JAL破綻10年:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。日本航空の旅客機=2009年、羽田空港で撮影[PR]JAL破綻の真相1(全3回)日本航空が経営破綻(はたん)して10年がたった。国を代表する「フラッグシップキャリア」として長年日本の航空界に君臨した日航の破綻は、国内外に大きな衝撃を広げた。専門家らは何を考え、どう動いたのか。当時の関係者の証言から、日航破綻の内幕に迫る。V字回復の先に破綻後に待っていたのは大リストラ、そして予想外のJALバッシングでした「なんだ、これは」2009年9月16日、民主党政権が発足したその日、首相官邸は政権交代の異様な熱気に包まれていた。新任閣僚が代わる代わる登壇する就任会見は長引き、国土交通相に就いた前原誠司の会見は翌17日未明にずれ込んでいた。国交省内で日航問題を担当していた審議官の宿利(しゅくり)正史は、省内のテレビで会見の様子を見ていたが、前原が発した言葉に耳を疑った。日航の経営改善を検討するため、国交省主導で8月につくったばかりの有識者会議を「白紙にする」と、前原は断言したのだ。民主党政権は政治家みずからが政策判断する「政治主導」を掲げ、官僚と距離を置いた。宿利ら国交省の幹部たちは、前原に諸施策の現状を伝える「事前レクチャー」すらできないまま、就任会見での「独走」をただ見ているしかなかった。日航の経営は、すでにダッチロール状態に陥っていた。08年のリーマン・ショック後、国際線などビジネス向け航空需要が激減。不採算の国内地方路線や、燃費の悪いジャンボジェット機を多く抱えていることなども重荷となり、09年3月期は600億円を超える純損失(赤字)を出していた。「航空局は信用しない」そこで国交省は政権交代前、官邸や財務省などとも協議して日航の経営を監視する有識者委員会を立ち上げ、抜本的な経営改革を行わせる手はずを整えていた。前原は大臣として国交省に乗り込んだその日に、すべてのちゃぶ台をひっくり返した。「当時の日航社長と国交省航空局は信用しないというスタンスだった」と、前原は当時の心境を明かす。前原から見れば、それまでの国...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。60周年を迎えたGSの新たな幕開けグランドセイコー誕生60周年、進化を続けるモノづくりの革新性は、まだ見ぬその先へ。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。