[編集]日教組の役割。それは簡単に云えば、資本主義に対する革命思想を植え付けることである。・日本(資本主義)が中国やソ連の国家体制を脅かさぬよう教育、誘導する。・日本国内において日本を弱体化させ、可能なら社会主義国家にする。・教育現場で間接的に特定の政党を支持する。・「日本を愛する」と言うと、それを右翼的だとし『視野の狭いナショナリズム』と言い換える。思うかは自分で判断する」と言うと、それを馬鹿にし『暗に、日本は尊敬できる国ではない』と自虐を推奨する。・「慰安婦の問題は解決した」と言うと、合法な上に解決済みなのを隠して、『反省しない日本の対応に被害者は今も苦しんでる』と嘘をつく。・「東京裁判は間違っていた」と言うと、歴史を否定するな、と論理を摩り替え『罪を認めないのは恥ずかしいこと』と教育する。推進し、中国の都合がいいように教育し、戦争というものの二面性を正しく教えない。思い当たることがあるのではないか!?。今回は衆参同日選挙がなくて残念だったが、山尾が政調会長やってるうちは大丈夫だ!民進党は嘘で塗り固められた政局政党!。これは決してレッテル貼りじゃなく国民周知の事実ですから。選挙ポスターを貼って持ち運べる立看板を用いた公選法違反。日本国の最大の安全保障政策は傀儡自民党を与党にしないことである。XF-5の開発ATD-X実証実験機の中核の要素技術である戦闘機用ジェットエンジンXF-5の開発は1995年度からはじまっており、この開発計画と予算を承認したのは村山内閣(村山氏は社会党)である。12年もの長い時間をかけ2007年度には要素技術として開発は完了していた。その証左として2004年度には国産の次期対潜哨戒機XP-1搭載用としてXF-5の技術の応用で製作された専用エンジンXF-7-1の試験まで行われていた。対潜哨戒機P-1とATD-X実証実験機はこのエンジンの開発計画に合わせて製作されたのである。ATD-X実証実験機の製作ATD-Xの初飛行は本来であれば2016年ではなく計画通り2014年で終えているはずであった。実機製作が遅れた理由は安倍政権が2008年度の実機製作の予算計上を認めなかったからである。続く麻生政権では予算は前年並み、実質的に実機製作の予算計上が認められたのは鳩山政権の2010年度予算においてであった。安倍(第一次)政権はATD-X実証実験機の製作を認めなかったのであろうか。憶測でしかないが、当時、米国からF-35の強い購入要請があったからではないかと考えられる。いうのもF-35は開発費高騰から購入を予定していた各国で購入削減の動きがあり米国としてはどうしても数を捌かなければならなかったからである。F-35購入決定の前にATD-X実証実験機が初飛行してしまうと馬鹿高いF-35購入に反対論がでるのは明らかであろう。F-2戦闘機の数量削減F-2戦闘機の主な要求仕様は「空対艦誘導弾4発装備した状態で戦闘行動半径450海里を有すること」「高度な電子戦能力を有すること」である。この戦闘機は当時としては世界初の戦闘機搭載用の最新鋭レーダー技術(フェイズド・アレイ・レーダー)で敵目標を探索し、全弾命中するので命中率のデータが取れないと言われるほど高性能な国産対艦ミサイル(ASM-2)で攻撃するという、いわば「空中対艦ミサイル発射台」と呼べるものである。これを石破茂は調達予定の約3分の1を削減してしまった。大喜びしたのは宮古海峡越えなければならない中国海軍であったであろう。その後に仕事が無くなり生産ライン閉じざるを得なくなった国内防衛関連産業の約50社あまりが防衛事業の返上を申し出て話題になった。P-1対潜哨戒機P-1対潜哨戒機開発は国産ジェットエンジンの技術基盤がなければ成し得ないものであった。それは低空を低速で、しかも経済効率の悪い4発のエンジンで飛ぶ仕様に合うようなジェットエンジンをどこのメーカーも作っていなかったからである。