1、2審判決によると、片岡さんは18年3月、中学生らを乗せたバスを運転して駐車場から国道に出る際に安全確認が不十分だったため、白バイと衝突し隊員を死亡させた。20年に最高裁が上告を棄却し、禁錮1年4月の有罪判決が確定した。20年に最高裁が上告を棄却していたので、予想していた結果ではありますが、非常に残念です。この国の司法制度は腐っているという実感がまた深まりました。裁判では、バスに乗っていた生徒たちの証言は無視し、遠く離れた場所にいた白バイ隊員の同僚の証言は採用し、当時、現場周辺では違法な白バイの高速走行訓練が行われていたことも認めないなど、明らかにおかしな点が多い事件です。片岡さんがすべて悪い、責任がある、というような判決には納得ができません。判決内容以前に、不公平な裁判が行われたことはもっと問題視されるべきです。遠隔操作ウイルスによる犯罪予告事件で、警察の捜査手法に批判が集まる中、よくこんな決定が出せると思います。応援クリックお願いします。「看板」にした新党「太陽の党」が13日、発足した。年内の衆院解散・総選挙に向けた流れが加速する中、石原氏は第三極勢力の「大同団結」に自信を示す。新党の内実はたちあがれ日本の衣替え。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会やみんなの党との連携を重視するあまり、独自の政策が置き去りになった感は否めない。自民党など他党からはさっそく「野合」批判が出始めた。新党の13日の記者会見では、衆院選に向けた対応に記者団の関心が集中。司会役の藤井孝男参院議員が「党の政策、方針への質問を」と促したが、肝心の党綱領が配布されたのは会見終了後というちぐはぐぶりだった。保守色の濃い項目が並んだ半面、消費増税や道州制には踏み込まなかった。原発に関する見解もなく、石原氏は会見で「どれだけエネルギーがいるかを議論しないで是か非か(を決めるの)は乱暴だ」とかわした。したあいまい路線には、「大同団結」と党の独自性の間で揺れる苦悩がにじむ。会見で第三極結集の道筋を問われた石原氏は「秘中の秘を話すばかはいない。野合だって、いい仕事をすりゃいいんだ」と強がってみせた。他党は新党の弱みを見透かしている。自民党の石破茂幹事長は13日の会見で「小異を捨てて大同につくという言葉のもとに、政策が異なるところと組むのは日本の政治に決していいことではない」と指摘。石原氏を除くたちあがれとの連携に消極的だった橋下氏も同日、大阪市役所で記者団に「まずは政策協議。それが第一だ」と語るにとどめた。太陽の塔というのが昔あった」と党名をやゆし、自民党幹部は、民主党の羽田孜元首相が96年に結成した太陽党を引き合いに「二番煎じ」と皮肉った。>新党の内実はたちあがれ日本の衣替え結党早々「立ち枯れ日本」と揶揄され、その通りになっていた「たちあがれ日本」と中身は一緒です。行き場をなくした老人たちが何人集まったところで何の役にも立ちません。バカ息子が自民党総裁選で負けたから、その父親が党の看板として出てきただけです。記者会見で石原氏は「太陽の党はほんの一過程にしかすぎない。衆院選の前に大同団結する。吸収され、消えても構わない」と述べていましたが、そういう事情はみんなから見透かされています。そんな政党に今さら何が期待できるというのでしょうか。自民党議員に言われたくはないですけどね。政策が大きく異なる公明党の協力なしには選挙を戦えなくなってしまった政党の幹事長にそんなことを言う資格はありません。橋下氏が欲しいのは石原氏だけですからね。他の老人たちは目障りでしかないでしょう。「まずは政策協議」といっても、その政策協議もなしに公明党と選挙協力の約束をしている橋下氏に言われたくはないです。>民主党の羽田孜元首相が96年に結成した太陽党そんな政党あったんですか。ニュースで見ていたはずですが、完全に忘れていました。太陽の党も早く消えることを願っています。応援クリックお願いします。18:49)東京都知事選に立候補することを模索していた外食大手「ワタミ」の渡辺美樹会長(53)は12日、出馬を断念したと発表した。自身のホームページ(HP)で明らかにした。(80)に敗れたものの、約101万票を獲得して3位だった。HPによると、前回選挙では直前に東日本大震災が発生したため、都政の課題について候補者間で議論が深まらなかったとして、「もう一度挑戦するべきだという思いを持ち続けてきた」と再起を期していたという。今回は石原氏が突然辞職したことは「想定外」で、自らのスケジュール調整も付かず、「今、都知事選に出ることは、たくさんの方との約束を『投げ出し』『無責任』に当たると考えた」と断念の理由を記した。出馬しても当選できませんが、出馬しないのはいいことです。渡辺氏の本性を知れば、ほとんど誰も投票しないと思いますが、よく101万票も集まったものです。ワタミとろくなメンツではありませんでした。>「もう一度挑戦するべきだという思いを持ち続けてきた」と再起を期していたそれなら「想定外」だの「投げ出し」だの言い訳しないで出馬すればよかったじゃないですか。