21:00日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は12日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた米国との事前協議の合意について「(米国に先送りを容認した)関税の撤廃時期については残念だ」とのコメントを発表した。米自動車業界が日本市場の閉鎖性を指摘している点に関しては「根拠のない誤解を解くとともに、両国の消費者にとって建設的な協議が行われることを期待したい」と強調した。政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加をめぐるアメリカとの事前協議に合意しました。焦点の自動車分野では、日本が譲歩を迫られたことが明らかになりました。TPP担当相)政府が公表した日米の合意文書では、アメリカが強くこだわった自動車分野で、日本から輸入される自動車にアメリカがかけている関税は、当面維持し長い期間をかけて段階的に引き下げることや、自動車関税を撤廃する時期は最大限遅らせるなど、アメリカ側にとって有利な条件が並んでいます。TPP交渉に出遅れた日本が早期の交渉参加への同意を求めた結果、かなりの譲歩を迫られたことが明らかになっています。地下貯水槽の使用をできるだけ早くやめる方針を示しました。福島第一原発では汚染水漏れが見つかった地下の貯水槽から別の貯水槽に汚染水を移していましたが、9日、その移送先からも汚染水が漏れていることが分かりました。「最終的には汚染水を溜める場所として使わない」と述べ、地下貯水槽の使用をできるだけ早くやめる方針を示しました。7つある地下貯水槽には、すでに2万7000トンの汚染水が溜められていますが、移送先として考えられる地上のタンクの空きは、現在2万1900トンしかありません。東京電力は新たなタンクを前倒しして設置するとしていますが、汚染水の処理や貯蔵の計画は、すでに破綻した状況になっています。現在8人で対応している現地の検査官を増やすなど監視態勢を強化することを決めました。田中委員長は「こうしたトラブルで廃炉作業が遅れることは看過できない」としています。野菜をゆでただけの夕食、1人当たり2畳で寝起き......。東京電力福島第1原発事故に伴い福島県で進む国直轄除染の作業員が、過酷な労働環境に置かれている。その対価は危険手当を除けば実質ただ働きで、つじつま合わせの「契約書」に署名を迫られるケースもある。ゼネコン中心の元請けから、幾重にも下請けが連なる構造の下、末端の作業員にしわ寄せが及んでいる。「人間として扱われなかった」。昨年9月から約2カ月、同県田村市で除染に従事した青森県の男性(59)が漏らす。8畳間のバンガローに同僚と計4人が押し込まれた。おかずはナス、もやし、ピーマンをゆでただけ。会社に不満を言うと「ハム2切れくらい」がやっと追加された。作業は、原発から20キロ圏内の急斜面での草刈りだった。商店などは近くにない。会社側が用意した昼食は、具のないおにぎりと漬物だけ。食事を作る女性に尋ねたら、朝食は100円、夕食は200円で賄うよう会社側に指示されていたという。「力仕事なのに信じられないほど待遇が劣悪だった」と男性は憤る。今年2月には福島県川内村で作業員(当時54歳)が作業中に倒れ心筋梗塞(こうそく)で死亡するケースも起きた。男性に仕事を紹介してくれた知人は「道路脇の草刈り。宿泊2食付き、日当1万1000円」と言っていた。実際その額を受け取ったが、国直轄除染は国から、日当とは別に危険手当1万円が支払われることになっている。危険手当を差し引くと会社側が作業員に支払うのは実質「日当1000円」。県内の最低賃金(5500円)の5分の1にも満たない。働き始めてから約1カ月後、日当欄が空白の「契約書」に会社からサインを求められた。同僚の契約書には▽額面計1万5700円▽宿泊・食費計4700円を控除▽手取り1万1000円−−と書かれていたという。3次下請けに当たる会社は取材に「危険手当を上乗せして支払っていたが、控除の労使協定なしに食費と宿泊代を天引きしていた」と答えた。作業員への支払いが中抜きされる多重下請け構造。ある建設業者は「うちに下りてきたときには危険手当分はなくなっていた」と証言する。この建設業者は知人の業者に仕事を丸投げしたといい「給与をたたかないと(削らないと)利益が上がらない。