住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。本項は、日本に住所を有しない者の住所について規定しています。日本人であろうと、外国人であろうと、日本国内に住所(第22条参照)、つまり生活の中心となっている本拠がない者については、日本国内の居所(第23条第1項参照)、つまり実際に生活している日本国内の場所を、その者の住所とみなします。準拠法を定める法律によって、その者の住所地法によるべき場合は、その住所地法が優先されます。前項は、住所が不明である場合の規定ですが、本項は、住所は明らかであっても、その住所が日本国内にない場合の規定です。本項はいわゆる「みなし規定」であるため、外国に住所がある場合であっても、住所についての法的な効果は日本国内の居所に生じます。契約実務では、外国に住所のある者(外国人や外国法人)との契約は、細心の注意を要します。言語などの技術的な問題もさることながら、極論すると、当事者が日本からいなくなってしまった場合のことも想定しなければならないからです。契約書に記載する住所は、当事者を確定するために書いてもらうものです。このため、本項に規定するような日本の居所を住所として書いてもらったとしても、必ずしも当事者を確定することにはなりません。そこで、外国人と契約を結ぶ場合は、パスポート、在留証明書などの公的な書類によって確認できる住所・居所を記載してもらうべきです。法定代理人とは、法律により代理権が発生する代理人のことをいう。強行規定とは、公の秩序に関する法令の規定のことです。強行規定は、国家や社会などの一般的な秩序を守るための規定です。未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。任意規定とは、公の秩序に関しない法令の規定のことです(第90条参照)。私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2018民法条文解説.com。