)は、韓国側の破棄通告により23日午前零時に失効するとみられていたが、その寸前の6時間前に、破棄の停止(=延長)が発表された。そもそも2017年5月の大統領選で、韓国の文在寅大統領は公約としてGSOMIA破棄を言っていたが、まさか実行はしないと思われていた。日本が今年7月1日、韓国における輸出管理の不適切事案を理由として、韓国向けの輸出管理を見直したところ、韓国側は、8月23日に筋違いといえるGSOMIA破棄を日本側に通告してきた。後で詳しく述べるが、この間日本は、韓国の理不尽な対応をほとんど無視しており、何もしていない。日本も韓国とよく話し合って事態の打開にあたるべきという立場である。面白いのが、韓国紙の社説だ。保守系三大紙の一つの中央日報は、23日の社説で、文政権を「強硬一辺倒の未熟な対応策が表した限界だ」と手厳しく批判した(https://japanese.joins.com/JArticle/259875)。朝鮮日報も「無能外交で恥ずかしい」とした(http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/11/22/2019112203012.html)。gettyimages一方、これまで文政権を擁護してきた左派メディアのハンギョレ新聞は、23日の社説で、「政府の発表内容が、日本の輸出規制撤回を要求してきた私たち国民の目の高さには達し得ないという指摘は避けがたい」と、文政権に厳しい評価を下した(http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35047.html)。このような報道ぶりだけをみても、韓国政府の対応がいかにトンチンカンであったかがわかる。日本の左派マスコミは、韓国紙以上に韓国政府を持ち上げているともいえる。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。