東京オリンピックが開催されたのは1964年の秋、10月10日であった。これを記念した体育の日は現在ではその日に固定されてはいない。この年、東京の夏は、間近に迫る世界大会を前に活気にあふれていたが、重苦しい国際ニュースもあった。1964年8月2日、ベトナム北部トンキン湾にいる米海軍駆逐艦に対して、北ベトナム軍の哨戒艇が魚雷と機関銃で攻撃した。ベトナム戦争時代であり、北ベトナム軍は南ベトナムの軍だと誤認した。これがトンキン湾事件で、米国が本格的にベトナム戦争に介入するきっかけとなり、翌年から北爆(無差別爆撃)が開始された。現在ではこの事件は米国による陰謀であることがわかっている。ポスト安保闘争としてベトナム反戦運動を体験した団塊世代が、米国の関与する戦争をなんでも陰謀ではないかと見たがるのにはこうした背景がある。ベトナム戦争を始めたのは米国民主党である。ジョン・F・ケネディ大統領が開始し、リンドン・ジョンソンが継続した。米国世論がベトナム戦争への対応で二分されるなか、1968年にその未来を決めるべき大統領選挙が行われた。民主党の候補はヒューバート・ホレイショ・ハンフリーで、共和党の候補はリチャード・ミルハウス・ニクソンであった。支持者数は両党に及ばないが、アメリカ独立党はジョージ・コーレイ・ウォレスを立て、副大統領候補にカーチス・ルメイ(参照)を指名した。無差別爆撃こそが決め手と考えたのだろうか。1969年大統領に選出されたのはニクソンである。彼のもとでベトナム戦争は終結に向かうことになる。これと並行して、米国民主党政権では一顧だにされなかった沖縄返還の道が開けるようになった。ちなみに、よく日本はサンフランシスコ条約で1952年に独立を果たしたと言われるが、これには沖縄は含まれていない。沖縄なしで日本が成立するという誤解がいまだに日本に広まっているためであろう。沖縄は太平洋戦争終了後ずっと米国統治下に置かれていた。普天間飛行場に駐留する米海兵隊も米国統治下の沖縄に「あそこは日本ではないから」という理由で岐阜県と山梨県から移転されたものである。「米軍は日本から出て行けということで、日本ではない沖縄に基地機能が移転されたこと」を思うと、日本ではないテニアン諸島に米軍を移転せよという主張は、なんのことはない米国植民地主義を肯定する日本ナショナリズムであることがよくわかる。そのスタッフの尽力により(参照)、1969年、沖縄返還が約束された。返還が実現したのは1972年である。今年は本土復帰から38年になる。鳩山首相のようによく間違える人がいる(参照)。話がようやく話題の尖閣諸島になる。当然だが、1972年以前の尖閣諸島を管理していたのは米国であるが、これは米国統治下の沖縄にある琉球政府が担っていた。沖縄が日本に返還されることが決まった1969年、国連アジア極東委員会(ECAFE)が尖閣諸島海底に石油が埋蔵されている可能性を示唆した。らも尖閣諸島魚釣島に上陸し、中華民国国旗である青天白日旗を掲揚し、国際報道を行った。この事態に琉球政府は困惑した。琉球政府としては、尖閣諸島は石垣市の所属と見なしている。青天白日旗を撤去した。日本としては、すでに沖縄返還が確約されているとの立場から、同じく1970年9月、尖閣諸島が日本の主権下にあることを宣言した。米国のこの時の対応は微妙なものである。米国としては、尖閣諸島の帰属は琉球政府にあるとするに留めた。台湾国民党政府としては、当面の状況認識として尖閣諸島の領有の主張を米国に阻まれた形になったため、対抗するコメントを出すことができない状態になった。政府の弱みを露呈したことになる。したとき、中国圏ではかならず弱みを突く政治工作が始まるのが法則である。学生時代には保衛釣魚台運動を支持する論文を書いている。ナショナリズム」(参照)によると、彼は、『中華雑誌』に「保衛釣魚台!」というアジ文を発表した。王の意味づけでは、この運動は五四運動につながるものであった。保衛釣魚台運動は台湾の大学を拠点に素早く全土に広がったが、同年にその活力は減速し、1972年には、直接この運動のせいとは言えないものの、王暁波も逮捕された。経過からでもわかるように、保衛釣魚台運動は、愛国主義に正義を借りた国民党政府批判が本質であると言える。大陸中国からも繰り出されくるようになる。保衛釣魚台運動は愛国主義で煽動する自国政府批判という定番の構図が浮かび上がる。1971年12月には、今度は中国人民共和国、つまり、大陸共産党政府が、尖閣諸島の領有権を主張した。ついて少し動きがあった。結成する計画を進めていることを明らかにした。米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から40年となる来年6月17日に、同連盟から傘下団体に上陸を呼び掛ける。上陸活動が国際的に拡大すれば、阻止活動を行う日本当局は対応に一層苦慮しそうだ。黄秘書長によると、連盟結成は香港の団体が提案し、4月半ばに推進を決定。同秘書長が中心になって、中国本土やインドネシアなどの団体と連絡を取り、既にアジア地域では連盟結成への同意を取り付けた。行動は開始されている。メンバーが乗り込んだ漁船が25日午後、尖閣近海の日本の排他的経済水域(EEZ)に入り、日本の巡視船の警告を受けて引き返していたことが26日わかった。同団体は「釣魚島への上陸を目指していた」としている。日本のEEZ内で事前通告なしに調査活動を実施していた台湾当局の調査船を日本の巡視船が発見。台湾の楊進添・外交部長(外相)に抗議したにもかかわらず、14日まで同水域内にとどまる事件が起こったばかり。日中が衝突したら日米安全保障条約は発動されるのか。首相「(尖閣諸島の)施政権は当然日本が有しているが、日中間で衝突があったときは、米国は日本に対し安全保障条約の立場から行動すると理解しているが、確かめる必要がある。米国は帰属問題は日中間で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」いろいろちゃぶ台返しがお好きな民主党なので、自民政権で麻生前総理が詰めておいた確約もすでに覆しているのかもしれない。鳩山首相は「確かめる必要がある」としているが、昨年の2009年2月26日の衆院予算委員会で、自民党の麻生前首相は、尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認するとし、外務省が改めて米側に再確認した経緯がある。「尖閣諸島に安保適用/米公式見解」(読売新聞2009.3.5)より。日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は4日、適用されるとの公式見解を示した。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。尖閣諸島の帰属問題については、学者さんには各種の議論があるものの、鳩山首相が米国の思惑として示唆するような、「日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたい」という見解を戦後一貫して日本政府は取っていない。政治主導の民主党なので、尖閣諸島の帰属も、民主党の観点から見直したいのかもしれない。荒地派のスペクトラム(2016.02.15)新暦七夕のこと(2004.07.08)一番大切なものが欠落していた戦後70年談話(2015.08.15)日本国憲法の八月革命説について(2015.08.11)日本国憲法の矛盾を考える上での参考書......(2015.08.02)コメント尖閣諸島問題というのは、最初、日台間ののどのとげだったのが、中国の外交カードになったわけですか。アメリカが当初、沖縄は日本ではない、としていたとすると、この点も今後中国に外交カードにされる可能性があるわけですね。現実に、千島列島には千島列島の領有権を有さないロシアが軍艦を停泊させて陣取っているわけですし。18:20素晴らしい記事ですね。