世界中の航空会社が台湾の扱いをめぐって困惑した。今年4月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局(民航局)は、日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)を含む航空会社44社に対し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう通達した。具体的には、各社の予約サイト上にある「台湾」の表記を「中国台湾」などと表記することを求めたとみられている。民航局は航空各社に対し、7月25日までに表記変更を行わなければ、中国市場へのアクセスを規制するなどと揺さぶりをかけた。■航空会社全44社が表記変更に応じた同局は7月26日、通達を出した44の航空会社すべてが表記変更に応じ、うち40社がすでに変更を完了したと発表。残るアメリカン、デルタ、ユナイテッド、ハワイアンの米航空4社も変更作業中だとした。China)」へと、台湾を中国の一部と明確に示す表記に変更していた。米ホワイトハウスは5月5日に声明を出し、中国当局の通達を、国家が監視する社会の恐ろしさを描いた「(ジョージ・)オーウェル作品のようなばかげたもの」と批判。米航空各社に中国の要求に従わないよう求めた。企業側は「アメリカ政府の動きに合わせて対応する」として態度を保留していた。7月25日の期日が迫った段階で、米各社は台湾の都市に限り、「台北(Taipei)」や「高雄(Kaohsiung)」など、「台湾(Taiwan)」を外して都市名のみを表記する方式に変更した。結果として限定的だが表記変更に動いた。アメリカン航空の広報担当者は、「航空輸送はグローバルビジネスであり、事業を展開している各国の規定に従うしかない」と説明している。「東アジア」という地域でひとくくりにし、その中で都市名のみを表記する方式を採用した。実は、JALとANAの日系2社が取った「台湾」表記問題への対応は、海外の他社とは異質なものだった。表記方法について、最後まで試行錯誤を繰り返したのである。日系2社による表記変更が始まったのは6月上旬。6月8日、JALとANAのサイト上における「台湾」の表記が「中国(台湾)」に変更されていると報じ、現地では一時的に中国の圧力を屈したのではとの見方が出た。2社は「意図したものではない」として、原因は契約していた海外の地図サイトが表記を変えたためだと説明。同日中にそのサイトの利用を中止すると、変更前の「台湾」表記が復活した。いえ、変更前のままでは中国の通達に反したままだ。その後2社は、6月18日までに中国と香港向けのサイトのみ、表記を「中国台湾」に変更し、台湾や日本を含む他地域向けのサイトでは「台湾」表記を維持する“使い分け”を行った。JALとANAの広報担当者は「中国と台湾やその他の地域のそれぞれの利用者にとって分かりやすい表記にした」と、使い分けに至った理由を説明。これについて複数の台湾研究者は、「日本の外交方針を十分に理解した最善の方法だった」とし、ほかの航空会社からは「今後の対応の参考になるかもしれない」と評価する声も出ていた。■「台湾にとって日本への感情は特別」しかし、台湾の外交部(外務省)は2社を名指しして「厳正に抗議する」と発表。これ以前に海外航空会社が表記変更を行った際は、中国の行いを非難する形で台湾側は遺憾の意を表明していたが、日系2社には明確に怒りを示した。外交部の李憲章報道官は6月19日の記者会見で抗議の理由について、親日家の多さを念頭に「台湾の人たちにとって(日本への)感情は特別だ」と説明した。「東アジア」という地域でひとくくりにして、都市名のみを表記する方法に変更した。「(各当局を含めて)皆が受け入れやすい表記方法」(ANA広報)であり、7月26日時点で中国民航局も両社の表記方法に対して指摘を行っている様子はなく、「事態は収束していく」(同)とみられる。な近さの意味で、台湾と中国に対応する機会が多かった」(ANA関係者)からでもある。1972年に日本と中国が国交を正常化した際に、日本と台湾は断交。国交がなく、国家として承認されていない台湾にナショナルフラッグキャリア(国を代表する航空会社)であるJALの機体を飛ばすことは、中国への配慮から難しかった。JALは台湾路線を運航するため、日本アジア航空という別会社を設立。1990年代にANAが台湾路線に参入する際も、別会社としてエアーニッポンが乗り入れを実施した。その後は海外勢がJALとANAの動きに追随。英ブリティッシュエアウェイズが「ブリティッシュアジアエアウェイズ」を、オランダのKLMオランダ航空が「KLMアジア」をそれぞれ設立している。2014年にはJALの機内誌「SKYWARD(スカイワード)」9月号に掲載された地図で中国と台湾が同じ色で塗られていることに抗議があり、JALは直ちに対応。日本を含めて各地の地図の背景を白色にすることで、中台双方に配慮する形式を取った。長年台湾政治を研究している早稲田大学の若林正丈教授は、「日本は1972年の日中国交正常化(日台断交)以降、『一つの中国』原則を尊重しながらも、台湾とも緻密な関係を築いてそれぞれ付き合ってきた」と指摘。航空会社も中台それぞれとの付き合い方を学んできたといえる。■台湾をめぐる問題は航空業界以外でも「台湾」の表記を巡って、日本企業が対応に迫られる場面は航空業界ばかりではない。今年5月には中国の「無印良品」が「原産国:台湾」と表記した商品を販売していたとして、上海市当局から20万元(約330万円)の罰金を受けた。