政治なんて、だいっ嫌いだ!平成も終わろうとしている。いうことを平成30年の年末に書くとすぐに「平成31年があるのを知らないのか」みたいなツッコミを受けるのだが、なにもあと数時間で終わるというつもりで書いているわけではない。あと数ヶ月で終わろうとしている。新元号がどうなるのか知らないが、私を含めて多くの人々の関心事はそのあたりにあって、「新しい御代が...」みたいな感慨はあんまりないんじゃないかと思う。政治の何が変わるわけではない。天皇は憲法によって政治的な発言を禁じられ、ただただ儀式的な「国事行為」を内閣の言うがままにすることになっているからだ。天皇が替わっても総理大臣が替わらない限り、政治に変化はない。なると、影響するのは元号ぐらい、というのが掛け値のない現実だろう。それがいいとかわるいとかいうつもりはない。戦後70年を超えて、こういった天皇のあり方は、すっかりあたりまえになってしまっている。言葉を変えれば、天皇制はとりあえずはうまく機能している。改良の余地はあるのかもしれないが、当面うまく動いているシステムには手を加えないのがベストだ。「壊れていない車を修理するな」という格言がアメリカにはあるそうだし、壊れていない時計をうっかり修理してしまったためにひどい目にあったというマーク・トゥエインの短編小説もある。天皇制は、これでいいのではないかという気もしてくる。実は天皇制は、憲法内の大きな矛盾でもある。それは、この部分だけ、「天皇と臣民」という戦前の構造を色濃く残しているからだ。憲法によれば、国民は「基本的人権の享有を妨げられない」(11条)のであって、「個人として尊重される」(13条)。社会的関係において、差別されない」(14条)し、「その意に反する苦役に服させられない」(18条)。「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」(19条)とされており、「言論の自由」(21条)、「居住、移転及び職業選択の自由」(22条)を保障され、さらに結婚に関しては「両性の合意のみに基いて成立」(24条)するものとされている。ところが、これらの権利は、天皇に関しては認められていない。天皇は国家機関の一部であることを生得的に定められ、いったんその機関の一部となると、すべての自由をそのために制限される。皇族に関しては憲法に特段の規定はないが、実質的に天皇に対する制限と同様の制限が準用されている。憲法が「すべての国民」と書くとき、そこから皇族は意図的に除外されている。