ジャーナリスト、出版社経営者。NHK「ニッポンのジレンマ」、TBS「よるべん」ほか。著書34冊、累計80万部。koguretaichi■gmail.com原子力発電が、火力発電よりも事故死者が少ないことは統計で確認されている。そのため、これだけを考えると「原発の方がリスクが少ない」と言える。事故死者が少なくても、事故による心理的なストレスは原発の方が圧倒的に大きいのも事実でしょう。火力や水力発電で事故が起きても、「その影響がもしかしたら自分の身にも及んでいるかも」と感じる人は少ない。いうより、いないだろう。原発は、目に見えない上に、悪影響の仕組みも理解が難しい。そのため、いつまでたっても、人々の心から消えない。「コスト」を比較するのであれば、これも含めて考えるべきだと思う。人々の頭の中に、「放射能は絶対危険」という強烈な意識があるから。「安全です」と説明するだけでは、理解されない。その場では、「理屈」として理解できても、少し時間がたつともとの思考に戻ってしまう。これはしょうがないことなんですよね。それが「誤解」だとしたら、その「相手の誤解」を丁寧に修正する必要がある。相手が不安に感じていることをひとつずつ崩し、その上で、相手が直感的に納得できるレベルまで丁寧に説明しなきゃいけない。それをせずに「だからさぁ、放射能はそれ自体、害がないんだよ。何回言ったらわかるの?」といっても、意味がありません。)政府は、減反政策を止めることを視野に入れて、検討を始めました。米をつくらないようにする政策だよね?」その通りです。日本人があまり米を食べなくなり、「供給過剰」になっていました。そのため、国が米の生産量を減らすために減反政策を打ち出したのです。食料自給率が下がっちゃうじゃん?」もともとの理由は、「供給が増えすぎると、政府の負担が増えるから」です。米は流通を政府が管理していました。農家が自分でスーパーに卸すのではなく、一度政府が農家から買い上げ、それを市場に供給していたのです。政府が高く買い上げ、安く売っていた―――「そうなんだね。生産量が増えると、政府の手間が増えるっていうこと?」いえ、そうではありません。政府は補助金を出しているのです。政府は、農家からお米を高く買って、市場に安く売っていました。お米の生産が増えれば増えるほど、政府が損をしていたのです。生産量が多くなり売れ残りが出ると、値段が下がってしまいます。これで値崩れが起きてしまうとさらに大変です。お米の生産量を減らそうとしていたのです。それが減反政策でした。今では、各農家ごとに「米をどれくらい生産していいか」という“許容量”が割り当てられ、それを達成した農家に補助金を出す仕組みになっています。国としては、意図があって減反政策を実施していますが、農家からしたら「それ以上、売り物を作るな!」ということです。売り物が減ってしまったら生きていかれません。そのため、減らしてもらう代わりに、補助金を出しているのですね。補助金を出すので、中小規模の農家でもお米を作り続けられる(生計を立てられる)という「メリット」がありました。農家が赤字になったら国が補てん―――「具体的には、どういうことなの?」2010年度に民主党政権が「戸別所得補償」を導入しました。この制度は、農産物の価格が生産コストを下回った場合に、国がその差額分を生産農家に補償する制度です。農作物を生産して赤字になったら国が補てんするわけですね。この制度では、減反に参加することを条件に、農地10アール(1000平方メートル)当たり1万5000円を一律支給されます(主食用のコメを作っていた場合)。中小の農家はこの補助金が生活費の足しになり、農業を続けていくことができます。―――「じゃあいい制度なんだね」しかし一方、現在の減反政策にはデメリットもあります。現在の減反政策では、各農家に「割り当て」がされます。それ以上はつくれないんです。自主的に生産性を高めてどんどん「商売」をしたいと思っている農家の邪魔をしてしまうのです。弱者は守ってきたが、同時に強者が育たない環境になっていたのです。―――「なるほど......。難しい問題だね」TPPで迫られる決断しかし、「TPP」を目の前にして、政府も決断を迫られています。今後、TPPが実際に動き始めたら、海外から安い農作物がどんどん入ってきます。日本の農業は、少なくとも価格面では太刀打ちできないので、生産性を上げて対策を取らなければいけません。TPP交渉などで農業の国際化に注目が集まっている中、これまで長い間、政策で保護されてきた中小農家にも競争原理を適用する一方、大規模農家が自由に商売できるようにし、競争力を高める狙いがあります。これまでの減反政策が見直されれば、農業の主軸となってきた米が改革されることになり、他の農作物も大きく変わるきっかけになり得ます。農業も普通の商品と同じようにしないといけない時期なのかもね」ただ、一筋縄ではいきません。自民党の支持基盤が農村にあり、その農業団体が反発するのは確実だからです。ここで骨抜きにされる可能性がまだまだあります。どんな政策にも、メリットとデメリットがあります。実施すると決めたのなら、勇気を持って決断してほしいと私は思います。火力酷使トラブル、停電リスク消えず。宇野貴文が書いた記事だ。電力各社は、原子力発電所の再稼働が見通せない中、火力発電を定期検査の延長などで最大限活用したり、電力を融通し合ったりして今冬の電力危機を乗り切る方針だ。火力酷使によるトラブルで大規模停電となるリスクは消えない。4~5割を原発に頼ってきた関西と九州の予備率は、最低限必要とされる3%台だ。国内の原発で唯一稼働していた大飯3、4号機(福井県、出力計236万キロワット)が9月に定期検査のため停止した関西は、今月1日に期限を迎える予定だった火力発電6基の定期検査を延長。12月に期限切れとなる2基についても延長申請する計画だ。関西は中部、北陸、中国の3社から計152万キロワット、九州も計71万キロワットの融通をそれぞれ受け、供給力を積み増す。原発をカバーする火力発電の計画外停止は年々増加傾向にある。アベノミクスによる経済効果で電力需要がどれだけ拡大するかに気をもんでいる。報告書案は、経済の影響による今冬の9電力管内の電力需要は、東京を中心に、2010年度比で165万キロワット、12年度比で236万キロワット増加すると試算。想定以上に冬が寒くなれば、暖房需要の増加で需給逼迫(ひっぱく)につながる可能性もある。「頼みの綱」の原発は、5電力が計7原発14基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請しているが、準備の遅れなどで、再稼働時期は14年度にずれ込む公算が大きい。(宇野貴文)2012年冬にも宇野貴文はとんでもない事を既に言い続けていた。Weblogつい先日、大飯原発の「活断層問題」を受けて、産経新聞があまりにも酷い内容の記事を「SankeiBiz(サンケイビズ)」に掲載している。端的に言って、その内容はどうしようもない厚顔無恥ぶりである。