Election・18SHARENEXTALLPREV第18回やはり来た「まさか」のオクトーバー・サプライズ!10月28日、FBIがヒラリー・クリントンの「メール問題」の捜査再開を発表したことで、再び大統領選挙の戦況は読みづらくなってきた。11月8日の本選を前に、ヒラリーとドナルド・トランプの支持率は均衡している。17:00Tweet10月31日(現地時間)、バラク・オバマ大統領とミシェル夫人はホワイトハウスにてハロウィンパーティを開催。ちなみに「Thriller」ダンスではミシェルの方がノリノリだった。AFLO滑り込みのサプライズ10月31日、ホワイトハウスにマイケル・ジャクソンの「Thriller」が流れた。地元の子どもたちを招いたハロウィンパーティでの出来事だ。ゾンビ風に両手を挙げ、ブンブン振り回すマイケルの真似をバラク&ミシェルのオバマ夫妻が演じ、仮装して集まった子どもたちは歓声を上げていた。そんな子どもたちとハイタッチするオバマ夫妻の姿もまた同じように楽しげであった。オバマ、さすがはマイケル。...と半ば現実逃避的にハロウィーンの話題から入ったのは、11月8日の投票日まで2週間を切った10月28日、最後の滑り込みでやはり「オクトーバー・サプライズ」がやって来たためだ。Times』でもなければ「WikiLeaks」でもなかった。ジャーナリズムでもハッキングでもなかった。よってホワイトハウス麾下の連邦政府機関の雄、FBIからだったのである。その日、FBI長官のジェイムズ・コーミーは、7月にいったん幕引きされたヒラリー・クリントンの電子メール疑惑の調査を再び始めると公表した。正確には調査を再開する旨を連邦議会に報告したレターが公開され、一般に知られるものとなった。投票日を目前にした発表は異例のことだ。容易に想像がつくことだが、ヒラリー陣営への影響は即座に生じ、いずれの世論調査結果でも、目下のところ支持率は下降基調にある。先ほど、コーミーの公表が「異例」としたのは、従来であれば、投票日を目前に控えたこの時期に候補者についてFBIが言及するのは、事実以上の憶測を呼ぶため、避けるのが慣例とされていたからだ。候補者への言及をFBIが回避するのは投票日の60日前からだという。9月のレイバーデー以降は大統領候補者には言及しない。それがFBIの方針であった。仮に何らかの調査活動を続けていたとしても、その進捗状況の共有はFBI内部にとどめ、外部には漏らさず、粛々と捜査を進めるものとされていた。その禁をわざわざ犯してまでコーミーは、ヒラリーの電子メール問題の調査の再開を公にした。それゆえのサプライズだったわけである。2013年、オバマ政権の下でFBI長官に就任したジェイムズ・コーミー。副長官時代には、国家安全保障局(NSA)が行なっていた盗聴活動について、令状なきまま継続しようとしたことに反対した理念の人だと評価されていた。写真は2016年10月28日(現地時間)のもの。Investigation(連邦捜査局)の略称であり、組織的には司法省傘下の法執行機関である。連邦警察と呼ばれるように、複数の州にまたがる広域犯罪の調査や、テロのような連邦全体への脅威の調査などを担当する。アメリカの場合、通常の犯罪は、刑法が州法であることから州に管轄があり、具体的な警察機構は、市や群などの地方政府が運営する。そのため、たとえば窃盗や殺人事件などの捜査は、映画やドラマでよく見かけるように、NYPD(ニューヨーク市警)やLAPD(ロサンゼルス市警)のような市警が担当する。昨年来ヒラリー陣営に付きまとう、私用サーヴァーを使った電子メール問題がFBIの管轄となるのは、私用サーヴァーの利用の際、国家機密の漏洩という連邦犯罪がなされたかどうかが問われているからだ。careless)」だが訴追には当たらないという判断で決着していた(はずだった)。その仕切り直しを、投票日まで10日余りとなったところで言い出されたのだから、ヒラリー陣営としてはたまらない。FBIの立ち位置FBIは組織的には司法省の下部機関であり、今回のレターについても、司法省の高官からは、不用意に選挙戦を混乱させるだけのことで慣例にももとる、という理由で、送付を見送るようコーミーには伝えられていたという。投票日までの限られた日数では真相解明に十分な時間が取れると思われないという実務上の判断もあった。FBIにとっては、ただの事実報告に過ぎないかもしれないが、しかし、それが一般の人びとに知られた場合、事実が判明しない限りは、憶測(speculation)をもたらすことにしかつながらず、少なからず投票の意思決定に影響を与えてしまう。そのような成熟した「大人の判断」からだった。そもそも、投票日60日前からの不干渉ルール自体、そうした判断から得られた慣例のはずだった。