現代台湾政治に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸准教授は、「今回の台湾表記問題は中国のネットユーザーが外資系ホテルの地名表記を問題視した動きに、当局が呼応したのが始まり。ナショナリズムの高まりに乗って中国当局が民間企業に対し、表記を変えないと営業上の影響が出ると迫っているのが一連の事態の本質だ」と分析する。台湾では2016年から独立志向の民進党が政権の座についており、中国と対立しやすい状況にある。今後も航空会社に限らず、中国で活動する企業が台湾問題のあおりを受ける可能性はある。JALとANAのように中台双方の理解を得られる対応を取れるか。さまざまな試行錯誤が求められそうだ。台湾と表記しない航空会社は利用しないほうがいい。名無しさん中華圏の言語が同じでも、台湾は昔から台湾。立派な独立国ですけど。中国の横暴が一番の害悪でしょうが。Thunderbird中国はこれからもいろんな手を使って台湾に圧力をかけてくるでしょうね。名無しさん台湾は台湾。名無しさん台湾は台湾です名無しさん台湾がんばれ!名無しさん中国が無くなるのが一番ベスト。名無しさん台湾は中国よりはるかに進んだ独立国です。名無しさん台湾は本音で話ができる親友。名無しさん台湾は台湾。お疲れマリオ東京オリンピックで台湾を名乗れるようにしてあげたい。名無しさんこれを許したら、尖閣諸島にまで及びそうで際限が無くなる。通りがかり日本人は、台湾の人達が感じている日本への感情を、上辺だけで捉えず、もっと真剣に考えるべきだと思う。名無しさん日本、アメリカ、インド、タイ、オーストラリアの首脳クラスが、台湾の蔡英文さんと直接会談することが大事。それを他国に広げていき、既成事実をしっかり作れば、台湾の独立はより近くなる。1番は日本国と日本国民が覚悟を決められるかだろうな。名無しさん強い意地?どこに強い意地がある?日本は台湾に対しての思いが無い!中国の顔色を見ながらの中途半端な解答にしか見えない!日本人魂を見せて欲しかったのに本当に情けない!台湾ガンバレ名無しさん確かに独立国家と呼べないかも知れないが中国の主権が及んでいない上に自治区以上の主権を台湾は持ち続けている歴史を考えれば当然の対応だと思うけどね名無しさん本当に困った時に手を差し伸べてくれるのが真の友人。震災の時の事は忘れない。名無しさん台湾がんばれ!名無しさんなんでこんなにやりたい放題なのか。蓋を開けてみれば成熟度は低い国なのに、ほんの目先の、(見た目は)莫大な金や(一部の)技術だけで全世界を動かせると思っている(確かに、ビジネスとして簡単に動かされる人々がいるから余計に調子に乗るのだけれど)。日本は確かに押しに弱い国かもしれないが(外交下手だし)、近隣国がジャイアンなだけ。本当に面倒です...。名無しさんIFEのフライトマップで日本海(SeaofJapan/JapanSea)を東海(EastSea)と表記する外資系航空会社が増えた気がする。日本政府は抗議し、就航禁止にすべし。名無しさん中国は器が小さいな。名無しさんどちらかと言うと、台湾の一部が中国なんじゃない!これからは、正式な台湾独立に向けて応援して行きましょう。結果誰も中國には従わなかったってことだね。名無しさんとても分かりやすい記事でした。ありがとうございます。台湾頑張れ!名無しさん中国と聞いただけで、ストレスを感じる。名無しさん台湾は立派な独立国です。名無しさんオリンピックは?名前を入力してくださいチベットと東トルキスタンもお忘れなく。名無しさん何でもかんでもそうだけど、事情は分かるが、一度は全部はっきりと断ってみたらどうだろうか?確かに企業からすれば収益をあげられなくなるかもしれないが、何でもホイホイ言うこと聞くばかりでは良いように扱われるだけだと思う。日本人はこういうの多いよね。突っぱねて「ふざけるな!」って言えるくらいの国のはずなのにね。名無しさん台湾表記を強く支持します名無しさん中韓とは国交断絶しても、台湾とは国交樹立して欲しい!名無しさんもし海外に行く事があれば、今回の件を参考に航空会社を選びます。名無しさん中国観光をやめて台湾観光に行くべきだ。ceo中国と断交して欲しい。(1)ミノキシジル16%アーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年4月2017年3月2017年1月ランキングに参加中。世界保健機関(WHO)は18日までに、アフリカ中部コンゴ民主共和国(旧ザイール)でのエボラ出血熱の流行で死者が15日段階で44人に増えたと報告した。...夫を殺害する動機はない。“紀州のドン・ファン”22歳の妻が沈黙を破る5月24日に亡くなった“紀州のドン・ファン”こと野崎幸助さんの和歌山県にある自宅の庭の一角が7日、ブルーシートに覆われた。野...「アトピー性皮膚炎」の新薬発売...炎症反応、抗体が防ぐかゆみのある湿疹が繰り返しできるアレルギー疾患「アトピー性皮膚炎」の新しい治療薬が4月23日に発売された。症状の重い患者に効果が期待される。捜査の進展は?「紀州のドン・ファン」怪死事件の捜査は、迷走を続けている。そんな中、「お墓なんて守らないもん」と言い放った悲劇の幼な妻(22)が、ようやく墓地を購入した。習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。体長約15メートルのニシキヘビ。核攻撃と聞けば、多くの日本人は広島、長崎の原爆投下のような被害を想定する。それとはまったく異なる脅威が存在する。views夫を殺害する動機はない。