広路と狭路の過失割合2019年12月24日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket「広路」、すなわち「広い道路」って、どれくらい広ければ「広い道路」になるのだろう。「狭路(きょうろ)」、すなわち「狭い道路」って、どれくらい狭ければ「狭い道路」」といえるのだろう。広いとか狭いとかは相対的なものだし、個々人によっても違ってきます。見通しのいい信号のない交差点でクルマ同士の出会い頭衝突事故を起こしてしまいました。相手は右方交差道路の県道を走行しており、こちらは農道を走行していました。県道ではありますが、優先道路というわけでなく、双方ともに一時停止規制もありません。その結果、相手損保からは広路・狭路を主張されています。こちらの幅員は3.6m、県道側は路側帯も含めて5.7mです。広路・狭路といえるのでしょうか。道路(車道)が広いか狭いかは、「広い」・「狭い」が相対的な概念なのだから、これだけでは何の解決にもなりません。明らかに広い道路であるかどうかの判断は、交差点の入口で徐行状態になるため必要な制動距離だけ手前の地点において、自動車を運転中の通常の運転者が、その判断により、道路の幅が客観的にかなり広いと一見して見分けられるもの(昭和45年11月10日)としています。こんな説明でわかる人がいるのでしょうか。上記判例の「客観的にかなり広いと一見して見分けられるもの」という定義自体がおよそ客観的とはいいがたいですよね。このような胡散臭い、主観の入り込む要素がいっぱいある定義の仕方だから、保険実務上はまったく使えません。事故被害者と加害者側損保は利益相反の関係にありますから、はっきりした基準でないと、説得力に欠け、まとまる示談もまとまりません。広路が狭路の1.5倍以上あることそこで、保険実務では、広路が狭路の1.5倍以上あることが目安とされています。これなら客観的ですね。裁判では上記判例のとおり1.5倍なる基準は存在しません。判例上「明らかに広い」と認めたものと、否認したものとにわけて、そのときの道路幅員がどうだったのかをご紹介します。2.9m広路狭路の測り方さて、次に問題になるのが道路です。正確には、ここでは車道のことです。「道路」の定義についてはこちらの記事でも詳しく書きました。(16訂版P334)にはこう書いてあります。0.5メートル)を含めた幅によって比較しなければならない。法第17条4項で述べたとおり、本条(36条のこと)で道路という場合で歩道等と車道の区別のある道路では、「車道」と読みかえなければならないことになっているので、本条の道路の幅員の広狭は、歩道又は路側帯を除いた車道の部分によって比較しなければならない(昭47・1・21最高裁)。道路両側に非舗装部分(歩道設置予定)がある場合には、法第17条4項、第36条2項、3項の趣旨から判断して、道路の広狭の判断は舗装部分の幅員を道路幅員とみるのが相当であると考えられる(昭50・5・28東京高裁)。ひとつ、広路狭路を決める際に重要な判例があります。交差点をはさむ前後を通じて、交差点をはさむ左右の交差道路のいずれと比較しても明らかに幅員の広い道路をいい、その一方のみと比較して明らかに幅員が広い道路は含まれないと解すべきであるから、原判決が乙車の進行する幅員10,1mの東西道路と甲車の進行する幅員6.2mの北方道路のみを比較して前者が明らかに幅員の広い道路にあたると判断し、幅員9.1mの南方道路との比較をしなかったのは法令に違反するものというほかない(最高裁昭和50年9月11日)この3つの判例は重要です。知らないと道路計測を間違えますね。3つ目の判例についてはわかりづらいかもしれないので、道路図をみてください。広路・狭路は、乙側の車道幅の「10.1」に対して、甲側は「6.2」ではなく、「9.1」のほうで比較せよということなのです。したがって上記判例のケースでは広路・狭路には該当しないことになります。「明らかに広い」かどうかの結論では本件はどうなるのでしょう。農道側の幅員が3.6mです。したがって、3.6m×1.5=5.4mになります。県道側が路側帯を含めて5.7mあります。は広路狭路には該当しないと考えられます。現場調査では、路側帯の実際の長さがどれだけあるのかが重要です。道交法の「道路」とはでは、あらためて本件事故はどの事故類型に該当するのだろうか。考えてほしいのは、農道が「道路」なのかどうかである。