お久しぶりでございます。議事に入ります前に委員の出席状況を確認いたします。山本委員の代理として今井参考人が御出席でございますので、お認めいただければと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、議事に入ります。議論について事務局より御説明いただき、その上で御議論をいただきたいと思います。事務局より資料の説明をお願いいたします。総務課長の片岡でございます。資料1から4を使って御説明いたしたいと思いますが、その前に、資料の誤植がございまして、机の上に置かれております議事次第で、資料の紹介のところの資料2の日付が「平成25年4月25日」と今日の日付になっていますが、第10回国民会議は22日でございまして、おわびして訂正いたします。同じように、資料4も日付を間違いまして、今日の日付になっていますが、4月22日、今週の月曜日の国民会議の資料でございまして、日付を訂正させていただきます。資料1をごらんください。国民会議の開催経過でございます。前回の介護保険部会が今年の1月21日に開かれております。それ以降7回にわたって開かれておりまして、その概要でございます。2月19日、28日は、総論的な関係でそれぞれヒアリング、意見交換をしております。これを踏まえて、3月13日の第6回国民会議においては全体的な議論ということで、これまでの議論の確認、「基本的な考え方」の整理に向けた議論、これまでの議論の積み重ね等の共有。この中には社会保障に係る費用推計等についても過去の議論の紹介がございました。3月27日以降は、それぞれ各論の議論をしていこうということになっておりまして、まずは医療・介護について3月27日から4回にわたり行われております。プレゼンテーションをされたのはこの団体でございまして、日本医師会の副会長も同席されて御議論には参加されています。続きまして、4月4日でございます。交えての議論となっております。4月19日は、国民会議の委員からのプレゼンテーションが行われ、もう一つは日本医師会の関係者を交えての御議論ということで、日本医師会から御参加されております。4月22日、今週の月曜日ですが、これまでの議論の整理ということで議論が行われております。今日は、19日、22日の議論を中心に御紹介したいと思います。19日の資料ですが、資料3をごらんください。4月19日、第9回国民会議で希望される委員からプレゼンテーションが行われ、それを踏まえて御議論が行われております。介護関係を中心にざっと御紹介いたします。1ページは駒村先生です。抱える世帯に対する公費財源の重点化」ということでプレゼンテーションがされております。続きまして、6ページをごらんください。西沢委員でございます。おいて、現世代内の再分配構造見直しだけではなく、現世代の負担増・給付抑制によって、将来世代の負担増・給付減を緩和する視点が不可欠というようなこと。公平感への一段の配慮」ということで、「改革が、総じて垂直的再分配を強める方向性のなか、『低』所得者が真に『低』所得者なのか否か所得捕捉の精度に関し、改めて点検がなされ強化が図られるべき」というような御主張がされております。続きまして、11ページをごらんください。榊原委員でございます。〈3〉高齢期の生き方を応援しつつ地域・社会貢献を引き出す工夫ということでございまして、どちらかといいますと、このお三方は、全体的に制度横断的な観点からのプレゼンテーションをされております。続きまして、15ページをごらんください。宮武委員でございます。宮武委員は、地域保険の関係と地域医療介護の関係でございまして、介護の関係でいきますと、18ページあたりから書かれております。介護は市町村で地域包括ケアの構築」というような御主張をされております。続きまして、22ページ、権丈委員です。権丈委員におかれましては、60ページの高橋先生と共同でプレゼンをされております。あられます高橋先生が、まず「医療需要ピークや医療福祉資源レベルの地域差を考慮した医療福祉提供体制の再構築」ということで、「1.今後の人口変動をどのように捉えるべきか」「2.医療福祉の再構築にむけて」ということで、地域により医療需要ピーク、あるいは医療福祉資源レベルが大きく異なりますというような説明をされています。