子育てと働きかたベルリン市内にある拙宅の近くには、公園がある。その前を通り過ぎるたびに、母親たちに混じって、小さな子どもと一緒にいる父親の姿がよく目に入る。歩道でベビーカーを押している男性も珍しくない。Postベルリン市内にある拙宅の近くには、公園がある。その前を通り過ぎるたびに、母親たちに混じって、小さな子どもと一緒にいる父親の姿がよく目に入る。歩道でベビーカーを押している男性も珍しくない。言わずもがなだが、ドイツの現首相であるアンゲラ・メルケルは女性である。現在のメルケル内閣の顔ぶれを見ると、15名の大臣のうち、3分の1を占める5名が女性だ。した状況を見ると、「ドイツは、女性にとって働きやすい国なのではないか」と思える。性別に関係なく、働く意志を持った人が働ける環境にあるのならば、その仕組みを知りたい——そんな気持ちから、特に女性が会社で働く環境について、ベルリンの男女に聞いてみた。■ドイツの子育て——仕事と育児は男女がともに考えること女性が会社で働きつづける上で、最も大きなテーマとなるのが、仕事と出産・育児の両立ではないだろうか。管理職という立場で働くインドレ・ツェッツシェさん(写真)は、5歳の女の子の母親でもある。出産前後に7ヵ月2週間の産休・育休を取り、生後6ヵ月で通常の70%に当たる週28時間の契約で元の職場に復帰。その6ヵ月後に週32時間、さらに6ヵ月後から現在までフルタイムで働き、2週間に一度は泊まりがけの国内出張をこなしている。子供が10ヵ月を迎えたときから保育園に預け、現在も終日幼稚園に預けている。子供の送り迎えは、ツェッツシェさんと夫、依頼している保育士がそれぞれ分担して行っている。「仕事を続けたかったんです」というツェッツシェさんは、女性の働き方について「仕事と育児に関しては、女性だけが問われがちですが、本来このテーマは男女がともに考えることです」と、強調する。ともに育休をとると2カ月長くなる「両親手当」ドイツで「両親時間」と呼ばれている育児休暇は、被雇用者が雇用主に対して要求できる権利だ。子供が生まれてから満3歳になる前までの最長3年間、両親それぞれが取得でき、両親が同時に取ってもよい。育児休暇中は仕事をしない代わりに無給だが、育児休暇取得者が希望し、雇用主が認めれば、週30時間以内の範囲で働くことも可能だ。ドイツには、育児休暇を取得した際の金銭的な保障として「両親手当」がある。これは学生や自営業者も要求できる制度で、それまでの収入に応じて月額300〜1800ユーロ(1ユーロ=約140.9円、2014年2月22日現在)が支給される。通常の収入が月額1000〜1200ユーロの人の場合は、その67%が支払われるという。支給期間は、両親合計で最長14ヵ月。父母どちらかは最長12ヵ月しかもらえない。14ヵ月受給したい場合は、どちらかの親が最低2ヵ月は育児休暇を取得する必要がある。これにより、男女ともに育児休暇を取得しやすくなっている。一人親の場合は、最長14ヵ月支給される(日本でも2008年に「パパ・ママ育休プラス」が導入され、父親、母親ともに育休を取得すれば、2ヵ月延長することができる)。■父親も仕事と育児を両立——週3回は子供のお迎えを担当ベルリンで建築事務所を経営するマルクス・ミュラーさん(写真)は、「両親手当ができたことによって、男性も育児休暇を取りやすくなったし、実際に取得しています」と話す。ミュラーさん自身には6歳の娘がおり、妻は同じ建築事務所で経理を担当している。子供が生まれた直後は、約3カ月間仕事をセーブした。多忙な時期は妻が主に育児をしていたが、今ではミュラーさんが週3回は16時に仕事を切り上げ、幼稚園に迎えに行く。仕事が終わらないときは、お迎え後に夜に自宅で残った仕事をするか、土曜日も出社しているという。「一般的に建築事務所では、女性の管理職は多いんです。女性にはコミュニケーション能力が優れている人が多いので、管理職に向いていると思いますね。女性経営者は少ないです。経営者になると公私の時間の区別がつきにくくなりますし、経営のリスクを背負うことにもなります。よると、就業者全体における女性の割合は、ドイツ45.3%、日本42.2%。それほどの大きな違いは見られないが、「就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合」は、ドイツが37.8%、日本が10.6%。