これより会議を開きます。被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。これより質疑に入ります。自由民主党の吉野正芳でございます。私、福島県であります。今、福島県は、災害が継続中です。全世界から、全国から、八カ月たったいまだ、ここまでも多くの方々から御支援をいただいております。この場をおかりして感謝を申し上げます。私の地元福島県、また被災地を本当に復興させるために、いろいろな制度、特区制度が衆議院ではきのう可決をされました。それに基づいてのいろいろな施策をこれからやっていくわけです。その中で、被災地には余り関係ないんですけれども、円高対策ということで立地補助金を五千億積んでおります。そのうち、福島県に一千七百億円の基金をつくるという形で書かれているんですけれども、この期間が五年間なんです。二十キロ内の避難区域等々においてはまだ戻ることができません。その五年間のスタートの時点をどこに置くかということで、立地する企業が多くなるか少なくなるか。雇用を考えた場合、多くの会社が立地をしていただいて、そして雇用の確保、これが生活の大前提となります。二十キロの中、避難区域においては四分の三の補助が出る。これは、初年度四分の三、次年度三分の二という形で、ずっと四分の三じゃないんですね。スタートの時点が大事なんです。入っていいですよと言っても、まず除染が進まないと入ることはできないと思うんですけれども、この五年間となっているスタート時点はいつなのか、この辺をお答え願いたいと思います。吉野委員には、福島の、地元いわき出身の議員として、原子力発電所の、まさに第一発電所の南に位置しておるところで、大変御苦労をかけておるということを、応援をいただいていることを心から感謝しております。ありがとうございます。ございますけれども、これは他にぬきんでた、類のない、たぐいまれな支援だというふうに思っておりまして、今おっしゃったとおりの内容でしっかりやっていきたいというふうに考えています。お尋ねの、いつからその開始期間になるのかということですけれども、これは五年間のうちに、とにかく警戒区域等の補助期間につきましては、警戒区域等にもしっかりと本補助金が適用されるように、その補助期間の開始日は解除日以降とするということでございますから、解除されない間は、それはまだスタートしない。解除されたときにそれでいこうということで動き出しますので、しっかりと対応していきたい。それに伴って、終了期間が五年後の基金終期を超える場合には、福島県の御意見を踏まえつつ、また補助期間の延長等についても柔軟に対応していきたいと考えておりますので、しっかり御相談させていただきたい、そう考えています。これは解除されたんです。解除されたんですけれども、まだほとんど戻っておりません。法的に解除されても、除染が進まなければ戻れないんです。スタート時点を除染完了日とか、この辺までにしてくれないと、幾ら法的に解除しても、では戻っていいですよというわけにはいかないので、除染が完了して、きちんと生活できる、また会社が立地できる環境をつくれるかどうか、ここをスタート、起点にしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。除染に対して徹底的な支援策もつくっておりますので、直ちに、解除したときに除染も完了していくというふうにはならないとは思いますけれども、全力を挙げて除染をするということを前提にいたしまして、とにかく柔軟に対応していくことは当然でございますので、しっかり対応させていきたい、こう思っています。お願いしたいと思います。それでは、五十嵐副大臣にお尋ねをいたします。テレビで、私もちょっとだけですけれども拝見をさせていただきました。そこで、びっくりするような副大臣の発言であります。消費税を増税すれば、低所得層に対して子ども手当を増額していく、こういう発言をされました。三党合意を踏まえれば、もう子ども手当、こういう概念はないというふうに私は理解しているんです。副大臣の頭の中には子ども手当という概念があるんですか。言葉足らずのところがあったのをおわびしたいと思いますが、あのときのやりとり、文脈を、流れを見ていただければわかると思うんですが、要するに、消費税が上がった場合、その場合の低所得者対策、いわゆる逆進性の問題をどうするかという話をしていたわけで、子ども手当をどうするかという話ではなかったわけです。そのときに、テレビ局側のキャスターの方から、子ども手当という言葉が出たわけですね。私はそれを使ってしまったということですけれども、いわゆる一二年度以降の話でございますから、平成でいうと二十四度以降ですね。