統計を表す英語Statisticsの語源はState(国家)と同源のラテン語であることを不勉強ながら今回初めて知りました。厚労省の毎月勤労統計問題は決して矮小化することなく、場合によっては関連法の改正も含めて改善策を早急に立案し、実現することが日本国にとって急務です。猪瀬直樹氏の著作「昭和16年夏の敗戦」にあるように、統計を軽視し、国策を誤り、多くの犠牲を生ぜしめ国土が灰塵と帰したことに対する深い反省から、吉田茂総理はマルクス経済学者の大内兵衛に命じて統計法の基礎を作らせたと伝えられています。今回の問題の背景には、各省庁がバラバラに統計を行い、人員を大幅に削減してきたことがあります。2004年の「骨太の方針」において「農林水産統計などに偏った要員配置等を含めて、既存の統計を抜本的に見直す。増員されたのですが、「真に必要な分野」とは一体何であったのか、要員の削減によって現場の負担が増して精度が低下することはなかったのか、単なるスキャンダル追及に堕することなく、これらの点について徹底した検証をすることこそ国会の使命です。賃金や労働時間を全数調査しなければならないにも拘らず、勝手に2004年からサンプル調査に切り替え、全体を把握するための補正作業を行わず、このミスに気付いた後、2018年からのものだけを発表したため、2018年に突如として賃金が急上昇したように見える結果となったのは実に不可解です。日本の統計要員はカナダの十分の一、フランスの六分の一、米英の三分の一とも報ぜられていますが、これも今回の事案が明らかになるまで知りませんでした。「統計を疎かにする国は滅びる」。己の不勉強を恥じております。議題の一つとなった憲法改正国民投票の際のメディアによる広報活動、特にテレビCMの取り扱いについては、私は全面的に容認することなく、賛成派も反対派も同じように取り扱うべきだとの立場です。広告料が欲しいテレビ、権力の支援を必要とする財界、意図する憲法改正を実現したい権力が一体となれば、有権者に対して圧倒的な影響力を行使することが可能となります。大手広告代理店と契約して人気番組の前後のCM枠を確保し、人気タレントを起用すればその効果は絶大です。そもそも15秒から最長で30秒という短時間のテレビCMで憲法の当該条項を改正する意味が正確に伝わるとはとても思えません。憲法改正はあくまで理性で判断すべきものであり、感性や情緒に訴えれば本質が見失われてしまう危険が大きい。テレビ、特に地上波の持つ依然として強い影響力を年末年始にいくつかの番組に出演してみて痛感させられました。私は一貫して、憲法第9条第2項を改正し、「必要最小限度なので戦力ではなく、したがって陸・海・空軍ではない。必要最小限度なので交戦権には当たらない」などという世界に全く通用しない天動説的な誤魔化しをやめるべき、との立場です。確かにこれは感性による訴えに馴染むものではありませんが、むしろ論理を超越して感性に訴える手法は、国民を愚弄し、政治の責任を放棄するものだとの思いを禁じ得ません。(仮称)が開催する公開討論会に参加し(衆参共に発議内容に一方の立場の議員がいない選挙区は他選挙区や比例区の議員が参加する)、これをテレビやインターネットで紹介することは技術的に可能なのではないでしょうか。発議する国会の構成員たる国会議員が憲法について語れないなどということがあってよいはずがありません。最大の難点は、互いを平等に扱うルールを確立し、司会進行役に人を得なければ失敗することは明らかなことで、ここは頭の痛いところですが、もう少し考えてみたいと思います。権力・財界・メディアが一体となったとき、民主主義などあっという間に崩壊してしまうことの恐ろしさは歴史が証明するところです。国会閉会中、JR各社の新幹線に乗る機会が多かったのですが、JR東海の新幹線内の車内放送は何故日本語と英語だけなのか、とても気になります。他社は中国語や韓国語の案内も併せて行っており、インバウンドが急増する中にあって最も来日客が多い台湾・中国・韓国の英語を解さない人に対してもっと親切であってもよいのではないでしょうか。放送時間が長くなる、耳障りである、というのなら電光表示で簡潔に案内すればよいのではないかと思うのです。駅の改札口でも、自動改札を利用できないパスしか持っていない外国人が、一つしかない有人改札口に列をなして混乱している場面も何度か見かけましたが、これも早急に改善すべきです。外国の交通機関で日本語の案内がないことは事実ですが、だからといって日本もそれでよいということにはなりません。訪日客が日本を好きになってくれることも日本の主張の正しさを世界に広める国家戦略の一つなのではないでしょうか。1月20日の毎日新聞朝刊の「時代の風」に、藻谷浩介氏が昨年の訪日外国人を人口比で分析し(香港が3人に1人、台湾が5人に1人、韓国が7人に1人、オーストラリアが45人に1人、タイが61人に1人、中国が169人に1人、アメリカが214人に1人来日)、「精神的に鎖国した日本人が増えていないか。外国の事情を肌で知ろうともせず、空想の世界観の中で『日本は』『日本人は』と言い募る。他者に匿名で罵詈雑言を浴びせることは、相手が誰であるかを問わず大人として恥ずかしい行為だ、という認識がない。目先の儲けや人気取りのために他者への恐怖や敵愾心を煽る輩に対抗するには、感情抜きに事実を事実として確認し、その上で冷静に考える習慣を持つ人間を増やすしかない」と論じておられますが、まさしく然りと思います。千葉県野田市の児童、心愛(みあ)ちゃん虐待死事件は、昨年の結愛(ゆうあ)ちゃん事件の教訓が全く生きていないことを証明する結果となりました。政府としても新年度予算で児童相談所の体制を大幅に強化するなどの対策を講じようとしているのですが、全国的に緊急に実態を調査するなどの対応が必要です。貧困・未熟な親・地域社会からの孤立・ステップファミリーなど虐待の背景はいくつか指摘されていますが、一番の要因は地域社会からの孤立である、と先日米子市で対談した毎日新聞の野沢編集委員が述べておられました。結愛ちゃんといい、心愛ちゃんといい、「愛」の字を名前に付けるからには、生まれたときに親にもそれなりの願いがあったのでしょう。なんとも胸が塞がれる思いです。