トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ861)リニア新幹線関連で地価の監視始まるJR東海の建設によるリニア中央新幹線の山梨県内の駅設置が、甲府市南部に決まった。このことを受けて、山梨県は、新駅の予定地となる甲府市南部の土地価格の監視を始めた。2011年12月18日のNHKは、次のごとく報道する。「16年後に東京・名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の駅建設に伴い、山梨県は駅の候補地周辺で投機的な土地取引が起きないか、監視を強めることにしています。「おおむね一般的な地価と同じような傾向を示している。」と、調査の結果を伝える。リニア中央新幹線は、超電導磁気浮上によって車体を浮き上がらせて走行する電車である。東京〜名古屋間の286kmを、最高速度時速505kmで走り、40分で結ぶものである。建設主体はJR東海である。総事業費は5.1兆円である。一民間企業で、5.1兆円もの建設工事をやろうとするのである。リニア中央新幹線建設の監督官庁である国土交通省の平成24年度予算は、4.5兆円である。監督官庁の1年間の予算を6千億円も超える金額の工事を、1つの会社が行い、金額を支出するのである。監督官庁の予算を超える金額を作り出す企業の凄さ、力強さを監督官庁も謙虚に認めなければならないであろう。4.5兆円の予算配分で、役所風を吹かせてふんぞりかえっていたとしたら、JR東海に笑われてしまうだろう。リニア中央新幹線の工事は、2014年に始まる。2027年に開通の予定である。51,000億円÷286≒178億円178億円である。中津川市にリニア中央新幹線駅が造られることが決まった。どこに設置されるかは、具体的には発表されていないが、おおよその地域場所は推定される。とっては、明治の鉄道駅の設置、昭和末の高速道路のインターチェンジの設置を遙かに凌ぐインパクトを与えるものであり、今後の市の生き方を大きく変えてしまう出来事である。駅設置するには、その土地が必要である。過去の経験則から考えれば、新設駅周辺の土地価格は高騰する。山梨県は、この地価高騰を見越して地価の監視を始めたのである。行われることであろう。いやもう既に行われているかもしれない。駅新設情報によって、その周辺地域の土地価格は、ジリジリと上がり始める。地価上昇を押しとどめる要因が弱くなると、即ち地価摩擦係数がゼロになると、土地価格はアッという間に1年に100%の値上がりを引き起こしてしまう。地価の地滑り現象である。地価の地滑り現象の状態になると、地価の高値が高値を呼び、土地価格の急騰を停めることはほぼ不可能な状態となってしまう。平成バブルの東京の高度商業地の地価狂乱を思い浮かべれば、それが分かろう。土地利用を図る様にしなければならない。30年後の孫から、おじいちゃん達が30年前にしっかりした土地利用計画プランを立てなかったから、おかしな街になってしまったと言われないように、現在の地域を生きる人々はしっかりした街づくりに取り組まなければならない。あっては不可能である。駅開通してみれば、土地価格は当初価格の2〜3倍になっていたということは止むを得ないことである。できあがっていることである。発表価格を記しておく。後日の地価変動を比較検討する時の参考資料になると思われる。上記4つの地域の土地価格は、現時点ではいずれも値下がりしている。リニア中央新幹線の駅新設による土地価格の影響は、具体的に現れていない。いつ土地価格に影響が現れてくるか。国土利用計画法の規制区域の発動が、どの時点でなされるのか。今後の土地価格の動き、行政の土地価格政策を見守っていたい。リニア駅予定地域の中津川の地価は下げ止まった各都道府県が調査している基準地価格(2013年7月1日時点価格)を、国土交通省がまとめて、2013年9月19日に発表した。リニア中央新幹線の駅新設による土地価格の影響は、どうであろうか。発表された基準地価格で見てみる。甲府は基準地はないため、地価公示価格を記す。15,200円(0%)相模原のリニア駅周辺の地価は、じわじわと値上がりし始めた。中津川のリニア駅周辺の地価は、下げ止まった。下げ止まったことは、リニア新幹線の影響を意識し始めたと云うことである。これから相模原のごとくじわじわと値上がりし始めるであろう。値上りしていないから大丈夫だと思っていると、とんでもないことが生じる。土地価格は、1年で100%の価格上昇を引き起こすこともありうるのである。土地価格は、そうした性質を有していることから、政策を行う行政側はそれを充分考えて、地価対策を考えて措かなければならない。値上りが激しくなった時には、土地価格上昇にストップを掛けることは、ほぼ不可能であると思っていて良い。資本主義が牙をむきだした時、その本性が秩序に襲いかかる凄まじい破壊力、制御出来ない怖さを知ることになるであろう。