異なる経済成長を目指す(名目成長率3%以上、物価上昇率2%)▽政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード(政策協定)を締結。(TPP)交渉に参加。保守色と新自由主義色の濃い公約ですね。経済政策はなるほど竹中平蔵氏がブレーンなだけはあります。小泉改革路線を継承するということです。エネルギー政策は「先進国をリードする脱原発依存体制を構築」なんて書いて原発推進派の石原氏は納得したのでしょうか。「選挙のため」の公約だから票を優先したんでしょうね。11:50)日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013~16」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が都内での記者会見で、官僚主導政治の打破を目指す考えを示した。公約には政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記した。石原氏は「中央官僚の硬直した価値観でつくった規定は通用しない。それに使われている国会議員はダメだ」と指摘。橋下氏も公約では「官僚では絶対にできないようなポイントを示した」と強調した。維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障――の5本柱。金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード(協定)を締結」と明記。(TPP)を巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記。原発政策では安全基準や発送電分離などのルール整備を通じて「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる(消えていく)」とし、民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げなかった。経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の負担は増える見込み。年金財源として特別相続税の創設も提唱した。消費税は道州制の実現に合わせて11%に引き上げ、すべて地方税化。うち6%分は地方間の財政格差の調整に充てる。議員報酬は3割減、議員定数は3~5割減にする。企業団体献金の禁止も盛り込んだ。禁止規定がなくなれば、来年の参院選に出馬する意向だ。自衛隊の武器使用基準見直しに踏み込んだ。中国との尖閣諸島を巡る問題は国際司法裁判所への提訴を通じて解決を図るとした。>橋下氏も公約では「官僚では絶対にできないようなポイントを示した」と強調した。「最低賃金制度の廃止」や「解雇規制の緩和」がそれでしょうか。官僚はいくらなんでも最低賃金制度の廃止は考えないでしょうからね。「最低賃金制度の廃止」や「解雇規制の緩和」なんて経済界が涙を流して喜びそうな公約じゃないですか。この2つが実現したらデフレの加速、格差の拡大は急ピッチで進みます。正社員でも簡単に解雇できる上にいくら安い賃金で雇用しても合法ですから、失業者は溢れ、平均給与は激減し、消費は冷え込み、経済は死亡します。給与水準に比例して支給額が決まる生活保護や年金も微々たるものになります。一部の勝ち組以外、全員奴隷のような社会が実現します。奴隷の不満は「自己責任」と「愛国心」で抑える、そういう国を維新の会は目指しています。方向性は同じ安倍・自民党よりさらに酷い、最悪な政党が維新の会です。応援クリックお願いします。ブロックに中田宏前横浜市長をそれぞれ擁立する方針を固めた。いずれも比例単独候補とする考えだ。=岐阜選挙区=を東海ブロックに擁立する方針を固めている。東国原氏らと併せて近く正式発表する。東国原氏は宮崎県をよくするためには知事では限界があるから国政の場から宮崎をよくすると言って宮崎県知事を辞めたにも関わらず、前回の都知事選に出馬し、今度の都知事選で勝ち目がないと分かったら国会議員ですか。それも宮崎県の小選挙区ではなく、比例九州ですらなく、比例近畿で。比例なので、こんな人物でも衆議院議員になってしまうんですよ。比例代表制が悪いわけではありません。横浜市長を逃げ出した中田氏は比例北信越ですか。なんかめちゃくちゃですね。橋下氏はタレント議員は擁立しないようなことを言っていましたが、東国原氏は完全なタレント議員じゃないですか。そもそも橋下氏も石原氏もタレント議員なので絶対こうなると思ってはいましたが。橋下氏の言葉を額面通りに受け取ってもしょうがないですからね。