TOKYOは5月23日、ファッション複合施設「マルイ」を展開する丸井グループを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。丸井グループの出資額は公表されていないが、関係者に確認したところ十億円規模の額となる。TOKYOの累計調達額はこれで20億円を超えることになる。TOKYOが展開する全国10店舗の内、丸井グループでの運営は3店舗。Consumer)に関する知見を共有・蓄積し、D2Cブランドのオフライン戦略を協力して推進するとしている。TOKYOは店舗で採寸したユーザーのサイズをクラウドに保存し、スタイルにあったスーツを注文できるD2Cブランド。独自のシステムでユーザーのサイズデータを提携する工場に直送し、生産から販売まで一気通貫して手がける。TOKYOが大型調達および資本業務提携を公表しました。出店という形で協力関係にあったものをより前に進めるイメージのようですね。何より可能性を感じるのが採寸データの獲得です。TOKYOの店舗やポップアップなどでしかデータ取得ができませんでしたが、丸井グループの面がここに加われば大きく前進します。さんに業務提携の内容をお聞きしたところ、特にそういった取り決めがあるわけではなく、これから進めるということでこのようなコメントをいただきました。マルイグループの持つ施設内には積極的にリアル店舗の出店を強化していきます。連携を行いながら、双方でD2Cブランドの運営ノウハウを蓄積していきます。TOKYOを国内でも有数のアパレルブランドへと成長させていくという共通の目線を持っていただいており、今回のご出資に繋がりました。現在の企業成長をお聞きしたところ、ユーザー数など詳細は非公開ながら、月商は数億円規模に到達しているそうです。出店については丸井グループエクスクルーシブではなく、他のディベロッパーのショッピングビルにも出店計画を進めるというお話でした。今月にはポロシャツのオーダーメイドにも挑戦を開始しており、全28サイズからユーザーの体型にあった商品をサイト上で自動的に判別・提案し、工場から直送するサービスを開始するなど、スーツやシャツから徐々にアイテムの拡大も進めています。TOKYOでは、スーツやポロシャツのD2Cに対応できる4つの工場と提携して生産体制を整えているそうです。ユーザーは最初の採寸のみ店舗への訪問が必要になりますが、その後はオンラインでサイズぴったりのアイテムを購入することができるのが強みです。このヌード寸をデータとして資産化するビジネスモデルはZOZOの挑戦が記憶に新しいと思います。結果としては一歩及ばずということにはなりましたが、明らかに国内のファッションテクノロジーが新しい局面にきたことを知るきっかけになりました。TOKYOもまさにこのテクノロジーの中心にいるスタートアップです。今回のポロシャツによるサイト上での自動サイズマッチングは非常に汎用性のあるサービスです。前述の通り、丸井グループとの提携でユーザーのサイズデータをスムーズに取得することができるようになれば、両社のD2C戦略上、大きなプラスになることが予想されます。両社がどのような次の一手を繰り出してくるのか、国内D2C市場にとっても注目の取り組みになりそうです。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。セーフティエンジニアリングセンターを設立する計画を発表した。同センターでは、増員されたエンジニアチームが同社のあらゆる製品に設けられたプライバシー機能を監視することになる。セーフティエンジニアリングセンターを設立する計画を発表した。同センターでは、増員されたエンジニアチームが同社のあらゆる製品に設けられたプライバシー機能を監視することになる。氏が投稿したブログ記事によると、ミュンヘンでプライバシー問題に対処しているエンジニアチームの人数を倍増させるという。氏は次のように述べている。オフィスにいるプライバシー問題の専門家と協力し、また、センターで作られる製品は世界中で使用されることになるでしょう。今回の発表は、ヨーロッパで一般データ保護規則(GDPR)の施行1周年を数週間後に控えた時期になされた。は熱い議論がなされる規制動向となっており、厳格な消費者保護の基準と称賛されることもあれば、イノベーションの障害となると非難されることもある。