(FAO)は1月30日、アフリカ東部で大量発生しているサバクトビバッタによる蝗害が周辺地域に波及し人道危機をもたらしており、関係各者に対して緊急援助を要請した。被害は過去最大となっている。蝗害は、イナゴやバッタが大量発生し、草本類を食べ尽くしてしまう現象。穀物や野菜にも被害をもたらし食糧危機を発生させる、蝗害そのものはそれほど珍しくはないが、問題なのはその規模。森林資源の統計把握及びモニタリング強化で連携。(FAO)とノルウェー政府は10月11日、世界の森林資源の統計把握を向上するためのパートナーシップを締結した。ノルウェー政府が運営する国際気候森林イニシアチブ(NICFI)がFAOに対し3年間で300万米ドル(約3.3億円)を拠出する。プロジェクトの一環として、発展途上国に対し、衛星データを活用した森林モニタリングに関するキャパシティビルディングも行う。(FAO)は6月21日、各国の政府関係者向けに、コミュニティ林業の状況評価のためのフレームワーク文書を2つ発表した。過去40年間、各国でコミュニティ林業への取組が広がる中、FAOは現状のコミュニティ林業や持てるポテンシャルを十分発揮できていないとし、今回フレームワークを提示した。コミュニティ林業とは、地域社会が主体となって実施する林業のことで、近年地域社会の貧困対策や生態系保護に寄与するとして注目されている。(ICAO)は2019年から国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム(CORSIA)を導入している。FAOは、このカーボンオフセットを、世界の二酸化炭素排出量の大きな原因となっている農業による土地劣化からの排出削減に振り向けるよう呼びかけた。(FAO)は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは見逃されがちとの認識を共有。これら慢性的な自然災害への対応を呼びかけた。今回の報告書では、投資が少なくて済む簡単な改善で、零細農家の自然災害リスクは緩和できると伝えている。Initiative」を発足したと発表した。Platformが参加。持続可能なコメ生産に関する知見を共有しつつ、協働する。最新ニュース【国際】2018年に急性的飢餓人口は世界で1.2億人。(FAO)、EUの3者は4月2日、世界の食糧危機に関するレポートを共同で発行した。2018年に緊急食糧援助が必要な人口は53ヶ国で1億1,300万人いる。数が多い国は、アフガニスタン、コンゴ民主共和国(DRC)、エチオピア、ナイジェリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメンの8ヶ国。強化のため、劣化または破壊された生態系を回復する取組を大規模に拡大する。国連環境計画(UNEP)の発表によると、陸上生態系や海洋生態系の劣化により、世界32億人のウェルビーイングが低下し、世界のGDPの10%に相当する生態系サービスが損なわれている。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。