転載:2018年5月18日付)トランプ政権はオバマ前大統領の政治的遺産を軒並み否定するところから始まっている。30%削減することを目標としている「クリーンパワープラン」もそのひとつで、トランプ大統領はこれを破棄すべきであるとしている。クリーンパワープランの重要なことは州ごとに目標を設定したという点であり、各州がそれぞれにさまざまな立法に取り組み、進展している。天然ガス火力の競争力の強化、補助金に支えられた再生可能エネルギーの普及などによって早期に閉鎖しようとする動きが強まっている。これに対して各電力会社は、原子力発電所を閉鎖するかどうかの決断は州政府の政策に起因するところが大きいとの認識のもと、州政府に対して支援を求めてロビーイング活動を強めてきている。ニューヨーク州およびイリノイ州では、単に経済性の乏しい原子力発電所の延命だけでなく、再生可能エネルギー事業者と連携することでクリーンパワープランの中に位置づけることに成功しており、この点が注目される。4月12日には、ニュージャージー州で二つの原子力プラントにゼロエミッションクレジットを与える州法を成立させているのでご報告する。ゼロエミッションクレジットとは、クリーンエネルギー発電事業者に対して、その発電した電力量に応じて一定のベネフィットを提供するもの。原子力発電もこれに含められるのが一般的である。運転をするセーレム(1号、2号ともにPWR117万kW)およびホープクリーク(BWR129.6万kW)、エクセロンが運転をするオイスタークリーク(BWR64.1万kW)の3発電所がある。年までの運転ライセンスをもつ。1986年運転開始、2046年までの運転ライセンスをもつ。他方オイスタークリークは2019年に運転停止予定となっている。影響等に関する議論を開始させた。この公聴会には、ブラットルグループ代表のディーン・マーフィー氏やエネルギー環境団体エンバイロメンタル・プログレス代表のマイケル・シェレンバーガー氏なども参加した。PSEGのイゾーCEOは、「米国の原子力は電力市場規制緩和の失敗で危機に陥っている。われわれの原子力発電所は黒字であるが、それは契約により数年前の価格での売電ができているためである。それは現在の価格よりは高い。市場価格が変らなかったら向こう2年間発電コストはもはや回収できないであろう。PSEGは発電所を閉鎖しなければならない」と述べた。この結果、2017年12月には原子力発電への経済的支援を盛り込んだ州法が提案され、審議は進展をした。これはほぼニューヨーク州およびイリノイ州のそれと似た内容となっていた。本会議上程の直前に議長は新知事(フィル・マーフィー民主党)の就任を待つこととした。今年になって同様の州法を提案、4月12日下院60対10、上院28対9の大差で成立させた。この州法は公益事業委員会にゼロエミッションクレジット制度を導入させ、価格は一年毎に決定させることとした。決め、卸売事業者から原子力発電事業者へその売電量比率で支払われる。3年毎下記の条件により審査される。報告を行い、了承を得ること(4)本補助以外に他の法、連邦による立法、地域的協定から直接、間接の支払いはないこと(5)25万ドルの申請料を支払うこと、などとされた。これによってセーレム発電所とホープクリーク発電所は適格性が認められる。他方オイスタークリーク発電所は今年末には閉鎖予定なのでクレジットを受け取ることはできない。原子力エネルギー協会(NEI)は「ニュージャージー州民と州を越えて原子力産業に携わる人たちにとって重要な瞬間である」と手放しで歓迎している。(NRDC)は、原子力支援の期限を設けなかったことを批判していながら全体としてはこの法案を歓迎している。50%を風力・太陽光などの「クラスワン再生可能エネルギー」から調達することを義務付け、こちらも大差で可決している。イリノイ州は再生可能エネルギー促進を含むより包括的なエネルギー立法の一部としてゼロエミッションクレジットを通過させ、ニューヨーク州は再生可能エネルギー目標を盛り込むクリーンエナジースタンダードと抱き合わせで導入した。他方オハイオ州は原子力だけのゼロエミッションクレジットを志向して壁にぶち当たっている。原子力のゼロエミッションクレジットの導入に重要なことは環境団体との調整のもと行われている点に注目したい。プラスチックのリサイクルは廃止に。プラスチックのリサイクルは廃止に。全期間ランキング海を救え。プラスチックのリサイクルは廃止に。