応援クリックお願いします。新党結成を表明したことについて、「僕は政治グループを束ねてきた自信があるが、嘉田知事はその経験がない。脱原発グループができても、何もできないのではないか」と批判した。「脱原発と言うのは簡単だが、(原発全廃までの)プランをどうするのか、政府ですら作れていない」と強調した。維新の会は、2030年代までの原発稼働ゼロの政策目標について、衆院選政権公約に盛り込まない方針だ。「脱原発」を事実上撤回した橋下氏に言われる筋合いはないですよね。嘉田氏の「日本未来の党」の掲げる「卒原発」も中途半端な感じがしますが、「今の段階での再稼働はあり得ない」と述べていることは評価しておきます。政府ですら作れていないプランをどうするか、それは、全原発即廃炉を決めて、そこから出発すればいいだけです。今なお元気な「原子力ムラ」の抵抗に屈してしまいます。>「僕は政治グループを束ねてきた自信があるが、嘉田知事はその経験がない」ああいうのは束ねてきたとは言わないと思います。大阪府知事としても大阪市長としても実績のない橋下氏は嘉田知事を批判する資格はありません。応援クリックお願いします。20:55)滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事(62)は27日、大津市内で記者会見し、衆院選(12月4日公示、同16日投開票)に向け、新党「日本未来の党」の結党を表明した。全原発の廃炉を目指す「卒原発」を政策の柱に掲げる。国民の生活が第一(小沢一郎代表)などが27日、合流することを決めたことから、未来は近く国政政党として発足する見通しになった。日本維新の会(石原慎太郎代表)とは一線を画す方針で、第三極は二分される。嘉田氏は会見で、自らが代表に就くとした上で、「今のままでは選ぶ政党がない、本当の第三極をつくってほしいという声に応え、新しい党を作る」と結成を表明。そのうえで「着実に原発から卒業できる道を示さなければならない」と「卒原発」を旗印に結集を図る考えを示した。結集に際しては「この指止まれ方式」で、政策に賛同できる政党や国会議員らとの合流を目指すとした。他党との連携では、比例代表の統一名簿方式も検討する考えを示した。生活との連携に関しては「基本政策に合意するのであれば、方向性としてはあり得る」と意欲を示した。基本政策として(1)卒原発(2)全員参加型社会の「活女性・子ども」(3)安心安全を実感できる「守暮らし」(4)脱増税(5)脱官僚(6)品格のある「誇外交」--を柱に据えるとした。嘉田氏自身は滋賀県知事にとどまり、衆院選には立候補しない。代表代行には、原発政策で日本維新の会の橋下徹代表代行のブレーンを務めたNPO「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也(てつなり)所長が就く。嘉田氏は会見後、生活と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(脱原発)」(共同代表・河村たかし名古屋市長ら)などに合流を要請した。これを受け、生活は同日の常任幹事会で、解党して未来に合流することを決定した。同党の山岡賢次代表代行は常幹後、記者団に「政策はまったくというぐらい同じだ。解党して未来の党に入る」と明言した。生活は4カ月余りで解党することになった。東京都内で会談し合流を確認した。会談、小沢氏は記者団に「政策的主張は一緒だし、ともに合流して選挙戦を戦おうということになった」と語った。山田氏も「一緒にやろうと話をした」と述べた。みどりの風(谷岡郁子共同代表ら)は同日夜、嘉田氏からの合流要請の電話を受け、メンバーが断続的に対応を協議した。合流に慎重な意見もあり、党は残したままでの協力のあり方などを検討しているとみられる。福島第1原発事故を受けて嘉田知事は昨年6月、「原発を段階的に卒業しよう」と「卒原発」を提唱した。原発を廃止するという意味で脱原発と違いはないが、「卒業にはカリキュラムを作らないといけない。代替エネルギー、電力供給地域の経済をどうするか、すべて解決しないと原子炉のない社会は実現しない」との意味を込めている。その間の原発再稼働の是非については、27日の会見で言及しなかった。新党「日本未来の党」は、秋波を送っていた維新の会・橋下氏にフラれた小沢氏が、かつての細川政権と同じ手法で嘉田知事を御輿に担ぎ新党を立ち上げたというのが実態でしょう。マスコミの報道に埋もれ、無罪判決が確定してもダーティなイメージを払拭できない小沢氏が衆院選後に生き残るためには、これしか方法がなかったんだと思います。卒業しよう」を出発点にすれば、民主党や維新の会の「脱原発依存」と大差ない政策になるでしょう。