11:40Tweet2017年の訪日外国人客数は対前年比19.3%増、2869万人となりました。5年連続で過去最高を記録する勢いで増加しています。2019年にはラグビーワールドカップ、そして、2020年には東京オリンピックとビッグイベントが続くため、政府目標である2020年、4000万人達成の見込みは高いと思われます。一方で、インバウンド消費額を見ると、2017年は対前年比17.8%増の4兆4000億円となりました。1人当たりの支出額でみると、実は対前年比1.3%減と2年連続の減少。“爆買”がブームとなった2015年に比べると、伸びはゆるやかとなっています。この背景には、訪日観光客の内容の変化が挙げられます。大きな比率を占める中国や韓国、台湾、香港などアジアからの訪日観光客の関心は、耐久財や贅沢品に加えて、化粧品や日用品など日常的に使う商品に広がっています。消費するエリアも、大都市から地方都市へと拡大しています。ふだんの生活に必要とされる商品を扱うチェーンストア、そして地方都市の店舗にもインバインド需要を取り込むチャンスがあるといえるでしょう。そのチャンスを掴むためには、訪日観光客の消費動向を理解し、売場で提案する必要があります。エキスパートを講師に迎え、変化するインバウンド需要を取り込む方法を学んでいきます。実売動向レポート」(10万円相当)の直近バックナンバーを後日お送りします。CRMプロジェクトに従事。Dataに参画し、ドラッグストア・食品スーパーなど合計約6000店舗・約5000万人のID-POSと、エリアデータや天候データ、企業情報等を組み合わせたデータマーケティングを推進。データサイエンティストとして、ビッグデータやAIを用いたアナリティクスを提供しながら、組織立ち上げや業務、トレーニングの実施等、現場に接する領域まで幅広いコンサルティング業務を得意とする。略歴>2015年よりデジタルマーケティングコンサルティング、戦略コンサルティングなどを実施する株式会社movを創立するも、インバウンドにおける情報不足を解消するために国内の企業に向けてインバウンドニュースを配信するメディアとして2016年より「訪日ラボ」を開設。同年には日本最大級のインバウンドニュースサイトに成長。2017年からはインバウンド対策ソリューションの比較サイトとして「訪日コム」もスタートさせる。現在では上場企業を中心にしたデジタルマーケティングコンサルティング、戦略コンサルティング、インバウンドコンサルティングなどを実施。(現任)、2018年5月株式会社サッポロドラッグストアーインバウンド事業部ディビジョンマネジャー(現任)。■本セミナーの申込はダイヤモンド・リテイルメディアのECサイト「DRMオンラインストア」からお申込みいただきます。■受講料をお支払いいただいた後、マイページより受講票をプリントアウトし、当日お持ち下さい。■講演内容は変更する場合がございます。■満席になり次第、締め切らせていただきますので、お早めにお申込ください。■お申込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。代理の方のご出席をお願いいたします。■協賛企業と同業種(データ分析企業)の方のご参加はお断りいたします。■やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。その際、受講料は返金いたします。■記載いただいた個人情報は、以下の目的で利用する事がございます。いただいた個人情報は主催企業の個人情報取り扱いポリシーに基づいて取り扱いいたします。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。