編集この項目では、日本のコンビニエンスストア会社について説明しています。(曖昧さ回避)」をご覧ください。INC.)は、日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである。三菱商事の子会社として三菱グループに属している(三菱広報委員会の会員企業にもなっている)。外部リンク概要コンビニエンスストアチェーンとしては国内店舗数3位(2019年(平成31年)現在)であり、1997年(平成9年)7月には業界で初めて全ての都道府県に出店した。原型となったミルクショップローソンはアメリカ・オハイオ州の牛乳屋J.J.ローソンが1939年に同州に開店した店である(ローソンの看板のミルク缶はここに由来する)。その牛乳の美味しさが地域の評判を呼び、業容を拡大。ローソンミルク社を設立して日用品を販売するチェーン店の展開を開始した。フーズ社の傘下となり、一旦米国国内にはローソン店舗は存在しなくなった。日本では、1974年(昭和49年)にダイエーがコンソリデーテッド・フーズ社と提携。1号店(桜塚店)を開店した。その後、大阪や神戸など近畿地方を中心として店舗数を増やしていく。創業期のローソン(当時の英語表記は"Lawson's")は、ハムやソーセージといった加工肉だけで40品種を数える米国風高級デリカテッセンとして客のオーダーに応じてその場で作るサンドイッチや輸入食料品が中心の展開であった。1980年(昭和55年)、東日本を中心に展開していたサンチェーンと業務提携。両社は1989年に対等合併し、ダイエーコンビニエンスシステムズに社名変更、『ローソン』に店舗統一された(詳細は沿革を参照)。子会社であったナチュラルローソンについては事業をローソンへ吸収され、会社の清算を行った。同年4月、本社機能を吹田から東京に移転。(登記上本店は、2007年(平成19年)6月1日、東京に移転する。)2006年(平成18年)7月にファミリーマートが47都道府県に出店するまでの間、国内47都道府県全てに出店していた唯一のコンビニチェーンであった。出店しておらず、根室振興局管内は標津郡中標津町のみの出店となっている。2009年(平成21年)4月8日よりJR東日本エリア全店でSuicaが導入された。関東地方全店でSuicaが利用できるようになったコンビニでは、駅の中にあるニューデイズを除けばミニストップ、ファミリーマート、スリーエフ、am/pm(現在はファミリーマートに移管・統合)に次ぐ5社目である。その後もJR各社(JR四国エリアの約420店には2012年2月7日にJR西日本のICOCA電子マネーを導入)、および他社局のIC乗車カードのエリアでの電子マネーサービスの導入が進められている。夢を応援基金』を開始、従来の緑の募金と並行し(もしくはそれに代わり)義援金用箱を店頭レジにて設置している。今後、このチャリティー企画は向こう数年間、各店舗にて実施される予定である。POSシステムは創業以来、NEC製である。近年は全国の大多数の店舗で他の大手チェーンと同様に環境に優しいとされるLED照明の店舗外装へと切り替えが進められており、LEDではない従来型照明の店舗は減少している。(ただし、例外で一部照明自体がない店舗が存在する。)企業系列ローソンは長らくダイエーが親会社であり、福岡ダイエーホークスの多くの選手がCMに出演していた。ダイエー本体は業績悪化に伴い保有するローソン株の多数を商社の三菱商事に売却した。2001年(平成13年)からは三菱商事が30.68%の議決権を有する筆頭株主である。9番1号の旧ダイエーグループ本社ビル(江坂東洋ビル)にあったが、2007年6月1日より東京都品川区に移転した。2016年現在はローソンHMVエンタテイメントやダイエーグループ商品券、OMCカードの取り扱いを行っていたが、ダイエーグループ商品券はダイエーがイオンの完全子会社になったため2015(平成27年)6月末を以って取り扱いを終了した。2015年(平成27年)11月10日には、同年12月よりイオンが展開する電子マネーWAONが利用可能になる事が発表された[1]。既述のように2001年(平成13年)以降ローソンは三菱商事の傘下に入ったが、2016年(平成28年)三菱広報委員会に入会し名実とともに三菱グループの一員となった[2]。