嘉田知事が原発再稼働の是非について言及しなかったことからも分かります。たかし氏、亀井静香氏、ですからね。全原発の即廃炉なんて公約にはなりません。新党の支持者として、小沢氏の民主党野党時代からの支持者である稲盛和夫氏の名前がありましたが、つい先日、原発は必要悪だと述べていましたからね。他の政策の詳細が分からないので判断するには早いですが、第三極が二分されると言っても、維新の会より少しマシな程度かもしれません。応援クリックお願いします。20時41分)共産党の志位和夫委員長は26日、党本部で記者会見し、衆院選の選挙公約「改革ビジョン」を発表した。消費増税の中止、すべての原発から直ちに撤退する「即時原発ゼロ」、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)絶対反対を明記。民主、自民の2大政党と、日本維新の会など「第三極」勢力を「アメリカいいなり、財界中心の『二つのゆがみ』を持った自民党型政治」と一括して批判し、対決姿勢を鮮明にした。掲げ、「消費税に頼らない別の道」として、大企業や富裕層に応分の負担を求める税・財政改革などを打ち出した。大企業の260兆円の内部留保を賃上げなどで国民に還元して経済成長につなげ、所得が回復すれば、「10年後に、税の自然増収と税・財政改革で合わせて40兆円程度の新たな財源が生まれる」としている。はじめとする領土問題は冷静な外交交渉で解決すると強調。衆院の選挙制度改革は、小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度か3〜5人区の中選挙区制への改革を提案した。会、どれもそうなんですよね。どこが政権を取っても、どんな組み合わせになっても、行われる政治はそういうものです。行使反対、共産党の選挙公約はどれもまともな政策だと思います。「脱原発」にもいろいろありますが、日本は「即時原発ゼロ」を選択すべきだと思っています。今夏を乗り越えた現実がある以上、不可能ではありません。負担」が重要なポイントです。消費税ではデフレを促進し、逆に税収を減らしてしまうだけです。デフレ下では富裕層や大企業はお金を貯め込むばかりで消費に回りません。それを税によって社会に還元し、経済を活性化させることが必要です。法人税減税も「応分の負担」の視点から反対です。死に票が多い小選挙区偏重の現行の選挙制度は弊害が大きすぎました。似た者同士の二大政党が誕生し、ほとんど国民の役に立たなかった大量の○○チルドレンを生み出し、国会議員の質も低下しました。自民・安倍氏が再び首相になろうかというほど悲惨な状況です。選挙制度改革で一番重要なことは、どれだけ民意を正確に反映するかということです。その点で共産党の主張は正しいです。私はべつに共産党を支持しているわけではありませんが、確かな野党としての存在価値は認めています。ここまで評価できない政党ばかりになると相対的に共産党の評価が上がる、そんな感じです。この記事の公約内容は本当に普通の考え方だと思いますよ。応援クリックお願いします。10:45)日本維新の会が公認候補として発表した2人が、急きょ出馬を辞退した。別の公認候補の1人も「まだ決断していない」と話しており、維新は候補を差し替えるなど対応に追われている。「残念ながら香川で小選挙区の候補者はまだ決まっていません」。24日、高松市の街頭演説で維新の松井一郎幹事長は語った。街頭宣伝車の上に橋下徹代表代行と桜内文城参院議員(衆院愛媛4区から出馬予定)も並んだのに、地元・香川1区の公認候補とされた桜内氏の秘書、小林敦氏(54)の姿はなかった。小林氏は23日に同僚の秘書を通じ会見中止を通告。問い合わせにも応じていない。(35)も21日に公認されたが、翌日「資金的に厳しく出馬できない」と党に連絡。維新は24日、後釜に京都維新の会代表だった田坂幾太京都府議(60)を擁立した。田坂氏によると、地方維新代表の出馬は原則禁じられていたが、立候補を要請されたという。(32)も毎日新聞の取材に「立候補の意思はあるが、協力者を確保できるかなどの課題があり、正式には決めていない」と話した。背景には党の支援の乏しさがありそうだ。維新は候補者に、重複立候補する比例代表の供託金と「広報費」計400万円を党に納めるよう要求。「前代未聞だ」と驚く選挙関係者もいる。面白いことになっています。それでも「第三極=維新の会」とマスコミは持ち上げていますね。比例ではそこそこの議席を獲得するのでしょう。第三極、議員数でいえば「国民の生活が第一」の話題がもっとあってもよさそうなものですが、これも徹底的な小沢排除の論理なのでしょうか。>背景には党の支援の乏しさがありそうだ。