持続可能のための協働のプロセスと評価方法ここ数ヶ月私は、いろいろな必要性から徹底的に「社会的影響力」について学び直してきました。今の社会を、ずっと続けながらよりよい社会を目指し、後世に残していくために、何が必要でどんな手段が有効か。それぞれの言葉は検索で調べればいくらでも解説があります。繋げて理解するのに苦労が要りました。学びながら経験したことの一つは「同じ方向を向いていると自ずと繋がってくる。」ダイエットが目的で食事や運動をするというのがありますが、本来、正しい食、正しい運動をしていれば美しく健康な身体になっていくはずで、大事なのは減量ではなく健康であり、後者を実践していると身体の健康ばかりではなく心も健康になり、社会的にも良い影響が与えられるはずです。後から気づく部分もありそうですが、この価値観の違いを知ること、そして本来の目標に対する評価を何に設定するか、これが重要なことです。社会教育施設を調査していた際に訪ねた民間の子育てシステムが、官民学による新しいまちづくりの一拠点の中にある学びのプログラムであったことに後に気づき驚いたことがあります。その意味で、縦割りやトップダウンで手段が目的化した事業は理念が抜け落ち、こうした発見は得にくいだろうと思います。政策はシステムに寄るものですから、価値観の違いを引き合いにするわけにもいきません。社会的影響力のキーワードは、「協働」です。言ってしまうと手段にばかり目が行ってしまいます。取り組み方として参考になったのが、コレクティブインパクトです。難しいのが2ではないでしょうか。他は努力目標が立てやすい。私は地域(住民)がいかに自力で工夫して課題解決をしていくか、それを持続的に発展できるかが地域を単位にしたまちづくりの必要条件だと考えています。そのために社会教育があり、同時に幼児〜学校〜家庭〜社会、それぞれがバランスのとれた教育システムが必要です。そこに個人、家庭、地域の連続が生まれます。地域が一体となった意思決定の受け皿となります。教育は保証されているという前提で、さらにそれをまちづくりと繋げていくには、行政の支援が必要です。どれも大事ですが敢えて政策に言及すれば、教育とまちづくりは別個の手段であるところに、いかに共有されたビジョンや補間機能を持たせるかは、行政が司るシステム作りであり、首長のクリエイティビティや戦略にかかってきます。これからの社会は住民による課題解決が不可欠です。ベースにあるのが持続可能(サスティナビリティ)であることは多くの方が認めています。財政面ももちろん、コミュニケーションを維持し続けるために、自己改善と発展を継続していくべきです。そこに、ヒト・モノ・カネをマネージメントする経営感覚が不可欠です。して、教育・まちづくり・ビジネスに関係する多様な主体が持続的に協働するために必要なものは、やはり共通のまたは共有できる評価基準でしょう。これが無ければ同じモチベーションを持ち続けることはできません。評価方法については、特定の評価指標を予め設定して取り組むのも一つの方法でしょう。(SROI)」「社会的インパクト評価」とか、いろいろあることはありますが、そこをどう設定するかはケースバイケースで、その方法すらも正しいかどうか評価することは大変難しい。研究の余地があります。人気の記事ホームページについて村越洋一のまちづくりオフィシャルサイトです。2015年に政治家を目指したきっかけで開設しました。村越洋一」としました。https://www.evernote.com/l/ABmp7l4zdklH17...私が注視するローカルアベノミクスの「地域運営組織」2012年に発足した安倍政権の経済、財政、金融に重点を置いた成長戦略はアベノミクスと呼ばれ今日に至っています。より、これまで地方公共団体を支えてきた財政構造が崩壊し、地方の自治体運営はさらに難しくなっていきます。地方公共団体を構成する各地域には、自主自立や共助体制の構築が急務です。高齢化・過疎化が進んだ地域にはそれを率先してやるだけの余力がないのが現状です。