安倍晋三首相は3月31日午前(米東部海岸時間)、核安全保障サミット出席のため滞在中のワシントン市内ウォルターE・コンベンションセンターで日米韓首脳会談に臨んだ。その後、オバマ米大統領と個別会談を行った。実は訪米間際まで日米外交当局間で安倍・オバマ会談を公式会談にするのか、それとも非公式会談にするのかの折衝が難航した事実を知るジャーナリストは殆どいない。aside」(非公式という意味合いが濃い)に拘った。結果は約40分間の準公式会談で落着したのだ。安倍、オバマ両首脳以外の同席者の人数と人選でも揉めたのである。(政務)の4人に限定された。1年ぶりの安倍・オバマ会談では、伊勢志摩サミットを念頭に世界的レベルでの経済対策と対テロ対策で両国が緊密連携することで一致した。4月に入って政局はどう動くのか。安倍首相が既に消費増税の再延期を決断しているのはほぼ間違いないが、新聞もそれを「後押し」しているかのようだ。この間の新聞報道を検証してみたい。『読売新聞』が先陣を切った。配慮—衆参同日選も視野」の大見出しを掲げ、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合に先送りする方向で検討を始めた、と報じた。同時に同紙は、安倍首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で衆参同日選に踏み切ることも視野に入れていると、言及している。与野党に容認の声」といった見出しを掲げて、両紙共に消費税率10%への引き上げを延期し、衆参同日選に踏み切るのではないかとの観測が与党内で強まっている、と報道した。検討—サミット前後判断か」と、その首相決断の時期が5月26〜27日に開催される主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)前後であると書いた。当たっての経済対策にまで言及した。—経済対策も」と見出しを掲げて、増税再延期と衆参同日選決断の時期が5月であると報じた。■なぜ筆者は「早かった」のかさて、各紙報道は基本的に正しい。)を発表するはずだ」と書いている。早ければいいというものではない。招請されれば、消費税率10%の是非を論議した14年11月の景気点検会合の時と同様に、安倍首相は先送りを決断するだろう、とも書いていた。事実、同教授は22日に首相官邸で開かれた第3回分析会合に招かれて、改めて消費増税反対を述べ、さらなる財政出動の必要も唱えた。筆者は“早かった”のか。同コラムを書く前の3月1日夜、官邸幹部と会食し、安倍政権が抱える諸問題について長時間、話を聞く機会があったからだ。同幹部は首相側近として、消費増税の是非と衆参ダブル選挙の可能性について客観的に見通すことができる立場にいる人物なのだ。禄を食むジャーナリストの最重要課題なのである。z_48yBWfvSI[34]▲△▽▼>なぜ、筆者は“早かった”のか。同コラムを書く前の3月1日夜、官邸幹部と会食し、安倍政権が抱える諸問題について長時間、話を聞く機会があったからだ。禄を食むジャーナリストの最重要課題なのである。自分で飼い犬だと広言しておきながら、自分はジャーナリストだといっている。ジャーナリストも地に落ちたもんだ。無く日米韓首脳会談だね。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。