「俺が応援演説に行ってやるから広報費よこせ」という状況の上に、最近のブレまくりの橋下氏を見せつけられたら、辞退する人が出てくるに決まっています。数千万円はかかる選挙資金をドブに捨てたくはないですよね。支援どころかカネを要求され、支持率も低下気味では無理もありません。7区は城内実氏が強いから出馬するだけ無駄でしょうね。比例復活も厳しいでしょう。協力者の確保すらおぼつかないようでは辞退が賢明です。そもそも小選挙区は、自民・民主の対決が多く、第三極が当選するためには組織票が必要になります、それが維新の新人にはありません。無名の新人が「風」だけで小選挙区を勝ち抜くのは困難です。応援クリックお願いします。21:05)みんなの党の渡辺喜美代表は24日、日本維新の会との衆院選候補の調整に関し、維新の橋下徹代表代行が「最後はじゃんけんで」と発言したことについて、都内で記者団に「みんなの党はじゃんけんで負けて降りるようなやわな候補者を擁立していない」と批判した。渡辺氏は「じゃんけんで選ぶという言葉が独り歩きしており、いいことではない。真意ではないと証明するためにも、公開討論会を実施すべきだ」と述べ、候補者同士の公開討論を踏まえて一本化を図るべきだの考えを示した。これに関連して橋下氏は同日、松山市内で記者団に「一つの党にまとまるのなら、公開討論で候補者をどっちにするかを決める。東京都知事選が始まる(29日の告示)までが、一つになれるかどうかの最後の正念場だ」と語った。「最後はじゃんけんで」って、選挙はゲームじゃないんですから...。そりゃ渡辺氏も怒るはずです。ぽっと出の国政政党に、しかも当人は出馬しない選挙で、こんなことを言われたら。冗談にしても言葉が軽すぎます。その場その場を思いつきの言葉で乗り切ればいいと思っているから、こういう失言が出てきます。維新の会は国政進出でもう少しは脅威になるかと思ったら、勝手に自滅し始めてたいしたことないですね。維新の会もみんなの党も候補者を擁立して共倒れすればいいと思います。応援クリックお願いします。TPP・脱原発を実現する党」(略称・脱原発)を結成すると発表した。河村、山田両氏が共同代表、亀井氏が幹事長に就任する。減税はいったん旧太陽の党と合流する方向になったが、太陽が日本維新の会に合流して白紙となり、維新との合流も模索したが断念に追い込まれた。河村氏は会見で「原点に戻り増税をストップしていく。分かりやすいスローガンを持った政党に、身を捨ててやっていく」と衆院選に臨む意気込みを強調。亀井氏も「理念、政策で一致するものが結束して選挙戦を戦っていく」と語った。センスが致命的にないですね。略称が「脱原発」とはどういうことでしょうか。河村氏や亀井静香氏にそんなイメージはないのですが。選挙に「脱原発」を利用するのはやめてもらいたいですね。同じ右寄りでも経済政策的にはまるで違う河村氏と亀井静香氏が手を組むとは、亀井氏も焼きが回ったようです。河村氏は日本維新の会に見捨てられたら、距離を置いていた国民の生活が第一との連携を目指すそうで相変わらずの風見鶏っぷりです。応援クリックお願いします。18:50)民主党の鳩山由紀夫元首相(65)(北海道9区、当選8回)は21日、選挙区の北海道苫小牧市で記者会見し、来月4日公示の衆院選に出馬しない意向を正式に表明した。(TPP)を巡り、「党の方針と異なる主張を続けてきた」と述べた。その上で、党執行部が衆院選での公認の条件として、党の方針に従うとする「誓約書」の提出を求めたことを踏まえ、「私の姿勢を貫くと、民主党から公認をもらって戦うことができないことがわかり、政界を引退することを決断した」と語った。これに先立ち、鳩山氏は民主党本部で野田首相と約10分間会談し、「様々なことを考えて考え抜いた揚げ句、立候補しない決断をした」と伝えた。努め、政権交代実現の先頭に立っていただいた」と謝意を表明、鳩山氏は「古い政治に戻すことがないよう政権交代でやろうとしたことをしっかり前に進めるために頑張ってください」と激励したという。そもそも首相を辞めた時に引退すると言っていたので、当然といえば当然です。民主党を作り、首相にまでなりましたが、政治家向きの人ではありませんでした。これで民主党から小沢氏もも鳩山氏ももいなくなりました。民主党は完全に別の政党になりましたね。鳩山氏の願いが野田首相に届くことはありません。応援クリックお願いします。(TPP)について「原則的に賛成だ」と述べ、交渉参加を容認する考えを示した。石原氏はこれまでTPP交渉への参加に慎重姿勢を示してきたが、TPP推進派の橋下徹大阪市長(日本維新の会代表代行)との合流を決めたことで、方針転換した。石原氏は「全面的に何もかも自由化するのは危険だ。