サイトログインアカウントが未登録の方は新規会員登録してください。融資を受ける際に必要な書類チェックリストまとめスケジュールに余裕を持って書類を揃えよう銀行との面談の日程が決まったら、必要な書類は余裕を持って揃えるようにしましょう。書類を全て揃えてから銀行に面談の日程を打診してもよいでしょう。面積など物件の概要や法律上の規制など、物件に関する最低限の情報が記載された書面です。不動産業者に資料請求すれば入手することができます。レントロール対象物件の各テナントの賃貸借契約の状況が一覧できるようにまとめられた書類です。間における不動産売買の約束事をまとめ、契約内容に同意したことを示す記名・捺印をした上で取り交わされる書類です。売買にまつわる約束事の全てはここに記載された事項に則って遂行されます。売買契約を交わした時点で控えを渡されるので、大切に保管しておきましょう。チェックすべき内容は概ね以下の通りです。宅地建物取引士が物件に関する重要事項について説明する際に、発行される書面です。非常に重要な書類ですので、内容について不明な点がある、情報が不足していると感じたら、直ちに売主や不動産業者に確認しましょう。チェックすべき項目は以下の通りです。(登記事項証明書)は、不動産の登記内容を記録した書類で、主に不動産の所在地や大きさなどが記載された「表題部」と、所有者や抵当権などの権利関係が記載された「権利部」で構成されています。登記情報はコンピューターに記録されているため、全国の法務局で登記事項証明書を取得できます。オンラインで請求することもできます。公図とは土地の登記所にある地図のことで、物件の周辺区画を記したものです。地図としての精度はあまり高くありませんが、土地の形状や位置関係がわかるため、現在でも広く用いられています。法令を遵守していることを証明する書類です。この書類がないと建物の合法性を証明できません。発行してもらう手続きが必要です。身分証明書は、運転免許証やパスポートなど写真入りのものが一般的です。売買契約の際には実印が必須となりますが、実印の有効性を証明するために、印鑑登録証明書を提出する必要があります。所得を証明するもの融資の審査を受けるために源泉徴収票(前年分)、確定申告書(3年分)、給与証明書などの所得証明書類を提出します。会社勤務のサラリーマンであれば、給与証明書や源泉徴収票は会社から発行されます。個人事業主は確定申告書で収入の証明を行います。過去の確定申告書は、確定申告を行った税務署の窓口で発行してもらうことができます。経歴や現在の職業について説明するための書類です。定められた書式はありませんので、自分で作成しておきましょう。納税証明書たいていの場合、融資を受けるために直近3年分の納税証明書を提出します。サラリーマンでも給与所得以外の所得がある場合は納税証明書を用意する必要があります。マンション管理士など)を証明する書類です。住宅ローン等の他社からの借り入れ状況、およびそれらの返済計画を説明するための書類です。銀行側は収入と負債の状況を総合的に判断して、融資可能額を判断します。死亡などの理由で契約者が残債を支払えなくなった際に、保険料で残債を支払うために加入するのが団体信用生命保険(団信)です。加入に必要な書類は銀行側が用意してくれます。個人ではなく法人として融資を受ける場合は、上記に加えて以下の書類が必要です。不動産の登記内容を記録した書類。物件の周辺区画を気したもの。本人確認のための書類。まとめ不動産投資の融資を受けるために必要となる書類は多岐にわたります。それぞれの書類にどんな情報が記載されていて、どのような点に気を付ければよいか把握しておけば、後々のトラブルを避けることにも繋がります。これらの書類を余裕を持って準備して、その後の手続きをスムーズに進められるようにしましょう。経験した後、国内不動産ファンドでAM事業部のマネージャーとして従事。社団法人GINAとして海外事業にも参画。