不当表示とはどういうものか?A1商品やサービスなどの特長を強調して購買につなげるものが広告ですが、まったく事実と違う表示や、消費者に「著しく」誤解を与える表示は「不当表示」として景品表示法違反になります。不当表示と判断されると、消費者庁などから表示差止などの措置命令を受けるほか、課徴金を課される恐れがあります。消費者が「著しく誤解」してしまうと、表示した側の故意や過失に関係なく法令違反を問われる恐れがありますので注意が必要です。サービスを実際よりも良く見せかけることで消費者を著しく誤認させる表示のことをいいます。サービスの価格あるいは取引条件について消費者を著しく誤認させる表示のことをいいます。おとり広告」「おとり広告」「有料老人ホーム」について、それぞれ禁止される表示が定められています。不当表示を判断するキーワード消費者庁は表示に含まれる誇張が一般社会に許容される限度を超えると、不当表示に当たるとしています。法令では消費者が「著しく」誤認した場合を不当表示としています。疑いがある場合、表示の根拠となる資料を提出させる権限が消費者庁や都道府県に認められています。提出を命じられると、15日間の期限までに提出できなかったり、その資料が合理的な根拠とは認められなかったりした場合は、不当表示と判定されてしまいます。商品やサービスなどが優良だと表示する場合には、必ず合理的な説明ができる根拠を持つ必要があります。二重価格表示で注意することは?A2二重価格表示とは、「過去販売していた価格」や「メーカーなどが過去に公表していた価格(メーカー希望小売価格など)」と、広告する価格を比較して、安さを強調する表示のことをいいます。消費者庁は「比較対照価格」が適正でない場合は「有利誤認」に当たるとしています。中古品と新品の価格を比較するなど商品が同一ではないものを比較する場合や、過去に公表されていない価格をメーカー希望小売価格と称して比較対照価格としている場合は不当表示と判断される可能性があります。わたって販売されていた実績がないといけません。具体的には、新しい価格で広告する2週間以内に販売していて、なおかつ過去8週間以上遡った期間で半分以上販売していた実績がある比較対照価格が必要です。販売期間が8週間に満たない場合は、販売期間の半分以上で2週間以上販売していた実績がある価格でなければなりません。通信販売広告の注意点は?A3広告で直接注文を受ける通信販売の広告は、特定商取引法によって広告中に表示しなければならない事項が定められています。返品についての特約などがある場合は、ほかの事項と紛れがないよう明瞭に表示すること求める、経済産業省の通達も出されています。そのほか、医薬品など詳細な表示事項が別途定められているものや、ペットや危険物など通信販売ができない商品があります。(価格に含まれる場合はその旨。商品の申し込みの撤回または解除に関する事項(返品特約;価格の近くなど見やすい位置に読みやすいようにほかの事項と区別して表示。健康増進効果など、効能・効果をうたえるのは医薬品に限られます。医薬品と承認されたもの以外で効能・効果を表示すると無承認の医薬品とみなされ、医機法違反になります。食事制限や運動なしで食品のみで「やせる」とするものや、「おなかの調子を整える」などの特定の保健の用途に適する効果、含まれている栄養成分についての効果は表示できません。これらは暗示や間接的な表現でもいけません。健康食品ガイドラインとして「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」が消費者庁から公表されていますので参考にしてください。記事体広告になる条件は?A5広告掲載基準では「新聞に似せた体裁」を持つ記事体広告を掲載する場合は、広告中に「目立つ大きさの文字」で、「分かりやすい場所」に「広告」と明示することをお願いしています。読者が、広告を記事だと誤解してしまうと不当表示の恐れが出てくるためです。新聞で使用するものに似たフォントや、段組みにした本文、見出しやリードなど新聞の編集手法を用いていれば、記事体広告と見なす要素になります。最終的には広告の全体的なイメージから読者が誤認するかどうかを見て判断いたします。下記のチェックポイントも参考にしてください。記事体広告の判定ポイント新聞の使用書体に似たものを使用している縦の段組で本文を構成している主見出し、袖見出し(主見出しの脇にあるもの)、リード(前文、本文への導入や要約)など新聞の編集手法を使用している段柱罫(段組された本文の上下に引かれる線)を使用している余白が少ない(記事の情報量が多い)「囲み記事(コラム)」や飾り罫を使用している「ワッペン(タイトルロゴ)」やテレビ欄など新聞の体裁を模倣している新聞記事との境目がはっきりしていない広告主名表記が極端に小さくどこの広告か分かりにくい※道新スポーツや道新ポケットブックなど掲載する媒体によっても判断が変わります。クーポン広告を掲載するときの注意点は?A6景品や割引と交換できるクーポン券が表示された広告を新聞に掲載する場合には若干の注意点があります。商品自体と引き換えになるクーポン券は、景品表示法における「総付け景品」に当たるため、引き換える商品の価格に制限があります。商品に引き換える店で販売されている品物の最低額が1000円未満の場合は200円まで、1000円以上の場合はその10分の2までに景品の価格が制限されます。引き換えになる品物が試供品など一般に販売されていない場合や、業界の慣習上サービスや付属品とみなされるものであれば景品とならない場合もあります。クーポンの特典が割引の場合は、値引きとみなされるので景品とはなりません。クーポン広告特集など連合広告では、企画カットなど広告の一部を残すようにしてください。景品とみなされ事実上禁止されています。「◎◎新聞をご覧の方」と新聞紙を特定せず、「新聞を見た」「広告を見た」などに留めてください。取引付随と受け取られ、掲載できない場合があります。新聞広告を複数紙利用するか、新聞広告以外にも、ネットや店頭などでも応募ができるようにしてください。