PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。ID:CAP_USER.nethttps://i.imgur.com/4P9ywPb.jpgアフリカ東部におけるサバクトビバッタの大量発生について、16日に中国メディア・界面新聞が今後の被害状況の予想を伝えると、ネット上では中国への影響を危惧するコメントが数多く寄せられた。(FAO)が予測した今後の被害状況を16日に中国メディア・界面新聞が伝えると、中国のネットユーザーからは中国への影響を危惧する声が数多く上がった。界面新聞は中国版ツイッター・微博(ウェイボー)上で、FAOの発表を基に「蝗害(こうがい、バッタ類の大量発生による災害)はアフリカ東部で拡大し続けている。バッタは紅海を超えてイランやパキスタン、インドといった南西アジアの国々にも移動しているほか、現時点においてケニア、エチオピア、ソマリアでは、総数が3600億匹に達している。このまま放置すれば、その数は6月までにさらに500倍になる可能性がある」と伝えた。この報道を受け、中国のネットユーザーからは「最近起きた新型コロナウイルスの流行や豪州の火災、バッタの大量発生について考えると、人類に対する自然からの報復のように思える」といった感想のほか、「もしもバッタのような破壊力の強い昆虫が新疆ウイグル自治区や雲南省から中国に入ってくることがあれば、想像したくもないような結果になるだろう。中国はよく対策を打つか、もしくはパキスタンやインドを支援するなどして国外でバッタを駆除すべきだ」といった意見が寄せられた。今回の蝗害の中国への影響について、中国の昆虫学者の康楽(カン・ラー)氏は中国の科学雑誌で、「中国はサバクトビバッタの分布地域ではないため、中国に深刻な脅威をもたらすことはない」「(中国では海や河川、湖が蝗害の中心地となってきたが、)1950~60年代にかけて、共産党と国の指導の下で黄河や准河の整備が行われ、蝗害の起こりうる地域の面積は大幅に縮小された」などと説明している。ネットユーザーからは、「専門家は中国には影響が及ばないと言っているけれど、それでもしっかり対策はしないと」「この事態はきちんと重視すべき。新型コロナウイルスの感染拡大当初のようになってはいけないからね」「専門家はもう『安心してください』『被害は出ません』なんて軽率なことは言わないでくれ」といった慎重な意見が数相次いだ。これは、現在中国で爆発的に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、初期段階では「ヒトからヒトへの感染を明確に示す証拠はない」といった事実と異なる見解が示されていたことを踏まえたものと見られる。このほか、今回の蝗害について、一部から「バッタを食べて解決しよう」といった声が上がっていることについても、「野生動物の肉を食べた人が原因で新型コロナウイルスが発生したのに、この期に及んでまだバッタを食べようなどと言う人がいるなんて」「野生動物の肉を食べた人たちに、バッタも食べて片付けてもらおう」などと新型コロナウイルスに関連した批判的な意見が寄せられた。(44)の発言根拠を問い詰め、番組が不穏な空気に包まれるひと幕があった。番組では新型コロナウイルスをめぐる議論が行われ、竹田氏は「エチオピア人のWHOトップが、(エチオピアで)外務大臣をしているときに中国から巨額の経済支援を受けている。中国に強く出られない、忖度(そんたく)しているのではと言われている」と説明した。すると古谷氏は「竹田氏がWHOは中国の影響を受けていると断定的な言い方をしましたけど、その根拠を教えていただきたいんですけど」とたずねた。竹田氏は「根拠というのは、自分が外務大臣だった時にしこたま中国からお金をもらったということ。何ドルかわかんないですけれど」とした。この説明に古谷氏は「わかんないのに言っているんですか?僕もフランス発のタブロイド紙とかでは『そうなのではないか』という記事を読んだ」と返し、さらなる根拠を求めた。竹田氏はすぐさま「さらにですね。WHOの選挙で中国側から相当応援があった。アメリカの報道でもよく出ているんですけれど」とやりかえした。古谷氏は竹田氏の言葉を遮るように「アメリカのどの報道ですか」と指摘。竹田氏は「どの報道かは分かんないですけれど」と話すと、あまりにも不穏な空気にMCの上田晋也(49)が止めに入っていた。