成立させたのと引き替えに退陣したあと、池田勇人は自民党総裁選を制して総理大臣のイスに座った。昭和35(1960)年7月である。池田は内閣のスタートにあたってあえて「低姿勢」を強調、併せて「寛容と忍耐」をモットーに、その目配りを「世論七分、党(自民党)三分」に置いたのだった。振り返れば、池田より遥かに秀才として聞こえた岸は、あえて経済を捨て、憲法改正への強い思いも胸にしまい、世論を二分させても「日米新安保」を強行させるといった“政治の季節”を残して退陣した。演出することにしたのだった。経済にカジを切ったもう一つの理由に岸政権で決定的となった野党との政治対決を、極力、修復せざるを得ないという事情もあった。対しては、「池田はウソは申しません。経済のことは、この池田にお任せ下さい」とのテレビCMまで流し、当初、3年間の9%成長率で、10年後には国民所得を倍増できると自信を示した。結果的には、倍増計画は10年を待たず、7年目の昭和42(1967)年に達成されている。戦後日本の経済の発展は、ここを起点に突っ走ることになったということである。した中で、池田は外交にも経済を持ち込んだ。それまでの日本のトップリーダーは首脳外交で経済を議論することはほとんどなかった。欧州歴訪の折のドゴール仏大統領との会談では、日本製品の海外進出に熱弁を振るい、ドゴールに「トランジスタの商人のようだ」と皮肉られた。日本のトランジスタ・ラジオは、すでに世界に知られた製品だったのである。池田政権は、その後、都合4年3カ月をまっとうすることになるのだが、この間、池田は一貫して経済大国への道を模索し続けている。米国のケネディ大統領とは、日米合同委員会を設置、経済全般の日米協力体制の構築に取り組んだ。中国とは政経分離とする一方で、日中貿易を模索する一歩としての「LT貿易」を開始した。昭和39(1964)年には「IMF(国際通貨基金)八条国」への移行、「OECD(経済協力開発機構)」への加盟を達成、いわゆる先進国への仲間入りを果たすことに成功した。戦前のアジアの政治大国が、敗戦を経てこんどは経済大国として甦ることができたのは池田の功績と言ってよかった。