10月18日(土)〜19日(日)、立命館大学びわこ・くさつキャンパスにおいて開催される第29回年次学術大会の一般講演募集要領は、以下のとおりです。その他(具体的に記述してください)上記の恒常イシューもしくは下記のホットイシューの中から、発表内容カテゴリーの第一、第二希望をお選びください。選択された以外のカテゴリーでご発表いただく可能性もあります。ホットイシューホットイシューとして、今次大会は特に次の6つのテーマに焦点を絞ります。恒常イシューとし、ホットイシューでは、以下のテーマについて、産官学それぞれの立場からの研究発表を期待いたします。A)グローバル・ニッチトップ企業のイノベーション戦略グローバル経済下、競争力のある製品等を保有する独立性の高い中堅・中小企業の重要性が増している。これらの企業は独自のコアー技術を磨き、また、自社に有用な外部のプレーヤーとの関係を深化させ、市場を確保する等、高いパフォーマンスを達成している。した中で、現在、特定分野の世界市場で、トップグループを占める商品を有する企業が、「グローバル・ニッチトップ企業(GNT企業)として注目されている。その特色は継続的な顧客価値創出とその獲得にある。政府の「日本再興戦略」においても輸出を促進し、経済を牽引する企業グループとして期待され、「グローバル・ニッチトップ企業100選」が本年3月に発表された。堅調な輸出を通じた経済発展を遂げているドイツにおいては、その原動力として「隠れたチャンピオン」の研究が進んでいる。「イノベーション・エコシステム」など、政策的課題についても、議論したい。B)研究開発の「成果」を問い直す研究開発の「成果」は一言で語られることも多いが、「アウトプット」「アウトカム」「インパクト」をきちんと分けて評価しようとする方向が世界中で広まっている。アウトカムを生み出す実証実験や社会実装は、研究開発活動の一環としても捉えることができるため、活動と成果を切り分けることの意義も改めて検討する必要があろう。センター(RISTEX)による「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムにおいて、科学技術イノベーションに関わる研究開発の成果について実証的に研究しながら、本プログラム自身の成果目標である政策現場への実装に取り組むという再帰的な挑戦をもたらしている。受け手や認識の多様性などの分析や議論によって、研究開発の「成果」そのものへの新たな問題提起を期待する。国際競争力が相対的に低下しつつあるという危機的状況が指摘されて久しい。学術研究教育による知の創出力を回復・強化し、社会的な期待に応え続けていくためには、次代を担う若手研究者の育成が特に重要である。STAP細胞を巡る一連の不祥事では、若手研究者の獲得・管理・育成のあり方が政治社会問題にまで発展した。発表を広く集め、その内容を相互に検討・批評することを通じて、より実効性のあるベストプラクティス抽出へと繋げる。成長戦略の中でイノベーションの必要性が叫ばれているが、そのためには関係するメンバーのマインドを変えコミュニケーションを促進するツールが必要である.近年、デザイン思考、システム思考、ビジネスモデルなどの視点で、マインドとツールを学ぶイノベーション教育が大学を中心に活発に行われている。企業においても企業のリアルな事例を用いたイノベーション教育が効果を挙げつつある。本ホットイシューでは、大学および企業におけるイノベーション教育に関する最前線を共有し、その有効性と課題を議論する。研究活動とその社会的寄与との間には大きなギャップがあり、成果が実際の社会に役立つまでに様々な困難があること(悪夢の時代、死の谷などと呼ばれる)が認識されている。このギャップを乗り越え、研究開発成果をイノベーションに結びつけていくためには、「社会が何を求めているか」の把握や研究成果の活用・受容の在り方の予測等を踏まえ、これらをフィードバックさせた科学技術イノベーション施策の議論、あるいは民間企業における研究開発戦略の策定が不可欠である。問わず、様々な機関で取り組まれている研究開発成果をイノベーションに効果的に結びつけるための方法論を議論することを目的とする。