Logこのブログでは、世相(政治、経済、スポーツ)、旅行、イベント、健康、等々に関するコメントを記述する。バックの桜は、ふるさと「奥出雲・横田の稲田神社」に記念植樹した桜をイメージしたものである。日韓関係は悪化の一途をたどっている。原因は文在寅と言う災厄な大統領に起因している。文在寅は諸悪の根源でもあると見ている。言うのは、すでにご存じのごとく、1965年に結ばれた日韓請求権協定(国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。)を全く無視し、徴用工問題で国際法を覆し、国と国の約束事を破っていることである。2015年に結ばれた慰安婦問題合意(2015年12月28日の日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と韓国政府の合意。)をも全く無視し、日本政府の合意を得ることなく一方的に破棄し、ここでも国と国の約束事を破っているのである。海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射したと日本政府が抗議したことに端を発した、日本政府と韓国政府との間における一連の問題)である。ここでも韓国は事実を否定し、自国が有利になるでっち上げを行うのみで、全く協議が噛み合わないのである。上述した3件の問題では、日本側が話し合いを求め建設的な提案しても、二枚舌を使い事案をはぐらかし、ごまかそうとするのみで協議にならないのである。6月28~29日に大阪でG20の会議が行われた。これに先立って、韓国側は日本に協議を申し入れた(韓国国内向けのジェスチァー)が、安倍首相は会議を持ったとしても噛み合わないことが分かっていたので無視したのである。この時の安倍首相の行いは、日本の65%の人々が支持していたのである。日本政府は7月1日に韓国への輸出規制を厳格化すると発表し、7月4日に「フッ化ポリイミド」「EUVレジスト」「フッ化水素」の3種類の半導体材料について輸出規制を発動した。この規制により、これら3材料の輸出には、経済産業省の審査に最大3カ月の時間がかかるようになるのである。その後、日本政府は8月2日に韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定した。これにより、8月28日以降は、韓国向け輸出において、ほぼすべての品目で経済産業省が個別審査を出来るようになるのである。これに対して文在寅は「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本はわが国経済へ打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言した。「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう一度作る」と呼びかた。対抗措置として、韓国版「ホワイト国」から日本を外す、またWTOに日本を提訴準備を着々を進めるとしている。日韓関係は、解決に向かうどころか益々ヒートアップの方向へ進んでいます。国会は、全会一致で日本非難決議を採択。日本側の反応としては、政府一般国民共に比較的冷静に対応している。このままの姿勢を貫き、韓国側が何らかの事態改善の打開策を示してして来るまで待ちの姿勢で良いと思っている。安倍首相も、8月6日広島で開いた記者会見で韓国に対して「日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基礎となった国際条約を破っている」と述べ、「請求権協定をはじめ国と国との関係の根本に関わる約束をきちんと守ってほしい」と求めている。韓国との会談の可能性については言及していない。等々)により、特に若者の失業率が大幅にアップしています。すべての面に於いて落ち込みが顕著です。これに加えて、日本の「ホワイト国」除外が重なり、これから先半年後を想像するとぞっとする状況になるのではないかと見ています。通貨ウォンも売られ始めて来ています。KOSPI(韓国総合株価指数)も心理的抵抗線割ってきています。ゆう状況であるにも関わらず、文政権は強気一辺倒で、「北朝鮮と経済協力をすれば日本の経済に勝つことが出来るようになる」と言うような絵空事を述べ国民を反日へあおって政権の支持率をアップさせています。