亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。引き続き2010/04/2723:07秘密コメントなども含め、色々とご意見を頂きました。ご意見を頂いた方に感謝申し上げます。今後ともご意見があれば、是非、お寄せ頂ければと思います。そのようなご意見を基に、さらに私なりに整理し直しました。不要という見解は、明らかな間違いでした(この点はお詫びします。私の意見は、司法書士資格は、登記業務に限定すべきということになります。(なお、資格不要論は、決してその職業の方々を否定することではありません。准看護師という資格は必要かどうかを議論する際に、准看護師廃止論が准看護師で勤務している方々を侮辱することにはならない、ということです。)問題なのは簡裁代理権です。結局、登記業務の激減の中で、職域拡大の意味しかないものです。要求は大きくなり、控訴権やら簡裁の事物管轄を500万円までに引き上げること、のようですから、明らかに無限定と言わざるを得ません。当時、ある司法書士が「簡裁代理権は先輩司法書士の夢だった、しかし、私はそれは権限ではあるが責任が伴うものだと思っている。簡裁代理権が来ることになったが、研修といっても受講すれば認定資格を得られるもので、本当に職責が果たせるのか不安だ。」と述べていましたが、非常に良心的な司法書士だったと思います。弁護士資格取得の弊害となっているのが法科大学院であれば、そのようなものは当然に廃止すべきですし、私はそのような意見です。もとはといえば、司法審が弁護士人口について足りないと言い出したとき、諸外国に比べて少ないということが根拠とされていましたが、その際、隣接職種については全く考慮しなかったというとんでもない答申でした。中には、司法書士資格は、弁護士が5万人にもなり、各種の職域に入っていくので、司法書士業務なども弁護士が担うようになり、という趣旨の方もいたように思います。それはそれで1つの見解だと思いますが、しかし、私は激増反対論者であり、そのような見解は採り得ません。あれば職域を限定すべきという結論になります。その点をあいまいにしながら、他方で司法書士に対する簡裁代理権付与があり、行政書士が登記業務の開放を求めたりと、その結果、秩序がなくなったわけです。激増させ、司法書士も増加の一途です。ここに明確な制度設計はありません。要は、司法書士の資格において、独自の存在意義があるのであれば、むしろその点を明確にし、その業務のために「食える資格」にすべきということだと思います。司法書士についても必要とされる数に限定することも必要だということです。ところで、弁護士がこれまで殿様商売をしていたというのはその通りです。敷居が高いと批判されていた由縁です。これまでの弁護士に問題はあり、そこは当然のことながら自己改革しなければならないところです。他方で、弁護士の存在意義も大きくはならないし、大きくなるような社会ではいけません。高金利問題では、日弁連では立法的解決を目指し、それを実現しました。その結果、この主の事件は減少することが予想され、その結果、弁護士が必要とされなくなるということは仕方のないことと思います。逆にいえば、弁護士の存在意義が大きい社会は病んでいるとも言えます。※司法書士の要求について、現段階における要求とは異なるのではないかという指摘がありました。基づいて発言したいと思います。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。いうのはかなり微妙な問題ですから、何とも言い難いですね。我が家の3軒隣の男の子がC大学法学部に入学して、両親からLSに払う金はないから国家1種か司法書士にしてくれと懇願された上で上京していきました。いうか、その方は公務員でも特定の専門職でもないのに司法書士なんてよく知っていたなと驚きましたが...。世間は本当にシビアですよ、その点。互いにけなし合い、罵倒し合うのは当然だと思うのですが、弁護士はどうしても地裁支部のない地方にまで進出できないし、それは収益構造上やむを得ないこと。簡裁すらない町村部まで曲がりなりにも司法的救済の手段を提供したという点で認定司法書士の簡裁代理権は私は一定の意義はあったように思うんですね。する気もない権限を一手にため込んでおいて、しかも増員反対というのは、さすがに世間的に通らないと思うんですよ。