影響によって社会不安も深刻化。ヨーロッパでは抗議デモが暴動へと発展する最悪の事態も多発。呼び水となったのはギリシャ。昨年12月の警官による少年射殺事件をきっかけに暴動が全土に拡大。学生や失業中の若者が自発的に集合し、商店や銀行を破壊。警官隊との衝突を繰り返しています。昨年12月、ロシア政府が輸入自動車への関税引き上げを決定。これにより極東のウラジオストクでも抗議運動が発生。ら約2500人が反政府デモ。経済政策への不満が「反プーチン」へと拡がる気配。1月の失業率が9%を超えたアイルランド。その首都ダブリンで2月21日には10万規模のデモが発生。2月26日にはゼネラル・モーターズ(GM)傘下の独オペル本社前で、GMからの独立、政府救済、リストラ反対を訴える従業員約1万5千人のデモ。今年に入って、暴動やデモが相次いでいる中国。金融危機の影響で少なくとも2000万人の出稼ぎ労働者「農民工」が失業。増え続ければ、混乱が拡大する可能性も。国民が熱くなって本気で怒ることなく乗り切った日本の「失われた10年」。この分野でも日本に学ぼう運動が始まるかも。欧州連合(EU)は、金融危機への対応策を探るべく臨時首脳会議をブリュッセルで開催。この席でハンガリーのジュルチャーニ首相が発した警告が話題になっています。『保護主義という「新たな鉄のカーテン」によるヨーロッパ分裂を許すわけにはいかない』と。保護主義として槍玉にあがっているのは、フランスが2月9日に発表した自動車業界に対する追加支援策。総額78億ユーロ(約9600億円)を資金支援するもの。両社の工場があるEU議長国のチェコなど東欧諸国は「保護主義だ」と反発。これに対して、フランスも「支援を国内工場に限定しない」とする修正案を出していました。欧州の自動車産業も1200万人の雇用を抱える基幹産業のひとつ。域内の保護主義の台頭は各国の失業率増加につながります。更なる大規模な抗議デモと暴動が起こる。フランスに次いでスペインやイタリアも支援策を打ち出してきた。西欧諸国の保護主義の台頭により、崖っぷちに追い込まれる中・東欧諸国。今やデフォルト懸念高まる中・東欧諸国に対する支援はどうなることやら。EUのメルトダウンが金融危機第二波を誘発しそうです。した中でドイツの離脱説も出てきました。欧州統合という壮大な歴史的実験は失敗に終わるのでしょうか。<画像引用>このサイトは要チェック!これは使えます。08:24産経さんが気合の入った特集を始めました。「主な支援団体」に注目かな(笑)それにしても小沢i一郎氏の「第7艦隊発言」はいったい何だったのか?社民党切りなのか、それとも総選挙への呼び水なのか。小沢氏の狙いはガラガラポンのような。自民・民主両党を解体して、何が飛び出してくるのでしょう。日本の「失われた10年」と「ゾンビバンク」に言及。「90年代、日本に対してゾンビバンクを殺せと迫ったのは米政府当局。その我々が我々自身のアドバイスに留意しないとすれば、無責任でしょうに」と語っています。英紙に寄稿http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090302AT2M0201R02032009.htmlジェームズ・ベーカー元米財務長官は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に掲載された寄稿文で「破綻処理の不可能な『ゾンビ銀行』を延命させて失われた10年を経験した日本の失敗を、米国は繰り返そうとしている」と警鐘を鳴らした。1990年代に米国が日本に金融機関の破綻処理など不良債権処理を迫ったことを示し、「米国は自身の助言に耳を傾ける必要がある」と強調。破綻不可避な金融機関を処理する一方、「再生可能な銀行に必要であれば政府による資本注入も避けるべきではない」と指摘した。経営陣の交代や株主責任を求めるだけでなく、銀行取り付けを防ぐために預金を全額保護すべきだと主張した。一方で「政府は銀行を立て直すのに必要以上に株式を保有すべきではない」ともくぎを刺した。(19:45)<続報>ちなみにFTサイトのトップはこのようにタイトルを変更しています。00:36結局、3月2日のダウ工業株30種平均は6763.29ドルで終了。AIGの第4四半期が米企業史上最大の赤字となったことに加え、ウォーレン・バフェット率いる投資会社バークシャー・ハザウェイのアニュアル・レポートに書かれている「米経済は2009年を通じて大混乱に見舞われるだろう」との一文が大きく影響したようです。実際に書かれていたのはこれ。2009バフェットのshamblesで株式市場までshambles。今日の東京株式相場も当然shambles?それとも公的年金による必死の買い支えかな。今日の昼過ぎから都内でも雪が積もりそう。09:41確かにグリーンバーグはCDSを手掛けることに反対していたとの説もありますから、キィーっとなっているのでしょう。レポート)の元最高経営責任者(CEO)のモーリス・グリーンバーグ氏は同社を証券詐欺で提訴した。元CEOはAIGの最大の個人株主。同氏は、AIGが財務健全性を過大評価していたほか、少なくとも5270億ドルのデフォルトリスクを抱えたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)関連損失を隠していたと主張。