韓国空軍の次期戦闘機に選定されたF35A(米ロッキードマーチン社製造)の価格が1機あたり1210億ウォン(約127億円)に決定した。防衛事業庁の関係者は24日、「次期戦闘機(F-X)事業規模は7兆3418億ウォン」とし「予算限度内で事業を推進するために戦闘機の価格を1機あたり1210億ウォンとすることで米国側と結論を出した」と明らかにした。開き、このように購買価格を確定した。F-X事業とは2018年から最新鋭戦闘機40機を導入する計画。2001年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領が必要性を提起して始まった事業だ。予算の確保と機種の選定のため13年間漂流し、今年に入って軌道に乗った。戦闘機1機あたり1210億ウォンはあまりにも高いという指摘が出ている。1210億ウォンで戦闘機40機を購入するには4兆8000億ウォンの費用がかかる。F-15K(米ボーイング社製造)は2000年代初期、1機あたり1000億ウォンほどで導入された。F35Aが次期最新鋭戦闘機であることを考えると合理的な価格というのが空軍の主張だ。空軍の関係者は「F-X事業の予算には、戦闘機購入費用のほか、格納庫(航空機を整備する建物)、部品予算などが含まれる」とし「戦闘機の価格が適正水準に決まり、他の部分で“ダイエット”する必要は全くない」と述べた。匿名を求めた国策研究機関の関係者は「F35Aが新型で、第5世代戦闘機に分類され、性能が一段階アップグレードされたといってもバブルがある」とし「ステルス機能を除けば、エンジンも一つ、F-15K(音速2.5倍)に比べて最高速度(音速1.6倍)も低く、武装能力も落ちるという点で、過度に価格が高く決まった」と主張した。F35Aは開発段階で各種欠陥が見つかったため開発期間が予定より長引き、一部の国が購買を保留したことで、韓国が高い価格に購入することになったという声もある。何よりも1210億ウォンで交渉を終えるならステルス技術が移転されるべきだという批判が出ている。政府は米国からレーダー冷却技術、燃料タンク・エンジン火災を鎮火する技術など、17種類の核心技術を受けることにした。韓国型戦闘機(KFX)開発に必要な200種類の技術も提供される。核心のステルス技術はリストから抜けた。価格について批判が出ると、空軍は戦闘機の引き渡しが始まる2018年に価格を再び算定する予定だと説明した。F-X事業は韓国と米国の政府間購買方式(FMS)で進める。FMS方式は生産時点に価格を再び評価できる。40機の戦闘機は2018年から2021年まで順次導入される。戦闘機の引き渡しが始まる2018年にはこの戦闘機が大量生産され、価格を低めることも可能というのが空軍の説明だ。軍は最近、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対しても「1機あたり1000億ウォン未満に下がる可能性もある」と報告したという。著作権モバイルTOP。