従業員とのトラブルが増加しています。紛争の火種になることが少なくありません。「周りでもそんな話聞いたことない」という会社様もたくさんあると思います。昔は大丈夫でも今はそうはいかなくなってきているのです。引き下げ」「いじめ・嫌がらせ」「セクハラ」等多岐にわたっています。無駄な残業が多かったり、仕事中にインターネットを見たり私用メールをしたり、ある日突然退職してしまう...等の困った従業員がいて頭をかかえている会社もあります。うつ病になった者がいて、休業を繰り返したり、社内のモチベーションが下がってしまったという、ンタルヘルスに関する問題も増加の一途をたどっています。具体的な事例を多く取り扱う社会保険労務士に、解決方法を聞くことにより、無駄な悩みやストレスを軽減でき、ビジネスに集中できます。人事労務のご相談は顧問契約で対応いたします。従業員を採用するときに、賃金や労働時間などの労働条件を明示することが労働基準法第15条で義務付けられています。一定の事項については書面で明示しなければならないことになっています。あるトラブルの事例を挙げると、試用期間中は給料が低い、残業はないと言っていたのに話が違う、思っていたよりも休日が少ない等があります。このような言った言わないのトラブルを防止するためにできた条文です。雇用契約書などの書面で明示しなければならない事項は次のとおりです。・退職に関する事項(解雇の事由を含む)有給休暇を取らせたくない、残業代を支払いたくないなどといって省略することはできません。記載しなかったとしても、労働基準法通りの内容が適用されます。労使協定とは、使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間での取り決めを締結した文書のことです。労使協定には、それにより本来禁止されている時間外・休日労働に対する免罰的効果をもつもの(36協定等)や、使用者と労働者の合意文書的性格を持つもの(高年齢に対する継続雇用制度に関する基準等)があります。手、話し合い、持ち回り決議など労働者の過半数がその選任を支持していることが明確になる民主的な手続きで選ばれた者。決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者で、名称にとらわれず、実態に即して判断されるべきものです。労使協定には、監督署への届出が必要なものと必要のないものがあります。13-21TEL:075-205-1443/FAX:075-748-1468/E-mail:info@kyotoroumu.jp。