ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日、杉久武君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君及び石橋通宏君が選任されました。総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。関口副大臣とともに新藤大臣を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいりますので、前田委員長を始め理事、委員各位の皆様方の格別の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。先日の委員会におきまして御迷惑をお掛けいたしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行います。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に安井美沙子君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。皆様お疲れさまでございます。民主党の足立信也でございます。質問に入りますが、まず何といってもお聞きしなければいけないのは、資料を用意いたしました、十一月二十日の最高裁の判決でございます。そこに判決理由骨子を資料としてお配りさせていただきました。これを、今日は大臣いらっしゃいませんので、副大臣としてどのように受け止められているかということをまずお聞きしたいと思います。私の方で下線を引かせていただきました。趣旨に沿ったというところを中心に、どのように受け止めているか、お聞きしたいと思います。するものであり、厳粛に受け止めておるところであります。違憲状態とされた選挙区間の較差を早期に是正するために、司法からの要請、さらには立法府からの要請に沿って行ったものでありますが、今回の判決においては、較差是正に向けた国会の取組に一定の評価がされたものと理解しております。御指摘の一人別枠方式については、その構造的な問題は最終的に解決されているとは言えないとして、国会において区画審設置法三条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組の必要性があると指摘されております。この点についての判決では、今回のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも、国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところと解されるとした上で、今後の国勢調査の結果に従って各都道府県への定数の再配分や選挙区割りの改定を行うべき時期が到来するとの指摘もあるということであります。いずれにしても、一票の較差是正を含めた衆議院の選挙制度におきましては、これまでも各党会派においてしっかり御議論をされておるわけでございまして、今回の判決を受けての対応については、判決における指摘を踏まえて各党会派において必要な御議論をしていただくべき、政府としてはそれを受けてしっかりと適切に対応してまいりたいと思います。副大臣の今の御発言は、趣旨としては私と同じだと思うんです。この判決は二〇一二年、昨年の十二月の衆議院選挙の判決ですが、その前の二〇〇九年の選挙も昨年の選挙も同じ制度の下で行われているということです。基本的には、法的な意味合いにおいて憲法との関係というのは何ら変わっていないというはず。それに対してこの二パラ目、二パラ目が意味するところは、例えば、一人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとは言えない、最終的にということ。今後も改正後の区画審設置法三条の趣旨に沿ったということは、その後、〇増五減法案というものが法律としてでき上がったけれども、それを含んでこの二パラ目は、それだけではまだ足りない、今後とも改正に向けて取り組むべきであるという趣旨を私は込めているんだと。今の答弁もそういう趣旨であったと思いますが、その理解でよろしいですか。先ほど申しましたとおり、今足立委員が御指摘をいただいたことも含めて、しっかり各党会派で御議論をいただきたいと思っております。〇増五減法では不十分であるということでございます。次、じゃ、〇増五減法の国勢調査人口による一票の較差、これと、もう繰り返しになりますけれども、直近の、恐らくこれは九月のものを公表するようになっていますが来月でしょうから、三月になるかもしれません、有権者名簿による一票の較差、それぞれ幾つでしょうか。ございますが、この間で一・九九八倍となっております。ございまして、較差は二・〇九七倍となるところでございます。よりまして選挙人名簿に登録される資格を有する者を二日に選挙人名簿に登録することといたしておりまして、これを取りまとめて十二月の末に公表しているところでございますが、本年九月現在の数値につきましては現在集計作業中でございます。