これから先どうなって行くのか?日本政府の対応を指示し、静かに高みの見物をして行けば良いのでは、と言いうのが私の現在の心境です。(火)大阪ダブル選(知事・市長)維新勝利・・・ここまで圧勝するとは思わなかったにほんブログ村2019年4月7日、第19回統一地方選の前半戦が投開票された。大阪では大阪都構想の是非を問う大阪府知事・市長の「ダブル選」も急遽追加して行われた。大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会で、大阪維新が提起する案が公明党の裏切りにより否決された。当初公明党は維新と「都構想に関して協力をする」と言う密約を結んでいたのであるが、最後に来て反故にしてしまったのである。任期途中で辞任し、お互いをクロスさせる選挙選に打って出る」と脅しを懸け公明党に翻意を促したのであるが、功を奏することなく、公明党は淡々と維新案を否決してしまったのである。前倒しとなり、今回の統一地方選挙と併せておこなわれることになったのである。対抗するため自民党・公明党は、急遽対立候補を擁立し選挙戦に臨んだ。都構想に反対する他の野党も総ぐるみで自民党・公明党が擁立する候補を自主的に応援する形を取った為、候補者は無所属で立候補し、維新以外のすべての党の応援を受け入れた。それぞれ立候補し選挙戦に入った。吉村洋文氏に対抗する小西禎一氏が相手に決まった時は、私の直感で吉村氏の勝利は間違いないと感じた。小西禎一氏の知名度は非常に低かったのに加えて、吉村氏の市長としての実績が光っていたので勝負にならないだろうと思った。ましいものがあり、どこの馬の骨か分からない小西氏では太刀打ちできないだろうと見ていたのである。選挙選では、最初から吉村氏が先行しているとの報道もあり、本人も自分の選挙選より市長選が気になり、ほとんど大阪市内を回り松井市長候補の応援を兼ねて維新をアピールする戦術を取っていたのである。対抗する柳本顕氏が決まった時には、これはちょっと手ごわい相手であると感じた。言うのは前回の都構想の賛否を問う投票が行われた時、都構想反対の先鋒に立ち指導したのがこの柳本顕氏であったからである。選挙戦が始まった時点では、両者の優劣はつけられず五分五分のスタートであった。所が、選挙戦中盤頃から松井氏がやや先行していると言う報道が目立ち始めた。選挙戦後半に入るとはっきり松井氏が優勢であると言う報道に変わって来た。ここで今回の選挙戦は、維新が知事戦、市長戦ともに制するだろうと確信したのである。当確が決定したのである。大差での圧勝であった。知事選はダブルスコアでの勝利、市長選は58%獲得の勝利となった。おいても維新が圧勝したのである。言うことは、維新トップの判断で任期途中でのクロスのダブル選挙に打って出たことが、下部の選挙選にも影響を与え予想外の結果を生み出したのである。いわゆる維新の風が強烈に吹いたのである。府議会選では、維新は改選前40議席から51議席へと議席を伸ばし定数88の過半数を獲得するに至った。市議会選では、維新は改選前33議席から40議席へと議席を伸ばし定数83の48%を獲得するに至ったのである。府議会選での極めつけは、自民党の府議団幹事長を務める花谷充愉氏が維新の新人候補に敗れたことである。大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会で花谷充愉氏は維新の提案を拒み、他会派を誘導し否決へ導き、さんざん維新を痛めつける姿をテレビで何度となく見ていたので、花谷氏の落選がなんとなく哀れに映ったのである。私の地元交野市の府議会選挙でも自民党の現職が維新の新人女性候補に敗れると言うハプニングが起きたのである。これから先の大阪の政治であるが、大阪の発展いや日本の発展をも牽引して行くべき重要なイベントが目白押しである。6月にG20、9月にワールドカップ・ラグビー大会、夢洲へのIR誘致、夢洲での万博開催、等々である。これらのイベントをスムースに進め大阪・日本を発展へと導くためには、大阪の府と市がバラバラではなく一体となり、協力して行かねば到底なし得ないことである。イベントだけではなく、ちかじか想定される自然災害に対しても同様である。