大阪大学を労基法違反で告訴とのニュースだ。ツイッターに写真では朝日新聞の16日付朝刊となっている、これしか情報ソースはないのだが、http://twitpic.com/cjqicq一見すると上限5年が労基法違反かと間違えるかの見出しだ。読んでみると、大阪大学は3月に非常勤講師らの契約規定を新たに定めた際、「大学が非常勤講師と結んでいるのは準委任契約で労働契約ではないから、非常勤講師は労働者に当たらない」として、当事者の意見を聞かなかったという。今回も、早稲田大学の労基法違反での告訴と同様に意見を聞かなかったことが問題視されているのだが、今回のケースは大学非常勤講師が準委任契約であるとの主張となり少し論点がずれていることがポイントとなる。どちらにしろ就業規則の改定は労働者から意見を聞けば良いだけであることは以前のエントリーでも言及した。有利な展開となるとは予測しにくい。告訴の記事でもかいたことであるが、労働契約法の改正の5年上限にともない、就業規則等の変更で労使間がトラブルになることは今後も予測される。就業規則の不利益変更になるとはいえ、就業規則は制定する側にイニシアティブがあることは変わらない。問題は大学内での格差ではないだろうか、高度経済成長時には大学が量産され、団塊の世代の資格も能力も足りない大学教授が悠々とした生活をおくる一方で、将来の予測が立たないという理由で、若い研究者の世代にしわ寄せがいっている現状があるのだろう。それに大学院重点化政策の弊害などもあるのかもしれない。どちらにしろ、若く優秀な研究者がこのような無意味な労使紛争で時間と労力を費やす状況は無駄である。大学は外部からの改革を自治の名の下嫌う傾向があるが、日本社会の小学校から始まる教育制度自体に大きなメスを入れ、大学制度そのものの改革が必要とされているのではないだろうか。replyコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。仕事中の怪我の会社の責任と労災隠しについて-法律的根拠について労災だと会社が認めてくれない。usfacebooktwitterinstagramGoogle+。