それでもコーミーは捜査再開の公表に踏み切ったわけである。これでコーミーが民主党員であればまだよかったのだろうが、彼は共和党員だった。それゆえ、この動きが党派的行動と解釈されるのは仕方がない。した理解を避けるためか、彼の取った行動に対しては、民主党だけでなく共和党からも批判の声が上がっている。オバマに指名されたエリック・ホルダー前司法長官からは、選挙を間近に控えた場合、選挙結果に影響を与えかねない不必要な行動は避けるのが慣例であると非難されている。加えてジョージ・W・ブッシュ政権時代に司法長官を務めたアルバート・ゴンザレスからも、メールの内容に関する詳細な情報が一切不明な段階で議会にレターを送ったのは過ちだ、と糾弾されている。なかには、コーミーの行動は、高位の公職にあるものがその権力を行使して選挙に介入したのだから、連邦法の違反にあたると訴追する意向を示す人たちも出てきている。要するに司法省に近いものであればあるほど、コーミーの判断は、それこそ「著しく不注意」なものとしてしか映らない。FBI長官という立場から得られた情報を使って政治家の去就に意図的に介入したという点では、悪名高いFBI創設者J・エドガー・フーヴァーのことを引き合いにする人まで出てきている(フーヴァーの人生については、レオナルド・ディカプリオが主演した映画『J・エドガー』で描かれている)。コーミーの判断のもたらす影響が、予想を超えて広い範囲にわたると見立てているからなのかもしれない。選挙が終わり、件の調査にも一定の結果が出た段階で、「あの時、コーミーはなぜ、調査再開の公表に踏み切ったのか」と問われるに違いない。コーミー本人の意向とは別に、彼の真意を探ろうとするジャーナリストが出てきてもおかしくはない。ちなみに共和党員のコーミーは、オバマ大統領がFBI長官に指名し上院の承認を得た。この人事そのものがオバマの意図だったのか、それとも共和党が多数派を占める上院からの圧力であったのか。そのようなことも、先々明らかにされることだろう。ヒラリーランドのスキャンダルところでもう一点、ヒラリー陣営だけでなく民主党首脳にとって今回の調査再開の公表が厄介なのは、新たに発見されたメールの出処が、アンソニー・ウィーナー元下院議員に関する別件捜査であったことだ。ウィーナーは、ヒラリーの側近の一人であるフーマ・アベディン女史の夫(いまは別居中だという)だが、いわゆる「セクスティング・スキャンダル」によって、2011年に下院議員を辞職している。セクスティングとはSexting=Sex+Textingからの造語で、テキストメッセージで自身の裸体などの性的映像を10代の女子に送りつけていたことが発覚していた。今回、新たに調査対象となったメールとは、この事件の捜査過程で見出されたものだった。ニューヨークのタブロイド紙は、どこも「ウィーナー問題」が一面を飾った。撮影は10月29日(現地時間)。AFLOそのため、この一件は、ヒラリーだけでなく民主党議員にとっても不愉快極まりないものだ。副大統領のジョー・バイデンですら、ウィーナーの名が出たときに、あぁー、あいつかぁー、と嘆息していたという。そんなウィーナー・スキャンダルが、投票日を目前に控えて蒸し返されたわけだ。民主党の議員も特に清廉潔白であるわけではないと、わざわざこの時期に思い出さされてしまうのだから。大統領選だけでなく、上院・下院の選挙にも影響する、二重の打撃であった。ちなみにコーミーを擁護する議論のなかには、コーミーの意図は、あくまでもウィーナーの調査であることをまずは議会関係者に伝えることにあった、というものがある。そんな最悪中の最悪の事態が生じた場合の混乱を避けるために、あらかじめ関係議員にブリーフィングしておこうとしていた、というものだ。この意図の真偽が明らかになるのも選挙後のことだろう。いずれにしても、ウィーナーというダメ男が、最後の最後で選挙戦をかき回す道化として登場したわけだ。それもまた、今年の大統領選らしいエピソードだ。少なくともすべてが終わったのちに、そのように回想される話題だろう。どこまでいっても、選挙戦の「場外での出来事」が前面に出てくる選挙であったと。印象操作の攻防ともあれ、今回のメール捜査再開の動きは、こと選挙戦への影響という点からすれば、私用サーヴァー疑惑の再浮上が、ヒラリーへの投票に傾きつつあった人びとに最後の決断を鈍らせるところにある。浮動票のうちヒラリーないしは民主党に流れるものを減らすような効果である。実際、普通の有権者にとっては、私用サーヴァー事件の捜査再開は、ヒラリーという候補者への印象操作(ネガキャン)でしかない。民主党側からすればカウンターとなる印象操作をしかければよいのだが、しかし何分にも投票日まで1週間を切っている。なると、その印象の上書きのためには、別件で、それこそ例のプッシートーク事件のように、トランプの印象を再び最悪にするものでもない限り容易ではない。