これを見ると、日本では管理職になると女性の割合が下がることがわかる。ちなみに、「企業などの役員会の女性比率」はドイツ13%、日本1.23%となっている。「会社で責任のある立場で働くのであれば、フルタイム勤務でないと難しい」と、今回取材した人々はいう。女性で仕事に専念したければ、子供を持たないという決断もあるだろう。ドイツの出生率は、日本と同じ約1.4人。少子化は、ドイツが抱える問題でもあるのだ。託児所次第ドイツも日本と同じように待機児童の問題を抱えている。2008年に「児童助成法」を制定し、1歳以上3歳未満の児童が保育園に入る権利を認めてからは、保育施設の整備を急ピッチで進めている。2013年までに3歳未満の保育の定員数を75万人にする目標を掲げていたが、希望定員数は78万人ともいわれる。実際のニーズとは開きがあるようだ。日本では3月1日、ドイツが待機児童ゼロ目標を達成したと報じられたが、それは単純に受け入れ可能な児童の定員数だけを指しており、各都市や地域ごとに見ていくと、託児所の需要と供給が一致していない。託児所が求められる地域には、待機児童がいる。筆者が暮らすベルリンでは、託児所の数は増えたが、約3分の1の地域で託児所が不足しているのが現状だ。生後5ヵ月の娘のために、2年間の予定で育児休暇を取得中のジャネット・レムケさん(写真)。現在は、家で子育てをしているが、託児所探しに苦労しているという。「託児所は、公立・私立共にすべて満員。女性が職場復帰する際に欠かせないのが、託児所である。育児休暇終了後は、ひとまず労働時間を週22時間に短縮して会社に復帰する予定だが、託児所が見つからないままでは、それもできない。「働けるかどうかは、託児所に入れるかどうかにかかっているんです」とレムケさんは語る。した状況で、レムケさんは新たな仕事の可能性も模索し始めている。本職のコーチングやコンサルタントと、陶芸家としての経験を生かせる、カルチャーやアート関連プロジェクトのマネージメントの仕事だ。これなら、子供を職場に連れて行くことも可能かもしれないと考える。同時に、経済的に成立するか不安もあると話す。■ドイツと日本——女性にとって働きやすい環境とはドイツの人気女性誌『ブリギッテ』が、社会研究機関とともに、女性の生き方について調査したレポートがある。持つことを強く望んでいるそうだ。実際には、子供を持つことが出世を阻害すると答えた人は、2007年に比べて増えており、調査対象者で子供を持っている割合は42%にとどまっている。仕事を持つ人は80%だった。ドイツには、育児休暇や両親手当以外にも、金銭面でのさまざまな支援制度がある。子育てをサポートする環境が整い、子育が仕事に不利に働くことへの不安が消えない限り、女性にとって働きやすい環境とはいえないだろう。今回の取材と統計上の数字から見ると、ドイツは日本よりは女性が働きやすいといえそうだが、根底に横たわる問題は似ているのかもしれない。託児所の問題や将来のキャリア......それぞれが悩みを抱えながら、働き方を模索している点は同じだといえる。目の前の課題を、ともに家族で解決していこうとする男性の取り組みは、日本よりも少し進んでいるように感じた。経営者でありながら16時に仕事を切り上げて幼稚園へ行くミュラーさんの働き方や、夫婦で取得すれば育休期間が延長される「両親手当」の普及、そして子供たちと公園で積極的に遊ぶ父親の姿勢(画像集)などは、働く両親の新たな方向性を感じさせる。家族で子育てしながら、短い労働時間で生産性を上げるドイツの人たち。私たちが、日々のワークライフバランスや、これからの子育て、キャリアについて考えるとき、彼らの働き方は一つの参考になるのではないか。ページでも情報発信しています。ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。NewsConversations注目記事インタビュー中、取材相手が新型コロナウイルス「陽性」と判明。「すでに蔓延している可能性も」新型コロナウイルス、“流行”にどう備えれば?専門家に聞いた。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。