/mnyinfojyutakueco「住宅エコポイント」制度の受付が始まり、工事が比較的簡単な二重窓の設置や、断熱ガラスへの交換などは、申請が多くなりそうだ。「住宅エコポイント」制度では、省エネ対応型住宅の新築や改築を行なった場合に、商品やサ−ビスと交換できるポイントがもらえる。窓の断熱改修は内窓を設置したり、ガラスを交換したりすること。設計事務所や建材店など、全国3800ヵ所に置いてあり、申請用紙には、氏名や連絡先、ポイント数、交換したい商品のコ−ドなどを書き込む。ポイント数は窓の大きさなどで決まっていて、商品とそのコ−ドは、事務局のホ−ムペ−ジに掲載されている。申請書の外に、次の書類を準備して、申請窓口に持参するか、事務局に郵送すれば、後日、商品が届く。運転免許証などの本人確認書類のコピ−その外、外壁や屋根・天井、床に断熱材を使った改築を行なう場合の申請もおおむね同じ。窓の場合の性能証明書に代わり、納品書か施行証明書が必要。/04mnyinfoecopoint2省エネ家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度が15日(2009.05月)に始まってから10日間が過ぎた。薄型テレビの販売台数が前年同週比で5〜6割も増えるなど、おおむね順調なスタ−トとなった。民間調査会社GfKジャパンが全国の家電量販店約4500店を調査したところ、制度開始後最初の週末を含む11日〜17日の薄型テレビは48%増、冷蔵庫が19%増、エアコンが45%増だった。18日〜24日は、エアコンは7%減となったが、冷蔵庫は9%増、薄型テレビは60%増と大きく伸びた。「テレビは画面の大きい商品が売れる傾向にある」(上新電機)という。2割前後、エアコンが3割超の販売減となるなど、深刻な買い控えに悩まされただけに、順調な滑り出しをボ−ナス商戦につなげたい考えだ。旅行商品も対象に(観光庁長官)観光庁の長官(本保芳明)は26日の記者会見で、「エコポイント」制度で、ポイントと交換できる商品の対象に、ホテル宿泊など旅行業関係も加えてほしいとの考えを示した。本保長官は「今回の新型インフルエンザ(の感染拡大)で一番打撃を受けた観光業界に使って頂けるのであればお願いしたい」と述べた。/04mnyinfoecopoint省エネ性能に優れた家電製品を買った人に価格の一定割合を還元する「エコポイント」制度が15日(2009.05月)に始まる。財源の裏付けとなる2009年度補正予算案も13日、衆院を通過した。ポイントの利用方法など詳細は固まっていない。利用にあたっての注意以下まとめた。ポイントがもらえる商品は、家電商品の省エネ性能を5段階で評価した「統一省エネラベル」で原則、四つ星以上を得たエンコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビ。2010年3月末までに買ったものが対象となり、もらったポイントは、1ポイント・1円分に相当するが、あらゆる製品と交換できるわけではない。政府は、環境に配慮した製品や商品券やプリペ−ドカ−ドなどを検討している。6月に製品やサ−ビスの一覧表を示す予定だが、具体的にどんな製品に換えられるのかは、まだ決まっていない。ポイントをどうやって使うのかは、ポイントが付く製品を買った日付けや店名が分かる保証書、領収書のコピ-などを政府が業務委託する「エコポイント事務局」に送って、ポイントを登録する。買い替えの場合は、店が発行する「家電リサイクル排出者控え」も必要だ。その後、消費者が登録ポイントの範囲内で欲しい商品を事務局に申し込み、商品は同事務局から発送される仕組みだ。詳細が決まっていないてんは、事務局がポイントをどう管理するかや、ポイントの端数の扱いなどはまだ決まっていない。事務局の設立は補正予算案の可決・成立後になるため、実際にポイントが利用できるのは今夏以降となる。ポイントの有効期限は12年3月末で期限後に残ったポイントはどうなるのかも未定だ。宝くじ販売業者「ユ−ロ・ミリオンズ」は9日、マドリ−ド中心部の販売所で8日夜、1回の賞金額としては欧州で史上最高となる1億2623万1764ユ−ロ(約170億円)の大当たりが出たと発表した。