講演し、英国の欧州連合(EU)離脱決定を踏まえ、「やはり(消費税増税)先送りの判断は正しかった」と強調した。その上で、「国際関係の中で何が起きるか分からない。いうリスクに対応するための政策を私たちはしっかりと常日ごろから取っている」と強調した。「やはり」って、安倍首相もイギリスのEU離脱にはまったく言及していなかったじゃないですか。離脱になると想定していなかったから国民投票当日も選挙活動で東京にはいませんでしたよね。景気条項廃止してまで消費増税する公約だったのを反故にして責任も取らず、何もなかったかのように「新しい判断」と言ってのける安倍政権に言われたくはありません。「そういうリスクに対応するための政策を私たちはしっかりと常日ごろから取っている」と言うなら、EU離脱で日本がイギリスやアメリカを上回るリーマンショック以上の株価暴落を記録したことについて説明して欲しいものです。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)23日に投票が行われた欧州連合(EU)からの離脱を問う英国の国民投票で、英公共放送BBCは24日午前6時(日本時間午後2時)、独自集計の結果、離脱票が投票総数の半数を上回ったと速報した。28カ国からなるEUから加盟国が脱退する初の例となる。拡大と深化を進めてきた欧州統合は大きな転換点を迎える。離脱派の英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日午前4時、ロンドン市内の集会で「独立した英国の夜明けが来ようとしている」と述べ、事実上の「勝利宣言」をした。投票は23日午後10時(同24日午前6時)に締め切られ、ただちに開票が始まった。英BBCによると、24日午前5時40分(同午後1時40分)時点で、382地区のうち364地区で開票が終了。離脱が1625万2257票(51・8%)、残留が1513万139票(48・2%)となっている。全国的な集計結果は、24日午前(同午後)にも中部マンチェスター市庁舎で発表される見通し。選管によると、有権者数約4650万人で投票総数は3356万8184票、投票率は72・2%だった。昨年5月の総選挙の投票率66・1%を上回った。多く、残留派が多いと見られていた中部の工業都市ニューカッスルでは、残留が50・7%、離脱が49・3%と得票率が伯仲。日産自動車が工場を置く近郊のサンダーランドでも離脱が61%を占めるなど、各地で離脱派が予想以上に得票を伸ばした。残留派が優勢とみられていた地区では、投票率が伸び悩んだ。北部スコットランドの主要都市グラスゴーでは残留票が過半数を占めたが投票率は56%台と他地域に比べて低かった。残留派が優勢とされた中部マンチェスターも投票率は60%を下回った。ロンドンを含む英南東部は22日夜から豪雨に見舞われた。投票日の23日も断続的な大雨で浸水の被害が発生したり、交通網が大きく乱れたりした。荒天が有権者の出足を鈍らせた可能性もある。国民投票に向けたキャンペーンで、離脱派は移民問題に焦点を絞り、「EUにとどまる限り移民は減らせない」と主張。「主権を取り戻せ」と訴えた。EUから出ることで、英議会の主導権を取り戻すべきだと説いた。キャメロン首相が率いる残留派は、経済のリスクを前面に掲げた。オバマ米大統領ら各国首脳も残留を呼びかけた。投票日1週間前の16日に残留支持だった女性下院議員の射殺事件が発生。残留派が巻き返したものの、離脱派の勢いが最後まで伸長した。英国は今後、EU基本条約の規定に従い、2年をかけてEU側と離脱の協定を結ぶ交渉に入る。加盟国の全会一致で交渉期間は延長できる。英国は欧州の単一市場へのアクセスを失うため、改めてEU側と貿易協定の交渉を行うことになる。今後は、残留を訴えたキャメロン首相の進退が焦点となる。残留派の多い北部スコットランドでは、EU離脱を嫌う住民の間で英国からの独立運動が再燃する可能性もある。(ロンドン=渡辺志帆)遅ればせながらイギリスのEU離脱について書いておきます。離脱派が勝ったと聞いて最初に思ったことは、経済よりアイデンティティを選んだのかということでした。投票日1週間前に残留派議員が殺害される事件が起きましたし、各世論調査でも残留派が優勢だったので少し驚きました。あの事件を受けても離脱派の「感情」を抑えることはできませんでした。あと、投票率の数字を見ると、離脱派の方が積極的に投票行動をしたようです。今回のEU離脱を問う国民投票が行われた根底には「移民問題」があります。キャメロン首相は甘い予測のもと国民投票を行い、賭けに負けました。キャメロン首相の生い立ちでは労働者層の不満は理解できなかったのでしょうか。イギリスにとってもEUにとっても歴史の転換点を迎えました。グローバリズムの終わりの始まりとでもいえばいいでしょうか。近年、EU各国で「移民問題」が社会問題となり、極右政党が支持を広げている現状があります。移民を受け入れるということは、貧困や社会的負担を受け入れるということです。