輸出に取り組む事業者が利用できる農林水産省及び経済産業省の支援策を紹介します。事業内容や予算額等が変更される場合があります。ウェブサイトで調べたいJETROポータルサイト◎各国の基礎的なマーケット情報、規制を調べられます。◎どなたでも無料で閲覧できます。コメ、青果物、茶は日本の基準値と輸出先の基準値が異なることがあります。◎このウェブサイトで主要輸出先と日本の基準値の違いを比較できます。◎どなたでも無料で閲覧できます。専門家によるセミナーや商談スキル向上のための研修を開催します。◎平成30年度は33カ所で94回開催する予定です。◎どなたでも無料で参加できます。◎開催日程の確認と参加予約はウェブサイトでできます。取り組む民間企業や関係機関をメンバーとする協議会を定期的に開催しています。◎協議会メンバーになると、海外展開の検討に有益な情報を入手できます。:03-3502-5914栄養改善事業推進プラットフォーム◎途上国・新興国で栄養改善に関わるビジネス展開を考える事業者の取組を官民連携で推進する枠組みです。◎セミナー・シンポジウムの開催情報の入手や個別相談ができます。需要動向や規制について対面または電話で専門家に相談できます。◎相談内容に応じて、国内外の専門家による無料支援を受けることがきます。◎どなたでも無料で相談できます。:03-3582-5646新輸出大国コンソーシアム◎海外展開に挑戦する中堅・中小企業に、計画策定から商談成立までを専門家がきめ細かに支援する仕組みです。専門家が無料で支援します。交流のための枠組みです。◎特設サイトで、政府の支援策など輸出の開始や拡大に有益な情報を知ることができます。◎メンバー登録(無料)をすると、輸出商社からの商品リクエストを受け取ることができます。◎無料の「輸出診断」を受けることができます。◎GFPにメンバー登録すると輸出可能性について無料で診断を受けることができます。◎輸出に携わる流通業者や知見のある農林水産省等の政府担当者が、訪問・相談に伺います。招へい等を補助します。◎産地パワーアップ計画に基づく施設整備等を補助します。◎補助の上限は20億円です。平成30年度内に竣工可能な施設整備が対象です。◎産地パワーアップ計画に位置づけられる農業者、団体等が対象です。組織する団体、民間団体等が対象です。◎平成30年度内に竣工可能な施設整備が対象となります。組織する地域推進協議会が対象です。◎生産者(個人、法人、農協)、協議会(生産者や輸出事業者等で構成)が対象です。ニーズの高い茶の生産拡大に向けた検討会の開催します。◎新たな栽培・加工技術の実証(被覆資材の自動展開巻き取り機械、てん茶を抹茶に粉末加工する機械、ティーバッグの原料等を作成するためのCTC(CRUSH・TEAR・CURL)加工機械、カフェインレス化を行う機械の導入)。◎産地で活用可能な残留農薬基準に適合する防除歴等の作成・見直しに必要となる残留農薬分析に係る経費を補助します。有機栽培への転換、茶の優良品種の新植・改植、改植に伴う未収益期間に係る経費を補助します。輸出先国の植物検疫や残留農薬に関する規制に適合した防除・栽培方法を習得したい◎植物検疫や残留農薬の専門家から防除・栽培方法の提案を受けられます。農林水産省の委託を受けて実施します。◎どなたでも無料で利用できます。活用した試作品の製造やパッケージデザイン開発の経費を補助します。◎経費の3分の1を補助します。農林漁業者等と連携して行う事業が対象です。◎農林水産省から予算の交付を受けて各都道府県で実施します。◎輸出に関して相談できる専門家を3回まで無料で派遣します。◎農林漁業者等が利用できます。ら生産した農林水産物から海外向け商品を製造する施設の整備費用を補助します。◎施設整備に係る対象事業費の10分の3を補助します。◎中山間地農業ルネッサンス事業や市町村戦略に基づく取組は2分の1を補助します。認定を受けた者が対象です。◎各都道府県が農林水産省から予算の交付を受けて実施します。食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の認定を受けた事業者が対象です。(A-FIVE)が事業計画等を審査の上で出資します。◎海外支店や海外現地法人が現地金融機関から資金調達する場合に必要となる債務保証(信用状の発行)も行います。◎食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づく認定を受けた食品等流通事業者が対象です。◎(株)日本政策金融公庫が審査の上、実施します。◎JETROが主要な海外見本市に設けるジャパンパビリオンに出展できます。◎出展手続はJETROがまとめて行うため簡単です。会場装飾費も抑えられます。◎出展費用の補助を受けられることがあります。◎ジャパンパビリオンの出展予定や募集はこちらを参照してください。◎平成30年度は16ヵ所でのべ17回開催する予定です。◎平成30年度は12ヵ所でのべ18回開催する予定です。:03-3582-8356日本の食品輸出EXPOに出展したい◎海外バイヤーに農林水産物・食品を売り込む国内最大規模の展示会です。◎農林水産省が協力する展示会です。JETROを通じ有力バイヤーを招待します。◎2019年は11月27-29日に開催します。◎主催者事務局に直接お申し込みください。3分の1を補助します。農林漁業者等と連携して行う事業が対象です。◎農林水産省から予算の交付を受けて各都道府県で実施します。振興を図る地域商社機能を果たす法人が対象です。海外でプロモーションを行いたい品目単位でまとまってプロモーションをしたい◎同じ品目を扱う複数の生産者等が行うプロモーションの経費を定額補助します。◎特定の地域の生産者等が行う場合は経費の2分の1を補助します。(木材)、水産物、菓子は、品目別輸出団体のプロモーションに参加できます。