3つの方法があります。このうちで債務整理の基本的な選択肢となるのはやはり任意整理と自己破産といってよいでしょう。LSC綜合法律事務所がご説明いたします。)なお,LSC綜合法律事務所における任意整理のお取り扱い・無料相談等については,弁護士による任意整理の無料相談のご案内をご覧ください。3つの方法があります。そのうち,任意整理とは,弁護士が債務者の方に代わって,裁判外で債権者と交渉し,生活を維持できるような返済計画等に変更してもらうという手続です。他方,自己破産は,裁判手続です。裁判所に自己破産を申し立て,財産の換価処分等を行って各債権者に配当をし,それでも支払いきれない分については,裁判所の免責許可決定によって支払義務が免除されるという手続です。任意整理は裁判外の手続です。これに対し,自己破産は裁判所における裁判手続です。したがって,柔軟性という点では任意整理の方が上ですが,強制力があるのは自己破産ということになります。任意整理は基本的に返済をしていくのが前提ですが,自己破産の場合には,免責許可決定により債務の支払義務を免れることになるので,返済をしないことになるのが前提となってきます。手続のうち,どの方法を選択するかは個別のご事情によって異なってきますが,やはり,基本としては,任意整理と自己破産を検討することになるかと思います。個人再生は非常に有用な方法ですが,自己破産を変容させた手続であり,官報に公告されたり,裁判所の監督を受けるといった点は自己破産と異なりません。確かに個人再生の方が任意整理よりも返済金額が少額で済むことが多いですが,裁判手続であるため,任意整理ほどの柔軟性はありません。時間や費用もかかります。そのため,処分できない財産がある場合(特に自宅)や破産における資格制限を回避しなければならないといったような事情がない限りは,あまり個人再生を利用するメリットはないということです。そのような事情が無い場合には,任意整理や自己破産を選択した方がメリットがあるといえます(逆に言うと,そのような事情がある場合には,個人再生を選択するメリットがあるということです。したがって,債務整理をしようという場合には,まずはじめに,任意整理または自己破産のいずれが可能かということを検討していくことになるでしょう。その上で,上記のような特別の事情があれば,個人再生を検討していくということになります。前記のとおり,任意整理とは,弁護士が債務者の方の代理人となって,各債権者と返済条件について交渉するという手続です。裁判手続ではないため,自己破産よりも柔軟な対応が可能です。自己破産における財産の処分,資格の制限,居住の制限,官報公告などの制限がありません。任意整理は,債務整理手続のなかでも最もデメリットの小さい手続であるといえます。したがって,債務整理をする場合に,一番最初に検討すべき手続も任意整理であるといえます。任意整理は,返済をしていかなければならない手続です。無職の場合や定期的な収入がない場合など,安定した返済ができない状態である場合には利用することができません。任意整理の返済計画は,通常36回払いの分割払いとなります。そのため,債務総額(引き直し計算をした上でのもの)を36で割って,その金額を毎月支払っていけるだけの収入がなければ,任意整理をするのは難しいでしょう。近時は,貸金業者等の体力が低下してきているため,和解をすることもなかなか難しくなってきています。これまでは,36回以上の分割払いや利息の全面カットなどに応じてくれた貸金業者等も,これらの返済条件に応じないことが多くなってきています。なかには,任意整理にはまったく応じないという貸金業者等もいます。それも考慮に入れておかなければなりません。したがって,収支や債権者の状況から考えて任意整理が難しいという場合には,次に自己破産を検討していくことになるでしょう。自己破産には,確かに制限もありますが,一般的に思われているほどのデメリットはありません。誤解も多く存在します。処分すべき財産が無いという場合には,ほとんどデメリットがないといってよいくらいです。自己破産をすれば,債務について支払義務を免れることができます。税金等を除く借金などは支払いをする必要がなくなるということですから,メリットをみればその効果の大きさは分かるでしょう。自己破産のデメリット(間違った情報も少なくありません。)ばかりに目が行き,自己破産の大きなメリットを見逃してしまってはなりません。どちらの手続を選択すべきかについては,まずは専門家にご相談されることをお勧めいたします。LSC綜合法律事務所では,任意整理や自己破産など債務整理のご相談は無料です。どの債務整理手続を選べばよいのか?任意整理と自己破産の違いに関連するページ任意整理と自己破産の違いについてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。立川の弁護士LSC綜合法律事務所にお任せください。】からご予約ください。※なお,当事務所にご来訪いただいての相談となります。お電話・メールによる相談を承っておりませんので,あらかじめご了承ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。多摩モノレール立川南駅からのアクセス・写真案内図この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。