対話を尽くす以外に道があるのだろうか。今がチャンスではないだろうか。参議院議員として2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、4月より反原発活動を開始。東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。ID:CAP_USER.netサンマと並び、秋を代表する魚とされるサケ。スーパーの鮮魚売り場では見事なピンク色の身をした秋サケが姿を見せている。ムニエル、ちゃんちゃん焼き......とおいしい想像が膨らむが、なぜか刺身や寿司という発想は出てこない。生食されているのは、サケとは別種のアトランティックサーモンなどだからだ。中国メディア・青網は23日、「どうして日本人はサーモンを食べなくなっているのに、われわれはまだ食べているのか」とする記事を掲載した。記事全体の内容は、昨今出回っている「養殖サーモンは有害で危険」という論調に乗せられた感がある。「ノルウェーやカナダのサーモンは1年間に4回以上食べない方がいい」、「チリ産は6回食べても大丈夫」、「天然もののほうが汚染が少なく、養殖ものは汚染を受けやすい」といった、にわかには真偽を判断しかねる記述が並んでいる。その中で「正統な日本の店ではサーモンの刺身は提供しない。サケには寄生虫が多く、塩漬けにして焼いて食べるしかないことを、とうの昔から知っているからである」として、現在日本人が食べているサーモンの刺身は国産のサケではなく、ノルウェーなどからやってきたアトランティックサーモンであると説明しているのだ。「日本の刺身において、サーモンは決して主要な食材ではないのに、中国人は『シンボル』だと思っている」と指摘している。この指摘は当を得ているものと言える。脂の乗ったアトランティックサーモンが有害か否かについての判断は、専門家に委ねるべきである。それはさておき、アトランティックサーモンは今や、欠くべからざる大衆的な寿司ネタとしての地位を確保しているのも事実だ。中国人はともかく、日本の若い世代ももはや「昔は、サーモンの刺身や寿司などほとんどなかった」という事実を知らないのではないかと思うほどである。Note7」の製品リコールが行われる中、同じサムスン製のタブレットPCの発火が原因とみられる事件が起こった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。米デルタ航空の関係者によると、24日午後(現地時間)、米デトロイトを出発しオランダ・アムステルダムに向かっていたデルタ航空138便が、機内で発生した煙の影響で英国・マンチェスター空港に非常着陸した。煙は、座席下に置かれていたサムスンのタブレットPCから出ていたという。非常着陸した機は破損した座席シートの交換作業を済ませ、約2時間30分後に離陸し目的地へ向かった。事件の調査を行っている米連邦航空局は、問題のタブレットPCは同機の以前の乗客が機内に置き忘れたものとみている。Note7との関連はない。デルタ航空と協力し調査している」とした。これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。「これは製品のバッテリーの問題じゃなさそうだ。「無理なスケジュールで新製品を出すからこうなるんだよ。「私の名誉毀損(きそん)の問題ではない。朝日新聞の記者だった植村隆氏(58)は「慰安婦問題を否定する日本の歴史修正主義勢力の執拗(しつよう)な攻撃や言いがかりにより、日本でも言論の自由に圧力を感じ、慰安婦問題を積極的に報道しないなどの雰囲気が広がっている」と懸念した。私は「捏造(ねつぞう)記者」ではない』韓国語版の出版懇談会で語った言葉だ。同氏は今年3月から韓国カトリック大学に客員教授として在職している。植村氏は1991年に元従軍慰安婦として初めて公に証言した故・金学順(キム・ハクスン)さんの記事を韓国メディアより先に報道した。日本の極右勢力は「慰安婦問題を捏造し、日本の名誉を失墜させた捏造記者」と執拗に攻撃、大学側に解雇を要求するなどの圧力を加えただけでなく、「娘を殺害する」と脅迫までした。相手取り、名誉毀損に当たるとして訴訟を起こした。日本の人権弁護士約270人が同氏のために弁護人団を構成した。