関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。(図書館及び読書振興法第15条)として,業務の電算化を通じ全国図書館ネットワークの形成に責任を負っている。2005年の韓国図書館界の10大ニュース2005年12月23日,韓国図書館協会(KLA)のウェブサイトで,インターネットで行ったアンケート結果を元にした2005年の韓国図書館界の10大ニュース(順不同)が発表された。読書の振興に関する法律案も相次ぐ(韓国)E376およびCA1578で既報のとおり,韓国の国会では「図書館および読書振興法」の改正作業が行われている。この改正作業においては,現行法を分割し,図書館に関する法律とは別に読書振興に関する法律を制定する方向で検討されている。システム(CALIS;CA1443参照)との間で,双方の学術情報資源の共同利用に関する覚書が取り交わされた。韓国では,電子本市場が急成長している。韓国電子本コンソーシアムによると,2005年度の発行数は約22万6千冊,500億ウォン(約44億円)規模に達する見通しであるという。韓国では昨1994年3月3日,図書館および読書振興法が国会を通過し,同年3月24日に公布されて,7月から施行された。同法が制定されたのは,図書館が決定的に不足している現在,国家的次元で図書館を設置し,国民一般に読書の機会をより多く提供するためである。「図書館および読書振興法」の改正案,相次ぐ(韓国)韓国の国会で,図書館および読書振興法(CA1018参照)の改正作業が続いている。21の公共図書館に対して,個人情報保護について必要な措置を取るよう勧告する決定通知を行った。図書館政策業務が文化観光部より移管されることが決定し,国の図書館政策を策定して推進するための準備を進めていること,また,業務移管に伴う新たな機能に沿って,効率的に業務を遂行するための組織改編が検討されていることが報告された。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。