メディア」のカテゴリーにわけて紹介していきます。ブロックチェーンコースはこちらFINTECHの中でも注目の分野はどこだ!?【2018年度版】世界の注目FINTECH企業をまとめてみました。・ブッロクチェーン・bitFlyer日本最大のビットコイン・ブロックチェーン事業者。2017年8月の月間取引額は1.5兆円。ユーザー数は200万人を超えており、リクルートや三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、GMOなどから総額8億円超の資金調達をしている。ユーザー数と資本金が日本最大。2018年4月の国内取引所のビットコイン出来高は5.4兆円で国内シェア77%。・BTCBOXかつて日本最大の取引量だったビットコイン取引所。独自機能として仮想通貨融資がある。2015年8月における国内取引所のビットコイン出来高のシェアは68%(23億円)だったが、2018年4月は3.3%(2600億円)まで下がっている。・coincheckビットコイン取引所。2018年1月26日のNEM流失事件の損害額は580億円。マネックスグループが36億円で買収した。2017年3月期の売上は772億円。東証ジャスダックに上場しているトレイダーズホールディングスの100%子会社トレイダーズインベストメントの子会社。2017年3月にサービス開始。グループ企業には、口座開設数30万、FXサービスではトップクラスの「みんなのFX」を運営するトレイダーズ証券株式会社がある。参考)国内ビットコイン取引所の流通額とシェアグラフ・SmartCoin誰でも簡単に仮想通貨をつくれるサービス。Orb社の最大の特徴は、ビットコインのブロックチェーンとは異なり一切の競争原理を排除した形で分散型のネットワークを実装。運営会社はmaneoの創業社長が創業者兼COOに就任しているorb株式会社。Corp暗号通貨とそこから生まれたブロックチェーン技術を活用し御社をサポートするテクノロジーラボ。ブロックチェーン基板プラットフォーム「mijin」と暗号通貨サービス総合ブランド「Zaif」を展開。・mijinプライベートブロックチェーンの構築プラットフォーム。公官庁や企業向けのアセット管理、決済システム、契約システム、情報管理システムを提供することを想定している。実証実験環境を一般向けに無料開放をはじめた。・ビットバンク「レバレッジ」が20倍でビットコインFX(BTCFX)ができる。国内最大級のビットコインニュースメディアBTCNを運営している。・コインチップTwitterアカウントを持っていれば誰でもビットコインを送ったり受け取ったりできるビットコイン送金サービス。国内最大級のポイントサイト「モッピー」を運営しているセレスが運営。月間売上が100万円まで完全無料のフリーミアム型決済代行ASP。カード決済機能がついたリンクを設置するだけで、WEBサイトに販売機能を追加できる。最近、登録アカウントが20万件を突破した。運営会社のメタップスは、お金の流れを予測する人工知能(AI)Laplace(ラプラス)の研究開発をおこなっており、事業を通して得られた膨大なデータと世の中に溢れるオープンデータを機械に学習させることで、お金の流れを予測する試みをおこないます。代表の佐藤航陽氏は「お金2.0」の著者。・PAY.JPEC利用者むけのID決済。EC事業者は簡単に「PAY.JP」の決済ボタンを設置でき、PAY.JPユーザは「Paypal決済」のように導入ECサイトなら簡単に購入手続きができる。運営会社BASEの主力サービスであるネットショップの無料作成サービス「BASE」では11万店舗が開設されている。WebPayも同様のサービスを展開をしていたがLINEが買収したあとサービス終了になった。WebPayのAPIの移行を簡単に引き継げる形となっている。決済サービスと多くの互換性を保持している。BASEは「BASEかんたん決済」というエスクロー決済を提供。・Coineyスマホ決済。スマホのイヤホンジャックにリーダーを取り付けるだけでクレジット決済ができる。月間決済額は24ヶ月で33倍と急増中。