生命保険というのは、厳密にいえば相続財産ではありませんが、税法上は相続が発生したことによって取得したとみなされる、「みなし相続財産」と呼ばれるもので、相続税の課税対象となってしまうものです。みなし相続財産とは?みなし財産の種類と注意点とはいえ、生命保険には相続税の非課税枠が定められていますので、これをうまく使うことによって相続対策を実施することが可能となっています。平成26年12月までは、法定相続人であれば誰でも500万円の非課税を受けられましたが、相続税改正によって条件が厳しくなってしまいました。これから法律が変わる可能性も法定相続人とは?法定相続人というのは、相続をするのであればこの順序が一番良いとして、民法によって定められた相続の順位をいいます。亡くなった方の意思が最優先なので、遺言があった場合には法定相続人以外が相続をすることもありますが、そういったものが残されていなければ、法定相続人が順位に従って相続をすることになります。配偶者は順位など関係なく法定相続人となります。子どもや父母、兄弟は順位が定められていて、第1順位が子、第2順位が父・母、第3順位が兄弟姉妹、となっています。上記にて簡単に紹介をしていますが、生命保険の非課税枠の詳しい計算方法についても見ていきましょう。計算式は、「相続税の課税対象となる金額=受け取った生命保険金-500万円×(条件に当てはまる)法定相続人の数」となります。法定相続人に妻と子が3人の合計4人であれば、「500万円×4人=2000万円」までは相続税がからない、ということです。この例に当てはめれば、最低でも2000万円以上の生命保険金をかけておくべきです。これは税法上、かなり大きなメリットになりますので、ぜひ活用するようにしましょう。これから法律が変わる可能性もただし、いつまでも現行法どおりとは限りません。過去において、民主党政権であった時代の改正案では、生命保険の非課税限度額を定めることで制限を加えるという案が出ていました。現在、この案はなくなり、今までどおり相続人1人当たりの非課税枠が維持されてはいますが、いつ法改正があってもおかしくはありません。これからも様々な税改正が思案され、いつの間にか施行(実施)されていて、相続対策をした位身がなくなってしまった・・・なんてことにもなりかねません。これから相続を控えている方は特に、税改正については敏感に反応し、その都度、対応していくことが相続をうまく乗り越えるためには必要といえます。※今後、さらに法改正などの動きがあれば当サイトでお知らせいたします。~この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます~高齢の方は一時払終身保険で相続対策高齢となってからでは、生命保険なんて加入できないと思っている方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。生命保険と言うのは、相続税対策をする上でも非常に効果的で、生命保険を利用することによっ...基礎控除額と生命保険金の非課税額に注意平成27年1月より施行される改正は、まさに大増税といえる改正となっています。この影響を受けたため、相続税の課税が懸念される問題の1つが、基礎控除額と生命保険金の変更です。これが変更され...借金が相続対策になるって本当?借金をすることが相続対策になる、節税対策になる!というフレーズをどこかで見たことがありませんか?これによって多くの方が勘違いをしていますが、借金が相続対策に直結しているわけではありません。借金...死亡保険金にも相続税はかかるの?たとえば、夫の死亡によって受け取ることとなった、生命保険の死亡保険金というのは、相続税の課税対象となってしまうのでしょうか?この答えは、そもそもの契約の形態により異なってきます。家族が死亡した際に、やらなければいけない全ての手続き一覧をまとめました。期限が決まっているもの、期限はないが、やったほうがいいもの、考えられるすべての手続きを見やすい表にしています。家族が亡くなって大きな悲しみに包まれているときに、準備を進めなければならないのが葬儀の手続き。後悔しない最期のお別れのために葬儀手続きについてまとめました。3遺言控除とは?遺言書で相続税が安くなる時代へ相続税には、配偶者控除や未成年者控除など支払いを免除される控除がいろいろあります。遺言控除とは、有効な遺言書(遺言)通りに相続を行った場合、一定の相続税を基礎控除額にプラスして控除してもらえる制度のことです。相続税対策とは?節税のポイント&今日から始める。