和也フリーランスライター2018.10.04コピーしましたメルカリは、オンラインでフリーマーケットサービスを提供する急成長企業だ。企業規模も急速に拡大しつつあり、スタッフ数は海外拠点を含めたグループ全体で1000人ほど、メルカリ本体で650人を数える(仙台と福岡にあるカスタマーサポート部署も含む)。2年前は300人程度で、特にこの1~2年で急激に増えている。一般的に、このように企業規模と人員を急速に拡大している企業にとって、充実した福利厚生制度は人材面で重要な役割を果たす。離職率を引き下げると同時に、採用応募者数を増やす効果があるからだ。優子、以下同じ)[画像のクリックで拡大表示]必要なのは働けなくなるリスクを減らす支援ここで「福利厚生制度」と書いたが、実は同社では福利厚生という言葉は使っていない。妊活(妊娠に関する様々な活動)など多様で独特の支援制度を設けている。box(メルシーボックス)」と呼んでいる。した制度体系を用意し、「妊活支援」などユニークな内容を設けた理由は何か。boxを利用した経験に関する利用者の声をPRグループの大塚早葉氏に、それぞれ聞いた。横井氏は、メルカリにおいて支援制度が果たす役割について「“働けなくなる”リスクを減らすためにサポートする」と明快に語る。横井良典氏[画像のクリックで拡大表示]もちろん、同社では各種社会保険や交通費の全額支給から、業務で利用するPCなどのハードウエアの貸与、ユニークなところでは海外から入社を希望する人のためのビザ取得サポートまで、幅広い制度を用意している。boxでは、そのような制度ではカバーできない「ライフステージの変化で遭遇する事案」に対応できる制度を用意している。スタッフが働けなくなるリスクを減らすのに加えて、そうした事案に遭遇していないスタッフの「将来への不安」を減らすことを目的としている。人事支援制度で往々にして議論になるのが「導入したことで発生するコストと成果の関係が分かりにくい」ことだ。成果が予想できないから導入しない、コストに見合っているか分からないから廃止する、という話は少なからずある。横井氏は「個人的な意見だが」と断ったうえで、「社員が離職して新たな人材を採用する場合、採用コストはもちろん、求める人材を獲得できないかもしれない。このリスクは大きい」と述べる。加えて「育児や介護で働けなくなるのは一時的なもので、新たな人材を採用して育成するコストに比べて、その時期だけサポートするコストの方が少ないと考えている」と説明する。boxを導入しているので、費用対効果の視点でチェックをすることはない」と説明している。事例紹介:3D活用で消費財業界をサポート現実世界とデジタル世界を結ぶアナログ技術あらゆるモノを安全&セキュアにつなぐサポート体制強化で市場シェア拡大へ/ST7nmや5nmノードを見据えた電源技術いま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とはセキュリティも万全な新IoT向けマイコン500万社が導入。企業文化を変えるツールIT製品・サービス導入に関するアンケートインテルテクノロジーとデータセンター管理おまかせ問い合わせスキルや年収をアップさせたい!そんなご相談も転職のプロにお任せ。※ご利用には日経TECHキャリアへの会員登録(無料)が必要です。