電力供給サービス:「農業×太陽光」を応援できる電力プラン、0円で住宅太陽光発電の設置も横浜環境デザインは農業と太陽光発電を両立する「ソーラーシェアリング」を応援できる電気料金プラン「ヨコハマのでんき」を展開。太陽光発電の第三者所有モデル事業も開始する。});太陽光関連事業を手掛ける横浜環境デザイン(横浜市)は、2018年から電力小売り事業を本格的に開始する。販売する電力のブランド名は「ヨコハマのでんき」。ソーラーシェアリングや、第三者所有モデルの太陽光発電事業を組み合わせ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」で調達したFIT電気を活用していく地域密着型を志向したプランとなっている。横浜環境デザインは千葉エコ・エネルギー(千葉市)と共同で、千葉県匝瑳(そうさ)市でソーラーシェアリング事業の開発を進めてきた。今後も再生可能エネルギーの普及とともに耕作放棄地を減らせるというメリットを見込み、自社案件のソーラーシェアリング発電所を複数開発していく計画だという。ヨコハマのでんきの特徴的な提供プランの1つが、こうしたソーラーシェアリング事業を応援できるというものだ。横浜環境デザインはソーラーシェアリングからFIT電気の購入契約を結び、その電力を需要家に供給する。需要家は応援したソーラーシェアリング事業で栽培された作物や、地域の特産品などを定期的に受け取ることができるという仕組みだ。出典:横浜環境デザインもう1つのプランが、第三者所有モデルを活用した事業になる。ヨコハマのでんきと契約する戸建住宅などに横浜環境デザインが、無償で太陽光発電設備を設置。この設備で発電し、住宅で自家消費する分の電力を、横浜環境デザインが供給するかたちになる。設置した太陽光発電設備は、10年後に居住者に譲渡される。こちらは2018年春をめどに提供を開始する予定だ。出典:横浜環境デザイン横浜環境デザインは、ヨコハマのでんきの電源構成に占めるFIT電気の割合を、当面は3割程度とする計画だ。それ以外は、電力卸市場と常時バックアップで賄っていく。長期的にはFIT電気の比率をさらに高めていきたい考えだ。ソーラーシェアリングの応援プランと、第三者所有モデルを利用したプランの合計で、10万棟の顧客獲得を目指す方針だ。当面の提供エリアは、東京電力管内となる。視点は何か適正な事業計画の策定、定期点検の義務化など、2017年の太陽光発電市場は改正FIT法の施行で大きな転機を迎えた。本稿では改正FIT法によって変わったポイントを振り返るとともに、今後の太陽光発電事業に求められる視点や技術を解説する。太陽光の第2回入札はどうなるのか、保証金の没収条件は緩和へ2017年に第1回が実施された太陽光発電のFIT価格を決める入札制度。第1回が低調だったことを受け、第2回の制度設計について議論が行われている。多くの事業者が辞退する要因となった、保証金の没収条件が緩和される見込みだ。割引きに日産と日本エコシステムが共同キャンペーンを開始。「日産リーフ」購入者が日本エコシステムの電力小売りプランと契約すると太陽光発電を無償で設置する。数円の引き下げへ事業用太陽光発電の2018年度におけるFIT価格が見えてきた。システム費用の低下、過積載による設備利用率の向上を受け、現状の21円/kWhから数円程度の引き下げとなるのは、確実な情勢だ。住宅に0円で発電設備を提供、太陽光を活用した全国初の電力小売モデル電力を購入するユーザーの自宅屋根に「無償」で太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を活用するユニークな電力小売事業が登場した。日本エコシステムの「じぶん電力」だ。ユーザー側は初期投資ゼロで自宅屋根に太陽光発電設備を導入でき、そこで発電した電力を購入して利用できる。同社では今後2年間で1万棟、5年後に10万棟の導入を目指す計画だ。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。