ちなみに同時期に開発されていた米国のP-8対潜哨戒機は2発のエンジンなので低空飛行を諦めてしまった。1995年に村山政権時に蒔いた技術の種が専用エンジンXF-7-1として実り対潜哨戒機の国産化を可能にしたと言える。この哨戒機は機体の3面にフェイズド・アレイ・レーダーを搭載、光学/赤外線探査装置をも搭載しレーダ波と赤外線で二重探査し海上の小型船舶も探知可能、対艦ミサイル8発を搭載可能、と空中巡洋艦と揶揄されるほど強力な航空機でなのである。ところが石破茂防衛大臣は開発中止を模索したのである。当初、X-2の本開発は2008年(平成20年)度から開始する予定であったが予算計上は認められなかった。同年度予算では「高運動ステルス機技術のシステムインテグレーションの研究」として、概算要求の半額以下である70億400万円のみが認められ、2008年(平成20年)度から2010年(平成22年)度まで研究が行われた。翌年の2009年(平成21年)度防衛予算で本開発用の85億円の予算が認められた。そこで技本は「先進技術実証機(高運動ステルス機)」の名目で本開発を開始した。開発2年目の2010年(平成22年)度予算では228億円が認められている。米海軍の737MMA(次期対潜哨戒機)の導入を検討していると報道。共同通信が、防衛庁の長官報告書による庁内事情を報道。737MMA(次期対潜哨戒機)導入の報道は、ミサイル防衛システム導入予算を確保すべく国内開発の予算を削減したい石破長官と、国産推進派の防衛官僚が対立した結果であった。9月の長官交代により暗闘は終結した。様々な工作が既に実行されている。民進党は“全て中国の言う通り”がモットー。公明党は創価学会とともに日本を朝鮮のものにしようとしてる。社民党は朝鮮総連とともに拉致の存在を否定し、被害者の活動を妨害した。共産党は北朝鮮に関して社民党と同じ。それに加えて反自衛隊・反米である。統一協会は売国政党の社民党を支援している。残る自民党にも中国の顔色ばかり窺っている者が潜んでいる。これらの売国組織に必ず関与し、彼らの侵略行為の結果において最も利益を享受する立場にあるのが『在日朝鮮人』である。すべてこれらは今や「浮き彫りにされた真実」として国民に周知されつつある。太陽光発電の部品に含まれいる物資が放射性物質よりも危険な元素であり毒性があり地質を破壊して飲み水、農作物の環境破壊を起す。太陽光発電の耐用年数を迎えた時、(ドイツでは来年2017年から廃止)又は風水害で破損した時には地域社会は廃墟となる。詳細は【燃料電池の掲示板】http://www.aixin.jp/axbbs/kfn/kfn0.cgi【燃料電池タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。[編集]炭鉱のカナリア>ソロさんへ>財政構造の改善が終わり効果が出始めた>是も、アベノミクスの成功で企業業績が軒並み黒字を更新しているからで、ご指摘のように、アベノミクスが成功していることは、数字によって客観的に明らかです。2010年を100.0とした2015年の名目賃金は99.0、消費者物価指数は104.6、実質賃金は94.6なので、企業業績が軒並み黒字を更新するのは当然です。企業の欲に限りが無く、更なる経済規模の拡大(=業績拡大)を政府に迫っているので、安倍首相も遂に消費税率引き上げを延期(=恐らく中止)され、7兆円から10兆円規模の財政出動を計画されています。これによって、来年度の名目GDPはプラスに転じると思いますが、財政出動の乗数効果が年々低下しているので、企業が望んでいるような経済規模の拡大には至らず、結果的には政府債務比率が更に高まります。それでも、安倍政権は経済規模の拡大(=業績拡大)を望む企業の負託に応えねばならないので、政権が続く限り金融緩和と財政出動を重ねて行かれるでしょう。