○石黒委員やはり特に強調したいのは、だれもが生活できる水準の最低賃金の目安を出さなければならないと思っています。調べたデータによると、非正規の方々で主たる生計の担い手だと回答しているのが2010年の調査で38.7%。4割近いところが、非正規で働きながら主たる生計者だと答えている実態を考えると、今の一番低い645円の最低賃金額に173.8を掛けると月額でもわずか11万2,000円ちょっとだということは、総務省の家計調査の単身の世帯での支出額の15万3,000円にも全然達しませんし、連合調査でやっている単身者の最低の生計費の15万2,000円、これは時給に換算すると800円ですけれども、そこにも全然満たないような今の最低賃金では到底生活できない。主たる生計の担い手の人たちが、普通は正社員が働いて非正規の方は補助だという前提が、今、もはやかなり崩れている中で、きちんと生活できる水準の最低賃金を是非ともつくっていかなければならないと思っています。同時に、先ほどもお話がありましたように、非正規労働者は4割近いということを考えて、また、同時に年収200万以下の人たちが1,000万人を超えているという様々な状況を踏まえても、やはり生活できる水準ということを一番に考えながら、今回の目安をやっていきたいと思っております。今回何か感想はないのかと言われた、いわゆる賃金改定状況調査の結果についても、久しぶりに男女計の第4表が0.2%ということでプラスに転じました。労側は第4表も重要な指標の1つだと思っていますが、1つは第3表も重視していく必要があると思いますし、絶対額を検討するのであれば、私たちはまだまだ影響率が低いと思っていますので、きちんと影響できるような水準という方を目指していくべきではないかと思っています。指標については、先ほどもいろいろ御意見がありましたけれども、総合的に判断していくということをきちんと考えながら、最終判断をしていきたいと思っております。最低賃金の引上げに対しては、使側の方からいろいろな御意見があると思いますけれども、引き上げることによって賃金全体が支えられる。可処分所得が増えれば内需が拡大する。いう形にせよ、デフレからの脱却のためには、ずっと申し上げているように最低賃金を引き上げて、賃金全体の底上げ、下支えができることが不可欠だと思っていますので、日本の経済の活性化のためにもきちんと最低賃金を引き上げて、なおかつ、その水準とはだれもが生活できる水準ということを目指していきたいと思っています。私の方は、震災の関係について発言をさせていただきたいと思います。今日、事務局の方から資料の方も用意してもらっています。これをみますと、いわゆる被災3県の方の復興事業の方も、地元の方々からみるとまだまだという部分があるかもしれませんが、数字的にみますと復興事業というのがかなり進んでいるのではないかと感じております。あと、私もこの間、被災3県の地域を回らせていただきましたが、地域あるいは職種によっては人手不足感が出ている状況になっているということも聞いております。いわゆる人手不足感が出ているのはいいのですが、細かくみると、職種のミスマッチも出ているのではないかということも考えざるを得ないのかなと思います。一つ一つの職業に貴賎がありませんので、いい職業悪い職業というのはないですが、やはり需要が増えているのが建設だとか土木、あるいはそれに伴う保守だとか警備、また、そういった方々が多く県内に流れてきていることによって、いわゆるサービス的な仕事に雇用が出ているのではないかと思っております。いった雇用が生まれることはいいのですが、被災の復興というのは年度的にみれば早いにこしたことはないですが、丸2年だとか3年だとか、こういった短いタームの中の雇用であることを考えなければならないと思っております。しますと、この被災3県においても、この後、いわゆる本格的な復興を目指すということであれば県内に働く先がある、良質な雇用、継続的な仕事がある、まずそういった職場をつくることが大事ではないかと思っております。残念ながら、せっかく技術を持った方々も職を求めて県外に移っていくという事情も聞いております。いった方々が県外に出ないために、やはり県内でとどまって生活ができる賃金を確立していかなければならないと思っております。それに必要なのは、その下支えとなる最低賃金の引上げをやっていかなければならないのではないかと思っております。短期的なもの、中期的なもの、長期的な視点、雇用の面から復興を支える取組みが、最低賃金の審議に求められているのではないかと思っております。3県の復興の状況は、県によってかなり差があることがみてとれます。仮に我々が何らかの目安の中でこの3県について言及するのであれば、この3県については一くくりにするのではなく、基本的にはこの3県、各県内で労使がその状況を踏まえて話し合いができる、我々としてもそういったことができるように触れることが必要ではないかと思っております。