国は「持続的経済社会の構築」に向けた「国家意思」を持っているのだろうか?今日まで私たちは、地域において循環型社会の「地域モデル」を創り、地域自らが実践するという「地域意思」を示すことで、国を動かそうとしてきた。滋賀の一地域で始まったその運動は共感を呼び、菜の花プロジェクトネットワークとして全国的な取り組みへと広がり、環境問題、エネルギー問題、食料問題などと連動し、私たちが当たり前に考えてきた化石エネルギー依存型・使い捨て型の20世紀型産業社会を根底から見直す運動へと発展してきた。地域意思はまだ国家意思を変えるところまでの十分な力になり得ておらず、地域の弱体化・疲弊は進み、国家も崩壊の危機に直面している。この菜の花サミットin東京は、地域意思を政治経済の中心である東京で、具体的に示すことで、国家の行き詰まりを打破するきっかけを見いだそうと開催された。私たちは、日本を再生していくために、地域の知恵と実践に国が真摯に学び、地域での取り組みを積極的に支援することが不可欠であると考える。地域意思を国家意思に高め、地域の存続を図るため、次の行動を進めることを国に呼びかけ、私たち自身も運動のさらなる拡大を図ることを宣言する。廃食油のバイオディーゼル燃料化など地域の取り組みを踏まえ、「品確法」の附帯決議の具体化を図ること。食料とエネルギーの安全保障だけでなく教育・景観にも効果のある菜の花(ナタネ)栽培についての支援を復活・充実すること。菜の花プロジェクトなど質の高い地域活動を評価し、地域モデルの成果を踏まえ、国家プロジェクトとして全国展開すること。技術の普及に努めること。「脱化石」を基調とし、「グッド非課税、バッド課税」を原則とし、税の使い道を明らかにした税制を構築すること。食の安全保障を確保する農山漁村の振興制度の創設と、地域の個性ある食材・食文化の見直し、食の地産地消を進めること。耕作放棄地を活用した資源作物の栽培を進め、農山漁村が持続的に発展できるようにすること。食とエネルギーの地産地消アジアネットワークを構築する。