JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。適用除外要件(29年度改正前)を満たすか否かをめぐり争われた事件で東京高裁は、子会社の主たる事業は「製造業」であり、適用除外要件の一つである「所在地国基準」を満たさず、適用されると判断、会社側の控訴を棄却した。会社側は子会社の主たる事業を「卸売業」であるとし、適用除外の対象となると主張していた。一審の東京地裁に続く敗訴。与党税制改正大綱の発表は12月14日に予定されています。現在税制調査会が本格的議論を行っています。本年度の目玉としては、数年をかける大掛かりな所得税の抜本的見直しと、中小企業の後継者問題に直結する事業承継税制が柱となりそうです。事業承継関連の税制措置は、日本経済の基盤となる中小企業のゴーイングコンサーンに対する危機意識が高まり、大幅な税制緩和策が討論されています。従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード」の今年度の表彰企業が発表された。これは厚生労働省が主催するもので、平成24年度から「キャリア支援企業表彰」として行われていたが、昨年度から「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更、その理念や取組内容などを広く発信し、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。商品の購入金額等の一定割合がポイントとして付与され、次回以降の商品等の購入の際に購入金額に充当できるもののうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイントに係る費用を、付与する側の企業が損金の額に算入して法人税等の申告をしたところ、原処分庁から参入できない旨の更正処分等を受けた。企業側がその取り消しを求めた事案で国税不服審判所は3月1日付で、算入できない旨裁決したことがわかった。61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントについての検討を開始した。寄せられたコメントの大半は公開草案に賛成するものであり、大きな方向性についての変更はなさそうだ。平成28事務年度における外国税務当局との相互協議事案は発生件数が162件で、前年度比83%減となった。処理件数は171件で、前年度比10%増。いずれにおいても事前確認に係るものが8割を占め、移転価格課税その他に係るものは2割であった。処理事案1件あたりに要した平均的な期間は29.1か月で、前年度に比べ約3か月長くなっている。宿泊施設利用動向に変化が生じており、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇している。セミナー~ジェトロ事務所長による現地事情報告」(ライブ配信有り)を開催する。電車に文庫本を置き忘れ、往復2時間かけて保管駅まで取りに行った。数百円で買える本であるが、朱線を引いたり、所々にメモをしたりした為か、金銭価値だけではない愛着があった。上告を棄却―最高裁ユタカ電機製作所が上告人との間でグラス・ワンホールディングス社の上告人に対する7億円の借入金債務を連帯保証する旨の契約を締結後、再生手続き開始を申し立て、決定を受けた。その際、上告人が再生債権として届け出をした連帯保証契約に基づく債務履行請求権の額が0円と査定された。上告人がその変更を求めて異議を訴えた上告審で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。被上告人(再生管財人)が同契約の締結に対し民事再生法127条3項に基づく否認権の行使をすることの可否が争点。