長文となり失礼致しました。して県内各地で開催される自民党や公明党の諸会合に出席の予定です。今日から2月、まだまだ寒さが続きます。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。»コメント統計のことも心愛ちゃんのことも鉄道のことも全く同じ気持ちです。自民党内に同じ気持ちの石破さんがいると分かっただけで、とても気持ちが軽くなりました。石破さんがいるなら自民党はまだまだ大丈夫ですね。それにしても、全く同じ事を考えてる人が政治家にいるって不思議な気分です。18時44分お疲れ様です。民主主義の崩壊はすでに始まっているとどこかで読みました。メディアの規制など有事に備えた体制を敷けば民主主義はあっという間に壊れるのではないかと思います。車内放送がかかっています。統計ですが、公務員でやる場合、どうしても人数が足りず、ずさんになるのではと思います。石破様期待しています。今週も週末がやってまいりました。18年度集計が公表されました。この統計にも捏造、調整等の違法行為がおこなわれていることはまずないと信じつつ、検証致します。そこで、今週の題目は、「18年度貿易統計に関する検証」と致します。(要約)通年で見た場合、今後、我が国を取り巻く貿易環境はますます厳しくなり、収益性をみると、平成13~14年度のアベノミクス開始時点くらいに、後退する可能性さえあり得る様に感じました。記載すると以下の様になります。なりましたが、エネルギー、食料の殆どを海外からの輸入に頼る日本とすれば、円高による企業収益の圧迫以上に、輸入額を抑制できることになり、貿易収支が黒字化しました。貿易収支額1-3月、出4.9入7.5、-1550億4-6月、出7.5入7.5、7560億7-9月、出2.9入12.4、-5570億10-12月、出1.3入11.2、-1.2兆つまり、1~9月で貿易収支はトントンですが、年末の10~12月の3ヶ月で、年間分の貿易赤字約1.2兆円をたたきだしていることになります。その上、輸出額の傾向は伸び率減少から19年度の四半期では直ぐにでもマイナス化からマイナス幅増大さえあり得る様に感じています。結論を先に申し上げておきますが、貿易収支赤字の理由に、テレビの報道ではよく、「原油価格の高騰で輸入が増え」という理由ずけで説明しますが、どうやら、「その理由は全体の半分程度」ということになりそうな検証となっております。現状のペースを維持できた場合でさえ、19年度の貿易赤字は4倍の5兆円程度と、貿易に絡む経済状況では、アベノミクス開始時から少し経った、14年度の後半くらいまで戻ることになりますが、それだけでは、すみそうにない感じを持っています。米中貿易摩擦の影響がさらに悪化しかねない状況ですし、かりに現状を維持できた場合ですら、輸出額は減るでしょう。日米間のTAG交渉ですら、自動車関税に前向きなトランプ大統領の姿勢もありますし、自動車の対米輸出は減るばかりで、これを補える可能性のある国は地球上にはないでしょう。まとまった焦げ付きがでる可能性や、米中貿易摩擦や不動産バブルの後遺症で、失業率上昇や経常赤字化懸念まであって、日本の輸出低下を間接的に助長してしまう可能性すらあり得ると思えます。それでは、以下、各国別の年間輸出入や収支の問題を見ていきます。【18年度は前年比で貿易収支が4.1兆円も悪化した年だった】ことを、全体の基準で検証していきます。なく工業製品が出ています。政府主導が目立ちます。・過大な貿易黒字幅は、今後、大ナタで削られる可能性があり、これには、心情的にもなかなか、反発しかねます。・自由貿易が基調である対米関係とことなり、中国がほぼ完全な保護貿易主義国であることが良く分かる数字だ。・少しだけ対日貿易収支を日本側に良くしているのは、日本への対中朝貢国化への秋波とでもできるかもしれない。日本の貿易収支赤字化の原因の9.5%は対EU貿易であり、19年度2月以降EUとの間で、EPA協定が発効して、この悪影響がさらに増大していく懸念がある。最近、安倍首相が欧州へ歴訪したが、この件への懸念払拭を目論んだのだろうが、果たして、そんなに簡単に問題の払拭になるか疑問だ。くの工業製品があり、国内の工業基盤を浸食してくる懸念があるからだ。EUは日本の報道によるイメージ操作での「農業諸国ではない」。中東関係の日本の貿易赤字の原因は、48.7%である。製造で必要な工作機械や部品の輸出が韓国の対外輸出不振から、減っていることによる。・輸入増の殆どは、ガソリン、揮発油等原油からの2次工業製品の輸入が増大していることによる。これは、国内の石油製品の価格維持のための業界の取組に浸食するもので、つまり3000億円も国内原油精製業者の売上が減っていることになる。意見を入れて、規制等、処理がなされるのを期待したいところだ。日本の貿易赤字増大の理由が、対韓国貿易で15%もあり、対米貿易より、なお現状酷い。・対韓国で、政治的な理由からの経済制裁は、残りの5兆8千億の輸出が吹っ飛びかねないから、温厚な対応を求めるところもあるだろうが、もしこの輸出がなくなれば、韓国の輸出は、対日というくくりで無く、全般的なくくりでほぼ蒸発することになるため、その様な状況は、韓国側によるブラフに過ぎないと思える。従って、この問題で、正論を曲げるのには、賛成しかねる。日本の貿易収支悪化の原因の15%は対オーストラリア貿易にある。あるが、原油価格では無く、純粋な商品価格により輸入額が膨れ上がるのが分かる好例だろう。・こんな状態なのに、日本の潜水艦を買ってもらえなかったのが、非常に心外に感じるところでもあります。最近、「挽回」の可能性が報じられているが、日本の輸入増大は、説得する理由になるかもしれない。しても、日本の貿易収支が大きく改善しそうな対象国は、ここしかない。安全保障や経済支援を含めて、注力すべきところだと思います。(JAXA)は2019年度から、宇宙空間を漂う大型の宇宙ごみ(スペースデブリ)の除去技術を開発する。企業と連携し、25年度にも「お掃除衛星」を打ち上げ、宇宙空間に残ったロケットの一部などの除去を目指す。宇宙ごみは増え続けており、人工衛星などを壊す恐れもある。官民連携の技術開発を通じ、新たな宇宙ビジネスの育成につなげる。