仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。6月8日(水)産経新聞に載った小さなベタ記事を見て気分が滅入りました。(6月6日)「倒閣イベント、市が後援」と題して神奈川県大和市が、安倍政権打倒を訴えたイベントの後援をしていたことが5日わかった。掲げたみこしを担いだデモ行進も実施」と書かれています。国家公務員法によれば一切の選挙運動が禁止されているはずです。員が「戦争法は廃止するしかない」と訴えたそうです。戦争法なのですか?安保関連法の制定で自衛隊と米軍がお互い守り合う当たり前の体制が固まったのです。これでは米国民はあきれかえり、日本への不信感が募るばかりで、同盟の機能は低下するばかりです。変更」の報道に接すれば、国が安全保障に本腰を入れなければ日本も危ないと容易にわかるはずだが、なぜ理解しないのか?安全保障法整備によって長く続いてきたわが国の「一国平和主義」のモラトリアム体制に一つの突破口が開かれたのです。民進党など5党が国会提出した安全保障関連法の廃止法案は中国や北朝鮮を喜ばすだけです。日米同盟の絆を強め、戦争を抑止するための安保関連法を廃止したらどうなるか、戦争発生の危険性が増すばかりです。案こそ「戦争法」です。安保関連法の廃止は、日本人の安全を損なうにとどまらず、日米同盟を前提に繁栄している、アジア・太平洋地域の諸国民にも多大な迷惑をかけることがなぜ分からないのですか?南シナ海が「自由の海」であることが日本の安全や、貿易による経済の発展、や世界秩序にどのような意義を持つのかを民進党は全く考えもしない。国際ルールを無視する中国が南シナ海を支配すれば、日本を含む国際社会の平和と繁栄を妨げるだけです。民進党は分かっているのですか?民進党はなぜ中国や北朝鮮の味方をして日本を窮地に陥れるのですか?強固な日米同盟があればこそ、米太平洋軍は日本を守り、南シナ海などの海洋の自由を保つ行動をとれるのです。こんな単純なことが理解できない民進党はやっぱり帰化人で、日本人ではない。民進党の綱領には「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」と書かれています。最近では「立憲主義」を頻繁に口にしています。と三権分立の原則を否定したのです。集団自衛権を法律論だけで議論するのは間違いです。優先すべきは国の安全です。よいのですか?自由も人権も民主主義もない平和でもよいのですか?しかし中国の怖さを知らない人は平和であれば中国に支配されてもかまわないと言う愚かな人がおります。中国に支配されたチベット人やウイグル人の悲劇を知らないからです。破壊、民族浄化(民族の血の抹殺)等を行います。10万人単位で連続して中国人が支配地域にに移住してきます。民族を消滅させるため、同化政策を強化します。中国文化を押し付ます。よる「民族浄化」を着々と進めてきたのです。中国に支配されるということは、チベットやウイグルで行われた「民族浄化」の悲劇を持ち込み、日本を阿鼻叫喚の地獄にすることです。こんな日本になりたいですか?民進党は日本国民のために何かをする組織ではなく、中国に奉仕するための運動体です。中国のために働く中国の代理人である、つまり日本国内のがん細胞だということです。3冊めの本が発売されました。08:15:00コメント長年の自虐教育で、平和ぼけした年寄りが増えたんで、目を覚まさせるにはハードランディングしか無いんじゃないかな。中国政府は「北朝鮮」とは血の兄弟と言っているが北朝鮮はそう考えていません。北朝鮮は朝鮮戦争時の恨みを決して忘れていません。戦争を早く終わらせたかった金日成に対して毛沢東は無視し、北朝鮮人を犠牲にして戦争を引き延ばし、ソ連との交渉材料にしたのです。朝鮮戦争における中国兵の死者に関して下記のように書かれています。「公式発表されている戦死者数は15万2000人だが、鄧小平は非公式な席で日本共産党の指導者に対して中国側の死者は40万人だったと発言している。アルバニアのエンベル・ボッジャに対して同じ数字を挙げている。これだけの犠牲を出しても、中国は北朝鮮からあまり感謝されていなかったようである。著者が平壌にある中国参戦記念館を訪れようとしたところ、朝鮮人の係員に制止された。「朝鮮戦争で何人の中国人が死んだのですか?」と質問してみると、2度にわたって拒否したあと、恨みに満ちた口調で「1万人程度でしょう」という答えが返ってきた。