当サイトではJavaScriptを使用していますが、お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。JavaScriptの設定を有効にしてご利用ください。円貨債券(2000)保有者の皆様へ平成30年2月22日、アルゼンチン共和国(以下「共和国」といいます。係争中の標記各債券(以下「本債券」といいます。)について、個々の債券保有者に宛てて、直接、和解提案(以下「本提案」といいます。)がされましたので、お知らせいたします。本提案はアルゼンチン共和国金融省のホームページおよび駐日アルゼンチン共和国大使館のホームページに掲載されておりますので、詳細はそちらをご高覧ください。この「お知らせ」は、共和国より本提案が公表された事実等について、管理会社が債権者の皆様にご連絡することのみを目的として行うものであり、本提案の受入をいかなる意味においても勧誘・推奨するものではありません。本提案によれば、本提案についての連絡先は下記の通りであり、本提案の詳細については下記の連絡先へご照会いただくようお願い申し上げます。本提案は、本紙末尾の補足説明に記載しております本件訴訟とは独立して別個に提案されたものです。本件訴訟については、補足説明をご確認頂きますようお願い申し上げます。本債券の保有者の債権の実現を保全するため平成21年6月29日にアルゼンチン共和国を被告として提起した本債券の元利金及び遅延損害金の支払を求める訴訟(以下「本件訴訟」といいます。おいて、原判決を破棄し第一審判決を取り消した上で本件訴訟を東京地方裁判所へ差し戻す旨の判決が言い渡され、本件訴訟は東京地方裁判所で審理されることになったことはお知らせしておりますが、同裁判所での本件訴訟の口頭弁論は終了し、判決言渡し期日が平成30年3月26日と指定されたことをお知らせします。本件訴訟に関しては、平成28年6月3日付「アルゼンチン共和国を被控訴人とする上告審の判決について(お知らせ)」、平成21年6月30日付「アルゼンチン共和国を被告とし、東京地方裁判所に訴訟を提起したことについて(お知らせ)」もご参照下さい。本件訴訟に関連して今後ご注意頂きたいことがありましたら、改めてお知らせ致します。管理会社は、共和国による本提案の実施及びその成否にかかわらず、本件訴訟を維持する予定でおりますが、本提案に応じる債権者が保有する本債券にかかる請求については、しかるべき時期に本件訴訟から取り下げることとなりますのでご注意下さい。reserved.ページトップ。