労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎えます。このほど厚生労働省から平成24年度の状況をまとめたものが公表されました。・『いじめ・嫌がらせ』(いわゆるパワハラ、セクハラ)に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。あり、初めて1万件を超えた。・あっせん申請件数はやや減少した。解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の3つの方法があります。