既存のポートフォリオから選択して下さいこの審決には、下記の判例・審決が関連していると思われます。登録第6057160号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。登録第6057160号商標の商標登録を維持する。6057160号商標(以下「本件商標」という。モイスト」の文字を標準文字で表してなり、平成29年10月13日に登録出願、第3類「化粧品,せっけん類,香料,薫料」を指定商品として、同30年6月8日に登録査定、同月29日に設定登録されたものである。(以下「申立人」という。)が、登録異議の申立ての理由において、引用する商標は以下の2件であり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。(1)登録第5961950号商標(以下「引用商標1」という。多目的施設の提供,特別な日のための社交行事用の施設の貸与,ホテルの宿泊の予約の取次ぎ」を指定役務として、同29年7月7日に設定登録されたものである。(2)登録第3369106号商標(以下「引用商標2」という。)は、「RITZ」の欧文字を横書きしてなり、平成4年9月14日に登録出願、第42類「飲食店の予約の取次ぎ,宿泊施設の予約の取次ぎ,宿泊施設の提供,飲食物の提供,美容,理容」を指定役務として、同10年2月27日に設定登録されたものである。以下、引用商標1及び引用商標2をまとめて「引用商標」という。申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第7号、同項第8号、同項第15号及び同項第19号に該当するものであるから、同法第43条の2第1号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第42号証を提出した。(1)商標法第4条第1項第15号について引用商標は、本件商標の登録出願時である平成29年10月13日の時点において、申立人が世界的に展開・運営している最高級のホテルを指標するものとしてわが国において著名であったから、本件商標に接した需要者は、本件商標から直ちに申立人の著名な引用商標を連想・想起し、本件商標権者により提供される商品が、申立人又はその関連企業により提供されるものであるかのごとく、商品の出所につき誤認・混同することは必定である。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。リミテッド」の著名な略称「リッツ」を含むものであり、本件商標権者は、申立人から承諾を得ていない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。イメージにただ乗りし、不正の利益を得る目的をもって使用するものであって、国際信義及び公序良俗に反するものである。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号又は同項第19号に該当する。申立人の提出に係る甲各号証及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。RITS」(以下「リッツ・パリ」という)を経営している(甲6?甲8)。LONDON』(以下、『リッツ・ロンドン』という。リッツ・パリとリッツ・ロンドンは、世界で最も有名なホテルの一つ(二つ)に数えられている。HOTEL)』を開業させ、1905年に米国で『ザ・リッツ・カールトン・マネジメント・カンパニー』を設立し、1927年に現在も営業を続けるホテル『ザ・リッツ・カールトン・ボストン』を開業した(甲6、甲9、甲10、甲11)。『ザ・リッツ・カールトン』の経営権は、数次にわたり移転され、現在『マリオット・インターナショナル・インク』に引き継がれているが、商標『RITZ』『リッツ』の使用権限については、リッツ・パリが1988年に当時の経営者である『ダブリュ・ビー・ジョンソン・プロパティーズ・インコーポレーテッド』に使用する権利を許諾し、その後の経営者にも承継されている。現在、『ザ・リッツ・カールトン』は、世界の主要都市や人気リゾート地に約81箇所も存在している。」(甲11)、そして「我が国においても、『ザ・リッツ・カールトングループ』はその事業を進出させており、1997年に大阪に『ザ・リッツ・カールトン大阪』を開業させ、2007年に『ザ・リッツ・カールトン東京』、2012年に『ザ・リッツ・カールトン沖縄』、2014年に『ザ・リッツ・カールトン京都』が開業した。(ウ)「ザ・リッツ・カールトンホテル・カンパニー・L.L.C」(本社米国)のウェブサイトには、「ザ・リッツ・カールトンホテル・カンパニー・L.L.C」は、世界の主要都市やリゾート地に80程のホテル「ザ・リッツ・カールトン」を所有していることや、1983年に「ザ・リッツ・カールトン・ボストン」と「ザ・リッツ・カールトン」の商標使用権を購入したこと、「ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニー」は、「マリオットインターナショナル」の独自運営部門である旨の記載がある(甲11)。パリの極上ホテル、『豊かさ』のかたちとエスプリ」(2008年9月2日発行)には、「リッツ・パリ」が紹介されている(甲8)。)(甲41)と記載がある。以上の事実からすれば、申立人は、1898年にセザール・リッツ氏により開業されたホテル「リッツ・パリ」を経営し、雑誌等の紹介記事及び辞書の記載からすれば、「リッツ・パリ」は老舗の高級ホテルであり、また、申立人の関係者と推認される「ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニーL.L.C」が、ホテル「ザ・リッツ・カールトン」を世界中で80程所有し、我が国においても主要都市において開業していることが認められる。申立人が所有する「リッツ・パリ」やその関係者の一である「ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニーL.L.C」が所有するホテル「ザ・リッツ・カールトン」において、「RITZ」及び「リッツ」の文字は、申立人又はその関係者(例えば「ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニーL.L.C」(以下、まとめて「申立人等」という。)の業務に係る役務(ホテル事業)を表示する標章として本件商標の登録出願日前から、我が国及び外国において、周知、著名なものとなっていたものと認められ、その著名性は、現在においても継続しているものというべきである。