77%雑誌に、公務員数の内訳が出ていたので、少し加筆して、備忘録としてまとめてみた。地方公務員では、教育・福祉51.2%、警察・消防25.6%で計76.8%、病院、上下水道をいれると88%となる。定員削減の影響で、業務を補うため50-60万人の臨時職員、その多くが官製ワーキングプアとして存在する。人員削減は、くらしに直結することが、人的配置からわかるのではないだろうか。国では、自衛官と行政職の防衛で27万人、国家公務員の46%。この2つの合計(重複除く)は、国家公務員の約67%をしめる。約50万人(2008年4月現在)、自治労調査で推定約60万人(2008年6月1日基準日)と報告。自治労調査は、「総務省調査では、今回調査対象としなかった教員などを含めて497,796人(2008年4月1日基準)である。20時間未満などを除外しており、これらが少なくとも2割以上を占めると考えられることからも、臨時・非常勤の総数を約60万人と見ることは妥当である。調査した自治体の非正規職員は、職員全体の27・8%を占め、非正規職員の80%程度は「年収200万円以下の官製ワーキングプア(働く貧困層)に該当する」とみられる、としている。(へなちょこ自然保護)。