不動産を購入することで相続税対策につながるというのはよく耳にする話です。不動産を購入することが相続税対策につながるのかを理解されている方は少ないのではないでしょうか?知っておいて損をすることはありませんので、その裏側を見ていきましょう。すべて不動産にすればいいわけではない不動産の方が相続税算定の評価が低い不動産の購入が相続税対策につながる1番の理由は、相続税の算定方法によって不動産の価値を現金に換算した場合、そのまま現金で相続税を算定するよりも課税額を抑えることができるからです。わかりやすくいえば、同じ5億円でも、現金をそのまま贈与するより、不動産で死因贈与(遺贈)してしまったほうが相続税を安くすることが可能というわけです。課税の基準となります。こちらは不動産業者が出すような鑑定評価額よりも低くなることがほとんどです。実際の買値よりも低く評価された固定資産税評価額が相続税の課税基準となりますので、不動産を購入せず、現金で残っていた場合よりも相続税を抑えることが可能になります。この固定資産税評価額というのは、建築金額のおおよそ60%ほどとなりますので、5億円の建物であれば、課税対象となる価格は3億円にまで下がり、相続税の計算は3億円からされることになります。建物と違い、土地の場合は路線価をもとに課税基準を算出しています。路線価というのは、毎年国税庁によって発表されている、路線(誰もが通行するような普通の道路のこと)に面する宅地、1平方メートルあたりの評価額を表したものです。路線価による評価額の基準は、実勢価格の70〜80%になりますので、こちらでも現金で残していた場合よりも課税される基準額が低くなります。5億円の土地であれば、課税対象となる価格は、3.5億円〜4億円となり、相続時はここから相続税が算出されることになります。すべて不動産にすればいいわけではない現金で5億円を相続するよりも、相続税の負担は減ることになりますが、財産をすべて不動産に換えてしまったがため、現金での捻出がまるでできなくなってしまっては意味がありません。不動産の購入は確かに相続税対策へと直結しますが、バランスを考えながらやるようにしましょう。相続税対策ではじめることにしたアパート経営で損失を出してしまったり、土地価格が高騰したことによって、逆に高額の相続税が発生してしまうような場合もありますので、不動産購入については慎重に行うようにしましょう。不動産の購入による相続税対策は、損益を生んでしまう場合もあるため、うまく相続税対策をしたいのであれば、専門家への相談も検討してみましょう。土地というものは、つながっているため、所有権などの権利の対象にしづらい面があります。土地を権利の対象とするためには、人為的に区画しなければなりません。境界とは、その...アパートや駐車場で相続対策|早めに贈与アパートや駐車場といった収益物件を持っている場合は、早めに贈与をしてしまうことでさまざまな税金対策をすることが可能です。早めの贈与によって、節税の効果だけでなく、子どもたちに対する将来...相続対策でアパート建設は危険?不動産屋が教えないリスク相続対策で不動産を活用される方は多いと思います。やさしい相続対策でも、アパート建設などの相続対策をご紹介してきました。NHKクローズアップ現代で紹介された小出さん(87歳)。サブリースでアパート経営をはじめて10年。家族が死亡した際に、やらなければいけない全ての手続き一覧をまとめました。期限が決まっているもの、期限はないが、やったほうがいいもの、考えられるすべての手続きを見やすい表にしています。家族が亡くなって大きな悲しみに包まれているときに、準備を進めなければならないのが葬儀の手続き。後悔しない最期のお別れのために葬儀手続きについてまとめました。3遺言控除とは?遺言書で相続税が安くなる時代へ相続税には、配偶者控除や未成年者控除など支払いを免除される控除がいろいろあります。遺言控除とは、有効な遺言書(遺言)通りに相続を行った場合、一定の相続税を基礎控除額にプラスして控除してもらえる制度のことです。相続税対策とは?節税のポイント&今日から始める。