それでも日本では安倍政権や経団連が移民を推進しようとしていて、どうしようもありません。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)安倍晋三首相が21日、テレビ朝日「報道ステーション」の収録後、終了時刻が予定の午後6時より約1分過ぎたことに腹を立て、司会者に「6時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。与野党9党の党首討論の収録だった。最終盤で司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問。首相は「菅政権の時、党首討論は4回。今度は5回」と反論した。この時点で収録終了予定の午後6時になったが、司会者は民進党の岡田克也代表に発言を促した。すると、首相は「6時に出ないといけない。飛行機の問題があるから。フェアじゃない」と抗議した。この放送はリアルタイムで見ていました。党首討論は事前収録のVTRでしたね。収録時間がたった1分過ぎただけで乗り遅れそうになる飛行機なんてないですよね。安倍首相は収録後にも抗議していたそうですが、たった1分ですら我慢ならないほどの「飛行機の時間がある」のではなかったのですか。私はすべて見ていたから分かっていますが、安倍首相は他党の党首の話に何度も割って入り、司会者が「手短に」と再三お願いしていたにもかかわらず長々と話し続けていました。安倍首相が時間を守らないから予定時刻をオーバーしたわけです。自分は時間を守らないのに、他人に「時間を守ってもらわないと困る」と言う資格はありません。>首相は「菅政権の時、党首討論は4回。今度は5回」と反論した。党首討論は24日に行なわれたTBSの「NEWS23」が最後です。公示後は1回のみです。安倍首相は「報道ステーション」の党首討論で「期日前投票が増えた。その前に議論を終えておくべきだ」と述べていました。めちゃくちゃな屁理屈です。期日前投票が増えたとしても投票日に投票する人が大半ですし、公示後の選挙戦を通じてじっくり投票先を考える有権者も多いわけです。投票先をまだ決めていない無党派層の動向が選挙結果を大きく左右します。安倍首相は党首討論も行わず、参院選に関する報道時間も減らせば、無党派層が寝ていてくれれば、与党有利だと考えているのでしょう。逆を言えば「ぼろが出る」のが怖いわけですね。有権者に投票する上での判断材料を与えようとしない安倍首相はやはり民主主義の敵だと思います。応援クリックお願いします。報告書で「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」などと指摘されたのを受け、会見した。東電はこの日、広瀬社長を減給10%、姉川尚史常務を減給30%(いずれも1カ月)とする処分を発表。このほか、関係者1人を厳重注意とした。東電によると、判定基準は、2010年4月改訂の「原子力災害対策マニュアル」に「炉心損傷の割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は福島第一原発事故から2カ月後の11年5月まで炉心溶融だと公表せず「判断する根拠がなかった」と説明してきた。東電は今年2月になって、社内マニュアルの存在を公表。事故の検証を独自に続ける新潟県の技術委員会の求めで行った調査で存在が分かったと説明した。東電は問題の経緯や原因を検証する第三者委を3月に設置。今月公表された報告書は、事故から3日後の2011年3月14日、清水元社長が、記者会見していた武藤栄副社長(当時)に対し、広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」などと耳打ちをさせたと指摘していた。官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は否定している。「社会の皆さまの立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然だ」って、おかしな言い回しですよね。「東電としては隠蔽とは捉えていないが、社会の皆さまが言うから仕方なくおわびしてみた」と言っているように聞こえます。本心から思っていれば「社会の皆さまの立場に立てば」なんて前置きは出てこないはずです。今の広瀬社長ではなく、当時の清水社長が出てきて謝罪するべきです。官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は否定している。「官邸からの指示」が官邸の誰からだったのか、清水氏は明らかにする必要があります。官邸といっても色々な人物がいたわけで、その中には東電の武黒フェローもいました。ネットを見ていると、ネトウヨは菅直人氏や枝野氏の指示だと思い込んでいますが、当時の経緯を踏まえれば、それはあり得ません。官邸にいた東電の武黒フェローや経産省の役人からの指示だった可能性もありますし、清水氏がウソをついている可能性だってあります。