ニュース文書作成日:2019/10/15今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン働き方改革関連法により改正労働基準法の一部が2019年4月1日に施行されました。時間外労働の上限規制については、大企業では既に2019年4月から適用となり、中小企業も2020年4月1日から適用されます。国としては、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運を更に高めるために、例年11月に実施されている過重労働解消キャンペーンを、今年も実施することにしています。向けた集中的な周知・啓発等の取組みが行われます。[2]過重労働解消キャンペーンの実施内容キャンペーンにおいて実施される事項の一つとして、過重労働が行われている事業場などへの重点監督が予定されています。対象となる事業場や確認される事項等は以下のとおりです。関する協定届」(36協定)の範囲内であるか等について確認され、法違反が認められた場合は是正指導が行われる。b)賃金不払残業が行われていないかについて確認され、法違反が認められた場合は是正指導される。不適切な労働時間管理が行われているときは、労働時間を適正に把握するよう指導される。違反が確認された場合は、送検され、社名公表もされる。1ヶ月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者に拡大されています。そのため、今回の過重労働解消キャンペーンでは、面接指導の対象者が適正に運用されているか等、重点的に確認されることが予想されます。この改正は中小企業についても2019年4月より適用されていますので、改めて現在の運用に問題がないか、確認しておきましょう。」https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00004.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。首都圏であれば対応可能ですので、お気軽にご相談下さい。