安政の大獄ではアメリカと不平等条約を結んだ井伊直弼が反対派を弾圧しました。平成の大獄では井伊直弼は、小泉純一郎さんです。前提に艦載機移転反対の旗を下ろしても良い」という発言をされました。真意はわかりませんので詳しいコメントは控えます。国が地方交付税交付金を削って地方をほし上げておいて、あとで弱みに漬け込み国策押し付けをごり押しする構図がみえます。これも権力を私物化する従米の自民党の準独裁政権の弊害でしょう。廃止するよう求めました。株で儲けても一割分離課税というのは、まさに金持ち優遇です。貯蓄から投資へ、と竹中元大臣などはおっしゃるが一般庶民が株に下手に手を出せば結局餌食になりかねません。ばくちでいえばプロは丁にも半にはれるが、素人はそうはいかないのです。リーマンブラザーズ的なものに日本人のお金を流すものです。以下のようなこともあります。自民党は十六日、政府による余剰米の買い取りなどを柱とした緊急コメ対策の実施や、大規模農家に経営支援を集中させる農政改革の抜本的な見直しに着手する方針を固めた。提出する準備を進めており、自民党として対抗策を打ち出す。政府・与党の農政改革が「小規模農家の切り捨て」と批判され、自民党が参院選で大敗する一因となった。新米価格が大幅に下落し、農家の支持がさらに離れるとの懸念が党内に広がっている。このため、これまでの方針を大転換し、政治主導で農業保護策の策定を目指す。見直し方針は十六日の自民党農林幹部会で決定。農林水産省を入室させない異例の態勢で進める。(全農)が、新米の受託販売をする際、農家へ最初に支払う金額を増やす-ことなどが議論される見通し。いまや小泉・安倍路線は否定されました。あとは、課題として視点が「えらい人中心」か、「国民の生活中心」かが論点になります。あまりにひどすぎた小泉・安倍路線の否定はめでたいが、そのあとどうするかです。「えらい人」が「改革の痛み緩和」のため恩恵をくばるかごとき発想の自民党にはやはり厳しく批判をせざるをえません。メッセージを入力してください。