現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。11:50ツイートシェアブックマーク米国はイラン周辺に空母を派遣するなど、軍事圧力を強めている(写真:ロイター/アフロ)米国とイランの対立が深まる中、米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は今月9日、イランに面するホルムズ海峡周辺に各国で護衛艦等を派遣する有志連合の結成を検討していることを明らかにした。その名目は、「民間船舶の航行の安全確保」であるが、実際には、米国主導の対イラン包囲網の一環だ。米国のドナルド・トランプ大統領は「戦争は望まない」と発言しているものの、米国がイランへの軍事的圧力を強める中、不測の事態が起きうることも懸念される。した中、対イラン強硬派のジョン・ボルトン米国大統領補佐官が参院選後に来日、日本政府に対し、対イラン有志連合に自衛隊の艦船を派遣するよう求めに来るとも報じられている。関係者、筆者含むジャーナリストらでつくる「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」は、一連のイラン情勢の緊迫を受けて、本日、日本として平和憲法に則った対応を行うよう求める声明を発表した。以下、その声明を全文掲載する。私達、イラク戦争の検証を求めるネットワークは、イラン情勢の緊張の高まりを危惧しています。イランに面するホルムズ海峡付近では今年6月、日本の海運会社が運航するタンカーが何者かに攻撃され、米国は「イランの革命防衛隊の犯行」だと主張。理由に米無人偵察機を撃墜し、ドナルド・トランプ米国大統領が対イラン報復攻撃を一時承認する事態に発展しました。米国は、有志連合として各国が護衛艦をホルムズ海峡へ派遣することを求めていく見込みです。その名目は「民間の船舶護衛」ですが、実際には対イラン包囲網の軍事的圧力と言うべきでしょう。この有志連合に自衛隊が参加するかについては、現時点では岩屋毅防衛大臣は否定していますが、参院選後、トランプ政権の要求に安倍政権が屈することは、容易に想像できます。日本国内でも一部の保守系メディアでは、日本が輸入する原油や液化天然ガスの大部分の輸送ルートであるホルムズ海峡を「生命線」だとして、有志連合艦隊に自衛隊も参加すべきと主張しています。イランへの軍事圧力である有志連合艦隊に対し、自衛隊が参加することは、ホルムズ海峡周辺の緊張をさらに高めることに、日本が加担することになります。これは、国連の規定する本来の集団的自衛権の行使や集団安全保障とは異なるものです。有志連合艦隊に何らかの不測の事態が発生した場合、米国とイラン、さらにはイスラエルやイラク、レバノンなどの中東諸国をも巻き込んだ戦争が勃発するという、最悪の事態に発展する恐れも否めません。先月のG20サミットでトランプ大統領が「日米同盟は不平等」「米国が攻撃を受けている時も日本はソニー製のテレビで観ていられる」と発言したことから考えても、不幸にも対イラン戦争が発生した場合、安保法制による集団的自衛権の行使を米国側に求められ、日本が戦争に巻き込まれる恐れすらあるのです。そもそも、現在の米国とイランの緊張の高まりは、オバマ政権時に両国と英仏独中露、そしてEUによりまとめられた核合意、つまりイランが核兵器の開発を行わない代りに、参加国は対イラン経済制裁を解除するという合意から、昨年5月、トランプ政権が一方的に離脱したことに端を発しています。その理由は「オバマ前大統領への嫌がらせ」という馬鹿げたものであったと、先日辞任したイギリスのキム・ダロック在米国大使が公電で報告しています。米国政府内の対イラン強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官は、ブッシュ政権時、イラク戦争の開戦を主導した一人でもあります。日本が行うべきことは、トランプ政権の対イラン軍事圧力に加担することではなく、欧州各国と連携してトランプ政権に対し、いたずらに緊張を高めることをしないよう説得すること、また親日国でもあるイランに対しても、自制を促すことでしょう。経ない国連憲章違反の対イラク先制攻撃では、当時の小泉政権がこれを支持。イラク戦争への出撃基地になるなど、日本も大きく戦争に加担しました。誤った情報であったことが判明しても、日本はイラク戦争の検証を十分に行うこともせず、国会質疑で幾度も指摘されながらも、安倍首相はイラク戦争支持が誤りであったことを認めておりません。