「軍事的な抑止力を強く持たない限り、外交の発言力はない。核を持っていない国の発言力は圧倒的にない」と指摘。「個人の意見だ」としつつ、「核兵器に関するシミュレーションくらい日本はやったらいい。持つ、持たないは先の話だ」と持論を展開した。>「全面的に何もかも自由化するのは危険だ。部分、部分について討論したらいい」TPPが何か理解しているのでしょうか。原則的にすべての関税と非関税障壁を取っ払うのがTPPです。ゼロではないでしょうが、例外は認めないとアメリカが要求しているのがTPPです。部分、部分について交渉するならFTAでもいいわけですよね。TPPに参加してしまえば、国の形そのものが変わってしまうと言っても過言ではありませんが、そういう問題も石原氏にとっては「小異」のようです。応援クリックお願いします。19:05)日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)は20日、維新が当初打ち出していた企業・団体献金の全面禁止を撤回する方針を示した。企業献金を容認する太陽の党との合流を踏まえたもの。橋下氏は市役所内で記者団に「(合流前の)オリジナルメンバーだったら、それはなしと決められたが、やはり太陽の党と合流する時には難しかった」と語った。9月の結党時に定めた規約でも「受け取ってはならない」としていた。橋下氏によると、太陽側が合流協議で「一定の上限設定までが限界だ」として、全面禁止に難色を表明。維新側が譲歩し、一定額の受け取りを容認することになったという。橋下氏は、政党交付金を受け取れない間は企業献金を受け取ると言っていたので、驚きもしません。企業献金は受け取っていると思います。上限額がいくらか分からないのですが、そんなの分散させれば関係ないですからね。企業献金の全面禁止と容認では政党としての立ち位置がまったく違いますが、そこはさすが橋下氏と石原氏です。小異を捨てて大同につくとは、こういうことらしいですよ。応援クリックお願いします。強制起訴された国民の生活が第一の小沢一郎代表の無罪が19日、検察官役の指定弁護士の上告断念で確定した。裁判の負担から解放され、小沢氏は衆院選での党勢拡大に全力を挙げる方針。小沢氏が民主党の実力者から野党党首に立場を転じたこともあり、無罪確定が選挙情勢に与える影響はほとんどないとの見方が大半だ。小沢氏は同日、党本部で記者会見し、「私の主張が裏付けられた」と述べるとともに、今後の政治活動について「自分自身の研さんに励み、政治家としての人生、人間としての人生を自信と誇りをもって生き抜いていきたい」と語った。生活からは「本当に良かった」(若手)と無罪確定を歓迎する声が上がった。民主党の輿石東幹事長は大阪市内で記者団に「私は最初から小沢氏は無罪だ、間違いないと(言ってきた)」と述べた。小沢氏に近かった同党中堅は「これで小沢氏に勢いが出るということはない。選挙への影響もない」と淡々と分析した。除籍(除名)され、生活を旗揚げして以降、存在感を発揮する場面も少ないのが現実。生活のある前衆院議員は「裁判で悪いイメージが残り、損害があまりに大きい。検察は責任を明らかにしてほしい」と、検察に怒りの矛先を向けた。自民党の石破茂幹事長は都内で記者団に「法的には無罪であっても政治倫理綱領に照らしてどうなのか」と語り、小沢氏に説明責任を果たすよう重ねて求めた。公明党幹部は「これで小沢氏の無罪が証明されたわけではない」と突き放した。>小沢氏に説明責任を果たすよう重ねて求めたいくら検察が調べても起訴できるだけの材料は出てきませんでした。これに勝る説明責任はないと思います。>「裁判で悪いイメージが残り、損害があまりに大きい。検察にも問題はありますが、マスコミにも責任はあると思います。今回の無罪確定の扱いが小さいですよね。NHK「ニュースウォッチ9」では21時32分になってようやく報道されました。衆院選に関する報道が多くなるのは分かりますが、あまりにも扱いの差が違うと思います。あれだけ小沢氏が有罪かのように煽ったマスコミに責任はないのでしょうか。>無罪確定が選挙情勢に与える影響はほとんどないとの見方が大半だたかだか「虚偽記載」で3年7ヶ月も大騒ぎしていました。その間に小沢氏の政治生命は絶たれたと言ってもいいでしょう。小沢氏は首相の道を閉ざされ、衆院選で少数野党の党首に転落することは確実で、無罪確定は小沢氏の勝利ではなく、本来の目的を果たした検察側の勝利と言えます。小沢氏に何も期待していませんが、民主党政権3年間の迷走を見た後では、小沢氏が首相になっていた方がまだマニフェストに忠実だったと思いますね。応援クリックお願いします。