各地域によって一律的な判断ができるようなことはなく、やはり我々は各県が各県の状況を踏まえた審議ができるような目安を求められているのではないかと思っております。一言踏み込めば、この3県において様々な取組みができるような、積極的な文言であればいいのでしょうけれども、もし被災3県のことを記載するのであれば、そういった様々な施策がとれるような形で触れる必要があるのではないかと思っております。被災3県については、以上のような考え方を持っていることで御理解をいただければと思っております。私の方からは、生活保護に関わる施策との整合性の在り方について申し上げたいと思います。法改正は2007年に行われましたけれども、そのときに、生活保護費と地域別最低賃金との逆転現象の解消が急務の課題として法に記されました。経過措置として解消年数に幅を持たせたり、更に年ごとの更新でデータが変わりますので、そこで発生した乖離についてはその都度解消を図ってきたという経過があります。3県で解消ができていなかったということでございますので、当然これについては本年のうちに解消すべきだという立場でございます。今日、2010年のデータが示されましたけれども、それによりまして更に8都府県が追加をされて、新たな乖離が発生したということになっています。労働側としては、これまでの解消ルールとして公益見解で示されてきたものは、先ほど述べました2007年の法改正に伴う激変緩和措置に近いものだと考えておりますので、それでいきますと、その期間はもう既に終了しているのではないかという考えを持っています。改正以降5年を経過して、いまだに最低賃金法の9条3項の趣旨が達成できていないことをかんがみますと、更にまたこれを来年にも延ばすことについては、私どもとしては非常に不本意な状況にあると思っておりますので、この11都道府県を含めて、本年ですべての地域の乖離が解消されることが必要であると考えているということでございます。これまで示されてきました公益見解の解消ルールは、生活保護費は各都道府県の人口加重平均で計算されたものをベースにしてということになっていますけれども、労働者側委員はこれまでもこれがいいとは思っておりません。法改正のときの1つのルールとしてはそれがベースになったことは理解しておりますけれども、少なくともこれまでも県庁所在地の級地で計算すべきであるということを、本年も主張したいと思います。労働者1人たりとも最低賃金が生活保護費を下回ってはならないのではないかという主張でございます。これらの問題点がありますので、解消ルールについては、今年の目安に関する小委員会の中で議論を詰めていくことはできないと思いますし、これまでも議論をし、若干先送りをしてきたこともございます。それぞれの単年度では公益見解ということで処理をしてきたと思っております。次回の全員協議会では遅過ぎると思っておりますので、しかるべき協議の場を設定して、整理する必要があるのではないかということを提案したいと思います。御検討をよろしくお願いします。○今野委員長よろしいですか。それでは、使側、お願いできますか。○小林委員では、私から使用者側の見解を申し上げたいと思います。初めに、我が国の経済の現状について申し上げたいと思います。我が国は、未曾有の困難の渦中にあるという認識でございます。強化、電力不足など、いわゆる6重苦という立地競争力上の問題を抱え、国民や企業は将来の見通しすら描けないでいます。震災以降、電力の安定確保とコスト上昇の抑制が企業経営上の最優先課題となっています。増大など、コスト増を伴う節電が必要となる状況が長期化すれば、企業の生産性の低下は避けられません。このような問題が山積している我が国では、立地競争力の弱まりを受け、産業の空洞化が加速しています。昨年の我が国の対外直接投資額は1,157億ドルに上っており、5年前との比較で実に2倍以上に増えています。日銀の資金循環勘定をみると、3月末の対外直接投資残高は前年比で約18%増加しており、空洞化が一気に加速していることがわかります。中小企業のことについて、若干触れさせていただきます。中小企業の置かれている状況は、とりわけ厳しいものと認識しています。中小企業庁が発表した今年4月~6月期の中小企業景況調査では、全産業の景況判断DIはマイナス幅が縮小しているものの、製造業ではマイナス幅が拡大しています。これは先に申し上げた超円高による取引先の生産拠点の海外シフトなどが要因で、こうした動きは今後も続くものと思われます。民間の調査によると、昨年度の倒産件数は全体では減少にあるものの、負債総額5,000万円未満の零細企業の倒産件数は、むしろ増加しております。過去10年で最多となっています。