ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。社会保険庁は本当にダメですよ。自民党のサイトにも「あきれた社会保険庁の実態に怒り」みたいな文句が並んでたが、社保庁解体案でも与党と野党で割れている。5000万件の年金受給記録が宙に浮いているということで、本当に社保庁職員は何をしているんだ!と言いたくなる。俺もこの前社会保険事務所からせっせと(学生特例免除)書類が送られてきて、役所へ提出し、しばらくして年金手帳が届いたが、卒業後これから納めるであろう年金が本当に貰える時に貰えるものなのか、物凄く心配になる。俺が年金を受け取る時には、今社保庁で働いている職員はほとんどが死んでいるだろう。「てめーらの金は俺の金」「積立金でゴルフ・野球観戦・ライオンキング・飲食」などなど、国民をバカにした行為を行なっていたようだが、まぁ今でもやっているだろう。だいたい国に納めた金が納まっていないというのはあんたらの責任だろうが。それを「領収書がないとわからない。領収書を持って来い」というのだから呆れている。この問題に対して安倍ちゃんは、救済のための特例法案をつくり、可決させ、「領収書以外のもので確認ができれば全額支給する」と言っているが、民主党の言うとおり、まずは原因究明と、責任を明確にし、再発防止などの対策を万全にしてから救済案を考えればいい。領収書以外のものとは家計簿やその他書類ということだが、こういった書類が一切残っていない人もいるようで、まだまだ問題山積みといったところだが、ひょっとすると日本の社会保障制度はもう崩壊しているのかもしれない。日本国が諸外国に対して、誇れるものの一つとして「社会保障制度」があるが、これももう崩れちゃっているのだ。だいたい社保庁は他の官庁に比べると厚生労働省の外局機関としてずば抜けて採用職員数が多い官庁である。社保庁の職員はほぼ全てが無能であると考えてよい。40歳にもなる職員が窓口で一人で対応できないのは非常に問題である。「自分の専門分野ではないからわからない」といったようだが、あんたら社保庁の業務そのものが専門分野なのだから、バカだろ!としか言えない。統合し、間に歳入庁なるものを新設して、公務員(国)としての責任を取り続けていく」という考えで分かれている。談合問題に始まった「天下り」問題である。特殊法人はその大半が虎ノ門にあり、天下り官僚の非ビジネス街となっている。表ざたにならないことが多い割には、国からの援助金が莫大なものになっているので、中央省庁でそれなりに仕事をこなしてきた人間が甘い蜜を吸いに群がってきているのが現状であるらしい。中には6年間で報酬が1億5000万円と言う幹部もいるらしく、たぶん今回の談合で逮捕されたと思う。某特殊法人は、朝は遅刻が当たり前。仕事内容はインターネットと社保庁の上を行っている。なれば、責任を曖昧にしたまま逃げ切ることができるとでも思っているのだろうか、どうせ時が経過すれば天下り先の一機関として、定着していくだろうがよ。いうことで安倍ちゃんは憲法改正どころではなくなってきたようだな。今回の参院選、焦点は「憲法改正」ではなく、「年金問題」や「官僚天下り」だろう。「政治とカネ」である。自民党は社会保険庁に対して、厳しい態度で対応しているようだが、そんなのは表向きで、なんだかんだ、自民党が絡まない国の問題なんて一つもないんだよ。みーんな自民党がちょびちょび突っついているよな、きっと。憲法改正については、自民党の草案を取上げてまた後で書くことにして、今日はこの問題で行きますwでさっきの続きだが、安倍は「何らかの証拠が必要としたうえで、支給する」と言っていたが、確かに証拠を提出せずに払うとまた面倒なことになるしこれはよくない。いって、民主党の野次に対して逆ギレするのはおかしいと思う。だいたい、社保庁の管理を政府がきちんとしているか、若しくは過去に問題が発覚した時に、きちんとそれなりの対策を採っていれば、今回のような議論をせずに済んだと思うし、国民から言わせりゃ、全部国が悪いと言う結果になるのは当然である。上の話とは関係ないが「民間は領収書が必要なのに、官僚や議員は領収書が必要じゃないのか!」いった野党の野次については、すごく関心を持った。最近、区議会で政務調査費が問題となったが、領収書がなくても経費が落とせたり、コピーで大丈夫だったり、更には領収書を改ざんして提出していた公明党の議員もいた。