幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。「特定技能」で在留する外国人が昨年12月末時点で1621人になりました。昨年9月末(219人)と比べれば7.4倍と急増していますが、初年度の見込み(最大47,000人)と比べれば、大きく出遅れていることは否めません。表現を改定し、「在留資格をもって在留する方については一律に受験を認める」としました。3失踪した技能実習生だけでなく、4「特定活動(難民申請)」の在留資格を有する方、5技能実習等,当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に在留中の方を含めて、受験可にしたのです。難民申請者も技能実習中の人も受験が可能になりました。「試験に合格することができたとしても,そのことをもって『特定技能』の在留資格が付与されることを保証したものではない」と釘を刺していますから、受験は認めるが許可はしないということなのかもしれません。Report】Vol.633(2020.4.15号)より転載。詳しくは、このURLへ。下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。入管法を遵守しながら、雇用主と外国人の有効かつ円滑なマッチングが成立する環境づくりに邁進しています。