売ります、教えますイベント・催しお問い合わせ・広告申込み無料広告タイ自由ランドTop経理ロングステイビザビザ法律の総合デパートメント「アジアビザツアー」ではTM30は2,140バーツで完了ビザに関することなら、ここで何でも済んでしまう、ビザ法律の総合デパートメント「アジアビザツアー」。イミグレーションが厳しくなっていますが、厳しい案件には慣れていますので、困ったことはどんどんご質問ください。日本語のできるスタッフが揃っていますので、言葉の心配もありません。最近話題のTM28TM30について、外国人の住居登録、防犯のために家主、ホテルオーナーに宿泊者について報告をさせるものです。家主さんやホテルオーナーの義務ですが、こんな面倒くさい事をしてくれる家主さんもあるはずもなく、実際は外国人の皆さんがすることになります。事前に家主等から書類をもらっておく方法もありますが、郵送では申請を失敗するケースがあるなど、いずれ罰金を払わなくてはいけないのが実態です。当社に依頼しますと2140バーツです。書類は賃貸借契約書を持ってきていただくだけになっております。あとビザ申請の前にTM28TM30を完全に申請するようにします。場所はITFシーロム・パレス・ビルディング19階。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。まで丁寧にサポートいたします。ビザ申請取得代行で、必要条件に満たない方も、ご相談ください。オフィス、工場レンタルロングステイビザ「タイ自由ランド」の広告は1ヵ月2,700バーツのプランから!フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。フリーペーパー「タイ自由ランド」は月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。フリーペーパー「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー4店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。駐在員、およびその家族向けに、6,000世帯の自宅にも郵送しております。フリーペーパー「タイ自由ランド」に広告を掲載していただきますと、そこで載せたコラムと広告はタイ自由ランドのWebにも掲載し、広告の宣伝効果がさらに高まります。喃風」の広告では、フリーペーパーに広告を載せていただきますと、「喃風はお酒に合うメニューが豊富」のコラムをタイ自由ランドのWebに作成いたします。鉄板焼きがいただける店、厳選!鉄板焼きがメインの店、お好み焼きのトップ5選!、などのカテゴリーの合ったサイトにタイ自由ランドのWebに掲載いたします。タイでロングステイビザ、滞在ビザ固定資産税タイ自由ランドの広告は宣伝効果が期待できますタイで日本人向けに効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。広告料が断然安い!タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4,640バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。1広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。2編集部による取材、記事の作成が料金に含まれます。これは広告枠とは別に紙面に設けられるもので、広告だけでは伝わらない店の雰囲気等がこの記事により、より印象深くなり、集客効果が見込めます。3紙面に載せた記事と広告を、ウェブ上に掲載します。これにより「店の名前、バンコク」でグーグル検索しますと、ほぼ1位、あるいは3位以内には表示されます。このページを御社のフェイスブック等にリンクさせるため、御社のサイトも検索で上位に上がっていきます。これにより、日本にいて、タイに来る日本人の目にも留まりやすくなります。4ウェブ上に載せた1ページを、カテゴリー別のサイトに掲載します。タイではポーオードー91、90といわれる。タイ税務局によると、ネットでの商品の販売で収入のある人が、実際の収入を申告していないなどについては、自動化によるネット調査で指摘しやすくなっており、実際に得た収入と同じ金額を申告するように、と促している。2月末までに申告した人は320万人で、昨年の270万人よりも多く、またそのうち150万人が還付請求をしているという。同局では最終的に今月末までの申告は1100万人にのぼると見ており、昨年の1000万人より10%増を見積もっている。ついての記事を紹介しています。ビザ申請代行など、タイでのビジネスから生活までサポートする「タイトライ法律会計事務所」はを紹介しています。タイで先に婚姻届け編その2」についてを紹介しています。ビザ、滞在ビザ法律相談68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うことタイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うことについての記事を紹介しています。税務局などによると、税務関連の規制改正などを提案しており、近々、内閣にはかる予定だ。それによると、18歳以上の人は、所得があってもなくて個人所得の申告をする必要がある、としていること。会社で年間の売上が180万バーツに達しないところは、VAT登記をしなくてもよいとしており、多くの中小の会社がVAT申告を逃れていることに対し、不公平であるとして、正しくVAT登記をして毎月、申告する必要があるとしている。日本人が代表者でサイン権を持つ会社でも、労働許可証を取らない場合は、VAT登記の必要もないため、毎年の決算をしながらタイで会社を維持しているところもあり、こういったVAT登記をしていない会社が指摘されている。->起業、税金、会計2018.10.30ニュース経理所得税タイのニュースニュース税金還付をその場所で!タイでも日本と同じように、外国人旅行者のショッピングを活性化させるため、税金の還付を行っているが、タイ観光庁や税務局では現在、空港での返還から、その場での返還に変えればさらに購入が25%増加するとして、今後、その場での返還を積極的に行っていく見通しだ。その場で返還しても、その商品を外国に持ち出さないなどのケースもある。