ベトナム・タイ・フィリピン・マレーシア・インドネシアの各国にある子会社の経営を通じて海外ビジネスを経験しました。それぞれの国には、それぞれの法律や規制、それに非公式な事情があります。契約に伴う争いや知的財産に係る訴訟など、トラブルの種もたくさんあります。それを乗り越えて、海外ビジネスで成功しても、利益を持って帰ることには、たいへんな労力がかかります。手順を追って、慎重に進めていくことが重要です。メールや電話でご相談ください。初回のご相談は無料です。その後は内容によって、お見積もりさせていただきます。アジアでのビジネスをお考えの社長さんへ・・・1.そもそも海外でのビジネスは必要ですか?社長、取引先や支援機関の薦めのままに海外進出を考えているなんてことありませんか?パンフレットの「成功事例」に騙されてはいけません。そこに載っているのが「成功事例」のほとんどすべてです。「失敗事例」はその数百倍はあります。「成功事例」とは本人が成功と思っている事例であって、ほんものの成功ではなかったケースもたくさんあります。そもそも、本当に海外でのビジネスをしなけりゃならないのですか?よく考えてみましょう。しても必要でないなら海外でのビジネスはやらない!2.海外でのビジネスをするだけの準備はありますか?社長、挑戦すれば何とかなるなんて考えていませんか?失敗して身ぐるみ剥がれた社長はたくさんいます。海外での失敗によって、日本の事業が根こそぎ失われてしまった会社は星の数ほどあります。最低限必要なのは、進出する国の言語(英語だけではNGです)と法律・慣習を完璧に理解している人材。加えて、万一の場合、身ぐるみ剝がれても耐えられるだけの余剰資金です。準備ができていなければ海外でのビジネスはやらない!3.それ、日本で成功している製品やサービスですか?社長、日本でうまくいっていないから海外で儲けようなんで考えていませんか?20年以上前なら、もしかしたら成り立っていたかもしれません。今のアジアで日本でさえも成功しない製品やサービス、ビジネスモデルが成立することはありません。環境保全分野では、かつて、日本では時代遅れの技術がアジアではまだ成立するという「時間差ビジネス」が確かにありました。今ではとてもできません。現在のアジアの国々は日本と同じ技術レベルにあって、相応の資金も持っています。言えば「やる気」がないだけです。今、日本で成功できないビジネス(商品や技術)は海外でも通用しない!4.リスクへの備えはできますか?アジアでのビジネスでは、人と人との信頼に多くの期待をしてはいけません。素晴らしい人はたくさんいますが、コミュニティー全体を信頼することは危険です。「契約書」をきちんとつくること。