誰にもいつかやってくるにもかかわらず、考えたくない「その時」。「その時」に残された人の事を考えた場合、遺言書の有る無しでは大きな違いになります。「その時」に残された人達の間で、争いや誤解が生じる事ほど悲しいことはありません。そこで、一通の遺言書を作成することで、それを未然に防ぐことができます。遺言書があれば・・・あなたに不動産がある場合、遺言書があれば同居の息子に、簡易に名義移転の登録手続きをすることができます。再婚で先妻との間に子供さんがいる場合、遺言書で財産の振り分けをしておけば、相続人間の争いを予防することが可能です。会社の事業を後継者に承継させたい場合、遺言書があれば、後継者である相続人にスムーズに承継することができます。自筆で書くことによって作成される遺言書です。全て記載する必要があります。低廉かつ気軽に作成できますが、その形式や内容には細心の注意が必要になります。自筆証遺言書の場合には、亡くなられた後、家庭裁判所で「検認」という手続きをする必要があります。前で遺言内容を述べることにより、公証人に作成してもらうのが公正証書遺言です。この場合、検認の必要がなく、また何より公証人という第三者に公証してもらえることで、相続人が納得しやすくなります。公証役場では、証人2人に立会してもらう必要があり、公証人に対する手数料がかかります。争いを未然に防ぎ、最後のメッセージを遺す趣旨を考えると、できることなら公正証書遺言をお勧めいたします。知識などの配慮が欠かせません。遺言書作成の全面サポートを行います。相続が発生した後の、遺産分割協議や相続登記、さらに相続放棄や遺産分割調停などの裁判手続き、相続税対策としての税理士の紹介など、相続に関するあらゆるご相談をお受けしております。