関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。同法案は地方自治体に権限・財源を移譲するための、各種の法律の改正案を1本に束ねたものです。同様の法案は2011年から毎年、国会に提出されており、今回は第9次の法案となります。公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長部局へ移管可能とすることが盛り込まれています。内閣府が公開した資料では、この改正によって観光・地域振興やまちづくり分野を担う首長部局が公立社会教育施設を所管できるようになり、「社会教育のさらなる振興はもとより、文化・観光振興や地域コミュニティの持続的発展等に資する」と説明されています。(東京都千代田区)においてデジタルアーカイブ産学官フォーラムが開催されます。プロジェクト」の発表などが行われます。参加無料であり、定員は200名(要申込・先着順)です。主なプログラムは以下の通りです。おけるジャパンサーチの取り組み」が開催されます。2018年9月3日2018年8月31日、内閣府が、「生涯学習に関する世論調査(平成30年7月調査)」を公表しました。6月28日から7月8日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に行った調査です(有効回収数1,710人(回収率57.0%))。学習したと回答した割合は13.8%でした。忙しくて時間がない15.0%、と続きます。学習に関する質問では、講座が開講されると学習しやすい場所として、図書館や公民館などの社会教育施設と回答した割合が45.4%となっています。おけるデータポリシー策定のためのガイドライン」を公表しました。おけるデータポリシー策定の参考となるよう、研究データの管理と利活用についてのポイントや、データポリシーで定めるべき項目、および基本的な記述内容がまとめられています。このうちデータポリシーで定めるべき項目としては、以下の6点が挙げられています。内閣府が2018年6月5日に開催された第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料を公開しています。同会議は統合科学技術・イノベーション会議の下、研究開発成果の実用化によるイノベーション創出の促進を図る統合的な戦略策定に関する調整を行うために設置されたものです。2018年6月8日2018年5月25日、内閣府は、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会の第4回を開催しました。配布資料が公開されています。おけるデータポリシー策定のためのガイドライン(仮称)(案)が含まれています。おいて、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されました。これは政府として、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を定めるものです。著作権侵害コンテンツの削除要請すらできないサイトとして「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等をあげ、権利侵害の拡大を食い止めるために、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)等による閲覧防止措置(ブロッキング)を実施し得る環境を整備する必要がある、としています。今回の緊急対策ではブロッキングについては憲法等で定める通信の秘密を侵害する可能性があることを認めつつ、刑法における緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるとし、「法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として」、上記3サイトおよびそれらと同一とみなされるサイトに限定して、「民間事業者による自主的な取組として」、ブロッキングを行うことが適当である、としています。交えた協議体を設置し、早急に必要な体制整備を行う、ともされています。東京本館と関西館(テレビ会議中継)において、「ジャパンサーチ(仮称)・フェーズゼロ~分野横断統合ポータル構築に向けて」を開催します。これは、ジャパンサーチ(仮称)と連携を希望されるさまざまな機関や、関心をお寄せくださる関係者の方々に向けた説明会です。説明会では、関連省庁及び国立国会図書館から、ジャパンサーチ(仮称)構想の現在の状況と今後の方向性について報告します。両面の有識者の方々による講演・ディスカッションを行います。定員は東京本館は300名、関西館は60名(いずれも先着順)で、事前の申込が必要です。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。