3者の一致した見解として「5.6〜6%程度を節電目安とする」と表明し、今夏前のように「計画停電」はおろか「数値目標」さえ掲げないという、現実に則した内容となっている。今年の夏前にあれだけ「計画停電だ」「大規模停電だ」と電力不足を煽り立てる大々的なキャンペーンを実施した上、記録的な猛暑であったにも拘らず、結果として関電管内の「予備率(電力の余裕)=11.8%」という数字をみてわかるように、計画停電や大規模停電が必要となるような深刻な電力不足などまったく起きなかったのである。記録的猛暑、かつ大飯原発以外が稼動していないにも拘らず、電力不足など起きなかったという事実は、「原発再稼働そのものの必要性を完全に否定したに等しいもの」と言ってよいであろう。今回以下に取り上げた産経記事をご覧になればお分かりのように、今夏の電力需給が安定的に推移した事実や、今冬に向けての関電・政府の見解をものの見事に無視し、大飯原発直下の断層を活断層認定して大飯原発が運転停止されれば、「関電管内が計画停電に見舞われ、人命が危うい」という、トンでもない”オカルト劇”の世界を展開しているものである。冒頭に登場する「会社員Aさんの架空話」などは、一体どこの国の話をしているのかという”噴飯もの”の内容である。転んで頭を強打し119番通報するも病院も停電で受け入れ不可」という、”妄想”にも程がある妄言そのものである。言えば、気象庁が発表した長期予報にて「今冬は西日本〜東日本で暖冬に」とまで言ってる中で、「大飯原発が止まれば、凍死者が多数出る等、社会が大混乱に陥る」などという物言いは、”偏向報道”にも程があるという話である。この記事を執筆した宇野貴文なる記者は、当然の如く、更には「火力発電を全否定する」という内容も展開しているが、以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、原発などなくとも火力発電で電力は足りていることは明らかな事実ゆえ、ここでは敢えてそんな”戯言”にまでは付き合うまい。大飯原発直下を走る断層が「活断層」かどうかという点については、その後同問題に関する報道はほとんど皆無であるが、”予定調和”的に「黙殺」され、有耶無耶のままに大飯原発は稼動させ続けられることであろう。兎にも角にも、説得力もなければ、何の迫力もないが、この手の「原発再稼動を阻む”不都合な真実”の隠蔽・歪曲報道」や「電力不足キャンペーン」が引き続き大手マスゴミにて展開される故、我々国民は騙されないことが肝要である。「原発ゼロでも電気は足りる。(福井県おおい町)敷地内を通る「F−6断層(破砕帯)」が活断層かどうかをめぐる原子力規制委員会の議論が長期化の様相をみせている。活断層と判断されれば、稼働中の大飯3、4号機(出力計236万キロワット)は停止を迫られ、関電管内は一気に電力不足に陥る。利用者は一層の節電協力を強いられる上、今夏は回避できた計画停電が実施される可能性も。電力不足が慢性化し、まさに“電力氷河期”となりつつある。《平成25年2月早朝。会社員のAさんは、自転車をこいで、普段ならば電車で30分で到着する勤務先へと向かっていた。この時間帯、Aさんの住むX町は計画停電の実施エリアに入り、自宅では照明やエアコンも使えず、電車の運行も止まっている。思った瞬間、自転車は凍った水たまりの上を滑って転倒。Aさんは頭を強く打った。犬の散歩をしていた主婦があわてて119番通報したが、町で唯一の病院も停電し、救急患者は受け入れられないという》この冬、関電管内で計画停電が実施された事態を想定した架空の話だ。大げさに感じられるかもしれないが、原発停止は人命にかかわる問題であり、その“生命線”といえる大飯原発が停止の危機にさらされている。繰り返し「活断層だ」と主張。姿勢を問題視し、「限られたデータしかなく、はっきりとした調査を」と関電側に調査範囲を拡大するよう求めた。原発の新安全基準が策定されていない現時点で、規制委には、原発の運転停止を命令できる明確な法的根拠はない。野田佳彦首相は「規制委の判断を尊重する」としている。活断層かどうかの判断は先送りされているが、規制委が運転停止を要求すれば、大飯3、4号機の停止は免れない。関電は、今冬の最大電力需要を2537万キロワット(来年2月)と想定。これに対し、供給力は2642万キロワットで、需給の予備率は4・1%になり、最低限必要とされる3%は上回るとしており、この冬の節電要請では数値目標を掲げないという。これは大飯3、4号機の稼働が大前提。昨年からの節電の定着で平成22年冬比で148万キロワットの需要が減ると見込んだ上での話だ。3、4号機が停止すれば、夜間にダム湖の水を電力でくみ上げ、日中に放水して発電する「揚水発電」も減り、供給力は一気に13・4%も不足する。今冬の寒さが予想以上に厳しくなり、エアコン需要が増えれば、「定着した節電」も期待できない。数値目標を設定しない冬の節電方針が見直しを迫られるだけでなく、計画停電の実施も現実味を帯びてくる。消えない火力リスク関電は今夏、大飯3、4号機が再稼働しても、予備率3%を確保できない厳しい事態を問題視し、計画停電を準備した。人命や社会生活への影響が強い病院や鉄道は計画停電の影響を免れる「緩和対象」とされたが、それでも影響がゼロでは決してない。JR西日本管内の全1222駅のうち、関電管内のローカル線を中心に、一般家庭向けと同じ配電網から供給を受けている約170駅は計画停電の対象になった。駅が停電になれば、自動改札機や券売機が使用できなくなるため、係員の増員といった対策を余儀なくされた。結果的に、火力発電のフル稼働で今夏の計画停電は実施されずに済んだ。クラゲの大量発生による停止などのトラブルはあったものの、計画外停止による出力ダウンの幅は7〜9月で平均27万キロワットにとどまり、経済産業省の幹部も「このレベルで済んだのは奇跡といってもいい」と舌を巻いたほどだ。いえ、火力発電のリスクは常につきまとい、油断できない。関電幹部は「無理な節電をさせたくないので、数値目標は示さない。計画停電などもってのほかだ」と安定供給に意欲を燃やしているが、再調査などで長引いている活断層問題の結果次第では、関電管内の電力供給は一気に不足してしまう。電力不安は尽きることがない。8日、今冬の節電要請に数値目標を設けないと発表した。かわりに節電幅の目安として、2010年度比5.6%を挙げた。関電管内などの自治体で構成する関西広域連合は同日、6%を節電幅の目安とすると表明。従来の目標という表現は控えた。足並みの乱れを避けるため、両者がぎりぎりで折り合った格好だ。同日記者会見した関電の香川次朗副社長は「無理のない範囲で引き続き節電に協力を」と呼びかけた。数値目標を設けなかった理由については「今冬は久しぶりに予備率(供給余力)がプラスに転じる見通しがついたため」と説明した。節電の目安である5.6%は、これまでに定着した節電分として今冬の需要見通しに織り込んだ数値。国も今冬の節電要請のなかで目安に言及している。3者とも認識は一致している」と説明した。広域連合は「6%を目安とし、定着した節電の着実な実行」を求めることを決めた。