都構想の実現は、ただ単に大阪の発展だけではなく、その先にある日本の統治機構の改革を進め、東京一極集中ではなく、全国を万遍なく発展さすための道州制へと導くステップとしなければならないと思っている。(木)注目の米朝会談が行われた・・・非核化と平和体制構築は実現するのだろうか?にほんブログ村2018年6月12日、注目していた政治イベント米朝トップ同士による初めての会談がシンガポールのカペラ・ホテルで開催された。開催が危ぶまれていただけに、何とか開催にこぎ着けられたことは評価出来る。開催されたことに対すると評価と会談の中身、即ち成果とは別である。会議の詳細については、いろいろなメディアで数多く報道されているのでここでは述べない。謳っているが、果たしてこれが上手く機能して完全な非核化へと進んで行くのだろうか?これからのプロセスを見てみない事には評価は難しい。1年後、2年後、更には5年後、を見たときどうなっているのだろうか?完全な非核化が進み、朝鮮半島の永続的で安定した平和体制が構築されているのだろか?時間を追って見てみなければ、成果は明らかにならない。して来ているからである。北朝鮮は1993年NPT(核拡散防止条約)脱退宣言を出し反故にしたのである。2002年にウラン濃縮計画を明らかにし全て白紙に戻してしまった。確認したのであるが、核の検証手続の文書化を巡り決裂してしまった。6カ国協議は、2003年8月第1回から2007年3月第6回まで中国北京で計9次の会合が行われたが、結局実を結ぶことなく終了してしまった。約束を人工衛星と称したミサイル発射実験を強行して無効にしてしまったのである。実現するのだろか?疑問を抱かざるを得ないのである。この交渉過程で躓き、行き詰まることも多々予想されるからである。日本に関して言えば、最も重要なのは拉致問題であるが、トランプ大統領の進言により、北朝鮮がこれをすんなり認めて交渉にスムースに入って行けるのかどうか?予断を許さないと見ている。後は、日本政府とりわけ安部首相の意気込みである。小泉首相時代に北朝鮮へ乗り込み会談を行ったのと同様に、金正恩委員長と直接向き合い、話し合い解決へ結び付けて行く以外に方法は残されていない。心境で頑張って欲しいと願うものである。(日)米朝会談の日程と場所が決定・・・シンガポールは最適な場所だろうか?にほんブログ村5月10日、トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩委員長との史上初の米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開くと発表した。首脳会談の場所については、シンガポール、ジュネーブ、ウランバートル、南北軍事境界線にある板門店、等々が噂に上っていたが、最終的にシンガポールと決定した。シンガポールと決まった理由は、米朝双方と関係があること、中立性が高いこと、等々があげられている。その他の理由として考えられるのは、非常に治安が良く、インフラに長けていることが上げられる。私は、この国に約10年(1997年~2006年)住んでいた。帰国してから既に11年以上が経過しているが、当時からインフラの整備状態は非常に良く、仕事をする上で多いに役だっていた。チャンギ国際空港は24時間運営であり、夜中であろうが通関の作業はひっきりなしに行われ、到着した荷物の検疫・通関手続きは最短で4時間で終了する。日本を夕方4時に出発した荷物は、夜10時にシンガポールに到着、通関手続きを終えて荷物が出て来るのは4時間後の夜中の2時である。これほど通関手続きが早い国は他に例を見ない。日本の場合、航空貨物で最短でも約13時間かかる。トラックの運転手を、夜中に待機させておいて、荷物が出て来たらすぐにトラックに積み込み工場へ向けて出発させる、とその日の午前中にマレーシアの工場へ到着するのである。シンガポール島内の陸路の交通渋滞は、日中、夜中、ほとんど関係なく皆無であり、島内を横切りシンガポール出国、マレーシア入国の税関まではすんなり着く、しかし税関の前で少し渋滞があり、ここを抜け出すのに数時間を要する。税関手続も、荷物の内容をネットで予め申告し、ネットで許可を取り、事前に書類を作成し、この書類を運転手に預けて持たせておき、通関時提出することで時間短縮が図れたのである。これは、日本から荷物を輸入する場合の例であるが、製品を出荷する場合に於いても、これと同様に迅速に行われる。