それでは、時間ですので、ただ今から第2回目安に関する小委員会を開催いたします。本日は、勝委員が欠席です。説明に入ります前に、今日はお手元の資料の他に各種団体からの要望書を回覧させていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、初めに資料No.1とNo.2について御説明をいたします。資料No.1をご覧ください。こちらの調査の対象地域は、各都道府県の県庁所在地と人口5万人未満の市から選んだ地方小都市が対象地域です。調査産業は、県庁所在地につきましては製造業、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業、医療,福祉、その他のサービス業です。地方小都市については製造業を対象にしております。事業所の規模は、常用労働者が30人未満の企業を対象としております。集計している事業所数は県庁所在地から約3,000、地方小都市が約1,000で合計約4,000事業所です。これらの事業所に雇用される労働者は、約3万1,000人です。所定内賃金額でございます。そこから賃金の上昇率を算出しております。第1表をご覧ください。こちらは今年の1月~6月までの間に賃金の引上げ、あるいは引下げを実施した、あるいは実施しなかったという区分で、事業所単位で集計をしております。左の産業計及びランク計のところをご覧ください。1月~6月までに賃金の引上げを実施した事業所の割合が35.3%。括弧内は昨年で30.3%でしたので、今年は増加をしております。ランク別にみますと、Aランクが37.0%、Bランクが36.6%、Cランクが36.1%、Dランクが32.3%となっております。賃金の引下げを実施した事業所の割合は1.7%。昨年の2.3%から減少しております。賃金改定を実施しなかった事業所の割合は53.3%で、昨年よりも減少しております。この改定を実施していない事業所の割合は、他のランクよりもDランクがやや高いということになっております。7月以降に賃金改定を実施する予定の事業所ですが、9.7%で昨年とほぼ同様の水準でございます。産業別にご覧いただきますと、1月~6月までに引上げを実施した事業の割合が高いのは、右から2つ目の医療,福祉で58.4%です。低いのはその左の宿泊業,飲食サービス業で21.2%となっております。続いて、第2表をご覧ください。こちらは事業所の平均賃金改定率です。これも事業所単位で集計をしております。各事業が、どの程度引上げを行ったかを集計しております。左が賃金引上げを行った事業所の平均の改定率です。こちらは2.6%です。賃金引下げを実施した事業所では、平均がマイナス6.9%です。この引上げを実施したところ、引下げを実施したところ、凍結した事業所のすべてを合わせて全体を加重平均した改定率が一番右でございます。これでご覧いただきますと、産業計は0.8%で、昨年の0.6%よりもやや高いということになっております。続きまして、第3表をご覧ください。こちらは事業所の引上げ率の分布の特性値でございます。引上げ率がどういうふうに分布しているかをみたものでございます。産業計のところをご覧いただきますと、第1四分位数が1.2%、ちょうど真ん中に当たる中位数が1.9%の上昇率、第3四分位数が3.2%で、分散係数は0.53でございます。おおむね昨年と同じ状況ですけれども、変化がみられるのは、第3四分位数が昨年に比べると少し高い上昇率となっております。続きまして、第4表をご覧ください。こちらは一般労働者とパートタイム労働者の賃金上昇率です。1が男女別にみたもの、2が一般・パート別にみているものでございます。1の方の産業計の男女計、左上のところをご覧ください。こちらをご覧いただきますと、昨年6月の賃金が1,349円、今年は1,352円で賃金上昇率は0.2%です。ランク別でみますと、Aランクが0.1%、Bランクが0.4%、Cランクが0.5%、Dランクが0.3%となっております。次に産業別にみますと、製造業が0.1%、卸売業,小売業がマイナス0.1%、宿泊業,飲食サービス業が1.0%、医療,福祉が0.5%、その他のサービス業が0.3%となっております。男女別にみますと、男性が産業計で0.1%、女性が0.6%となっております。次のページの2で一般・パート別にご覧いただきますと、一般労働者が0.5%、パートタイム労働者がマイナス0.2%という上昇率となっております。