現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。18:01ツイートシェアブックマーク会見する『主戦場』デザキ監督(右)と弁護士(筆者撮影)日本ではタブーになっていると言ってもよい慰安婦問題をテーマにした映画『主戦場』が話題になっている。4月下旬公開からしばらくは映画館が立ち見状態で、上映館が全国に広がった。この映画については4月に二回観に行って、反響などをこのヤフーニュースに書いた。3氏が記者会見を行い、映画を批判。上映差し止めを求める」が発表された。代表、弁護士が会見を行い、反論した。会見の参加者は前者が30名ほど、後者が70名ほどだった。上映中止を求める動きが起きたこともあって、後者の会見は立ち見が出る状況となった。参加した報道陣も一般紙やテレビ局のほか、『正論』など多彩な顔ぶれだった。2つの会見とも動画が公開されているので、内容を詳しく知りたい人は見てほしい。論点の大半が、右派の出演者たちの出演をめぐる手続き問題であるため、あまり興味のない人にはついていくのが大変かもしれない。右派の人たちは、上智大学院生の研究のためということで撮影に応じたもので、こういう形で「商業映画」になるとは思わなかった、発言の扱いや編集もアンフェアだなどと、要するに「騙された」という主張を行った。それに対して監督サイドは、会見で出演にあたっての承諾書や合意書の文面を配布し、手続きに問題はない、映画の一般公開の可能性も話していたなどと説明。合意書に基づいて一部の人の発言部分については事前に確認し、もし試写を見て、不服があればそういう意向があったことをも映画に盛り込むつもりだった、などと語った。LLC5月30日に発表された右派の出演者による「共同声明」は、7項目にわたって書かれている。その7項目のタイトルを見ればおおよその内容が見当つくだろう。出崎と関係者の責任を問う映画『主戦場』より(東風提供)おかしいのは6で、彼らがこの映画を「論争に敗北した人々の鬱憤晴らし」と規定していることだ。慰安婦論争は歴史的に決着がついている、というのが彼らの主張だ。ある意味でこの主張は理解できなくもない。確かにかつて日本で激しく議論された慰安婦論争は影を潜め、事実上タブーになってしまっている。論争に決着がついたというより、その問題に触れるとめんどうなことになると大手マスコミがほとんど扱わなくなってしまったからだ。前回の記事で紹介した慰安婦問題を扱った朴壽南監督の映画『沈黙―立ち上がる慰安婦』は、上映中止を求める右翼団体の激しい妨害を受け続けている。『主戦場』が話題になった5月19日にも渋谷で上映があったのだが、妨害が予想されたため、支援スタッフらが警戒にあたる中で上映が行われた。私も観に行ったのだが、上映後のトークに登壇した朴監督は、上映妨害が報道されたことで海外でも関心を持たれ、アメリカなどで上映が開かれた経緯を語り、映画が世界中に広がったのは彼らのおかげかもしれないなどとユーモアまじりに語った。紹介していること、自分たちの主張を映した後にそれに反対する人たちの主張を映すといった編集方法などだ。映画の後半は、日本の再軍備の動きに疑問を呈するという流れになっており、プロパガンダのために自分たちを利用したのではないかという批判だ。この応酬には、ドキュメンタリー映画のあり方をめぐる本質にかかわる問題も内包されているような気がするし、6月7日発売の月刊『創』(つくる)7月号で、ドキュメンタリー映画を手掛けてきた森達也さんがこの問題に言及している。6月3日の会見では会場に来ていた池田香代子さんが質問の中で、これは制作側の編集権と出演者の「期待権」の対立だ、とかつてのNHK番組改変事件を例に引きながら話していたが、確かにそうとも言えるかもしれない。規定したことについて語った部分だった。慰安婦問題についての監督の基本的考えを披露したものだ。デザキ監督は、一般的にそう言われているという意味合いで語っているようなのだが、右派はそういう規定そのものに反発しているわけで、私が興味深いと思うのは、その認識がアメリカ人の一般的な認識なのかどうかということだ。いうのも、この映画の大きな特徴は、これまでの日本での慰安婦論争に対して、アメリカ人の監督が一石を投じたことだ。3日の会見の冒頭で、ある雑誌記者が、日本国憲法9条を自民党が変えようとしていることについての意見を監督に尋ねていたが、質疑応答がかみあわなかった。デザキ監督は、この映画で日本がアメリカに追随して再軍備に走ろうとしている動きに「本当にそれでよいのですか」と、アメリカ人の立場から疑問を投げかけている。視線はあくまでもアメリカ人としてのそれなのだ。ディベートという手法を含め、『主戦場』の新しいところは、映画全体にアメリカ人としての見方が貫かれているところで、それは日本と韓国においては膠着状態といえる慰安婦論争が、いまやアメリカに飛び火して、新たな観点から議論の対象になっているという局面に起因すると思われる。そもそも『主戦場』という映画のタイトル自体が、いまやアメリカがこの論争の主戦場になっているという映画の中での右派の言葉からとったものだ。日本や韓国は、慰安婦問題についてはいわば当事者だ。それに対してアメリカ人ないし欧米人は、この論争をどんなふうに見ているのか。今回『主戦場』がこの問題に投げかけた興味深い点のひとつはそこだと思う。この映画が7月から韓国で公開されるというその反響も興味深いが、それ以上にアメリカで公開された時にどんな反響が起こるのかも知りたいところだ。日本では右翼の激しい妨害にあっている『沈黙―立ち上がる慰安婦』は、この間、アメリカやドイツで上映されている。慰安婦問題は、日本と韓国ではそれぞれが当事国ゆえのナショナリズムにとらわれて膠着状態なのだが、欧米などの第三者が論争に加わってくれば、新たな展開が開けそうな気がする。書店では慰安婦フェアも(MARUZEN&ジュンク堂梅田店)『主戦場』は前述したように、上映が全国に拡大しつつあり、東京でも、渋谷のイメージフォーラムだけでなく吉祥寺のアップリンクでも公開が始まっている。大阪でも4月から公開している第七藝術劇場に加えて、6月からはシアターセブンにも公開が拡大している。MARUZEN&ジュンク堂梅田店では6~7月に「従軍慰安婦論争を追って~映画『主戦場』を観て考えること」というブックフェアも開催されるなど、これを機に慰安婦問題を改めて考えてみようという機運が広がっている。『沈黙―立ち上がる慰安婦』についても、6月22日から大阪のシアターセブンで上映が決まっており、初日には朴壽南監督の挨拶も予定されている。東京では6月30日に渋谷光塾で2回の上映が行われる。これを機にタブーとなってしまっていた慰安婦問題について再び新たな議論が起こることを期待したい。それぞれの公式サイトに上映予定などが公表されているから、ぜひ多くの人が足を運んでほしい。1951年茨城県生まれ。1981年より月刊『創』(つくる)編集長。82年に創出版を設立、現在、代表も兼務。ドキュメント死刑囚』(ちくま新書)、『生涯編集者』(創出版)他共著多数。専門はメディア批評だが、宮崎勤死刑囚(既に執行)と12年間関わり、和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚とも10年以上にわたり接触。その他、元オウム麻原教祖の三女など、多くの事件当事者の手記を『創』に掲載してきた。海外試乗会で得たセーフティの教訓とは(佐川健太郎)CLベスト8を見据えるバレンシア...監督交代騒動を経て掴んだ結果と変成の予感。(森田泰史)新型コロナウイルスでも東京オリンピック・パラリンピックは開催できるのか。ジカ熱とリオ大会から。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。