LIVE」が240万ドルの資金調達を発表。同社は2015年にニューヨークで創業、累計調達額は260万ドルに及ぶ。朝の起床時間に合わせて瞑想クラスが毎日配信される。専属トレーナーがライブ動画を通じて配信を行い、ユーザーはチャットを通じてリアルタイムに質問ができる。配信時間の都合のつかない人向けに録画コンテンツも配信される。料金体系は月額支払いで19.99ドル、年払いで月額7.99ドル、無制限アクセス・一括支払いで399ドルとなっている。競合瞑想アプリ「Calm」や「Headspace」は月額12.99と7ドルほど低価格。LIVEより低くなっているとのこと。室内トレーニングバイクを販売し、ニューヨークのスタジオから専属トレーナーが毎日コンテンツをライブ配信する「Peloton」のサービス仕様と同じく、リアルタイムに多数のユーザーと一緒にコンテンツを楽しめるモチベーションが競合優勢性になっている。本サービスから学べる点は「顧客を軸にした事業トレンド」です。具体的には「製品チャネル」と「コミュニケーション」が変わったと言えます。先に要点だけまとめます。フィットネス市場の製品体験チャネルは顧客の最も通いやすい場所である自宅へと移行したターゲットを絞りきった良質なコミュニティを基盤に、ライブ動画配信手法がトレンドにまずは「チャネル」からです。フィットネス市場は、月額サブスクモデルで地元のジムに通い放題(今は料金設定が変わっている)を謳った「ClassPass」の登場により大きな節目に直面しました。ジムクラスのコンテンツはオンラインで購入・体験はオフラインで消費するフィットネスEC市場に、サブスクリプション要素を取り込んで旧来のビジネスモデルを刷新したのです。記事でも紹介されているPelotonはこうしたClassPassのモデルに対して、新たなチャネル設定を行いました。約2,000ドルの室内トレーニングバイクを開発し、体験消費の場所を顧客の自宅へと移したのです。大きく製品チャネルシフトを起こしたと同時に商材カテゴリーも変更。ClassPassではコンテンツの種類がオフライン体験商材に限られていましたが、Pelotonではオンライン商材へとシフト。商材を変えることでコンテンツ消費のあり方を自宅へと最適化させました。ここで学べる点は、ジムという「店舗」を軸に考えられていたフィットネス事業が、顧客が最も心地よくコンテンツ体験できる「自宅」へと移った点。あらゆることが店舗というロケーションベースで考えられていた慣習が、顧客を軸にした事業展開になったことで根底から覆りました。店舗軸の考えとして、商圏の設定やローカル・プロモーションなどが挙げられます。した戦略思考は顧客が自社製品を自宅で体験するとなった時代では無意味なものになります。このトレンドはあらゆる小売市場で発生すると思われます。構造的な大きな戦略シフトが求められていることを示唆しているのです。Journeyの事例もこのトレンドを踏襲しています。次に「コミュニケーション」です。今回の事例では「ライブ動画」と「コミュニティ」が挙げられます。日本ではトリビアアプリが一時期流行り、今となってはVTuberが席巻しているように思えるライブ動画市場。ライブ動画をコミュニケーション軸に置くだけでは失策に終わってしまうでしょう。ライブ動画は単なるツールであってコミュニケーションを加速させる起爆剤にはなりません。磐石なコミュニティが存在しない限り成功に至りません。Pelotonの事例では2,000ドルの高級価格帯バイクで勝負をすることで、あえて顧客セグメントを絞り込みました。健康意識及び可処分所得の高い人たちに対して最高のフィットネス体験を届ける「ラグジェリー・コミュニティ」という優越感を与えることで根強いファン層を獲得したのです。ジムでは不特定多数の様々な人たちが集まるため特別な感情は得られませんが、ライブ動画を通じて知り合えるいわゆる意識高い系の人たちのコミュニティは帰属意識を自然と高めます。トレーニングは1人で行うよりグループで体験した方が緊張感も生まれて継続率も上がるフィットネス市場特有の傾向も手伝ってコミュニティー成長速度は加速します。この点、Journeyは大型ジム店舗で見かけるヨガトレーニングクラスを自宅でできるようにしている体験だけが基盤になっており、Pelotonほど緻密なコミュニティ構築戦略ができていません。顧客がコミュニティに入るインセンティブがヨガ好きという比較的弱め・かつ競合性の低い要素だけに見えるため、これが原因で成長が限定的なものになってしまうのかどうかに個人的には注目をしています。Pelotonを真似た製品やサービスは幾つか見かけることがあります。