飯田市)お客様に知っていただきたい、私たちの「訪問美容」サービスの、あれこれをご案内します。親族)政策は、消費者の利便性を図る目的と同時に、低迷する美容需要の掘り起こしを図る経済政策の側面も有していました。「訪問美容の対象の拡大」による新たな訪問美容の対象者を3千万人と試算されていますが、施行後の手ごたえをお聞かせください。新たに訪問美容の対象になった「家族介護者」のお客様への利便性が向上していることは間違いないと思いますが、新たな需要の掘り起しという面での成果はまだまだのように思います。今回の規制緩和は、在宅のお客様への訪問美容に関わるものでした。「在宅の訪問美容」と「施設への訪問美容」での違いについては、どのようにお考えですか。わたしどもの会社ですと、「カットクリエイト21」が、美容室の店舗営業を行っています。いま、そのお店のお客様の中でも、ご来店が難しくなり訪問美容を希望される方が確実に増えています。そんな流れの中で、店舗でももちろん出張業務を行っていますし、近隣の施設様には、店舗から訪問チームを派遣しています。在宅と施設への出張で、業務内容を分けることはしていません。使用させていただく出張先での設備や、施術環境に違いがありますから、出張時の装備などは変わってきます。在宅の訪問美容であれば、店舗と同様のメニューを用意していますから「家族介護者」のお客様のニーズにも、充分対応させていただける態勢です。施設への訪問の場合は、その施設様の規定やご意向に則った上でサービスメニューを提供させていただくことになります。いった諸条件の違いから、一部のメニューで価格の違いを設けています。「カットクリエイト21」の店舗がある横浜地域でも、大規模施設のお取引先様などの場合には、訪問美容の「若蛙」が担当させていただくこともあります。訪問美容の「若蛙」は、対応する全地域で、在宅のお客様への出張も行っています。在宅の要介護の訪問美容(理容)の対象者は、...介護施設での大多数のお客様が女性であることの裏返しとして...男性のお客さま、である確率が高く、その「家族介護者」は、奥様である確率が最も高い。ニーズにどう対応するか、という大きな課題に直面します。訪問美容として、在宅の要介護の男性のお客様のマーケットをどのようにとらえたらよいですか。在宅のお客様が、男性であることは大変うれしいこと。・・・という発想から入ります。訪問美容で、まず、家族介護者である奥様が美しくなっていただく。それを観ていた負けず嫌いな男性の闘志に火をつけ「俺だって」の気持ちを奮い起こす。(現役時代に会社の勤務時間内でも、床屋さんへ行って、女性の半分のサイクルで男前を保つ習慣を持っていた、現シニア世代の男性のおしゃれのニーズは、確実に存在します。)・・・こんな図式が、今回の規制緩和で可能になった、在宅の家族との同時施術の価値を、最大に生かすためのアプローチ方法だと思います。◇70代の男性の1年以内の美容室利用は、4パーセント◇15歳から69歳の男性の1年以内の美容室利用は、29パーセント(リクルートライフスタイル「美容センサス2017下期」の調査結果による)美容業界にとっては、まだまだ未知の領域といえる男性市場。マーケット分析はおろか、通常は市場開拓に積極的な、美容商材メーカーさんによるサロン用のメンズ・ヘアケア&スタイリング製品の発売さえ、まだ極めて少ない現状。ちなみに、「理容業」での男性の消費傾向を参考にして読み取ると、男性の嗜好の特徴は、女性のそれとは正反対の傾向が示されています。加齢とともにその傾向はさらに強まる。今思えば、「需要と供給の大きなギャップがそこに存在していた(大きなビジネスチャンスがそこにあった)」と誰もが理解する、およそ10年前の要介護のシニア女性の美容マーケット。そのギャップ解消にいち早く行動をおこし、老人介護施設に「美容の必要性」を訴えた藤田理事長。私は、60歳で美容師デビューさせていただき、お店を構えて営業を始めました。そのため、何かほかの美容師さんと差別化できるものはないかという一点で、福祉美容室という看板を掲げました。訪問美容に参入したのがスタートして3年目です。開業当初はそんな状況でしたが、ヘルパーの資格を取るための研修中から「老人介護施設の利用者様の中に、大きな美容のニーズがあるな・・・」ということを、はっきりと認識していたことは事実です。その当時の、ビジネスとしての「訪問美容」の見立てを教えていただけますか。当時は、まだ、事業としての目論見が立てられるような状態ではありませんでした。資金繰りに四苦八苦していた時期でもあったため、ただただ必死に、その分野に力を集中して営業してきた結果だと思います。今後の「訪問美容」の展望という意味では、女性が入居者の8割を占める介護老人施設さんが、利用者様への美容サービスをどう位置づけるかという点に、関心が向かいます。施設への訪問美容への参入業者が増えてきたことによる価格競争の激化が予想されます。一方で、美容を重視される利用者様が多い施設では、付加価値の高い美容サービスが必要とされます。そのような施設では、例えば、独自の高料金の美容サービスを提供するというような、二極化の流れになるのではないでしょうか。教訓から、要介護の女性にとっては、単に低価格でのカット(髪を短くすることのみが目的)が、すべからくお客様の望むものではないということの理解が、まだ行き渡っていないということなのでしょうか。介護施設と訪問美容業者という、業者間の取引では、どうしてもビジネス交渉の慣習が顔を出します。交渉の成果として安く成約したということが評価される企業原理が働きます。カットの価格が下がることによる品質の低下への心配より、そういった要素のほうが強く働くケースは多々あります。それに、やはり競合の業者が多ければ、どうしても価格は低下します。興味深いエピソードがあります。カットを供給していました。その施設では、利用者様が希望の業者を選べるというシステムをとっていたため、利用者様の指名がBさんに集中してしまい。