ぶんや)Tweet万引き体制は社員育成と表裏一体だ長時間労働は、現在の雇用問題の大きなテーマである。迅速な対応ができている会社とそうでない会社の差は大きい。今回は、後者のケースと言えよう。私は、次のような教訓を導いた。すればよかった1「なぜ、この人はここまで残業時間が増えているのか」を検証しよう残業は、特定の社員に集中する傾向がある。仕事をきちんとしている人も、ほかの社員をフォローすることになり、残業が増える場合があるのでないか。この場合、「困ったときはお互い様」と問題の本質をごまかさないようにしたい。今回で言えば、経験の浅いディレクターの仕事に何らかの問題はあった可能性が高い。そのあおりを受けているのが、吉村なのだ。残業を減らすためには、このような真相に踏み込まないといけない。理由や背景を事実にもとづいて調査し、改善に向けて具体的な行動をとる会社は少ない。「残業時間を1か月で30時間にしよう」と目標を掲げているケースはあるが、「なぜ、この人はここまで増えているのか」と踏み込んでの検証はあまりしていない。効果がすぐに現れなくとも、「検証している」姿勢は社員たちに必ず伝わる。そこから、意識が変わり始めるのだ。すればよかった2役割分担、権限と責任を明確にして、互いに意識化を大勢で1つの仕事に取り掛かる場合、それぞれの社員の役割分担、権限と責任を可能な限り明確にして、話し合いを通じ、互いに意識化をしたい。機能しているかも、1∼2週間ごとに会議やミーティングなどの場で確認したい。皆で「役割分担、権限と責任」について話し合い、実態に即したルールを作りたい。本来、リーダーはこのようなマネジメントをするべきだが、この事例ではできていない。結局、吉村のような使命感や責任感を持つ者が、損をするようになっている。退職をするようにもなりかねない。知らないところで、部下を潰している一例と言えるのだ。都内の信用金庫で20年近く勤務。支店の副支店長や本部の課長などを歴任。知り得た様々な会社の人事・労務の問題点を整理し、書籍などにすることを希望している。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。