(2008-12年)を発表しました。行動計画では、公安部(省)が主務官庁となって28の全省庁の閣僚レベルで構成される協議会が設置されるとともに、とりわけ人身売買が頻繁に発生する地域において関連機関が設置されることとしています。そのための資金は、中央および地方政府の予算、個人の寄付に加え、国際機関からの支援を求めるとしています。バスや電車の駅、空港、港などをはじめ人身売買が起きやすい場所において、交通関係機関が入念に注意を払うことによる取締りの強化や、不法な職業斡旋業者に対するより厳しい処罰を促しています。行動計画では、被害にあった女性や子どもに対して、肉体的および精神的なセラピーやリハビリをあらゆるレベルで政府が行うよう約束しています。衛生部(保健省)と関連機関は、被害者に医療を提供するための医療機関の設立が求められています。