公開例会に参加いたしました。雪が横殴りで吹き続ける中、駐車場から会場までに、傘が吹き飛ばされそうになりました。受付を済ませると、会場内は通常例会の一部を行っているということで、開場は午後2時30分。約300名の参加者で開会いたしました。報道関係者以外は禁止とのこと。一部の方は写真を撮っておられましたが、どうなのでしょう。許される範囲で行動してこそ、市民の、ましてや、より一層規律の求められる議員のとる行動であるべきだと思います。国政レベルで様々なおカネにまつわる疑惑が追及され、範疇は違うかも知れませんが、考え方は同じことだと思います。主催者も開会前のアナウンスだけで終わらせるのではなく、報道関係者には腕章を貸与する、あるいは録音機のチェックを入口で行うなどするとともに、厳重に監視する態勢を作ってほしかったと思います。逆に、これだけの情報化時代ですから、この素晴らしい事業を報道機関からだけではなく、多くの市民がブログなりで公表してくれるということを考えてもよいのではないでしょうか。傍論は措いて、最初に、元鳥取県知事で慶応義塾大学の片山善博教授の「広域連携による地域づくり」をテーマにした講演がありました。政策においても何事においても同じことだが、それぞれには目的(ミッション)があるはずだと話されました。「何のために」その事業が必要であるのか、その事業の「究極の目的」が何であるのかが大切であるということでした。長野県の田中康夫元知事が、脱ダム宣言で一躍有名になったことは有名ですが、それよりも前に片山元知事が鳥取県でダム建設を中止し、河川改修に転換したことも明かされました。現在、滋賀県と彦根市周辺との間で軋轢のある芹谷ダムを意識してのことか、河川改修に転換することのほうが、経済的であり十分であったことを述べられました。このことは「100年に一度の洪水」に対処するためだという検証できないスパンの課題ですから、どちらが正しい選択であるのかは分かりませんが。誰しも次善の策でしか財布の余裕がないことがあります。そのツケを求めてもよいのかどうかが大切なのだと思います。「構造改革」という言葉が躍った時代があったことにも触れられました。「どのような改革」であるのかという「本質」を語らずして「言葉」だけが先行する危うさについての話題でした。平成の大合併施策についても話されました。合併特例債による収入増を期待していた。入口から考えている方向性が違うわけです。このことに関連して、質疑応答の中で、この合併特例債の国庫負担は、いずれ財政に悪影響を与えるのではないかとの質問がありました。これに対して、講師は現在の歳入減少の中ではどうなるのか分からないとしつつも、危ないことであることを話されました。国家であれ、自治体であれ言われ続けていることですが、公債の発行は「今しかできないことについての投資的なものであるわけであるから、心配はない」と。それは、経済が間違いなく右肩上がりで成長し続けていくという前提に立ったものでなければ成立する理屈ではありません。経済が低迷期を迎えていた時代にこのシステムを考え出し、実践し続けた政府やそれを支えた官僚には重い責任があると思います。政権交代が実現した後の国会論戦の中で、税収の落ち込みから国債依存率の高さについて追及する前政権政党がありますが、自分たちが作り出した負の遺産を追及の手段にしていることへの反省のなさには、ほとほとあきれてしまいます。その後、彦根市の藤井副市長から、湖東定住自立圏についての説明がありました。最後は、意見交換ということで、地域の連携についての発表がありましたが、もっと参加者からの疑問や提案を受けられる時間を設けてもらいたかったのが実感です。今や、多くの国民は政治の転換点を実感する中で、政治への監視をし続けているのだと思います。私たち議員も同様に、真に国民・市民に目と耳と心を向け続ける弛まぬ努力を続けていく必要を感じた一日でした。