(個人)個人破産Q&A免責不許可事由のQ&A自己破産(個人)の免責不許可事由のQ&A自己破産・免責の手続を経たからといって,必ずしも免責が許可されるわけではありません。免責不許可事由と呼ばれる一定の事由がある場合は,免責が不許可とされる場合もあります。LSC綜合法律事務所がQ&A形式お答えいたします。ヤミ金からお金を借りてしまいました。買物のしすぎで借金を増やしてしまいました。財産があると嘘をついて借金をしたことがあります。過去に自己破産したことがあります。LSC綜合法律事務所における個人の自己破産申立ての実績・経験やお取り扱いについては個人の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。免責とは,借金などの債務の支払義務を免れることです。要するに,借金をチャラに出来るというわけです。免責手続とは,免責を許可することができるかどうかを判断する手続です。具体的には,免責不許可事由があるかどうか,あるいは,免責不許可事由があったとして裁量免責を認めることが出来るかどうかを調査・判断していくことになります。通常,破産手続と並行して又は引き続いて行われます。免責不許可事由と呼ばれる事情がある場合には,免責が許可されないことがあります。免責不許可事由とは,文字どおり,それがあることによって,免責が不許可となってしまう事由のことをいいます。破産法第252条第1項各号によれば,以下のようなものが免責不許可事由に当たります。財産を隠匿したり損壊してしまった場合には,免責不許可事由に該当することがあります。過失で壊してしまったような場合には免責不許可事由とはなりません。,「わざと」隠してしまったり壊してしまったりした場合に免責不許可事由となります。不当な財産価値減少好意として一番典型的なものは,財産を廉価で売却してしまうことです。時価100万円のものを10万円で売ってしまうような場合や,あるいは,極端な事例でいえば,ただであげてしまうような場合が挙げられるでしょう。,「わざと」売ってしまった場合に限られます。ヤミ金からお金を借りてしまいました。免責不許可事由の1つに「破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担したこと」が挙げられます。ヤミ金から借りるということは,暴利ともいえるような高利でお金を借りることですから著しく不利益な条件で債務を負担したと言えるでしょう。破産手続開始を遅延させる目的があった場合に限られます。免責不許可事由となる換金行為とは、「信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」です。ある事例としては,クレジットカードで購入した商品をすぐに安く売って現金に換えてしまう場合などが挙げられます。お気持ちは分かりますがやめておいた方がよいでしょう。特定の債権者に対してだけ返済をすることを偏頗弁済といいます。返済期限が到来していないなど,すぐに返済する義務がない債務について偏頗弁済してしまうと,免責不許可事由となる場合があります。ご両親やご友人に対してだけ先に返済することは,この免責不許可事由に当たることになると思われます。偏頗弁済とは,複数の債権者のうちで,一部の債権者にだけ弁済,つまり借金の返済をしてしまうことをいいます。買物のしすぎで借金を増やしてしまいました。浪費によって債務を著しく財産を減少させてしまったり,借金を増やしてしまったりした場合には免責不許可事由となります。買物によって借金を増やしてしまったような場合も,これに当たることがあるでしょう。いわゆるギャンブルなど「賭博」によって債務を著しく財産を減少させてしまったり,借金を増やしてしまったりした場合には免責不許可事由となります。射幸行為とは,賭博など射幸性の高い行為のことをいいます。株取引,FX取引,先物取引などがよく挙げられます。いうわけではありません。したことによって,「著しく」財産を減少させたり,借金を増やしてしまった場合に限られます。わずかにすぎなかったような場合には免責不許可事由には当たりません。財産があると嘘をついてクレジットカードで買物をしたことがあります。財産があると嘘をついただけで免責不許可事由となるわけではありません。その時に支払不能の状態にあり,そのような状態に無いと信じさせるような嘘である必要があります。それは,破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間になされたものである場合に限られます。残念ながら出来ません。このように一部の債権者だけを外した債権者の名簿を裁判所に提出することは,免責不許可事由となってしまいます。過去に自己破産したことがあります。申立てをした時から過去7年以内の間に,免責許可決定を受けてそれが確定したことがあった場合には,免責不許可事由となるとされています。したがって,過去に自己破産したとしても,免責不許可であったり,免責許可決定がなされていたとしても,それが今回の申立てよりも7年より昔の話であれば,免責不許可事由にはなりません。対象となるのは給与所得者等再生の場合と個人再生手続中にハードシップ免責を受けた場合のみです。申立てよりも7年を超える昔の話であれば問題はありません。業務や財産に関する帳簿・資料等をわざと破棄・偽造してしまうこと,破産管財人の調査に協力しなかったこと,裁判所からの質問等に対して嘘を言ったことなど破産手続の妨害的な行為が免責不許可事由となります。免責不許可事由があると,絶対に免責を受けることはできなくなってしまうのですか?A.いいえ。そんなことはありません。免責不許可事由がある場合であっても、裁判官がさまざまな事情を斟酌した上で、その裁量によって免責許可の決定をしてくれる場合があります。これを「裁量免責」といいます。裁量免責は,どのくらいの割合で認められているのでしょうか?A.具体的な数字までは把握できないのですが,例外的な場合を除いて大半の場合に認められていると考えられますので,9割以上は裁量免責が認められていると思われます。当事務所でも,裁量免責が認められなかったという事案は現在のところありません。裁量免責が認められない場合とは,どのような場合ですか?A.浪費などの金額が著しく大きいなど免責不許可事由の程度が著しい場合や裁判所に出頭しない,予納金を支払わない,虚偽の申告をしたなど破産手続に協力しなかった場合には,裁量免責は認められないでしょう。免責不許可事由に関連するページ自己破産における免責不許可事由についてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。042-512-8890このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。立川の弁護士LSC綜合法律事務所にお任せください。】からご予約ください。規律を定める規程」により,お電話・メールによる相談は承っておりませんので,あらかじめご了承ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。