内閣府の四半期GDP速報の改定値が発表され設備投資が大きく上方修正された。財務省が発表した法人企業統計調査でも、設備投資が3期ぶりにプラスとなったことが明らかにされている。製造業も利益を回復させているが設備投資の抑制傾向は変わらず内部留保を分厚くする傾向が続いている。});内閣府が2013年9月9日に発表した2013年4〜6月期の四半期別GDP速報の改定値では、実質GDPで年率3.8%、名目GDPで年率3.7%と、どちらも1次速報値に比べて年率換算で1%前後上方修正された。企業の設備投資についても1次速報値のマイナス0.1%から実質値で1.3%増と上方修正。“アベノミクス”と称される政府の経済政策の効果が、製造業にも好影響をもたらしつつあることが明らかになった。実質GDP成長率に対する内外需別の寄与度を見ると、内需が民間企業設備や民間在庫品増加などから0.7%となり、1次速報値(0.5%)から上方修正された。外需については0.2%と1次速報値と同じ寄与度で、国内需要および設備投資の増加がGDP成長をけん引した。む日産、逆襲のトヨタ⇒テレビとスマホで黒字化したソニー、反撃ののろしは上がったのか製造業は設備投資の抑制が続くしかし、製造業を見ると、アベノミクス効果を活用し積極的な投資に反転する動きはまだ乏しいようだ。よると、設備投資は前年同期比9.1%減と3四半期連続の減少傾向を続けている。設備投資は抑える傾向が鮮明に)。同調査によると、製造業の売上高は同3.9%減の92兆2310億円。自動車などの輸送用機械が同0.6%増とプラスになった以外では全分野で売り上げは減少。汎用機械が同26.2%減、実務用機械が同10.9%減と前年同期に比べて大きく下げている。損益面では回復傾向が目立った。経常利益は同51.5%増の6兆369億円となり、2012年10〜12月期から連続で大幅な利益の増加を示している。グループ生産台数は1000万台超え)。業績が回復傾向を示す一方で、設備投資は引き続き減少傾向だ。2013年4〜6月期の設備投資は、前年同期比9.1%減の2兆8521億円となり、2012年10〜12月期から3期連続で大きな減少となった。増加したのは輸送用機械(同15.2%増)と石油・石炭関連(同8.2%増)のみ。金属製品が同42.6%減と大きく投資を減らした他、食料品が同25.4%減、業務用機械が同23.9%減、電気機械が同22.1%減、情報通信機械が同24.0%減と20%以上の減少となった。法人企業統計調査)(クリックで拡大)今回の結果により、全体的な企業の景況感は上向きであることが明確化した一方で、製造業については依然として積極投資を行う状況にはなく、慎重な姿勢を取り続けていることが明らかとなった。業績回復で生み出された内部留保が、どのタイミングで投資に回り始めるか、に注目が集まる。実現するモノづくり方法論の解説記事を「グローバル設計・開発」コーナーに集約しています。併せてご参照ください。海外展開が進んでいます。現地レポートで紹介しています。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。