耐震改修設計助成このページではjavascriptを使用しています。ついては、予算の都合により令和2年4月以降の受付となります。今年度中は、事前相談のみ(木造住宅除却助成は下記お問い合わせ先にご相談ください。ついて耐震診断で耐震性が不足していると判定され、補強工事を実施する場合、どこの補強をするのかを設計することが必要です。基づき、耐震改修設計を行う建物の所有者です。建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請できます。(すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で耐震改修設計を実施することを議決した議事録を同意書とします。要した費用(消費税を除く)の一部を助成します。流れ注1)耐震改修設計助成は、次の1から8までの流れとなります。耐震改修設計の契約は、助成の交付決定日以降に行ってください。交付決定日以前の契約の場合は、助成金を支払うことができませんので、ご注意ください。633KB)(P6)をご覧ください。助成金の申請にあたっては、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。使用する様式等のご案内を致します。来庁される際は、事前に電話での予約をお願いします。)は、申請者本人が署名し、捺印し、下記お問い合わせ先に提出してください。法人の場合は、社印ではなく代表者印を捺印してください。助成の申請から請求までの捺印は、同一のものを使用してください。633KB)(P6)をご覧ください。提出して頂く必要があります。申請書及び添付書類は、下記お問い合わせ先に相談してください。より申請者に通知します。契約書の内容・金額を確認の上、申請者が署名・捺印してください。受け取った日から90日以内に着手し、着手後直ちに着手届及び契約書の写しを提出してください。内容変更・中止のとき事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。添付書類を提出してください。633KB)(P6)をご覧ください。より申請者に通知します。区に提出してください。文京区から申請者の口座に振り込みます。Readerが必要です。Readerをお持ちでないかたは、リンク先から無料ダウンロードできます。:03-5803-1846(耐震)電話番号:03-5803-1844(不燃化)FAX:03-5803-1376メールフォームへより良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください質問:このページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。5:ほとんど役に立たなかった質問:このページの情報は見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。5:とても見つけにくかったアンケートの回答はJavascriptを利用します。※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。