17:54:00【日経平均】19日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落。終値は前日比33円77銭(0.15%)安の2万2868円でした。東証一部の売買代金は概算で2兆3912億円。昨日に引き続き3兆円を割れましたが、海外投資家のクリスマス休暇によるものだと思われます。3兆円割れが続くように思われます。業種別でみると前日比プラスは33業種中10業種。値下がり率上位でした。建設業はリニア工事の談合による影響が大きいでしょう。ドル円相場は112円半ばで推移。日経平均を押し上げるような力にはなりませんでした。日経平均、TOPIXがマイナスだったのとは対照的に東証二部指数、ジャスダック平均、マザーズ指数はプラスでした。2万3000円の壁が思った以上に厚いです。明日は小幅な値動きが予想されます。【東証一部】TOPIXは0.15%マイナスの1815.18。0.06%プラスの7177.15。前日比10%以上値上がりした銘柄は2銘柄と1銘柄増。【ジャスダック市場】ジャスダック平均は0.11%プラスの3888.58。前日比10%以上値上がりした銘柄は8銘柄と2銘柄増。【マザーズ市場】マザーズ指数は1.10%プラスの1196.09。前日比10%以上値上がりした銘柄は2銘柄と前日と変わらず。【アメリカ株式市場】18日のアメリカ株式相場は続伸。ダウ平均は前週末比140ドル46セント(0.6%)高の2万4792ドル20セントと過去最高値を更新。アメリカ税制改革法案が週内にも上下両院で可決される見通しとなり、法人税減税を好感した買いが続いた模様です。海外株の上昇も投資家心理の改善につながりました。ナスダック総合、S&P500も上昇し、主要3指数が連日で過去最高値を更新しました。【後記】リニア中央新幹線の入札談合事件で、[1802]大林組が大手ゼネコン4社による受注調整を認めているとメディアで報じられました。10月の[5406]神戶製鋼所からはじまりさまざまな上場企業の不祥事がこの3ヶ月間だけで明るみに出ました。ここまでくると全てを正確に把握できている人がいても仕方ないと思います。今回の件では、メディアでは20年東京五輪後は建設需要が冷え込むとの見方から五輪後も土木部門の安定した仕事を確保できる重要な事業の一つとしてリニア建設工事が注目されているそうで、国内建設市場の縮小が避けられないなか「最後の大型案件」と呼ばれているそうです。大手がそこまで危機感を抱くほど、日本の市場に限界が来ているということでしょう。談合をした企業に非はあると思います。今回の件は日本政府にも責任があることだと思います。今は東京五輪の成功に向けて頑張らなければならないところです。五輪は終わっても日本は2020年で終わりません。その先のビジョンを日本政府は国⺠や企業に示さなければならないと考えています。明るい未来が見えなければ、国⺠や企業は目先の利益にとらわれた行動しかできなくなるでしょう。受け取るならココ▼1日1クリックをお願いします。無料メンバー登録を行うと各種ランキングが30位までご覧いただけます。その他値上がり予想銘柄をご覧いただけるほか、役立つメールマガジン(不定期)をお送りさせていただきます。