CFOの稲垣佑介氏スタートアップの買収「後」について書くのは大変難しい。言う私も昨年に事業売却の現場を経験し、そこでの情報の取り扱いの難しさを経験した。NDA(秘密保持契約)の厳守はもちろんだが、それ以上に信頼が崩れてその後の関係づくりに影響しては困る。言えば、売買が成立してからも事業は続く。結果としてここでのノウハウや結果は特定の個人投資家グループなどでしか伝わらず、また他社がどうであったかという比較も難しくなる。最高執行責任者COO、村中悠介氏にインタビューをする機会があった。この時もテーマは企業買収で、彼らは新しい「血」を求め、普段あまり出すことのない買収後のことについてオープンに語ってくれることになった。その後、何社か同様に内幕を語ってよいという話も私の元に届いた。情報をオープンにしなければ、よい情報はやってこない。買収する側も理解しているのだ。いうことで、本連載では企業買収、特にスタートアップを対象とした買収に積極的な企業を取り上げる。公開できる範囲で、買収の方針やPMI(経営統合)の方法、買収後の連携などを伝える。DMMに続き、連載形式としての初回はクルーズに登場いただく。インタビューを受けてくれたのは同社取締役で、最高財務責任者CFOを務める稲垣佑介氏。公表している(太字の質問は全て筆者。聞く、グループ経営移行と「起業エコシステムのつくり方」クルーズの買収実績と方針:2018年5月に持株会社化を公表。そこから1年で30社のグループ企業が加わる。手法としてM&A(買収)や、起業家が体一つで新規に立ち上げる新設もある。クルーズのグループ経営は「投資家」としてのプラットフォーム的な持株会社と、各社が各々の目標を持って自走する「起業家集団」に分かれる。出してから30社が立ち上がった。100億円規模の事業を100社作れば1兆円規模のインパクトになるというわかりやすい方針だ。立ち上がった企業に傾向などはあるか稲垣:方針でもお伝えした通り、シナジーよりもグループの資産を活用して気持ちよく事業を成長させてもらうという方針なので、30社のグループ企業の業種は様々ですね。新規の買収先はどのようにして探しているのか。具体的な件数などの規模も可能であれば稲垣:特に変わった方法があるわけではありません。人づての紹介もありますし、こちらからドアノックの場合もあります。いう情報を元に、企業様の側から直接ご連絡をいただくこともあります。具体的な数字は言えませんが、それなりの件数が集まってきているという実感はあります。どちらかというとブランドやベンチャーキャピタルのポートフォリオ戦略に近い。企業買収に関して重要視している点は稲垣:一つ目には言わずもがなですが、当社が投資した金額を回収可能なプランを双方で組み立てられるか?です。M&Aの投資回収もある意味事業ですから当たり前なんですけど、それ以上に検討プロセスを通じてお互いの理解や目線が揃うことの方が大切ですね。確かに数字の考え方を揃えないと同床異夢になる。他には稲垣:それを成す経営メンバーがいるかどうかです。スタートアップのM&Aで事業計画をどれだけ推敲しても、これをやり切る起業家が居なければ全くの絵にかいた餅です。当社グループの「ヒトモノカネ」を使えばより伸びそうか?という点ですね。シナジーという表現では言いませんが、要は合わさって今より良くなる確信が持てるかどうかです。ーーここで少しだけ解説しておきたい。彼らは昨年の買収方針発表の際に「株式保有インセンティブ」も公表している。これは買収後も創業者や経営陣が一定量の株式を保有してそのまま経営にあたるもので、一般的なアーンアウト条項に近い考え方だ。目標となる事業規模に成長させることができればインセンティブが提供される仕組みになっており、公表当時の例として、売上100億円規模の事業で二桁億ほどのリターンが期待できる、としていた。投資ファンドに近いスキームでそれぞれの事業成長を促す買収方針だが、事業シナジーを重視しない分、買収後のそれぞれの企業運営が気になる。買収後の経営統合(PMI)について聞きたい。収益フェーズに入る前の予算など事業計画の考え方はどのようにしているのか稲垣:まず予算管理の方面ですが、当社ではガチガチの事業予算での達成未達というのはやっていません。大まかに「ここまで出来たら最高」といった超ハードルの高い大目標、例えば3年で100億にしたいとかですね。それだけを当社と対象会社の間で握るのみです。稲垣:細かな手段には言及しない、ということですね。現実的予算を作成すると「現実が予算に合わせに」いってしまいます。