次のページから参考1~5までございます。げ率の分布の特性値などについて、調査地域の県庁所在都市と地方小都市別にご覧いただけるようにしたものでございますので、適宜御参照いただければと思います。資料No.1の最後に付表を付けております。最初に、労働者のパートタイム労働者の比率ですけれども、パートタイム労働者比率は今回の調査で24.4%です。昨年に比べて比率が1.3ポイント上昇しております。次に、男女別の比率でございます。平成24年は女性の比率が0.7ポイント上がって45.6%です。次の年間所定労働日数ですが、変化はございませんでした。資料No.1については、以上でございます。続けて、No.2の生活保護と最低賃金の比較の資料を説明させていただきます。資料No.2の1ページ目ですけれども、こちらは生活保護水準と最低賃金額との関係を都道府県別に示したグラフです。これはこれまでの公益委員見解で示された比較の考え方に基づいて、最新のデータである平成22年度の生活保護水準と、平成22年度の最低賃金額の手取り額を比較したものです。生活保護に関するデータはここに掲載している2年度前の、今で言いますと、平成22年度のものが最新のものとなっております。右上にグラフの説明を付けております。破線と△でマーキングをしているのは、生活扶助基準値を都道府県内で人口加重平均したものに、住宅扶助の実績値を被保護者世帯で加重平均したものを加えたものでございます。その下の実線に◇でマーキングをしているのは、各都道府県の最低賃金額に月の法定労働時間として173.8時間を掛けて、そこに税・社会保険料を考慮するための可処分所得比率0.849を掛けたものでございます。△が◇より上になっている都道府県が、生活保護水準が最低賃金の手取り額を上回っている県ということになります。このグラフでご覧いただきますと、そうした逆転現象が起きているところが12都道府県あります。2ページ目は、今年度から追加した資料ですけれども、1ページ目は22年度の生活保護と22年度の最低賃金を比較したものでしたが、2ページ目は最低賃金額を23年度のものに改めております。これでご覧いただきますと、1ページ目では12都道府県で逆転現象が起きていましたが、平成23年度の最低賃金額の引上げによりまして、秋田県1県で逆転現象が解消されまして、2ページ目では11都道府県で逆転現象が生じているということになっております。次に、3ページ目にはその乖離が生じている11都道府県で、乖離額を時間額に直して示しているものです。左の列、(A)としてありますところが平成22年の生活保護と最低賃金を比較した乖離額です。先ほどの1ページ目のグラフの乖離の状況が、ここに示されております。今年度の解消額の議論の際には、平成23年度の改定後の最低賃金額と比較する必要がありますので、(A)から引上げ額の(B)を引きまして得られるのが(C)、最新の乖離額ということになります。こちらが今年度、御審議いただく最新の乖離額となります。右側の列は、参考としまして昨年度の改定後に残された乖離額をお示ししております。網かけの部分は、昨年度の改定で一旦乖離が解消された地域でございます。その際には、一旦残りは3道県となっておりましたが、今回11都道府県で乖離が生じた状況になったということでございます。次に4ページ目をご覧ください。こちらは、そのように乖離額が変動した要因を分析しております。左の(C)と(D)の列は前のページの資料と同じものでございますが、(E)の列は今回乖離が拡大した額でございます。この乖離額の拡大の要因を、住宅扶助の実績値の変動と、手取り額に換算するために使っている可処分所得率の変動に分けて記載しております。可処分所得比率は、具体的には21年度の0.857から22年度の0.849に低下しておりまして、この影響額が出ております。低下によるものが7円ということでございます。端数処理の関係で、e1とe2を足したものが乖離額の全体と合わないケースがございます。北海道も5と7を足すと12ですけれども、端数処理の関係で、全体では13円になっております。資料2の説明は以上でございます。○今野委員長ありがとうございました。今の説明について御質問をお願いいたします。それでは、まだ他にも資料が用意されておりますのでそちらを説明していただいて、一括して議論をさせていただければと思います。続きまして、残りの資料について説明をお願いします。