本号は世界に目を転じて温暖化防止の施策を考えてみます。)の推移を下図に示します。石油換算値)、京都議定書の基準年1990年の1.7倍に達します。米ドル]、1990年の2.2倍に達しており、同じ利得を得るに要するエネルギーは▲30%省エネになっています。)は33.7Gton-CO2、1990年の1.6倍で、一次エネルギー増加率よりやや低く3Eトリレンマ【経済(Economy)成長にはエネルギー(Energy)の投入が不可欠だが、環境(Environment)を悪化させる、つまり3Eの同時解決は困難】を解決するディカップリング【エネルギー投入増加率よりもGDP増加率とCO2排出減少率が共に高い現象】が実現している。注目すべきトピックスです。*1015]で1990年の2.2倍:と急速に電化が進んでいます。2040年のエネルギー消費は現在より+30%増加し、その40%を電力が占め、再エネがその40%に達するとの予測がなされています。今後も世界経済成長のため電力を含むエネルギー需要は増加の一途を辿りますので、CO2排出量増加率を低下させる省エネを含む低炭素・脱炭素化ビジネスを進展させ、パリ協定「2.0°C約束」を果たさねばなりません。温暖化対策・エネルギー政策」です。本白書で記述されているので紹介してみます。年の実績(プロット)を示します。ネ)と(再エネ+原子力)の比率です。水準で推移しており、堅実な実績を残しています。実な施策が功を奏しているようです。南はアルプス山脈、中央はヨーロッパ平原、北は北海・バルト海にいたる北緯(47度~55度)、北海道より北の樺太北部からカムチャッカ半島南部に位置し、冷涼で曇りがち、比較的温和な海洋性の気候です。面積は日本の94%、人口は66%、GDPは世界4位の技術立国です。日本は島国ですが、独国は9か国と接し送電網があり、電力の相互融通が容易な地理的条件を備えています。気質は現実的な頭脳と理想主義的な精神を兼ね備え、「物質主義に侵されない倫理的国民」を自負するほどです。環境政策目標【CO2削減:2020年△40%、2030年△50%、2050年△(80~95)%】【再エネ比:2050年発電部門80%】【エネルギー消費量半減(2008年比)】はドイツらしい【トップダウン+気候変動対応】で、やや自尊心が先走った楽観的シナリオのように思われます。これに対し、我が国のエネルギー政策は【ボトムアップ+(3E+S)】で、原子力も再エネもすべて動員したバランス重視のエネルギーミックスでCO2削減目標2030年△26%を部門別に積み上げて設定しています。3月に改訂した「エネルギー基本計画」には「再エネを最大限導入する」を「再エネの主力電源化を目指す」と明示しました。「パリ協定2.0°C約束」を果たすためには再エネを2030年には一次エネルギー国内供給の13%、電力部門の23%に高めると世界に宣言しました。電源23%の中味は水力9%、太陽光7%、バイオマス4%、風力2%、地熱1%。水力は従来の大規模水力がほとんどで、中小水力とバイオマスは小規模でほぼ開発済みで、地域との共生を図っています。したがって、太陽光(PV)と風力(WT)が主力電源化の焦点になります。前号で既述しましたが、PVとWTの発電コストは自然環境に強く依存するため地域変動幅が大きく、設備利用率の差が顕著です。年々漸減傾向にあるものの総じて大規模火力発電より高いのです。下図のように海外より未だ2.5倍ほど高い現状です。FIT(固定買取制度)→入札→自由競争(事業用で10円/kWh、住宅用で20円/kWhが目安)過程での自立化が急務です。パリ協定の約束は【今世紀末の気温上昇を産業革命以前より2.0°C、できれば1.5°C以下に抑制する】ことです。これを果たすため我が国は【CO2排出量を2030年度までに2013年度比で△26%、2050年度に△80%(できる限り0%)削減】する約束草案を国連に提出しています。2013年度のCO2排出量は~12億トンですので、2030年には~9億トン、2050年には~2.5億トン以下に削減しなければなりません。エネルギー転換の各部門で技術とコストの課題や国内外の環境施策動向を踏まえて具体的に積み上げた実現可能な数値なのです。必要事項をご記入の上、7月16日【必着】までに事務局へFAX送信して下さい。締切り後のお申込みは、ご辞退頂く事がありますのでご了承願います。