////////////////////////////////////////////////////////////////////////この開発予算は、手厚くすべきと思う。防衛費外の扱いだが、この技術を先鋭化させていけば、将来の「キラー衛星技術」の土台になるのは間違いないだろう。その後継」を駆逐できる可能性があり、それができれば、周辺事態における米国第七艦隊の運用に、非常に効果的な支援が可能となろう。破壊することとなり、合わせて、海自の水上艦隊の安全性がより担保可能になる可能性さえあるからだ。記)////////////////////////////////////////////////タイムラインで強調しなかったが、正面予算だけでなく、「防諜上の徹底した管理のための予算処置」が絶対必須になるのは間違いない。含みすべて行動を追跡把握する体制を長期間維持すべきであり、また、国内の不穏分子、対外エージャント、及び侵入者等で接近の可能性のある動きは、より厳重に監視する体勢を今後強化していくべきだろう。本当に先生のおしゃる通りだと思います。これからも、ご壮健で活躍されることをお祈り申し上げます。≫単なるスキャンダル追及に堕することなく..⇒全くご指摘の通りであります。⇒然し、何度も繰り返しますが、その議論(感想?)はどこまで行っても今のこの国の政治行政や社会が抱えている問題の解決には一切ならない。国会審議を堕すことに加担している、キッパリ!(注)彼らは重い職責を果たすべく..、とは言え「試行として、仮に与えられている」という認識が皆無なのです。≪どこのどいつだ≫ということだと思います。1今の野党の追及が甘く温い理由が未熟さにある事実は9年前から既知であり今も続いている。≪彼らは成長しない≫。そこを何回突っ衝いても問題の解決には一歩さえ前進する道理はない。問題解決するべきなのであります。以上のことは、政党を跨ぐ政権交代は国家破綻への道であり、自民党内での政権刷新(=“石破総理”誕生)を希むのと同じです。≫そもそも65年の日韓基本条約と請求権協定は、日本の謝罪や反省の言葉が示されておらず、和解には程遠い内容..。≫最も重要な韓国併合の法的評価についても日本では合法、韓国では不法という二重基準で曖昧..。⇒文大統領の言説には不愉快な点も不可解な点もあるのは間違いがない。まあ然し、この見解を鵜呑みにするのも間違いだが、韓国側にはこういう見解があることは知っておくべきだと考える。文大統領が「日韓の歴史」を背負っているのも間違いがないのだから。⇒他方で、極東の島国では、元駐韓日本大使が著書やTVなどで“韓国(人)を罵っている”。言っても無駄だとは判っている。そもそも、そんな構えでは対話さえ成り立たない。発言の真偽さえ疑われている福沢諭吉翁を引っ張り出して、その断絶を悦ぶ近視眼な向きも現実にいる。⇒北朝鮮との間では田中均さんさんが外務省から追い出されて以降、更に安倍Monkey政権が復活して、日朝対話の人脈を喪って久しいが..、韓国との間でも既に対話の人脈が細りつつあるらしい。訓えているのに..である。≪現場レベルでの規範意識の劣化≫だと断じる。個別調査の必要もない。この極東の島国に重箱の隅を調査している暇はない。今の極東の島国の経世済民の政治には、判断にも実行にも“スピード”が肝腎なのだと確信している。そこには実証的な作業ではなく、聡明で見識に富み鋭い♪勘or洞察♪が欠かせない。この国の病は≪ことほど然様に深刻≫なのだと。≪木っ端管理職の言い逃れ≫には仰け反りました。彼の存在が劣化の証しだと。(追及の緩い国会では、あれでも逃げ遂せるの鴨葱?(嘲笑))⇒子供同士の虐め自体は古今東西に少なからずあった。大人の子供苛めも古今東西に例外的にあった。この日本にあっては程度が酷すぎる。三十年(感覚的だが)に及んでいる。≪親の手による虐待殺人≫も十年以上(同)かつ頻発している。≪醜態とも云える不始末≫は、校長以下の学校現場から、その現場を厳しく監督指導するべき地域の教育委員会が犯し始めている。教育行政の“より高い身分の奴ら”が手を貸し始めている。≪規範意識の劣化≫その2⇒国家機構の中では最高部に位置付けられている政治行政の中核とその周辺部で、戦後の歴史的な≪規範意識の劣化≫が進昂してきた。安倍Monkeyの再登壇後の6年間で、その≪規範意識の劣化≫が加速され、同時に様々な領域で重症化し、行政の現場レベルにまで及んでいる。それに代わって、その≪規範意識の劣化≫は社会にも及んでいる。社会の隅々にトリクルダウンしているのである。♪好い歳した(不惑以上?)or高齢(耳順以上?)の餓鬼♪もその劣化現象の一つだろう。⇒過ち自体はヒトである以上避けられない(注)。故に、「仮に過ちても、逡巡せず躊躇せず、正す聡明さと覚悟」が、大きな劣化の流れをTurnAroundさせるし、経済凋落の流れもスピーディにTurnAroundさせるのだと。(注)ヒトならぬ≪人型の猿≫は全てを過つ。その過ちを正すこともない愚昧な存在だと断じる。聡明で見識に溢れる≪いかなる箴言も諫言も耳を閉ざす≫のだから当然の愚昧である。して勤務していた頃、司令室にてお会いしたことがあるものです。公務員のモラル低下による、不作為の案件が多いように思います。組織はトップから崩れる、と言いますが、事務方トップの不祥事が多すぎの省庁あり、嘆かわしい限りです。データー数字が出鱈目に近い惨状があると発覚した問題である。24日の時事の記事に解り易く書いてある。『厚生労働省の毎月勤労統計調査で、従業員500人以上の事業所を全数調査すべきところ、2004年から東京都分について約3分の1の抽出調査にしていた問題。04~17年は抽出した数値を全数に近づける復元処理を行っていなかったため、給料が高い東京都の大企業の比率が本来より小さくなり、平均賃金などが低くなっていた。勤労統計の賃金額が給付水準に連動する雇用保険や労災保険などで、約600億円の支払い不足が発生。延べ約2000万人に影響が出た。政府は閣議決定をやり直し、19年度の当初予算案を修正するという異例の対応を余儀なくされた。』こういうことが原因となってこの数字を信頼してデーターとした場合突然つじつまの合わない事態が発生することになる。