(熊本義寛委員長)を設置して、2016年3月16日に土木学会講堂で第1回会議を開催しました。(2016年1月)を設置して、具体的な活動を進めてきました。今回設置した土木広報戦略会議は、土木広報インフラの最上位組織であり、土木学会だけではなく、土木界の広報戦略を策定する横断的な場として関係団体の協力体制を構築することを主たる目的とするものです。介した各関係機関が期待する連携の効果、等について活発な意見が出されました。(注)土木広報インフラとは、(1)戦略と施策:土木広報戦略とアクションプラン、(2)組織体制:土木広報の新体制、(3)仕組み:期待される機能と役割分担、で構成する。Japan」を開催します。インフラ整備が急ピッチで進むミャンマーでは、日本の支援や協働によるプロジェクトが多数行われています。土木教育においては、ミャンマーの大学で日本の土木教育をベースにする研修プログラムも実施されています。ついて意見交換を行います。ヤンゴン工科大学副学長、ミャンマー建設省他の方々に発表をいただきます。国際センターミャンマーグループは、日本のミャンマーにおけるインフラ整備支援の一助として、産官学の実務者・研究者と、現状の取り組みやその目的、抱える課題等を幅広く共有し、適切な組織化や支援の効率化を図ることを目指しております。今後も、その趣旨に沿ったセミナーや勉強会を開催してまいります。傍聴、取材は可能です。(座席には限りがありますので、あらかじめご了承下さい。15:47土木学会では、昨年6月に土木広報センターを設置し、土木界の産官学の総力を結集した土木広報活動の展開を図っているところです。その活動の1つとして、一般市民の方々に土木に親しんでいただき、モノづくりの面白さ、社会資本の果たす役割を理解していただくため、土木や社会資本の見学を旅行目的とした「インフラツーリズム」の推進に取り組んでいます。このたび、来たる3月27日(日)に、横浜市における国道357号東京湾岸道路の一部区間の開通に合わせ、旅行会社が企画・実施する現場見学ツアーに、土木広報センターとして連携協力いたします。~中区錦町区間の「横浜ベイブリッジ接続橋梁」の約2kmです。国道357号の2層構造となっていますが、本区間の開通により下段の国道357号の通行がより円滑化されます。この開通にあわせ、開通式直前に開通区間の体験ウォーキング及び開通式パレードを車中より体験します。横浜港南本牧ふ頭の国内最大水深岸壁を誇るコンテナターミナルの見学、及びコンテナターミナルに接続する海上橋梁の現場見学も行います。ツアーの企画協力するものです。土木学会では、土木学会100周年事業の一環として、平成25年度及び26年度において旅行会社と連携したインフラツーリズムの試行を6回実施してまいりましたが、その実績とノウハウを活かし、引き続き旅行会社が企画・実施するインフラツーリズムに対して連携支援を行います。3月12日(土)よりJTBホームページにて参加者の募集を開始しておりますので、ご存じの方もいらっしゃると存じますが、改めて皆さまにご案内させていただきます。詳しくは下記をご覧ください。19:23平成28年2月18日(木)10:00から土木学会AB会議室にて「東日本大震災5周年シンポジウム」と「オンライン博物館“ドボ博”」をテーマとして第44回報道機関懇談会が開催されました。組織して、被害の実態と原因の解明と、今後の対策立案のための活動を行ってきました。東日本大震災から5周年を迎えた今年、平成28年3月1日(火)・2日(水)の2日間にわたり、発明会館(東京都港区)におきまして、土木学会によるこの5年間の活動を総括するシンポジウムを開催することになりました。今回の報道機関懇談会では、シンポジウム開催に先立ち、これまでの経緯やシンポジウムの内容についてご紹介いたしました。あわせて、2016年初夏に開館される「オンライン博物館“ドボ博”」の予告動画を紹介し、今後の活動内容について説明いたしました。