争点1、マンション内での動物の飼育を、具体的被害が発生しているか否かにかかわらず、共同の利益に反する行為として一律に禁止した管理規約の新たな規定の効力は有効か。2、マンションの居住者の中に犬を飼育している区分所有者がいる場合に管理規約を改正して動物の飼育を禁止する規定を新設することが建物の区分所有等に関する法律第31条第1項にいう「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす」ものとはいえないか。判決要旨1、マンション内での動物の飼育を管理規約で一律に禁止することは、建物の区分所有等に関する法律の許容するところであり(本件マンションは動物の飼育に配慮した設計構造にはなっていない)、具体的な被害の発生する場合に限定しないからといって当該規定が当然に無効となるものではない。2、マンションの居住者の中に犬を飼育している区分所有者がいる場合に管理規約を改正して動物の飼育を禁止する規定を新設することは、その者の犬の飼育があくまでペットとしてのものであって、自閉症の家族の治療上必要であるとか、犬が家族の生活にとって客観的に必要不可欠の存在であるなどの特段の事情がない等判示の事実関係の下では、建物の区分所有等に関する法律第31条第1項にいう「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす」ものとはいえない。XOOPSTheme2ndC。