多くの注目法案が審議されています。共謀罪が新設されるのかどうか、愛国教育が明文により強化されるのか、に注目が集まっていますが、国民投票法案も重大な法案であり、自民と民主の間で、細かい内容について調整(対立?)が続いています。両党とも、法案の成立自体には意欲的ですが、その内容を見てみますと、自民案は民主案よりも対象を限定し、民主案は自民案よりも国民投票成立の要件をやや厳しく設定しています。個別に見ていくと、まず、投票の対象は、自民案が憲法問題に限定するのに対し、民主案は憲法問題に限定せず、広く重要な政治問題に対する投票も含むとしています。民主案が理想ではあると思いますが、他方で、いきなり民主案を採用せず、経過措置として、当面は自民案で様子を見るべきだとも考えられます。私としては、国民が関心を持ち、その意見を反映させるべきは、むしろ憲法問題以外の方が圧倒的に多いのではないかと思います。そこで、対象については民主案が妥当ではないかと感じます。次に、有権者の範囲ですが、自民案は20歳以上で、選管委員のみならず、裁判官や検察官などの特別公務員も排除されることとなり、民主案は18歳以上で、特別公務員の排除は選管委員のみであるとしています。年齢については、高校を卒業すれば相当程度、政治の事も理解できるでしょうし、意見する機会を与えても良いと思います。現実問題として、その実現には様々な問題が残るのだとは思いますが、民主案を理想として調整してもらいたいものです。特別公務員の範囲については難しいところですが、三権分立の原則を考えるのならば、裁判官が政治内容について意見するのはおかしい気がします。この点については、仮に投票権を剥奪されなくとも、内部通達で態度を設定されると思いますので、結果として大きな違いにはならないと思われます。この点は公務員の性質と対象事項との兼ね合いになるのではないかと思います。決議方法については、白票・無効票をどうするかに違いが現れていますが、重大な決議事項である以上、白票は反対と推定するのが妥当ではないかと感じています。いえ、無効票まで実質上反対票として計算してしまうのも問題がある気がします。この点はうまい表現方法がみつかれば良いのですが、自民案・民主案のいずれかの文面で採用されることになれば、自民案に落ち着くのではないかと感じています。いえ、それほど両党の案に大きな違いはないと思われますので、共謀罪の修正案などを審理する前にこの法案についてしっかりと調整し、今期に成立させてくれればと思います。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。筆者フェイスブックcitruscitrusで紹介されている私のページです。交通事故に関する弁護士を探すならここ!知財論文PATENT誌に掲載された私の知財論文です。@niftyが提供する無料ブログはココログ!。