通勤を車で行っていたが、片道20kmの距離を30分弱で行けるので、通勤のストレスをほとんど感じなかった。以上はインフラの一例であるが、治安も非常に良く日本より安全であると感じていた。従い、各種の国際会議が誘致され頻繁に行われていた。シンガポールが直接の当事者でない第三国であるのにも関わらず会議の誘致が出来たのは、インフラ・治安の良さを示すバロメータであると思っていた。しからば、具体的な開催場所はシンガポールの何処だろうか?今、最有力視されているのは、中心部のシャングリラ・ホテルである。ら要人が集う国際会議が毎年開かれており、セキュリティー対応は万全のようである。これは予断であるが、私がシンガポール勤務時、三洋アセアン地区の会社幹部を集めて「インターナショナル企業グループ方針発表会」が行われたのもこのシャングリラ・ホテルであった。この時は、日本から副社長の井植敏雅氏も出席されていた。以下の文字をクリックするとその時の写真に繋がる。「マリーナベイ・サンズ」であるが、警備などの面から困難とみられている。このIRは私が帰国した後の2011年2月17日全面開業した。2012年7月、帰国後2回目のシンガポール旅行時ここにも訪れた。第三番目の候補地として考えられているのは、セントーサ島である。等々が充実した場所である。警備の面を考慮すると、容易であると思われる。治安とかインフラについて見て来たが、もう一つ重要と思われるのは、シンガポールでは集会等には厳しい制限が課されているため、会談の当事国に対する反対デモを心配する必要もないことである。いろいろな面についてシンガポールの妥当性について考慮してきたが、米朝会談には最適な場所であると結論づけられる。言うのが私の見方である。(火)第48回衆議院選挙についての雑感にほんブログ村10月22日第48回衆議院選挙が終わった。今回の選挙について雑感を述べてみる。自民党が圧勝し、連立を組む公明党と合わせると313議席という3分の2を越す絶対安定多数となった。事前にここまで与党が圧勝するとは全く予想出来なかった。問題で自民党の票は過半数ギリギリまで落ち込み、安倍首相の責任問題まで発展するのではないかと予測していたが、全く予測外れの展開となった。一般の有権者に取って実質的な損得勘定と言った痛手を与えたのではなく、政治倫理という精神的なダメージのみであり、実際の投票行動には影響を与えなかったのではないかと思われた。ように簡単に勝利に結び付ける事が出来るとは思っていなかった。(スタッフ)、が揃っていない中で全国展開など出来るはずがないと思っていた。結果を見ると、希望の党で当選したのは、民進党から合流した前職や元職がほとんどで希望の党オリジナルメンバーの当選は僅かである。小池氏の最側近と言われ、希望の党設立メンバーであった若狭勝氏すら落選している。2点であり、全く自民党の補完勢力である。どこに存在価値があるのだろうか?と疑問を抱いていた。導入、政府機能の地方分散、御所を京都に戻す、等々を掲げて戦うのであればそれなりの価値を見いだせると思っていたのであるが。これから始まる選挙総括に当たっては、小池氏への風当たりが強くなり、代表を辞めざるを得なくなるのでと推測する。小池氏に頼るのではなく、民進党から移った本来の国会議員メンバーが主力となり、党の綱領から見直すべきである、党名についても同様である。希望との合流を決意した前原氏にも応分の責任がある。小池氏の政治・選挙手法は、一種の風頼りであり、東京都と言う狭い区域であれば通用するかもしれないが、全国区と言う広い範囲では簡単に風を吹かす事は出来ない。これを前原氏は読み誤り、組織や資金がないのにも関わらず、安直に合流を選択した訳であり、責任を取らざるを得ないと思う。された枝野氏は、自分から立憲民主党を立ち上げ、公示前の勢力15名であったのを55名まで勢力を伸ばした。野党第一党と言うポジションを築き上げたことは立派であると褒めてあげたい。維新は希望と選挙協力をして大阪と東京ではお互いに候補者を立てない戦いをしたのであるが、大阪では15の選挙区で自民と激突、結果は小選挙区で3つしか勝てず、トータルしても公示前の議席14を下回り11議席の獲得に終わった。松井代表の懸命の戦い・努力にも関わらず、大阪でもかつての維新の勢いを取り戻すことなく、僅差で自民党に敗れる選挙区が目立った。