高橋先生の結語といたしましては、75ページをごらんください。高橋先生は、「地域により、ピークの時期や程度も大きく異なって、また施設や人員レベルも地域差が大きい」ということで、「大都市型なのか、地方都市型なのか、過疎地域型なのかを把握して、『自分の地域の特性』を踏まえた対応を検討することが重要」というような御主張をされております。22ページにお戻りください。権丈委員がプレゼンをされております。医療は競争よりも協調を」ということでプレゼンをされております。この中で、介護関係でございますが、25ページをごらんください。25ページの下「2次医療圏の医療・介護需要ピーク時までの地域医療・包括ケアビジョン作成を」ということです。継ぎ目のない地域医療・包括ケアを目標として各地域の医療・介護需要ピーク時までの地域医療・包括ケアビジョンを作成。・そのビジョンの実現に向けて、都道府県は地域医療計画を、市町村は地域包括ケア計画を、一定年間隔で策定する。・それに沿った医療機能の分化・連携を促すための「地域医療・包括ケア創生基金」を創設(財源として消費税増収を活用)等々書かれております。介護については、30ページをごらんください。30ページの下段「地域包括ケア計画の策定」ということです。・市町村が主体となって、地域の高齢化ピーク時までの計画を策定。・介護だけでなく、在宅医療、住まい、生活支援、予防を位置づける。・県と市町村とが一体となって計画づくりが必要。・特に「住まい」の確保は、病院からの長期療養患者や介護施設からの軽度要介護者の受皿としても重要。・医療法人もこうした町づくりに積極的に参加。いうような主張をされております。50ページをごらんください。これも権丈委員のプレゼンです。50ページの下「その他重要な課題」ということで、特に2つ目の・です。・政策基準上の「低所得者」は、必ずしも「負担能力の低い者」ではない。現行の「低所得者」概念は課税所得のみに依拠しており、制度運営の効率化と税・社会保険料を納付する立場に立った両観点からの見直しは最重要課題。いうことで、式が書かれております。次の51ページをごらんいただきます。介護保険においては・福祉的性格の強い「補足給付」が、必ずしも「負担能力の低い者」に行われているわけではなくなってしまっている。・併せて、配偶者の世帯分離についても見直しということで、その下「理由なき不整合な問題」ということで問題提起がされています。-後期高齢者支援金の全面総報酬割と合わせて介護納付金の総報酬割の検討も必要となるはず。いうような御主張でございます。以上が権丈先生でございます。続きまして、82ページをごらんください。82ページは増田委員のプレゼンでございまして、大きく3つあります。・費用ベースで見ても地域によって極めて多様。・地域の雇用に対して大きな役割を果たしている。・一方、その費用負担や雇用を地域経済で支えていくのは困難になる。・以上を考えると、社会保障の改革は、社会保障の持続可能性のみならず、地域経済の持続可能性の観点から重要。関係性と今後の方向は、地域ごとに異なっており、そのあり方は地域毎に考えていく必要がある。いうことが1つ目の御主張でございます。3つ目は介護に関係する部分ということで、91ページをごらんください。医療・介護の提供体制の改革とまちづくり・都市再生について(提言のポイント)・地域を起点とした公的安心サービス提供基盤の整備を進めていくためには、病院の統合・再現による機能の集約化・分化と、医療・介護と高齢者向け住宅の結合が必要。・また、都市のコンパクトシティ化、それに応じて医療・介護施設を含めた必要な都市機能の再配置を行うことが不可避。・以上のような問題に対応するためには、新しいまちづくりを促進する仕組みの構築が必要であり、具体的には以下のような総合的な規制の見直しが必要ではないか。いうことで、3つあります。(1)医療法人制度(及び社会福祉法人制度)の経営統合を促進する制度(2)医療法人(及び社会福祉法人)の「非営利性」を担保しつつ都市再開発に参加できるようにする制度(3)ヘルスケアも含むコンパクトシティに対する資金調達手段を促進する制度のような総合的な規制の見直しが必要ではないかというプレゼンをされています。95ページをごらんください。続きまして、大島委員です。