Achievements本研究の目的は、I.効果モデルの継続的評価、II.効果的制度モデルまで含んだSSW理論の構築である。Iは、成果を示し実用化も始めている「効果的なSSWer事業プログラム」の研究分担ブロックで実行をすすめること、そのデータ収集、分析を行い、評価を理論に基づいて行い、地域を問わずSSWのガイドラインに値するものを示すことであった。これは国の検討会で話題にし、実際にガイドライン作りに持ち込んだ。内容としては、このプログラムの実用化を行った地域とそうでない地域とのランダム化比較試験(RCT)によってレベルの高いエビデンスを示すためアウトカム評価を行う計画を実行した。コントロール群に比較して介入群が効果を示す結果であった。都市・地方の双方が存在する6つの地域班では、各班の研究分担者による現場の意見交換会を開催し研究班で地元にアウトリーチで出向き、1回限りにせず、継続的支援を行い、実践者を交えた議論を基に評価を行っている。継続的評価を行えるよう養成講座を4年間で2回開催した。IIの目的として、子どもの状況をスクリーニングにより3段階に分類し各段階に必要な介入や支援の方法をセットした、アメリカで新たに示されたSSW実践モデル(Kellyほか2014)、イギリスのエクステンディッドスクールに近い学校プラットフォーム(内閣府2014)、と比較関連させながら、プログラムが機能的に展開するための効果的制度モデルを含めたSSW理論構築を行った。上記の国レベルのガイドラインを作ることを提案し、SSWerの配置が法的に明記され、そのなかにスクリーニング会議の表記、学校プラットフォームを意識した地域との協働など明文化され、総理官邸でのプレゼンテーションによる構想発表まで行った。これらの総体制として著書「学校プラットフォーム」を出版し、広くモデル提案を実施した。Status平成30年度が最終年度であるため、記入しない。Activity平成30年度が最終年度であるため、記入しない。