(DEX)の機能をリリースしたことを正式発表した。日本ユーザ向けのサービスについて金融庁や財務局と調整中。当面は、海外ユーザを対象にサービスを提供する。機能が利用可能となっていることを明らかにしていた。今回はその正式発表となる。連携により、異種仮想通貨間での交換をサポートする。ブロックチェーンを利用した総合的なアセットプラットフォームへと成長する目標を持っている。機能、来年にリリースを予定するハードウェアウォレットの開発は、その一翼を担うものだ。機能の日本ユーザ向けのサービスについては、金融庁や財務局との調整結果に依存するため、リリーススケジュールは明らかになっていない。今年初めには、グローバル・ブレインからシードラウンドで1.5億円を調達している。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。5,000万円を調達したと発表した。あわせて、同社は東京都23区内のマンションを中心に展開する不動産買取サービス「すむたす買取」の正式サービスを開始する。5,000万円を調達したと発表した。あわせて、同社は東京都23区内のマンションを中心に展開する不動産買取サービス「すむたす買取」の正式サービスを開始する。買収)で無店舗型の不動産仲介サービス「nomad」(2018年1月、ジャパンインベスターパートナーズに事業譲渡)の責任者を務めた角高広氏らにより設立。不動産価格をほぼ自動的に査定できる独自アルゴリズムを開発したことにより、通常は申込から数週間から数ヶ月以上かかる不動産の買取を、最短2日間で可能にした。AUTO」に代表されるようなノールック買取もできそうだが、不動産取引には「心理的瑕疵」などアルゴリズムだけでは査定しきれない要素が含まれるため、査定にあたって実地訪問が容易な東京都23区内のマンションの買取から着手するそうだ。将来的に、体制整備やアルゴリズムの開発進捗にあわせ、他の地域や戸建住宅にも取扱を広げる予定。Sumutasu「今住んでいる不動産がなかなか売れないために、次の不動産を購入するタイミングを逃してしまった方」、「海外転勤となりすぐに不動産を売る必要がある方」、「離婚して次の生活のために早く不動産を売りたい方」、そういった方々が利用できるサービスが無いことを、業界の課題だと感じていました。不動産の取引は一般の方には複雑な手続きが多く、どんな方でも手軽に利用できるサービスを提供したいと思い、すむたすを創業しました。ビジネスモデルはうまく回っているようだ。すむたす買取でも今年7月のα版公開から、1日7〜8人が査定を申し込んでおり、うち6人が実際に提示価格での買取を希望したという。すむたすではこれまで買取機能のサービス開発にリソースを集中してきたが、今回の資金調達を受けて、今後、買取範囲を拡大するとともに、買い取った不動産を短期間で売却するする方法についても開発していくとしている。Bundles」の提供を開始した。欧米の一部ユーザーが購入可能とBitcoin.comが9月28日付のニュースで伝えている。Bundlesは簡単に言えば「暗号通貨のまとめ買い」です。Classicから選出され、購入時における米ドルベースの時価総額によって分配される割合に変化があるそうです。初心者に特化したサービスであり、新規ユーザー獲得へ向けた一種のマーケティング戦略なのでしょう。投資はしたいけど、何から始めればいいかわからないという、この初歩的ともいえる問題点は今まで株式やFXの世界でも叫ばれ続けてきました。暗号通貨の世界も初期と比べればユーザーが増え続けている今、新規ユーザー獲得のための「ユーザーエントリーの容易さ」は引き続き重要なポイントです。株式の世界では「テーマ型投資」のように、自分が興味のある分野を選ぶだけで気軽に資産運用を始められるネット証券「Folio」のような例も出てきており、暗号通貨世界においても、ユーザーフレンドリーな形で投機・投資へと促す流れは今後も加速するのではないでしょうか。TRUTHは10月9日、第三者割当による増資実施を公表した。TRUTHは10月9日、第三者割当による増資実施を公表した。キャピタル、イノベーション・エンジン、楽天ベンチャーズ、エボラブルアジア、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの7社を加えた合計9社。調達した資金は合計で約6億円。出資比率や払込日などの詳細は非公開。同社の累計調達額は10億円になった。プロダクトのアップデートや経営基盤の強化、人材などに使われる。TRUTHが大型の調達を公表しました。USERDIVEはヒートマップが特徴のサイト解析ツールで、例えばユーザーがどこの場所で離脱したかといったPDCAに必要なデータを視覚的に提供してくれます。前回取材時から実績も積み上がっているようで、今回引受先に入っている楽天をはじめ、富士フィルムや三井住友カードなど大手中心に400社が導入しているそうです。ヒートマップも強化されており、サイトグリッド毎のヒートマップを時間単位で取得できるようになっています。これによってユーザー行動が「5秒で終わったのか、30秒継続して離脱したのか」(リリースより)といったより細かい状況把握が可能になっています。ヒートマップが苦手だったページ遷移のないメニュー内行動やアコーディオンなどの動きもトラッキングできるようになっているそうです。いったツールの強化と共に気になるのが人的なコンサルティングのサポートです。マーケティングオートメーション系のツールは通常、コンサルタントの伴走サポートが付いているのですが、この比率が大きいと、SaaSとして拡大する際に人的な増強が避けられず、スケールメリットがやや薄れます。注目は前回取材時に話があった人工知能による自動化になります。TRUTH代表取締役の石川敬三氏は以前、コンサルタントがサイトの導線分析にかかる時間の短縮がビジネスのポイントになると語っていました。