北朝鮮は中国の縛りから離れたがっています。朝鮮戦争が終結することを聞いた北朝鮮高官「パク・チャンオク」は、中国と縁を切るチャンスに飛びあがって喜び、「爆弾と細菌容器は中国の飛行機から投下された可能性がある」とまで言ったそうです。北朝鮮が嫌う中国の非人間的な民族性を考えてみて下さい。そんな民族に支配されれば地獄を見ます。[編集]ブログ主に激しく同意ブログの更新、ありがとうございます。中国では共産党が反日宣伝(日本軍が残虐非道なことをやり人民に塗炭の苦しみを与えた)を繰り返し、今では反日どころか「仇日」という言葉さえある。共産党の嘘宣伝を信じ、日本軍にやられた「蛮行」を日本占領の際に日本人にやり返そうということだ。日本が外国の支配下に置かれれば、憲法は停止し、左翼が後生大事にしている9条のみならず、すべての人権規定が空文化してしまう。日本国という後ろ盾を失った国民がどうなるかは、満州や朝鮮からの引揚者の苦難の手記を読めば自ずと分かるのではないだろうか。憲法学者がやっているのは憲法解釈学で現憲法を当然の前提として政府や国家機関の言動が憲法の枠内にとどまるかを論議しているだけだ。憲法の前提とする「諸国民の正義と公正」など日本を取り囲む諸国のどこにあるというのだろうか。国民の人権を有効に守られるよう規定を改変・新設すべきなのである。いう憲法にすれば日本を守れるかという憲法政策論を一顧だにしない憲法学者は、学者バカというほかはない。[編集]批判だけで票がもらえる時代は終わったそーんな朝鮮乞食根性では野党4党の夏の参院選敗北は必至である。日本の有権者は野党4党に「働け!」と命じているのだ。護憲・平和で我々の腹は膨れるのか、まず手前の体で(断食)試してみろ!雇用だよ!経済成長だよ!そんなことはドナルドトランプだって、北京の共産党のクソどもだって、当たり前に理解し大事にしてることだ。北京の共産党の「配下」である野党4党だけがわかってない。それ即ち政権交代が叶わず、工作員としての「任務」が全うできないということ。[編集]そう言えば昔大学で、日本国憲法を「守るために」改正規定があると教わったなあ。改正できない憲法はいつか暴力(=革命)で破壊されるしかないからだそうな。先生のイメージは破壊者は国内の革命勢力だが、これが「外国軍」だって同じだ。暴力で破壊されるのを是としているぞ?対憲法でも不忠の輩である。集団的自衛権で日本国を守り、ひいては日本国憲法を守ろうとする自由民主党こそ「忠義の士」である。党」は三権分立や法の支配といった日本国憲法の価値観の破壊者である。護憲勢力どころか、日本国民と「日本国憲法の」敵である。[編集]民進党や共産党支持は、日米安保解消の恐怖>ブログ主様、ソロです。更新有難うございます。前から疑問に思って居る事があります。=日米安保解体」を、何故7月の参院選挙の旗印にしようとするのでしょうか、と言う事です。私が選挙参謀なら、候補者には、「嘘でも方便でもいいから、国民の為になる事をします。掲げろ」と言うと思います。現在の日本の平和が日米安保に拠って支えられてきた事位、安保に賛成反対は別にして、7割方の人は分って居ると思いますから、日米安保が無くなれば、日本は自ら国家を護らねばならない羽目になりますが、その時、憲法九条が日本の絶滅に絶大な効果を及ぼす事になりますが、サヨクは斯ういう事態になる事を狙って居るものと思います。それは、共産シナの破滅が近いからです。共産シナ中枢からして、2極体制で安定していたのですが、肝心の経済が、欧米の2大経済圏の不振から、完全に減速状態になり、限界が見え始めた途端、仲間割れが始まって居る始末です。需要不足で宛てにして居た、需要の伸びが停まり、生産過剰になって在庫が溜まり始めた、普通なら、此処で生産に減速を入れて、過剰設備を老朽分から廃棄処分する処ですが、最初からGDP7%成長ありきでは、然も、末端に責任を押し付けるやり方をしているから、生産は止まりません。それ処か、責任を追及される事を懼れて、自派の上層部に助けを求め、それが上層部同士の抗争をさらに激化させる始末。結局、生産はちっとも減速せず、ドゥしようも無く成るまで在庫が余って終って居ます。今年になって、李克強が、克強指数なるものを挙げて、生産を減速させましたが、時すでに遅しの観は否めません。その上、習近平は、その李克強を経済担当から追放したのですから、ブレーキまで外してしまった事になります。