議会の取り組みTweet「議員団ニュース」続けての掲載となりました。中学卒業まで拡充して2年が経ちました。多くの乳児から中学生まで無料で助かっている反面、小学校に入学した児童からは「所得制限」があって、世帯主の給与が基準を超えていることによって子どもの医療費が無料ではありません。残業が増えて苦労している親が、わずかに給与が基準を超えたために医療費が無料でなくなるケースもあります。共働きの場合、2人の所得を合わせたら基準をはるかに超えていても、世帯主の所得が基準に行っていなければ無料という、子育て世帯にとって理不尽な矛盾を引き起こしているのです。今回、議員団ニュースでは予算と決算との実態を見てみました。中学生まで無料となった平成28年度に予測していた額は、1億円も余りました。それだけの予算を覚悟していたならば、その一部を使うだけでわずか7%の人を無料にすることはできる。あとは市長の考え次第だと言えるのではないでしょうか。今、韓国の最高裁判所の「徴用工」問題の判決結果で、日本政府と韓国側との見解の違いが報道されています。これまでの日本政府はどういう立場をとってきたのか、正確に過去を見て行くことが私たちの努めだと思います。