宇都宮に有機ELテレビの生産拠点(写真:つのだよしお/アフロ)パナソニックが液晶パネル事業に続いて、半導体事業からも撤退することになった。半導体ビジネスは、完全に価格勝負の世界となっており、業界の主役は物量で勝る韓国勢や台湾勢に取って代わられている。日本メーカーは、米国やドイツのような高付加価値ビジネスに転換すべきだったが、多くの企業がこの決断ができず、新興国との不毛な価格競争に自らを追い込んでしまった。日本メーカーはどこで間違ってしまったのか検証する。液晶パネルに続いて半導体事業からも撤退パナソニックは2019年11月21日、2021年をメドに液晶パネルの生産を終了し、同事業から撤退する方針を明らかにした。同社はこれまで傘下のパナソニック液晶ディスプレイ(PLD)を通じて、主にテレビ向け液晶パネルの生産を行ってきた。複数拠点を擁していたが、業績低迷が続き、茂原工場は2012年に国策液晶パネルメーカーとして設立されたジャパンディスプレイに売却。2016年にはテレビ向けの液晶パネルから撤退し、姫路工場に拠点を集約。医療機器やカーナビ向けに生産を続けてきた。市場環境さらに悪化したことから、完全撤退となった。パナソニックは液晶パネル事業に積極的ではなく、当初はプラズマディスプレイを次世代薄型ディスプレイの主力と位置付け開発投資を行ってきた。液晶パネルの大型化が想定外に進んだことからプラズマディスプレイの優位性が低下。同社はプラズマと液晶の2本立てで生産を続けたが、2013年にはプラズマの生産も終了している。プラズマに続いて液晶からも撤退したことで、同社は薄型パネルを基本的に外部調達に切り換えることになる。液晶パネル生産終了の発表から1週間後の28日には、今度は半導体事業からの撤退も発表された。セミコンダクターソリューションズ(PSCS)の半導体事業を台湾の半導体企業に2020年6月をメドに売却する。同社は2014年4月に、北陸工場にある半導体ウェハ製造工程をイスラエル企業との合弁会社に移管したり、シンガポールやマレーシアの半導体工場を香港企業に売却するなど半導体事業のスリム化を進めてきた。競争環境がさらに激化したことから、PSCSを売却するとともに、イスラエル企業との合弁会社も完全に手放す。クリックしてプッシュ通知を停止する。