07:00EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。オムニチャネルコンサルタントの逸見さんに、オムニチャネルについて聞きました。vol.11』に掲載したものです。深田浩嗣氏を発起人とし、「オムニチャネル協会」準備会が設立された。逸見さんは、賛同人かつアドバイザーとして参画している。「これまでも言ってきたとおり、ECやアプリなどのチャネルをそろえるだけでなく、顧客情報や商品・在庫情報が一元化されているという意味でのオムニチャネルです。そのためには、実店舗、IT、マーケティングなどあらゆる部署がかかわってきます。テクノロジー視点だけではなく、いかに組織に横串を通すかまで考えていきます。事業会社内で、その後はコンサルタントとして、さまざまな企業のオムニチャネル推進にかかわってきた逸見さん。それにより、オムニチャネル化のプロセスは企業ごと異なることに気づいたと言う。「トップダウンであったり、ECやデジタルマーケティングの責任者が上申して進めていたりと、プロセスはさまざま、10の決まったステップがあって、それを順番に進めていけばオムニチャネルが完成するのであればいいのですが、そうは行かない。他社の事例は参考にはなるけれど、そのまま当てはまるわけではないんです。OMOやDXといった言葉は出てきていますが、あくまで手段。オムニチャネル推進者はこういったことを踏まえて、組織をつなげて自分が動きやすくするため、デジタル化で“見える化”したデータを社内数字と紐づけて説明し、社内政治を進めていくべきでしょう」2019年、日本の小売業者は中国のニューリテールについて学ぶ機会が多かったはず。その間逸見さんは相談を受け、いくつかの会社の「オムニチャネルの絵」を描いたという。「中国のニューリテールからは、テクノロジーを学ぶだけでなく、彼らが実現しようとしている本質をとらえ、自社で使えるヒントを得なくては。自社の価値を見つめ直し、『オムニチャネルの絵』を描くこと。2020年からはその絵をもとに、1~2年かけて仕組みを作り、確実にオムニチャネル、OMOを実現していく企業が出てくるでしょう。特集のテーマが「2020年を占う」だと伝えると、「やさしい言葉をかける占いほどこわいものはない」と逸見さんは言う。今トレンドの、実店舗にカメラを導入して行う分析についても「作業効率化」の用途で用いるのであれば、導入には懐疑的だ。「それによって顧客にどのようなメリットがあり、会社はどれくらい儲かるのか。手段の話はそろそろ終わりです。テクノロジーのテスト導入は、全店舗に展開するためのテストだったはず。試して終わりでは、意味がありません」この記事は、紙の定期購読誌『季刊ECzine』に掲載した限定公開の記事です。続きは以下の方法でお読みいただけます。購入アカウントでログインする購入して閲覧する×ECzineアカウントでログインEメールパスワードログインパスワードを忘れた※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。限定公開のプレミアム記事をお読みいただける方法は、以下の3つです。こちらのウェブのプレミアム記事(単体)がお読みいただけます。Payのみになりますご購入いただいた月末まで、雑誌『季刊ECzine』に掲載した限定記事、プレミアム記事をウェブですべて読むことができます。毎月末に自動更新されます。Payのみになります紙の雑誌『季刊ECzine』を定期購読していただくと、ウェブのプレミアム記事も読み放題になります。×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。わずに日本のお店運営をスムースにすることを目指す無料Webマガジンです。掲載記事、写真、イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。