俺も研究室で経理を任されるようになり、すごく重い責任を負っている。そんな中学・高校の生徒会の会計と違って(中学の時は副会長でしたが...)、基本ツウチョー・カード・ゲンキンを全て預かっている。経費として計上するには全て領収書が必要である。自己の占有する金銭を私的な目的でどっか持っていったら普通に横領だよねぇ。国のトップがこういった普通のことをしていないでどうするんだ!犯罪まがいのことをしていて本当にいいのだろうか?松岡大臣みたいに、法律に則っていれば「何とか還元水」の詳細な説明をしなくてもいいのか!国民の金を何に使ったんだ!安倍も松岡をかばっているだけで、本当に使えない首相である。領収書の添付が必要なんだよ!松岡にしても、社保庁にしても当たり前のことしていないからそういう無駄な問題が発生する。だいたい議員なんてものは国民のことよりも自分のことを優先しているだろ。郵政造反議員の復党をみてよくわかったよ。あんなにわかりやすいパフォーマンスができる自民党諸君なら、「綺麗サッパリ美しい、わかりやすい日本」も簡単に作れるんじゃなか?むしろ北朝鮮のミサイル発射より、年金の方が重要である(爆)参議院を野党で埋め尽くしてやれ。Comment(1)憲法改正論議あー悪夢だ。憲法改正についてあまり議論したくないと前から書いている通りなんですが、つい書きたくなります。授業で話を聞いていると、憲法の先生と政治学の先生では立場が違うようで、俺は憲法の先生の言うとおりだと思う。いうか政治学の先生がどうやらバリバリ自民党寄りの改憲派らしいので...まぁ皆が皆ではありませんけどwで国民投票法案が明日成立するようで、何をどう議論したのか?と安倍の頭蓋骨を貫通させて、直接脳に問いかけてみたいです。俺の立場を確認しておくと、別に左よりの護憲派ではありませんが、憲法改正は反対です。護憲派ではありません。いうか、非常に軽い流れに乗って憲法改正の準備が着々と進められていることに納得がいきません。このまま本当に憲法が改正されていいのでしょうか?「憲法改正」の真の目的は9条であることは間違いない。現段階での改憲は非常に危険だと思う。憲法制定60年を記念しての改憲というのは、まったく筋違い。年老いた国会議員どもは「60年も経ったから」という理由も持っているらしいが、俺から言わせると「60年しか経っていない」ということである。このブログを見ている人は60年さえ生きていないだろう。俺たちより憲法の方が歴史を知っているんだ。時間的問題として200年くらい経てば改憲を考えてもいいと思うが、60年経ったからといって憲法変えましょう!というのはおかしい。時代的流れを理由として改憲を進めていること。これは政治学の先生の立場であり、国会での議論の中心でもあると思うが、今日本の自衛隊は積極的に海外派遣されている。何の問題ないのだが、問題というか核心となっているのはイラクへの自衛隊派遣である。小泉が強引に自衛隊を送り込めたのは憲法条文の拡大解釈からである。そのわかりやすい説得文句は「自衛隊が行ったのは非戦闘地域だ!」という何ともお粗末なものであった。実際に自衛隊が行ったのはイラクという紛れもない戦闘地域であった。移動時などを除いて自衛隊が主に活動していたところは、周りをオランダ軍やイギリス軍などに包囲されて(守られて)いた非常に安全な非戦闘地域であった。この拡大解釈もそろそろ限界だし、そもそも憲法事態を変えちゃえば問題ないんじゃない?みたいなのりで始まったのがそもそも始まりである。現在の国際問題を考えると今の憲法では乗り切ることはできないし、他の国に置いて行かれてしまうという危機感がこの憲法改正という方法に辿り着いたのだろう。改憲されれば徴兵制導入も視野に入れているらしいし、まぁ現実にはやってもメリットがないのでやらないと思うが。今の国会議員のあくどいところは、最初のうちは憲法に明記していなくても、いつの間にか法律ができていて、徴兵制の導入がいつでもできるようにしておくこととか、追加が可能な状態にしておくことであろう。改正されたら、仮にアメリカが敵国と交戦状態になってしまったら、日本もアメリカ側に入って「後方支援」ではなく直接戦う事ができるようになるのである。あるハワイを狙ってテポドンが発射されたら、日本がそのテポドンを打ち落とすこともできるということ。北もバカではないから先に東京を落として、日本が混乱している間に本命のハワイを狙うということは容易に推測できるだろうwまぁとにかく、憲法改正したとたんアメリカが条約を破棄して日本がアメリカに攻撃されてしまうということも視野に入れて慎重になれということだ。