)の事業体制の最適化を目指し、住友鋼管と日鉄鋼管の合併を中心とした再編を検討して参りましたが、このたび、以下のとおり合意しましたので、お知らせ致します。(1)住友鋼管と日鉄鋼管の合併(以下、「本合併」)本日、両社の取締役会において決議し、合併契約を締結致しました。(以下、本合併により成立する会社を「統合新会社」といいます。持分(以下、併せて「株式等」)の統合新会社への譲渡なお、住友鋼管は、2013年8月1日を効力発生日とする株式交換により、新日鐵住金の完全子会社となっております。:子会社)等の課題を有しておりました。今回、一連の再編により、グループの経営資源の最適かつ効率的な活用、事業戦略の一層の共有化を図り、グループ電縫管事業の一段の競争力強化・発展を目指して参ります。生産移管等の生産体制再編を実施することで、事業体制の効率化・お客様対応力の向上を目指します。海外においては、新日鐵住金グループで国内小径電縫管の太宗を生産する統合新会社へ海外事業会社の管理を一元化することで、国内外生産拠点の一体運営を強化、タイムリーな生産移管や効率的なノウハウの移植を図り、お客様のグローバル展開へのより適確な対応を目指します。消滅会社とする吸収合併の方式により実施致します。新日鐵住金の販売品種は、素材開発や上工程、他品種(薄板、棒鋼、シームレス管等)との連携を必要とする開発品とし、総合鉄鋼メーカーとしてのリソースを活かし、お客様の使用部材の品種変更や製造プロセスの大きな改善等に対応して参ります。日鉄住金鋼管の販売品種は、既存製品や製造方法の延長にある開発・改善品とし、電縫管専門メーカーとしての技術・知見を活かし、お客様ニーズへのきめ細かい対応を目指して参ります。2)販売品種移管の時期2014年4月1日を目処に移管致します。移管の時期、具体的明細の確定については、お客様のご意向を伺いながら進めて参ります。株式等を日鉄住金鋼管へ譲渡致します。(資本関係の詳細は別紙を参照下さい。最適化については、今後、早期の効果発揮を目指して具体策の検討を進めてまいります。関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。