自閉症を持つお子さんが移動先などで、自分の思いがうまく伝えることができないことがあります。苦手なことや嫌いなものを目の前にするとパニックになってしまうことがあります。これは自閉症を持つお子さんに限らず、様々な障害でも起こりうることです。した知的障害や精神障害を持つ方に加え、行動上著しい困難がある人に関して専門的な知識を持った行動援護専門のヘルパーさんによる支援を受けられる障害福祉サービスが「行動援護」です。今回はこの「行動援護」サービスについて詳しくご紹介します。危険等を回避するための援護を受けることができる障害福祉サービスです。援助者は特別な研修を受けたヘルパーや経験豊かなヘルパーが、知的障害や精神障害に加え行動上著しい困難がある人をよく理解した上で、行動障害が発生する原因や適切な対応を検討し、その人が行動するときの危険を回避するための援助や外出時の移動の介護等を計画的に行います。着替えや移動中の介護、排せつ及び食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を受けることができます。行動援護は、一定の基準が満たされれば、全国どの市町村でも同じ基準で利用できる仕組みです。8点以上(最高24点、なお、障害児はこれに相当する心身状態であること)である者が利用対象となります。pockets障害支援区分https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kubun/index.html障害支援区分について紹介しています。表現方法を用いた意思表示(コミュニケーション)言葉以外の手段を用いた説明理解(説明の理解)環境の変化により突発的に通常と違う声を出す(大声・奇声を出す)食べられないものを口に入れる(異食行動)多動又は行動の停止(多動・行動停止)パニックや不安定な行動(不安定な行動)自分の体を叩いたり傷つけるなどの行為(自らを傷つける行為)叩いたり蹴ったり器物を壊したりなどの行為(他人を傷つける行為)他人に抱きついたり、断りもなくものをもってくる(不適切な行為)突然走っていなくなるような突発的行動(突発的な行動)過食・反すうなどの食事に関する行動(過食・反すう等)医師意見書で診断されたてんかん発作(てんかん)利用料について基本的に1割負担となります。18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた自己負担の上限月額が決定されます。上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出(通所・通学)は対象外です。行動上著しい困難な障害者に対して、次のサービスを提供することとされています。具体的には、次のようなサービスを受けることができます。その他、利用者に応じたコミュニケーションツールを用意する等の事前準備をしてもらうこともできます。のぞみの園」のホームページです。して、約8年間、障害者支援を行って参りました。一般財団法人メルディアの広報誌『月刊メルディア』Vol.27が発行されました。vol.5)』ダイジェストムービーが完成しました。