世界経済は、コロナウイルスに侵食されようとしているのかもしれません。専門家の中には、未曽有の大不況であったリーマンショックさえも凌ぐほど、世界経済は悪化すると断言する者まで現れました。たしかに、製造業をはじめとしたビジネスシーンの中心に存在する中国が、ほぼ機能不全に陥ろうとしているですから、世界経済に大打撃を与えても何ら不思議ではなく、この現実を我々は真摯に捉えなければならないでしょう。債権に関する民法が4月1日から改正をされますから、万が一の可能性の高まったこの状況において、改正内容をしっかりと理解したうえで、不況への対策を準備しなければなりません。これまでのブログで、財産開示手続に絡んだ債権回収のために、債務者の資産を調べることが容易になったという改正内容をご紹介してきました。これは、経営危機を打開する場面において、もっとも影響を与える改正のテーマの1つだと考えられるからです。他にも、経営危機を対して直接的に影響を与えるテーマがありますので、改正に伴う内容をご紹介していきたいと思います。民法の債権に関する規定は、約120年間、ほとんど改正されず制定された当時のまま活用をされてきました。当時は、明治29年という気の遠くなるような昔であり、現在とは環境や文明・科学が全く違う状況であり、改正されずに活用されてきたということが異常なのだと思います。したがって、現在の社会や経済に相応した民法にする必要があったというのが、今回の民法改正の理由ということなのでしょう。その取引社会において活きているわけですから、この改正内容の概要を理解しておく必要があるということになります。経営危機を打開しようという経営者の観点から、今回の民法改正おいて特に注意しておくべきは、債務者資産調査を除くと以下の内容になります。以上になりますが、どれも自らのビジネスに直接関係するものばかりではないでしょうか。経営危機場面では当然のこと、健全経営時でも、理解しておくべきことばかりだろうと思います。次回ブログから、これらの改正について、経営危機を打開する観点から具体的に確認していきたいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。スペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。気になることがあればお気軽にご相談ください。会社再生を親身にサポートいたします。オリエンタル東心斎橋ビル8階06-6253-8851初回15分のご相談は無料です。