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あることから、pH性状抑制材料としては酸性のpH性状を示す酸性材料を添加することが有効である。0023請求項3の発明に係る接着組成物は、pH性状抑制材料がアクリル系樹脂であることから、請求項1または請求項2に係る発明の効果に加えて、硬化物強度が向上するという作用効果が得られる。0024請求項4の発明に係る接着組成物は、塩化ビニル系樹脂と、可塑剤と、アクリル系樹脂とを含有し、前記アクリル系樹脂はコア−シェル型微粒子であり、コア部が可塑剤親和性ポリマーから構成され、シェル部が可塑剤非親和性ポリマーから構成されることから、請求項1乃至請求項3のいずれか1つに係る発明の効果に加えて、可塑剤と相溶性の乏しいシェル部のポリマーが、可塑剤と相溶性のあるコア部を被覆することになって、貯蔵中のアクリルゾルの粘度上昇を抑制することができ、接着組成物の貯蔵安定性がより向上するという作用効果が生ずる。このシェル部のポリマーは加熱されることによって可塑剤との相溶性が発現するため、加熱硬化後にブリードを発生する恐れもない。0025請求項5の発明に係る接着組成物は、吸湿剤の含有量が0.3重量%〜2.0重量%の範囲内であり、アクリル系樹脂の含有量が2.0重量%以上7.0重量%未満の範囲内であり、かつ、吸湿剤の含有量がアクリル系樹脂の含有量の1/2以下であることから、請求項3または請求項4に係る発明の効果に加えて、接着組成物に配合される成分に含まれる水分を吸収するために、最低でも0.3重量%の吸湿剤が必要であり、したがって吸湿剤の含有量が0.3重量%未満であると焼付け乾燥時に内部発泡が生じてしまい、一方吸湿剤の含有量が2.0重量%を超えると接着組成物の耐水性が低下してしまう。よって、吸湿剤の含有量は、0.3重量%〜2.0重量%の範囲内とすることが適当である。0026また、アクリル系樹脂の含有量が2.0重量%未満であると、上述した耐水性を向上させる効果を発現させることができず、一方アクリル系樹脂の含有量が7.0重量%以上であると、塗膜の密着性が損なわれてしまう。したがって、アクリル系樹脂の含有量は、2.0重量%以上7.0重量%未満の範囲内とすることが適当である。アクリル系樹脂の含有量を2.0重量%〜5.0重量%の範囲内とすることによって、より確実に耐水性を向上させる効果を発現させることができるとともに、塗膜の密着性を確保することができるため、より好ましい。0027更に、吸湿剤の含有量が重量基準でアクリル系樹脂の含有量の1/2以下であることが要求される。吸湿剤の含有量が重量基準でアクリル系樹脂の含有量の1/2を超えると、接着組成物の耐水性が低下してしまう。0028請求項6の発明に係る接着組成物においては、更に密着性付与剤を含有する。しては、ポリアミドアミン、ブロックウレタンプレポリマー等を用いることができ、より具体的には、例えばエアプロダクツ社製のヌーリーボンド272等を用いることができる。0029このようなポリアミドアミン、ブロックウレタンプレポリマー等の密着性付与剤を配合することによって、請求項3乃至請求項5のいずれか1つに係る発明の効果に加えて、アクリル系樹脂を多めに(5.0重量%を超えて7.0重量%未満の範囲内)配合した場合でも、確実に塗膜の密着性を保持することができる。密着性付与剤の含有量は、0.5重量%〜2.0重量%の範囲内とすることが好ましい。図面の簡単な説明0030図1は本発明の実施の形態に係る接着組成物の性能評価の手順を示すフローチャートである。図1実施例0031以下、本発明の実施の形態について、図1を参照して説明する。図1は本発明の実施の形態に係る接着組成物の性能評価の手順を示すフローチャートである。図10032まず、本発明の実施の形態に係る接着組成物の配合成分と配合率について説明する。本実施の形態に係る接着組成物は、接着性樹脂と、可塑剤と、水分を吸収することによって塩基性を示す吸湿剤と、pH性状抑制材料と、充填材と、密着性付与剤とを含有するものである。0033本実施の形態に係る接着組成物においては、接着性樹脂としての「塩化ビニル系樹脂」として、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体であるヴィテック(株)製のP500を、「可塑剤」としてJプラス(株)製のフタル酸ジイソノニル(DINP)を、「充填材」として炭酸カルシウムを用いた。