以前、カリスマ的代表であった橋下徹氏が引退した結果、その影響がかなり出て来ているのではないのだろうかと推測するのである。この調子で行くと、再来年行われる予定の大阪都構想に関する選挙・戦いでも維新が勢力を伸ばし、勝利に導くことが難しくなるのではないのだろうか?と危機感を抱かざるを得ない。以上が第48回の衆議院選挙の結果感じた雑感である。(水)第48回衆議院選挙が公示・・・選択に困る選挙になりそうだにほんブログ村10月10日第48回衆議院選挙が公示された。同様に大義名分がはっきりしない選挙である。言えば、安部首相のご都合解散である。問題から逃れるための臨時国会冒頭解散である。解散を行えば自民党に有利に働くと読んでの解散だと見ている。合流するという施策取ったため、政局はまさに風雲急を告げる状態になってしまった。違う方々は受け入れないと明言し拒否したのである。「立憲民主党」を立ち上げたのである。参加出来なかった一部の方々は無所属で立候補する運びとなり、民進党は完全に瓦解してしまった。いう3極で争う構図になった。投票する側から見ると、選択肢が増えたことにより、いずれを選択すれば良いのか困る選挙になりそうである。森本、加計、問題にきちんとした決着が着けられていないことから、かなりの有権者が逃げ出すのではないだろうか?と見ている。グループは過半数ぎりぎりまで落ち込む、あるいは過半数取れないことも想定される。グループがどこかと連立で政権を維持することになった場合、次の首班指名は誰になるのだろうか?私は以前から、安倍首相が退陣した場合、次の最適任者は石破茂氏ではないかと思っていた。一度首相をやってみて欲しいと思っている。石破茂氏は非常に慎重居士である。物事に対する考え方が理路整然としている上に、軽率な判断をしない、更に安全保障問題について言えば、トップランナーである。ついてみると、このグループは基本的に私の考え方・主義・主張と相容れないグループであり、選択の俎上にのらない。グループの取捨選択が問題である。公約が変わったのは、消費税増税凍結と既存原発のフェードアウトである。原発については、使用済み核燃料の最終処分がクリアになっていない状態では、期限を切って止める方向に持って行かざるを得ないと思っている。小池氏の政治姿勢である。一つ目は、東京都知事でありながら、知事の仕事をほったらかしで国政にのめり込んでいること。早くも都民ファーストの議員から造反が出ている。考えているのではと疑われる。あるかのような振る舞い、側近の意見を聞こうとせず、全て自分の意見を押し通している。小池氏の発言・行いを見ていると、自分がキングメーカーであるという態度が露骨に見える。このような状態で政権を任せれば、鳩山氏が政権を取った以前の民主党のような状況に陥るのではと懸念される。ことになりはしないか?と心配される。維新と希望は選挙協力で、お互いに大阪と東京では候補者を立てない。従い、私の選挙区でも希望の候補者はいないので、自然に選択肢は狭まり、維新か自民かの選択になると思っている。どちらにするかは、じっくり途中経過を見た上で終盤に決めたい。10月22日の投票結果はどうなるのだろうか?前代未聞と言える複雑な選挙になり、興味津々である。劉氏は、1989年の天安門事件の直前に、広場でハンストを実行した知識人の一人であった。2008年暮れに他の民主活動家等と一緒に共産党による、一党独裁の廃止や司法の独立などを求めた「08憲章」を起草した。懲役11年の実刑判決を受けた。2010年12月、獄中で劉暁波氏はノーベル平和賞を受けた。100年を超える歴史でも異例といえる獄中にある人への授与は、中国に人権状況の改善を迫るねらいがあったのである。所が中国は、「劉氏は犯罪者、受賞は平和賞の趣旨に反する」とノルウェーに反発し、同国産サーモン輸入を事実上制限し、巨大な購買力を武器に圧力をかけた。中国にモノ申せば痛い目に遭うという空気を作り出し、他の国にも授賞式をボイコットするように呼びかけたのである。劉氏の死去は国営新華社の英語版が速報した以外、中国国内のメディアは全く報じていない。CNNなど海外のテレビ放送も劉氏のニュースになると中断する状況が続いている。SNS(交流サイト)などを通じて関係者の間では情報が広まったもようだが、報道規制のなか若者等は劉氏の名前すら知らず、一般市民の間で劉氏の死去はほとんど話題となっていないようだ。EUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長は、劉氏の死去を受け共同声明を発表。「EUは中国における(言論や思想を理由に収監されている)良心の囚人を全て解放すべきだと改めて要求する」と中国政府に訴えた。米国のティラーソン国務長官も「劉氏は祖国と人類の改善、正義と自由の追求に人生をささげた」との声明を発表した。台湾の蔡英文総統も自身のフェイスブック上でその活動を称え、「民主主義を実践し、全ての人々が自由と尊厳を持てるようにすることが真の大国になることにつながる」と中国側に呼びかけている。中国外務省はこれらの各国の反応に対して、「関係国がこの問題を利用して中国の内政に干渉すべきではない」とのコメントを出している。所が、中国の足下では、言論や思想への締め付けが強まっている。政権に批判的な人々への弾圧は深刻になっている。5年前に発足した習近平政権は、言論、情報、への統制をこれまで以上に強めている。一国の内政問題として扱われるものではなく、人類共通の普遍的価値として取り扱われるべき問題である。天安門事件は今、風化の危機にある。中国国内で暮らす大学生等は、封印されてしまった現代中国の重要な事実を全く知らない。世界第2位の経済大国の若者が自国の現代史を知らないとは重大な問題である。ち」であるにほんブログ村6月2日未明、米国トランプ大統領は、地球温暖化の新しい国際枠組み「パリ協定」から離脱することを正式に表明した。トランプ氏は、選挙戦の時から、地球温暖化はでっち上げだと主張し、脱退を唱えていた。その一環としてパリ協定から脱退をするものである。パリ協定は「非常に不公平だ」として「米国に不利益をもたらし、他国の利益となる」などと非難し公約実現を正当化している。195カ国が署名した同協定から、世界第2位の二酸化炭素排出国である米国が抜ければ、地球課題の温暖化対策は大きな打撃となる。オバマ前大統領が約束した、途上国の温暖化対策を支援する緑の気候基金に30億ドル(約3,300億円)拠出する案件も白紙に戻したのである。トランプ氏は、先月末行われたG7(主要国首脳会議)で欧州の各国首脳から協定にとどまるよう説得されていたが、これには応じず米国第一の主張を貫いた。ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、英国のメイ首相、等々と相次いで電話協議し、パリ協定からの離脱を伝えた。首脳らは「遺憾の意」を表明した。トランプ氏の提案を拒んだのである。ヨーロッパの首脳がこうした毅然たる態度で拒否したのは高く評価すべきである。政策を言い換えると、米国さえ良ければ他国はどうなっても良いという政策である、果たしてこれで良いのか?温暖化対策は世界全体が直面する共通課題である。天の川銀河系に例え地球に匹敵する場所があったとしても人類は移り住む事は不可能である。言う事は、地球環境は人類が存在する限り、未来永劫に守らねばならないのである。現存する人間だけさえ良ければ良いと言う単純なものではない。温暖化防止は、この地球環境を守るメンテナンス作業である。トランプ氏が大統領になると、こうしたことが起きるのではないのかと危惧していた。従い、米国大統領選挙でトランプ氏が大統領になることには反対であった。影響?でクリントン氏が落選してしまった。当時、オバマ前大統領は、ロシアにサイバー攻撃を止めるよう再三警告していたのであるが実を結ばなかった。米国の世論調査では、パリ協定残留派が7割弱、離脱派は1割強、と大多数の人々は正常な判断を下している。IT企業を中心とする、米国の産業界は「温暖化対策を継続」を掲げ、環境技術開発を見直す動きは少なく救われる思いである。アサド政権が敵対する反政府勢力に対して化学兵器を使用したことに対する牽制であり、これ以上化学兵器を使用させないように戒めでもあった。2011年シリア内線が始まって以降、米国は反体制派を指示して来たが、アサド政権による化学兵器使用の疑惑が幾度か浮上して来たにも拘わらず、オバマ政権は軍事介入を見送り、ロシアなどとの和平協議に軸足を置いていた。今回、軍事介入することにより、オバマ前政権の政策を転換したのである。アサド政権による化学兵器使用の疑惑が持ち上がっても、国連での討議では、常任理事国の足並みがそろうことがなく、適切な対応を打ち出すことは出来ないのが現状である。