当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士(MBA)取得。1995年国際投信委託(現三菱UFJ国際投信)入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。先週は新型肺炎への懸念が拡大。先週20日に中国の北京や上海でも同肺炎の感染者が確認され、人から人への感染も報じられると21日の市場は動揺しました。22日には、同肺炎が当初検出された中国の武漢市が公共交通の運行を停止。23日にはWHO(世界保健機関)が「緊急事態」の宣言を見送るも、10日以内に再び会合を開く方針。春節休暇(24-30日)の直前に中国で広まった同肺炎が、同国観光客とともに主要な渡航先である日本やタイや韓国にも拡大するのかに注目が集まります。過去の例を見る限り、感染症の拡大が持続的に株価を下押しすることはない模様。米国株は過去最高値圏であり、利益確定売りの絶好の機会を与える可能性も否定できません。印象ばかり残る1週間となりました。今週も新型肺炎関連の報道に注目が集まるでしょう。28-29日の米FOMCは政策変更なく無難に通過の見込み。注目は利下げの可能性の意識される英中銀(30日)です。30日の米GDP速報は前期比年率+2.1%と堅調で、28日の米コア資本財受注は前月比+0.1%とやや鈍化の見込み。31日の中国の製造業PMI(政府)は50.0と前月の50.2を下回りつつ節目の50台割れは回避する見込み。今後は、新型肺炎感染の拡大に伴って春節休暇明けの出稼ぎ労働者の工場復帰が遅れ、サービス部門だけでなく鉱工業部門も一時的に下振れする可能性が注目されます。12月:50.2、1月:(予)50.0注)(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、(独)ドイツ、(英)英国、(中)中国、(他)その他、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。ともに2020年1月17日対比。)上記3図の直近値は2020年1月24日時点。当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。