9:13kokusaizeimu.com財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約」の署名がキトで行われた旨を公表しました(署名日は1月15日)。これまで、両国の間に租税条約はなく、新たに締結されるものです。本条約は、両国においてそれぞれの国内手続(日本は国会の承認)に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じることになります。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。