アベノミクスとは勤労者から企業への所得移転を目指す政策であり、現時点では見事に成功を収めているのですが、際限の無い企業の要求に応える為に、安倍首相はヘリコプターマネーという更に冒険的な政策を検討されていると私には見えます。経済が拡大して企業の収益が増大し、その収益が勤労者に還元されて更に経済が拡大するという好循環が起これば、安倍晋三氏は名宰相として世界史に名を残すでしょうが、兎も角も今の世界は『異次元の金融緩和』に挑む日本国を『炭鉱のカナリア』として注視しているのです。[編集]日本国の最大の安全保障政策は傀儡自民党を与党にしないこと過去の投稿で「支那が強気にならない方が不思議というべきである。」と結論を書いていたが、その後、支那は防空識別圏を尖閣上空まで拡張きたのは周知の事実である。田母神氏は支那の機動訓練などみても支那軍は自衛隊に敵わないと言っていたが防空識別圏拡張後はこのままでは危ないと自説を変えるに至っている。以下、過去の投稿<結論>・もう日本の軍事力では支那軍には敵わない。ミサイル発射基地及び航空基地を破壊する手段を自衛隊は全く有していない。歴代の自民党政権の売国政策である。・支那が強気にならない方が不思議というべきである。以下、いつものやつです。考えると削減なんてできるはずがない。600両)最優先で防護する重要防護施設として全国135箇所指定し各方面隊に担当施設を割り振る。住民より米軍施設防護が優先される。自衛隊は日本国民のもので米軍の傭兵ではない、日本の一般市民の保護を優先するべき。馬鹿げたアウトソーシング東日本大震災では補給部門をアウトソーシングしていた為に基地内での食事の支給に支障をきたした。→既存のインフラに頼らないのが軍隊というもの、非常時に民間と一緒に機能麻痺を起こすなんて論外。第一線の護衛艦の数を減らす。だいたいの数字)→整備点検による護衛艦のローテーションがいっぱいいっぱいになり戦力低下は避けられず。軍備を増強する中、これだけ自衛隊の機能を削減すれば安全保障上の危機を招くのは当然の結果である。・安倍氏の主張の実質的な部分は「集団的自衛権」の制定しかない。(自衛隊を元に戻すとは言っていない)・既に米軍に守られている日本がこのような法を作る意味は「米国への貢献」つまり「自衛隊の傭兵化」。・米軍からすれば「自衛隊という傭兵」を南シナ海の防衛・前線である38度線の防衛に使用できれば、極東の揉め事で米国人が死ぬ事もなくなり経費の削減もできて万々歳だ。22隻)・潜水艦部隊の増勢は東シナ海のシーレーンに頼る支那・朝鮮に相当に効くだろう。・最近の政治家の中では野田氏の決断力・実行力は優れている。>>アベノミクスとは勤労者から企業への所得移転を目指す政策であり、現時点では見事に成功を収めているのですが、際限の無い企業の要求に応える為に、安倍首相はヘリコプターマネーという更に冒険的な政策を検討されていると私には見えます。それは極論と言うべきです。政策で、企業だけが瞬間的に儲かっても、内部留保のみに回して肝心の国民の購買力が低下しては、物は売れませんし、好景気も長続きしない処か、大不況の種を撒くようなモノです。大事なのはバランスで、長期的に見れば、利益を還元して購買力を維持しなければ、企業も維持できません。日本市場は眼中にないと言うのであれば、別ですが、従業員も国民であるなら、完全に企業側になり切れる=国民に対する背信行為にならぬよう調整するでしょう。如何に拘わらず、国民が発揮するモノではありませんか?財政出動が、ヘリコプターマネーと呼ばれるような規模のモノであるか、ドゥかは、その時の状況次第なのは、是までと同じ事、特別新たな事ではないでしょう、バーナンキがやって揶揄されたものと同じ規模かどうかは、実際にそう言う事態になってからの話でしょう。異次元の金融緩和に続く、財政出動と言うやり方が、「炭鉱のカナリア」なのは、長期に亘るデフレーションと言う人類が遭遇した稀有な事態の解決策は、当然、人類初なので仕方ありません。チームワークが必要十分条件で、その成果として称賛されるべきものです。