有権者名簿によると、もう二・〇九七倍と。それは更に拡大している可能性は極めて高いと、九月のものが発表されたらですね。最高裁の判決は、この〇増五減のことを二パラ目で触れているということを肝に銘じる必要性があると思うんです。そこで、この投票価値の平等についてなんですが、やはり違憲あるいは違憲状態とされますけれども、私は、問題点は二つ、大きく分けられると思っています。一つは、人口なのか有権者なのかという観点です。基づいて算出された較差が用いられるのに対して、公職選挙法では国勢調査による人口、このようになっています。視点がかみ合っていないということです。最高裁大法廷の判決、これは初めて衆議院選挙の一票の較差が違憲判断されたものです。選挙人数の較差が、選挙人数の較差が違憲だと、そのように読める部分があります。判決理由の二(二)、当事者間にというところでございますけれども、これを最高裁の行政局、読み上げていただきたいと思います。おいては、各選挙区の議員一人あたりの選挙人数と全国平均のそれとの偏差は、下限において四七・三〇パーセント、上限において一六二・八七パーセントとなり、その開きは、約五対一の割合に達していた、というのである。」との記載がございます。今読まれましたように、これは選挙人数の較差がその事実に基づいて違憲であると、選挙人数というふうに書かれてあるわけです。繰り返しますが、公職選挙法上は国勢調査の人口とされている。大きな、やっぱり先ほど言いました食い違いがあると思います。これ、世界を見てみますと、選挙区割りが必要とされている国は六十か国、六十か国のうち人口を基準にしているのは五三%、有権者を基準とするのは三四%です。自国民に限定するか否かというのは正確な数字は出せません。アメリカは全人口、イギリスは有権者、フランスは全人口、ドイツは国民人口、つまり国籍ですね、オランダは投票者数、そのようになっています。そこで、資料二を御覧いただきたいんですが、前回私が質問したときに申し上げました。未成年が入っております。外国人の比率と未成年者の比率を反映させると、これ御覧ください。当日の有権者数が真ん中に書いておりまして、その割合を書いております。高い東京七区と最も低い愛知十一区では九ポイントも差がある、人口と有権者の割合にですね。これで果たして正確な違憲判断というものができるのかという疑問がまず私は生じます。続いて次の資料三を御覧ください。これは、左が国勢調査での人口の下位二十を並べました。それに対して、右側が有権者数の下位二十を並べました。線でつなげてあるのは四つ以上差があるところです。このように人口と有権者数ではかなりの差がある。言わせていただくと、〇増五減法では、資料のこの網掛けのない六県では、人口が少ないのに定数は削減されておりません。人口の多い神奈川県の定数は十八で、少ない方の大阪の定数は十九と逆転現象が起きていると、これはもう皆さん周知のことだと思います。趣旨、つまり二倍以内に収める、それが有権者名簿ではもう既に二を超えているという現状を全て勘案して、やはり緊急是正法とはいいながら、その観点で見た場合にこれは不十分ではなかろうかと私は思うんですが、副大臣はどう思われますか。今委員の御指摘いただいたとおり、例えば外国人の関係でいくと百六十五万人、また未成年の方は二千万人という数をカウントしながらということで、非常に不公平ではないかという話であります。正確性を示していないんではないかということでありますが、今般の〇増五減による区割り改定は、各党会派の議論を経て、御党も御賛成をいただいて議員立法された緊急是正法の規定により、平成二十二年度の国勢調査に基づいて選挙区間の較差を二倍未満とするものであり、今回の最高裁判決においても一定の評価はされたと思っております。おいても、この規定の趣旨に沿った取組を国会に求めているところであります。このことから、今回の判決において違憲状態とされた一票の較差は現時点では基本的には解消されていると。委員も十分御承知であるかと思いますが、衆議院の選挙制度も含めて、大正時代からこの国勢調査人口を基に設定してきているということであります。最後は、この部分は意見にとどめますが、国勢調査人口ではやっぱり無理があるということを重ねて申し上げたいわけです。これから国家戦略特区等できるに従い、外国人の数はかなり格差を持って広がるでしょう。した場合に、三か月以上日本にいて働いている場合は、人口に当然なってくるわけで、ますますその較差は広がっていくでしょう。私は、国勢調査人口といっているのはやっぱり無理があると思いますし、投票価値の平等というのは、これ日本国民に対して法の下の平等であるわけですから、初めから参政権のない外国人を除いた国勢調査の日本国籍人口というのが私は一番いいのではないかと、そのように思いますが、じゃ選挙区ごとの国勢調査の日本国籍人口を教えてほしいという依頼しましたが、そのデータはないということがございました。