モイスト」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、「リッツ」と「モイスト」の間に一文字程度の空白を有するものの、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく表されているものであり、その構成文字全体から生じる「リッツモイスト」の称呼も7音と格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。)の意味を有する英語「moist」の表音として使用される場合があるものの、本願の指定商品との関係において、「モイスト」の文字が商品の品質等を具体的に表示するものとして広く使用されているとまではいい難く、さらに、取引者、需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するといった事情も見いだせない。モイスト」の文字は、直ちに何らかの意味合いを看取させないうえに、辞書等に載録のないものであるから、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と理解されて、本件商標からは、特定の観念は生じない。引用商標について引用商標1は、「リッツ」の片仮名を標準文字で表してなるものであり、引用商標2は、「RITZ」の欧文字を横書きしてなるものであって、両者からは、「リッツ」の称呼を生じ、申立人等の業務に係る役務(ホテル事業)の出所を表示する標章として、「ホテルリッツ」の観念を生ずるものである。本件商標と、引用商標の類否を検討すると、外観については、両者は、それぞれの構成態様において、いずれも顕著な差異を有するものであるから、判然と区別することができるものである。次に、称呼においては、本件商標から生ずる「リッツモイスト」の称呼と、引用商標から生ずる「リッツ」の称呼とは、その構成音及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、明瞭に聴別することができるものである。引用商標からは、申立人等のホテルを表示したものと理解させるものの、本件商標からは特定の観念を生じず、観念において相紛れるおそれはない。すると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標である。引用商標の周知・著名性について引用商標は、上記(1)のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人等の業務に係る役務(ホテル事業)を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されているものと認められる。本件商標と引用商標の類似性の程度について本件商標と引用商標とは、上記(2)のとおり、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標といえるから、類似性の程度は低いというべきである。提供の手段・目的又は場所及び業種において、引用商標が使用される役務とは明確に異なるものであるから,両者の関連性は低く、需要者も異なるといえる。引用商標の独創性について引用商標「リッツ」及び「RITZ」は、上記(1)ア(オ)によれば、複数の意味を有する成語であるから、格別独創性が高いものとはいえない。出所の混同のおそれについて上記アないしエからすれば、引用商標が申立人等の業務に係る役務(ホテル事業)を表示するものとして本件商標の登録出願時及び登録査定日において需要者の間に広く認識されていたとしても、「リッツ」又は「RITZ」の語は、辞書に掲載のある成語であるから独創性は高くなく、また、本件商標と引用商標とは類似性の程度は低く、さらに、本件申立に係る商品と申立人役務との関連性も低いうえにそれらの需要者も異なるものであるから、本件商標に接する取引者・需要者が、本件商標の「リッツ」の文字部分のみに着目すると認めることはできない。すると、本件商標を本件申立に係る商品に使用しても、需要者が申立人の引用商標を想起、連想することはなく、申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。(4)商標法第4条第1項第19号該当性について引用商標は、上記(2)のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人等の業務に係る役務(ホテル事業)を表示するものとして、我が国及び外国において需要者の間に広く知られていたものと認められる。申立人提出の証拠からは、商標権者が不正の利益を得る目的や引用商標の出所表示機能を希釈化させ、その名声等を毀損させるなどの目的をもって本件商標を出願し、登録を受けたと認めるに足る具体的事実を見いだすことはできないから、本件商標は、不正の目的をもって使用するものとはいえない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当しない。モイスト」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではない。本件商標は、これをその指定商品に使用することが社会公共の利益や社会の一般的道徳観念に反するものではなく、さらに、その使用が他の法律によって禁止されているもの、外国の権威や尊厳を損なうおそれがあって特定の国若しくはその国民を侮辱し、国際信義に反するものでもない。加えて、申立人の主張及び同人の提出に係る甲各号証を総合してみても、本件商標の登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当すると認めるに足る具体的事実も見いだせない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当しない。(6)商標法第4条第1項第8号該当性について申立人は、本件商標は申立人の著名な略称である「リッツ」の文字を申立人の承諾を得ることなく含んでいるものである旨主張しているが、「リッツ」の文字が申立人の著名な略称であることを客観的に認識させる証拠を何ら提出していない。本件商標は、上記(2)アのとおり、その構成全体をもって特定の観念を生じない一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当であるから、たとえ、その構成中に「リッツ」の文字を含むとしても、本件商標を申立人の略称を含むものと認識し、把握されることはないものといわざるを得ず、本件商標は、他人の著名な略称を含む商標であるとは認められない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第8号に該当しない。以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第7号、同項第8号、同項第15号及び同項第19号のいずれにも違反して登録されたものとはいえないから、同法第43条の3第4項の規定により、その登録は維持すべきものである。よって、結論のとおり決定する。