節電幅は関電の5.6%とほぼ同じで、目安という表現も関電と同じだった。これまで広域連合は節電目標を掲げることを主張してきた。「目安」としたことについて「国は数値目標という言葉は供給が足りないか、足りないことが見込まれるときに使うとしている。今冬はそういう状況にないため、国に合わせた」と説明している。昨夏の関西は異なる節電目標が混在し、利用者に分かりにくいとの批判があがった。国は「10%以上」、関電は「15%」、広域連合は「5〜10%」だった。その反省から今冬は関電と広域連合が折り合ったとみられる。朝日新聞デジタルこの夏(7〜8月)電力には余裕があった夏の節電期間(北海道は14日まで、沖縄県は除く)が7日、終わった。節電目標が定められた関西、四国、九州の3電力会社は大規模停電など深刻な電力不足は起きなかったと発表した。全国に節電が広がったためで、原発に依存してきた社会は変わりつつある。野田政権は原子力規制庁を月内に立ち上げて原発の安全性を審査し、再稼働の是非を判断していく。この夏は大半の原発が動いていないのに電力不足になっておらず、再稼働が必要かどうかが問われる。節電目標が10%以上だった関電管内は2010年夏より「11.1%」、5%以上が目標だった四電は「8.3%」の節電ができた。10%以上が目標だった九電も「9.5%」の節電ができ、ほぼ目標を達成した。100%、国民の80%近くはコントロールされていないと思っている。安倍首相「気持ちにおいて、私は全くずれていないと思う。安倍首相はその上で、「放射性物質の影響は、発電所の港湾内の0.3平方キロメートル内で完全にブロックされている。外洋においても基準値をはるかに下回る値だ」と述べた。「タンクを作っていく土地の確保を行うとともに、建物に流れ込む地下水そのものを減らす努力をしている」などと説明した。おかしいだろう普通に考えてみたら。関西電力は15日夜、国内の原発で唯一稼働していた大飯原発4号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)の運転を定期検査のため停止した。関電を含む電力4社の申請を受けて原発の安全審査を進めているが、審査が終わるめどは立っておらず、再稼働の具体的な時期は見通せていない。関電は15日午後4時40分ごろから大飯4号機の出力を下げ始め、午後11時に出力ゼロとして発電を停止。1原発事故の後、国内の原発は定期検査などで順次停止。2012年5月には当時唯一動いていた北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が止まり、1970年以来42年ぶりに稼働原発ゼロの状態に至った。これに対し夏の電力不足に危機感を持った当時の野田佳彦首相は大飯3、4号機の運転再開を決断。両機は12年7月に相次いで再稼働し、同8月から営業運転に移行した。営業運転は最長13カ月に限られており、大飯3号機は今月2日に既に停止している。電力4社は7月に6原発計12基の安全審査を申請。3号機(愛媛県伊方町)の再稼働が最も早いとの見方が有力だが、時期は不透明だ。関電の申請のうち大飯3、4号機の審査は、原発敷地内に活断層がある可能性から事実上ストップしていたが、規制委の専門家調査団は今月初めに「活断層ではない」との見解で一致。審査が再開する見通しとなった。東京五輪開催が決定した後のインタビューで「これで希望を作ることができる」と紅潮した顔で答えた。招致におけるメインスローガンは、「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ」だった。必要とされていた夢がこうして手に入り、これで希望が作れるのだと言う。あまりにも浮ついてはいないか。投票直前の安倍首相のスピーチも含めた上で皮肉めいた言い方をすれば、欲しかった希望は、「国民の希望」ではなく「原発に対する希望的観測」だったのではないか。投票が始まる直前に新聞受けに差し込まれた朝刊を引っこ抜いて、日本に五輪を行なう資格などないのではと根から疑った。進む投票を横目で見つつ、IOC総会での最後のプレゼン&質疑応答で放たれた安倍首相の発言要旨にうなだれた。福島第一原発での汚染水漏れに対して、「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えるようなことを許したりはしない」(9月8日・朝日新聞朝刊)とした。4日の会見で招致委員会の竹田恒和理事長が「東京は水、食物、空気についても非常に安全なレベル」「福島とは250キロ離れている」(9月7日・東京新聞朝刊)と、「中央が良ければ」という信じ難い考えを漏らしたが、7年後の大きなパーティの準備に明け暮れるあまり、目の前に山積した課題を放ってしまった。宿題をサボって遊びに行く小学生でもあってもそれなりに宿題のことをプレッシャーにしながら遊んでいるはずだが、この方々には、そういった後ろめたさがない。小学生は「宿題は明日やる」と言うが、この人たちは「そもそも宿題はありません」と言ったのだ。子どもじみている、と書いたら、子どもに失礼だ。失われた希望を元に戻さずに、新しく希望を作ろうという。(INES)の暫定評価を、「レベル1(逸脱)」から「レベル3(重大な異常事象)」に引き上げられた経緯のなかで、今現在の汚染水漏れを「状況はコントロールされている」と断言してしまう異様さをIOCの委員たちが最終的に察知できなかったのは残念だが、そもそもIOCは国際機関ではないし収入源の安定を最優先する組織だから、この汚染漏れの実態がどこまで最終的な判断基準として問われたかは分からない。それにしても、目の前にある重大な事実を、「夢」「希望」という(現時点では)空疎なメッセージで覆い被せようとする働きかけに飲み込まれてはいけない。2年半前に、経済優先のために進めてきた国策によって、個人がすさまじく軽視されたことを実感したばかりではないか。東京五輪が開催されれば数十万人が海外から日本にやってくる。それによる経済効果も期待される、財界の期待も膨らむ。その数十万人の一方で、福島県民は今でも約15万人が避難をしている。失われた希望を元に戻さずに、新しく希望を作ろうという。これって本当に、非道ではないか。物事には、順番がある。その順番を完全に誤っている。「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」「健康問題は今までも現在も将来も、まったく問題ない」、この安倍首相の発言は極めて重い。官房長官であった枝野幸男は「直ちに人体や健康に影響はない」と繰り返した。「じゃあ将来は?」という問いには答えが用意できなかったのだ。今回、安倍首相は「健康問題は将来も、まったく問題ない」と言い切った。言い切れる理由はどこにあるのか。「健康問題は今までも現在も将来も、まったく問題ない」とした後に、安倍首相はこう続けている。「完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」。