佐々木善三弁護士もいました。それだけで第三者委の報告書は疑ってかかるべき代物です。体調が悪いと当時逃げ回っていた清水氏を徹底的に追及することから始めてもらいたいものです。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は20日、東京都港区の慶応大学での講演後の質疑応答で、「日本で所得格差は拡大していない」と述べた。大規模な金融緩和で富裕層の資産価値が膨らむ一方、労働者の賃金は伸びていないと学生から指摘され、反論したものだ。実際、日銀が2013年4月に大規模な金融緩和を始めて以来、株式や不動産などの資産価格は上昇し、実質賃金は3年連続で減っている。黒田総裁は、失業者が減って雇用者の総所得が増えた点を強調し、「今のところ日本で(所得格差の拡大が)起きているとは思っていない」と学生の指摘を否定した。3年前の総裁就任時に、「2年で物価目標2%を達成する」と表明したことについて「信認を損なうリスクがあるのに、なぜわざわざ期間を示したのか」と学生から問われると、「デフレ脱却には強いコミットメント(約束)が必要だった」と説明。目標を達成できなかった責任には触れず、「道半ばだが、プラス効果は十分あった」と強調した。(藤田知也)「失業者が減って雇用者の総所得が増えた」ことは「格差拡大していない」理由になりません。詭弁にしても酷いものです。こんな人物が日銀総裁とは嘆かわしいです。失業者が減ったということは、それだけ働かないと生きていけない人が増えたということです。労働者が増えたとしても、正社員が減って非正規が増えたら、それは格差は拡大したということです。貧困率は上昇しています。その一方で富裕層の資産価値が膨らんでいるわけですから、やはり格差は拡大していると言えます。アベノミクスの失敗を成功と言い張るにはアクロバティックな擁護をしないと無理な状況です。応援クリックお願いします。日刊スポーツ)作家の百田尚樹氏(60)が、東京都知事選への出馬の意向について「出ようかなという気持ちに傾いてきた」と明かした。百田氏は17日にツイッターで「東京都知事に立候補しようかと真剣に考えている」と、来月14日に公示される都知事選出馬の意向を示し、その後は「でも、都知事選なんかに立候補したら嫁さんに怒られるから、こっそり出ないとあかんなあ」「『カエルの楽園』が50万部売れたら、マジで東京都知事に立候補するんやけどなあ」と揺れる気持ちをつづっていた。その後、マスコミの取材が殺到し、「本当に出るんですか」「理由は何ですか」との質問に応えたという百田氏は19日、「何度も何度も聞かれるうちに、最初は半々くらいの気持ちだったが、徐々に出ようかなという気持ちに傾いてきた。影響されやすいタイプかもしれない」とつづった。東京都に住んだこともない四流作家が都政について何を知っているのかと思いますが、出たいなら出ればいいです。百田氏が絶賛していたた田母神氏の61万票より得票できず負けるでしょう。都知事選といえば、百田氏は田母神氏の応援演説で他の候補者たちに対して、「田母神氏以外は人間のクズ」と発言していました。実際は田母神氏が1番のクズだったわけですが。百田氏は田母神氏のことを「人間のクズ」と批判したらどうなのでしょうか。百田氏の発言で思い出されるのは、自民党本部で開かれた文化芸術懇話会で「沖縄の2つの新聞社は絶対つぶさなあかん」というものです。安倍首相のお友達にして、そのコネでNHKの経営委員も務めていた人物です。百田氏といえば、「殉愛」騒動です。数々のウソやデタラメが明白になっていますね。人間性としては最低の部類に属します。百田氏には間違っても都知事になって欲しくありませんが、与党の候補と票を分け合うなら、その点で価値はあるかなと思います。応援クリックお願いします。監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、47歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。東京都日野市の元市議の渡辺眞(ただし)氏は2006年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員50人以上が加わり、情報交換した。渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。激しい反対運動で、権利条例が11年に頓挫した広島市。運動の中心になったのは、「『広島市子ども条例』制定に反対し子供を守る教師と保護者の会」だ。日本会議広島を連絡先の一つとしているが、PTA連合会のOB会や教員団体など20団体以上が名を連ね、署名活動などをした。理事長八木秀次氏は当時、「危ない!『子どもの権利条例』」と題した冊子やDVDを作成。反対運動の参考資料になった。憲法24条の改正なども訴え、日本会議の主張と近い八木氏も、「日本会議の役員ではなく、講演や原稿の執筆を依頼している」(日本会議)だけだという。