これはもう子ども手当はなくて、児童手当法に基づく子供に対する手当、名前がまだ決まっておりませんけれども、そういう意味でキャスターも使われた、そう思い、その文脈の中で私もお話をさせていただいた。したがって、これは、それをやるんだとかいう話にはなっておりません。その他の手段も含めて、例えば生活保護費等も含めて、これは何らかの逆進性対策は考慮しなければならないだろう、その対象の中に子供に対する手当も入るだろうという趣旨で申し上げているわけで、子ども手当の扱いについて云々したわけではございません。その中でも、自民党の林先生に対して、二万六千円にするのかと言われて、いや、そうではありません、そういうことは言っておりませんということも申し上げておりますし、私として、子ども手当がその時点でなくなっているということは十分に理解をいたしております。私はテレビもちょっと見ていましたけれども、私の受けとめ方は、まだ副大臣の頭の中に子ども手当という概念があって、だから言ったんだなと。聞いている、見ている方々はそう思っております。安住大臣、同じ質問なんです。安住大臣の頭の中に子ども手当という概念はございますか。国会対策委員長で八月に三党合意にかかわりましたので、正確に申し上げますと、我が方が提出してきた子ども手当法はそこで一たん下がって、児童手当法をベースにした、今一万円ずつの配付、さらに、三歳未満ですかは一万五千円という制度ですから、法律上は、児童手当に改良を重ねていくという合意でございますので、そういう点では、子ども手当は、手当法という形ではもうなくなったという認識でございます。テレビでの発言については、私の方から、誤解を与えるような発言があったとすれば、これはやはり、五十嵐先生は衆議院議員として、とはいえ財務副大臣でもございますので、誤解のないようにということで、口頭で注意をいたしました。今、二十四年度の税制改正、税と社会保障の一体改革という議論の真っ最中のその時点で誤解を招く発言をしたということで、副大臣に対して財務大臣がきちんと注意をした、口頭で注意をしたということであれば、これは私は了とさせていただきます。続いて、税制上の措置、細かくなりますけれども、聞いていきたいと思います。このエリアをつくる、決めるということなんですけれども、どんなイメージで考えたらいいのか。私は市町村全域を産業集積区域に指定すべきだというふうに思っているんですけれども、工業団地のイメージなのか。土地計画というと、ここからここまでは工業専用区域、ここからここまでは住居区域というような、そういう中で線引きをしていくのか。どんなイメージでこの集積区域を考えているのか、お尋ねしたいと思います。一概に言えないところがありまして、ただし、それぞれの自治体において復興計画を策定する中で、被災を受けた地域においては、産業集積、つまり工業団地等の建設等を行うところ、また住宅地に変えるところ、そういうところを今やっておりますので、そういうところを見ながら集積というものを図る地域というものが出てくるのではないかなと思っております。いう意味では、都市計画法は、調整区域があって、都市計画区域があって、住居区域があってという、ある意味の集積を図る線引きをしているんですけれども、それでいいんじゃないのかなと思うんですね。私のところは福島県いわき市ですから、ひところ、昔は日本一大きな市だったんです。山は山なりの特色があります。木材がたくさんあります。バイオマス産業、これはやはり山に立地した方がいいんですね。海は海で、やはり漁業があります。漁業の関係の加工場から、これは海側に立地した方がいいんです。臨海工業地帯、これもやはり海側に立地した方がいいんです、集積した方がいいんです。一つの囲い込みをして、このエリアは集積区域だから特典を与えるというんじゃなくて、いわき市全体を集積区域に指定すれば、それぞれ持っている特徴、特色を生かして立地ができ、また住居もできると私は思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。実は、通常は市町村単位になるんだろうなとは思っていますが、例えば仙台市などの場合、津波の影響をこうむっていない繁華街も含めて広い市域でございますので、仙台市という単位でやった場合には、むしろ、本当に被害を受けたところには行かずに、それ以外の便利なところに行ってしまうという可能性があるので、そこはうまく考えていただく、自治体で特区を創設していただく必要があるだろうということで、少し柔軟な仕組みにさせていただいた、私が指示をしてそういうふうにしていただいたつもりでありますけれども、詳しくは担当の省庁からお話をさせていただきます。