現在着手しているプログラムは、「完全に問題のないものにするため」のもの。なれば、その前に発言した、「まったく問題ない」は早々に崩れる。ヘッドラインだけではなく事実を見てほしいと安倍首相は言うが、そちらのお粗末なヘッドラインを正すのが先ではないのか。経済と夢と希望が巨大なスピーカーで連呼されたとき、悲痛で切実な声は届かなくなる。いざ開催が決定すると、五輪と福島を絡めて冷静に発言することに、「こうして皆が喜んでいる時になんで水をさすのか」という雰囲気が立ちこめるのだろう。(だからこそ)「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ」というスロガーンが巧妙に声高に動き出す。これで経済が活性化される、という言葉は、かつて地方に原発を量産したときに放たれた、これで地域が潤うんだからいいじゃないですかと、同義だ。あの時は起きるかもしれない事故に目を向けさせないようにしたわけだが、今回は起きてしまった事故に目を向けさせないようにしてみせたわけだ。して、経済と夢と希望が巨大なスピーカーで連呼されたとき、悲痛で切実な声は届かなくなる。小学生は「宿題は明日やる」と言うが、この人たちは「宿題はありません」と言ったのだ。7年後の五輪開催は確かにめでたいが、まずは、その希望のために大きな宿題を揉み消そうとする非道に厳しい目を向けなければいけない。参院選の争点のひとつに原子力発電所の再稼働がありますが、そもそも発電の現状はどうなっているのでしょうか。国内の原子力発電所は17カ所、原子炉は計50基あります。事故後、各地の原発が相次いで稼働を停止し、現在稼働しているのは関西電力の大飯原発(福井県)の2基のみ。日本の原子力発電が激減したのです。資源エネルギー庁によると、日本の総発電量に占める原子力の比率は、震災前の2010年12月に32%だったのが、2012年12月は2%まで減少。代わりに石油等とLNG(液化天然ガス)の火力発電が、それぞれ4%から19%、33%から47%に増加しています。割合の変わらない石炭(24%)を含めると、火力発電全体の比率は6割から9割まで上昇しました。水力発電は6~7%です。火力発電は燃料費がかさみます。2010年と2012年の燃料費を比較すると、約3.6兆円から約6.8兆円に増加。電気料金の値上げにつながっています。「日本を、取り戻す」一点張りの演説を繰り返してきたけれど、日本は、「TPP参加」により「日本を、失う」ことが確実になってきている。いうのは、第18回交渉会合が7月15日から25日の日程で、マレーシアのコタキナバルで開催されているのに、日本が初めて交渉に参加できるのは、米国の承認手続きが終わる23日午後(現地時間)からであり、米通商代表部(USTR)のフローマン代表が18日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言したなかで、TPP交渉への日本の参加問題をめぐり、「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べているからだ。日本が、最終日の25日までの3日間に基本的な立場を説明し、これまでの交渉状況の把握に努めても、先行参加している11か国(ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコ)が、すでに大筋のことを合意しているのである。◆日本の交渉団は100人規模で、政府以外でも自民党が西川公也TPP対策委員長らを現地に派遣するとして意気込んではいるものの、今回の会合を踏まえ、日本は8月下旬の開催とみられている次回会合でいかに具体的な提案をしたいと頑張っても、これまでに合意していることを覆すのは、無理と言う状況なのだ。(APEC)首脳会議に合わせた会合で「基本合意」するとしたうえで、年内の交渉妥結を目標に掲げて厳しい協議を進めており、交渉が難航して越年する可能性もあり得るとはいえ、結局のところ、日本は、大勢に従わざるを得ないのである。読売新聞YOMIURIONLINEが7月19日午前1時54分、「日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」...TPPで米」という見出しをつけて、以下のように配信した。サトウキビなど甘味資源作物の重要5品目」を関税撤廃の対象から除外できず、日本がルール作りに関与することもできない。◆安倍晋三首相はじめ与党自民党の首脳陣は、「国益に反するようなことになれば、いつでも交渉から脱退する」と力説して、農協などをバックにしている「TPP参加反対派」を説き伏せてきた。本音では、米通商代表部(USTR)のフローマン代表が「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と証言しているようなことは、鼻から承知していたのではないかと考えられる。それは、参院議員選挙戦のなかで、安倍晋三首相らが、自民党にとってマイナスになることを極力「争点隠し」してきた姿勢、態度を見れば、一目瞭然であった。「争点隠し」したものの一つが、「TPP」であった。野党のなかでも生活の党の小沢一郎代表が、「TPP反対」を明確に示しているにもかかわらず、安倍晋三首相はじめ与党自民党の首脳陣らは、これに対して応酬することはほとんどなかった。このため、国民有権者の多くも、「TPP賛否」を強烈に意識することがなかったのである。して、日本は、安倍晋三首相がいかに「日本を、取り戻す」と強弁しようとも、「TPP参加」により「日本を、失う」ことが確実になってきているのである。いつしか、国民有権者は、安倍晋三首相のことを野田佳彦前首相と同様に「ウソつき首相」と呼ぶことになる。7日午前、来日したフランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、原発輸出など原子力分野での協力強化を柱とした共同声明を発表した。5月にトルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが共同で優先交渉権を得ており、ヨルダンなどの新興国を念頭に、両国で共同して輸出促進を図る狙いがある。原発輸出への日本政府の積極姿勢をより鮮明にした。安倍首相は会談後の共同記者会見で「世界の安全水準を一層高める観点から、日本の原子力技術への期待に応えていく。その意味で日仏は世界最高のパートナーだと確信している」と述べた。両首脳は、第三国への原発輸出に向けた協力を声明に明記。次世代炉の開発など原発の安全性強化を優先課題として取り組むことを確認した。東京電力福島第1原発の廃炉でも協力する方向だ。使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の操業開始に向けた技術協力も盛り込み、再処理工場を管理する日本原燃とアレバ間で、再処理工場の操業開始に向けた覚書も交わされた。工場が完成するめどは立っていない。