結局元請けのゼネコンがもうかる仕組みだ」と嘆いた。2時24分3日に開催されたクールジャパン推進会議での、秋元康氏の発言が波紋を呼んでいる。民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。そもそも、クールジャパン推進会議の目的は、日本の食やアニメ、ファッションといったサブカルとして海外で高く評価されている文化を、より積極的に政府が支援し海外に売り込むための具体策を検討する会議だ。「売り込む」ことが目的なのに、それを作成するクリエイターには「無報酬」を要求するという。これはクールジャパンと耳障りの良い言葉を使っているが「タダ同然の価値しかない」と言っているようなものだ。自分達が「対価を支払う価値が無い」と考えている物を、どうやって海外に売り込むのか。そもそも、そこで得た収入はクリエイターに還元されないのなら「クールジャパン」とは誰のためのものなのか。確かに秋元康氏らと接触出来るかも、政府のバックアップで海外で知名度が獲得出来るかもという「にんじん」で無報酬でも協力したいというクリエイターは存在するだろう。世界に通用するレベルのクリエイターを排出したいと考えるなら「お金を貰って仕事をするプロ意識」を育てるべきではないか。いったプロのクリエイターに対して「正当な対価を支払う」スキームをクールジャパンは推進すべきではないか。海外にクールと思われたいなら、まずは国内でクリエイターが生活レベルも含めて「クール」に生活出来る土壌を作るべきだろう。「クリエイターは無報酬で使うもの」という商慣行が出来てしまったら、クリエイターを志望する人の夢を絶ち兼ねない。クールジャパンとはクリエイターの「夢を冷ます」取り組みでは無く、「かっこいい」憧れのジョブにするという志を忘れないよう期待したい。*はっきり言って、こんな記事を見ると戸惑ってしまう。こんな活字を見つけるたびに、国外で暮らす同胞として、心が痛む。本物のクリエーターをきちんと育てていきましょう。ら4人を厳重注意とする処分を発表した。厳重注意の対象となった。*どんだけつぎ込んでこの施設を作ったかは知らないが、本当にいい加減にして頂きたい。東京電力は29日、福島第1原発事故で避難区域となった福島県11市町村の住民が所有する宅地の不動産や家財の賠償請求の受け付けと支払いを始めると発表した。支払いは最短で4月下旬に開始するという。東電はこれまで、避難者に精神的損害や営業損害などを支払ってきた。財物賠償の支払い開始により、避難先で新しい住宅を購入するなど生活再建が本格化する。平均新築単価を基に、築年数や構造に応じて算出。被災状況によって個別に評価する方法も選択できる。家財については、世帯人数や家族構成に応じて設定した定額を支払う。東電はこれらの基準を昨年7月に公表していた。「未登記の不動産への対応に時間がかかった」などと説明。数十年前の所有者のまま登記が更新されていないケースが多数あったという。石崎代表は「避難者のこれからの生活設計にかかわる大事な賠償の手続きが遅れたことにおわび申し上げます」と述べた。地震や津波で倒壊した建物は賠償の対象外。賠償額は一人当たり月額10万円。放射線量が下がり避難指示が解除された場合にいつまで賠償を続けるかに関しては、期間を明示せず、避難先から住民が戻るための準備期間などを考慮して判断するべきだとした。今回の指針は事実上、審査会による最後の決定となる。営業損害や就労不能の賠償を続ける期間は明示を避け、東電の今後の判断に委ねた。住宅の土地、建物、家財の賠償基準を4月中に公表し、支払い時期も示す。審査会の能見善久会長は記者会見し、「日々生活するために賠償金が必要だという人がたくさんいる。時間の猶予はない」と述べた。自主避難をめぐる賠償は、原発事故への被害者の不安心理を重視し、子どもと妊婦について継続を決定。賠償額は東電と被害者が個別に交渉して決める。対象は避難しなかった人も含め、福島県23市町村に限定しない。仕事を失い就労不能となった被害者への賠償には期限を設けず、個別の事情に応じて判断する。不動産に対する賠償は、数カ月~数年後に帰宅できる可能性があるため、価値の減少分に限って賠償するとした。放射性物質の除染では、土壌の除去から処分までの費用を幅広く認定。作業に伴う減収などの損害も賠償する。