住宅街にある中華料理店「風の音」を訪ねた。外観はどこの町にでもありそうな店だ。このレストランは他店にはない特徴を持つ。介護が必要な認知症や車いすの高齢者、障害者が利用可能な「バリアフリーレストラン」なのだ。店内に入って、最初に気づくのは通路幅や席の間が広いこと。玄関も含めて段差はなく、トイレも車いす利用者がそのまま使えるように、広めに設計されている。最大のポイントが、全てのメニューを個々の嚥下などの問題に応じて、一口大、刻み、ミキサーなどの処理で料理の形状を変えたり、辛さや量を調節したりするなど、カスタマイズしてくれることだ。辛さや量の調節はもちろん、きざみ食やミキサー食にも対応。シェフは横浜中華街で働いた経験を持つ本格派だ。「ここまでしてくれる店はない」と感動するお客が続出している運営会社は横浜市とその周辺で認知症高齢者のグループホーム21棟、高齢者住宅4棟などを経営し、スタッフは要介護者の対応に慣れている。風の音の厨房を預かる中国人料理長も、要介護者への理解が深く、カスタマイズにも丁寧に対応する。横浜中華街で働いた経験を持つ本格派だ。店のWebサイトでは、要介護者、車いす利用者に対応していることを積極的に発信し、集客を図っている。客層は、運営会社の施設に入る認知症高齢者や車いす利用者などのほか、他社の施設の要介護者が職員を伴って来店することも多い。一般の要介護者が本人の誕生日会を催すため、家族に連れられて来る場合もある。親戚が集まって、10人、20人の大人数のなることも珍しくない。「要介護者にとって外食は特別なこと。本人は楽しいからか、いつもより食が進む。知的障害者の施設がクリスマス会で使うこともあるそうだ。貸し切りの大部屋で、カラオケを楽しみながら、美味しい中華料理を頬張る。あまりにも楽しかったため、玄関先で「帰りたくない」と座り込む人もいる。知的障害者にとっても外食は特別だ。日本全国に、知的障害者は約74万人、身体障害者は約394万人いる(出所:平成27年版障害者白書)。毎年増加し、2016年4月末時点では約622万人(厚労省発表)で、今後も間違いなく増えていく。風の音を例に引くまでもなく、こうした人たちの中には、外食に行きたいと考える人は多いだろう。した切実なニーズに対し、対応できるレストランは非常に少ないのが現状だ。バリアフリーレストランを検索できる口コミアプリも登場もちろん、車いすでも利用しやすいように動線を確保するなど、バリアフリー化には困難が伴う。嚥下障害の利用者に対応する刻み食やミキサー食などは、手間暇もかかる。至っては、将来的に右肩上がりの市場拡大が約束されている。風の音の例でもあったように、要介護者や障害者は、車いすを押してくれる友人や知人、あるいは介護する家族を伴う場合が大半だろう。付添人も含めた“グループ消費”が見込める点も忘れてはならない。仮に要介護・要支援者が平均して付添人3人を伴うとした場合、潜在的な市場は認定者数の4倍の約2500万人になる。仮定の話だが、これは決して小さな数字ではないだろう。車いすを利用する高齢者や障害者、及びその家族・友人などが、飲食店のバリアフリー対応状況を知りたいと思った場合、従来は個別に電話などで問い合わせることが主な手段だった。対応状況が一目でわかる便利なアプリも登場している。それが、ユニバーサルデザインのコンサルティング会社「ミライロ」が日本財団から委託を受け開発した、バリアフリー地図アプリ「Bmaps(ビーマップ)」だ。バリアフリー対応度合いが詳しく分かるアプリ「Bmaps(ビーマップ)」。飽和状態にある外食産業だが、本格的なバリアフリー対応は店舗の差別化にもつながるはずだスマートフォンにBmapsをインストールして起動し、利用者が地図の中から飲食店を選ぶと、入口の段差数、車いす対応トイレの有無、店内がフラットか、通路幅の広さが十分かなど、車いす利用者が気になる情報を知ることができる。店内の静かさや明るさ、補助犬に対応しているか、障害者や高齢者に適切なサービスが提供されているか、全体的なバリアフリー対応度の5段階評価など、合計21項目の情報が確認できる。情報の登録はアプリを使う一般ユーザーからの投稿によるため、飲食店によっては、まだ未登録だったり、店舗自体は登録されていても、詳細なバリアフリー対応度情報が載っていなかったりする場合もある。ユーザー同士の協力により、バリアフリー情報が今後、さらに共有されていくだろう。筆者も試しに、中華料理店「風の音」のバリアフリー情報を投稿してみた。数十秒で簡単に投稿できるため、煩わしさは全く感じなかった。アプリには16年6月現在ですでに約1万8000件(飲食店以外の施設等も含む)の情報が登録され、今後も続々と増えていく見込みだ。アプリのバリアフリー情報は、車いす利用者や障害者だけに有益なわけではない。静かか、明るいか、障害者や高齢者に適切なサービスが提供されているかなどは、一般的な高齢者にとっても関心のある情報だろう。入口の段差数や店内がフラットか、通路の幅は十分かなどは、ベビーカーを使う子育て世代も知りたい情報だ。国内の高齢者は約3200万人、ベビーカーの使用が想定される3歳未満の子どもは約310万人もいる。「バリアフリー設備を整え、Bmapsでその情報が発信されることによって、障害者だけでなく、高齢者や子育て世代からも選ばれる可能性が高まる。バリアフリー化に本格的に取り組む飲食店は少なく、先行して着手することは、他店との差別化、ビジネスチャンスの拡大につながる」と、ミライロの垣内俊哉社長は話す。「シニアマーケットを狙え」と声高に言われ続けている昨今だが、飲食店の現状を見ると、リタイヤした世代向けに昼食宴会を充実させるなどが関の山。その程度では、本格的な対応には全く不十分だ。バリアフリー化という新たな視点で取り組めば、隠れていた需要を掘り起こせる。なく、ビジネスで有利に立つ「武器」と捉えることによって、飽和状態の外食産業でも、活路は見えてくるのではないか。俊/5時から作家塾(R))※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。スマホお気に入り一覧マイページ。