○本多参事官それでは、資料No.3~No.7を説明させていただきます。資料No.3をご覧ください。こちらは第1回で会長から御指示のありました、地域別最低賃金の未満率および影響率のランク別の推移でございます。今回追加したのは、一番右の23年度のところでございます。未満率をご覧いただきますと、Aランクが1.5%、Bランクが1.7%、Cランクが1.8%、Dランクが2.0%、ランク計では1.7%となっております。平成22年度と比較をしますと、Aランクが若干低下しておりますが、C、Dは若干上昇という状況になっております。影響率はAランクが4.0%、Bランクが2.9%、Cランクが3.1%、Dランクが3.4%、ランク計が3.4%となっておりまして、平成22年度と比較しますと、いずれのランクも低下をしております。続きまして、資料No.4をご覧ください。資料No.4は各都道府県別の賃金分布です。一般労働者と短時間労働者のデータがございますが、資料No.4-1は一般労働者と短時間労働者を合わせたもの、No.4-2が一般労働者のみを取り出したもの、No.4-3が短時間労働者のみを取り出したものでございます。資料の並びですが、AランクからDランクの順に、更にランクの中は総合指数の順に都道府県を並べております。1ページ目の左上、東京を例に見方を説明いたしますと、下の横軸が時間当たりの賃金額です。10円刻みの棒グラフになっております。グラフとしては、まだ右にずっと続きますけれども、最低賃金との関係をみるということで、グラフは1,500円までのところで切っております。母集団に人数を復元しておりまして、その復元後の人数を書いております。東京であれば821円ということで線を引いておりますが、この調査が昨年6月の賃金についての調査ですので、ここでは昨年の改定前の最低賃金額、この調査時点での最低賃金額に線を引いております。それぞれ非常に細かくなりますので適宜ご覧いただければと思いますけれども、都道府県によって、いわゆる最低賃金額に賃金の分布が貼りついているところと、一方それほど貼りついていない、まだ大分空きのある県と、県によって状況がかなり違うのがご覧いただけるかと思います。続きまして、資料No.5をご覧ください。こちらは、最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業の概要と実施状況をまとめた資料でございます。支援事業ですけれども、まず1ページ目に24年度の予算額ということで、総額が35.2億円でございます。この事業には3つの柱がございまして、1つ目は、ワンストップで経営面と労働面の相談を無料で受け付けられる相談窓口を全国的に設置するというものでございます。こちらの予算が5.5億円です。2つ目は、最低賃金の引上げの影響が大きい業種を選びまして、予算上そこから15団体を支援する。団体での研修ですとか企業で共同購入を行っていただく、そういった取組みを助成する業種別団体の助成金でございます。こちらの予算が3億円となっております。3つ目が地域別の支援策で、最低賃金額が700円以下の県を対象として、賃金水準の底上げを支援する業務改善助成金でございます。予算が26.7億円となっております。この助成金の仕組みは、まず事業場内の最も低い時間給を800円以上に引き上げるという計画をつくっていただきます。その計画をつくっていただきまして、そのための就業規則の作成、労働能率の増進に役立つ設備・機器の導入などを行っていただき、その経費の2分の1を事業所当たり上限100万円まで支給するという助成金でございます。次のページに実施状況を載せております。相談支援事業でございますが、6月12日の時点で相談窓口を全国122か所に開設しております。そちらで1,965件の相談を受け付けております。うち専門家を派遣したものが266件となっております。括弧内に昨年度の数字を書いておりますが、これは昨年度1年間の数字でございます。左側の数字は4月と5月、2か月分の数字でございますので、比較していただく際にはその点に御留意ください。続きまして業種別の団体助成金でございますが、こちらについては、予算上は15団体ですけれども、3億円が上限ということで、上限になるまでは受付ができることになります。現在21件の申請を受け付けておりまして、審査をやっております。3億円の枠内で受付をする予定でございます。