製造業においては、電気料金の値上げによる製造コストへの影響が大企業より中小企業の方が大きく、収益悪化が懸念されているところであります。した大変厳しい経営環境に置かれている中小企業、とりわけ零細企業の現状にかんがみれば、実態にそぐわない最低賃金の引上げが行われるとなれば中小企業の活動意欲を減退させるどころではなく、事業の存続自体を脅かし、雇用や地域経済にも悪影響を及ぼすことになります。以上のような認識に基づき、今年度の目安審議における使用者側の基本的な考え方を申し上げたいと存じます。最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金、通常の事業の賃金支払い能力の3要素を考慮して定めなければならないと法律に規定されています。昨年2月の目安制度のあり方に関する全員協議会報告では、法の原則及び目安制度をもとに、時々の事情を総合的に勘案して議論を行うことの重要性が確認されているところです。今年の目安審議においても、こうした認識に基づいた審議を行うことが大原則であります。地域の実情に応じて適切な最低賃金を決定できる目安を示すことが重要であり、地方から疑問視されることがないよう議論を進めていく必要があると考えています。次に、雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意について申し上げます。合意内容については、政労使が努力していくことは必要ですが、経済成長率の数値目標の達成や中小企業の生産性の向上が大前提であります。その際、目安審議において考慮されるデータは、昨年と同様に実績値を用いているべきであるということは、ここで改めて申し上げたいと思います。掲げられるような最低賃金引上げを目指した特別な配慮は、議論に及ばないものと考えています。以上を踏まえて、今年度の目安額の在り方について申し上げます。4表の結果や昨年の名目GDP成長率の実績値を踏まえますと、本年度は極めて慎重な目安を示すことが重要であると考えます。原発事故の影響が甚大な福島はもとより、進まぬ震災の復興の状況を最大限考慮し、被災地のうち特に被害の大きい地域については特段の配慮が必要であります。生活保護水準との乖離解消については、生活保護水準の引上げにより、今年は11の都道府県で乖離額が生じており、このうち昨年度までに乖離を解消したにもかかわらず再び乖離が生じた都府県が8つあります。生計費が下がっている県もある中、乖離額が解消しても、再び乖離が生じる逃げ水のような生活保護水準の引上げ状況を考えると、機械的に生活保護水準との乖離解消に取り組んでよいものか、大いに疑問であります。ついては解消年数を延長するなどの柔軟な対応が必要であります。今回新たに乖離が生じた地域については、その乖離額が非常に大きいことから、引上げ額を原則どおりの一律2年以内で解消するのではなく、当該地域の経済情勢や賃金分布の状況などを踏まえながら、例外的な対応についても検討することが必要と考えます。最後に、これはまた労側と相反するところですけれども、最低賃金と生活保護との整合性の在り方について、ちょっと申し上げたいと思います。最近では、生活保護制度の様々な問題が露呈しております。制度自体への国民の不信感が高まっています。生活保護水準や社会保険料の上昇に伴う可処分所得比率の低下など、当初想定していなかった事態が生じており、現行の乖離解消ルールには明らかに限界が生じていると考えます。現在、政府において制度の見直しが行われておりますので、今後とりまとめが出された後、目安制度のあり方に関する全員協議会を早期に開催し、最低賃金と生活保護水準との整合性の在り方について、再度議論をする必要があるということを申し添えます。以上が、今年度の目安審議における使用者側の見解であります。○今野委員長ありがとうございました。今、小林委員の方から申し上げたとおりなのですが、若干補足というか、念押しというか、しつこいようですが、少しお話をさせていただきたい。2点あるのですけれども、まず雇用戦略対話の合意について、しっかり踏まえてというお話がございました。使用者側は毎年申し上げておりますけれども、その前提条件がある。その前提条件は、平均して名目で3%程度の経済成長ということになっております。これは約束ですから、それを目指していこう。それが前提ですよ、とあるのです。これまではそこにとどかなくても、それなりの変動の中で、毎年若干の上下動はあっても、足りないけれども、3%にとどかないからゼロだという回答はなかなかできない。いう主張もできないということでやってまいりましたけれども、この実績をみますと、昨年度の実績はマイナス2%とかなり大きいです。