3月の筑紫野市事件は極めて危険。殺されたら縦割りをやめて子どもを守るのか。7歳児が交番に駆け込み助けられました。NHK日曜討論は「完全アウェイ」で報道したが、他の記者は違った。野田市の検証委員会の委員となりました。国に要望書提出、ありがたい民間の動きあり。厚労省・警察庁は「全ての行政機関があらゆる手段を尽くしてほしい」との安倍総理の指示に従ってください。児童相談所の子どもの一時保護しないなどの措置に不安がある方からの通報、相談を弁護士がお受けします。児童相談所の不適切な対応により、子どもが死亡した事例はコチラ加害者による出版から被害者遺族を守る法制度を求める活動を行っています。2015年7月15日、自民党に法整備を求める要望書を提出しました。新聞記事ネット署名始めました。東京都目黒区で虐待死させられた結愛ちゃんは救うことができた命でした。児童相談所と警察が情報共有し連携して活動するという当たり前のことさえしていれば。国にはそれを義務付ける法改正を行うこと」を求める署名運動を始めました。4年前から私どもは児童相談所と警察の全件情報共有を求める要望活動を行い、国と東京都にはそれぞれ二度要望書を提出しておりますが、無視され続けております。この6月には都議会からは「継続審査」として先送りされてしまいました。国や東京都が私どもの要望を受け入れていれば、結愛ちゃんは虐待死させられることはありませんでした。「児童相談所と警察の情報共有と連携しての活動」の実現を求める活動を行っています。・児童相談所への通告は、平成27年度は10万3,260件(うち警察からの通告は3万8,522件と37%を占める)と、平成2年度の94倍に激増[虐待死・虐待の継続が抑止できない最大の原因]児相が案件を抱え込み、警察と情報共有も、連携して活動もしないこと児童相談所は体制もなく、夜間・休日も対応せず、通報への対応も家庭訪問もほとんど十分に行えないにもかかわらず、高知県を除いては、把握している虐待案件を警察に通報せず、案件を抱えこみ、虐待されている子どもを放置している。(平成28年7月)も、自治体と警察の情報共有も連携もないため、事件を防止できず。(児相と警察の情報共有により子どもの安全がより確保できることの説明資料はコチラ)[児相と警察の間で情報共有も連携もなく、通報が全く生かされていない現状]児相と警察の情報共有も連携しての活動もないこと、すなわち、児相のほったらかしと警察の知らんぷりのせいで、せっかくの通報がいかされず、虐待からほとんどの子どもが救われないままに。児童福祉司1人当たり140件もの案件を抱え、多くのケースで家庭訪問すらほとんどなされず、放置されており、虐待の抑止が図られない。東京都足立区ウサギ用ケージ監禁虐待死事件ですら半年に1回程度。児相が警察に通報したのは子どもが殺された1年3ケ月後であった。当初から情報共有がなされていれば、児童相談所と警察が連携して数多く家庭訪問することにより、虐待死を防ぐことができた。警察と自治体の情報共有なく、ほったらかし。児童相談所から警察に情報提供されないため、児相が把握している家庭に110番が入っても、警察官が親から「夫婦喧嘩」と騙され虐待を見逃し、直後に子どもが殺害される事件も発生(東京都葛飾区あいらちゃん事件)。児相から警察に情報提供されない限り、虐待死に至らないケースでもかかる見逃しは常に数多く発生し、住民の通報が生かされていない。警察の巡回連絡も子どもの安否確認の絶好の機会であるが、児相からの情報提供がなく、警察は虐待家庭であることを知らないまま巡回連絡している。鹿児島県に要望書提出し記者会見。関電も児相も毅然と対応しない悪弊は同じ。