10:00~マーケティングにおけるクリエイティブ制作をクラウドワークスで効率化~次世代型マーケティングプラットフォーム「B→Dash」を提供するフロムスクラッチ(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:安部泰洋)は、日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営する株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:吉田浩一郎)と事業提携を合意しましたので、お知らせいたします。]次世代型マーケティングプラットフォーム「B→Dash」を提供するフロムスクラッチ(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:安部泰洋)は、日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営する株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:吉田浩一郎)と事業提携を合意しましたので、お知らせいたします。昨今のマーケティングプラットフォーム市場では複数のツール/システムを連携してプラットフォームを構築するケースが多くを占めております。その結果、ツールの連携による「コスト高騰」や「操作の煩雑性」が課題視されております。その中で、次世代型マーケティングプラットフォームである「B→Dash」はマーケターに必要な機能をワンプラットフォームで提供できる点を評価頂き、現在導入社数を劇的に伸ばしており、年内の導入目標社数を300社としています。一方のクラウドワークスは、2012年3月21日にクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」のサービスを開始。以来、全国の企業と個人で働く人々をつなぎ、時間や場所にとらわれずに働く機会を提供するプラットフォームとしてサービスを展開しており、2015年8月現在、会員数70万人、クライアント企業は10万社に達しております。「B→Dash」導入企業では、自社サイトや広告クリエイティブのパフォーマンス最大化を目的としたA/Bテスト、多変量解析、LPO等を、容易に実行できる体制が確立する一方で、多量のクリエイティブ制作関連業務が発生しております。自社内にデザイナーがいない企業を中心に、これらの業務の対応に悩む企業は多く、クリエイティブの制作業務効率化の要請が増加しております。そのような現状を受け、この度フロムスクラッチでは、「クラウドワークス」が提供するクラウドソーシングを活用したクリエイティブ制作業務のアウトソーシングを「B→Dash」内から可能とする新機能(※1)を実装する決断に至りました。「B→Dash」と「クラウドワークス」の連携により、「B→Dash」内から70万人の会員が参加するクラウドソーシングサービスへのアクセスが可能となります。この結果、「B→Dash」導入企業は、クリエイティブ制作リソースの迅速な調達が可能となり、業務が効率化されると共に、サイト/広告パフォーマンス改善のPDCAサイクルを速めることで、広告施策成果の最大化やグロースハックの成功可能性の向上が期待できます。クラウドワークスは、新たなBtoBチャネルを獲得することで、より幅広い業務を受注する機会をユーザーに提供可能になります。今後、「B→Dash」と「クラウドワークス」は、「B→Dash」導入企業に向けたクリエイティブ業務のスキルを持ったクラウドワーカーのランキング表示や、クラウドワークスのクリエイティブディレクターとの連携などを通じた製作クオリティの向上や「B→Dash」の導入企業へ向けたクラウドソーシングの活用の促進を進め、両社のサービス向上や利用者の拡大に努めて参ります。※1既に新機能の開発・実装は完了しており、一般顧客向けの提供開始日は2015年8月10日を予定しております。一気通貫で分析/管理/改善/施策を可能にするクラウドSaaS型マーケティングプラットフォームです。現状、「DMP」「マーケティングオートメーション」「コンテンツマーケティング」などのマーケティングソリューションが話題となっておりますが、バラバラのサービスやソリューションを導入した結果、「運用に乗らない」、「効果が見えない」といった課題を抱えられている企業が数多く存在します。その中で、「B→Dash」はオールインワンで全ての機能を装備、実装した次世代型マーケティングプラットフォーム=プライベートマーケティングプラットフォームとして、個社毎のビジネスプロセスや業務フローに対してカスタマイズし、フィットさせることで、企業の収益向上並びにマーケティング業務効率向上を可能にするプロダクトです。B→Dashは年内の導入実績社数300社を目指し、今後も機能強化を図って参ります。)」を展開しております。第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞(審査委員会特別賞)受賞。地方行政および地域の150団体と連携して地方創生に取り組んでおり、岐阜県や福島県南相馬市との提携、2015年には宮崎県日南市と共同でクラウドワーキングでの地域就労支援プロジェクトを開始いたしました。政府6省を筆頭に、約20の行政関連団体にもご利用いただいております。これらの団体・企業と個人がオンライン上で直接つながることで、個人にとっては時間や場所にとらわれない新しい働き方、団体・企業にとっては柔軟かつスピーディで費用対効果の高い、新しい人材活用のあり方を提案いたします。仕事のみならず教育、社会保障の提供により個人が安心して働けるインフラを構築することで、多様な働き方を自由に選ぶことができる、笑顔あふれる世界を作ってまいります。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。