このうち簿記論は,商業簿記と工業簿記に分類され,前者は財務会計の一部,後者は原価計算も含め,管理会計と密接な関係がある。関連する出題科目は、簿記論と財務諸表論である。会計学の問題が6問出題されるが、科目選択式なので必須ではない。会計学の問題が8問出題されるが、こちらの試験では必須である。会計学者の研究アプローチは様々だが、主に規範的アプローチと記述的アプローチ(日本において特に多いのは実証的アプローチ)に区分される。会計学において当初重視されていた規範的アプローチは、会計実務で採用されている会計基準から帰納的に会計理論を導出し(会計公準や会計原則等)、そこから「あるべき」会計ルールを演繹するというものであった。income)」を演繹する規範的研究を行う学者も多数存在した[1]。アプローチ」を提唱して以降は、会計あるいは財務報告を、情報利用者の意思決定に有用な情報を提供するシステムとしてとらえる見方が支配的となり[2]、会計実務ではなく、意思決定有用性という概念規定から、望ましい会計基準を演繹する手法が採用されるようになった。一方で、記述的アプローチの一つである実証的アプローチが台頭してきたのは1960年代の中頃からである[3]。[1968]が、会計利益数値が株式市場の投資家に対して有用ではないという帰無仮説を棄却し、会計利益数値が株式市場の投資家に有用であるという対立仮説を採用したことによって、会計情報に関する有用性評価の基本デザインが構築され、アカデミックな領域では、規範的な研究よりも、市場を基礎とする会計研究がメインストリームとなっていったのである[4]。1970年代の会計研究は、経済学やファイナンスの理論と実証的な成果を積極的に導入していった[5]。ここまで記載した中でも触れられているが、会計学の世界では、多くの経済学やファイナンスの理論がそのベースとして用いられている。いった流れの影響を受け、近年では日本においても、実証研究が多くの研究者によって行われるようになった。日本では依然として規範的アプローチに基づく研究も盛んに行われており、IASBやFASB、ASBJ等が設定した概念フレームワーク(ASBJの概念フレームワークは討議資料のみ)に基づいた規範的研究や、歴史的な観点から会計が果たしてきた役割を分析し、本来のあるべき会計の姿を考察する研究等が行われている。変遷をまとめる研究、そして実務を対象とした研究等、様々な研究が行われているため、会計学者の研究スタイルは多岐に及ぶ(中には、哲学や言語学、心理学等の観点から研究を行う学者も存在する)。その他にも、サーベイ研究やフィールドワーク研究等の方法論も存在する。記述的アプローチとは、「あるべき」会計を考察する規範的アプローチとは対照的に、現実の会計現象に着目し、それがどのように成り立っているかを、科学的手法によって解明するアプローチである。記述的アプローチは反証可能性を有しており、客観性も高いため、優れた研究アプローチであると言えるが、その反面、科学的手法が適用できる状況にあるものしか検討対象にできないというデメリットも存在する(たとえば、新たな会計基準が未適用である段階においては、当然ながらその基準の適用後のデータを入手することができないため、それを実証的アプローチで現行基準と比較することは不可能である)。用いて仮説検定を行う定量的研究。行動科学の手法[7]を会計学の領域に応用して実験を行う研究。用いて構築されたモデルに基づいて、自らが示したい命題を証明していくスタイルを取る研究。経済理論が基礎となる。海外ではアーカイバル研究と並ぶ主流な研究手法であるが、日本ではアーカイバル研究の方が圧倒的に多い。メール・インターネット・対面インタビュー等を利用して実施する研究[9]。意見・好み・信条といった他の方法では用意に収集できない事実情報を見出すために、人々がどのようなことを考えているのかを知りたい場合に適している[10]。現場でインタビューやアンケート調査、資料調達などを行うことによって、研究対象を直接観察する定性的研究。