ブラジル発の生情報をほぼ毎日、約20本も配信。歴史など各種情報を、豊富な写真付の記事やコラムなどで詳しくお伝えします。=「ぜひ福島にきて!」=大震災から4年8カ月=農水産物の安全性を説明=津波映像に「うわぁ...」2015年11月13日2011年3月に起きた東日本大震災の復興状況報告のため、福島県庁から国際部の馬目常寿副課長らが来伯。7日にサンパウロ市の福島県人会館で、ポ語通訳つきの報告会を開催した。写真やグラフを使った説明に満足する人がいる一方、「質疑応答の時間が無かった」という不満の声も聞かれた。会場が満員となる60人以上が参加し、関心の高さをうかがわせた。受付で同県の紹介パンフレットと、ポ語で書かれた説明資料が配布された。諏訪慎弥主査が、「現地に住む私達には信じられないようなマイナスイメージが広まっている」と、食品を中心とした風評被害の深刻さを語った。パワーポイントを使用して、馬目副課長が県を紹介。震災当時の写真も表示すると、福島第一原発を大津波が襲った様子が映され、「うわぁ...」という声が会場のあちこちから聞かれた。放射能の広まり具合を示した図を出し、「現在でも立ち入り出来ない地域がある」と解説。今年の7月時点でも避難生活を送る人が10万人以上いると話した。第一原発の廃炉については、「中に残っている核燃料をいかに取り除くかが課題」とし、施設が解体され処理が終わるのは2040年から2050年頃と述べた。92パーセントに着工し、74パーセントが完了したと報告した。風評被害によって農産物や水産物の売上高が落ち込んだ様子を、グラフで表示。出荷時に放射性物質の数値検査を行い、EUや米より10倍程度厳しい国内基準に照らし、合格品のみ出荷していると解説した。報告が終わり、大槻立志主幹が福島に原発が存在する理由を明かした。「原発で作られた電力は、ほとんど福島では使われていない」の言葉に、会場から驚きの声が上がった。最後に諏訪主査が「ぜひ福島に来てください」と結びの言葉を述べると大きな拍手が起こった。地下ホールで福島県産の米を使ったおにぎり、お寿司、日本酒などが振舞われ、「おいしい」の声が聞かれた。サンパウロ州レジストロから来た直井幸子さん(77、神奈川)は、「今日参加して改めて福島に関心を持った。渡辺三男さん(48)は、「質疑応答が無かったのが残念。ブラジルには浪江町からの移住者も多い。30年後あそこに住めるかどうか、みんな知りたがっている」と残念そうに語った。「質疑応答が無い」ことに不満を持った人がかなりいた。逆にいえば、それだけ関心が高かった。日本から来たのに質疑応答の30分がどうして作れないのか―とちょっと疑問に。中には「第二の福島は本当に出ないのか」という切実な疑問を持っていた人も。一行のスケジュールがどうか知らないが、サッカー博物館の見学はしても、肝心の説明が足りないのでは本末転倒か。次回はぜひもっと広く説明会を呼びかけ、質疑の時間を設け、人々の誤解や疑問を解きほぐしてほしい。それを積み重ねることが、風評被害の解決にもつながるのでは。世界10カ国から18の県人会関係者が母県に集う「第2回在外県人会サミット」が8月26日から4日間、福島市で開催され、ブラジルからは永山八郎会長が出席した。関係者らは期間中、県内各地を巡って母県の現状に理解を深め、東日本大震災後の風評被害払拭に向けた取り組みを誓った。甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生からちょうど5年――。会場となったサンパウロ市の宮城県人会館には、復興を願う一世を中心に約80人が参加。地球の反対側から祈りが捧げられた。21日、ブラジル政府が福島県産品に課していた輸入規制を撤廃したと発表した。これにより南米での東日本大震災の原発事故による食品への輸入規制は完全撤廃となった。創立から100年を迎えたブラジル福島県人会(永山八郎会長)が22日、サンパウロ市の北海道協会会館で『ブラジル福島県人会創立100周年記念式典』を開催した。