同社の「重大な事実誤認と不作為」によって、同氏は報酬繰延制度の一環でAIG株を高値で取得することになったとし、同社の損失の発覚後に、出資額のほぼ全てを失ったと述べた。同氏は昨年1月30日にAIG株を取得。この日の終値は54.37ドルだった。今月2日、同社は第4・四半期決算で米企業史上最大となる616億ドルの損失を計上し、米政府は同社の追加支援を発表した。これを受けて同株は0.42ドルで引けている。同氏は、株式の取得価格と、同氏が主張する現在の株式価値の差額に加え、7000万ドル以上の税返還を求めている。訴状によると、被告には同氏の後任だったサリバン元CEOに加え、同社のCDS商品の多くを開発した金融商品部門の元責任者ジョセフ・カッサーノ氏など個人も含まれている。AIGのスポークスウーマン、プレット氏は、訴訟にはメリットがないとし、同社は自身を積極的に擁護する方針であることを明らかにした。サリバン氏とカッサーノ氏からの回答はまだない。グリーンバーグ氏は2005年3月まで40年近くAIGの経営を指揮した。同氏のAIGに対する訴状は、米ニューヨーク州(マンハッタン)連邦地方裁判所に提出された。01:10ついに米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長もゾンビに言及。「現時点で米大手銀行にゾンビ金融機関があるとは思わない」と語ったとか。「AIG以上に私を憤慨させるものはない」と激怒したようです。「AIGはゾンビ機関だったらどうするんだ?」と質問。これに対して、バーナンキは「非常に厳しい位置だが、ゾンビとは呼べない。米国内ではAIGのゾンビ疑惑が高まっているということ。日本のことをとやかく言うのがお好きな米国でも、ホラー・ショーのはじまりはじまり~(罰が当たったかな?)。現在、ゾンビ(死に体)状態にはない」と述べ、米国に事実上破綻(はたん)している大手銀行はないとの認識を示した。「新規融資もせず、本質的には破綻しているゾンビ銀行がかつての日本にはあった」とし、現在の米国と1990年代の日本との違いを強調した。追加支援を決めた米保険大手AIGについては、「基本的には巨大な保険会社に付随したヘッジファンドだった」との認識を示した上で、「多くの無責任な賭けをし、巨額の損失を被った」と批判した。証言で「現時点で米大手銀行にゾンビ(死に体)金融機関があるとは思わない」と述べ、事実上破綻しながら市場で存続している大手銀はないとの認識を示した。ゾンビ銀行の定義を問われた議長は「(かつての)日本の状況に関連して度々使われた言葉だ」と指摘。「倒産した顧客を長期間抱え、新規融資をせず、資本調達など経営健全化に向けた努力を何もしない銀行が(日本には)あった」と説明した。その上で「米大手銀はすべて融資をしているし活動的で、存続可能だ」と強調。1990年代の不良債権問題の処理に関連し「日本の失敗は迅速かつ積極的に行動しなかったことだ」と述べ、「われわれはそうではない」と力説した。証言で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)について「基本的に、巨大で安定した保険会社に付随したヘッジファンドだった」と指摘、無責任な経営を批判した。「AIG以上に私を憤慨させるものはない」と怒りをあらわにしつつ、「破綻すれば破壊的な事態になった」と追加支援に理解を求めた。議長は米大手銀行の現状に関連して、「現時点でゾンビ(死に体)金融機関があるとは思わない」と述べ、事実上破綻しながら市場で存続している大手銀はないとの認識を示した。ゾンビ銀行の定義を問われた議長は「(かつての)日本の状況に関連して度々使われた言葉だ」と指摘。「倒産した顧客を長期間抱え、新規融資をせず、資本調達など経営健全化に向けた努力を何もしない銀行が(日本には)あった」と説明した。JSThttp://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-36790720090303<銀行国有化:ゾンビ機関はない>国有化については、正当化されるとも必要とも考えていない。銀行が過度のリスクを取らず、リストラや持続性および健全性の回復に向けた必要な措置を講じ、信用に関し適切な判断を下し、経済を支えるための融資を行っていくことを確実にするため、しっかりと監督していく準備がある。現時点で、米大手銀行はいずれも「ゾンビ機関」はない。融資を行っており、業務を行い、存続可能となっている。<AIGについて>危機下での大手金融機関の破たんが経済に悲惨な結果をもたらす可能性があることはわれわれも承知している。本当に他に選択肢がなかった。私自身も懸念や怒りを感じている。レポート)あるいはAIGの株主を救済するために行っているのではない。われわれの金融システムを保護し、世界経済が今よりもはるかに深刻な危機に陥ることを回避するためだ。金融安定を実現し、最終的に一般の人々によるAIGへの投資の大半もしくは全てを取り戻すための最善の機会といえる。[コメント(5)|トラックバック(1)]次>>。