関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。(WIPO)に寄託した。これにより,日本国内においては2019年1月1日から同条約が発効し,同日時点で日本を含む71の国・地域において同条約が発効することとなる。Entity)」(以下「AE」)の裁量や努力に委ねられている。famine)」の解消は実現されない。AEとなる機関は国により異なるが,多くの国では図書館が主体となると想定されている。librarians”(以下「ガイド」)は,条約締約国の図書館員がマラケシュ条約を正しく理解し,実務を行うためのものである。マラケシュ条約とは何か,マラケシュ条約により何ができるようになるのか,といった基本的な事項から記載されているため,条約成立に至る経緯等を承知していなくても,このガイド単独でひととおりの知識を得ることができるものとなっている。日本に関して言えば,マラケシュ条約締結に伴う変更点は,現在国内の図書館間で行われている相互協力の枠組みが国外(条約締約国)の図書館にまで拡大され,国境を超えた資料の交換が可能になるという1点にほぼ集約される。日本の図書館員にとって最大の関心事と思われる資料の国際交換に関しては,ガイドの3章目に記載されている。他国からの資料入手に当たっては,まず世界のどこ(どの国の,どの機関)にどんな資料があるのかを知る必要がある。この点に関して,ガイドの15項及び16項に,現在利用可能なデータベースやサービス,情報源等が紹介されている。Serviceには2018年12月10日時点で36か国から46機関が参加しているが,全ての条約締約国を網羅しているわけではなく,また,現在のところ参加機関にしか目録が公開されていない。したがって実際には各国の国立図書館等の目録に当たる必要がある。他国への資料提供に当たっては,まずは日本のどこ(どの図書館)にどんな資料があるのかを世界に知らしめる必要がある。この点に関して,ガイドの17項では,自館が有する資料の目録を作成し公開することの必要性が説かれている。このように,ガイドには基本的な事項だけでなく,具体的な実務に直結する情報も提供されている。このガイドには各国に共通する一般的な事項だけが記載されており,「詳細は各国の国内法による」として言及を控えている部分も多い。実際,ガイド冒頭の注記で,本ガイドが各国言語に翻訳され,各国の事情に即して改変されることが推奨されている。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。