これまでは、マイナスの幅もそれほど大きくなかった、あるいはプラスでも大して大きくなかったということで、交渉事だからということもあって、ある程度はのんできたと言うとおかしいですが、ある程度はやむを得ないかなというところで話が決まってきたと思いますけれども、今年はあまりにマイナス幅が大きいところから、是非この点については特段の御配慮をお願いしたい。一点は、これも繰り返しですし、言っていることは労働側と一緒で理由は全く反対ですけれども、生活保護との関係です。法律の条文をみますと、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する」という文言で、これをよりどころに下回らないようにとやってきたわけですが、そもそも最低賃金法という法律と生活保護法という法律との整合性がどれだけ検証されているのか。言葉は悪いですけれども、当時この法律の中に入り込まれた経過を考えますと、かなり拙速な形で法律の中に入り込んだ。法律で決まった以上はそれを否定することはできませんけれども、先ほど労働側委員からお話がありましたように5年が経った中で、どうも制度的におかしいのではないかというところが、かなり強く出てきたと思っておりますので、金額の整合性とか斟酌するとかいう話ではなくて、法律そのものの在り方が相当まずいというか、整合性がとられてないのではないかということは大変大きな問題だと思っておりますし、当時想定してなかった。これは去年も申し上げたことなので、またかと言われるかもしれませんが、本当にいつまで経っても追いつかないのです。これを端的に言うなら、生活保護の水準というのと、最低賃金がそれを埋めるために年度計画でやればいいということであれば、極論すればこの委員会は要らないですね。何年間で解消しましょうと言えば、差額をみて、それを割り算すればいいだけです。なりの場で問題提起をしないと、いつまで経っても労使で、どうも違うところでやりとりをする。いう意味では、実りある論議ができないと思っておりますので、是非その点について御配慮をお願いしたい。私の意見の最後として1点申し上げたいのは、労使関係そのものが相当変遷をしてきておる。いう中で、安ければいいとか、値切ればいいとかということを考えている経営者は、恐らく極めて少ないと思うのです。その中で我々が何を主張しているかというと、最近のはやりの言葉で言えば財源なのです。払う金があれば払いたい、それはだれも否定しない。シャイロックみたいな者がうろうろいるわけではないです。その財源をどこに見出すか。それと、今、一番苦しい状況にある中小企業の経営者がどこまで出せるのか。私たちが言った数字が目安になりますので、その中で、無理のないところで出せるものは出していこう。いたずらに低い金額にこだわるとか、マイナスを主張するつもりは毛頭ございませんが、是非実態を踏まえた論議をやっていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。われているので繰り返しになりますけれども、1つは生活保護。今回特に目立って社会保険料が上がった、協会けんぽが上がったことで可処分所得が低下して、それが大きな乖離につながったわけですけれども、これは企業側からすると、社会保険料率で支払い負担が増えているわけです。その結果乖離が増えて、最低賃金との乖離を埋めるために最低賃金を上げなければいけないということになりますと、あまりにも負担が大きい。今、横山委員が言ったように、生活保護と最低賃金というのはそもそも性格が違うものです。最低賃金というのは経済活動から出てくるものですので、そこら辺の配慮が必要だということです。一つは、基本的な認識の違いだと思いますけれども、最低賃金を上げることによって景気をよくする、あるいは景気がよくなるというのは、私は何ら根拠があることではないと思うのです。雇用戦略会議の中でもあるように、中小企業の生産性を上げる。経済が成長して、その中で給料も上がっていくというのが正論であって、経済の実態を無視して機械的に最低賃金を上げるということになりますと、むしろ雇用が縮小する。地方の場合は零細企業が多いですから、そういったところは最低賃金ぎりぎりのところで雇用している業者さんが多いですので、そこに対するダメージというものを考えないと、少なくとも我々は、ただ単純に賃金が上がると内需が拡大して、成長して好循環という判断にはならないし、むしろ雇用の縮小ということで、経済に対してマイナスに働くのではないかということを申し上げたいと思います。○高橋委員では、最後に私から1点だけ、生活保護との乖離の関係を申し上げたいと思います。このルールが定まって4回適用して、本来でしたら今年は、最初に出した5年以内のという北海道の解消年ではありますけれども、なお北海道は30円以上の乖離が生じているところに端的に代表されるように、現行の解消ルールは、当初はこの委員会の中で合意をして、これでやってみようという形だと思いますが、これは永続的にこれでいくべきというものではなくて、これまでの経緯も踏まえながら、柔軟に見直しをしていくべき年に来ているのではないかと思っております。