(電話:03-6277-8781)JFOODOのプロモーション活動で自社の商品を紹介したい◎JFOODOが実施する海外プロモーションに参加する事業者を募集しています。◎現地プロモーションを行っている品目・地域は、和牛(台湾)、水産物(ハマチ、ブリ、ホタテ、タイ)(香港)、緑茶(米国)、米粉(米国、フランス)、日本酒(米国、英国、フランス)、日本ワイン(英国、香港、米国)、クラフトビール(米国)です。Treasure◎農林水産省の補助で設置した日本産食材を専門に扱う越境ECサイトです。◎日本の事業者はどなたでも出品できます。◎海外のレストラン、バイヤー、流通事業者等にサンプル輸出する際にも使えます。◎商品情報の英訳や海外発送業務等は事務局が行うので便利です。◎JETROが海外の主要サイトに設ける「ジャパンモール」に出品できます。:03-3501-6759U×U(ゆう)◎地域の特色ある産品や伝統技術から生まれる商品を、国内外のバイヤー等にPRできるサイトです。◎輸出に取り組む商社や卸等の事業者と産地をマッチングする農林水産省の取組です。売り手と買い手のマッチングサイトです。◎生産者が輸出に取り組むバイヤーを探したり、輸出商社が生産者を探す際に便利です。支援する事業者のマッチングサイトです。:03-3501-1767J-GoodTech(ジェグテック)◎中小企業と国内大手企業や海外企業とのマッチングサイトです。輸出に特化したマッチングサイトです。中小企業が連携して海外の販路開拓を目指してブランドを育成する場合に、商品開発や展示会出展を支援します。海外需要拡大のための外部人材を活用した地域のブランディングやマーケティングの支援、それと連携した商品・サービスの磨き上げ等を支援します。総合的なイノベーション支援を行います。承認を受けた事業者が戦略分野において連携して行う、地域経済を牽引する事業に係る事業化に向けた取組(試作開発等)や設備投資を支援します。設備投資等の一部を支援します。プラットフォーム◎海外展開において留学生を含む高度外国人材の採用・定着を支援します。◎施策情報の発信・ワンストップサービスを提供します。◎ジョブフェア・セミナーを開催します。◎専門家による採用から定着までの伴走型支援を実施します。海外進出するにあたり海外拠点の担い手となる外国人材の育成を支援します。◎日本での受入研修や現地への専門家派遣に必要な経費を補助します。◎日本産食材を積極的に使用する海外の飲食店や小売店は「日本産食材サポーター店」の認定を受けられます。◎認定されるとロゴマークを店舗やサイトに掲示することができます。Japan」にも掲載できます。◎農林水産省が補助する越境ECサイトを優先的に活用できます。◎海外で開催する商談会・見本市の参加特典もあります。各農政局等で発行します。◎インターネットによる申請が必要です(一部証明書を除く)。◎申請窓口はウェブサイトで確認してください。http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/index.html◎各国の輸入規制はこちらをご参照ください。自然災害だけでなく、為替変動などによる収入減少も補てんします。◎青色申告を行っている農業経営者(個人・法人)が利用できます。◎掛金補助(保険料の50%、積立金の75%)があります。外貨不足や取引先の経営悪化、破産による輸出貨物代金の回収不能や貨物の輸出不能に伴う損失をカバーします。日本で登録した地理的表示(GI)を海外で保護したい◎日本で登録された地理的表示(GI)を海外で登録する経費を補助します。◎GIの相互保護に向けて我が国と協力関係にある国は定額をそれ以外の国は経費の2分の1を補助します。◎海外での模倣品販売等への対策費用の定額補助もあります。コンソーシアム◎海外出願に詳しい弁護士等に無料で相談できます。品目は定額補助します。その他の品目は2分の1を補助します。◎海外における侵害対策にかかる費用の3分の2を補助します。コンソーシアム電話:03-3586-8644◎海外出願に関する相談は以下で受け付けています。リースに要する費用を補助します。◎補助率は、定額となります(ただし、農業機械等のリースは2分の1以内)。◎本事業は、民間団体を通じて支援を行うため、詳細は、農林水産省ホームページを確認してください。通じて、GAP認証の取得に必要な審査費用等を補助します。◎具体的な事業内容は都道府県が定めます。目的にGAP認証(GLOBALG.A.P.又はASIAGAPに限る)を取得する農業者等を対象に、認証取得や輸出向け商談等に要する費用を補助します。◎補助率は、上限の範囲内で定額となります(商談については上限無し)。◎本事業は、民間団体を通じて支援を行うため、詳細は、農林水産省ホームページを確認してください。http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/index.html◎GAP認証については各機関にご相談ください。国際的に通用する食品安全管理規格を取得したい◎日本発の食品安全管理規格(JFS-C)の仕組みや認証の取得方法などの情報を提供する説明会を開催しています。◎JFS-Cは、輸出にあたり自社の食品安全管理を客観的に証明するツールとなります。◎全ての食品関係事業者が対象です。:03-6738-6166◎なお、JFSの認証取得については(一財)食品安全マネジメント協会にご相談ください。◎提案はどなたでも可能です。商標の出願を予定している中小企業等に対し、外国出願に要する費用を助成します。:03-3581-1101(内線2145)◎知財に関する悩みや相談に対し、ワンストップで課題解決を支援します。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。