01:10ついに米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長もゾンビに言及。「現時点で米大手銀行にゾンビ金融機関があるとは思わない」と語ったとか。「AIG以上に私を憤慨させるものはない」と激怒したようです。「AIGはゾンビ機関だったらどうするんだ?」と質問。これに対して、バーナンキは「非常に厳しい位置だが、ゾンビとは呼べない。米国内ではAIGのゾンビ疑惑が高まっているということ。日本のことをとやかく言うのがお好きな米国でも、ホラー・ショーのはじまりはじまり~(罰が当たったかな?)。現在、ゾンビ(死に体)状態にはない」と述べ、米国に事実上破綻(はたん)している大手銀行はないとの認識を示した。「新規融資もせず、本質的には破綻しているゾンビ銀行がかつての日本にはあった」とし、現在の米国と1990年代の日本との違いを強調した。追加支援を決めた米保険大手AIGについては、「基本的には巨大な保険会社に付随したヘッジファンドだった」との認識を示した上で、「多くの無責任な賭けをし、巨額の損失を被った」と批判した。証言で「現時点で米大手銀行にゾンビ(死に体)金融機関があるとは思わない」と述べ、事実上破綻しながら市場で存続している大手銀はないとの認識を示した。ゾンビ銀行の定義を問われた議長は「(かつての)日本の状況に関連して度々使われた言葉だ」と指摘。「倒産した顧客を長期間抱え、新規融資をせず、資本調達など経営健全化に向けた努力を何もしない銀行が(日本には)あった」と説明した。その上で「米大手銀はすべて融資をしているし活動的で、存続可能だ」と強調。1990年代の不良債権問題の処理に関連し「日本の失敗は迅速かつ積極的に行動しなかったことだ」と述べ、「われわれはそうではない」と力説した。証言で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)について「基本的に、巨大で安定した保険会社に付随したヘッジファンドだった」と指摘、無責任な経営を批判した。「AIG以上に私を憤慨させるものはない」と怒りをあらわにしつつ、「破綻すれば破壊的な事態になった」と追加支援に理解を求めた。議長は米大手銀行の現状に関連して、「現時点でゾンビ(死に体)金融機関があるとは思わない」と述べ、事実上破綻しながら市場で存続している大手銀はないとの認識を示した。ゾンビ銀行の定義を問われた議長は「(かつての)日本の状況に関連して度々使われた言葉だ」と指摘。「倒産した顧客を長期間抱え、新規融資をせず、資本調達など経営健全化に向けた努力を何もしない銀行が(日本には)あった」と説明した。JSThttp://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-36790720090303<銀行国有化:ゾンビ機関はない>国有化については、正当化されるとも必要とも考えていない。銀行が過度のリスクを取らず、リストラや持続性および健全性の回復に向けた必要な措置を講じ、信用に関し適切な判断を下し、経済を支えるための融資を行っていくことを確実にするため、しっかりと監督していく準備がある。現時点で、米大手銀行はいずれも「ゾンビ機関」はない。融資を行っており、業務を行い、存続可能となっている。<AIGについて>危機下での大手金融機関の破たんが経済に悲惨な結果をもたらす可能性があることはわれわれも承知している。本当に他に選択肢がなかった。私自身も懸念や怒りを感じている。レポート)あるいはAIGの株主を救済するために行っているのではない。われわれの金融システムを保護し、世界経済が今よりもはるかに深刻な危機に陥ることを回避するためだ。金融安定を実現し、最終的に一般の人々によるAIGへの投資の大半もしくは全てを取り戻すための最善の機会といえる。09:17昨年の10月あたりから、トヨタにお呼びがかかるとの情報が丸秘扱いで伝わっていましたが、その詳細がようやく飛び込んできました。米政府からの支援などという問題ではないと思いますが・・・(汗)むしろまったく逆ですね。詳細な打ち合わせが行われるのではないかと。日本重視のヒラリー来日や麻生・オバマ会談もこれがあったからでしょう。世界を見渡しても、GMやクライスラーを救済できる自動車メーカーはトヨタしかない。オバマ政権もこのことを十分に認識しながら動いているのです。過去にコラム「最後の砦トヨタが挑め、世界カイゼン」を書いたこともありました。このコラムを元に拙著『最新・アメリカの政治地図』でもトヨタの戦略を分析。今まさに「最後の砦トヨタが挑め、世界カイゼン」が、「トヨタが挑む米国カイゼン」へ。全米自動車労組(UAW)ある限り、トヨタとて動けない。問題はやはりUAWの存在になるのではないかと思います。今頃奥田碩さんは大忙しだろうなぁ。▼引用開始トヨタ:米大統領作業部会と会合、政府支援は求めず-WSJ紙(2)http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=acVTLHvljsAQ&refer=jp_home3月5日(ブルームバーグ):米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)は4日、トヨタ自動車の幹部が来週、自動車業界が直面する危機的状況について協議するため、オバマ米大統領直属の自動車作業部会と会合を開くと報じた。トヨタの広報担当マーサ・ボス氏は、会合は「初期段階」のものであり、同社は米政府からの支援を求めていないと述べたという。同紙によると、ボス氏は「われわれは自動車業界が直面している課題について広範囲にわたり協議する意向だ」と説明。「われわれは自動車業界の問題に取り組んでいる関係者と定期的に会合を開いている」と付け加えた。財務省の報道官はコメントを求める取材にこれまでのところ応じていないという。[コメント(3)|トラックバック(0)]。