塩事業センターは、塩に関する調査研究を行うとともに、財務大臣の指定を受け、生活用の塩の供給や塩の備蓄を行っている公益財団法人です。はじめに塩づくりの資源や環境に恵まれない日本では、明治以降、塩の専売制度の下、塩づくりの効率化のための研究開発や、塩の安定的な供給が図られてきました。塩の専売制度は平成9年に廃止されましたが、塩が国民生活に不可欠な代替性のないものであることから、当センターでは専売制度下で行われてきた事業を承継し、公益事業として塩に関する調査研究や、塩の安定供給、塩の備蓄などを行っています。当センターの販売する塩を全国津々浦々に安定的にお届けする事業や、緊急時に備えて塩の備蓄を行う事業は、当センターの商品を皆様にお買い求めいただくことにより支えられています。私たちは、これら公益事業に積極的に取り組み、これからも皆様のお役にたつよう努めます。中核として、製塩技術、塩の品質に関する研究などに取り組むとともに、その成果を提供しています。塩・海水・にがりを対象とした受託分析も行っています。各種研究機関との共同研究を行っています。家庭や飲食店などで使われる「食塩」や「食卓塩」などの生活用の塩を、当センターと契約した全国津々浦々の販売店を通じてお求めやすい価格で販売する事業を行っています。災害時などに塩が不足することのないよう、全国各地で塩の備蓄を行っています。東日本大震災の時には、財務大臣の命令を受けて、食品加工ユーザーや被災地の皆様に、約1万トンの備蓄塩の供給を行いました。Reserved.トップヘ戻る。