お答えをさせていただきます。基本的には市町村区域全体を対象とするということは想定しておらないわけですけれども、先生御指摘がありましたように、それぞれの地域で何が復興に資するのかということを幅広に考えていくということは重要な視点なんだろうと思います。見て一体である地域、これを定めようということにしております。最低限の事項を考慮した上で、今お話しになられました、地域の実情に応じて、産業集積の形成そしてまた活性化を戦略的に図る区域として、この産業復興集積区域を設定していただくということを想定しているところでございます。このため、工業団地ですとか、それから都市計画法における工業専用地域また工業地域等の用途地域に限定されるものではない、狭めるものではないということを申し添えておきたいと思います。私は市全部を指定すべきだと思うんです。調整区域は、土地の値段が安いんです、土地利用が制限されているから。エリアで囲い込みをやると、そこの値段が上がっちゃうんです。こんなの当たり前の話で、そこに立地すればメリットを受けられるんだもの。囲い込みじゃなくて、市全体をやはり指定して、特に繁華街的なところ、ここは例外だよと逆の発想、外すのはここだよという形の方が、このエリア指定は本当に大事なんです。今の段階できちんとした基準をつくっていないなんというのは、復興特区、もう一生懸命、被災地は計画を立てているんです。そんな判断ができないような今の答弁。判断できますか、市の職員。今の時点で、もうあしたにでも復興特区を申請してメリット措置を受けたいんですよ、私たちは。した基準をつくってほしいんです。した方針を示せという御質問でございました。基本方針については一日も早く設定をさせていただきたいと考えておりますけれども、先生が今お話しになられた、区域が広範にわたる地方公共団体におきましては、複数の復興産業集積区域を設定することも可能であるというふうに考えております。囲い込みはしない、ここだけはちょっと確認してください。囲い込みすると、囲われた中は値段が上がるんです。これは当然でしょう、安住大臣。囲い込みはしないんだということをきちんと答弁してください。事情は石巻も全く同じでございまして、ですから、基本的には市町村の方で決めていただくということになると思います。先ほど五十嵐副大臣が言いましたように、仙台市のような大都市部においては......(吉野委員「それは例外だよ」と呼ぶ)はい、それは本当に例外ですから、だから先生、そこは、私も柔軟な対応というものは十分あってしかるべきだと思っております。ありがとうございます。市町村がエリア設定した部分は集積区域になるというふうに私は理解しましたので、ぜひそのような方向でお願いをしたいと思います。次に、機械装置の特別償却です。これは、二十六年三月末までには一〇〇%、即時償却、一年でできる。二十八年三月までは五〇%に下がる。これを例えば利用しますと、この特区法、この法律が今国会で成立しますと、二十三年の十二月。どのくらい時間がかかるのか。エリア設定だって、今大臣は市町村がエリア設定したものは認めるときちんと確認してくれましたからいいですけれども、時間がかかると思うんです。かかったとしますね、二十四年度というのは二十五年三月なんです。それからこのメリット措置を受けても、利用できるのはたった一年なんですよ。これでは、せっかくこれだけの思い切った措置をしてくれているんですけれども、やはり役立たずなんです。この二十六年三月と二十八年三月、これをもうちょっと長くしてほしいんです、メリット措置が長い期間受けられるように。この辺はいかがなんでしょうか。御指摘のように、機械とか装置については、おっしゃるとおり、二十六年三月までで一〇〇パー、それから二十八年までが五〇パー、かなりこれはいい制度だと思います。これを、二十六年を延ばせという御指摘ではあるんですけれども、やはり短期間に集中的にスピードアップをして復興を図るということからいえば、私は、一つはやはり二十六年というのはあってもいいのかなというふうに思っております。二十八年、今から五年後になりますけれども、そういう点では、例えば、もう一つの中小企業のグループ化の補助金も、もう間もなく内示を受けて交付もありますから、そういう点では、二十六年の中でこの特別償却をお使いになる企業というのはかなりいるんじゃないかなと思っておりますので、今回この制度と期間にしたということでした。大臣の頭の中で、復興計画が各市町村から出てくる時間はどのくらいに見ているんですか。