ID:CAP_USER.nethttps://i.imgur.com/gqgwUz8.jpg中国武漢市の紅十字会医院で医師の診断を待つ人々。Images)中国広東省広州市と深セン市の人民代表大会(議会に相当)は2月11日、防疫対策の一環として、両市政府が緊急時に個人資産を収用できるよう立法した。専門家は、中国当局が新型肺炎の感染拡大を口実に、市民の資産や物資を強制的に没収する恐れがあるとの見方を示した。両市の人民代表大会は11日、緊急立法を通じて、市政府と各区政府が感染状況に応じて「個人の土地、交通ツール、設備などの物資を収用することができる」とした。同時に、企業に対して防疫物資や生活必需品の提供を要求した。大紀元に対して、「広州市と深セン市の緊急立法について驚かない。他の地方ではすでに、法的な手続きを踏まないで、個人資産を強制的に収用している。補償金は非常に少ない。もらえない人もいる」と話した。呉氏は、感染者が急増しているため、「物資が非常に不足している」「中国当局は、物資の強奪行為を常態化、または合法化する狙いがある」との見方を示した。同氏は、当局が広州市などでテストを行い、その後、全国にこの手法を推進していくと説明した。「中国国内は今、有事に近い状況だ。武漢市は軍の管理下に置かれた。豪州シドニー工科大学の馮崇義教授は、当局の個人資産収用は「国庫補てんの意図がある」との考えを示した。財政赤字が深刻になった。中央政府がここ数年、海外にばら撒いてきたため、国庫が空になった。2月10日、軍と地方政府の連携や交流を厳禁する13の禁止令を出した。中国軍にパイプを持つ学者の鄭凱夫氏は「典型的な戦争時の命令だ。同時に、軍の機密情報の漏えいや、一部の軍人が地方政府と関わり合い反旗を翻すことを防げる」と語った。鄭氏は、広州市と深セン市が緊急に立法したことも「市が軍の管理下に置かれたことを意味する」と強調した。安倍官邸は新型コロナウイルスの蔓延をよほど楽観視していたのだろう。きょう13日(2020年2月)から、「申請14日以内の滞在歴のある外国人入国拒否」をこれまで中国・湖北省から浙江省にも広げた。早期帰国」の呼びかけを「積極的」から「至急」検討に改めた。いまになって大慌てである。設置を自治体に要請した。日本大学医学部の早川智教授は「水際対策の強化より、国内対策の強化が必要です」と強調する。経済産業省はマスク増産の企業に補助金を出すことも決めた。キャスターの近藤春菜「でも、不安でマスクを買い占めたりしては、いちばん必要な人にいきわたらなくなってしまいます」すべてが後手後手である。ID:CAP_USER.net【北京=比嘉清太】中国の習近平(シージンピン)政権は13日、湖北省の蒋超良(ジアンチャオリャン)共産党委員会書記(62)と湖北省武漢市の馬国強(マーグオチャン)党委書記(56)を解任する人事を公表した。湖北省で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、地元政府のトップ2人を一気に更迭し、綱紀粛正を図る狙いとみられる。国営新華社通信によると、蒋氏の後任には、習国家主席の浙江省勤務時代の部下である応勇(インヨン)上海市長(62)が就く。2022年の次期党大会で党政治局員への抜てきが有力視されており、混乱を早期に収拾できるかが問われる。蒋氏は今月3日、党内会議で「至らない点を反省する」として初期対応をめぐる地元の不手際を認めていた。金融畑が長く、王岐山(ワンチーシャン)国家副主席の側近と目されていた。馬氏がトップを務める武漢市では、市当局の公表前に新型肺炎への警戒を呼びかけた地元医師が、地元公安当局から社会秩序を乱したとして訓戒処分を受けた。医師は今月、新型肺炎で死亡し、市当局の対応に中国国内で批判が高まっていた。後任には山東省済南市の王忠林(ワンジョンリン)党委書記(57)が就く。(電子版)は伝えている。習氏は一連の人事について、12日に自ら主宰した党最高指導部の会議で決めたとみられる。習氏は会議で、感染拡大の阻止に向けて「合格の答案を出さなければならない」と各地の幹部にげきを飛ばした。感染拡大に収束が見えず、党中央が焦りを募らせていることがうかがえる。ID:CAP_USER.net中国・重慶に「消毒トンネル」が登場した。中国新聞社によると、中に立つだけで消毒薬が噴射される仕組み。「消毒トンネル」を手掛けた会社は、2つの殺菌システムを2日以内に完成させた。出勤前の工業団地の労働者に消毒薬を噴射する。