:BCP)の策定は、2001年9月11日の米国同時多発テロを機会にその注目度が高まったと言われている。今回の東日本大震災は、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業を継続、あるいは早期再開するための計画を平時から周到に準備しておく事の重要性をさらに高めた。わが国の最大のリスクである地震時の被害想定を受けての企業・組織におけるBCPおよび事業継続マネジメント(BCM)の必要性をその専門家から提言していただく。正会員、学生は参加無料。資料代:1,000円オンラインでの参加申込は、終了しました。