カンブリア宮殿』の発言コピペ)ワタミ社長「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。村上龍「?」ワタミ「途中で止めるから無理になるんです。村上「?」ワタミ「止めさせないんです。村上「・・・んん??」ワタミ「無理じゃなかったって事です。実際に一週間もやったのだから。村上「いや、一週間やったんじゃなくやらせたって事でしょ。鼻血が出ても倒れても」ワタミ「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。村上「それこそ僕には無理だなあ」はっきり言って、まともな神経の持ち主ではありません。このような危険人物が万が一にでも政治に関わることがあってはなりません。渡辺氏といえば、入社わずか2ヶ月余りの社員が過労から自殺しているような超絶ブラック企業として悪名が高いです。労働基準法も守れないような経営者に偉そうに政治を語ってほしくありません。法律を守れるようになってから出直してこいと言いたいです。応援クリックお願いします。07:02)民主党は9日、消費税増税に伴う低所得者対策として、2014年4月に税率を8%に引き上げる段階で、1人当たり1万円超を給付する方針を固めた。約3100万人が対象となる。党内で具体的な金額を詰めた上で、自民、公明両党との3党協議に提案する。自民党も、原則1万円を給付する案を主張しており、今後は給付額を1万円よりどれだけ上積みするかで調整が進む見通しだ。民主党は、消費税率が15年10月に10%まで上がることから、給付を数年にわたって行うべきだとしている。自民党は複数年給付には慎重で、この点も調整が必要となる。成立に向けた3党協議で合意した「簡素な給付措置」にあたる。低所得者対策と言えば聞こえがいいかもしれませんが、ただの選挙対策、不満のガス抜き策ですよね。1年に1回、1万円超をもらったからといって、消費税増税で増える支出をカバーできるわけでもありません。低所得者層に配慮するフリをする一方で、法人税は減税するわけで、弱者には厳しい野田政権です。これは3党合意に基づく方針なので、民主党も自民党も公明党も同じです。そもそも、3%から5%に引き上げて以降、デフレから脱却できていないばかりか、税収も増えていない中で、2倍の10%にまで引き上げようという発想がどうかしています。TPPへの参加表明でもそうですが、日本経済を破壊し尽くしたいとしか思えません。民主党は線引きが難しいと言って軽減税率の適用にも消極的ですし、税収に占める消費税の割合が世界の中でも突出して高くなる、非常に低所得者層に厳しい税制になります。いびつな税制をさらにいびつなものに変えてしまう消費税増税には反対です。応援クリックお願いします。宇都宮健児氏(65)が9日、東京都内で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選(29日告示、12月16日投開票)に無所属で立候補すると表明した。「東京から脱原発を推し進める」と述べ、福祉の充実や格差是正も訴えた。宇都宮氏は脱原発の具体策について、都が東京電力の株主である立場を生かし福島第1、第2原発(福島県)と柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉を国などに働き掛けると説明した。併せて、再生可能エネルギーの普及にも力を入れるとした。石原氏が主導した尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画については「都政と全く関係がない」と批判し、都に集まった約15億円の寄付金を「返還するのが筋。連絡先が分かる人には返す」と述べた。移転問題も「都民の声に耳を傾けない石原氏の強引な施策」と指摘し、タウンミーティングなどで意見を聞いたうえで判断するとした。政党の支援については、主要政策で一致できれば受ける意向を示した。間、ろくな候補者がいなかった都知事選に、ようやくまともな人が出馬を表明しましたね。弱者の側に立ち続ける姿勢こそ、今の時代に求められるのではないでしょうか。右傾化する政治の流れに風穴を開けてくれることを期待します。地方自治体が国に脱原発を迫る運動を先導すること、そして、東電の主要株主である都の立場から原発の廃炉を求めることが重要です。実現して欲しいと思います。応援クリックお願いします。3大学の2013年度の開校を不認可とした自らの発言を一転させ、認可することを表明した。迷走を続けた3大学の不認可問題は、3大学の来春の開学が事実上決まる一方、野党は田中氏に対する批判を強めており、野田政権にとって大きな打撃となった。(民主)の求めに応じて発言し、「3大学の新設については、諸般の事情もかんがみ、現行制度にのっとり、適切に対応する」と認可する考えを示唆した。その後、記者団に「3校は認可する」と明言した。あり方を見直す作業を検討会議を設けて行うとした自らの方針については、進めていく考えを示した。大学が増え過ぎた、そう思っている人は多いのではないでしょうか。田中真紀子氏のやり方は問題がありましたが、認可前に建物が完成し、教授や生徒集めが行われている現状もおかしいと思います。