広島市では、権利条例を推進する集会に参加して危機感をもった数人が、喫茶店などで集まったのを機に、議員への働きかけを始め、反対する会の結成につながった。会の代表だった元全国高校PTA連合会長の女性はこう振り返る。「日本会議が中心になったわけでもない。様々な立場の人たちが、自然発生的に集まってきた」こうした反対運動について、日本会議は「地方議員の独自の動きに協力したことはあるかもしれないが、中央から指示したことはない。草の根の動きは把握しきれない」とする。■「子供」か「こども」かこんな動きもある。13年6月、文部科学省と文化庁は、「子供」と「子ども」が混在していた公文書の表記を、「子供」にするよう周知徹底した。「子ども」を「子供」か「こども」に統一するよう求める要望書が手渡された。要望書を出した団体名や個人名は非開示だった。文化庁国語課によると、申し入れ後、ルールを調べるように下村氏から指示があり、「子供」が原則だとして周知したという。下村氏は取材に応じなかった。「子供」は「供」の語例として常用漢字表に載っているが、国語課は「『子供』の『供』には従者の意味があるという教育評論家の説が広がり、『子ども』が使われるようになっていたのではないか」という。衆院議員が、国会で教科書の中の交ぜ書きについて質問し、子どもの「ども」の根拠について尋ねていた。一連の動きについて日本会議は、「まったく関与していない」としている。御用学者の名前がありますね。相変わらず日本会議とその周辺のお仲間はろくなことをしていないようです。「子どもの権利条約」についてはよく知らなかったのですが、。「子どもの権利条約」の4つの柱は「生きる」「守られる」「育つ」「参加する」だそうです。これらの権利の何が問題なのか分かりません。彼らに言わせると、自分で働いて稼いだり、義務を果たさないと権利を持てないようです。要するに、「基本的人権」の否定ですよね。日本では誰もが生まれながらにして「基本的人権」を持っているはずなのですが、子供に「基本的人権」はない、と言っています。「『広島市子ども条例』制定に反対し子供を守る教師と保護者の会」のサイトを見てみました。そこには「自己責任を負えず判断力も未熟な子供に自己決定権を与えることは決して子供の幸福にはつながりません」「子供の権利をことさらに強調することは、しつけ、教育を困難にし、家庭や学校を混乱に陥れ、子供の健全育成を阻害するものと考えます」「権利をタテに自らの幸せを求める人間が、果たして社会で、企業で通用するのでしょうか」などと書かれています。「国民はお国のために働け」「自分の頭で物事を考えるな」「お上に従って生きろ」という考えが透けて見えます。いう連中に限って「道徳」や「しつけ」といった言葉を好んで使いたがります。歪んだ道徳観を押し付けないで欲しいものです。それにしても、こういう動きが草の根的に広がっているのは怖いことです。それだけ日本が右傾化してしまったということでしょう。>「子供」か「こども」か私は「子ども」という表記は好きじゃないので、ブログでは開設当初より「子供」と書いています。べつに日本会議の主張に同意しているわけではありません。日本会議は消えればいいと本気で願っています。「障害者」を「障がい者」と表記するのもくだらないと思っているだけです。当たり前に使ってきた言葉の一文字だけ切り取って問題視して表記を変えろなんてバカバカしいじゃないですか。「障害者」を「障がい者」と表記されたら障害者は喜ぶのでしょうか。応援クリックお願いします。関する我が党の考えは、草案という形で出している。たたき台として国会での審議を深化していただき、国民の理解が得られたところから(改正の)発議をしていく。(参院選)公約の中でも憲法についてはしっかり書き込んでいる。民進党は「安倍政権における憲法改正には反対」なんて、何が言いたいか分からない。考えのない人と議論はできないので、参院選で争点化するのは難しい。(安倍晋三首相が)「参院選で信を問う」と言った内容は、経済政策の是非、消費増税引き延ばし、財政再建などが中心になると思う。(党本部での記者会見で)「何が言いたいか分からない」のはこっちの台詞です。「安倍政権における憲法改正には反対」の何が分からないのでしょうか。そのままの意味じゃないですか。安倍政権は、消費増税引き延ばしに反対している野党はないのに、それを争点にする一方で、憲法改正は争点にならないという矛盾を、稲田氏はどう説明してくれるのでしょうか。自民、公明両党が発表した参院選公約も憲法改正を正面から掲げていないんですよね。自民の憲法改正についての記述は全26ページのうち末尾の2項目のみだそうで、「衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」との書いてあるだけです。自民党草案での憲法改正は国民的な合意が得られないと考えているからでしょう。今年に入ってから安倍首相は憲法改正に妙にやる気を出していましたが、いざ参院選前になったら遊説で一言も触れません。選挙に勝ってしまえばやりたい放題なのは今までもそうでした。