ここで、炭酸カルシウムは、微粒の炭酸カルシウムと粗粒の炭酸カルシウムとを混合して配合し、微粒の炭酸カルシウムとしては白石工業(株)製の白艶華CCRを、粗粒の炭酸カルシウムとしては竹原化学工業(株)製の重質炭酸カルシウムを、それぞれ用いた。0034そして、「吸湿剤」としては、酸化カルシウムである井上石灰工業(株)製のQC−Xを用いた。「pH性状抑制材料」としての「アクリル系樹脂」として三菱レイヨン(株)製のダイヤナールLP−3102を、及びカーボンブラックとしての三菱化学(株)製の三菱カーボンブラックMA−100を用いた。ここで、アクリル系樹脂としてのダイヤナールLP−3102は、コア−シェル型微粒子であって、コア部が可塑剤親和性ポリマーから構成され、シェル部が可塑剤非親和性ポリマーから構成されているものである。してエアプロダクツ社製のヌーリーボンド272を添加した。0035これらの配合物を混合して、実施例1乃至実施例5までの5種類の「接着組成物」としてのシーリング材組成物を作製した。比較のために、比較例1乃至比較例7までの7種類の比較用の接着組成物としてのシーリング材組成物を作製した。実施例1乃至実施例5及び比較例1乃至比較例7の12種類の接着組成物の成分と配合を表1の上段に示す。00360037表1の上段に示されるように、アクリル系樹脂の配合量は実施例1が2重量%、実施例2,3が5重量%と変化させている。カーボンブラックの配合量は実施例4が2重量%、実施例5が5重量%と変化させている。吸湿剤の配合量は実施例1,2,4が1重量%、実施例3,5が2重量%と変化させた。これに伴って、塩化ビニル系樹脂の配合量は実施例1,4が20重量%、実施例2,3,5が17重量%となっている。微粒の炭酸カルシウムの配合量は実施例1,2,4が26重量%、実施例3,5が25重量%となっている。0038可塑剤の配合量は、実施例1乃至実施例5までの接着組成物において30重量%で統一し、同様に粗粒の炭酸カルシウムの配合量も実施例1乃至実施例5までの接着組成物において20重量%で統一し、密着性付与剤の配合量も実施例1乃至実施例5までの接着組成物において1重量%で統一した。実施例1乃至実施例5までの全ての接着組成物において、合計が100重量%となるようにした。0039これに対して、比較例に係る接着組成物においては、アクリル系樹脂の配合量は比較例1が少ない1重量%であり、比較例2が2重量%であり、比較例3,4が多めの7重量%であり、比較例5乃至比較例7においてはアクリル系樹脂もカーボンブラックも配合されていない。吸湿剤の配合量は比較例1,3,5が1重量%、比較例2,4,6が2重量%であり、比較例7においては吸湿剤が配合されていない。0040これに伴って、塩化ビニル系樹脂の配合量は比較例1が21重量%、比較例2が20重量%、比較例3,4が15重量%、比較例5乃至比較例7が22重量%となっている。微粒の炭酸カルシウムの配合量は比較例1,3,5が26重量%、比較例2,4,6が25重量%、比較例7が27重量%となっている。0041可塑剤の配合量は、比較例1乃至比較例7までの接着組成物において30重量%で統一し、同様に粗粒の炭酸カルシウムの配合量も比較例1乃至比較例7までの接着組成物において20重量%で統一し、密着性付与剤の配合量も比較例1乃至比較例7までの接着組成物において1重量%で統一した。比較例1乃至比較例7までの全ての接着組成物において、合計が100重量%となるようにした。0042このような配合組成を有する実施例1乃至実施例5及び比較例1乃至比較例7の12種類の接着組成物としてのシーリング材組成物について、シーリング材としての性能評価を実施した。接着組成物の性能評価の手順について、図1を参照して説明する。図1は本発明の実施の形態に係る接着組成物の性能評価の手順を示すフローチャートである。図10043図1に示されるように、まず、塩化ビニル系樹脂2、可塑剤3、pH性状抑制材料4、吸湿剤5、充填材6、密着性付与剤7を混合して、接着組成物としてのシーリング材組成物1を作製し、この接着組成物としてのシーリング材組成物1を電着塗装板(70mm×150mm×0.8mm)に、50mm×100mm×3mmの面積及び厚さになるように塗布した(ステップS10)。図10044その上から、始めに中塗り塗料を10μmの厚さになるように塗布し(ステップS11)、80°Cで3分間仮焼きを行い(ステップS12)、続いてベース塗料を10μmの厚さになるように塗布し(ステップS13)、80°Cで3分間仮焼きを行い(ステップS14)、最後にクリアー塗料を10μmの厚さになるように塗布し(ステップS15)、本焼きして塗膜を硬化させた(ステップS16)。