ブッシュ・ドクトリンについて933.ブッシュ・ドクトリンについて米国帝国主義という言葉が、蔓延している。Fより戦略情報BBSの英語記事で、米国帝国主義ということが、かなり頻繁に出てきている。三井物産の寺島さんも「世界」に同様なことを書いているが、ブッシュ・ドクトリンが明確化してきている。ブッシュもパウエルを中東アラブ諸国の調停という限定的な役割にしてしまった。このため、パウエルはいつ辞任するのかと言われている。中間選挙でも共和党は黒人票を期待できないと考えている。これは中間選挙までには、パウエルが辞任するためであろう。パウエルが米国ブッシュ政権で力がなくなって、欧州も米国の政策を批判しなくなった。言ってもムダということで、米国のお手並み拝見なのでしょうね。米国政権の方針が確定したので、日本の国益を守るために意見を変更している。米国内でも反ブッシュ陣営に対する圧力が増している。米国のテロ対策として言論の制限を意図している可能性もある。CIA、NSAのエシュロンの活動も活発化している。このブッシュ・ドクトリンを見ておこう。テロおよびテロ支援国に先制攻撃を米国はできる。今までは大量報復戦略で、敵が攻撃してから米国は報復するというドクトリンであった。このため、米国といい関係ではなくても、米国を攻撃しない限り、米国から攻撃されることはなかった。今後は米国の気にいらない国家やテロ支援をしていると米国が見た国家を先制攻撃するということである。それも、先制攻撃に核兵器も含むため、敵対国家は瞬時に無くなる可能性もある。グレー国家というレベルがあるようだ。それは、中国・ロシア・インドという米国の世界覇権に挑戦できる国家で、米国から警戒されている。反対に、ブレア英国首相は、イラク攻撃賛成、軍派遣も表明している。日本は米国としても英国・豪州に次ぐ同盟国家となってきている。日本説得のためブッシュ・パパまで日本に送ってくる。このように米国がローマ帝国と同じになったというなら、帝国に逆らうとカルタゴの運命になると思う必要がある。人は反米の方がかっこいいと思っているので、寺島さんのようにカルタゴの失敗の方向に日本が行くことを主張する。これは大きな国難を背負い込むことになる。これに比べて、英国・豪州は米国追従と明確。正常化して、石油で儲けようとしている。帝国主義に逆らわない方向に変化している。米国軍事力に対抗できる国家は今のところない。私はバーレーンのやり方は面白いと思う。バーレーンにはアルジャジーラという反米国の放送局があり、米国から再三放送局を閉鎖しろという要求があったが、ハマド首長は拒否している。米国第5艦隊の基地を置くとか、立憲君主国にして民主化を行うなど、米国が中東諸国に要望していることを先取りして、バランスを取る努力をしている。米国もイラク攻撃基地をして、重要視している。このように中東諸国と米国の両方に受け入れられる努力している。このようなバランスをどう取るかが、日本も考えることであろう。欧州はイランと貿易協定を作るなど、努力している。中東で米国との橋渡しができるポジションを欧州は指向し始めている。公聴会で証言、米国がイラクへの軍事行動を開始した場合、世界的なエネルギー不安の広がりを抑制するため、日本や欧州連合(EU)諸国は石油備蓄を市場に放出する準備をしておくことが必要との見解を表明した。供給が止まった場合に備え、メキシコとカナダから輸出の大幅増加の約束を取り付け、南米の産油国ベネズエラとも関係改善を進めておくことが重要と指摘した。米国だけでなく日本とEU諸国が「(備蓄を)市場に放出する準備が必要」と述べた。ロシアなど「大国」との間で「安全保障に関する共通の枠組み」の構築を検討していることが17日、明らかになった。同日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。国によるいわば「対テロ共同戦線」。新戦略は8月中に完成する見込みで、共通枠組み構想はこのオプションの一つとして浮上したという。約300人を相手に演説した。元大統領は「国際社会は協力してテロの脅威に対抗しなければならない」と述べ、息子のブッシュ大統領が進めるテロとの戦いに日米が協力して取り組むよう訴えた。米政府は14日、国連イラク代表部の外交官の1人がスパイ行為をしていた疑いがあるとして、この外交官を国外追放するとイラク代表部に通告した。リーカー国務省副報道官が記者会見で明らかにした。書記官と見られている。米側は今月中を期限と定めている。リーカー副報道官は理由について、「外交官の仕事とはいえない行為をした」と説明したが、具体的な説明は避けた。事務総長に手紙を書き、米側に対しては、スパイだとみなす具体的な情報の提示を求めているという。上旬にウィーンで予定されている。・イラク2国間の問題で、国連は関知しない」と話している。破壊兵器を所有するテロ組織や敵対国への先制攻撃を認める新たな戦略を策定中であると報じた。新戦略では核兵器による先制攻撃も検討されており、広く論議を呼びそうだ。「封じ込めと抑止」戦略を完全に捨て去るわけではないが、米国を大量破壊兵器で攻撃する恐れのあるグループに対する「先制攻撃」と「防衛的な介入」が、初めて、正式な選択肢として明記されるという。生物兵器に対抗するため、「最後の手段」として核による先制攻撃も考慮されているという。ある政府当局者は「敵の性質が変わった以上、対応も変わらざるを得ない。問題は、守るべき領土を持たないテロ組織に、我々が経験したような攻撃を思いとどまらせる方法が分からないことだ」と話している。コラム目次に戻るトップページに戻る。