多くの弁護士が弁護に立つ最後のシーンは、私が直面している状況と少し似ていると思った。感動的で、つらいことがあるたびに何度も見てしまう」と述べた。植村氏はこの日の懇談会で、日本語のイントネーションが少し残っているとは言え流ちょうな韓国語で質問に答えた。朝日新聞在職時の1987年にソウルで語学研修をして韓国語を学び、96-99年にはソウル特派員を務めた。ついて、植村氏は「日本政府は『お金だけ払えばすべて終わりだ』と考えるのではなく、『歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい』と明言した93年の河野談話の精神を継承するという意志を示すことが重要だ。慰安婦問題は終わりではなく、たった今始まったばかりだ」と言った。自身の今後については「韓日の若者に慰安婦問題などを教えながら、韓日友好関係を形成する架け橋のような役割をしたい」と語った。証人尋問が終わった後、キム・ボクドンさんが涙を拭いている。あるキム・ボクトンさんが国会議員らに尋ねた。12・28合意と関連し、参考人として出席したキムさんは、議員らの同意を得て言葉を続けた。「15歳で(慰安婦として)連行されたが、家に帰って来たときには22歳になっていた。歳だから嫁に行けと言われた。仕方なく母親に話した。嫁に行くことができないと。実は工場で働いてきたのではないと。ボロボロになった体で嫁に行って誰の身上を台無しにするのかと。母は怒りのあまり病気になって亡くなった」キムさんは「自分の子どもが連行されてもこのような合意ができるのか。私たちは日本政府が謝罪し、法的に賠償するまで、国民と手を取って闘う。朴槿恵(パククネ)大統領と政府は町内の住民代表もできないようなことをしている。こんなことなら政府は手を引き、(和解・癒やし)財団も廃止にしてほしい」と話した。昨年の12・28合意以降、国会が政府側の合意・履行主体と慰安婦被害当事者を出席させ、証言を聞いたのは今回が初めてだ。「平和の少女碑」(少女像)の撤去・移転の可否が集中してに扱われた。アジア局長)とユン・ビョンセ外交部長官は「日本政府の責任の認定と日本首相の謝罪と反省の履行措置」と言いながらも、日本政府が「賠償・補償金ではない」ということに対する見解の表明は避けた。証人として出席した「和解・癒やし財団」のキム・テヒョン理事長は「賠償金的な性格を帯びた治癒金」と答えた。ユン長官など外交部は10億円の性格を直接規定することを終始拒否した。少女像の撤去・移転の可否についてイ大使は「少女像の問題は民間が設置し自治体が許認可したため、(中央)政府が関与し難い事案であるから(12・28合意の)そのような表現を使った」とし、「少女像の撤去は日本政府の希望事項であるのみ」と答えた。キム理事長は「10億円と少女像の問題が連結されるならば財団の理事長職を辞める」と答えた。キム理事長は「10億円(約110億ウォン)でハルモニ(おばあさん)たちを支援すると18億ウォン(約1億6300万円)ほど残るはずだが、この金額では(財団レベルの追加事業は)到底できない」とし、「追悼と未来世代に教訓を残した大きな事業は政府が行わなければならない」と話した。ID:CAP_USER.nethttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/K10010707461_1609261950_1609262016_01_02.jpg韓国政府は、おととし沈没した旅客船セウォル号の船体を今月中に引き揚げることを目指していましたが、作業が難航しているため、引き揚げの目標時期を来月末に延ばし、行方不明者の家族などの反発が強まりそうです。韓国南部の沖合でおととし4月に旅客船セウォル号が沈没した事故では、修学旅行中の高校生など295人が死亡したほか、依然として9人の行方がわかっていません。韓国海洋水産省は、今月中に船体をクレーンで引き揚げようと、長さ28メートル、幅1.8メートルの金属製の板を船体の下にさし込む作業を進めていて、必要な26枚のうちこれまでに18枚を差し込むことができました。海底に岩が多く、それを取り除くのに予想以上に時間がかかっていることなどから、残りの8枚をさし込む作業は難航していて、海洋水産省は26日、引き揚げの目標時期を来月末に延ばすと発表しました。