昨年は11団体を対象にいたしました。続きまして業務改善助成金ですが、こちらは6月末時点で461件の申請を受け付けまして、388件の交付決定をしております。昨年度は、震災の影響もありまして申請が延び悩んだところでございますが、利用促進を積極的にいたしまして、今年度は比較的順調に事業が実施できると思っております。次のページからは、前回委員から、この事業の効果についての資料というお求めがございましたので、利用状況の例を御紹介いたしております。柱の1つ目の相談支援事業でございます。例をご覧いただきたいと思うのですが、例えば一番上で、工場の生産体制の抜本的な改革をしたいという御相談がございました。それに対して、経済産業局との事業とも連携をして、専門家と相談窓口が連携をして会社を訪問し、経営革新計画をつくっているという例でございます。次のページは、業種別の団体の状況でございます。こちらに挙げているのは、今年度申請が出てきている団体の申請の内容を例示しております。業種では、飲食料品小売業の食肉の関係の団体からの申請がございました。こちらの団体では、食肉であまり使われない内臓などの部位を使った新たな加工品の開発、また、その技術の習得のための研修会を開催する、冊子やDVDをつくって技術の普及を行うといった事業が申請されているところでございます。その次の次のページに、業務改善助成金の利用状況を掲載しております。こちらもいろいろと例を御紹介しておりますが、例えば一番上に挙げている例でございますと、造園工事業の事業所の申請でございますけれども、ここでは軽トラックに替えてクレーン車を導入するということで、それによって作業能率がアップし、生産性が向上した事例でございます。資料No.5については以上でございます。続きまして、資料No.6に最新の経済指標の動向を挙げてございます。こちらもいろいろ指標を挙げておりますけれども、おおむね昨年度より改善している状況でございます。個別にご覧いただきますと、まず名目の経済成長率ですが、今年の1~3月期で1.2%、年率換算では4.9%の成長となっております。続いて生産ですけれども、こちらも今年の3~5月では14.2%、12.9%、また、速報値で6.2%といった数値となっております。第3次産業の関係ですけれども、こちらもプラスで推移をしております。企業収益でございますけれども、こちらも1~3月期では前年同期比で9.3%のプラスとなっております。倒産については、減少基調で推移をしております。商業販売の方も、前年比でプラスの推移をしております。次のページの一番上に個人消費がございますが、こちらも足下では前年同月比でプラスとなっております。業況判断ですが、マイナスの水準ではありますけれども、昨年度と比較しますとマイナス幅が小さくなっておりまして、基調としては改善傾向だと思われます。続いて賃金でございますけれども、こちらでは現金給与総額を御紹介しております。前年同月比では、おおむねプラスで推移をしております。労働時間につきましても、所定内・所定外とも前年比でプラスとなっております。次のページは、経済成長率の数字でございます。審議会で重視されている名目成長率の動向を掲載しております。名目の経済成長率は、2010年度はプラスの1.1%でございました。2011年度はマイナスの2.0%でございます。その後、四半期の推移を書いておりまして、直近でご覧いただきますと2012年の1~3月期は1.2%、年率換算では4.9%、前年比では1.4%となっております。経済見通しでございますけれども、内閣府の試算、また、日本銀行の政策委員の見通しは、今年度はまだどちらも公表されていない状況でございますので、こちらは空欄にしております。資料No.6については以上でございます。最後の資料No.7でございますが、こちらは東日本大震災の関係の資料でございます。復興庁が6月11日に被災地の復旧・復興状況の全体をまとめた資料がありましたので、こちらを加工せずに御用意しております。この資料の被害状況ですとか被災者への支援の状況、また、復興関連の施策の関係の資料がいろいろ入っておりまして、枚数の多い資料になっておりますので、特に関係が深いと思われますインフラと産業と雇用に絞って、簡単に御紹介をさせていただきます。インフラの復旧状況ですけれども、資料の7枚目、右下に薄くページ番号が振られておりますが、ページ番号ですと13ページ、14ページのところをご覧ください。