(ニューヨーク駐在)、日本経済を担当。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。米国の3月雇用統計では、雇用環境の改善が示された。米国の3月雇用統計は雇用環境の改善を示す内容であった。景気全体も足元で停滞感が増しているが、内需の基調は底堅く、再び拡大傾向となることが見込まれる。インフレ圧力は徐々に高まる可能性がある。2020年の大統領選挙が近づくにつれて、トランプ大統領はFRBへの関与を強めることが予想される。FRBは不安定な景気とトランプ大統領に挟まれ、難しい舵取りが求められるだろう。米国の雇用環境の改善ペースが鈍化したという懸念は、杞憂に終わったようだ。1月から2万人(改定後は+3.3万人)の増加に留まり、2017年9月以来17ヵ月ぶりの低い伸びであった。2月から+19.6万人と、雇用環境改善の目安とされる+15~20万人の増加ペースに復した。業種別に見ると、製造業は自動車関連を主因に2017年7月以来20ヵ月ぶりの減少に転じた。他方、サービス部門は医療や宿泊・レジャーを中心に幅広い業種で雇用が増加し、サービス部門全体では+17万人と堅調に増加した。製造業と非製造業で状況が大きく異なることがうかがえる。拡大画像表示また、3月の失業率は3.8%と2月から変わらず、歴史的低水準が続いている。正規雇用の仕事をしたいが経済的理由でパートタイム労働に留まっている者などを含む広義の失業率(U-6)も、2月と変わらず低水準であった。米国の労働需給は引き締まった状況が続いていると言えるだろう。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。