小泉政権で規制緩和された大学設置の在り方を見直すことは必要で、今回の一件がその契機になればいいと思います。田中真紀子氏は言葉が足りず、独断専行でした。大臣の器ではなかったようです。応援クリックお願いします。13:05)東京電力が、福島第1原発事故関連の賠償や除染などの費用が巨額に達することから、政府に追加の支援策を要請することが7日分かった。下河辺和彦会長らが都内で記者会見し、政府への追加支援要請を明記した新経営計画「再生への経営方針」を発表する。なることは最初から分かっていたことですよね。それなのに、企業年金を維持し、ボーナスまで支給する企業に税金を投入すべきではありません。最初からさっさと国有化していればよかったんです。「再生への経営方針」なんて発表してみても、実質的に経営破綻していることに変わりはありません。半永久的に政府に追加支援を要請するだけです。自浄能力のない東電を存続させる理由はありません。応援クリックお願いします。素案が6日の有識者会議でまとまった。「グローバル人材の育成」のため、小学1年から英語を教える重点校を導入し、中学卒業時に実用英語技能検定(英検)の準1、2級に合格する語学力をつけさせることなどを明記。いじめ問題を調査する「第三者専門家チーム」の設置なども盛り込んだ。素案では、小学1年から中学校まで一貫した英語教育を実践する重点校を来年度に中学校8校、小学校24校程度を指定し、中学卒業時の英検レベルのほか、小学校卒業時に英検3~5級の語学力習得など具体的数値目標を入れた。全小中学校(計429校)でも小学5年~中学3年で、英語を母国語とする外国人による授業を従来の倍以上に増加させるとともに、教諭10~15人程度を毎年、海外研修させ、指導力向上を図る。した英語強化策には年5億円程度の予算増額が必要で、橋下市長はこの日の会議で「今の英語教育ではだれも英語をしゃべることができない。やるならとことんやりたい」と述べた。「グローバル人材の育成」などの言葉を聞くたびに思うことは、「グローバル人材」になるのは、あくまでごく一部の生徒に過ぎないという現実があるということです。大多数は日本で日本語を使って生きていくわけですよね。英語の授業が倍以上になれば、他の教科の授業時間が削られます。一部のエリート重視に走り、本来1番重要な国語教育を疎かにするようなら本末転倒だと思います。応援クリックお願いします。19:05)「違和感を拭えなかったのは『国民の生活が第一』とのキャッチフレーズ。近く著書を出版、この中で小沢一郎元代表(現在は新党「国民の生活が第一」代表)を中心に作成された民主党の2009年衆院選マニフェスト(政権公約)に当時から不信感を募らせていたことを明らかにした。ポピュリズム政治を超えて」(新潮社)と題する著書で、前原氏は主要公約だった高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止について「当初から納得できなかった」と告白。小沢氏に関しても「見え隠れするのは政権を取れば後はどうにでもなるとの考えで、自民党の最も古い体質を引きずった政治家かもしれない」と強く批判した。今ごろ自分だけは違うと言い出すとは「後出しジャンケン」にもほどがあります。口先番長、口だけ番長と言われるだけはありますが、あまりにも卑怯な発言です。結果論なら誰にでも言えます。自分のことを棚に上げて小沢氏を批判できるような身綺麗な政治家ではありません。前原氏には、何のために民主党にいるのか聞いてみたいです。政治信条的には自民党清和会そっくりで、安倍総裁や石破氏とも仲が良かったくらいなので、今からでも遅くはないので離党すればいいと思います。応援クリックお願いします。廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ2万4000人より少ない、8000人であることが、取材で分かりました。東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。福島第一原発では、メルトダウンした3つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も1日3000人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。これについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を1万1700人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ2万4000人いるとして、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。働いたことのある作業員の総数で、このうちの1万6000人はすでに登録を解除し、先月時点で登録のある人は8000人であることが、東京電力への取材で分かりました。東京電力は、「いったん登録を解除しても再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないと説明しています。