そこがない限り、なかなかこれは法の下の平等というもの、投票価値の平等というのを担保するのは極めて難しいと私は思います。国勢調査の日本国籍人口という表現に変えるべきではなかろうか、あるいは有権者数という案もありますが、その方向性の方が正しいんではないかと私は思います。今回の公職選挙法改正案について提案者にお聞きいたします。初めは、強制合区についてです。一人区の割合というのはどれぐらいなんでしょうか。四百六十選挙区ございまして、全選挙区に占める割合は四〇・四%、総定数に占める割合は一六・八%となっております。四割が一人区であると。そのことについて申し上げたいんですけれども、この強制合区で都道府県内の議員一人当たりの人口較差、これは〇・五未満のものは合区しなさいというわけですから、二倍以内に近づけようという趣旨があるんだと思います。なった場合に、じゃ、同じ都道府県の中での委員一人当たりの人口較差は二倍以内にしようとしている。都道府県間で見ると、例えば東京と鳥取は、これ六・一六倍の較差がある、議員一人当たりの人口ですね。これについては余り手を着ける必要性はないというお考えなんでしょうか、提案者としては。議員の定数につきましては、法律上何らの基準を設けることなく、条例で定めるということとなっておりまして、このように都道府県議会議員の定数を何人にするかということにつきましては、都道府県の自主的な判断に完全に委ねられているということが言えると思います。人口が異なるということも認められるということになりますが、これは地方分権あるいは地域の自主性の尊重の観点から許容されるものだと考えております。大体、さっきの基数からいくと〇・五、上回っていったら一・五、それの倍ぐらい、三倍ぐらいまでならまだ納得ができますけど、現実は六・一六倍というのは僕は余りに大きいんじゃないかと、そう思いますので、立法府に身を置く身としては、やはりこれは改善の方向を示した方がいいのかなと、私自身はそう思います。御案内のように、地方議会というのは二元代表制ですね、首長さんと議会と。首長さん、ある意味では、国会になぞらえると、衆議院の多数派が総理を選ぶ、それに対して、じゃ参議院はどういう役割だということに近いものがあって、私は、多様な民意の反映というのが必要なんだろうと、都道府県議会はですね、二元代表制ということを考えると、まさにそうだと思うんです。なると、先ほど一人区が四割という話ですが、複数区が私は可能な限り、それはもう当然都道府県の自主性に任せるわけですが、その複数区というものが多くなった方が、多様な民意の反映という観点からいくと、二元代表制の下の地方議会としてはよろしいんではなかろうかと、そういうふうに私は考えますが、その点についてはいかがでしょうか。選挙制度におきましては、一人区を取ることによりまして民意の集約を図るということもございますし、あるいは委員おっしゃるような多様な民意の反映をより重視すると、そういう観点からは複数人区を取るということも考えられるところでございまして、それぞれ一長一短があるということだろうというふうに思います。今回の改正案につきましては、郡というものの存在意義が大きく変わっているという状況に鑑みまして、一定の要件の下で市町村を単位といたしまして条例で選挙区を定めることができるようにするというものでございます。町村を単独で選挙区として設定することも可能となり、一人区や小規模の選挙区を増加させるということも可能になります。一方で、市とその周辺の複数の郡に所属するような町村を一まとめにする、大規模にするというようなことも当然考えられるわけでございまして、今回の改正案につきましては、選挙区の設定の自由度が高まるという点で御理解をいただきたいというふうに思います。具体的にどのような選挙区割りをされるかというのは、あくまで各都道府県議会において御議論をいただくことでございまして、地域の実情に応じて自主的に御判断をいただくものだというふうに考えております。それでは続いて、任意合区の件です。これ、十五条関係のところなんですが、この三項、私はこれを最初に拝見したときに間違って解釈をしました。一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であっても議員一人当たりの人口に達しないときは、一に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けることができると。これを読んで、私は、じゃ一以上あるところはできないんだろうなと、そのように思いました。いうことを質問をいたしましたら、一以上のところ、つまり合区するのに、〇・五以上で一に満たないところが合区したいと、そのされる側と言うと表現悪いですけど、それは一を超えていても構わないんだということは、この条文を読むとなかなかすんなり理解できないような気がするんです。これを明記しなかったのか。一つ言わせていただくと、じゃ、その一を超える市が合区の中に一個は認められて二個は認められないのか、三個は、四個はどうなのか、そのことも明確ではないんですね。