セウォル号の船体の引き揚げ時期が延ばされるのはこれで3回目で、行方不明者の家族などの反発が強まりそうです。建国は1949年であり、それまで王朝の交代とともに呼び名も変化し続けてきた。「支那」という名称は中立的な意味を持ち、数々の王朝を超えた通史的な呼称として使用されてきたが、日本人が軽蔑的な意味で使用したという理由から反発を受け、現在では蔑称との理由で使用されていない。中国メディアの今日頭条は23日、日本が支那という名称を使い始めたいきさつと使わなくなった時期について分析する記事を掲載した。記事によれば、それまで中国を師と仰いできた学生の日本が態度を変え、1894年に勃発した日清戦争で勝利したことをきっかけに、「支那」の名称を侮蔑的な意味で使用するようになったと主張した。いつから「支那」の名称を使用しなくなったのだろうか。記事は、日中戦争で日本の敗戦が決まっても、日本にとっての戦勝国は中国ではなく米国であり、中国に対しては相変わらず「支那」を軽蔑の意を込めて使用していたと主張。1950年の朝鮮戦争で中国がソ連と共に米軍を徹底的に打ちのめしたのを見て、「強いものにだけ屈服する」民族性の日本は、ようやく中国という呼称を受け入れ「支那」という蔑称を使用しなくなったと主張した。名称を宣言しており、その略称である「中国」を使用することは礼儀として当然だ。歴史的要因で、中国人が差別的と感じるのであれば、そうした名称を控えるべきだろう。蔑称で呼ぶ人が少なくなく、幼い子どもでさえ日本人に対して「日本鬼子」ということすらある。呼ばれた人は決して気分の良いものではない蔑称の使用は、国や年齢を問わず使用すべきではないと言えるだろう。昨年9月、東京23区全域の家庭と事務所に東京都が製作した災難マニュアルブック『東京防災』が無料配布された。黄色い本の表紙を開くとすぐに首都圏直下地震の可能性と備えの有無を尋ねる文面が目をひきつける。2011年に東日本大震災を体験した日本人にとって最も怖いのは東京など首都圏の地下で発生する直下地震と静岡県付近を震源とする東海地震だ。東海地震の30年以内の発生確率も88%に達する。2012年に日本政府は東京湾の北側でM7.3の地震が起きれば最大1万1000人が亡くなり建物約85万棟が崩壊したり炎に包まれたりすると見通した。東京の住民1300万人中239万人は学校などの臨時避難所で生活しなければならない。地下鉄やバスなどの公共交通の運行が全て中断されて地震発生当日に約448万人が帰宅できないまま公園や路上で夜を明かすほかはない。家が大きい被害を免れても電気・ガス・水道の供給が切れて飲料水と食料品を手に入れるのが難しくなる。計323ページの『東京防災』は「今やろう(今備えよう))」というスローガンを前面に出して地震の備えの要領をイラストと一緒に詳しく説明している。「もしも今、東京に大地震が起きたら」「その時家にいたら?」「地下鉄にいたら?」「真冬だったら?真夜中だったら?ひとりでいたら?」などの質問を相次いで投げかけて警戒心を呼び起こす。地震が発生すれば誰でもあわてて適切な判断を下すのは容易ではない。この時に最優先させるのは自身と家族・隣の命を守ることだ。翻訳版まで作って外国人も安全規則の遵守を簡単に把握できる。振動で家具が倒れたりラスの窓が割れたりして物が落ちて頭などを強打する状況などに備えた行動要領が含まれている。机やテーブルがあればその下に体を隠すことが急務だ。揺れが落ち着いたらガスレンジなどの火元の安全を確認しなければならない。地震はガスの漏出と漏電を誘発して大型火災を引き起こす場合が多い。ガラスの破片でケガをしないよう室内でもスリッパなどを履いてドアや窓を開けておき避難通路を確保する。デパートなどの商店街ではショーウィンドーや陳列台から商品が落ちる心配が大きいだけに柱や壁側に身を置いて移動する。ID:CAP_USER.net>>1日本は世界で発生する地震の10%が集中している地震大国だ。他国なら大きな被害を出すかもしれないM6程度の地震にも日本はびくともしない。21日に東京から南東に600キロ離れた鳥島付近の海底でM6.3、2日後の23日に関東の東側の海でM6.5の地震が相次いで発生したが人命・財産被害はなかった。建築物の耐震設計とともに徹底した反復訓練を通じて地震マニュアルを普段から身につけているからだ。