保存するにはアクリートくらぶ会員でのログインが必要です。記事を共有するにはアクリートくらぶ会員でのログインが必要です。ビッグデータを分析して県民の健康寿命の延伸や医療費適正化などにつなげる事業に関し、県の担当者が分析結果を掲載する最終報告書の策定方針や、2019年度に向けた取り組みなどを説明した。県は18年度、各地域の健康課題の「見える化」を目指し、国民健康保険(国保)や中小企業の従業員と家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の加入者で、15年度に特定健診を受けた40~74歳の男女約19万人の健診データなどの分析を愛媛大に委託。今年3月中にまとめる予定の報告書では、肥満や高血圧、喫煙などの項目ごとに、性別や年齢別の状況、県全体と比較した各市町の傾向などを示すとした。19年度の事業計画について県の担当者は「分析対象に医療費データの追加を検討している。地区も旧70市町村レベルで細やかに分析したい」と説明。市町の職員らを対象に、18年度のデータを活用して地域別の対策立案の方法を学ぶワークショップなども実施するとした。在宅医療への理解を深める市民公開講座が18日、松山市堀之内の市民会館であった。愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。reserved.掲載している記事、写真などを許可なく転載、複製などに利用することはできません。