改定額が8月23日に出そろった。全都道府県の時給が初めて700円を超え、全国平均は現在より25円高い時給823円となった。人口減により地方でも人手不足は深刻で、最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が目立つ。最低賃金が改定されましたので、10月から順次適用される。発効年月日は、以下のとおりです。厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/)こんな時期に、厚生労働省から最低賃金引上げに向けた中小企業への朗報だ!!!最新助成金情報をまとめて、お届けします。生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度だ。※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。社会通念上当然に必要となる経費は除く。※その他、申請に当たって必要な書類がある・助成金額ここで、一番気になるのは、助成金額ではないでしょうか。引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成する(千円未満端数切り捨て)。げ額、助成率、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。業務改善計画(設備投資などの実施計画)と賃金引上計画(事業場内最低賃金の引上計画)を記載した交付申請書(様式第1号)を作成し、都道府県労働局に提出する。おいて、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知を行う。業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書(様式第9号)を作成し、都道府県労働局に提出する。おいて、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。助成金の支払い助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書(様式第13号)を提出する。注1:交付申請書を提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金のを実施した場合は、対象となりません。注2:事業場内最低賃金は、交付申請書の提出後であれば、いつ実施しても構いません。注3:設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。Q&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。2016/10/10Tweet日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。