韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER韓国のゲーム産業は「ゲーム中毒」を公式に疾病として分類する世界保健機関(WHO)の決定を受け、大打撃を受けるとみられている。韓国のゲーム企業の大半が中毒性の高いゲームジャンルとされる「MMORPG(多重接続ロールプレイングゲーム)」を売りにしているからだ。昨年12月、ソウル大産学協力団は、ゲーム中毒を疾病として指定した国際疾病分類(ICD)改定案が成立すれば、韓国のゲーム産業が衰退し、2023年から3年間で累計11兆ウォン(約1兆100億円)の経済的損失が発生すると試算した。世界のゲーム市場規模は年間160兆ウォンで、韓国市場は約13兆ウォンだ。MMORPGは多数のユーザーがオンライン上でそれぞれのキャラクターを育て、役割を遂行するゲームだ。ゲームに登場するキャラクターはユーザーの分身のような存在だ。その能力値は現実における社会的地位に等しい。能力値は毎日接続してキャラクターに付きっきりになれば上昇する。ゲーム業者はそれを「没入度(没頭の度合い)」と呼び、より現実に近い状況をゲーム内で実現することに力を入れる。MMORPGジャンルを代表する「リネージュ」では、ユーザーがゲームの中で戦っていて、現実社会で暴行事件まで起きるほどだ。キャラクターに必要な武器を買う際、「確率型アイテム」という方式がある。ユーザーは良い武器が出てくることを願いながら購入を続ける。4年前には国税庁職員がリネージュのアイテムを購入するため、106億ウォンを着服したとして、監査で摘発された。韓国ゲーム業界のMMORPGジャンルへの集中はパソコンゲームだけでなく、モバイルゲームでも繰り返されている。現在グーグルプレイで韓国での売り上げ上位のモバイルゲーム5件のうち4件がMMORPGだ。業界関係者は「韓国ゲーム業界がカネがもうかる特定ジャンルに集中し、『ゲーム没入度』という名分で中毒性を助長してきた面もないわけではない」と指摘した。ID:CAP_USER日本政府は15日、我が国の国務会議に当たる閣議を開き、新たな在韓日本大使に冨田浩司(61歳)元外務省主要20か国(G20)サミット担当大使を正式に決定した。10月22日付の人事である。(写真)冨田大使は外務省内で『韓国通』というよりも、北米局参事官と北米局長を経た米国の専門家として通っている。経て、北米局長、駐イスラエル大使などを歴任した。政務公使(政治部長)を務めた。この時に韓国語の勉強を熱心にしたという。前任者である長嶺安政大使やその前の別所浩郞大使は、外務省官僚の『ナンバー2』に相当する外務審議官を務めた後、韓国大使に就任した。冨田大使が外務審議官を経ていないという事から、「日本政府が両国関係の悪化などを考慮して、韓国大使を意図的に少し落としたのはないか」という分析もある。日本国内では、本人よりも義父の方が有名である。(現・防衛省本部)を攻めて総監を人質に取り、バルコニーでクーデターを促す演説をした後、伝統的な侍式の自決方式で切腹した。(GSOMIA)終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台(大統領府)の関係者は29日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「(重要な)同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。日本とのGSOMIA終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる。外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は前日、ハリス駐韓米大使を同部に呼び、韓日GSOMIAの終了と関連し、米政府が失望と懸念を繰り返し表明するのは韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請した。一方で同関係者は、「2国間の情報共有や安保・経済分野の意思疎通がどの程度うまくいくかが問題であり、米国とより多くの意思疎通を通じ、(韓米関係に)隙が生じないよう最善を尽くす」と強調した。29日の閣議で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新型の国産潜水艦の建造などにより国防力を強化すると述べたことに対し、南北関係に否定的な影響を及ぼしかねないとの指摘が出ていることについては、「国防力の強化はすべての国の共通事項」と反論した。9月に米・ニューヨークで開かれる国連総会に文大統領が出席するかに関しては、「決まれば発表する」と述べるにとどめた。(GSOMIA=ジーソミア)は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した。日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回することに含みを持たせた。協定を巡っては、日本による輸出規制強化を背景に、韓国政府が8月下旬に破棄を決定し日本側に通告。11月22日の期限までに韓国側がこれを撤回しなければ失効する。高官は、海で隔てられた日本と比べ韓国は地理的に北朝鮮に近く、発射段階での探知は韓国軍が圧倒的に有利だと強調した。(GSOMIA)の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が7月、日本に高官級の特使を派遣し、8月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で(協定延長の)賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明らかにした。「(協定の更新期限の)24日以前に協定を延長しても日本は結局、28日に『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』から(韓国を)除外する措置を取るとみた」と伝えた。その上で、「その後、日本が一方的にGSOMIAを破棄する可能性があった」として、「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と説明。「(日本にとっても)非常に負担になる決定であるにもかかわらずホワイト国から韓国を除外するほど強気に出たのは、『韓国政府とは(共に)できない』と判断したとみなければならない」との認識を示した。韓国政府としては、対立の解消を促した米国の呼びかけまで拒否して関係改善の努力を行わなかった日本と信頼関係を維持することは難しいと考えたようだ。韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決に日本が経済報復で対抗したことで本格化した両国の対立は一層深刻化しており、関係改善は困難を極める。青瓦台関係者は22日、記者団に対し、「日本が不当な報復を撤回し、友好協力が回復されれば、いろいろな措置が再検討される」として、関係回復の可能性を排除しなかった。