質疑が始まるまでに配れと支持しました。NPO法人があったことを隠したのか。コンプライアンス精神が欠如して杜撰な体制であるとの話がされているから、文書を隠そうとした。区長と理事の会見で区はNPOに様々な問題があることを認識した。私は一貫してNPO法人が問題ある事業者と言ってきた。保証金も付けず、担保も付けない。自らのミスを隠そうとするあまり、情報を隠す区役所の姿がある。」みんなの党・世田谷行革110番のすえおか雅之議員「区ぐるみの隠ぺい工作ではないか。経営的に成立しない杜撰な業者だった。23年第4回定例会で「二子玉川デジコン事件の債務弁済契約は地方自治法違反」と主張した。「二子玉川デジコン事件の債務弁済契約の違法性について質問する。この事業は区が補助金を出したものの、相手側の一方的な事情により、実施困難となり、廃止となった事件です。いい加減な法人を選定した区の責任は免れない。その後始末にも明らかな地方自治法違反が行われているということを指摘する。支払われた補助金は約2000万円である。事業に成果はなく、相手側の一方的な事情で廃止されたのであるから、2000万円を返すことが筋である。それを956万3000円に減額して弁済契約を締結したと事後報告する区の姿勢は問題である。事業者側には2000万円を返済する資力がなく、区が譲歩に譲歩して支払い可能な約950万円で妥結したという点が実態である。これは明らかに和解契約を含んでいる。地方自治法第96条は和解契約を議会の議決事項と定めている。議会の承認なしに金額を負けることができないことは民主主義の大原則である。現実に僅かに16万円しか返済されていない。この弁済契約自体も杜撰であった。桃野議員が保証人も付けない、担保も取らないのかと追及している。大規模開発については特に周辺住民から公共性・公益性の観点で強い要望もある。風害等の環境影響についての訴えもあることから、この双方について事業者との協議を始めている。その協議の中で公共的・公益的な要素への理解は得られていると聞いているが、詳細な詰めの作業は現在進行形である。二期工事への補助は地域住民にとっての公共性や公益性の向上が必要と考えている。NPO法人の財産は約1430万円と確定した。そのうちの約3分の1がNPO法人の自主財源であり、残りの約900万円を区が支出した財産と認定した。よって、納付すべき金額の減額など和解には該当しない。遅延損害金も契約書に明記している。あたる譲歩は一切行っていないとの認識自体が誤りである。事業が失敗し、残った財産が1400万円である。それならば1400万円を返せということが区民の立場に立った考えである。区は相手の立場を考えて譲歩してしまった。勝手に譲歩するなと主張する。会派は専門家の意見も取り入れて、地方自治法違反と考えている。区の見解は到底認められない。NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)ありきの事業ではないかと追及した。中止に至る経緯や問題点について伺う。6月以降、委員会や本会議の場で様々な指摘をしてきた。NPO法人から返還された金額は16万円のみである。総務省からコンプライアンス上の問題を数々と指摘されている事業者である。世田谷区の事業者選定に問題がなかったのか。経済産業省から『デジタルシネマを核とした次世代映像コンテンツ産業集積に関する産学連携コンソーシアム事業報告書』を入手した。報告書には二子玉川をデジタルコンテンツ集積地にするとされ、スケジュールまで書かれている。ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)初期メンバーから出すとも書かれている。実際、DCInのメンバーと検討委員は重なっている。自分達で二子玉川を集積地にするとデザインし、デザインした人達が補助金を受け取って事業を展開するという内容になった。報告書の検討委員会のメンバーには世田谷区の幹部職員も名を連ねている。世田谷区はNPO法人ありきで事業を進めた結果、事業が頓挫し、多額の補助金を失ったのではないか。検証委員会で検証するとのことだが。構想は、区の事業構築の参考にした。林田力hayariki.net。