製品チャネルを自宅へと移し、ライブ動画でコンテンツ配布するだけでは弱いかもしれません。チープなコミュニティだけでは継続率向上の施策はすぐに陰りが見えると感じます。どのような層に対して、他社とは違うどのようなインセンティブやモチベーション与えられるコミュニティなのかを考え尽くす必要がありそうです。2,000ドルという破格の室内バイク販売から動画コンテンツの月額サブスクモデルで成長を続け、上場間近にまで迫ったPeloton級になるには最低限必要な思考材料と言えるでしょう。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。過去12か月で70%の売り上げ増加を達成し、今年度は現在までのところ黒字になっている。今年の年間ベースの収益と、「ライブコマースとソーシャルコマース」ビジネスの年間ベースの流通総額(GMV)はともに3億2,300万米ドルに達する見込みとのことである。これらの年間ベースの数値の算出方法は明かされていない。エンターテインメント分野に関連するもので、その収入はサブスクリプションやスポンサー契約、バーチャルギフティングから来ているという。サービス部門からのものである。コマースプラットフォーム上の取引や、ソーシャルインフルエンサーネットワークとともに開発した化粧品とファッション製品のほか、インフルエンサーが自分の製品を販売できるインフルエンサー向け販売ビジネスも含まれている。取り分、売り上げマージンなどから来ている。同社は「コンテンツ投資」と呼ばれる第三のビジネス部門の明確な数値は明らかにしていない。最新の年間ベースおよび四半期ベースの損益と収益は「現在公開していない」という。ニューヨーク証券取引所への上場申請を取り下げている。よる調達額を1億1,500万米ドルとしていたが、その後、機関投資家向け会社説明会でこれを6,010万米ドルに引き下げる発表をしていた。投資家による米国預託株式の譲渡に関連する問題」によって、株式公開は無期限で延期されたという。既存および新規の投資家からプライベートファンドで3,500万米ドルを調達した。投資家から2,500万米ドルを調達している。財務改善が達成されたという。同氏は次のように付け加えている。弊社は主要な市場における投資フェーズを完了しました。ここからは、収益ベースで50%以上の市場シェアを得ている日本や台湾などにおける市場のリーダーシップの立場を活用して収益を上げていきます。ライブコマースとソーシャルコマース」のサービスである「HandsUp(挙手購物)」の公式ローンチの一環として最新の予測を発表した。動画のライブ配信やオンラインコミュニティなど、複数のソーシャルメディアチャネルから販売会社がリアルタイムで製品を販売することができる。コマースのトレンドに乗じるものである。Migo(熱鬧点科技)によるものである。「常にさまざまなコーポレートアクションを視野に入れているが、すぐに実行する計画や明確な計画は今のところない」としている。2019.05.10SHARE:話題になってた光本勇介さんの「実験思考」読みました。これまでも取材など通じてお話は聞いてますが、知らない一面なども垣間見れる内容で光本さん個人を理解する上でもよい情報でした。この本、もちろん興味の先はこれ自体が実験である、という点です。私はキンドルでの購入でしたので読むのにかかった費用は「0円」です。読み終わって、価格は読者が決めるという約束ですので、定価の1500円をクレジットカード決済...この記事を読む話題になってた光本勇介さんの「実験思考」読みました。これまでも取材など通じてお話は聞いてますが、知らない一面なども垣間見れる内容で光本さん個人を理解する上でもよい情報でした。この本、もちろん興味の先はこれ自体が実験である、という点です。私はキンドルでの購入でしたので読むのにかかった費用は「0円」です。読み終わって、価格は読者が決めるという約束ですので、定価の1500円をクレジットカード決済しました。5月7日から始まった「読者が決める価格方式」の実験ですが、今日(5月10日のお昼12時)時点で集まったのは2700万円以上。今もリアルタイムに増えています。このペースがどうなのかは書籍事業を知らない身なので比較ができませんが、これを深めの個人のブログ記事として考えたら破格です。先日、けんすう(古川健介)さんが過去に実施した事業の失敗談をnoteに掲載して販売したところ、あっという間に250万円近く売れたのが話題になりましたが(分量は別として)それを大きく超える結果です。両方ともまだ伸びるでしょう。