韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER新日鉄住金が、保有する韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式150万株を売却すると発表した。提携関係は続けるというが、新日鉄住金にはポスコによる技術盗用をめぐる訴訟のしこりも残る。韓国メディアは「提携解消への手順か」「ポスコを突き放そうとしている」など悲鳴が上がっている。17日午前の東京株式市場で新日鉄住金の株価は一時約3・8%上昇、韓国の株式市場でポスコ株は一時4・6%下落するなど好対照な値動きとなった。新日鉄住金のポスコへの出資比率は5・04%から3・32%に下がる。売却時期は市場動向を見て決めるが、売却見込み額は300億円程度とみられる。ポスコも新日鉄住金に2・51%出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定としているという。ポスコは新日鉄住金の前身である八幡製鉄が技術支援して誕生した経緯もあり、50年近く提携関係を続けてきた。1998年に互いの株式を取得。2000年に戦略的提携契約を結んで株式を追加取得したほか、06年には欧州のアルセロール・ミタルによる買収を警戒する意図もあって、相互に買い増した。今回売却する150万株は06年の取得分にあたる。その後、ミタルの業績悪化や中国メーカーの供給過剰を受けて、新日鉄住金が買収されるリスクが薄れたことからポスコ株を手放したとの見方もある。加えて、新日鉄住金が特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとしてポスコを訴え、同社が300億円の和解金を支払った一件も両社に溝を作ったようだ。韓国メディアは、朝鮮日報電子版が「世界2位の新日鉄住金が5位のポスコを突き放し、格差をさらに広げるものとみられる」と報じた。イートゥデイは「16年の提携関係にピリオドを打つ手順ではないか」などと懸念を示している。ID:CAP_USER最近、中国の不動産価格の上昇が目立つ。多くの都市で住宅価格が上昇している。一部には、バブルの発生を懸念する見方もある。別の市場でも注意すべき動きが進んでいる。それは、中国で取引される鉄鉱石先物価格の上昇だ。大連商品取引所(DCE)に上場されている鉄鉱石先物の価格は、年初来で60%程度上昇している。過剰な生産能力のリストラが急務である中国経済において、こうした“根拠なき熱狂”が広がっていることには注意が必要だ。中国の粗鋼生産能力は世界最大にまで拡大した。潜在的な粗鋼生産能力は年間11億トンから12億トンと言われる。昨年の実績を見ると、そのうち4億トン程度が過剰になっているとみられる。わが国の粗鋼生産能力は年間1億トン程度だ。それに比べると、中国の鉄鋼業界が抱える過剰生産能力はまさに巨大だ。景気減速が進む中で過剰供給を解消するには、リストラを行い需給の調整を図るしかない。理論的にはリストラ圧力が高い場合、世界の粗鋼、鉄鉱石の価格には下押し圧力がかかるはずだ。中国では全く逆の動きが進んでいる。年初来、大連で取引される鉄鉱石先物は60%程度上昇した。上海で取引される鉄筋先物を始め鉄鋼関連製品の価格持ち直しも進んできた。アナリストらが今年の鉄鉱石価格の見通しを上方修正するなど、強気な見方も多い。中国政府はリストラの進展が価格を支えているとの見解を示している。過剰な供給圧力が強いにもかかわらず鉄鉱石などの価格が上昇する状況は、“根拠なき熱狂”と呼ぶにふさわしい。鉄鉱石などの価格高騰は中国の住宅価格の上昇に支えられているようだ。景気刺激策としての不動産購入に関する規制緩和に支えられ、中国の住宅価格は上昇している。それが鉄筋への需要観測を高め、投機に火をつけている。当局は商品先物取引への規制強化に乗り出しているが、どれほどの効果があるか定かではない。注意が必要なのは、中国経済の減速懸念が高まる中、資産価格には下落圧力がかかりやすいことだ。住宅市場の過熱、それを受けた鉄鉱石価格の急上昇はいずれ逆方向に動くことも考えられる。それによって市場に大きなショックが走る可能性は軽視できない。近年の中国の情勢を見ると、株式市場が下落すると、規制緩和などを通して投資資金を不動産市場に流入させる動きが繰り返されてきた。足許の住宅価格の過熱は、昨年半ば以降の株価下落への対策に支えられてきた。徐々に、この景気対策は限界を迎えるだろう。経済成長率が低下する以上、不動産や株価などに対する下押し圧力は高まる。大規模な景気刺激策が過剰な生産能力を生み出したという教訓がある為、積極的な財政支出も期待しづらい。そのため、一旦、相場が下落し始めると、これまで以上のマグニチュードで市場、経済が混乱する恐れもある。