...【ノルウェー】公的年金GPFG、軍事・警備G4Sを投資対象から除外。深刻な人権リスクと判断ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は11月14日、同機関の倫理委員会からの勧告に基づき、深刻な人権侵害リスクがあるとして、英軍事・警備G4Sからの投資引揚げ(ダイベストメント)を発表した。NBIMはダイベストメントについては、事前にエンゲージメントや議決権行使等の他の株主として行使できる手段を検討することが求められている。(EBRD)が発行するグリーンボンドとソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。GPIFは、ポートフォリオのカーボンフットプリント削減や、パリ協定整合性を高めるため、グリーンボンドへの投資を増やしている。(GPIF)は10月18日、9月に発表した「インデックス・ポスティング」制度について、一部先行受付を開始すると発表した。2020年度中に全面実施を予定している。【参考】【日本】GPIF、ESGインデックスで「インデックス・ポスティング」制度を先行導入。今回先行実施を発表したインデックスは、全部で3つ。全てESGインデックスの分野。最新ニュース【スウェーデン】公的年金AP2、投資意思決定での人権ポリシーや対応内容を公表。ダイベストメントも実施スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)等を人権基準として活用しており、UNGPに違反している企業からはダイベストメント(投資引揚げ)していることを明らかにし、例として巨大な尾鉱ダム事故を起こしたヴァーレを投資除外対象にしていることを明記した。同レポートは3つのパートで構成。(GPIF)は10月1日、北欧投資銀行(NIB)が発行するグリーンボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。GPIFは、ポートフォリオのカーボンフットプリント削減や、パリ協定整合性を高めるため、グリーンボンドへの投資を増やしている。GPIFは、自家運用が禁止されているため、委託先の運用会社にグリーンボンドへの投資を促すという手段をとっている。最新ニュース【日本】GPIF、ESGインデックスで「インデックス・ポスティング」制度を先行導入。(GPIF)は9月11日、10月を目途に「インデックス・ポスティング」制度を部分的に開始すると発表した。将来的に体制が整った段階で、同制度を2020年度中を全面実施する。インデックス・ポスティングは、GPIFとして新たな投資運用インデックスのアイデアを常時受け付け、個別に採否を判断する制度。最新ニュース【日本】GPIF、Trucostに委託した気候関連分析結果の概要公表。(GPIF)は8月19日、米環境情報データ提供Trucostに委託していた気候関連情報の開示支援結果の概要を公表した。そのうちの一部は、同日に発表された「2018年度ESG活動報告」の中にも掲載された。【参考】【日本】GPIF、2018年度ESG活動報告を発行。今回Trucostが委託実施した定量評価は全部で6種類。最新ニュース【日本】GPIF、2018年度ESG活動報告を発行。(GPIF)は8月19日、2018年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が2回目。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するためとして同報告書を発行した。(GPIF)は8月6日、アジア開発銀行(ADB)が発行するグリーンボンドを、GPIFの委託先運用会社に新たに提案していくと発表した。最新ニュース【日本】GPIF、業務方針改正。総合評価の方法の中に、「ESGインテグレーション」を追加した。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。