昨日、立春を迎えましたがその途端本日2月5日は、早速穏やかな明るい日差しが溢れていました。先生も大好きで小生も大好きな、キャンディーズの「春一番」がこの時季になれば毎年懐かしく想われます。本日は昨日4日に引き続き、2回目となりますが、昨日は先生の誕生日の祝辞を失念していまして大変失礼致しました。改めまして「誕生日のお祝いを申し上げます!!。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。今週も昨日に引き続き、先生もご出席の衆議院予算委員会のテレビ中継を具に見て居ります。相変わらず厚労省の毎月勤労統計と賃金構造実態統計の不法調査の解明と責任追及であります。その他消費税再増税の際の手立てが中心ですが、相変わらず安倍総理の有名になりました『ご飯論法』が蔓延り、安倍政権とそれを支える官僚機構は腐りきっているとしか思えません。総理に直接答弁を求めて居ても、先ず担当大臣に答弁を振り、その後に短く同じ事をなぞり、時間制限のある衆議院委員会を冒涜し続けています。野党が要求しています官僚の参考人招致が直前になって果たされず、嘗て安倍総理自ら「野党の皆様の質問には誠意を持って真摯に応えて行きたい」、或いは「膿を出し切る」との約束は、相変わらず舌先だけの出鱈目さでありませんか?。こんな国会審議では、政権はトップの総理から官僚の末端まで不正統計調査の解明と再発防止のみならず、国民より見て行政はどうして信用出来ると言うのでしょう!!。?どうしてこんな出鱈目な国会審議がいつまで続くのでしょう!!?。野党よりの質問の後にはその議員を選出しました75%の国民が居ると言う事が少しも分かって居ないのではないでしょうか?「安倍政権は辞職して出直すべし」との、野党の指摘は尤もな事と思います。石破先生は予算委員会に臨まれ、どうお感じになりましたでしょう?このような状態が続けば一日毎に自民党政権より国民は益々離れ、統一地方選挙、そしてその次の参議院選挙は最早覚束ないのでは?と思います。圭介経済アナリスト毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か?(略)たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及するのは間違いではないといえるでしょう。私は、野党が2018年の実質賃金だけを取り上げて、「アベノミクスは偽装だ」というのは、大きくポイントがずれているし、国民をミスリードしてしまうと考えております。いうのも、2018年だけの実質賃金を取り上げるよりもずっと重要なのは、アベノミクス以降の実質賃金、すなわち2013年以降の実質賃金がどのように推移してきたかという事実だからです。2013年~15年に「リーマン級」にまで暴落していた(略)そうはいっても、2016~2017年の名目賃金は2年連続で小幅ながらも増えているので、政府によって「賃金はいよいよ上昇トレンドに入ったのだ」と力強く語られるのは致し方ないのかもしれません。物価の変動率を考慮した実質賃金の動きを名目賃金に重ねて眺めると、政府の主張が明らかに間違っていることがすぐに理解できるようになります。そのように容易に理解できるのは、実質賃金は2000年以降、名目賃金とほぼ連動するように推移してきたのに対して、2013年以降はその連動性が完全に崩れてしまっているからです。2013年以降の5年間の実質賃金の動向を振り返ってみると、2013年は0.8ポイント減、2014年は2.6ポイント減、2015年は0.9ポイント減と3年連続で減少を続けた後、2016年には0.7ポイントの増加に転じたものの、2017年には再び0.2ポイントの減少へと逆戻りしているのです。ここで注目したいのは、日本は2012年12月から戦後最長の景気拡大期に入っているにもかかわらず、2013~2015年の実質賃金の下落幅は累計して4.3ポイントにまでなっていて(※厚労省の当時の統計では4.6ポイント減/2015年=100で計算)、その下落幅というのは2007~2009年のリーマン・ショック前後の5.2ポイントに迫っていたということです。そのうえ、2014年の2.6ポイント減という数字は、2008年の1.9ポイント減や2009年の2.2ポイント減を上回り、2000年以降では最大の下落幅となっているのです。大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇している過程において、消費増税までが追い打ちをかけて実質賃金の下落に拍車をかけてしまったからです。(略)その結果として、2014~2016年の個人消費は戦後最大の水準まで減少することになりました。円安インフレによりガソリンや食料品など生活に欠かせない必需品ほど値上がりが目立つようになったので、多くの家庭で財布を握る主婦層はそれらの必需品の値上がりには敏感に反応せざるをえず、ますます節約志向を強めていくことになったのです。円安によって大企業の収益が飛躍的に高まったのに対して、国民の賃金上昇率は物価上昇率に大きく割り負けしてしまい、購買力が加速度的に落ち込む事態になったというわけです。経済メディアのお決まりの説明では、「実質賃金より名目賃金のほうが生活実感に近い」といわれていますが、私は少なくとも日本人にとってはその説明は当てはまらないと確信しています。いうのも、日本人の消費の動向は実質賃金の増減に大きく左右されていることが明らかになっているからです。実質賃金と個人消費のグラフを重ねて相関関係を検証すれば(上グラフ)、実質賃金が大幅に下落した時にのみ個人消費が減少するという傾向がはっきりと表れています。2013年以降は名目賃金と実質賃金の連動性が逆相関の関係になったことにより、かえって実質賃金と個人消費の関係がわかりやすくなったというわけです。経済学者も経済官僚も「名目賃金が国民の生活実感に近い」という間違った常識を改める必要があります。そのうえで、いかに実質賃金を上昇させていくのかという発想を取り入れて、国民の生活水準の向上を考えていかねばならないのではないでしょうか。アベノミクスの蚊帳の外にいる安倍晋三首相の言う「平均賃金」とは名目賃金のことを指しており、「史上最高の賃金上昇率」とは連合の発表している数字を根拠にしています。表面上の名目賃金などではなく、物価を考慮した実質賃金であります。言っても差し支えはないのです。戦後最長の景気拡大なのに...私は2013年にアベノミクスが始まった当初から、「アベノミクスの恩恵を受けられるのは、全体の約2割の人々にすぎないだろう」とざっくりとした感覚で訴えてきましたが、その後のメディアの世論調査でも概ねそれに近い結果が出ていたということは興味深い事実です。私がなぜ約2割の人々だといったのかというと、富裕層と大企業に勤める人々の割合が大まかにいって2割くらいになるからです。アベノミクスが円安によって株価や企業収益を高めるかたわらで、輸入品の価格上昇によって人々の実質賃金を押し下げるという弊害をもたらすことは、最初からわかりきっていたのです。要するに、普通に暮らす残りの8割の人々は、未だにアベノミクスの蚊帳の外に置かれてしまっているというわけです。日本は戦後最長の景気拡大が続いているとはいっても、いずれの世論調査においても国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、実は至極当然のことといえるでしょう。GDP成長率の数字そのものではなく、国民の生活水準を大きく左右する実質賃金であると、たびたび訴えてきました。アベノミクスの最大の問題は、政府が国民に対して名目賃金(とりわけ大企業の賃金上昇率)の成果ばかりを強調し、実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。