PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。韓国の支援財団が安倍晋三首相による「おわびの手紙」を念頭に元慰安婦への追加措置を求めていることに不快感を示した。「合意は昨年12月に発表した以上でも、以下でもない。その追加的な措置は一切合意されていない」と述べた。韓国に設立した元慰安婦支援財団は、元慰安婦に現金支給する際に首相の手紙を添える案を検討しており、韓国政府も後押しする発言をしている。今年も国連総会のシーズンがやってきた。日本の首相のアベ君、早速、国民から巻き上げた税金を詰め込んだ大型の鞄を引っさげ、各国へのばら撒き作戦を展開しようとニューヨークへと乗り出した。「難民サミット」の場にのこのこと出かけては、議題とはまったく無関係な「北朝鮮制裁」への協力をと、廊下での立ち話でオバマ米大統領にお願い。廊下を歩いていくとパン・ギムン国連事務総長とばったり。そこでまた「あなた自身が北朝鮮を何とかしてください」と、これまた立ち話。世界外交史上で、かような惨めな乞食外交の姿というのも珍しい。いやしくも一国のリーダーである。国際舞台で「国際」を語らず、ただ、憎っくき1ヵ国「北朝鮮」の包囲網作りに血道を上げている。この人、完全に朝鮮マジックに振り回されている。――総会に参加した200ヵ国近い国々のリーダーたちの表情を見ると、ほとんどが彼を見ては白けきって鼻じろんでいる。ここはそんな議論の場でないのにと、みな場違いな気持ちで思案投げ首、あるいは笑止千万というありさまではあった。次に彼は朝鮮の最友好国のイランの大統領との会談の場で、何とか朝鮮「核」非難の言質を取ろうとしたが、さすがイランである。柳に風のごとく、一般論でこの日本の小僧を軽くあしらった。口車に乗って「朝鮮」などと言ったりしないのである。これは実は南の朴槿恵大統領と組んで集中的に展開している、朝鮮と最も親しい国に対する切り崩し作戦の一環なのであるが、いくら金を積んでもなかなか効果が現れない。この(政治的に)まだよちよち歩きのお坊ちゃん、次に何に挑んだか。キューバが米国と国交正常化したというので、米帝国の下僕である日本のリーダーがおっとり刀で駆けつけて、いつもどおりの必殺の札束をちらつかせ(キューバ側の債務をチャラにしてあげて)、返す刀で北朝鮮いじめに協力してほしいと、こう迫るのである。物事を知らないにも程がある。相手は、半世紀以上にわたる朝鮮の革命同志である。ところで、札束をちらつかされた社会主義キューバはどう対したか。カストロ兄弟、フィデルもラウルも、見事な外交的対応をし、イラン同様にリップサービスで日本のお坊ちゃまをさらりとかわした。「朝鮮」などとは決して口にしなかった(無論、経済的に得るものはちゃんと得たが)。朝鮮をはじめとするこれら反帝自主の国が小国であるからといって、侮ってはならない。2-26-1に本社を置く[1]朝鮮新報社(チョソンしんぽうしゃ)が発行している。最近、あるソーシャル・ボンディング・サイトに「日本の人々が米国で誤った私たちの歴史をまき散らそうと努力している」として慰安婦の実態を知らせる本の出版を助けて欲しいという請願文が掲載された。米国に居住する韓人僑胞(海外在住韓国人)が集まって作ったこの団体は花のように美しい15才の年齢で日本軍慰安婦になって生きなければならなかった少女の話を本にして送りだす準備中だ。Butterfly'に翻訳した。出版を推進している同団体は現在のフェイスブック・グループを作って合計2千人余りの会員を募集した。海外同胞と国内市民らで構成されたこの会員たちは十匙一飯でプロジェクトを助けている。会員たちの才能寄付と後援のおかげで表紙デザインと出版問題までは解決された。彼らが後援支援金を集める目的はまだ米国図書館や学校に該当本を送る程の余力がないためだ。多くの米国人や学生に「日本軍慰安婦」に対する正しい歴史を広報するのがこの団体の目標だ。現在、ボンディング・サイトと該当フェイスブックページには本の内容と表紙など具体的な情報が記録されている。最後にこの団体は「日本の偽りの主張をただ見ているだけですか?私たちはこの本を必ず出版しなければなりません。米国にいる子供たちが正しい歴史を習えるように助けて下さい」と丁寧にお願いした。ID:CAP_USER.net2016年2月にスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表した兵器の国際取引に関する報告書によれば、11年から15年にかけて中国が輸出した兵器量は米国、ロシアに次ぐ3位という結果だった。中国メディアの今日頭条は24日、中国製の兵器を購入する国が少ない理由について説明する記事を掲載した。記事は中国の兵器輸出量が世界3位であるという点を評価しつつも、米国やロシアの兵器に比べて依然として競争力に劣ることを認めている。記事は「中国製の兵器を購入する国が少ない理由」の1つとして「互換性の問題」を指摘、「もし中国製の兵器を大量に購入するとしたら、以前に購入した兵器もすべて交換する必要がある」と説明。それは中国製の兵器に互換性がないためだが、中国製の兵器は先進国の兵器よりコストパフォーマンスに優れているものの、互換性の問題が中国製兵器のシェア拡大を妨げていると指摘した。