亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。労働条件を切り下げるための残業代ゼロ法案2014/06/1209:50残業代0円法案が検討されています。業種を問わず、「高い職業能力」の年収1000万円以上の労働者を対象に成果を目的とすることによって残業代は0円というものです。要は「成果」が目的とされるので、労働時間という概念が存在しなくなるということ、「成果」に対する賃金ということになります。1000万円以上の年収だから圧倒的多数の国民には関係ない?自分には関係ないと思っていてはいけません。1000万円なんていう基準は、いくらでも変更することができます。基準撤廃ということが目指されていることは明らかです。このような手法はいつものことです。消費税も元々は、こんな感じでした。10%売上(大型間接)税5%が廃案になったとき、自民党政府が用いた手法は、名称と税率の「変更」でした。極論として、政府の中からは、0%でもいいというものがありました。消費税の枠組みさえ導入できれば税率の引き上げは、その後でもいいのだというものであり、この手法は国民を欺すためのテクニックの1つだからです。3000万円以下の事業者の業者にとっては、消費税は消費者に転嫁しても納付を要しないという「益税」となり、一種のバラマキにより懐柔しましたが、結局はその特権も大幅に縮小されました。派遣業の解禁も同じ、その対象はどんどん拡大され、絶対にダメとされてきた製造業にまでその対象が拡大されました。残業代0円法案が出てくる以前では、企業は能力給の導入をしようとして失敗しています。実際に個別の労働者の「能力」と言ってみても、これを適正に評価できる体制がなければ、労働者側の不満が高まることは必然です。確かに、現在の会社の中でも異様に残業が多い人、能力がないが故なのか、敢えて残業にしているのか、そういう人が「高額」の残業手当をもらっていることに他の同じ職場の労働者が反発をしている場合があることも承知しています。このような過剰な残業代の請求については労働者としてのモラルの問題でもありますが、労働契約という観点からも問題はあります。残業代0円法案のもとではどうなるのか、同じ仕事(成果)に対しては同一給与(残業代なし)となり、あたかも平等になるようにも見えますが、しかし、本来的にはそのようなことで対処すべきものではありません。異様な残業の付け方をする労働者に対しては個別に指導すべきものです。残業代を過剰に請求する労働者への不満が原因で、労働者自身が残業代0円法案を望むというようなことになれば本末転倒です。それは必ずや自分にも牙をむいて向かってきます。多くの労働者がこの残業代ゼロ法案に不安(危惧)を持つのは当然のことです。働き手に不安広がる」(朝日新聞2014年6月12日)日本の労働者の労働条件全体が引き下げられることになるのは必至です。労働者の同意なるものが歯止めにならないのは自明です。労働基準法や最低賃金法によって最低限の労働条件が規律されなければならないわけだし、憲法においてもそれは当然の前提にしています。その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。労働者には選択の余地などなく、ましてや日本全体にこのようなやり方が拡がればパート労働者にも選択の余地がなくなります。労働者の提供する労働力を1つの商品のように扱い、できるだけ安く買い叩こうとする姿勢があからさまです。このような政策は、外資の利益を代弁するような企業は大好きです。「失業」増大を招きかねません。日本の生産力の低下、財政負担の増大に結びつく最悪の政策となります。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title1000万円なんていう基準は、いくらでも変更することができます。基準撤廃ということが目指されていることは明らかです。↑これを一般に憶測と言います。このような手法はいつものことです。消費税も元々は、こんな感じでした。残業代ゼロのターゲットは木っ端役人です。役人は、何と管理職でも残業代が出ます。霞ヶ関の役人は満額支給で、タクシー券付きです。痴呆公務員にも例外は少なく、残業代で年収1500万円を叩き出した税金泥棒がいました。見苦しいことはやめましょうよ。title署名活動って自分の戸籍名を書くことが前提ですよね。自分の素性は明かさないが、お前は晒せって、どういう了見なんだろう。主張への賛否にかかわらず、個人情報保護のため、むやみに署名しないことを勧めます。緊急拡散さんすごいね(笑)何が凄いって私が見た段階では、3294人署名が集まりました。あと、1230万人程必要です!ってことですよ。左翼の人って、客観的判断力が無いのかな。自分こそが異端って気付かずにゴリゴリ押すだけですよね。安倍反対デモは480人集まったらしいですが、いつものプロ市民みたいなのばかりですね。デモする事が仕事みたいな人達です。サヨクに客観性を求めても無駄です。カルト宗教信者と変わんないから。なきゃ1300万人なんて目標たてません。何かとカオスな事になってますね。トピックの本題に戻ると、消費税増税を例に、30年スパンでなし崩し的に制度改悪が進むことが懸念されるという主張ですよね。30年なんて超長期で議論しだすと、何でもかんでもこじつけることができるのだから、主張の根拠にはなりえないと思います。どんな政治思想にも、数十年スパンで捉えれば、様々な制度改悪や数百万人規模の犠牲者を出す悲劇が起きています。文化大革命が終わってからまだ40年くらいしか経ってないのですよ。文化大革命が成功していたら、上述のカオスな面々のような方々が天下とってたわけで、そうなったら、護憲派の弁護士先生などという『知識分子』な方は、何かの誤解がもとで自己批判をするよう詰め寄られ、今頃はシベリア送りかもしれません。知識階級であり、一定の経済的地位もある護憲派弁護士は、所詮ブルジョワなんだと思います。自民党には多くの問題があり、それらを厳しく批判してくださる方は必要だと思います。政治運動家のような非生産的主張されるのではなく、安倍政権の良い所を伸ばし、悪い所を改めるような建設的提案を望みます。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。