YCL)による過激な行動が問題化しているが、プスパ・カマル・ダハル(プラチャンダ)首相は「YCLの存在があったからこそ和平プロセスが進展した」と、YCLの解体には消極的だ。YCLは包括的和平合意の成立した2006年11月に誕生。人民解放軍(PLA)は国軍に統合されることが決まったものの、実際には一部のPLA正規兵がYCLに異動したとされている。これによりYCLは50万もの兵力を得ることになった。現在、YCLとYFの衝突が国内で頻発している。2つの左派若手組織の間で緊張が高まる中、今月2日にはハイレベル調整委員会を発足し、治安問題の打開に向けた協議が始まることになった。ネパールが抱える問題は根深い。「和平合意が『非軍事化』に繋がるとは限らない。ネパールでは新たな軍事化が進行しつつある」。Khatri教授は、治安維持のためには法整備が急務であると主張した。マオイストの躍進を見せ付けた今年4月の制憲議会選挙では、有権者への脅迫や選挙運動妨害といったYCLの暴力行為が選挙結果に影響を及ぼしたと見られている。Pant氏は「次の選挙ではYCLに不正をさせない」と断言。Basnet氏は「我々はYCLの脅しや暴力行為を抑止できる」と述べた。ネパールで勢力を拡大する左派青年組織について報告する。