このサイトについてこのマークのついた用語は、定義に加えて詳細説明を掲載しています。(当時)を座長とした、経済産業省の「『持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~』プロジェクト」の最終報告書の通称である。金融庁は、金融監督庁を前身とする日本の行政機関の1つであり、内閣府の外局である。金融庁の機能は、1金融制度に関する企画立案、2銀行や証券会社などの金融機関に対する検査・監督、3金融・資本市場における取引ルールの設定・監視、4企業会計基準の設定と公認会計士などの監督などである。Equity、株主資本利益率)とは、元手となる株主資本に対して企業の利益がどれだけ効率的に利用されたのかを測るために、企業利益を期首の株主資本(注)で割って算出される収益性の指標である。株主資本の変化額は、親会社株主に帰属する当期純利益が対応する。Code)とは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものである。東京証券取引所の有価証券上場規定の別添として定められ、2015年6月から適用されている。Code)とは、機関投資家の行動規範のことである。2010年に、英国ではじめて導入された。Value)とは、企業が将来生み出すキャッシュ・フローの現在価値のことである。各期間で企業が生み出すキャッシュ・フローを、そのキャッシュ・フローにかかる割引率で割り引き、ある任意の時点における価値にそろえ、それを合計することで企業価値が算定できる。顧客から委託・拠出された資金を有価証券によって運用する法人投資家のことである。みずほ証券が共同研究の成果として作成したファイナンス用語集を掲載しており、みずほ証券が運営しております。本ウェブサイトは、ファイナンスに関心をお持ちの方の学習・研究の一助となることを専らの目的としており、有価証券の売買その他の取引等を誘引する目的・個別の金融商品の取引を誘引する目的を有しておりません。本ウェブサイトは、ご利用前に「本ウェブサイトのご利用にあたって」をご確認いただき、ご了解のうえでご利用ください。