借地借家法は平成4年に新しく施行されたのですが、その以前の旧借地借家法はいつごろから決められていたのでしょうか。借地借家法が施行されたのは、大正10年からになっています。大正10年というとかなり前のことですが、まだ日本に主権があった頃から施行されている法律なので、多少わかりやすくなっていると言えるでしょう。日本は昔から助け合いの文化でしたが、最近では失われてきています。昔から賃貸住宅があったのですが、今のような集合住宅ではありませんでした。いわゆる長屋と呼ばれている家を貸していたのが一般的だったのですが、大家と言えば親も同然、店子と言えば子も同然と言われていたのです。よってこのような法律がなくても、それほどトラブルが多発するようなことはありませんでした。ないというわけではありません。それがどんどん時代が進むにつれて、日本の古き良き文化が失われてきているので、このような法律できちんと決めておかないと、トラブルが多発するので決められた法律だと言えるでしょう。それから70年余りも続いてきた法律なのですが、賃貸住宅の増加やトラブルの多発によって新法が誕生したのです。今後も法律が変わってしまう可能性も十分考えられるでしょう。今後もし、こうした借地関係でトラブルが発生した場合はその都度法律の内容を確認するか、不動産などの借地に関する専門家に相談すると良いでしょう。借地借家法の旧法に関しては、1種類だけしか存在していなかったのですが、平成4年から新法が施行され、数が増えたのです。どのように改善されたのでしょうか。借地借家法の新法は、旧借地権をそのまま引き継いだような形になっている普通借地権があります。この新法は殆ど旧借地権のままになっているのですが、契約期間と更新の期間のみ改善されているのです。普通借地権以外には、一般定期借地権という種類も誕生しました。借地契約期間が50年以上と決められており、更新に関する規定を明記しないことや、建物を建て替えるときに期間の延長は行わない、建物の買取請求権は認めてはいけないなどが定められているのです。いう種類も付け加えられ、借地期間を30年以上と定め、期間が満了になったときには、地主に対して建物に適した金額で譲渡するという内容になっています。最後の事業用定期借地権というのは、名前の通りに事業用として建物を用いる場合に適用される借地権です。存続期間は10年から50年未満となっており、30年未満の場合には建て替え期間の延長や買取請求権などが裁判所の適用外になっているなどが定められています。このように少々厄介な内容になっているのですが、細かく設定されているので、よくなった部分もあると言えるでしょう。