市長会を代表して参加させていただいています高松市長の大西でございます。国民会議の議論については、私のほうも市長会を代表してヒアリングに臨ませていただきまして、地方の現状等も訴えさせていただいたところです。総論としてはこのとおりだと思いますし、この方向で考えていかなければならないと思います。おいて起こるのは今からなのです。おいて起こるのは今からです。高松市は、今後の人口等の推移について、全国平均並みの予測を立てております。現在はぎりぎりですが、人口は横ばいです。高齢化率は少しずつ上がってきて、今、23%程度。40年後の2050年には今の42万人の人口が31万人になって、今、10万人弱いる65歳以上人口が13万人ぐらいになるということで、43%ぐらいの高齢化率で、ほぼ全国並みで推移すると見ています。このことを前提にこれから介護保険、医療も含めてどうしていくかというのを真剣に考えていかなければなりません。起こっていない段階でこれだけの保険料の改定をやらなければならない現状にある。したがって、これから高松市において持続可能な介護保険を運営していくためには、やはり抜本的な制度改正、あるいは老人介護の世界の環境改善みたいなものを図っていかないと、多分なかなか持続可能というのは見えてこないのではないかと思っております。国民会議で意見が出ていますけれども、ここで出ている課題とか方向性というのは、前回の介護報酬改定のときに出ていたのとほとんど変わっていないわけです。方向性は、医療と介護の連携でありますとか、あるいは医療から介護へ、施設から在宅へという方向で間違いないのでしょうけれども、それを本当に持続可能な制度に持っていくためのもう少し突っ込んだ議論というのが必要なのではないかな。それがまさに介護保険部会でやるものかなと思っております。それをぜひとも介護保険の保険者であり、あるいは地域包括ケアシステムを動かしていかなければならない責任も持っています市町村の代表として皆さんにお願いしたいと思っておるところでございます。それと、持続可能な抜本的な改正をということですが、やはりそれぞれの地域において妥当性を持たないことには、幾ら立派な制度をつくっても実際動かないことも考えられます。高松市も42万の人口でございますけれども、地域包括支援センターは、本センター1つとサブセンター7つの8つのセンターで動かしています。それぞれの地域に入りますと、個々のコミュニティ協議会というのが全市域で44あるのですが、介護保険の世界というのは、コミュニティ協議会あるいは地域の民生委員などと手をとりながらきめ細かくやっていかざるを得ない世界でございます。したがって、そういうときに制度を変えても、それが現実的に地域で妥当するようにやってほしい。そのためにはある程度財源的なもの、あるいは制度の枠組みとして全てをぎちぎち縛らないで、若干余裕を持って、地域の実情に合わせて、財源と事務権限においてある程度包括的に市町村が動けるような、そういう制度構築をぜひお願いしたいなと思います。先ほどから保険制度の改正とかいろいろ出ていますが、余り事務負担が過大にかかってまいりますと、例えば資産が多い人には補足給付の抑制とか、そういうのを考えてもいいのですけれども、資産を誰がどういう形で認定するのか。それを市町村に全部やれということになりますと、これは大変な事務負担になりますので、現実としてかなり難しくなると思います。ついて現実に妥当するような制度改正というのを、私自身も現場等を見ながらいろいろ意見を言わせていただきたいと思いますし、ぜひ皆さん方にもいろいろお考えいただきたいと思っています。議論はある程度参考として、大きく2つ考えなければいけないことがあると思っています。今、大西委員からお話が出たのですけれども、整理していく段階で、介護保険の維持ということだけ考えて、保険給付から例えば要支援者を外していくとか、そういうことを誘導していく形になっていますが、私は第1回目からこの部会にいます。軽度な方々については、介護保険が始まる前から老人保健法が適用になっていて、そういう人たちには老人保健事業が適切に行われるということになっていたのです。財源負担で考えると、市町村負担が、あのときはたしか自前の財源が3分の1ないと実行できなかったわけです。市町村がしっかりやりたくても、財源がないために、軽度者というか、いわゆる老人保健、ヘルスのところができなかったという経緯がありました。それで、地域支援事業で、8分の1、12.5%の負担でそれが適切に行われるようにという仕組みをつくったわけです。ところが、今の議論を聞いていると、市町村にお金が補助金等できちんと担保されないと、結局、元気な高齢者が少し弱くなっている二次予防のところで水際作戦ができなくなるだろうという危惧を感じますので、そこはきちっと押さえなければいけないと思っています。一つ、これは勝田さんの関係ですけれども、若年性認知症のことを考えますと、今、30代で認知症を発症したときに、現実に介護サービスは使えない状況になっています。支えていくのかということを考えなければいけないと考えます。介護サービスを使うようにするべきでしょう。すると、やり方は、2号被保険者の年齢引き下げとか、いわゆる事故に伴う保険給付という形になるので、これは若年性認知症という形で特定疾患に該当させればいいと思っているのです。保険料が上がる上がるという話のときに、広く薄く20歳から2号被保険者の保険料を取っていくという形の大きな議論をしていく必要があります。そこには前段言った若年性認知症のことが出ているわけです。乱暴だと言われるかもしれませんけれども、私が言いたいのは、制度のすき間に落ち込んでいる人たちをきちっと救っていくというのも社会保障だということを言いたいのです。一例で年齢引き下げなのか、何かの制度で支えるのかということです。医療制度と介護制度の議論をしているわけですから、山崎部会長、そういうことを議論の流れの中で一言話していただけないかなと思います。それからデータとして欲しいのは、先日、製薬メーカーの方に聞いたら、新しいデータがないということだったのですが、若年性認知症の現在の患者数と発症率の年次変化です。現場感覚で言いますと、30代の方で認知症を発症するのが非常に多くなっているという感覚があるのですが、数字で少し押さえたいと思いますので、そこは要望したいと思います。