韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国は防衛費分担金交渉で生存戦略と結びつけて未来志向的な妥結をしなければならない。国民に何かを見せようとしたり政治的に有利な計算のために交渉をつぶすのは同盟を毀損する近視眼的な判断だ。したがって正しい交渉戦略が必須となる。分担金の規模の問題だ。現在、我々が適用中の総括費用分担方式の「総額型」でするのか、事案別所要による費用分担方式として日本が適用している「所要型」でするのかを決めた後、交渉戦略を立てなければならない。所要型に変更する場合、準戦時体制という韓半島(朝鮮半島)特殊状況を考慮すると、需要が突然増える可能性が高い。米国は北朝鮮の核・ミサイルを中止させるために韓半島(朝鮮半島)に配備した高高度防衛ミサイル(THAAD)システム費用を韓国に要求したことがある。米国が空母など戦略資産の展開に対する追加分担金を要求すれば、防衛費増額を抑えるのに不利だ。総額型にするものの、合理性・透明性を高める方向が望ましい。基づいた分担体系の構築と分担金執行に対する韓国の主導性を拡大しなければいけない。総額型にしても分担金所要の根拠を合理的に評価・検証するシステムを強化する必要がある。現金よりは現物支援に転換して透明性を高め、執行額の80%以上は国内の経済に還元されるようにすべきだろう。3つ目、分担金の規模と運用方式を基礎に国民が納得できる協議案が必要だ。米国が提示する規模の防衛費をそのまま引き上げることはできないため、米国産武器購買と連係する方式を米国に提示するのがよい。と我々の国防費増額率に基づいて支援する案がある。韓国はその間、米国の北東アジア戦略と連係して最小限の費用で便乗してきた側面もある。このため自主国防の声を国益レベルで自制してきたのが事実だ。今回の交渉を我々の要求をまともに反映する機会として活用しなければいけない。韓米ミサイル指針は完全に破棄されるべきだ。弾頭重量500キロ制限は解除されたが、射程距離は800キロに拘束されている。人工衛星打ち上げに固体燃料を使用できず、宇宙先進国に進むのに制約を受けている。日本の固体燃料使用は統制していないが、韓国だけ統制するのは不合理だ。2つ目、軍事用核燃料の使用を禁止した韓米協定を見直すことだ。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対応するためには原子力潜水艦が必要だ。この協定のため基礎技術を保有しているにもかかわらず開発できない。3つ目、北朝鮮の非核化が失敗すれば、「プランB」レベルで米国の戦術核を共有できるよう要求しなければいけない。(NATO)のように米国大統領の最終承認を前提に、韓国のF35戦闘機や潜水艦に米国の戦術核を搭載・共有することで核の傘の実効性を高めるのがよい。韓国は世界的な原子力技術を保有するが、この協定のため我々の手でウラン燃料棒も作れず、核燃料も再処理できず保存している。日本は濃縮・再処理権限があるが、韓国にはない。今回の防衛費分担金交渉は韓国の安全保障に挑戦となる。我々がうまく応戦すれば、分担金引き上げ以上の安保価値と自主的生存戦略の実益を得ることができる機会でもある。韓国政府が本当に自主国防を望むのなら、機会を逃さないよう緻密な国家生存戦略を実行していく必要がある。17:00レコードチャイナ2019年12月6日、中国メディアの観察者網によると、韓国の大統領補佐官が「もし在韓米軍が撤退するならば、中国に核の傘を提供してもらってはどうか」と発言したという。4日に国際会議の場で「もし在韓米軍が朝鮮半島で非核化を実現できずに撤退するなら、中国に来てもらって『核の傘』を提供してもらってはどうか」と発言して波紋を呼んだと伝えた。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安保政策で最も影響力を持つとされる人物の中の1人である」とした。文補佐官は昨年夏にも「米韓同盟は国際関係においてとても異常な状態。同盟を終結させたい」と発言したという。記事は、文補佐官の発言の背景には、先月21日に韓国メディアが消息筋の話として「米国が在韓米軍から1旅団を撤退させることを検討している」と報じたことがあると解説。この情報についてはエスパー米国防長官が否定していたとしている。要求は受け入れられない」との回答が68.8%に達したことも併せて紹介した。