こちらにインフラの応急的な復旧状況ということで、1と2の資料がございます。除いては、ほぼ復旧している状況でございます。ついても復旧が進んでいる状況でございます。公共サービスもおおむね復旧している状況でございます。飛びまして産業の関係ですけれども、右下のページ番号ですと21、22のページ番号のところをご覧ください。上の産業の復興状況1の資料でございますけれども、左側の図が被災地域全体をまとめた鉱工業生産指数です。こちらは平成17年を100とした数字でみますと、平成24年4月には95.1ということで、ほぼ震災前の水準に回復をしております。右側の棒グラフですが、津波が浸水をした地域に所在する事業所の鉱工業生産額を試算したものでございます。これをご覧いただきますと、震災直後の平成23年5月は前年同月比でマイナス99%でございました。これが24年2月にはマイナス31%と大幅に回復はしていますけれども、依然としてマイナスの状況で、浸水地域での本格的な復興が今後の課題となっております。同じページの下半分のグラフですが、これは特に被害が甚大であった3県の鉱工業生産指数を取り出しております。ご覧いただきますと、震災後は回復している状況であることがみてとれると思うのですが、真ん中の宮城県のグラフをご覧いただきますと、岩手、福島に比べましても、宮城県は沿岸部の生産設備の被害が著しかった影響で、回復が遅れている状況でございます。最後に1枚めくっていただいて、ページ数で言うと26ページに雇用の状況がございます。こちらは被災3県の雇用情勢をまとめたものです。3県の雇用情勢については、依然として厳しい状況ということでございます。細かくご覧いただきますと、求職・求人の動向ですが、有効求職者数は有効求人数を上回っておりまして、特に沿岸部の多くの地域では有効求職者数が増加をしております。石巻所での求職者数が、前年比で62.3%増えているといった数字が挙げられております。新規求職者数でみると、新規に求職を出される方は減少しておりまして、傾向としては受給の状況は改善しております。左の下の方ですけれども、震災後の1年間で17.7万人以上が就職をされていらっしゃいます。地元の課題としては、女性の求職希望に対する求人が不足していることですとか、建設業の求人が増えているけれども、建設業では未経験者の就職が困難といったミスマッチ、そういったことが課題となってございます。雇用保険の受給者ですけれども、今年の4月には前年同月比で7.3%減少しておりますが、男女別で差がありまして、女性の受給者数は6.2%増加しているという状況でございます。駆け足でございましたけれども、資料の説明は以上でございます。○今野委員長ありがとうございました。それでは、ただ今の説明について御質問をお願いいたします。No.6の経済指標の動向の3枚目で、名目成長率の動向は内閣府、日銀が未定になっていますけれども、この発表予定日がわかるかどうかということと、例えば民間のシンクタンク等々も調べていると思うのですけれども、そういった数字がないのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。○本多参事官まず、内閣府の年央試算ですが、こちらについては発表日のめどがわからない状況でございます。日銀の政策委員の見通しですが、7月の半ばごろかと思われます。公表されているわけではないのですけれども、例年の動向からして大体そのころかなと思っております。民間のものですが、昨年度の目安に関する小委員会の際には震災後のいろいろなデータを集めた関係で、ESPフォーキャスト調査という、民間のエコノミストが出している成長率の予測を平均したものを御紹介しておりました。そちらについては毎月公表されております。○今野委員長よろしいですか。○須田委員これから議論になるとは思っているのですが、昨年も実績と足下の経済情勢をみて総合的に判断した認識がありますので、今年また議論するときには、ESPフォーキャスト調査の数値を用いるのか用いないのか。いるか用いないかはやってみなければわからないですけれども、資料として用意するかどうかということですね。今、須田さんの意見は、用意したらどうかという話でしょうか。○今野委員長どうですか。別にいいかなという気はします。私は去年からしか知らないのですけれども、こういう数値をみるのは、どういう経緯でこういうふうになっているかということによると思います。