Kessler-REUTERSきっかけは「ブレグジット」だった。ブレグジットとは、イギリスがEUを離脱すること。今年6月23日に予定している国民投票で賛否を問うことになっている。その後、チェコのボフスラフ・ソボトカ首相は「チェグジット」という言葉を使って、EUの他の諸国にもEU離脱の連鎖が起こる可能性があると警告した。実際、最新の世論調査によれば、そう遠くない将来にフレグジット(フランス)やスウェグジット(スウェーデン)、ジャーグジット(ドイツ)、スペグジット(スペイン)などが相次いでもおかしくない。【参考記事】イギリス離脱を止められるか、EU「譲歩」案の中身エディンバラ大学が3月10日に発表した研究では、フランス人の53パーセントがEU残留の是非に関して国民投票の実施を望んでいる。スペインとドイツ、スウェーデンでも国民投票に賛成する意見が反対する意見を上回っていることが明らかになった。(FN)のマリーヌ・ルペン党首は、この研究結果を自身のブログで歓迎し、国民投票を求める国民の声には「非常に期待が持てる」と述べた。FNは、フランスでもEU加盟の是非を問う国民投票を実施することを望んでいる。【参考記事】テロ後のフランスで最も危険な極右党首ルペン報告書によれば、ドイツとスペインで国民投票が行われた場合、「EU残留を強く希望する」結果になる可能性が高い。一方で、フランスとスウェーデンでは、EU残留を希望する回答が半数を下回ることがわかった。国民投票を求める声があるからといるからといって、大半がEUに懐疑的な意見を持っているとは限らないと釘を刺す。「国民投票を行なえば自分たちが敗れると考えるEU懐疑派は、国民投票の実施はリスクが高すぎると考えるかもしれない」と報告書には書かれている。「反対に、欧州懐疑派が成長しているような国々では、この問題について国全体で決着をつけるために、親EU派が国民投票を望むかもしれない」また今回の研究では、万が一イギリスがEUを離脱する場合に、同国が続けてEU単一市場へ参加を認められるべきか否かについて、欧州各国の意見が分かれていることもわかった。今回の調査の回答者のうち、イギリスが今後も単一市場の一部であるべきだと考えているフランス人はわずか4分の1しかいなかった。スウェーデン人の多くは態度を保留した。ドイツ人のほぼ半数は、イギリスの継続的参加を支持している。