01:05)減税日本の河村たかし代表(名古屋市長)は17日、名古屋市内で記者団に、日本維新の会との連携をめぐり、「(党の)名前がいかんと言われれば、みんなでやるときには変える」と述べ、党名を変更してもいいとの考えを示した。同日の記者会見で、減税日本について「彼らも一緒にやりたいと言っているし、わが党もそうだ。ネーミングが粗雑だ」と述べた。河村氏の発言はこれを踏まえたものだが、「増税には反対する」とも強調した。石原氏に梯子を外された河村氏もみじめなものですね。いって同情はしませんが。たちあがれ日本...めちゃくちゃじゃないですか。応援クリックお願いします。02:35)日本維新の会が、次期衆院選の公募候補の内定者に対し、公認発表までに「広報費」として100万円を党本部に振り込むよう指示していることが分かった。既成政党は党が公認料を候補者に支払うのが一般的で、公認時に逆に徴収するのは異例という。維新関係者によると、1次公募での内定者に対し、正式発表する17日までに100万円を振り込むよう文書で通知した。小選挙区の候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金300万円も、併せて振り込むように指示した。候補者の一人は「時間もなく、本部で(選挙準備を)仕切ることが多くなるからではないか」と解釈するが、明確な説明はなかったという。維新は、企業・団体献金を禁じているうえ、政党交付金もまだ受け取っていないため、資金の確保に苦心している。候補者を発掘する維新政治塾の塾生に対しても、立候補する際の経済的な負担を求めてきた。いう看板の利用料を「広告費」という形で払え、ということでしょうか。橋下人気に便乗しようという候補者ばかりでしょうから、その意味では当然かもしれませんが、政党公認候補なのに供託金300万円を自腹の上に、さらに100万円を広告費で払うなんて政党が誕生するとはすごいですね。橋下氏らしいえげつないやり方じゃないですか。>維新は、企業・団体献金を禁じているうえ、政党交付金もまだ受け取っていないため、資金の確保に苦心している。橋下氏は政党交付金を受け取れない間は企業献金を受け取ると言っていましたよね。企業献金は受け取っていると思いますが、橋下人気のメッキが剥がれてきたから思うように資金が集まっていないのでしょうか。応援クリックお願いします。19:55)日本維新の会と太陽の党の合流が決まった17日、既成政党側からは第三極をけん制する発言が相次いだ。野田佳彦首相は視察先の東京都内で記者団に「小異を捨てて大同につくという言葉を安易に使うが、税金、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)含めての経済、外交・安保をどうするのかなど、小異ではないもの、大事なものも捨ててくっつくというのは野合になる」と批判した。自民党の石破茂幹事長は広島市の講演で「太陽の党はなくなるそうだ。1週間ももたなかった政党は珍しい。歴史始まって以来のことではないか」と皮肉り、「橋下(徹)さんと石原(慎太郎)さんという人気者がいることはよく分かるが、なんで一緒になるのか今一つよく分からない」と疑問を呈した。攻撃するのは分かりますが、まさに「おまえが言うな」ですね。本来は政治信条的に相容れないはずの自民党と公明党こそ「なぜ一緒に」でしたし、旧社会党から旧民社党まで揃っていた民主党こそ「野合」でしたよね。私から見れば、民自公も維新の会も似たようなものです。どこが勝っても、どんな組み合わせになっても、行われる政治はひどいものです。応援クリックお願いします。21:45)日本維新の会と太陽の党は16日、近く合流することで合意した。らと国会近くのホテルで会談して一致すべき政策課題を提示、太陽が受け入れることを決めた。太陽が解党して維新に合流、党名は日本維新の会のまま変えない。第三極の連携は、太陽が加わる維新とみんなの党を軸に進むことになる。パートナーシップ協定(TPP)交渉参加▽消費税の地方税化--の3点を含む政策課題と、維新とみんなとの政策合意の内容を提示。太陽にとって本来は隔たりの大きな主張が含まれるが、会談後に党本部で協議した党幹部は受け入れることを決定、石原氏が橋下氏に伝えた。橋下氏は会談で、石原氏が新代表に就任することを提案したが、石原氏は2人が共同代表となる案を示し、結論は出なかった。橋下氏は会談後、大阪市内で記者団に「基本的なところで(政策を譲った点)はない。野合と言われることはないと思う」と述べた。国会内で記者団に「(政策面は)話してみれば真逆ではなかった。候補者の調整も一気にやりたい」と語った。維新は17日に最高議決機関である全体会議を大阪市内で開催、石原氏も出席して合流を正式に決め、合同で記者会見する。