最後に、今の国会議員に憲法改正を議論する権限はないということだ。そもそも無能な安倍が憲法改正をしたいと思うのがおかしい。なんであんな奴が憲法改正をしたがるのだ。元々をいうと安倍は小泉よりかなり右なのはいうまでもないが、靖国問題に関しては小泉が過剰なだけであって、ただのパフォーマンスだっただけである。国際問題に発展しているので、パフォーマンスでは済まされないけど...そしてどうやら憲法改正と共に国会法も改正するらしく、国会法には憲法改正や法律制定などに関する、発議や可決・否決の基準などが定められているのだが、この「憲法改正の発議」について、現行法では「衆議院・参議院のそれぞれ各3分の2以上の賛成がなければ憲法改正を発議できない」と規定されており、もしどちらか一方でも3分の2以上に達さなければ、憲法改正の発議はできず、改正自体ができないようになっている。憲法がどれだけ重要なものであるのかがよくわかる。今回の国会法の改正案では、このそれぞれ各3分の2以上の規定はそのままだが、どちらかが3分の2以上に達さない場合は、衆参両院で委員会を設け、そこで修正を加え決を採る(この辺俺の知識があいまいです)ということで、明らかに憲法改正を発議しやすく、改正しやすくしていることがわかる。憲法改正にも関わらず、最低投票率の導入をしなかったり、投票総数の中の多数決で決めて、無効票を考慮しないなど、あまりにずさんというか大雑把な投票方法を考えていたりして、なにがなんでも改憲を有利にさせようとする動きがよくわかる。こんな風に、見えないところで関連する法律をどんどん改正して、より有利な方向に事を進めようとしているのである。これは何を意味しているかというと、憲法改正の発議という一番重要な問題にも衆議院の優越を取り入れてしまおうという本当に恐ろしいことなのである。今年の参議院選で与党に票を入れる人はいないと思うが、つまり参議院で野党が勝っても、それは意味をなさないくなる危険性があるのだ。意味が本当になくなる時代が来てしまうのだ。これはイコール自民党の独裁政権の到来につながり、最悪のシナリオが動き出してしまうのだ。推進派の国会議員は憲法なんてどうでもいいと思っているのだろう。自分たちのやりやすいように変えていくだけなのだろう。軍国主義復活を目指している議員も少なからずいるようだが、そんなのこそ戦地へ行けば良いだろう。大体「自衛軍」というのが矛盾している。そんなレベルなら解釈上の問題で何とか対応できるような気もするけどな。憲法改正が実現されるギリギリまで俺は憲法改正反対を訴えて行きたいが、もしというか絶対来るであろうけど、国民投票の時が来たら、最後の砦として国民が正しい判断を示さなければならない。憲法改正の本当の必要性を一人一人が考えなければ日本は終わる。国の為に死ねる人は、賛成に票を入れると良いだろう。金持ちは今の生活を続けたいのなら、反対に票を入れることだな。親のすねをかじっているニートや、明日の生活に困っている日雇いアルバイターは賛成に入れれば優先して戦地に行くことができるであろう...本当に明日は死ぬかもしれないな。最近ニュースを見ていると色々なことが起きていますね。今日は記事がめちゃくちゃ長いのでしっかり読んで欲しいです。色々なことが報道されていますが、どこから叩いていきましょうか。こんなこと、絶対にありえない事なんです。わかりますよね?これが異常である事を...そう「異常」なんです。最近教師による問題が大変問題になっています。関連すると、親による給食費の不払い。「義務教育だから」「誰も頼んでいない」と怒りを通り越し、情けない親の言葉。ホント、それでも「親」ですか、と言いたくなるよ、ホント...そんな親に育てられ、更に学校の不正との間に暗黙の了解の契約を結び、生きていた人間は、絶対に良い人間になることはなれない。かわいそうに大学受験のための高校生活。俺が中学生の時、普通科には絶対に行きたくなかった。地元の進学校の普通科を叩いていた。「頭が良いだけの頭でっかちな人間、かわいそう」「普通すぎてつまらない」「大学に行く為の高校生活なんてヤダ」と思っていた。実際、俺が頭が悪いからと言ってそんなことを言っていたわけではない。生徒会で副会長の地位にあった俺は、推薦書出せば入ることなんて簡単だった。後は知らないけどねw大学に行く為に高校で勉強する・大学入試のための勉強をする。