30年前、新築の木造2階建てアパートに入居した。1年前に賃貸人から「老朽化が進み立替えするので次の更新はしない」と言われた。確かに老朽化は進んでいる。賃貸人は収益性の高いマンションに建て替える計画を進めているようだ。賃貸マンションになると家賃も高くなりそうなので、このまま住み続けたい。対処方法とアドバイス賃貸人が賃貸借契約の更新を拒絶するには「正当事由」が必要になります。相談事例のように老朽化を理由とする場合が多く、「危険なので」と説明されると不安になりますが、賃借人にとっては、住み慣れた環境を変えるには勇気がいります。法律では賃貸人に厳しい要件が課されているので、まずは賃貸人の話をよく聞いて、譲歩できる条件があれば検討する姿勢が大切です。平成27年2月18日)「正当事由」とは借地借家法第28条で規定されている正当事由の判断基準は1賃貸人及び賃借人が建物を必要とする事情2賃貸借契約に関するこれまでの経緯3建物の利用状況4建物の現況(建物の老朽化など)5賃貸人の立退料などの提供1は判断基準の基本です。5の立退き料に関しては、高額であっても補完的な事由とされ、1~4の正当事由がある程度備わっていなければならないと解釈されています。居住用の賃貸借契約の期間は2年としているものが多いようです。契約期間の満了による契約更新は、双方の更新の合意によって更新手続きが行われることが通例で、これを合意更新といいます。合意更新できない場合、法定更新とみなされます。掲載した相談事例は、当時の法令や社会状況に基づいた事例となっております。掲載した事例と同様の商品又はサービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や発生の時期等により、解決内容が異なる場合があります。携帯スマホサイトサイトマップこのサイトについて個人情報保護(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)ウェブアクセシビリティについて名古屋市WEBサイト(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)SNSでも情報配信中:新しいウインドウで開きますTwitterFacebookFacebookの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)Twitterの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。