それでも中国政府が不動産と株式の相場高騰のスイッチングを繰り返し、景気を支えようとするなら、チャイナリスクはますます膨らむ。住宅関連の需要を見込んで中国の鉄鋼メーカーは増産に動いている。それは、構造改革を難航させる恐れもある。引き続き中国経済は前途多難だ。ID:CAP_USER.net上海株の暴落など中国経済の異変は韓国経済を直撃する(AP)韓国の債務不履行(デフォルト)リスクを示す数値が今年に入って急騰している。世界的な市場不安の震源地である中国よりも高い上昇率を記録しており、投資家が韓国経済のリスクを意識している様子がうかがえる。中国に加え、通貨安、原油安の「3大危機」に襲われている状況だ。国債の債務不履行に備える保険の一種である金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」は、一般に数値が高いほど「破綻確率」も上昇する。韓国国債のCDSは今年に入って一時74bp(ベーシスポイント)まで急騰した。昨年末の時点から約35%上昇している。中国の人民元切り下げをきっかけに景気減速が加速した昨年10月以来の水準だ。韓国をめぐっては、米大手格付け会社のムーディーズが昨年、韓国国債の格付けを、従来の「Aa3」から同国として過去最高水準となる「Aa2」に引き上げたが、実際の投資家の見方とは必ずしも一致していないようだ。中国のCDS値も今年に入って一時133bpをつけたが、年初来の上昇率は約23%と、韓国の方が上回る。ちなみに日本国債のCDSの上昇率は最高でも9%程度。北朝鮮の核実験という「地政学リスク」も警戒された。先週末時点では欧州中央銀行(ECB)や日銀の追加金融緩和期待を受けて世界株安が収まったことで、CDSの値もいったんは落ち着いた。先行きは引き続き予断を許さない。oil)」の「3Cリスク」で世界経済に暗雲が立ちこめている-と報じたが、これらはすべて韓国経済を直撃している悪材料だ。輸出依存度が高く、中国が最大の取引先である韓国にとって、中国経済の失速は大打撃となる。人民元安によって韓国の製造業が、中国メーカーとの価格競争力でも危機にさらされている。原油安の悪影響も深刻だ。中東での取引量が大きい建設業が受注減に見舞われているほか、鉄鋼や造船業の需要も減っている。原油価格もいったんは落ち着きを見せたが、中国経済の失速による需要減という構造問題に変化はない。韓国銀行(中央銀行)の報告書は、「中国と韓国のCDSは連動性が高い」と分析しており、中国経済の低迷が続く限り、韓国のリスクも高まる構造だ。ID:CAP_USER.net新年初めからウォン・ドル為替レートが揺れ動いている。去年から続く元貨切り下げに北の核リスクまで重なってウォン・ドル為替レートも直撃弾を受けたのだ。7日、ウォン・ドル為替レートは4ヶ月ぶりに1200ウォン台に突入した。変動性は大きくなると展望している。この日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは2.7ウォン上がった1200.6ウォンで締め切った。ウォン・ドル為替レートはこの日1.6ウォン上がった1199.5ウォンで出発したが、開場30分目に1200ウォンを越えた。以後、ドル当り1190ウォン台中盤線まで戻ったが、中国人民銀行の元貨追加切り下げの報が伝えられ、取引場で高価な1203.7ウォンをとった。中国人民銀行はこの日、元・ドル取り引き基準為替レートを前日対比0.5%切り下げして告示した。チョン・スンジ・三星先物(サムソン・ソンムル)研究員は「韓国ウォンと元貨の連動性が高まったという点で、元貨の急騰傾向イシューが大きく影響を及ぼした」と話した。専門家たちは今後ウォン・ドル為替レートが着実に上昇すると予想している。中国が続けて元貨を引き下ろすところにアメリカの金利引き上げなどで、ドル貨幣の強勢が着実に続くという説明だ。バクユナ東部証券研究員は「中国元貨が2月の春節(7日~13日)、3月の全国人民代表会議の前後で劣勢幅を拡大するだろう」としながら「ウォン・ドル為替レートは1230ウォンで抵抗線を形成するだろう」と見通した。一部では、ウォン・ドル為替レートが1300ウォン台まで上昇することができるとする見方もある。分析チーム長は「ウォン・ドル為替レートが一部調整を受けても、アメリカの金利引き上げイシューなどで、9月には1300ウォンまで上がるだろう」と展望した。朴槿恵大統領に対する支持率が上昇しました。世論調査機関のリアルメーターが12~16日まで全国の成人男女2500人を対象に行った調査で、朴大統領に対する支持率は前の週に比べて1.2ポイント上昇し、48.0%でした。反対に支持しないとした人は47%で、前の週より2.1ポイント減りました。関連して保守層が結集したことや大統領のアメリカ訪問が支持率上昇につながったと分析しました。大統領に対する支持率は、アメリカ国防総省を訪れた15日には49.7%まで上昇しました。