トンネルには赤外線検出器が設置されており、人が中に入るとミストを吹き付ける。1人に噴射するのに10─20秒かかるという。会社の幹部によると、ミストには医療用の殺菌剤を使用している。消毒場所2カ所は少なくとも1000人のニーズに対応が可能。中国は12日、新型コロナウイルスの新たな感染者は1月以来で最も少なかったと発表。ウイルス流行が4月までに終息するという中国専門家の見方の信ぴょう性を高める形となった。世界の疫病専門家は、中国以外での感染拡大を警告している。ID:CAP_USER.net中国では「日本人のルーツ」に深い関心を抱く人は多い。中国メディアの今日頭条はこのほど「日本人はどこから来たのか」と題する記事を掲載し、多くの中国人は「日本人は中国人の末裔だと考えている」と主張する一方、そうであればなぜ日本人は中国人に似ていないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。記事は、まず最初に「日本人と中国人の起源は異なっている」と説明し、日本人が中国人の末裔だという見方を否定。日本人の起源は非常に複雑であると主張し、中国南部から東南アジアを経由して日本列島に渡った人びとや朝鮮半島、さらには東南アジア、アイヌ人、欧米人などの遺伝子が長い時間をかけて融合したのが現在の日本人であると主張した。一方で中国人の場合は古代アルタイ人が人種上の主要な起源であり、この古代アルタイ人の遺伝子に周辺少数民族の遺伝子が融合したと主張。続いて、過去の時代において中国から日本に渡来し帰化した中国人は確かに存在したが、こうした渡来人の人数は当時の日本の人口に比べればはるかに少なかったと指摘。これら渡来人は文化面で日本に影響を与えたとしても、日本人の起源とは言えないと指摘した。最後に、中国と朝鮮半島は陸続きであり人種が融合しやすい環境だったが、日本列島は海に囲まれた独立した環境に位置しているため日本と中国が人種面で大規模に融合する機会はなかったと説明。中国では「日本人は中国人の子孫である」と主張する人がいるものの、事実はそうではなく、日本人が中国人に似ていないのは遺伝子が異なっているからだと論じた。中国で「日本人は中国人の子孫である」という主張が存在するのは、不老不死の薬を求めていた秦の始皇帝の命を受けた「徐福」という人物が、若い男女とともに日本に渡り、日本人になったという伝承があるためだろう。実際にこの伝承を信じている中国人は少なくないようだ。(WHO)のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染による病状を「COVID―19」と名付けたと発表した。英文の「コロナウイルス病」を略した「COVID」と、感染が報告された2019年を組み合わせた。被害が最も深刻な中国湖北省武漢市の名前を取って「武漢ウイルス」と報じるメディアもあるが、WHOは風被害などを避けるため地名や動物名などを使うのは避けたとしている。ID:CAP_USER.net中国・湖北省の保健当局は11日、新型コロナウイルスによる肺炎で10日に103人が死亡したと発表した。これで同省内の死者数は974人、中国国内では1000人を超えた。10日には湖北省で確認された新たな感染は2097人で、同省内での感染者数は3万1728人に達した。計1万6687人の感染が疑われているという。世界保健機関(WHO)は10日、新型ウイルスについて、中国に渡航歴のない患者からの感染がより広範な流行につながるきっかけになる可能性があると懸念を表明し、感染の拡大が制御不能な状況に陥らないよう取り組む必要があると訴えた。横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員約3700人へのウイルス検査で、新たに65人の感染が確認された。これによって、同クルーズ船の感染者は計135人に達した。WHOのテドロス事務局長は、中国に渡航歴のない患者からの感染について「懸念される症例」が出ているとし、「大火を引き起こす火花になり得る」と懸念。同時に「今は火花に過ぎない。われわれの目標は引き続き封じ込めだ」としつつも、「制御不能な状態となる前に、人類は新型ウイルスと闘う必要がある」と強調した。Fan副院長は、ウイルスの感染拡大が間もなく転換点に至る可能性があると指摘した。WHOによると、新型ウイルスの調査に向け派遣した専門家チームの先遣隊が中国に到着した。