(FOMC)で3カ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%で、政策金利は2.5%に近づいた。先行きの利上げシナリオは、2019年の想定ペースを従来の3回から2回に引き下げた。20年までに利上げを停止する考えも示唆し、15年末に始まった利上げ路線は転換点を迎えつつある。FOMCは短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年2.00〜2.25%から2.25〜2.50%へと引き上げた。米経済は失業率が49年ぶりの水準まで低下するなど堅調で、投票メンバー10人の全員一致で、年内4回目となる利上げを決めた。パウエル議長は同日の記者会見で「18年は金融危機以降で最も良い1年だった」と主張した。(中略)FRBの利上げを巡っては、トランプ大統領が「常軌を逸している」などと繰り返し反対声明を出す異例の事態となっている。パウエル氏は「我々は独立しており、金融政策に政治は何の影響力ももたらさない」と強く反論した。FRBは従来示唆してきた通りに年4回目の利上げを決断したが、先行きの利上げペースの減速を示すことで、政権の要求にも事実上こたえたことになる。トランプ大統領には常軌を逸しているのはお前の方だと言ってやりたいですが、それはさておき、翻って我が国の状況について見てみると...ご承知のように、我が国は、長期金利、つまり10年物国債の利回りをほぼゼロ%に誘導する政策を進めており、利上げどころの話ではないのです。貴方は、日本の状況についてどうお感じになっているでしょうか?物価が上がらない、つまりインフレ率が目標の2%に届かないのだから是認できる?そのように答える人も少なからずいるかもしれませんね。私は、そうやって金利を極限まで引き下げるようなことをしているので、だから物価が余計に上がりにくくなっていると思うのです。いうことかと言えば、企業の立場からすれば、金利負担が重ければ、利益を生み出すためには値上をして消費者に負担を転嫁することを考える訳ですが、金利がほぼゼロだということになれば、その分、価格を低く抑える余力が生ずるということなのです。日銀は、インフレ率を引き上げることを目標にしながらも、自分たちのやっていることが却って物価を上げにくくしていることに気が付いていないのです。ゼロ金利政策が始まったのは、速水総裁の時代の1999年2月。20年間もゼロ金利政策が続いているのに、少しも効果が表れないと。普通だったら、考え直すものでしょ?試しに金利を上げて見たらいいと思うのです。金利が上がって企業が苦しくなれば、必ずその分、価格を引き上げる筈。その一方で、価格が上がっても、消費者は、金利収入が増えるので、その分、購買力が追加され、消費が落ちることはない、と。金利が上がり円高ドル安が進めば、その意味でも購買力が追加されるのです。物価が上がりマイルドなインフレが起きれば、実質賃金がどうなるかは別として、名目賃金はより上がりやすくなるので、少しは明るさが戻る、と。その反対に企業にとっては今までと比べれば経営環境が悪化する訳ですが、先ほども言ったように20年間にも渡って企業優先の金融政策を採用してきた訳で、そろそろ方向転換をしてもいいと思われるのです。企業ばっかり優遇するような金融政策は止めろと思う方、クリックをお願い致します。前へフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。