9月4日(水)10時55分配信>政府が前面に出たとはいえ、今回公表された対策の多くは、東京電力と経済産業省が進めてきた廃炉に向けた計画などですでに公表されたものが大半だ。その基本方針は「汚染源を取り除く」「汚染源に水を近づけない」「汚染水を漏らさない」の3つある。23年4月に海への漏出が判明した場所で、すでに8月22日から抜き取り作業が始まっている。>問題は汚染水を浄化するための装置だ。政府は今回、新しい浄化装置に150億円を投じることを決めたが、現在ある多核種除去装置(ALPS)は6月に漏水が確認され、腐食も認められたことから運転を停止。経産省幹部は「ALPSよりも高性能のものを造る」と意気込むが、ALPSですら本格稼働の見込みが立たない中、その実現性は疑問視される。>技術的な課題は凍土遮水壁にもある。周囲約1・4キロという巨大な例は世界にもない。政府は320億円の財政措置を明らかにしたが、凍土を維持するための電気代などを加えておらず、どれだけ費用がかさむか試算されていない。