多くの企業でこの春、学校を卒業・終了した新入社員が入社する。その彼ら、彼女たちが今月、一生に一度の経験をする。初任給をもらうことだ。社会人として働いたうえでもらう給料の金額は学生アルバイトのそれよりも総じて大きく、その分、責任も重い。有限責任監査法人トーマツは、「クライシスマネジメントに関する企業の実態調査2016」の結果を本日公表する。この調査は、日本の上場企業におけるクライシスマネジメントの認知・認識とその準備・対応策の現状を把握することを目的に実施し、440社から回答を得た。その内、247社については海外子会社に関しても回答を得た。)及び従業員規模2,000人以上の非上場企業を対象として、リスクマネジメントの動向を俯瞰的に把握すると共に、今後、リスクマネジメントの取組みが進展していく方向性を探るべく調査を実施し、回答状況をまとめました。本調査は2008年より実施しており、今回で5回目となります。最近の調査報告書本学では、企業活動やマネジメントを中心とした調査活動も手がけ、逐次報告書にまとめています。最近の調査報告書をご紹介します。*各調査報告書のページで結果概要と全文のPDFファイルをご覧いただけます。建物や機械設備などの有形固定資産に資金を投じる設備投資。この金額が大ければ大きいほど、企業は積極的に事業を拡大していることを示す。賃上げとともに、安倍政権が大手を中心とする企業に促している。ベース(4月-3月)での最多記録を更新した。開示企業は新興市場が減少した半面、東証1部、2部上場企業が28件(構成比65.1%)に増えた。2015年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年と同数の32社だった。アベノミクス効果で、輸出企業を中心に上場企業の業績が改善し、人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で2年連続で最少になった。新年が明けて、気がつけばもう1週間だ。2016年に一段と飛躍を目指すビジネスパーソンは、年初に立てた計画や抱負を実行に移していこうと考えている頃だろう。収入を増やしたいと思っている人も少なくないはずだ。今日から多くの会社や役所で仕事始めだ。新年を迎えた今、気持ちを新たに仕事に取り組もうと考えているビジネスパーソンは少なくないだろう。2015年9月中間決算を発表した上場企業2,449社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は22社だった。前年度本決算(2015年3月期、27社)より5社減少、2014年9月期中間決算(28社)より6社減少した。平成27年10月29日このたび、標記調査の結果を取りまとめて公表しましたので、お知らせいたします。本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理して、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期ごとに調査を行っている。あと2カ月もすれば多くの企業や役所で冬のボーナス(賞与、一時金)が支給される。言うまでもなく毎月の給料に夏・冬のボーナスを加えたのが年収。自分のことはもちろん、友人・知人はいったいいくらぐらいもらっているのか、気になる人は少なくないだろう。上場企業3,613社のうち、直近決算(2014.7月期-2015.6月期)の有価証券報告書で「中国」を事業等のリスクとして記載した企業は694社(構成比19.2%)と、約2割を占めた。477社(同68.7%)が事業上のリスクとして「政策・政策ほかの変更」を指摘していた。この他、「景気」354社(同51.0%)、テロ・戦争・疫病などの「社会的混乱」300社(同43.2%)も上位にあがった。上場企業の約7割を占める3月期決算の中間期末が近づいてきている。2~3月の決算商戦期ほどではないものの、9月中間決算を控えて少しでも業績を高めようと奔走している時期でもある。企業の業績で基本となるのは、言うまでもなく売り上げ(売上高)だ。上場企業2,305社の2015年3月期決算の平均年間給与は616万5,000円(前年比10万9,000円増、1.8%増)だった。上場企業の平均年間給与は4年連続で増加し、2011年3月期より26万円上昇した。前年からの伸び率も過去4年で最大となり、上場企業の給与アップが鮮明となった。業種別では10業種中、電気・ガス業を除く9業種で増加。2015年上半期に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年同期比3件減の18社だった。人員削減に動いた上場企業は調査を開始した2000年以降で最少ペースで推移している。6月も残すところ5日。今年もそろそろ折り返しだ。この6月にボーナス(賞与、一時金)が出て、それを原資に「夏休みは海外旅行に行きたい」と考えている人も少なくないだろう。旅行に行くならまとまった休みが必要となる。そんなとき、あなたの会社では有給休暇を自由に取れるだろうか。フィードバック数:0上場企業の時給ランキング時給換算でのランキングです。「上場企業の時給ランキング」を発表しました。慎二郎)は、「上場企業の時給ランキング」を発表しました。今回の調査レポートでは、上場企業の有価証券報告書とVorkersに投稿されたデータから、企業による公開情報だけでは知ることが難しい、残業時間も含めた労働時間から上場企業各社の「時給」を集計しました。東洋経済のランキングです。1.17倍は23年1カ月ぶりの高水準(いずれも季節調整値)――。総務省と厚生労働省がそれぞれ5月末にまとめた今年4月の労働関連統計は、景気回復を背景に、日本の雇用環境がここ20年で最高水準に改善してきていることを改めて示した。2015年3月期決算を発表した上場企業2,451社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は25社だった。前年度本決算(2014年3月期、27社)より2社減少し、2014年9月期中間決算(28社)より3社減少した。東洋経済のランキングです。夏のボーナス(賞与、一時金)の時期。早くもあす6月5日や来週6月10日などのタイミングで支給される企業も少なくないだろう。景気回復に伴い、日本企業の多くではこの夏のボーナスを昨夏よりも増やす傾向にある。賞与は企業に勤めるビジネスパーソンにとって、最大の関心事の一つ。欲しかった高額商品を買ったり、旅行の資金に充てたり――。その金額の多寡は今年の年収にも大きく影響する。フィードバック数:0決定版!「平均年収が高い」300社ランキング東洋経済のランキングです。夏のボーナス(賞与、一時金)が支給されるこの時期。年収の半分が決定づけられるタイミングを前に5月28日に配信した「最新版!『平均年収が高い』500社ランキング」には、多大な反響が寄せられた。〜はじめに3月決算企業の決算がほぼ出そろい、大手企業のなかには過去最高売り上げ、最高益を果たしたところもある。金融緩和をはじめとした各種経済政策の効果もあり、企業業績は概ね回復基調で推移しているが、昨年4月の消費増税の影響は思いのほか長引いているとの指摘もある。検索オプションこのページをシェアツイートmixiチェック「調査のチカラ」ってなんだ?「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。各リンク先にてご相談ください。LINE【LINEリサーチ】イマドキ女子のバレンタイン。友チョコ率は2年前から20ポイント以上UP。マーケティングRSSFacebookTwitterメルマガ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。