これと前後して、ローソンの経営としてもこれまで以上に三菱商事との連携を強化する方針とし、玉塚元一が会長CEOとなり、社長COOに三菱商事出身の竹増貞信が就任(副社長から昇格)し、三菱商事とのパイプ役も担うこととなった(なお、玉塚の前の社長・会長だった新浪剛史も三菱商事出身)。2017年(平成29年)2月に三菱商事の子会社となっている。ダイエーが米国コンソリデーテッドフーズ社とコンサルティング契約締結。ダイエーの100%子会社として、ダイエーローソン株式会社を設立。ローソン1号店「桜塚店」(大阪府豊中市)が開店。埼玉県川口市に上青木店を開店し、関東地方へ出店開始。株式会社TVBサンチェーン設立。1]」(東京都)3店同時に開店。サンチェーンが大阪市に中本店を開店し、関西へ出店開始。第1次コンピュータシステム「SUNICS」導入。サンチェーンが名古屋市に山口町店を開店し、東海地区へ出店開始。21番11号に支店を設置。サンチェーンが福岡市に美野島店を開店し、九州地区へ出店開始。サンチェーンが札幌市に東屯田通り店を開店し、北海道へ出店開始。サンチェーンが仙台市に大町2丁目店、原町店を開店し、東北地区へ出店開始。株式会社ローソンジャパンに商号変更。ローソン100店達成。名古屋市名東区に「香流店」を開店し、中京地区での出店を開始。業務効率化を目的に株式会社TVBサンチェーンと業務提携。サンチェーンが長野県、新潟県へ出店開始。サンチェーンが小型実験店、「プチサン」要町店を開店。サンチェーンがフードサービス設置の実験店、「アドバンス・コンビニエンス」早稲田通り店を開店。首都圏で第2次コンピュータシステム「ATLAS」導入。1982年(昭和57年)ローソン、サンチェーン総店舗数1,000店達成。西日本地域における直営店舗の運営体制強化のため、西日本ローソン株式会社を設立。東日本地域における直営店舗の運営体制強化のため、東日本ローソン株式会社を設立。1985年(昭和60年)静岡県に出店開始。四国エリアへ出店開始。からあげクン発売開始。初代CMタレントは生稲晃子。九州地区と北海道・東北地域における直営店舗の運営体制強化のため、九州ローソン株式会社、北日本ローソン株式会社を設立。石川県金沢市に1号店をに出店し、北陸地方へ出店開始。ローソン、サンチェーン総店舗数5000店達成。富山県八尾町に出店し、富山県に出店開始。株式会社ローソンジャパンが株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ(D-CVS)に商号変更。STATION」へと改められる。9番25号へ移転(サンチェーン本部機能との集約)。子会社(西日本ローソン株式会社、東日本ローソン株式会社、九州ローソン株式会社、北日本ローソン株式会社)4社を統合。「ローソンステーションメンバーズカード」発行開始。特定フロン使用の冷蔵冷凍機械の撤廃、空缶リサイクルなどの環境対策と、身障者・高齢者にやさしい店づくりをめざした実験店「ローソンステーションパーク早稲田店」開店。総店舗数4000店達成。株式会社ローソンチケットを設立。宇都宮池上店を開店し、栃木県へ出店開始。福岡地区の293店舗でダイエーグループの「オレンジチケットシステム」を活用し、同社が取り扱う一部チケットの発券サービス開始。福岡地区でチケット発券取扱いを行っている店舗において、オレンジチケットシステムが取り扱う全チケットに拡大。岡崎店(愛知県岡崎市)が開店し、総店舗数5000店達成。山形南館五丁目店を開店し、山形県へ出店開始。(社会人野球)に加盟。(連結子会社)を設立。株式会社ローソンに商号変更。出店し、海外出店開始。総店舗数6000店達成。(青森市)弘前和徳店(青森県弘前市)等、5店舗を出店し、青森県へ出店開始。(秋田県男鹿市)を出店し、秋田県へ出店開始。5店舗を出店し、高知県に出店開始。20店舗を同時に出店し、沖縄県に出店開始。これに伴い、全都道府県進出を達成。マルチメディア端末「Loppi」導入開始。同時にニンテンドウパワーサービスを開始。チケット販売体制の充実のため、株式会社ローソンチケットを子会社化。資本金を8億4000万円から258億4658万4000円に増資。「Loppi」全店導入完了。環境対策実験店(勝島一丁目店)開店。全国のローソン店舗でOMCカードに加えてVISA・JCBカードが使用可能になる。