少ない収入で生きてる人へ、主に楽天経済圏を利用した節約、新しいお金の稼ぎ方を提示し、踊りながら(楽しみながら)生き抜くための知恵を紹介するブログ。会社に副業がバレたくない人向けの対策を紹介する2019-05-08会社に副業がバレたくない人向けの対策を紹介する副業Tweetサラリーマンが副業をする場合、年間の収入(利益)が20万円以上なら確定申告をしなければならない。収入が20万円以下でも、確定申告をしないなら、区市町村役所で住民税申告をする必要性が生じる。住民税申告は確定申告とは違った手続きである。よって異なり、区市町村役所の市民税課や、市税事務所の市民税担当窓口などへ住民税申告書を提出する。確定申告および住民税申告ではいずれも特別徴収と普通徴収の2種類から住民税の納付方法を選べる。特別徴収:会社が社員に代わって住民税の支払を行うこと普通徴収:自分で住民税の納付をすること。納付書による支払、引き落としの他、クレジットカードによる支払に対応している区市町村もある会社に副業がバレるのはこの「住民税の支払」過程においてである。従って、会社に副業がバレにくくするための対策もこの部分が中心になる。会社に副業がバレにくくするのは難しくない。100%隠すことができない点も頭へ入れておくべきだ。副業による個人の収入をなくす方法まで会社に副業がバレたくない人向けの対策を詳しく紹介していきたいと思う。会社に副業がバレる原因は様々である。中でも多くのケースでバレる原因となるのは、区市町村役所から会社へ送られてくる住民税決定通知書である。日本だと、会社は社員に代わって住民税の支払をしてる。社員に給与以上の収入があると、会社は住民税の支払において、払う予定だった金額以上を請求される。ここで会社側は社員に給与以上の収入があることを把握する。副業で赤字の場合も、住民税の支払額が減ることで気づかれる。会社は給与から生じた住民税以上の金額を支払う義務はない。社員に副収入があるのを確認し、支払の調整といった面倒が生じてしまう。いった事態が生じないために、まず副業収入によって生じた追加の住民税は自分で支払う形に変える。自分で住民税の納付をする「普通徴収」に変えれば、副業もバレにくくなる。副業OKの会社であっても、会社に面倒を生じさせてしまう。従って、副業収入のある人は原則として普通徴収を選んだ方が良いだろう。住民税を自分で支払う普通徴収にする方法サラリーマンが副業をする場合、年間の収入(利益)が20万円以上なら確定申告をしなければならない。今年の収入は翌年2月中旬から3月中旬に行われる確定申告で申請しなければならない。副業収入によって生じた住民税の納付を普通徴収にするには「確定申告書B」2ページ目下部にある「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選択すれば良い。確定申告書Bの1・2ページ確定申告書B・2ページ目下部にある住民税・事業税に関する事項右側。自分で納付に○をする。確定申告書類を出す時、ここにチェック(○)が入っていれば、原則として、副業分の住民税は自分で支払う普通徴収となる。収入が20万円以下でも、確定申告をしないなら、区市町村役所で住民税申告をする必要性が生じる。給与所得のある人は副業による所得が20万円以下でも、住民税の加算が生じるからだ。住民税申告書は区市町村役所によって様式が異なっている。下記のようになっており、1ページ目5に特別徴収と普通徴収のチェック欄がある。所得に係る市民税・府民税の納税方法。ここで「別に自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れる。住民税を自分で払う形にするだけで会社に副業をしていることはバレにくくなる。怪しい収入があっても、副業として禁止されていない資産運用の可能性もあり、ここを詳しく聞いてくる会社は少ない。住民税のとりっぱぐれを防ぐため、区市町村によっては確実に税金の徴収ができる特別徴収を推奨している。「自分で納付(普通徴収)」と、きちんと伝えても、これについては確実に避けるのが難しい。確実に副業がバレてしまうケース住民税決定通知書だけでなく、社内で仕事中に副業をしていたり、噂によって副業の事実がバレることもある。区市町村役所の職員も人間であるため、普通徴収を特別徴収として登録してしまうミスが無いとは言えない。ミスした結果、会社に副業分を含めた税金の支払を求められ、発覚したケースもある。ミスで無くとも、人が絡む以上は副収入を完璧に隠すことはできない。確実にバレてしまうようなケースは予め把握しておくべきだ。確実に副業がバレてしまうケースとして・副業も給与で収入を得ている(雇われた形で収入を得ている)・赤字申告で確定申告する以上のケースがある。