いうのはやっていません。いえ的な部分で、実際には細かくは色んな仕組みを持ってはいますが、メインの考え方ではないです。30社もあれば相互での協業や、場合によってはバッティングなども可能性がある。いう場合の交通整理は稲垣:各社間の連携について、基本、当社グループは完全自由競争を原則としています。持株会社側が過度に干渉することは避けて自然の摂理を重視していますね。押した方がいい時は、会社としても言ってますがいずれにしても原則は前述の通りです。親会社としての連携は。カルチャーフィットなどに時間をかける場合もある稲垣:M&A前と後ではオフィスも統合しませんし、その他インフラも殆ど手を付けません。上場会社としての最低限の連結・連携等はありますが、起業家の方が窮屈に感じたり不安に思うことは少ないという実感を持っています。買収スキーム自体が投資ファンド的なポジションになっているので、逆にカルチャーはそのままでいいと。人材についてはどうか。スタートアップ側は特に優秀な人材、開発リソースなどを求める可能性が高い。逆に親会社の経営幹部として登用する例もある稲垣:これも原則としては買収前と後で経営体制は変えません。便宜上当社役員が入ることはあります。参考までに、クルーズの取締役陣の平均社歴は15年(創業18年中)と非常に長く、この1年で一気にできた約30社においても起業家は1人も辞めていません。(本体への登用については)私自身、数年前にクルーズにM&Aと共に参加した経営者の一人です。私自身がまさにそうですが、M&A後に起業家が本当に「楽しめている」会社は稀有だと思います。イグジット(売却)は起業家本人にとっては新たなスタートに過ぎません。重要なのはM&A後です。当社におけるグループ経営は良くある「子会社化」とは違い、様々な事実情報をもとに起業家にとって最善と思えるインフラという目線で考えています。ありがとうございました。ーー次回もここ1、2年で買収・投資に力を入れている企業インタビューを予定している。この連載に情報を提供してくれる企業も募集したい。筆者のTwitterやfacebookのメッセージなどで連絡してきてくれれば幸いだ。情報開示も含めて(※)、稲垣氏も登壇する企業買収に関するイベントを4月25日に開催する。こちらは筆者も企画・運営側としても参加しているので、ご興味ある方は参加いただければ。※4月15日・補足追記:この情報開示という文言がクルーズ社の情報開示と誤解された方がいらっしゃったそうなので補足しておきます。これは筆者がこのイベント企画に参加していることをお伝えするもので、イベント当日に何かクルーズ社から発表があることを示すものではありません。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。Startups」による寄稿転載。Startups」による寄稿転載。同プログラムでは参加を希望するスタートアップを随時募集している前回からの続き。本稿では、エンタープライズSaaSやインダストリークラウドに注目したサービスを展開するスタートアップにインタビューし、どのような生産性向上の取り組みがあるのか、その課題も含めてお伝えしています。お話を伺います(太字の質問は全て筆者。ERが解決していること:独自の言語処理エンジンを搭載したER・救急外来向けデータプラットフォーム。ウェブサイトから園生さん、現役のお医者さんなんですか園生:今も週に数回ですが現場に行ってますよ(笑。インダストリークラウドの話題で「事業現場のスペシャリストをどう引き抜くか」はスタートアップの話題のひとつですが、創業者が現役であれば強いですね(笑。システム」になります。多忙な臨床現場における効率的な患者情報記録や、スタッフ間の情報共有、研究用データ蓄積を同時に実現するものです。大学病院を含む救命センタークラスの大病院で12箇所の導入が内定、6箇所での稼働が実現しています。どれぐらいの業務効率が図れるとか数字はありますか園生:日立総合病院から私自身が発信したアンケート調査の論文では、従来両立しえなかった「カルテを短時間で書き上げること」と「臨床データ収集の効率を上げること」が本システムを用いることで両立できたとの声が8〜9割を占めていました。命の現場だけに、データを集めるという目的が現場の業務を妨げるようではまずい、と園生:はい、私自身のペインポイントと全国の救急医のそれが一致した、ということだと思います。