ここのところはどう解釈すればいいのか。明記されなかったのか。委員御指摘のとおり、やや読み取りにくい条文になっているかと思いますが、御案内のとおりでございますが、少し解説だけさせていただきますと、基本的に十五条の第一項で、一つの市でなければならない、郡市の区域ですから、そういったことになろうかと思います。その例外として、二項で強制合区、それから三項で任意合区の規定が置かれているわけでございまして、これを配当基数が一以上の市から見れば、二項、三項によりまして配当基数が一未満の市についても強制合区なりあるいは任意合区の規定が適用されるという形になろうかと思います。そのことは、一つのお答えとしては、配当基数が一以上の市であれば、配当基数が一未満の市でなければ一緒になることはできないと。一つの選挙区の中には配当基数が一以上のものは一つしか存在し得ないというような解釈、運用につながるというふうに理解をしているところであります。今回の改正法案におきましても、この現行法の改正をそのまま適用させていただいておりまして、先ほど委員からも御指摘のあったとおりでございますけれども、任意合区につきましても現行法と同じような規定ぶりとさせていただいているところでございます。私、地元の都道府県議会議員に、こういうふうに制度が変わりますよと、特に任意合区のことを申し上げたんですが、そこはさっき申し上げたように、誤って伝えてしまったところがあります。これ、やっぱり正確にきちっと、これは条文ではもう間に合いませんけれども、しっかり、運用上そういう形になっていると、説明を是非政府の方にお願いしたい。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。この際、委員の異動について御報告いたします。本日、宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。みんなの党、行田邦子です。この法案の審議の前に、まず、私からも副大臣に質問させていただきます。昨年十二月の衆議院議員選挙の一票の較差につきまして、十一月二十日に最高裁で判決が出ました。違憲状態ということですが、これをどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。するもので、厳粛に受け止めております。今般の〇増五減による区割り改定については、二十三年の最高裁判決で違憲状態とされた選挙区間の較差を早期に是正するために、司法からの要請、さらには立法府からの要請に沿って行ったものでありますが、今回の判決においては、較差是正に向けた国会の取組に一定の評価がされたものと理解されております。ついては、その構造的な問題は最終的に解決されているとは言えないとし、国会における取組の必要性を指摘をいただいております。今回の判決を受けての対応については、まず各党会派で必要な御議論をしていただき、政府としてはその結果を受けて適切に対応してまいりたいと思います。同じような答弁で、申し訳ないです。今、副大臣からも御答弁の中にありました〇増五減でありますけれども、さきの通常国会で成立したわけでありますが、ただ、この〇増五減ですけれども、結局は実質的に一人別枠方式を温存してしまっているようなものになっております。今現在、厳密に言いますと、少なくともというか、三月末時点での人口推計におきましては、この〇増五減というものを実施したとしても、なお一票の較差が二倍を超える選挙区が九選挙区あると推定をされる状態であります。いうことは、つまり、〇増五減というものを実施をして次の衆議院選挙を行っても、またもや違憲状態、あるいはそれ以上の厳しい判決が下される可能性が高いと思われますけれども、その点について御所見を伺いたいと思います。よっての較差であるかと思います。今般の〇増五減による区割り改定は、各党会派の議論を経て、御党にも御賛成をいただいて成立して、二十二年の国勢調査人口に基づいてこの較差を二倍未満とするものであり、今回の最高裁の判決には一定の評価はされているものと理解しております。このことから、今回の判決において違憲状態とされた一票の較差は、現時点では基本的には解消されていると認識しております。よる較差は、今回の判決には直接関係するものではないと考えております。次の衆議院選挙が行われるときにはその人口というのは住民基本台帳で測られるわけでありますので、〇増五減だけを行っても、やはり次の衆議院議員選挙でどういう住民基本台帳の人口になっていったかによって、一票の較差が二倍を超えるか超えないか、そしてまたそれが違憲状態であるか違憲なのかといったことが司法によって裁かれることになる可能性があるわけであります。私どもみんなの党は、確かに昨年の十一月の衆議院のあの解散の直前の法改正におきましてやむなく賛成をさせていただきましたけれども、その後、全国各地の十六の裁判所での判決を受けまして、これはやはり緊急的に、〇増五減ではなくて緊急的に一票の較差を是正しなければいけないということで、十八増二十三減という法案を出させていただきました。