民間建築物の耐震診断補助制度について茨木市では、建築物の耐震診断を行おうとする方に、耐震診断費用の一部を補助する制度を実施しています。補助金の受け取りに代理受領制度が利用できるようになりました!詳しくはこちら耐震診断とは建築物が地震に対してどの程度堪えることができるのか、その建築物の図面や実地調査で柱・梁・壁等の形状・材料を把握し、現行の耐震基準と同等以上の基準(耐震改修促進法で規定)に照らし合わせて、地震に対する安全性を調べることです。この耐震診断は耐震改修の設計を行う際の基礎資料となります。補助対象となる建築物について木造住宅:平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の建築物が対象となります。耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する建築物です。受ける対象となる方について補助対象建築物の所有者です。区分所有建築物については、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体となります。耐震診断に要した費用の10分の9で一戸あたり45,000円が限度となります。診断費用の10分の9は45,000円であり限度額以下ですので補助金額は45,000円となります。診断費用の10分の9は54,000円であり上限を超えているため、補助金額は45,000円となります。住宅(木造以外)耐震診断に要した費用の2分の1で一戸あたり25,000円が上限となります。共同住宅で戸数が40戸を超える場合は上限が1,000,000円となります。基づき、補助金を上乗せします。大阪府の予算の範囲内とします。診断費用の半額は30,000円ですが上限を超えているため、補助金額は25,000円となります。診断費用の半額は20,000円であり上限未満ですので、補助金額は20,000円となります。診断費用の半額は800,000円ですが、一戸あたり25,000円が上限であるため、25,000円×30戸=750,000円が補助金額となります。)が上乗せ(187,000円)され、937,000円が補助金額となります。※なお、大阪府の予算の範囲内に限る。診断費用の半額は2,000,000円ですが、戸数が40戸を超えており上限は1,000,000円となるので、1,000,000円が補助金額となります。)が上乗せ(250,000円)され、1,250,000円が補助金額となります。※なお、大阪府の予算の範囲内に限る。不特定多数の方が利用される建築物)耐震診断に要した費用の2分の1で上限は1,000,000円となります。主催する耐震診断講習会の受講修了者として都道府県に登録されている方である必要があります。大阪府の受講修了者名簿に登録されている方でしたら、窓口に名簿を備え付けていますので、参考にご覧いただくことができます。このうち、木造住宅に係る講習会については、平成24年度以降に開催された講習会に限ります。補助制度の活用をお考えになられたら、耐震診断を実施される前にまず事前にご相談ください。いつ頃に建築された建物なのか、建築後の増改築状況などをお伺いします。その際、所有されている建物の建築確認済証や検査済証のコピーをお持ちいただくと補助対象の建物であるかの判断ができます。建築確認済証などを紛失されている場合は、建物の登記事項証明書など建築年が分かる資料をお持ちいただければ、ご相談の資料とすることができます。予定棟数に達している場合もありますので、あらかじめお電話もしくは窓口にてご相談ください。※交付決定前に実施されてしまいますと、補助金の対象外となります。