データの分析・活用等による解決策の模索など、介護分野への資源投入は避けられないというようなプレゼンをされておりました。続きまして、101ページからです。永井先生も医療が中心でございまして、介護のところは102ページの上の部分の一番下に「心のケアや、高齢者の地域活動により、医療費の節減は可能」ということを言われております。以上がプレゼンをされた委員でございます。114ページからは、プレゼンはされませんでしたが、資料を提出された委員についての資料ということです。114ページは遠藤委員でございます。123ページは、当部会の部会長であります山崎先生からの資料で、介護の関係では125ページから書かれております。最後になりますが、130ページをごらんください。宮本委員から「医療制度改革への『国民世論』把握のためにDP(討論型世論調査)の実施を」が書かれたペーパーが提出されております。第9回、先週の金曜日の国民会議でこれを踏まえて御議論が行われ、週が明けた今週の月曜日に第10回国民会議で「これまでの議論の整理」ということが行われております。資料としては資料2と、資料4は参考資料という形で当日提出されまして、資料2について御議論がされております。資料2の赤枠は、事務局で国民会議資料のうち介護関係の部分について、わかりやすいように赤枠で囲いました。資料2について、ざっと御説明いたします。おける議論の整理(医療・介護分野)(案)」です。左側の項目は、国民会議に3党のほうから出された検討項目に沿って左側の整理がされて、それに沿ったものがそれぞれ右側に書かれております。赤枠のところを説明いたします。基本的な考え方としては、1つ目が「社会保障の改革は、社会保障の持続可能性のみならず、地域経済の持続可能性の観点から重要」。関係性と今後の方向は、地域ごとに異なっており、そのあり方は地域毎に考えていく必要がある」。めくっていただきまして、2ページの上「消費増税に見合った社会保障改革が行われるかが重要であり、医療・介護1.6兆円の充実・効率化それぞれの内容を明らかにすべき」ということです。2つ目の整理は「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見」ということで、2つございまして、「健康寿命の問題は、医療も含め、地域に合った包括的なシステムが必要。各自治体が取り組むべき」。最後にありますが、「高齢者の社会参加を通じた介護予防を推進」です。確保及び有効活用等」ということで、6つに分かれておりまして、1つ目の区分が「医療・介護の提供体制の在り方」です。継ぎ目のない地域医療・包括ケアを目標として各地域の医療・介護需要ピーク時までの地域医療・包括ケアビジョンを作成すべき。その際、地域医療ビジョンは、平成30年度とは言わず前倒しで作成。そのビジョンの実現に向けて、都道府県は地域医療計画を、市町村は地域包括ケア計画を、一定年間隔で策定すべき。それに沿った医療機能の分化・連携を促すための基金を創設(財源として消費税増収を活用)し、診療報酬や介護報酬による利益誘導ではなく、まずは補助金的手法で誘導すべき。医療機能の分化・連携が進んだ後、補助金的手法にあてていた消費税増収分を、順次医療機能ごとの診療報酬重点配分に移行していくべき。ケア計画が策定され、計画の実効性確保の手段も整備されることを前提とすべき。地域包括ケア計画は、市町村が主体となって、地域の高齢化ピーク時までの計画を策定し、介護だけでなく、在宅医療、住まい、生活支援、予防を位置づけるべき。「住まい」の確保は、長期療養患者や介護施設からの軽度要介護者の受け皿としても重要。4ページは飛ばします。「外来の役割分担の在り方」も飛ばします。その下「在宅医療と在宅介護の連携の在り方等」。病院頼み、介護施設頼みからの脱却をはっきりと示すべき。看取りの体制さえできないという危機感を持って対応すべき。市町村が中心となって、地域で医療と介護を一体的に提供できる体制の整備を図るベき。医療・介護の連携・調整の機能は法律上に位置付ける。老後の暮らしの質を良くする観点から、医療と介護をどう連携させるか考えるべき。「キュア」から「ケア」重視の生活支援と看取りの体制を確保するため、医療と介護が一体化した地域包括ケア体制を構築するべき。すること等を検討すべき。