現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。7:42ツイートシェアブックマーク2018年1月21日、JR東京駅すぐ、丸ビルの中にある「明治屋」が閉店する。時々利用していた店なので、とても残念だ。先日通りがかりに知った。買おうと思っていなかった食品まで、つい購入してしまった。この「閉店セール」で購入したくなる効果のことを、意外な場所で耳にした。2018年1月20日、「第2回イオン未来の地球フォーラム」が東京大学安田講堂で開催された。持続可能な消費と生産」である。安田講堂(2018年1月20日、筆者撮影)筆者は、2016年10月にイオン株式会社より依頼を受け、イオングループ15社のトップおよび次世代経営陣65名を対象に「食品事業者における食品ロス削減20のアプローチ」と題して研修を行なった。毎月通い、食品ロスに関する収集データを元に、英語論文を執筆している。広報室会議に、オブザーバーとして毎月参加している。通い始めてもうすぐ3年になる。八木先生の講義は在学中に受けたことがある。フォーラムのテーマは、私が取り組んでいる「食品ロス」問題に深く関連しており、イベントのお知らせを見つけて、すぐに申し込んだ。会場で八木先生にご挨拶したところ、覚えていてくださり、嬉しく思った。会場入り口(2018年1月20日、筆者撮影)プログラムは13時に開始した。司会進行は、お会いしたこともある、フリーアナウンサーの小谷あゆみさん。心地よい声に聞き惚れてしまう。会場は、昨年の第1回よりも収容人数が大きく、1,000名規模だそうだ。理事長のお二人が登壇された。タイトルは「持続可能な消費と生産を考える」。平成世代が「モノ」より「共感(いいね!)」に価値を見出すこと、内閣府の調査でも、モノと心の豊かさのどちらを求めるか、で、モノ4:心6という結果が出ていることを紹介した。ビジネススタイルも変化しており、モノそのものではなく、ソリューション型ビジネスへの転換が始まっている。シェアリング(共有)やリペア(修理)、レンタルなどのキーワードが色々なところで見かけられる。フランス人の学生が、日本の地下鉄はパリやニューヨークに比べて安全で清潔だと評したことに触れ、その良さがGDPには現れず、一人当たりのGDPで評価しても意味がない(価値の全てを評価できるわけではない)との考えを述べられた。細田先生は廃棄物の動きと食品ロスにも言及した。平成元年から日本の廃棄物は努力により減少しているが、モノを作って捨てるための処分場がもうない。日本では、630万トンは、食べられるのに捨てられている(筆者注釈:平成26年時点の日本の食品ロスは年間621万トン)。EUは「成熟化経済」から「循環型社会」への転換を目指しており、モノを捨てずに「リペア(修理)」して、また使う。することで、経済が収縮することはない。日本は貧富の差が小さい国だったのに、OECDの中でも相対的貧困率が高くなり、そしてそのことに人々が気がつきにくい社会になってしまった。食べたくても食べられない人や、教育を受けたくても受けられない人が少なくなるようにしていかねばならない。「若者を中心に消費やモノ離れが起こり、心の豊かさを求めるようになっている。このトレンドを加速させていきましょう」という言葉で講演を締めた。持続可能性に関する国際機関での取り組み」。世界における天然漁獲と養殖の生産量の推移(FAOデータ)と、世界の漁業資源の開発状況を説明した。棒グラフの「赤」と「黄色」で世界の「漁獲し過ぎ」の状況を示された。世界のマグロの主な種類のうち、クロマグロが最も値段が高く、以下、ミナミマグロ、メバチ、キハダ、ビンナガの順で値段が下がっていく。値段の高いものほど、資源が枯渇している。バランスよく維持するためにはどうすればいいのか。「世界の中の日本」という視点を持つこと。いま、これら5つの資本を使い切ってしまうのではなく、資本を温存していくことが大事。小手先の対応ではなく、社会全体の問題として対応する重要性を訴えた。三番目の基調講演は、イオン株式会社執行役の三宅香氏。今でこそ「SDGs(持続可能な開発目標)」が制定され、人々に少しずつ知られるようになってきたが、イオンは2011年3月に「サステナビリティ基本方針」を発表していたという。2015年秋のSDGsより4年も早い。2014年に調達原則を設定したそうだ。捨てるものがゼロになることはない。食品残渣は堆肥として活用し、その堆肥で野菜を育てている。賞味期限1年以上の商品を、今後2年以内に、年月日表示から年月表示へ移管、2018年4月をめどに3品を変更予定。細かい日付を省略し、食品ロスを減らすのが目的だ。バリューチェーン全体での取り組みを推進していく。食品ロスは、誰か一人だけ頑張れば解決する問題ではない、と述べた。プログラムマネージャー)パネルディスカッションでは、次の2つの論点に基づき、粟生木氏やマレー氏らの発表と、登壇者の議論が行なわれた。会場からは、Twitterのハッシュタグを利用しての意見募集とマイクでの質疑応答が行なわれた。持続可能な生産に必要な要素とは?社会制度、地域のあり方とは?食べ物の「閉店セール効果」とはTwitterを活用し、会場からの意見募集ということで、筆者は次のツイートをした。『ニホンウナギが絶滅危惧種に指定されている一方、土用の丑の日に鰻の消費を促進する趣旨の報道が見られます。同じ物を一気に消費する風習を考え直す時期なのでは。東京海洋大学の勝川俊雄先生は「未来の世代を考慮した消費を」とラジオで語っていらっしゃいました。絶滅危惧種なのに、土用の丑の日に鰻のどんぶりなどをフランチャイズでも大量に売り、売れ残ったものが食品ロスとなって捨てられていくのを、毎年、目にしている。いくつかのツイートがスクリーンに映し出され、筆者のツイートが「コメント」の2番目に紹介された。筆者のツイートがコメントの2番目に紹介された(2018年1月20日、筆者撮影)その後、八木先生から意外な言葉を聞いた。八木先生の研究室では、マグロなどの魚について、絶滅危惧種だと知る前と知った後を比較するアンケート調査を行なった。知ると余計食べたくなる」ことがわかった。