6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。住民らは超高層マンション建設など街壊しの再開発に莫大な税金を投入する違法性を争った。超高層ビル乱立の再開発は生活者の街にふさわしくない。二子玉川ライズ周辺ではビル風など住環境破壊の深刻度も増している。大型開発優先では明日は見えない。二子玉川ライズ住民訴訟は実質和解という住民訴訟としては画期的な解決となった。『二子玉川ライズ住民訴訟』では裁判資料も収録する。本格的な人口減少社会に転じていく日本において、時代に逆行した大型開発のリスクを再確認し、今後の住民運動の一助となる書籍である。危険増大などの複合被害に住民が苦しむ裏で、二子玉川を舞台とした税金たかりの構造が明らかになった。再開発の裏で進行する税金・利権漁りの構図にメスを入れよう。ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)を推進事業体と選定し、補助金を支払った(林田力「クリエイティブ・シティは二子玉川ライズの尻拭いか=東京・世田谷」PJニュース2010年8月27日)。このDCInは総務省からも2009年度の補正予算で雇用対策として設けられた「ICTふるさと元気事業」から7900万円など約2億円もの事業を受けていたが、システム開発経費の過大計上などの問題を指摘され、事業は打ち切られた。問題の発端は総務省コンプライアンス室ホットラインへの通報である。)の採択事業のうち、あるNPO法人が行っている事業について、補助金等の不適正な交付が行われるおそれがある」との通報を受けた(総務省コンプライアンス室「補助金等に係る予算執行の適正化確保について」2011年5月12日)。この通報を契機として調査が行われた。2011年3月14日号)。調査の結果、以下のような不適正な執行が疑われる状況がみられた。第一に事業主体であるDCInと契約先企業による不透明な契約関係である。DCInはムーンビークスシネアーツアンドサイエンスと二子デジタルという企業に発注している。ムーンビークスシネアーツアンドサイエンスの社長はDCInの監事で、取締役はDCInの理事であった。二子デジタルの社長はDCInの理事で、その理事の自宅に登記上存在する会社であった。第二にシステム開発経費の過大計上である。総務省が情報通信システム専門家によるシステム査定を実施したところ、事業主体が交付決定時に計上した経費を大幅に下回るものであることが判明した。総務省、ICT事業で」福井新聞2011年5月13日)。6月3日にDCInの理事と会見した時に「経営的に成立しない」「形だけならやめてしまった方が良い」と結論付けるほど見込みのない状態で、税金の無駄遣いになる。世田谷区の議事録によると、太田直久理事は「今の学校の教育内容は、コンテンツの作り方として、アートやひらめきがある人の真似をするという普通の人でもできる工学的なアプローチがされていない」と発言している。デジタル映像コンテンツという言葉からのイメージとは異なり、クリエイティビティ―とは縁遠い事業であることが分かる。世田谷区は支払い済みの補助金の返還を求めたが、DCInとの返還契約は大甘であった。毎月月末に16万円を5年間払う契約で、保証人や担保なしである。DCInは最初の1回しか弁済していない。世田谷区の対応も不信感を増大させている。みんなの党・行革110番の問い合わせに対し、世田谷区の担当課長は「区長はDCIn側と会っていない」と虚偽の説明をした。世田谷区長ら平謝り」東京新聞2011年10月5日)。世田谷区は6月3日の会見の議事録がないと虚偽の説明を重ねた。実際には議事録は存在しており、18日の議会開会直前に「区長判断による情報提供」との理由で全議員に配布された。そもそも二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させる計画自体に合理性が乏しい。経済状況に逆行して大規模オフィスを建設する二子玉川ライズありきの計画である。二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させる計画はボトムアップの需要を反映させたものではなく、上から作られたものであった。委託報告書『デジタルシネマを核とした次世代映像コンテンツ産業集積に関する産学連携コンソーシアム事業報告書』に記載されている。ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)に委託して作成したものである。5回の検討委員会が開かれ、1回目は2007年9月に開催されたが、当初から二子玉川にコンテンツ産業を集積させるという方針で検討されていた。検討委員会には世田谷区もオブザーバーとして加わっている。ところが、世田谷区には一切の資料が残っていないことが議会の追及で明らかになった。