地域包括ケアへの参画を条件に、こうした診療所や、これを利用する患者への優遇策を検討するべき。高齢化が進む環境下で効率的に都市サービスを供給する体制が必要であり、都市のコンパクトシティ化と、それに応じて医療・介護施設を含めた必要な都市機能の再配置を行うべき。次が「医療法人制度等の在り方」です。地域を起点とした公的安心サービス提供基盤の整備を進めていくため、病院の統合・再編による機能の集約化・分化と、医療・介護と高齢者向け住宅を結合すべき。医療法人制度及び社会福祉法人制度については、新しいまちづくりを促進する仕組みの構築が必要であり、具体的には、医療法人制度(及び社会福祉法人制度)の経営統合を促進する制度、医療法人(及び社会福祉法人)の「非営利性」を担保しつつ都市再開発に参加できるようにする制度、ヘルスケアも含むコンパクトシティに対する資金調達手段を促進する制度など、総合的な規制の見直しが必要。社会福祉法人こそ、経営の合理化、近代化が必要。大規模化や複数法人の連携を推進。いとされているに相応しい、国家や地域への貢献が求められるべき。低所得者の住まいや生活支援などに積極的に取り組むべき。急速な減少の中、看護師や介護職員の確保が課題。続きまして、8ページです。継ぎ目のない地域医療・包括ケアを創生するためには、人口推計をはじめ、地域の特性に配慮した医療介護資源とニーズに関連するデータの可視化が重要。ケア計画作成者に提供していくべき。地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築する上で、地域の特徴や課題が客観的に把握できるようにデータを整理し「見える化」。11ページをごらんください。「医療保険における療養の範囲の適正化等」ということです。本人負担の引き上げ、給付範囲の見直し・効率化を図るべき。際限ない高齢者向け給付の増大は現役世代の生活設計を破綻させるため、「年齢別」から「経済力別」ヘ負担の原則を転換すべき。12ページをごらんください。「個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるために必要な見直し、人生の最終段階を穏やかに過ごすための環境整備」という項目の中で2つあります。病院頼み、介護施設頼みからの脱却をはっきりと示すべき。看取りの体制さえできないという危機感を持って対応すべき。全てに対応するのは財政的に限界であることを踏まえ、抑制する範囲を皆で決める必要がある。13ページからは介護サービスについて書かれております。「介護サービスの効率化及び重点化」ということです。医療の機能分化のためには、しっかりした地域包括ケアを構築すべき。介護施設利用の適正化のためにも町のインフラ作りの全体的な取り組みが必要。重度要介護者の在宅生活限界点を高めるべき。サービス付き高齢者住宅を整備し、そのため、空き家・空き施設など既存社会資源を有効活用すべき。介護について重点化・効率化が求められており、骨太の方針を示すべき。70-74歳の現役並み所得の医療費自己負担3割。ところが、介護に移行すると利用者負担1割。他方、75歳以上の高齢者では「医療」から「介護」ヘ移行しても1割負担のままであり、全体の整合性を確保していくべき。利用者負担の在り方については、一定所得以上の所得がある者や預貯金などの資産を有する者には、応分の負担を求めるべき。軽度の高齢者は、見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき。具体的には、保険給付から地域包括ケア計画と一体となった事業に移行し、ボランティア、NPOなどを活用し柔軟・効率的に実施すべき。デイサービスは、重度化予防に効果のある給付への重点化などが課題。紹介により、地域の助け合い活動を拡大し、保険のカバー範囲を見直すべき。特別養護老人ホームは中重度者に重点化。軽度者を含めた低所得高齢者の住まいの確保が新たな課題。補足給付は、所得だけではなく、預貯金や不動産などの資産を勘案して給付すべき。された配偶者の所得等を勘案するよう見直すべき。低所得者軽減の強化が必要。介護保険では、現役世代の保険料負担の公平性は保険料で調整すべきであり、第2号被保険者の介護納付金について、総報酬割を導入すべき。全面総報酬割と合わせて介護納付金の総報酬割の検討も必要。