phone本媒体もお世話になっているブログシステム「WordPress」。月間で15.8億ページ以上をサポートする巨大サービスの運営会社のAutomatticについては、思いの外、耳にする機会が少ないように思います。サンフランシスコにオフィスがあるものの、その大半が自宅などで作業するリモートワーカーです。彼らには、自宅オフィスを快適に改良するために2,500ドル(2016年1月6日時点の為替レートで約30万円)の予算が与えられます。普段から会議は実施せず、Eメールも使わない。Hangoutsを使ってチャットでコミュニケーションをとります。オフィスを設けないことで浮いた予算は、世界中で行うミートアップの開催に使われるとのこと。環境もユニークなら、その採用プロセスもまたユニーク。ただの一度の電話会議もないまま、採用することもあるのだとか。これがうまくいく要因は複数あるようですが、一つは、採用者を最初にスクリーニングする時点でそれをCEOが行うこと。CEOのMullenweg氏は、自分のリソースの1/4〜1/3を費やして、全ての応募に目を通します。このやり方なら、採用責任者が目を通す人は全てCEOがすでにGOを出した人材となり、無駄なコストが発生しません。その後、Skypeチャットで採用責任者が過去の仕事やスキルチェックなどの基本事項の確認を行う。これを通過すると、今度はコーディングのトライアルプロジェクトを実施。プロジェクトにかける時間について、Automatticは時給25ドルを支払い、期日は設けません。だいたいのエンジニアは、現職の仕事をこなしながら、1ヶ月以内にプロジェクトを終わらせるそう。これを通過すると、最後にCEOとのチャットが実施されオファーが出される流れ。Martin氏が、過去1年半のあいだに目を通したレジュメの数は251通。チャットインタビューを実施した人数は63人で、41人がトライアルプロジェクトに挑戦。最終的に14人を採用したとのこと。独特な同社の採用プロセスについては、Martin氏がブログに綴っています。Insider----------[AD]----------関連記事WordPress.com親会社のAutomattic、11億6000万ドル評価で1億6000万ドルを調達【ピックアップ】スマートニュース、元米国コンデナスト事業開発担当のバーニー・デイヴィスがパートナーリレーションに就任。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2016.01.05SHARE:勢いを見せるファッションレンタルの分野で、一際目立つ「airCloset」。2015年2月にサービスを開始した女性向けの月額制レンタルサービスです。昨年10月末の時点で65,000人だった登録会員数は、約2か月後の今、70,000人を突破。運営会社のエアークロゼットは本日、複数社から総額10億円弱の増資を行ったことを発表しました。今回の調達の鍵を握るのが、事業シナジー。引受先は、ジャフコが運営す...この記事を読む勢いを見せるファッションレンタルの分野で、一際目立つ「airCloset」。2015年2月にサービスを開始した女性向けの月額制レンタルサービスです。昨年10月末の時点で65,000人だった登録会員数は、約2か月後の今、70,000人を突破。運営会社のエアークロゼットは本日、複数社から総額10億円弱の増資を行ったことを発表しました。今回の調達の鍵を握るのが、事業シナジー。ホールディングス(クリーニング業界「ホワイト急便」を展開)、セゾン・ベンチャーズ、前回に続く追加投資となる寺田倉庫などです。これら大手企業の資本参加により、財務基盤の確保はもとより、倉庫運営やクリーニング分野におけるシナジーを最大化し、体制強化を図っていくとのことです。寺田倉庫は、預けた物をWeb上で管理できるクラウド収納サービス「minikura(ミニクラ)」を運営しています。エアークロゼットはサービス初期から同社と業務提携し、2015年4月には資金調達も実施。サービス品質の中核をなす部分で協業していきます。ホワイト急便を全国約8,500店舗で展開する中園ホールディングスとも連携し、クリーニングオペレーションの強化に取り組みます。天沼聰さん、前川祐介さん、小谷翔一さんんお創業者3名が、わずか1年半前に立ち上げたエアークロゼット。2014年10月終わりに開始した事前登録のタイミングから反響は大きく、着々とユーザー数を伸ばしてきました。ファッションを楽しむという日常に、サプライズのある新たな出会いを届けてくれる。強力な協力者を携えたairClosetの今後の展開から目が離せません。