うまく使うことによって、たとえば、次のようなことを実現できるのをご存じですか?法人税の節税になります。会社の資産を個人に移転することができます。相続税上、500万円×法定相続人の人数、分まで非課税となります。銀行は、遺産分割が決定するまで凍結されますが、死亡保険金はすぐに受け取れます。特定の相続人により多くの財産を遺すことができます子や孫に暦年贈与している財産を浪費させないことができます相続放棄しても、保険金は受け取れます会社のリスクマネジメントに使うことができます相続対策に生命保険を活用する相続の際に、死亡保険金は、「500万円×法定相続人の人数」分まで非課税となります。父が亡くなり、法定相続人が母、長男、次男の3人が法定相続人の場合、「500万円×3人」=1,500万円が死亡保険金の非課税枠になります。1,500万円以内の死亡保険金には相続税がかかりません。特定の相続人により多くの相続財産を遺す、ということも、生命保険を活用することで可能になります。死亡保険金には相続税が課税されます。相続財産ではありません。死亡保険金は、それを受け取った相続人に所有権があるからです。税法上、「みなし相続財産」として課税の対象になるというだけです。死亡保険金は、民法上、あくまで受取人の固有の財産です。遺産分割の対象になりません。相続人のそれぞれがどの財産を分割するかを決める遺産分割協議の際にも、死亡保険金は、相続財産から除外されるのです。特定の相続人を受取人とした生命保険をかけておくことによって、その相続人により多くの財産を遺すことができるのです。死亡保険金を受け取るメリットはとても大きいものです。なにより、被相続人が亡くなったあとすぐに死亡保険金として現金が受け取ることができます。銀行に預けてある預金であれば、遺産分割書が整うまで、預金は払い出しできません。遺産分割には長い時間がかかります。生命保険を相続対策に活用する一例を紹介しました。これは一例にすぎません。さまざまな局面において生命保険を活用することができるのです。税理士の多くが生命保険を扱っています。通常、税理士が生命保険を取り扱うためには、特定の生命保険会社と代理店契約を結びます。知らない方は驚かれるかもしれませんが、代理店となった税理士には契約件数の「ノルマ」が課されます。税理士の仕事は生命保険の契約件数を稼ぐことではありません。必要に応じて、適切な生命保険を、顧問先さまに提案することです。生命保険会社の代理店として「ノルマ」を課された税理士には、生命保険のチカラをフル活用することが難しくなってしまいます。そんなに多数の「ノルマ」を達することは難しいからです。税理士が代理店契約を結ぶことができるのは、多く見積もっても3社程度が限界でしょう。その結果、顧問先さまに提案する保険商品の選択肢の幅が、大変狭いものになってしまっているのです。13社の生命保険会社から顧問先さまに最適の保険商品を提案します生命保険会社が取り扱っている保険商品は非常に多様です。同じタイプの保険商品でも各社によって特徴が異なり、顧問先さまの事情に応じた「最適」な保険商品は異なります。生命保険会社の代理店となって保険を扱っているかぎり、非常に限定された選択肢の中から保険商品を提案するしかない。全13社の保険会社の保険商品を、顧問先さまに提案することができます。それは、保険代理店として保険を提案するのではなく、きわめて優秀な乗合代理店と業務提携を結んでいるからです。ノルマをかされることもありません。(当然のことですが)あくまで顧問先さまが本当に保険を必要とする事情が発生したときに、生命保険を提案することに徹することができるのです。さきほど、特定の相続人により多くの財産を遺すという保険の活用法を紹介しました。この際、被相続人となるべき方のご年齢が高齢である場合、通常の終身保険に加入できないことが多く、「一時払い終身保険」というプランを検討することになります。一時払い終身保険とは、月々保険料を支払うのではなく、加入時に一括して保険料を支払うタイプの終身保険です。この一時払い終身保険であれば、かなり高齢であっても加入することができるのです。いえ、各社によって加入できる年齢の限界にばらつきがあります。高齢の方であっても加入できる一時払い終身保険を提案することができます。税理士事務所が提供できる保険の選択肢の多さによって、顧問先さまのアドバンテージが大きく変わってくるのです。