応援クリックお願いします。スポーツ報知)東京都の舛添要一知事(67)の疑惑追及に関して、共産党が本会議に強い調査権限を持つ特別委員会(百条委)設置を求める案を提出したが、賛成少数で否決された。同党の大山とも子幹事長(60)は「百条委の設置を阻む会派があった。知事は辞めただけで済まない」と反対に回った与党・自公を非難。それに対し公明党の長橋桂一幹事長(59)は「我が党が集中審議で(知事に)辞職を求めた結果として辞めたと思っている」と胸を張った。自民党は取材に応じなかった。20日に予定されていた都議会総務委員会の集中審議も中止に。加藤雅之委員長(59)は「最終的に各会派の意見が整わなかったので、私が判断した」とし「疑惑の解明は深まらなかった」と無念さをにじませた。知事を辞職に追い込んだ都議会だったが、多くの疑惑が「グレー」のまま調査は終了することになった。舛添氏はリオデジャネイロ五輪を言い訳に辞職を拒み、9月までの猶予を求めていましたが、不信任決議案の可決が避けられなくなり、ようやく混乱の責任を取った形で辞職しました。舛添氏の数々の疑惑は都知事を辞めれば済む話ではありません。舛添氏は都民が納得いくよう説明を尽くす責任がありますが、辞職した舛添氏が自らの口で真相を語ることはないでしょう。それなのに、20日に予定されていた都議会総務委員会の集中審議も中止になり、百条委員会設置も自公の反対で否決されてしまいました。自公は選挙への悪影響を避けるためだけに舛添氏の辞職に追い込みました。マスメディアも、早くも次の都知事候補の話題でごまかそうとしている風潮はないでしょうか。「まだまだ審議は不十分。会期を延長してでも百条委員会などで疑惑を追及し、疑惑が明々白々になってから不信任案を提出してもよかった」と指摘する。(政治学)は「あの問題がなんだったのか、何も解明されないまま、『臭い物にふた』のような幕引きになるのでは。制度上の問題もあるのに、個人の問題に片付けられてしまった」と批判する。毎日新聞)まさに『臭い物にふた』です。舛添氏については表には報道されていない韓国人学校や老人ホームなどの疑惑も指摘されています。すべての疑惑を解明して欲しいものですが、そっち方面の利権は舛添氏一人でどうこうできるものではないはずなので、こちらも『臭い物にふた』なんだろうと思っています。使い道が不適切でも違法性を問えない政治資金規正法の不備も明らかになりました。チャイナ服を買おうが美術品を買おうが、違法性は問えないんですよね。今回の問題を舛添氏個人の問題で済ませず、抜本的な改正をするべきです。秋の臨時国会でそんな議論は起きないと思いますが。その頃にはすっかり忘れられているでしょう。応援クリックお願いします。(民進党にとっては)気の毒なことですが、共産党にすべてを握られてしまったではないですか。本当に残念なことだと思います。共産党に右向け右、左向け左と言われたら、その方向に連立を組んでいるんですから、動いていかなくちゃいけない。これは本当にお気の毒というより、言いようがありません。我々はこういう党に日本の政治を任せてはならない。共産党に日本の政治を任せていいかどうか、この分かれ目がこの参院の選挙にあるとすれば、極めて重大な選挙です。(12日、新潟市での党会合で)「共産党にすべてを握られてしまった」というのは間違いです。安倍政権が立憲主義を無視し、安保法案を強行採決したから、野党共闘しているわけですからね。憲法違反を見逃すようでは国会議員失格ですから。二階氏には「国民にとっては気の毒なことですが、自民党はアメリカと統一教会と経団連にすべてを握られてしまったではないですか。我々国民はこういう党に日本の政治を任せてはならない。自民党に日本の政治を任せていいかどうか、この分かれ目がこの参院の選挙にあるとすれば、極めて重大な選挙です」と言いたいです。ついでに言えば、学会票(公明党)がなければ満足に選挙を戦えなくなった自民党は、連立について偉そうなことを言える立場ではありません。応援クリックお願いします。地元事務所で「活動再開」を表明した。閣僚辞任直後から「睡眠障害」を理由に国会を欠席していたが、この日は「多大なご迷惑とご心配をおかけし、地元と国民の皆さんに深くおわび申し上げます」と記者団に語った。甘利氏と元秘書は、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、東京地検特捜部は5月31日に甘利氏と元秘書2人を不起訴処分(嫌疑不十分)にしたと発表した。甘利氏は「(問題は)寝耳に水だった。あっせんに該当するようなことは一切したことはない。不起訴処分になったが、今回のようなことが二度と起こらないように事実関係を把握する必要がある。調査再開を弁護士にお願いした」と強調。「(調査結果について)最終的な報告があれば、適切な時期に説明させていただく」としたが、具体的な時期は示さなかった。甘利氏はこれまで、「睡眠障害」を理由に約4カ月にわたり国会を欠席。野党は国会での説明を求めていたが、応じていなかった。