おいて、改正された3事項についてご案内しました。今回はそのなかの、パワハラ防止措置の実施義務について記載致します。改正(パワハラ防止対策の法制化)><改正点>1国の政策に「職場のおける労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決の推進」(ハラスメント)を明記する。・事業主は、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を履行すること。よる調停の対象にすること。・セクハラ等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務を明確化する。・労働者が事業主にセクハラ等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益な取り扱いを禁止する。めざすことを目的としています。