記事は別の理由として「中国製兵器自身の欠点」を指摘、「例えばエンジンなどの重要な部品はまだ自主開発できない」ことを挙げ、「それゆえ兵器輸入国は先進国に兵器を発注する傾向がある」と説明した。SIPRIの2月の報告によれば、世界兵器輸出量で1位だった米国のシェアは33%、ロシアは25%、中国は5.9%だった。3位と言っても、実際には米国・ロシアとの開きは非常に大きい。兵器は国家や市民の安全を守る重要な道具という世界的な認識があるなか、国の兵器に対するニーズは国によってさまざまだが、互換性がないというのは大きな問題だ。中国が世界シェアの点で米国に並ぶ、あるいは追い越したいと願うのであれば、購入する側の立場にたった開発が必要だろう。ID:CAP_USER.nethttp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20160928/frn1609281140001-p1.jpg米海軍の空母「ジョン・C・ステニス」(左)や空母「ロナルド・レーガン」(中央)など空母打撃群(米海軍提供)北朝鮮の核やミサイルによる異常な恫喝に対し、米軍が「先制攻撃」を真剣に検討している。これ以上、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暴走を許せば、アジアの平和と安全は脅かされ、数年で核ミサイルを米本土に撃ち込む能力を確保するからだ。「核なき世界」を掲げるオバマ米大統領は果たして、凶悪国家の強制排除に着手するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。驚かないでいただきたい。「中国が、米国の北朝鮮に対する先制攻撃を認め、オバマ政権が作戦決行日のXデーの検討に入ったもようだ」という衝撃情報が浮上している。中央日報(日本語版)は20日、「中国が北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を黙認する方針を決めた」と、中国情勢に詳しい台湾有力紙の報道を引用するかたちで報じた。と北朝鮮は「血の友誼」(=血で固めた同盟)を維持してきた。北朝鮮の「最大の後ろ盾」である中国が、暴走する正恩氏と北朝鮮を見捨てて、米国の先制攻撃を認めることが、あり得るのか。日本の防衛省関係者が、こう明かした。米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「5015」を作成している。SEALs」(ネイビーシールズ)などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦=正恩独裁体制殲滅(せんめつ)作戦」にある。同時に、原子力空母と原子力潜水艦で、北朝鮮の周辺海域を封鎖する。約700カ所を徹底的に破壊する。北朝鮮は通常兵器などで反撃するだろうが、米韓両軍の圧倒的軍事力の前に100%敗北する。正恩氏は絶対に逃げられない。残り任期が少なく、「弱腰」との批判もあるオバマ氏に、そんな重大な決断が下せるのか。「米国は現在、『中国が、北朝鮮に兵器と関連した技術や物品も提供しないという国連安保理決議案に違反した疑いがある』と迫っている。4個人を刑事訴追したと発表した。北朝鮮が8月に初めて発射に成功した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)にも、中国の技術が流れた疑惑が浮上している。北朝鮮と直接対峙する韓国はどうなのか。「韓国では強硬論が高まっている。米国は1994年、北朝鮮への先制攻撃を韓国に打診したが、当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領が反対したこともあり、断念した。朴槿恵(パク・クネ)大統領は違う。米韓両軍が先制攻撃に着手するとすれば、Xデーはいつなのか。10月10日、6回目の核実験か、「人工衛星」と称して、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を強行する動きがある。「オバマ氏は、北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射を受けて『なめられた』と激怒している。北朝鮮への先制攻撃論を主張したことのあるカーター米国防長官も最近、フーバー研究所で『ファイト・トゥナイト』(今夜でも戦闘開始できる)という表現を使った。米韓両軍は26日、北朝鮮への対抗策として、朝鮮半島東方の北朝鮮寄りの海域で、潜水艦を探知・攻撃する合同演習を実施した。両軍は、10月3日から21日、米アラスカ州で核施設への攻撃を想定した空軍主体の合同軍事演習を行う。10月10日から15日は、韓国西方の黄海などで米韓合同演習を行う。この演習には、米原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加する。朝鮮半島危機が現実になりつつある。日本はこの国家的試練を乗り越えなければならない。それにしても、つくづく思う。掲げる民進党(旧民主党)が政権を握っていたら、日本は潰れていただろう。