新型ウイルスの検査や治療法の開発が急がれる中、現時点で168の世界の研究施設が新型ウイルスを診断する技術を持っているとWHOは明らかにした。英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は中国本土への航空便の運航を3月末まで停止すると発表した。中国国営テレビの中国中央電視台(CCTV)によると、中国の習近平国家主席はこの日、新型コロナウイルスによる肺炎患者の治療が行われている北京の病院などを視察した。新型ウイルスの流行が始まってから、習国家主席が公に姿を見せるのは今回が初めて。習氏は新型ウイルス感染拡大による経済への影響を踏まえ、政府が大規模な人員削減を食い止めると表明した。経済への影響は中国、そして世界へ中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員会の馬駿委員は、コロナウイルスの感染拡大が急速に進む困難な時期を企業が乗り越えるのを支援するため、主要預金金利の引き下げを検討すべきとの認識を示した。商業銀行は新型コロナウイルスによる副次的な影響を受けた特定業種の企業の債務負担を軽減し、貸出金利を引き下げることにより支援すべきと語った。関係筋によると、300を超える中国企業が新型コロナウイルスの影響を和らげるため、少なくとも574億元(82億ドル)の銀行融資を申請していることが明らかになった。顔認証技術のメグビー・テクノロジーズ、セキュリティーソフト最大手の奇虎360科技が含まれるという。電子商取引大手アリババは、傘下の金融サービス企業アント・フィナンシャルのMYバンクが、中国国内企業に計200億元(28億6000万ドル)の融資を提供する方針を発表。新型ウイルスの震源とされる湖北省の企業には優遇金利を適用するとした。関係筋によると、米アップルの供給業者である台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、中国政府から中国南部の深セン市の主要工場の操業再開許可を取得した。した中、国際通貨基金(IMF)で対日審査を担当するポール・カシン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、広範囲に及んだ場合、日本経済は観光や小売り、輸出などを通じて打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。カナダのモルノー財務相も、新型ウイルスの感染拡大がカナダ経済に打撃を与える見通しとし、とりわけ同国の主要輸出品目である原油や観光業、中国にエクスポージャーのある企業の供給網などに影響が及ぶと予想した。ID:CAP_USER.nethttps://i.imgur.com/gjqWelI.jpghttps://i.imgur.com/dKDRbY8.jpg中国に向けた支援物資の発送作業。コロナウイルスの影響が広がる中国で、日本から続々と届く支援をメディアが連日手厚く報じている。在日中国大使館は日本政府や地方自治体、企業などから計約272万枚のマスクや、約38万着の手袋などが寄付されたとの集計をホームページで公表。風月同天」という漢詩の一節も話題を呼んでいる。企業や民間団体からの寄付がマスクでおよそ6割、手袋で7割以上を占めるという。民間を含む日本からの寄付金は約2889万元(約4億5千万円)に上るという。風月同天」と記されることが多い。(東京都)が1月下旬から湖北省内の大学などに送り始めたマスクや体温計の箱に毎回、書かれている。約1300年前に天武天皇の孫の長屋王が、唐の高僧・鑑真に宛てたとされ、「住む場所は異なろうとも、風月の営みは同じ空の下でつながっている」との意味。このメッセージに心を動かされた鑑真が来日を決めたと伝えられている。同協会の本田恵三事務局長(58)は「今の私たちの気持ちを伝えるのに、ふさわしい言葉だと思った」と話す。中国のSNS上にはこの漢詩を解説する動画などが投稿され、「(鑑真を動かした漢詩が)再び中国の人の心を動かした」「1300年の時を隔てて私も泣きました」などの声が広がっているほか、中国人が武漢市で患者に対応する医師らに送るエールとしても使われている。中国外務省の華春瑩報道局長は4日、ネット上での記者会見で、日本からの支援について「非常に感動した」と述べた。