両首脳は、中国を念頭に「新たな大国の台頭に伴って生じる新たな課題に対処する」ため、民主主義など共通の価値観を通じて連帯することで一致。航行の自由の維持など、太平洋地域の平和と安定のための協力強化を確認した。緩和したことを踏まえ、防衛装備品の共同開発に向けた協力や輸出管理に取り組むことで合意した。日本が武器輸出三原則の例外としている米国を除き、この分野で協力を進めるのは英国に続き2カ国目になる。した課題について協議するため外務・防衛の閣僚級会合を早期に開き、今後、定期協議(2プラス2)への格上げも検討する。仏企業がヘリコプターの艦着装置に使える部品を中国に売却していたことを踏まえ、日本側には中国の軍備強化を防ぐ狙いがある。日本の常任理事国入りに対するフランスの支持−−も共同声明に明記。今後5年間に両国が取り組む具体策をまとめたロードマップも併せて発表した。フランスも廃炉と向き合いながら再生可能エネルギーの推進を図っている。太陽光エネルギーの先進国と言われながら、行き詰まるスペイン。日本が未来図を描くうえで、両国の今から何を学べるのか。「トリチウムによる汚染の程度が不安だ。安全対策が確立されるまで解体を待つべきだ」。85年にフランスの原発で初めて解体作業が始まったブレニリス原発の元従業員、ミシェル・マルザンさん(75)は訴える。94年に57歳で退職するまで、この原発で30年近く勤務した。重さ100トンの遠隔操作機を使い、直径10センチ、長さ50センチ、重さ19キロのウラン燃料を毎日交換するのが仕事だった。出勤日には必ず放射線量を測定したが、放射性物質を呼吸や接触で体内に取り込んだ量は従業員には知らされなかった。最後の9年間は解体作業に従事し、燃料の抜き取りと放射性物質トリチウムの除去作業に追われた。これまでに元同僚17人のうち8人が40~50代で亡くなった。日動画廊にて個展中です。電力10社で作る電気事業連合会と青森県六ケ所村に核燃料サイクル施設を持つ日本原燃が、同県内の自治体の施設整備費用などを助成する公益財団法人に対し、2012年度にも約13億7000万円を寄付していたことが、同財団への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故後の11年度にも両者がほぼ同額を寄付していたことが既に判明。原発再稼働が見込めずに電力各社が電気料金値上げに踏み切る中、料金を原資とする巨額寄付の継続には批判も出そうだ。同県内で原子力施設が立地せず電源3法交付金を受け取れない25市町村のために、県が1989年に設立した。電事連の当初寄付金50億円と財団の借入金50億円で地域振興事業に助成。当初は運用益を活用していたが、94年度から電事連の寄付による助成を始めた。11年度の寄付は過去最多で、12年度もほぼ同額だった。(中泊町、6970万円)、田んぼアート展望所建設(田舎館村、2590万円)などの施設整備・改修や地域のまつり支援などに使われた。13年度も約11億2000万円の寄付を受ける計画といい、原発事故後の寄付総額は約38億6000万円に上る見通し。放射性物質が施設の外に漏れたと明らかにした。中にいた研究者ら少なくとも4人が内部被曝(ひばく)した。漏洩(ろうえい)は止まっており、拡大の恐れはないという。被曝した4人のうち、最大の被曝量は1・7ミリシーベルトという。原子力機構は外部に漏洩した放射性物質の量を調べている。原子力機構や原子力規制委員会によると、放射能漏れがあったのは23日午前11時55分ごろ。陽子ビームを金にあて素粒子を発生させる実験をしていた。装置が誤作動を起こして陽子ビームは通常の400倍の出力になり、金が蒸発。放射性物質が漏れて研究者が吸い込んだ。現場には当時、研究者ら約30人がいたという。施設の汚染は最大で1平方センチあたり約40ベクレル。現在、施設内を立ち入り禁止にしている。原子力機構は発生当時、外部への放射能漏れはないと考え、国に報告しなかった。J―PARCは大型の加速器を備えた素粒子などを調べる実験施設。トップセールスの売り言葉は「世界一安全」−−。アベノミクスの成長戦略として原発輸出を掲げ、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、原発輸出を約束した安倍晋三首相。16万人もの原発事故の避難者がいることを思えば、「恥ずかしいからやめてくれ」と言いたくなる。現地で「原子力の安全向上に貢献していくことは日本の責務」と、原発輸出を成長戦略の柱に据える考えを強調した。サウジアラビアでは「(日本は)世界一安全な原発の技術を提供できる」とアピール。国内向けには2月の施政方針演説(衆院)で「できる限り原発依存度を低減させる」と表明、国内外で言葉を使い分けている。「リコール中の自動車を他国で販売するようなもの。日本独自の経済倫理思想のかけらもない。保坂俊司教授(比較文明論)は、原発輸出を切り捨てる。保坂さんによると、日本の伝統的な経済倫理思想を表す言葉は「三方善(よ)し」だ。それぞれが、自己の利益ばかりを優先せずに他者の立場で考えるという発想だ。エコノミックアニマルという言葉は1960年代後半から70年代にかけて、日本人が利己的に振る舞い、経済的利益ばかりに血道を上げることを示す言葉として流行した。保坂さんは「当時でも他者の利益を考え、その上で自らの利益を上げるという姿勢はまだ残っていた。金が金を生むバブル経済の崩壊を経て『他者性』は失われました」という。価値観で作られ、利用者が使わない、使いこなせない機能がたくさんある。「付加価値をつけることで単価を上げ、利益を得てきた」と指摘する。トルコとは、総事業費が2兆円超のシノップ原発建設の優先交渉権で合意した。輸出する側には大きな利益だが、福島原発では、最近も汚染水漏れや停電による冷却システムの停止が起きている。相手に「原発は有益」と胸を張って言い切れるのか。保坂さんは「もしも原発事故があった場合に、他者(相手国)に対して製造者としての責任を果たせるのか。いう視点を持っているのでしょうか」と疑問を投げかける。仏パリ市内で行われた同性婚合法化に賛成するデモに参加する2人の女性(2013年1月27日撮影、資料写真)。Hollande)大統領は18日、同国で数か月にわたり激しい政治的論争を巻き起こしてきた同性婚合法化法に署名した。フランスは同性婚を認める世界で14番目の国になった。同性婚はなぜフランスを二分したのか右派の野党勢力が行った違憲審査請求が最後の障害になっていたが、憲法会議は17日にこれを退ける判断を下した。新法では、同性カップルによる養子縁組も合法化される。Taubira)法相は以前の発言で、同国初の同性婚カップルは6月にも誕生するという見通しを示している。同性婚反対派は今後も運動を続けるとしており、今月26日にはパリ(Paris)で大規模な抗議デモが予定されている。法案をめぐっては、数か月前から激しい議論と数百の抗議デモが起きており、デモが暴力行為に発展することもあった。オランド氏は、昨年の大統領選で、「すべての人のための結婚」を中心的な公約として掲げていた。