残念ながら、さきの通常国会では審議はなされませんでしたけれども、〇増五減ではやはりこの一票の較差の問題というのは抜本的には解消されないということを改めて申し上げたいと思います。各党集まって行われているところでありますけれども、やはりこの一票の較差の問題、憲法でも投票価値の平等というものは要請されているものであります。いうものを主張しておりますけれども、引き続きまた選挙制度協議会におきましても訴えていきたいと考えています。それでは、公職選挙法の改正案の質疑に入りたいと思います。この改正案ですけれども、なぜこのような改正案が出されたのか。出されたものでありますけれども、そこではこのように書かれてあります。「地域代表と人口比例を調和させながら地域の実情に応じて自主的に選挙区を設定できることとすることにより、住民意思を正しく議会に反映させ、地域の振興を図る制度とすることが喫緊の課題となっている。」となっていますけれども、発議者に伺いたいと思います。各都道府県において具体的にどのような弊害が生じていると認識されていますでしょうか。提案者の北側一雄でございます。都道府県会議員につきましては、地域的なまとまりを構成する住民の意思を都道府県政に反映させていくと、そういうことが重要、それで地域代表という性格もあるというふうに認識をしております。この一定の地域的なまとまりを画する客観的な基準として、これまでは法律の規定によりまして原則として郡市の区域によると、郡市の縛りをつくって、それで選挙区を設定していくと、このような考え方に立っておりました。ところが、御承知のとおりでございまして、郡というのは、明治十一年に郡市という行政単位が選挙区としてなされまして、それで郡市の地域代表という性格が県会議員にはあったわけでございますけれども、大正十年に郡制そのものが廃止をされます。郡には行政単位の実質がなくなりまして、また、その後、今日に至るまで合併の進行によって地域代表の単位としての郡の存在意義が大きく変化をしているというふうに認識をしております。例えて申し上げますと、市町村合併等で、昔は大きな一つのまとまりのあった郡が市町村合併によって中で市ができてくる、そうすると飛び地のところが一つの郡になっている、それが一つの選挙区になっている、このようなことになっているわけでございます。そこをやはり一つの地域的なまとまりということで選挙区割りをしていく必要性があるではないかということで、従来のその郡市の縛りというのを外していこうというのが、そしてそれぞれの地方の自主性に任せていこうというのが今回の法改正の趣旨でございます。今、主にその郡市の縛りによっての様々な弊害といったことを御説明いただきましたけれども、それでは郡市の縛りということを中心にお聞きしたいと思うんですけれども、この郡市の縛りが今の現行の法ではありますが、本改正案によって、これが成立することによって各都道府県で生じている具体的な弊害というのは解消されるんでしょうか。今回の法改正によりまして郡の縛りがなくなります。しますと、今郡にあるのは町村でございますが、町村については隣接する市町村と合区ができると、これをそれぞれの都道府県議会で決めることができるということになるわけでございます。郡市の縛りをなくすことによって、あくまでも都道府県の条例という自主性によってですけれども、選挙区を飛び地などを解消することができるということでもありました。それでは、指定都市の区に係る選挙区について伺いたいと思います。指定都市の区に係る選挙区については、現行制度ではその行政区の区域をもって選挙区としているところでありますけれども、この改正案では二以上の区域に分けた区域を選挙区の単位としようとするものであります。どのような経緯でこのような規定が盛り込まれたのでしょうか、発議者に伺います。政令指定都市があるわけでございますが、現在どうなっているかといいますと、公職選挙法上は、政令市の区は行政区でございますが、これを市とみなすという規定があるがために、各区単位で府県会議員選挙をやるということに現行はなっているわけでございます。ところが、指定都市の区というのは行政区でございまして、議会もございません。そこで代表される議員というのは、あくまで都道府県会議員であるわけでございまして、地方公共団体である市とは性格は大きく異なっているというふうに考えられます。したがって、指定都市の区を市と同様に扱わねばならないという必要性はないだろうと。その縛りを外しまして二以上というふうに決めさせていただきました。二以上なのかということなんですけれども、これは政令指定都市も大きなところから小さなところまであります。最大のところは横浜市、御地元でいらっしゃいます......(発言する者あり)あっ、違いますか、埼玉でしたね、失礼しました。横浜市は三百六十九万の人口があるんですね。それに対して最小の人口は岡山市、七十一万なんです。