シグナル2018年8月23日ホームページの内容を一部リニューアルしました。最終更新日:2020年2月17日ホーム>交通安全時評>クルマは今日も走っている:【第36回】バックナンバーはこちら西ドイツでの取材ベルリンの壁が崩壊する3年前だから、もう20年以上も前の話だ。西ドイツ(当時)のミュンヘン市立病院を訪れエア・レスキューの取材をしたことがある。今で言うところのドクターヘリである。その病院はミュンヘン市内の一角にあり、病棟の裏手は、まるで森に囲まれた公園のようだった。ADAC(ドイツ自動車連盟)が運行するレスキューヘリの発着場は、その森の奥にある。ヘリポートで待つこと10分。ローターが旋回するパタパタという風切り音とともに姿を見せたのは、黄色のボディにADACと記したヘリコプターだった。あたりの木々が台風にでも襲われたようになびき、降下してくるヘリの巻き起こす強風が、緑の芝生をいっせいに同じ方向に揺らしたのを覚えている。ヘリから降り立ったのは救急医と救命士、そしてパイロット。「ヘリコプターで出動する時間は、朝の7時から日没まで。日照時間の長い夏には1日に15回くらい出動することもある。今回の出動は交通事故の現場だった。出動を終えたばかりの救急医はボクの質問にこう答えた。現在は80機が飛んでいるのだと聞いたことがあるけれど、当時の西ドイツのエア・レスキューは、全国35の基地で国土の全部をカバーし、救急現場へ20分以内で到着する仕組みになっていた。ボクが訪れたミュンヘン基地の場合、前年(1985年)のレスキューヘリの出動は1,404回。西ドイツ全土では約3万回で、その8割ほどが交通事故現場への出動だった。必要性が叫ばれながら、しかし、日本では離島などからの救急搬送を除けばエア・レスキューが存在しなかった時代、西ドイツをはじめとするヨーロッパのいくつもの国では、こうしたシステムが70年代から確立されていたのである。目の当たりにするレスキューヘリの仕事ぶりにびっくりし、ところが、もっとびっくりしたのは、使われているヘリコプターが日本製だと知ったときだった。重篤・重症な救急患者に最も重要なのは、(救急現場におけるバイスタンダーによるCPRは別として)適切なプレホスピタルケア(=病院前救護)と、一刻も早い救命医療を受けることである。存在する東京23区内はともかくとして、そうではない地域において、早急な救命医療の実施は現実問題として難しい。その問題を解決する有効な手段がエア・レスキューであることは、ボクが西ドイツを取材したころから言われ続けてきたことだった。日本にドクターヘリが登場するのは、ドイツなどに遅れること約30年、ボクがミュンヘンでエア・レスキューを取材してから15年後のことだ。厚生省(当時)の試験事業として1年半にわたってドクターヘリを飛ばしたのである。2001年から「ドクターヘリ導入促進事業」がスタートした。基地病院とするドクターヘリは、事業開始から5年間で2,787件出動し、ドクターヘリの先駆けとなった岡山県の川崎医大病院の平成18年度中の出動は443件、そして、全国では平成19年度、5,263件の出動があった。50キロ圏内なら15分、100キロ圏内でも30分前後で救急患者を搬送できるドクターヘリ。数年前に発表された、厚生労働省の「ドクターヘリの実態と評価に関する研究」によれば、ドクターヘリの出動要請から医師が治療を開始するまでの平均時間は14分で、この数字は、救急車によって搬送されたと仮定した場合と比べて平均27.2分も短い。治療開始までの時間短縮による結果の違いは圧倒的だ。ドクターヘリに関する厚労省の検討会の報告書は次のように書く。莫大な費用が足かせにだが、なのである。テレビドラマにもなったその効果は誰もが認めるところではあるけれど、しかし、促進事業のスタート以来、徐々に導入が進んできたドクターヘリの普及は、残念なことに、現在、16道府県にとどまっている。!?理由はドクターヘリを飛ばすのに必要な費用にあった。ドクターヘリを1機飛ばすのに1年間でかかる費用は1億7,000万円。それを国と都道府県が折半する。自治体が8,500万円を負担するという計算だ。ように基準件数を遥かに超えるケースもあり、平成19年度の実績によれば、1基地あたりの平均出動は376件になっている。その場合の差額負担は国以外の誰かということになるというから、とにかく自治体の負担は最低でも8,500万円にのぼるわけである。現実問題として、この莫大な金額がドクターヘリの普及を妨げる大きな足かせの一つになっていたと言っていい。事態は変わるかもしれない。自治体の負担金、8,500万円が半分に軽減されるというのだ。総務省が省令を改正し、自治体の負担分の半分を特別交付税で充てることになったからだ。この朗報を、ボクは4月8日の朝日新聞(夕刊)で知った。記事には、こうも書いてある。「これとは別に、厚生労働省は今年度、計24機分の予算を確保した。うち8機分は政府の『重点化枠』だ。補助金はこれまで各都道府県1機分だったが、今年度からは複数機が対象になる」(一部のみ引用)これまでドクターヘリを導入していなかった自治体のなかには、すでに実施に向け動きだしたところもあるというから、今回の負担金軽減の措置でドクターヘリの普及にはずみがつくであろうことは想像がつく。