14時10分この記事は以下の人に向けて書いています。集団訴訟以外の解決方法をあわせて知りたい人はじめに集団訴訟は、同じ加害者から被害を受けた人と一緒に訴訟を起こす方法。「成功確実と言われたSNSの広告を見て購入してしまった」そんなときはほかにも被害にあっている人がいる可能性が高く、集団訴訟が被害回復のための有効な手段となるでしょう。この記事では集団訴訟のメリット・デメリット、手続きの方法をご紹介します。着実に解決を目指す参考としてください。集団訴訟プラットフォームのenjinに被害を報告しようどんな被害がありましたか?報告窓口はここをクリック1.集団訴訟を起こす!その前に知っておきたいメリットとデメリット情報商材詐欺に対して訴訟を起こす前に、集団訴訟のメリットとデメリットを把握しておきましょう。・時間がかかる・運営が難しい以下、それぞれご紹介します。1集団訴訟のメリット費用の負担を減らせる集団訴訟では、個人で訴訟を起こしたときと比べてひとりあたりの費用の負担を減らせるのが一般的となっています。個人の場合、弁護士に依頼して裁判を起こすとなれば事前に着手金を支払わなければなりません。加えて賠償金が戻ってきてから支払う報酬金、書類や訴状などの作成費用、裁判所までの交通費なども必要になってきます。これらから、訴訟は最低でも20万円前後かかるのが相場です。場合によっては情報商材の購入金額を上回ることもあるでしょう。集団訴訟なら参加者全員で訴訟費用を分担でき、支払の負担を減らせる可能性があります。基本的な弁護士費用の種類や相場については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。弁護士費用の相場まとめ!基本の費用5種とケース別の着手金・報酬金2019-03-27証拠が集まりやすい情報商材を使った詐欺は、購入後に詐欺だと気がつくことが多く、証拠がほとんど残っていないこともしばしば。仮にメールのやり取りなどが残っていたとしても、それだけでは情報が足りなかったり、証拠としては不十分であることもあります。集団訴訟は同じ性質の訴訟をひとつにまとめる制度のため、ひとりの被害者の証拠を全員で共有することが可能。被害者の人数分だけ証拠が集まり、裁判を有利に進められる可能性が高くなります。相手にプレッシャーを与えられる詐欺業者に大きなプレッシャーを与えられるのも集団訴訟のメリット。被害者が集まって大きな団体となることで、こちらの要望にすんなりと応じてもらえる可能性が高まります。弁護士が被害者の情報を集約して相手と交渉してくれるので、個々人の精神的な負担も軽くできます。2集団訴訟のデメリット時間がかかる集団訴訟の大きなデメリットは、解決までに時間を要すること。人数が増えれば被害者の意見を調整したり、証拠を整理するための時間が必要になってきます。個人での訴訟だと数ヶ月から1年で終わる内容でも、集団訴訟だと3年から5年以上かかることが大半です。運営が難しい裁判が長引くことで被害者の間にズレが生じることもあります。同じ相手から同じ被害を受けた人と言っても、ひとりひとりの事情は細かく見れば違うもの。意見の調整中に反発が出たり、訴訟の継続に消極的になる人が現れることもゼロではありません。集団訴訟にはメリットとデメリットがそれぞれありますが、中には両面を兼ね備える要素もあります。それがメディアによる報道です。世間からの注目が集まることで、詐欺業者がさらにプレッシャーを感じて素直に応じてくれることもあるでしょう。中には、ブランドイメージを守るために徹底的に戦う姿勢を見せてくる業者もいます。報道を通してまだ参加できていない被害者に情報を届けられる反面、身内や知人に知れ渡る恐れもあります。報道にはメリットとデメリットの両面があることに留意しておきましょう。ご紹介したように、集団訴訟にはさまざまなメリット・デメリットがあり、自分のケースと照らし合わせて利用するかどうか判断することが大切です。そのほか、集団訴訟のメリット・デメリットや費用感などについては以下の記事で解説しています。集団訴訟のメリットって?ひと目でわかる早見表で4つの違いを解説!2018-07-25集団訴訟の費用は?相場やメリットを解説。