復興の最大の課題は公営住宅を早急に大量に供給することだったが、それは中央の感覚ではなかったか。伝統的なコミュニティーがある神戸では、自分の家に戻れるよう私的な住宅再建の支援も考えるべきだったかもしれない。国土庁事務次官)格言は、神戸を襲った阪神淡路大震災から4年目の日経新聞記事「ニュース複眼:「震災復興の文化」置き去り~官民協力し街づくりを」(1999(平成11)年1月13日夕刊)より。記事では、150万都市の神戸を俯瞰(ふかん)する都市政策を普通の市民らが考えるのは難しいかもしれないが、暮らしの場であるコミュニティーを官民のパートナーシップで再建することは可能だろう、と結ばれており、その取り組みこそが「復興の文化」でもある、と論じている。推進など数々の提言を行った人物。関東大震災の年である1923(大正12)年9月30日、旧東京市に生まれる。調査・研究を手がけた。1952(昭和27)年より経済審議庁に出向し経済計画策定に参画。(五全総)の策定に一貫して深く関わった。1977(昭和52)年に国土事務次官に就任、1979(昭和54)年に国土庁を退任後、政府のシンクタンクである総合研究開発機構(NIRA)の理事長(第2代)に就任、1992(平成4)年からは東京海上研究所の理事長を務めた。して復興政策の立案に参画。い海会長に就任(2014(平成26)年閉室)。2016(平成28)年8月13日、92歳で没。Reserved.arrowuphome。