アプリなど開発へ2020.01.21ツイートモモの農業用センサーとスマートフォンの画面(同社提供)神戸新聞NEXT環境センサーを手掛ける「Momo(モモ)」(神戸市中央区)は、農業用センサーシステム「アグリパレット」を開発した。農業関連企業やIT企業などの販売先に測定データの集約技術を開放し、水管理や施肥時期の助言といった営農を支援するさまざまなウェブサービスの創出を狙う。来年2月までにサービス開発企業数50社を目指す。進)モモは2016年設立のITベンチャー。環境センサーと測定値分析を連動させ、除雪車の運行やビルの設備保守の管理システムなどを開発。農業分野では、兵庫や大阪の農業法人にセンサーを販売してきた。JAの全国8組織でつくる新事業開発拠点「アグベンチャーラボ」(東京)と連携し、農業のニーズ把握やセンサーの精度向上試験などを重ねてきた。)、土壌pHの5種類を計測できる。インターネットを通じ、各データを同社のデータベースに保存。これらのデータをスマートフォンやパソコンなどで確認できるほか、測定値と連動した通知機能もある。協業する企業は、同社から提供を受ける測定データを活用し、営農支援アプリなどを開発する。同社は、肥料・種苗会社による施肥の時期・内容の情報提供▽設備メーカーによる水管理の最適化-などを想定。活用データは当面、その企業が購入したセンサーのデータに限るという。今春にも、協業企業による測定データの地図表示サービスが始まる。神戸デジタル・ラボ(神戸市中央区)もサービス開発を進める。価格は、1セット(センサーと親機)5万5千~16万5千円。同社は「機能の単純化などで従来品の半額以下にできた」とする。インターネットのクラウドファンディング(CF)サイト「マクアケ」で、2月末まで予約販売を受け付けている。センサーの提供は4月末に始める予定。モモの大津真人社長は「作物の質や収量の向上、作業の効率化だけでなく、データに基づいたさまざまなサービスで生産者をサポートする農業のスマホに育てたい」と話す。兵庫県は、国際的な日本酒の品評会を10月に神戸で開く。かるわざしのそうべえ。いっせいちだいのかるわざでござあい」...。三井住友銀行(SMBC)が、都銀時代から続く兵庫県内での圧倒的な存在感の維持に努めている。数千億円規模とも言われる文具市場。古くからの家族経営にとどまらず、農業経営に関わる女性が増えている。