経済産業省が中小企業の事業承継に力を入れている。経営者の高齢化で廃業が増えると、多くの雇用や国内総生産(GDP)が失われるためだ。四国でも企業の倒産は減少傾向にあるが、休廃業は高止まりしている。よると、今後10年で70歳を超える中小、零細企業の経営者は全国に約245万人。このうち約半数の約127万人の後継者が決まっていないとされる。廃業が増えると、2025年ごろまでの10年間の累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPを失うと試算している。帝国データバンク高松支店の調査では、四国の企業で昨年倒産したのは126件。07年の半数以下に減った。休廃業や解散は昨年、971件に上った。過去10年間では毎年1000件前後で推移しているという。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。