平成18年2月定例県議会は、2月21日に開会し、30日間の会期を経て、3月22日に閉会した。91件の議案が審議され、予算案及び条例案等84件、意見書案3件、決議案1件が可決されたほか、人事関係議案1件が同意された。原案どおり可決された。補正予算も原案どおり可決された。鹿島の5警察署の管轄区域の変更を行う「佐賀県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例」など38件の議案が原案どおり可決された。人事関係議案1件が同意された。意見書関係では、プルサ-マルの安全性について周辺住民及び県民の不安解消に努めることや、プルサ-マルを含む核燃料サイクル政策については国が前面に出て着実な推進を図ることなどを強く要望する「核燃料サイクル政策に関する意見書」など、議員から提出された3件の意見書が可決された。決議関係では、議員から提案された「プルサ-マル計画事前了解について安全性と透明性・情報公開の確保を求める決議」の1件が可決された。移転改築問題などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開された。各委員会においては、質疑や付託議案の審査が行われたが、特に総務常任委員会では、県民の安心・安全の維持向上に必要な予算の確保並びに情報関係事業及び本部制の予算枠配分制の見直しを求める付帯決議が予算案とともに可決された。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。