経済見通しがどうなるかということが、我々が何か判断する場合には結局重要にならざるを得ないのではないかと思うのです。有効求人倍率については、普通、我々が景気の動向を判断するときに使っているものですけれども、一応そういうものを資料として集めて、皆さんにみていただく方がいいのではないかと思います。御同意が得られれば、経済見通しについては、先ほど御紹介をしましたESPフォーキャスト調査の資料を、次回に提出させていただきたいと思います。有効求人倍率についても御要望があったということでよろしいでしょうか。いうのは所詮見通しです。資料No.6の3ページで、名目経済成長率の動向で、2011年度はマイナス2.0%だったわけですね。内閣府が出した試算では、2011年度はマイナス0.4%と見通していたわけです。ところが、実際はマイナス2.0%だった。決めるわけではないけれども、使うか使わないかはわかりませんが、経済の見通しについてどうかということも、総合判断の1つとして考えなければいけないことがあるかもしれないということで、資料を用意しておくという程度かなと私は理解しています。それをどう使うかというのも決めてかかるのでしたら、私もちょっといろいろ考えますけれども、用意しておく程度かなと思っているので、高橋さんがおっしゃられるように、見通しだから本当に当たるかどうかはわからないということも含めて、使うときには使う、使わないときには使わないということだと思います。総合判断するときの多くある材料の1つであると思っているので、私はいいかなと思っているのですけれども、どうですか。有効求人倍率は、仁田さんの言われた意味が私にはよくわからなかったのだけれども、どういう有効求人倍率なのか。いうか、割と直近で動向がわかるものがよい。1回で有効求人倍率をお示ししているのですが、都道府県別の有効求人倍率は、資料のつくりの関係で年平均しかお出ししておりません。その後、今年に入ってからの月別の有効求人倍率は、当然出ている数字ですので御紹介することができるかと思っております。率の項目があった方がいいということですね。何か問題がありますか。資料No.6のような形を出しているわけだから、それの雇用版みたいなものですね。御意見いただけるのであれば、現在の資料No.6も近々公表されれば数値が埋まる部分もございますので、資料No.6をリバイスする形で、今、お求めのありました数値を入れて、次回に出させていただければと考えます。○今野委員長そうすると、賃金、労働時間があるから、この並びで有効求人倍率の項目が入るということですね。私は昨年も申し上げましたが、資料No.6の体裁があまり好きではありません。直近の3か月ないしは直近の四半期と1年前を比べるだけですと、経済指標の見方としてはいかがなものか。先ほど仁田先生もおっしゃいましたけれども、やはりトレンドとか、水準とか、経済指標はそういうものをもってみていくものだと思うのです。特定の時期だけを切り出して比較するみたいな資料のつくり方は、やや不十分ではないかと私は思っています。○今野委員長もう年単位では基礎資料があるわけですから、そこに直近のものを接続して、接続した直近のものも含めて全体のトレンドをみようという趣旨かなと思います。極端なことを言うと、基礎資料の後ろ側につなげてもいいのだけれども、つくりがそうなってないので、資料No.6のような形式になっているのかなと私は思っているのです。これだけをみるということではないと思います。○高橋委員これとこれを一緒になってみるというのは、非常にみにくいですね。○今野委員長みにくいのは賛成です。あちらのつくりは、ルールということはないけれども、今までのやり方でずっとつくっているので。今後は直近もあそこに入れてつくるようにしてしまいますか。○小林委員2ページのところです。さんが言ったのは、都道府県別ではないですね。○今野委員長では、ここにあるんだ。これは4月までしか入っていませんね。今ですと5月のものは出るかと思います。○今野委員長6月は出ないんだ。さんが言われたのは、2ページ目のここに5月が入ればいいですか。○仁田委員そんな感じですね。○今野委員長それでいいですね。一応全国版の話なので、ここの資料とはならないと思いますが、後でA、B、C、Dのランク別の議論をするときに、いずれ必要になるかもしれない。○今野委員長それはそのときにもう一度言ってもらえますか。