宮崎橘通東店(宮崎市)を出店し、総店舗数7000店達成。株式の譲渡制限を廃止。三菱商事株式会社を重要な戦略パートナーと位置づけ、広範囲な業務提携契約を締結。民間企業として初めてインターチェンジに出店。「沼田インター店」(群馬県沼田市)開店。ため、株式会社ローソン・イープランニングを設立。資本金を585億664万4000円に増資。松下電器産業(現:パナソニック)・三菱商事・NTTドコモの4社と合弁で、株式会社アイ・コンビニエンスを設立。筆頭株主がダイエーから三菱商事になる。株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。ナチュラルローソン1号店となる「自由が丘2丁目店」開店。「ローソンATM」サービス開始。PASS(ローソンパス)」発行開始。三菱商事出身の新浪剛史が顧問から社長に就任。阪神タイガースから指名を受け入団。同年シーズン限りで野球部は廃部が決定していたため、チームとしては最後のプロ野球選手となった。上海市内の店舗数が100店舗達成。郵政事業庁(現:日本郵便)と提携し、国内のコンビニでは初となる店内郵便ポスト(ローポスくん)を全国店舗に順次設置。日本郵政公社(当時)との新業態店舗出店として代々木郵便局内にポスタルローソン1号店がオープン。2004年(平成16年)本社機能を東京都港区芝浦から東京都品川区のゲートシティ大崎へ移転。ローソン・イープランニングが株式会社ナチュラルローソンに商号変更。ナチュラルローソンの事業を株式会社ローソンから移管。日興コーディアル証券(現:SMBC日興証券)株式会社と証券仲介業に係る業務委託契約を締結し、近畿財務局に証券仲介業登録の申請。日興コーディアル証券と共同でマルチメディア端末・Loppiを用いた証券仲介サービス「ピーカブー」を開始、証券仲介業への参入と一部店舗の日興との共同出店開始。東北スパー株式会社と「営業譲渡に関する契約書」を締結。取り扱い宅配便をヤマト運輸の「宅急便」から、日本郵政公社の「ゆうパック」へ切り替え。大手コンビニでは初めてゆうパックを取り扱うこととなった。総店舗数8000店達成。広域消防応援時の物資調達に関する協定に合意。愛媛県と災害時の応急対策等に関する協定を締結。「帰宅困難者支援に関する協定」を締結。株式会社バリューローソンを設立。日本郵政公社と災害対策に関する相互協力協定を締結。電子マネーSuicaの試験導入を開始[3]。関西地区の一部店舗で、電子マネーPiTaPaの取扱い開始。ドコモによるローソンへの資本参加及びお客さまのさらなる利便性向上を目的と、業務提携。自己株式を処分し、NTTドコモに譲渡。鳥取県産品の販売や災害対策などで協力する業務提携を締結。ローソン服部緑地北店」を三店舗同時に開店。トークス)」を長津田駅構内に開店。イオン株式会社との業務提携が読売新聞によって報道される。高速道路のSA内1号店となる「ローソンハイウェイピット基山上り店」と「同下り店」(佐賀県基山町)を同時開店。子育て応援のコンセプト店舗「ハッピーローソン日本橋店」開店。POINT(マイローソンポイント)」の全国展開を開始。株式会社ナチュラルビートと、新たな食文化の創造とお客様への付加価値の提供を目的とし、業務提携を締結。ナチュラルローソン丸の内ビルディングが開店し、総店舗数100店達成。「ローソンストア100」と同じ業態のSHOP99を運営する株式会社九九プラスとの資本業務提携を発表し、それに基づき同社の第三者割当増資に応じて出資。福井県と包括提携に関する協定を締結。NTTドコモグループ各社が展開する非接触ICクレジットサービス「iD」での決済を全店で開始。全店で電子マネーQUICPayの取扱い開始。全店で電子マネーEdy(現:楽天Edy)の取扱い開始(当初は利用のみ、11月から現金チャージ取り扱い開始)。特定郵便局を併設した、「ローソン小倉清水2丁目」開店。子会社のナチュラルローソン事業をローソンへ吸収した上で、会社を清算することを発表。新鮮組本部とメガFC契約を締結すると発表。新鮮組およびジャストスポットの45店舗をローソンに切り替え。ローソンCSカードの株式をクレディセゾンに売却。SHOP99を運営する株式会社九九プラスの連結子会社化を目指して同社株式のTOBを発表。