労働環境を改善する為、「働き方改革」の一環として残業時間に上限を設ける話し合いが行われています。このたび原案がまとまり、原則として年間残業時間の月平均は60時間とし、繁忙期については100時間までの残業を認めるという内容になるようです。原則として全業種を対象とし、違反企業には罰則を科すという内容になるとの事。罰則が設けられたとしても、実際にどの程度適用されるかわかりませんが、昨今の労働行政の動きを見ると取り締まりが以前に比べて厳しくなってきているのは確実です。最終的にどのような内容になるかはわかりませんが、今までよりは残業時間に対する規制は強化されていくでしょう。仕組みを工夫する等で生産性を上げなければ、労働時間削減によって仕事のアウトプットが不十分なものになってしまいます。仕組みづくりや従業員の意識を変えていくにはある程度の時間がかかります。内容がはっきりしていない今であっても全ての会社でできるのは、就業時間後の残業、早出残業や休日出勤等を含め従業員の労働時間を一通り確認する事です。今まではある程度の残業がある事を見込んで残業代として、各種手当を支給していた企業がほとんどです。国の取組みを受け、残業時間に対する手当を維持しつつ残業削減を奨励し、給料を維持しつつ今までよりも帰宅時間が早くなった。会社の業績もUPしたという会社も実在します。その会社がこのような取り組みを実行できたのはトップの姿勢とその考えをしっかりと従業員に伝えられ、制度を浸透させられたからでしょう。従業員自身は自分の会社をもっと好きになり、誇りを持っていっそう仕事に打ち込めますし、その話を聞いた人はその会社で働いてみたい、人に伝えたい、と考えるのではないでしょうか。いわゆるホワイト企業として社会に認知される結果、会社のプロモーションとなり、良い評判が広がっていきます。ブラック企業と認定されてしまった会社とは全く逆の効果が生まれます。実際に取り組みを始める事は簡単ではないかもしれませんが、まだこのような取り組みをしている企業は多くありません。いずれは義務的に対応しなければならないのであれば、自主的に早めに取り組まれてみてはいかがでしょうか。reserved.ページ上部へ戻る。