多岐にわたり、最近では新規参入の壁も低くなり、中小企業にとっては売上と信用力の向上に繋がる有望なビジネス市場となっている。全国5,800を超える発注機関における日々の入札情報を企業に提供し、着実に成長を遂げているのが株式会社うるるである。同社の入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」は、入札市場での競争に欠くことのできないパートナーとして、今多くの支持を集めている。年間約150万件もある入札案件(中小企業庁資料及びNJSSデータベースより)。一般に入札と聞くと建設系が多いと思う読者も多いかもしれないが、実際には80%近くが建設系以外の案件で占められており、多種多様な企業にとって有益なビジネス市場となっている。「入札に参加するには必要書類を用意し、ネットや郵送で申請するだけ。行政書士に代行をお願いしても費用は5万円程度のものがほとんどです。案件は常にありますから、新規の営業開拓よりもはるかに効率的です」。紹介するのは、業界大手の入札情報速報サービスNJSS事業部のプロダクト・マネージャー、小倉克友氏だ。現在、入札には大きく分けて三つの契約方式がある。契約相手を選定する「随意契約」だ。最近は、新規参入の障壁となっていた随意契約が減り自由参加方式の入札案件が増える傾向で、中小企業庁からの指導などによって大きな案件が細かく分割され、中小企業でも参入しやすい土壌が出来上がってきている。国や自治体などと取引関係が築けたことで業績アップはもちろん、会社としての信用度も大きく向上することは言うまでもない。NJSSの調査によれば、新規参入企業の平均落札額は780万円となっており、ビジネスとしてもかなり大きなものとなっているのだ。発注元は公的な機関なので、代金回収リスクがないのは言うまでもない。Reserved.ページのトップへトップページ。