国会が閉会し、それに合わせて不起訴処分が決まり、さらに睡眠障害まで完治しての「活動再開」です。都合のいいシナリオですね。甘利氏は4ヶ月も睡眠障害だったのがウソのような顔色に見えました。これで甘利氏と元秘書が「白」だと信じるのは自民党信者しかいないでしょう。安倍首相のお友達だから無罪、そんな「美しい国」に生きている甘利氏は幸せ者です。政治とカネの問題といえば、舛添氏に対する批判が連日大きく報道されています。そんな舛添氏よりはるかに悪質な疑惑を抱える甘利氏に対する批判や報道が舛添氏より少ないことは異常な光景だと思っています。応援クリックお願いします。毎日新聞)【シンガポール村尾哲】中谷元(げん)防衛相は4日、シンガポールでカーター米国防長官と会談し、沖縄県で米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、米軍属に関する日米地位協定の運用状況を精査し、軍属の適用範囲を明確化することで合意した。沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が求めている地位協定の抜本改定ではなく、運用改善で対応する方針だ。会談では、カーター氏が「被害者の遺族だけでなく日本国民全体におわびしたい」と謝罪し、「卑劣な犯罪が起きないよう努力したい」と表明。両氏は、再発防止に向けた教育や研修を日米で強化することや、沖縄の基地負担軽減に取り組むことで一致した。地位協定は軍属について、米国籍の文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するものと規定。防衛省によると、2013年3月末時点で米軍属は全国で5203人、うち沖縄には1885人いるが、米軍による直接雇用のほか、今回の事件の容疑者のように民間会社による雇用の場合もあり、地位協定上の「特権」を有する軍属の対象範囲は不明確だった。日米両政府は今後、軍属に対する適用範囲の見直しや管理体制のあり方について外務・防衛当局のハイレベル協議を進める。日本側は、地位協定の適用範囲を絞り込み、日本の司法手続きを受ける対象者を増やす狙いがある。中谷氏は記者団に「可能な限り早急に結論を出したい」と述べた。日米地位協定は、米軍人や軍属による公務中の犯罪について米側に第1次裁判権を認め、公務外でも起訴時まで米側の身柄確保を認めている。1995年の少女暴行事件などを受け、日本の身柄引き渡し要求に対し、米側が「好意的な考慮を払う」とするなどの運用の改善で対応してきた。米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受けても、安倍政権は地位協定の抜本改定ではなく、運用改善で対応する方針です。アメリカの「好意的な考慮を払う」にいつまで委ねるつもりなのでしょうか。ネトウヨは反日安倍政権と声を上げるべきだと思います。地位協定について言えば、同じ敗戦国のドイツとイタリアと比べて日本は独立国とは思えない内容のままです。ドイツとイタリアは米軍基地の管理権と制空権を全面的に回復しています。訓練を含む米軍の全ての行動は、ドイツとイタリア政府の主権下に統制される「許可制」です。日本では米軍は治外法権です。沖縄がここまで何度も酷い目に遭わされているのにドイツやイタリアと同じ改定の要求すらできない政府に国民の安全は守れません。応援クリックお願いします。時事通信社)沖縄県嘉手納町の国道で米兵の女が飲酒運転し、車2台と衝突する事故があり、県警嘉手納署は5日、道交法違反(酒酔い運転)容疑で米海軍の2等兵曹アイメ・メヒア容疑者(21)を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認め「(同県)読谷村の友人宅で酒を飲んだ」と供述している。米軍属による女性の遺体遺棄事件を受け、米軍が基地外での飲酒を禁止する命令を出している中で起きた事故で、米側の綱紀粛正策に疑問の声が上がりそうだ。逮捕容疑は4日午後11時40分ごろ、酒酔い状態で嘉手納町水釜の国道で普通乗用車を運転した疑い。同容疑者の呼気から基準値の約6倍のアルコールが検出されたという。同署によると、メヒア容疑者は片側3車線の国道を逆走、軽自動車と正面衝突し、さらに別の軽に衝突した。1台目に乗っていた女性(35)が胸の骨を折る重傷、2台目を運転していた男性(30)が左腕打撲の軽傷。服喪期間中にも関わらず、基地外での飲酒をし、飲酒運転をし、事故を起こしました。事故や事件が起こる度に外出禁止令が出されますが、それで何かが変わったことはあったのでしょうか。この際、海兵隊や軍属はいっさいの外出禁止でいいと思います。基地内に施設は揃っていますし、基地から出てこなければ犯罪も起こりませんからね。それが嫌なら在日米軍ごと国に帰ればいいと思います。べつに海兵隊は日本国民を守るためにいるわけではないのですから。応援クリックお願いします。毎日新聞)安倍晋三首相は4日、来年4月の消費増税の再延期で社会保障財源が不足することについて「社会保障の充実の全てを行うことはできない」と改めて明言した。