°Cより十分低く抑えるという目標について合意がなされ、この目標は重要な社会的課題となっている。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」で優先度が高い分野となっている食糧安全保障は、厳しい気候変動緩和対策によって悪影響を受ける可能性があるとされている。本論文では複数のモデルの比較研究により、食糧安全保障と気候変動緩和の間に負のトレードオフが生じる可能性があることを示す。食糧安全保障への配慮を欠いた気候変動緩和政策が行われた場合、2050年には飢餓リスク人口が1億6000万人増加する可能性があることがわかった。した負の副次的影響を回避するのに要する費用は、2050年の世界全体の国内総生産(GDP)の0.18%程度であると考えられる。気候変動が収穫量に及ぼす直接的な影響について今回は評価しておらず、収穫量減少の回避に関して気候変動緩和がもたらす直接的な利益は大きいため、上記の費用はさらに小さくなる可能性がある。計算に用いられたモデルやモデル実装の間で結果にばらつきがあるものの、定性的に意味するところは一致しており、農業や土地価格に配慮した気候変動緩和政策の慎重な設計が求められる。