ハイテク株中心のナスダック総合指数は191.05ポイント高の4697.54で引けた。26日の東京株式市場で日経平均株価は7営業日ぶりに大幅反発し、前日比570円13銭(3.2%)高の1万8376円83銭で終えた。来、約10カ月ぶりの大きさだった。26日の中国・上海株が底堅く推移し、ひとまず小康を得たことも投資家心理の改善につながった。日本株は前日までに大きく下落したこともあり、自律反発を狙った買いや割安感の強まった銘柄への押し目買いが広がった。均は前日比の上げ幅を600円超に広げる場面もあった。最近の急落局面では出来高が膨らんでいた。JPX日経インデックス400も7日ぶりに反発。終値は前日比406.78ポイント(3.15%)高の1万3316.89だった。東証株価指数(TOPIX)も7日ぶりに反発し、46.32ポイント(3.23%)高の1478.97で終えた。東証1部の売買代金は概算で3兆8000億円。東証1部の値上がり銘柄数は1792と全体の95%を占めた。値下がりは92、変わらずは10だった。トヨタやホンダなど自動車株が総じて上昇。村田製やTDKといった電子部品関連株の値上がりも目立った。三菱UFJなどメガバンクも買われた。コマツや商船三井は下げた。ソフトバンクも売られた。コマンやサッポロHDなど、食品株の一角も下げた。東証2部株価指数は6日ぶりに反発した。ラオックスと朝日インテクが上げ、KIHDや鉄人化計画が下げた。規上場した土木管理は公募・売り出し(公開)価格を下回って初値を付け、初値を下回る水準で取引を終えた。(FRB)が年内に利上げを開始するとの予想が高まった。9月利上げの確率は26%となり、24日の22%から上昇。12月の利上げについては58%の可能性を織り込み、前日の50%から上昇した。中国人民銀行(中央銀行)は25日、主要政策金利と銀行の預金準備率を引き下げると発表した。景気が減速し、国内株式市場の急落で世界の金融市場が混乱に陥ったことから、金融緩和による支援策を打ち出した。1年物貸出金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ4.6%に、1年物預金金利も25bp引き下げ1.75%とする。銀行預金準備率は50bp引き下げる。行の預金準備率は18.0%となる。金利引き下げは昨年11月以降5回目で26日から実施する。超の預金金利については上限を撤廃した。策手段をより柔軟に活用する必要がある」とした。<中国株、7%超の下落>25日の中国株式市場は、上海総合指数<.SSEC>が節目となる3000を割り込み、上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成する、CSI300指数<.CSI300>は7.1%下落した。パニック売りが加速するなか、指数先物はすべて値幅制限いっぱいの10%安となっていた。人民銀行の追加緩和は中国株式市場の引け後に発表された。序盤に急反発しほぼ終日堅調に推移したが、終盤にかけて失速し、結局はマイナス圏で引けた。ANZ銀行(香港)の中国エコノミスト、劉利剛氏は、今回の措置で最も特筆すべきは預金準備率の引き下げと指摘。経済に6500億元(1010億ドル)を注入し、「ハードランディング」懸念の緩和につながるとの見方を示した。同氏は「市場に安心感を与えるという面もあるが、7%の成長目標を達成できるよう実体経済を刺激する意味合いが大きい」としている。コンファレンス・ボードのエコノミスト、アンドリュー・ポーク氏は「これは非常に強力な措置だ」と指摘。「現実的な問題への対応に加えて、過去2日間の(弱い)市場の地合いを改善する狙いがある」と分析した。<中国経済の減速続くとの見方大勢>ただ市場では、中国経済の減速自体は続くとの見方が大勢だ。キャピタル・エコノミクスのエコノミストらは「現在のパニックは基本的に『中国製』。好で、世界経済が著しく減速するとの不安を正当化する材料はほとんど無い」と指摘。一方で「最近の中国経済指標は、成長ペースが引き続き弱含むものの、ハードランディング懸念を裏付けるほど弱くもないことを示す」と語った。コラム目次に戻るトップページに戻る。