個人的には税理士さんや社労士さんももっと頑張ってもらっても良いのではないかと。title支部、簡裁のない地域に弁護士がいるかといえば、まずいないでしょう。(認定)司法書士もそれは変わらないのではないですか。司法書士も地方の法務局廃止のときは、反対の声を上げていましたが、当時は登記業務のみでしたから、それこそ死活問題だったと思います。司法書士が簡裁もない地域で一定の役割を果たしたというのがその論旨と思いますが、その点については、実証データがないので、私には??です。北海道では過疎地域が数多くありますが、そのような話は聞いたことはありません。おっしゃる方が口にされますがどんな商売であれ資格であれ食えている人もいれば食えない人もいるわけでこの資格だけが全員食えていける状態にならなければならない理由がよくわからないです。今現在年収1000もらってる人が半分あげりゃ500の人が2人になりますよね。titleロースクール制になったせいで、大卒の資格を持っていない旧司法試験受験生は、通信や夜間の大学に通ってロースクールに行くか、司法書士に道を変更するかしないといけなくなりました。今度は、司法修習生期間の給料は貸付制になったことで、お金のない司法試験受験生は実質受験出来ないような形になりました。大学、大学院で奨学金を使い、司法修習でも借金、なれても仕事が無いじゃさすがにリスクが大きすぎて目指せません。それでも法律家をやりたい、そういう思いから司法書士を目指す(進路変更)する者もいるので、司法書士という資格自体は無くなっては困るという考えです。現在、士業全般の職域の区分けが曖昧になってきていますよね。その部分を明確にし、お金の無い人でも司法試験受験出来る(予備試験がありますが、予備試験経由は旧司法試験より難易度が上がると私は推測しています。弁護士の出来る職域をここまで細分化する必要があるのかとは常に思っております。長文、失礼いたしました。title私は別に各士業界のアジテーターでも何でもありませんから一々自らのコストで実証データを集めて云々、というところまでお付き合いするつもりはありません。うちの県でも弁護士不在の町村長で司法書士が過払い長者になってる例は幾つかありますし、彼らは過払い訴訟目当てでそこに住み始めたわけじゃないそうなので一般的に弁護士不在地域に司法書士その他の士業の方がいるという点さえ確認できればそれで足りると思います。至る所にあるその他士業事務所の差は(首都圏は違いますが)明らかでしょう。私は弁護士増員もロースクールも反対ですが、それは別に今いる弁護士が「食えなくなる」ではなく、知財の人材が足りなければ弁理士の関与を強めれば足りるし、税理士が現実に果たしてる地域社会での役割を考えればもっと高めれば足りると思うからなんですね。司法過疎の問題が決してないわけでも、解決する必要がないわけでもなく、かつ弁護士が法律事務を(やらない部分含め)独占し続けるというのであれば、それでも増員反対だという根拠は何もありません(ロースクールは取得コストが上がるから依然正当化のしようがありませんが)。弁護士が安い仕事をペイしないからやらない、というのは全く不道徳なことと思いませんが、だからといってそれを放置するのが弁護士の利益だから現状維持が正しいという結論にはならないと思います。弁護士の出来る職域をここまで細分化する必要があるのかとは常に思っております。出来るとは限らないのが問題です。アメリカでは弁護士でも、弁理士になるには試験を受けて通らないとならない。弁護士といえども全ての法律に通暁しているわけではないし、それを求めるとほとんどの人は弁護士にはなれないでしょう。URL編集はじめまして通りすがりの者です。不要という見解は、明らかな間違いでした」として、以前の発言の誤りについて述べられていますが、何がどういう点で誤りだったのでしょうか。司法書士の果たしている社会的な役割や責任ついて踏まえた上での発言だったのでしょうか。先生は、司法書士についてどの程度まで知っていたのですか。司法書士という制度そのものを否定的に捉えるような発言をしたのですから、それなりの根拠がなければならないはずであり、それを覆すのだから、それにもまたそれなりの根拠がなければならないはずです。したがって、単に前言の誤りという結論のみを表明しただけでは不十分であると思われるのですが、先生はどのように考えていらっしゃいますか。