学校ではいつも地震避難訓練が行われている。マニュアルによってまず机の下に体を隠した後、振動が弱まれば頭の上に座布団やカバンなどを載せて運動場へと避難する。共同住宅や商業施設、事務用ビルなどでも定期的に防災訓練が行われている。資格証を取得しなければならない。5年に1回ずつ試験や受講を通じて資格を更新する。消防防災庁と各地方自治体は防災センターに地震博物館を設置して地震の実状を積極的に知らせる。東京都北区の宮沢正浩・防災センター所長は「地震の発生を人間の力で防ぐことはできないが、備えは可能だ」として「地震体験と反復訓練を通じて準備すれば被害を最小化できる」と強調した。マニュアルに沿った体系的救助」を地震対応の3原則に掲げている。内外の混乱防止、多様な地域的課題への対応、2次災害・複合災害の対応、本格復旧など6部門に分かれた地震防災システムを完成した。際の電気・ガス・水道などライフラインの確保、ボランティアとの連帯案もマニュアルにした。地震が発生すれば「J-アラート(Alert)」と呼ばれる「全国瞬間警報システム」が直ちに稼動する。地震の規模と震源の深さ、地震津波の発生の有無を該当地域の住民に携帯電話文字メッセージで通知する。地震発生を知らせる警報音も騒がしく鳴る。あるNHKなどにリアルタイムで伝える。テレビでは地震の速報テロップが直ちに流れる。地震の規模が大きい場合、正規放送を中断して速報体制に突入する。正規放送を再開した後も画面の上下と側面に地震速報がずっと続く。危機管理センターを中心に非常対応に出る。熊本県でM6.5の1次強震が発生した4月14日午後9時26分。安倍晋三首相は東京都内の飲食店で稲田朋美・防衛相(当時は自民党政調会長)らと食事中だった。安倍首相は地震の報告を受けてから5分後の9時41分、記者たちの前に立った。「災害の応急対策に全力を尽くして国民に正確な情報を提供するよう指示した」と話した。その後すぐに首相官邸に戻って9時54分から危機管理センターを指揮した。翌日午前に現場視察の計画を明らかにしたが16日未明にM7.3の2次強震が発生すると「被害の収拾に邪魔にならないか憂慮される」として被害地域への訪問を取り消した。日本で地震が発生すれば国家・公共機関や自治体はもちろん一般企業や市民ボランティア団体などが一糸乱れずに動く。自衛隊は地震発生初期から速かに被災現場に入って救助と住民支援活動を行った。2次強震で被害が大きくなるとすぐに兵力を2000人から2万人に増やした。警察1800人や消防署員2600人も救助活動に参加した。国土交通省は崩壊の危機に置かれた建物や橋・道路などを点検して安全対策を立てた。電気通信会社は避難所などに無料インターネット網を提供して被害者を支援した。熊本地震の被害地域には全国各地からボランティアが集まった。熊本市のバスターミナル前のボランティアセンターには志願者が長い列をつくった。2次強震発生から4日後、北海道札幌から飛行機で地震被害地域に入ってきたという男性(68)は「熊本と縁はないが、居ても立っても居られなかった」と話した。彼は5日間熊本に滞在して被災者を助けた。日本の高い市民意識は地震の被害現場で遺憾なく発揮される。飲料水やパン・おにぎりなどの非常食を買うためにコンビニエンスストアに人々が集まるが、食品の買い占めは見当たらない。「私が多く買えばほかの人が飢えることになる」という考えのためだ。避難所で救援物資を分け合う時も列は乱れない。1~2時間待っても不満を示さない。4月19日に熊本県南阿蘇村の廃校運動場で会った50代の女性は「教室の避難所は老弱者に譲って家族6人が車2台で生活している」として大変な避難生活の中でも小さな笑顔を浮かべていた。韓国・ロッテグループの不正疑惑を捜査してきたソウル中央地検は9月26日、約1700億ウォン(約155億円)台に上る横領・背任容疑で、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテ会長の逮捕状を請求した。聯合ニュースによると、昭夫会長は、自身を含むロッテグループのオーナー一家が韓国や日本に所有する系列会社に、実態のない役員として自らの名前を登記し、数百億ウォンに上る給与を得ていたことで横領の疑いが持たれている。系列間で特定の会社に著しく有利な条件で取引し、不当に高い利益を計上させることで、計約1000億ウォン台の損害を与えた背任容疑にも問われている。