http://ift.tt/2ler0ON政府が開催中の「働き方改革実現会議」を通じて、残業時間の上限を設定する法案をまとめる方針のようです。一部報道によると、政府は残業の上限を月間平均60時間、年間合計720時間までとする原案を、働き方改革実現会議の会合で2017年2月中旬にも提示する。原案のポイントは、(1)1カ月平均で60時間、年間720時間を上限とする、(2)繁忙期においては月間最大100時間まで認める、(3)前後の月との平均では80時間以内まで認める、の三つという。政府は同会議で2017年3月中に意見を取りまとめ、法案を作成する方針である。政府案の残業60時間制限が定められ、経営側が特に対策を講じない場合、納期厳守を要求されがちな開発の現場などでは、新たな難題が降りかかることにもなる。「納期は死守、ただし残業はするな」と命じられているようなものだからだ。トラブルでプロジェクトが“炎上”しても、何も手を打てないといった事態が起こりかねない。この残業60時間制限が、プロジェクトの命運を左右するかもしれないのだ。