4.一般法人法と公益法人認定法は、平成18年6月2日に公布され、新法が施行されるのは2年6ヶ月以内とされていますから、遅くとも平成20年12月には施行されます。移行することになります(整備法45条)。移行期間内に認定、認可を受けないと移行期間満了とともに解散することになってしまいます(整備法46条1項)。5.現在、多くの民法上の公益法人が、新制度移行に向けて試行錯誤しているようです。100分の50以上となることが見込まれること」(簡単に言えば、法人の費用の50%以上が、公益目的事業に使用されていなければならないということです。)といった要件があったり、このほかにも多数の認定要件を全てクリアできるのか、要件をクリアして公益法人の認定を受けることにどれだけのメリットがあるのかなど、多くの法人が、様々な観点から検討をしている模様です。