方向は正しいが、時すでに遅しに他ならない。朴槿恵政府は「金を借りて家を買え」という式の不動産景気刺激策を使った。その中で融資の健全性を管理する手段であるDTIと担保認定比率まで無力化した。その結果、景気は底打ちしても家計負債は毎年2桁ずつ増加する非正常的な状況が続いた。ことしに入って増加傾向が止まったとはいえ、上半期にも家計負債は10.2%も増えた。規模が1400兆ウォンを越えて国内総生産の95.6%に達する。韓国銀行と韓国開発研究院などが家計負債に対する警告のシグナルを出し始めて久しい。家計負債は韓国経済最大の雷管だ。それでも量と質いずれも悪化している。対GDP比家計負債の規模は危険水準に迫っている。李明博政府時代まで150%台を推移していた可処分所得に比べた家計負債の割合も2015年169%、2017年179%まで上昇した。負債負担で家計の可処分所得が減って消費が冷え込み、成長の困難に陥る悪循環が始まった。住宅担保融資の金利はすでに年5%台を脅かしている。米国の利上げによる影響で韓国銀行が金利を引き上げる日も遠くない。その幅と強度がどれほどになるか簡単に予断し難い。通貨危機とグローバル金融危機を体験した韓国としては常に金融システムが脅かされる状況まで念頭に置いていなければならない。経済が成長すれば家計負債も増えるしかない。所得より急速に増える家計負債はいつか崩れるバブルになる。2008年金融危機を招いた根本的な原因も家計負債の異常な増加だった。家計負債に関しては、政府はいかなる政治的な考慮もせず、原則通りに管理していくことが求められる。出し遅れた証文のような家計負債対策は今回が最後にならなければならない。ID:CAP_USERワールドカップ韓日共催大会が開かれた2002年に、新生児数(49万2000人)が初めて50万人を下回った。102万人が生まれた1972年以来、30年ぶりに半減になったのだ。2001年は合計出生率が1.29人となった。建国以来初めて、韓国が「超低出産国家」(合計出生率1.3人以下の国)に分類された。産児制限政策だけを推進してきた政府は、初めて少子化の深刻性を認識し始めた。東亜(トンア)日報とのインタビューで、「人口減少を防ぐために、子育て費などの出産インセンティブを与える案を積極的に検討したい」と、出産奨励のほうに人口政策を切り替える意志を明らかにした。立てて、出産対策に乗り出した。12年間124兆2000億ウォンの税金をつぎ込んだが、状況は改善しなかった。今年は新生児数30万人時代が確実とみられる。23日、統計庁が発表した「6月の人口動向」によると、今年上半期(1?6月)の新生児数は18万8500人で、前年同期(21万5000人)より12.3%減少した。この傾向が下半期も続くことになれば、今年生まれた赤ちゃんが35万人にもならない可能性が高い。統計庁のイ・ジヨン人口動向課長は、「この傾向が続けば、来年以降も出産率回復をなかなか期待できない」と話した。