第6回のIFRSに関するコラムの中で、百貨店等の店舗における売上高の計上を消費者に対する販売単価とすべきか、それとも百貨店に対する販売単価とすべきかという話しをしました。メーカーが百貨店に対する販売価格を70、消費者に対する販売価格を100と設定していた場合にどちらで売上高を計上すべきかという議論です。実はこの話はIFRSに限った話ではなく、現在の日本の会計制度においても時々議論される点なのです。今回は、この話しをもう少し詳しくしたいと思います。化粧品業界やアパレル業界は、通常インショップと呼ばれる形態で百貨店内での販売行為を行います。みなさんご存じの通り、百貨店の中であるにも関わらず、独立した店舗の形で各ブランドの看板を掲げ、各メーカーの販売員が直接在庫管理から販売行為までを行う形式を言います。消費者側からすると、メーカーから直接購入しているように見えるのですが、法的には多くの場合、当該取引には「メーカーから百貨店への販売行為」と「百貨店から消費者への販売行為」の二つの取引が内在しています。メーカーが百貨店に対して「賃料」という名目で場所代を払っている場合などはメーカーと消費者との直接の取引になるケースもありますが、多くの場合、メーカーは百貨店に一度商品を販売することとなります。契約内容によってメーカー・百貨店間での売買の成立時期は「1メーカーから百貨店に商品を引き渡した時」と「2百貨店が消費者に商品を販売した時」に分かれるのですが、いずれのケースであってもメーカー側が自主的に店頭在庫を管理し、在庫リスクについてもメーカー側がほぼ負担する、というように実態は変わらない場合も多々あります。百貨店との契約によくある「消化仕入」は2に該当します。メーカー各社の売上高の計上タイミングや計上単価は、会社ごとに判断が異なっているのが現状です。日本の会計慣行は比較的法的形式を重視する面があるので、契約内容に応じて1又は2のタイミングに合わせて売上高計上タイミングや計上単価を決定している会社が多いと思われます(図表参照)。この記事は会員限定です。週刊粧業WEB(無料)にご登録頂くと、続きをご覧いただけます。消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。ヴ...定期購読はこちら週刊粧業/C&Tを一部から。今すぐ欲しい!今回だけ欲しい!そんなご要望にお応えし、一部毎にダウンロード販売でご提供致します。週刊粧業マーケットへ化粧品業界に従事される皆様のビジネスチャンスをつなぐ製造依頼サイト。優れた化粧品業界のパートナーをすばやく見つけていただくことができます。くわしくはこちらマーケティング/商品企画/プロモーション担当の企画業務を支援する情報が満載。PointのPDF版では記事フローチャートで情報整理しご提供。行う調査結果レポート総計をCD-Romにて販売。非常に利用価値が高く、化粧品業界の企業戦略には欠かせない知的コンテンツ。CD-Rom)50,000円(税込、送料込)~※Windows版のみネットリサーチ大手、クロス・マーケティングが最新のトレンドをまとめた一般向けには公表していない自主調査レポートを無料でダウンロードできます。全国のドラッグストア、スーパーマーケットのID-POSデータから市場トレンドを気軽にチェック。個数ランキング上位10商品の市場シェア(個数)とリピート率をご覧いただけます。入浴剤アジア化粧品市場を捉えたアジア進出支援プログラムでは、ASEANや北東アジアなどへの進出を考える化粧品メーカーを後押しすべく、様々なコンテンツを用意しています。世界の化粧品市場レポートコーナーでは、ユーロモニター・インターナショナル社が提供する世界の化粧品市場の市場概況、主要トレンド、競合状況、流通ルートの市場動向、市場の将来展望などをお伝えしていきます。週刊粧業(新聞)は1953年6月に創刊、毎週月曜日に発行しています。データが豊富で、欧州で進められている化学物質規制「リーチ」の現状や、広告表示規制の現状、流行の新素材など化粧品を扱う業界人ならば必須と思われる内容についても詳しく、わかりやすくお伝えしております。reserved.見出し、記事、写真の無断転載を禁じます。