このページ日タイ経済連携協定が07年11月1日から発効へ07年10月2日、日本・タイ経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、東京の外務省において行われました。協定は、安倍晋三前首相とスラユット・チュラノン・タイ首相が2007年4月3日、東京において会談を行った際に署名が行われていました。これにより同協定は11月1日に効力を生ずることとなりました。日本にとっては、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリに次ぐ5番目の経済連携協定の発効となりました。ビジネス環境整備を含む包括的な協力を推進するもの」といいます。)あてに有害廃棄物の関税削減条項を削除する要求を骨子とする書簡を送付するなど強く反対していました。FTAウオッチをはじめとするタイのNGOグループは、2007年憲法第190条では、「国家の経済的及び社会的安定に広範な影響を与える、又は貿易、投資又は国家予算に重大な制限をもたらす条約は国会によって承認されなくてはならない」と規定しているとの解釈から議会の手続きを行うよう求めていました。