外国人が日本に来るとき、言語の壁があるかと思います。就労のために日本に来ることを考えているのであれば、日本語を話せると就職に有利となります。そのため、日本語能力検定の認定を受けられる方もおられるでしょう。認定を受けると、出入国管理上の優遇措置や一部試験で免除を受けられたりします。この日本語能力検定に限りませんが、外国人の方の能力を証明する資料の偽造が相次いでいます。企業の皆様は、日本語に精通した優秀な外国人を採用したにもかかわらず、実は日本語に疎いということが発生しうることを念頭に入れておかなければなりません。外国人の皆様は、認定書等が偽造の物ではなく正規の物であるというお墨付きを受けていたほうが、スムーズに物事が進むでしょう。最近では「性善説」という言葉をよく聞きますが、ビジネスに関しては「性悪説」を取り入れて物事を考えなくてはならない時代かもしれません。「それは本物ですか」と聞くのもカドが立ってしまいます。そこで、当事務所が企業の皆様、日本で就労を考えている外国人の皆様のクッション役として、様々な認定書等の認証をさせていただいておりますので、ご活用いただきますよう、ご検討ください。上記のことは、外国人特有の話ではありません。ビザの申請場面で認証書類の提出を求められることがあります。一定の国家資格を持った第三者が判断しこの書類は真正な書類ですと一筆を添えてサインした書面を当事務所が作成致します。以下でご説明するように、お客様の本書類のご提出先に行政書士による認証でよいのかどうかのご確認を当事務所が行い認証の許可を受けた場合にのみご依頼していただけます。ご相談の段階で対象の書類、どこになんの目的で提出するのかをお教えくだされば、当事務所でお調べ致します。※なお、パスポートの原本を当事務所が拝見できない場合は認証不可となります。地方にお住いの場合にはスカイプ等で認証することも可能です。お願いします(但し、ご来所されるのが一番確実です)。◯アポスティーユ認証についてアポスティーユとは、日本の外務省がハーグ条約に基づき日本国により確認された公文書又は私文書ですよと確認して証明してくれるという制度です。する場合、外国の銀行口座開設をする、外国での法人を設立する場合などに、アポスティーユが必要となる場合があります。外国ビザの申請の際、日本のパスポートの全てのページでアポスティーユの付与を求められることもあります。公的機関が発行した証明書が確かに日本国内の役所で発行されたものであると認証することを言います。ハーグ条約(認証不要条約)に加盟している国、地域に日本の証明書を提出する場合には、日本の外務省のアポスティーユが付与されていれば、在日領事による認証は原則不要となります。原則不要と言うのは、「外国において何をするのか」によってハーグ条約加盟国であってもアポスティーユではなく、公印確認と領事認証を求められることもあります。注意点としましては、証明書の原文が日本語の場合は外国語訳を添付することが求められます。これは公文書であっても同様に求められます。委任状や、遺言書、会社の定款などはアポスティーユ認証を外務省で直接受けることはできません。そのためまず、公証役場でこれらの文書を公正証書にする必要があります。それから外務省に提出しアポスティーユ認証を受けます。私署認証の被証明者は法務局長、公証人のいずれでも構いません。2,公文書アポスティーユを取得できるのは公印と日付のある公文書の原本に限ります。公印ではなく署名だけの場合はアポスティーユの対象となりません。アポスティーユを受けることが出来る公文書は、通常、発行から3か月以内のものに限ります。6.600円お渡しするものは以下の通りです。10.000円お渡しするものは以下の通りです。※外務書への申請代行は当事務所で行います。お客様は必要書類をご用意いただくだけで結構です。お客様の提出先によっては英文訳では対応していない場合がございます。technology.。