そのような経緯からも、今回のイラン情勢に対し、イラク戦争と同じ過ちを繰り返さないよう、平和憲法に則った外交を行う等、以下の行動を、政府与党及び野党各党に強く要請します。1.核合意に参加した欧州の国々などと連携し、米国に核合意に戻り、イランへの軍事圧力/武力行使を慎むことを、日本として求めていく。2.イランに対しても、核合意を尊重して核開発を自制し、ホルムズ海峡の海上交通の安全を守るよう日本として求めていく。3.あくまで上記のような平和外交による努力に徹し、有志連合艦隊に自衛隊を派遣しないこと。エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。時事解説と現場ルポ(サンプル記事)月額440円(初月無料)月2、3回程度Yahoo!ニュース個人アクセスランキング上位常連、時に週刊誌も上回る発信力を誇るジャーナリスト志葉玲のわかりやすいニュース解説と、写真や動画を多用した現場ルポ。既存のマスメディアが取り上げない重要テーマも紹介。エスタブリッシュメント(支配者層)ではなく人々のための、公正な社会や平和、地球環境のための報道、権力や大企業に屈しない、たたかうジャーナリズムを発信していく。12:01志葉玲の記事一覧へ(354)あわせて読みたい「不倫」をしても離婚請求は認められるか~「別居期間」はどの程度求められるか(竹内豊)金正恩が新型コロナで思い知った「本当の弱さ」と深刻な挫折(高英起)サンウルブズ初先発の齋藤直人。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。筆者YOUTUBEより迫害から逃れて来た難民や、日本に家族がいるなど、母国に帰るに帰れない事情を持つ在日外国人の人々。収容施設に「収容」し、かつ被収容者に医療を受けさせないなど、重大な人権侵害を行っている。そこで筆者は、在日外国人の人々に寄り添い、法務省・入管の問題に取り組み続けている織田朝日さんを招き、今年5月に勉強会を開催した。本稿は、その内容をまとめたものである。筆者と織田さんとのやり取りの書き起こしは2万字以上に及んだため、2,3回に分割して配信する。本稿の主な内容は以下のようなもの。ストレス・まともな食事を与えない以下、講演録より。志葉:土曜日の夕方という、いろいろ忙しい時分に来ていただいてどうもありがとうございます。ジャーナリストの志葉玲でございます。今日は、この間、問題になっている法務省および入管庁の、その人権問題について、この問題をずっと長いことやっていらっしゃる織田朝日さんを招いて勉強会をさせていただきます。いわゆる入管の扱いというのがあまりにもひどいのではないかと。そこら辺のことについては、残念ながら野党側も時間がなかったこともあり、あんまりというか、ほとんど議論にならなかったんですよね。今回の呼び掛け文にも書いてあるように、実は日本の入管行政に関しては、国連の人権関連の委員会から過去9回も改善の勧告が出ているわけです。いうようなこともまことしやかにいわれていますけれども、やはり与党にしても野党にしても、そんな国連から9回も勧告を受けているような入管行政をこのままほっといていいのかと。そのまま、入管行政をこのままにしておいてオリンピックを迎えると、そんなことが許されるのかというわけです。筆者(左)と、織田さん。撮影:藍沙そういうようなこともありまして、今後私としては、織田さんもそうですし、関連のこういったことをやっている団体のかたがたとも相談しながら、与党および野党に対して、夏の参院選あるいは衆院選の一つのテーマとして、オリンピックを迎えるに当たって、口先だけで外国人ようこそと言っているわけなんですけど、レイシズムなヘイト行政をやっているわけなんです。あれがヘイトクライムじゃないかと。ヘイト組織じゃないか、ヘイト行政じゃないかと、そういう問題があるわけです。いったことに関して、現場でいろいろ制度だとか法律とかあるわけなんですけれども、でも実際に重要なのは、それがどのように運用されているかということなんです。いったことは、恐らく私が知っている限り、最も日本で詳しい方の一人だと思うんですけれども、織田さんが長年やっぱり東京入管に通い詰めていらっしゃいまして、そういった現場で見聞きしたお話から、われわれが考えていくヒントがあるんじゃないかなと思います。それでは、ちょっと前口上が長くなりましたが、織田さん、よろしくお願いします。織田:よろしくお願いします。