これを通じて、共通する課題の把握や方法論の改善に向けた知見の獲得を目指す。策定に向けた政府部内での検討が今年度より本格化するにあたり、第4期までの計画内容や策定プロセスを精査し、新しい科学技術イノベーション政策のあり方を展望する必要がある。本学会として次期基本計画に関する意思決定支援を目指すべく、「科学技術イノベーション政策の科学」を意識したエビデンスに基づく俯瞰的で合理的な政策分析と、これまでの基本計画や国の政策になかったような斬新な視点の提示を期待する。発表内容は、最近の研究で未発表のものを原則とします。一部既発表のものを含む場合は、未発表部分が主体となるようご配慮ください。発表時間は講演時間12分、討論3分を予定しています。ホットイシューに関しては、4~6件程度の一連の発表が終了した後に、15分の総合討論の時間が設けられます。本年より、ホットイシューについても、各講演後に3分間の討論時間を設けます。ホットイシューは発表の集まり具合を見て、それぞれの内容に関してさらに特定のテーマに絞る場合があります。一部の発表は恒常イシューに移させていただく可能性がありますので、ご了承ください。当日使用できる機材はパソコンからのプロジェクター投影のみです。次の点にご注意ください。Windows用に限ります。Acrobatで保存されたPDFファイル」に限ります。ソフトウェアのバージョンについては別途通知します。ファイルは、当日USBメモリにてご持参の上、発表前の休憩時間に各自パソコンへのセットをお願いいたします。(パソコン・プロジェクターは会場に用意されています。アニメーションはバージョンによりうまく動作しない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。OHPは使用できませんのでご注意ください。後日、要旨集に掲載する原稿をご提出いただきますが、この原稿の著作権は本学会に帰属することをご了承ください。著者ご自身が学術活動にご使用になることにつきましては、何ら問題ありません。講演原稿提出の締切日は9月5日(金)です。7月下旬に原稿執筆要領・テンプレートを学会HPに掲載します。講演番号は8月下旬にお知らせいたします。要旨集はCD−ROMにて配布いたします。原稿はA4サイズ、ページ数は原則として4ページ以内ですが、必要があれば6ページまでは受け付けます。(共同講演者を含む)の、原稿提出段階での変更はできませんのでご注意ください。登壇者は、2014年8月1日時点で本学会の会員資格を有する方(法人会員およびグループ会員の準登録者を含む)に限ります。発表件数に制限はありません。つきましては、こちらをご参照ください。第29回シンポジウムは終了いたしました。要旨集にはまだ残部がございますので、購入希望の方は学会事務局へお申し込みください。C05]会場へのアクセスはこちらをご参照ください開催趣旨:『成長戦略』は、アベノミクス第三の矢として、起業・創業の精神に満ち溢れた国を取り戻し、若者が活躍し、女性が輝く社会を創り上げることを目標に、昨年制定された。『成長戦略』には、「投資の促進」、「人材の活躍強化」、「新たな市場の創出」および「世界経済との更なる統合」の4つの視点をベースにして、大胆な規制緩和や民力の更なる活用を図り、日本経済を持続的成長に導く道筋を示すことが期待されている。その実現は必ずしも容易ではないうえ、GDP成長率の鈍化などにみられる減速さらには失速も懸念されている。視座から、本テーマについて議論する。シンポジウムでは、産・官・学・金の各分野の有識者より、そのイノベーティブな取組みをご紹介頂く。パネルディスカッションでは、日本発・世界初のイノベーションとは何か、成長戦略を着実に実現していくための方策、そして本学会の貢献の在り方について議論する。事前申込の受付は終了いたしました。当日、会場にてお申し込みください。下記のいずれかでお願いいたします。adminこちらのリンクよりご覧ください。jssprmこちら[PDF]をご参照ください。形式による論文誌の特集号編集を行っております。形式による特集号を企画しました。この特集号は2014年の刊行を予定しており、従来の投稿論文よりも投稿から出版までの期間が短縮される可能性があります。