政府は外国人労働者移民よりも引き籠りの社会参画に取り組め。前へ政府は外国人労働者移民よりも引き籠りの社会参画に取り組め。2018<外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する入国管理法改正案を巡る動きが激しくなってきました。外国人の受け入れはこれまで高度な技能を持つ人や技能実習生に限ってきました。法案が成立すれば、一定の技能を持つ人を幅広く受け入れる方向に変わります。菅義偉官房長官は2019年4月の新制度開始を明言しています。野党は「事実上の移民政策だ」と十分な審議を求めており、今国会最大の対決法案になりそうです>(以上「日経新聞」より引用)法務省が新たな在留資格を提起した。熟練した技能がある外国人は条件付きで在留期間を更新できるようにする。将来の永住にも事実上道が開ける」というものだ。安倍自公政権は外国人労働者に拘るのだろうか。した「特定技能」を有する者を入国させて「単純労働」に就業させて、在留資格5年の更新も認めて家族を呼び寄せても良い、というものだ。永住を認める外国人労働者移民だ。外国人労働者にそれほど「手厚」くするのだろうか。国内の「社会への適合機会」を見失って引き籠っている人たちを政府が社会復帰させようとしないのだろうか。引き籠りの人たちを外国人労働移民と同等とみなして、外国人労働者に施す「日本語教育」を「対外コミュニケーション教育」として、外国人労働者に職業訓練する「技能実習」と同じものを引き籠りの人たちに実施すれば社会参画が出来るようになるのではないか。外国人労働者を日本へ入れるために政府は現地の「派遣業者」や日本国内の「派遣業者」を関与させている。派遣業者の利権拡大に他ならない。それによっていかなる事態が日本国内で起きるのか、かつてバブル当時に日系ブラジル人を大量に「移民」させ、各地にブラジル人村が出来たのを思い出して頂きたい。今回の安倍自公政権が進めようとしている外国人労働移民は日系ブラジル人「移民」程度のものではない。今から30年前、バブル当時の人手不足に政府は対応しようとして入管法を改正して日系人の移民を促進した。それにより最大32万人もの日系ブラジル人が日本へやって来た。日系ブラジル人が多く住み着いた群馬県大泉町は人口約4万人の15%が日系ブラジル人だ。日本全国では現在21万人の日系ブラジル人が暮らし、日本で暮らす全外国人247万人の第五位になっている。今度政府が推進しようとしている外国人労働移民は50万人だ。その大半が中国人と予想される。全国に中国人社会が出現するのは想像に難くない。受け入れる政策は未来の日本に大きな禍根を残す。外国人に目を向ける前に、なぜドロップアウトした日本国民の子弟に目を向けないのだろうか。就職に際しても、新卒にはどの企業も門戸を開いているが、新卒以外は「中途採用」として不利益と差別を行っている。日本企業の悪しき習慣として、政府はなぜ新卒採用偏重を止めさせようとしないのだろうか。引き籠りが後々社会に与える「負」の影響を考慮するなら、彼らが社会復帰する方が望ましいのは論を俟たないだろう。止めて、成人して社会へ参画していない人たちこそ、社会参画の機会を積極的に創出する方が良いのではないか。日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされないウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。ガス等地下資源の豊富な地域だ。年に中国人民解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。戦略的要衝とみられる東トルキスタンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅させるような民族浄化政策を実施している。骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。億円)以上を投じた)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。時間体制で検問・監視を始めた。全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストールを強要した。車両搭載が義務付けられた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。(非イスラム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びかけたい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけてほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウイグル民族存亡の危機とみてほしい。万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されていることが最近続々と明らかになった。万人が再教育(洗脳教育)されているという。万人が「再教育」の対象となっている。教育」されているのだ『参考資料1-2』。収監された人で釈放された人がいないという『参考資料3』。(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの対象者となっている。学した子供がいる......といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)がある」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。件の収容所位置、その規模が明らかになった『参考資料11-13』。万人が収監されている。億円)であった『参考資料14』。�uである『参考資料15』。グーグルマップからも上記座標コードから確認できる。人分の食事を作る厨房などから構成されている。最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。棟、監視塔などがある。万人の収監者を収容できるという『参考資料18』(写真3)。メートルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。人を収容する予定だという『参考資料19』。特定できていない様々な施設に収監され、すし詰め状態にあるという。教育される人と寝る人を入れ替えているという。か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったとき、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で済ませたという。与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キャンプ」について証言した『参考資料24』。人ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」という。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフスタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。人を病院に搬送・隔離したという。これらの患者が本当に肺結核なのか、その後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが明らかである『参考資料27』。30』で焼却処分されていると思われる(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。それを裏付ける写真もあった。プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。報じられた『参考資料31』。歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。6.【ウイグル人口密集地に火葬場】そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)の予兆とも言えるだろう。児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。番組で伝えた『参考資料35』。Rubio)氏がこの公聴会を招集した。アメリカ国籍のウイグル人)が証言した。度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べることができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボンを着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験している最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大な事件である。年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束が今も続いている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開された情報のみであって、氷山の一角にすぎない。年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送られた。自治区内で教科書として使われていた。(61)『参考資料』http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。取材に答えた大学大学関係者が明かした。研究プロジェクトの成果から中国教育省に賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。