結城委員、ペーパーが出ておりますから、どうぞ。今日の発言要旨は簡単にペーパーにしましたので、それをごらんいただければと思います。実際国民会議の資料を見ると、介護のところについて突っ込んで議論されているとは感じませんでした。資料2の13ページから14ページだったと思います。そこで注意したいと考えているのは、今、齊藤委員も言っていたようですけれども、重複するかもしれませんが、「軽度者」とか「要支援者」という言葉がよく出てくるのですけれども、本部会は介護関係の専門家の集まりなので、ここの定義をきちっとしたほうがいいのかなと思います。要支援1と要支援2を法令どおりひとくくりにしてしまうと、現場では恐らく要支援2と要介護1というのは非常に微妙で、区分変更の件数を見ればこれは明らかだと思います。この辺を国民会議の議論にのっとってひとくくりにするのは、現場としては非常に困るのではないか。要支援と現在の要介護はサービス面でも非常に違いますし、現場では要支援2と要介護1は行ったり来たりしている場合もありますので、その辺はひとくくりにすべきではないと思います。2つ目は自己負担の問題です。先ほど齊藤委員も言っていたのですけれども、医療と介護というのは利用期間が異なりますので、その辺の負担についてきちっと議論するのと、私は、介護保険は半分は福祉で、半分は社会保険だと思ってはいますが、ただ、社会保険方式とするのであれば、できれば負担は保険料でやるべきだ。ドイツの介護保険とほかの諸外国の社会保険を見ても、出口の、利用のところでの応能負担というか、所得の差はあるかもしれませんけれども、ほとんどは余りないということだと私は理解をしております。これがどうしてもだめという意見になった場合に関しては、勝田委員も言っていたとおり、では、高所得者はどのぐらいになるのかという議論をある程度国民にも聞きながらやっていかないと、例えば後期高齢者の自己負担は、私の記憶では383万だったと思います。75歳以上の人が3割負担、もし介護保険が2割負担となったときに、いくら高額療養費とか高額介護サービス費があるとはいえ、なかなか厳しい場合もあるかもしれません。いうこともきちっと精査した上で慎重な議論が必要かなと思います。あと、負担と給付が議論されていますが、補足給付や総報酬制や低所得者軽減に関しては、おおむね賛同できます。資産の勘案と言いますけれども、果たしてこれが現行のままでどうテクニックをしていくのかというのは非常に難しい議論だと思います。市町村が補足給付の資産を勘案したあれをどうやって捉えるのかというと、今は社会福祉法人の減免制度、性善説に基づく方法しかないのかな。そこは現行では非常に課題が多いのかなと思います。最後に、国民会議の動向を踏まえることは大事ですけれども、この審議会でもきちっと独自の論点というのがあると思います。費用限度額はこのままでいいのかとか、これから各論に入ってくると思いますので、国民会議は大事にしつつも、ここは介護の専門家の皆さんがいらっしゃるので、ここで発信するということも必要だと思いますので、ぜひ今後議論を重ねていくべきだと思います。