GALEX」による観測成果で、長い方の横幅は52万2000光年と判明。これは地球がある天の川銀河(銀河系)の5倍もある。銀河は衝突、合体を繰り返して大きくなると考えられており、NGC6872も1億3000万年前ごろに別の小さな銀河と最接近したと推定される。小銀河の現在の質量はNGC6872の約5分の1で、近くで一緒に回転している。左右に延びる細長い「腕」の一方では若い恒星が多数誕生しており、先端に矮小(わいしょう)銀河らしい恒星の集団があるのも見つかった。研究成果はより遠く、古い銀河の形成過程を解明するのに役立つという。10日、原発が再稼働せず、地元経済や雇用への悪影響が懸念されている原発立地地域の支援に乗り出す方針を決めた。観光振興や特産品の販路拡大につながる広報事業の委託費として、最大5億7000万円を2013年度予算の概算要求に盛り込む。原発の長期停止に伴い定期検査も行われず、作業員が利用する立地地域の宿泊施設や飲食店に影響が出ている。経産省は「立地自治体は原発産業に依存しており、当面下支えが必要」と判断。広報事業の具体的な方法は地元自治体と相談して決めるが、同省は「地域の実情を理解してもらうため、原発見学の支援も考えられるかもしれない」としている。京太郎その風光明媚な場所を原発で台無しにしてしまったのではないのか?役人の頭はどこまで自分達に都合よくできているのか?金だけばら蒔いたってダメに決まっている。観光ビジネスのブレーンとその地方に合った具体的なアイデアがなければドブに捨てるようなものだ。昔政府が地方に一億づつばら蒔いて、宝くじ一億円分買ったり、金の延べ棒買ったりした間抜けな自治体があったが、今回も大した効果は期待できないだろう。財源の地方への委譲を主張する自治体の長や専門家は多いが、甚だ疑問だ。東京や大阪などは別にして、国から小遣いもらってやってきた地方自治体が、自分たちでちゃんと徴収して、集めた税金を効率的に使えるとはとても思えない。(福島市)の大村卓所長は7日、除染の仕様書に違反し、高圧水洗浄の排水を回収していなかった事例が2例あったことを明らかにした。大村所長によると、楢葉町と飯舘村でそれぞれ別のゼネコンの共同企業体(JV)が昨年12月中旬に行った除染作業で、高圧水洗浄の排水を回収していなかった。環境省とJVの契約時に規定された除染仕様書では、排水は回収することになっていた。同事務所による現場責任者への聞き取りや、職員の現地調査で明らかになったという。時事ドットコム受注の下請け・孫請けってなんなのか?アウトソーシング!の必要性は如何に?下請けを使ったほうが大手会社や上のほうにいる下請け会社は利益が出るので、このシステム(?)はなくならないのではないか?でも実際に無くなってしまえば、色んな人が困ってしまう。ここでカースト制度と同様のシステムがしかれている。?円の仕事が行われる。人出し業(親方制度)*一体末端で働く人々は幾らでこの仕事をこなしているのか?想像したら怖くなります、とんでもない世界です。高度経済成長期に建設需要が飛躍的に伸びたことにより、急成長を遂げたゼネコンが多数存在する。一方で、バブル崩壊後の建設需要の低迷、構造改革による政府の公共事業縮小などが原因で、1990年代後半から2000年代初頭には準大手以下で経営破綻に追い込まれたり、金融機関などの債権放棄によって辛うじて命脈を保つ企業が多くみられた。除染作業で「手抜き」が横行している問題について「極めて遺憾だ。調査して厳しく対応する」と述べた。事実関係を調査し、管理を徹底するとともに信頼回復策を検討する。回収しなければならない枝葉や土などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」は朝日新聞の報道で発覚した。適正化推進本部の設置は石原伸晃環境相の指示。政務官や事務次官らがメンバーとなって調査・検討を進める。元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう要求。「手抜き」が確認されれば、改善を指導していく方針だ。七草粥(ななくさがゆ)は、1月7日の朝に食べられている日本の行事食です。1月6日の夜、セリ、ナズナ、ゴ(オ)ギョウ、ハコベラ、ホトケノザ、スズナ、スズシロの「七草」を歌を歌いながらしゃもじやお玉杓子、包丁の背などで叩いて細かくします。一年の無病息災を願って食べるもの。祝膳や祝酒で弱った胃を休める為とも言われる。「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。よると、建物や道路から20メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。栃木県矢板市で「報道で知り驚いた。事実関係をよく確認する。事実なら重大な問題なのでしっかり対応していかないといけない」と記者団に語った。環境省は元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう求め、「手抜き」が確かめられたら管理徹底を指導する方針だ。福島県の佐藤雄平知事は年頭会見で「事実であればきわめて残念。関係者には県民にとって除染がいかに重要か、しっかり認識してほしい」と訴え、「環境省には事実関係をしっかり調査し、明確に報告してもらう」と述べた。鹿島などの共同企業体(JV)が受け持つ田村市では、下請けのリーダーが落ち葉や土を川に捨てるよう指示したと作業員らが証言した。冨塚宥●(ゆうけい、●は日へんに景)市長は朝日新聞の取材に「何のための除染だと思っているのか。信頼が失われた」と声をふるわせた。4日中に環境省へ事実確認と徹底した対応を求める。「手抜き除染」横行の情報を得て、取材班は現地に向かった。「袋に詰めなければならない草木をここに捨てました」。20代男性が取材班を案内したのは、県道から20メートルほど斜面を下りた雑木林だった。枯れ葉や枝が幅1メートル、長さ50メートルにわたり散乱し、高い所は1.5メートルほどの山になっている。指定され、町民は住んではいけない。楢葉町の除染を受注したのは、前田建設工業や大日本土木などの共同企業体(JV)。作業ルールでは道路の両側20メートルの幅で草木や土を取り除き、袋に詰めて仮置き場に保管しなければならない。空間線量を毎時0.23マイクロシーベルト以下に下げていく長期的目標の第一歩だ。男性は昨年10月、都内のハローワークで3次下請け会社の求人を見つけ、働き始めた。道路の両側20メートルにはったピンクのテープの内側で、のこぎりで木を切り、草刈り機で刈り取った草や落ち葉を熊手でかき集めて袋に詰め、運び出す作業のはずだった。ところが、大日本土木の現場監督は当初から、作業班約30人に「袋に詰め切れない分は捨てていい」「テープの外の崖に投げていい」と指示し、作業員らは従った。監督が不在の日には別の監督役から同じ指示があったという。