Infinity)最近、メディアで話題になるMaaSは、SNSやスマートフォンのように、大きな利益を生み出すことが期待される事業のプラットフォームとして、多くの企業が競って開発に取り組んでいます。利益目的だけのMaaSは、交通問題や環境問題を解決できないばかりでなく、交通システムの地域格差を拡大させてしまいます。MaaSといえば、すぐに「ビッグデータを収集して...」という言葉が出てきますが、私は強い違和感を感じています。それは、日本全体の経済活性化と社会問題の解決の両方を可能にするものであって欲しいと思います。MaaSは、プラットフォームに過ぎません。あってこそのMaaSです。MaaSの前に考えるべきことがあるはずです。kyosukeTweet2018年11月28日(続)技術が生きる道を見つける「技術が生きる道を見つける」というエントリーで次のように書きました。ここ2ヶ月ほど、中国のスタートアップの日本での事業展開について相談に乗っています。その詳細は書けませんが、その調査を行いつつ、いろいろな可能性を考えるのが面白くて...それが形になるかは、まだわかりませんが、しばらくしたら、ここでご紹介したいと思います。Liuによって、2016年3月にシリコンバレーで創業されたコンピュータビジョンのスタートアップです。自動運転車や自律走行ロボットのためのプロダクトとソリューションを提供しています。一般的に、自動運転にはLiDARなど、非常に高価なセンシングとコンピューティングハードウェアが必要ですが、独自のセンサー融合技術を駆使したコンピュータビジョン「DragonFly」によって、車両全体のコストを大きく削減することができます。この「DragonFly」を搭載した小型の電動低速車両を使った新しいモビリティサービスの可能性について日本で半年ほど調査を行い、短距離移動(マイクロモビリティ)のサービスをデザインしました。その実現に向けて投資や協力を得るために、これから色々なイベントやプログラムに参加して行きますが、まず12月10日と11日に「ベルサール渋谷ファースト」で開催される、日本総研主催の「未来2019」というピッチイベントに登壇します。Challenge」は、同じく日本総研が主催するまちづくりプログラムで、東京・豊洲と福岡・箱崎(九大跡地)での実証実験に向けた審査を通過しました。普段、このブログなどでイノベーションやスタートアップについて偉そうなこと(?)を書いておりますが、どんな奴が...という冷やかしにでもお越しいただき、名刺交換などさせていただければと思います。協業や投資のお話も大歓迎です。お願いします川手恭輔イベントには事前の申し込み(無料)が必要です。routeというスマホアプリを使ったマルチモダールモビリティサービスの実証実験を始めると発表しました。routeは、日本における初めての本格的なMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)と言えるものではないでしょうか。いう会社を設立します。MONETは、クルマや人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする、未来のMaaS事業を行うとのことです。(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS」事業を展開します。(プレスリリースより)トヨタは昨年の9月に、トヨタにおける自動運転への取り組みをまとめた『自動運転白書』を発表しています。その中に「多くの人々にとって、クルマは電車や飛行機などと同じ、移動、あるいは輸送の手段かもしれません。トヨタは、クルマはそれらとは異なった、別格の存在だと考えています」という記述があります。これは、トヨタの自動運転への取り組みの根底にある考え方のようです。「クルマは所有するもの」だから「別格の存在」だということです。それは、ユーザーがクルマを所有しないでモビリティサービスを利用するというMaaSの概念と矛盾するものです。Vehicle(自動運転車)とMaaS(Mobility-as-a-Service)を融合させたダジャレのような「Autono-MaaS」とはどのようなものでしょうか。Infinity)トヨタ自動車とソフトバンクは、新会社「MONET」を設立し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業を開始すると発表しました(10月4日)。年初のCES2018で、豊田社長は「私はトヨタを、クルマ会社を超え、人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意しました」と宣言し、これまでユーザーが購入して所有していたハードウェア(自動車)をサービスとして利用できるよう(ハードウェア・アズ・ア・サービス)にするための、モビリティサービスプラットフォームという構想を発表しています。今回の提携にも、マイカー時代の終焉の訪れを覚悟した豊田社長の決意が表れているようです。そのモビリティサービスとMaaSについて考えてみました。