)は、1996年3月23日に中華民国(台湾)で行われた総統(第9期)を選出する選挙である。遷台してから、史上初めて正副総統の直接民選選挙である。これまでは総統と副総統が個別に選出されていたが、今回より正副総統が統一候補となり、同時に投票されることに変更された。総統選挙を1996年3月23日に実施することを決定した[1]。国民党は現職総統の李登輝を総統候補に、当時行政院院長であった連戦を副総統候補者に擁立した。これに対し司法院院長であった林洋港と軍人で元行政院院長だった郝柏村は反発し離党、新党の支持を受け無所属で立候補している、また民進党では彭明敏と謝長廷が、更に元監察院院長の陳履安と元監察委員の王清峰が無所属で立候補した。結果は国民党の李登輝が、有効投票数の半数を超える5,813,699票を獲得し勝利した[2]。台湾地区の指導者を台湾地区の住民により決定する総統直接選挙は、台湾の独立に強く反対する中華人民共和国(中国)の反発を招いた。民主化を進める李登輝に「祖国を分断する動き」[3]、台湾独立派である彭明敏に「戦争を選択することになる」[4]とけん制し、3月8日から3月15日にかけて人民解放軍によるミサイル演習を台湾近海で行った。この動きに対してアメリカ第7艦隊が空母を派遣するなど、両岸関係は一気に緊張した[5]。改正され、総統・副総統を国民による直接選挙で選出することとなった。総統候補は副総統候補とペアで出馬し、比較多数の候補ペアを当選者とする。今回から総統任期が6年から4年に短縮、連続再選は引き続き3選禁止のままである。自由地区に6か月以上在住し、中華民国国民として15年以上経過した者で40歳を超えた時に被選挙人として登録される[8]。中華民国国籍を回復または帰化した者、大陸地区(中華人民共和国)あるいは香港、マカオから台湾に移住した国民は被選挙人として登録できない[8]。立候補にあたって政党(直近の国政選挙で5%以上の得票)からの推薦を得るか、複数の政党による推薦(推薦政党の直近国政選挙の得票数合計が5%以上)が必要である。国民党は、1995年8月に開催された第14回党大会で総統候補の選出方法を議論し、林洋港や郝柏村など党内非主流派が主張する約200万人の党員投票ではなく、主流派が求める1973人の党員代表による投票で行うことを決定した[1]。党員代表による投票の結果、現職の李登輝を総統候補に指名した[9][10]。李は副総統候補に行政院長の連戦を指名した[11][12]。彭明敏が名乗り上げた。1995年6月11日に党員投票による第1回目の予備選挙があり、彭明敏が約45%の支持を集め、2位の許信良とともに党員以外の国民も投票できる第2回予備選挙へ進んだ[14]。https://ir.ide.go.jp/?action=repository_uri&item_id=38816&file_id=26&file_no=1翌7月15日に第2回目の予備選挙が開票され72歳の彭明敏が総統候補に決定した。彭明敏は立法委員の謝長廷を副総統候補に指名した。彭明敏は中華人民共和国が「台湾を平等に扱う」と約束しない限り、中国本土との貿易に反対した。「1つの中国」政策が二・二八事件につながったと主張したが、台湾はすでに「事実上独立」しているという立場をとり、中国が攻撃しない限り正式な台湾独立宣言は不要と考えていた。進める「台湾化」政策に反発する国民党内の反李登輝グループで、外省人(大陸出身者)の元監察院院長の陳履安と元監察委員の王清峰は国民党を離党し、無所属で立候補することを表明した。反李登輝グループの代表格で本省人(台湾出身者)、司法院院長の林洋港と軍人で元行政院院長だった郝柏村は李登輝・連戦に対立しつつ党内に残っての出馬を模索したものの、党執行部は野党・新党との関係を問題視し党除名の処分を出した。2019年8月1日閲覧。2016年6月3日閲覧。2016時点によるアーカイブ。2016年9月25日閲覧。2016年9月25日閲覧。2016年10月12日閲覧。関連するカテゴリがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。