10:56海上配備型迎撃ミサイル「SM-3ブロックIIA(SM3ブロック2A)」が水面下で大揺れ。鳩山政権目掛けて外圧内圧ミサイルが飛び交う事態に発展中。日米は1998年にこの新型ミサイルの共同研究に合意、2005年に共同開発に切り替える。あたって、小泉政権が2004年に「厳格な管理」を行う前提で武器輸出三原則の適用対象から外すと発表、2006年には日米交換公文で「事前の同意」なしに転用や第三国供与をしないことを確認。これまで日本側は「事前の同意」さえあれば、日米以外の第三国にも輸出可能とする立場だった。ところが鳩山政権誕生により現在この問題も迷走中。「SM-3ブロックIIA」が注目を集めるようになったのは2009年9月。米国はロシアが強く反対してきた東欧でのMD施設の建設計画を中止し、中距離ミサイルに対応する海上配備型などのMD網を欧州で強化すると発表。この新型ミサイルを欧州に輸出する計画が浮上する。その翌月にロバート・ゲーツ米国防長官が来日。2009年10月21日に行われた北沢俊美防衛相との会談で欧州などに輸出できるようにするよう非公式に要請。北沢防衛相は回答を留保。並んでこの新型ミサイル問題も決着を迫られている。福島瑞穂は記者会見で「強く抗議する」と表明。鳩山首相もなぜかこうした意見に同調し、北沢防衛相の見直し発言に対して「口が軽すぎた」と異例の苦言。「日本は世界にむけて平和国家を宣言している。三原則は堅持すべきだ」と表明する。いえ、年末に予定している「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けて、武器輸出三原則のあり方なども含め「タブーに挑戦するような議論をしてほしい」と語った鳩山首相。社民党切り離しが本格化しそうな気配が漂う。した中で三菱重工業や三菱商事の方々は大忙し。外圧内圧総動員で鳩山政権に武器輸出三原則の見直しを迫る。普通の国を目指すなら、まずはこのあたりから議論を進めるべきだろう。け政府見解を変更http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4375187.htmlこれまで政府は、一貫して「核の持込みはない」と明言してきましたが、有識者委員会の報告を受け岡田外務大臣は初めて政府の見解を変更しました。同盟を弱める「密約」の全容開示http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100309/plc1003090354002-n1.htm冷戦後の1991年、米国は艦船からすべての戦術核を取り外すと宣言したので、それ以降は名実ともに非核3原則を順守していることになる。米海軍が本当に戦術核の搭載を停止したかどうかは分からない。停止しているであろう。日本としては米国に回答を詰め寄るのではなく、むしろあいまいにしておくのが賢明である。米が核戦略見直しで「トマホーク退役」明記検討http://www.asahi.com/international/update/0223/TKY201002220398.html米政府が3月にまとめる予定の「核戦略見直し」(NPR)で、原潜に搭載可能な核巡航ミサイル「トマホーク」を退役させる方針の明記を検討していることを、日本政府に伝えていたことが22日、わかった。日本政府関係者が明らかにした。退役させても日本への拡大抑止(核の傘)提供に揺るぎはないと説明したとみられる。日本政府関係者が退役反対を米側に働きかけていたとの指摘を否定し、クリントン国務長官らにあてた書簡で「特定の装備体系について判断する立場にない」と退役容認の考えを示唆。退役させる場合は拡大抑止にどのような影響を及ぼすのかなどの説明を求めていた。[コメント(0)|トラックバック(0)]。