地元では、「エアバスA320型機が2機買える金額」と大騒ぎになっている。ユ−ロ・ミリオンズは、1から50までの7種類の異なる数字の組み合わせを当てるくじ。今回は、6週間にわたって大当たりがでず、掛け金がふくれ上がっていた。約7600万分の1の確立で巨万の富をモノにした人物の氏名や国籍は、一切公表されていない。/04mnyinfoecocarハイブリッド車や電気自動車、燃費の良い小型車など、環境対応車を買う人への優遇税制(エコカ-減税)が4月からスタ−トした。ハイブッリド車なら10万円以上、小型車でもモデルによっては5万円を超える減税となる。エコカ−減税以外にも税優遇措置があり、上手に使えばさらにお得に購入できる。今回の減税対象は、購入時にかかる自動車取得税(2012年3月末の購入分まで)と新車購入時と車検時に納付する自動車重量税(12年4月末まで)だ。ハイブリッド車や電気自動車、クリ−ンディ−ゼル車など新技術を使ったエコカ−はこの二つが、全額免除される。ガソリン車でも燃費性能と排ガス中の有害物質の量しだいで、課税額が50%または、75%少なくなる。軽自動車も減税対象だが、もともとの税率が低いので、普通車に比べて減税額は少なめだ。ホンダの新型ハイブリッド車「インサイト(Gタイプ)」(税抜き価格180万円)を購入する場合を試算してみよう。取得税は車輌価格の4.5%相当で8万1000円、重量税は「車重1トン超1.5トン以下」の自家用車・新車に当てはまり、5万6700円。しめて13万7700円免除される。今年度購入分までの限定措置として行われている「グリ−ン化税制」も利用できる。保有にかかる自動車税について、購入の翌年度分が、排ガスや燃費性能しだいで25%〜50%軽減される。インサイトは「おおむね50%」の軽減対象で、約1万7000円が減額される。これで合計して、15万円を超える減税となる。トヨタは5月にハイブリッド車の新型プリウス、三菱自動車も7月に電気自動車を発売する。そのほかにも自動車各社は今後、従来モデルをエコカ−減税の対象となるように改良して売り出す見通しで、さらに選択肢は広がる。/04mnyinfomansion年明けから来場者が例年の1.5倍に増え割高感が薄れ、お客さんの考える水準に価格が近づいてきたのが一因(販売業者の話)。景気悪化の影響でマンションの値崩れが起こっている。統計上、価格に変化は表れていないが、「交渉によっては、表向きの価格よりも数百万以上値引きすることもある」のが実態。よると、08年末の首都圏の在庫は、1万2427戸で1年前より15%増えた。東京23区に限れば、1年で2倍に増えた。「完成していても販売を開始せずに、在庫としてカウントされない潜在在庫も多い」のは、業界の常識だ。新興のマンション販売業者は、在庫を早く販売して現金化しないと、建設業者への支払いや、次のマンション建設に差し障る。国土交通省が23日に公表した今年1月1日の公示地価はほぼ全国的に下落したが、景気悪化前の土地や資材の価格が高かった当時に計画が進んだマンション物件では、予定の販売価格をあきらめ、採算ぎりぎりか、赤字で販売するケ−スすらあるという。在庫がだぶつく中、新築マンションの売れ残りを買い取り、再販する「アウトレットマンション」業者が存在感を増している。「定価の4割引きから半値で引き受け、15%〜20%引きで売るのが相場」という。一方で、新築マンションを購入する際に、近くのアウトレット物件のチラシを示して、値引き交渉する消費者も。マンションの値崩れのなかで、「買い手市場」の流れが強まっている。/04mnyinfotel携帯電話の端末機が「1円」や「ゼロ円」で店頭に並ぶ光景が再び見られるようになった。ある家電量販店では、2008年6月以降に順次発売されたNTTドコモ「906i」シリ−ズが「1円」で販売されている。2008年11月発売のKDDIの「W65T」なども「1円」だ。各機種とも発売当初は、端末価格を割り引く販売奨励金がない料金プランの場合、4万〜6万円もしただけに大幅な割引価格となる。一方のソフトバンクモバイルは5月31日まで、米アップル社製の「iPhone(アイフォ−ン)・3G」の端末代金を「実質ぜろ」にしている。