(IRE)との共催により、平成28年2月29日(月)にインドネシア・ジャカルタにおいて「地域開発に関するオープンセミナー」を開催します。今回のセミナーでは、地域開発について観光ならびに道路整備・利活用の観点から、首都大学東京の清水哲夫教授による特別講義を行います。地方インフラ開発庁長官をはじめ、両国の専門家より発表および意見交換を行います。本セミナーは2009年からIREと国総研が実施している研究協力をベースとしています。インドネシアは「海洋国家構想」を政策の柱に掲げ、地域間格差是正に積極的に取り組んでいます。そこで本セミナーでは、地域開発をテーマとし、日本がこれまでに取り組んできた政策やその課題、インドネシアの最新動向等について両国の専門家より情報提供するとともに、意見交換を行うものです。推進し、その成果を活かすことを目指しています。インドネシア研究開発庁長官6.プログラム:別紙参照7.取材等について:傍聴、取材は可能です。(座席には限りがありますので、あらかじめご了承下さい。未来~」と題した番組が放送されます。本番組は、土木学会および会員各社も番組制作に協力し、廣瀬会長のインタビューも含まれております。詳細はBS朝日の番組案内をご覧ください。16:50平成27年9月台風17号・18号の通過に伴い、関東地方では豪雨被害や土砂災害による甚大な被害が発生しました。専門家による合同調査団を発足させ、調査・解析を行ってきましたが、下記スケジュールでその調査結果の速報会が開催されます。土木広報センターでは、この調査結果をより早く、より多くの皆様にお伝えできるよう、この速報会の生中継(YouTubeによるLive配信)を実施致します。(速報会途中から視聴を開始されても、遡ってご覧頂けます。(プログラムなどはこちら)※本報告会は土木学会のCPDプログラムです(JSCE15-1071)ならびに地盤工学会のG-CPDプログラムです。河川財団の河川整備基金の助成を受けて実施いたします。13:42平成27年11月4日(水)11:00から土木学会AB会議室にて「平成27年度「土木の日」および「くらしと土木の週間」のご案内」と「土木広報センターの役割」をテーマとして第43回報道機関懇談会が開催されました。土木学会は、2015年6月15日に土木広報センターを設置して、土木界が一体となって取り組む広報の中核となる組織の活動を始めました。昨年実施した一連の100周年記念行事には多くの土木技術者が参画して、土木のこれからを議論したり、市民と交流の場を設けたり、土木を中心にさまざまな主体的な活動が全国で繰り広げられました。101年目の今年、これらの活動の多くが継続され、新たな組織と実施形態でさらに広がりを見せています。土木広報センター設置から4ヶ月が経過し、今回の報道機関懇談会では、土木広報センター設立の趣旨、センターに求められる役割、今後の展望について、これまでの活動と課題を踏まえて改めてご紹介いたしました。Bridges」を中心に概要説明を行いました。ともに確かな未来を築く土木技術~新たなる第一歩~」に登壇された後藤千恵NHK解説委員が「実は身近な土木の話~きょうは"土木の日"~」というテーマで解説されますので、ここにご案内します。ご覧になってください。「11月18日は、漢字で十一と十八を組み合わせることから"土木の日"。人口減少時代を迎え、構造物もいいものを造り、長く使っていくことが求められています。これからの時代の土木のあり方を各地の具体例をもとに考えます。8回「身近な土木を描いてみよう!」図画コンクールの受賞作品36点(優秀賞13点、一部佳作23点)を東京四ツ谷の土木会館にて展示しております。小学生・中学生が描いた鉄道や道路、トンネルや橋、それらを作るブルドーザーやダンプカーなど、迫力ある作品を是非、目の前でご鑑賞ください。展示期間中、アンケートにお答えいただいた方、先着100名様に優秀作品13点を掲載した2016年のカレンダーをプレゼントいたします。詳しい展示の様子は、Facebookからご参照ください。