太陽は16日の幹部会合で、減税日本との合流を先送りする方針を決めた。石原氏は減税の河村たかし代表(名古屋市長)とともに「4党合流」を求めてきたが、太陽幹部は「減税とは事実上白紙だ」と発言。維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)も「(減税とは)政策が違う」と否定した。連携を繰り返し否定してきたから合流は困難と考えるのが普通の感覚ですが、橋下氏は合流すると思います』と書きました。その通りになりましたね。近畿圏以外では単独ではたいした議席を獲得できない維新の会が国政で存在感を示すには、石原氏と手を組むしかありません。そのために河村氏の減税日本を切り捨てることに、橋下氏も石原氏も躊躇しませんでした。お互いの「利用価値」を考えれば、当然ですね。橋下氏が繰り返し重要だと主張していた「政策協議」はどうなったかといえば、偽りの「脱原発」なら石原氏も飲めるわけです。「脱原発」を掲げながら中身は「原発維持(推進)」というのが今の流行りです。橋下氏でいえば、大飯原発の再稼働容認がそれです。石原氏はこんなことを述べています。石原氏は「ふわっとした民意はたくさんある。『原発怖い』など、色々な民意があるが、それらにこびたらポピュリズムになる」と指摘。「一番大きな、確かな民意は『この国は危ない、何とかしてくれよ』だ。中央官僚の支配体制を変えないとダメた」と述べた。11月17日18時24分)「脱原発」をする気なんてこれぽっちもありません。「ふわっとした民意」は橋下氏の言葉ですね。「ポピュリズム」全開で国政に打って出るにまでなった橋下氏のことはどう思っているんでしょうね。橋下氏の会談の際には自ら大阪に足を運び、政策合意でも丸飲みしたので、気に入っていることは確かです。応援クリックお願いします。12:40)日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は15日、太陽の党と減税日本との合流について、「先に合流を決めたとなると僕らは難しい。大同団結は無理だ」と述べ、両党への維新の合流が困難との認識を示した。一方で「党は別々で一緒に戦うというやり方はある」と連携に含みを残した。会談し、同党との連携について協議する。市役所で記者団に述べた。橋下氏は「正直戸惑っている。石原さんには疑問を持っている」と不快感を示した。太陽と減税の合流について、事前には「何も聞いていなかった」と説明。大将なりに前線部隊のことも考えてマネジメントしないといけない」と述べた。連携を繰り返し否定してきたから合流は困難と考えるのが普通の感覚ですが、橋下氏は合流すると思いますよ。少なくとも、選挙協力はするでしょう。維新の会は近畿圏以外では単独ではたいした議席は獲得できないですからね。このままではキャスティングボードを握れなくなってしまいます。発言が180度変わるのはいつものことなので、今日どんな言葉が飛び出すか注目です。応援クリックお願いします。02:15)野田佳彦首相は14日、民主党内の慎重論を押し切って年内解散・総選挙に踏み切った。「近いうち解散」の約束を履行するよう迫る自民、公明両党の求めに応じ、選挙後も民自公3党連携の余地を残す一方、日本維新の会など「第三極」結集の動きを制するのが狙いだ。首相の捨て身の戦略は奏功するのか。野党側からは「追い込まれ、(解散を)何とか演出した」(自民党の安倍晋三総裁)との批判も出ている。◇過半数割れ目前で野田佳彦首相は14日、国会内での党首討論で、自民党が防災関連で打ち出した国土強靱(きょうじん)化計画について「積算根拠もないばらまき公共事業はいけない」と批判した。その上で「国土の均衡ある発展という理念が(自民党に)また出てきた。古い政治に戻ることだ」と挑発的な言葉を続け、選挙モードを全開にした。「16日解散」を表明する舞台に党首討論を選んだのは、首相自身だった。首相は6日、訪問先のラオスで記者団を通じ、自民党の安倍晋三総裁に対し「(解散に関し)聞きたいことがあるならば、党首討論で国民に見える前でやった方がいい」と提案。この時点で党首討論で解散時期を明言する気持ちを固めていた。党首討論をにらみ、首相は党内調整を本格化。11日には早期解散に慎重な輿石東幹事長を首相公邸に招き、年内解散の意向を打ち明けた。首相周辺は「輿石氏が解散に協力しないなら、首相は幹事長を解任する覚悟もあった」と打ち明ける。首相と輿石氏は13日の民主党常任幹事会の終了後、国会内で再び会談した。周辺に「散々言ったけどダメだった。首相の気持ちは固い」と語り、年内解散阻止に失敗したことを伝えた。ら首相官邸内の数人にしか伝えなかったとみられる。岡田氏は14日、記者団に「秘密は保たれたと思う」と語り、極秘裏に進めたことを示唆した。