賠償は、ことし8月末で原則として打ち切る。1人当たり600万円を目安に一括払い。2年分として1人当たり240万円を一括で受け取れる。1人当たり月額10万円を賠償。解除後の賠償を継続する期間は明示せず▼自主避難をめぐる賠償は継続。東京電力福島第1原発事故の発生から2年の11日、福島県民や県外避難者ら計1650人が、東電と国に計約53億6000万円の賠償などを求め四つの地裁・地裁支部に提訴した。東電は福島復興本社を新設し、賠償の迅速化などにも力を入れている。原状回復や生活再建を訴える被災者との隔たりは大きく、和解による紛争解決も進んでいない。東電相手の訴訟は今後も増える見通しだ。◇裁判外和解、3割止まり/「双方の合意」壁に「避難者に対して東電の誠実な姿勢が感じられない」。福島地裁に提訴した800人を束ねる原告団長、中島孝さん(57)=福島県相馬(そうま)市=は記者会見で語気を強めた。海が放射性物質に汚染され、経営するスーパーに並べる魚の種類が激減。風評被害で商売の再建に苦労する住民は多い。「それでも原発を再稼働しようとしている。何を考えているんだ」と中島さんは憤る。この日は他に福島地裁いわき支部に822人、千葉地裁に20人、東京地裁に8人が提訴。福島地裁の原告は空間放射線量を事故前の毎時0・04マイクロシーベルト以下に戻すこととそれまでの慰謝料の支払いを求め、千葉地裁の原告は自宅の財物賠償や避難に対する慰謝料1200万円などを請求した。センター」(通称・原発ADR)に対する不満がある。「迅速で公正な紛争解決」を目的として11年9月に業務を開始。弁護士が仲介委員を務め、和解による解決を目指す仕組みだが、必ずしも「迅速で公正な解決」ができていないとの指摘がある。業務の手引では申し立てから解決まで「3カ月程度」がめど。東京地裁に提訴した弁護団代表の中川素充(もとみつ)弁護士は「原告の中には申し立てから1年近くたった今でも和解案が示されていない人がいる」と話す。同センターで全面和解が成立した件数は今月1日現在1752件。申立件数の約3割にとどまっている。同センターによる解決には双方の合意が必要なため、中川弁護士は「東電側がのまないと和解できないので、被災者が妥協を迫られる形になる」と指摘。「被災者の切り捨て」が一斉提訴につながったとの見方を示した。3月22日(金)12時33分配信3月21日、欧州宇宙機関(ESA)の分析で、宇宙の誕生時期が約138億年前であることが分かった。写真は「宇宙背景放射」と呼ばれるマイクロ波のイメージ図。欧州宇宙機関(ESA)の分析で、宇宙の誕生時期がこれまで考えられていたものより1億年古い、約138億年前であることが分かった。【ビデオ】欧州機関が宇宙の成り立ちについて新説発表(字幕・22日)ESAの人工衛星「プランク」が、ビッグバンによって放出され、宇宙全体に広がる「宇宙背景放射」と呼ばれるマイクロ波を観測。このデータから作成した初期の宇宙の温度分布をもとに結果を算出した。プランクのデータによると、宇宙膨張の原因とされる「暗黒エネルギー」は宇宙全体の69%を占め、これまでの観測結果よりわずかに少ないことが判明した。世界初の宇宙旅行者デニス・チトー氏が設立した非営利団体が27日、501日間の火星往復ミッションの計画を明らかにした。2018年に打ち上げを予定し、乗組員は男女1人ずつ、できれば夫婦が望ましいとしている。この有人火星往復プロジェクトは、総コストが10億ドル(約924億円)超になると見込まれるが、寄付金やスポンサーからの支援など民間資金でまかなう予定。チトー氏は、生命維持システムなど基幹技術の開発を始めるための準備費用を2年分用意するとしている。同氏は2001年、2000万ドルを払って国際宇宙ステーション(ISS)を訪問し、史上初の民間人宇宙旅行者となっていた。スペースシャトルが退役して以降、米国で稼働している有人宇宙船はないが、現在複数の開発計画が進んでおり、2017年までには再び宇宙飛行が可能になるとみられている。地球と火星の軌道の関係から、火星が次に地球に接近するのは2018年。その貴重なタイミングを逃すと501日間で往復できる機会は、2031年まで待たなくてはならない。チトー氏らは「競争相手が多くなる」2031年を待たずにミッションを成功させたい考え。開発される宇宙船は、生命維持装置など必要最低限の装備になる予定で、乗組員2人のための居住スペースは17立方メートル程度。