83.2%、男性5.14%厚生労働省が常用労働者5人以上の事業所を対象に平成29年10月1日の状況について実施した「平成29年度の雇用均等基本調査(速報版)」結果(有効回答数3869事業所)によると、育児休業取得者の割合は、女性が83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性が5.14%(同1.98ポイント上昇)でともに上昇したことが分かった。平成27年10月1日から28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、29年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は83.2%と前回調査(28年度調査81.8%)より1.4ポイント上昇した。3年連続の増加となったものの、20年度の90.6%以降は80%前半から後半の割合で推移している。平成27年10月1日から28年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、29年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は5.14%と初めて5%台に達した。前回調査(28年度調査3.16%)より1.98ポイント上昇し、7年連続で増加。(97.6%)と続き、「生活関連サービス業、娯楽業」が73.1%で最も低い。経営ニュース/news/management/2018/img/img_romu_01_s.jpg厚生労働省が常用労働者5人以上の事業所を対象に平成29年10月1日の状況について実施した「平成29年度の雇用均等基本調査(速報版)」結果(有効回答数3869事業所)によると、育児休業取得者の割合は、女性が83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性が5.14%(同1.98ポイント上昇)でともに上昇したことが分かった。平成27年10月1日から28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、29年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は83.2%と前回調査(28年度調査81.8%)より1.4ポイント上昇した。3年連続の増加となったものの、20年度の90.6%以降は80%前半から後半の割合で推移している。平成27年10月1日から28年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、29年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は5.14%と初めて5%台に達した。前回調査(28年度調査3.16%)より1.98ポイント上昇し、7年連続で増加。10年前の19年度(1.56%)からは3.58ポイント上昇している。(97.6%)と続き、「生活関連サービス業、娯楽業」が73.1%で最も低い。サービス業」(7.48%)と続き、「生活関連サービス業、娯楽業」が1.19%で最も低い。