当時の株式会社九九プラス筆頭株主の株式会社キョウデンも賛同。日本郵政との提携により、郵便局会社が運営するJPローソン1号店を日本橋郵便局内に開店。その後、関東地域内で順次開設。「STORE100」(株式会社バリューローソン)との間で会社および店名を統合する方針も発表。(かみごみょう)分室を開局。環境対策集約店のローソン呉広公園店(広島県呉市)開店。上海市内の店舗数が300店舗達成。株式会社サンエーと、沖縄県内での業務提携を行うことに合意。株式会社レックス・ホールディングスとの間で、同社が保有する、同社子会社である株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン全株式及びam/pmに対する全貸付債権の取得に関し、基本合意書を締結。神戸物産と折半出資で株式会社神戸ほっとデリを設立すると発表[4][5]。5月に、株式会社九九プラスに株式会社バリューローソンを吸収合併させると発表。レックス・ホールディングスより、同社が保有する株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの全株式及びam/pmに対する全貸付債権を取得する旨で最終合意し、株式および債権譲渡契約を締結。JR東日本エリア全店で電子マネーSuicaを導入[6]。Touch」を導入[7]。既存店舗の処遇をめぐってレックス・ホールディングスと対立したため、am/pmの買収を断念し、業務提携を解消。横浜市と「連携と協力に関する包括協定」を締結。よい生活環境や職場環境を実現するため、ローソン店舗の共同開発及び新業態モデル開発等のコラボレーション事業を行う業務提携に合意。JR西日本エリア全店で電子マネーICOCAを順次導入開始[8]。マツモトキヨシホールディングスと業務提携を発表。同時にドラッグストアとコンビニエンスストアとの融合した新業態店舗を設置することも表明。ローソンチケットがローソンエンターメディアに社名変更。完全子会社の株式会社ローソン沖縄を設立。福岡県下のローソン全店舗で電子マネーnimocaを導入。チャージも可能に[9]。株式会社ローソンが会社分割(吸収分割)を行い、沖縄県内のコンビニエンスストア事業を株式会社ローソン沖縄に承継させる。その後、株式会社ローソンが株式会社ローソン沖縄の株式のうち51%を、株式会社サンエーに譲渡し、合弁会社化[10]。ローソンエンターメディア役員2名が総額150億円の資金を不正に流用していた問題が1月24日に発覚したことを公表。同社に対し85億円融資を決定し、3月1日に行われる予定だった九九プラス完全子会社化が一旦中止に(その後、7月1日に完全子会社化)。ポイントサービスが、三菱商事が中心となり発足した「Ponta」に全面移行。既存のカードの切替等は不要。札幌市と「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結。ローソンストア100「築地7丁目店」が開店し、1000店舗達成。JR東海エリア全店舗で電子マネーTOICAを、JR九州エリア(福岡・大分両県を除く)全店舗で電子マネーSUGOCAを、JR北海道エリアで電子マネーKitacaをそれぞれ順次導入開始[11]。同日より大分県内の全店舗でも電子マネーnimocaを順次導入開始[12]。この時点でSuicaが四国以外の全国各店で利用可能に。ローソン名駅南広小路店(名古屋市)の店内に「沖縄県アンテナショップ」開店。(横浜市)の店内に「千葉県アンテナショップ」開店。ブロックと「緊急時における代替給食に関する覚書」を締結。セルフレジの導入をゲートシティ大崎店(東京都品川区)より順次開始。2010年度中に全国51店舗への導入を予定[13]。中国・重慶市に第1号店(LAWSON海王星店)を開店。ローソン店舗外では初の出店となるローソン神戸ホッとデリ店舗を平塚駅構内の「平塚ラスカ」に出店。安土町店(大阪市)の店内に「熊本県アンテナショップ」開店。音楽ソフト販売大手のHMVジャパンを子会社化。国内総店舗数が10,000店達成(ローソン・ナチュラルローソン・ローソンストア100・SHOP99総計)。銀聯カード決済の取扱い開始。Tbk」ライセンス契約を締結。サンクス店舗を運営するサンクスアンドアソシエイツ富山からローソン富山へ事業譲渡。