法曹養成制度の全体設計や関係者の懸念・反対を無視し、ずさんな経過で提出されたと批判しました。委員からも議論を経て検討すべきとの意見があったのに、中教審で議論もされていないと指摘。学会や弁護士関係団体などから「在学中受験を認めることで法科大学院を実質的に崩壊させる」などの意見が寄せられたとしながら、法科大学院の教育充実は法成立後の議論にゆだね、何ら具体的な方向性も示さず、反対意見なども反映されていないことが明らかになりました。「拙速との批判は当たらない」と強弁を繰り返しました。山添議員は、多様で豊かな法曹を養成するプロセスの中核をなす法科大学院教育にかかわる問題で、拙速なやり方は許されないと主張しました。jcptokyo©2001年。