再登録した作業員の人数を把握していないうえ、一度現場を離れた人が再び登録する保証はなく、その一方で必要な人数は想定より増え続けており、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。した状況について、東京電力は「確保できる作業員の人数が、一定の幅を持って不確かさであることは事実だ。今後、長期的な確保が相当難しくなる可能性があり、人材の育成に力を入れていく必要がある」と話しています。東電のコスト削減も影響か福島第一原発の仕事を辞めた作業員が指摘する「待遇の悪化」には、東京電力のコスト削減に伴う、元請け・下請け企業の受注金額の低下が影響しているものとみられます。NHKは先月、東京電力から福島第一原発の廃炉作業の仕事を直接受注している元請け企業28社を対象にアンケートを行い、15社から回答を得ました。これまでの受注単価の傾向について、67%に当たる10社が、「受注単価は下がる傾向にある」と回答しました。その理由については、10社のうち8社が、東京電力のコスト削減に伴う「競争入札の拡大」で、価格競争が激しくなったこと挙げています。これらの企業の一部は、アンケートの中で、「受注する金額が下がり、質のよい作業員を確保することが難しくなっている」などと、受注金額の低下が作業員の確保に与える影響を明らかにしています。東京電力は、電気料金の値上げなどの認可の条件として、徹底したコスト削減を求められていますが、その一環として行っている競争入札が、結果として、福島第一原発の現場作業員の待遇の悪化にも影響しているものとみられます。専門家“期待値では困る”計量経済学が専門で、原発の作業員の労働問題にも詳しい、東京大学大学院の縄田和満教授は、東京電力が確保できるとしている作業員の人数の根拠について、「事故前と違って、福島第一原発の作業環境は、放射線量が高く過酷な環境で、再び登録するかは分からない。期待値でやられては困る。最低でもこれだけは必ず確保できるというレベルを考えないと、作業の継続の面で大きな問題が出る」と指摘しました。東京電力のコスト削減に伴う待遇の悪化で現場を去る作業員が相次いでいるという指摘について、縄田教授は「人件費はまだ目に見えるのでカットしにくいが、安全管理や安全教育など、目に見えないコストが切られないか、危惧している。待遇というのは、単に金銭面だけでなく、長期的な健康管理も含めた意味で、待遇が悪くなれば、誰も働こうと思わなくなる」と述べました。そのうえで縄田教授は、「東京電力に責任があるのは明らかだが、残念ながら何十年も続ける体力がない可能性が高い。廃炉に何十年かかるか考えれば、実質的には破綻企業である東電に任せるのではなく、国が行うべきです。そのためにも東電の国有化は必要でした。東電は何を言っているんでしょうね。使い捨て程度にしか思っていない作業員の確保を「人材の育成」と言うなんて。被曝線量が基準値を超えた作業員はもう作業できなくなることは考慮していないのでしょうか。線量が超えてしまえば「再び登録する」ことが不可能になり、「育成」も何もないわけです。>東京電力のコスト削減に伴う待遇の悪化で現場を去る作業員が相次いでいる待遇の悪化の元凶である多重下請け構造を放置したまま人件費をカットすれば、作業員が集まらなくなるのは当然です。賃金や危険手当のピンハネが酷く、手取りが普通の肉体労働と大差なく、それで命を削るとなれば、行きたがらないのは当然です。国が直接作業員を雇用するか、不足分は東電の社員を派遣するか、そのぐらいしないと廃炉はできないでしょう。原発作業員は被曝線量の上限に達したら作業できず、つまり技術や知識の蓄積もできず、そんな彼らに支えられているのが原発の最前線の現場です。プロ集団ではない末端の作業員が完全に安全な作業をしていると思う方がどうかしています。放射線という壁が、原発の安全な作業体制の構築を阻んでいます。構造的な致命的欠陥です。福島第一原発の廃炉だけでこんなに作業員が足りていません。すべての原発は廃炉になります。今後、全国の原発の廃炉でどれだけの作業員が必要になるでしょうか。稼働するにも保守・点検で作業員の犠牲が必要なわけです。原発はすべて廃炉にし、国が直接管理していくしかないと思います。応援クリックお願いします。12時47分)東京電力福島第1原発事故の除染で、旧警戒区域と旧計画的避難区域(11市町村)に入って作業に関わった作業員に支払われる「特殊勤務手当」が適正に支払われていないとの指摘があり、環境省が元請けのゼネコンに適正な支給を求める通知を出していたことが5日、分かった。環境省によると、除染に関わる作業員には、特殊勤務手当として、作業に関わった時期などに応じて1日に3300〜1万円が国の負担で支給される。このことは、元請けのゼネコンと契約を結ぶ際の仕様書で規定されている。適正に支払われていない可能性を指摘する声が環境省に届いているため、10月30日付で、注意を喚起する文書を送付した。除染関連の作業については、労働基準法に基づき、誰に対していくら支払ったかを示す「賃金台帳」を、作業完了後に環境省に提出するよう決められている。