していただくと全文をご覧いただけます。東日本大震災に加え、各地で発生した大地震、頻発する豪雨災害と、天災続きだった2010年代が終わり、日本がホストする、2度目の夏期オリンピック・パラリンピックの年がやってきた。地球環境の面でも社会的にも、持続可能性を重視した年となりそうだ。無事完成した国立競技場。7月24日の開会式を待つ今年は2020年代の最初の年だ。国内では、オリンピック競技大会(2020/東京)と東京2020パラリンピック競技大会とを控え、様々な準備が進んでいる。社会の目は徐々に「夏以降」に向き始めている。祭りの後の景気の落ち込みを避け、大型イベントのレガシーを未来に残せるのか。新しい事業を構想するために、まずはこの1年に起きるイベントを把握しておこう。スポーツを楽しむ人を増やせICT教育に大きな変化もオリンピック・パラリンピックは期間限定のイベントだが、大会をきっかけにスポーツを楽しむ人が増えれば、大会後もスポーツに関連したニーズは生まれ続ける。これに注目し、競技団体やスポーツ関連企業は、大会後をも見据えた活動を始めている(詳細はこちら→、と詳細はこちら→)。2020年の夏をきっかけに、大きく人気を高めそうな競技とその関連市場は注目に値する。2020年4月からの大きな変化として、小学校におけるプログラミング教育の必修化がある(詳細はこちら→)。すべての小学生に、これからの社会を生きる上で不可欠な「コンピュータを使いこなす力」を身に着けさせるためのものだ。コンピュータの使い方を直接的に教えるというよりも、各教科の学びの中で、コンピュータを活用できるようにする。心配なのが、学習に必要なパソコン・タブレット端末の学校現場での導入状況。政府は2019年12月に発表した経済対策に、2023年度までに小中学校の児童・生徒に対し、1人1台の割合で情報端末を整備する政策を盛り込んだ。現在の全国の小中学生の数は約950万人。予算規模は数千億円にのぼると推計される。先進国としては後手に回っていたICT教育が一挙に加速し、新しい市場や事業が生まれると期待される。​おすすめの記事一覧バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。