「食品表示を考える市民ネットワーク」は消費者庁検討会スタートの直前、4月13日に都内でシンポジウムを開き、添加物問題全般について課題を話し合った。施策の前提となる添加物の摂取量統計に重大なミス・虚偽報告などの可能性があることが浮上した。)の同シンポジウムは「日本の食品添加物はいま」と題し開催。添加物の安全性、表示のあり方など、今後の活動方針などが提起された。らが報告、表示を含む全般問題についてそれぞれ説明した。神山さんは食品添加物の法的位置付けと80年代以降の規制緩和の歴史を紹介。表示についても緩和策が採られたとし、現在では何が添加されているのか、消費者には分からない表示体系となっていると指摘した。今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。