いう中で、いろいろ検討した結果、できるだけ自由度を認めていこう、ただし、今も政令指定都市になる以上は二つ以上の区をつくってくださいねという規定が地方自治法にありまして、それを考えると二以上でつくっていただきましょうと。人口最小の岡山のことを考えますと、まあ二以上でいいんじゃないのかと。逆に最大の横浜を考えると、まさかこれを一つの大きな選挙区にするわけにはいかないねというふうなところから二以上というふうに決めさせていただいたところでございます。済みません、次の質問にもまとめてお答えいただいたようなんですけれども、それではその次の五番目の質問に移らさせていただきます。確かに、今の御説明で二以上にしたということは理解をいたしました。その経緯というのは分かりました。今回のこの改正案というのは、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにするといった目的もあるわけであります。観点からしますと大きく前進している改正案だというふうに理解をしていますけれども。自主性を重んじるような形になぜしなかったのでしょうか、発議者に伺います。いう考え方もあるかとは思います。それにつきましては、今後の検討の課題ということで認識をさせていただいております。本改正案が成立をしますと、これまでの郡市の区域によると法律で規定していた都道府県議会議員の選挙区が、今後は、全国的に守られるべき一定のルールに基づいてではありますけれども、都道府県の条例で定めることができるようになります。それぞれの議会、また自治体の自主性というものは非常に強くなるわけであります。この方向性というのは非常に良いと思いますけれども、ただ一方、これによって地域の実情に応じた柔軟な選挙区設定が可能になる一方で、議会の多数派による恣意的な区割りが行われるという可能性も出てくる懸念があります。した事態を防ぐことが必要だと私は考えますけれども、どのような方策が考えられるか、発議者の御認識を伺いたいと思います。広めていこうと、ここが趣旨です。今おっしゃったような危惧もあるわけですね。多数派が自分の都合のいい選挙区割りをしてしまう、そういうおそれもあります。私は、三つぐらい、選挙区割りを都道府県会で検討していただく際に三つぐらいの配慮していただくべき要素があるのかなと思っております。それは、一つは、既に公選法で規定ございますけれども、公選法の十五条八項で、選挙区割りを考えるときは人口に比例してというふうにしています。これはもう大前提ですね。それから二番目に、同条の七項で、行政区画とか、衆議院選出の選挙区だとか、地勢だとか、それから交通等の事情等を総合的に勘案して、そういう要素も大事です。三点目に、先ほど来少し議論ありました。おいても同様であると思います。いう意味で、余りにも定数一の都道府県会議員の選挙区が多くなり過ぎるというのも良くないしと私は考えておりまして、そうした過度に民意の集約というものがなされるような、そうした選挙区割りであってはならないというふうにも考えております。私のおります埼玉県におきましても、県議会で、非公式ではありますけれども、選挙制度の協議会というものが既に設けられています。これはあくまでも、県議会の自主性ということでありますけれども、是非、多数派によってこの法の趣旨がゆがめられたり、また余りにも恣意的な区割りが行われるということがないように願っております。二元代表制ということを考えても、また地域の代表制ということを考えても、より多くの地域の皆さんの声を議会に反映するということを考えても、余りにも一人区が多過ぎるということは私は問題があるのではないかなと考えておりますので、そういったことも踏まえて、是非それぞれの地方議会で自主性を発揮して、この法の趣旨と照らし合わせて適切な処置をしていただきたいことを期待をいたします。最後の質問になります。本改正案で附則の第四条を見ますと、新たに加わっているものがあります。「都道府県の議会の議員の選挙区の在り方については、この法律の施行後の状況を勘案し、地域の実情や都道府県の自主性に配慮する観点から必要な検討が加えられるものとする。これは第百八十国会に提出された法案にはなかったものなんですが、なぜ付け加えられたんでしょうか。与野党協議を、この法案改正について事前の協議をさせていただきました。その中で、各政党からも様々な御意見が出ました。自由度を高めるべきじゃないか。今回、郡市の縛り、郡の縛りを外しているのに市の縛りは外していないんですね。大きな政令指定都市にはなっていないけれども、人口が五十万ぐらいの一般市は幾つかあるわけですね。いうところでは余りにもその選挙区が広過ぎるのではないか、市全体で選挙をやっていますから。いうところの自由度も増すべきではないかという議論もありましたし、まあ様々な御意見がありました。議会の議員の選挙区の在り方については、この法律の施行後の状況を勘案して、地域の実情や都道府県の自主性に配慮する観点から、更に必要な検討をやっていこうということで、このような附則を入れさせていただいた次第でございます。