前日は、旧村上ファンド系からTOBを実施する通告を受けたとの発表で急伸。目先の需給思惑の強まりにつながった。前日には旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスがTOBを実施すると発表、TOB価格3456円で発行済み株数44%の取得を目指すという。前日終値からは7%低い水準で、本日は思惑買いの反動が優勢になった。買収防衛策の行方なども見極め材料に。新型ウイルス関連として上値追いの動きが継続した。中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、中国政府の専門家は、人から人への感染を確認したと明言し、今後の感染の広がりに対する懸念があらためて強まる状況。同社のほか、川本産業3604がストップ高買い気配、日本エアーテック6291や日本アビオニクス6946、マナック4364などが値を飛ばす展開になっている。前日に19年12月期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の0.65億円から1.54億円に上方修正、売上高は下振れるものの、販管費圧縮などのコスト削減効果が収益上振れの背景に。期末配当金も従来計画の2円から4円に引き上げると発表している。新たに導入する株主優待の内容も発表、200株以上保有の株主を対象に、同社ブランド商品の割引券を贈呈する。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を4900円と設定した。節約志向の高まりと人手不足は追い風であり、フランチャイジーの出店により自ら稼働率も上げられる、M&Aによる成長が期待できる加工食品メーカーとして、高評価している。昨年来の高値を更新しており、高値警戒感も広がっていただけに、次第に売り圧力が強まる形に。社長インタビューが伝わっており、2020年12月期最終損益が3期ぶりの黒字に転換するとの見通しがポジティブ材料視されている。黒字を達成したらすぐ復配の検討に入るなどとも伝わっている。贈答品店を運営する子会社シャディの収益改善などが主因となるもよう。一段の業績悪化リスク後退で買い安心感にもつながる形のようだ。前日に第3四半期決算の速報値を発表している。累計営業利益は7.5億円で前年同期比3.1倍の水準となったもよう。株式委託手数料および投資信託の募集手数料の増加に加えて、販管費なども減少したもよう。上半期は1.3億円で同55.7%減と大幅減益であったため、10-12月期は急回復に転じる形となっている。想定外の収益急回復をポジティブ視する動きが優勢に。前日に19年12月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7億円から14.3億円に倍増の形となっている。スギ花粉舌下錠」の販売が好調に推移したほか、原価率の改善、販管費などのコスト低減効果が背景に。昨年10月には7億円の赤字から7億円に黒字に上方修正しており、相次ぐ業績上振れがインパクトにつながっているようだ。前日に19年12月期の業績下方修正を発表、営業利益は従来予想の180億円から160億円、前期比35.7%減に、最終損益は80億円の黒字から340億円の赤字にまで減額している。年間配当金も従来計画の110円から100円に引き下げ。下方修正した営業利益はほぼコンセンサス水準であり、減損損失の計上もアナウンス済みであったことから、短期的な悪材料出尽くしと捉える向きもあるようだ。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を1800円としている。WEBサイトなどの広告収入から月額定額課金モデルへの移行が完了するなど安定した事業構造へと変化しつつあり、こうした収益構造の変化と流動性の改善を考えれば、現在の株価は割安と考えているもよう。流動性がさらに改善に向えば、自社株買いが再度検討される余地も出てくるとみている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。