ここから何を導き出せるのか、それは私自身まだよく分かっていません。間違いなく言えるのは、本を読んで「光本さん知れて良かった」ではなくその次の行動が実は最も興味ある内容だったという点です。ここで集まった資金は、その半分が次のチャレンジに使われるというのも興味深いですし、なにより今回の結果を以って、光本さんがどう動くのかという点は非常に注目しています。1000万円払って一緒に起業する人が出てきたらそれはそれで取材にすっ飛んでいきます。2019.05.10SHARE:いいね!でお金がもらえるSNS「Poplle」は、セブン&アイ・ホールディングスと連携し、スタンプをつけて投稿するだけでお金がもらえる新機能「広告スタンプ」をリリースしたことを発表した。Poplleは、いいね!をお金に変えることができるSNS。自分がいいね!をしても、他の人にいいね!をもらっても、必ず1円をもらうことができる。商品やサービスのPRをする必要はなく、合計で500いいね!たま...この記事を読むいいね!でお金がもらえるSNS「Poplle」は、セブン&アイ・ホールディングスと連携し、スタンプをつけて投稿するだけでお金がもらえる新機能「広告スタンプ」をリリースしたことを発表した。Poplleは、いいね!をお金に変えることができるSNS。自分がいいね!をしても、他の人にいいね!をもらっても、必ず1円をもらうことができる。商品やサービスのPRをする必要はなく、合計で500いいね!たまると、お金を引き出すことができる。サービスリリース2週間で1万ユーザー突破し、コンテンツ投稿数10万回を記録。4月中旬には投稿数30万回を突破している。新機能「広告スタンプ」は、ユーザーが特定のスタンプをつけて写真を投稿するだけでお金をもらうことができる機能。影響力のあるユーザーが自分の投稿と広告を同時に投稿することで、対価を得ることができる。企業は特定のインフルエンサーに依存することなく、一般ユーザーに自然発生的に認知の拡大が実現できる仕組みになるとしている。2019.05.10SHARE:AI搭載のクラウド営業支援ツール「Senses」を提供するマツリカは4月25日、利用企業数が1000社を突破したことを発表した。さらなる利便性と営業現場の生産性向上を目指し、メイン機能である「案件ボード」をリニューアルしたことも伝えている。Sensesは、カード形式で感覚的に案件管理ができる営業支援ツール。蓄積された情報からAIが営業の成功・失敗事例を解析して、いつ・誰に・何を・どのように...この記事を読むAI搭載のクラウド営業支援ツール「Senses」を提供するマツリカは4月25日、利用企業数が1000社を突破したことを発表した。さらなる利便性と営業現場の生産性向上を目指し、メイン機能である「案件ボード」をリニューアルしたことも伝えている。Sensesは、カード形式で感覚的に案件管理ができる営業支援ツール。蓄積された情報からAIが営業の成功・失敗事例を解析して、いつ・誰に・何を・どのように行うかをアシストする。2016年4月の提供開始から約3年間で利用企業が1000社を突破し、当初はITやソフトウェア関連企業を中心に拡大してきたが、最近では製造や教育、不動産など、導入する業界も拡大しているという。今回リニューアルした「案件ボード」は、営業案件をカード形式で整理し、ドラッグアンドドロップで直感的に操作できるSensesのメイン機能となる。営業の生産性をより一層高めるため、操作の速度向上と入力負荷を最小にする改善を実施した。Capitalと​SMBCベンチャーキャピタルからの第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億6000万円で、累計の資金調達額は約10億円となる。Capitalと​SMBCベンチャーキャピタルからの第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億6000万円で、累計の資金調達額は約10億円となる。WEBサイト運用などのルーティーン作業を中心に、企業の業務支援を実施している。現在では、リモートワークを中心とした人材事業を展開​し、利用社数は累計で1000社を超える。今回の資金調達により、さらなる採用強化に向けた投資を実施するほか、法人向けマーケティングを強化し、認知度の拡大をはかるという。今後も「リモートワーク」という新しい働き方の提案を通じて、日本が抱える労働者不足の解決を目指す。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。