市長の外国人差別発言を撤回させよう。会員プログラムログイン市長の外国人差別発言を撤回させよう。よる外国籍住民に対する差別発言に対し、謝罪・撤回を求めます。番組では、林市長が同市内にある国際大学の敷地内を新ごみ処理施設建設計画の候補地に指定したことについての特集がありました。国際大学はすべての授業が英語で行われる大学院大学で、300人いる学生の9割が外国人留学生で、日本語が流ちょうに話せる学生はごくわずかです。学生や教職員の多くはキャンパス内の寮やアパートで暮らし、建設予定地から数百メートルの距離です。関わらず、林市長が主催した外国籍住民向けの説明会で配布された英語の資料は19ページだけで、65ページあった日本語の資料とは分量に格段の差がありました。これについて記者に問われた林市長は、外国籍住民に対し、事実誤認に基づいた差別的コメントをしました。市長は、国際大の学生は「住民」の枠には当てはまらないため、彼ら対象の住民説明会は本来ならば「必要ではない」と断言しました。必要でないにもかかわらず、説明会を市長は「わざわざやっている」と開催したこと自体が功績の様に言いました。林市長は、「施設ができる7年後には学生たちはいなくなっている」と言いました。市長は、長く定住する「住民」ではない学生たちに、「同じレベルで説明すること自体おかしい」と言いました。この発言は、法的には同等として扱われるべき住民である学生たちは、他の住民、すなわち日本人とは「同等の地位でない」と解釈できます。国際大の学生は、ほとんどがフルタイムの学生であり、日本の「住民」であり、住民としての納税義務を果たし、住民として扱われる法的権利を有します。確かに、学生の中には、卒業後に母国へ帰る方もいますが、日本国内の企業に就職する学生も多くいます。中には、南魚沼市内に起業や就職で残る方もいます。「学生たちは短期しかこの地にいない」と言うことは、事実誤認であり、日本国内の外国籍住民に対して日常的に使用される誤った表現です。2019年1月時点で日本の「住民」となっている外国人は250万人もいるにも関わらず、「彼らが母国に帰る」というような発言が、自治体の長である林市長からされたことは、極めて不適切であったと思います。学生は住民と同じく平等に扱われる権利があります。日本国憲法は、すべての人が法の下、平等であることを保障しています。文化的権利に関する国際規約」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約」も人種や民族を理由とした差別を禁じています。日本は加入しています。政治的意見や滞在期間に関係なく、南魚沼市の住民は全員、納税義務を果たし地域経済に寄与しているわけですから、彼らの生活に多大な影響を与えうる計画について、同じ分量の情報が与えられる権利を有します。人口減少に悩む南魚沼市は外国人観光客誘致に力をいれるため、2019年に米国人の国際交流員を職員として招き入れました。今回の林市長の発言は、学生であれ旅行者であれ、海外からの訪問者を増やそうとする市の方針と矛盾していると言わざるをえません。2019年11月15日、国際大の学生有志が市役所を訪れ、不平等な扱いを受けたことへの懸念を表明し、403人分の建設計画への反対署名を添えた請願書を林市長に手渡しました。市長は同年12月20日までに書面での回答を求められましたが、残念ながら、何の回答もされませんでした。ありません」とメールで回答がきました。そのため、この請願書で、林市長に謝罪を求めることといたしました。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。