いうユーザーのクレジットカードニーズが高いけど使われてこなかった業種での営業にフォーカスしたこと。自由診療にあたる業種での診察料、不動産は特にリフォーム。自動車では車検の納車時の決済や中古車の決済」が多いという。同社はクレディセゾンやリフォーム最大手のLIXILと業務提携をしている。・paidyクレジットカードのいらない決済サービス。事前登録にはクレジットカード番号の代わりにメールアドレスと携帯電話番号をとり、本人認証はSMSで行う。ユーザはコンビニまたは銀行振込で支払う。同社によると日本のeコマース取引の40%以上が非クレジットカード決済とのこと。・kanmuクレジットカード利用履歴のマーケティングサービス。参加企業は綿密なターゲティングができ、ユーザはクレジットカードで決済するだけでおトクな特典をうけられる。0ffer)と呼ばれている。200社の加盟店の利用実績。GATEスマートフォン型クレジットカードリーダーや、マルチ決済システムを提供している会社。メールで請求、QRコードで請求なども提供している。・リンク・プロセシング多機能型スマホ決済として、クレジットだけでなく、銀聯、J-Debit、Pay-Easy口座振替受付などの決済機能を提供。スマホやタブレットを用いて口振受付業務をペーパーレス化するPay-Easy口座振替受付はサービス拡大中。同社は決済業界出身メンバーが多いという。日本クレジットカード協会(JCCA)の認定を初めて取得したスマートフォンCCT端末を提供。機能を必要な分だけサービスとして利用できるSaaS型の総合決済サービス『PGマルチペイメントサービス』を展開しています。2016年には国税庁にもサービスを提供。関しての特許権を取得。・ユビレジPadを使ったレジシステムを提供。会計作業と同時に売れ筋商品の把握や在庫管理を行うことができ、各店舗の売上の管理を一元化することも可能。・エアレジリクルートが展開する無料POSレジアプリ。会計や売上分析などの豊富な機能。クラウドファンディング・ふるさとチョイス寄付型クラウドファンディングサービス。「ふるさとチョイス」は、ふるさと納税制度に着目して、寄付という形でお金を自らが好きな地域や、応援したいプロジェクトを持つ地域にお金を送ることによって、寄附金額は控除されるという仕組み。・さとふるソフトバンクグループのふるさと納税サイト。・セキュリテミュージックセキュリティーズ株式会社が運営するマイクロ(少額)投資のプラットフォーム。飲食特化型クラウドファンディング。六次型産業支援を強化。「クラウドレストラン」では全国のレストランと顧客との接点を作っている。プロジェクトの掲載は無料、成立したときに20%の手数料が発生する。Bank融資型クラウドファンディング。日本クラウド証券が運営している。FOR?日本で最初、最大のクラウドファンディングサービス。2011年3月のオープンから34000件のプロジェクトの資金調達を行い、日本最多の23万人から33億円の支援金を集めている。市場全体の34%のシェアをしめる。FIRE現在までに12000件、51万人から50億円の支援金を集めている。・JAPANGIVING日本最大の寄付型サイト。2014年5月時点で累計寄付総額が11億円を突破。寄付を通じて、社会の役に立ちたいと思う人たち「支援者」と、資金的な応援を必要とする非営利団体「NPO」をつなぐ。・Makuake2015年12月における累計支援額は9億円。クラウドファンディングサービス全体からのシェアは19%で業界2位。みずほ銀行と連携をおこなっており、国内初のメガバンクとの連携をおこなった。・GREENTSUTAYA系のクラウドファンディングサービス。累計支援額は3.2億円。目標金額の達成率は80%。・kibidango累計支援額が1億円。・A-port朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイト。記者目線のプロジェクトの見せ方のアドバイスもおこなっている。flightSONYの社内の新規事業創出プログラムの施策の1つとして生まれたクラウドファンディングとEC機能を兼ね備えたWebサイト。