当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。影響が大きくなることが警戒されて大幅な下落となりました。今週も新型コロナウィルスの行方を見守るほか、アイオワ州の党員集会、トランプ米大統領の予算教書演説なども注目されます。マーチン(LMT)を選んで今週の5銘柄といたします。-7.8%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。新型コロナウィルスへの警戒が高まる中でも、アップルやマイクロソフトなどIT大手の好決算が下支えとなってもみ合いとなりました。1/30(木)に世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの感染拡大に対する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。1/31(金)には米国が緊急事態を宣言して、中国・湖北省に渡航した米国民の強制隔離、過去2週間で中国に滞在した外国人の入国拒否、中国への渡航の自粛勧告などを発表しました。経済への悪影響が懸念されてS&P500指数は1.8%の大幅な下落となりました。S&P500指数は週間で2.1%の下落で、年初来の株価上昇を打ち消しています。業種指数騰落率では、米10年国債利回りが1.5%前半まで急落したことを受けて配当利回りが高い「公益事業」が上昇したほか、アマゾンドットコムの株価上昇を受けて「一般消費財・サービス」もプラスを確保しました。エレクトリック(GE)が上昇しています。経済指標では、米国の12月耐久財受注はヘッドラインの数字は前月比2.1%増と市場予想に一致したものの、防衛関連を除く指数が同2.5%減と落ち込み、産業景気の低迷が確認されました。米国の10-12月期実質GDPは前期比年率2.1%増で市場予想と一致、中国の1月製造業PMIは50.0(前月は50.2)、非製造業PMIは54.1(前月は53.5)と新型コロナウィルスの影響はいまのことろ出ていないとみられます。今週の米国株式市場10-12月期の決算発表は主要企業に関しては先週でピークを過ぎ、市場の関心は「新型コロナウィルスの感染拡大の行方」、「アイオワ州の党員集会」、「トランプ大統領の一般教書演説」などに向かいそうです。米国の企業景況感や雇用統計、中国の貿易統計なども注目されます。市場参加者は新型コロナウィルスによる経済への影響は一時的であることを知っていますし、SARSの経験から感染拡大が止まる兆しが出れば、相場が早期に回復したことを知っています(当レポートの先週号をご参照ください)。新型コロナウィルスの影響で弱い経済指標が出たときに、感染拡大の阻止が見えていれば無視することもできるでしょうが、感染拡大が続いている場合には、相場はネガティブに反応せざるを得ないでしょう。春節の影響を排除する目的で1-2月分がまとめられるため、3/16(月)まで発表がないのは不幸中の幸いと言えるかもしれません。一部国有化」などを掲げるサンダース氏の支持率が上昇している点は留意が必要でしょう。民主党の大統領選候補に急進左派の可能性が高まると、それだけで相場は動揺する可能性があります。10-12月期決算は、1/31(金)までにS&P500指数採用企業の45%が発表を終え、EPSは前年同期比0.3%減(発表済と今後の予想を混合)と前週の同1.8%減から改善しています。前月比16.0万人増)、などの発表が予定されています。企業決算では、アルファベット、ウォルトディズニー、クアルコム、メルク、フィリップモリスインターナショナル、ウーバーテクノロジーズ、アッヴィなどの発表が予定されています。今回はS&P500指数採用企業について、10-12月期決算が好調な銘柄をご紹介いたします。1/30(木)までに決算発表した銘柄について、以下の条件を満たすものを図表4に抽出しています。【スクリーニング条件】(1)10-12月期決算で売上が市場予想を1%、EPSが市場予想を5%以上上回った。(3)アナリストの目標株価平均が過去4週に上方修正されている。(4)S&P500指数採用企業で時価総額が500億ドル以上。マーチン(LMT)を選んでご紹介いたします。リストのトップにあるアップルに関しては、中国での製品製造への影響を考慮して今回は避けました。543注:銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。・クラウドのインフラを提供する企業としてはアマゾンに次ぐ2位の位置にあり、急速に追い上げています。