時代の変化や状況の変化に応じて不断の見直しをしていく必要があるとは思います。今回のこの改正法案によって、より地域主権改革、また地方分権といったものが進んでいくことを期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。この際、委員の異動について御報告いたします。本日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。日本共産党の吉良よし子です。初めに、提案者に確認いたします。選挙区についての法案ですが、この都道府県議会議員は、その県民全体の代表であると同時に、地元地域の住民の声を代弁するという側面もあると考えますが、いかがでしょうか。吉良委員にお答えいたします。今、地域代表の側面があるのではないかということでございますが、そのとおりでございます。今回、郡の制約を撤廃した趣旨というのは、地域の代表の単位としての郡の存在意義が大きく変質しているということに鑑み、郡の制約を撤廃することにしたわけでございます。地域の実情に応じて、各町村の地域的なまとまりを踏まえた選挙区の設定を行うことが可能でございます。二項でございますが、これにつきましても、地域代表を確保することが必要とされる場合があるということで、最高裁でもそういう形で例示しているということでございます。おける地域代表としての側面が損なわれてきているのではないかという点を危惧しております。ここで再度、提案者に確認いたしますけれども、先ほどもお話あったように、本案の趣旨説明の中で、「郡には行政単位としての実質がなく、さらに、市町村合併の進行により、地域代表の単位としての郡の存在意義が大きく変質している」と述べておられましたけれども、この間、市町村合併が進んだことも今回の法改定の背後にあるということでよろしいでしょうか。現在、郡は行政単位としての実質がなくなっていると、そして単なる地理的な名称になっているわけですね。議長会からの緊急要請でありました。平成二十一年の十月、また二十二年も十一月も出されているわけでありますけれども、その中で、「合併の進行によって地域代表の単位としての郡の存在意義は大きく変化している。」とされているわけですね。これは全国の都道府県議会の議長会でございますからもう実態を踏まえた意見でございまして、市町村合併の進展により生活圏の変化や地域的なまとまりの変化が生じ、それが本改正案提出の理由の一つとなっているということでございます。合併も一つの要因であるということでしたけれども、ここで事実を確認していきたいと思います。この間の平成の大合併と言われる市町村合併がどのようなものだったのか。千七百十九へとほぼ半分に減ったということ、大変驚きました。これについて総務省は、二〇一〇年三月にそれまでの総括するための「「平成の合併」について」というもの、こちらですね、取りまとめていますけれども、この中の概要部分に合併による主な問題点、課題が挙げられています。総務省、その内容を御紹介ください。今御指摘がありました「「平成の合併」について」という文書におきましては、平成の合併の評価として四点、それから問題点、課題を四点書かれております。具体に申しますと、まず一番目に課題としましては、合併により面積が大きくなった市町村において周辺部の旧市町村の活力が失われているのではないかという指摘があります。二つ目に、合併により市町村の規模が大きくなることによりまして住民の声が届きにくくなっているのではないかという指摘がございます。三つ目に、厳しい地方財政の状況を踏まえまして、住民サービスが低下したのではないかという評価がございます。四つ目に、旧市町村地域の伝統文化、歴史的な地名などが失われてしまうのではないかという点が挙げられております。これらに関しまして、合併市町村におきましては、合併後のサービスの維持のため様々な方向でいろんな方策をやっておりまして、地域審議会とか地域自治区とか、一体的な振興とか、周辺地域への対応に取り組んでいるところでございます。私もこの「「平成の合併」について」というものを読んでみましたけれども、課題に挙げられていました一つ、住民の声が届きにくくなったという問題の事例として、市議選で、合併された旧四町の選挙区は全市一区に変更されたが、旧町選出の市議は引退し、立候補者はゼロとなった。人口四十六万人の市で旧町は約三千人、合併で地方自治に地元の声が伝わりにくくなった罪は大きいと、埋没への不安が募るということが書かれておりました。私も、市町村合併によって地元住民の声が届きにくくなっているということは大きな問題だと思っております。地方自治にとって住民の意思を反映させることは何よりも大切なことであり、その中心的な役割を果たしているのが地方議員だと思います。住民の声を十分に酌み取るためには一定の議員の数が必要だと考えますけれども。二〇一二年末のそれぞれの数と合計数を示してください。