現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。疑うような衝撃的な報道が入ってきた。児童養護施設長が元利用者の容疑者に殺害されたという事件である。同じ福祉専門職として施設長に敬意を表し、ご冥福を祈念する。彼の死を社会に活かすためにも事件の状況からできることを考えていきたい。今日になって以下のような容疑者の生活環境などが少しずつ明らかになってきた。その後の捜査関係者への取材で、田原容疑者は「ネットカフェを転々としていた。包丁は2、3週間前に埼玉の大宮の店で買った」と供述していることがわかりました。田原容疑者は去年9月まではアパートに暮らしていたということですが、家賃を滞納して退去したとみられています。いうカテゴリーが危険なわけではない。36.7%と最も高い。今回も家賃滞納ゆえに退去してネットカフェを転々としているが、家賃負担に耐えられなくなる事例には事欠かない。同居の家族はいない」割合が58.6%と過半数であり、家族や親族の支援を受けることが難しいことも理解できる。出身家庭に依存しながら暮らしている10代後半~20代前半の若者が多いなか、誰にも依存せずに生きていくことは大変である。医療機関や相談機関を利用している者のうち、心療内科が24.0%、精神神経科22.1%と割合が高く、メンタル面での課題を抱えている者も多い。虐待経験もあれば、精神面に与える「負の影響」は生涯にわたって続くことも予想される。後述するように、将来に対する不安が日常的にあり、頼れる親族がいない状況では心身の疲労も激しい。以下は回答があった業種・仕事の一例だ。46.8%となっている。約半数は非正規雇用で働いている。強いて、離職率も高い、いわゆるブラック企業と指摘されるものも散見される。8.4%となっている。大半は手取り収入が15万円未満であり、家賃を支払えば生活のゆとりはほとんどないことも理解できる。ホームレス化、ネットカフェ難民化は容易に起こりうるとみた方が自然であろう。前述したとおり、非正規雇用の多さも深刻な問題である。そもそも賃金だけで暮らすことは無理難題だと言ってもいい。必死にフルタイムで働いたとしてもワーキングプアに陥っている姿が見えてくる。13.3%となっている(※在学中除く)。大学全入時代だと言われているが、相変わらず低所得世帯の子どもや彼らのような存在には広く大学進学の門戸は開かれていない。大学学費の高騰、在学中の生活費の工面、アルバイトと学業の両立など進学を阻む壁が立ちはだかるし、大学卒業まで持ちこたえられない中退者も多く存在している。37.4%となっている。約半数は現在も何らかの生活不安を抱えながら暮らしているし、仕事や収入に関しても悩みを抱えていることが理解できる。24.4%となっている。今回は容疑者が出身の児童養護施設での事件である。相談支援をどの施設でも献身的に行っているが、施設職員の人員配置や労働環境も十分ではなく、支援現場には限界があることも確かだ。おおむね児童養護施設などを退所した若者たちは支援が十分ではなく、生活困窮に至りやすい。欧州などのように、住宅手当を支給したり、学費無償化にするなど公的支援も弱い。この社会構造を変えなければ苦しむ者たちはこれからも後を絶たない。ネットカフェ難民を防犯対象から支援対象へ先日、最近ホームレスを見かけることが少ない理由ー見えにくい住居不安定者の実態ーを配信して、生活困窮者がネットカフェに定住している状況をお伝えした。生活に不安を抱え、ネットカフェを転々としている生活困窮者は東京都内だけで1日あたり約4,000人いるといわれている。その実態はブラックボックスであり、政府や各自治体とも十分な調査がされていない。管理などを進めてきている。本来おこなうべきことは彼らを防犯対象ではなく、支援対象者として定め、必要に応じて対応していくことではないだろうか。僕が所属しているNPO法人ほっとプラスでも、いわゆるネットカフェ難民への相談支援活動を続けている。ネットカフェでこの情報を見ていて困っている方は気軽に連絡してほしい。http://www.hotplus.or.jp/consultさらにネットカフェ事業者は、ぜひNPOや公的機関と連携して、ネットカフェで暮らすことを余儀なくされている利用者への相談支援活動に歩みを進めてほしい。近年では性風俗店での相談支援活動など、従来は連携できなかった産業での取り組みが注目されている。支援強化、ネットカフェ難民の調査・支援に向けた一歩が進むことを期待しているし、引き続き率先して取り組んでいきたい。行うソーシャルワーカー。ネットワーク埼玉代表。