ZEV規制:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。航空情報会社シリウムのデータを見ると、中国本土で稼働しているのは275空港で、うち国際線が就航しているのは80空港。2019年9...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。Vehicle=無公害車)規制」を定めている。同州は排ガス規制で世界で最も先進的だ。自動車各社は排ガスを出さない電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などのエコカーを一定比率以上販売することを求められる。現在対象になっているのは同州で年6万台以上を販売しているトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーの6ブランド。2018年からは中規模ブランドにも対象が拡大し、マツダや富士重工業、独フォルクスワーゲン(VW)など8ブランドが新たに追加される。規制地域も市場規模が大きいニューヨーク州やマサチューセッツ州など10州近くに拡大する見通し。基準を達成できない自動車メーカーは罰金を払うか、超過達成するメーカーから「ZEV枠(クレジット)」を購入しなければならない。プラグインハイブリッド車(PHV)もZEVの対象となるが、EVやFCVより1台当たりのクレジット獲得ポイントは少なく設定されている。EV専業の米テスラ・モーターズは他社にクレジットを販売することで利益を下支えしているとされる。(オープンマーケット・オペ...ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。