10:55日本経済新聞は「政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めた」と書いていますが、この計画はすでに2005年には新聞各紙が報じていたもの。抵触しないとの政府判断。これに対する社民党や反戦な人たちの反応はいかに(ワクワク)。1ページ政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めた。第1弾は哨戒機や輸送機などの国産3機種で、4月にも関係省庁による検討会を発足させる。抵触しないと政府は判断した。財政事情などで防衛費は減少しており、輸出の実現で防衛産業の活性化と技術レベル維持を狙う。(武器輸出三原則は3面「きょうのことば」参照)=関連記事9面に3機種のうち、次期哨戒機XP1と次期輸送機XC2は川崎重工業が防衛省と開発し、飛行実験を進めている。救難飛行艇US2は新明和工業が製造し、海上自衛隊で実際の運用を始めている。XP1はソマリア沖の海賊対処などに参加し、潜水艦対処を任務とするP3C哨戒機の後継機となる。XC2はC1輸送機の後継機で、積載量や航続距離などが向上している。川崎重、新明和の両社は開発当初から民間機への転用を想定しており、XP1は小型旅客機、XC2は輸送機と位置付け、海外への輸出を想定している。US2は消防飛行艇として使うことを想定している。経済産業省による市場調査は2008年から27年までの20年間で、XP1と同クラスの小型旅客機(100~150席)の需要は全世界で約9400機になると見込む。XC2を民間転用した場合の用途となる特殊大型貨物の需要も27年までに現在の2・9倍に伸びると予測している。消防飛行艇も「フランス、スペイン、イタリアで今後5年間に更新期を迎えるため需要が期待できる」と分析した。民間転用を進める背景には、減少の一途をたどる防衛費の現状と、航空機価格の高騰がある。民間転用で防衛省は1機あたりの導入コストを削減し、開発費を回収できる。市場が縮小し、弱体化している防衛産業にも新たな商機となる。よる検討会で民間転用の協議を始める。国内航空機メーカー、民間需要に活路、自衛隊機を転用、価格など課題。9ページ日本の航空機メーカーは自衛隊向けの航空機の生産を主力にしてきたが、防衛予算削減のあおりで民間機ビジネスの拡大を急いでいる。自衛隊機の民間機転用はそうした流れを加速しそうだ。民間機は米ボーイングや欧州エアバスなど大手の寡占が進み、新規参入のハードルは高い。価格と性能でライバルを上回る機体開発と、販売・サポート体制の構築ができるかが課題となる。(東京・港)によると、2009年の日本の航空機生産額は1兆1040億円。うち約6千億円は民間部門で、3年連続で防衛部門を上回った。三菱重工業など3社がボーイングの新型旅客機「787」の開発・製造の35%を受け持つなど、防衛部門の落ち込みを民間部門の拡大で埋め合わせる構図になっている。民間転用の対象となる輸送機と哨戒機は川崎重工業が開発・製造を主導。救難飛行艇は新明和工業が担当した。民間機への機体改造も両社が担当する公算が大きい。民間機への転用が進めば、企業にとっては売上高の拡大のほか、雇用の維持・拡大や設備投資の早期回収効果につながる。防衛省にとっても量産効果による自衛隊機の製造コスト削減が期待できそうだ。民間機として成功するには課題も多い。防衛省機は性能が最優先だが、民間機は燃費などの経済性が重視される。小手先の改造では対応できず、相当額の開発費が必要になる。民間の航空会社は価格にシビアで、中古機を導入する会社もある。競争の厳しい市場で顧客をどう獲得するかが焦点になる。