インドネシアジャカルタ市に同国1号店を出店。子会社のローソンエンターメディアとHMVジャパンが合併し、ローソンHMVエンタテイメント(LHE)発足。らでぃっしゅぼーや株式会社との合弁会社である「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット株式会社」がサービス開始。「オークションゆうパック」サービスの取扱い開始。中国・大連市にLAWSONソフトウェアパーク店開店。ローソンUSAハワイ設立。株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアとエリアフランチャイズ契約を締結することで合意。JR四国エリアの約420店に、ICOCA電子マネーを導入。これによりSuicaが全店で利用可能になった。KDDIとWi-Fiスポットの構築を中心とする業務提携を締結。ローソンファーム鳥取設立。株式会社スマートキッチン(現:連結子会社)を設立。共同キャンペーンの展開およびミニストップ全店に「Loppi」を設置する予定[14]。株式会社SCI(現:連結子会社)を設立。アメリカハワイ州ホノルル市内に、2店舗を同時開店。アメリカ国内で長らく途絶えた店舗が復活[15]。株式会社三菱商事が保有する株式会社クオール株の一部を取得し、資本提携を締結。Inc.と提携し、サービス内で獲得できるパートナーバッジの提供を開始[16][17]。連結子会社のローソン富山を吸収合併。省エネルギー実験店舗を神奈川県海老名市にオープン。ローソンファーム宮崎設立。ヤフー株式会社との合弁事業会社である株式会社スマートキッチンが定期宅配サービス開始。店内調理に使用しているフライオイルを、コレステロール0(ゼロ)、ビタミンE配合のヘルシーオイルに切り替え。108」を3店舗同時にオープン。ローソンファーム愛媛設立。ローソン熊本、ローソン南九州設立[18]。プレイス店)がオープン。エーザイ生科研株式会社の発行済株式の70%を取得し子会社化。中国・北京市に第1号店(LAWSON月壇北街店)をオープン。ハワイ州アラモアナ地区に4店舗目(パシフィックガーディアンタワー店)をオープン。旧サンクス14店舗がローソンとして開店[19]。ローソンストア100)を設立。寒冷地特化型の環境配慮店舗を秋田県由利本荘市にオープン。九九プラスを吸収合併。次世代コンビニエンスストアの実験店舗「ローソンパナソニック前店」開業。新フォーマットの「ローソンマート」の一号店を横浜市内に出店[20][21]。ローソンファーム茨城設立。ローソン熊本を吸収合併[22]。南九州サンクスの親会社であった南国殖産がローソン南九州に51%出資し、合弁会社化[23]。連結子会社のスマートキッチンの食材配達事業を会社分割にて継承。ユナイテッド・シネマ株式会社の持株会社であるユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社の株式をローソンHMVエンタテイメントが取得すると発表。ポプラと資本業務提携に関する基本合意書締結[24]。ローソン側は発行済み株式の5%を取得する計画にしている[24]。兵庫県南部に路線を持つ山陽電気鉄道の子会社「山陽フレンズ」と山陽電鉄沿線においてコンビニエンスストアを展開することで合意し、包括業務提携を締結する[25]。高知県のサニーマートより、同社が運営してきた旧スリーエフ店舗のうち、愛媛県・徳島県に関わるコンビニエンスストア事業を吸収分割により譲受(該当2県の旧スリーエフ店舗におけるローソンへの鞍替え後はローソン本体による運営となる)[26]。同店は、3月1日より調剤薬局部門も開設した。サニーマート(高知県)とローソンとの合弁による「株式会社ローソン高知」を設立。高知県内におけるローソン店舗(ローソン高知支店運営店舗ならびにサニーマート運営店舗(=元スリーエフ店舗))全てを会社分割により株式会社ローソン高知に承継させる[27][28]。売店「メトロス」約50店をローソンに転換することで合意[29][30]。セーブオンの権利義務の一部を承継。長野県内の27店を7月から順次、ローソンに転換すると発表[31][32]。NTTドコモとの業務提携合意を発表。