そもそもどういう経緯でこのペインポイントを見つけたのでしょうか園生:実は医療従事者の業務の50%かそれ以上は書類業務なんです。え、長い園生:つまり、病院における医療情報の転記や二重登録、医師や看護師の書類業務は生産性を大きく削いでいるんですね。病院の基幹システムである電子カルテはどのベンダーもこの課題を現段階では解決できていません。構造的に病院ってITシステムに投資しにくいという背景もあるんです。平均利益率1%と言われる病院業界にとって基幹システム以外に追加投資する余力はごくわずかと言ってよいと思います。電子カルテは確か2000年頃から政府方針で導入が進んでいると聞きます。入力の手間を増やすもの」という認識も根強いぐらいです。生産性を向上させる(働き方改革にも繋がる)IT導入のモデルを示していくこと、クラウド化を含めた電子カルテ自体の変革をも促していくことが必要なんです。既存ベンダーも仮説検証を重ねて新たなソリューションを生み出せるポジションにいたはずでは園生:会計計算機から派生した電子カルテには「医師が必要とする臨床情報」を構造化して蓄積するコンセプトがほぼ存在しないんです。現場オペレーションが複雑でかつ、こういった臨床情報の意義は専門家にしか理解できないものが多いため、ITベンダーの行動原理としてこの分野に参入するのは厳しいか、システムがとてつもなく高価なものになるのではと思っています。ウェブサイトからインダストリークラウド特有の課題ですね。ところでこういう入力支援だけでなく、園生さんは医療研究についても効率化を進めようとされています園生:二つの側面(業務効率化と研究)に注目できたのも事業の特徴だと思っています。研究課題を個人レベルで解決(研究費を取って数名のアシスタントを雇用してデータベース化)するのではなく、医療データ周りの包括的なエコノミクスで解決できればと考えました。カルテに情報を入力しつつ、研究データも同時に蓄積できる園生:はい。医療現場にある程度長く立って、かつ研究やシステム開発を経験している事業人材はきわめて少なく、自身が現場・研究・開発の橋渡しをする役割で価値を発揮できるのでは、と考えたのもこのスタートアップを手がけた理由です。ちなみにビジネス的な側面ですが、市場規模の考え方はどのようなものでしょうか園生:急性期医療データの観点で初診領域は大変重要なものになります。かかりつけ患者の継続処方の受診データでわかることと、初回受診時の詳細なデータからわかることは質的に全く異なるんです。3万超の国内最大級の施設を跨いだ詳細な救急患者データベースになっています。ここで取れるデータに希少性があるということですね園生:また初診料算定は年間約2.5億件(厚労省発表)で、このうち病院が5000万件程度(厚労省発表)、うち救急外来は推定で3000万件程度、救急車が600万件(総務省消防庁発表)を占めます。救急って病院と同じぐらい患者さんやってきてるんですね園生:実は患者さんが病院に初診来院するのは「救急受診」あるいは「紹介」がほとんどなんです。救急隊や地域の医療連携システムとの拡張連携を考えると、外来診療の中で救急外来の市場は大きいと考えていただいて結構です。命を預かるシステムですが、開発にあたっての苦労は園生:AI活用やシステムの進化スピードを担保するにはクラウド運用が必須です。医療情報のGLではクラウド運用が許容されていますが、病院システムのクラウド化は複合要因で進んでいません。当社のクライアントである大病院では顕著です。日本マイクロソフトさんにも協力をいただいていますが、医療現場でのクラウド活用と、クラウドをベースとした医療AIによる生産性向上をいち早く急性期医療現場に見せていきたいですね。貴重なお話ありがとうございました。マーケティング事業を行うエス・ピー・エスを子会社化したと発表した。買収金額などは明らかにされていない。マーケティング事業を行うエス・ピー・エスを子会社化したと発表した。買収金額などは明らかにされていない。インタビューの中で、地方企業とのパートナーシップを強化したり、中小企業を多くクライアントに抱える企業を買収したりするなどして、地方展開を加速する計画があることを明らかにしていた。今回のエス・ピー・エス買収はその第一弾と見られる。Excavation、人材発掘)事業を牽引する。使った求人代行運用事業に、エス・ピー・エスが持つ知見を活用できると判断したようだ。縣氏は、「東京の歴史の浅い会社(=ADliveは、2011年創業、2016年現業にピボット)が、地方の歴史のある会社(エス・ピー・エスは、1992年創業)を買収し、そこの社長を成長分野の担当役員に迎えられたのはユニークな動きだと思う」と話している。