仙台市みたいなところはすぐ出てきていいと思いますけれども、どのくらいと見ていますか。私のところなんかは出てきましたので、あと小さな市町村が出てくるということですけれども、できればことしじゅうぐらいには、ちょっと福島県の場合はまた事情が違うということは十分私もわかっておりますけれども、岩手、宮城については、かなりの市町村で今出てきております。これにのっとった計画なんですか。これにのっとった計画じゃないとこれは使えないんですよ。その三つの計画をきちんと出せる時間なんですよ。違うんですよ、今仙台市が出している計画は。今回、第三次補正を通らせていただきましたので、この予算交付に基づいて具体的な肉づけをしていくことになりますから、私は、各自治体のスピードはかなりアップするのではないかというふうに思っております。自治体には、私も電話で、首長さんをよく知っていますので聞いておりますが、お金のめどがつけばこれを加速するというふうに申し上げておられた方々はたくさんおられますので、そんなに私は遅くはないんじゃないかと思います。それは時間が証明してくれます。今の大臣の答弁を忘れないでください。私は、早くて一年くらいかかると思います。このごろだもの、八カ月たってからだもの、きちんとした方針を示したのが。今までやってきたものの積み上げが全くパアなんですよ、いわき市の例をとればですね。それは話が長くなるからいいですけれども。次は、税額控除について伺います。ここで、機械装置、一五%税額控除になりました、法人税の二〇%を頭にして。これは四年間の繰り越しが可能なんです。現行の法人税の赤字の繰り越しは七年です。今度、参議院を通過すれば、九年に長く延びるんです。法人税の赤字の繰り越しと同じような形で、結局、言わんとすることは、一五%の税額控除がこれだけあった、でも、マックス二〇%で切られてしまう。残りを全額、やはり償却したいんです。それには四年間で償却できない場合もありますので、そこが全額償却できるという体系に直してほしいんですけれども、いかがでしょうか。とおりでございますが、繰越控除を適用できますので、これは十分対応が可能だろうと思っております。即時償却と一五%の税額控除を組み合わせて、どちらか有利な方を使えるという形なので、一五%の税額控除の方が大きかった場合、やはりこれは、残った分は償却できるような、繰り越しできるような、そんな制度が私はいいと思います。給与総額の一〇%を税額控除できる、こういう規定が今度盛り込まれております。これも法人税額のマックス二〇%までなんです。機械の税額控除が四年間繰り越しできて、給与所得の部分が繰り越しできないんですね。生産要素として、マンパワーも機械も同じなんですよ。サービスをしたり、物をつくったり、マンパワーも機械も同じなんです。機械は繰り越しできて人件費は繰り越しできないというのは、どういう論理なんでしょうか。実は先生、雇用の問題はやはり機械と違いまして、給与の一部をずっと控除するといっても、雇用の継続がされない場合というのもあると思うんですね。その場合は、優遇措置というものが逆に言えば不適切な措置ということにもなりますので、継続雇用というものをしっかりと担保してもらうということからいうと、この制度の方がやはりいいのではないかというふうに私は思っております。大事ですけれども、能力のない者はやはり切るしかないと思うんですね。機械が四年間繰り越しできて、同じ生産要素なんです。この辺がちょっと論理的に私わかりませんので、これも繰り越しできるかどうかの検討くらいはしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。今私が申し上げましたように、先生、別に悪意を持ってやっているわけではなくて、継続雇用をしてもらうためにはどうしたらいいかということで、むしろ、途中で本当にばっさり切られて優遇税制だけ残るということだけはしたくないので言っておりますが、それはまず、運用を開始した中で、ふぐあいがあるかどうかというのをよく見ながら柔軟に対応します。柔軟な対応、運用を見ながら、変えるべきところは変えていただきたいと思います。次に、これもまた画期的なことで、新規立地の企業は五年間無税になる。本当にすごいところまで踏み込んだなと思います。見ると、新規の法人をつくらねばならないんです。福島県にトヨタが福島工場をつくりたいといってつくる。ここの一番の目的は雇用です。子会社の新規の法人であろうとも、トヨタの福島工場であろうとも、雇用は同じなんですね。子会社の新規法人だけ認めて、トヨタの福島工場は認めないのか。経済効果も同じなんです。地域貢献も同じなんです。新規の法人だけなのか。