目を引いた2件を取り上げる。1件目は、今朝の朝日4面にも出ていた件だが、昨日「きまぐれな日々」へいただいた鍵コメで教えていただいた極右新聞・産経の記事が、さすがに御用メディアだけあって早かったので、産経の記事を引用する。(NATO)に派遣している女性自衛官が在ベルギー日本大使館のホームページで公開しているブログの一部を、近く削除する方針を固めた。ブログは慰安婦を「性奴隷」とする国連報告書をまとめたクマラスワミ氏との会談について「光栄」とし、「とても穏やかで徳が感じられる方」と礼賛している。ブログは今年3月に公開された。歴史認識をめぐり日本政府と相いれない立場を取るクマラスワミ氏をたたえる内容のため、自民党国防部会で「軽率だ」などの声が上がっていた。ある議員は「自衛官にも表現の自由はあるが、大使館ホームページで公開する以上、国際社会からは政府の公式文書とみられる。内容をチェックしない防衛省にも責任がある」と指摘する。女性自衛官は昨年12月からNATO本部に勤務。自身の活動を定期的にブログで紹介している。政府が削除するのはクマラスワミ氏に関する記述があるブログのみの方向だ。クマラスワミ氏が平成8年に国連人権委員会に提出した報告書は、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽の証言を引用しながら慰安婦を「性奴隷」と定義し、日本政府に法的責任の受け入れや元慰安婦への補償などを勧告している。朝日新聞が吉田氏の証言を引用した記事の誤報を認めたことを受け、政府は昨年10月、クマラスワミ氏に報告書の一部を修正するよう求めた。クマラスワミ氏は拒否している。kojitakenの日記(2015年7月12日)に書いた件のその後だが、下記のURLにアクセスしてみればわかる通り、ブログ記事は確かに削除されている。トップを飾ることが多かった安倍晋三批判の記事がきれいさっぱり消え失せ、トップは東芝の人事抗争。ポスト』は株価の記事ばかり書いていっこうに安倍政権批判をしないライバル誌の『週刊現代』をよく当てこすった記事を書いていたが、ポスト自身が同じような記事を書くようになった。前に、『週刊ポスト』の編集長が、官邸の圧力によって就任後わずか1年で更迭されたという『リテラ』の記事を思い出した。私の好まない田部祥太氏の記事だが、下記に引用しておく。この間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』(テレビ朝日)への圧力、『NEWS23』(TBS)への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ......。そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでいたらしい。この7月、「週刊ポスト」(小学館)で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に?と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって、反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。毎号のように政権批判が特集され、今年4月には、高市早苗総務相の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題をトップページで報道。続いて5月には、東京地検特捜部が捜査を始めた日本歯科医師連盟(日歯連)から、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連に3000万円が迂回献金されていたとすっぱ抜いた。大手紙の政治部記者が言う。「高市さんのスキャンダルは3月くらいから官邸内でも頭痛のタネになっていたね。もみ消しに動いたのが、菅さんだと言われている。高市さんの実弟に問題融資の回収を速やかに処理するよう指示したと言われたし、『ポスト』の報道後、高市さんの実弟が名誉毀損で訴えたのも、菅さんの指示らしい。ところが、その菅さんを今度は日歯連との関係で追及した。実際、この間、「ポスト」には、官邸から様々な方法での圧力がかけられていたという。「森さんは同じく小学館の『女性セブン』編集長を務めていた人物ですが、夫がバーニング系の事務所の社長を務めていることもあり、バーニングべったりで知られています。ある見城社長が審議会で『報道ステーション』は政権擁護もすべきと発言していたことを暴露。それに怒った見城社長が旧知の森氏に裏で執拗な抗議を行っていたという。「すでにこの時点で、森さんは三井編集長の更迭を考えていたようです。1年で交代させるのはさすがに難しいということで、時期はもう少し先を考えていた」(同前)しかし、そこに加わったのが官邸からの訴訟攻撃だった。前述した高市総務相の実弟が関わったとされる「後援会企業への不透明融資」報道をめぐって、高市氏の実弟がすぐさま「ポスト」を名誉毀損で訴えたのである。三井編集長だけでなく、発行人の森氏に、担当編集者、ライターまでを被告にするもので、さらに、高市氏の実弟は警視庁への刑事告訴まで行っていた。不正融資に関与していた』というような話はそもそも書いていない。その不正融資が焦げ付いた後に、別の融資会社に口利きをしたという事実だけです。それなのに、民事、刑事両方で、発行人やライターまで訴えた。)さらに5月、前述した東京地検特捜部が捜査を始めた、菅官房長官の日歯連3000万円迂回献金疑惑の記事に対しても、「ポスト」は菅官房長官から訴訟を起こされたという。「菅官房長官は報道直後、囲みの取材で『弁護士と相談して、法的措置も含めて、いま、検討している』と答えたきり、一切会見はしていませんが、すでに東京地裁に提訴ずみと聞いています」(同前)とにかく、この訴訟で発行人の森氏をはじめ、小学館の幹部は震え上がった。慌てて三井編集長の更迭を決めたのだという。後任の飯田編集長は、前述の軟派路線の上、政治的には保守で、むしろ中国や韓国叩きに熱心だった人物。同誌から安倍批判が消えるのは確実と言われている。「一説には、名誉毀損裁判と編集長人事をめぐって、官邸と小学館の間で、何らかの裏取引があったのではないか、とも言われています」(小学館関係者)まあ、裏取引はともかくとして、安倍政権と自民党がいま、訴訟に出るという手を使って週刊誌を押さえ込もうとしているのは事実だ。「高市総務相のケースもそうでしたが、自民党は閣僚や幹部のスキャンダルを週刊誌がやろうとすると、すぐに党の顧問弁護士をたてて、『訴訟するぞ』とプレッシャーをかける作戦をとっています。新聞とテレビは抗議だけで黙らせることができるが、週刊誌はそうはいかない。それで、週刊誌がいま、いちばん恐れる訴訟をもち出して、圧力をかけるわけです。週刊誌もよほどの鉄板の事実がない限り、スキャンダル追及なんてできなくなってしまいました」(週刊誌編集幹部)安倍政権によって脅かされているのは憲法9条だけではない。「言論の自由」がいま、危機に陥っているのだ。(田部祥太)編集長の交代はやはり官邸の圧力のせいかと思わずにはいられない『週刊ポスト』の広告だった。7月ももう中旬に入っているから、既に先週号か先々週号あたりから変わっていたのかもしれないが、毎週同誌の広告をチェックしたり立ち読みしているわけではないからわからない。少なくとも安保法案が衆院を通過する直後の号になることがわかっていたはずだから、少し前までの同誌だったら、あんな広告になることは考えられなかった。安倍晋三とその政権の「言論弾圧」の恐ろしさは本物だ。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事クルーズ船の新型コロナウイルス感染者、日本人11人を含む19人が重症に共同通信調査で安倍内閣支持率が前月比8ポイント減の41%に急落アメリカ、クルーズ船から米人乗客を救出か習近平の中国と「安倍ジャパン」の隠蔽体質が拡散させた新型コロナウイルス感染2007年に安倍晋三が政権を投げ出した時に「水に落ちた犬は打つな」と妄言を吐いて陰謀論まで開陳した「知の虚人」内田樹(呆)月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kojitakenさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。