AFP】同性婚は多くの国で大きな混乱を起こすことなく成立したが、政教分離の原則を強く推進し、私生活にまつわる問題には寛大さを示すことで知られる国、フランスでは巨大な嵐を巻き起こした。Hollande)大統領の任期1年目における熾烈な闘争の中で血の匂いを感じ取った右派指導者たちは、猛烈な反対運動を展開した。社会学者たちは、同性婚をめぐる議論の激烈さは、フランスの社会構造とアイデンティティー危機からも説明することができると指摘する。フランス議会では、議員たちが乱闘寸前まで過熱した。同性愛活動家らは、同性愛者に対する暴力事件が急増したと報告している。法案に反対する数百万人の人々が、徹底抗戦を誓って路上に繰り出した。■反撃の機会をつかんだ野党右派勢力フランスでの同性婚をめぐるこの分裂は、政治的対立をなぞっている。野党勢力は法案反対で結集し、すでに激しい批判にさらされていた政権にいっそうの圧力を加える機会を逃さなかった。Camus)氏は語る。Sarkozy)前大統領が再選に失敗し、政界を引退したことで、フランスの主流右派はぼろぼろになった。した中、同性婚の問題はサルコジ氏が率いていた国民運動連合(UMP)にとって3重の意味で好機となったと、カミュ氏は指摘する。「(UMPは)野党となった今、新たな勢いを必要としている。Rochefort)氏は、この騒動がフランス社会の不安定さを示す新たな証拠となったと強調する。「同性婚は歴史の流れに沿ったものであり、いずれは全ての西側諸国で成立することになるだろう。(フランス)社会は、自分たちが抱いている恐怖を懸念している」サルコジ政権と、同氏の再選に向けた選挙運動で中心的な位置を占めていたのは、国家のアイデンティティーの問題だった。フランスで過去最大規模に増加している極右有権者たちは、この議論を再び俎上(そじょう)に載せたいと考えている。フランス国家は政教分離を徹底しているものの、同性婚法案は、フランス社会の無視できない部分が今もなお、かたくなな保守派カトリック教徒であることを露呈した。一度に数十万人もの参加者が集まることもあった一連の法案反対デモでは、保守主義者、カトリック原理主義者、極右ナショナリストらとともに、家族連れが行進する姿が見られた。これまでの世論調査では、フランス人の過半数が同性婚を支持しているものの、同性愛者カップルによる養子縁組の権利については反対派が僅差で半数を上回っていることが繰り返し示されてきた。Wieviorka)氏は「当初、この法案が医療的支援を受けた(同性愛者カップルによる)生殖も合法化することになると示唆した政府は、不器用だった」と分析する。■今もなお続く、政教分離がもたらした対立ジャンイブ・カミュ氏は、この問題によってフランスで巻き起こった白熱した議論について、「共和制の夜明けから2世紀以上が経過する今もなお、強い感情をかきたてる過去の遺産」だと述べる。教会と国家の分離は、フランスにおいては血塗られた歴史だった。2世紀が経過した今も、対立は依然として残っていると、カミュ氏は主張する。カトリック原理主義者は数でこそ少数派だが、地に深く根をおろしている。右派の中には、左派政権の正統性を決して認めない人々がいる。ビビオルカ氏は、抗議デモは全般的に勢いを失うか、過激派に乗っ取られるようになっており、反対派の結束の糸はほつれつつあると指摘。同性婚はいずれ多くの人に支持されることになるだろうと予測している。久しぶりにクラシックのコンサートを聴きに行った。この人が気さくなレオニダス・カヴァコスさんです。Kさんの誘いで、レオニダス・カヴァコスによるシベリウスを聞いてきました。ギリシャのヴァイオリニストである。アテネの音楽一家に生まれた。Kafantaris)に師事した。その後、オナシス財団の奨学金で、インディアナ大学のマスタークラスに参加し、ジョーゼフ・ギンゴールドに師事した。1984年、アテネ音楽祭でコンサート・デビューを果たし、1985年、シベリウス国際ヴァイオリン・コンクールで最年少の第1位、1986年にはインディアナポリス国際ヴァイオリン・コンクールで銀メダル(第2位)を獲得した(第1位は竹澤恭子)。21歳の1988年、ニューヨークで行われたナウムブルク・コンクール、ジェノヴァのパガニーニ国際コンクールで第1位を獲得した(パガニーニコンクール第2位は諏訪内晶子)。オーケストラの後ろの席で聞いてきました。後ろを向いて挨拶してくれる皆さん。ための準備委員会で、核の不使用をうたった共同声明が発表されました。唯一の被爆国である日本は、この声明に賛同しませんでした。共同声明は24日、南アフリカが提出したもので、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」とうたわれています。70か国以上がこの声明に賛同したということですが、唯一の被爆国である日本は、賛同しませんでした。開幕前、日本に対し、スイスが賛同を求めましたが、日本は回答を留保。一方で、「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めたということです。「今回この部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」(菅義偉官房長官)菅官房長官は、核兵器の使用が将来にわたり耐えがたい損害をもたらすという声明の基本的な考え方を支持しつつも、賛同しなかった理由として「我が国を取り巻く厳しい安全保障の状況」を強調しました。アメリカのいわゆる「核の傘」への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念したものと見られます。日本が声明に賛同しなかったことについて、広島の松井市長は、「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきた広島とすれば、到底納得できるものではない」とのコメントを出しました。長崎の被爆者団体は、次のように述べています。「(声明に)書いてある内容は至極もっともなことだけなんです。理解できない、政府の対応というのは。山田拓民事務局長)山田氏はこのように述べた上で、日本政府の今後の動きについても懸念を示しました。【ジュネーブ時事】日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議第2準備委員会で提出された。声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で(実態と)相いれない」(天野万利軍縮大使)として、賛同を見送った。4月24日(水)6時43分配信パリ市役所前で同性婚合法化法の成立を祝う人々(2013年4月23日撮影)。【AFP=時事】フランス国民議会(下院)は23日、同性カップルによる結婚と養子縁組を合法化する法案を可決し、同法は成立した。同性婚を認める国としては、世界で14番目。同法案をめぐり、反対派は数か月にもわたって激しい反対デモを繰り広げてきた。