6割「順調」2019年11月5日(火)伊那市で行われているおよそ90の地方創生事業のうち、移住した人の数など6割が目標数値に達し、順調に進んでいることが報告されました。5日は、事業の方向性を検討する審議会の新たな委員15人に委嘱書が手渡されたほか、会長に上伊那森林組合の原武志(はらたけし)専務理事が選ばれました。来年度から5年間の新たな地方創生総合戦略を検討する会議で、この日は、これまでの5年間の実績が報告されました。平成27年度からの5年間で市が行った地方創生事業は全部で92事業となっています。空き家バンク事業による定住者数が、年間目標15世帯に対して44世帯。伊那市へのお試し宿泊体験者数が年間目標30人に対して102人など、53事業、およそ6割が「順調」「概ね順調」となっています。一方で、観光消費額が目標40億円に対して30億円、UIターンによる新規起業者の数が目標3人に対して1人など、28事業、およそ3割が「努力を要する」となっています。白鳥孝市長は「これまでの取り組みに基づいて、関係人口の拡大や創出などを目指して検討を進めてほしい」と話していました。審議会では、2020年2月頃までに来年度から5年間の地方創生総合戦略の素案をまとめ、パブリックコメントを実施した上で3月末までに決定する予定です。