関連した研究を実施されている皆様におかれては、絶好の出版機会と存じますので、お誘いあわせの上、本特集号への投稿を検討していただけますようお願い申し上げます。)や、科学研究の発展により人類が自ら引き起こした多くの問題(環境汚染問題等)に直面しています。不可欠と考えられています。学際研究の重要性は1970年代から認識され、日本においても1980年代から具体的な取組が開始されています。その取組はいまだ量的・質的に十分であるとは言えないようです。近年でも、まだ多くの教育・研究組織が新設され、新たな取り組みが常に行われ続けています。ための学術としての『知の統合』」2011年)と指摘されています。諸外国においても学際研究拠点の中には成果半ばに閉鎖に追い込まれたものもあります。かかる現状を踏まえ、我々は、社会のための学術の実現という目標に向け、学際的な教育・研究を成功させるには、過去の施策の成果や問題点を一旦棚卸しした上で、学術的な視点から客観的な分析を行い、科学コミュニティに対してフィードバックしていく必要があると考えています。2.募集内容そこで本特集では学際研究の把握と分析に関する重要課題に関する研究論文を募集し、学際研究を深化させるための場を作りたいと考えております。ノート」に相当する査読付き論文となります。講演要旨集CD-ROM(8,000円)にまだ残部がございます。ご希望の方は学会事務局までお申し込みください。内容につきましては、プログラム[PDF]をご覧ください。(東京都港区六本木7-22-1)各駅からの所要時間・会場へのアクセス等はこちらをご参照ください。PDF)申込受理通知はお出しいたしません。必要であれば参加費等の請求書をお送りいたします。一般講演発表者も参加登録は必要です。事前登録の受け付けは終了いたしました。参加を希望される方は、当日、会場にてお申し込みください。参加費対象者に、社会人学生は含みません。次のうちの何れかでお願いいたします。当日、領収証を発行いたします。(東京都港区六本木7-22-1)各駅からの所要時間・会場へのアクセス等はこちらをご参照ください。参加登録をされない場合でも、参加申込フォームより総会の出欠連絡および委任状の提出がご利用いただけます。jssprm各号の目次バックナンバーの購入申込は事務局までお願いいたします。おいて開催される第28回年次学術大会の一般講演のお申し込み受付は終了いたしました。想海樓ホール東京都港区六本木7-22-1最寄り駅:六本木[都営大江戸線,東京メトロ日比谷線],乃木坂[東京メトロ千代田線]各駅からの所要時間・会場へのアクセス等はこちらをご参照ください—参加申し込みフォーム—【事前受付は終了いたしました。開催趣旨:グローバル化、産業構造のトランスフォーメーション、さらに3.11の東日本大震災と、現在の我々は大きなパラダイム変換を体験している。企業は、欧州の金融危機など、経済情勢の世界的バランスが変わってきている中で、グローバル経済社会の中で海外戦略を強化し、その存在をいかに持続し・発展していくか、見直しと対応が求められている。海外展開を積極的に展開する一方で、国内では競争力をもつ先端製品等、新たな新産業創出が必須となっている。地域社会では、「安全・安心な社会」への関心の高まり、「繋がり力・絆の重視」等、あらゆる価値観が見直された。そのようなパラダイム変換の中、今までの自己の価値観や事業の仕組みを変革し、新領域へ挑戦している人や企業が存在する。人や社会システムを創造するための技術やデザインの枠をひろげ、事業領域の統合やオープンイノベーションによる新結合を加速し、文化や価値観の多様性、地域的な拡大を享受するイノベーター達である。今回のシンポジウムでは、軽々と自己・事業・企業を変革し、自由に柔軟にダイナミックに新領域へ挑戦し続けている方々にご講演いただく。パネルディスカッションでは、このようなパラダイム変換の中、どのように考えイノベーションを実現しているのか、というテーマについて議論する。参加費・懇親会代は、当日、会場受付でお支払いください。事前受付は終了いたしました。当日会場にてお申し込みいただけます。募集等につきましては詳細が決まり次第掲載いたします。