この先の買い手のいない消費財の山は、世界経済の混乱を避ける為には、廃棄処分するしかないのですが、それを共産シナがやる確率はほんのわずかでしょう。シナ経済のせめて形だけでもの温存には、そうするしかありませんが、大方の人民はそう言う事はあり得ないと踏んでいる様です。共産党の公共心程宛てにならないものはないからでしょう。言った世界情勢の変化にも無関心なサヨクは、SEAL‘sや民青、その他のサヨクの活動を生み出し、共産シナへの、外患誘致を願う媚態とも言える様相を呈している事で、完全に一つの目的を目指して、長期に計画的に仕組まれたものであると考えます。その証拠として、是まで、メディアはトンデモナイ風説を平気で流して来ました。大学教授の田島陽子などは、「沖縄の駐留米軍が居なくなっても、誰も攻めてくる筈がない」とか言って居ます。本当にそうならば、自衛隊も解散して、災害救助隊にでも変えたらよいワケですが、それを云うと、「そこまでは言って居ない」と、目をむきだして怒りますが、共産シナの周辺諸国への侵略実績は、赫赫たるものがあります。それが沖縄に無いのは、其処に米軍と言う世界一の軍隊が居るから、ただそれだけなのは、国民周知の事です。居なくなったら途端に、共産シナの領海侵犯が激増して、日本のEEZ内の無人島を実効支配し始めるでしょうね。田島さんは、謂うだけで責任は取れないですもんね。内モンゴル、チベット、ウィグルの自治区は勿論、ベトナム、ソ連、インド、フィリピンと言った周辺国への侵略は、現実に有った事ですから、否定しようが無いのですが、NHKの人気番組だった「クローズアップ現代」の司会者だった国広裕子等も、「チベット侵略は、野蛮なチベット民族を教化しただけ、天安門事件はなかった」と、云って居ましたし、TV朝日は、ニュースステーションで、チベットで逃げて行く尼さんと子供たちを狙い撃ちにしてころした映像を平気でTVで流しましたが、これが、「シナ共産党流の文化的な教化だ」そうですが、真っ平御免です。翁長知事は、この沖縄県人に対する教化を望んでいる様で、米軍の完全撤退を求めているのが本音です。此処に挙げた3人で既に、日本人とは思えないではありませんか。他にも、数多の共産党の政治家はいますし、社民党や民進党の政治家もいます。此奴らは、個人的にはそうでなくても、党の命令でやって居る事の先には同じ目的があるのです。結論を云えば、信じ難い事ですが、彼らは本気で日本を共産シナの統治下に措こうとしているのです、其れも自分の目先の利益の為にです。是は、決して冗談ではなく、嗤い事でもありません。大江健三郎を観れば分りますが、サヨクと言うのは、日本と日本人を憎んでいるとしか思えません。言う意味で、朝鮮族と同じ、日本人の敵なのです。彼らが言う平和は、真逆の現実しか齎さないのは、「実際に在る脅威の前で、無抵抗になれ」と言って居るのと同じだからです。人食いザメがうようよいる海に飛び込む、飢えた猛獣が居る檻に、丸腰で一人で入って行く・・のと同じ事=自殺を強制されているのと同じです。日本は日本人の手で護り抜きましょう、そして、皆さん、その事に、今気付いて下さい、そうでないと、手遅れになります。[編集]辻本様の考えに大賛成です。始めに、神奈川県大和市が「安倍政権打倒を訴えたイベントの後援をしていた」件ですが、唖然としました。大和市長も、阿呆ばかりです。大和市の住民の方は、何も考えていないのでしょう。中国が南シナ海でやっていることを見れば、国際法を無視してやりたい放題なのですが、国際法を無視する国に話し合いによる解決は期待できません。力には力しかないのです。必要になると思います。民進党など5党については、日本の安全を損ない、日本の船舶航路を危うくし、日本を中国の植民地にしようとの狙いが感じられます。私は、自分はともかくとしてですが、日本は、子や孫の世代に戦争はなかったけれども、子供や孫が奴隷になったというような国にされたくはありません。内モンゴル、チベット、東トルキスタン、満州のように、されたくありません。これらの中国の現在の自治区は、中国の侵略の際には住民達は戦いましたが、心ならずも負けました(そのときの死者は、多数です。)しかし、占領され自治区とされてからの弾圧による被害は、侵略の時より大きいのです。漢民族が移住し、元の住民は追い出され、圧政に苦しみ、生き延びる方法に苦労しています。こんなことを、日本にされては堪りません。