実際、私用サーヴァー問題が再燃した直後から、再びトランプの税金逃れスキームに関する報道が増えてきた。今年の大統領選のスキャンダルネタと言えば、ヒラリーは電子メール、トランプは税金逃れ、がもはや定番であり、10月に入ってからのディベートでの応酬を含めて、この半年間、何度も繰り返されてきたネタだ。税金、というところに戻ってきてしまった。アメリカの人びとの多くが、この現実に対して、徒労感に苛まされていることだろう。支持政党を明確にもたないインディペンデント、それも投票の重要性を認識している程度には知的で大人なインディペンデントにとってみれば、自分の票を死に票にしないためにより「マシ」な候補者を選ぶだけにすぎないものとなっている。あたりからすれば、確かにサプライズなのだろうが、接戦州で結果を左右するインディペンデントからすれば、今更感が募るばかりでサプライズでもなんでもない。感が増しただけのこと。今回の大統領選は最初から最後まで、そうした印象操作に終止した、とひとまず括ってしまってもいいのかもしれない。ハッキングそうした印象操作合戦のなかで、フリーメディアによるPRとTwitterでのし上がったトランプと一線を画すためか、メディアは軒並みヒラリー支持を表明している。Post』がヒラリーの「エンドース(支持)」を表明したのは、すでに記した。珍しいところでは、今回の選挙の重要性を鑑みたのか、女性ファッション雑誌の『VOGUE』も、創刊以来初めて大統領候補のエンドースに加わり、ヒラリーの支持を公表した。Yorker』や『WIRED』が支持を表明している(サンフランシスコで始まった『WIRED』も現在はコンデナスト傘下にある)。実際のところ、多くの新聞がヒラリーの支持を表明している。そんな逆風のなかで、トランプを支持した新聞は数えるほどしかない。したエンドースの偏りは、Alt-Rightを取り込んだトランプの動きも含めて、既存のメディア/ジャーナリズムと、ネット/ハクティヴィズムとの鍔迫り合いの結果のようにも思われる。トランプの支持者が新興のネットメディアを使って見えない(invisible)組織化を図っているのに対して、伝統的なジャーナリズムが、そのような不可視の暴露手段に対して、抵抗する意志を示している。コーミーの件で影が薄くなっているが、いまでもWikiLeaksは小出しにハッキングした情報を公開し続けている。振り返ると、今回の大統領選におけるITの話題といえば、大きくは、Twitterのプロパガンダ装置化と、WikiLeaksに見られる選挙戦へのサイバー介入の二つだった。そこに常に電子メール問題がつきまとっていた。「アラブの春」の際には善玉だったTwitterが、今回、悪役に転じているのは関係者からすればショッキングなことかもしれない。Twitterの扇動性を鑑みてか、Twitterの利用を選挙戦では禁止しようという極論まで聞かれるようになった。その点では、今回の大統領選は、同じソーシャルネットワークとして始まりながら、ソーシャル「メディア」としてのあり方で、FacebookとTwitterの明暗を分けたようにも思われる。ハッシュタグによる呼びかけなど、大衆動員のための一種の幻惑魔法のようなものだ。瞬時に千を超える人がとにかく反応を返したという事実だけで、多くの人はそれを一般の人びとの反応であると錯覚してしまう。「1、2、3、...(ええぃ面倒だ)...タクサン!」の論理だ。「性急な一般化」の罠であるが、しかし、時間が限られたなかでは、その一般化の真相解明を行うことも難しい。終盤に入って今回の選挙戦では「事件はTwitterのなかでつくられている」といった見方がもっともらしく語られるようになったのもそのためだ。その一方で、ハッキングの常態化によって、「パーマネント・リーク」が当たり前になったのも今回の特徴だった。ハッキングによる暴露は、ジャーナリズムと違って、政府のような対抗勢力がないため、圧力のかけようもなく、野放しになっている。なって、まるでかつて2000年を迎える際に世界中で取沙汰されたY2K問題のように真剣に憂慮されているのが、ハッキング──それもロシアなど国外からのハッキング―による投票過程への介入あるいは投票結果の改ざんだ。投票過程への国外勢力による干渉の排除、などといった理由で、政府が軍や警察機構(のサイバー部隊)を使って監視を高めるという行為自体、どこの第三世界国なのだ?と疑問に思ってしまう。ハッキングを利用すれば選挙は内政干渉の絶好の機会であるという認識を広めたのもまた、今回の大統領選がもたらした変化の一つであった。AFLOスペキュレーションの世界こうした情勢から得られるイメージは、世界が憶測で動く時代を迎えているのではないか、というものだ。