華局長は、日本からのSNS上での「中国がんばれ」のメッセージや日本政府と企業からの大量の支援物資、武漢を応援する意味での東京スカイツリーのライトアップなど、一つ一つ事例を挙げて賞賛した。実は会見では、韓国を含む複数の国からの支援に対しても謝意が示されているのだが、韓国メディアはその扱いが気に食わなかったようだ。紙面には「日本だけに対する“特別な感謝”とは表現の程度が違った」「チャーター便もマスク支援も日本より一歩遅れた」と、日本への嫉妬を滲ませるような表現で、日本よりも支援が遅れた政権を批判していた。文政権としては、最大の貿易相手国である大国、中国との外交で日本に遅れを取ってはならないという焦りがあるはずだ。その焦りが表面化したともとれるのが、「病名」だ。韓国メディアは新型コロナウイルスによる疾患を「武漢肺炎」と表現してきたが、韓国大統領府は「新型コロナウイルス感染症という表現を使ってほしい」と要請した。中国側の感情を逆撫でしたくないという事だろう。した「忖度」とも取れる韓国政府の対応について、韓国メディアからは「中国への隷属」(中央日報)という皮肉まじりの批判が飛び交っている。“やっぱり関わっていませんでした”政府立場を二転三転マスクパニックの極めつけは、韓国政府の責任転嫁だ。1月末に実施した中国への大量のマスク支援について突如、「政府主導ではなく民間主導だ」と立場を翻したのだ。これはどういうことか。韓国政府は1月28日、公式の報道資料を通じて「政府はマスクや防護服などの支援物資をチャーター機で中国に送る計画がある」と発表した。朝鮮日報によると、この発表と同時にマスクの価格が急騰。1枚の価格が12倍にまで跳ね上がったという。すると2日後の1月30日の報道資料には「官民が協力し、マスク200万枚、医療用マスク100万枚を中国に支援する」と記載された。支援の主体が、政府単独から“民間との共同”にすり替わったのだ。その後も極端な品薄が続くと、韓国保健福祉省は2月5日、「武漢に支援されたマスクは中国の留学生団体の自発的な募金活動で準備されたものだ」と説明。移り変わっていったわけだ。現在は「政府はマスクの輸送だけを担った」という主張になっている。地元メディアはこの騒動の裏話として、留学生団体の関係者のコメントを伝えている。朝鮮日報)カラのチャーター機にマスクを積むだけで中国に大きな貸しを作れるとの狙いがあったのだろうが、中国への支援を強くアピールしておいて、マスク不足が深刻化すると「在韓中国人がやった事」と責任転嫁するのはいかがなものか。支援を受けた中国政府も戸惑う事だろう。「ろうそく民心」により誕生したと自負する文在寅政権だが、民心におもねるあまり、公式の立場を二転三転させれば混乱が生じ、結局は民心の離反を招く。マスクパニックはこうした文在寅政権の弱点を改めて浮き彫りにした形だ。ITジャーナリストhttps://twitter.com/digimagaiPhone、ネット炎上、猫、福岡のこととかツイートするITジャーナリスト。Yahoo!ニュース個人、アスキー、AppBankで連載。日本のネット上では韓国人ユーザーの抗議が目につきますが、謝罪文に「中国をはじめとする」とあるように、燃え上がっているのは中国の方です。中国ではテンセントコミックスなどの公式電子版配信元やビリビリ動画などのアニメ配信元が同作の公開を取りやめるほどの騒ぎになっています。SNS『微博(weibo)』では同作への抗議活動がいまも続いており、「じゃあキャラ名の『ヒロシマ』、『ナガサキ』とつけよう」といった声も上がっています。我々日本人も漫画に登場する科学者の名前が上記のようであれば不快に思うことでしょう。一部の日本人ユーザーが主張している「謝罪する必要はない」ではすまない状態なのです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-00000333-oric-ent出版社の集英社は7日、『週刊少年ジャンプ』2020年10号に掲載された連載漫画『僕のヒーローアカデミア』第259話に登場したキャラクター名について、「中国をはじめとする海外の読者の皆様に不快な思いをさせてしまいました」と謝罪した。作者の堀越耕平氏も「大勢の方に大変不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ございません」とコメントを発表した。まるた)」について、「過去の悲惨な歴史の記憶を想起させるとのご指摘を、中国をはじめとする海外の読者の方々から多くいただきました。