亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。勉強会に出席してきました。「自衛隊を9条に書き加えるとの憲法改正案に関する論点整理勉強会」とてもよく整理されており、とてもわかりやすいものです。以下は、自分なりの整理のために書き記しておきます。現在、公表されている自民党の改憲案はこのようなものです。前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない。内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有し、自衛隊は、その行動について国会の承認その他の民主的統制に服する。改憲の目的としては、政府見解としては自衛隊は合憲であるものの、憲法学者などが自衛隊違憲だとケチをつけたり、教科書にも違憲論があることが明記されるからこの問題に決着をつけたい、現状を変更するものではない、ということのようです。「自衛隊」といっても組織、目的などが規定せずに単に「自衛隊」と明記することの意味が問われるということになります。自衛隊は現在、安保法制のもとでは集団的自衛権を地球上の限定なく、米軍の元で行使することになります。なるとそれも「自衛隊」として合憲とされることになってしまうのでしょうか。装備を超える自衛隊ということになった場合、その「自衛隊」は違憲と解釈すべきということになるのでしょうか。整合性なども含め、多くの問題点があります。会場からは9条改憲すべきという意見もありました。現行9条で国民の安全を守られないのであれば改憲の必要はないが、そうでなければ改憲が必要だということで、現行9条では、昨今の東アジア情勢からはそれができない、だから9条は改憲が必要だといものでした。現行憲法では守れない??憲法に自衛隊を明記すると、これまで守れなかった国民の安全を守れるようになるのだろうか?そこには明らかに飛躍があります。憲法9条を変えろとしか聞こえないわけですし、要は自衛隊を大きくしたい、その歯止めとなっている憲法9条が邪魔だということです。現行9条ですら肥大化しているのに、そうなると歯止めが全くなくなってしまいます。それからこれまで安保法制等々で「交戦権の否認」ということを日弁連などの意見書などでも用いられてきたが、一般市民からみれば日弁連が戦争はダメだ、自衛隊はダメだと言っているように読めるという意見(感想)もありました。日弁連や札幌弁護士会の安保法制に反対する意見書や声明などをみても、自衛隊を否定するようなものは見たことがありませんし、そのようなニュアンスで読めてしまうものも見たことはありません。成立から1年を迎えるにあたり、あらためてその適用・運用に反対し、廃止を求める声明」(2016年9月19日)さて、9条改憲論についていえば、在野法曹としての弁護士会が指摘すべきと考えられる現時点で思いつくところは次の点です。1熟慮の機会を国民に与えないで拙速に発議、国民投票にかけてしまうこと。内容の問題ではなく、やり方の問題です。見直しを求める意見書」(2009年11月18日)これでは為政者による憲法の破壊行為であり、このような国民投票法のもとで改憲を行うこと自体が問題です。2これまで弁護士会が反対してきた安保法制を前提にした「自衛隊」になりますから、現状に変化を与えないという説明では問題がありますし、他の条項との整合性等についても問題が残ります。これ自体に疑義を示すことは当然のことです。これら問題点を評価したとき、かかる国会発議には疑義があり、これがクリアされない限り弁護士会としても反対を表明すべきものです。第1回」ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。信じられない>自衛隊は現在、安保法制のもとでは集団的自衛権を地球上の限定なく、米軍の元で行使することになります。前にも書きましたが、護憲派は自衛隊が「どこでもドア」を持っているとでも思っているのでしょうか。地球の裏側まで自衛隊を派遣するのに、どれだけの輸送力を確保し、補給を維持しなければならないのか、考えたことはない人ばかりなのでしょう。そもそも、国際法の遵守は、日本国憲法の記述するところです(98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。集団的自衛権の行使と言っても、国連憲章及び慣習国際法を憲法の示す通りに遵守するだけです。