PM9月21日、アメリカはF-16A/Bの改良、F-16パイロットの訓練及び各種軍用機部品の売却を含む総額58.52億米ドルの台湾向け武器売却計画を発表した。台湾向け武器売却の話題が再び台湾世論の熱い議論の焦点となっている。武器売却に対する世論の疑問に対して、台湾当局の指導者・馬英九は22日、「両岸は戦うべきではない」と語った。F-16A/B型戦闘機改良の主要な目的は「台湾の安全を護るため」であり、「台湾は大陸との平和的発展を計らねばならないが、台湾の安全は1秒たりともおろそかには出来ない」と述べた。今回のアメリカによる台湾への武器売却には、台湾当局が長年望んでいた新世代戦闘機F-16C/Dは含まれておらず、台湾が現在保有しているF-16A/Bの改良をサポートするものだ。台湾世論は「アメリカへの失望」を表わしている。『聯合報』の報道によると、台湾軍の責任者はインタビューで、もし台湾がF-16C/Dを導入出来なければ「防空上の優位性を失うだろう」と述べた。F-16C/Dは、果たして本当に台湾の安全維持に重要なのだろうか。提携枠組み協議(ECFA)などが締結された。どれもアメリカから新しい武器を買うために結ばれたものではない。こんな大金をかけて武器を買うのはもはや時代遅れだ。福祉の拡充に使った方がましだ」と台北住民の陳さん(男性)は語る。22日の台湾『聯合報』の社説では、「両岸の平和はF-16C/Dの有無とは無関係であり、仮に両岸が開戦すればF-16C/Dがあっても役に立たない。それゆえに台湾の未来は両岸が平和的に発展できるかどうかであって、潜水艦や戦闘機、ミサイルの有無ではなく、政治的な相互信頼が得られるかどうかだ」と述べている。台湾では武器購入は別に新しい話題ではなく、主要政党はパフォーマンスにしのぎを削り、馬英九に至っては何度も公式に売却を求めていた。比べて今回決定した購入金額が最高だと再度強調した。大陸との超えてはならない一線に触れるかどうかだということを、台湾の世論は理解している。台湾がアメリカから武器を購入するのは、アメリカと台湾の軍事関係を維持するためだ。正確に言えば、台湾はアメリカに高価な「保護費」を払っているのだ。アメリカの台湾への武器売却計画に対し、大陸側は強烈な不満と断固反対の態度を表明した。『聯合報』(社説)は「アメリカは台北と北京の戦略的バランスを取ろうとしている」と述べた。台湾のある学者は「アメリカが台湾に武器を売却するのは、アメリカが台湾を中国の発展的戦略を抑制する“駒”と見なしていることの表われだ」と率直に指摘している。