Coolに過ごそうDayTradeNet健康、家族、趣味などあれこれを綴るブログです。下水処理場の下水汚泥または浄水場の発生土から放射性セシウムが検出されていることが報道されております。セメント業界は循環型社会の構築に貢献すべく、種々の廃棄物をセメント原料の一部として利用しておりますが、その中に下水汚泥または浄水発生土も含まれております。セメント原料の利用について、セメント業界の対応状況、健康への影響評価に関する情報、セメントの放射能濃度の実態について概要をお知らせ致します。セメント原料の利用について、皆様のご理解をお願い申し上げます。)から6月28日付けでセメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を安定的に受け入れるよう要請があり、会員各社に周知を行いました。約2カ月たった現在、すでに大量の汚染セメントが建築資材として全国に流通しているそうです。問題として取り上げられたので、今後は何らかの対処が取られると期待しますが、すでに流通している分の回収、またはそれを使用して建築中の建築物の解体等は考え難いのでは、と思われます。生涯の住処として大金を払って手に入れたマンションが、放射性物質を何十年も出し続けているとしたら...考えるだけで恐ろしい。セメント工場ストップ福島県郡山市などの小学校校庭にある放射性物質の除去問題に続き、下水処理場の汚泥からも高濃度のセシウムが検出され、その処分が大きな問題となっている。実は、汚泥はセメント原料の一部として再利用されている。セメント工場の操業も止まり、汚泥の搬出もストップして、処理場内に山積み状態。原発事故の影響が思わぬところへ波及し、市民の不安はやまない。(鈴木伸幸)高濃度のセシウムが検出されたのは「県中浄化センター」。同県の中央に位置する郡山市と近隣の須賀川市など4市町の約9万世帯の下水を処理している。県が4月30日に調査したところ、汚泥から1キロあたり2万6400ベクレル、汚泥を溶融炉で燃やしてできるスラグから33万4000ベクレルが検出された。事故前に処理されたスラグの値は246ベクレルで、単純計算で約1400倍。汚泥に関するデータはない。大気中や地表の放射性物質が混じる雨水も一緒に処理水として流れ込み、その影響とみられている。同センターでは、1日で80トンの汚泥が発生。そのうちの70トンは溶融処理で2トンのスラグとなり、残る10戸トンが住友大阪セメント(東京)の栃木工場(栃木県佐野市)に搬送されていた。スラグは道路の砂利などに使われるが、事故後は出荷されていなかった。一方で栃木工場はセシウムの検出後、稼働していない。事故発生後から稼働停止までに使用した汚泥は928トンあり、セメントの出荷先を調査している。気になるのは、放射能が半減するのが約30年のセシウム137の影響だ。セメントは石灰石のほか、粘土、ケイ石などが原料で、汚泥は粘土の代替だ。同社は、重量比で汚泥の割合は製品の1%未満としている。そこから推測して、セメント1キロあたりのセシウムは250ベクレル程度とみられる。通常のセメントの放射性物質は40ベクレルとされていて、その6倍以上の数値だ。セメントは住宅の基礎造りや建築資材にも使われる。「健康被害があるかは、初めてのケースで分からず、何ともいえない。市民感覚で不安を覚えるのは当たり前で、検出後に工場の稼働を止めたという判断は評価していい」と話す。住友大阪セメントは関係会社を含め5工場あるが、栃木工場は総生産量の10%強を占める。稼働停止の影響は大きい。さらなる問題は放射性汚泥を今後、どう処分するかだ。福島県内では、福島市の堀河町終末処理場の汚泥からもて1キロ当たり44万6000ベクレルが検出された。業者に委託して埋め立て処理していたが、それをやめて敷地内で保管している。県中浄化センター下水処理で出たスラグと汚泥を合わせ1日12トンを敷地内に保管する。ともに処理施設も保管場所には限りがあるが、危険な汚泥は増える一方だ。このままでは処理に支障が出かねない。処分法や処分地については国と協議している。「根本原因を作ったのは東京電力。放射性を帯びた廃棄物は、どこに持っていっても処分できない。これまでの費用負担も含めて、東電に引き取ってもらうのがスジ」と話している。◆放射性ゴミの「焼却」は、何をもたらすのか?下水や浄水焼却所の汚泥は、肥料や建築資材になる。農業、家庭菜園にも使用されてセメントにも混入されている。基準が8000マイクロシーベルト/kgになり、売られている。岡山県の人形峠の核ウラン残土でつくったガーデンブロックは有名。事故によって、福島をはじめとする広範囲に放射性物質が降下し、住宅や建物、土壌や畑、森林などが汚染され、材木や建材類などにも影響が出ている。