国際紛争の解決を平和的に解決するよう努力することは、日本国憲法だけでなく、国連憲章も定めるところです。地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。2.安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。この点は、国連憲章も日本国憲法も、主旨は共通しています。第51条が個別的自衛権及び集団的自衛権の行使を認めているということは、紛争の平和的解決と集団的自衛権の行使は、矛盾しないということです。国際社会の責任ある一国たらんとするならば、国際法から逸脱する行動を取るべきではありません。国連憲章の主旨と日本国憲法の解釈は、明文に反しない限り、一致させる必要があります。なれば、我が国が集団的自衛権の行使を行ったとしても、それは国際協力主義の観点から見て、憲法に合致することではあっても、憲法違反ではあり得ない。個別的自衛権及び集団的自衛権を行使する上で、必要最小限度の自衛隊を持ったところで、それは憲法に違反することでありません。壁は、現在以上に大きく拡大されることは、当面あり得ません。独裁国家でも民主国家でも、まともな国なら、財政の許す範囲内でしか、武力は持てないものです。URL編集いっぺん、国家公務員とお友達になって(それも、予算請求の要望書を書いた経験のある人)、財務省からカネもぎ取るのがどれだけしんどい仕事か、聞いてみるといいでしょう。たかが電気製品一つ買うにも、2年前から事業ごとに単行本(内容によっては辞書)くらいの分量のペーパーを書かなきゃいけないなんて、多分信じられないでしょうね。title一般的な支出の問題と、森友の問題、防衛費の問題をゴチャゴチャにしてはダメですよ。財務官僚の出世は各省庁の予算請求を、いかに査定で蹴飛ばしたかによって決まります。ありませんね」(防衛力整備は、中期計画に基づいて各年の買い物が決まる)で終わりです。官邸の意向を忖度する前に、財務官僚は自分の昇任を追求しますので。盛り込まれてからでも遅くありません。あ、上記の戦略や計画は防衛白書等で公開されていますからね。秘密でも何でもありません。森友学園については現在までの所、証拠は存在しません。マスコミ等が決めつけているだけです。防衛費が増大していたとしても、それは在来の国家安全保障戦略の実現の枠内に留まっています。憲法問題Q&A」では、憲法9条についてこのように説いている。戦後七十年以上の平和は、このような政策(専守防衛)によって保たれているとしても、それは、日本単独ではなく、アメリカやアジアの近隣諸国との関係の上に成り立っているものです。そのバランスを保っているのは、現行憲法九条です。自衛隊や在日米軍についての評価は分かれるでしょうが、いずれにしても第九条は空虚な理想ではありませんし、理想に力がないということでもありません。私たちキリスト者は、十戒や主イエスの「山上の説教」を、実現不可能な「理想」にすぎないとは言いません。神のみこころは何かと、苦悩しながら模索します。このような感性を持つ私たちが、さまざまな現状を踏まえながらも、戦争の惨禍について想像し、平和について想像し、<<平和を実現>>するという理想を掲げることに躊躇する必要などありません。↑このような政策(専守防衛)は、集団的自衛権を認めることで変質してしまったのではないか。憲法9条「加憲」は、その変質を追認し、現行憲法の基盤のひとつ「平和主義」を突き崩すのではないか。「加憲」後の自衛隊は、まさに戦争のできる普通の国の普通の軍隊で、ただ単に名称のみ自衛隊と名乗るだけになるのではないか。憲法9条が禁じているのは戦争や武力の行使等を、国際紛争解決の手段に用いることだけです。国連憲章も同様に紛争の平和的解決を要求していますが、同時に集団的自衛権の行使を肯定しています。してみると、紛争の平和的解決と集団的自衛権の行使は矛盾しません。>憲法9条「加憲」は、その変質を追認し、現行憲法の基盤のひとつ「平和主義」を突き崩すのではないか。上記のとおり、例え集団的自衛権の行使を日本が行ったとしても、国際紛争解決の手段ではない限り、平和主義が突き崩されたことにはなりません。再考<バルディオスさんのコメント>(札幌弁護士会は)地球の裏側まで自衛隊を派遣するのに、どれだけの輸送力を確保し、補給を維持しなければならないのか、考えたことはない人ばかりなのでしょう。(日本が)国際社会の責任ある一国たらんとするならば、国際法から逸脱する行動を取るべきではありません。