文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。2018年6月7日(木曜日)平成22年12月24日の自治基本条例の施行から4年目を迎え、自治基本条例第39条の規定に基づき、自治基本条例の見直し(総点検)を実施しました。自治基本条例は、本市の最も尊重すべき条例であることから、適切な見直しを行いながらも、その安定性を考慮することも必要です。自治基本条例の改正は、自治基本条例の規定がその時代や社会情勢に適合していないとき、市民の皆様と共有する自治のルールとして分かりにくい内容となっているときなどに行うものとし、かつ、慎重に行う必要があります。今回の見直しにおいては、自治基本条例の改正を行わないこととしましたが、今回の推進委員会からの答申内容を的確に反映させるため、この条例の内容を解説し、運用の基準を示す逐条解説について必要な改正を行い、今後の自治基本条例の運用の更なる充実を図ることにより、自治基本条例の実効性を高めていきます。DC(新しいウインドウが開きこのサイトを離れます)が必要です。メールフォームこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。