NTTドコモとの業務提携により、同社のクレジットサービスDCMX(DCMXminiを含む)での決済利用で請求時に割引するサービスを開始。SGホールディングスとの業務提携により、コンビニエンスストアの店舗を拠点とした配送・御用聞きサービスなどを行う共同事業会社として「SGローソン株式会社」を設立[33][34][35]。SGホールディングスとの業務提携により、同社傘下の佐川急便との連携により、オンラインショップで注文した商品を受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を開始(当初はジェイアイエヌが運営する「JINSオンラインショップ」から開始し、翌月からはディノス・セシールが運営する「ディノスオンラインショップ」にも拡大)[36]。楽天との連携により、既存の「コンビニ受取りサービス」を「楽天市場」の対象商品にも拡大(なお、「楽天市場」で注文した商品の受取り店舗への配送は日本郵便が担当する)[37]。銀聯カードの取り扱いを開始[38]。マーケティングとの協業により、JCBプリペイド機能付Pontaカード「おさいふPonta」の発行を開始(なお、ローソン発行のPontaでは初のプリペイドカードとなる)[39]。NTTドコモとの業務提携により、同社の新ポイントプログラム「dポイント」の取り扱いを開始(併せて、ポイントカード「dポイントカード」の無料配布も開始)。セーブオン75店を3月末で閉店。そのうち約50店をローソンに転換し営業を再開する方針を発表[41][42]。南関東を地盤とするコンビニ中堅のスリーエフと、資本業務提携の契約を結んだことを発表[43][44]。ローソンがスリーエフが展開する12店舗を譲り受けると発表。この12店舗は7月より屋号は順次ローソンに切り替わる[45]。両社は、今回の12店の引き継ぎは90店のブランド変換とは別に行うとしている。8月4日スリーエフが運営する千葉県と埼玉県の87店舗について、9月から順次「ローソン・スリーエフ」のダブルブランドに転換すると発表。これとは別に13店舗については、9月から屋号を順次、スリーエフからローソンに切り替える[46][47][48]。中国地方を中心に展開するポプラとの共同運営本格化のための契約を締結。9月をめどに新会社・ローソン山陰を設立し、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」への移行を希望する店舗とエリアフランチャイズ事業を始める[49][50]。9月1日スリーエフの全店舗およそ540店舗のうち約90店舗の運営について、新設分割にてスリーエフとの合弁会社であるエル・ティーエフ(完全子会社として設立と同時に株式30%をローソンに譲渡、スリーエフ70%出資となる)として分離し、屋号を「ローソン・スリーエフ」に転換するとともに、スリーエフから当該店舗の資産・権利・義務の一部を吸収分割で譲り受ける[43]。51店舗の運営、ポプラ・プロジェクトが運営する「ローソン・ポプラ」先行2店舗の運営について、会社分割によりローソン山陰に承継させる。同時に、ローソン山陰の株式29.06%をポプラに、0.71%をポプラ・プロジェクトに譲渡、合弁会社化[51][52][53][54][55]。セーブオンとメガフランチャイズ契約を締結。今年の夏頃より長野県を除く5県501店舗のセーブオンを順次ローソンに転換し、2018年中にほぼ全店を転換する[56]。三菱商事が株式の50.1%を取得。子会社化(ローソンは日本会計基準のため2月15日付で三菱商事が親会社となった)[57][58]。2条第5号に基づく指定公共機関に指定[59]。2016年9月1日にローソンの完全子会社として設立[51][52]。51店舗、ポプラ・プロジェクトが運営する「ローソン・ポプラ」先行2店舗をローソン山陰へ引き継ぐ[53][54][55]。フランチャイズ契約や店舗資産はローソン本体が保有。ローソンストア100の他に2014年2月より2015年まで“ローソンストア”というブランド名のコンビニチェーンを運営していた(2016年2月29日までは、こちらを商号にしていた)。ローソンHMVエンタテイメントの子会社。2014年8月28日より、ローソングループ入り。株式会社サクセスツアーズ。2015年より、ローソングループ入り。銀行業(新たな形態の銀行)。