SourceハードウェアアップルITモバイルセキュリティサイエンススラドMicrosoftGoogleクラウド宇宙この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。新たにコメントを付けることはできません。[npa.go.jp]の「サイバー犯罪捜査の課題と対策について」で、ここのページにはまだない平成24年度報告書において問題の提言がなされたのだろう、と推測します。現状公開されている議事録(第3回)では例えばコマースサイト、インターネット掲示板運営者、ISP等のサービス提供者に対して、匿名化システム利用に関するポリシーの制定を要請し、その着実な実施を依頼することが挙げられます。これは例えば、あるコマースサイトや自治体の掲示板において、匿名化システムを用いた書き込みにどう対応すべきかなどについて、事前に決めておくことということです。いうように、Torからの投稿制限的なものをイメージしてるように見えます。これだと、シベリア超速報板を除く現状の2ちゃんねるとそれほど変わらない気がします。海外のproxyなりシベリア超速報板の人間proxyなりを介することで容易に迂回されるのも現状と変わらない気がするんですけど...。「高度匿名化技術の悪用への対策」の1つとして挙げられている「Torからのアクセスを制限することについて」については、民間でできることの1つとして、実現の可能性を探っていきたいと思っています。Torはそもそも表現の自由等の保護のために開発されたものだと思いますが、我が国において、Torを積極的に認めなければならない環境にはないのではないかと思っています。悪用のリスクがあるのであれば、サイバー空間の安全を保つためにこの対策が可能であるならやりたいと個人的には思っていますし、報告書に記載できるのであれば、ぜひ記載していただきたいと思っています。「個人的にはやりたいと思っている」というこの発言の委員がどういう立場の人なのかとても気になります。日記Torはそもそも表現の自由等の保護のために開発されたものだと思いますが、我が国において、Torを積極的に認めなければならない環境にはないのではないかと思っています。今のところ禁止しておいて、「積極的に認めなければならない環境」になったら解禁するということだろうか。Cowardじゃあ例えば反原発とか広域処理反対とか、そういった活動は特別に匿名で発信することが許されるべきなのか?誰が「積極的に認めなければならない環境」なのか判断するのか?またお上か。