甲府9-1の地価は未だ下がっている国土交通省が、2014年3月19日に、2014年1月1日時点の地価公示価格を発表した。ある地価公示地(甲府9-1)の土地価格は、�u当り18,700円と発表された。下落率は1.6%である。17:35)は、下記のニュースを伝える。JR東海は、2014年8月26日に、2027年開通予定の品川〜名古屋間のリニア中央新幹線の工事実施計画の許可を、国土交通省に申請した。JR東海は、国交省の認可を得た後、10月にも工事着工する予定と。リニア駅予定地域の橋本の地価が動意し始めた各都道府県が調査している基準地価格(2014年7月1日時点価格)を、国土交通省がまとめて、2014年9月19日に発表した。リニア中央新幹線の駅新設による土地価格の影響は、どうであろうか。発表された基準地価格で見てみる。甲府は基準地はないため、地価公示価格を記す。15,200円(0%)相模原のリニア駅周辺の地価は、上昇率が少しずつ上がり始めた。地価の動意が始まった。飯田市座光寺の地価は、未だ下落している。中津川市千旦林の地価は、下げ止まったままの状態である。下げ止まったままと安心していると、判断を間違える。▲3.8%単純加算合計で▲3.8%下落している。下落が止まっていると云うことは、逆に云えば、中津川市千旦林の地価は、+3.8%上昇していると言うことを意味する。土地利用の都市計画がどの様になっているのか私には分からないが、住宅地利用の場合には、別荘地利用も考え、田園調布3丁目のごとく、或いは国立(くにたち)の放射線状の住宅地の様な、後世の人々もそこに住みたいというあこがれを湧き起こす品格が漂う住宅地・別荘地がよいではないかと私は思う。街路樹、公園には、なんじゃもんじゃを植える街にすれば、なんじゃもんじゃの白い花が町を埋め尽くす街となり、住みたい街になるのではないか。写真が掲載されている。最初の写真の白い花をつけたなんじゃもんじゃは、気品が漂うほれぼれする美しさである。天然記念物に指定されている樹である。写真はいずれも蛭川地区(旧蛭川村)のなんじゃもんじゃである。2014年10月23日2014年10月17日に、国土交通省は、JR東海にリニア中央新幹線の建設工事を許可した。甲府リニア駅予定地周辺の地価は3.2%のダウン平成27年1月1日時点の土地価格である地価公示価格を、国土交通省が、2015年3月18日に発表した。18,100円と発表された。一年前の平成26年1月1日の価格は、�u当り18,700円であった。18,700円である。▲3.2%の下落である。一年前の平成26年1月1日は、リニア新幹線の影響が少し出て来たのかなと思った。一年後の地価が3.8%下落した。地価の下落幅が拡大したことを見ると、リニア新幹線の影響は、地価には未だ出ていないと判断される。リニア駅予定地域の地価(2015年9月)各都道府県が調査している基準地価格(2015年7月1日時点価格)を、国土交通省がまとめて、2015年9月17日に発表した。リニア中央新幹線の駅新設による土地価格の影響は、どうであろうか。発表された基準地価格で見てみる。甲府は基準地はないため、地価公示価格を記す。15,200円(0%)相模原のリニア駅周辺の地価は、上昇率が小刻みに1%づつ上がっている。甲府大津町の地価は、未だ下落している。下落率が大きくなっている。飯田市座光寺の地価は、未だ下落している。いつ下落率0%になるか。中津川市千旦林の地価は、下げ止まったままの状態である。アベノミックスの日銀の金融超々緩和政策の影響は、東京を中心とした大都市圏の商業地の土地価格の高騰をもたらしているが、地方の住宅地には、殆ど影響を与えていないようである。各都道府県が調査している基準地価格(2016年7月1日時点価格)を、国土交通省がまとめて、2016年9月20日に発表した。2016年11月25日に時事通信は、次のごとくのニュースを流した。「JR東海の柘植康英社長は25日、東京都内で定例記者会見を開き、リニア中央新幹線の名古屋市ターミナル駅(名古屋新駅)の建設工事を12月19日に本格的に始めると発表した。」リニア中央新幹線の名古屋駅の築造工事が、2016年12月19日に本格的に始まった。リニア名古屋駅の着工は、リニア中央新幹線の開通に向かって、本格的に鉄道工事が始まったことを意味する。各県のリニア駅予定地周辺の土地価格は、どういう動きをしているであろうか。発表された基準地価格で見てみる。甲府は基準地はないため、地価公示価格を記す。15,200円(0%)相模原のリニア駅周辺の地価は、いよいよ上がり始めた。来る地価高騰の対処策として、国土利用計画法による土地価格の規制の準備をそろそろしなくてはならないであろう。甲府大津町の地価は、未だ下落している。下落の価格幅が小さくなって来た。飯田市座光寺の地価は、未だ下落している。下落の価格幅が、甲府市大津町と同じく小さくなって来た。