ここで明確なのは、企業は今以上にコンプライアンスに投資をしなくてはならず、世界中でプライバシーが大きな話題になるということだ。20年に及ぶ監視と数十億ドルの罰金が科される可能性のあるプライバシー関連の紛争で米連邦取引委員会と話し合うという情報が入ってきた。デベロッパーカンファレンスで複数のプライバシー関連の発表を行った。なるための取り組みを共有しました。活動の大半は、人々をオンライン上で安全にし、個人情報をプライベートかつセキュアにすることです。プライバシーとセーフティは世界中の誰もが等しく享受できないといけません。個人データに関する明確で意味のある選択肢を提供して人々に力を与える製品を市場にもたらしたいと思っています。プライバシー問題の規制と政策に積極的に取り組んでいる国の1つであるドイツに、今回のようなセンターを設けることには意味があるとしている。従業員が現在750人いるミュンヘンで作られた。2019年末までに1,000人を超える人材を確保する見通しだ。製品にみられるように、危険で誤解を招くコンテンツを拡散したとして注目を集めるようになっている。別のブログ記事において、オンラインかオフラインかを問わず、セーフティへの取り組みに資金を提供するために1,000万ユーロ(約12.3億円)規模のヨーロッパ助成金を創設する計画の詳細が示された。その他専門機関を支援するために」活用されると同記事は伝えている。誰であれ、「コミュニティ内での憎悪や過激主義への対処、オンライン上にいる若者の安全確保」に関連する取り組みに最大100万ユーロ(約1億2,300万円)の助成金を申請することができる。5,000万米ドルのファンドを立ち上げた。よると、このファンドは同社の傘下企業と類似の業界で運営しているスタートアップを対象にするという。DEV)と呼ばれる今回のベンチャーファンドは「主力ビジネス以外の新たなビジネスを構築する」取り組みの一環である。フィリピン証取上場25周年記念イベントで。5,000万米ドルのファンドを立ち上げた。よると、このファンドは同社の傘下企業と類似の業界で運営しているスタートアップを対象にするという。DEV)と呼ばれる今回のベンチャーファンドは「主力ビジネス以外の新たなビジネスを構築する」取り組みの一環である。傘下企業を補完したり、新たな風を吹き込むような企業に投資していく方針だ。戦略としては、これから規模を拡大しようとしている企業に投資していくことになる。投資規模は100万米ドルから1,000万米ドルになると見込まれている。このファンドで注目すべき点は、同社の子会社と類似する業界のスタートアップに投資することだ。子会社として有名な企業の1つ)といった業界が含まれる。金融や消費者向けサービス、新しいメディア、物流や医療のスタートアップも投資対象としている。レイターステージ対象ではあるものの、すでにスタートアップ分野に投資している。Oriente(奥東)に投資している。親会社が行う投資とは切り離して投資活動を行うことになる。投資先企業に含まれている。2019.05.22SHARE:ニュースサマリ:スマホゲームの実況プラットフォーム「Mirrativ」を運営するミラティブは5月22日、Mirrativ内でカラオケが楽しめる新機能「エモカラ」を公開した。アバターサービス「エモモ」を使ってカラオケ配信ができるもので、音源はJOYSOUNDが提供する。利用ユーザーはエモモを立ち上げて好きな楽曲を選び、カラオケを配信することができる。視聴者は通常配信と同様にギフトを贈ることがで...この記事を読むMirrativのカラオケ機能「エモカラ」ニュースサマリ:スマホゲームの実況プラットフォーム「Mirrativ」を運営するミラティブは5月22日、Mirrativ内でカラオケが楽しめる新機能「エモカラ」を公開した。アバターサービス「エモモ」を使ってカラオケ配信ができるもので、音源はJOYSOUNDが提供する。利用ユーザーはエモモを立ち上げて好きな楽曲を選び、カラオケを配信することができる。視聴者は通常配信と同様にギフトを贈ることができる。Mirrativ内で配信者が歌を歌う文化があり、約2カ月のテストを経て一般にも公開することにした。ビジネス面など立ち上げの経緯を聞いた。携わった人物(太字の質問は全て筆者)。