(以下、会員)とする(会費未納者を除く)。原則として、学会が主催する大会またはいずれかの部会での研究報告を事前に少なくとも一回は行わなければならない。2.投稿論文が共著の場合には、少なくとも著者の一人が当学会の会員でなければならない。3.投稿論文の使用言語は日本語または英語とする。日本語の場合は15,000字以上20,000字以内、英語の場合は5,000語以上7,000語以内とする。大量のデータや資料を伴う場合は、編集委員会の判断によって合計30,000字(英語の場合は10,000語)を限度として認めることがある。可否の判定〉4.リサーチペーパーは、通常の学術論文の他にも、探索段階の研究や研究プロジェクトの中間報告を含めて、優れた研究のアイデアや成果を早い時期に世に問う機会とする。関する種々の有益情報をいち早く社会に提供する機会とする。5.リサーチペーパーの発行は原則として年二回とする。投稿の締め切りは、各年3月31日および9月30日(当日消印有効)とする。6.リサーチペーパーの審査は、編集委員会による事前のスクリーニングを経て、編集委員会が委嘱する匿名レフリーが行う。7.編集委員会は匿名レフリーの意見に基づいて投稿原稿の修正を求めることができる。投稿者はその指示に従って必要な修正に応じなければならない。8.投稿者は定められた期間内に、改定個所を明示したリストを添えて、改訂原稿を編集委員会に送付しなければならない。9.リサーチペーパーの掲載の可否は、編集委員会が決定する。〈リサーチペーパーの発行形式〉10.リサーチペーパーは学会の所管で査読、発行し、個別分冊の形態を取り、それらの合本は行わない。11.各リサーチペーパーのフォーム、フォント等は統一し、学会によってリサーチペーパーの通し番号を付す。12.リサーチペーパーの全文を個別分冊の他に、より広く紹介することを希望する会員には、編集委員会の検討を経て、それを学会ホームページにアップロードする機会を提供する。〈リサーチペーパーの発行費用の負担〉13.リサーチペーパーの発行に係る一切の費用は、本人負担とする。50部を上限として学会が通し番号付きの“表紙”を無料で提供する。〈著作権・その他〉14.リサーチペーパーの掲載論文の著作権は、日本貿易学会に帰属する。著者が掲載論文を他の出版物やメディアに転用する場合には、事前に文書で申請し、編集委員会の了承を得なければならない。15.投稿者はリサーチペーパーへの掲載の可否が決まる前に、他の機関に投稿すること、または他の出版物やメディアにおいて公刊することを禁止する。(二重投稿の禁止)16.リサーチペーパーへの掲載料は徴収しない。〈リサーチペーパー編集担当理事〉17.編集委員会は編集担当理事からリサーチペーパー担当者を5名程度選任する。編集委員会が決定する。〈本規程の未定事項ならびに改廃〉19.本規程における未定事項及び細則は編集委員会が別途決定する。リサーチペーパーの執筆要項は別途、編集委員会が定める。20.本規程の改正または廃止は、理事会の発議により提案され、会員総会の承認をもって発効する。本規程は2011年5月28日から施行する。本規程は2013年6月1日から施行する。(改訂)本規程は2018年5月20日から施行する。←こちら翻訳-Translatorご案内1961年(昭和36年)7月1日設立のグローバルビジネス研究のパイオニア的学会です。院生をお迎えする会則変更を行い、広く貿易にご関心のある諸氏を募っております。概要ページ等をご参考に入会をご検討下さい。