平成18年度行政コスト計算書このページではjavascriptを使用しています。ビスについても大きな比重を占めています。行政コスト計算書があります。コストを把握するための方法には、公会計における決算書や民間企業で採用されている損益計算書がありますが、これらと行政コスト計算書では、次の点が違います。(1)公会計との違い現在の地方公共団体で採用している公会計は、現金の支出をベースとしてコストを把握しています。どの非現金支出を含めています。どれだけのコストがかかっているかなど、行政コストの内容自体の分析を行うことを目的としています。示された基準(総務省方式)に準拠して作成しました。当該年度に引当金として新たに繰り入れられた分に相当する額について計上しています。対する補助金など、他団体において資産形成されるものを計上しています。公債費のうち元金分については、バランスシートで経理するため、これを除き利子分のみを計上しています。ある公会計ではコストに計上されませんが、発生主義のコスト計算書では、未収金のうち不納欠損処理を行った額を計上しています。決算統計の人件費から当該年度の退職手当支払額を除いた額を計上します。引当金として新たに繰り入れられた分に相当する額を計上します。(2)維持補修費:建物など施設の維持修繕に要する経費です。(3)減価償却費:有形固定資産の減価償却相当額を計上します。3.移転支出的なコスト(1)扶助費:保育所などの運営、医療費の援助や各種手当の支給などに要する経費です。(2)補助費等:公営企業会計や各種団体への補助金などです。(3)繰出金:特別会計への繰出金です。形成に支出した負担金や補助金などです。)4.その他のコスト(1)災害復旧事業費:災害復旧事業に要した経費です。(2)公債費:町債の利子支払額です。(3)不納欠損額:町税や使用料などの未収金で不納欠損処理を行った額です。