デジタル映像コンソーシアムが設立され、世田谷区も委員を派遣したが、その資料もないという。DCCJは問題のDCInと足並みを揃えて活動していた。青山友紀DCCJ理事長自体がDCCJとDCInとの関係の深さを認めている。活動はほぼ役割を果たすことができたと考えられます。ディジタルコンテンツインスティテュート)が2008年11月に設立(NPO法人化2009年6月)されました。「デジタルコンテンツの流通促進」に7.2億円を要求している。平成23年度当初予算は5.2億円である。内容は「我が国コンテンツの発信による経済活性化、コンテンツ製作・流通環境の整備、新しいコンテンツ流通プラットフォームの検討によりデジタルコンテンツの流通を促進」とある。二子玉川ライズに関係しないか要注意である。世田谷区の税金約2000万円が無駄遣いされたデジコン(デジタル・コンテンツ)問題について桃野・世田谷区議(みんなの党・世田谷行革110番)が解説した。デジコン問題は世田谷区がデジタル映像コンテンツ関連企業を二子玉川周辺に集積させようとして、NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)に補助金を交付したが、その1カ月後に成果を出さぬままDCIn撤退により事業が中止された問題である。デジタル・コンテンツ問題が追及」PJニュース2011年10月25日)。http://www.pjnews.net/news/794/20111020_7桃野区議はデジコン問題について5つのポイントを指摘した。ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)に委託して作成した『デジタルシネマを核とした次世代映像コンテンツ産業集積に関する産学連携コンソーシアム事業報告書』(2008年)に記載されている。桃野区議は「本当に世田谷区に、二子玉川に必要な事業だったか」と問題提起する。その上で「民意も何もなく、議会にも説明がないところで、場所も中身もスケジュールも決められた。二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させることを住民も地元産業界も求めていない」と説明する。報告書は世田谷区内に東宝スタジオ(成城)、円谷プロ(八幡山)、東京メディアシティ(砧)などの映像関連の事業所があることを二子玉川への立地の根拠とする。これに対して桃野区議は「世田谷区は南北交通が充実していない。これらの事業所との連携を考えているならば、小田急線沿線に立地することが適切」と批判し、「二子玉川ありきの構想ではないか」と結論付けた。第二に世田谷区の事業者選定の問題である。民間主導で進めるとの名目で事業者の公募が行われ、5社の中からDCInが選ばれた。らDCInの役員の多くは検討委員のメンバーであった。これを桃野区議は「試験問題の作成者が試験を受けるようなもの」と表現し、フェアな選考がなされたかを疑問視した。第三に世田谷区の管理・監督の問題である。DCInは契約関係には不透明な契約関係がある。DCInは二子デジタルという企業に施設運営や事務処理を委託していたが、二子デジタルの社長はDCInの理事で、その理事の自宅に登記上存在する会社であった。現実にDCInは総務省から数々の問題を指摘されている。そもそも「DCInの事業計画に無理があった」と桃野議員は指摘する。オフィス」の約190平米のフロアを借り受け、そこをパーティションで区切るなどしてデジコン産業を誘致しようとした。DCInの事業計画によると会員企業の会費は年会費10万円と月会費1万2千円である。よって会員1社から得られる年間収入は24万4千円になる。ところが、2011年度の会費収入は1573万8800円を見込んでいた。これは約65社の会員を集めなければならない計算になる。ところが、フロアは約190平米であるため、1社当たりの面積は約2.97平米となってしまい、企業の事務所として非現実的である。フロアには保坂展人区長が「奥のセキュリティの部屋は理解できない」と発言したように意図不明な部屋もある。DCInが世田谷区デジタル映像コンテンツ産業誘致支援事業の一環として開催したセミナーも「大相撲アメリカ公演」「海外タレントとの交渉術」など、事業との関連性が疑われるものであった。第四に世田谷区幹部職員の隠蔽体質である。「世田谷区は話を速く終わらせたくて仕方がない」という様子という。世田谷区の幹部職員は保坂展人区長がDCInと面会していたのに「面会していない」と虚偽説明した。議事録があるのに「議事録はない」「手書きのメモならばある」と回答を変遷させた。出てきた議事メモは大学ノートに書きなぐったようなもので、不審に感じた桃野議員は「絶対議事録がある」と考えて再度アタックしたところ、議事録の存在を認めた。