他の国には出来ない事をやり遂げたいですね。い子供達に安保法反対署名を強要しドン引きされる共産党は朝鮮塵でも運動員に使ってるニカ?それとも朝鮮脳に犯された堕落した日本塵なのか?マルクス主義者だからか?三択だな。いずれにせよ、こりゃー逆効果だ。「やらない方がプラス」だったな。日本共産党の政党別支持率が下がっちゃう~(笑)知らないおばさんにわけわからんことで(政治)声をかけられた児童はさぞ怖かったろう。私がこの子の親なら「日本共産党に」憎悪を抱くね。仮にそれまで安保法に反対であっても、共産党への反発から、夏の参院選は自民党一択だわ。仮に自分の給料が上がらないことについてフラストレーションを抱えていたとしても、野党4党には入れなくなる。それが人情というものであろう。泣く子は餅を一個多く貰える(→だから騒がにゃ損)が信条である朝鮮塵やそれにお追従する朝鮮脳日本塵には人情の機微がわからない。路線対立から仲間をゲヴァ棒で殴りコロし、交番を襲撃して銃を強奪し、民家に押し入って民間人を人質に籠城するマルクス主義者にもこの機微はわからない。朝鮮塵の歴史は負け犬だと思うし、日本のマルクス主義者も一度プロレタリアート革命に失敗したわけだから負け犬であろう?(二回目は外国の力を借りて蜂起ニカ?情けねえなあ?)何故負けたかという理由が奴らの「動物的な短絡さ」にあるような気がするよ。同じホモサピエンスとは思えなーい。党は選択肢に入らんぞ。(・”・)見事な論陣であります。一本取られましたナァ~、ガっハっはッハー(大物ぶって平静を装う)貴殿のご指摘通りです。ワタスも不思議に思います。(汗)(自分の非を認めようとせず、他人事のように印象操作している)以下は、体調が回復次第、精査の後、第三者の調査を待って回答致します。時間稼ぎではありません。[編集]ヘイトスピーチ対策法は安倍自民が反日勢力に仕掛けた仕掛けた「トラップ」である司法判断になれば反日勢力は不利だ。こちとらには日本マスゴミ各社御用達の「憲法第21条第1項表現の自由」がついているからである。別に連中の御用達であろうがなかろうが、表現の自由は民主政治と不可分であるから強い。民主的な国家でない、下等な人治国家の中華人民共和国や大韓民国の為政者が一生懸命表現の自由を弾圧するのはその恐さを知っているからだ。先の二つの三流国と違い、日本国は高度な法治国家だからして、朝鮮塵お得意のカネと動員力(←最近は陰りが見えるねえ?)に物を言わせ、担当裁判官を言いなりにすることはできん。司法の独立もまた日本国憲法の重要原理だ。「お国の感覚」でいると面喰らうぜ?必ずしもカネのある方が勝つわけじゃない。普段貧乏ネトウヨと嘲笑する者達に苦杯を味合わされることもあるんだぜ?司法判断は表現の「内容」を慎重に見て判断せよということになろう。「テープレコーダーの携帯」をお願いします。後日有力な物証になりましょう。敵さんの側もテープレコーダーを持ってくるだろうが、あとは先に暴走した方の負けとなる。「知性の戦い」であり、私は同志達を信じています。夢負けることはあるまい。これが安倍晋三総裁率いる自由民主党の仕掛けたトラップだと言ったのは、立法し運用が開始された(弾圧が開始された)ことが、司法判断の要素となる「事件性」を与えたということであります。議員先生方の「議論」に留まっていれば、部外者の我々がおかしいおかしいと思っていても、司法判断を得る可能性は無かった。門前払い判決(却下)になってしまう。「司法取引」を合法化する刑事訴訟法改正を有名無実のヘイトスピーチ対策法と引き換えに勝ち取った。否、「騙し取ってやった」というべきですね。仲間(共犯)を売れば減刑。バカな朝鮮塵やマルクス主義者は絶対引っかかりますよ(笑)これで奴らの犯罪ネットワークは一網打尽だ。他方ヘイトスピーチ対策法は違憲判断で雲散霧消。これからもこの調子で朝鮮塵やマルクス主義者をハメまくってください。