新たな働き方のプラットフォーム」を発表しました。当レポートは、コワーキングオフィスとその他のフレキシブルオフィスの分類を明確にしたうえで、コワーキングオフィスの現状と今後の見通しについて考察したものです。東京都内におけるコワーキングオフィスの市場規模は、2018年9月時点で346拠点、6.6万坪。これは東京23区の賃貸オフィス全体の面積の約1.0%に相当する規模でしかありません。東京23区の賃貸オフィス成約面積に対する、コワーキングオフィスの開設面積の割合でみると、2018年上半期(1月~6月)時点で7.9%に達し、存在感を増してきています。これまでは、個人やスタートアップ企業がオフィスコストを抑える目的で利用する、小規模なコワーキングオフィスが多数を占めていました。近年、大規模なコワーキングオフィスが増えてきたことで、生産性向上や従業員の利便性を高める手段のひとつとして、大企業もコワーキングオフィスの利用を検討するようになってきています。職場環境のみならず、賃貸借契約についても柔軟性がますます求められるようになっていることに加え、会計基準の変更なども背景に、当面はコワーキングオフィスの市場規模は拡大が続くと予想されます。主なポイントコワーキングオフィスとは異なる企業に属する者あるいは個人同士が、共通の場で机、椅子、会議室などの設備をシェアし、利用者同士のコミュニケーションを促進するハード面およびソフト面の仕組みが構築されているワークスペース。コワーキングオフィスは黎明期、普及期を越え、発展期へコワーキングオフィスのこれまでの増加の背景として、1)起業数の増加、2)空室率が高止まりしていた局面でのオーナーのリーシング戦略、3)リモートワークの必要性の高まり、4)生産性向上がより一層求められていること、などが挙げられます。起業数の増加は今後も続くとみられます。東京においては2020年にオフィスビルの大量供給を控えています。労働需給がタイトな中、リモートワークを含む多様な働き方を推奨する企業は今後も増えるでしょう。労働力不足が深刻化する中で、生産性向上は起業にとって引き続き喫緊の課題です。これらに鑑みると、コワーキング市場は、当面は拡大が続くと予想されます。内・大手町」と続きます。これらのエリアでは、IT、金融(Fintech)、スタートアップ企業の集積地を中心にコワーキングオフィスの浸透が進んでいます。企業がコワーキングを利用するにあたっては、従業員の安全を担保するためにも一定のグレード以上のビルに入居するコワーキングオフィスを選択するとみられます。そのような選択肢は極めて限られているのが現状です。2)(*注:ホットデスク(=他の利用者と共有するフリーアドレスのデスク)の利用料)。ディレクターのリトー・ルホンは、「コワーキングオフィスのユーザー層は、スタートアップ、起業家、IT企業に代表されるミレニアル世代のクライアントだけではなく、より幅広くなっており、一般企業からの需要も今後増えていくことが予想される。働く場所の多様化がさらに進むことで、オフィスの果たす役割はますます重要になっていくであろう」とコメントしています。芳生は、「技術革新のスピードが加速していることで、企業の主力事業のライフサイクルもますます短くなっている。そのため、オフィスの契約にも、ビジネスの満ち引きに合わせられるようなフレキシビリティが求められるようになってきており、コワーキングオフィスの利用を検討する企業も増えてきている」とコメントしています。本レポートは2019年8月に発表されたものです。近年のクラウド利用の拡大などを背景にデータセンターの需要が拡大しており、それに伴い、データセンターが「不動産の投資対象」としても注目されています。30年間の幾多の節目。そのたびに大きく変化を遂げてきた、オフィス市場とワークプレイスのあり方。