賠償責任が認められることもあります。名古屋地裁平成30年3月6日判決は、賠償責任を否定した裁判例ではありますが、道路設置管理者の責任が認められうる条件を考える上で参考になるので、ご紹介します。同判決は、滋賀県の管理する国道を走行中のトレーラーが凍結路面で滑走し、多重事故を招いたという事故において、トレーラーを運行していた会社が道路の設置管理者である滋賀県に賠償責任を問うた事件での判決です。同判決は、さまざまな凍結防止策について述べていますが、以下、重要な点について判決を引用します。同判決は、道路の排水能力の不足があったのではないかとの指摘に関し、以下のとおり述べます。「そうすると、本件装置が作動し続けたことで路面に水面が残ったとしても、それは本件装置の作動に伴って不可避的に生じるものであり、本件道路の排水能力の不足によるものではないから、排水能力の点で、本件道路が通常有すべき安全性を欠いているとはいえない」その他、グルービング舗装に劣化がみられたとの主張については、耐用年数が経過していないことなどから、通常有すべき安全性がないとはいえないとしました。ロードヒーティングを設置すべきとの主張については、予算の制約のある中で、当該現場にロードヒーティングを設置すべき事情はないとして、通常有すべき安全性がないとはいえないとしました。まとめ以上のとおり、本判決は、勾配、舗装の劣化など多様な要素を検討し、道路の設置管理者の責任の有無を判断し、最終的には賠償責任を認めませんでした。ロードヒーティングについては、予算の関係で設置しなくてもやむをえないとしました。このように、道路の設置管理者の責任を問う場合には、予算の制約がある中でも可能性のある対策を取っていなかったかどうかが問われることに留意すべきでしょう。)にお気軽にご相談ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。