これらに当てはまる場合、例えばバイトをして収入を得たい場合、バレる前に副業も会社へ伝えておいた方が良いだろう。自分で行う事業ではなく、アルバイトといった雇われた形で副業をすると、収入は給与所得として扱われる。収入の多い本業の会社へ送られてしまう。副業のバイト先から役所へと給与の金額が報告されているからである。区市町村役所によるものの、原則として、本業の会社で住民税を特別徴収にしている場合、副業の給与所得を普通徴収にできない。これは給与所得者が提出を求められる扶養控除等(異動)申告書を副業の会社へ提出「しなくとも」同じである。バイト先で書くように求められる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」バイトなど、給与で報酬をもらう場合、副業もほぼバレると頭へ入れておこう。これは年間20万円以下の収入でも、たとえ確定申告をしてなくとも同じ結果となる。ちなみに、西成の日雇いのような「身元確認も行われない」「給与は現金手渡し」は例外である。西成の日雇いも収入申告をしない場合は当然無申告(≒脱税)となる。事業を副業で行う場合、雑所得もしくは事業所得で申告する。一般的に事業として大きくなったら、事業所得で申告する人が多くなる。理由として、事業の場合、赤字が出ても他の所得と損益通算できるからだ。これにより、本業の給与で納めるべき所得税、住民税を少なくできる。これは副業で確実にお金を残す方法として、利用価値も高い性質になる。給与から生じた納める税金が減れば、会社には事業していることがバレてしまう。副業とみなされず、隠れみのにできる雑所得では損失通算もできないからだ。赤字申告したい場合も、会社には副業していることを事前に報告しておいた方が良いだろう。事業所得にした場合はもちろん、雑所得で確定申告したことも会社にバレるケースは出てくる。税務調査の過程で、会社の所得も含めて調べられることがあるからだ。普通徴収を選択し、会社には確定申告した事実しか知られていないなら、「ふるさと納税をしたため」で誤魔化せる。ふるさと納税は副業禁止のサラリーマンでも認められている必須の節税対策である。確かに、ふるさと納税には確定申告が不要なワンストップ特例制度はある。寄附先が5自治体以上だった場合など、ワンストップ特例制度が利用できない場合もある。ふるさと納税は副業とは言えないため、これを咎められることもないだろう。実際にふるさと納税も行った方が説得力もでるはずだ。雑所得があることがバレても副業とみなされない収入と言えば良い。資産運用に属するものは副業として扱われないため、副業禁止規定にはひっかからない。他、仮想通貨による利益も雑所得として申告する決まりとなった。近年なら「仮想通貨で儲かった」とでも言えば、これ以上は聞かれないだろう。副業は個人に収入があるからバレてしまう。従って、個人の収入を無くせば住民税にも影響はでない。副業による売上(利益)を個人の収入にしない方法として、法人を立ち上げる方法がある。法人を立ち上げ、役員報酬を0にすれば、個人の収入も0になる。売上は自分の財布とは異なる会社の資産として残せる。個人名義で払うべき追加の住民税も発生しない。副業現場、副業している証拠を見られない限り、会社に副業している事実がバレることもないだろう。売上が少ないと、個人にかかる税金よりも法人の所得にした方が払うべき税金は高くなる。個人の所得に対してかかる所得税は収入が増えれば上がる累進課税となる。収入が少ない人ほど、払うべき税金の割合は少なくなる。これに対して、法人税は所得税とは違い、利益に対してかかる税金が原則として一定で30%から35%となる。個人の所得に対してかかる所得税は3000万円で約920万円。3000万円以下の売上しかない場合、個人の所得にした方が税金は安くなるのだ。「赤字申告しない」などを含め、副業を隠すための対策は金銭的なデメリットも生じうる。できるなら副業ができる環境の構築を目指した方が良いだろう。会社が副業を認めていなかったり、会社に副業を知られたくない人は下記記事も必読になる。読者になるメールでの連絡を希望の方はこちらからどうぞ。・SEO、ネット集客など【プロフィール】2012年1月無職で貯金0円の時にアフィリエイトの収入だけで海外へ移住する。その後日本と海外を行き来しながらの生活を始め、現在は日本と東南アジアに拠点を持ってます。個人で所有するメディアは10サイト以上で比較的大型のメディアもあります。海外でサイト運営以外のリアルビジネスもやってます。サイト運営者についてスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。