同性婚はなぜフランスを二分したのか国民議会では同日、最終となる2回目の読会が開かれ、331対225の賛成多数で同法案は可決された。Taubira)法相は、これを「歴史的」瞬間として歓迎。「(新法は)新しい権利を付与し、差別に断固とした立場を取り、私たちの国が婚姻制度に対して持つ敬意を立証するものだ」との声明を発表した。一方の反対派は闘い続けることを誓い、直ちに違憲審査を請求。Hollande)大統領に対し、法案への署名を取りやめるよう圧力をかけるデモを行っていくと約束した。憲法会議は今後1か月かけ同法の違憲性を審査する。Chirac)元大統領が、不評だった雇用関連法の施行を棚上げしたことがある。法案支持の立場を貫いてきたオランド大統領が同じ道をたどる可能性は低いとみられる。政府もまた、違憲判断が下されることはないと自信をみせている。Newsロトンドとドームがあるモンパルナスの交差点。道は完全に封鎖されている。23日夜、BSジャパンの番組に出演し、原発再稼働の時期に関して「(早ければ)今年の秋になる」との見通しを示した。新規制基準が7月18日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と説明した。3、4号機(福井県おおい町)が全国で唯一稼働している。これを見てあなたは一体何を思いますか?東京電力福島第1原発の港内で捕獲され、過去最大74万ベクレルの放射性セシウムが検出されたアイナメ(東電提供)東京電力福島第1原発の港内で捕獲され、過去最大74万ベクレルの放射性セシウムが検出されたアイナメ(東電提供)東京電力は15日、福島第1原発の港内で捕獲されたアイナメから、1キロ当たり74万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。食品基準値の7400倍で、原発事故後に捕獲された魚で最も高い。アイナメは2月21日、1~4号機の取水口付近で捕獲された。この場所は、事故直後に高濃度汚染水が流出し、拡散を防ぐため「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンで区切られた内側という。これまでは51万ベクレルが最大だった。1原発事故の除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設について、環境省は23日、福島県大熊町で地質や周辺の水質環境を調べる現地調査を始めた。9日の楢葉町に続き2カ所目。候補地は楢葉町1カ所▽大熊町6カ所▽双葉町2カ所。同省は15年1月に搬入を始める計画で、残る双葉町とも協議を進め、早期の調査に入るとしている。この日は、昨年12月の区域再編で「帰還困難区域」(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)となった大熊町大和久地区のパークゴルフ場(町有地)で地質と水質を調べた。調査員が斜面の土を手に取って構成物質を確かめたり、施設内のため池の水を約3リットル採取したりするなどした。調査結果は3カ月程度でまとめ、中間貯蔵施設の具体的な姿を3町に示す。現地調査を巡っては、3町長が「調査受け入れと建設受け入れは別」として容認したが、楢葉町は町内発生分の汚染土のみ受け入れる「保管庫」を主張している。【スラバヤ(インドネシア)時事】日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、唯一正式に同意していなかったカナダが20日、日本の参加を歓迎する声明を発表した。これにより、TPP交渉を進める米国など参加11カ国全てが日本参加に同意。同日夕に当地で開くTPP閣僚級会合で正式に承認される。全11カ国の承認を踏まえ、米政府は速やかに米議会に日本のTPP交渉参加を通知する。90日間の米国内の手続きを経て、日本はTPP交渉の正式なメンバーとなる。7月下旬にも開かれる次々回の交渉会合から合流したい考えだ。【スラバヤ時事】甘利明TPP担当相は19日午後(日本時間同)、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた関係各国の担当閣僚と個別に当地で会談後、交渉を進める11カ国からの支持取り付けについて「まだ唯一カナダだけが残っている」と述べ、カナダの合意取り付けに至らなかったことを明らかにした。その上で、カナダの最終的な判断に関し「私たちの強い要請を受けて調整中だ」と指摘し、11カ国が同日夕に開く関係閣僚会合の場で日本の交渉参加が正式承認されることに期待を示した。(TPP)の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金(関税)を残すことも主張している。複数の交渉関係者が明らかにした。日本はTPP交渉で農産物にかける関税を守りたいと訴える方針だが、日本に農産物を売りたい農業国の理解を得るのは難しくなるおそれがある。日本は交渉参加のために、すでに参加している11カ国から承認を受ける必要があり、米国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの手続きが終わっていない。※記事などの内容は2013年4月12日掲載時のものです日米両国政府は12日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で正式に合意した。米国が自動車分野の関税撤廃を先送りすることを容認。このほか保険と国際配送、動植物の検疫措置など9分野については、TPP交渉と並行して日米間で協議することになった。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者団に「早く交渉に参加して日本主導でTPPを進めていきたい」と強い意欲を示した。米政府は、既にTPP交渉を進めている11カ国のうち、まだ日本への支持を表明していないカナダやオーストラリアなど4カ国の態度を確認した上で、米議会に日本の参加を通知する見通し。日本が交渉のテーブルに着くには、米政府の議会通知から90日間かかる米国内の手続きを経る必要があり、日本政府は4カ国の支持取り付けを急ぐ方針だ。7月にも開かれるTPP全体会合での交渉参加を目指す日本は、対米事前協議の合意で大きなヤマ場を越えた。首相は12日、官邸で開かれたTPP関係閣僚会議の席上、「わが国の国益を実現するための本当の勝負はこれからだ」と述べ、農産物関税の維持など国益最大化に全力を挙げる考えを示した。事故のあと中断していた、フランスから日本への核燃料の輸送が再開され、17日、専用の輸送船がフランス北西部の港を出発しました。日本に向けて輸送されるのは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜたMOX燃料で、関西電力が福井県の高浜原発で使うためフランスの原子力企業、アレバに製造を委託していました。