狭い空間で1年半に及ぶ長旅を乗り切れるよう、計画では、乗組員は男女夫婦が望ましいとしている。打ち上げ予定は2018年1月5日。228日をかけて火星まで行き、その後、273日をかけて地球に帰還する。プロジェクトの最高技術責任者、テーバー・マッカラム氏は「かなり切り詰めたミッションになるだろう」とし、「何か間違いが起これば、乗組員が帰ってくることはない」と語っている。東京電力は19日、福島第1原発2号機格納容器内で、毎時約1000ミリシーベルトを計測したと発表した。7時間浴び続けると人間が死亡する放射線量で、格納容器内での人の作業は依然として難しい状況だ。2号機格納容器の貫通口からカメラや線量計などを挿入し、内部状況の調査を試みた。装置を圧力容器近くまで進め、障害物の有無などを調べる予定だったが、うまくいかなかった。この際、格納容器1階部分で毎時約1000ミリシーベルトを計測。温度は約34度だったという。東電は今後、再調査も検討するとしている。収束作業が続けられている、東京電力福島第1原子力発電所。1原子力発電所の敷地内に設置されている汚染水タンク。(TPP)をめぐり自民党は13日夜、TPP対策委員会(西川公也委員長)の総会を党本部で開き、コメなどの重要5品目を関税撤廃の例外とするよう求める決議を了承した。決議は「聖域の確保ができないと判断した場合は(交渉からの)脱退も辞さないものとする」と条件を付けたが、交渉参加については事実上容認した。これを受け、安倍晋三首相は15日に記者会見し、交渉参加を正式表明する。決議は、政府が交渉に参加するに当たり「国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益をいかに守るか、明確な方針と十分な情報を国民に提示しなければならない」と強調。TPP交渉参加については国民の間で賛否が分かれていると指摘した上で、「首相はさまざまな意見を十分に尊重し、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」とし、首相に判断を委ねた。(TPP)について安倍晋三首相は、今週中にも交渉参加を表明する。2月の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃は前提ではない」と確認したことが、今回の判断に大きな影響を与えたようだ。TPP参加のメリット、デメリットは依然として国民に示されているとは言えず、農業団体などは強く反対している。十分な説明もない状況で首相が参加表明するのは、見切り発車以外の何ものでもない。首相の交渉参加表明を前に、TPPに反対するJAグループは8日、特別決議を採択。12日には全国紙に1ページの意見広告を掲載したほか、東京で緊急集会を開き、TPPが与えるさまざまな悪影響を訴えた。県内でも29団体が11日、合同でTPP反対の緊急声明を出した。ほか、今回初めて経済界から県建設業協会が加わった。団体代表からは「世界に誇れる国民皆保険を崩壊させるな」「地元の受注機会が減る可能性がある」などと、TPP参加が幅広い分野に打撃を与えるとした。首相は「党内の理解は得られる」と自信を見せるが、国内の産業に与える影響の政府試算を、いまだ示していない。試算は首相の表明と同時期に示される見通しだが、試算公表が先ではないか。これでは国民の理解を求めるどころか、議論を封じているとみられてもしかたがない。首相は国会答弁などで「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加には反対だ」と言い続けてきた。選挙公約にも書かれている。日米首脳会談を受けた施政方針演説では「聖域なき関税撤廃は前提ではないと、(オバマ大統領に)確認した」と強調し、政府の責任で判断すると表明した。TPP参加が国益につながるのか、具体的な言及は今のところない。表明へ積極的な姿勢に転じたかと思ったら、あいまいな言葉で濁す首相の姿勢は分かりにくい。民主党政権下で野田佳彦首相がTPP交渉参加を表明した際、情報公開を強く要求したのは、当時野党の自民党だ。攻守所を変え、それはまさに安倍政権にそのままあてはまる。TPP参加のインパクトは貿易の分野だけにとどまらない。地域の将来を左右する大きな問題だけに慎重な対応が求められる。