Venturesとみずほキャピタルからシードラウンドで1.6億円を調達。就任したことで注目を集めた。University(湖畔大学)は、6ヶ月間にわたる厳正な選考を経て、新しい学年度の開始を発表した。40人以上がこのプログラム受講生として歓迎され、中国の最も強力なビジネスネットワークの1つになること請け合いだ。University(湖畔大学)は、6ヶ月間にわたる厳正な選考を経て、新しい学年度の開始を発表した。40人以上がこのプログラム受講生として歓迎され、中国の最も強力なビジネスネットワークの1つになること請け合いだ。WeChat(微信)での発表によると、その前週末、中国東部にある浙江省の省都・杭州の郊外にある緑茶園で行われたオリエンテーションに総計41人の新入生が参加した。新入生には、次のような有名人も含まれる。Zhaojiang(竺兆江)氏などだ。問い合わせに対し、コメントを控えた。同大学によれば、新入生は初めの3日間携帯電話を預けて、茶園の徹夜ウォークを完遂するよう求められたという。「気を散らすものを避け、自分自身に集中する」ためだ。新入生の平均年齢は37.6歳で、15人は「ポスト85年世代(85後)」、つまり1985年以降に生まれた人たちだ。氏を含む9人の中国の実業界の巨頭たちによって2015年に杭州で設立され、「起業家精神をもった中国のビジネスリーダーを発見し成長させる」ことを目的としている。同プログラムの教育は、「過去の過ち」にフォーカスを当て、未来を掴む道として苦難を奨励するものになりそうだ。湖畔大学のコースは、企業文化、テクノロジーと製品、財務管理といったトピックを扱い、歴史と芸術に関する授業も提供される。同プログラムは、3年のコースの間に個々の学生が育む人同士の繋がりを大切にしている。これはビジネスネットワークにとって大きな財産になるからだ。継続した教育を謳っており、このプログラムは「特に卒業期日を設けない生涯学習」のためのものだとしている。同プログラムをより有名にしているのは、中国のテクノロジービジネス部門に対して明らかな影響力を有する、パワフルな卒業生たちだ。中国の企業取締役のうちこの学校の卒業生は207人に過ぎないが、多くの有名人を輩出している。Wenjuan(米雯娟)氏などだ。応募者は、応募資格として、最低で3,000万人民元(約5億円)の収益のあるスタートアップを率い、3年以上税を納めており、少なくとも30人以上の従業員を雇っていなければならない。オフィシャルサイトによれば、3年間のプログラムの授業料は58万人民元(約96.4万円)だ。学生志願者はまた、大学の指定する30人の委託スポンサーのうちの1人から支援を得なければならない。Gensheng(牛根生)氏が含まれる。経済状況は2018年、あまりよくありませんでした。氏は、2019年初めの大学でのスピーチで、そう問いかけた。彼はスピーチの中で、自身の失敗から学ぶように、現在成功していても自身の問題を見定めるように、また経済的圧力が続く中でも国を前進させるようにと、学生を鼓舞した。取締役会長を辞職した後、関心を教育へと移した。過去に英語教師もしていた同氏は、これまでに3つの教育イニシアチブをローンチしている。Yungu(雲谷、3年のプレスクールを含む)、そして湖畔大学が含まれる。氏はまた、成人教育分野でも存在感を増そうと、これまた「湖畔」という名のオンラインビジネス講座を2016年後半にローンチした。このプログラムは、小中規模のビジネスオーナー、ならびに大学生やテクノロジー界のプロフェッショナルをターゲットにしている。FM)で1,100万回近くストリーミング再生されている。概ね99人民元=1,650円に相当)だ。湖畔オンライン講座を聴くようになってから、ビジネス戦略や企業文化についての理解が深まりました。Ge(涛哥)氏は、中国の知恵袋的プラットフォーム「Zhihu(知乎)」ヘの投稿の中で述べた。Vanke(万科)に勤めた自身の過去の仕事経験と結びつけてこう述べた。強力な企業文化により、企業の戦略効果を確実に発揮させる、団結力あるビジネスチームが造られるでしょう。技術は業界で最も魅力ある技術ではないかもしれないが、レストラン業や卸売り業にとっての重要な縁の下の力持ちだ。スタートアップに何らかの親近感を持っているのだ。技術は業界で最も魅力ある技術ではないかもしれないが、レストラン業や卸売り業にとっての重要な縁の下の力持ちだ。