米国のミサイル攻撃を支持している。欧州諸国はシリアの難民問題で困っているので、シリア内戦を早く終わらせる事が喫緊の課題である。言われる2010年12月に、チュニジアで発生した反政府デモを発端に、アラブの大多数の国に伝搬した大規模抗議デモや反政府集会が始まりである。替え、選挙権拡大などの改革を実施した国もある。シリアではアサド独裁政権と反政府勢力との間で、2011年3月15日内戦が起き、その後現在までの約6年間継続している。この間に、500万人を越す難民が発生し、国土は荒廃・荒れ放題となっている。発生した難民の多くは欧州諸国へ流れ込み、欧州諸国の負担となっている。米国や欧州諸国は、アサド独裁政権の崩壊や民主化を支持しているが、アサド政権に対する国際制裁ではロシアと中国が反対するなど、国際社会の対応は一枚岩となっていない。ロシアはアサド政権を公然と支援し続けている。アサド政権はロシアのお得意さまであり、ロシアから戦闘機をはじめとする軍需物資を調達しているのである。一つ、イランがアサド政権を支えている。これはイスラム教シーア派という繋がりから来ているのである。越えたと批判し、いかなる新たな攻撃にも対応する意思を示している。目指すロシアとイランの兵力を抑えることはできないと主張し、ロシアとイランが改めてアサド政権の存続に向け連帯を示しているのである。加わり、いわゆる三つどもえの戦いになり複雑さが増している。米国による一回の軍事介入そこらで解決するような単純な状況ではないのである。しからばどうすれば良いのだろうか?シリア内戦にロシアの介入を止めさせることが一番の特効薬であると思っている。これは最も複雑でやっかいな問題でもある。欧州とロシアの対立、米国とロシアの対立、等々が絡み合う問題でもあり、一筋縄では解決しようがない。片づくようには到底思えないのである。長年に渡って続く内戦により、国土は荒廃し、民衆は路頭に迷うような状況下でありながら、何故アサド大統領は独裁継続をしようとするのだろうか?理解に苦しむのである。(火)注目のトランプ大統領と安倍首相の会談・・・初回は予期せぬ好結果にほんブログ村2017年2月12日(日)、注目していたトランプ大統領と安倍首相の第1回目の会談が終わった。日本での販売不振、等々から、どんなやっかいな問題が提起されるのか日本側は心配していたはずである。所が、日経コラム記事の表現を借りると、「いきなりのハグに、アームレスリング風の固い握手である。首脳会談でトランプ米大統領からどんなぶちかましがあるのか、安倍首相や日本企業トップらは戦々恐々としていたのではないか。ところが、ふたを開ければ、同窓会で旧友に再会したかのごとき接遇だった。日本側から安堵のため息が聞こえて来るようだ。」まさにこの表現の通り、拍子抜けといった感じを受けた。会談の後、トランプ大統領の別荘へ移っての5度の食事会、18ホールのゴルフラウンド、更に2人のみで回る9ホールのゴルフラウンド、ゴルフ談義で何が話されたかは明らかでないが、まるで旧友が何年振りかに再開し、旧交を温めた感じの振る舞いであった。破格の厚遇と言う中で。日本側が最も重要視していた、米国による日本防衛の義務を定めた日米安保条約第5条を尖閣諸島に適用するということがあっさりと認められ、安倍首相をはじめ政府関係者は安堵したのではないだろうか。経済問題についても、具体的な個々の問題をうんぬんすることはなく、麻生副総理とペンス副大統領による分野横断的な経済対話の枠組みを創設し、自由で公正な貿易ルールに基づく2国間と地域の経済関係の強化を議論して行くと言うことのみで終わったのである。ここまでの成り行きをみていると、安倍首相はトランプ大統領と群を抜いて深い信頼関係を構築したのである。この信頼関係が今後どのように進展して行くのだろうか?他国を含め、世界をうまくリードして行く推進力となるだろうか?特に、EUではトランプ・アレルギーが蔓延しつつある。等々)では、安倍首相がリードして他国の首脳とトランプ大統領の間を取り持つ役回りを担うようになるのではないだろうかと感じたのである。いずれにしても、第1回目の日米首脳会談は全体像をふわっとしたベールの中に包み込むなかで終わった。具体的な、日米間の厳しい交渉ごとは、これから始まる。日本側としては、再度ふんどしを締め直して立ち向かって行ってほしいと願うのである。