仮想通貨IOTA(アイオタ)を発行するIOTA財団は14日、公式ウォレット「Trinity」のユーザー資産が盗難被害にあったことを声明を出した。被害額は、3,000万円〜1.3億円に及ぶものとみられ、Trinityの脆弱性を突かれた可能性があるとされる。IOTAは11日、バイナンスでIOTA/USDTレバレッジ最大50倍の永久先物商品がローンチしていた。BitMEXの無期限先物「XRP/USD」でフラッシュクラッシュが発生。一時0.13ドル(14.4円)まで急落した。BitMEXにおける決済期日の存在しない永久先物商品は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)に続いて3例目で、最大証拠金倍率(レバレッジ20倍)をかけたポジションの長期保有が可能となっていた。原因は明らかになっていないが、5日にサービス開始した直後で出来高不十分のなか、XRP価格が急騰・急落したことが一因とみられる。バイナンスは昨年12月、デリバティブ取引所FTXに「戦略的出資」で独自トークン上場している。FTXは原資産よりも大きなレバレッジ倍率を自動調整する「レバレッジトークン」を導入しているほか、BTCやETHのみならず、XRPやBNB、LTC等多種類のアルトコイン先物を取り扱っているため、XRPのデリバティブ取引として、現物ヘッジの一貫として利用されている。XRPは、12日にレジスタンスのある30円台を上抜け急伸。一時前日比10%高の37円台を記録、14日12時時点で35.6円と高止まりしている。XRPの上昇を後押しした直近材料としては、主に3つ挙げられる。1つめは、有力経済誌フォーブスが発表した「フィンテック企業トップ50」にRipple社がランクインしたことで上場の思惑強まったことだ。未上場フィンテック企業では、株式評価額でリップル社が100億ドルとなり、2位にランクインした。コインベースの81億ドルをも上回る。XRP市場で最も注目されているのが、リップル社の上場に関する展望と言える。米リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、1月24日にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、1年以内の新規株式公開(IPO)を示唆している。ツイートにはXRPのハッシュタグも付けられていることから、材料に期待する声も大きい。昨年10月、Ripple社と戦略的提携を行なった非保管型クリプトウォレットBRDが、XRPのサポートを追加したことも追い風となった。投資部門Xpring(スプリング)が750,000ドル(8,200万円)を投資。Ripple社はBRDについて、「世界で最も成長しており、信頼性のある仮想通貨ウォレットサービス。iOSとAndroid両方に対応しており、170か国に300万人以上のユーザーがいる。」などと評価している。そのほか、米国版のBinance.USが、モバイルアプリにXRP/USD取引のサポートについてPRしたことも挙げられる。App」にて、XRPのサポートが追加した上、ハッシュタグ「#XRPTheStandard」が使用されたことだ。同アプリは、”銀行送金サービスの未来”と呼ばれる。cryptoglobe.com仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比1.76%安の112.5万円(10,240ドル)を推移。bitFlyerのSFD水準で新規買いが入りにくい(板が薄くなりやすい)環境にあるなか、10500ドルの抵抗線を境に400ドル幅級の乱高下が発生。短期間に1往復半するなど、極めて激しい推移をたどっている。Ragerも、4%もの乱高下が発生しており、ハイレバ取引の清算ゲームだとして注意を促している。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。