「保育の受け皿50万人分など1億総活躍社会の施策は、アベノミクスの果実を活用するなどして財源を確保する」とも述べ、税収増で財源を賄う考えを示した。熊本県益城町で記者団の質問に答えた。首相は「安倍政権の3年間で税収は21兆円増えた。一段とアベノミクスを加速することで新たな果実を得て、優先順位を付けてやっていきたい」と語り、「そうした判断も含め、夏の参院選で国民の判断を仰ぎたい」と述べた。与党で改選議席の過半数とした参院選の獲得目標に達しなかった場合、退陣する考えはあるかとの質問に対し、「選挙を勝ち抜いていく。何としても与党で過半数を獲得することで頭がいっぱいだ」と語るにとどめ、言及を避けた。鹿児島市の講演で、野党の「アベノミクスは失敗した」との批判に対し、「政治は結果だ。>「安倍政権の3年間で税収は21兆円増えた」21兆円のうち、消費税が5%から8%へ上がった分が8兆円です。これは増税によるものでアベノミクスの成果ではありません。残りの13兆円は所得税収や法人税収が増えたおかげではありますが、それは円安株高で潤った大企業や富裕層によるものなんですよね。税収が増えた、GDPが増えたと言っても、個人消費は低迷し、実質賃金は下がり続けていた現実があります。大多数の国民に恩恵はありませんでした。実質賃金指数は2013年から2015年までずっとマイナス続きでした。富める者は富んだが格差が広がったと言えます。これがアベノミクスの成果です。一段とアベノミクスを加速するなどという暴挙を許してはいけません。応援クリックお願いします。朝日新聞デジタル)従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約200万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。従業員5人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は2015年度で全国に約60万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。東京23区の日雇いのごみ収集員(2千~3千人)のほとんども厚生年金に未加入だ。調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメント。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうだ。厚生年金は平均的な収入の人で毎月約3万9千円(雇い主も同額)の保険料を40年間払うと、月約15万6500円を受け取れる。国民年金は月約1万6千円の保険料で、受給額は満額でも月約6万5千円。厚生年金の「加入逃れ」は、将来的に低年金者を増やすことになる。厚生年金は会社員や公務員ら約4千万人が加入している公的年金。厚労省は昨年末、加入できるのに約200万人が未加入だと推計し、中小・零細企業を中心に保険料負担を逃れているとみられる約79万事業所に対する集中調査を始めた。未加入のままでは低年金や無年金になり、老後は低所得に陥るリスクが高い。生活保護の利用者が増えることで、社会的コストも増大する。厚労省は今まで何をしていたのでしょうか。厚生年金の「加入逃れ」なんてどこにでもあった話だと思いますが。建設業者やごみ収集員の多くが未加入なのは、入札が安いもの勝ちだからでしょう。立場上、安い価格で仕事を受けるしかなく、そのため厚生年金の保険料を負担する余裕がない、と。厚生年金の「加入逃れ」をしている業者は閉め出すくらいのことをして、根本から変えないといけないでしょうね。本来負担すべき賃金や保険料を負担しない業者ばかりが仕事を取るような社会では、負のスパイラルが続くだけです。>未加入のままでは低年金や無年金になり、老後は低所得に陥るリスクが高い。生活保護の利用者が増えることで、社会的コストも増大する。厚生年金の「加入逃れ」は、将来的に生活保護者を増やすことになります。いえ、中小・零細企業にいきなり保険料を払えと言っても払えない企業が大半です。このような状態を作り出した政治と厚労省の責任は重いです。応援クリックお願いします。毎日新聞)安倍晋三首相は1日、国会閉会を受けて首相官邸で記者会見した。来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げについて、「内需を腰折れさせかねない。延期すべきだと判断した」と述べ、2019年10月に2年半再延期する方針を正式に表明した。前回の延期を決定した14年11月に再延期を否定していたことについては「これまでの約束とは異なる新しい判断だ。公約違反との指摘は真摯(しんし)に受け止める。首相は、世界経済の現状について「新興国や途上国経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」と指摘。