(1/3)れいわ新選組も掲げる経済理論「MMT」。話題だが意外とまだ知らない人も少なくないのでは?人ごとでないその新規性と弊害を徹底解説。関連情報ShareTweetLINEHatena-消費税の撤廃などを訴えた「れいわ新選組」が参院選で約230万票を獲得したことから、同党が経済政策として掲げるMMT(現代貨幣理論)が大きな注目を集めている。MMTが異端の経済学とされているせいか、推進する人も反対する人も異様なまでに感情的であり、本当のところどのような理論なのか客観的に紹介されるケースは少ない。以下では可能な限り、分かりやすくMMTについて解説してみたい。れいわ新選組も提唱した経済理論「MMT」とは?(提供:ロイター)限界指摘されてきた既存の財政施策MMTは、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授らが提唱している経済理論で、主流派の経済学とはかなり趣が異なっている。簡単に説明すると、自国通貨建てであればインフレが発生するまで財政出動が可能という理屈である。経済理論にあまり詳しくない人のために、経済政策のイロハについて説明しておこう。経済政策に関する議論では、いろいろと小難しい理屈がやりとりされており、こうした難解に聞こえる話で煙に巻こうとする識者もいるのだが、景気を良くするための方策は基本的に3つしかない。1つ目は政府が公共事業などを行って景気を刺激する「財政政策」、2つ目は金利を引き下げることで銀行の貸し出し増加を狙う「金融政策」、そして、3つ目は、経済の仕組みを変え、自発的にマネーが回り出すよう促す「規制緩和(構造改革)」である。どんなに複雑に見える経済政策であっても、基本的はこれら3つの組み合わせになっているので、ぜひ覚えておいてほしい。戦後の経済政策の中心となってきたのはケインズ経済学をベースにした財政出動である。具体的には国債を発行して政府が資金を調達し、財政出動で景気を刺激するというものである。ところが、1990年代に入って財政出動の効果が低下し、財政政策の限界が指摘されるようになってきた。小渕政権時代には、大型の財政出動をやり過ぎた結果、日本政府が抱える負債が急激に増大した。主流派経済学では、過度な政府債務は金利の上昇を招き、民間の設備投資を抑制するなどの弊害があるため、リスク要因と認識されている。した状況から小泉政権は財政出動に頼るのをやめ、産業構造そのものを改革することで経済を活性化しようとした。途中で頓挫してしまった。“利用者不在”の人材ビジネスに潜む「構造的歪み」とはリクナビの学生の個人情報を元に「内定辞退率」の予測データが販売されていた問題。SNSでは「学生は商売道具じゃない」と大炎上している。個人情報保護の専門家や他社の意見から問題の焦点を探る。結婚式場のメルパルク炎上に見る、日本企業特有の「根深い欠陥」とは結婚式場の口コミを巡りメルパルクが炎上している。同社は声明を出したものの逆効果に。筆者は背景に「日本企業特有」の欠陥を見る。ソニーが「新卒に年収730万円」、最大のカベは中高年社員の嫉妬!?ソニーが新卒に最大で初任給730万円を支払う。高度人材を確保するためだが、中高年社員の反発など背景には日本企業の本質的な課題が。退職を表明した途端、上司などがつらく当たる問題。実はひどい対応を取った会社側に深刻なデメリットが発生するケースも。「闇営業問題」に何を思うのか聞いた。Reserved.ページトップに戻る。