身近に迫る「宇宙サイバー攻撃」その脅威と対策とは?2040年には少なくとも1兆ドル超の市場に成長すると予測される宇宙産業。これまで国家や既存航空宇宙産業の他に異業種企業やベンチャー企業が続々と参入しているが、なかでも懸念されるのが「宇宙サイバー攻撃」だ。通信や放送、測位、リモートセンシング、学術研究などに活用されている人工衛星は、現在軌道上に約5000基あり、今後10年で4倍の2万基に増加すると予想される。国家プロジェクトとしての人工衛星に加え、民間のベンチャー企業が低コストで開発する小型衛星の増加が見込まれているためだ。2040年代に世界で1兆ドル超の市場規模になると見込まれている。国内市場だけでも2050年に約32兆円に拡大するとの予測もあり、現在もGPS(GNSS)や通信サービスなどの人工衛星によるサービスの成長が顕著だ。その流れのなかで注目、警戒されるようになったのが「宇宙サイバー攻撃」だ。サイバー攻撃によって人工衛星が機能停止したら、あるいは制御を乗っ取られてテロリストなどに利用されてしまったら、世界は大混乱に陥る可能性がある。それが杞憂(きゆう)ではないことは、次に示す幾つかの事例からも理解できる(以下の事例は、PwCコンサルティング最高技術顧問の名和利男氏が2019年11月の同社セミナーで指摘した事例をベースにしている)。280隻あまりのGPSが誤作動した。北朝鮮は携帯用・車両用などの10種類を超えるPGSかく乱装備を保有しており、妨害電波は100キロ以上に到達したとみられる。大きな被害には至らなかったものの、このとき航空機213台、大型船舶93隻、通信基地局286箇所でかく乱信号が受信された。System、AIS)トレースデータが、実際とは異なる同一地点を示すGPS位置データを表示した。これは偽の成り済ましGPS信号によるものと考えられている。これと似た事例は2019年3月にも起きている。スイスのジュネーブモーターショーの展示会会場に展示された乗用車に搭載されたGPSシステムが偽のGPS信号(スプーフィング)により全てイギリスのバッキンガムの位置を表示するという、目的不明の事例である。設定を有効にする必要があります。IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。契約書承認のサイクルタイムを33%削減。インデックスへ会員登録ログインパスワード再設定キーマンズネットとはFAQお問い合わせ広告掲載について会員規約RSS一覧サイトマップITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。