「危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を総動員していく」と再延期の理由を説明。同時に「総合的な経済対策を秋に講じる」と述べた。一方で「財政再建の旗を降ろさない」と明言。20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する財政健全化目標は堅持する考えを示した。増税を延期したことにともなう税収減は、軽減税率実施を前提に毎年ベースで4・4兆円となる。首相は10%への引き上げを前提にした社会保障の充実策に関して、「すべて行うことはできないが、子育て世帯を支援していく決意は揺らがない。介護の受け皿整備も確実に進める」と理解を求めた。税収の上振れ分などを財源とし、民進党が主張する赤字国債発行については「無責任だ」と否定した。首相は14年11月、15年10月に予定していた10%への引き上げを1年半延期する方針を表明した際、「再び延期することはない。その後、国会答弁などで「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と繰り返してきた。1日の会見では、「現時点でリーマン級の事態は発生していない」として、従来の発言と整合性がないことを認め、「批判も含めて(参院選で)審判を仰ぎたい」と述べた。参院選の日程については「6月22日公示、7月10日投開票」を2日の閣議で決定するとした。参院選について「アベノミクスを加速するか、それとも後戻りするか。これが最大の争点だ」と指摘。信を問う手段として参院選と同時に衆院選を行う同日選について、首相は、民進など野党4党が国会最終盤で内閣不信任決議案を提出した際に「私の頭の中をよぎったことは否定しないが、熊本地震を考慮し、参院選で信を問いたいと判断した」と語った。記者会見に先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。山口氏は増税再延期の方針を了承する考えを伝えた。国会が閉会し、事実上の参院選に突入します。消費増税再延期について安倍首相が述べた理由は支離滅裂でしたね。アベノミクスは成功し、景気はゆるやかな回復基調を2年以上続けていたはずなのに、「内需を腰折れさせかねない」と言ってみたり、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と繰り返し言っていたのに、「現時点でリーマン級の事態は発生していない」と言ってみたり、世界の中で日本の成長率がダントツで低いのに「危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を総動員していく」と世界経済のせいにしてみたり、実に酷いものです。さまざまな公約違反やウソをすべてひっくるめて「参院選で信を問いたい」の一言で済ませるのは、あまりにも虫が良すぎると思います。安倍政権は選挙のためなら何でもありです。>「アベノミクスを加速するか、それとも後戻りするか。どちらを選んでもアウトじゃないですか。参院選で安倍政権を倒さないと、いよいよ憲法改正が現実味を帯びてきてしまいます。本来ならアベノミクスの失敗を連呼するだけで野党が余裕で勝てそうだと思うのですが、今の日本はマスメディア含めどうかしているので、野党は死に物狂いで頑張らないと勝てないでしょう。熊本地震が理由なのか衆参同一選を避けられたのは不幸中の幸いでしょうか。応援クリックお願いします。(改選数6)に作家で元長野県知事の田中康夫氏(60)の擁立を検討していることを明らかにした。2日に松井氏が田中氏と大阪市内で面会し、3日の常任役員会で最終判断するとみられる。松井氏によると、田中氏から「一兵卒でいいので、改革の仲間に入れてほしい」と申し入れがあり、東京選挙区からの出馬を希望しているという。松井氏は田中氏について「改革のマインドは認めている」と評価。「東京では『おおさか』にアレルギーがあり、人材がたくさん集まっている状況ではない」とも述べ、有力候補であるとの認識を示した。田中氏は2000~06年に長野県知事を務め、07~12年は参院議員と衆院議員。私にとって政治家としてどう評価すればいいかよく分からない人物でした。いえ、おおさか維新と親和性があるようなイメージがなかったので、このニュースは意外でした。それも田中康夫から申し入れがあったというのですから驚きです。批判していたんですよね。安倍政権の補完勢力でしかない新自由主義政党であるおおさか維新から出馬なのか理解に苦しみます。田中康夫氏にとって将来的なメリットよりデメリットの方がはるかに大きいと思います。それにしても、おおさか維新は当選しそうな有名人なら誰でもいいんですね。応援クリックお願いします。|プロフィールAuthor:ニコニコです。ニュース日記をメインに気ままに書いています。コメントは紳士的にお願いします。(07/30)最新コメントROM者です。(04/05)ROM者です。(03/15)ROM者です。(03/12)ROM者です。Blogアクセスランキング。