Yakushiji政府間だけではなく、マスコミも含めて大騒ぎとなっている日韓関係。薬師寺克行氏が解説する。冷静さを失った相互批判の応酬このところの日韓両国の政府関係者やネット空間を含むマスコミが繰り広げる相互批判の応酬は異常である。相手国の言動を情緒的な激しい言葉であげつらい批判することが政治的には国民の支持率につながり、メディアは視聴率や販売部数の増加につながるという、冷静さを完全に失った状態に陥っている。今回の日韓間の対立は、もともと昨年10月、韓国の最高裁判所にあたる大法院が出した元徴用工問題についての判決だった。ところが今や判決問題はどこかに飛んでしまい、輸出規制問題や安全保障問題と戦線が拡大したため、いったい何が問題なのかわからなくなってしまっている。戦後、日韓両国は緊張と和解を何度も繰り返してきたが、今回の緊張・対立関係は、これまでのものとは構造が全く異なっている。80年代、90年代は、対立の中心は歴史認識問題であり、発火点は日本側であり、植民地支配という負い目のある日本側は世論も含め柔軟な対応をして日韓関係の維持発展に努めてきた。ところが今回は発火点が韓国であり、問題も複数になり、かつ互いに一歩も引かない対応をしているため、政府間の対話もままならない状況に陥っている。3590文字この記事は有料です。創価学会と50年の軌跡』(中公新書)ほか多数。