居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者から自己負担を徴収し始める案について、厚生労働省は16日、2021年度に控える次の制度改正での導入を見送ることに決めた。種々のサービスを過不足なく適切に提供していくうえでデメリットの方が大きい、という慎重論に配慮した。第8期の計画期間(2021年度から2023年度)は現行の10割給付を維持していく。会合で、以下のように議論を整理する意向を示した。過去の制度改正の時と同様に、結論を先送りして導入を避ける形をとった。来週にまとめる審議報告に反映させる。この日のディスカッションでは、介護保険料を負担している現役世代や企業の立場を代表する委員などから、自己負担を早期に導入するよう求める声が改めてあがった。