>デイリーニュースデイリーニュース(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。自民・公明両党は12日、2020年度の税制改正大綱を決定し公表した。係る課税上の課題への対応、法人課税では、イノベーション強化に向けた取組みや連結納税制度の見直し、消費課税では、法人に係る消費税の申告期限を1月延長する特例の創設などがある。先日発表された東京税理士会の2019年度「税務調査アンケート」では、税務調査日数は1日~2日で終了との回答割合が約70%だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果(有効回答数2551会員)によると、回答のあった2310件のうち、「書面添付をしている」ものは513件で、添付割合は前回(23.7%)に比べ1.5ポイント減の22.2%となった。2018年7月、約40年ぶりの民法改正により相続法が大きく変わった。ついての注意点がクローズアップされ、遺留分制度の改正の税金への影響に関心が寄せられている。遺留分とは、相続人が請求できる最低保証額のこと。遺言により相続財産を全く貰えない場合でも遺留分だけは保証されている。無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。無申告者は、その存在自体の把握が難しいことから、国税当局は、有効な資料情報の収集や活用を図り、積極的に調査を実施している。実態把握を目的に、2019年度「税務調査アンケート」を実施した。オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。する業者が後を絶たない。ネット取引は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難だが、国税当局は、あらゆる有効な資料情報を収集・分析して適正な課税に努めている。製造業者等が、販売業者等に広告宣伝用資産を無償又は低価額で譲渡する場合がよく見受けられる。原則として、法人が無償による資産の贈与を受けた場合には、その資産の時価が受贈益として益金の額に算入される。有償であっても、その譲受け価額が時価よりも低い場合には、時価と譲受け価額との差額が受贈益となる。ところが、その資産がネオンや看板などを含む広告宣伝用資産については、その性質上特別の取扱いがある。所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査における“重点課題”と位置付け積極的に取り組んでいる。支給を認めることを明らかにした。補助金交付条件となる9月30日までにレジの購入契約の締結に至らなかった中小事業者の取扱いについては、その事情を個別に確認した上で、柔軟に対応するとした。国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2018事務年度)の所得税調査は、前事務年度(62万3千件)に比べ1.9%減の61万1千件行われた。そのうち、約61%に当たる37万4千件(前事務年度38万4千件)からほぼ横ばいの9041億円(同9038億円)の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同0.1%減の1195億円(同1196億円)。「のれん」とその問題の背景について詳しく見る株式会社ミロク情報サービス(MJS)のソフト・プログラムをご利用になり、TVS(会計事務所トータル・バリューサービス)をご契約されている会計事務所様専用のサイトです。