2:03http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2904B_Z20C13A9MM8000/?dg=1千代田化工建設は2015年度に川崎市で、世界初となる水素燃料の大型供給基地を建設する。エコカーの本命とされる燃料電池車に1日当たり4万台分に充填する量を供給でき、燃料コストを3割下げられる。トヨタ自動車とホンダが15年に一般消費者向けの市販車を発売する計画だ。大阪ガスなども水素燃料の低コスト技術を開発している。燃料電池車の普及に向けたインフラが世界に先駆けて整うことになる。燃料電池車は水素と酸素を反応させてつくる電気でモーターを回して走り、有害なガスを出さない。国内で25年に約200万台が普及する見通しだ。政府は水素燃料の充填拠点「水素ステーション」を15年度までに100カ所整備する計画。水素燃料は現在、石油から化学品を生産する工程で取り出すためにコストが高く、1立方メートル当たり約120円。千代田化工の基地で大量供給すれば同80円に下がる。設備改良などで同じ走行距離でガソリン並みとなる同60円に近づける方針。千代田化工は水素を有機溶剤のトルエンに溶かして常温の液体にし、再び取り出す世界唯一の技術を持つ。産油国で原油採掘時に出る水素を液体にして船で持ち込む。川崎の基地では大型設備を導入、触媒でトルエンと水素を分離させる。水素を遠隔地に輸送するための極低温での液化も不要でコストが下がる。川崎基地の供給能力は年6億立方メートル。首都圏の水素ステーションを中心に圧縮、あるいは液化して専用車で配送する。燃料電池車はタンクに約50立方メートルの水素を圧縮して蓄え、約500キロ走行できる。同基地からの供給は普及台数で50万台強分の燃料に相当する。水素は石油精製に使われるため製油所にも供給する。川崎重工業はオーストラリアで石炭から水素を取り出し日本に輸入する計画を進める。ロシアでは25年にも水素工場を建設する方針。投資額は200億~300億円の見通しだ。割安な水力発電の電力で水を電気分解し水素を量産する。大ガスは今年度中にも水素ステーションで都市ガスから水素を1時間当たり300立方メートル生産できる装置を実用化する。生産量は従来の3倍で、コストを低減できる。燃料電池車は米ゼネラル・モーターズ(GM)や独ダイムラーなども実用化を急ぎ、世界各地で20年以降の普及が期待される。水素燃料の生産・輸送など関連ビジネスは国内外で成長を見込める。13:33http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2701O_Y3A920C1MM0000/川崎重工業は液化した水素を運ぶ船舶を世界で初めてつくり、2017年にもオーストラリアから輸入し始める。政府も安全基準をつくり、後押しする。水素の価格は国内品よりも最大で5割安くなる。トヨタ自動車やホンダが15年に水素を動力とする燃料電池車を本格的に販売する予定。燃料を安く調達できるようになり、電池車の普及に弾みがつきそうだ。川重はまず600億円を投じ、豪州南部のビクトリア州から17年に輸入で実証実験を始める。1回で2500立方メートルの水素を運べる小型船を2隻つくる。年間輸送量は計2700トンで、燃料電池車の3万5000台分にあたる。現地で水素を液化する設備もつくる。国内海運やガス小売会社と連携し、まず燃料電池車向けの水素の補充拠点となる水素ステーションに売る。輸送時の安全体制や販売網を確立したうえで、30年までに16万立方メートルの液化水素を運べる大型船を2隻つくる。燃料電池車の年間300万台分の燃料を供給できるようになる。将来は水素火力発電所への販売も検討する。水素は燃えやすく、輸送時に火災が発生する危険があるため、川重は液化水素を積むタンクの外側をもう1つのタンクで覆ったり、2つのタンクの間を真空にしたりして断熱性を高める。した技術はすでに水素を運ぶトラックで使われており、船舶に応用する。豪州産の水素は割安感が強い。水分を多く含む褐炭という種類の石炭から水素を取り出す。川重によると、輸入価格は1立方メートルあたり29.8円で、国内での流通コストを上乗せしても60円程度。液化天然ガス(LNG)などから取り出す現在の国内品よりも半額程度で済むという。川重はロシアの企業とも調達に向けた交渉に入った。政府も水素の調達を後押しする。国土交通省は10月上旬に安全基準づくりに向けた検討会をたちあげる。タンクの防熱性能や、船舶内で燃えにくい素材の活用を義務づける箇所を示すとみられ、来年度には実証実験を通じて基準をつくる見通しだ。国際海運のルールをつくる国際海事機関(IMO)に日本の基準を国際基準にするように打診し、水素輸送船の普及を主導することをめざす。トヨタやホンダは15年をめどに燃料電池車を1台500万円程度で販売する。技術革新で10年前の1億円から大幅にコストを削減できるようになった。国内エネルギー会社も15年までに水素ステーションを100拠点つくり、普及に向けた環境づくりを進める。調査会社の富士経済(東京・中央)によると、12年時点では数十台だった燃料電池車は25年までに132万台に増え、市場規模は2兆9100億円に拡大する見通しだ。安い水素をたくさん調達できるようになれば、販売台数がさらに増える可能性もある。07:32クラウドファンディング第一弾は見事成功。第二弾に向けて只今準備中!実際にやってみれば課題は見えてくるものよ。