2016.01.05SHARE:遠く離れた家族を繋ぐ「まごチャンネル」。自宅のテレビを簡単な3ステップで動画・写真共有サービスに変えてくれるもので、スマホを始めとするテクノロジーに苦手意識があるシニア世代に向けて開発されました。2015年の9月14日から10月30日までの約1ヶ月半、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」で先行予約のプロジェクトを展開。まごチャンネルは、MakuakeのIoT関連のプロダクトと...この記事を読む遠く離れた家族を繋ぐ「まごチャンネル」。自宅のテレビを簡単な3ステップで動画・写真共有サービスに変えてくれるもので、スマホを始めとするテクノロジーに苦手意識があるシニア世代に向けて開発されました。2015年の9月14日から10月30日までの約1ヶ月半、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」で先行予約のプロジェクトを展開。まごチャンネルは、MakuakeのIoT関連のプロダクトとして、史上最速の開始50分で目標額を達成しました。その後も順調に予約数を伸ばし、最終的に45日間で269名の支援者から571万4,820円の申し込みが集まりました。2016年元旦の日本経済新聞で紹介されたことで、商品に関する問い合わせが殺到。開発会社であるチカクは、「新春初売り」として100台限定で追加生産を決定しました。商品の到着は2016年6月を予定。まごチャンネルの公式Webサイトで予約することができます。まごチャンネルの紹介動画をご覧ください。2016.01.05SHARE:ウォンテッドリーが本日、ビジネスコミュニケーションを効率化させるグループチャットアプリ「Syncメッセンジャー」をリリースした。ビジネスコミュニケーションのチャットアプリといえば、人気急上昇中の「Slack」を思い浮かべる。「Syncメッセンジャー」はSlackのような”社内”コミュニケーションだけではなく、”社外”とのコミュニケーションの効率化も目指している。禎紀氏ウォンテッドリーが本日、ビジネスコミュニケーションを効率化させるグループチャットアプリ「Syncメッセンジャー」をリリースした。ビジネスコミュニケーションのチャットアプリといえば、人気急上昇中の「Slack」を思い浮かべる。「Syncメッセンジャー」はSlackのような”社内”コミュニケーションだけではなく、”社外”とのコミュニケーションの効率化も目指している。「Sync」は人脈管理機能として2015年4月にリリースされた。その直後から「Syncメッセンジャー」の開発に着手。約8ヶ月の開発を経て、今回のリリースに至った。川崎氏「単に人とつながるだけでは十分ではないということで、リリース直後から舵を切ってグループチャット機能の開発にとりかかりました。出会い、つながり、コラボレーションするところまで、このプラットフォーム上で可能にします。「Syncメッセンジャー」に実装されている機能は大きく分けて4つ。グループでの会話内で名指しでメッセージを送信することができる。自分宛てに送られたメッセージを一覧で確認することもできるようになっている。グループ内で交わされた会話の中で、優先順位の高いものを確認することが可能になる。URLやQRコードからSyncに招待することができるようになっており、簡単にグループチャットを始めることが可能だ。ビジネス用途で開発されたグループチャットツールは、社内でのコミュニケーションを前提としている。そのため、社外のユーザを招待するまでのステップが多かった。「Sync」ではその点がクリアされている。Facebookの「Messenger」では利用できなかった全文検索機能が備わっているため、チャットのタイトル、メッセージの本文を検索することができる。ファイル共有機能が備わっているため、「Snyc」内で交わされたファイルを一覧でき、スマートフォンからでもパワーポイントやワードなどOfficeファイルの閲覧が可能となっている。10GBまでのファイル共有やスマホ・パソコンでデータ同期、スマホでパワーポイント、エクセル、PDFの閲覧にメンション機能、連絡先検索などは無料で提供されるが、全文検索や会話記録の保存、他のサービスとの連携機能を利用するには1アカウントあたり600円のプロプランにする必要がある。統計情報の利用や社員アカウント管理、社内グループ管理まで必要な場合はビジネスプランへの契約が必要だ。社外の人と積極的に仕事をする時代に社内コミュニケーションツールとの違いは、社外のメンバーの招待のしやすさが挙げられる。