お問い合わせLINE:大阪の税理士が、会社設立・クラウド会計・確定申告など、気になる税金の事や役立つ情報をなるべくわかりやすく書いています。詳しいプロフィールはこちら外国人旅行者がどんどん増えていますね!平成27年の1月~7月までの7か月間で、外国人旅行者の数が1,100万人を超えたということで、今までの最速の速さです。7月の単月でも200万人近い人が日本に来ているという事ですので、この流れは続きそうですね。クラウド会計の導入を考えている人へクラウド会計導入特別プラン免税店がどんどん増えてきています。街中でも免税や免税店といった表示を見ることがあるかと思います。大阪では道頓堀の東側などは、ここ1~2年で一気に免税店が増えました。ニュースなどでもよく出ていますが、中国人の爆買いはこの免税店(タックスフリーの店)が中心です。このとき、免税になるのは日本の消費税(現状8%)です。外国人旅行者にとっては8%安く買えるというのでお得感があります。日本人も海外に行くと、本当は免税でなく安いところがあったとしても、免税店で買う事が多いのではないでしょうか。税抜き1万円の商品の場合、通常だと消費税込み10,800円です。免税店ではない店で消費税込みで9,720円の店があったとしても、それを知らない又は免税店が安いというイメージで、外国人旅行者は1万円の免税店で買うのではないでしょうか。それほど免税店というのはイメージが強いです。今後も外国人旅行者の増加が見込まれる。今後、消費税は10%に上がる見込みですし、2020年には東京オリンピックがあるという事で、より一層外国人旅行者の増加が見込めます。外国人旅行者が集まるところでは免税店の届出をするというのは必須です。免税店街のような形で、免税店が集合したエリアもまだまだ増えそうです。免税店は手続きして、承認されれば出せる!免税店を出すには、本店所在地の所轄税務署の承認が必要です。本店が大阪で、東京の店舗で免税手続きが必要という場合にもあくまで本店所在地の大阪の税務署に提出が必要です。いうものと、それに伴う添付書類を提出します。流れとしては、申請を出して、税務署からの承認までの期間で、1~2か月くらいは見ておく必要があります。前に申請したときには、40日くらいで承認されました。申請書のほかにも添付書類が必要です。チェック表というのが出来て、添付書類が明確化されました。以下の書類が必要です。次のイ、ロの要件を満たす事業者(課税事業者に限ります。)が経営する販売場であること。国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。輸出物品販売場の許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないことその他輸出物品販売場を経営する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。現状で必ずしも外国人旅行者の利用がある場所でなくても、外国人旅行者の利用が見込まれればOKですので、かなり広い範囲が対象となってきます。非居住者に対して免税販売するための手続(免税販売手続)に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。免税販売のための特別なカウンターを設けることまでを必要としているものではありません。免税店と聞くと、ハードルが高いような感覚があるかもしれません。外国語を話せないと駄目なんじゃないか・・・など。免税店では外国語を話せる必要はありません。免税の届出においても、そこまでは求められていなくて、資料などを用意して、それを見ながらコミュニケーションがとれればOKです。実際に販売する場合に必要となる会話は限られるので、資料さえあれば、対応できます。特別に他に店舗を構える必要はなく、既存の店舗の一角を使うといった形で、免税販売を行えるので、内装工事が必要といった事もありません。免税店についてのまとめいかがでしたでしょうか?今は、流れ的にも国全体で外国人旅行客を受け入れる体制になってきているので、そういった可能性がある店舗では、免税店の届出を検討するべきです。申請を出してからの期間もありますので、早めに届出を出して受け入れる体制を作っておきましょう。最後にポイントをまとめておきます。1外国人旅行者がどんどん増えている⇒免税店も増加中2免税店を出すには届出を出して承認が必要。3免税店は、外国人旅行者の利用が見込まれればOKなど、要件も厳しくない。4免税店をするには、外国語を話せなくてもOK。5免税店は、既存店舗を利用して運営できる。会社設立を考えている人へ。『役員の決め方や、決算期はこの月の方が良かったのに』...など、事前にアドバイスをすることにより、より良い状態や節税となっていたのにという事が多々ありました。長期的な視点で会社を軌道に乗せるお手伝いをしています。誰でもネットで簡単に取れます。楽天経済圏で常に10%以上の割引きを実現YouTubeチャンネルブログを読むのが疲れた人はこちらから動画で見れます。(10)プロフィール大阪の税理士です。センターも運営しており、会社設立前からのサポートを得意としています。私は目標をもって歩んでいく人を応援しています!>>詳しいプロフィールはこちら↓↓“いいね”をして頂くと、このブログの更新情報が届きます。・平成28年8・9月の読書YouTubeチャンネルチャンネル登録はこちらから。