世田谷区の情報隠しの動機について桃野議員は「6月の段階で区長も副区長もDCInに問題があり、経営的に成り立たないことが分かっていた。ところが、区は議会には事業者は問題ないと言い続けてきた。その嘘を隠すため」と分析する。第五に後始末の甘さである。資金繰り悪化というDCInの都合で事業が中止されたのだから、補助金2000万円は全額返還を求めることが筋である。区民の立場に立つならば1円でも多くの補助金を取り戻さなければならない。世田谷区としては損害賠償を求めるという理屈も成り立つ。ところが、世田谷区が締結した債務弁済契約は総額約950万円、月々16万円の5年間払い、無担保無保証という甘い内容であった。DCInは最初に16万円を返済しただけで、2回目からは返済しない。この点について桃野議員は「裁判で最初から返済しないと最初から返済する意思はなかったとみなされる。1回目は返済すると払う意思があったが、払えなかったと認定されやすい。1回目だけ払うことが悪質な債務者の手口」と解説する。2011年12月19日)。設置目的は以下のように述べる。ついて、この間の経過を調査・検証することにより、世田谷区の特色を活かした今後の都市型産業の誘致集積に資するため。」これには「都市型産業の誘致集積に資する」ことを大目的に掲げたことにより、DCIn選定や監督、区幹部職員による情報隠しなどの問題解明が疎かになるではないかという懸念がある。桃野区議は最後に「行政の監視は区議会議員の大事な仕事」と述べ、「税金の無駄遣いは絶対に許さない」と決意を表明した。おける補助金交付でも、再開発組合の請求通り、ほとんどノーチェックで交付される実態がある。「二子玉川ライズの高層マンションの共用部にも税金が使われている。空き家だらけで、夜になっても全く電気が点かない部屋も多い。「これまで世田谷区はデジコン産業育成に傾斜し、地元の零細企業振興が疎かになっていた。デジコン問題後に区の態度が大きく変わった。以前は融資の相談も窓口で拒絶されることが多かった。桃野議員には感謝している」デジコンの問題に気付いた桃野議員の着眼点の鋭さを評価する声も出た。これに対して桃野議員は「4月の統一地方選挙で初当選し、それまでは会社員であった。フレッシュな感覚があると思う」と答えた。減給1か月、産業政策部長が戒告となったことには「それだけ」との声が出た。林田力は以下のように述べた。「二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させるという計画自体が地元のニーズを無視している。事業は中止されたが、産業政策として残っているならば玉川高校跡地に二子玉川ライズのようなオフィスビルを建設しようという動きが将来生じかねない。二子玉川再開発も商業施設の集積という名目であるが、二子玉川ライズの店舗は地域住民に合わないものが多い。2011年10月18日に開催され、渦中のデジタル・コンテンツ問題も追及された。中止された問題である。議会では生活者ネット・社会民主党の桜井純子議員が『デジタルシネマを核とした次世代映像コンテンツ産業集積に関する産学連携コンソーシアム事業報告書』を基に質問した。「報告書では検討当初から二子玉川にコンテンツ産業を集積させる方針が採用されているが、2007年9月の時点では世田谷区は具体的な議論もされていない。デジタル・コンテンツ事業の検討経緯をしっかりと明らかにしなければならない」と述べた。は時系列的な答弁をしたが、桜井議員は「表面上のことしか明らかになっていない」と苦笑した。桜井議員はNPOの選考過程も問題視した。「NPOの選定過程についても不明瞭と思っています。経営についてもマネジメントをする人間がいなかった。マネジメント能力が欠けていたと自身が認めている。事務局長不在のNPOに任せていた。問題点を調査委員会で明らかにしていくべき。その中でDCInはコンセプトがしっかりしており、メンバーにも有名な教授がいたために選考当時は評価していた。外部委員を含めた検証委員会を立ち上げる。桜井議員「コンセプトがしっかりしていたことと有名な教授がいるということだけで、新しい産業を興すという事業を任せたことが問題。事務局長がいないところに任せたことが問題。いう経緯で取り組むのか明らかにしてほしい。流れに乗ってしまった、新しいことに飛びついてしまったということではないか。よどみ、しがらみから出ていく政策に未来はない。手書きのメモが突然活字打ちの詳細な議事録になった。玉川高校跡地のことを書かれている。秋山副区長「5回参加した。情報公開請求したが、世田谷区が参加した形跡がない、文書や資料が一切ないとのことであった。ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)が作成したが、ここは産学連携デジタル映像コンソーシアムという団体を2008年に設立している。村田議員「一切の資料が世田谷区に残されていない。