関西こども文化協会は、国連「子どもの権利条約」の具現化をミッションに掲げ、「子どもの最善の利益」を求めて活動をしています。さまざまな事業を通して、おとなと子どもの権利関係の問い直し、学校や行政の中にみられる「子どもの権利」意識の問題点を提起しています。今一度「聴くことの価値」を問い直す増える子どもからのSOS貧困と格差の広がりの中、児童虐待による死亡事件が相次ぎ、子どもの生命と安全の危機が広がっています。2018年度、関西こども文化協会が担当する全国共通ダイヤル189の受電件数は5,000件を超え、24時間子どもSOSダイヤルにも2,000件余りの声(SOS)が届いています。自立アシスト事業の担当者からは、「子どもの将来に関心を持てない親の悩み」や、「自分の将来を見通せない子どもからの声」が次々寄せられているとの報告を受けています。このように、いま子どもと、親からのSOSを受け止め、「子どもの最善の利益」にかなう筋道を示すこと、そしてお互いが解決への見通しが持てることが何よりも大切になっています。当協会が取り組んでいる多くの事業に共通する鍵機能は、「子どもの声を聴くこと」、「親と市民の声を聴くこと」の行為・活動です。そこで「聴く」という行為に内在する意味について考えてみましょう。「聴くという行為」そのものに当事者が抱える問題を解決できる可能性(あるいはできない可能性)が内在しているのです。みられますが、実はそうではなく聴くことをとおして、課題が整理され問題解決への筋道や方向性が切り開かれるのです。子どもや親が、また私たち自身もそうですが、深い問題を抱えている場合などは最初の聴き方(聴かれ方)がどうかによって、解決への筋道が見えたり見えなくなったり、こじれるかこじれないかも違ってきます。ここでは単なる聴き方の技法ではなく、「聴く行為」そのもののもつ積極的意味を問い直そうではありませんか。一時保育事業をはじめ17事業に取り組んでいますが、その大半が大阪府、大阪市をはじめとする受託事業です。受託事業には期限がありそれぞれの自治体の状況によって事業の打ち切り等、不安定さも内在しています。公共的事業に意味づけを行い、「子どもたちの最善の利益」を踏まえ、事業を着実に成功させることにより、自治体事業の実質的な社会化が図られるのです。この点に受託事業を成功させる意味があります。報告書及び決算書です。