ございまして、こういう資料が出されて、議論がなされております。当日の議論について、会議が終わった後に清家座長が会見で説明されておりますので、それについて若干御紹介いたします。当日の会議において介護保険についてはこういう意見が出ましたということで、五、六点あります。1つが、介護保険については、医療保険と同様に考えてよいのかどうか、少し違うところがあるのではないかということを意識した議論が必要だということ。2つ目は、介護を担う機関である社会福祉法人に関しては、内部留保と機能のあり方、あるいは助成のあり方などについて少し議論する必要があるのではないかといった御指摘。3つ目は、認知症対策を国家戦略として多くの先進国では掲げているのであるが、日本でもそうした世界の方向性に沿って議論を進めてほしいということ。4つ目は、医療・介護、特に介護も含めた部分については、家族のありようもセットで考えていくべきではないかという御指摘。最後は、各種サポーター養成講座などが特に女性に大変高く評価されている。いったものをもっと活用してもらえる工夫が必要ではないか。認知症への対応などについても、例えばシニア学級というようなものをもっとうまく使うことによって問題を軽減していくことができるのではないか。いった御指摘があったと紹介されております。当日の議論は以上でございまして、今後につきましては、5月以降になりますが、子育て施策、年金について議論がされて、4分野の議論が終わったところで全体を見渡した上で、医療・介護の分野も含めてさらに議論がされるということになっております。説明は以上でございます。ありがとうございました。おける議論の整理(医療・介護分野)(案)」に関しまして、御自由に御発言ください。国民会議における主な議論の報告を受けましたが、第4回から第10回の中で、各団体などからヒアリングや意見交換が行われています。残念ながら利用者からの聞き取りは全くありませんが、なぜなのでしょうか。これでは片手落ちではないでしょうか。報告にはサービス利用者の視点と人権保障の視点が全くないことと、給付抑制と利用者負担増に尽きます。事務方にお尋ねしたいのですが、1つは、介護保険部会は国民会議と連動した議論をすることになっていますが、国民会議の提案を検討するということなのでしょうか。介護保険制度の原則は、認定を受けた人にサービスを利用する権利、ケアプランを作成する権利があることです。この原則のもとに議論を進めていくことだと理解していますが、それでよいのでしょうか。議論の中では給付と負担の見直しで重点化・効率化を図るとなっています。懸念するのは軽度者に対する給付の見直しです。認知症の人にとって、初期のときこそしっかりとしたケアを受けることで重度化させないことが大切です。適切なケアを受けることが大切です。今後、高齢化に伴い認知症の人が大幅に増加します。国民会議での議論は軽度者切り捨てであり、整合性がありません。国民会議では地域包括ケアが大切だとされています。国際的には世界保健機構などが「基本的人権を土台とした仕組みづくりを大前提とすべき」としています。これはWHOだけではなく、ユニセフもほかの全ての国連機関も守っている大原則です。かかわらず、国民会議では社会保障を語るとき、真っ先に言及しなければならない基本的人権について一言も触れられていません。「財政論的に切り捨ては仕方がない」ではなく、人権保障を実現するためには何を行うべきか、見識の高い国民会議のメンバーにその視点がないのが残念です。「地域で担う地域包括ケア」とありますが、これは各自治体の責任で行うということですが、具体的な取り組みにつながるのかどうか、いまだに不鮮明です。いつまでにどんな方法で誰が担うのか。人手不足が深刻な状況になっていますが、実現可能な具体策がいまだに出ていません。「見える化」と言いながら、全く具体策が示されない報告だと思います。認知症の初期への対応は、地域のボランティアやNPOではなく、専門職によるケアが重要です。そのことが重度化を防ぐのです。机上の空論ではなく、少子高齢化が進行する日本にあって、認知症があっても一人一人が尊厳のある高齢期を過ごされるような具体策を示されるよう、今後の議論に期待したいと思います。最後ですが、負担増の中で「一定の所得」とありますが、きちんと金額を明示して議論すべきと考えます。