今年の乖離額の拡大が、これまで以上に大きくなっているということも踏まえますと、先ほど小林委員が申し上げましたように、これまでのルールを機械的に適用すればいいというものでもないような気がします。方から示された資料に対する考え方ですけれども、労側の方はかなり数字がよくなってきたということで、確かに数字だけをみますと若干改善していますが、大事なことはようやく少し芽が出てきたところに、更に景気の拡大に後押しをして、本格的な成長につなげて、幸いにもそれを通じて市場の有効求人倍率も少しずつ上がってきております。賃金改定も少しよくなっている。それを労使のそういったものに任せてその方向にいくか、強制的に最低賃金を上げてそれに冷や水をかぶせるかということで、私はここで、ちょっと数字がよくなったということで最低賃金を大幅に上げるようなことがあれば、少なくとも中小企業の経営者の雇用意欲というものをそいで、むしろようやく少しやってみようかと思っている企業の意識に、冷水を浴びせかけるのではないか。少なくとも、もう少しそこら辺の数字がきちんと定着をする。先ほどの実績をみてやるべきだという話にもつながりますけれども、そういうふうに考えるべきではないかと思っております。○今野委員長ありがとうございました。それでは、それぞれ主張していただきましたので、何か御質問があればどうぞ。○須田委員それぞれの局面をどういう立場からみているかという違いは認識しつつ、そう言ってしまえば見解の相違になってしまうのですが、1つだけお願いしたいのは、いろいろお話を聞いていますと、例えば経済成長は実態をみて淡々とやるべきだ、その他は数字を淡々ととるのではなくて、幅を持って議論すべきだと使い分けておられるので、そこはどっちも幅を持ってみなくてはいけないのではないのかという気がして聞いておりました。個々のテーマについて、今の段階でどうのこうのと言うつもりはないですけれども、雇用戦略対話の前提もどう解釈するか、それは見方があるのでしょうが、中小企業に対する支援の効果までみてと私は読み取れない。逆に言うと、中小企業の付加価値が伸びている。売上げが減っている中で付加価値が伸びているということは、固定費を下げているのでしょう。固定費の最たるものが人件費ではないですかということをどうしても言いたくなってしまう。そこはいろいろな角度で、それぞれ問題意識を持っているのはわかりますけれども、何となくいいとこ取りをしていっているような気がしているということだけは申し上げたい。我々も生活保護との乖離のルールについて、この場でなくて別の場で議論すべきだという提起はさせていただきました。その上で10月1日発効を目指してと私が言ったのは、今月予定されている時期に目安を示した方がいいと、労側は思っています。そのためにどれだけの議論ができるかというのはこれからやるにしても、全く振出しに戻ってという話はないと思います。それから、聞いていると、あたかも生活保護基準に到達するのがゴールみたいな主張に聞こえますけれども、そうではないと思っているわけで、現に47都道府県のそれぞれの地域別最低賃金と生活保護との関係をみれば、生活保護をはるかに上回っている県もあるわけで、生活保護に届けばそれがゴールでいいみたいな思いはない。いう意味で、横山さんから算数で、何年で割って、この審議会は要らないではないかみたいな話がありましたけれども、そういうことでない議論をするために我々はここにいるんだということだけは、是非、今日段階で申し上げておきたいと思っています。同じようなことになりますけれども、5点ございます。1つは、我々は雇用戦略対話を大事にしたいと思っていますし、これまでの委員会の過去の経過の中で、2020年までのできるだけ早い時期とはいつなのですかと委員長とやりとりをして、いただいた答えは7年だったように思いますけれども、そういう期間も大事にしたいと思っています。乖離の問題については、いわゆる生活保護に関わる施策との整合性であって、額にこだわっているわけではない。生活保護費を1つのベンチマークにしたことは事実ですけれども、それから離脱していかないと、そちらで言うといつまでも逃げ水。我々でいくと、それは踏み台にして、もっと上のところがあるべきではありませんかという意見があることも、お知りおきをいただきたいと思います。企業側には6重苦、もっと多いいろいろな苦しみがあると言われますけれども、労働者にとっては収入のすべての源泉が賃金でございますので、そこは大事にしたいと思いますし、我々は労務費全体を上げろと言っているわけではなしに、一番低いところの賃金をどうするのですかという議論をしておりますので、是非その視点もみていただきたいと思います。