ポストに「家の損傷を無料で調査します」とA社のチラシが入っていた。電話をかけるとすぐに調査員が家にきて「損傷があれば火災保険を使って無料で修繕できる。調査は無料」と説明されたので見てもらった。その結果「屋根の瓦がずれているので修理したほうが良い」と言われ、契約している火災保険会社に見積書を出して、火災保険金を請求するよう勧められた。言われるままに書類にサインをし、保険会社に保険金の請求をした。その後、保険会社から先日の台風による損害に対して保険金を支払うと連絡があった。知り合いの工務店に修理を頼もうとしたら、A社が「うちが指定する業者に修理を依頼しない場合は、解約料として支払われる保険金の3割を請求する」と言ってきた。解約料についての説明があった。保険金の3割も支払わなければならないのか。対処方法とアドバイスA社は、家の修理を請け負うことを目的として「家の損傷を無料で調査します」と言ってきたことがわかります。火災保険金が支払われるかどうかは保険会社が査定し決定することで、A社が最初から火災保険で修理ができると勧誘するのは問題です。老朽化で損傷した場合には火災保険は支払われません。老朽化での損傷なのに自然災害で損傷したようにして火災保険を請求すると、保険会社に対する詐欺行為に加担することになりかねません。合理的な根拠の説明もなく、3割の解約料を支払うという契約は消費者契約法の不当条項に当たる可能性があります。訪問販売での契約であれば、特定商取引法で定められた契約書面の交付義務があり、クーリング・オフの適用もあります。消費生活センターに相談してください。した相談事例は、当時の法令や社会状況に基づいた事例となっております。掲載した事例と同様の商品又はサービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や発生の時期等により、解決内容が異なる場合があります。携帯スマホサイトサイトマップこのサイトについて個人情報保護(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)ウェブアクセシビリティについて名古屋市WEBサイト(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)SNSでも情報配信中:新しいウインドウで開きますTwitterFacebookFacebookの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)Twitterの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。