県の試算では、TPP参加ですべての関税が撤廃された場合、米やサトウキビ、牛乳乳製品が壊滅し、農業産出額は半減、漁業生産額はもっとひどく75%減となる。農水産関連産業を含め1422億円が直接影響を受けるという。仮に県の試算通りだと、沖縄の農水産業は「聖域」を前提にしない限り確実に崩壊の道をたどることになる。自民党の選挙公約「地方の重視」にも反する。首相は「国益にかなう最善の道を求める」と言う。そのためには徹底した議論が必要だ。(TPP)交渉に参加する考えを15日に表明する方針を固めた。実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだ。首相は2月のオバマ米大統領との首脳会談で、TPPについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。その後の日米両政府の事前協議では、焦点の自動車分野について、米国が輸入車にかける関税を段階的に引き下げることなどで折り合いつつある。保険分野は継続協議となる見通しだ。首相は15日の記者会見で、TPP交渉参加国も多いアジアの成長を取り込むため、日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると訴える考えだ。一方で、農業対策も行い、農業団体の懸念払拭に努める方針も示す。新たに交渉参加する国に条件が出されていることに関しては、日本が不利益を被らないように主張していくと説明する。=ポール・オリヴィエ、現在ランス市文化顧問の挨拶に始まり『福島後の人生』というテーマで写真展とコンフェランスが行われました。漫画の脚本家であるジャン=ダビッド、その妻ゆうこさんの企画で立ち上がった会です。参加者は画商、映画監督、マルチメディア・アーティスト、トロワ大学の教授などです。2011年3月11日当時を振り返り、それぞれの体験談や現在に至まで、各自がどのように関わって来ているのかを話し合う場となりました。あの震災から、あっという間に2年が経った。日本のメディアも外国のメディアもよく震災後を表現する時に『福島の後』『原発の後』『震災後』と言う表現が使われますが、私はあえて『震災の後』でも『福島の後』でもなく、いつまた起こるかわからない『震災の途中』であり、終息の見通しも立っていない『福島の途中』で有る事です。何も解決していない、と言う事を忘れてはいけないのではないか?これは2年も経ってしまってメディアがこの件を取り上げる事が非常に少なくなって来た事に疑問を投げるのではなく、一人ひとりの持つ記憶が薄れて行く事に疑問を持つ事が大切なのかもしれない。KBダウンロード本日は、フランス東部、シャンパンで有名な街、ランス市で東日本大震災関係のコンフェランスが行われます。私の映画『花見山の春-FUKUSHIMA-』は、放射能により汚染された土地を除染する人たちや、故郷について語ってくれる人々にフォーカスを当てたドキュメンタリーです。今回ランス市から招待を受けて、私にとっての震災を語ってもらいたいと言う事で、コンフェランスに参加させていただきます。映画自体はカトリーヌ・カドゥさんに最終チェックをして頂き、フランス語版が先週出来たばかりだったので、今回の3月11日には間に合いませんでしたが、4月になったらランスでも上映してくれるそうです。本日は予告編を流します。パリ日本文化会館では5月25日に上映決定です。第一作目の『ご縁玉』とともに『花見山の春-FUKUSHIMA-』がパリ日本文化会館(国際交流基金)のキャラバンツアーに出て行くことになっています。フランス国中色んな所でこの作品を見ていただけることになりました。本当にありがたいことです。ランスの報告はまた改めて行わせていただきます。TPP問題は、このような記事で、いかにも日本有利に進んでいるかのごとく見せかけているが、果たしてこの先どうなることやら?不安材料以外の何者でもない。(TPP)への日本の交渉参加問題は、最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。包括的な関税撤廃を目指すTPP交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」とまなじりを決して会談に臨んだ。