見つからない(1)及び(2)」をご参照ください。全国主要198都市で選定した「宅地」の調査地点について、同研究所の不動産鑑定士等が年2回価格調査を行い、これらを基に指数化したものです。当該指数は、同研究所のホームページから比較的安価、かつ、容易に取得可能です。使用を推奨する向きがあります。取得費として認められなかった裁決もあります。平成26年3月4日裁決では、請求棄却(納税者の負け)でした。勝敗の差はいったいどこにあるのでしょうか。それは、「取得に要した金額(所得税法33条)」の近似値が、「取得時の時価相当額(市街地価格指数)」であることの証明に成功した場合は勝ち、失敗した場合には負けてしまうようです。その証明に当たっては、税務署との争いのスタートが更正処分なのか、更正の請求によるものなのか、地目・地点の差異、取得時当時の価格変動率(ボラティリティ)等を総合的に評価、勘案する必要があるでしょう。おいて取得費と認定されるとは言えないわけです。次回は、取得費近似値としての市街地価格指数を補強する具体的な数値、考え方について当職の私見をご紹介してまとめとします。見つからない(3)」以降、2か月も経過してしまいました。見つからない(1)」をご参照ください。15年前に恩納村の土地を購入しました。使う予定もないし、知り合いから譲ってほしいと言われています。5,000万円を超えそうな場合の対応について解説したいと思います。(3)第3回、4回では概算経費特例を使用する際の注意点を解説します。(2)さて、前回に引き続き、概算経費特例の詳細についてご説明します。Reserved.rssFacebook。