集団訴訟を起こしたいときは、すでに被害者仲間が集まっているコミュニティに参加したり、自分で被害者仲間を集めたりして、団結する必要があります。この章では、実際に集団訴訟を起こすときの方法をご紹介します。1すでにある団体に参加するまず1つ目の方法としては、すでに集団訴訟のために設置された被害者の会や、弁護士が共同で被害者の援助をしている被害対策弁護団に参加することが挙げられます。被害者の会」などのワードで検索し、自分の被害状況と合うものがないか探してみましょう。被害者の会を装った悪質な詐欺もあるので、参加する前に以下のポイントをチェックしてください。運営に携わっている弁護士が実在の人(日弁連のサイトで検索できます)活動報告がきちんと記載されている高額な入会費や年会費を必要としない個人情報(住所や電話番号)をすぐに聞いてこない被害者対策弁護団の場合クレジット・リース被害対策弁護団が、情報商材詐欺の対策弁護団を特設しています。クレジットカードを利用している場合は、こちらから、自分の被害ケースについて問い合わせてみてください。被害者の会や弁護団については、下記の記事で詳しく紹介しています。集団訴訟の弁護士を探すには?弁護団の役割と参加する方法3選を紹介2018-12-102プロジェクトを立ち上げる2つ目は、自らプロジェクトを立ち上げ、同じ被害を受けた仲間を集める方法です。SNSに専用ページを設置するブログの開設やFacebookページの作成、Twitter投稿などで情報を発信し被害者仲間を集めましょう。セミナーが頻繁に行われていたり、SNSの広告を使って情報商材を売りつけるような詐欺の場合は、被害者の数も多いと考えられます。行えば、比較的早く被害者仲間を集めることができるはずです。3.それ以外の方法はあるの?業者から返金してもらう方法3つ集団訴訟はあくまで業者からお金を取り戻す方法のひとつ。最後に、それ以外の制度について、メリット・デメリットとともにご紹介します。いう制度を利用できる団体です。悪質な誇大広告や契約内容で被害を受けた人の代わりに、詐欺業者に対して訴訟を起こすことができます。適格消費者団体が行えるのは、以下のふたつです。できないメリット・デメリット適格消費者団体を利用するメリットとデメリットは次のとおりです。電話かメールで通報してください。下記では、申請時に注意したいポイントや手続きの流れを詳しく紹介しています。適格消費者団体はなにができる?利用できる2つの制度とその申請方法2019-01-092少額訴訟を起こす弁護士を介さずに自分ひとりで準備ができる簡易的な訴訟手段です。60万円以下の少ない金額を請求するときに利用できます。以下をそろえて、相手の住んでいる場所を管轄している簡易裁判所に提出してください。(訴える相手が法人の場合)下記も合わせて参考としてください。詐欺でとられたお金を返金させるには?6つの制度・手段を解説2018-07-303個人で民事訴訟を起こす集団訴訟のデメリットとして挙げた「解決まで時間がかかる」「運営が難しい」などの要素は、個人で起こす民事訴訟であれば解消できます。費用分担や証拠共有などのメリットがなくなるため、ある程度お金があり、訴訟を起こせるだけの証拠が揃っている人でないと難しい方法なので注意してください。費用の問題については、法テラスを利用してみるのもひとつの手です。法テラスを利用する法テラスは、国が設けた法律に関するトラブルを解決する総合案内所です。ここでは、弁護士費用を立て替えてもらえる民事法律扶助制度や無料相談などが用意されています。以下に連絡しましょう。以下の記事では、法テラスの利用条件などを詳しく解説しているのでチェックしてみてください。法テラスとはどんなところ?利用できる制度と申請手順のポイント3つ2018-12-264.まとめ集団訴訟を起こすときは、メリットとデメリットを把握すること。被害者仲間と団結する方法は4つ。自分でやりやすい方法を選ぼう。場合によっては適格消費者団体や少額訴訟なども合わせて検討をする。おわりに情報商材を使った詐欺は、多人数をターゲットにしていることがほとんど。被害者の会や弁護団が立ち上がっている可能性もあるので、チェックは忘れないようにしましょう。enjinのサイトも合わせて活用してください。ClassAction。