アベノミクスは出鱈目だったと言い出す人も現れる。背景にあるのは仕事を増やしたくないという単純な怠慢なのかもわからない。個々の数字を操作すれば、ある日突然国家の崩壊を実現することになるという陰謀が隠密裏に進行していたとも云える。反日の官僚がそこにいたのかもわからない。政府転覆を狙っている官僚はゆとり教育の文部官僚が実際にいた様に、他の省庁にいても不思議ではない。その政府転覆計画が例え発覚しても、実行者である彼等官僚は外見上考えの浅いアホ官僚という批判で済む。ゆとり教育の回復には10年ぐらいを費やしたのも事実である。今回の統計数字改竄、或は手抜きによる損害の回復に何年かかるのか不明である。失った信頼の回復となると、10年以上の時間を要することになるだろう。これも、官僚や政治家の腐敗度指数に換算され、2月1日に公表された官僚や政治家による腐敗度ランキングは、2018年度は18位だったが、2019年度は20位圏内からの脱落を覚悟した方がいいですね。明らかに腐敗した結果に見えるわけだ。腐敗との戦いは反日との戦いでもある。国の信頼を貶めるのはこういう処から始めるのだろう。誰が背後でそれを指図しているのか?それを見つけるのも難しい。ゆとり教育などは、反日官僚を特定することが可能であったが統計データー数字となると人員不足を理由に使われればお手上げだ。2004年度から抽出する数字のサンプルを限定した決定を誰がしたのかという辺りに答えがあるかもわからない。反日主義の官僚がその規則改竄に関与していたのかもわからないと云う事だ。以前と異なる方法にした根拠は何なのかと云う事である。もっともらしい答えというのはゆとり教育にもあった。人員が足りなければ補充すればいいというもっとも簡単な解決法を執らなかったのは税金の負担が増加するという答えなのだろうと推測する。これは多くの人の賛同を得やすい答えだ。それと同時に作業の中身を変えると云う事に彼等の狙いがあったと見たほうがいい。嘘の数字を紛れ込ませるチャンスでもある。政府は怪しい答えを見破る必要がある。厚生労働省は、働き方改革でも訳の解らない説明をゴリ押ししようとした前科がある役所だ。年金問題では実際にいい加減な保険料の処理を長年に渡ってやっていたことがばれたという実績まである。ここには何時からなのか不明であるが確実に反日の官僚が深く棲みつき根を張っている疑いがある。彼等を炙り出すことができるのか?野党は責任追及について既に反対している。同日付で官房付に異動させたことについて「姑息(こそく)すぎる。国会で証言させないために更迭したのであれば証人隠し、臭いものにふたをしようとする象徴的な姿だ」と批判した。「更迭するなら根本匠厚労相が先だ」とも述べた。官僚に責任が及ぶことを封印したいのだろう。これはどう見ても官僚の犯行だ。2004年から続いているという大きな事実がある。政治家はこういう事に誤魔化されずにしっかりとした責任追及を過去にさかのぼってやって戴きたいものだ。すべての官僚は絶対に腐敗する。我が国にあっては、それが反日に利用されている。【米国の老後の危機】ロイターのコラム記事にあった。70歳まで働けと書いてある。それは、迫りくる米国の老後危機へのシンプルな解決策に見えるかもしれない。70歳まで働いてから退職生活に入ってもらえば、高齢者の85%が十分な退職資金を手にできるだろう、というものだ。就労が伸びた期間はより貯蓄に励み、給与を得ている間は既にある貯金に手を付けずに済む。貯蓄を切り崩して生活費に充てなければならない「退職後」の年数が、より短くなる。ボストン・カレッジ退職研究センターのアリシア・マネル所長はこう指摘する。社会保障制度や医療保障制度の財源を心配するエコノミストや議員が飛びつきそうな計算ではあるが、実際にはそれほど簡単ではない。米シンクタンクのブルッキングス研究所が先週開いたフォーラムで、マサチューセッツ工科大学(MIT)のジェームズ・ポターバ経済学教授が問題点を指摘している。「全員が、より長く働けるわけではない」と、全米経済研究所の所長も務めるポターバ氏は指摘。体力が求められたり、不快感を伴ったりする仕事に就いている人と、快適な研究室で社会保障制度改革について研究を行うエコノミストを対比してみせた。70代までポストにしがみつく教授が多くいる一方で、多くの人にその選択肢はないことが、研究で明らかになっている。加齢がもたらすものは、目に見える体力の衰退と共に健康上の問題である。概ねこの手の統計では60歳代の後半に力がそそがれ50歳代はほとんど無視されている。健康上の問題は50歳代から始まっている。50歳代で突然訃報がメデアを走る人がいる。大体50歳代の人である。テレビで活躍していた評論家も50歳代で健康上の問題が悪化して亡くなったという人がいた。目新しい問題ではない。注目しなかっただけである。その50歳代を超えて、生き残りゲームが始まる。多くは健康上の問題である。私が加入している生命保険などもそうなのだが、医療費保険は70歳で打ち切られるようになっている。実際の処、医療費保険の需要は75歳から始まっているのだが、その頃には自費で何とかやりくりしないといけない。治療費用については国の健康保険だけが頼りである。それを支える生活のほとんどが医療生活になれば、何とかしてやりくりしていかねばばならない。描いていた老後の生活はこれで破綻する。ロイターの記事の後段にもある。『アーバン研究所の最近の研究によると、50歳以上の人の10%程度が、健康問題が原因で退職を余儀なくされた。同研究所のエコノミストであるリチャード・ジョンソン氏は、連邦政府の委託で行われた米国の健康と退職に関する調査で50歳以上の職歴を研究した。学歴や人種、性別を問わず、年齢差別によりはるかに多くの高齢労働者が職から離れざるを得なくなっていると指摘する。高齢労働者はまた、新たな職を見つけるのにも苦労している。半数の人の収入が42%超下落し、職を失う前と同水準の給与で再就職できたのは10%程度にとどまる。50歳以上で職を失った人の3分の1が、再び失業を経験している。「労働市場がタイトになった今でも、年齢差別はまだある」と、ジョンソン氏は訴えた。』しかし、そうであっても、退職する年齢を先延ばしにすることに意味はあると説く。