文字起こし“蜜月”関係とは何だったのか/(C)JMPAメディアが絶賛していた「安倍・トランプ」の蜜月関係とは、何だったのか。予想通り、アメリカは鉄鋼・アルミニウムに輸入関税をかけることを決定した。EUや韓国などは適用除外とされたのに、日本は除外されなかった。おまけに北朝鮮問題でも、日本は蚊帳の外に置かれている。中国の習近平主席と電撃会談した北朝鮮の金正恩委員長は、4月末に韓国の文在寅大統領と会い、5月末までにトランプ大統領とトップ会談する予定だ。米、中、露、韓も、それぞれ緊密に連絡を取り合っている。日本は隣国なのに、制裁、制裁と騒いでいるだけなので、いつの間にか仲間外れにされている格好だ。日本は軽く見られているのか。安倍首相の外交能力の低さも大きいが、決定的なのは、日本の国力そのものが大きく低下しているからである。アベノミクスによって、日本経済は成長していると思い込んでいる人もいるようだが、実際は、ほとんど成長していない。統計を見れば、日本の名目GDPは、拓銀、山一証券が経営破綻してバブルが本格的に崩壊した1997年以降、この20年間、500兆円前後のまま横這いが続いている。その間に、アメリカや中国のGDPは2倍になっている。日本の財政赤字は1000兆円を超えた。膨大な借金を重ねて、やっと名目GDPを維持しているのだ。労働者の賃金も1997年以降、減っている。生産年齢人口も、1997年をピークにして20年間に1000万人も減っている。増えたのは企業の内部留保だけだ。経済成長が止まった背景には、かつて世界市場を席巻した日本企業の凋落ぶりにある。技術開発を怠ってきたため、日本は特許数でも中国に抜かれてしまい、スーパーコンピューター、半導体、液晶パネル......と、かつて世界の1、2位を争っていたシェアをどんどん失ってきた。「異次元の金融緩和」だけに頼り、この5年間、原発推進でエネルギー転換から遅れ、ペジーのスパコン詐欺のように情報通信技術でも遅れた。「成長戦略」に失敗してきた安倍首相の罪は重い。国力が落ちれば、外交力も落ちるのは当然だろう。国創りや将来展望への構想)がなく、行き当たりばったりの安倍政権と官僚の税金ドロボーと詐欺。人殺しまでやるようになった。本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。安倍政権と日銀と財務省は,慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。レベル間には、相互信頼関係が支配しています。信用収縮になると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を金持ち大企業に投入しても、資金は円滑に流れません。地方の少子高齢化のカネはだぶつきます。モノや流通が次世代に変わらなければ,消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。日本は税金横領システムによる大惨状が間違いなく来る。ロケットにも使われ普及しなければ、次期産業革命の中心に回りません。家庭も工場も乗り物も、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することにならないと人類は救われません。政府と官僚と日銀は,人畜の力が蒸気機関に代わり、文字の彫刻板が活字輪転印刷に代わったような、大きな変化を国創りや将来展望への構想として躍動させなければ,働き方改革や金融緩和など何を企画してもムダになる。@sOGPO22e0Q[335]▲△▽▼いつまでも、従米隷属外交だから、腐ってくるのだ、外務省は。芯が通った外交官は、この様子だと育っていないのでないか。