分科会opics本会議において活動の中心となる分科会は7つ設けられており、日米各4名の参加者が議論を重ねる。事前活動では自主的に定期ミーティングを開き議論を重ねるほか、各自の興味に沿い、その分野の第一線で活躍されている方々のもとを訪ねる。本会議中もフィールドトリップで関連機関や専門家を訪問するなど、議論の質の向上を目指す努力が続けられる。以下が第72回日米学生会議における7つの分科会テーマである。~ODAなどによって、先進国は発展途上国の援助を行ってきた。結果として各国は経済力をつけ、近年の世界経済の発展に大きく貢献してきた。GDPの成長率においても、インドで6.6%、ケニアで6.3%と目覚ましい経済成長が見受けられる。一方で、開発には代償が伴う。冬のインドは、道路一つ挟んだ先のビルが見えないほどの大気汚染に苦しんでいる。今後の先進国は環境保全を率先して行うことが求められ、途上国には持続可能な開発が求められる。自然環境の破壊は自らの未来を脅かしている。当分科会ではこの矛盾に着目し、経済発展と環境保全とのバランスをいかにとっていくべきか政治、経済、ビジネスなど様々な視点からをもって考察することを目的とする。Well-being~ひとえに健康と言っても、身体の健康、メンタルヘルス等多岐に亘る。現在、メディアが社会における理想的な健康像を形成し、人々の健康観や消費者心理に多大な影響を与えた結果、社会における健康観が規定され、健康価値の商品化が進行した。個人が追い求める理想の健康観は、自らよりも周りに影響を受けて構築される時代に突入したといえよう。当状況下において、健康の意義を根本から問い直すことは非常に意義深い。当分科会では、日米の医療制度の違いから見える理想の医療制度の在り方、ワークライフバランス等、社会環境の要因がもたらす精神の健康の分析、オリンピック・パラリンピック等国際的なスポーツイベントが培う健康意識の影響、また、米国では日本では禁止されているドラッグも一部流通しているが、それに関わる製薬会社の在り方等も議論する。Indeminifications〜テクノロジーが人類に与えた影響は大きい。スマートフォンやSNSがない生活を誰が想像できるだろうか?日々の生活においてテクノロジーの存在感は増すばかりであるが、それは安全保障においても同じことが言える。一部として個人情報が流用され、個人のプライバシー権が侵害されるという事態も発生している。個人や小国が大国に勝る能力を持ちうる可能性を秘めているサイバー空間に日米両国はどのように向き合うのか。75年経過した現在、そしてこれから我々が迎える未来はどこへ向かうのかを模索したい。Gender〜ジェンダーという概念は現代社会の労働とその価値観の形成にどう影響を与えるだろうか。ジェンダーという言葉を聞いて人々が思いつくのは1960年代のアメリカの第二次フェミニズム運動のことだったり、つい先日のことの様に思い出される#Metoo運動のことだったりするだろう。ジェンダーというとこうした活動的な側面が印象に残り実態がなかなか見えてこないことがある。ジェンダーは現代でもあらゆる場面や状況で我々とかかわってくる。社会的な文脈で発現したり、大衆文化と密接に結びついていたりするのだ。当分科会では日米両国でのジェンダーの概念に対する考え方の相違や、その文化的な背景だけではなく、ジェンダーの概念と深く関連している職業についても議論する。ジェンダーの概念を取り巻く社会状況や、従来の性別の枠組みにとらわれない人々の現状についても議論することでより本質的にジェンダーを捉える。ハードパワーと人類の歴史は切り離せない関係にある。各国は自らのハードパワーを行使し、互いに協力、牽制しあってきた。グローバリゼーションによって、個人レベル規模の国際交流が盛んに行われる現代社会では、国家のハードパワーのあり方が問われている。理念にもある様に、日米平和からなる世界平和に向けて、ハードパワーの重要性、脅威、そしてあるべき姿について議論する。Individual〜日常生活の世俗的な習慣から国家単位の傾向まで、多方面で社会、個人に対して影響を及ぼしている文化は、我々人間の源泉と言えるであろう。国境を越えずとも、国内コミュニティの中でさえ文化の差異は顕現する。現代社会において多様な文化が併存する一方で、相容れない文化間での衝突も生じており、相互理解を基にの元で共存する社会実現の為にも、「文化」の認識を今一度省みる意義は増しているといえよう。当分科会では、現代社会における個々のアイデンティティ、また、その根源である文化について考察し、「アイデンティティ」「グローバリゼーション」「植民地化」という観点から文化や個性に関する様々な問題及びその解決策について議論する。World〜メディアと個人とは相互作用の関係にある。メディアが、情報発信により個人の様々な意思決定を下支えしてきた一方で、個人は異なる志向性や見解を持つ受け手としてメディアを形作り、発信情報を規定してきた。近年、媒体の多様化・ビッグデータの登場により、その関係性は多角化している。従来の公開で解釈の余地がある情報提供に加え、前米国大統領選で話題となったような特定の個人に向けた情報発信も可能となった。恣意的な政治観醸成とも取れる気運が日米両国において高まる中、個人の政治観はどのように育まれるべきだろうか。メディアはどのような役割を担い、表現の自由とのバランスを取っていくべきであろうか。控えた現在、メディアと民主主義との関係性を検証し直す。個人が氾濫する情報とどのように向き合うべきか模索し、提言を試みる。