昭夫会長は9月20日に検察の取り調べを受けたが、容疑の大部分を否認したという。令状発布の可否を審査する。20日に地検に出頭し、記者に取り囲まれた昭夫会長に、何者かが紙を投げつける場面もあった。PRESShttp://big.assets.huffingtonpost.com/lotte.gif韓国検察は、数千億円の贈与税を脱税した疑いで、創業者の辛格浩(シン・キョクホ、日本名:重光武雄)総括会長(94)と3番目の妻(57)、昭夫会長の兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)日本ロッテホールディングス元副会長(62)も在宅起訴する方針。兄弟間の経営権争いに端を発したロッテグループの内紛は、韓国で化学工業や流通チェーンなどを手広く手がける巨大財閥への捜査に発展し、創業一族の主要メンバー4人が刑事責任を問われる異例の事態となった。ID:CAP_USER.net韓国開発研究院(KDI)が造船産業の構造改革に関する研究を始めた。造船産業の構造改革が雇用および地域経済に及ぼす影響が尋常でないという判断からだ。金俊経(キム・ジュンギョン)院長が研究を指揮するという。総合的に研究する必要性があると判断した」と述べた。金院長は最近、韓国より先に造船産業の構造改革を推進した日本と英国も訪問した。うち最も重要なのは行き場を失う人材に再就職の機会を与える問題」とし「熟練技能工が日本造船所に就職できるよう政府が支援する政策を提案する考え」と説明した。日本は1980年代から生産設備および人員を減らす構造改革をした。最近は受注量が増えているが、熟練技能工が不足している。金院長は「韓国と日本の政府が協約を締結し、日本語教育機会の提供および就職斡旋などをする方式が可能」とし「韓国は行き場を失った造船人材に再就職の機会を与えることができるという点で、日本は不足した熟練工を確保できるという点でウィンウィン政策になるだろう」と述べた。ID:CAP_USER.nethttp://image.dailynewsonline.jp/media/6/9/6946bf2539e9dc3c6bc9c1f988a616994f843130_w=666_h=329_t=r_hs=664b9dc2a838389bab2dee0a9d1573ad.jpeg迫り来る韓国に日本はどう対応するのか?韓国が漂流している──。経営難に陥っていた韓国の海運最大手、韓進(ハンジン)海運が先月末に法定管理(日本でいう会社更生法)を申請。年間1億トン以上を運ぶ世界8位(注1)の海運会社は推定55億ドルの負債を抱え、総額140億ドルを超える貨物がたなざらしにされた。寄港すれば債権者が船舶や燃料などを差し押さえるため、同社の船の多くが入港できずに世界の海を漂っている。1社で韓国GDPの約2割を占めるサムスンも、同社製スマートフォン(注2)の爆発事件が世界中で報告された。(CPSC)が130万台(注3)のリコールを決めた。サムスンの株価は急速に下落している。頼みの中国経済の失速や過度の輸出依存体質そのものなど、理由は様々だが不振にあえぐ大企業は韓進やサムスンだけではない。昨日、今日はじまった事では無いが、まるで韓国経済自体が韓進のコンテナ船のように彷徨っているようにさえ見える。一息つける寄港地を求めて......。韓進の大型倒産より少し前だが、韓国のユ・イルホ経済副首相が日本に近づいて来ていたのだ。パク・クネ大統領(64)の承諾を得ているはず。陥った国が、協定を結んだ相手国から主に米ドル等を融通してもらう制度。日韓間では2001年に20億ドルでスタートし、最大700億ドル(約7兆2000億円)まで拡大した。日本は膨大な外貨準備があるだけに、事実上ウォンの信用を補強してあげる意味合いが強い。「2015年2月、その日韓通貨スワップ協定を止めようと韓国側から主張。中韓スワップ等で事足りると過信したからでしょうが、それではドルが足りない。経済危機が忍び寄るなか自ら再開の口火を切ったのは、対日本では異常なまでにメンツを気にする韓国人としては珍しいこと」(韓国通ジャーナリスト)前述の通り、日本に経済的メリットは無い。政治的に韓国から譲歩が引き出せるかというと......。