(社会リスク研究部会メンバー)。Study」という調査報告書を発表した。これはアンケート調査に基づく、BCMに関する実態調査であり、このような調査そのものは既に様々な組織によって行われているので、読者の皆様も特に目新しさは感じないかもしれない。関する3つの非営利団体(BCI、DRII、ACP)(注2)の協力を得て行われているという点である。本報告書のためのアンケート調査は2018年の5~7月にかけて行われており、世界各国のBCM実務者、専門家、および企業経営者など1123人から回答を得ている。並んでおり、これにアジアの34%、中東の20%が続いている。このように回答者の地域が分散し、回答数が多くなってるのは、3団体の協力を得られた効果であろう。本報告書の序盤には「BCMの重要性がどのように認識されているか」とか「経営層のサポートが重要」などといった、ありきたりな内容が列挙されているが、これらを流して読み進めていくと興味深いデータがいくつか見つかったので、ピックアップして以下に紹介する。本稿のトップに掲載した図は、自組織のBCMの活動が何らかの規格に沿って行われているかどうかを尋ねた結果である(注3)。22301の利用に関心を持っているといえる。29%にとどまっている。22301に比べるとかなり少ないが、一方で本調査における米国からの回答者は25%であるから、米国企業の中では普及が進んでいると見ることもできよう。ログインこの記事は会員限定です。続きは、「リスク対策.com」に会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。ご登録されていない方は、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。