結果として、1000円カットの事業者さんが撤退されたという事例でした。ちなみに事業者Bさんのカット料金は、倍以上の額でした。この事例のように、首都圏でも、老人介護施設に入居のお客様が、ご自身で業者を選択して好みにあった訪問美容を依頼できる環境が整えば、利用者様の利益向上に繋がるのではないでしょうか。今後は、このように複数の事業者の中から、お客様が希望する業者を選ぶというケースが増えていくでしょう。いうより、それが主流になるのではないでしょうか。高齢者介護施設に入所された女性の利用者様が、その施設でカットされる「特別な髪型」を総称する用語。ヘアスタイルが均一的であることが特徴。初期の段階に発生した現象であり、それが、一種の社会問題として取り上げられたため、一般の人たちも知るところとなった。首都圏では、現在も介護施設がさらに増えていく状況が見てとれます。現在の首都圏の訪問美容業界の動向を教えてください。介護施設の事業者様の直営による美容の提供の動きがあります。それは複合的な事業を行っている企業が、美容室経営に乗り出して、グループ内の高齢者施設へ美容サービスの供給をするというケースです。以前の当協会の情報交換会でも、埼玉にある大規模な老人介護施設さんが、入居者の嗜好に合わせた直営の美容室を設置しているケースの話を、当協会加盟の事業者さんからお伺いしました。介護施設も利用者獲得のための競争が激しくなってきていますから、施設のサービスに付加価値をつける方法のひとつとして、今後も増えていくのではないでしょうか。現状の補助制度として、長野県内では、いくつかの自治体で、出張費限定(1000円程度)の補助制度が設けられています。これは、美容(理容も同じ扱い)には、「生活必需品としての側面と、嗜好品としての側面がある」という思考にもとづいていて、ご利用者様の「お好みに」に干渉しない範囲で補助金を出す制度、という解釈ができます。この制度についての評価、お考えをお聞かせください。嗜好品という考え方は、わたしのなかではいままでありませんでした。出張費に限定して補助をするという制度の趣旨は、理にかなっていて、いいお考えと思います。首都圏の自治体での訪問美容の補助制度に関する情報を教えてください。神奈川県についてお話します。自治体による制度の有り無しから、内容まで、千差万別といったところです横浜市、川崎市には補助制度がありますが、そのお隣の藤沢市、鎌倉市にはありません。横浜市の制度の概要をご紹介します。○介護度3以上の要介護状態で、介護施設に入所の方以外のお客様が対象。○訪問美容のうち、カットについてのみ補助の対象。○カット料金を一律、3600円と設定。その内の1600円が市からチケットという形で補助され、残りの2000円をお客様が支払う。○制度の運用を美容組合が業務委託されている。組合は組合員以外の参入希望事業者の管理と事業者が受け取る補助金の一括請求を請け負う。<横浜市の補助制度は、先の長野県内の補助制度とは対照的です。出張カットの価格を一律で定めるなど、自治体による、かなり踏み込んだ訪問美容への補助制度と言えるのではないでしょうか。藤田理事長が提唱される「訪問美容の介護保険摘用論」は、この制度の考え方(美容=生活必需品=福祉の対象)の同一線上にあり、その制度設計を発展させたもの、と考察させていただきました。>その一方で、<全国的にみると、「美容」を嗜好品と同じ分類として。関与を最低限(「利用料金の預かり」程度)の範囲に制限している自治体もかなりある模様です。このような場合は、訪問美容の利用に関して、料金やメニュ—、業者の選択まで、利用者様の自由度は広く担保されることになる反面、訪問美容が公的な補助の対象となることはまず、ないと思われます。そこには「美容=嗜好品」という根本的な考え方があるからです。現在の自治体による補助制度は、概ね要介護3以上のお客様が適用対象であったり、加えて、その他の適用条件なども多くあり、「訪問美容」が認められるお客様の中でも、該当者はかなり絞られているものと思われます。利用件数をはじめとする、利用状況の結果の公表とその分析が必要と思われます。<目次へ戻る><藤田理事長は、かねてから「訪問美容の介護保険適用」を持論とされています。現在に至るまで、訪問美容が、介護保険の適用になったことはありません。>■「訪問美容の介護保険適用」論について、お聞かせください。これはまず業者側の都合、という面からの話になってしまうのですが・・・。訪問美容を安定的に、お客様の期待を裏切らないレベルの品質を維持して供給し続けるという事は、そんなに簡単な事業ではないという事を知っていただきたいのです。美容業界外出身の経営者の見解として、大変重いご意見であると思います。今度は消費者の側から、訪問美容が介護保険に組み込まれた場合のイメージをご説明ください。定額のカット利用料金を3000円と設定して、そこを介護保険の適用サービス事業とします。(ご利用者様のお支払いは、料金の1割の額)そして、それ以上の美容サービスを希望される要介護のお客様は、実費で追加のサービスとして発注していただくというのが制度のイメージです。現在、要介護のご利用者様が介護保険を使って「訪問入浴サービス」を利用した場合、実際の料金の1割の千、数百円の支払いでサービスが受けられます。それらの介護保険適用のサービスと「訪問美容」が並べられた場合、出張カットの3〜4千円レベルの料金が割高なものに感じられてしまう、という現実があります。>■「訪問美容」が仮に介護保険制度に組み込まれたとすると、新しい制度が必要になります。それは、新たな「規制」を生むことになるのではないですか。それによって、まず訪問美容事業者として介護保険制度に参入するための基準が設定されることになると思います。一定基準以上の信頼に足るもののみに絞りこまれることになり、そのことが、消費者利益に繋がると思います。介護保険の利用者様すべてに、収入のいかんにかかわらず、一定レベル以上の美容サービスを受けていただけるようになる、というメリットがあります。