BがAの承諾を得て本件賃貸借に基づく賃借権をCに譲渡した場合、特段の事情がない限り、AはBに対して本件敷金を返還しなければならない。⇒正しい敷金に関する敷金交付者の権利義務関係は新賃借人に承継されるものではないと解すべきである(最判S53.12.22)。BがAの承諾を得て本件賃貸借に基づく賃借権をCに譲渡した場合、特段の事情がない限り、AはBに対して本件敷金を返還しなければならないとする設問は正しい。■Aは、B所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をCが使用している。Aが、Bとの間に土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建て、Cとの間の建物賃貸借契約に基づいてCに乙建物を使用させている場合、乙建物の所有権をAがから譲り受けたBは、乙建物について移転登記をしないときは、Cに対して乙建物の賃料を請求することはできない。⇒正しい賃貸中の不動産を譲り受けた者(B)が、賃貸人たる地位の取得を賃借人(C)に対抗するためには登記を必要としており、登記がない場合には賃料が請求できない。■Aは、B所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をCが使用している。Aが、Bとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建て、Cとの間の建物賃貸借契約に基づいてCに乙建物を使用させている場合、Cは、Aに無断で甲土地を賃料をBに対して支払うことはできない。⇒誤り利害関係を有する第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができると解されているが、借地上の建物の賃借人(C)は、敷地の地代の弁済について、ここにいう利害関係を有する第三者に該当するとしている。CはAに無断で甲土地の賃料をBに支払うことができる。(1)ブログランキング?にほんブログ村にほんブログ村にほんブログ村にほんブログ村ふぉろみー@aqaua1211さんをフォローリンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro月別アーカイブ参加グループ知識はてなブログをはじめよう!apistさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。