さんが言われたのは、次のページの失業率は24年1~3月期が入っているのだけれども、こんな感じで入ればいいわけですね。○仁田委員そうですね。○今野委員長それは議論する際にわかった方がいいですね。要らないということにしましょう。○仁田委員みたくなったら出してもらいます。○今野委員長また特別必要になったときには仁田さんに言っていただいて、そのときは御相談させていただく。やってランク別にあるということは、県別にデータがあるということだから、そのときにまた考えさせていただくということにしましょう。4表で感想か何かないですか。No.2の生活保護と最低賃金に関するものですけれども、例年、乖離額がある都道府県だけではなく、47都道府県ごとに、それぞれ時間額に変換した後の変動要因分析をしていただいた表を出していただいていたと思うのです。今年もお出しいただいた方がよろしいのではないか。○本多参事官それでは、次回よろしければお出ししたいと思います。可処分所得比率の変動幅が大きかったので、今年は可処分所得の寄与分が大きくなっております。○高橋委員あと、まだ続いてもう一点あります。これは質問なのですが、資料No.5です。「最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業の概要及び実施状況」ということで御説明いただいたところですが、残念ながら資料が、利用状況例とか申請状況例というだけにとどまっておりまして、恐らく前回、使用者側の委員の方からお願いをしたのは、こういう特定の事例をいくつか紹介していただくことをお願いしたつもりはないのではないかと、私なりには理解しておりまして、むしろ実際にこれをやった結果、生産性がどの程度上昇したのかといった数的な把握といいましょうか、評価といいましょうか、そうしたものを求めたのではないかと思います。業務改善助成金の個別企業向けのもののことではないかと思うのですが、今おっしゃられたような、この助成金を利用したことによる生産性の効果を把握しようと思いますと、まず利用していただいた企業御自身に、投資をしたことなどによる効果を測定していただかないといけないことになります。しますと、今、手持ちの業務改善の助成金の利用に際していただいている資料では判断ができませんので、改めて企業にそういったデータをお出しいただくことが必要になるかと思いまして、必ずそういうデータを出すべきであるということであれば、今後検討させていただきたいと思いますが、今、企業からの申請の際にいただいている資料では、そういった生産性の定量的な把握はなかなか難しいかと思っております。○今野委員長ということは、これを受けた企業から経営情報をとるということですね。生産性をとるにしても、付加価値生産性をとるにしても、労働効率がどれだけ上がったのかですとか、その助成金の利用によって付加価値がどれだけ増えたのかというデータを企業御自身でお出しいただかないと、生産性の計測は行政だけでは難しいのかなと思います。○今野委員長いずれにしても、今は難しいということですね。げが伸びたといっても、これで効いているのか、他で効いているのかが非常に難しいところですね。厳密にやろうと思うほど、中小企業に財務データをいっぱい出してもらわないと無理で、そうするとこれに手を挙げない。難しいところですけれども、いずれにしても何かいい工夫があったら考えていただくということにしましょう。私はこの審査に関わってきましたので、ちょっと一言いいですか。2つ目の業種別支援策です。この事例の中には載っていないですが、例えば豆腐屋さんの全国組織があって、今、スーパーで売られている豆腐は本当に安くなっていますね。いわゆる地場の豆腐をつくっているところが、どうやって付加価値を上げるかというので、天然のにがりを使ったおいしい豆腐をつくろう。これはなかなか技能が要るもののようで、それを全国のこういう団体が、1つはマニュアルをつくり、講習会をやって、地元でおいしい豆腐を買いたいという人にちゃんと届けられるようにしよう。これはまさに売上げをどうやって伸ばすかというところで、私はそれをみながらなかなかいい取組みだなと思いました。アパレル・ファッション産業協会は、まさにどうやってコストを下げるかというところで、業界として取り組もうとしてらっしゃるもので、こういう取組みをすることによってコストを下げる。支払いの原資ができてくるわけですから、その結果として賃金を上げる余裕が出てくる。