品目についても、7~8割が正しく把握。noteで書くインテージは、消費税増税から約1か月を経た10月末に、「軽減税率の認知」「品目ごとの税率の理解」「軽減税率への印象」「キャッシュレス決済を対象とするポイント還元についての認知」などに対する調査を実施した。「軽減税率」の認知は97.7%にまで到達、品目の理解も進むまず、今回の増税で導入された「軽減税率」の認知状況を確認した。その結果「内容を理解している」が前回調査(9月実施)より20ポイント弱上昇し63.2%に。「名前は知っている」34.5%と合わせて、97.7%にまで到達した。軽減税率では、例外(経過措置)として、酒類を除く飲食料品や一部の新聞などの税率が、8%据え置きとなっている。対象・対象外の品目について個別に尋ねたところ、税率10%の品目については、8~9割前後が、税率8%の品目についても、7~8割が「消費税8%」または「8%と10%の両方」と回答しており、理解が滲透したことが伺える。軽減税率、やはり肯定派より否定派が上回る。理由は「複雑さ」と「品目の狭さ」この調査では、「軽減税率に対する印象」について、「肯定的な印象を持っている」~「否定的な印象を持っている」の5段階で質問している。過去4回の調査を見ると、2018年11月、2019年4月の調査では、“肯定派”(肯定的+どちらかというと肯定的)のほうが、“否定派”(否定的+どちらかというと否定的)を上回っていたが、2019年9月調査では、圧倒的に“否定派”が多くなっていた。それが、増税後の今回の調査では“肯定派”が増加し26.1%まで回復、“否定派”は32.9%に減少した。自由回答では、「分かりにくい」「複雑」「適用される品目が少ない」といった理由から、肯定的な印象を持たない人が一定する存在した。「オムツや生理用品といった日用品、電気・ガス・水道などにも軽減税率の対象を広げてほしい」という意見は根強い。ちなみに、「軽減税率での8%据え置き」(期限未定)と「キャッシュレス決済時のポイント還元」(2020年6月まで)を混同して「軽減税率が来年6月で終わるのは納得できない」と、間違って理解している意見も見られたという。キャッシュレス決済によるポイント還元、認知が9割台に今回の増税では、「キャッシュレス決済時のポイント還元」も期間限定で導入されている。こちらの認知は9月調査時点では76.1%だったが、今回は92.1%となり、9割台に乗った模様。編集部)編集者/ライター。インタビューや取材の対象は、アイドルから経営者・開発者まで幅広く。浅井愼平(カメラマン)、浮川和宣(ジャストシステム創業者)、奥華子(歌手)、小倉優子(タレント)、笠原健治(mixi創業者)、越中詩郎(プロレスラー)、ジャンヌダルク(ロックバンド)、田中良和(GREE創業者)、長州力(プロレスラー)、ティム・バートン(映画監督)、手塚紗掬(女性プロ麻雀士)、弘兼憲史(漫画家)、総務省など。数年前に、どうしても都合が合わず、SKE48・須田亜香里さんのインタビューを担当できなかったのが心残り。最近(過去90日間)の記事で、Facebookの「いいね!」が多かった記事をお見逃し無く。ネット広告への強い嫌悪感、テレビや新聞の倍以上に。いいね!伝説のTwitter企業アカウント“中の人”の先駆け。いいね!私は変人コレクター。【プロモーションを手掛ける企業】今話題の地方創生にかかわる、プロモーション担当募集です。ビジネス成果に貢献する5つのTips売上が伸びるECサイトの必須条件。行動ターゲティングネット広告の種類の1つ。Patterns』を3名様にプレゼント!【受付終了】企業がDXに向かう取り組み方を考える『デジタルファースト・ソサエティ』を3名様にプレゼント!すべて見るインフォメーションWeb担のメルマガを購読しませんか?Web担の記事がコンパクトに毎週届くメールマガジン「Web担ウィークリー」は、10万人が読んでいる人気メルマガ。忙しいあなたの情報収集力をアップさせる強い味方で、お得な情報もいち早く入手できます。編集後記サイトマップFAQ(よくある質問とその答)Web担に広告を掲載しませんか?購読者数10万人のメールマガジン広告をはじめとする広告サービスで、御社の認知向上やセミナー集客を強力にお手伝いいたします。