良識ある判断として、子ども手当は高所得者には支給しないというのがある。これは一見、公平のように見えるが現実は複雑だ。所得はマネーフローだけしか見ていない。資産も人によって違うのだ。祖父、祖母からお小遣いをもらう子供と、扶養家族が多数いる家庭もある。高所得者は、所得税で、子供手当以上の税金をすでに払っている。子供手当をもらっても、税金額が減っているとは到底思えない。反対に行政コストは上がる。各家庭の所得を把握しなければいけないのである。把握したとしても資産は比較しないから、片手落ちである。逆説的であるが、バラマキが一番、行政コストが少ない。国民にとってお得なのである。高額所得者は子供手当の数十倍、数百倍の税金を払っているので、区別する必要がない。行政コストがあがり、消費税が上がることになる。これからは行政コストを考えて、政策を決めていかないと低コスト社会は実現できない。いたずらに、消費税が上がっていくだけだ。一般庶民が困るだけである。北がやたら元気なのは「米軍が動かない」と、誤ったメッセージを受けたのかもしれない。湾岸戦争当時、フセインはアメリカ大使からクウェートに侵攻しても米軍は動かないというニュアンスの言質を受けた。それで動くのも国際社会では甘いのだが、国連軍の制裁を受けることになる。北はのせられているのである。のせられていると見せて、一気に朝鮮半島を統一しようという思惑があるとしたらそれは甘い。米軍基地を攻撃して、最終決着をつける?北はあくまで、米朝平和条約を結びたいだけだと思うが、ソウル市、在韓米軍などを砲撃する気なのだろうか?アメリカはシリアで忙しいから、北が南を攻撃、併合しても手が出せないと思っているのだろうか?偶発的な発砲で戦争がはじまらないことを祈る。歴史的にも、偶発とされている発砲事件は、工作員によるものである。誰かが戦争を始めたいのだ。大学入試にトフルを導入するとかの議論が白熱している。外国の試験を受験する意味がわからない。根底に日本人の平均英語力を上げて、外国企業が日本市場に入りやすくするためと勘繰りたくなる。これは明治時代から議論があったのだ。敗戦後のGHQも考えた。結論は、日本文化になじまないことで否決された。日本人はまず、日本語をしっかり学ぶことが肝要だ。外国語としての英語はいいだろう。国際的に活躍する人たちはそれなりに大学時代に英語をマスターする。一般的な人たちは必要がない。国家として日本社会として重要なのは翻訳だ。外国メディアのニュースをリアルタイムに同時通訳する番組。ハリウッドの映画が瞬く間に日本語テロップが入るのがすばらしい。大学教科書で日本語の翻訳版がないテキストはない。翻訳力がない国のほうがかわいそうだ。自国語で大学教育が受けられないのだ。世界の文学が自国語で読むことができないのだ。翻訳は明治以来の日本の国力の表れである。政治家に「原発問題」を話題にすると、さすがにこのごろは「原発は安全でなければいけない。フクシマの惨状を見るにつけ、放射能事故が起きたら、故郷には到底、戻れないのだということを理解しているらしい。あるのにもかかわらず、選挙戦の争点にはなっていない。有権者の8割が、放射能は怖いと思っているのにもかかわらず、政権与党は「安全に原発を運転しようと思っている。北朝鮮はすでに、臨戦態勢である。食糧、弾薬がないので大規模な軍事行動はできないけれども、テロはできるのである。官邸でさえ、スパイが入り込めるわけだから、原発施設には簡単に工作員が入っているだろう。フクシマ事故で冷却装置に不具合が生じれば、大惨事が起きることがわかってしまった。北の指導部はフクシマ事故のニュースを食い入るように見ていたという。原発は再稼働どころではない。テロから使用済み核燃料棒の暴発を抑えるかが勝負だ。国会の怠慢を指摘されてしまった。東北大震災、フクシマ事故もあり、それどころではなかったとはいえ、年内にはなんとかしないといけない。1票の格差を究極的になくすには、単純に、有権者数を一定数で割ればよい。有権者数35万人のところでは30万人でわって、1人。65万人のところでは2人というぐあいだ。15万人いないところでは、隣接区と合併するという具合だ。これで、格差は2倍以上にはならない。それにつけても、ゼロ増5減法案は成立しているのだから、区割りを急いでやるしかない。教育再生が叫ばれている。わかりやすいのは教育勅語を復活することだろう。古事記もたしなみとしてほしい。理科、数学はノーベル賞に触発されたのだろう。英語はグローバル化である。