環境省によると、これまでに提出された賃金台帳では、不払いの事例は見つからなかったという。環境省は「今までの範囲では把握していないが、不払いはあってはならないことなので、調査を進める」としている。特殊勤務手当に関しては環境省の事故対策窓口で相談を受け付けている。元請けのゼネコンに適正な支給を求める通知を出していたことが分かったのが、昨日だそうです。1年半以上も経過し、ようやく「通知」を出したのが厚生労働省ではなく環境省ですからね。これまで除染作業員の賃金と手当について、いったい何をしていたのでしょうか。違法業者がいないと作業員が集まらないからですか?そんなことは理由になりません。除染作業で始まった違法行為ではありません。>これまでに提出された賃金台帳では、不払いの事例は見つからなかった嘘の報告をしているから、ですよね。バカ正直に「手当をピンハネしています」なんて告白する業者がいるはずがありません。環境省は今年1月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。18件(計35億円)を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて1日3300円~1万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの11社・1組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。ところが、ゼネコン6社が受注した1億円以上の先行除染の6件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当5千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。11月5日7時6分配信)ちょっと取材してみれば、取材した6件すべてで不正があったわけで、政府はずっと見て見ぬふりをしてきただけです。手当が作業員に支給されない問題だけでなく、税金が中抜きで無駄遣いされているという問題も放置してきました。このような違法行為がまかり通っているかと言えば、労働基準法に違反しても、企業には罰則がないからです。「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに、この国では違法行為がまん延し、常態化しています。多重下請け構造と中間搾取によるピンハネを取り締まらないといけない立場です。原発関連作業で危険性が高いから賃金や手当てが上乗せされても、末端の作業員に渡る給与は変わらず、中間搾取の下請け企業が増えるだけという構造を変えなければいけません。ハローワークで除染作業の作業員の求人票を見てみてください。恐ろしいほど給与が安く、休日が少なく、待遇が悪いですから。ハローワークも何も疑問に思わないのでしょうか。除染作業は、業者にとっては震災特需で中抜きしたい放題でしょうね。環境省や厚生労働省が「通知」や「指導」をしたところで、法的に強制力のある罰則がなければ何も変わりません。根本的な法改正が必要です。応援クリックお願いします。09:01)米軍が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備した新型輸送機MV22オスプレイについて、米軍のキャンプ富士(静岡県)や岩国基地(山口県)などを拠点に、今月中にも低空飛行訓練や空中給油訓練を開始することが明らかになった。米側が日本政府に伝えてきた。12月中に始まるとみられる本格運用前に、沖縄県外でも訓練が行われることが固まった。米側は当面のオスプレイの訓練について、米海軍第7艦隊などと日本国内や海外で訓練を行うことも明らかにした。野田首相の言うように「全国で負担を分かち合う」と聞けば、何となく納得してしまう人はどれだけいるでしょうか。沖縄県民が求めているのは訓練の分散ではなく、配備そのものの中止です。オスプレイの「低空飛行訓練」は全国7ルートで予定されていて、富士と岩国もその中の1つです。訓練では住宅密集地上空の飛行や夜間の飛行も行われ、危険性はさらに高まります。べつに沖縄の「負担軽減」のための分散ではありません。>米側が日本政府に伝えてきた。オスプレイの訓練計画はアメリカが決めました。それに日本は従うだけです。アメリカでは住民の反対で中止された「低空飛行訓練」を、日本では住民の反対を無視して強行しています。沖縄で強行し、当初の計画通りに全国7ルートで実施していきます。これのどこが独立主権国家なんでしょうね。沖縄で暴行事件が起きても何が変わるわけでもなく、「地位協定の見直し」をアメリカに強く求めるわけでもなく、「日米同盟の深化」という隷属化だけが進行していきます。事故が起きたら、誰が責任を取るのでしょうか。応援クリックお願いします。»プロフィールAuthor:ニコニコです。ニュース日記をメインに気ままに書いています。コメントは紳士的にお願いします。(07/30)最新コメントROM者です。(04/05)ROM者です。(03/15)ROM者です。(03/12)ROM者です。Blogアクセスランキング。