今年7月には、全株式を保有する雪国まいたけの49%の株式をコメ卸最大手の神明に譲渡すると発表。譲渡後も51%の株式を保有し続け筆頭株主の座は維持している。ベインキャピタルの投資法は、TOBもしくは非上場企業の株式を買収して、年月をかけて育成、再上場や他ファンドへの売却によって利益を上げるもの。よって事業価値を向上している。東芝メモリに関しては、ベインキャピタルを軸とする日米韓の企業コンソーシアムが、株式譲渡に関する最終契約を結んでいる。杉本勇次・ベインキャピタル日本代表と東芝は、「東芝メモリ社の技術・生産体制の強化など、ベインキャピタルの経営資源・ノウハウをすべて投じ、企業価値の向上に取り組む」との考えを表明している。東芝メモリについて、買収完了後2-3年で新規株式公開(IPO)させる計画だ(ブルームバーグによる)。IPOの正確な時期は東芝メモリの財務状況や市場環境に左右されるため、大幅に変わる可能性がある。ベインはIPOで従業員が利益を得られるよう、ストックオプション制度を導入する計画もあるという。