【SDGs最前線(3)】東京湾のマイクロプラスチックは人工芝の破片2019年11月14日2018年8〜9月にかけて川崎市内の河川や港湾、計14カ所で実施したマイクロプラスチック等の浮遊状況調査とその結果について報告するものです。前回は調査の経緯とその手法について説明しました。今回はいよいよ調査結果についてです。結論から言いますと、調査を行った14地点のうち、13地点からマイクロプラスチックが検出されました。抽出された固形物は129個で、うちプラスチックとして同定できたものは81.4%、成分はPE(ポリエチレン)、PP(ポリプロピレン)、PA(ポリアミド)でした。今回の調査で採取されたPE系およびPP系のプラスチックは比重が1.0以下の「水に浮く」プラスチックです(写真1)。水面付近の固形物を濾し取る方式のため、比重が1.0以上のプラスチックは海底や川底に沈殿し、採取できていないのでその点は考慮すべきだと考えます。(ピリカ提供)成分別の構成は図のようになりました。PEが最も多く、48%と約半数を占めます。多かったのがPPで29%、PAは5%でした。残りの18%は成分まで特定することはできませんでした。全ての成分を特定するには多大なコストが掛かるため、本調査の目的である「流出経路と製品の傾向を知る」ためには最低限の情報は得られたと理解しています。表:採水量あたりの個数(成分別)PEはPPに比べて柔らかく、レジ袋や包装フィルムなどに、PPは衣類や紙おむつなど繊維製品に用いられることが多いようですが、製品の成分別の用途は厳密に区別することはできないようです(例えば食品の包装用フィルムにPPやPAを用いることも)。調査地点ごとの採水量当たりのプラスチック片の個数は表の通りです。14カ所中13カ所からプラスチック片が見つかりました(写真2)。河口や港湾付近だけでなく、河川の上流である多摩水道橋などからもプラスチック片が見つかっており、陸から流出していることは間違いないと言えます。一方で、水再生センターの放流口に近い場所(矢上川橋)ではプラスチック片は見つかりませんでした。ここは海面を漂うごみが滞留する場所であるため他の場所に比べて突出して量が多くなっています。写真2:採取されたプラスチック片(ピリカ提供)人工芝がマイクロプラスチックの原因?今回採取されたプラスチック片を色や物性、成分などで分類したところ、一番多かったのが平らで棒状の緑色の破片でした(写真3,4)。これが全体の12.4%を占めています。この棒状の破片は14カ所のうち7カ所で見つかっていますが、港湾や河口付近で、より多く見つかる傾向がありました。材質はPEやPPのものが多く、見た目から類推し、ある市販されている商品のスペクトル(分光)分析を行ったところ、これらの破片と特徴が一致したものがあります。写真4:採取された棒状の緑色の破片それは「人工芝」です。次に多かったのが、繊維状の破片でこれは全体の8.5%を占めます(写真5,6)。大きさや太さはさまざまで、製品や用途の特定まではできませんでした。繊維状のプラスチック製品は多数あり、人工芝のように特定は難しいため、これらをまとめて「プラスチック繊維」としました。海外の文献などを読むと、マイクロプラスチックの大半が衣類などの化学繊維由来であるとする指摘もあります。衣類の製造過程や洗濯などで衣類の化学繊維が剥離し、流出するとのことです。これら繊維状の破片もその可能性がありそうです。今回の調査では、浮遊するマイクロプラスチックには「人工芝」や「化学繊維」が多く含まれており、ポイ捨てごみだけが由来とは言えないということが分かります。屋外のさまざまな施設で使われています。大規模運動施設などでは、広大なエリアに膨大な量の人工芝が敷設されています。多くの場所では人が踏みしめる場所に敷設しています。通行やスポーツ利用などによって人工芝がちぎれ、その破片が降雨などで流され、河川や海に流出していると考えられます。その総量は人工芝の敷設されているエリアを鑑みるに膨大な量に上ると想像できます。化学繊維は、衣料や紙おむつなど多くの日用品に使われています。衣料は洗濯のたびに摩耗し、剥離した繊維は下水を通じて流出していると考えられます。マイクロプラスチックの由来は、ポイ捨てごみとは限らず、私たちの日々の生活の中で意図せず流出したものが多く含まれていると言い換えられるでしょう。鹿沼公園の官民連携事業に見る、これからのコミュニケーションデザインのあり方(後編)都市公園法の改正で、都市公園を「不動産」に見立てた活用が一気に進もうとしている。【SDGs最前線(5)】下水道からマイクロプラスチックが流出?マイクロプラスチックがどこからどのように海洋に流れているのか詳しいことは判っていませんが、9割が陸上由来だという説があります。砂金を探すような膨大な作業を続けるワケ将来にわたって持続可能な市政運営を行う上で欠かせないのが、「健全な財政運営」と「内部統制※(1)の推進」である。前回は、昨今活発化してきた自治体におけるデジタル変革の意義についてご説明しました。今回はその必要性と課題についてご紹介します。投稿された柔よく剛を制す。Companyが運営するメディアです。IT企業、メディアなど民間企業出身の議員を中心に、政策立案力の高い議員による各種調査、分析レポートをお届けします。5GやAI、IoTなどテクノロジーの進展とともに、急速に官と民の垣根がなくなりつつある今、官民連携が新しいフェーズに突入しようとしています。パブラボでは、こうした知見を積極的に発信していきます。広告掲載についてfa-facebook-squarefa-twitter-square。