最近は、もっぱら趣味。WEBシステムを作るべくpython,HTML,PHPあたりの勉強を中心にしています!この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2015-08-09本日特に変わりなし民法こんばんわ。■Aはその所有する建物をBに賃借し、BはAの承諾を得てその建物をCに転借している。この状況下で、A・B間の賃貸借契約が終了したので、AはCに建物の明渡を求めたいと考えている。A・Bが賃貸借契約を合意解約した場合には、AはそれをCに対抗することができる。⇒誤り賃貸人と賃借人が合意解約しても、賃貸人はこれを転借人に対抗できない。■Aはその所有する建物をBに賃借し、BはAの承諾を得てその建物をCに転借している。この状況下で、A・B間の賃貸借契約が終了したので、AはCに建物の明渡を求めたいと考えている。Bが賃借権を放棄した場合には、AはそれをCに対抗することができない。地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に対抗することができない。前条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、又は消滅させることができない。■Aはその所有する建物をBに賃借し、BはAの承諾を得てその建物をCに転借している。この状況下で、A・B間の賃貸借契約が終了したので、AはCに建物の明渡を求めたいと考えている。Bの債務不履行によってA・B間の賃貸借契約が解除された場合には、AはあらかじめCに催告しなくてもCに対抗することができる。⇒正しい賃貸人が、賃借人の債務不履行によって賃貸借契約を解除する場合、転借人に催告をしなくても転借人に解除を対抗できる。■Aはその所有する建物をBに賃借し、BはAの承諾を得てその建物をCに転借している。この状況下で、A・B間の賃貸借契約が終了したので、AはCに建物の明渡を求めたいと考えている。A・B間の賃貸借契約が期間満了によって終了した場合には、AはCにその旨を通知しなくても、それをCに対抗することができる。⇒誤り建物の賃貸借契約が期間満了によって終了する場合、賃貸人は転借人にその旨を通知しなければ、その終了を転借人に対抗できない(借地借家法34条1項)。借地借家法第34条1.建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない。2.建物の賃貸人が前項の通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から六月を経過することによって終了する。■Aはその所有する建物をBに賃借し、BはAの承諾を得てその建物をCに転借している。この状況下で、A・B間の賃貸借契約が終了したので、AはCに建物の明渡を求めたいと考えている。Aから正当事由を伴う解約申し入れによりA・B間の賃貸借契約が終了した場合には、AはCにその旨を通知しなければ、それをCに対抗することができない。⇒正しい賃貸借契約が正当な事由を伴う解約申し入れによって終了する場合、貸借人は、転借人にその旨を通知しなければ、その終了を転借人に対抗できない(借地借家法34条1項)。■他人の財産に対する費用の支出とその償還請求Aは、Bに対して自己の所有する土地を売り渡したが、この売買契約と同時に買い戻しの特約をしていた場合において、Aが買い戻し権を行使したときは、この売買契約成立後Aが買い戻し権を行使するまでにBがその土地につき必要費を支出していたとしても、Bは、Aに対してこの費用の償還請求をすることができない。⇒誤り買戻し特約付売買において買い戻し権が行使された場合、買主が必要費を支出していたときは、売主に対して、必要費の償還請求ができる(民法583条2項)。第583条1.売主は、第580条に規定する期間内に代金及び契約の費用を提供しなければ、買戻しをすることができない。2.買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、第196条の規定に従い、その償還をしなければならない。有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。■Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し(以下、この賃貸権を「本件賃貸借」という。