その意味で、選挙が「裁判モデル」から「市場モデル」へと転じている。事実かどうかを確かめるまでもなく、憶測だけが憶測を生み出し続ける状況は、いってみれば金融市場の動きと大して変わらない。憶測(speculation)だけで動くとは、投機的(speculative)であることだ。選挙戦は、人気投票という点で、金融市場における投機的売買と変わらないところまで来た、ということなのかもしれない。CEOの健康問題や役員の不正取引の噂などが株価の乱高下に影響を与えるのと、やっていることは変わらない。このようにネットを経由して私的情報が躊躇なく暴露される時代が到来しているのだとすれば、今回の大統領選から得られる教訓とは、もしかしたら海千山千の高齢者を大統領候補者にすることはリスクが高いのではないかと多くの人に疑問を抱かせたところにあるのかもしれない。いままでは高齢であっても、それは経験が豊富ということで評価される余地があった。高齢であるほど健康問題も取沙汰されるわけだが、それを補って余りあるものが経験だった。トランプの大統領選を経たあとでは、高齢であるとは要するに「叩けばほこりが出る」だけのこと、という理解が広まったように思える。妥協案として、今度は、老人が若者をとりたてて...、というような院政を敷くような構図にもなりかねない。Out(出口なし)なのだ。醜聞は確かに聞かされる側はうんざりさせられる。適度にそのような醜聞をスルーする胆力のようなものが、聞かされる側にも求められる時代なのだろう。ノイズへの抵抗力をつけていくという方向だ。この点で今回の大統領選は、巨大な「炎上」を延々と見せられ続けたものであった。この「巨大炎上戦」は、ウェブが定着したあとの選挙戦としては逆にスタンダードになってしまう可能性が高そうだ。90年代にビル・クリントンが登場したころは、ケーブルテレビの普及とコンピューターの普及によって、世論調査をより頻繁に行うことが可能になり、当選後も常に世論調査を踏まえて政策の調整を行いコミュニケーション活動を続ける「パーマネント・キャンペーン(永続選挙)」という行動様式が、ホワイトハウスに定着していった。同じように捉えるならば、ソーシャルウェブが普及し、ハッキングが日常になった世界では「パーマネント・スキャンダル(永続炎上)」が当たり前になっていくのかもしれない。心的疲労の絶えない状態だが、しかし、「パーマネント・キャンペーン」を結局捨てきれなかったように、「パーマネント・スキャンダル」も回避することは容易ではなさそうだ。仮に回避しようとするなら、先に記したように、たとえばTwitterのようなソーシャルメディアを全面的に禁止しようという動きにつながる。「全面禁止」は極端かもしれないが、しかし、Twitterの扱いは、選挙戦後、少なくとも議論の俎上には上ることだろう。それはそれで、フリースピーチを巡る原理的な問題の深い闇に潜ることになりそうではあるのだが。すべては11月8日の投開票で決定する。11月3日現在で、すでに2,200万人以上が期日前投票を済ませている。AFLOともあれ、そのような反省会は選挙後に行うとして、果たして11月8日の結果はどうなるだろうか。11月3日の時点で、ヒラリーが優勢であることは変わらないものの、ジリジリと支持率は下がり続けており、その分トランプが巻き返している。接戦州の状況、とくにフロリダの行方もわからなくなりつつある。フロリダを落としても、ヒラリーが勝利するパタンは他にも複数あるのだが、それにしても、その影響は大きい。逆にトランプが勝利するには、フロリダは何が何でも落とせない。一つだけ確実にいえそうなことは、ヒラリーとトランプのどちらが大統領になろうとも、来年のホワイトハウスのハロウィンパーティでは、マイケル・ジャクソンのThrillerに合わせて、オバマのようにノリノリでムーンウォークを披露するようなことは起こりそうもないことだ。どちらにしても年寄りであるから。いやしかし、ティム・ケインなら「アメリカのステップダッド」として喜々としてやってくれるのかも。意外とマイク・ペンスも強面のまま踊ってくれるのかもしれない。二人とも場の空気に敏感な経験ある政治家なのだから。第45代アメリカ合衆国大統領になるのは、ドナルド・トランプだ。自らをメディア化し、ある意味で「孤高」の存在だったトランプによる勝利は、それを予想すらしえなかった多くのメディア、ジャーナリスト、データアナリストたちのこれまでのあり方を問うものだといえる。14:00PREV第17回デモクラシーへの脅威と化したトランプヒラリー、トランプが相対し3度開催された公開討論会は、結局のところののしり合いで終幕となった。かみ合うことのない議論というのが、11月8日の投開票を直前にした米大統領選挙の現実だ。