)を所得から差し引くことができます。障害者手帳がなくても、六十五歳以上で、市町村長などが「障害者に準ずる」と認めれば受けられます。奮闘で、介護保険の要介護認定を受けた高齢者などに制度の周知をすすめ、対象者を広げている自治体が生まれています。新たに認定を受けました。その一方で、福岡市では、〇七年度の認定が百五十八件にとどまるなど、自治体間で大きな差が生じています。仁比氏は、自治体によっては申請に当たり、新たに医師の診断を求めたり、寝たきりでなければ駄目など、さまざまな要件をもうけて窓口で拒んでいる実態があると指摘。「住民への周知のために政府のいっそうの取り組みが必要だ」と求めました。「認定の判断基準は必ずしも寝たきりということではない。