>Twitterの利用規約が改訂!どこが変わった?同意して大丈夫なのかを徹底解説2019年12月12日Twitterの利用規約が変更されるという動きがあるようです。新しい利用規約はいつからなのか。具体的にどのように変化するのか。同意しても大丈夫なのかを含めて徹底解説します。プライバシーポリシーの改訂・追記された内容2020年1月1日からTwitterのサービス利用規約が改訂Twitterのサービス利用規約が改訂されます。改定日2020年1月1日から改訂と施行。来年の年始から新規約が施行されます。改訂時には、Twitterにアカウントを作成しているユーザーは新しいサービス利用規約に同意をしないと、引き続きTwitterの利用ができません。ログイン時にサービス利用規約が表示され、「同意する」ボタンが設置されるものと思われます。現時点でのサービス利用規約に同意をしている方でも、新たに規約に目を通して同意する必要があります。同意できない場合は、2020年以降のTwitterの利用はできません。改訂によってTwitterの利用が制限されてしまったり、今後の利用に影響が出るものではありません。現行規約の補足や追記がメインになります。新規約と現行規約を比較します。左側が2020年1月1日に改訂される新しい規約。右側が現行の規約になります。現行規約の概要の開設。改訂・追記されている部分があれば、解説していきます。「本サービスを利用できる人」に改訂・追記された部分はありません。これまで通り、13歳以上からの年齢制限が設けられ、個人のTwitterアカウント保有でも拘束力(カウントの停止などの権力)を有しており、すべてTwitter社に帰属することを示す内容になっています。「プライバシー」に改訂・追記された部分はありません。Twitterの利用によって提供される情報がTwitter社に提供され、提供された情報の取り扱いについてを「プライバシーポリシー」で説明していることを示しています。提供される情報は本社、関連会社を含め多国籍に転送されることを含めての使用にユーザーが許諾するものとしています。本サービス上のコンテンツ「本サービス上のコンテンツ」に改訂・追記された部分はありません。ツイートの信憑性はユーザー本人が見分けるとし、万が一誤った情報を取得・拡散してしまった場合でもTwitter社は責任を負いません。不適切なコンテンツなどの有害な情報なども意図せず目にしてしまう機会があることをユーザーが理解しているものとしています。「ユーザーの権利およびコンテンツの利用に対する権利の許諾」において、追記された部分があります。概要ユーザーのツイートの所有権は、発信した本人が有します。ツイートの発信は、全世界中に閲覧可能としていることに承認しています。Twitter社、その他関連企業、組織や個人に対してツイートを発信したユーザーに報酬などの対価を支払う義務は生じず、自由に利用できます。この部分では、主に「ツイートの所有権」に関して言及しています。追記された内容キュレーション(情報、まとめサイトなど)や変形、翻訳をしてもツイートを発信したユーザーは許諾すること。ツイートに報酬は支払われないものの、Twitterを無料で利用できることが対価であることを同意している。誰でも使用でき、そして商用に利用できるということ。発信したユーザー本人には金銭や物品などの報酬は払われないものの、Twitterのほとんどすべての機能を無料で利用できることが報酬として同意していますということを表しています。現行の規約とは変わらないものの、追記によってより明確になりました。「本サービスの利用」において、改訂と追記された部分があります。概要Twitter内で提供しているサービスを適宜変更したり、中止することもある。ユーザーは、Twitter社に対する妨害や情報の改ざん、不正を行ってはいけない。Twitter社は、捜査機関からの情報開示には応じ、犯罪の速やかな解決に協力する。「サービス提供やセキュリティ」に関して言及しています。改訂・追記された内容サービス上のコンテンツの削除または配信の拒否。ユーザーがセキュリティ研究者の場合、Twitterの脆弱性報告プログラムに従わなければならない。Twitterの脆弱性報告プログラムに参加するユーザーにはパラグラフに規定される要求事項は適用されない。Twitterは、ユーザーが公開したコンテンツに対して削除措置が可能です。配信行為も拒否することができる旨を追記しました。ユーザーがセキュリティ研究者の場合は、脆弱性報告プログラムに従うことになります。ユーザーアカウント「ユーザーアカウント」に改訂・追記された部分はありません。Twitter上のいくつかのサービス・機能を利用するためにはアカウント作成が必須であるということ。不正利用などに対する対策はユーザー自身が行い、損害が発生した場合はTwitter社は責任を負いません。広告や運営からの通知はサービスの一部となるため、ユーザー側が非表示にできない場合があります。本サービスを利用するためのユーザーライセンス「本サービスを利用するためのユーザーライセンス」に改訂・追記された部分はありません。規約に同意することで、無償でTwitterを利用できることにユーザーが理解しているとしています。Twitterの商標はユーザーに権利を与えないとしています。「本規約の終了」において、追記された部分があります。概要ユーザーはいつでもアカウントの削除ができる。規約、法令違反でTwitter社はユーザーのアカウントを削除できる。Twitterのサービス提供ができなくなった場合は、アカウント削除を含めて停止できる。誤ってアカウントを停止された場合は、ユーザーは申し立てることができる。「アカウントとサービス」に関して言及しています。追記された内容ユーザーアカウントの一時停止もしくは削除後でも、この規約は有効に存続する。これまではアカウント削除後にこの規約が適用されるかどうかについて言及はされていませんでしたが、疑義を避けるためにこの追記が行われたようです。改訂・追記された部分はありません。サービス利用規約を改定する場合は、30日前にメールもしくはアプリ内などで通知するとしています。改訂後のサービス利用継続は、ユーザーが規約に同意したものとみなされます。プライバシーポリシーの改訂・追記された内容プライバシーポリシーもサービス利用規約同様に2020年1月1日から改訂・追記が行われます。公開情報ポイントユーザーが「いいね/リツイート」やリプライなどでTwitter上の広告に反応すると、ユーザーが反応した広告に関する情報を取得する場合があるということを加えました。ツイートする際にコンテンツを公開して投稿すること(API経由も含む)で、その情報を可能な限り広範囲で公開するように指示を出していることにもなり、ツイートを世界中に広めます。連絡先情報とアドレス帳ポイント一文に「広告を含む」が追記しました。ログデータポイントログデータの内容に「検索語」において【実際に検索のために用いられていない検索語も含む】を追記。これらのデータををTwitter社が販売戦略の効率性向上にも使用すると追記しました。広告主とその他の広告パートナーポイント広告パートナー、関連会社によって共有された情報は、ユーザーがTwitterと共有した情報などを組み合わせることがあると追記しました。サービスプロバイダーポイントサービスプロバイダーが、その他の個人情報に該当しないデータを利用することがあるという旨を追記しました。法律、損害、および公益ポイント一文に「その他の安全性に関するデータ」が追記しました。非個人情報ポイント非個人情報において、「人口統計」と「推測される興味関心」が新たな項目として追加されました。自身の個人情報へのアクセスまたは修正ポイントユーザー情報のアクセス、訂正や削除を要求する際は、プライバシーポリシーに記載された方法で連絡することができる旨を追記しました。反対、制限または同意の撤回ポイントプライバシー設定がシステム全体に反映されるまでに時間が掛かる旨を追記しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。