これをやるとうまくいくだろうなというところに対する助成をしていますから、私はなかなかいい取組みだなと思ってみています。それでは、資料の説明と質問はこの辺で終わりにさせていただいて、本日の最後の議題になりますが、前回委員の皆様には、目安についての基本的な考え方を表明していただきたいとお願いいたしました。労働側からお願いをしたいと思います。どなたからいきますか。しての基本的なスタンスをお話させていただきたいと思いますが、私の方から総括的にお話させていただいて、その後、メンバーに細部の補足をしていただきたいと思っております。26日に諮問がなされたわけですけれども、昨年は触れなかった雇用戦略対話をという局長のお話もあり、まずは第1回の小委員会で、今回改めてそれを尊重する審議を求められているんだなという印象を持っております。その上で、今日いろいろな調査資料の説明があったわけですけれども、それらも踏まえつつ、現段階での我々の認識と視点について触れたいと思います。「失われた20年」等々言われていますけれども、我が国の社会経済が抱える構造的問題の解決が遅々として進展していないことに対していら立ちが募っている。社会問題化しつつあることに強い懸念をしております。増大、社会保険の適用がない等々、セーフティーネットが十分機能してない状況に対して不安感等々がある。ワーキングプアと言われている年収200万円以下の労働者は、1,100万人を超えてしまった。生活保護の受給者も、この3月末の数字でみますと152万世帯、210万人を超える。格差あるいは貧困問題が深刻化している。した社会情勢の中で、最低賃金制度の役割は更に重要度が増している。社会のセーフティーネットとして有効に機能するための水準が求められている。我々的には、これを社会からの要請という認識をしておるところです。生活保護の不正受給等々の問題がありますが、それは論外の話で、そのこととは別に、実直に働いている人のワークペイできちんとした生活が営める社会をどうしてもつくっていかなくてはいけない。そのことで労働力の再生産の源泉になるという認識をしておりますし、これは我々連合の春闘方針でも言っていますが、消費者が消費をすることで、内需の拡大あるいは企業の売上げ増という好循環にしていかなければいけないということが、まず全体としての認識です。目標達成に向けた流れ。これは前提条件がついていますから、2020年という時間軸がどうかということは議論していけばいいと思っていますが、いずれにしても政労使が具体的な数字について合意をして、それに向けて達成していこうではないかという部分については、きちんと踏まえた審議が必要だという認識でいます。2011年の審議終了時点においては、800円を超えている地域は東京、神奈川の2つしかない。一方で、700円に未達という地域がまだ32も残っている。ここに大きな問題意識を持っております。我々は、できるだけ早急に全国最低800円を確保するという基本的な考え方については変えておりませんし、先ほど言いました、政労使が具体数字を掲げたことは尊重したいと思っております。先ほど言いました、32の地域においてはまだ700円に未達だというところの引上げをどうするのか、あるいは引上げをしなくてはいけないというのが我々の基本的な認識にあります。視点の方は後ほど詳細をお話しますけれども、だれもが生活できる水準、被災地復興のためにも賃金の底支えが必要、生活保護との乖離額の早期解消といった視点が重要だという認識をしております。本日示していただいた資料は、これから細部の点検もいたしますけれども、感想として言えば、賃金改善がなされている状況にある、景気は回復基調にある、中小企業の生産性は向上していることを示している数字だという認識をしております。最低賃金法改正から5年が経過するわけですけれども、この間、残念ながらリーマンショックあるいはその後遺症、昨年の東日本大震災を含め、タイの洪水等々の自然災害等々の中で、我々側からすれば、審議が経済状況を注視した、直視した議論をせざるを得なかったわけですけれども、本来は法改正趣旨にのっとって最低賃金を引き上げるというか、基本的にあるべき水準議論が行える状況にあるという認識をしております。いずれにしましても、10月1日発効に向けた真摯な議論を行っていく所存であるということを改めて表明させていただいて、細部の説明に入らせていただきたいと思います。