韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER夏の風物詩、野外ロックフェスティバルをめぐり、韓国を代表する大型フェスが開催3日前に突如中止を発表する異例の事態を迎えている。国内でのロック人気の低迷が顕在化した格好で、現地メディアからは「韓国ロックフェス文化は終わりを迎えた」との声が挙がる。影響は韓国の音楽ファンにとどまらず、同時期に日本で開催されるロックフェスの出演者交渉にも及ぶ可能性がある。時吉達也)23日に開催中止が発表されたのは、ソウル南東・利川を会場とする「ジサン・ロックフェスティバル」。オアシスやレディオヘッド、レッド・ホット・チリペッパーズといった海外の有名バンドを迎えて、2009年から続いてきた「ジサンバレー・ロックフェスティバル」を新たな主催者が引き継ぎ、26日から3日間の日程で2年ぶりに開催される予定となっていた。「時代の流れを読めず、観客と意思疎通ができなかった」。地メディアは「メーンアクトとなる海外アーティストの招聘(しょうへい)失敗」と「集客の低迷」を挙げる。韓国では日本のロックフェスの草分け「フジロック・フェスティバル」の初開催から2年後の1999年に初の大型フェスを開催。後発のロックフェスが次々に誕生した。2013年ごろまで、規模は拡大の一途をたどった。来日したアーティストを「ついでに韓国国内の舞台に立たせる」(「ソウル経済」紙)戦略だった。オアシスら前述のバンドも、みなフジロックなどと掛け持ちして出演していた。フェスの乱立に伴い、日本経由の数少ない大物アーティストの争奪戦が勃発。出演料の高騰が運営を逼迫(ひっぱく)した。韓国で人気の高いヒップホップやEDM(エレクトロニック・ダンス・ミュージック)の出演者でタイムテーブルを埋める苦肉の策はロックファン離れを招き、近年は事業撤退が相次いでいた。「夏のロックフェス、韓国では事実上終わりを迎えた」(通信社「ニューシス」)「起きるべくして起きた」(「東亜日報」)。今回の異例の事態にも、韓国内ではすでに諦めのムードが漂う。「他国のコンテンツに依存するしかない環境下で起きた過競争が、さらに(運営上の)リスキーな制作環境を生んだ」。主催者が開催中止発表の中で吐露した言葉に、韓国ロックフェスの長年の苦悩がにじんだ。「夏フェス」文化が定着した日本にとっても、隣国のロックフェスの終焉(しゅうえん)はまったく無関係とはいえない。欧米から来日するアーティストの立場からは、日韓で効率よく出演料を稼ぐ「うま味」が半減することを意味する。女性アイドルグループなど、他ジャンルを出演陣に組み込む動きはすでに日本のフェスでも広がっており、出演者の構成にさらなる変化をもたらす可能性がある。フジロックの出演交渉を担当するプロモーター会社「スマッシュ」は「フェス開催の最中で担当者が現地入りしており、取材に対応できない」としている。ID:CAP_USERiRONNAhttp://ironna.jp/article/4523私は韓国に対して差別的な感情を持っていない。事大主義やケンチャナヨ文化といったものは確かに韓国の停滞の原因かもしれないが、それをもってそれが劣ったことだなどと認定する気もない。本稿では、あくまで一人のエコノミストとして韓国経済の停滞について語ろうと思う。最近バッシングにさらされている財閥の問題について、なぜこの時期にそれが始まったのかを考えてみたい。よって、本稿は韓国批判を目的としたものでもなければ、いわゆる「嫌韓」的なものでもない。韓国経済の現状と課題について、私が思うことを語るのみである。どの国の経済を語る上でも、統計を見ることが重要である。支那のように統計がまったく信頼に値しない国もあるが、韓国はさすがにそこまで酷くないだろうという前提で確認してみよう。経済政策が成功しているか失敗しているかを端的に表す数字から。3.6%2013年に朴槿恵氏が大統領に就任して以降、韓国の経済政策は失敗続きだったと言っていいだろう。経済政策とは、一義的には失業を減らすために行うものである。失業率の推移が表すところを見れば、朴槿恵政権はそれに失敗している。ちなみに、失業率は物価上昇率と逆相関の関係にある。物価上昇率が上がると失業率は下がり、物価上昇率が下がると失業率が上がるということになる。失業を減らすためには物価上昇率を一定以上になるようにコントロールしなければならない。その仕事を担っているのが韓国の中央銀行である韓国銀行だ。0.7%物価上昇率は低下中だ。こちらもまた見事に失敗しているとみていいだろう。中央銀行も政策運営に失敗しており、その結果として景気が低迷して失業が増えているのだ。物価上昇率はプラス圏にあるものの、このままでは日本がかつて経験したようなデフレに陥る可能性すら出てきた。あれほど日経新聞など日本のメディアが称賛した韓国経済は一体どうしてしまったのだろうか?そもそも、韓国製品がバカ売れした時代は日本が誤った経済政策によって勝手に自滅していた時期である。日本銀行はデフレを放置し、政府の景気対策も金融政策のサポートなしにはまったく効果を発揮できなかった。リーマンショックの発生によって各国中央銀行が大量に貨幣を発行して自国経済の救済に走ったが、日銀は一人何もせず放置した。その結果、日本円が国際市場で希少となり、1ドル70円台という超円高が襲ったのだ。韓国が漁夫の利を得たのは、日本の自滅によるところが大きい。GDPの4割近くを輸出が占める韓国経済にとっては恵みの雨だった。安倍政権の成立と同時に、日本政府は経済政策を180度転換させてしまった。超円高は二度と来ない。韓国企業は円高ウォン安という追い風なしに、自力で日本企業と競争せざるを得なくなったのだ。ところが、このタイミングで朴槿恵政権という最悪の政権が誕生してしまった。この政権は、日米を捨て、支那に走るという誤った外交政策だけでなく、経済政策まで間違っていた。最大の失敗は日韓通貨スワップを更新できなかったことだろう。これは支那重視という誤った外交方針と整合性を取ったことの論理的な帰結である。韓国は支那とも通貨スワップを結び、支那が韓国の通貨防衛に協力してくれるはずだった。本来援助の手を差し伸べてくれるはずの支那が人民元の暴落に怯え、自国のことで手一杯になってしまった。韓国はとんでもないババを引いたものだ。