4時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014901791000.htmlベンチャー企業の資金調達の手段として、インターネットを通じて個人投資家などから資金を集める「クラウド・ファンディング」を普及させようと、証券会社が初めてこの分野に参入するなど、新たな動きが広がっています。「クラウド・ファンディング」は、インターネットを通じて個人投資家などから小口の資金を集める仕組みで、ベンチャー企業が資金を調達する手段として世界的に広がっています。国内では東日本大震災で被災した企業の復興を支援する取り組みなどに活用されていますが、普及が進んでいないのが実情です。したなか、上場していない中小企業の株式を扱う証券会社がこのほど社名を「日本クラウド証券」に変えて、国内の証券会社では初めてクラウド・ファンディングの分野に参入しました。ベンチャー企業などへの資金供給は、これまでNPOなどが仲介役を手がけることが多かったということですが、証券会社が仲立ちすることで、より幅広い投資家から資金を集めることを目指します。IT関連サービス大手のサイバーエージェントも、このほどクラウド・ファンディングを手がける子会社を設立し専用のインターネットサイトを設けるなど、新たな動きが広がっていて、ベンチャー企業の資金調達の手段として普及していくのか注目されます。05:00http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130930/mca1309300501002-n1.htm■クラウド・ファンディング拡大の動きインターネットなどを通じて個人が少額の資金を拠出し、ベンチャー企業や個人の新規事業への資金支援を行う仕組み「クラウド・ファンディング」への注目が高まっている。政府が6月に閣議決定した成長戦略にも盛り込まれ、金融庁の金融審議会でも議論が始まった。優れた技術やアイデアはあるが資金が足りないベンチャー企業の支援策につなげる狙いがある。新しい資金調達の手段として定着するには、日本の実情に合わせた使い勝手の良い仕組み作りが、必要になりそうだ。◆海外で倍増見通し「歴史的な19世紀のレンズを現代によみがえらせる」-。国内最大級のクラウド・ファンディングサービス「CAMPFIRE(キャンプファイア)」で紹介されたこの事業は、その日のうちに目標額としていた100万円を達成し、最終的には1カ月間で269人から1061万円もの資金を集めた。目標を達成したのは、独特なアナログ感覚の写真を楽しめるフィルムカメラ「ロモグラフィー」の日本での輸入代理店などを務めるロモジャパン。百数十年前に開発された真鍮(しんちゅう)製のカメラレンズを復活させる事業で、同社は「これほど皆様からうれしい反応をいただけるとは思っておらず、感動しています」とコメントしている。現在は、集めた資金で製品作りに入り、その過程をホームページなどで報告している。このプロジェクトは、3万円以上の資金を出してくれた人に実際に作ったレンズを提供する「購入型」と呼ばれる資金調達手法だ。クラウド・ファンディングには購入型のほかに、被災地や途上国支援への寄付を募る寄付型、運営業者を介して出資を行う投資型の主に3種類がある。日本では、2011年3月に発生した東日本大震災を機に、被災地を支援する個人や団体が活用したことなどで、知られるようになってきた。認知度の高まりとともにプロジェクトも多様化し、集まる金額も増えている。海外では、米国を中心に普及が進む。世界全体でのクラウド・ファンディングによる資金調達は、2012年の27億ドル(現レートで約2660億円)から13年には51億ドル(約5025億円)へと拡大する見通しだ。日本ではまだ始まったばかりだが、今後急速に拡大する可能性もある。◆一律規制で混乱懸念このため未然にトラブルを防ごうと、金融庁などが議論を開始。その中で日本におけるクラウド・ファンディングの課題も浮き彫りになってきた。個人がネットを介して資金のやりとりを行うため、詐欺などに悪用されないための対策が必要となる。運営会社側も、クラウド・ファンディングを利用したい個人事業者やベンチャー企業に対する一定の審査は行っているが、ベンチャーキャピタルや銀行などの投融資の審査に比べると十分とはいえない。お金を出すかどうかの判断基準となる事業内容の詳細を公開させることや、集まったお金の使途を明らかにすること、資金提供額に上限を定めることなどのルール作りも今後の議論の焦点になりそうだ。日本では寄付型や購入型が中心となっているが、成長戦略でリスクマネー供給の選択肢として拡充が期待されているのは投資型だ。投資型の出資者は、ネット上での決済になれている30~40代が中心だが、最近は60歳以上のシニア世代の投資も出てきているという。投資型は金融商品取引法の規制対象で、購入型と寄付型は対象外という違いがある。一律に金商法上の規制対象として議論すれば、広がりを見せているクラウド・ファンディング全体に混乱が生じかねないという意見も出ている。「企業の資金調達の選択肢が増えるのは良いこと」と一定の評価をする。その上で今後のルール作りに期待するとともに、個人に資金を出してみたいと思わせるためには「地域に関連付けるなどして、資金の出し手と事業を結びつける要素を盛り込むべきだ」と、事業を提案する側の工夫が必要だと指摘する。[コメント(0)|トラックバック(0)]。