現在、「830P」や「731SC」も本体価格が「ゼロ円」になっている場合もある。この「ゼロ円」や「1円」ケ−タイ、実は以前にも流行した時期があった。下表にあるように携帯電話会社が販売店に販売奨励金を払って端末機価格を抑え、携帯電話会社は月々の通信料を高めに設定して奨励金分を回収する仕組みだった。2007年末に携帯会社が原則、販売奨励金をなくした結果、店頭からはほとんど姿を消していた。今、復活し出した「1円」ケ−タイなどは、かつての仕組みに比べ、端末機はタダかタダ同然と変わらないのに対し、以前のように高い通信料は不要なので家電量販店の担当者は「従来よりも得」と話す。ところで、携帯電話会社が端末機価格を下げる背景には販売の低迷があり、各社とも顧客囲い込みを狙っている。このため、新規契約が前提だったりと一定条件がある点に注意したい。中途解約の場合は追加費用負担を求められるれいがあり、せっかくの端末機の安さがフイになる恐れもある。(1万44平方メ−トル、岩出市)が2月27日、6億3300万円で落札された。ヤフ−のオ−クションでは史上最高の落札額という。県によると、同校で農業科が廃止された後の1991年以降は使われておらず、現在は更地になっている。不動産鑑定士の意見を参考に、最低落札価格となる「予定価格」を5億4900万と設定したが、8400万円上回る価格が示された。ヤフ−によると、同社のオ−クションでは、松山市が東京都文京区に所有していた職員公舎(3億1630万円)がこれまでの最高落札額だった。今回の落札者は公表されていないが、商業施設や住宅としての利用が売却の条件となっている。岩田市は大阪のベットタウンとして人口が増加、量販店の進出も相次いでいる。落札された土地は、国道沿いで、県官財課は「ネットで多くの人の目にふれ、思いがけず良い値が付いた。財政難の中、ありがたい」としている。/04mnyinfokabu10月下旬、世界的な金融不安により円高が加速する一方、原油などの資源価格は暴落に近い下げを演じた。今後、円高と資源安の両面で恩恵を受ける企業に注目。日本企業の業績の下方修正が止まらない。の”三重苦”に見舞われているからだ。北米や欧州、新興国向けの拡大で業績好調を維持してきた製造業の大半は苦戦をひいられている。)やECB(欧州中央銀行)が利上げを行う局面が訪れるまでは、本格的な円安が進む可能性は低い。そこで注目したいのが、円高・資源安の”ダブルメリット”を享受できる企業だ。資源価格に関しては、原油だけでなく、天然ガスや非鉄など、他のエネルギ−・資源や、大豆や小麦といった穀物類の価格も大幅に下落。すると当然、それらを輸入して国内で販売する内需型の企業には円高・原材料安のダブルメリットが発生する。これだけで充分に買い材料となる、消去法でも内需関連が注目されることになるだろう。よって、ダブルメリット関連銘柄が人気化する可能性は大いにあるといえよう。そこで有力なセクタ-、なかでも、紙パや製粉、穴株として資材の大半を輸入で、資材安による建設コスト改善も見込める住宅関連。)は、利益が出たら必ず確定申告をする必要がある。FXには、東京金融取引所を通して取引する「くりっく365」と「相対取引(店頭取引)」があり、それぞれ税金の種類や税率がことなる。く365は、税率20%の申告分離課税で税率が一律でシンプルな上、いくら利益が出ても税率は変わらないので、利益が大きくなるほど有利。商品先物取引などと損益通算が可能。その年で損失が相殺しきれなかった場合は、損失を翌年以降3年にわたって繰り越せるというメリットもある。相対取引は雑所得あつかいの総合課税。他の所得とFXの利益を合算し、その所得額に応じた税率が適用される。FXでの利益がおおきくなるほど税率も高くなる。く365とは違い、他の金融商品との損益通算や損失の繰越を行うことは出来ない。「確定申告をするときは、どちらの場合も、FX取扱会社から送られてくる取引報告書、または、その年の損益の明細が解るものを用意」。年間で19円近く円高が進み輸出企業の業績悪化も懸念されることとなる、一方株価は東証一部の時価総額で、159兆円の資産価値が目減りしたことになる。(10)項目一覧に戻る⇒|お金(家計)|住宅ロ−ン|カ−ド利用|保険/年金|銀行/金融|お買い物/他|。