国民に、これらのことを知らしめる行為ですね。国会の召集は天皇が行います。内閣総理大臣が行うわけではありません。召集行為自体は、天皇が行います。天皇の国事行為の場合には、「招集」ではなく「召集」という文字を使います。衆議院の解散も天皇が行います。解散するのは天皇です。ここで、天皇は国政に関する権能を有していません。憲法上の規定では、解散する場合というのは、衆議院で、内閣不信任案が可決、もしくは、内閣信任案が否決された場合です。現在では、そのような決議がなくても、歴代の首相が解散したいと考えるときに、7条を根拠に解散を行っています。今回の解散もそうですね。このような解散が許されるかどうかという議論はありますし、それを批判する見解もありますが、それを止めることは難しいといえます。実質的には、内閣の助言と承認という形で、内閣が解散権を有し、それに基づいて、天皇が解散しているということになるでしょう。国会議員の総選挙の施行を公示します。