よれば、2013年10月時点で全国の空家は820万戸もあり、空家率は13.5%と過去最高となりました。実に7-8件に1件は空家ということに。いっても空屋の820万戸には別荘などの二次的住宅が41万戸含まれており、これを除いたところの空家率12.8%です。それでも東京の住宅事情から見れば空恐ろしいレベルの空室率であり、社会資本の無駄遣いともいえましょう。空室率の高い自治体は?別荘などを除く空家率が高い都道府県は「山梨県」で、17.2%。これは東京などへの人口流出が影響しているためとみられています。続いて、愛媛県16.9%、高知県16.8%、徳島県16.6%、香川県16.6%と、四国4県がランクインしており、いずれも大都市圏への人口流出の影響が大きい地域が高ランクに。「宮城県」で、9.1%。これに沖縄県9.8%、山形県10.1%、埼玉県10.6%などが続いています。他にも神奈川県、東京都など人口集中地区はいずれも10%台でした。日本の住宅マーケットに占める中古住宅の割合はわずか13%、中古住宅を売りたくても難しい状況です。アメリカでは9割、イギリスでは8割を占め、築50年の住宅も売ることができるとか...、中古住宅への意識はまったく異なるようです。空き屋が増え続ける最大の理由!?空家が増えるもう一つのワケは、固定資産税の仕組みにあります。土地の固定資産税は、住宅が建っていれば本来の6分の1に値引きしてもらえる仕組みで、逆に取り壊して更地にしてしまうと負担が一気に膨れ上がってしまうのです。空家は防犯、防災上も望ましくありませんが、撤去費用の他に固定資産税もあがるとなると、解体に二の足を踏む方が出てくるのも仕方がないことかもしれませんね。一部解体撤去などに支援制度も!地方自治体の一部では、持ち主の同意を得ずに取り壊せる制度や、改修工事後に賃貸住宅として管理することなどを条件に、改修費用の支援制度を設けているところも出てきています。いえ、解体すれば固定資産税が増えてしまう点は変わりありませんが。空家のままが相続税が有利なケースがある!?売らずに空家にしておいた方が、相続税が有利となるケースも考えられます。今年から、親の自宅の敷地の評価減は”親が介護施設などへ入居して空家になったあと”でも使えるようになりました。相続税評価が5千万円の空家(敷地240平米以下)を、同額で売却すると5千万円が相続財産となりますが、空家で所有しておき小規模宅地の80%評価減をとれば1千万円だけが相続税の対象となることに。来年度から相続税の大増税が始まり、首都圏など地価が高いところでは相続税の対象となる方が急増するため、親の自宅で評価減がとれるかどうかは重要なポイントとなります。売却を考えられたら、念のため試算されることをお勧めします。