中津川市千旦林の地価は、下げ止まったままの状態である。鑑定コラム1718)で、長野県飯田市に関係ある画家正宗得三郎について、記事を書いた。飯田市の平成29年7月の基準地価格はどうなっただろうかと思い出した。甲府市を除く平成29年基準地の土地価格を調べて見た。平成29年1月の地価公示価格の発表では、甲府市の駅予定地周辺の地価公示価格が、今迄下落していたが、平成29年1月下落が止まった。(0.0%)相模原、中津川の地価は、下記である。15,200円(0%)飯田は、下記である。21,700円(▲0.9%)4駅予定地の土地動向をまとめると、下記である。下げ止まり状態が続いている地価下落が続いているのは、飯田市のみである。飯田の地価はいつ下げ止まるのであろうか。来年(平成30年)7月の基準地価格は下げ止まりを示すか。新聞は、リニア中央新幹線工事に関して嫌な事件を報じる。大手建設会社の大林組の本社を家宅捜索したことを報じる。大林組は、もともと大阪の建設会社であるが、本社は東京に移転し、大阪は本店としている。本社と本店とどう違うのか私には分からないが。本社の家宅捜査が行われたのである。東京地検特捜部が動いたとなると、何かの確証を掴んでいるのであろう。政治家或いは官僚の誰かが逮捕と云うことに発展するのか。影響が出るのであろうか。大林組はホームページに、2017年12月11日と14日に、下記のプレスリリ-スをしている。当社といたしましては、捜査に全面的に協力してまいります。捜索を受け、現在、当局の捜査に全面協力しております。かかる事態は真に遺憾でありますが、当社といたしましては、今後、真相の究明やさらなるコンプライアンスの徹底に取り組んでまいる所存です。株主をはじめとした関係者の皆様には、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。****JR東海のホームページのプレスリリースは、上記事件については、平成29年12年18日午後6時現在では一切報じていない。29年12月1日からの大林組の株式終値を下記に記す。1,380平成29年12月11日に、前日比▲107円下落している。2017年12月18日には、新たに鹿島、清水建設にリニアの建設工事で、東京地検特捜部が独禁法違反で家宅捜査に入ったと新聞、テレビは報じる。鹿島の株価の29年12月18日(月)の終値は、1,125円で前日比▲31円、清水建設は1,202円で前日比▲30円下がった。株価下落は大林組ほど大きくはないが、何だか雲行きが怪しくなって来た。国交省が発表している地価公示価格の平成31年1月1日時点の土地価格が、平成31年3月19日に発表された。リニア駅予定地近くの、公示地、基準地の価格はどれ程になったのだろうかと思い、発表価格を調べて見た。この行為は、リニア中央新幹線建設が発表されてから続けている行為である。リニア中央新幹線建設という行為が、工事進捗に伴い、地域の地価にどの様に伝播していくのか分析知るためである。リニア駅予定地近くに地価公示価格が発表されているのは、甲府市のみである。他の駅予定地は、7月1日時点の基準地価格である。地価には、リニア中央新幹線建設の地価の影響は、強くは及んでいない。243,000円(+8.0%)基準地価格であるが、8.0%の地価上昇が見られた。リニア中央新幹線建設の地価の影響が、駅予定地周辺の地価に確実に伝播している。21,500円(▲0.9%)基準地価格であるが、▲0.9%の地価下落である。リニア中央新幹線建設の地価の影響が、駅予定地周辺の地価に伝播していない。無い基準地価格であるが、今迄発表されていた中津川市千旦林1522-28の地点が無くなってしまった。して無くなったのか分からない。何か廃止しなければならない事情が発生したようである。1401番6)の平成29年基準地価格と30年基準地価格で変動率を見て見ようと思った。1401番6)も、平成30年7月に無くなっていた。1386番43の地点に変わって、価格発表されていた。土地価格の地価変動が分からなくなってしまった。してこうしたことを行うのか。何か地価変動率を知られたくないと云う作為的な動機が隠されているのでは無かろうかと思いたくなる。土地価格は、平成29年7月〜30年7月までの間に、�u当り15,200円から28,500円と88%の値上りがあり、それを同一基準地で発表することは目立ちすぎ具合が悪くなり、基準地の選定替えを行ったとでも云うつもりなのであろうか。基準地価格は、地価公示価格とほぼ同一の法的性質を有している。その標準地の選定も地価公示地の標準地の選定基準に準じて行われている。地価公示地の標準地の選定について、国土交通省は『地価公示制度の概要』(http://www.mlit.go.jp/common/001208844.pdf)で、下記のごとく発表している。地価の公示は、相当数の標準地を選定し、その価格について行うこととされている。