91店舗の調査結果だ。免税総売上高は前年同月比0.8%減の299億2000万円で3カ月連続のマイナスだった。一般物品は177億2000万円で5.6%増、消耗品(化粧品・食料品等)は122億円で8.7%減。円高や諸外国の国際情勢による訪日客数の減少が減収要因だ。客数は43万7000人で前年同月比1.6%減。7カ月連続で減少した。免税手続きカウンターでの国別購買は、1位中国、2位香港、3位台湾、4位韓国、5位タイ、6位シンガポール、7位マレーシア。1人当たりの購買単価は6万8000円で、前年に比べて0.8%プラスだった。売上げ上位商品は、1位は不動の化粧品。2位がハイエンドブランド、3位は食品、4位は婦人服飾雑貨、5位は子ども服・雑貨だ。2019年の免税売上累計で見ると、総売上高は3461億円で前年同月比102.0%と、3年連続で前年を上回り過去最高を更新した。一般物品が1880億円の99.7%だったが、消耗品が1581億円、104.8%と伸びた。購買客数は約514万人と前年同月比98.3%で、2011年以来8年ぶりのマイナスだ。客数減を客単価の増加がカバーした。