2016.http://english.ryukyushimpo.jp/2016/08/25/25637/また記事は、マスコミ労組が抗議したことに言及している。労働組合は組合加入率が減少傾向にあることだけを持って弱体化していると一般的に見なされている。組合関係者自身もそのように思い込んでいるフシもある。大規模人数の動員だけが組合のチカラではない。労働組合という継続的な活動を通して、保障されているときには見失いがちな権利とは何か、どのようなときに侵害されていると見なすのか、その人文知を組織で保存継承しているのだ。侵害されたと判った時には素早く対応する機能を備えた、法的にも根拠付けられた組織こそが労働組合だ。そのような機関としてのチカラが衰えていることのほうに危機を感知しよう。アメリカでアジア太平洋系労組APALAが、辺野古と併せて高江についても反対声明に採り入れていることを想起しよう。あらゆる労働組合単組は、高江について、自らの権利と結び付けた抗議声明を上げて沖縄の人びとの側に立つことを表明すべき時ではないか。建設業界の組合は、手続きを踏まない不正義の公共事業労働を拒否すると主張する時ではないか。国公労は公務員を守るため、これまで以上に継続的に、人びとの目に見える形で行動を起こして欲しい。辺野古と高江で繰り返されている暴力は、暴力を行使している側をも傷付け蝕んでいる。民間警備員は、同業者ユニオンからの支援を仰ぎ、自分たちの組合を真剣に考える時だと思う。警察も機動隊も「先進国」並に組合を結成すべきだ。あなたたちの人権が侵害されているのだ。マスコミ労組と新聞労連の声明の全文は以下で読むことが出来る。2016.http://www.japantimes.co.jp/news/2016/08/23/national/okinawa-media-union-protests-forcible-removal-reporters/#.V8RjNJPhCRuところで、今回のミッチェル高江報道記事は在日米軍が行った発表と併行して事態を読むようにと促すものになっている。http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54991ここでは、ロイター通信による配信を、平安名純代記者が解題しつつ次のようにまとめている。在日米軍司令部は29日、北部訓練場の返還計画について、約4千ヘクタールの部分返還の準備が進められているのを確認したと発表した。返還は、同訓練場内での6カ所のヘリコプター着陸帯と接続道路の移設が条件と強調している。シロッティ海兵隊少将が「訓練を他の既存区域内に統合するため、いくつかのヘリコプター着陸地帯を建設することで、約4千ヘクタールの土地返還が可能になったとのコメントを発表した」と報じるとともに、「この計画が実行されると、米政府管理下にある沖縄県内の土地は17%削減される」と利点を強調した。在沖海兵隊のトップ、ニコルソン中将は先月18日、県民大会の前日に応じた同通信社とのインタビューで、「来年初めに北部訓練場の一部を返還する用意がある」と述べ、ヘリパッド移設は着工後、約2カ月で完成するとの見解を示していた。こちらは、それより少し前のタイムスの論評。日本政府が来年3月までに完成との方針を掲げているとした上で、その背景として次のように続けている。日本政府と足並みをそろえるように、米側からもヘリパッド建設に向けた踏み込んだ発言が出始めた。6月18日、ニコルソン米四軍調整官はロイター通信のインタビューで北部訓練場の一部を「来年初めに日本へ返還する用意がある」と発信した。元海兵隊員で軍属の男による暴行殺人事件に抗議する県民大会の前日。反米感情の高まりを背景に、「負担軽減」をアピールする狙いがあった。いうことなので、当然、6月18日のロイターの配信記事を探して読んでみる。動きがあると期待している」と語り、ヘリパッド移設工事が始まる可能性に言及した。着工すれば、およそ2カ月で完成する見込みだという。同中将は、「1972年(の沖縄の日本復帰)以来、最大の返還になる」と強調した。ロイターのWebサイトでは、普天間飛行場のでっかい写真が挿入されていて意味不明なのだが、それよりも意味ぃ〜なのは、ニコルソンという四軍調整官は工事再開や完成を予言するチカラでもあるのかな、ということだ。日本政府とグルになった予言詐欺でもなければ、すごい能力の持ち主ってことになるよね。ロイターはその予言をそのまま報道しちゃうのか。それよりも、どうして、着工から2ヶ月で完成するよう見込まないといけなかったのか。自社独自インタビューなら、ロイターはそのようにツッコミを入れるべきだったところだろう。米国議会の予算審議に向けた中間評価の締切が迫っているからなのか、締切直前のやっつけ仕事なのか、と。その米軍のプレッシャーをチャンスとばかりに戒厳令を敷いて、人の首を絞め突き落とし閉じ込め怪我を負わせ自然林を無許可伐採しているのが日本政府ということになる。つまらぬ予算確保のアピール(失敬かな)のために、独裁政権を手先にして人と森が潰されているが、米国市民社会はそれでよいのか、となぜ問わないのか。チャールズ・シロッティ海兵隊少将なる人物が7.29記者会見した。それを、再びロイターが報道配信したのを、沖縄タイムスが報道した、というのが、先に挙げた7月30日のタイムス記事ということになる。7月29日のロイター報道を探して読んで見る。http://jp.reuters.com/article/okinawa-base-idJPKCN1090PEまたしても、普天間飛行場の写真が挿画として使われている。この会見発表をロイター配信ではないソースから報道した社があった。「シロッティ」「北部訓練場」で検索してヒットしたのは産経新聞。末尾に「共同」とあるので、共同通信社の配信なのだろうが、記事の文字数も内容も、ロイターの上記のWebと比べても多い。ロイター日本語版の非常に簡潔なWeb報道では言及されていないのが、ニコルソン発言部分だ。http://www.sankei.com/politics/news/160730/plt1607300017-n1.html在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は声明で「沖縄の人々の心情を尊重し、米軍の専有面積を縮小しなければならない」と強調。返還による部隊運用への支障はなく「新型輸送機オスプレイや他の航空機の安全基準に基づき訓練場を引き続き使用する」と説明した。(共同)回り道をしてしまった。7月29日に行われたというこの記者会見、出席したのはいったい何社だったのか判らないけれど、在日米軍司令部(USFJ)はFacebookのタイムラインにわざわざ資料を上げてくれているので、これを通して、発表内用を知ることが出来る。FBはアカウント持ってないと見られない閉鎖的なものなのでここにはリンクしないけど勝手に探してね。ご丁寧にも、USFJは、日本語訳文を「参考文」と注意書きして付けている。ミッチェル記事は、英文で書かれているので、当然、英文の発表からの引用となっているわけで、ここはひとつソースに照らして、そのUSFJのFB文書から、引用された箇所の前後も併せて以下に転載する。ミッチェル記事が引用した部分は判りやすいように文字色を変えておく。ニコルソン海兵隊中将は「沖縄における訓練場の削減は日本の相互防衛において我々が日本政府およびパートナーである自衛隊と共に従事していくという確約と能力を低下させるものではありません。「我々の太平洋での運用能力は縮小された地域内においても一定に維持されます。我々はこの訓練場をオスプレイや他の航空機の運用、安全基準を遵守し継続して使用していきます。我々は米軍の足跡が削減されるべきであるという沖縄の方々のお気持ちを尊重し、数年以内に更に多くのSACO合意事項や他の返還を実施する計画があります。