5月議会を振り返って5月議会を振り返って一般住宅に旅行者らを泊められるようにする住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行(6月15日)まで残り1カ月となり、京都市でも受け付けが始まった3月15日から1500件を超える問い合わせがきています。京都市では民泊による火災や騒音などの住民不安に対応するため、独自ルールで家主不在型の民泊営業には10分以内に到着できる場所に管理者らが駐在することを義務付けているほか、住専地域では閑散期の1月15日~3月15日の60日間しか営業を認めないなどの厳しい要件を盛り込んだこともあり、5月末時点で受理された件数はまだ2件となっています。市内中心部では民泊による不安・不満のお声を多くいただいていることから、京都党としても民泊営業には非常に慎重な対応を市に求めている次第です。今議会では玄関帳場、いわゆるフロントを1施設で設置すれば、近隣の施設にはフロントを設置しなくてもよいとする改正案があり、近接して民泊が運営されることが前提となることから住民生活への影響が及ばないよう遵守事項について定めるよう改めて求めました。ついてはホームページにて討論の主張も掲載しておりますので是非ご覧くださいませ。