(現みずほ銀行)入行。経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、現職。誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。重要ニュース解説「今を読む」めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。金融庁の「老後2000万円」報告書が話題となり、驚いたり怒ったり不安を感じている人も多いようだ。報告書に書かれている内容は当然のことであり、専門家たちの間ではむしろ世間の反応が意外に感じられているようである。報告書に反応する人が多いということは、人々がいかに自分の老後資金について知らないかを示している。国も学校も、金融教育をしっかり行って、人々が無用な不安を抱かないように、そして自分の老後資金の問題に向き合えるように、手助けする必要がある。筆者は、金融教育を行うインセンティブを最も持っているべきは企業だと考えている。そこで本稿は、企業経営者や人事担当者等に対し、社員への金融教育をおすすめしたい。社員のために住宅手当や配偶者手当等を支払うには、多額のコストが必要だ。社員を対象とした金融教育にはコストがほとんど必要ない。社員の幸福には大きく寄与できる。老後資金に関する不安の源である「知識不足」を補ってあげることで、社員に安心を与えられる。老後資金をどう蓄えるか、考える機会を与えられる。サラリーマンの多くは、仕事に関する知識は豊富でも、自分の老後資金に関する知識は不足している場合が多い。会社にとってはわずかなコストで社員に大きなメリットを与えられるはずだ。