0045なお、本焼きは130°C×10分、130°C×20分、140°C×20分、の三条件で実施し、電着塗装板の裏側に測温計を取付けて、所定の温度になった時点からを硬化時間とした。中塗り塗料としては関西ペイント(株)製のWP−500T(水性)を、ベース塗料としては関西ペイント(株)製のWBC−713T(水性)を、クリアー塗料としては関西ペイント(株)製のKINO−1210TW(油性)を、それぞれ使用した。0046その後、塗膜硬化済み電着塗装板を室温で24時間放置して(ステップS17)、これを供試体として耐水性の評価を行った(ステップS18)。供試体を40°Cの恒温槽の水中に10日間浸漬させた後引き上げて、表面の状態を観察した。異常がない場合を○、塗膜に膨れが認められた場合を×と評価した。0047また、この耐水性試験と同様にして供試体を作製し(但し、ステップS16の本焼きの条件は140°C×20分)、塗膜密着性の評価を行った。同様にして作製した供試体を、同様に40°Cの恒温槽の水中に10日間浸漬させた後引き上げて、表面の水分を十分に拭き取って、20°Cで24時間放置した。その後、カッターナイフで2mm間隔に塗膜をカットして碁盤目(100マス)を形成し、セロハンテープを用いて剥離試験を行った。判定は、1マスのうち50%以上剥離したマス目の数を数えて、0マスのものを合格とし、1マスでもあるものは不合格と評価した。0048更に、同じ大きさの電着塗装板に接着組成物を塗布・加熱硬化して、硬化物の内部発泡の有無を評価した。接着組成物1を電着塗装板(70mm×150mm×0.8mm)に、15mm×100mm×3mmの面積及び厚さになるように塗布して、140°C×20分間加熱硬化させた後、室温まで冷却してカッターナイフで接着組成物塗膜に切れ目を入れ、内部の発泡状態を観察し、内部発泡がなければOKと評価した。0049また、実施例1乃至実施例5及び比較例1乃至比較例7の12種類の接着組成物を、35°Cで10日間放置して、貯蔵安定性を評価した。具体的な試験方法としては、ASTM1092に規定される押出し型(SOD)粘度測定装置を使用して、35°Cで10日間放置したものの粘度を測定し、3.0Pa・s/104S-1以下のものを合格(OK)とし、20Pa・s/104S-1以上のものを不合格(NG)とした。これらの評価結果を、表1の下段に示す。0050表1の下段に示されるように、上述した評価項目のうち耐水性試験については、実施例1乃至実施例5の全てについて、本焼きの三条件全ての場合に塗膜の膨れが生じず、耐水性に優れていることが明らかになった。これに対して、比較例1,2については、本焼きの条件が130°C×10分,130°C×20分において塗膜の膨れが認められ、比較例5,6については、本焼きの三条件全ての場合に塗膜の膨れが生じてしまい、耐水性に問題があることが分かった。0051また、塗膜密着性については、実施例1乃至実施例3の全てについて剥離試験における剥がれが0マスで合格の評価であり、塗膜密着性に優れていることが明らかになった。これに対して、比較例3乃至比較例6については、剥離試験において剥がれが1マス以上あって不合格の評価であり、塗膜密着性に問題があることが分かった。0052更に、硬化物の内部発泡については、実施例1乃至実施例5の全てについて内部発泡等の異常がなくOKの評価であったが、吸湿剤(酸化カルシウム)を全く添加していない比較例7については、内部発泡が認められた。したがって、吸湿剤(酸化カルシウム)は、必要最小限の量(0.3重量%)以上は添加する必要があることが明らかになった。0053また、貯蔵安定性については、実施例1乃至実施例5の全てについて10日間経過後もOKの評価であり、貯蔵安定性に優れていることが明らかになった。これに対して、比較例3及び比較例4についてはNGの評価であり、貯蔵安定性にも問題があることが分かった。いずれかにおいて問題があり、シーリング材として実用に耐えないことが判明した。全ての試験に合格しており、シーリング材として優れた特性を有することが明らかになった。0055したがって、塩化ビニル系樹脂と、可塑剤と、充填材と、吸湿剤と、アクリル系樹脂とを含有する接着組成物においては、吸湿剤の含有量が0.3重量%〜2.0重量%の範囲内であり、アクリル系樹脂の含有量が1.0重量%以上7.0重量%未満の範囲内であり、かつ、吸湿剤の含有量がアクリル系樹脂の含有量の1/2以下である、という条件を満たす必要があることが証明された。0056また、本実施の形態に係る実施例1乃至実施例5の接着組成物としてのシーリング材組成物1は、長期間室温で保存しても状態が変化せず、保存安定性にも優れているものであった。