当該農道が「道路」だったら、当該事故は「交差点の事故」になるが、「道路」でなかったら、「路外からの進入車との事故」となる。その違いが過失割合に影響する。法律が、それぞれ道路の定義を定めている。ここで問題になるのは道路交通法の「道路」です。道路交通法第2条1項は、以下の3つに該当する場合を「道路」としています。1道路法第2条第1項に規定する道路(いわゆる公道)2道路運送法第2条第8項に規定する自動車道(専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で道路法による道路以外のもの)3一般交通の用に供するその他の場所1、2はわかります。問題は「一般交通の用に供するその他の場所」です。「一般交通の用に供するその他の場所」とは、公道や自動車の交通のために設けられた道以外で、現実の交通の実態から道路とみなされる土地のことをいいます。不特定の人や車が自由に通行することができる場所で、現実に通行に使用されている場所が該当します。そのため、一般に道路としての形態を有していなくても該当する場合があり、私有地であるか公有地であるかは関係ありません。以上から、農道は「一般交通の用に供するその他の場所」にあたる可能性があります。当該農道が「道路」に該当するかどうかは、「現実の交通の実態から道路とみなされる土地のことをいう。不特定の人や車が自由に通行することができる場所で、現実に通行に使用されている場所が該当する」ということです。これが「道路」であるかどうかのメルクマールです。詳しく説明してみます。こと)及び道路運送法第2条8項に規定する自動車道を除いた場所において、現実の交通の有無をとらえてこの法律上の道路とするものをいう。具体的には、事実上道路の体裁をなして交通の用に供されているいわゆる私道がはいるほか、道路の体裁をなしていないが、広場、大学の構内の道路、公園内の通路というようなところで、それが一般交通の用に供され開放され、しかも一般交通の用に客観的にも使用されている場所をいう。有無3公開性の有無4道路性の有無を挙げています。要は、道路としての体裁に欠けるところがあったとしても、道路らしさがいちおうあり、「不特定の人や車が自由に通行できる状態になっている場所が道路」(昭和44年7月11日最高裁)ということです。以上から、本件はこう考えるべきですね。かりに左方の農道が袋小路になっていて農作業で訪れる人くらいしか利用されていないのであれば、不特定多数の通行があるとはいえないから、「道路」ではない。どこかへ通り抜けが可能で、不特定多数の通行に利用されているなら「道路」にあたる。調査では、左方の農道が袋小路なのかどうかを確認する必要があります。いっても下位分類として上記3つあります。歩道がない場合は、その代用としての3の歩行者専用路側帯です。今回のケースは3の歩行者専用路側帯です。「道路」(正確には「車道」とすべき)は、3の「路側帯」部分を含めない。次に「路側帯」とよく間違える「車道外側線外」についても説明したい。ここは「車道」に含まれる。外側線を表示する区画線のうち、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられ、かつ実線で表示されているものに限り、道交法の適用については「路側帯」とみなす(標識令7条)歩道側にあるのは通常車道外側線ということになる。最終結論ご相談の事例は、農道が「道路」に当たるのかどうかをまず判断する。「道路」なら「交差点内の事故」、「道路」でないなら、「路外からの進入車との事故」になる。過失割合が違ってくるのだ。今回はとりあげなかったが、農道が「道路」に該当したばあい、「交差点内の事故」になるが、そのばあい、広路狭路に該当しないことはすでに述べたとおりである。左方優先の原則で処理するのかどうかという問題がある。そのことについては、またの機会にしたい。道交法の優先関係を理解するために、分類から始める道路上で車がぶつからないようにするために、優先関係を定めています。以下で、どのように考えたらこの優先・劣後の関係を理解しやすいのかについて書くことにしました。ここで提起している分類法は過失割合を考える上でも有効ですね。分類は、いうまでもなく、ある意図をもとにした体系化ですから、意図が変われば同じ対象についてまったく異なる体系・分類が可能です。人間を男と女というふうに二大別することもできるし、大人と子供というふうに二大別することもできます。