概況」の中から、こうした内容について見てみることとします。年間休日総数を1企業平均で見てみると105.8日となっています。これを企業規模別に見ると30人から99人が104.4日、100人から299人が108.0日、300人から999人が112.5日、1,000人以上が114.7日と企業規模が大きくなるにつれて年間休日総数が増えています。30人から99人の企業規模で年間休日総数がどのように分布しているかをみてみると、100日から109日が32.3%を占めており、120日から129日が22.2%、110日から119日が15.3%、90日から99日が12.0%と続いています(表1参照)。年休の取得状況については、平成25年(又は平成24会計年度)の1年間に企業が付与した年休の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.5日となっており、そのうち労働者が取得した日数は9.0日となっています。前年が8.6日であったことから取得した日数は増加しており、取得率についても48.8%(前年47.1%)となっています。企業規模別の取得率は、30人から99人が42.2%、100人から299人が44.9%、300人から999人が47.0%、1,000人以上が55.6%となっており、1,000人未満の企業規模か否かで取得率に大きな開きがあります(表2参照)。厚生労働省では、2016年4月の施行を目途に、過重労働対策の一環として企業に対して年休の消化義務の導入を検討しています。そのため、年休の取得が進んでいない企業においては取得しやすい風土をつくったり、国の方で促進している地域の行事と連動して年休を取得しやすくしたりするなど、具体的な取組みが望まれます。概況」http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/※公開日時点での法令・情報等に基づく内容となっております。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。