福島県ホームページページの先頭です。languageサイトマップGoogleカスタム検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。掲載日:2017年2月13日更新Tweet福島県における2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量について本県における2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量について、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第10項に基づき公表します。温室効果ガス排出量について2014年度の温室効果ガス総排出量(各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数※1を乗じ、それらを合算したもの)は、1,751万トン(二酸化炭素換算)となりました。2014年度における温室効果ガスの種類別の排出量の内訳は、図1のとおりです。温室効果ガス排出量の9割以上を占める二酸化炭素(以下「CO2」という。)の部門別の排出量の内訳は図2、エネルギー別の排出量の内訳は図3のとおりです。温室効果ガス削減目標の基準年度としている1990年度(平成2年度)の総排出量である1,455万トン(CO2換算)と比較すると、温室効果ガスの総排出量は+20.3%となりました。温室効果ガスの種類別の増減としては、CO2が+24.0%、ハイドロフルオロカーボン類(以下「HFCs」という。)が+114.2%となっていますが、それ以外の温室効果ガスであるメタン(以下「CH4」という。)、一酸化二窒素(以下「N2O」という。)、パーフルオロカーボン類(以下「PFCs」という。)、六フッ化硫黄(以下「SF6」という。)については、基準年度を下回っています。CO2排出量について部門別にみると、民生家庭部門(+67.3%)と民生業務部門(+56.2%)で高い増加率を示しています。森林吸収量等による調整後排出量について上記総排出量から2014年度の森林吸収による削減量(172万トン(CO2換算)、林野庁算定データ)、及び東北電力の調整後排出係数※2による増加量(2.9万トン(CO2換算))を合計すると、排出量は1,582万トン(CO2換算)となり、基準年度である1990年度(平成2年度)と比較すると、8.7%上回りました。地球温暖化係数とは個々の温室効果ガスの地球温暖化に対する効果を、その持続時間も加味した上で、二酸化炭素の効果に対して相対的に表す指標。メタンは二酸化炭素の約21倍、一酸化二窒素は約298倍、フロン類は数百~数万倍となる。(FIT制度)に伴う調整等を行った後の排出係数。前年度〔2013年度(平成25年度)〕からの温室効果ガス排出量の増減について温室効果ガスの総排出量は、前年度の1,810万トン(CO2換算)と比較すると3.3%の減少となりました。総排出量の大部分を占めるCO2の排出量の増減については以下のとおりです。CO2の排出量は1,630万トンとなり、前年度の1,687万トンと比較すると3.4%の減少となりました。(以下、「電力の排出係数」という)※3の改善などがあげられます。産業部門※4(前年度比▲1.6%)CO2排出量は減少しました。排出量が減少したことがあげられます。民生家庭部門※5(前年度比▲4.8%)CO2排出量は減少しました。その主な要因としては、世帯数は増加していますが、省エネ等によるエネルギー使用量の減少や、電力の排出係数の改善等により、1世帯あたりの排出量が減少したことがあげられます。民生業務部門※6(前年度比▲6.3%)CO2排出量は減少しました。その主な要因としては、オフィスや店舗等の業務床面積は前年度とほぼ横ばいですが、省エネ等によるエネルギー使用量の減少と、電力の排出係数の改善等により、単位業務床面積あたりの排出量が減少したことがあげられます。運輸部門※7(前年度比▲2.8%)CO2排出量は減少しました。その主な要因としては、運輸部門のCO2排出量のうち97.0%を占める自動車の使用に伴うガソリン使用量が前年度に比べ減少したことがあげられます。廃棄物部門※8(前年度比▲0.5%)CO2排出量はほぼ変化ありませんでした。その主な要因としては、災害廃棄物焼却に伴う排出量は前年度に比べ減少しましたが、産業廃棄物焼却に伴う排出量は増加したことがあげられます。電気使用量に係る排出係数とは電気使用に伴う二酸化炭素の排出量を計算するための係数。おけるエネルギー消費に伴う排出を対象としたものである。民生家庭部門とは家庭におけるエネルギー消費に伴う排出のうち、自家用自動車等の運輸関係を除いたものを対象としたものである。民生業務部門とは企業の事務所・ビル、ホテルや百貨店等の第三次産業等におけるエネルギー消費に伴う排出を対象としたものである。運輸部門とは運輸部門とは、乗用車やバス、船舶や航空などの運輸関係におけるエネルギー消費に伴う排出を対象としたものである。燃料代替等利用に伴う排出を対象としたものである。エネルギー使用量について2014年度のエネルギー使用量(原油換算)は4,202千klであり、前年度である2013年度と比較すると2.6%の減となりました。その部門別内訳は図4、エネルギー種類別内訳は図5のとおりです。算定方法について今回の算定においては、国が公表しているエネルギー消費統計等の基礎資料が、統計手法の変更等により過去に遡って改定されたため、本県の温室効果ガス排出量についても基準年である1990年度に遡り排出量を算定し直しています。電力の排出係数について電力の排出係数とは、電気使用に伴うCO2の排出量を計算するための係数です。(FIT制度)に伴う調整等を行った後の排出係数です。