(げんかしゅうせい)減価修正は、対象不動産の再調達原価から減価の要因に基づく減価額を控除することである。したがって、価格時点における対象不動産の積算価格を求めるためのものであるので、取得価格の期間配分を目的とする企業会計の減価償却とはその目的を異にする。減価修正を行うにあたっては、減価の要因に着目して対象不動産を部分的、かつ、総合的に分析検討し、減価額を求めなければならない。経済的要因に分けられる。物理的な破損が重大な機能上の欠陥を引き起こすというように、物理的減価が機能的減価を惹起する等、これらの要因は相互に関連し、影響を与え合いながら作用するものである。