分類は、それをすることによって、これまでよくわからなかったことがわかるようになり、複雑なものが単純化され、物事が整理しやすくなります。そのことによる弊害もあって、分類化=カテゴラズのため個体をみないことによる思考の省略・停止につながりやすい。このことからまったく自由な人は稀でしょう。交点が生じるか否かを基本に分類するほかにもっと有効な分類があるのかもしれませんが、交通事故で過失割合を考える場合でもっともわかりやすい分類は「交点の生じない事故」と「交点の生じる事故」にまずは二大別してみることです。することで、それまではわからなかったことがわかるようになったし、説明の便宜のうえでもたいへん有効だからです。どんな分類が事故の過失割合を説明する上で有効なのかを自前で試行錯誤することが、交通事故の過失割合を考える上での整理に役立ちます。前にも説明したことだけれども、「交点の生じる事故」というのはそのまま進んでしまうと相手車と必ずぶつかってしまうため、双方に優先・劣後の関係を作る必要がある事故のことです。それに対して「交点の生じない事故」は、ふつうの運行をしている限り、双方は決して衝突することがないため、優先・劣後の関係を作る必要がありません。「交点が生じない事故」については、こちらの記事で詳述しました。典型的な例として、たとえば直進対向車同士の場合ですね。自分の車線を走行している限り双方は決して永遠にぶつからないのだから、そこに規制を加える必要はありませんが、直進車が路外に右折するときなどのように、相手車線に進行しようとするときは、対向車の進路を妨害しないよう優先劣後の関係を作り出すために規制を加えなければいけなくなります。交差点において交点が生じる場合も同様であって、やはり優先・劣後の関係が必要です。これは、優劣をつけるために適用の優先順位があります。第一:優先道路かどうか第二:一時停止規制があるかどうか第三:広路か狭路か第四:左方側がどちらかなお、信号のある交差点では、信号機の規制による。現場の着眼点、車の破損などから工学的に事故状況を再現する。過失割合で争いになったときの強力な武器になる。新版(平成20年5月改訂版)5250円。軽微物損事故の実験例豊富。ネット専門店から入手可能である。フルラップ追突などの多様な衝突条件での実験結果が掲載されている。一次衝突事故のみ対応。(民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂5版)事故を類型化し、基本の過失割合および修正要素を列挙。自賠責の国際比較が載っている。(リーガル・プログレッシブ・シリーズ)東京地裁民事27部の裁判官が参加している。裁判所の判断の傾向を知るのに有用。過失割合を考える上でも有用。2損害保険の法務と実務(第2版)損保の手の内がわかるかも。おける後遺障害の指南書。-訴訟上の争点と実務の視点-ひととおりのことが書いてあるし、参考文献の紹介も豊富。12は後遺障害を考える上での基本中の基本の書。ついて、医療機関がどのように考えているのかがよくわかる本。2で取り上げていない傷病についても言及している。5認容事例にみる後遺障害等級判断の境界-自賠責保険の認定と裁判例-裁判所と自賠責の判断の齟齬を通して、ブラックボックス化している自賠責判断基準のヒントを与えてくれる本。傷病について書いてある(むち打ち症以外)ので、医師面談前の確認に重宝していた。むち打ち症については、この本に参加されていた医師が↓の本にかかわっているので、そちらを参照。【むち打ち関連】1交通事故におけるむち打ち損傷問題むち打ちに関することならまずはこの本から。むち打ち損傷事案を中心として最近の書。テーマに絞って詳述した唯一の本。TEXTBOOK)このスタンダードシリーズは他にも法医学とかあり、よく利用されている。3脳神経外科学この分野の権威書。ここから引用すると医者はグーの音も出ないという恐るべき本。高くて古本で我慢した。むち打ちの打ち切りなどで重宝される本。引用される調査が掲載されている。7損保顧問医として最も著名かつ影響力のある医師の書かれた本。精神疾患の診断基準本のダイジェスト版。ダイジェストでないほうはこちら(↓)だが、高くて持っていない。交通事故との因果関係で問題になるうつ病やてんかんなどの外因性精神病が詳しい。PTSDについても別著で詳しい。心理との関係について書かれた名著。このことですごく誤解している弁護士が何人もいるので、せめてこれくらい読んだら。この本は海外の調査研究を多く集めており、たいへん重宝。