『志賀(しが)』は他の登場人物名の一部から、『丸太(まるた)』はその外見から命名したもので、過去の歴史と重ね合わせる意図は全くありませんでした」と説明。その上で「しかしながら、『悪の組織の医師』というキャラクターの設定とこれらの名前が合わさった結果、中国をはじめとする海外の読者の皆様に不快な思いをさせてしまいました。事前に編集部が表現について十全な検討を行うべきでした。深くお詫び申し上げます」と謝罪した。今後に向けて「今回の問題を真摯に受け止め、当該キャラクター名を、紙版においてはコミックス収録時に、電子版においてはすみやかに変更いたします」と対応を明かし、「今後、このような事態を起こさないよう、様々な歴史と文化への理解を深める努力を続けるとともに、多くの人々の気持ちに寄り添いながら、皆様に愛される漫画をお届けしてまいります」とした。作者の堀越氏も「『志賀丸太』という名前について、大勢の方に大変不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ございません。『志賀(しが)』は、彼がかつての『敵連合(ヴィラン連合)』のボス『オール・フォー・ワン』に心酔し、自らその存在に近づきたいと思ったことから、その本名『死柄木(しがらき)』の一部をとって『志賀(しが)』と名乗ることにしたもので、『丸太』は『丸々と太った』感じを表せればと名付けたものです」と意図を自ら説明。続けて「いずれも偶然で、読者のみなさんを傷つける意図は全くありませんでした。心からお詫びいたします」と謝罪し、「今後、二度とこのようなことを繰り返さぬよう、努めてまいります」と決意を新たにした。同作については、“志賀丸太”という名前が、第2次世界対戦中の「731部隊」や捕虜を意味する“マルタ”を連想させるとSNSで批判があり、ジャンプ編集部は3日、コミックス収録時に名前を変更すると発表していた。(MERS)の35%より低いものの、かなり危険だ。千人近い感染者が出ながら死者ゼロのところもある。多くいる軽症者が把握されていないからだ」と指摘する。武漢市の感染者は約一万人で中国全体の三分の一を占める。「患者が多すぎて医療施設が足りず、重症の肺炎患者が優先して検査を受けて病院に入る。このため軽症者が診てもらえず把握されない。病院にいる人は重症だから亡くなる率も上がる」と津田教授は分析する。軽症患者の実態が把握されれば致死率は下がるとみる。武漢市のある湖北省以外の中国全体では、致死率は約0・17%と低い。医療施設が限界を超えた状況ではないからだと考えられる。「湖北省を除いた致死率のほうが、新型肺炎の実態に近いのではないか」と津田教授はみる。もとで死亡する人は約一万人とされ、致死率は0・1%程度となる。中国の発表が正しければ、武漢を除く中国の致死率は日本国内のインフルエンザの二倍程度ということになる。ついて、その「てんまつ」を詳しく語った。この団体は先月30日、韓国外交部が「官民が協力してマスク200万枚、医療用マスク100万枚を中国に支援する」と明らかにした報道発表の民間団体で、Aさんはマスクを用意する過程にかかわった人々の1人だ。中国へのマスク支援を検討し始めたのは韓国の旧正月連休と中国の春節を控えた先月24日からだったという。Aさんは「武漢に住む総同窓会の先輩が『病院の医療スタッフだけで60人感染した』と泣きながら電話をかけてきた。卒業生全体のグループ・チャットでも支援要請があった」と話す。この電話をきっかけに総同窓会で32億ウォン(約3億円)の緊急寄付を募り、韓国内の会員がマスク調達に乗り出した。卒業生に企業経営者が多く、早々に目標金額を集めることができたそうだ。Aさんは「マスクを送ろうとしたが、肝心の武漢行きの航空便はすべてストップされた状態だった」と話す。務める与党・共に民主党の朴釘(パク・チョン)議員に「武漢にいる韓国人を乗せるため飛ぶチャーター機でマスクを送れるか」と相談したところ、朴釘議員が「外交部から電話が行くから、一度相談してみなさい」と言ったということだ。その後、外交部のある事務官と電話で協議し、該当のチャーター機でマスクを送ることになったという。世論は非難を浴びせた。韓国内の店で売り惜しみによるマスクの品薄状態が続き、価格が高騰したためだ。政府は5日、当初の発表とは違い、「民間団体が送るものを、政府がチャーター貨物機で輸送だけする」と言葉を翻した。