私は、純粋にその理由をしりたいのです。私の見解は、登記に関しては誤りだったというものです。理由については、既に述べたところでご参照ください。title返信ありがとうございます。私が見落としているのかもしれませんが、まず先生は、司法書士の登記業務に関して、「登記業務が激減しているし、法務局の担当者は非常に親切であり、司法書士に依頼しなくても十分に登記手続きができるようになりました。いう点のみを理由に、司法書士は不要であるという結論を出していたように思えました。それらに対して、どのような理由で誤りであったかについての記述は、他の記事を探してもみつからなかったのですが。見つけられたのは、認定司法書士の是非についての話だけです。私は実務のことを全く知らないのですが、弁護士は登記業務に関して、法務局の担当者の助言がない場合であっても、司法書士と同じレベルの登記業務を遂行することができるものなのでしょうか。URL編集フラワーさんその点については、理由は、まだありますが、述べません。撤回したのは登記業務の意義を認めたからです。今後とも同様に意義が継続するかどうかは別ですが。弁護士に登記業務ができるかどうかは、次元の異なる問題と思いますが、最初は司法書士であろうと弁護士であろうと素人には変わりません。試験を通っただけで、最初から問題なくできることはないからです。title何度もすみません。実は、私は司法書士の受験勉強をしていることから、気になるテーマであったため、しつこく質問させて頂いた次第です。「理由は、まだありますが、述べません」とありますが、それはその理由が他の記事のところに書いてあるからでしょうか。それとも、先生が単に述べたくないからなのですか。後者であるのならばなぜなのでしょうか。「もっとも、今後とも同様に意義が継続するかどうかは別ですが。」とありますが、今後、登記業務の意義が継続しない可能性があるのですか?私が「弁護士は登記業務に関して、法務局の担当者の助言がない場合であっても、司法書士と同じレベルの登記業務を遂行することができるものなのでしょうか。」と質問したのは、単純な疑問からです。いうのも、司法試験は登記業務をほとんど取り扱わないし、登記業務を熱心に勉強している弁護士というのをあまり聞いたことがなかったからです。title述べませんというのは、ブログには掲載していないという意味です。現時点では、見解を「撤回」していますので、その点は述べないという趣旨です。受験勉強をされているのであれば、確かに気になりますよね。個別にお話することは構いません。最近は弁護士も登記業務に参入し始めたやに聞いています。title古い記事へのコメント失礼します。できれば、司法書士さんだけではなく、行政書士の資格も必要だと思って頂きたいです。私は関東で行政書士をしており、風俗営業関係の申請だけできっちりゴハン食べてます。私のまわりだけかもしれませんが、だいたいの行政書士は、許認可申請におわれて、弁護士さんや司法書士さんの業務に踏み込んでる暇はないです。相続やら設立やらもめ事やらは、「その道の専門家」にお願いして、逆に弁護士さんや司法書士さんから、そちらの依頼人が商売を始めたいから建設業の許可をね~、という関係が私の周りでは普通です。「その程度」と記事内で言われちゃうような資格ですが、極端にいらないとか言わず、記事にあるような行政書士ばかりではありませんので、多少なりとも認めてもらえると嬉しいです。titleお答えします。行政書士の問題は、許認可申請の書類を作成する業務に特化していれば、行政書士の問題が大きく取り上げられることはなかったのではないかと思います。現状をみれば、「家系図」の作成を売りにしている行政書士が何と多いことか、クーリングオフを売りにする行政書士が何と多いことか。「家系図」の作成が問題であることは言うまでもありません。自分の自己満足のために他人の戸籍を取り寄せることになりますが、行政書士は、職務上請求を行うわけですね。これを行政書士会が監督を及ぼしていますか。クーリングオフも通知を出せば済む程度のものは、消費者センターで十分に対応可能なものです。なければ多くは紛争性を生じているものであるにも関わらず介入しようというもので非弁そのものです。悲劇」』はお読みになったでしょうか。私は、いずれ当該記事についての論評を加えようと思いますが、そこに記載されている行政書士の末路は、実感がこもっています。