スタートアップに何らかの親近感を持っているのだ。額で上場企業となり、今日では同社株式はその7倍以上で取引されている。昨夏の7,000万米ドルのトランシェを含め、1億米ドル以上を獲得した。22億米ドルでの買収を推し進めている。投資ラウンドを発表した。既存投資家ほとんどが参加した。これまで何度も同社に投資してきたが、今回のラウンドには参加しなかった。2011年のスタートからこれまでの資金獲得額は5億米ドルに到達した。企業価値は27億米ドルに上がった。技術プロバイダ以上のものだ。ワンストップショップ型レストラン管理プラットフォームで、接客、裏方、オンライン、顧客ロイヤルティを扱うプログラムをカバーしている。売り上げ傾向などのデータ分析も提供してくれる。analytics今回獲得した2億5,000万米ドルとともに同社は研究開発への大幅な投資、そして「業界の最重要問題を解決」し、チームを拡大するための十分な資金があると述べた。実際今後5年間で、レストラン業界用のソフトウェアとハードウェアのさらなる開発に向けて10億米ドル以上を投じる予定だとした。具体的な数値は明らかにされなかったが、広報担当者によると2018年に148%の収入増があったという。氏は次のように述べた。利用しており、1,500人近くの従業員が私たちのコミュニティで仕事をしていることを考えると、私たちはよくここまで進歩したなと感心します。根本的には、すべてのレストランに、私たちが続けているレストランテクノロジーへの大規模な投資から利益を得てもらえるはずだと思っています。続いて公開市場に参入するのかということだ。間違いなくその規模があると思われる。対し、これはいつかきっと追求することではあるが、短期ロードマップにあるものではないと伝えた。広報担当者はこう述べている。選ぶ規模に近づいていますが、弊社は大規模で持続可能なプラットフォームを作ること、世界レベルの利用体験をお客様に提供し、従業員がキャリアを築けるような素晴らしい場所を提供するコミュニティを作ることに集中しています。今後1つの選択肢として弊社も考えることは間違いありません。上場したあるいはこれから上場しそうな著名な投資先企業がたくさんある。よい仲間たちがいるのだ。業界全体の形を変えるポテンシャルのある企業に投資しています。レストランにとっての公平な競争の場を作っており、業界のクラウドへの移行を先導しています。2019.04.04SHARE:Quantstampはイーサリアムのスマートコントラクトにおけるハッキングの脆弱性、安全性を事前に発見するためのセキュリティー監査プロトコルを提供している。Angelから資金調達を完了させるなど、ブロックチェーン業界をリードしているスタートアップだ。岡洋平氏Quantstampはイーサリアムのスマートコントラクトにおけるハッキングの脆弱性、安全性を事前に発見するためのセキュリティー監査プロトコルを提供している。Angelから資金調達を完了させるなど、ブロックチェーン業界をリードしているスタートアップだ。Engineerを務める岡洋平氏にブロックチェーンにたどり着くまでのストーリーを伺った。ブロックチェーンとの出会いは仮想通貨のアービートラージ昨年開催のブロックチェーンカンファレンス、NodeTokyoにて岡氏が初めて仮想通貨と出会ったのは、大学時代。クラスメートに誘われ、日米間の取引所における仮想通貨のアービトラージを始めたことがきっかけだった。岡氏:初めてブロックチェーン・仮想通貨を知ったのは2013年の秋ごろでした。米国の大学に通っていたんですが、たまたま大学の友達が日本のマーケットとアメリカのマーケット間で仮想通貨のアービトラージが出来ることに気が付いて。僕が日本人で、日本の口座を作れたので、参加することにしたんです。ちなみに、その時作った口座はマウントゴックスでした(笑。2013年頃には既に仮想通貨やブロックチェーンに投資という形で触れていた同氏。その時点では単なる投機対象のデジタル通貨という認識で、特に大きくかかわることなく大学卒業を迎える。その後はボストンのスタートアップにて、エンジニアとして働く。かかわりはなかったんですが、エンジニアとして実践的な力も付いてきた2017年頃から仮想通貨取引の自動化ボットの作成に取り組み始めました。大学時代は手作業で全て取引していたので毎回”このアドレス、本当にあってるのか?“と緊張しながら取引していたのが懐かしいです。その時価格的にアービートラージがしやすい通貨を色々と探して取引を試していました。