首相が16日解散にこだわったのは、一刻も早い解散の必要性に迫られていたからだ。自民、公明両党は年内の解散・総選挙を求めており、選挙後の連携を視野に入れれば、年内解散は避けて通れない。参院は自公両党で過半数に達せず、衆院選後に仮に自公政権が誕生しても一定の影響力を維持できるとの思惑があった。日本維新の会など「第三極」の選挙準備が進まないうちに選挙戦に入る狙いもある。このため、投開票日として当初、16日解散で最短となる12月9日を模索。在外投票などの準備に時間がかかり日程的に厳しいことから、最終的に12月16日投票になった。提出されることも現実味を帯びていた。最高裁が「違憲状態」の判決を下した1票の格差是正に道筋をつけないまま解散を断行するのは難しい。首相は、格差是正法案の成立前に不信任案が提出・可決されれば総辞職を選ばざるを得なくなると懸念。「解散はこの時期しかなかった」(周辺)という事情があった。ともに低迷する民主党にとって厳しい選挙になるのは必至。年内の衆院解散・総選挙を求めてきた自民、公明両党は、野田佳彦首相から「16日解散」の言質を引き出したことに意気が上がる。自民党の安倍晋三総裁は14日、党首討論後に東京都内で講演し、「特例公債法案を人質に使わず、『太陽政策』で、(解散に)首相の具体的言及があったのはよかった」と戦術面での勝利を強調した。次期衆院選で政権復帰を視野に入れる自民、公明両党は、選挙準備が遅れ気味の民主党や第三極勢力を尻目に、着々と態勢を整えてきた。自民党は14日までに276人の選挙区支部長を決定済み。公明党が候補を立てる9選挙区では候補者擁立を見送るため、空白区はほぼ解消した。両党の選挙協力も継続する。年内解散を想定し、すでに臨戦態勢に入っている。安倍氏は党首討論で「選挙戦であいまみえることを楽しみにしている」と首相を挑発した。選挙後の政権の枠組みについても、税と社会保障の一体改革を進めた民主党との協調路線か、日本維新の会など第三極との連携にかじを切るのか、今のところフリーハンドを保っている。石破茂幹事長は14日夜、NHKの番組で「自民党は綱領を作っている政党だ。綱領ができないままに総選挙を迎える民主党とは決定的に違う。政策を捨象する第三極とも根本的に違う」と余裕をみせた。自民党が野田政権と対決する「北風」から「太陽」に路線変更したのは今月初め。大島理森前副総裁らもサポートし、「太陽路線に修正した方が解散の環境整備になる」(幹部)と判断した。首相が8月に表明した「近いうち」解散を実行させるだけの手応えがあったわけではない。一方で首相への「うそつき」批判を繰り返し、心理的に揺さぶったのもこのためだ。実際、14日の党首討論前に行われた自民、公明両党の幹部会合では、解散の期限とにらんでいた22日になっても首相が決断しない事態に備えて対応を協議した。安倍氏も周辺に「党首討論で解散時期までは言わないだろう」と語り、勝負はまだ先とたかをくくっていた節がある。党首討論で首相からいきなり「16日解散」を突き付けられ、安倍氏が「民主党というのは改めて思いつきのポピュリスト政党だなと思った」などと論点をずらして切り返したことも、自民党と政府・民主党とのパイプの細さを物語る。岡田克也副総理は「安倍さんは正面から受け止めきれずに、はっきりしなかった。政治家としての器の小ささがはっきり出た党首討論だった」と決めつけた。2大政党制のもとでの衆院選は「党首力」が勝負とされるだけに、公明党幹部は「安倍さんが討論の場で(定数削減を)『やります』といえば、もう少し自民党の株も上がったのに」と残念がった。【坂口裕彦】とてもよくまとまった記事だと思います。年内総選挙の方針は極秘裏に進められたんですね。第三極が集結する前に民自公の既存の枠組みで政権交代をしたいというのは、民自公にとって都合がよいばかりでなく、官僚、特に財務省にも都合がいいです。消費税増税やTPP参加の障害になる勢力の台頭は避けたいですからね。野田首相としては、民主党が惨敗するのは既定路線なので、「近いうち」解散で「うそつき」呼ばわりされたくないだけというのが年内総選挙の最大の理由でしょう。年内総選挙では維新の会も国民の生活が第一もその他の政党も準備が間に合いません。想定通り、自公政権が復活し、安倍総裁は首相に返り咲き、再チャレンジを果たすのでしょう。5年前に誰がこの状況を予想できたでしょうか。日本の政治はいよいよ末期症状だなと実感します。応援クリックお願いします。さんらが「証拠が捏造された」として県などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は13日までに、原告側の上告を退ける決定をした。