「Messenger」や「LINE」など、グループチャットアプリとの違いは、ビジネス用にサービスが設計されていることだ。川崎氏は「FacebookやLINEなどのグループチャットは、コミュニケーション自体を楽しむためのもの。プロジェクトを前に進めるためのツールとしてはデザインされていない」と語る。グループチャットツールは出尽くしたようで、社外の人間とのビジネスコミュニケーションを効率化できるツールはまだ未開拓領域だと言える。川崎氏「これから先、社外の人間と仕事をする機会はますます増えていきます。組織の中だけではなくて、社外の人脈を自分の力に変え、個人が力を持つ時代になっていきます。「Snyc」ではこの流れをさらに強めていきたいと考えています。「Wantedly」は創業当初、チームプロジェクトをサポートしたいという想いからスタートしました。「Snyc」は原点に立ち返って、ナレッジワーカーがプロジェクトをスタートする際に、役に立つようなサービスにしていきたいと思います」ウォンテッドリーが目指すのは、はたらくに関するインフラとなること。これまで実施してきたマッチングだけではなく、はたらく人たちが仕事に関連するあらゆる面で利益を受けられる状態を作ろうとしている。APIを本リリースし、今回グループチャットアプリをリリースしたウォンテッドリーは、2016年でどこまでインフラへと近づけるのだろうか。2016.01.05SHARE:外食特化型のグルメ情報メディア「Favy(ファビー)」は1月5日、元ミクシィ顧問の平田幸一郎が取締役として経営参画したことを公表した。平田氏はトーマツにて法定監査に従事したのちに独立、IPOコンサルティングやM&A業務に携わる人物。ミクシィではIPO時の顧問として活躍し、nanapi(現在はSupership)やランサーズ、スターフェスティバル、アソビューといったスタートアップ企業のサポー...この記事を読む外食特化型のグルメ情報メディア「Favy(ファビー)」は1月5日、元ミクシィ顧問の平田幸一郎が取締役として経営参画したことを公表した。平田氏はトーマツにて法定監査に従事したのちに独立、IPOコンサルティングやM&A業務に携わる人物。ミクシィではIPO時の顧問として活躍し、nanapi(現在はSupership)やランサーズ、スターフェスティバル、アソビューといったスタートアップ企業のサポートを実施している。favy経営陣、写真向かって左が平田氏。favyは同時に2015年2月のリリースから約10カ月で閲覧ユニークユーザー数が100万人を突破したことも併せて発表した。同社代表取締役の高梨巧氏によれば、facebook等のソーシャルでのリーチも含めると月間300万人の規模に拡大しており、12月時点でのfavy登録店舗数も5800店を超えたと教えてくれた。私がfavyを前回に取材したのはちょうど1年ほど前の2014年12月のことだった。当時の運営会社はマネタイズで、2015年7月にはfavyを分社化、現在はチームも15名ほどに拡大しているそうだ。マネタイズはまだそのまま継続しており、20名ほどのチームで引き続き元々の業務だったマーケティング関連のコンサルティング事業を継続している。7月に分社化して拡大したfavyチームfavyの面白さは高梨氏の組み立てる徹底的なユーザー導線の設計とビジネスモデルだ。実は外食に絞ってみると、キュレーションサイトというのはそこまで多くない。検索でヒットする情報はほとんどがぐるなび、食べログ、Rettyといったレストラン検索のサイトのリストか、旅やライフスタイル系のキュレーションコンテンツの一部で、favyように特化専業で運営しているメディアは実はそこまで多くない。理由は簡単で私たちの検索行動が全て前述のレストラン検索サービスに吸い取られているからだ。その一方で見落としがちなのが雑誌的誘導になる。雑誌「dancyu」や「東京カレンダー」といったグルメ・タウン情報雑誌はパラパラとザッピングすることで思わぬお店との出会いを提供してくれる。ご当地グルメをまとめたfavyのコンテンツ高梨氏はこの導線を生み出すために、クエリ検索ではなく、ソーシャルからの誘導を強化しているという。「基本的にはSEOですが、ソーシャルからの流入も多くなっています。ぐるなびや食べログといったレストラン検索は今日行くレストランを探すっていう前提で使われることが多いですよね。favyはアプローチが違っていて、雑誌を見て行こうかなっていう感覚に近いものを大切にしてるんです。いう意味でソーシャルはアテンションが取りやすいプラットフォームだと思います」(高梨氏)。ご当地のグルメ情報をまとめたコンテンツは、一定数のユーザーに支持されてソーシャル上で拡散がされやすいのだそうだ。