「アジア諸国の情報をさがす」に関するアンケートを実施しています。ご意見をお聞かせください。(当時)と尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外交部長官(当時)が会談を行い、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」(以下、「2015合意」とする。観点から、2015合意について批判的に考察した論文集である。以下、各論文の内容を紹介する。))2015合意は、内容・手続の両面で被害者不在であるとしている。被害者として、韓国政府に登録された「狭義の被害者」、特定できない20万人の「広義の被害者」のほか、被害者的性格を持つ者として、前二者それぞれの家族、親族、市民らも挙げている。これら重層的な被害者の存在が、被害の回復や問題解決の方法が一筋縄ではいかない原因であると指摘している。被害の回復のために、故人となった「慰安婦」被害者に対する記憶事業(慰霊事業)、遺骨の収集と返還、真相究明の努力と教育の継続のほか、韓国政府に対しては、国際人権法及び国際人道法に照らした、慰安婦問題の解決に向けた行動を求めている。出された内閣総理大臣名義の「おわびの手紙」とほぼ同様の文言で、日本が改めて法的責任を認めたのではない点、財団設立と10億円拠出は、同基金と同様、賠償金ではない点、強制性の認定は河野談話より後退し、真相究明や慰安婦に関する歴史教育に対する言及がない点を指摘している。「不可逆的に解決」や「国際社会において互いに非難・批判することを控える」ことは、韓国政府に対して過度な要求であるとし、2015合意は韓国外交の失策であると結論付けている。歴任))2015合意について、条約ではなく政治的な合意に過ぎないとし、国際法に対する言及もなく、法的な謝罪でもないとする。財団設立と日本政府による資金拠出については、定款も作成されておらず、事業の円滑な遂行に疑問があるとしている。少女像移転問題については、日本がこの問題を国際法の観点からアプローチしており、韓国政府がこれを「認知し」たのは、国際紛争の余地を認めたと受け止められかねないと指摘する。互いに非難・批判することを控えることが盛り込まれたことについては、今後の韓国の外交活動の制約となる可能性があるとしている。個人や特定集団に対する見返りの要求ではなく、責任の継承と不正義をただすという義務感を呼び起こし、かえって運動が拡散されることになったと指摘している。