イギリスの補助貨幣の歴史編集1844年銘の1クラウン定位銀貨イギリスにおいて、造幣局長であったアイザック・ニュートンは、1717年に1ギニー金貨は銀貨21シリングに等価であるとして金銀比価を定めた[17][18]。この当時、1トロイポンド(373.24g)の金貨(品位22/24、純金11トロイオンス:342.14g)は44.5ギニーに相当し、1トロイポンドの銀貨(品位925/1000、純銀11.1トロイオンス:345.25g)は62シリングに相当したため、金銀比価は1:15.21となった。ニュートンが金銀比価を定めることにより法的には金銀複本位制となったが、この比価は当時の相場より金高に設定されていたため、悪貨である金貨が流通を独占し銀貨は国外に流出した[19]。money)が横行し、1774年には銀貨による支払いは1回に付25ポンドまでを法貨として通用すると定め、それ以上は銀地金扱いとなり、銀貨は実質的に補助貨幣扱いとなった。1816)の金本位制施行時には銀貨については1トロイポンドの銀貨(品位925/1000)が66シリングと軽量化され補助貨幣(定位貨幣)となった[20][21]。このとき銀貨は法貨としての通用制限額が40シリングまでとされた。3]89.5ペンスと高騰を見たため銀貨に鋳潰しの懸念が生じ、1920年には銀貨の品位を925/1000から500/1000と大幅な引き下げに至った[22]。1931年にイギリスは事実上金本位制から離脱した。フランスの補助貨幣の歴史編集1871年銘の1フラン定位銀貨フランスでは、1803年の鋳造法で、金貨は1フラン当り10/31グラム(品位900/1000、純金9/31g)であり、銀貨は1フラン当り5グラム(品位900/1000、純銀4.5g)と金銀比価が1:15.5に定められた金銀複本位制であった[23]。1864年に、金貨は従来通り、銀貨は量目は従来通りで品位が835/1000に下げられ定位貨幣となった。翌年1865年に結成されたラテン通貨同盟によって金銀比価1:15.5の防衛を図ったが、銀価格の下落とそれに伴う世界的な金本位制へのシフトの情勢の中で、1873年には事実上、1878年には正式に金本位制が施行された。1865年の同盟国では2フラン以下の補助銀貨は50フランまで法貨として通用すると制限額が定められた[24]。1936年には事実上金本位制から離脱した。アメリカの補助貨幣の歴史編集1858年銘の1/2ドル定位銀貨。1792)以来金銀複本位制であったが、1849年頃からのゴールドラッシュによる金価格の下落から銀相場が相対的に上昇し銀貨の鋳潰しや国外流出の懸念が生じたことから、1853年に1/2ドル以下の銀貨の量目が削減された。従来は1ドル銀貨に対し1/2ドル以下も額面比例の量目であり、1837年から1853年までは1ドル銀貨が412.5グレーン(26.73g)、1/2ドル銀貨が206.25グレーン(13.365g)、1/4ドル銀貨は103.125グレーン(6.68g)、1ダイム銀貨は41.25グレーン(2.67g)と同様に額面に比例し、すべての銀品位は900/1000であった。1853)では1/2ドル銀貨を192グレーン(12.44g)、1/4ドル銀貨は96グレーン(6.22g)、1ダイム銀貨は38.4グレーン(2.49g)と従来より約7%量目を削減して鋳潰しや海外流出を防止し、小額硬貨の不足の危機から逃れた。1ドル銀貨の量目は従来通りとされた。これは事実上の金銀複本位制からの離脱であり[25]、1/2ドル銀貨以下は実質的に補助銀貨となった[26]。このとき銀貨は最大5ドルまで法定通貨としての通用制限額が規定された[27]。このときは、1ドル銀貨は貿易銀(420グレーン、27.22g)(品位900/1000)として一般の通貨からしばらく姿を消した。1ドル銀貨は1878年から多量に発行されるようになり再び412.5グレーン(26.73g)、品位900/1000と元の量目・品位に戻った[28]。金貨は無制限通用であったが、銀貨は法定通貨としての通用制限額は最大5ドルまでとされた[29]。1878年2月のブランド-アリソン法案では、1ドル銀貨は法貨として無制限通用とされたが自由鋳造は認めず政府が市場価格で銀地金を購入し造幣局に輸納して銀貨に鋳造されることとなった。金銀複本位制への復帰の意見もあったが、1ドルも含め銀貨は補助貨幣に留まる折衷案定な解決となった。1879年6月には1/2ドル以下の銀貨の通用制限額が10ドルに引き上げられた[30]。1933年にはルーズベルト大統領は大統領命令6102号を発令してアメリカ市民の金保有を禁止し、金本位制・金貨の製造も停止された。Act)では銀貨の通用制限が撤廃された。翌年には政府の金買入価格が1オンス=35ドルと平価引き下げとなり、ブレトン・ウッズ協定に引き継がれた[31]が、1976年には金・ドルの関連付けが放棄されアメリカは完全に金本位制から離脱することになった。アメリカの金貨も本位貨幣としての地位は失ったが、廃貨措置は取られておらず、金貨も含めすべての硬貨は無制限に法貨である。銀貨はそのままの量目、品位で1ドル銀貨は1935年まで、1/2ドル銀貨以下は1964年まで製造された。債権者が実質価値の不足した貨幣のみで多額の債務の弁済を受ける可能性がある。多量の補助貨幣(硬貨)は授受運搬が困難であるため、債権者が迷惑を被る可能性がある。正貨で外国に支払を行う必要のある者が、補助貨幣で多額の弁済を受けると外国市場において使用できない。補助貨幣(硬貨)は主に小額取引の決済の用に供するためであり、その法貨たる資格に制限を加えても流通上何らの支障を来さない。これらの内、本位貨幣制度が廃止された現在では1と3は意義を失っているが、2と4については現在の硬貨についても妥当性を有していると考えられている[33]。日本においては補助貨幣と呼ばれていた時代の法貨としての通用制限が現在も事実上踏襲されている。tender)としての通用制限の状況を示すと、日本以外では法貨として無制限通用であることが多い。して発行された十万円金貨。補助する小額硬貨とは考えにくい程、形骸化した。日本の硬貨が法定通貨としての強制力を有するのは、一回の決済につき、同一額面の貨幣それぞれについて20枚まで[4]である(例えば、十円硬貨15枚と百円硬貨15枚の計30枚は、同一額面では20枚を超えていないので、1,650円として強制通用力がある。逆に一円硬貨のみで20円、五円硬貨のみで100円、十円硬貨のみで200円、百円硬貨のみで2000円を超えた場合は受け取りを拒否することが出来る)。これは臨時通貨法に明記されていた円単位の臨時補助貨幣の通用制限額を「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の下でも事実上そのまま踏襲した結果である。ための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律」(昭和61年法律第38号)第2条において10万円金貨は200万円まで法貨として通用すると規定された。この10万円金貨を含め、現在日本の記念貨幣もすべて20枚まで法貨として通用する[4]。人民元の少額貨幣である輔幣の強制通用力には制限が設けられていない。1965)において、すべての硬貨について法貨として無制限通用であることが改めて示された[35]。貨幣法および臨時通貨法が現行法であった。昭和6年(1931年)12月を最後に金兌換は停止され、昭和17年(1942年)2月の旧日本銀行法制定により金貨の自由鋳造も適用されないこととなり、金本位制は名目化し、金貨は1988年3月末まで現行貨幣であったものの全く有名無実のものであった故、事実上は本位貨幣不在の補助貨幣流通が常態化していた。品位925/1000のスターリングシルバー1トロイオンス当たりの価格。