したがって、塩化ビニル系樹脂と、可塑剤と、充填材と、吸湿剤と、アクリル系樹脂とを含有する接着組成物においては、アクリル系樹脂がコア−シェル型微粒子であり、コア部が可塑剤親和性ポリマーから構成され、シェル部が可塑剤非親和性ポリマーから構成されるものであることがより好ましいことが明らかになった。0057このように、本実施の形態に係る実施例1乃至実施例5の接着組成物としてのシーリング材組成物においては、塩化ビニル樹脂系シーリング材において、3ウエット化工法に用いられる水性塗料等を塗装・焼付けして耐水性試験を行った場合でも、シーリング材上の塗装面に膨れが発生せず、塗装外観品質を保持することができる。0058本実施の形態においては、「吸湿剤」として、水分を吸収することで塩基性のpH性状を示す酸化カルシウム(CaO)を用いた場合について説明し、「pH性状抑制材料」として逆のpH性状である酸性を示すアクリル系樹脂及びカーボンブラックを用いた場合について説明したが、接着組成物の品質に影響を及ぼさないものであれば、これらに限定されるものではない。水分を吸収することで塩基性のpH性状を示す吸湿剤も、酸化カルシウムに限られるものではなく、他にも酸化マグネシウム(MgO)、リン酸カルシウム、ケイ酸ナトリウム、等を用いることができる。)等もあり、これらの吸湿剤を用いた場合には、「pH性状抑制材料」として逆のpH性状である塩基性を示す水酸化カルシウム、アミン、等を用いる必要がある。0060また、本実施の形態においては、「アクリル系樹脂」として、コア−シェル型微粒子であり、コア部が可塑剤親和性ポリマーから構成され、シェル部が可塑剤非親和性ポリマーから構成されるものである三菱レイヨン(株)製のダイヤナールLP−3102を用いた場合について説明したが、アクリル系樹脂としては、このようなコア−シェル型微粒子に限られるものではなく、広くアクリル樹脂及びメタクリル樹脂を含むものであって、アクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸アルキルエステル等から選ばれるモノマーの単一重合体や共重合体を意味するものであり、これらのモノマーとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n−ブチル、メタクリル酸イソブチル等を始めとして、種々のモノマーを用いることができる。0061更に、本実施の形態においては、「充填材」として炭酸カルシウムを用いた場合について説明したが、これに限られるものではなく、他にも硫酸バリウム、硫酸カルシウム、タルク、珪藻土、クレー、マイカ、等を用いることができる。本実施の形態においては、「可塑剤」としてフタル酸ジイソノニル(DINP)を用いた場合について説明したが、これに限られるものではなく、他にもフタル酸ジオクチル(DOP)等を用いることができる。0062更に、本実施の形態においては、3ウエット化工法に用いられる中塗り塗料・ベース塗料・クリアー塗料のうち、中塗り塗料とベース塗料が水性塗料の場合について説明したが、中塗り塗料とベース塗料は水性に限られるものではない。利用することができる。きさ、製造方法等についても、本実施の形態及び各実施例に限定されるものではない。本発明の実施の形態で挙げている数値は、その全てが臨界値を示すものではなく、ある数値は実施に好適な好適値を示すものであるから、上記数値を若干変更してもその実施を否定するものではない。密着性付与剤ページトップへこの技術を出願した法人この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInこの技術を発明した人物この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInページトップへ関連する挑戦したい社会課題この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedIn環境にやさしいエネルギーを実現する環境にやさしいエネルギーの実現は、経済成長と環境や健康面への配慮を両立させる社会につながります。発電やエネルギー創出時の環境への影響は、大気汚染などの健康被害にもつながり、また人命にかかわる気...最終更新日:2018/06/13手足の欠損や麻痺をおぎなう社会を実現する手足の欠損や麻痺をおぎなうことが出来ると、日本国内だけでも約200万人の対象者とその家族の生活を快適にすることができます。