水準という話をしましたけれども、働いた仕事に対するペイはどうなのかということの議論も、是非お願いをしておきたいと思います。中小企業は頑張っているという話もありましたけれども、資料4の中で分布をみますと、人数の多いところが貼りついているのは、北海道と青森と沖縄。他の県は、ピークの山がちょっと高いところにありますので、そこは分布でいくと貼りついているということですけれども、他の県は貼りつきに近い状態にありますが、ピークはもうちょっと高いところにありますので、そんな意味での分布の見方もあるのではないかと思っております。○荻原委員まさに今、使用者側から言われて、賃金と社会保障は違う。これは我々としても、いつも心に置いています。賃金はどうあるべきかという同じ土俵に乗れたらなと思っております。その地域の賃金を踏まえて審議をする。賃金とは、水準があっての賃金だと考えております。いった実態も踏まえた審議、まさに賃金とは何か、最低賃金とは何かという賃金の話が、この中でも労使で話し合いができたらと思います。ゴールは違うのでしょうけれども、問題意識としては一緒ということが理解できましたので、是非そういった議論もこの中でさせていただければと思います。さん、準備しておいてください。1つだけ、横山さんが先ほど言われた、生活保護との整合性に配慮するという法律上の問題があるのではないか。ここというのは、全員協議会を考えてらっしゃると思いますけれども、そこでも議論すべきだという趣旨でお話になったので、少しコメントさせていただきたいのですが、結局ここの審議会というのは単なるオペレーションしかやらない審議会なのです。法律上の問題で何かをやるときは違うところでやって、ここはその法律を前提にして、オペレーションの仕掛けについては全員協議会でやりましょう。乖離解消ルールも、オペレーション上のルールとして全員協議会でやっているということですから、全員協議会を開いたとしても、そこが議論になる。問題だということがあってもいいですけれども、そこで議論をして何かを決めるということにはならない。話がありましたけれども、1つは、法改正があった当時の生活保護者数は90万ぐらいだったと思うのですが、現在の生活保護者は209万とか210万とか言われるほどに、かなり増加しているのです。これは日本経済全体の問題でもあるとは思うのですけれども、そのような中で環境が大きく変わったのかなというのは1つ大きく感じているところです。一つ、これは先ほど質問すればよかったのですけれども、事務局にお伺いしたい。生活保護の住宅費の扶助費が毎年毎年追いかけっこの状況になっているのは、たしか15歳~19歳の単身者ですね。その方々が実際に住む地域で、特に都市部の大きな政令指定都市を抱えるような県で乖離が発生したり、乖離幅が広がったりしているということは、住宅費も当然高いところで、それも都心部とか家賃が高いところに住んでいるのが、1つ要因にあるのかな。これは実績値をとらえているので、その数も増えているのが大きな要因になっているのだと思うのです。これは、法改正の当時は決して考えられなかったことでもあるので、今、言ったような話が本当にそうなのか、確認をお願いしたいということが1点でございます。一つ、生産性について申し上げますと、今回の第1回目の委員会のときに出された資料の27ページで、「法人企業統計でみた労働生産性の推移」というのがあります。いくつかの生産性を出してくださいということで、過去の小委員会で、付加価値がこの推移を表すようなデータを出してくださいと毎回言っている中で、これしか出てこないですけれども、決して中小企業の生産性が上がっている状況はみられないと思います。大企業の製造業で資本金1億円以上のところが、ちょっと下がってから少し伸びたというのはあっても、前の状況、2006年とかリーマンショック以前の状況には、到底戻らない、戻っていない。非製造業とか製造業でも小さいところについては、付加価値額は非常に低迷しているところがございます。この辺は十分考える必要がありますということを申し上げたい。一点、毎年言っていることでございます。審議の進め方でございますけれども、次回は17時から、その次も17時から。次回は夜10時になるのかわからないですが、次の次の会は、翌日になだれ込むというのが例年でございます。幾度も申し上げていますけれども、私どもの事務局の職員は労働組合がございまして、深夜労働のお約束を労使で交わしております。3つほどおっしゃいました。最後はちょっと私に関係するところですので、それこそお願いをしたいと思います。点は、住宅扶助額の増加が、生活保護受給者の都市部への集中と関係しているのではないかということでしょうか。持ち家と公営住宅と民間の借家に入っている方。ありますから、是非とも調べてください。さんが言われたように、我々も27ページの資料でみています。