公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。斎場の運営などが行われています。7万施設以上に上っています。災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。内部統制と指定管理者制度(若生幸也)著者メッセージ指定管理者制度は2003年の制度発足から15年超経過しています。指定管理者制度は自治事務を基礎とした法的枠組で規律密度が低いため、多くの事例がパッチワーク的な運用を進めてきました。このため、本来趣旨である「民間事業者の自由度を担保し民間事業者の創意工夫を施設サービスの価値向上に結び付ける」ことができなくなっている事例も多く見られます。いった指定管理者制度のPDCAサイクルの確立に向けた観点を整理しています。指定管理者制度の進化に関心を寄せる読者にとって、本書が指定管理者制度を進化させる一助となることを期待しています。ページ関連サービス公共行政機関は、国民・住民の生活、福祉の向上に向けて、さまざまな課題を解決する必要があります。行政機関の抱える課題解決を支援します。地方自治や官民連携に関する情報発信を行っています。入力フォーム当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。