氏2016年02月01日更新マイナンバー収集時のみ紙でコピーを預かるが、管理ソフトに入力後には廃棄、シュレッダーするなどして保管しない会社もあります。私も紙保管は、できるならやめたほうがよいと考えます。ここにきてマイナンバーの通知やカードのコピー添付が必要な書類も出てきました。継続給付関係の申請です。雇用継続給付金の申請で初回時のみ必要となります。対象従業員数も限られることから都度コピーを入手し申請することも視野に入れてはどうでしょうか。配布分に関しては、例えば2015年10月に本人に配布する「源泉徴収票」にマイナンバーは記載不要となりました。私はセミナーで本人に配布する「源泉徴収票」は本人がマイナンバーを知っているわけで記載不要になるのではと話していました。税務署や市町村への提出分は必要なので、給与計算のパッケージでは印刷プログラムは制御が必要になるわけです。マイナンバーを記載不要となりました。余白欄に、「提出済のマイナンバーと相違ない」という一文を従業員に記載してもらうことです。従業員に扶養控除等申告書を配布する時に氏名や住所などパッケージから印刷し配布する企業が多くなっています。マイナンバーの欄は*(米印)や/(斜線)であらかじめ埋めておくことをお勧めします。事前通知していても記載してくる従業員がいるからです。マイナンバーを収集時に提出済という前提です。源泉徴収票や扶養控除等申告書は国税庁関係の書類であり、記載不要の措置がとられたが他の行政機関でも同様な対応になっていくことを筆者は願っています。マイナンバーを記載しない方針としました。マイナンバーを記載しない方針です。言うまでもありませんが企業が行政側に提出する書類には多々マイナンバーが必要です。書類によっては従業員の委任状まで必要な場合があります。労災年金の関係がそうです。筆者(社労士)は代理申請が仕事であり変わりないが企業にとっては煩わしい事務が増えることとなります。本人に関する書類で本人に渡すものは、先々も他書類含め省略されていくのではないかと考えます。本人が自身のマイナンバーを知っているわけです。記載して漏洩リスクを高める必要はないと考えるのが一般的です。企業もデータ保管しているマイナンバーを、わざわざ紙で保管して漏洩リスクを負いたくはありません。収集後はデータ管理が望ましい。繰り返しになりますが、税務署や市区町村、ハローワーク、年金事務所に提出する法定関係の書類にはマイナンバーが必要です。今後の企業の課題は、収集方法も含め行政手続きの為のマイナンバーの紙運用を少なくすることです。紙を使わないでマイナンバーを収集したあと、行政への届け出などをどうすればいいのでしょうか、という話を次号に載せたいと思います。!規模に応じて考えよう。マイナンバーの運用前準備確認は?富士通マーケティングがご提案するマイナンバーソリューションお問い合わせ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。お問い合わせ内容の正確な把握、およびお客様サービス向上のため、お客様との会話を記録・録音させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。このページを共有ページの先頭へお問い合わせ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。お問い合わせ内容の正確な把握、およびお客様サービス向上のため、お客様との会話を記録・録音させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。無効にしてご覧ください。