同党の李仁栄(イ・インヨン)院内代表も4日、「マスク支援は韓中民間企業と留学生が推進したことで200万枚が目標であり、このうち渡されたのは12万枚だ」と言った。「マスク300万枚支援は『フェイクニュース』だ」と攻撃した。Aさんは「政府と与党は実に純真なようだ。用意した私たちは(300万枚という事実を)知っているのに」と言った。外交部でも良いことだから思った通りにしてください』と答えた」とも語った。世論が悪化したため、遅まきながら政府は関与していないかのように手を引こうとしていると皮肉を言ったものだ。Aさんは「マスクの価格が上がり、用意したマスクの枚数が足りなくなると、外交部側は『既に報道発表に300万枚と(いう数字が)出てしまったので、中国との関係を考慮して枚数を合わせなければならない』とまで言った」とも明かした。この団体が3日に中国に送った枚数は150万枚だった。Aさんは「同窓会の次元で良いことをしようと思ったのに(政府が割り込んできて)報道発表を出したのは耐えがたい。政府が助けてくれたのはありがたいが、こんなことになってしまってモヤモヤする」と語った。ID:CAP_USER.net「私は非常に感動した。理解に感謝し、心に刻みたい」と話した。華報道官が公開的に謝意を表した国は日本だった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)の表現を借りれば「長年の宿敵に対する珍しい発言」だった。これは「たくさんの日本人が駐日中国大使館SNSに残した応援コメントをどう思うか」という質問に対する答えだった。華報道官は前もって準備でもしていたかのように「日本はごく初期に我々を助けるために何でもすると明らかにした」とし、マスクや保護服など日本が送った救護品を一つひとつ挙げた。対して「評価しない」と述べたこととは比較される。日本も韓国と同じ水準の入国制限をしているためだ。華報道官は5日の定例記者会見では防疫物品を支援した21カ国を列挙して韓国にも謝意を表した。前日の日本だけに対する「特別な感謝」とは表現の程度が違った。5日の報告書によると、韓国企業約20社が中国に送った寄付と救援物資は約8926万人民元(約14億579万円)相当だ。日本の後援額(4652万人民元)より多い。カン・ジュンヨン教授は「中国の立場では、文在寅(ムン・ジェイン)政府が中国と近づくといいながらも、一帯一路構想など韓国と戦略的協力が必要な側面では実際に進展がないという不満と失望感がある。これについて韓国に対しては圧迫戦術が有効だと考えたのだろう」と分析した。原則のない韓国政府の対応も問題だった。訪韓成功などのために中国を意識しすぎているような印象を与えた。昨年12月の韓中首脳会談時は中国が文大統領の発言をわい曲して発表したにもかかわらず、政府は公開的な批判さえしなかった。政府が初期に過度な恐怖心の助長を抑えようと躍起になっていたことが、かえって恐怖を大きくして反中感情につながった側面もある。(チョンワデ、大統領府)請願などのことが中国のSNSを通じてリアルタイムに伝えられて中国人の反韓感情も高まっている」とし「韓国は義理がないと非難するコメントが徐々に増えている」と懸念した。これについて国立外交院のキム・ハングォン教授は「原則と一貫性が重要だ。--などの指標を挙げて『我々の特殊な状況に合うように段階的対応を行う』という立場をすぐに明らかにする必要がある」とし「同時に救護品など充分な支援を通じて友人として協力する公共外交も併行しなければならない」と提言した。ID:CAP_USER.nethttps://i.imgur.com/jo1LvrG.jpg新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国内陸部の河南省駐馬店にある駅城区は、当局が把握していない感染者について、通報すれば5000人民元(日本円でおよそ8万円)の報奨金を出すとして、住民に情報提供を呼びかけています。このほか、外部からこの地区に入り、当局に届け出をしていない人についても、通報した住民に対して、およそ1万6000円の報奨金を出すとしています。駅城区の担当者はNHKの取材に対し「毎日、通報の電話があり、受ける電話はすべて通報だ」としたうえで、「感染のある地域から来る人に対して警戒を強め、感染拡大を予防するためだ」と話していました。措置を取っているということです。