『エコノミストは、70歳まで働くのは無理にしても、なるべく長期間働くことを推奨している。スタンフォード大のジョン・ショーブン教授は、62歳ではなく66歳に退職を伸ばすことで、生活水準を3分の1程度上げられると分析する。高齢労働者をより長く雇用するよう雇用主側を説得し、年金をフルに受け取れる年齢を現在の66歳半または67歳から、70歳に引き上げることも大事だと、前出のマネル氏は話す。退職年齢の引き上げは、政治的に議論を呼ぶ課題だ。低収入の人や、体力が要求される仕事の人が、70歳より早く年金受給開始の手続きをすれば、受取総額が減るためだ。行わないと約束している。』まあ、我が国でも金額の数値が異なる点があるが概ね同じような考え方が支配している。老人は長く休ませてもらえない。休む頃が来れば、あの世に逝かねばならないようだ。それは不幸だとは思わない。健康であれば・・・・・と願う事でもある。米国の大統領は既に70歳を超えている。日本人の島国根性はもう時代遅れですね。特定の国の人を罵ったり侮辱するヘイト行為も当然規制するべきです。国民の声も聞いて欲しいです。ここまで怒っているのかをもっと理解して欲しいです。いつまで経っても解決しない韓国との慰安婦問題。これまで国民はずっと堪えてきました。(朴槿恵政権時に支払った10億円は一体何だったのでしょう?)その後も徴用工問題やレーダー照射問題など、もう我慢の限界まできています。日本はいつまで『大人の対応』を続けるのでしょう?冷静に対応するのは重要なことですが、政治家の方々には国民を代表してきちんと対応して頂きたいです。21時39分コメントのアップありがとうございます。英語の統計は国家からきているのですね。調査結果について、これから現実可能な目標を掲げながら改善に努めてほしいです。数年に一度ある統計調査もあらゆる資料のベースになるのでその信頼性は大きいです。インバウンドについて、外国人にとって分かりやすい表示はその場に居合わせた日本人のためにも整備して欲しいです。最後にいじめとかの問題にも当てはまると思いますが、早期発見に取り組む体制が厳しくて現場の先生も後から発生した事実に対して適切な対応が出来なくなってしまうのでしょうか。亡くなった児童がかわいそうでなりません。AFP】フランスの憲法会議は1日、買春禁止法は憲法違反ではないとの判断を下し、同法の撤廃を求めていた国内のセックスワーカー(性労働者)らの訴えを退けた。スウェーデンの法律にヒントを得たこの法律は、フランスでは討論を重ね、数年かけて議会で成立、2016年に施行された。買春を禁じているものの、売春は禁じていないため、逮捕された際に罰則を受けるのは客側となり、違反した場合、初犯は最高1500ユーロ(約18万8000円)、再犯は最高3750ユーロ(約47万円)の罰金を科される。この法律は「売春あっせん業者に上前をはねさせない」ことで女性の保護につながっており、「性的搾取や、人に(売春を)強制したり人を奴隷のように扱ったりする犯罪行為を取り締まるためのもの」であるとして、違憲ではないとの判断を下した。』この記事の内容は一読するだけでは理解できない。売春婦の存在は合法なのであるが買春行為は処罰されるという法律だからだ。一度でその意味が解る人は少ないような気がする。私も何を言っているのか考えてみて初めて理解に至った。売春婦を兵糧攻めにしている法律なのですよ。買う側を取り締まりの対象にすれば、この人類発祥以来の老舗の商売が衰退すると考えているようだ。スウエーデンもフランスも売春婦の方を取り締まることはせずにそれを利用する側を取り締まりの対象にして摘発をしたわけである。そのおかげで商売の先が見えてしまった売春婦が違憲訴訟を起こしたわけである。その結果が今回の記事になった。売春婦は商売の方法を考えろと突き放したようだ。この先どうなるのか解らない。この法律は確かに目に見える効果があったようだ。売春婦の数が半滅したという報告がある。他にも売春婦を通して蔓延していた性病の拡散が食い止められたという話もある。これは統計的な数字での報告にはなっていないので怪しい印象も受けますね。噂のような話かもわかりません。他に、これには政府の側は、これによって移民の数を抑制する狙いがあると論じる人もいるようだ。難民が元手も無しに活動できる商売はこういう形態であると云う事も推測ができるからである。移民対策が主目的ではないかと当初から考えられてきた。その成果はあるようだが判決の理由にも採り上げられていないそうだ。それはともかく、似たような法律は我が国にも既にある。昭和31年には売春防止法が制定された。我が国の法律は売る側の取り締まりである。処罰規定はないに等しい。1999年(平成11年)に特別刑法として児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律を制定し18未満の女性を買春した場合に処罰される法律を制定した。この1999年はスウエーデンが買春禁止法を制定した年と同じ年である。考え方が揃っていたのはなぜかと疑ってしまいますね。我が国の特別刑法は18歳の年齢に格別のこだわりがある処が謎でもあります。ま、これによって売る側も買う側も法律の規制を受け、買う側に処罰対象があるという点も注意を喚起することになります。売春行為は国家の管理下に置かれているように見える。それはともかく、性行為は犯罪に至る行為となるのはここから始まるようだ。売春は基本的に合法だと考える国にあっては、誰にも被害が発生することがないと考えられている。ここに人権などの点で背後関係に踏み込むことがあれば、既に人権上の何らかの被害があったうえで合法であるという見せかけが幅を利かせている疑いが生じる。そこに性犯罪が発生する疑いがあるわけだ。客観的な調査、或は捜査がないと判明するのが簡単ではないのかもわかりません。昨年の夏スイスで大掛かりなキャンペーン活動があった。いう活動かと云うとスウェーデンを模範にした売春禁止キャンペーンをスタートした。スイスは売春が違法とされたことが無い国である。その国で売春禁止を主張したのである。NGO団体が主体となって主張したようだ。