目の御質問に対して私のほうからお答えします。点目ですが、退職金制度は、先ほど申し上げたように一時金と年金に分かれまして、適格退職年金というのは年金のほうに分類されます。しては考えられるのではないかと考えております。ありがとうございます。ほかには何か御質問、御意見はありますか。なければ、今年はかなり運用収益が大きくなったと。細かい数字は、今、正に動いている最中ですのでお答えできないのですが、当然、現在の株式の状況等を見れば、一定の運用収益は確保していると承知しております。ありがとうございます。実施状況についてということで、感想というかコメントだけさせていただきたいと思います。確かに御指摘のとおりで、適格退職年金の廃止が相応に影響しているのは恐らく事実であろうと思っています。して中退共制度があるということです。いう意味では、特に厚生年金基金というのは中小企業の集まりというケースがほとんどですので、中退共制度がこういった受皿の制度として十分機能することが、非常に重要になってくるのではないかと思います。つの外部積立て制度に移行しているということです。あると思いますし、そういったことをすれば、外部積立て制度同士の移行はある程度キャンセルされるということがあるのではないかと思います。移行について」というのを御説明させていただく予定ですが、制度的には移行ができると法律上位置付けられているということで、現在、正に施行に向けていろいろと準備をしている段階です。して中退共もあるということは、十分に厚生年金基金の加入事業者の皆様に対して御認識いただきたいということは、私どもも思っておりますし、それは大変重要なことだと思っておりますので、省内、担当する年金局とも連携して、そういった周知、広報の充実に努めてまいりたいと思っております。ほかには何か御質問、御意見はありますか。ポートフォリオの関係を、よく調べているわけではなくて質問させていただくので、ちょっと失礼なことかもしれませんが、自家運用と委託運用の関係で大幅なというか、ポートフォリオの変更はないという御回答が先ほどありましたが、委託運用の部分の比率が若干向上してきている中では、今回、大幅な改善がとられたのは様々な外資というか、円安の影響などでの大幅な変更であって、これはある意味でリスクの高いところになる部分の比率を若干なりとも高めていっている。つのカテゴリーにおいて、もちろん許容乖離幅がありますが、それぞれ何パーセントというものを定めるというものです。国債等を中心とする国内債券については、もう数字が定まっているわけです。いうのは、例えば円安の状況や株式の好況ということが、持っている範囲内でいいほうに作用して収益が上がったという図式かと認識しております。