エモカラで歌う赤川氏(向かって左)と河原崎氏(右)/歌詞クレジット:「不協和音」作詞:秋元康「Lemon」作詞:米津玄師ゲーム実況から始まったMirrativだが、雑談が広がり、アバターのエモモ、そして今回、カラオケが追加された。多様化するサードプレイスでのコミュニケーション活動について、状況を知りたい赤川:エモモ以降のMirrativのキーテーマが、サードプレイスでの「人の可能性の解放」「魂の解放」です。世の中に、歌はむちゃくちゃ上手いけど自分の容姿には自信がない、という人は本当にたくさんいると思っています。そんな中で、今日は歌いたい気分だけどわざわざカラオケ行こうと声をかけるのもめんどくさい、そういう友達がいない、といった大きなニーズも付随していると見ています。いった経緯でカラオケに着目した河原崎:Mirrativは、スマホ画面を配信するサービスなので配信中のユーザーが実際にアプリを触っているところを見れるのが特長です。カラオケも、実際にユーザーがコラボ通話機能で電話をつないでデュエットをしていたり、弾き語りの配信が長年行われていたりといった、ユーザーの利用シーンの観察からインサイトを得て開発を始めています。サードプレイスの文化は保たれるのか赤川:ゲーム実況=同じゲームが好き、という理由で誰かと仲良くなったあとは、その友達といっしょにいることにプライオリティが移るので、Mirrativでいちばん多い配信は今は雑談配信になっています。同様に、ゲームきっかけで仲良くなった友達とカラオケで盛り上がったり、カラオケきっかけで仲良くなった人とゲームのマルチプレイをしたり、うまく融合していくと見ています。テスト期間は河原崎:2月から1か月半ほどでプロトタイプを作ったあと、2か月間ほどテストを回しました。そこでうまくなじんでいる手ごたえを得て、全展開を決めた流れです。リアル空間での赤川氏(写真左)と河原崎氏(写真右)リアルワールドだと対人関係とか余計なものが付いてくるので、私もカラオケは随分といかなくなった赤川:カラオケは、日本発のグローバル文化ですが、日常的なコミュニケーションの中で自己解放を作ってきた歴史があるなと。昼はまじめなサラリーマンがいきなり絶唱したり、普段おとなしいやつがやたら上手かったりして普段と違う姿が見られるソーシャルエンタメでもありますよね。多数そういう方と触れ合った記憶がある河原崎:歌の上手下手を越えて、リクエストをしたりデュエットしたりといったコミュニケーションのツールとしても広がりがあって、その点もエンタメとしては「ゲームを一緒に遊ぶ」に近いところがあると感じています。MISSIONしかり、あえて自分の歴史・ナラティブと切り離して表現をすることで、表現者としての才能を発揮するようなケースはアバター世界観以前からありますよね。VTuberが夏頃から歌中心に盛り上がってそういった才能を解き放っていった側面があると思うのですが、誰もがアバターを持つエモモの世界観では、より広く人の可能性の解放の機会が提供できると思っています。仮想空間でのカラオケビジネスの可能性を聞きたい。こちらの白書では国内カラオケ人口は推計で4700万人規模、また国産文化としてオフラインカラオケは世界中に広まった。ギフティングが売上の中心で、年間売上が3000億円級です。LiveやSHOWROOMといったセルフィー型のライブ配信アプリでも、カラオケは最も使われている機能の1つになっています。リアルカラオケはやや頭打ちのようだが、こちらは伸びてる赤川:リアルの場でも、友達誘うのは面倒だったり恥ずかしかったりということで、ヒトカラの市場は年々伸びていますよね。musicといったサービスが伸びています。カラオケのポテンシャルは大きいと思っています。ニュースサマリー:インドの消費者向けオンライン・レンディングスタートアップ「StashFin」は5月7日、1500万ドルをデットで調達したことを公表している。インドの個人向け融資事業を営む銀行Fullertonが融資した。Dealニュースサマリー:インドの消費者向けオンライン・レンディングスタートアップ「StashFin」は5月7日、1500万ドルをデットで調達したことを公表している。インドの個人向け融資事業を営む銀行Fullertonが融資した。両社はパートナーシップを結び、レンディング・ビジネスの拡大を図る。Aggarwal氏により創業されたStashFinは、労働生産者である個人向けにオンラインでローンを提供してきた。