社内で生まれた新たなコンセプトの商品や事業を企画段階から紹介し、プロトタイプからクラウドファンディング、ECまでを同じサイト上でシームレスに展開する。SHARES顧問料0円で全国の専門家に、必要な時だけスポットで依頼ができる専門家相談サービス。ビジネスモデルは利用者と専門家のマッチング。人工知能が利用する会社の分析をおこない独自の提案をする。5,000社の財務データ及び12万社の業界平均に基づき、会計データから人工知能による「経営分析」を行う。未来に発生する「定期イベント」通知や、金融機関からの借入をする最適なタイミングや、様々な経営指標に基づいた経営課題を発見などを行い、「提案イベント」として自動的に通知する。・freee利用事業所40万(クラウド会計シェア4割でNo.1)、導入会計事務所2000を突破している会計ソフト。金融機関のWeb口座との連携や人工知能の駆使により、日本初の会計業務の全自動化を実現し、経理の負担を50分の1に削減が可能。事業者シェアは37.5%。・MFクラウド会計クラウド型会計ソフト。クラウド型会計ソフトの事業者シェアでは第3位。損益管理・営業の見込み管理・経営分析、キャッシュフロー予測などのクラウド型業務管理システムも兼ねている。かんたん作成、郵送できる。国内2万社以上の個人事業主や法人のユーザーを持つ。・Misoca無料で使えるクラウドの請求書作成・郵送サービス。フリーランスや個人事業主を中心に70,000事業者以上の登録実績がある。2016年2月、弥生に10億円で買収された。ステータス管理・会計ソフトへの取り込み。承認ワークフロー機能が強化。弥生オンライン」を展開。・MerryBizレシート・領収書・請求書などを会計ソフトへの入力を代行するサービス。三井住友海上キャピタル、オプトベンチャーズに合計で1億円の出資を受けた。・STREAMED専用アプリで領収書を撮るだけの経費計算サービス。スキャンでデータ化、精度99.9%の経理入力。データは最長1営業日で届く。・A-SaaS税理士事務所向けクラウド税務・会計・給与システム。税理士事務所2100件に採用され、登録顧問先数は12万件、給与データ登録従業員数30万件。MoneyForwad600万人が利用する全自動家計簿。・Moneytree金融機関の口座を登録するだけで、複数の預金残高やカード使用額を同一画面上で一括管理できるようになる通帳アプリ。ダウンロード数は150万。・zaim700万人が利用する家計簿アプリ。レシート撮影で自動入力、銀行・カードの利用履歴を自動に家計簿作成、節約できる分析グラフを提供。・Dr.Walletレシートを撮るだけでオペレータが入力代行。全自動の無料家計簿アプリ。1000以上の金融機関と自動連携しており、資産管理と現金管理がワンストップにスマートフォンでできる。・おカネレコ380万ダウンロードの家計簿アプリ。「かんたん2秒登録」をウリにしている。シンプルな操作性、個人情報の登録が必要ないというところも評価ポイント。融資・ソーシャルレンディング・ファンディーノ株式型クラウドファンディングサービスです。未上場の株式も購入することができる。・クラウドバンク日本初の証券会社が提供するソーシャルレンディング・サービス。応募金額累計301億円。・maneo日本初で最大のソーシャルレンディング。運用利回りは5.0〜8.0%。2018年4月現在の成立ローン総額は約1170億円。融資型、ファウンド型のクラウドファンディングサービスの国内市場のシェアを50%以上を占める。・AQUSH平均投資利回り約5.50%。累計出資額は14億円。AQUSHとmaneoの違いを比較すると、maneoは事業者向けの貸し付けが専門であるのに対して、AQUSHは個人向けローンを行っている。maneoはオークション型ソーシャルレンディングであり、AQUSHはマーケット型ソーシャルレンディングとなる。・Crowdcredit海外各国の消費者ローンに小口分散投資できるソーシャルレンディングプラットフォーム。投資先の各国でローンの審査や回収の実績がある業者やサービサーをパートナーとして、ローンに投資を行う機会を提供。