時の当事者の気持ちをトレースすることで紛争解決につなげたりもしています。今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。日本にはじめて株式会社が誕生したのは1873年(明治6年)で第一国立銀行(現在のみずほ銀行)だったそうです。その後、証券取引所が開設されるも、戦時中には、証券取引所での取引が中止されていた時期もあったと言うことですから、一般的な制度ではなかったと思います。戦後、1949年(昭和24年)になって証券取引所が再開され、好景気も伴って、各企業が次々と株式会社化し、バブル期のピーク時には1年で15万社以上が誕生し、中小企業にも株式会社化が進みました。最近の法改正で、グループ会社に対する規制緩和が進んだことで、グループ再編が容易になり税法上も様々なメリットが享受できるようになりました。このような法環境の変化につき、立法者が何を意図しているのかを考えてみると、ひとつの方向性として、例えば、親から子へと事業を引き継ぐ事業承継を円滑にすることがあるのではないかと思います。経済成長期に株式会社化した大多数の創業者一族は、自社株を大量に保有しておりますところ、近時の景気回復傾向により、会社保有の、あるいは創業者一族が保有する事業用不動産の価値は上昇しており、それに伴って、保有株式やこれら不動産の、親から子への承継が思うように進まなくなってきました。加えてバブル崩壊期まで法定されていた最低発起人制により、本来、家業に専念していない親族も株主となっていることが散見され、相続などによって、株式の売買に制限のある会社でありながら、株主のコントロールが利かなくなっている中小企業も多々見受けられます。このような中小企業において、親から子への事業承継を行うには、大変な困難が予想されます。相続発生時に相続税が払えず、会社資産を売却したため事業が継続できない、などという悲劇もあり得ない話ではありません。立法者はこれを予測していたのではないでしょうか。ケースバイケースではありますが、近年改正された自由度の高い設計で複数の株式会社を設立し、代々の本業事業を守っていく会社に加えて、不動産を保有する会社、本業会社の株式を管理する会社などに分割し、グループ化(持株会社<ホールディングス>化)することによって、高くなりすぎた現在の本業事業会社の株式や、事業用不動産の価値を細分化して次世代へ承継させることも可能となります。実際に昨年、関与した事業承継では、見込相続税が数億円減少することもありそうです。今すぐに税務メリットが発生するものではありませんし、一時的な納税などの費用も掛かります。全ての会社における解決法ではありませんが、事業承継にお悩みになった際は、一度弊所にご相談ください。