引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ(敏感な問題)」が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。意気軒高な首相はさっそく帰国後に会談の成果を各党に説明して回るとし、交渉参加の判断について前のめりになっている。米側も完全に押し切られたわけではない。「すべての物品が交渉対象」との従来の主張を声明で確認。「目標は高く掲げるが、実際は交渉次第ということ」と深刻に介さないが、交渉参加に向けて火種が消えたわけではない。(TPP)に関する共同声明を発表した。両国は声明で、日本がTPP交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉対象となる」ことを確認する一方、日本のコメや米国の自動車など、配慮が必要となる品目があることにも言及。日本のTPP交渉参加への下地を整える内容となった。声明は「日本にとっては特定の農産物、米国にとっては特定の工業製品といった、両国とも二国間貿易における敏感な問題(センシティビティ)を抱えていることを認識する。最終的な結果は交渉によって決定されることになるが、TPP交渉参加にあたり、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することは要求されないと両政府は確認する」とした。日本はNOと言えるのか?グローバル化とは企業が自分の利益の為に国を選ぶ事が出来る時代になった事。企業の利益と国民の利益が一致しなくなった事を忘れてはいけない。輸出企業の利益と国民の利益が一致しなくなる事と民間企業が国益に反するような形で私利私欲に走り、さも国民の為と言う顔つきをして、輸出産業が国民の利益だった過去のグローバル化以前の時代の記憶を引きずっている国民に対して、自分たちがこれだけ世界でシェアを取ると、日本人が勝ったんだ。みたいな勘違いを、過去の遺物の勘違い。グローバル化以前の幻影もしくは残像を残した形で、国内改革をやって行く。これが2000年代に起きた事です。現在TPPのメンバーを見ると低賃金労働を輸出したい国が一杯有る。ない国はシンガポールとニュージーランドとアメリカとオーストラリアとあるけど、これらの国は移民国家なんですよ。日本だけが囲まれているんです。この中に入って「交渉ルールを有利にするんだ」と言っているけど、やれるもんならやってみろ。今安い農産品がアメリカから入って来ると一緒に利権が引きずり込まれるんですよ。なってしまったら、まずい!やっぱりTPPはまずかった。我が国の農業を守ろうと政治家が動こうとしたって、その政治の方にアメリカの金やら権力やらが入ってしまうんです。やってみて、「ダメだったら抜ける」とかそんな事を言っている人々ははっきり言って考え方が甘すぎる。アメリカはあくまで戦略的国家なんですが、リーマンショック以降かなり危ない国家になってしまっている。今はなり振り構わず食いに来ているんです。アメリカだけではなく世界中が飢餓状態で飢えているんです。言うタイミングで出て来たのがTPPだと言う事を考えないといけない。ノーと言わなければいけない。(TPP)とは貿易自由化を目指す枠組みで、関税をほぼ例外なく撤廃する取り決めのことです。加盟することで考えられる問題、影響、メリットなどを賛成・反対両方の視点からまとめます。メリット:海外諸国との競争によって肉や米の価格が安くなる*消費者の立場のみで考えると、買いやすくなる価格は嬉しいです。デメリット:国内の農家が圧迫されるおそれがある*関税が撤廃されることで、輸入品が安くなり、国産の農作物が売れなくなると考えられます。メリット:輸出企業は海外に進出しやすくなる*車などの輸出企業は、関税が撤廃されることでより安く商品を販売できるようになり海外に進出しやすくなるそうです。選べなくなる米国の大量農薬栽培なのか、遺伝子組み換え栽培なのか、消費者が分からなくなる。安くてケミカルな商品が山のように出回り、良質なものを選びたい消費者にとっては地獄。デメリット:日本のデフレが進む*TPPに参加すれば、輸入品との競争でどんどん国産商品の価格を抑えないといけなくなります。物価が下落し、デフレがすすむと懸念されているようです。