個々の契約に基づいており、特定の専有部分に付従するとは言えないので、特定承継人が支払い義務を負うものではないとされるが、次のような事実関係の下で支払い義務があるとした判例がある。使用料(以下「管理費等」という)を支払わねばならないと定め(規約25条)、管理組合が管理費等について有する債権は、区分所有者の包括承継人および特定承継人に対しても行うことが出来る(規約26条)と定めていた。公売でマンションを買い受けたYは、管理組合に対し、前区分所有者が滞納していた管理費と修繕積立金は支払ったが、駐車場使用料とナビゲーション施設使用料(以下「使用料」という)は、それを使用した者が支払うべきだとして支払いを拒絶したため、管理組合がYに対し、支払いを求めて訴訟を提起。加えて、使用料を管理組合に支払わねばならないと明記されており、26条の管理費等には使用料が含まれると解される。管理規約によれば、本件ナビゲーション設備は共用部分、駐車場は付属施設と規定されている。定めとして認めることが出来る。して、管理組合のYに対する使用料並びに遅延損害金の請求を認めた。XOOPSTheme2ndC。