2017破産の漠然とした不安もこれで解決!破産Q&A破産という響きから、漠然とした不安を持たれる方がいるのではないかと思います。それは正しい理解をしていないことが原因です。制度を理解すれば、生活を再建する強力な手段であることがわかるはずです。ここでは、よくある不安や疑問をQ&A形式で説明させていただきます。破産をしたら全てを失うのでしょうか。A.破産をしても、家財道具などは基本的には失うことはありません。車についても古い車などは、価値がないとして、換価の対象とならないことが多いです。99万円以下の現金についても、自由財産といって本人が保有することが認められます。他方で、土地建物などを所有しているケースでは、基本的には換価の対象になるので、売却が必要になります。生命保険については、解約返戻金が99万円以内の範囲のものについては、解約せずに契約を継続することが可能なケースがあります。破産をしたら周りに知られてしまうのが怖いです。A.破産をすると、国が発行する官報に掲載されます。一般の方は官報を見ないので、周りに知られる可能性は低いと思われます。事業などを行っていない一般の方は、ほとんど周りに知られることなく破産されています。破産にデメリットはありますか。(いわゆるブラックリスト)に登録されるので、5~10年程度は新たな借り入れ、ローンを組むことが難しくなります。)については、破産手続中は資格が制限されます。その他、自由財産を超える財産を保有している場合、これを手放すことになります。破産管財事件になるケースはどんなケース?A.事業を行っていた個人事業主の場合は、破産管財人が就任し財産調査や換価手続が行われます。破産申立時に不動産や高額の財産を保有しているケースでも、破産管財人がつくことがほとんどです。破産管財事件になる場合は、裁判所に予納金を納める必要があります。裁判所ごとに異なりますが、30万円程度は納める必要があります。債権者集会で債権者から詰問されないでしょうか。A.一般の方の債権者集会には、債権者が出席しないことがほとんどです。破産者は債権者集会に出席する必要がありますが、必要以上におそれる必要はありません。ギャンブルで作った借金は免責されないのでしょうか。A.基本的に、ギャンブルによって作った借金は免責不許可事由に該当します(破産法252条1項4号)。破産に至った事情などもふまえて、裁量免責が認められる可能性があります。そのため、詳しくは弁護士にご相談くさい。税金についても免責されるのでしょうか。税金については、破産手続で免責が認められても、支払いを免れることができません。