いうコンテンツは指名買いではなく、ふんわりとした気づきを与えてくれる。雑誌的なアプローチがユーザーに支持されたとして、ビジネスはどうだろうか。ここで注目したいのが店舗の獲得数だ。高梨氏によれば、favyはこの獲得に専門の営業チームも持っているという。favyは基本的に無料で利用ができるが、課金をすると広告表示などの機能を利用することができる課金モデルになっている。favyは元々マネタイズで実施してきたメーカーのサンプリングモデルという、一種変わったビジネスモデルを持っている。この件については前回の取材で書いているのでそちらを参考にされたい。favyは単なるキュレーションメディアを伸ばす施策だけではなく、かなり地味にこの店舗数を最初から積み上げてきた。グラフの通り、favyを分社化してから一気に伸びていることがわかるだろう。店舗が使うCMS側、favyページつまり、favyのビジネスは一般的な広告モデル(PR表記の記事広告なども入っているそうだ)、店舗からの課金モデル(1万円から3万円ほどの月額課金)、さらにメーカーと登録店舗をマッチングしたマーケティングモデルの3層構造になっていることがわかる。「来店誘導が取れるかを軸にメディアを伸ばしている」(高梨氏)というfavy。彼らがやっているのはメディアビジネスではなく、オンラインからオフラインの店舗にいかにして誘導し、新規の売上を生み出すか、という複合的な「O2O(オンライン・ツー・オフライン)」事業と見るのが正しいのだろう。店舗が儲かれば、自然とプラットフォーム側も売りが立つことになる。検索から口コミ、そしてソーシャルへと進化してきたレストラン検索。飽和状態と思われがちなこの分野も、まだまだ隠れた名店を探し切るまでには到底至っていない。考えると彼らの第四、第五のアプローチがしっかりとワークすれば、それはそれでまた新しい市場を生み出してくれるのかもしれない。Maedaはグローバルに戦うスタートアップに投資を行うファンド「BEENEXT」のパートナー。Lab」の創業メンバー。ツイッターは@DJTokyo。彼の視点が綴られるブログには示唆が多く、より多くの人に伝えるため転載を許諾してもらった。Maedaはグローバルに戦うスタートアップに投資を行うファンド「BEENEXT」のパートナー。Lab」の創業メンバー。ツイッターは@DJTokyo。彼の視点が綴られるブログには示唆が多く、より多くの人に伝えるため転載を許諾してもらった。軽視していることが多い。そもそも「フォローアップをする」というアクションに親しみがないのは何故だろうか?それは、フォローアップをするということ自体が、事業の仕組み化やスケールに直接的に繋がっていないように見えるからなのだと思う。実はこのアクションこそが、事業を急速に成長させるための重要なキーなのだ。今回は、特に重要といえる3つのフォローアップ方法を紹介したい。誘導のフォローアップ:特にサービスやプロダクトを初めて出すとき、ユーザーの誘導が最適化されていないことから、使い方が分からずユーザーが迷ってしまうケースが多い。いった事態に直面した時は、サービスの使い方をメールや電話で誘導すると良い。この手法は、最初はかなり手間を取る作業だが、ユーザーとのコミュニケーションを取ることで、UX上なにが分かりにくいのか、どこを改善すれば仕組み化された誘導フローを作り上げることができるのかが見えてくるようになる。フィードバックのフォローアップ:サービスやプロダクトを使ってくれたユーザーには、たとえ利用回数が1度や2度であったとしても、連絡をして積極的にフィードバックを取りに行くべきだ。使ってくれたユーザーの体験で良かったことや悪かったことをヒアリングして、改善につなげていく。2度目に戻ってきたユーザーに対しては、なぜ戻ってきたのかを聞くことによって、ユーザーが2度3度戻ってくるようにするための体験をどう提供するべきかが見えてくるようになる。売り込みのフォローアップ:特に、企業がクライアントになるサービスは、売り込みをするきっかけを作ることが重要。無料登録の仕組みを持たずに、初めからデモンストレーションや打ち合わせの申請しかできないようにするのも1つのテクニックである。このように、一見手間がかかるだけでスケールには繋がらないように見える「フォローアップ」というアクションを大切にすることによって、サービスや事業全体の新たな改善ポイントを発見し、「良いユーザー体験」の定義ができるようになり、結果的に急速な成長につながっていくのだ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。