リフレ論者の誤り5641.リフレ論者の誤りリフレ論者の誤りを、吉田繁治氏が指摘している。インフレには3つの種類があり、1つがデマンドプル型のインフレ、2つが、コストプッシュ型インフレ、3つには資産バブル型インフレであり、良いインフレは、1番目のインフレだけで、後の2つは悪いインフレである。日本は円安にしたことで、円安による原材料の値上がりでコストプッシュ型インフレになり、企業は利益を得られずに賃金の上昇がなく、このため、消費が減少する事態になっている。景気が減速すると、「スタグフレーション」となる。円札を増刷したことで、3つ目の資産バブル型インフレも起こり、これはバブルであり、この崩壊は金融危機になる。いうことで、良いインフレなら良いが、悪いインフレを起こそうして日銀や政府が努力している。日本経済には非常に悪いことをしている事の認識がない。私は量的緩和を推奨した。米国や英国で量的緩和をしているのに、日本だけが正常な金融政策をしていると、円高で1ドル=75円になってしまうので、対応的な量的緩和をして帳消ししたほうが良いという意味の量的緩和であり、本格的な量的緩和をするべきではないとした。1ドル=110円程度までの正常値になるレバルの量的緩和を提案したが、リフレ派学者がおかしなことをして、日本でも貧富の差が拡大している。過度な量的緩和のインフレ政策をやめ、1ドル=110円の正常値を取り戻すことである。吉田繁治のコラムは、わかりやすく説明している。世界経済の勝者と敗者』を読む」です。今年1月26日に出版された書籍で、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンと、内閣官房参与の浜田宏一氏の対論です。参与として、政権に異次元緩和というリフレ策を提唱しています。両氏は、2013年4月からの異次元緩和の仕掛け人です。リフレ策とはインフレにもって行く政策セットを言います。異次元緩和は、日本経済と財政の将来を大きく決めるものでもあるので、3年間、重大な関心を持ち続けています。両氏のリフレに関する本は、出版されたほとんどを読みました。この本は、クルーグマンと浜田氏の対論を、翻訳家の大野和基氏が訳してまとめたものです。読んでいて、両氏の基本認識に誤りがあるのではないかと感じたことが、本稿を書く動機になったのです。インフレ目標が必要なのは、人々におカネにしがみつくのをやめさせて、失業を解消したり所得を増加させたりして、日本社会をよりよいものにするためです。本来の「目標」はそこであって、インフレそのものが目標なのではありません。【解釈】インフレ目標が必要なのは、人々がお金にしがみついて使わないからだと浜田氏は言っています。「お金にしがみつく」とは、所得のうち貯蓄にまわすものが多いということでしょう。マクロ経済では、「所得=消費+貯蓄」です。50万円の月収の人が15万円(30%)を貯蓄すれば、消費は35万円です。消費は企業の売上です。蓄が増えて消費が少なくなれば、260万企業の売上は減ります。作られた商品が売れない。浜田氏は、幾度も、貯蓄が多いのは、人々が物価は先になれば下がると考えているからだと言っています。今年は1000円ですが、来年は950円に下がると思えば、人々は消費を先延ばしにするでしょう。消費は減って、貯蓄が増えます。貯蓄が増えることを、浜田氏は「お金にしがみつく」と表現しています。その上でもっとお金を使ってもらうためには、インフ目標が必要だと論じます。ここが「リフレ必要論」の根幹です。リフレは、金融政策でインフレを起こすことを言います。【貯蓄率についての誤り】ここに、浜田氏の認識の誤りがあります。わが国の5300万の世帯は、1990年代までのようには貯蓄していないからです。原データから抽出し、3年毎に示します。(注)可処分所得は、総所得から税金と社会保険料を引いたもの。年間2兆円くらいの年金準備金の減少は省略しているため、この表だけでは、その分合計が一致していません1990年代まで、わが国の世帯には、平均で可処分所得の8%から10%の貯蓄がありました。率は急減して、2010年にはマイナスになっています。職世帯は、厚生年金(世帯平均20万円/月)では足りないため、年間で60万円の預金を崩すことも、この要因のひとつです。主要国の比較でも、わが国世帯の貯蓄率の低さは、イタリアを下回り、先進国のなかで最低である0%付近です。以上の事実は、世帯は所得以上に消費していることを示す以外ではないでしょう。お金にしがみつくのではなく、所得以上に使っているのです。円(1世帯あたり545万円)に減っているため、貯蓄の余裕がなくなっているのです。以上の事実を無視し、あるいは知らず、浜田氏は「人々は、消費をせず、おカネにしがみついている」と断じています。識の誤りがここにあります。世帯が可処分所得以上にお金を使っていて、貯蓄ができなくなっているとき、店頭の物価が上がればどうなるか。貯蓄を崩さない限り、買うことができる商品の量が減るでしょう。物価が上がる中で消費が減るのは、「スタグフレーション」です。わが国のように、所得が増えていないとき、あるいは世帯の総所得が上表のように減っている中で物価が上がれば、需要が増える好況どころか、消費は減って不況になります。事実、2014年4月に消費税が上がった後の家計消費は、減っています。2年9か月が過ぎましたが、ボーナスを含む12月の世帯所得は、名目で2.7%、物価上昇を引いた実質で2.9%減っています。世帯の消費には、帰属家賃が含まれています。家の世帯と同じように家賃を払ったと仮想したものです。2014年度で28兆円です(消費額のうち10%)。実際には家賃としては払われていないので「貯蓄」であると主張する人がいます。持ち家世帯の多くは、住宅ローンを支払っています。住宅ローンの支払いは負債の返済なので、国民経済計算では貯蓄勘定です。下がるから、人々がお金にしがみつき、消費を増やさない」という浜田氏とリフレ派(クルーグマンを含む)の立論は、2000年代になって世帯所得が減り、貯蓄率が大きく減っている日本では誤りです。(注)リフレ派のエコノミストがこの誤りを無視したのは、不思議です誤った事実認識が前提のリフレ論は、結論まで間違えてしまっているのです。資より、現金と預金を好む「流動性選好」が生じていると言っています。お金を貯め込むことを専門語で言ったのが「流動性選好」です。これをもとに、現金を貯め込んで使わないという『流動性の罠』を説き、日本に、円を増刷してインフレを起こす異次元緩和を奨めたのがクルーグマンです。インフレになれば、人々はお金を多く使うという前提からです。消費が増えれば好況になる。循環になるというのが、日常語で言ったリフレ理論です。ところが上表が示すように、日本の世帯では、「流動性選好」は生じていません。逆に、所得が減ったため消費を増やすことができなくなっているのです。所得が減ったため、消費も貯蓄も増えないという状況が生じているのです。無謀なことを承知で言いますが、世界に類のない賃金上昇奨励法を制定することで、これが可能になります。一定率以上の賃金を上げた企業には、大きく減税をするのです。1980年代までの賃金は、年齢加算を含むと、5%〜7%は上がっていました。今からでも、遅くはない。策を実行することです。企業では、生産性上昇が年3%は必要です。企業が賃金を上げれば、売る商品の価格を上げねばならない。価格が3%上がっても、1年に5%賃金が増えれば、消費(=企業の売上)は増えるからです。21世紀になって、わが国世帯の、平均所得が減っていることを見るにつけて、忍びなくなります。20%の世帯は所得が増えていますが、80%の世帯は減っているのです。お金にしがみつくのではなく、しがみつく所得が減っているのです。アベノミクスが目指す2%のインフレ......それは「物価を毎年、常に2%ずつ上げていく」ということです。段が上がるということですから、「物価高=悪」というイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。物価が上がるということは、企業が儲かるということです。