国連憲章の主旨と日本国憲法の解釈は、明文に反しない限り、一致させる必要があります。壁は、現在以上に大きく拡大されることは、当面あり得ません。派遣兵力の規模・期間・軍種によって、自衛隊の海外派遣は現実性のある話しだと思う。同盟国である米軍の助力もありうるだろう。壁」は、護衛艦の空母改修、巡航ミサイルの研究費予算化など、ジリジリと広げられている。<バルディオスさんのコメント>財務官僚の出世は各省庁の予算請求を、いかに査定で蹴飛ばしたかによって決まります。盛り込まれてからでも遅くありません。↑かつては確かに、「いかに予算を削らせるか」がポイントだったが、人事権を官邸が握った結果、「いかに官邸を忖度するか」と言う要素が極めて強くなった。公になった暁には、もうその時には、地球の裏側で戦争することは電車道。その前に耳をそばだて、猪野先生の記事をよく読んで、プロテストの声を上げなければならない。<なごやんのコメント>(専守防衛)は、集団的自衛権を認めることで変質してしまったのではないか。憲法9条「加憲」は、その変質を追認し、現行憲法の基盤のひとつ「平和主義」を突き崩すのではないか。「加憲」後の自衛隊は、まさに戦争のできる普通の国の普通の軍隊で、ただ単に名称のみ自衛隊と名乗るだけになるのではないか。↑わたしのこの疑問に改憲派はどう答えるのだろうか?<バルディオスさんのコメント>憲法9条が禁じているのは戦争や武力の行使等を、国際紛争解決の手段に用いることだけです。国連憲章も同様に紛争の平和的解決を要求していますが、同時に集団的自衛権の行使を肯定しています。してみると、紛争の平和的解決と集団的自衛権の行使は矛盾しません。国連憲章をダシにして、日本国憲法を変質させようという意図。憲法の条文を忘れてはいけない>国連憲章をダシにして、日本国憲法を変質させようという意図。「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。国際法は国際社会の決まりであり、憲法解釈上も国際法を最大限尊重しなければなりません。それが国際協調主義というものです。>「国際法から逸脱するな」「国連憲章と日本国憲法の解釈を一致させるべき」というのは詭弁。詭弁ではなく、憲法の条文上明白な要求。日本国内でしか通用しない国際法の解釈は、憲法98条から見て許されないし、憲法の解釈を国際法と一致させないことも同じ。>「いかに官邸を忖度するか」と言う要素が極めて強くなった。そんな要素は、どこにもない。書かれて、初めて実現のための努力に着手できるのであって、それ以前に準備が始まるわけではない。>派遣兵力の規模・期間・軍種によって、自衛隊の海外派遣は現実性のある話しだと思う。その具体例を示すべきですな。自分の主張には、自分で立証する責任を取る責任がある。>同盟国である米軍の助力もありうるだろう。アメリカが助けてくれるわけはない。自分で自分の部隊を前線まで輸送できない「同盟国」など、アメリカにとっても、お荷物でしかなく、自国軍だけで戦う方がマシ。同意できない主張>戦後七十年以上の平和は、このような政策(専守防衛)によって保たれているとしても、それは、日本単独ではなく、アメリカやアジアの近隣諸国との関係の上に成り立っているものです。そのバランスを保っているのは、現行憲法九条です。かかるJEAの主張には、全く同意できない。戦後の我が国の平和が、周辺各国とのバランスの上に成立したのは事実だが、それと憲法9条の間に直接の関係はない。述べたことだが、憲法9条がなくとも、日本の戦後の歴史はそれほど違うものにはならなかったというのが私の考えである。9条がなかったとしても、我が国は対外戦争をする理由がなかった以上、平和であったことに違いはない。仮にGHQが旧日本軍を解体せずに縮小の上で存続を認めたとしても、今日の自衛隊と殆ど同じ姿になったはずである。戦後の日本は、アジア諸国に持っていた諸権益を殆ど全部失い、外地において守るべきものがなくなった。満州も台湾も朝鮮も守る理由がなくなった。それ故、戦後の日本にとって守るべきは本土の安全だけとなった。自衛隊は、このような時代的要請の元に、本土決戦専門の組織として建設された。言葉を換えれば、これが専守防衛ということである。戦後の我が国の立場が専守防衛を必要としたのであって、9条が制限したからではない。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。