基本的にはそのキャンペーンに反対の姿勢があるスイス政府なのだ。政府の広報と思われるブロクにその顛末があった。『スイスは、売春ビジネスが最も自由に行われている国の一つだ。売春も買春も法的に認められており、路上売春や性交を含む風俗店、売春宿も同様だ。スイスでは売春が職業として認められており、売春婦も大半は「自営業者」として税金を納めている。・・・キャンペーンビデオの中で「売春がどうして合法なんだ?」と問うと、「それはもちろん、お金が儲かることならスイスは何だって合法だからさ」と男性が答える。「スイス人はまだ中世に生きているみたいだ」と続く。・・・・別のNGOが「売春も正当な職業他のサイトへ」というキャンペーンを実施して対抗。キャンペーンでは売春の禁止に反対し、売春業を営む権利を守るよう求めている。男女平等に関わる公的機関や相談所までもチューリヒ女性本部の要求に反対の立場を取っている。スイスのNGOの主張の基本にあるのは『「売春も正当な職業」キャンペーンは「平等権とは、全ての人に同じ権利を認めることだ。売春を営む人にも権利を与えなければならない。彼らにも自己決定権や職業の自由を認めるべきだ」とし、「社会的に不名誉な仕事をしている人々も含め、全ての人の尊厳を守るべきだ」とホームページで表明している。異性による暴力や人身売買は売春業とは別問題だと主張している。』しかし、反対する側にあるのは『「売春のない社会が我々の目標だ。買春は暴力以外の何物でもないからだ」と主張し、売春は甚だしい女性蔑視の表れだとした。』この両者の対立は和解に至ることはないままだ。スイスのこのキャンペーンについては各国から批判が多いという事実もある。キャンペーンに対し否定的な反応が多いのは「察しがついていた」とチューリヒ女性本部のアンドレア・ギスラー代表は言う。「売春業には多くの問題が付随するが、スイスはうわべを取り繕っている」。他国では、婦人団体や利益団体が売春に反対する姿勢を示している上、欧州委員会他のサイトへや欧州議会他のサイトへも含め、既に売春に関し激しい討論が交わされてきたという。スイス政府も2015年に売春について調査検討してはいるが、スウェーデンで実施されている売春禁止法は人身売買を抑制する手段にはならないとの結論に至った。売春の禁止を求める廃娼運動が英国を発端に世界各国で始まり、スイスでも同様の動きがあったが、1942年にスイスでは売春が合法であると明文化された。20世紀末頃からスイスの法実務は自由化が進み、国際的に見て特に多くの売春宿が設けられた。欧州連合(EU)とスイスの間で人の自由な移動が認められたことを受け、21世紀初頭には東欧から大量の女性が流れ込んで来た。街にあふれる路上売春に対する取り組みとして、チューリヒは2013年に「セックスドライブイン」を作ることを決定。税金で売春専用の駐車施設が建てられた。客はドライブインと同じように車で出入りし、売春婦は人目のないドライブインで「仕事」を済ませられるという仕組みだ。近くには警報ベルも装備してある。麻薬政策と同じように、スイスでは売春も禁止より自分で管理する道を選択した。』まあ、どっちが保守的な思考なのか迷う内容である。性の問題であるが国の基本的な姿勢が現れる問題になっている。これは犯罪にしたくないという意図はどちらにもあるわけですが、少しの間違いが犯罪になってしまうというきわどい処もあるわけです。人権に絡ませたり移民問題が絡んだりすれば犯罪視されますね。法律になっていない部分で足元を掬われそうな気がする。悩みの種に成長しているような印象も受けます。我が国には合法的な売春婦自体が存在しません。今いるとされる売春婦は全員違法なのですよ。存在するけど、法的に存在しないという状態にある。18歳以上の女性を相手に買春をしても処罰対象にはなりません。そっちの方が怖いのは病気とか、美人局を含む各種斡旋犯罪を完全に無視した無法状態にあるからです。どちらの社会が有能かを考えないといけませんね。性犯罪には奥行きと広がりが無限である。対応を誤ると国家の破滅に至るかもわかりません。人型の猿≫たる安倍Monkeyが、完膚なきまでに否定されている。♪ヒトが”健全な人Men”であること♪なだと。社会正義や経世済民の政治が行われるには、政治権力者が≪人型の猿≫であっては勿論だめ。市民有権者がグ~ミンであっても駄目。≪有識者・知識人を自称する連中≫も”人Men”ではないのだと。石破先生、お誕生日おめでとうございます🎂こうしてお祝いできるのも、今年が最後かもしれません。総理大臣になられれば、お祝いも伝えられなくなります。できればお誕生日メッセージだけでも受け付けて下さい。国民が気軽に「おめでとう」を言える総理になって下さい。支持者と反支持者が悪口ばかり言う今の世の中は嫌です。みんなが思ったことを自由に言える世の中にして下さい。石破閣下ポンコツモデラーのポンコツコメントです。操作ミスなのか送信されてないみたいなので再度送信します。)保護されていないという警告が赤字で出ています。解りませんが、とりあえず続けます。現総理はだいぶ火達磨になりつつあると思います。予想されていた事はいえ、ついに政策基盤さえ崩れそうな事態です。この事態を全身で受けると言う決意と共に総理になったのでのであろうでしょうから、最後まで務めあげて貰いたく願います。八方塞がりの状況をそのままに放り出さないで頂きたいのです。現政権に取り掛かっていただきたいことの、まず第1は、国内政策の是正として、長期の目標を策定して安定した政治・行政の本来の5ヵ年計画を積み上げた、わが官僚・行政機関が得意中の得意とする整然とした国家建設を始めることです。わが官僚組織は開国時よりその目的のため組まれたものであり、恣意的な目的を達成するためには不向きな性格の物であると言えましょう。毎年労働人口が1パーセントづつ減少している(60万人)というのに外国からの労働力で補えるかのようなミスリードした政策提言は深刻な構造破綻を招いてしまいます。労働人口の内訳を見直し、再構成するチャンスがあるのですが、統計が信用できないのは致命的誤算だと思います。第2には、どうする外交問題です。ロシア、中国、韓国、アメリカなどとそれなりの諸問題が障害物競走のように横たわっています。