マイナンバー制開始へ!押さえておくべきポイント!お問い合わせLINE:大阪の税理士が、会社設立・クラウド会計・確定申告など、気になる税金の事や役立つ情報をなるべくわかりやすく書いています。導入前の平成27年はセミナーといえばマイナンバーというほどにセミナーの数が増えていました。内閣府のHP、税理士会の研修、その他にも情報を集めています。今回はその基本的な導入の部分のお話です。何のために?いつから始まるの?といった基本的な事をまず押さえておく必要があります。平成27年10月に通知カードが住民票の住所に簡易書留で郵送されました。(市区町村から)※実際には配達が遅れる地域も多く年内に届かなかったところもありました。いう事は、引越しなどの際に住民票の住所をほったらかしにしている人などには通知カードが届かない可能性があります。自分の住民票の住所を確認しておく必要があります。顔写真もなく、身分証明書に使う事ができません。身分証明書に使えるものもあるので後で説明していきます。国民1人1人が持つ12桁の番号です。この番号は不正に利用されるなどのおそれがないと基本的に変更はできません。これに対し、法人には13桁の法人番号が交付されます。この法人の番号は、原則として公表され、使い方に法的な制限もないので、民間で自由に利用できます。個人番号とは別に書面により国税庁長官から通知される予定です。現在のIT社会では当然の流れだと思います。今になって導入されるのは遅いかな?という感覚もあります。実際、海外の先進国の中では当たり前の様にマイナンバーが使われています。犯罪に利用されるなど問題も発生している様です。他にも、税金の還付金の不正受給など。今回、日本は海外の失敗を見てから導入するので、そういった面では同じ失敗をしないように構築していけるという利点はあります。クラウド会計の導入を考えている人へクラウド会計導入特別プランマイナンバー制はなぜ必要?導入の3つの柱(1)行政運営の効率化のため行政機関や地方公共団体などでは、情報の照合・転記や入力などの作業が大幅に軽減されます。行政機関の情報を取得しやすくなったりします。個人個人の状況に合わせた行政サービスのお知らせを受け取ることができるようになります。行政サービスの不正受給などを防止する効果があります。導入後にもどんどんブラッシュアップしていくようです。身分証明書の代わりにもなる個人番号カードが交付されます。(平成28年1月から)この個人番号カードを取得するかどうかは任意ですが、ある方が便利なので私は早い段階で申請する予定です。始めのうちは混雑するかもしれないですね。・電子証明書がついている。(e-tax等の電子申請が行える)・図書館カードや条例で定めるサービスなどに使える。・マイナポータルというサービスで利用できる。マイナポータルは少し先の平成29年1月からになりますが、自分のマイナンバーを使って行政機関が個人情報をやり取りしたときの記録をサイト上で確認できるサービスです。年金や過去の税務申告も確認できるようになるようです。クラウド会計の導入を考えている人へクラウド会計導入特別プランマイナンバー制、導入についてのまとめ今回、マイナンバーが導入されることで情報漏えいの問題がよく話題になっています。個人情報である氏名や生年月日・住所などが重要な個人情報です。従業員の個人情報でいえばもっと重要な情報を取り扱っています。今回はそこに番号が追加されたという事と、その番号の取扱いを明確に定められました。今回のマイナンバーの導入は個人情報の取り扱いを再考するきっかけになると思いますが、そもそも重要な情報を取り扱っているという認識も必要ではないでしょうか。会社設立を考えている人へ。『役員の決め方や、決算期はこの月の方が良かったのに』...など、事前にアドバイスをすることにより、より良い状態や節税となっていたのにという事が多々ありました。長期的な視点で会社を軌道に乗せるお手伝いをしています。誰でもネットで簡単に取れます。楽天経済圏で常に10%以上の割引きを実現YouTubeチャンネルブログを読むのが疲れた人はこちらから動画で見れます。(10)プロフィール大阪の税理士です。センターも運営しており、会社設立前からのサポートを得意としています。私は目標をもって歩んでいく人を応援しています!>>詳しいプロフィールはこちら↓↓“いいね”をして頂くと、このブログの更新情報が届きます。・平成28年8・9月の読書YouTubeチャンネルチャンネル登録はこちらから。