政府は酒類を除く飲食料品などの税率を据え置く「軽減税率」を初めて実施し、家計への影響を最小限にとどめようとしている。広告大手の博報堂が3月、20~60代の男女約2300人を対象に行った意識調査で、前回(26年)の増税より「家計への負担を感じる」との回答は7割に上った。男女とも40代が最も高い。働き盛り世代である今の30代後半から40代前半は、「ロストジェネレーション(ロスジェネ)」と呼ばれる。バブル崩壊後の経済低迷期に社会人生活を歩んでおり、賃金の上昇率が上の世代より低く、山口のように非正規雇用で生活基盤が不安定な人も少なくない。29年版の厚生労働白書によると、世帯主が40代の世帯の年間平均所得は、6年の753万円から26年の686万円と70万円近く減少。年間所得が300万円未満の世帯の割合は、6年の11・2%から26年は16・6%に増えた。20年間で1・5倍になった計算だ。育児問題などに取り組むNPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹は「一定数を雇うと国から給付金などが出る障害者雇用の仕組みと同じように、非正規で長く働いてきた人を正社員として雇えば企業に補助が出るなどの制度を作るべきだ」と、格差是正策の強化を訴える。今回の増税に合わせて幼保無償化や大学無償化を同時に行い、子育て世代への支援をアピールする政府は、令和2年度予算の概算要求で、ロスジェネ世代の就労強化に向けた集中支援策として1344億円を計上。対策に乗り出そうとしている。消費税をめぐっては、誰もが買い物のたびに適用される「公平性」の一方、「逆進性」の問題も指摘される。所得税は、収入が多い人ほど高い税率が適用されるのに対して、消費税は、富裕層に比べて所得に対する消費の割合が高い低所得者ほど負担は大きい。今回のように増税があれば痛みは増す。生活をしている人であればあるほど影響は深刻で、借金の拡大や生活保護の受給にもつながりかねない。生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典は「日本は(ロスジェネ世代などの)働く世代への社会保障がもともと弱い。彼らを再配分の対象にすることで、税負担に対する納得感を広げていく必要がある」と語り、こう提言する。「消費税だけで社会保障費はまかなえない。ロスジェネ世代、収入増えず「生きるのに精いっぱい。