こんなとも思いますが、反省はこれからとして、外交姿勢に一貫性を持たせたいと思います。何がしたい日本の外交などといわせない(何しに来た日本の総理?)もっと重きのある外交をしていただきたいのです。現総理が力を置いている憲法改正ですが、周辺諸国にどれだけ理解を得るように努力したでしょうか。これでは協賛など得られる訳も無く、不信の目で見られているばかりだったのでは。当たり前のことですけど、理解を求める努力を怠れば、些細なことで破綻してしまいます。現政権の怖さは「理解を求める」ということの意味を履き違えていて、命じることと間違えていそう。理解を求めるとは相手を尊敬して受け入れる心得がなければ出来ないこと。外交の原点に返って欲しいと願います。アメリカの本心を読み間違えませんように。乱文乱筆お許しください。安倍首相の言う「総雇用者所得=国富」に対する疑問。製造業は建設業とともに、一貫して就業者数は減少しています。就業者数の内男性の15~65歳の就業者数は、減少しており、女性は急激に増えているが、女性は介護職希望者がほとんどで、製造業の増減には関係が薄い様です。雇用者形態に関して、少子高齢化の進行とともに、介護等の社会保障費の増大が背景にある就業者の増加が全体の就業者の増加の牽引役となっていることは間違いない様です。従事者の所得が増えていることは間違いありません。この総雇用者所得の増大の主な原因を社会保障費の増大とする考え方をすると、この所得勘定の増大は、一般の家計の中の可処分所得がそのままどんどん浸食されていく過程であり、国富ではなく、家計の損失の増大の値を見ているに過ぎないという結論になります。個人的には、国富を見るのならば経常収支、家計の安定度を見るのならば実質賃金以外ありえないと、私は思います。2月に入り、日毎に日差しが強くなり気温も少しづつ上がって参りました。本日2月4日は寒が明け、愈々立春を迎えました。立春を迎えたと言うだけで、現実はまだ寒いものの何となく心情が弾んで来るような心地であります。そのような中先週より国会審議も始まり、多忙な上、週末には地元にも戻られ県連会長としての各地講演も行われ、大変お疲れ様であります。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。本日は先週より始まって居ります国会中継よりその感想と、又、テレビで見ました地元鳥取県の情報をお報せさせて頂きます。先週より平成最後の通常国会が開催され、安倍総理の施政方針演説に始まり、翌日より衆参各党党首による本会議場に於いての代表質問、そして今日4日より予算委員会が始まりました。党などの野党党首の内容は中身の違いはあっても、現安倍政権に対する厳しい追及がなされましたが、その都度思わず「そうだ!!」と共感の声を上げ、拍手をしたくなるのはどうした事でしょう!!。野党党首の代表質問は国民の心情に寄り添う内容が多く、全く同調してしまうのです。その間閣僚席に居並ぶ現安倍政権の閣僚連は、安倍総理はぶつぶつ原稿の読み直し、麻生副総理は腕汲みを行いながらいつものように「にやにや」笑い、時には隣の茂木経産大臣と雑談など、テレビを見ている国民より見れば全く『態度が悪い!!』という状態でありました。安倍総理の応答は「べらべら」と原稿を読み上げるだけであり、これでは代表質問と応答は、形骸化となってしまって居るのでは?とさえ思ってしまいました。僭越ながら、ここで「政治家、特に国会議員の使命とは何か?」と今一度考えてみれば、「国民の命と安全、日々の生活を守り、将来不安への解消に資する事」が国民に寄り添う政治であり、そして社会の木鐸とは「その事に命を賭して働く事が政治家に問われるもの」と小生は常々思って居ります。石破先生は元より、水月会メンバーの議員の皆様はそうであると信じていますが、多くの与党自民党議員は「何の為に政治家となって、何の為に議事堂に集っているのか?」と甚だ疑問に思っう事がよくあります。現安倍政権の政府閣僚は、国民の心情より乖離し過ぎていて、国会の雛段の閣僚は魔物集団では?と錯覚に陥る事さえあるほどであります。厳しい申し条乍ら、それほど遠い存在になってしまって居るのです。今週より予算委員会が始まり、テレビ中継もきっちり見ていますが、やはり厚労省の根本大臣がやり玉に挙げられています。際の法務省提出文書の不適切などが続き、その上すべての案件に対して強行採決を行って来ました。IR法案などに於いても納得できないまま打ち捨てられていて、納得できない事だらけであります。至っては、4月より実施予定もある為でしょうか?今国会予算審議の場に於いて、内容の是非を審議検討すると言う馬鹿げた仕儀であります。現安倍政権はどの案件も、すべて独断ばかりであり今や我が国日本には議会制民主主義などはなく、国民の民意より乖離し過ぎた安倍政権は独裁政治と言うべきでありましょう!!。次ぎに、話題は代わりまして地元鳥取県大山町の事を少しお話させて頂きます。先生も前回、当ブログでジビエ議連会長として徳島へ行かれ、講演もされたと伺いましたが、そのジビエに関する事であります。一昨日2月2日(土)お昼3時より朝日放送系列のテレビ「日本のここ」との番組に於いて、鳥取県大山町(旧中山町)の退休寺の集落に、徳島県より大山町に移住して来ました夫婦の事が取り上げられていました。退休寺とは1330年代後半に創建されました曹洞宗の古刹として有名なお寺ですが、小生の田舎では殆ど曹洞宗であり、昔は近隣のお寺さんはこの退休寺にて修行の上得度を受け、僧侶になった人が多い有名な古刹であります。その退休寺との集落は大山の麓に近い、海側より車で30分も入った両側の峡の間にある、34軒ほどの小さな山間地の集落であります。そこに徳島県より夫婦で移住を決め、ご主人は地元の企画会社に勤務していて、奥様は元々徳島では介護士を行って居た方であります。テレビ放映の主人公はこの池田幸恵と言うご婦人であります。鳥取県に移住後、農家として畑、田圃を作っていましたが何度も収穫直前の田畑を猪に荒らされ、町に駆除を申し出ましたが現在では猟の出来る方は老齢となって殆ど居らず、それならとご婦人の身でありながら免許を取って、自ら猪駆除の猟師になりました。