厳密に決めすぎると柔軟な対応ができなくなり、国や時代により変わるものともいえる。日本においても一部に私的要素が活用されている点や、これまでは公的な施設が中心となり行ってきた介護保険の分野において、認可を受けた民間の業者も行うようになってきたなどという実例がある。従って国家が責任を持って保障をする範囲は変わりうるものといえる。国民の生活を保障するという社会保障の目的が出てきた背景には、資本主義体制を維持するため、あるいは全てを市場に任せては失敗するという観点から市場機構でのリスク分散の必要性、社会的セーフティーネットの必要性などがあった。民間保険における保険会社倒産の危険性や、自己のリスクより保険料が高いがために加入しないといった点も、これに挙げられる。この生活を保障するという概念においてもセーフティーネット論が唱えられ、最低生活のみを保障する流れへ回帰すべきとの声もあがっている。キーワード検索や五十音索引から調べることができます。(株)ゴーガが制作・運営しています。することは著作権法で禁じられています。当サイトおよび掲載情報を利用することで生じた一切の不利益、損害等について(株)ゴーガは一切の責を負いませんので、あらかじめご了承ください。Inc.Days:7816。