増資(募集株式の発行)税理士の報酬の安さと無知による高い納税どちらをとるべきなのかさて、有効な融資を受けられ、事業拡大に向けて再発信しようと意気揚々の中でも「果たしてしっかり返してやって行けるのかどうか」など不安はつきものです。7に縁がある税理士ブログ」(マイナスから軌道に乗ることができるためには)に記載しているように(令和2年1月現在)させたことがあります。事業規模で言うと年商1億円~5億円くらいの法人を対象にやりました。その時のデータ資料も重要機密事項として漏えいしないよう保存しています。その時のやり取りでわかったことを述べさせてもらいます。※削減借入金が1000万円を超えた場合に、1期あたりの削減借入金額の3%の報酬が発生します。1000万円未満の場合、着手金と削減提案資料の報酬請求となります。月額顧問契約を結んでいただいている顧問先様は、この着手金もかかりません。他の融資斡旋業者や貴社自身で受けられた融資借入金に対してもこのサービスをご利用いただけます。