弊害ばかりが大きくなった行政書士という資格がこのまま存続することはありえず、独立した資格である必要があるのか、私はなお、その存在意義を認めることができません。先日、とある司法書士のホームページで、行政書士登録もして、家系図作りも始めました、というものがありました。統廃合も視野に入れる時期でもあるし、量産される行政書士資格には弊害しかないのではないかと思います。title行政書士が許認可だけ行っていればなんら問題はありません。実際は商業登記申請代理を求めたり、弁理士の業務を求めたりしているので問題が生じているのです。日行連の姿勢がそうです。ADRとか成年後見だとか、相続だとか法的根拠も不明で能力担保も不十分の現状で他士業の領域に首を突っ込みたがるのは問題です。家系図作成のための戸籍請求も、職務上請求の認められている本来の趣旨に反します。行政書士会は自浄能力もなく違法な登記申請や和解交渉も事実上野放しです。このような状況が改められぬならば猪野先生の言うとおり廃止すべき制度といわざるおえません。行政書士の民事法務について上3つ目の行政書士さんへ、許認可に専念している行政書士さんが多数とはおもいます。につき、設立時定款等の添付書類の9割を作成していると言う大嘘についていかに総括されます。アンケートにより明確に否定いされました。士業が明確な嘘統計をだして、職域拡大をはかるの大問題でしよう。法務省や裁判所はこの嘘により行政書士に決定的不信感をもちました。司法分野にかかわりたいという気持ちはわかりますが、能力担保の無い行政書士がかかわることにより国民の被害は計り知れないものになります。資格制度は行政書士のためにあるのでなく、国民のためにあるのです。行政書士会は士業団体ではなく自己の利益を図る利益集団だと結論せざるおえません。司法分野は弁護士司法書士で充分対応可能です。運動方針を変えなければ名称独占資格にならざるおえないのでは。弁護士会の指摘を受けたとおり「街の法律家」と言うほどの実体はみとめられません。ADR付与についても弁護士会は徹底的に批判した。これ以上違法性の強い司法分野への志向を強めるならば廃止論がつよまるでしょう。重大な自制をもとめます。びADR付与の失敗について、日行連幹部に対する批判は会内部で生じていないのですか。参考として小金井まさしさんのブログを参照してください。titleおもしろいというか、いかにも低次元のご意見ですね。資格である以上、業務でできる範囲というものが決まっているのは常識。弊害が出ている以上、それに対する廃止論を主張するのも1つの意見として当然のこと。営業マンとして成功する秘訣なるものを言っているようですが、単なる聞きかじりの知識なのでしょうが、営業マンの「成功」と資格制度の問題をごちゃごちゃにしてしまうところが、あまりに低レベル。このような低レベルのご意見を言うのは、一体、どのような立場の方なのでしょうね。弁護士でも司法書士でも行政書士でもない、そうすると、単なる無資格の事件屋かもしれませんね。一言だけ通りすぎついでに一言だけ。その他もろもろの資格をこうして熱くも冷静に多人数で論じているのであれば、もっと公の場で論じてもらいたい。ブログだけではなく、新聞掲載や放送関係などあらゆる媒体を用いて先生やコメントをしてくださる方々の意見を途切れることなく発信してもらいたい。なさっているのかもしれませんが、ここで終わらせるには惜しいコメントや記事が多すぎるように感じます。僕はあなた方より長くは生きていない、しかし、ここで言い合うのはあまりにブログというのは狭い世界であり、やや不毛かと思います。弁護士会や司法書士会の単位会や連合会をも巻き込んだ論争にしていただきたい。先生や皆さんの一字一句、どんどん公開してムーブメントを作るべきと当方は考えます。それがきっと社会の中で士業における一つの正解を社会で導き出せる道を提示できると思うからです。若造が勝手なことを言ってしまい、失礼いたしました。くだらないと思ったならば削除してくださって構いません。狩野先生、先生の意見もあり色んな意見もあり、仕事の合間での返答など大変かと思いますが頑張ってください。最後に、文才の無さによるコメントの乱文、本当に失礼をいたしました。一つ前の者です先生の名前を書き間違えていました。狩野先生ではなく、猪野先生に訂正いたします。