対し、小沢が「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と啖呵を切ったが、これは霞が関全体、とりわけ検察に対する宣戦布告と受け止めたのだ。小沢捜査は法務・検察の組織防衛の様相を帯びてきた。その検察の「法と正義」に与してきたのは社会部マスコミである。「小沢捜査」では、またもや両者がガッチリと手を組んだ。報じ、呼応するように市民団体が石川や大久保を告発、東京地検が受理して捜査に着手した。以降、マスコミは検察のリークを受けながら「小沢献金事件」を競って報道、元旦は各紙とも「今年の社会事件のメインテーマは小沢」と国民にアピールした。組織の論理とないまぜの正義は唯我独尊に陥りかねない。福島県汚職で強引かつ杜撰な特捜捜査が批判された大鶴ら強硬派が、小沢追及の急先鋒というあたりがその危惧を強める。マスメディアは「検察は善」の報道を続けてきた弱みがあって、当局の裏打ちなしには独自に報道できない。ルビコンを渡った地検だが、石川の立件にとどまり、小沢起訴に持ち込めなかったらどうなるのか。ゼネコンの再聴取でも決め手に欠き、焦って家宅捜査に踏み切ったとの観測もある。小沢が生き残り、検事総長人事を牛耳れば「特捜部解体」もありうる。なれば、検察と社会部の「正義」は瓦解してしまう。突き放して見れば、政権交代の余波として始まった小沢捜査は、小沢と検察とマスメディア3者のそれぞれが抱える弱点を暴く皮肉な効果をもたらしている。国民の生活に直結する国会予算審議に大きな影を落としている。政治家の不正をただすのは東京地検特捜部の十八番だが、「脱官僚」を掲げる小沢氏主導の民主党に対し、法務・検察組織には政権交代前から抱いてきた四つの危機感があるという。世論は小沢氏に事件の説明責任を求める一方で、捜査の公正さに厳しい目を向ける。“暴走”対決の背景を探った。(岩岡千景、秦淳哉)法務・検察が嫌がる民主党政策の一つは、「取り調べの全面可視化」だ。同党は冤罪(えんざい)防止を目的に昨年、取り調べの全過程を録音、録画の対象とする刑事訴訟法改正案を国会に提出。衆院解散で採決まで至らず廃案になったが、民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)にも可視化を盛り込んだ。政権交代後の昨年十月には、法務省内に法整備に向けた勉強会を設置。今年一月には、千葉景子法相が警察と検察で録画が導入されている韓国を視察。)も発足させるなど、導入に向けた動きが進む。同法改正案を今国会にあらためて「提出すべきではないかという意見がある」と発言。小沢氏の土地取引をめぐる事件で、同氏の元秘書らが逮捕されるなど生々しい展開に、鳩山由紀夫首相は二十日、「こういう事件が起きたからと反作用的に行動すると、検察に対する批判と受け取られる可能性がある」と、慎重な姿勢をみせた。検察は二〇〇六年八月から、警察も〇八年四月から、取り調べの一部録音や録画を試行。全面可視化については、取調官と容疑者の信頼関係を築けないことや、自白に頼る政治家の贈収賄や暴力団などの組織犯罪の解明が困難になることなどから反対している。よる官僚支配からの脱却を目指しており、法務・検察の人事や組織に介入することへの懸念も浮上している。これまで自民党政権は検察人事に触ったことはなく、検事総長は「三代先まで決まっている」といわれるほど、組織の結束は固い。永田町では「民主党には検事総長を民間人から起用し、高検の検事長らを日銀人事のように国会同意人事にする計画がある」との話まで流れている。省庁の事務次官ポスト廃止論を打ち出した。民主党政権下では、検察を含めて省庁人事の改革が進められる可能性がある。指揮権発動についても、民主党は可能性を指摘するなど、法務・検察にとって脅威だ。検察庁法一四条は「法務大臣は(中略)個々の事件の取り調べまたは処分については、検事総長のみを指揮することができる」と指揮権を規定。首相が法相を任命するため、制度上は政権側が捜査を握りつぶすことも可能になる。東京地検特捜部が後に首相となる佐藤栄作氏を収賄容疑で逮捕しようとした際、犬養健法相が指揮権を発動して逮捕を逃れさせ、真相は闇へ。