中国は今、スプラトリー諸島を侵略し、軍用飛行場を建設しました。この海域の領有を主張する国々と交渉(裁判)になって、負けた場合でも譲る気はないとしています。この様なとき、話し合いで解決しなければならないと主張する連中は、どのような方策を用いて解決するのでしょうか。スプラトリー諸島を占領した次は、尖閣諸島や沖縄が狙われるのは先ず間違いないと思いますが、この様な連中に対する要領を教えていただきたいと思います。のし紙を付けて贈呈することはないと思いますが・・・・やりかねません。念のためですが、沖縄の次には、日本全体を狙っていることも間違いないのです。民進党、社民党(何故か沖縄では強い)、共産党、生活の党は、日本の利益にならないと思います。[編集]協力のお願い川崎デモを主催した桜井氏のブログです。当日違法デモ妨害者達と司法対決をけいかくしています。ヘイトは賛成しませんが、言論弾圧とは戦う必要があります。協力できる方はお願いします。twitterhttps://twitter.com/Doronpa01<行動する保守運動からのお願い>行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。らが数百名(六百名という話も有り)にも上る現地朝鮮人らをけしかけ路上大便(シットイン)などのデモ妨害を行った結果、神奈川県警の指示を受けてデモは中止となりました。数百名に及ぶ妨害者が出たとはいえ、出発することすらできずにデモ中止に追い込まれたケースはこれまでになく、言論弾圧が川崎で堂々と行われたことに驚きを禁じ得ません。今回のケースが悪しき前例にならないように、主催者側は法廷闘争に入ると断言しますが、本件に関連する訴訟事案だけで複数案件に上り、刑事はともかく、民事での賠償請求も巨額にならざるを得ないものです。らと法廷の場での戦いになりますが、読者諸氏におかれては是非とも民主主義、言論の自由を守る戦いにご支援をお願いします。すみれの会も発足し、支援の窓口も多岐にわたっています。皆さまが支援しやすい団体に是非ご協力をお願いします。[編集]あはは、ムダなことをどうせ勝手にぶっ潰れる中華人民共和国に忠義を尽くすか?「おこぼれ」くだせえご主人様~って?くだらん。日本の「モヤシ」のようなひ弱なマルクス主義者などお呼びじゃないぞ?瞬サツだ。中華人民共和国は元安と資金の海外流出が止まらない由。人民元はとても今年SDR入りする国際通貨とは思えない弱さだ。党員は蓄財した資産の海外逃避をいよいよ加速させるし、海外企業の買収も不利になるから技術も買えなくなる。悪あがきで外準に手を付け為替介入しているが、効果は「上がっていない」ようだ。中華人民共和国を信じている者など誰もいない。同国最高のエリートで頭脳である共産党員ですら、ね。間抜けなマルクス主義者以外は(笑)先見の明がない。バリケードを携えた千葉県警の人達で溢れるかえっています。船橋市は民進党野田の地元です。私は、必死に自民党を応援しています。首相官邸ホームページに意見を述べて応援メッセージを書いたり、「電通解体」などを進言しています。本日のブログを日本国民にぜひ読んでもらいたいと強く思っています。何かわたくしでもできることをしたいと思うのですが、安倍政権支持の方でも、微妙にスタンスの違いがあり、草の根の日本国民の声をどのように7月の選挙に反映していったらよいのか、わかりかねています。指針となるアドバイスをいただきたいと思います。草の根の日本国民の声をぜひ結集し、7月の選挙に臨みたいと思います。末筆になりましたが、くれぐれもご自愛ください。[編集]国民の雇用を改善すればそれはその政権の「手柄」だ「俺の」給料は上がっていない!↑いやいや勘弁してくれ。物価が給料以上に上がってはいアウト!自分の生活が掻き乱されて不快なだけだからマルクス主義者の口車には乗らない方がいい。そもそも民進党の狙い通り日本の製造業が壊滅し雇用そのものが失われれば、ベアもボーナスアップも無いと思わないか?原発を動かさなくても電気が足りてるとかそういう問題じゃない。「安い」電気が手に入ることに意味があるんだ。韓国のようなクソのような国でも、電気代が安いという点で、日本より有利に外資にPRできている。日本に投資が集まらず、工場も全部海外に移転し、日本人がリストラされて飢えて倒れることは「生命の危機」ではないのか?そういう意味で原発再稼働は日本人の生命(雇用)を繋いでいる。