昨2008年半ばから今日に至る国際会計事情は、さらなる変革を経験している。(IASB)は、金融危機に対応する形で、金融商品関連の会計基準改革に多くの時間を費やした。欧州連合(EU)やアジア・オセアニア諸国の間でIFRSの普及が着実に浸透する中、米国の証券取引委員会(SEC)と日本の金融庁は、相次いで、自国企業に対するIFRSの適用に向けた準備を進めつつある。両国とも早ければ2009年度から選択適用を容認する制度整備を進め、必須適用についても、2014~15年度には実現する可能性を視野に入れた。対するIFRS教育・啓蒙に注力する一方、国際的には規制当局や会計基準開発主体を通じたIASBへの影響力強化に努めている。IFRSを開発するIASBは、金融危機への対応を迫られる中、金融商品関連の会計基準改革を急ピッチで進めている。(SPE)のオンバランスや開示強化の問題などを、2009年末から2010年前半までに抜本的に改革する議論を展開している。その過程で、改めて「時価とは何か」、「利益とは何か」が問われている。前者については、保有債券に関する市場価格による評価への信認が揺らいだ。後者については、保有株式の減損損失や売却損益につき、純利益に反映させない議論も展開されている。財務諸表利用者にとって、財務情報の価値を改めて見直す機会が提供されている。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。