news組織経営(ワークライフバランス)ワークライフバランスワーク・ライフバランスとは、仕事と家庭・私生活のバランスを取ることでも、家庭・私生活を大事に、ほどほどに働くことでもありません。少子高齢化が進み、働く環境や働く人の価値観も大きく変わっています。下記のような理由で、フルタイムで働ける人はどんどん減少しています。今、ワーク・ライフバランスに取り組まなければ、企業の継続が困難になります。ワークライフシナジーワークライフバランスとは、私生活の充実で、仕事がうまく進み、仕事がうまくいくことで、私生活もさらに豊かになる「仕事と生活の相乗効果を高める考え方と取組み」です。どちらか一方を選んでどちらかを犠牲にするというわけではなく、両方を大事にすることで、両方を高め、個人の幸せと仕事の充実と両方を得ることができます。ワーク・ライフバランスの目指すところは、多様な働き方で働く人の人数を増やし、短時間労働で生産性を上げ、ライフの充実によるワークへのシナジー効果で、個人と企業の業績アップです。同じ条件の診療所でも、ワークライフバランスに配慮した診療所とそうでない診療所、どちらが選ばれますか。組織経営で最も大事なことは、院長が一緒に働きたいスタッフを採用することです。採用前の募集段階から、クリニックの考え方を伝え、こんなビジョンで運営しているクリニックだから、一緒に働きたいと思うスタッフに入って欲しいということを明確に伝えることです。スタッフの働きやすい環境の整備やこのクリニックでスタッフの夢を叶えるようなサポートについてもしっかり伝えましょう。採用時のミスマッチを防ぐだけで、早期の退職はかなり減らすことができます。採用後もスタッフが必ずしも院長の期待通りに動いてくれるわけではありません。院長の想いを伝え、スタッフがどう考えているのか常に話し合いながら、人と組織を育てていく、その姿勢が大事です。医療機関の働き方改革といえば、救急病院などでの勤務医や看護職員の勤務環境改善などの取り組みで、クリニックにはあまり関係ないと思っているかもしれません。2019年4月から働き方改革関連法が適用となり、年次有給休暇の取得と労働時間の状況の把握は、企業の規模に関わらず実施しなくてはなりません。働く環境を整えることは、難しいと言われている採用にも効果があります。働き方改革関連法の理解と現状把握を行い、次の2項目に取り組みましょう。年10日以上の有給休暇の権利があるスタッフには、必ず5日の有給休暇を取得させなければなりません。現在の有給休暇の日数の確認と取得計画の把握です。時間外労働の削減の前に労働時間の把握が必要です。経営的な視点から従業員の健康に留意し、従業員が健康で元気に働く環境作りを戦略的に実践する経営です。登録商標です)クリニックが率先して健康経営に取り組むことで、地域の企業や商店の経営者や家族へ健康経営を促し、地域の健康増進の効果が期待できます。