受けて、有識者による第三者委員会を設置。昨年六月の同委員会の最終報告書で「法相は高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検事総長を通じて検察官の権限行使を差し止め、国民の判断にゆだねる選択肢もあり得た」と明記し、指揮権発動容認の姿勢を示した。鳩山首相は、小沢氏が検察との全面対決を表明した十六日、「どうぞ戦ってください」とエールを送り、捜査への圧力ではないかと批判された。その後、首相は指揮権発動を「考えていない」と否定したが、政治主導を掲げる民主党政権に捜査関係者は警戒心を崩さない。昨年五月から始まった裁判員制度について、民主党が見直しを再三求めてきた点も、法務・検察を刺激した可能性がある。裁判員法は〇四年五月に成立。起訴権を一手に握る検察を中心に、法務省が一連の司法制度改革の目玉として長年かけて準備してきた。ところが、鳩山首相は政権交代前の〇九年五月、「もっと慎重にやるべきだった」と述べ、実施延期が望ましいとの見解を表明。〇八年には小沢氏も裁判員制度が「日本の風土になじまない」と発言し、民主党政権になれば制度見直しは必至との見方が広がった。連立政権でも、社民党と国民新党は見直しに積極的で、マニフェストなどに明記。参考人聴取を受ける予定だが、果たして、これらの危機感が両者の対立過熱の要因になっているのか。政治評論家の有馬晴海氏は、「永田町では民主党は検察の暴走に歯止めをかけるために特捜部を解体する、ともささやかれていた。これらの危機感すべてが現実になるとは思えないが、検察は次々に情報を流し、小沢氏側も『戦う』と言い、対立が激化しているのは事実」と指摘する。国会は開幕したばかり。「国民は政治を変えることを期待して政権交代させたのに、高速道路無料化は実現するのか、子ども手当で少子化が変わるのか、大事な政策論議が吹き飛んでしまった。河上和雄弁護士は「検事は目の前に事件があれば、しっかり捜査するのが仕事。自民党も民主党も関係ない。政治的な背景は検事の頭にはない」と、法務・検察の危機感を否定する。罰則は五年以下の禁固と重い。小沢氏を立件しなければ『ゼネコンの金を懐に入れても罪に問われないのか』となりかねず世論は納得しない。検察ファッショとの批判が出る可能性もあるが、田中角栄元首相や金丸信元副総理の逮捕でも検察批判はあった。気にすることはない」と語る。12:59>ついにダンカイ政権がトーキンバウマイジェ〜ネッレイションhttp://www.youtube.com/watch?v=d9-JdubfUCw毎回、機材を壊すからバンドは火の車だったそうですね。10:18裏金問題、けものみちという組織の弱みは、自民党時代にも政治家にうまく利用されちゃっていたようですね。園田さんがとりあげるダンカイ現象こそSubversion工作の結果現れた難治性症状なのかも。12:52Blondyさんへ>宇宙人ジョーンズがタオルを投げたのは、目立たないところで実はパンダちゃんや熊さんがしっかり動いているためで、ほっておくと彼らを利してしまうからなんじゃないかな~そうそう。宇宙人ジョーンズは小沢にこんなことを言ったと思いますよ。「いぞとなったら米国は中国をつぶす。このことを認識しておくように。日本のメディアはとぼけているのですが、オバマは一般教書演説で何と言ったのか。中国の経済革新に言及しつつ、「米国が2位になることを認めない。そのためにはどれだけ難しくても、どれだけ不愉快でけんか腰になっても、成長を妨げている問題を修復する」と。グーグル、台湾武器売却、オバマ&ダライ・ラマ会談。オバマが人民元に言及。Subversion工作の結果現れた難治性症状な連中には見えていないのです。コメントをどうぞ※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。※投稿には管理者が設定した質問に答える必要があります。http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/02/05/4858746/tb※なお、送られたトラックバックはブログの管理者が確認するまで公開されません。