メールソフトの「Outlook」、ビジネスソフトの「Office」などで企業のIT部門に接点があるため、クラウドの新規開拓営業に有利と考えられます。19年10月に米国防総省の100億ドル規模の案件をアマゾンと競ってマイクロソフトが獲得したことも、同社のクラウドが加速するきっかけとなる可能性が注目されています。・10-12月期決算は前年同期比14%増収、同37%増益と引き続き好調でした。全部門の売上が市場予想を上回って、売上は3%、EPSは14%それぞれ市場予想を上回りました。インテリジェント・クラウド部門が27%増収と成長をけん引、その中心である企業向けクラウドの「Azure」は前年同期比62%増と、7-9月期の同59%増を上回る伸びを記録しています。・配送日数を短縮するための費用が嵩んで利益を圧迫していますが、顧客囲い込みを進めるための先行投資と捉えられ、中期的な利益成長を高める施策と考えられます。クラウドサービスは業界トップして引き続き高い成長が期待されます。独占禁止法の調査に係るリスクも、フェイスブックやアルファベットに比べて小さいと考えられます。・10-12月期決算は好調な年末商戦を受けて売上が前年同期比21%増、EPSも同7%増と7-9月期の減益から増益に転じて市場予想も大幅に上回りました。部門別の営業利益は、北米が19億ドル(市場予想は15億ドル)、海外が6億ドルの赤字(同9億ドルの赤字)、AWSが26億ドル(同25億ドル)でした。19年中は利益が伸び悩んだため株価は出遅れましたが、北米の通販事業の改善を受けて出遅れを縮める動きが想定できるでしょう。・新型コロナウィルスによる経済の下押し圧力を受けて、20年1-3月期と期待されていた世界景気の底入れ確認は後ずれする可能性が高まっています。20年中には景気回復によって長期金利は上昇基調に戻ると期待されます。フィンテックの洗練度が競争力を左右しつつあり、大手銀行が優位な状況です。バリュエーションは10倍台前半にとどまり、割安感が強くなっているとみられます。・10-12月期決算は、収入が前年同期比9%増、EPSが同30%増で、市場予想をそれぞれ5%、9%上回って好調でした。主力のコンシューマー&コミュニティバンキング部門はクレジットカードの好調などを受けて、前年同期比3%増収、同5%増益と堅調でした。コーポレート&インベストメントバンク部門は前年同期の水準が非常に低かったこともあって同31%増収、同48%増益となって全体を押し上げています。・クラウドサービスの提供企業や通信キャリアがデータセンターへの投資を再び活発化したことを受けて業績が回復しており、このトレンドは20年に向けても継続すると期待されます。CPU分野で競合するアドバンストマイクロデバイセズが7ナノメートル技術によるCPUで攻勢をかけていることへの対応が課題となっていますが、一方で予想PERが低水準であることから投資妙味がありそうです。・10-12月期はデータセンター向けがけん引して売上は前年同期比8%増、EPSは同19%増と好調でした。データセントリックグループの売上は前年同期比19%増の72億ドルとなり、市場予想の64億ドルを大幅に上回りました。20年12月期のガイダンスは売上が約735億ドルで前年比2%増、EPSが約5ドルで同3%増と堅調が見込まれています。軍需関連の売上が世界最大であり、また、同売上構成比も88%に達することから、米国および世界の軍事費が増加する場合にその恩恵を受ける確度が高く、代表的な軍需銘柄です。)が2,500機近くを調達する計画で、20年度の予算でも重点調達品としてあげられてます。・10-12月期決算は前年同期比10%増収、同21%増益と引き続き好調でした。主力の航空機部門が前年同期比9%増収となったほか、他の3部門もすべて増収と安定した伸びを示し、期末の受注残は1,440億ドルで前年比11%増加しています。20年12月期のガイダンス中央値は、売上が前年比6%増、EPSが同8%増と好調が持続する見通しです。注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは20年6月期、その他は20年12月期です。ビヨンドミート(E)、クラウドストライクホールディングス(E)注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。1~30位、青字のハイライトは31~50位を示します。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。