ID:CAP_USER韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の孤立化が深まっている。(GSOMIA)を当面維持する(=条件付き延長)と発表してから10日たつが、北朝鮮や中国が「裏切り者」として、弾道ミサイル発射や軍用機侵入などで軍事的圧力を強めているのだ。日米両国も、異常な軍備増強を続ける文政権への警戒感・不信感を緩めていない。韓国側負担を決める協議を再開するが、ドナルド・トランプ政権は文政権に厳しく対峙(たいじ)する方針だ。北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は11月29日の論評で、韓国の文政権が同月22日、GSOMIA維持を決めたことについて、こう非難した。激しい怒りを示したのか、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、GSOMIA維持発表の翌日(11月23日)、韓国に近い島の部隊を訪れ、海岸の火砲を試射させたのに続き、同月28日には「超大型多連装ロケット砲」の連射実験を参観した。韓国を標的とする短距離弾道ミサイルとみられる。中国も同月29日、東シナ海で韓国と管轄権を争う暗礁、離於島(イオド=中国名・蘇岩礁)付近から、中国軍機1機(Y-9偵察機と推定)を韓国の防空識別圏内に約20分間も侵入させた。中朝の軍事的動きは、韓国への警告・恫喝(どうかつ)の可能性が高い。文政権は8月下旬に「GSOMIA破棄」を発表した際、「日本が韓国への輸出管理を厳格化したため」と説明したが、事実は少し違う。GSOMIA破棄はもともと、北朝鮮が強く要求していたもので、文氏の「選挙公約」であり、中国も賛成していた。文政権だけに、今後どうなるかは分からない。米韓関係の先行きを占うことになりそうなのが、ワシントンで3~4日に行われる、2020年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する米韓の協議だ。ID:CAP_USERハリー・ハリス駐韓米国大使が最近、与野党の議員に会い、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が従北左派に囲まれているという報道があるが、どう思うか」と話したことが明らかになった。フォーラム所属の与野党議員10余人に会い、このような発言をした。韓米間のエネルギー分野協力問題を議論するために用意された席だった。議員らはこの席で元軍人のハリス大使に対し「北の核武力は完成したと思うか」「韓国の安保が不安定になってるのでは」などと質問した。安商守(アン・サンス)自由韓国党議員はこの席で「来年4月の総選挙前に米朝首脳会談をするのは適切でない」という趣旨の話もしたという。ハリス大使の「従北左派」発言は、文大統領に対して批判的に言及する野党議員との対話中に出てきた。すると与党議員が「その話は適切でないようだ」と言って話題を変えたと、出席者は明らかにした。ハリス大使のこうした発言が伝えられ、波紋が広がっている。フォーラム会長の金学容(キム・ハクヨン)韓国党議員は前日、ハリス大使に電話をかけ、非公開の対話内容が知られたことに謝罪したという。李恵薫(イ・へフン)正しい未来党議員を官邸に招請した席で、防衛費分担金を50億ドルに増額すべきだという発言を20回ほど繰り返した。共に民主党は「傲慢だ」という批判論評を出したりもした。(GSOMIA)終了方針を発表すると、在郷軍人会での講演や政府外郭団体のフォーラムなどの日程を取り消して米ハンバーガーフランチャイズの開店式に出席し、「外交欠礼」という批判を受けたりもした。母が日本人のハリス大使は日本で生まれ、在日米軍だった父について米国に渡って米海軍士官学校に通った。4つ星将軍の米太平洋軍司令官(現インド太平洋司令官)を務めた後、昨年7月に韓国大使として赴任した。終戦宣言を実行して恒久的な韓半島(朝鮮半島)の平和体制の構築に向けた共同意志を表明することを促す韓国の国会決議案が5日、発議された。終戦宣言を早急に実行すると同時に法的拘束力を持つ「平和協定」締結の議論を始めるよう促した。「平和協定」のために米朝が非核化交渉で成果をあげることと非核化と南北関係の発展のために南北政府がすべての努力を注ぐことを求めた。発議には共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表を含む与党議員65人と野党議員6人など71人が参加した。