(経済財政担当)は6日の閣議後記者会見で、補正予算を約3兆円執行停止にしたことで、2009年度の実質国内総生産(GDP)が0.2%押し下げられると述べた。(記事)ここまでは当然の内容だけど、問題はここからだ。一方で新政権が打ち出した雇用対策によって10万人の新規雇用が生まれると指摘、「時間差はあるかもしれないが、(経済成長を)3千億~4千億円引き上げる」との見通しを示した。介護分野は離職率の高い産業だから、数字にある10万人は純増になるとは思えない。それに雇用を増やすという賃金が安い産業ばかりで、経済効果もどうだか・・・。「第2次補正予算も視野に入れており、年度内では(執行停止に伴うGDPの押し下げ効果が)十分相殺される」と語った。来年度予算がどうなるのか怪しいのに、補正予算までやる金と時間が今の政府与党にあるとは到底思えない。できたとしても別な方法でのバラマキにしかならないだろう。郵政社長人事で「脱官僚」と言いながら官僚出身の社長や副社長を起用して「公約違反だ」と騒がれている時に、菅副総理のような実現性のなさそうな話ばかりしていると、ますます国民に信用されません。政府与党にいろいろ事情があるにしろ、一貫性のある政策運営を願うばかりです・・・。仕事はあまりできないが多少の資格はある。卒業したかなりの変わり者。