基盤整備事業の受益者負担を国が負担!国会にかけられようとしている農地中間管理機構は、自ら土地改良区の組合員となり、国等による事業費補助残を国がさらに負担するとしている。これなら放棄地を含めて団地化した優良農地となる。借り手の機構が負担するのも、土地改良区の組合員は貸し手なのか、借り手なのか、の議論にあるべき方向を示している。借り手を公募として農外企業も同等に扱うべき、とする議論が入り込んでややこしくなってしまった。風力発電を含め、再生エネルギーは地域のものだ、という自治体首長さんの集会が昨年、6月にイイノホールで開かれた。固定買取制の導入で利益があがると見るや、企業等も狙っているようである。同じ構図にならないか、心配である。新刊『就農への道』を5月末に農文協から刊行します。所沢市でも農業者が長寿で元気が実証されました。農業の外国人問題、3月31日のシンポで報告します。バケツ稲の挑戦そして農楽塾のわせ田の稲刈り8月23日の校長室前のバケツ稲の様子です。しい校舎、初めて訪問しました。農業者大学校が「仕分け」で廃校、その後の復活です。reserved.ログイン。