重要」NHK受信料の支払い義務化を検討するよう自民党がまとめた提言について、菅官房長官は「公平性は極めて重要」として総務省で検討することが望ましいと述べた。});自民党の小委員会がNHK受信料について支払いの義務化を検討するよう総務省とNHKに対し求める提言書をまとめたことについて、菅義偉官房長官は9月25日、「公平性は極めて重要だ。ネットの普及など視聴環境は著しく変化しており、提言を踏まえて総務省は適切に検討することが望ましい」という考えを示した。筑波大視覚メディア研究室が開発した「NHKだけ映らないアンテナ」は話題を呼んだ=4月NHK受信料の支払い率は2014年度に76%にとどまっており、公平な負担が望ましいとして、NHKのネットサービスを利用可能なPCなどの端末を持つ世帯への納付義務付けといった案も浮上していた。自民小委員会の提言では、マイナンバーの活用なども含めた徴収方法や、支払い義務化で可能になる受信料の値下げについて試算を行うよう求めている。支払い義務化には国民からの反発も予想され、今年2月に高市早苗総務相は「NHKの受信料は、国民の皆さんの幅広いコンセンサスが必要で、それを得ながら議論を進めていくべきだ」との認識を示していた。筑波大学視覚メディア研究室が「NHKだけ映らないアンテナ」を出展。実際に受信料免除となるかは今後司法の判断を仰ぐという。総務省がNHKの受信料制度を見直し、テレビのない世帯からも徴収する検討を始めると伝えた一部報道について、高市総務相は「何も決まっていない」と述べた。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。