引用・転載はご自由に。引用元・転載元だけ明記ください。Tumblr過去のFBへの投稿から日本企業が製造部門で世界最高水準の生産性を誇るのに、事務部門・サービス部門では、世界最悪の生産性しか示せない恥が隠されたままになっているということ。あまりにも日本的で恥ずかしいと思う。企業だけでなく日本社会の問題だ。問題の責任を個人に押し付けるだけでなく、また会社に押し付けるだけでもなく、日本社会全体で雇用における「フェアプレイ」とはどういうことか考えるべきだろう。参考に知っていることをメモしてみる。カルチャーショックを受けた事例だ。+++++++【スゥェーデンの労働時間】過去の記憶とメモから1週間の全労働者の平均労働時間(実時間)は36.5時間(2011年)。それに対し、法定労働時間は、「原則として1週40時間以内」である。企業や公共部門では法定労働時間より労働時間を少なく設定している。1日7時間労働と考えて良いし、それが守られている。ある仕事で、スェーデンの会社に落ち度があり、納期厳守のため残業を要求したところ、スウェーデンの法規で残業は不可能なので、人を増やして対応すると説明があった。その時調べたMEMOと記憶がこれ。övertid)として、4週間で48時間(カレンダー月で50時間)以内、カレンダー年で200時間以内でこれを行わせることが可能とされている。övertid)として、一般時間外労働に加えてカレンダー年で最大150時間以内の追加的時間外労働を行わせることが可能とされている。追加的時間外労働は4週間で48時間(カレンダー月で50時間)を超えてはならない。自然災害や事故発生時等で事業への障害や身体・財政への差し迫った危機が発生している場合には、緊急時間外労働(nödfallsövertid)を行わせることが可能である。上記全ての場合において、時間外労働を含む労働時間の合計について、7日間の期間ごとに平均48時間を超えてはならない。以上のまとめ______________+平たく言うと、通常時の残業要請は1日1時間プラス土日の休日のうち1日(8時間)しか出来ない!つまり7日で13時間、4週目(仮に1月として考えた場合)には13時間x4W=52時間となるので、既定の50時間にするため2時間どこかで残業時間を減らす必要がある。これを4か月続けると200時間となり年間の時間外労働の限界となる。_______________違反に対しては監督者及び経営者に懲役刑が課せられる。(どなたか、細かいところでメモが抜けているので、詳細を知っていたら教えてください)記憶だと懲役6か月以上だった。米国のエリート(マネージャークラス)は週100時間以上働く猛者も多いしそれはそれで合法的だが、下っ端が法を無視して働くのが美徳とされているのは日本と南鮮ぐらいだろう。国際競争を無法な条件でやることを正当化するのは、「フェアプレイ」ではない。それはダンピングを正当化していることになる。発展途上国で見られる労働力ダンピング(経済的弱者からの搾取)だ。そんな卑怯な真似を先進国の日本人がしてはいけないと思う。チャイナではないのだ。アトラスコプコ、WeSC、ロクステックといった企業があり、彼らもこの労働条件で世界と戦っているのだ。先進国と言われる日本で、未だに「フェアプレイ」ができないというのは恥ずかしいことだ。フェアプレイができない雇用関係を見直さねば、残業規制だけやっても意味がないことも付け加えておかねばならないだろう。参考:日本の解雇の現実の姿eulabourlaw.cocolog-nifty.comこういうのが日本の解雇の現実の姿だと上のブログに書いてある。日+土曜も出勤するか、無理なら解雇(取下げ)・20062(正男):最賃に引き下げる。万円で解決)・30081(正男):技量、業務姿勢を理由に普通解雇(不参加)・30096(正女):体が大きく目立ち能力に欠けるとして普通解雇(不参加)・30115(正女):「仕事をまったく覚えない。万円で解決)まだまだ続きますが、まあこんな感じです。いう事案にご立派な「解雇のスキル」があるとも思われませんが、でもスキルがあろうがなかろうがクビはクビ。会社側のあっせん不参加等で解決しない方が多く、解決した3割でも、解決金は平均10万円から20万円ほど。各ケースの詳細については、『日本の雇用終了』を是非お読みください。それが日本社会の解雇の現実です。その現実から出発しない議論は空疎でしょう。発音する事実から次のように推測した。引用・転載はご自由に。引用元・転載元だけ明記ください。