決定通知を受け取り、上記裁判は終結しました。市民の知る権利と、住民自治の大切さを訴えてきた私達の主張が認められなかったことは、とても残念です。し立てによる合意に基づいて保管してきた投票用紙を廃棄する可能性があります。小平市での住民投票は、東京都で初めて実施された住民投票として、多くの注目を集めました。住民投票で投票された51,010人分の投票用紙には、自治を求め、住民の意思を都市計画に反映させることを求めた市民の意思が込められており、これを安易に廃棄することは、市民の思いに背く許しがたい行為と考えます。小平の住民投票の後、全国各地で住民投票の実施が多くみられるようになり、住民の意思を確認するための有効な手段として認識されつつあります。このことから、小平市で実施された住民投票は、民主主義を進めるために大きな役割を果たしたといえると思います。住民投票には、約3千万円もの市税が投じられ、小平市にとっては大きな事業でした。kodairajumintohyo都市計画道路3・2・8号府中所沢線計画に住民の意見を反映するよう求めます!~9月小平市議会への請願、不採択を受けて~小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会9月26日、小平市議会9月定例会で、私たちが13,598筆の有効署名とともに提出した住民投票の開票と公表を求める請願は、残念ながら賛成少数で不採択となりました。住民投票の成立、不成立の話とは別に、51,010人の投票用紙は、それ自体が重要な行政情報であり、これからのまちづくりにとって貴重な情報です。小平市行政も、たとえ成立要件を満たさなくても、投票結果は重要な行政情報であるとの認識を4月24日の条例改正の特別委員会の審議で示していました。重要な情報だからこそ、私たちは8月8日に、住民投票の結果の情報公開請求に対する非開示決定の取り消しと投票用紙の公開を求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起しました。投票結果を今後の小平のまちづくり・道路づくりに活かして欲しい、という思いから、議会に請願も出しました。議会では、投票結果は、小平に住む人たちの今後の暮らし、街づくりに関わるものという視点で、司法の場とは別に、議論してもらいたいと考えていました。市議の間では、「開票しないことは既に議会で決められた」という主張が多く、反対意見多数で不採択となりました。今回の住民投票では、通常の選挙と大きく異なる点がありました。投票率と比べて4~8%上回っていたのです。このことは、これからの街づくり、小平の市民自治、参加を考えていく上で大きな希望です。当会では、これからも粘り強く、まずは小平3・2・8号線計画について、住民の意思が反映されるよう様々な取り組みを行います。具体的には、投票結果の非開示決定の取り消しと投票用紙の公開を求める裁判の継続※、まちづくりへの市民参加を考えるシンポジウムの開催、計画地の雑木林での様々なイベントなどを開催していきます。今後も注目してご支援ください。※第1回公判は、10月21日(月)13:30から東京地裁(霞ヶ関)522法廷で行われます。傍聴にいらしてください。シンポジウムにご来場いただきまして、ありがとうございました。PART4」にご来場くださいまして、ありがとうございました。約400人の方にご来場いただき、質疑応答も大変活気のある時間となりました。トップページ右側の2つのバナーをクリックすると、このシンポジウムの録画中継をご覧になれます。(※ustreamとyoutubeとがあります。ustreamのほうは最初にCMが入りますのでご注意ください。)7月2日の東京新聞朝刊には、このシンポジウムについて以下のように記事が掲載されました。kodairajumintohyo昨日の住民投票では、51,010人が投票し、投票率35.17%でした。あとから付けられた50%の成立要件によって、この住民投票は成立せず、開票されないこととなりました。対して、住民投票で投票された投票用紙51,010人分の写しを求める情報公開請求を行いました。午後1時からの記者会見で共同代表3名が会見しました。会としての正式な声明というわけではないのですが、記者会見で配布した資料をこちらにアップします。3・2・8号府中所沢線の計画の見直しの必要性を問う住民投票が行われました。投票率は35.17%と、残念ながら50%の成立要件を満たすことができませんでしたが、51,010人もの小平の有権者が投票したことは、たいへん大きな意味があると考えています。小平市は東西に広がった地勢ですが、その西部の道路計画を巡る今回の住民投票が、市全体の問題として、あるいはこれからの小平のまちづくりにかかわるものとして多くの共感を得た結果が、5万人という投票者数につながったと思います。そもそもこの住民投票は、50年前に立てられた都市計画道路が、地元住民の意見をほとんど聞くことなく、計画の周知も不十分なまま進んでしまうことに対して、住民の意思を反映してほしいということで私たちが提案し、多くの市民の賛同により、直接請求によって条例が制定され、行われたものです。3月市議会で可決成立した住民投票条例でしたが、投票率50%を成立要件とする市長提案による条例改正案が4月臨時市議会で可決され、今回の実施になりました。結果として5万人以上の市民が直接、意思を示したことを受けとめ、市民の意思を確認すべきと考えます。私たちの会は、本日午前中に情報公開請求を行いましたが、市に対して、ぜひとも投票結果の内容を公表することを要請します。同時に東京都に対しては、今回の住民投票に5万人もの市民が参加したことを受け、その投票結果の内容が明らかになるまで、国への事業認可申請の手続きを停止することを要請します。今回、3月の住民投票条例制定からわずか2カ月という短期間に、私たちは小平都市計画道路3・2・8号線の計画と、そして住民投票に至った経緯を小平市民に知っていただき、住民投票への参加を呼びかける活動をしてきました。その中で、さまざまな問題に気づかされましたが、大きく2つの点を指摘しておきたいと思います。知った」「なぜ道路計画に住民の意思が反映されないのか」というたくさんの声をいただき、また道路計画へのさまざまな疑問を聞きました。住民投票条例の直接請求の署名活動の中でもあきらかになったことですが、これまで小平市が、東京都の事業であることを理由に、都市計画道路について、市民への周知や意見を求め、それを東京都へ伝えることに消極的であったことが、改めて問われていると思います。ひとつは、住民投票という、生活にかかわる重要な事項に住民が直接、意思を示す仕組みにおいて、50%という成立要件がいかに不適当であるかということです。した成立要件を設けること自体、投票行動の抑制につながることは知られています。市長は「投票率50%未満では市民の総意として容認できない」という趣旨の発言を繰り返していますが、では、市民の総意を汲み取るための住民投票の周知活動を市がどれだけ行ったのかについては疑問が残ります。市報等での扱いは公平ではなく、、掲示物などはわかりにくく不十分で、1回の説明会も開いていません。それどころか市長は、告示後の記者会見において、「ボイコット運動も許容できる」という発言をしています。これでは住民投票の実施を否定し、開票を阻むために投票率50%という成立要件を設けたことと受けとめられます。した市の姿勢の問題や市長の問題発言が繰り返されながらも、5万人以上の人が住民投票に参加したということ。これは今後の道路計画の策定や見直し、市民参加のまちづくりに大きな影響を持つものだと思います。ことに何十年も前に立てられた計画を「決まったことだから」という理由で進めるのではなく、住民参加で、時代にあったものに見直していく必要性が、明らかになったといえるでしょう。5万人もの投票があったのは、マスコミでの報道も大きくかかわっていると思いますが、それだけ全国で、道路計画や市民参加のまちづくりについて、同じような問題があることを示していると考えます。玉川上水や雑木林の緑を守りたい、まちづくりに住民の声を生かしてほしいというところからスタートした私たちの活動ですが、今回の住民投票の経験を活かし、住民参加の小平のまちづくりをすすめるための活動を行って行きたいと考えています。使用に同意したとみなされます。