MOX燃料の輸送は、福島第一原発の事故を受けて2年にわたって中断していましたが、アレバと関西電力は受け入れ態勢が整ったなどとして、輸送を再開しました。フランス北西部のシェルブール港では厳重な警備態勢が敷かれるなか、円筒形の容器に入れられたMOX燃料が、大型クレーンを使って専用の輸送船に積みこまれ、17日(日本時間の17日夜遅く)岸壁を離れました。日本では、ほとんどの原発が停止したままで、MOX燃料を一般の原発で燃やすプルサーマルも再開の見通しが立たないことから、燃料の輸送だけを先行して再開することに対してフランスの反原発団体から批判の声も上がっています。アレバによりますと、シェルブール港を出た輸送船は、1か月半から2か月余りかけて日本に到着するということです。使用するウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の専用輸送船への積み込み作業を報道陣に公開した。17日未明、港に到着した3基のMOX燃料のコンテナ(長さ約6メートル、高さ約2.5メートル)が、巨大なクレーンで1基ずつつり上げられ、英国の専用輸送船「パシフィック・イーグレット」の船上の格納庫に収納された。パシフィック・イーグレットは護衛用の輸送船「パシフィック・ヘロン」と2隻で17日午後にも日本に向け出発した。日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」(政府関係者)と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。石破さんに操られる安倍首相という図式が非常にわかりやすい。共同政治宣言に署名し、握手する安倍晋三首相(右)とNATOのラスムセン事務総長。(NATO)のラスムセン事務総長と首相官邸で会談した。首相とラスムセン氏は、挑発行為を続ける北朝鮮や海洋進出を強める中国を念頭に、日本とNATOの安全保障協力を強化することで合意。そのための具体的な方策や課題を盛り込んだ初の「共同政治宣言」に署名した。首相は会談の冒頭、ラスムセン氏の訪日について「北朝鮮の状況が大変緊張している中、極めて意義がある」と強調。ラスムセン氏は署名後の共同記者発表で「北朝鮮の挑発的言動を強く非難する。あらゆる措置を講じ、平和的に解決することを希望する」と語った。15日、首相官邸で北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長と会談し、中長期的な両者の関係を示した共同政治宣言に初めて署名した。「定期的なハイレベル政治対話を継続し、危機予防を目的とした安全保障動向に関する協議を継続」と表明した。法の支配といった価値を支持している」と強調。多国間の協力や対話を通じた紛争抑止や危機予防の重視を訴えた。アジア太平洋と欧州大西洋の両地域はそれぞれ影響を与え合っているとして「グローバルな安全保障上の共通の課題についての緊密な協力」を確認した。アフガニスタンへの日本の貢献については「安全保障および開発構想にとり重要な支援」と明記。アデン湾・ソマリア沖での海賊対策に関する情報交換の継続も確認した。(NATO)のラスムセン事務総長と官邸で会談し、NATOに日本代表を置き、坂場三男駐ベルギー大使を兼務で起用することや、海上での安全保障協力を盛り込んだ「共同政治宣言」を発表した。産経ニュースNATO北大西洋条約機構(きたたいせいようじょうやくきこう)は、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ(=アメリカ合衆国とカナダ)およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟。Japan、昭和35年条約第6号)は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍(在日米軍)を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年(昭和35年)1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。付属物とみなす意見もある)。形式的には1951年に署名され52年に発効した旧安保条約を失効させ、あらたな条約として締約批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。アメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。1原発の原子炉冷却や汚染水対策など、廃炉に向けた取り組みが妥当かどうかの評価作業を始めた。停電や汚染水漏れなどの相次ぐトラブルについて、調査団長のホアン・カルロス・レンティッホIAEA核燃料サイクル・廃棄物技術部長は「より突っ込んだ意見交換をしていきたい」と述べた。エネルギー庁の関係者への聞き取りを始めた。Agency、略称:IAEA)は、国際連合傘下の自治機関[2]であり、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関である。2005年度のノーベル平和賞を、当時の事務局長モハメド・エルバラダイとともに受賞した。本部はオーストリアのウィーンにある。トロントと東京の2ヶ所に地域事務所と、ニューヨークとジュネーヴに連絡室がある。して1972年に外務省入省。次期事務局長選挙に擁立される。この選挙は2009年11月末に退任したエルバラダイ事務局長の後任を選ぶ選挙で、最終的に日本の天野と南アフリカのアブドゥル・ミンティIAEA担当大使が立候補した。天野は「日本が唯一の被爆国であり、原子力を平和利用してきたこと」や「核兵器不拡散への決意」などを訴え欧米主要国の支持を得ているに対し、ミンティは「南アフリカが核兵器を所有後放棄した唯一の国であること」や「発展途上国への原子力の必要性」を訴えることで発展途上国を中心に支持を得ている。3月26日、計3回の投票が行われ、その全てで天野が優勢だったが、両者とも特別理事会35カ国の3分の2以上(23カ国)の信任は得られなかった。後日27日にもう一度投票が行われたが結果は変わらなかった。松富重夫が頭を剃り丸坊主となった。皆さん株の動向をスマホで追っている暇があったら、少しでも考えましょう。原子力機関のエチャバリ事務局長が立候補した。最終的に前回と同じく天野とミンティが残り、天野は23票、ミンティは12票を獲得。続く信任投票でも必要な3分の2以上の23票を獲得し、当選が決まった。その後、9月の年次総会で正式承認され、12月に就任した。(日)久しぶりにブローニュの森に行って来たランスからのとんぼ返りの翌日は久しぶりにブローニュの森にやって来た。相変わらずクジャクがいた。温度は上昇し、夏の日差しが降り注いで来た。5万年の音楽史を7分間に凝縮すると人類が築き上げてきた5万年の音楽史を7分に凝縮し、ユニークな絵とともに説明した映像が話題です。教会音楽、バッハ、ベートーベンなどをへてジャズ、そして現代のビートルズへ。