平成23年税制改正0MAKTweetShareHatenaPocketfeedly2平成23年税制改正の状況についても何度か触れていますが、税務通信で「平成23年税制改正法案の修正の経緯」として経緯がまとめられていたので要点を確認することとします。当初の平成23年度税制改正は大きく以下の三つの内容を含んだものでした。拡充、寄付金税制の拡充、その他納税者利便の向上・課税の適正化等が含まれます。(3)には、中小法人等に対する税率軽減等が含まれています。通常国会では3月31日に上記(3)について、とりあえずの「つなぎ法」で6月末まで単純延長されたのみでした。その後、6月に民自公3党の合意により、上記(2)のうち国税通則法の抜本改正等以外の項目と(3)については「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に分離させて成立しました。残った上記(1)と国税通則法の抜本改正等については、それらの内容を盛り込んだ「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に修正したものの、通常国会では審議がすすみませんでした。一部を見送り、法人課税や相続課税の施行時期の変更を盛り込んだ法律案中修正により再修正を行いまいした。)については平成24年度税制改正又は社会保障と税一体改革に伴う税制抜本改革で議論される見込みのようです。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。