そこで彼らが考えたのが課題発見の箇所の効率化だ。石川氏によると通常、1サイト1導線の分析にアナリストが費やす時間は20時間から50時間なのだそうだ。これをもし数秒に短縮することができれば相当な効率化に繋がる。(前回取材時記事より)石川氏に改めてこの箇所ついて聞いてみたところ「人工知能で夢のようなシステムができた」というよりは、着実に人力とのハイブリッド連携が図れるツールに進歩しているという様子でした。自動化に向けてまずは、全てのデータ取得ができるように展開いたしました。そのデータと、これまでに蓄積している分析改善結果から、自動的に改善すべきページの提示と改善方法を提案していきます。Optimizationの市場)ができてきた」という実感があり、その結果が今回の採用企業の積み上げにつながったというお話でした。ニュースサマリ:Instagramがユーザーの位置情報をFacebookと共有するテスト中とTechCrunchが報じている。TechCrunchニュースサマリ:Instagramがユーザーの位置情報をFacebookと共有するテスト中とTechCrunchが報じている。データ連携の是非については本誌別記事にも掲載したが、本稿ではこの二つのソーシャルネットワークの位置情報の扱いについて考察してみる。話題のポイント:Instagramは位置情報が非常に溜まりやすいプラットフォームです。今回着目すべき点は「Instagram上にある位置情報」と「Facebook上に溜まる位置情報」はまったく質が違うという点です。Instagramはプラットフォームの性質上、Facebook上では取得し得ない濃厚な位置情報が溜まります。いわゆるインスタ映えする壁やカフェを、ティーンはグーグルからではなく、Instagramの検索やハッシュタグで探します。メッセージ機能で一緒に訪れる友達にシェアして、その場所に出かけます。場所を訪れた後には、インスタストーリーや投稿に場所をタグ付けするーーこういった複雑な行動履歴の取得はインスタならではです。これらを連動できるのはFacebook側にはメリットが高いのではないでしょうか。これだけの行動の中に位置情報の探知だけでなく「実際に訪れたのか」「誰と」「どんな目的で」「どこに行って」「どんな評価をしたのか」まで知ろうと思えば、分かってしまいます。TechCrunchなどで報じられている通り、これをFacebook上で活用してたとえば消費者行動にあわせた広告を出せたらFacebook側としてはいいですよね。位置情報だけ取得できても、実際に訪れたかどうか、Facebookでは滞在時間などを見るなどの方法でしか判断が難しいと思います。この方法ならFacebook上の友人に「AさんがXXって店に行ってたよ!今度行ってみない?」というレコメンドもできるのではないかな、と思います。機械学習と人力を用いた翻訳サービス「Lilt」が950万ドルの資金調達に成功。Liltは日本語を含む29カ国語に対応するAI翻訳プラットフォームを運営。機械学習と人力を用いた翻訳サービス「Lilt」が950万ドルの資金調達に成功。Liltは日本語を含む29カ国語に対応するAI翻訳プラットフォームを運営。顧客は専門用語を頻繁に使う企業で、同社は各分野の専門家を自社で抱え、AIに対して人力で正しい表現の入力、修正をすることで、より正しい翻訳知見が溜まる仕組みを提供する。2018年に入ってからAI翻訳スタートアップの大型資金調達が目立ちます。Liltの直接競合に当たる「Unbabel」は2,300万ドルの調達を果たしています。AIと人力の両方を用いた翻訳サービスを展開。TechCrunchの記事によると、5.5万人の翻訳者を囲っているとのこと。「ultimate.ai」は9月に130万ドルの資金調達をしています。非英語圏でカスタマーサポートセンターを持つ企業を対象とした翻訳サービスを展開。同社のホームページによると、米国内では非英語圏からの顧客対応を用意するために使われる予算は1兆6000億ドルになってるそうです。筆者が最も注目するのが顧客サポート分野での活用です。問い合わせ内容を自動で瞬時に、かつ正確にローカル言語へ対応させる流れは数年前から兆しを見せていました。2018年に入ってから多数の大型調達ニュースを目にする限り、急激に進んでいる印象を受けます。MicrosoftやSaleforceといった大手IT企業が上記サービスを利用している点から見ても、日本企業への導入が急速に進むことも時間の問題でしょう。顧客サポート分野で着実に実績が積み上がった時点で、2C向けサービスへの対応が進むことも十分考えられます。難民/移民向けにオンデマンド翻訳サービスを提供する「Tarjimly」が挙げられます。現在は100%人力でサービス提供が行われていますが、先述した3社が提供するAPIを連携させれば、より正確なサービスを低コストで提供可能になります。Opinon」は正に専門用語が飛び交うサービス。当時、私は症状を正確に伝えるために毎回Google検索をしていました。Opinionも事業の世界展開を目指せまるようになるでしょう。現在は顧客サポートに代表される2B市場での利用事例が広がっていますが、いずれ2C向けのチャットサービスが、非英語圏ユーザーを対象とするために翻訳サービスが活用される利用シーンは今後急速に発展すると感じます。First」は世界各国の英語レベルを比較まとめたレポートを発表。Low」と判定された国々は日本や中国が含まれます。成長著しいラテン雨りか圏では14カ国中12カ国が「低」と判定されています。この点、アジア・ラテンアメリカ地域における発展途上国で活躍する非英語圏企業からの英語対応への設備/サービス投資市場は巨大であり、ここをターゲットとするのは非常に合理的であると考えられます。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。