一九九八年末から二〇一二年末の間、つまり先ほどの平成の大合併で市町村の数が半減する中で、地方議員全体の数も約半分に、およそ三万人も減っているということですから、私も驚きました。今回の法案に係る都道府県の議員数だけ取っても減らされているという事実もありますし、中には大幅な削減を行っている自治体もあります。総務省に伺いますけれども、この九八年末から二〇一二年末の間に都道府県議会議員の定数を削減した自治体の数は幾つありますか。削減数が多い、特に七名以上定員削減をした自治体名と削減数もお示しください。間に都道府県議会議員の定数を削減した団体は四十五団体となっております。平成の大合併が進んだ時期に、東京都と沖縄県以外の全ての道府県で議員定数の削減が行われている、多いところでは十名減らされているということです。した合併と同時に議員定数削減が行われる中で、議員の地域代表としての側面が失われているという事例もあります。配付した資料の中で、二政令市からの選出議員が全体の四割を超えるなど、郡部から地域代表を選出できない状況が生じていると述べています。これは、合併によって選挙区は大きく広くなったけれども、総定数削減されたために郡部からは地域代表が送り出せないという典型的な事例であると思っております。時間がないのでちょっと先に進めさせていただきますけれども、同時に、先ほどの事例は、合併に伴う選挙区の改定と定数削減は切り離せないものであり、全く関係がないとは言えないということも示していると思うのです。定数が減少した時期と削減数をお示しください。四十九名、それぞれ減少となっているところでございます。私もこの時期について調べてみたんですけれども、まず一九九九年というのは、自民党政権下での地方分権改革の中で議員定数制度の見直しが行われ、法定定数制度から条例定数制度になったと、そういう時期です。次の二〇〇三年というのが、この定数制度の見直しが施行された年となっています。次の二〇〇七年というのが、平成の大合併が次々と行われた時期であり、九十も定数が減らされていると。最後の二〇一一年というのが、民主党政権下での地域主権改革で、目安となっていた定数の上限すらも撤廃されてしまったという時期に当たる。結局、こうした法改定によって一斉地方統一選挙が行われる年の区割り変更と同時に定数削減が行われてきて、削減に歯止めが掛からなくなってきているのではないでしょうか。向けて、自治体では本案を見越して区割りの見直しと同時に法定上限撤廃後の総定数の設定について議論を始めているところもあると聞いています。私は、本案をきっかけにして、都道府県議会の区割りの見直しと併せて定数削減が行われるのではないかということを今大変危惧しています。提案者に伺いますけれども、こういうことが行われていけば、住民の声がますます議会に届かなくなるのではないでしょうか。私、静岡県なものですから、マイナス九ですか、実態はそうであると思います。この改正案は、あくまで都道府県議会の議員の選挙区設定のルールを、これを改めるものでありまして、市町村合併や議員の定数削減については何も定めていません。中立であるということでございます。本改正案は、町村の区域に係る選挙区の設定について、郡の縛りを、これを撤廃すると、その自由度を高めることとして、地域の実情に応じて各市町村の地域的な一体性を踏まえた選挙区の設定を可能としているわけでございます。一般選挙により選挙される議員の任期が終わるまでの間に限り、合併前の従前の選挙区によることができると、こういうことになっております。先生御指摘のことは、これまでも数々、衆議院におきましても委員から御指摘ございました。附則の四条で、やはりこういう合併の場合の郡部の方の意見を反映させるような選挙区の区割りというものも検討すべきじゃないかと、こういう御意見もあります。これは、まずこの本法案が施行されて、そしてまた状況も見て、後日の課題にさせていただきたいと、このように思っています。選挙は民主主義の根幹ですから、制度は議会に民意が正確に反映されることを基本に考えるべきと考えますし、今回の制度については、枠組みとはおっしゃいますけれども、過去の例を見ていけば、今回の法改定によって定数削減が促進されることにつながりかねないという問題があるということを指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。別に盗用したわけじゃないんですけれども、全く吉良先生と質問が重なってしまいまして、申し訳ありませんが、順番を変えるわけにいきませんので進めさせてもらいます。日本維新の会の室井でございます。かけてピークを迎えました。時点で千七百二十七まで減少することになりました。平成の大合併以前は、全国で町村の数が市の約三倍存在しておりました。数は七百八十九に対し、町村の数は七百四十六となりました。市が町村の数を逆転し上回ったわけでありますが、非合併区に比べ合併地区では、以前に比べ選挙への影響力が強まっているのかという、このような質問に対しまして、否定的な傾向が強いという、このような結果が出ております。これは、これまで一つの集落から一人の議員を出せたとすれば、これからは、どこか別の集落と手を組んで一人の議員を出すというようなことになります。この調整に失敗すれば、旧町村が推す議員がいなくなるというようなことになってしまいます。人口の規模に差のある一つの市と隣接する町村が合併した場合、仮に旧町村から一人の議員も出せないとしたら、旧来の感覚でいう旧町村選出の議員は存在しなくなると、こういうことになるわけでありますが、区・市より町・村、都市部よりも地方が全国的に投票率は高い傾向にあります。法改正によって政治への無関心層拡大と選挙の投票率低下につながるのではないかと、このように危惧するわけでありますが、御所見をお聞きをしたい。