一般的なローンの規模は1万から30万ルピー(約1万5000円から45万円程度)で、返済期間は借入から3カ月後に始まる仕組みになっている。話題のポイント:StashFinのビジネスモデルが優れている点は、個人向け融資をオンライン化し、かつモバイル・アプリを導入することで利便性を向上させたことです。そもそもインドの銀行は消費者にとって利便性に欠けています。お金を借りる際は銀行に直接出向かなければなりませんし、審査や事務処理にとても時間と手間がかかります。Cardとモバイルアプリを活用することで、上記の問題に悩まされることは無くなります。Cardとは簡単に言えば、アプリ操作可能な高機能クレジットカードです。同サービスを活用すれば、ローンの申請・借入・返済などのプロセスが全てオンラインで迅速に完結します。お金の引き出しは7日間24時間対応可能です。借入するお金は即座にPayTm(インドNo.1のモバイル・ペイメントアプリ)に振り込まれ、シームレスに利用可能になります。つまるところ、消費者はStashFinを活用することで、ローンの申請・借入・返済を全てモバイル化し、既存の煩雑で面倒な手続きを省くことができるということです。柔軟な返済条件や即時振込みも人気の理由です。2018年に公開されたBCGのレポートによれば、インドのオンライン・レンディング市場は、今後5年で1兆ドルに達する可能性があるとされています。それに付随し、個人向けの消費者ローン市場も年間30%成長し、500億ドルの市場規模に達するとされています。年商目標の表現に誤りがあったので修正。22日、シードラウンドで6,000万円を調達したことを明らかにした。VENTURES、クリエイターエージェンシーのコルク。チームメンバーと今回参加した投資家の皆さん。年商目標の表現に誤りがあったので修正。22日、シードラウンドで6,000万円を調達したことを明らかにした。VENTURES、クリエイターエージェンシーのコルク。インフルエンサーなどがファッションブランドを立ち上げ、それを販売することができるプラットフォームだ。インフルエンサー自身は、デザイナーや縫製業者ではないので自ら洋服やファッションアイテムを作り出すことはできない。インフルエンサーが持つ世界観に共鳴し、彼らが出す商品にファンが集まるという事象は、ここ数年で顕著になってきている。この辺りの流れは、パーソナライズヘアケアの「MEDULLA(メデュラ)」が4月に東京で開催したイベントでも、いくつかの事例が紹介されたのが記憶に新しい。カスタマイズされたサブスク」という形で、若年層の女性たちに急速に受け入れられつつある。設立した鈴木昭広氏は、高校の頃から韓国、中国、アメリカで過ごし、世界50カ国を旅したことのある異色の経歴の持ち主。OEM/オフショア生産工場を韓国で経営していたことに影響され、若いうちから自らビジネスをすることに全く抵抗は無かったようだ。設立したのが2017年のことだ。アイデアにたどり着いた。みられるキュレーションの世界にも似ていて、あるインフルエンサーが集めた世界観に、ファンが集まるという流れは、ファッションの世界でも起きつつある。動画を作って稼げるように、インフルエンサーがブランドを作って稼げるようになる世界を作りたい。おけるプロピッカーは、自らニュースを作り出したり取材したりしているわけではないが、そのキュレーション力やコメント、ニュースを選ぶ人間性に惚れて、一定のクラスタのファンが集まる傾向を見せている。インフルエンサーが生み出すファッションブランドもまた、自らはデザインを生み出す存在ではないが、その世界観を共有したいファンが集まる事象は似ている。ひところ前であれば、デザイナーやデザインをキュレーションするという役割はブランドが担い、そのまたブランドの集合を最適解でキュレーションしてくれるセレクトショップがあったわけだが、明らかに業界構造が変化してきている。率いるコルクが出資者に名を連ねているのも、背景にはそのような理由があるようだ。今後8月を目処に、サービスをフルに利用可能なアプリをローンチ予定。当面の目標として、年商1億円程度のブランドを100ほど取り扱えるようになりたい、としている。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。