16日、株式会社ビックカメラを上場廃止の恐れがあるとし、監理銘柄(審査中)に指定した。ビックカメラは12月、決算内容を訂正すると発表しており、その影響額を概算として16日に明らかにしている。東証の監理銘柄指定は、ビックカメラの概算を鑑みたもの。605条第1項第14号(虚偽記載への該当を東証が認めた内容)としている。後の審査によっては、上場廃止基準に該当する恐れがあるという。ビックカメラは2008年、池袋本店などに対して行なった不動産の流動化に関して申告漏れがあった旨を認め、修正申告を行なったことを発表。2008年12月には、2004年度以降からの会計見直しを明らかにしていた。16日の訂正により、ビックカメラの2008年8月期は赤字になる見込み。訂正後の概算は売上高6,315億5,300万円、経常利益165億9,800万円、純利益マイナス21億4,100万円となっている。正式な訂正発表は2月上旬から中旬に行なうとしている。ビックカメラの東証一部上場は2008年6月。2006年より上場するジャスダックとの重複上場を嫌い、東証に1本化した。2008年5月には公募増資を行なっている。2007年にはベスト電器やエディオンとの資本・業務提携も締結している。ホームページ・記事の情報は執筆時または掲載時のものであり、現状では異なる可能性があります。著作権は著作者に帰属します。無断転用・転載は著作権法違反となります。必要な場合はこのページ自身にリンクをお張りください。業務関係でご利用の場合は別途お問い合わせください。