この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、一般職の職員について、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。任命権者は、第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。任命権者は、第3条及び第4条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が3年(前条の規定に該当する場合は、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。前2項の場合において、任命権者は、あらかじめ、当該職員の同意を得なければならない。)には、次の給料表を適用する。任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて規則に定める基準に従い決定する。)第5条、第6条、第9条から第12条の3まで及び第21条の規定は、特定任期付職員には適用しない。特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項及び第20条第2項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及びかすみがうら市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成29年かすみがうら市条例第15号)第7条の規定」と、給与条例第20条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の167.5」とする。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成30年4月1日から施行する。かすみがうら市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第36号)の一部を次のように改正する。かすみがうら市職員の給与に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第46号)の一部を次のように改正する。則(平成30年3月30日条例第8号)この条例は、平成30年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。第1条の規定による改正後のかすみがうら市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のかすみがうら市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。条例第1号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。