土地」としている(規則第3条)。ここで「一団の土地」とは、同一使用者によって同一使用目的に供されている連続した一区画の土地のことである。あるため、標準地は、特に次の点に留意して選定されている。標準地は、市町村(都の特別区及び政令指定都市の区を含む。)の区域内において、適切に分布し、当該区域全体の地価水準をできる限り代表しうるものであること。中庸のものであること。おける安定した土地の利用状況に配慮したものであること。土地の利用状況が移行している地域内にある場合にあっては、そのような変化に十分に配慮したものであること。標準地は、明確に他の土地と区別され、範囲が特定できるものであること。選定する標準地の特性を踏まえ、範囲の特定する方法を広く考慮することで、範囲の特定が容易な地点に偏ることがないように配慮すること。点のうち1つでも欠けた標準地については、選定替を行っている。4つの条件を満たす土地として選定されている。その他に「継続性」の原則が付け加えられると私は判断する。した土地の価格を毎年発表することによって適正な土地の取引価格の指標になり、公共事業の用に供せられる場合の適正な補償価格に資し、適正な地価の形成に寄与することを目的とする。毎年一回の定点による価格調査をすることによって、価格の変動率を把握するという役目もある。した役目もあることから、基準地を無くすことは行ってはいけないことである。あるにもかかわらず、敢えて基準地の価格発表を止めるということは余程の理由があってのことと思われる。前面道路の拡幅工事に標準地がひっかかり、形状等が変更になったとか、隣接地と併合利用する土地になった場合には、従前の基準地との同一性が無くなることから、基準示地の変更は行わざるを得ない。その他に、一般的に云われることは、その基準地の価格が役立たない価格となってしまったことによる廃止、変更である。役立たない価格になってしまったということは、その地域の代表性の価格を表示していなくなったということである。それは地域の自由な取引価格が形成する適正な客観的時価と発表基準地価格との間に大きな開きが生じてしまったことである。基準地中津川4及び14の2つが、平成30年7月に共に選定換えになってしまった。土地価格の変動率が分からなくなり、平成18年より続いていた基準地価格の変動率の継続性が壊されたことは、大変悲しいことである。4駅予定地の土地価格動向をまとめると、下記である。地価下落が続いているのは、飯田市のみである。リニア中津川駅予定地近くの地価2.8%アップ都道府県が発表している基準地価格の令和元年(2019年)7月1日時点の土地価格が、国土交通省から発表された。リニア駅予定地近くの、公示地、基準地の価格はどれ程になったのだろうかと思い、発表価格を調べて見た。この行為は、リニア中央新幹線建設が発表されてから続けている行為である。リニア中央新幹線建設という行為が、工事進捗に伴い、地域の地価にどの様に伝播していくのか分析知るためである。うち、甲府市のみは地価公示地であり、他の駅予定地は、基準地である。263,000円(+8.2%)基準地価格であるが、8.2%の地価上昇が見られた。リニア中央新幹線建設の地価の影響が、駅予定地周辺の地価に確実に伝播している。地価には、リニア中央新幹線建設の地価の影響は、強くは及んでいない。21,300円(▲0.9%)基準地価格であるが、▲0.9%の地価下落である。リニア中央新幹線建設の地価の影響が、駅予定地周辺の地価に伝播していない。無い基準地価格であるが、今迄発表されていた中津川市千旦林1522-28の地点が無くなってしまった。して無くなったのか分からない。何か廃止しなければならない事情が発生したようである。1401番6)の平成29年基準地価格と30年基準価格で変動率を見て見ようと思った。1401番6)は、平成30年7月に無くなっていた。土地価格の平成29年7月〜平成30年7月の間の地価変動が分からなくなってしまった。したことを行ってはいけない。1386番43の地点に変わって、価格発表されていた。29,300円(+2.8%)基準地価格であるが、2.8%の地価上昇である。リニア中央新幹線駅建設の影響が、地価に具体的に現れてきた。4駅予定地の土地価格動向をまとめると、下記である。地価下落が続いているのは、飯田市のみである。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。