手を含む複数の労働者宛てに送信すること。労働者に対して、強く注意をすること。〇事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組の内容について記載されております。厚生労働省は、年内に指針をまとめることを目指しているようです。詳細は、以下をご確認ください。htps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07350.htmlパワーハラスメント導入対策マニュアル(第4版)を更新(10/15更新)厚生労働省が運営するハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」が、10月1日からパワハラだけでなく、セクハラやマタハラも対象としたハラスメントの総合情報サイトにリニューアルしております。パワーハラスメント導入対策マニュアルが更新され第4版が公開されております。研修用の資料、自習用テキストや相談記録票のサンプルなど、実務に使用できる資料が掲載されておりますので、ぜひ一度ご確認をお勧め致します。詳細は、以下をご確認ください。資料を公開しております。」が掲載されております。骨子(案)の項目は以下の通りです。事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組の内容(相談対応等)今後、同審議会で具体的な内容について議論されていくと思われます。今後の動向に注目していきたいと思います。情報が入り次第こちらでお知らせいたします。詳細は、以下をご確認ください。第1号)が公表されております。女性活躍推進法等の改正法について、条文の説明をしたものにとどまります。審議を経て制定される予定です。詳細は、以下の資料をご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190729M0020.pdf法改正情報2019年度を更新(東京労働局)(7/24更新)東京労働局はホームページで、法改正情報2019年度を更新しております。改正について・パワーハラスメントの義務化等についてが追加されております。それぞれの改正法について簡潔にまとめられておりますので、ぜひ一度ご確認をお勧め致します。詳細は、以下をご確認ください。https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/houkaisei_goannai/2019.htmlパワハラ防止対策の義務化等についてのリーフレットのご紹介(6/19更新)神奈川労働局のホームページに、パワハラ防止対策の義務化等についてのリーフレットが掲載されておりましたので、ご紹介させていただきます。改正)また、女性活躍推進法の改正についても、リーフレットが掲載されております。https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000450528.pdf6/5時点のもので、今後、指針が定められるとバージョンアップされると思いますが、法改正情報の整理のため、一度確認をお勧め致します。改正法が29日に参議院本会議で可決、成立しました。指針を策定する予定です。報道によると、改正法の施行は、大企業が2020年4月から、中小企業は2022年4月からとなる見通しだそうです。策定義務の対象を、常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大する。法律案の概要は以下をご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf動画で学ぶパワハラのご紹介(3/29更新)パワーハラスメント対策に関する総合情報サイトに「あかるい職場応援団」とうサイトがあるのをご存じでしょうか。http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/このサイトのコンテンツに、動画で学ぶパワハラというものがあります。職場のパワハラを理解し、予防・解決に役立つ動画が掲載されています。パワハラの6類型(身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害)、パワハラを回避するための「指導」、パワハラ相談対応者の対応の仕方をまとめた「相談」について動画で解説されています。社内研修でも活用できるようになっています。(社内研修で利用される場合、申請や連絡は不要。)この動画に新たに事例紹介として「パワハラ社長の大きすぎた代償」「パワハラ部長の、後悔120%」及びパワハラ体験ができるVR動画が追加されました。規模にかかわらず、どの企業でも起こりうることなので、ぜひ一度ご確認をお勧め致します。)は、12/14、厚生労働大臣に対し、女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について建議を行いました。厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。以下、報告書の一部抜粋です。2.今後の対策II.職場のハラスメント防止対策等について(2)職場のパワーハラスメント防止対策の強化2)職場のパワーハラスメントの防止対策について1パワーハラスメントを受けることを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けることが適当である。措置の具体的内容等を示す指針を策定することが適当である。制度等や、助言や指導等の履行確保のための措置について、併せて法律で規定することが適当である。詳細は、以下をご確認ください。本的に強化することが社会的に求められている。体的内容を明確化していくことが必要。3)中小企業については、パワーハラスメントの防止に関するノウハウや専門知識が乏しいこと等から、その負担軽減に十分配慮し、支援を強化することが必要。討することが必要ではないか。して、以下の4つを提示しました。