小規模宅地等の特例とは?改正後かなり厳しくなった>トップページ>相続税>小規模宅地等の特例とは?改正後かなり厳しくなった小規模宅地等の特例とは?改正後かなり厳しくなった記事の最終更新日:2016年06月22日カテゴリ:相続税すでに施行がされている平成22年度改正の中でも、「小規模宅地等の特例」の適用範囲についてはしっかりと対策をしていなければなりません。小規模宅地等の特例とは、相続や遺贈によって土地を譲り受けた場合に、その土地に被相続人が住んだり事業のために使っていた小規模な宅地があれば、宅地の評価額を減額できる制度です。平成22年度改正によって小規模宅地等の特例制度の適用範囲が制限されることとなり、かなりの範囲の方が新たに課税される可能性が出てきました。居住用宅地の限度免責は、330m2に変更されました。改正前は適用を受けることができた1~3の条件について下記のとおり適用が制限されるようになりました。同居の親族であっても継続要件(相続した土地建物を所有すること)が必須となった生計を共にする親族であっても継続要件が必須となった別生計の親族については特例が受けられなくなった(厳密には条件がかなり厳しくなった)なお、小規模宅地等の特例の条件の4、5については適用範囲外となってしまい、6については親族の継続要件が必須とされています。過去の相続を参考にしてはダメなケースAさんの家の家族構成は父、母、長男(Aさん)、次男です。数年前、Aさんのお父さんが亡くなったとき、預貯金についてはAさんと弟さんがそれぞれ半分ずつ相続することとし、土地建物についてはお母さんが相続をすることとしました。この時は、まったく相続税というものは発生しませんでした。その後、Aさんのお母さんも体調を崩すようになってしまい、先日亡くなってしまいました。この時、Aさんと弟さんは、すでにどちらも結婚をしており、お母さんとは別居をしていましたが、お互いの職場の関係からAさんが実家を相続することとし、弟さんは預貯金を相続することとしました。Aさんが相続した土地建物には相続税が発生してしまったのです。Aさんはお父さんの相続のときには相続税が発生していなかったため、まさか課税されるとは思っていませんでした。Aさんはお母さんと別居をしていたために減額の特例を受けることができなくなってしまったのです。改正前であれば、50%までは特例を受けることができたのですが、税改正によってそれすらも受けられなくなっていたのです。こんなことになってしまったら恐ろしいですね。土地建物については思っていた以上に相続税を課されることもありますので、小規模宅地等の特例を受けられる状態か否かというのは、しっかりと確認をしておかねばなりません。~この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます~ジュニアNISAで相続税対策する方法最近よく見かけるようになった「NISA」ですが、そもそもNISAという言葉自体、日本ではまだ歴史が浅いため、よく知らない方も多いはずです。NISAというのは、平成26年1月からスタートした個人...贈与は不動産かゴルフ会員権がお得|相続税対策贈与の場合、現金をそのまま贈与してしまうよりも、不動産やゴルフ会員権などに変えて贈与をしたほうが、相続税対策という面でははるかに効率よくすることができます。いうのも、不動産やゴルフ会員権を贈...土地は分割して相続対策をしよう土地は分割して相続対策をしたほうが良い場合があります。路線価の異なる2つの道路に面している土地を持っている場合です。土地は相続税の算出時、路線価が基準となりますので、分割の仕方に...相続対策でアパート建設は危険?不動産屋が教えないリスク相続対策で不動産を活用される方は多いと思います。やさしい相続対策でも、アパート建設などの相続対策をご紹介してきました。家族が死亡した際に、やらなければいけない全ての手続き一覧をまとめました。期限が決まっているもの、期限はないが、やったほうがいいもの、考えられるすべての手続きを見やすい表にしています。家族が亡くなって大きな悲しみに包まれているときに、準備を進めなければならないのが葬儀の手続き。後悔しない最期のお別れのために葬儀手続きについてまとめました。3遺言控除とは?遺言書で相続税が安くなる時代へ相続税には、配偶者控除や未成年者控除など支払いを免除される控除がいろいろあります。遺言控除とは、有効な遺言書(遺言)通りに相続を行った場合、一定の相続税を基礎控除額にプラスして控除してもらえる制度のことです。相続税対策とは?節税のポイント&今日から始める。