京都の司法書士コラム京都の司法書士が相談に応じます。倒産とは、法律用語ではありません。総称して、倒産法と呼ぶこともあります。武富士は会社更生法の申請により、今後手続きが進んでいく見込みですが、この法的手続き最終的段階においても、武富士という会社が消滅してなくなるわけではありません。他方、破産の場合は、会社は消滅します。倒産状態から再生し、会社は存続することに大きな違いがあります。武富士は、会社更生法申請の9月28日時点で、4000億円を超える債務超過の状態にあり、破産状態だったのです。)から債権の放棄・免除を得るか(アイフルはこの方法で再建中です)、または、第三者から資本を注入してもらう(この場合の資本注入とは、資金の出し手(スポンサー)に第三者割当増資をして現金を注入してもらう)より他ないでしょう。プロミスとアコムはメガバンクより資本注入を受けています。武富士はこれらの方法を断念するより他なく、倒産したのです。倒産とは言っても、破産手続きを選択したわけではないので、会社は存続し、再建の道をあゆむことになります。武富士は、経済的には破産状態にあったのですが、会社更生法という、法的手続きを選択して、再建の道を選んだというわけです。この再建は、債権者の犠牲のもとに成り立っています。更生手続きのなかで、負債の総額と資産の総額が調査され、負債(武富士にとっての債務なので、債権者にとっては、武富士に対する債権)が、大幅に減額されます。負債総額が500万円、資産の総額が100万円の場合(400万円の債務超過)、更生計画によって、負債の弁済総額が100万円に減額され(弁済率20%)、その100万円が弁済されることになり、武富士は債務を完済して、再建することが理論上可能です。会社更生法申請は倒産と同じか?このブログについて司法に関する様々なコラムを掲載しております。井木事務所Webサイトも、是非ご覧下さい。