猟師と言っても犬が勢子として追い出す方法ではなく、猪罠を仕掛け、掛かった猪を猟銃で仕留めると言う方法であります。急峻な山肌を巧みに駆け上がり、現在ではかなり腕を上げも多いい時は一日3頭は仕留めると言う凄さであります。大山町には町の人口を上まる、16,000頭以上は居るでしょうと屈託なくなく笑っていました。これまで仕留めた猪は、たまに食べる事があっても、その多くは土中に埋めていたものの、この度「大山ジビエ工房」が完成した為、そこでジビエの猪肉として出荷の目処が立ったと喜んでいました。彼女は更に町会議員も兼ねて居て、月に何度かは議会及び町の仕事もこなしていると言います。時には集落のご婦人達と「猪鍋」を囲んで語らい、すっかりとけ込んでいました。町会議員になった経緯は、集落にバスも無く、病院もスーパーも遠くてもここに一生住んで骨を埋める覚悟であり、集落の将来の為にも役立ちたいとの事でありました。若い竹口大山町長も出演していて、「彼女の行動力に大変期待しています」と述べていました。石破先生が地方創生の道筋を付けられたものの、現在安倍政権下ではやや下火となった感じもある地方創生のその後も、「大山ジビエ工房」の実現となって少しづつ実を結んでいるようであり、嬉しくなって来ました。約1時間程の、彼女池田幸恵氏の日常をレポートした番組でしたが、とても良い番組で胸が暖かくなりました。久しぶりに自分の名前で投稿します。(苦笑)私は先日北海道へ行った時、JRの特急列車にも乗ったりしましたが、中国語の車内放送がありました。私は車内放送であれ、駅構内の表示であれ、単純に来日外国人のためにその国の言語で案内すれば親切で良かろうということについては、よくよく注意して考えることだと思っています。ビジネスや他の所用客ならともかく、観光客(旅行客)は、「気分」がとても重要だと思うからです。触れたいという気分でいると思いますが、そこに心のこもらないコンピュータ制御による母国語の自動案内放送や電光表示などを流されたりすれば、せっかくの非日常気分も一瞬で台無しになって、興醒めしてしまう人もいると思います。案内を親切にするなら、各国の言語で丁寧に書かれたパンフレットやネット上のホームページ、或いは案内所に外国語が話せる人員配置に重点を置くなど、ピント外れでないサービスを真剣に考えなければならないと思います。自動改札の改善も急務でしょう。以前、石破先生が動画で「観光は輸出である」と仰った記憶がありますが、外貨を稼ぐという意味でその通りだと思います。ものづくり産業と同様に、安易では無いきちんとした戦略がないと失敗すると思います。今も彼の顔を一万円札に見ることができる。この肖像画は何歳の時のものなのかは知らないが、誰でも知っている顔になってしまっている。他には野口英世とかも有名ななのだが、1万円札となると「ユキチ」さんだ。1901年2月3日が命日だ。66歳であったらしい。いうのが戒名で、彼は『独立自尊』という言葉を大変気に入っていたというのが理由で、それを付けたとされる小幡篤次郎氏の弁が今も伝わっている。慶應義塾が編纂した『修身要領』という書物は福沢氏の言葉を彼の弟子や縁者が集まってまとめた教訓集なのであるが、そこにこの言葉が収録されている。教育のための書籍である。彼は真面目な教育者であった。中津藩奥平氏10万石の下級藩士の子である。大阪の中津藩蔵屋敷で生まれたそうだ。九州に一家が戻り単身で再び大阪に出て適塾に学ぶことになる。彼が世に出ることになるのはこの学校で学んだことが大きなきっかけになっている。緒方洪庵の弟子である。当時にあっては我が国の有名な学校だ。ここから多くの秀才が出ていくことになる。江戸に出て幕府の役に立つ人材だと解り旗本に取り立てられることになる。彼は徳川家の旗本だったのだ。英語を学んだ先駆的な立場に彼はいた。教育の重要性に目覚め教育者の道に向かう事になる。彼が朝鮮半島やシナ大陸の人々にかかわりを持つのは。彼の66年の生涯で僅かに4年ほどのことである。朝鮮の開国に尽力するようになるが、やがて金玉均ほかの処刑を見て失望することになる。彼は『脱亜論』を書きあげ、彼等(朝鮮人)に期待するのは無駄であると警告するに至る。朝鮮人に向けた視線は厳しいものがある。これには善意で朝鮮人貴族の子弟を特別に自宅に寄宿させたにもかかわらず自宅にあった金庫から金を盗まれるという事件があったりして衝撃を受けたという事情もあるようだ。彼等に善意が通用しないと解ったことが大きい。『《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。彼等と約束を交わして信頼を寄せても無駄骨に終わると云う事を体験的に学んだわけだ。信用するほうが馬鹿を見ると断言する。それは今も同じである。福沢の持論はその戒名にある通り『独立自尊』にある。朝鮮人は自ら目覚めて独立自尊を勝ち取る事こそが重要であるという考えがあるのだと思うが脱亜論にはそういう話が出ない。そのはじまりと終焉の経緯を描く。『明治15年(1882年)に訪日した金玉均やその同志の朴泳孝と親交を深めた諭吉は朝鮮問題に強い関心を抱くようになった。諭吉の考えるところ、日本の軍備は日本一国のためにあるのではなく、西洋諸国の侵略から東洋諸国を保護するためにあった。そのためには朝鮮における清の影響力を排除することで日本が朝鮮の近代化改革を指導する必要があると考え、日本国内で最も強硬な対清主戦論者となっていった。1885年(明治18年)3月16日に掲載された無署名の社説である。2巻(岩波書店)に収録されたため、以来福澤諭吉が執筆したと考えられるようになった。関心を持ち、そして、絶望に至るのは僅かに3年間の出来事である。非常にはっきりした態度である。特亜の人々は、この脱亜論を指して、アジア蔑視および侵略肯定論であり、福沢諭吉のことを侵略主義者と見ている人が大量にいるらしい。彼は一度も日本にはアジアを侵略する資格はある等と云ったことがないのは確かな話でシナ人と朝鮮人の危機感のない姿に愛想を尽かして呆れてしまっていただけなのだ。独立自尊の心が彼等にないと断言しているわけである。その誤解が今もあるのだそうだ。その誤解を今では訂正する気にもなれない。断交までもう一息である。朝鮮人は何も変わっていない。彼等と約束をするほうが馬鹿を見る。