建退では、上の欄の中小企業に対する事業と、下の欄の附帯的に行っている中小企業以外の企業に対する事業を行っており、経理を給付経理と特別給付経理に区分しております。%ということになっています。清退も同様に、給付経理と特別給付経理をもっております。%ということになっています。%の運用利回りということになっています。年度の状況でございます。年度の決算について御説明いたします。次ページでは、機構全体の貸借対照表及び損益計算書の要旨を示しております。下の表を御覧いただくと損益計算書です。この一番下の数値が当期総利益の額となります。億円の当期利益を計上しました。個々の事業については、次ページ以降で示しております。ページが一般中退についてです。下段の損益計算書を御覧ください。億円を計上いたしました。億円の利益剰余金を計上しました。年前倒しで解消したということです。目に固定資産売却益があります。億円計上しておりますが、退職金機構ビルの売却による利益をここで計上したものです。次ページが建退についてです。億円となっております。億円の利益剰余金を計上しています。次ページが清退についてです。億円の剰余金を計上しています。次ページが林退についてです。万円の収入を計上しています。万円の当期利益を計上しています。億円以上を解消したということです。ページで手続を進めていたところです。決算の流れをこちらで御説明しております。日に機構から厚生労働大臣に財務諸表が提出されました。日に厚生労働大臣が機構に対して、財務諸表を承認する旨の通知をしているところでございます。事業年度決算についての説明は以上です。ありましたらお願いいたします。ポイントと、他の規模に比べると著しく減少しています。上の表の退職金制度については、中身は退職給付で一時金と年金両方含んでいる数字です。それと、この間の経済情勢によって、退職金制度を既存の企業でも廃止した所があるのではないかということがあります。それに加えて、この間、適格退職年金が廃止され、ここで、例えばほかの退職金制度に移行していただければよろしいのですが、必ずしもそうでない所もあったという、幾つかの要因が重なってこのような結果になっているのではないかと見ております。ありがとうございます。今、説明いただいた部分について、改めてお願いを申し上げたいと思うのも、やはり、そういった現下の状況ではありますが、中小企業に働く人たちの、こういった退職金、年金制度を含めて、労働条件の引上げというものは必要であろうと、我々労働側としては絶えず考えている部分です。申しますか、そういった働き掛けを様々関係機関と合わせて、今後一層取り組んでいただくことも併せてお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。ほかに何か御質問はありますか。人ということで計算してあります。万人いらっしゃるわけですから、その辺りのデータが出ていないということになります。中小企業庁も、小規模事業者という新しく枠を作って、いろいろな施策を打ち出していますので、そことの連携もほしいです。新しく入った助成制度があります。したものも小規模事業者に当てたような加入促進も考慮していただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。あるので、ここは御容赦いただければと思います。それと、今ほど松本委員及び島村委員から加入促進の重要性について御指摘がありました。行うと同時に、私ども厚生労働省としましても強い関心を持って連携して進めているところです。引き続き、どのような方策がいいかということは、いろいろと御意見も頂きながら強化していきたいと思っております。非常に重要な点だと思いますので、よろしくお願いいたします。私も先ほど松本委員等々が最後に言われたことと同じで、いかにこの中退共という制度を知ってもらうか、そこに加入してもらうための促進策は極めて重要だと思っていますので、そこについて、是非、今後とも検討を進めていただきたいと思っております。