これを「閉店セール効果」と呼ぶ、とおっしゃると、会場から笑いが起こった。「絶滅危惧種」であることを知らせれば、皆、食べるのを我慢して消費量を減らせると思っていたので驚いた。心理学では、「なくなると決まると急に惜しくなる」という人間の心理を「閉店時刻効果」と呼ぶこともあるそうだ。あって当たり前の状態より、「終わってしまう」ことにより、対象物が魅力的に見えてくる。:高橋秀明)でも、人がなぜそれを買うのかという理由は、「安い」「質がいい」といった理由だけに限らないことが、行動経済学をもとに、まんがでわかりやすく解説されている。パネルディスカッションは、登壇者が多く、質問もたくさん出たため、時間ギリギリまで議論が続けられた。)が登壇され、食の価値の多様化について述べられた。司会者の小谷さんからは、2019年2月2日に第3回を開催することが発表された。食品ロスの問題について意識のない人々にどう呼びかけていくのがよいのかイギリス政府は、2000年に、調査・研究機関であるWRAP(ラップ)を立ち上げ、当時、9割の国民が食品ロス問題に意識がなかったのが、データに基づく啓発を続けていった結果、2017年2月時点では、意識や関心のない国民が、かつての9割から6割にまで減ってきたという。2017年2月のフランス・イギリス視察でWRAPを訪問した時、代表者の方に聞いた。筆者は、食品企業の広報責任者だった2008年に、食品ロスを活用するフードバンクを知り、同年から勤務先で寄付や会議への参加を続けてきた。2011年に独立してフードバンクの広報責任者になり、それから「食品ロス」や「フードバンク」に関する講演や講義、取材の依頼を受けるようになって今に至る。講演や講義は、直接伝えられるのがメリットだが、その場にいる人にしか伝わらない。食品ロスはなぜ生まれるのか』を上梓した。本の出版によって、以前よりも啓発の効果が広がった。本を読む人自体が減っており、読む人しか読まない。今は、インターネット上で啓発の機会を与えられている。興味のある人は記事を読むだろう。食品ロスをできる限り少なくするためには、イギリスが行なったように、「関心のない人に振り向かせること」が大事だ。「絶滅危惧種だから大切に食べてね」と言ったら、逆に惜しくなって、たくさん食べられてしまう、という。食の資源を大切にしていくこと、そして、その問題を、関心のない方々に啓発していくことは、難しい問題だ。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。17:16井出留美の記事一覧へ(415)あわせて読みたい「不倫」をしても離婚請求は認められるか~「別居期間」はどの程度求められるか(竹内豊)金正恩が新型コロナで思い知った「本当の弱さ」と深刻な挫折(高英起)サンウルブズ初先発の齋藤直人。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。14:365「となりの人は石鹸で手を洗っていますか?」新型コロナウイルス対策にも。(有料記事)デンマークのFoodPeople(フードピープル)オフィスで(筆者撮影)国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。2019年6月に発表された結果では、デンマークが1位となった。デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。Denmark」p50-51より)。Denmark」p50-51より)2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている(最も少ないのが日本の男性で一週間に40分)。子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。Denmark」p52-53より)。Denmark」p52より)。いえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが...。管理職に占める女性の割合。日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。Juul)は、ここ5年間で、デンマーク全体の食品ロスを25%も削減した。Go(トゥー・グッド・トゥー・ゴー)という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。Goのオフィス兼店舗(写真左、筆者撮影)「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。Andersen)は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。Andersen)(左)(筆者撮影)最初にデンマーク政府(食糧庁)に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、15企業の先陣を切って表記を始めた。「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。Go提供)デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。デンマークでも表記が決められている。法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。法律を変えなくても、今、ここからできることはある。彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多いこのような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。そこで今回、『食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポート』で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。するな」とメーカーに指示した企業とは?。