on2019年10月21日inNews広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。Science(IAS)は、ヤフーが提供するYahoo!プレミアム広告・Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)において「アドベリフィケーション指標」の計測を開始することを発表した。JAPANに広告を出稿する広告主は「ビューアビリティ」「ブランドリスク」「アドフラウド」の主要3指標を含む関連指標の計測を通じて、展開するデジタル広告キャンペーンの効果を正しく把握し、キャンペーン全体の最適化を推進することが可能になる。運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。調査はスクリーニングを含め、回答が必須であるものは全て選択式ですので、3分~5分ほどでご回答いただけます。(代理店・メディアレップ・トレーディングデスク)・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方で動画広告の出稿に関連する業務にかかわっておられる方。それ以外の方は対象外となります。■ご回答いただいた方には:先着100名様にAmazonギフトコード500円分をお送りさせていただきます。AI」の提供を開始した。ユーザーの来店店舗予測をはじめ、広告接触による来店率および来店購買率やGPS精度の低い場所での来店者数の推定などが可能となる。これにより、見込み客の拡大を図るとともに、オンラインからの店舗送客を最大化するO2Oマーケティングを実現する。Systemsは、パートナーシップにおける第1弾のサービスとして「KOL評価パッケージ」の提供を開始した。中国で一般的に行われるKOL効果測定サービスを日系企業向けにカスタマイズ。インバウンドプロモーションや越境ECのプロモーション展開において需要が大きいKOL施策における効果の可視化、ROASの最大化を図ることが可能となる。ジャパンは、協業およびシステム共同開発により、「LINE」内「LINEクーポン」で、カタリナのクーポンコンテンツを提供開した。第一弾のクーポンは、全国1,300を超える店舗を展開する大手ドラッグストアチェーン「ココカラファイン」。今後「LINEクーポン」は、カタリナネットワーク内外の小売店やメーカーのクーポンを順次拡充していく。AbemaTVがGunosyとパートナーシップを締結AbemaTVは、Gunosyとパートナーシップを締結し、同社が運営するグノシーの動画配信プレミアムパートナーとして、AbemaTVのコンテンツ提供を10/21より開始する。この取り組みにより、グノシー上で、AbemaTVのオリジナルバラエティや、ドラマエピソードのフル尺、そして速報LIVEニュースへのシームレスな視聴などが可能となる。Intelligence(Emin)を買収した。Eminは消費者のオンラインショッピングに関わる購買行動を予測するAIソリューションを提供している2011年設立の国内ベンチャー。Eminのソリューションは、AIを駆使することで、例えば物販ECサイトにおいて、商品を購入するであろう顧客と比較検討などで迷っている顧客、購入しない顧客を予測することが可能。今後EminはAppierの提供するプラットフォームの一機能として、顧客にデジタルマーケティング領域を包括的に提供していく。締結することを公表した。FISMのクライアント企業には、ドン・キホーテで取り扱われているような化粧品や食品、日用品等のメーカー企業が多く、協業メリットが期待できる。資本提携は、PPIHのデジタル戦略を推進する新設子会社のマシュマロを引受先とする第三者割当増資の方法をとり、PPIHのITスタートアップ投資としては、第一号案件となる。同社によると、現在、地域の教育機関との共同研究を進めており、双方のナレッジ共有および共同研究を通じて、人材育成の成果が出てきている。Platformのサービスやプロダクト、組織の改善や強化に繋がっており、今後、さらなる取り組みの強化を目的に、サテライトオフィスを開設した。」において、データフィード利用状況調査2019を実施した。調査の結果、各企業の管理データフィード数は平均4.1フィードと増加傾向にあり、過去1年以内にリリースされたLINE、Yahoo!の新媒体の利用も伸びていることや、約8割が「ツールによるデータフィード管理」を採用していることなどが明らかになった。管理データフィード数を利用媒体別でみると、Criteo、Facebook、Googleショッピング広告が多く利用。ディスプレイアドネットワーク(YDN)動的ディスプレイ広告(DAD)」などの新媒体は、利用数が急伸している。出典:同社プレスリリースAdjustが「モバイル成長マップ」レポートを発表Adjustは、「モバイル成長マップ」レポートを発表した。2018年にリリースされた約3,500のアプリデータを基にしたグローバルレポートは、アプリの成長、継続率、その他の主要な指標を図表化し、31の国と4つのアプリカテゴリー(Eコマース、エンターテインメント、ゲーム、ユーティリティ)のデータを分析して、アプリのパフォーマンスを評価している。メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。株式会社デジタルインファクトを設立。データ業界マップイベントインタビューコラムBOOKレビュ。