(全中建)—の元請け3団体を訪ね、適正な工期の確保や適正な予算による積算など7項目について要望した。5団体も訪問し、専門工事業のおかれた状況や建設生産システムの維持、改善に向けた取り組みなどについて理解を求めた。要望活動後に会見した向井会長は、夢協の設立趣旨と今回の要望活動の目的を説明した上で、「民間発注者側への要望、要請を初めて実施した訳だが、予想以上に好意的にわれわれの主張を受け止めてもらえた」とこの日の要望を振り返った。向井会長は、訪問団体とのやり取りもいくつか紹介し、「現場でのものづくりを担っている専門工事業に光を当てた活動も行っていきたいと話していただいた団体もあったほどだ」と喜色を浮かべながら話した。その上で「今回の要望を契機に、民間の発注に影響力のある団体との意見交換、関係の強化を進めていきたい。2020年を一つの区切りとして社会保険の加入が当たり前のことだと言えるようにしたい」と述べ、建設技能者の処遇改善と重層下請け構造の改善に対する熱意をあらためて示した。「夢協」のこの日の要望内容(要旨)は次の通り。