文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。ブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。家屋を新築または増築すると、翌年から固定資産税が課税されます。固定資産税の課税に際しては、税務課の職員が家屋の調査に伺い、国の定める固定資産評価基準に基づいて家屋の評価額を算出します。家屋の調査は、新築または増築の完成後に行います。調査の日程は役場から連絡いたしますが、ご都合の悪い場合は役場税務課までご連絡ください。日程を調整させていただきます。入居前に調査を希望される場合や、役場から連絡はないが早く調査してほしいという場合は、お早めに役場税務課までご連絡ください。調査に要する時間は、建物の大小にもよりますが、固定資産税の説明も含め、1時間程度です。仕上げの状況や建具の数、設備の内容などを調べるものです。新築または増築すると、不動産取得税が課税されます。不動産取得税は県税です。一定の条件を満たす住宅用土地や住宅については、税が軽減されます。グループ(電話:0569-89-8175)へ問い合わせてください。より所得税が軽減されます。会社員など所得税が給与から天引き(源泉徴収)されている方は、軽減分が還付されます。この制度を利用する場合、確定申告が必要です。確定申告の時期は、通常毎年2月16日から3月15日です。詳しくは、半田税務署(電話:0569-21-3141)へ問い合わせください。住宅の固定資産税の家屋調査の際に、役場職員より一定の説明をさせていただきます。個人から年間110万円を超える財産を受け取った場合には、贈与税の対象となり、税務署への申告が必要です。申告期間は贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日まで(通常)です。住宅を建てるために父母や祖父母から資金の援助を受けた際にも、申告が必要な場合があります。選択することもできます。この制度を選択した場合は、贈与者である父母または祖父母が亡くなった時に、既に贈与を受けた財産について、他の相続財産と併せて精算し、相続税を算出します。詳しくは、半田税務署(電話:0569-21-3141)へ問い合わせてください。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。(12月29日~1月3日)利用者が情報を送信するページについてはSSL化(通信の暗号化)をしています。reserved.スマートフォン版ページへ。