否定するか?野党4党、なぜ「日本人の雇用」を無視する?明確な悪意があるぞ?雇用創出を唱える自由民主党こそ政権与党に相応しい。雇用のコの字すら無い民進他は支那韓の工作員だからか、発想力が貧弱すぎるからか、どちらかだ。1議席だって勿体ない。[編集]インフレ序曲この夏に衆参同日選挙が実施されるか否かは不明だが、仮に総選挙が衆議院議員の任期が切れる2018年末まで延びても、自民党が負けて安全保障関連法が廃止され、日本の安全保障が脅かされる事態にはならないと思っています。本コメント欄で申し上げて来たように、その次の国政選挙も、その次の次の国政選挙も自民党が勝ち続けられるとは限らず、近い将来に日本の安全保障が脅かされる事態になることを危惧しています。安倍内閣、更にはその後継内閣が国民の支持を失う要因は、従前から申し上げて来たように、経済無策を続けて景気が回復しないまま国民生活が苦しくなることですが、それに加え、安倍内閣最大の売り物である金融政策そのものが国民生活を更に圧迫する可能性が出て来ました。(プライマリー・ディーラー)の資格返上に向け検討に入ったというニュースが流れました。三菱東京UFJ銀行は国債入札で発行額の一定額以上の応札の義務を放棄する検討を始めたということで、もしも他の金融機関も同様に資格返上を始めたら、国債の安定消化が揺らぐ事態となります。今のところ、他に追随する金融機関は無いようだが、既に日銀の国債保有高は銀行の保有高を超えており、その結果370兆円のマネタリーベースが市場に存在していて、何かの切っ掛けでこれが動き出せばインフレになり、インフレによって国債がさらに売られる状況となって、インフレ・スパイラルが発生します。インフレになって企業収益が上がれば給与水準も上がるが、政府は財政が火の車状態なのでインフレ率に応じて年金を引き上げることが出来ず、高齢者を主体とする国民の不満が高まり、「年金の物価スライドを保証する」という無責任な選挙公約を表明する野党に乗じられる恐れがあります。今日、郵便局から国際スピード郵便(EMS)を発送しようとして、今まで第1地帯宛500gまで1100円だった料金が6月1日から1400円に引き上げられたことを知り、300円分の切手を追加購入して貼り足しました。引き上げも同日に実施されました。2013年度の統計によると、全国約を1087の地域に分けた収支で、郵便は約8割の地域が赤字で、その合計の赤字額は1873億円。東京や大阪など都市部を中心にした残りの地域が計2059億円の黒字になり、郵便事業全体では186億円の黒字という結果が出ています。2014年度は内国郵便が7億円の赤字、国際郵便が122億円の黒字、ゆうパックやゆうメール等の荷物が208億円の赤字、差し引き93億円の赤字となり、1年間で279億円の収支が悪化し、昨年度は更に収支が悪化している可能性があります。これを見ると、競争が激しいゆうパックやゆうメールの赤字を、競争が少ない国際郵便料金に転訛したことが判りますが、国際貨物にもライバルが存在するので、更に赤字幅が拡大すれば、内国郵便料金も値上げせざるを得ません。2014年度の郵便事業の収益は1兆7618億円で、郵便料金の値上げは他の事業収益や個人生活に少なからぬ影響を与えます。政府はインフレ目標の達成に躍起となっていますが、一旦インフレ・スパイラルに陥ると、デフレ・スパイラルより遙かに制御が困難で、国民生活に多大の影響を与えます。今日、三菱東京UFJ銀行が、PDの資格返上に向け検討に入ったというニュースを聞き、更にEMS料金の値上げを知り、「インフレが忍び寄っている」ということを感じた次第です。[編集]在日韓国人の奴隷になるなかれ民進党や社民党の言うことを聞いていたら、朝鮮のペッチョン(白丁)である在日韓国人の奴隷になってしまう。7月の参議院議員選挙では、在日韓国人、成り済ましをことごとく落選させよう。「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている。民主党の衆参議員65人(衆院29人、参院36人)が参加している。ら)が外国人参政権反対に意見を変えた他、数名の議員が落選・引退する等、人数は変動している。2008年5月、同議員連盟は「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」をまとめている。