その中の一つが、イーサリアムだったんです。岡洋平氏とリチャード・マー氏その流れで、イーサリアムが持つスマートコントラクトの根本的なシステムについて興味を持ち、これを契機にブロックチェーンについてそもそもの存在意義を考えだすようになったという。岡氏:自分が取引していた仮想通貨の裏にあるブロックチェーンという技術。これを理解すればするほどインターネットが流行りだした時のテクノロジーに近いものがあるなと思ったんです。インターネットとブロックチェーンとの間に技術的に通ずる何かを感じつつ、その頃は、ボストンのスタートアップを離れ、シアトル本社のAmazonにて無人コンビニとして著名なAmazonGo(アマゾンゴー)の開発に携わっていた。岡氏:シアトルにいた当時は、Amazonの中でも1,2位を争う未来的なプロジェクトAmazonGoに関わっていました。そのプロジェクトはエンジニアとしてすごく楽しくかかわれていたのですが、ブロックチェーンに対する興味やベンチャーの楽しさに戻りたいという考えがあったんです。いうこともあって、AmazonGoが2018年1月にパブリックローンチを終えた段階で退職する決断をしました。2018年1月にアマゾンを離れる決断をした彼はQuantstampと出会い、メンバーとして活動していくことになる。岡氏:まずは、そもそものブロックチェーンに関する知識を貯めるためにフリーランスとしてDApps(分散型アプリケーション)の開発などをしつつ、ミートアップなどに参加していました。日本に戻ってきて一番感じたのが、仮想通貨取引所でマネタイズしている企業は多いけど、実際にDAppsなどを開発してマネタイズを目指している企業が少なかったことでした。たしかに当時(2018年1月)は、仮想通貨に対する投資の熱が最も高まっていた頃だ。仮想通貨といえば、もはや取引所のイメージしか一般的には浮かばなかったかもしれない。岡氏:取引所にエンジニアとして入ることは、なんとなくAmazonを離れた理由がなくなってしまう気がしたんです。そんな中、2018年4月ごろのミートアップに偶然Quantstampが参加していて、そこでリチャードと会いました。その1か月後位にKeiさん(小田啓氏)と会うことになって。お互いが海外で育ったバックグラウンドを持っていることもあってすぐに意気投合でき、そこでQuantstampにジョインすることを決めました。続けて同氏は、Quantstampに提示されたポジションはまさに自分が求めているような存在だったと語る。岡氏:まずブロックチェーンに関わる上で、マスアダプションに繋げるという意味でもセキュリティーに対して需要と課題があると思っていました。Quantstampとしてオファーされたポジションは、もちろんエンジニアとしてスマートコントラクトの監査をすることが第一にあります。コードを書くだけでなくそこには”エンジニア+新規市場開拓”といったビジネス面での役割も同様に求められています。スタートアップ的ななんでもやる感あって楽しそうだな、こう思ったことが最大の決め手でした。Quantstampとして成し遂げたいことPoCからPoCじゃなくなる、そんなプロジェクトを増やしていきたいーーそう語る岡氏は、Quantstampとしてエンジニアとしてセキュリティーを支えていくことはもちろんのこと、PoCを超えていくプロジェクトを手助けしていきたいと話す。岡氏:いろいろな企業がブロックチェーンを用いたPoCに踏み出しています。結局PoCが成功して実際に普及していかなければ実証実験の意味がない。“これぞ!“というものを作る。その一歩が大事だと思っています。してPoCを越えて「これぞ」というユースケースを作り出し、セキュリティー監査という役割で支え続ける。岡氏はインタビューの終わり、これからの挑戦についてこんな言葉を残していた。岡氏:よく、PoCの段階で”ブロックチェーンである理由は?“と言われることがあると思います。試験的に導入して、何かしらのサービスを使ってもらって、何回も改善を繰り返す。その中で、ブロックチェーンである理由というものが見つかるということでもいいのかなと。これから先100%ブロックチェーンという技術がみんなが期待するほど社会全体的に導入されるか、確信は自分の中にはないんです。ある程度の割合でユースケースは増えてくると思っていて。僕はブロックチェーンにBETしています。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。