製造マネジメントニュース:JOLEDの事業戦略が次の段階へ、大型テレビ向けに印刷方式有機ELの技術を供与JOLEDは、大型テレビ向け有機ELディスプレイ製造を目指すメーカーなど向けに印刷方式の製造技術を提供する「技術ライセンス」を推進する方針を発表。併せて、デンソーなど4社を引受先とする第三者割当増資により総額470億円の資金調達を実施したことも発表した。});JOLEDは2018年8月23日、大型テレビ向け有機ELディスプレイ製造を目指すメーカーなど向けに印刷方式の製造技術を提供する「技術ライセンス」を推進する方針を発表した。SCREENファインテックソリューションズを引受先とする第三者割当増資により総額470億円の資金調達を実施したことも発表した。【訂正あり】本記事は、初出時より訂正した箇所があります。ELディスプレイの普及と有機ELテレビ市場の成長を取り込みを目指して、3社共同でビジネスを展開する。「技術ライセンス」を展開する上で、JOLEDは印刷方式有機ELディスプレイ製造技術の提供や、技術導入のサポートなどを行う。プロダクションエンジニアリングは、パナソニックグループのモノづくりを支えてきた生産設備の設計/開発や立ち上げ支援の経験と、JOLEDとの印刷設備の共同開発経験を生かし、顧客ニーズに合わせた印刷設備の設計/開発を担う。プロダクションエンジニアリングからのライセンスのもと、印刷設備の製造を行う他、販売/メンテナンスなどのサービスをJOLEDとともに展開する。JOLEDは蒸着方式の有機ELディスプレイでは難しい中型市場から事業参入を始めており、ソニーの医療用モニター向けを皮切りに、2017年12月から21.6型4K有機ELディスプレイを出荷している。中型市場に事業参入した次のステップとしていたのが、テレビやサイネージなど大型市場における新事業モデルの構築だった。今回の「技術ライセンス」に向けた3社による提携は、“新事業モデルの構築”に当たるものだ。出典:JOLEDデンソーが300億円出資470億円の増資の内訳は、デンソーが300億円、豊田通商が100億円、住友化学が50億円、SCREENファインテックソリューションズが20億円。JOLEDは、調達した資金を基に、ジャパンディスプレイから譲り受けた能美事業所(石川県能美市)において、2020年から印刷方式有機ELディスプレイの量産を行う計画である。JOLEDの2018年7月1日時点での資本金は約609億円。増資により、JOLEDの出資比率は産業革新機構が38.9%、ジャパンディスプレイが25.1%、デンソーが19.7%などとなる。【訂正:初出時はデンソーの出資比率を25%超としていました。本文は正しい数字に修正済みです】JOLEDは今後、デンソーと車載向けディスプレイの開発や事業展開で協力していく。豊田通商からは、幅広いディスプレイ製品の販売でサポートを得ていく。住友化学とは、これまでも協力関係にあった有機EL材料の開発/供給において体制を一層強化する。ELの夢をのせて、これから始まるJOLEDの旅路スマートフォン向け、テレビ向け、ともに韓国勢に市場を押さえられている有機EL。有機ELの開発に注力していた日本にとって、印刷方式の有機ELを世界で初めて実現し、量産も始めたJOLEDは最後の希望だ。小寺信良氏が、JOLEDの印刷方式有機ELの可能性と、今後の同社の展開を探る。有機ELパネルの技術開発を推進するJOLEDは、世界で初めてRGB印刷方式による有機ELパネルを製品化し出荷を開始した。ソニーの医療用モニターで採用されたという。現在はパイロットラインでの生産を行っているが2019年には量産を開始する計画。日本発の印刷型有機ELパネルの技術開発を推進するJOLEDは、印刷型技術での量産技術を確立し、21.6型の高精細4Kパネルのサンプル出荷を開始する。社長の東入來信博氏は「中型から徐々に市場を拡大し印刷型有機ELを10型以上の領域でデファクトスタンダードにしていきたい」と述べている。2017」において、2017年に試作した21.6インチで4K表示が可能な有機ELディスプレイパネルを展示した。同社が得意とするRGB印刷方式を用いている。有機ELで4つ目の表示デバイス、テレビ生産が変わること変わらないことパナソニックは2017年5月から有機ELテレビの国内生産を開始した。モノづくり革新センターで、国内向けと台湾向けのテレビ生産を行う。同時に生産ノウハウを海外拠点に提供し、欧州やマレーシアでの有機ELテレビ生産の立ち上げを支援する。モノづくり革新センターの取り組みを紹介する。日本の有機EL技術〔前編〕ただの撤退ではない日本企業のしたたかな知財戦略を見るさまざまな用途への活用が期待されている有機EL。今回から新たに知財と企業戦略の専門家が解説します。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。