ID:CAP_USER.net中国の騰訊メディア、今朝、新型肺炎の真実数字をうっかりアップした、1秒ですぐ変えたが、画面はすぐネット民にfocusされた。真実な死亡数24589人!感染確認154023人!中国の隠蔽、ウソは極めて残酷非道、沢山の中国人が害された。ID:CAP_USER.net『週刊少年ジャンプ』で連載中の漫画『僕のヒーローアカデミア』が、韓国や中国を中心に炎上しています。ネット上ではこの炎上に対し、「違法アップロードしたものを読んで怒っている」との逆批判も起きています。炎上の流れと、違法アップロードコンテンツが実際に流出しているのか調べてみました。『僕のヒーローアカデミア』の丸太炎上事件とは?2月3日に発売された『週刊少年ジャンプ』10号の『僕のヒーローアカデミア』259話に登場した人物の名前「志賀丸太」が、旧日本軍の731部隊を連想させるとして韓国や中国で炎上状態となりました。炎上を受けて集英社は、「命名にあたりそのような意図はなく、無関係の史実と作品を重ね合わせられることは本意ではないため、コミックス収録時に当該人物の名前を変更することにしました」とのお知らせを2月3日に発表しました。この発表後も炎上が収まったとは言い難い状況ですが、問題はこの炎上が『週刊少年ジャンプ』10号が発売される前から起きていることです。このため日本の『Twitter』ユーザーのあいだでは「発売より2日前の違法アップロードを読んだ韓国人が怒っている」と指摘するツイートが12,000RTされるほど拡散し、「海賊版ユーザーの抗議に対応する必要はない」といった声も出ています。拡散しているツイートはテキストのみのため真偽の判断ができません。そこで本当に違法アップロードされているのか、海外ではどのような炎上状態なのかを調べてみました。違法アップロードコンテンツはたしかにあった結論から先に書きますと、違法アップロードコンテンツは発売から4日前の1月31日から存在していました。違法アップロードコンテンツのため問題のページをここで紹介することはできませんが、韓国語での掲載を確認しています。そこから中国のサイトにも転載され、拡散していることを確認しました。発売日前から炎上しているのは、この違法アップロードコンテンツが原因だと言えそうです。炎上は中国の方が大きそうただ、炎上そのものは韓国よりも中国の方が大きい印象です。中国では漫画の公式配信先の『テンセントコミックス』や『ビリビリ漫画』での配信が停止されたとされるほか(ページが存在していないため確認できず。他のジャンプ作品は掲載されていた)、『ビリビリ動画』ではレビューに大量の低評価と批判コメントが投稿されており、『僕のヒーローアカデミア(4期)』の評価は10点満点中3.7点にまで下がっています。これは731部隊の犠牲になった人の多くが中国人であること、単純に韓国よりも中国の方が人数が多いことが背景にあるようです。『僕のヒーローアカデミア』の丸太炎上事件の流れ1月31日:韓国語に翻訳された漫画が違法アップロードされる同日:中国のサイト「百度(baidu)」のコミュニティに韓国語の違法アップロードコンテンツが転載1月31日~2月1日:徐々に「丸太」という名前への批判が大きくなる2月2日:炎上状態に。今回の炎上事件、作者や編集部にそうした意図がない状態であり、違法アップロードコンテンツがきっかけで炎上した流れをみると、なんとも言えない気持ちになります。発売後であればここまで炎上はしなかったのではないか(発売前に集英社が対応するのはべつの批判が起きることが想像されるため)、炎上が見え始めた段階で名前を変更する発表を行うことで中国での低評価爆撃は防げたのではないかと思ったりもします。記事を「海賊版ユーザーによる炎上だからスルーして良い」と取る方が見かけられたため、最後の文章を追記しました。記事は「海賊版があった」との真偽を確認した結果、韓国での炎上よりも中国での炎上の規模が大きくなっていたことを伝えるためのものです。(54)少将が湖北省武漢市に入り、市の新型コロナウイルスによる肺炎の防疫対策に尽力していると報道した。中国メディアによると、陳氏が「最悪な状況を覚悟する必要がある」と述べた。これに対して、中国人ネットユーザーらは「生物兵器テロに遭ったのか」と不安の声を上げた。解放軍報によると、陳氏らを含む軍の専門家チームは1月26日に武漢市に入った。2月3日付では、陳氏は現在の新型肺炎のまん延について、「最悪の状況を覚悟しなければならない。長期的な防疫態勢が必要であろう」と話した。