お問合せフォームリンクNewsブログ私達は、在留資格/VISA手続のスペシャリストとして、法務大臣の認定を受けた申請取次者です。在留資格/VISAの申請手続きに必要な書類作成や調査業務を、皆様に代わって行います。面倒で慣れない手続によるミスを減らし、ビジネスでのリードタイムロスを減らします。●「技術」ビザとは日本において外国人が理学、工学など自然科学の専門知識を必要とする業務を行う場合に給付されるビザです。具体的には、各種エンジニア、技術コンサルタント、企業の研究者などが対象となります。審査の基準は、法令によって以下のように定められています。日本における公私の機関(企業や財団法人などの法人、個人)との契約があること専門知識を大学(短期大学を含む)、大学院などの高等教育機関で修得していること(特例として日本の専門学校が対象となる場合あり)又は職務経歴が10年以上あること日本人と同等の報酬を受けること技術の在留資格は自然科学系の多種多様な業務に対応し、数多くの事例があります。近年の社会の多様化、就労体系の多様化、職務内容の多様化に伴い、単純に「理系=技術」と割り切ることができません。境界線の引き方も難しく、海外向けセールスエンジニア、金融エンジニア、各種コンサルタントなど状況を正確に見極める必要がある職種が多数存在しています。おける外国会社の代表者(子会社の社長を含む)として業務を担当する場合、業務内容によっては「投資・経営」ではなく、「技術」が該当するケースがあります。技術系コンサルタント(企業顧問などを含む)在留資格・ビザ・その他お取扱業務に関するお問合せはこちらにどうぞ●留学生の新卒採用(就職)について日本に留学している留学生が、日本で仕事を探してそのまま母国との関係を生かした仕事をするケースは年々増え続けています。その一方で、日本企業がビザの制度をきちんと理解していないために、就労が認められない職種で外国人留学生の新卒採用をしてしまうことが時折見られます。留学生をどのような分野で活用すべきか、また留学生としてもどのような職種を探せば日本での就労が認められるのか、事前に十分な検討をしておく必要があります。現在、特例として専門学校を卒業し専門士の学位を得た外国人には、専門学校の専攻分野と関連性のある業務に就くことが認められています。始める前に確認しておくことをお勧めいたします。※上記は1名の基本料金です。複数名申請の場合は申請人数に応じて金額が変ります。※申請する地域によっては交通費及び日当が必要になる場合があります。※印紙代などの実費が必要となることがあります。※再入国許可が必要な場合は、ビザの変更・更新の申請と同時に行う場合に限って手数料を無料と致します。在留資格・ビザ・その他お取扱業務に関するお問合せはこちらにどうぞ当事務所は、経済産業省後援ドリームゲート(財団法人ベンチャーエンタープライズセンター)のアドバイザーとして、起業家の皆様に専門家の立場から助言をしております。