<韓国の国会議員団が竹島に不法上陸>、<ドイツに欧州初の慰安婦像の建設を画策>、<安倍首相に(元慰安婦あての)詫び状を要求>などなど。日韓スワップ再開要請と並行しつつ、いつもの反日攻勢はそのまま。「通貨スワップ再開や平昌オリンピックへの協力要請など、日本の力を必要とする場面ではすり寄ってくることもある。対日交渉カード(注4)で韓国が譲歩することは無いでしょう」(前出・ジャーナリスト)こちらに何のメリットも無いうえ、保証人になってあげても罵倒されるとは......罰ゲームもいいところ。韓進のコンテナ船のように、もう少し世界経済の海を漂ってもらっていた方がいいかも。世界8位...コンテナ船の積載能力ベース。サムスンのスマホ...ギャラクシーノート7。米国で130万台...世界10カ国で250万台。対日交渉カード...=反日交渉カード。プロレス、アニメ、アイドル、特撮、TV、映画などサブカルチャーに造詣が深い。Onlineではニュースとカルチャーを絡めたコラムを連載中。ID:CAP_USER.nethttp://www.sankei.com/images/news/160925/wst1609250030-p1.jpg北朝鮮軍との接近戦に見立てた激しい肉弾戦を演じる米韓軍。韓国軍には戦闘以前の問題も山積している(AP)戦争でもないのに韓国軍の死者は4日に1人-。こんなデータが国政監査資料によって明らかになった。北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で脅威を高めるなか、戦う以前に〝自壊〟が進む軍の体質に憂慮の声が出ている。中央日報(日本語版)によると、2012年から今年上半期までに発生した軍隊内の事件や事故による死者は476人だった。自殺は311人と6割超にぼり、原因別の1位。交通事故が53人で、墜落死が23人、溺死16人などとなっている。朴柱民議員(共に民主党)は「国を守るための人たちが命を失うケースが絶えず続いている」とし、徹底した対応の必要性を強調した。韓国軍内で自殺が多発する背景として、自由な生活を享受する若者の軍隊生活への不適応が指摘されている。徴兵制のある韓国では適正の有無にかかわらず、一定の軍役が義務とされているからだ。国防大学の心理学専門家は韓国メディアに対し「対人関係が未熟で小さな要因でも意気消沈しやすい」性格だと、「軍生活はうつ病や憂鬱観を深めさせる」と指摘している。軍隊内のいじめにより、若い兵士が”暴発”するケースも起きている。2014年には北朝鮮に面した北東部の最前線で22歳の兵士が乱射して5人を殺害する事件が発生。部隊内でのいじめが原因とされる。2005年にも京畿道の前線部隊で、いじめが原因とみられる乱射で8人が死亡した。したなか来年末に大統領選挙を控えた韓国では、徴兵制にかわる志願制導入の論議も活発化している。朝鮮日報によると韓民求国防相は今月、国会で、志願制に関して答弁。北朝鮮の兵力規模120万人に対し、必要とされる最低約50万人の常備兵力が維持できるかどうかについて「真剣に考える必要がある」と答弁。「それなしに志願制導入は本末転倒だ」として否定的な見解を示した。ID:CAP_USER.net2016年9月23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、韓国は漢字を廃止して後悔しているとする記事を掲載した。韓国は歴史的に長く漢字を使用してきたが、数十年前から漢字廃止政策がとられるようになり、漢字は韓国社会からほとんど姿を消した。2018年までには小学校の教科書に漢字が併記されるようになるという。記事は、韓国教育部の調査によれば、89.1%の親が漢字教育の復活を支持しており、公共の場所では漢字併記が増えていると指摘。韓国は漢字廃止を今になって後悔しているとした。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。「自分の民族の歴史書はすべて漢字で書かれているから、漢字を学ばなければ自国の歴史書も読めない。「漢字廃止は数年でできるし、漢字を忘れさせることは数十年でできる。ハングル文字を支持しろ。「韓国人は漢字を学んではダメだ。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。