JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。このほど、平成27年3月決算会社の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。株主総会決議などが必要に東京証券取引所はこのほど、ノンコミットメント型のライツ・オファリングが濫用的に利用されていることへの対応策として、上場制度を見直す旨を明らかにした。上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」の策定に入った。2014を踏まえたもの。秋頃を目途に原案を策定し、平成27年6月の株主総会で活用するよう求める。9期連続の注記企業もあり東京証券取引所などに上場している平成26年3月期決算会社では、26社の監査報告書において、継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)に関する注記の強調事項が付されたことがわかった。昨年からは7社減少しており、平成21年以降減少傾向が続いている。注記が付された26社のうち、オプトロム、イー・キャッシュ(現パス)の2社については債務超過などが理由となっている。