原発WGにて、「建材」に関する、放射能汚染の状況と対策について意見交換をかわし、現時点で我々に出来る事を整理してみた。今回は「コンクリート編」(次回は材木編)。新築賃貸マンションの1階室内で、毎時1μSV超の放射線量が計測されました。計画的避難区域の「浪江町」の採石場の砕石がコンクリートに使われ、放射性セシウムが混入していたことが原因とのこと。その会社は、震災3日後の3月14日から、避難区域に指定される4月22日まで、計約5200トンを出荷。コンクリ用には、2社に計約2000トンを出荷。土木用は、地元の中小業者に出荷され、問題の石やコンクリが県外に出た可能性は低いと説明しています。「健康に直ちに影響が出るものではない」との見解を示しました。おいて、高い放射線量が確認されましたが、すでに操業停止中であったり、域外への出荷がないことから、現在出荷されている砕石等の放射線防護上の懸念は小さいと判断しました。過去に出荷された砕石等についても、追跡調査を行い、多数の工事箇所で測定調査を行った結果、高い放射線が確認された採石場の砕石を使用した工事箇所以外は、特別高い放射線量は確認されなかったようです。この問題を受けて、経済産業省は、3月22日「砕石及び砂利の出荷基準」を設け、福島の「浜通り・中通り」の2地域を対象に設定しました。放射性セシウムの平均濃度が、100Bq/kgを越えると出荷不可になります(屋外の公共工事の場合は緩和措置有り)◆コンクリートの汚染に関する展望と対策についてこれらの経緯をふまえると、東京で鉄筋コンクリートを使用する場合には、以下のことに気をつけていれば、大きなリスクを避けられる可能性は高いと考えられます。木造に比べると、RC造の場合は、コンクリート使用量も大きくなるので、より細かなチェックが必要です。水、混和剤など、そしてこれに「鉄筋」が加わります。大手では各工場の検査結果をHPで公開しているところも少なくないようです。(汚泥を再利用したエコセメントは、気をつける必要あり)現場で利用するプラントによって、セメントがどこのメーカーものになるか確認が必要です。(汚染検査)報告書」を可能な限り入手します。「産地証明」を入手して、どこから来ているものかについて確認はしておきたいものです。(空間線量の高い地域からの材料は、なるべく避ける?)「鉄筋」については、ミルシートという書類が存在しますが、放射能測定の記載はないのが一般的。台湾でコバルト60が混入して放射線が問題になった事例もあるので、可能な範囲で情報収集と確認作業は必要です。建築場所によっては、一定距離内のプラントの数が少なく選べないとか、あるいは建築の規模が小さくコンクリート使用量が少ないという場合、なかなか融通が聞かない場合もあるので、事前にできるだけ情報収集を行っておきたいものです。検査結果共通の注意点として、「不検出」の場合、検出下限値にバラツキがあるため、検出限界がいくかになっているかについても、しっかりチェックしておく必要があります。(2)自分達でコンクリートの放射能測定を行う入手する検査報告書は、一定の判断基準にはなりますが、全てが正しいとは断言できません。しても心配だという場合は、最終的に自分達で測定を行うことも選択肢のひとつです。我々は性能の高い検査機器を持っているわけではありませんので、ある一定のレベルで比較を行う判断しかできませんが、何もやらない場合に比べれば、少しでも安心感を得る事はできそうです。美しい我が日本国の全土が、福一原発事故で「放射性物質」により汚染しました。東海以北は林業が盛んで、住宅建築に使われる木材供給先でもあります。山林は、特に汚染が激しく腐葉土下に浸み込んで除染など不可能です。私は「汚染木材」が建材などへ加工されて、使用される事への危険性を危惧しています。「食物汚染」ばかりでなく、「汚染地域での製造生産物」全てに気をつける必要があります。現時点での対策は、使用する側でそれらを避ける以外に方法はありません。測定を行ないリスク回避をします。(文字起こし)「2013年10月。東京たまエコセメント工場から多摩川に放流されたセシウムは一日当たり3300万ベクレル(下水道局で捕捉されない分)もある」という事実を知り、自治体が171ベクレルの汚染水を堂々と流し続けるということは、これは許されるの?というブログを書いたけれど東京たまエコセメント工場のシステムなどをもっと知りたくて1年以上前の講演ですが書き出しました。1年半近くの時が過ぎても、状況は何も変わっていないように思います。本Webサイトは客観的情報の提供を目的としており、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。チャートはCQGを使用。