して避難指示区域が次々に解除になり、帰還が促進されている中で、避難者たちは精神的に追いつめられた状況に置かれています。避難者の半数以上が、災害救助法に基づく仮設・借上住宅で生活をしています。これは避難者に対して避難先の自治体が公営住宅を提供したり、民間の賃貸住宅を借り上げて提供し、その費用は国や避難元の自治体が負担するという制度です。この制度に基づく住宅供与の打ち切りが2017年3月に迫っています。打ち切りの対象は、政府指示の避難区域以外の避難者(いわゆる自主的避難者)約2万6,000人。これは、避難者にとっては、生活の基盤を奪われるものです。その打撃は大きく、中には精神的に追い詰められ、入院を余儀なくされた避難者もいました。「まだまだ帰れる状況ではない」「避難先にせっかく根付いたばかりなのに」というのが避難者の本音でしょう。土壌汚染がいまだに広い範囲で確認されている状況です。避難者に対する社会の無理解や不寛容、とりわけ避難世帯の子どもに対するいじめ問題が各地で表面化し、社会問題化してきています。した中、人道的立場から独自の支援策をとる自治体もでてきています。鳥取県は平成31年3月まで県営住宅等の提供を延長。山形県は、民間借り上げ住宅の入居期間を1年延長。札幌市は市営住宅の提供を1年延長。埼玉県は県営住宅に関して自主避難者枠(100戸)を設け、現在の県営住宅の避難者がそのまま住み続けられるようにしました。新潟県は公営住宅への引越し代支援および民間住宅の家賃補助の上乗せを打ち出しています。避難者が一番多い東京都は、都営住宅の専用枠を300戸設けました。細かく設定されており、要件を満たした応募数が192世帯のみ。避難者は優先枠対象から外されています。Japanもかかわる「避難の協同センター」では、国に対して、現行の住宅供与の延長や抜本的な避難者への住宅支援を求めるとともに、自治体ごとのきめ細かい避難者の把握や支援を働きかけています。Earth』vol.61より転載。ボランティアやNPO/NGOについて詳しく相談!記事を読んでNPOやボランティア活動に興味をもった人、ボランティアの始め方が分からない人、どういうボランティアが他にあるか知りたい人、一度ボランティアコーディネーターにご相談ください。メールでお返事します。NPOやNGOに関わってみたいけどどうしたら良いか分からないなど、どんな質問でも構いませんので、お気軽にフォームからご相談ください。個人の方は無料でご相談を受付けています。support)とは、同じような立場や課題に直面する人がサポートし合うこと。読書バリアフリー法とは。視覚障害者等にも平等な読書の機会を「読書障害者」をご存知だろうか。「子ども食堂」に関する全国約1万人への意識調査をインテージリサーチが行った。障がいという「バリア」を「バリュー」にデザインする「障がいというバリアをバリューにデザインする」。障がい者の働き方を考えるとき、鍵となる価値観だ。sharesNPO/NGOオススメイベント情報https://nponews.jp/event-recommend/※ご掲載希望の情報はこちらからご連絡ください。sharesNPO/NGOオススメイベント情報https://nponews.jp/event-recommend/※ご掲載希望の情報はこちらからご連絡ください。「まちづくりとNPO〜市民による元気で楽しいまちづくり」2020.02.052020.02.06医療・介護エクセレントNPO大賞は「ジャパンハート」、市民性を高く評価2020.02.04ボランティアフリースクールボランティアをするには2020.01.28まちづくり佐賀県限定!地域の魅力を発見(再定義)する動画コンテストを開催!2020.01.27。