投票率の問題については、選挙制度を考える上で非常に大事なことだろうというふうに認識をしています。今回の改正案につきましては、あくまで選挙区設定のルールを改めるというものでございまして、郡の縛りをなくす、あるいは指定都市における区の制限というものを一定程度緩和をするというのが主な内容となっているところでございます。御案内のとおりでございますが、投票率等々につきましては、立候補の状況であったり、あるいは争点、選挙にかかわる様々な事象が絡んで投票率というものが決まってくるだろうと思いますので、直ちに、今回の改正案が成立をしたとして、それによって投票率の低下であったり無関心層の拡大というものが直ちに起こるものではないだろうというふうに私どもとしては考えているところでございます。先ほど答弁にもありましたとおり、合併特例法によって、一般市におきましても合併前の選挙区において選挙をするというのも一定程度可能ということでございますし、あわせて、先ほど来議論になっておりますように、改正法の附則におきまして検討条項を入れさせていただいておりますので、今後の状況を見据えて、見守って議論を深めるということも十分今後は考えられるだろうと思います。ありがとうございます。日本の強い、強靱な日本の国というか、しっかりと足腰を強くすることによって国が栄えます。一人の命は地球より重いということもありますが、どうか地方の方はしっかりとそのように、国民の意見が政治に反映するようにしっかりと対応していただきたいと、このように願います。四千四百二十三人という数字になっております。昭和及び平成の大合併による結果、議員定数は大幅に削減されることとなりました。結果、定数削減の対象は町村議員にあったと言えると言っても過言ではないというふうに思います。これまで投票率の高い議員選挙は町村議員選挙であった。質問に入りますが、この市町村合併の進行により、地域代表の単位としての郡の存在意義が大きく変質をしております。法改正の背景であるならば、市町村合併は政治への無関心層を助長させることにならないかと危惧をしております。この辺の御所見をお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。本改正案につきましては、あくまでも選挙区の設定のルールというものを改めるものでございまして、市町村合併については何も定めていない、中立だということは言えると思います。議員御指摘のような懸念というのも当然分かるわけでございます。選挙区については新しい市の単位というふうにされておりまして、本改正案でもそれを変更するものではございません。その選挙区の定数が合併後の人口に応じた数というふうになりますため、必ずしも住民と議会の距離が遠くなるということではないのではないかなと、そういうように思っています。これは市町村議員、市や町、村の議会そのものがなくなるということとは相当程度異なってくるんだろうというふうに思います。議員御指摘の点につきましては、今後の制度の運用等々の中で十分に注視をしていかなければいけない課題だと認識をしています。ありがとうございます。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。選挙区に係る公職選挙法の一部改正案に対し、反対の立場で討論を行います。地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させることは極めて重要であり、その中心的役割を果たすのが地方議員です。都道府県議会の議員には、全県民の代表であるとともに地域代表としての役割があります。この地域代表としての側面が損なわれつつあります。一九九九年から始まった平成の大合併によって、市町村の数は現在までにほぼ半減し、これと同じように地方議員の数も半減しています。平成の大合併については、総務省の取りまとめでも、行政に住民の声が届きにくくなっていることが指摘されています。合併で選挙区が拡大しても、総定数が削減されたために郡部からは地域代表を送り出せないという問題を抱える自治体が増えています。選挙区を広げるだけでは住民との関係を希薄にし、地域代表としての都道府県議会議員の性格を否定することにつながりかねません。これに議員定数削減が加われば、地域代表の役割に逆行することにもなります。地域主権改革によって、条例定数制度の導入、議員定数の法定上限の撤廃が行われてきました。それに合わせるように議員定数の削減が行われ、削減の歯止めが掛からなくなっています。本案成立を見越して、各都道府県では区割りの見直しと併せて削減も含めた議員定数設定の議論を始めている議会もあると聞いています。このままでは今後ますます住民の声が議会に届かなくなってしまいます。一定の議員定数があってこそ多様な意見を議会に反映することができるのであって、議員定数削減は地方自治の面から見ても問題があります。都道府県議会の選挙区で死に票が多く民意が正確に議会に反映されない一人区が増えていることは問題です。そもそも、市町村合併が進んだことに選挙区を合わせようとするやり方が間違っています。現在合併していない、合併を拒否してきた自治体も、選挙区の合区を推進、促進することで市町村合併の方向に行かざるを得なくなるのではないかと危惧します。民主主義の根幹である選挙は、議会に民意が正確に反映されることを基本に考えるべきです。憲法のうたう地方自治に基づき、一定の原理的な考え、議員定数削減に歯止めを掛けるようなルールを設けるべきことを申し上げ、本案に問題点を指摘させていただいて、私の討論を終わります。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立をお願いいたします。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。