メリット?:生産性が大幅に向上する*農業輸入が増え、農業人口が大幅に減り、かつ、工業へ労働者が移動することで、日本全体の生産性が大幅に向上する、という考え方もあるようですが。ように急速に経済成長を成し遂げたのもつかの間、今では自給自足も出来ない国になってしまったというのに、相変わらずコンビニの弁当は賞味期限が切れた日からゴミ箱行き、学校の給食で排出される残り物はアジアの小国の全食糧をも賄えるぐらいの量を毎日捨てていると言う現実を踏まえた上で本当に工業生産の向上を願っているのか?日本の政治家は正気なのか?日本は工業国になる前に農業国と言う地盤を固めた上で全てを考え直さなければ行けないのではないか?フランスの食糧自給率を見れば一目瞭然。ユーロッパと言う荒波の中で全てに置いて自国のイニシアティブを持続し続けるフランスの外交力。見習うべきものは、モナリザやモンサンミッシェル、コレットをではないのですよ。カルロスゴーンに日産の次は日本国の見直しをしてもらったら何か少しは変わるかもしれません。いうことが考えられるようですデメリット:農作物輸出を締め付ける国が現れるかもしれない*輸入に頼る農作物の価格を急上昇させたり、輸出をやめるなどの規制を行う国が出てくることも考えられるようです。(TPP)について「国内総生産(世界)3位の日本が入るかどうかで重要性が変わる。聖域があるはずだから、それを確認したい」と述べ、交渉参加に意欲を示した。首相は「帰国後、あまり時間をかけずに判断したい」と語り、オバマ米大統領との会談後、政治決断する意向を明らかにした。首相は21日午後に出発し、22日昼(日本時間23日未明)にワシントンで首脳会談に臨む。首相は訪米の意義について「日米の絆が戻ったと世界に示すことが極めて重要だ」と強調。「(経済力が)強い日本の復活は日米関係にもプラスだと伝えたい」と語った。自民党は昨年末の衆院選公約でTPPについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と明記した。この点について首相は「聖域があるかないか、事務方の交渉で建前を乗り越えるのは難しい。首脳同士で確認したい」と表明。「交渉テーブルに載せたものは最後まで載せなければいけないのか。米国も『交渉の結果、やっぱりおろす』ものがあるかもしれない」と述べ、関税撤廃の例外品目について意見を交わす意向を示した。日本原電のウラン売却ウランは濃縮すると核爆弾の原料になります原発再稼働の道筋も不透明な中、経営難によるウランの売却はきわめて異例。売却先が明らかにされていない。(東京)が原発燃料であるウランを一部売却したことが20日、分かった。同社は売却先などは明らかにしていない。電力会社が、保有するウランを売却するのは極めて異例。日本原電は敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)、東海第2原発(茨城県東海村)の計3基の原発を保有するが、いずれも再稼働の見通しが立っていない。経営の不透明さが増す中、売却で得た資金は4月に期限が迫っている借入金の返済に充てるとみられる。著作権料などを支払う必要のある著作権保護期間を作者の死後50年間と定めている。それなのに米国、英国、フランスなど第2次世界大戦の戦勝国の作品は約10年長くしないといけないという国際ルールを課せられている。(JASRAC)は25日にも岸田文雄外相に申し入れる。このルールの撤廃は、小説家や美術家などの団体も訴えてきた。JASRACは「国益を守る、主張する外交」を掲げる安倍政権の誕生を追い風とみて、働きかけを強める。戦時中は交戦国の作品の著作権が十分保護されず、著作権料の支払いなどがされていなかった。1951年のサンフランシスコ平和条約で、この点が問題視され、連合国15カ国の作品の著作権を交戦状態にあった期間分長く保護する「戦時加算」が義務づけられた。北朝鮮の核実験3度目の核実験を強行した北朝鮮だが、この国が「核武装中の国家」であるということを忘れてはならない。北朝鮮を封じ込める策はいくつか考えられるであろう。その選択肢には必ずプラス面とマイナス面が有る事を認識しなくてはならない。経済面にしろ政治面にしろ今までことごとくこの制裁は失敗を繰り返してきた。隣国日本に取って、北朝鮮の核問題はアフリカの紛争とは違い、いつ核爆弾が降り注ぐかわからないと言う現実味を帯びている事は確実である。