そのため、日本で行われているのを参考に、パスポートを示し、15~30日の短期滞在を確認し、さらに1日に同じ店で5000円以上購入のケースでその場で返還を行っているのと、同じような処理をしていくとしている。さしあたって、大手のデパートなどで取り組んでいく見込みだ。その2」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その2」についてです。タイでは、毎年1~3月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。2017年度の改正も含めて記載していきます。個人の確定申告の場合、以下の控除があります。累進課税となっており、最高税率は35%となります。月10万バーツをもらってる人(妻、子供1名)の所得税は、103200バーツとなります。生命保険控除として最大の10万バーツが控除された場合には83200バーツとなり、差額の20000バーツが還付されます。生命保険等に入っている場合には、確定申告しないと損になります。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ビジネス確定申告は3月末までで、還付者は400万人に!タイで働いている人は、2017年分の所得税の確定申告を3月までに税務署に申請する必要があります。タイ税務局によると、前年は300万人ほどだった還付金申請は、今回は400万人にのぼるとみており、それはタイ政府による消費活性化のための、消費財購入での15000バーツまでの控除や、健康保険での控除などで、見積もって支払っていた所得税が、控除申請して返金されるというものである。申請する側が、控除等を計算して、還付金を明らかにして申請しなければならない。会社への還付金等にはうるさいタイ税務署だが、こと個人所得税の還付についてはすんなり応じてくれて、申請する住所あてに個人名の小切手が送られてくる。5月~6月ころまでには還付されるのが普通だ。タイ自由ランドの広告で効果的に告知するタイに住む日本人とともに、日本に住む日本人でタイに来る人などに、効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。広告料が断然安い!タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4640バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。1広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。2編集部による取材、記事の作成が料金に含まれます。これは広告枠とは別に紙面に設けられるもので、広告だけでは伝わらない店の雰囲気等がこの記事により、より印象深くなり、集客効果が見込めます。3紙面に載せた記事と広告をホームページの1ページ分として作成します。ホームページがない、という店もこの1ページ分を宣伝に使ってもらえる!これにより「店の名前、バンコク」でグーグル検索しますと、ほぼ1位、あるいは3位以内には表示されます。タイでロングステイビザ、滞在ビザ経理ビジネスサポートタイランドコラムの第37回のテーマは「源泉徴収税」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第37回のテーマは、「源泉徴収税」についてです。こちらは、所得の支払者が支払いの際に受領者の代わりに所得税を徴収し国に納付する制度です。タイでは、この制度が非常に複雑です。給料5から35%、賃貸5%、サービス3%、広告2%などです。個人の場合は、会計事務所や会社が代わりにやってくれますが、会社間でのやりとりの場合には注意が必要です。サービス料1万バーツの場合、VATは7%ですので700バーツになります。400バーツと源泉徴収代行の紙に3%分300バーツを記載した紙を渡すことになります。実際に相手にお渡しする額は10400バーツで、借受消費税の扱いで300バーツは後に国に自社で支払うことになります。このようなやり取りは、慣れるまでが大変です。お困りでしたらご相談ください。会計・ビザ・結婚・離...2018.04.06経理ビジネスビジネスサポートタイランドコラムの第32回のテーマは「貸借対照表」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第32回のテーマは、「貸借対照表」についてです。「貸借対照表」とは、「バランスシート(略称B/S)」と呼ばれる財務諸表の一つです。弊社に会社設立を依頼されるお客様の多くが、会社経営が初めてという方です。その際に、貸借対照表の読み方を少し勉強して頂くことになります。純資産には、資本金等が含まれます。簡単に言うと資産-負債=純資産となり、マイナスの場合は赤字。プラスになった場合には黒字となります。固定資産などは減価償却がありますので、注意が必要です。本業をしっかりがんばって頂ければ、自然と黒字になります。知らずにやっているといつの間にか赤字になってて急にビザの更新ができない場合もございます。会社経営しているけど、貸借対照表の読み方がわからないという方は、丁寧に説明してくれる会計事務所にご相談することをお勧めします。還付金のテーマについては、この紙面のNo450号(7月5日付)「税金の還付、プロに依頼」で書きましたが、今回はその続きです。今年に入って、もう5回ぐらい税務署へ行っています。還付金請求のためです。タイではなかなか還付金を返さない、という噂を聞きます。そこでこの噂が本当かどうか確かめる、という目的もあります。噂の噂ですが、還付請求に3年かかったという話も聞きます。そこで、担当者にアポを取って日参することにしました。役所側は、喜んで会ってくれます。現状の状況について説明してくれます。申請後フォローしない場合は、書類を山積みにする傾向があります。やる気にさせるため、頻繁に足を運ぶことです。ここで重要なことは、「お上」への態度です。お願い(請願)する気持ちを表現することです。間違っても、大声を上げたり、大きな態度を取ってはいけません。彼らは、ナイーブで上品ですので。今回その納税した税を返却してもらう、つまり還付についての話です。巷では還付請求すると、税務調査が入り逆に追徴されてしまうなどという噂がまことしやかに言われています。それは、そうとしてこの還付請求は各企業にとって苦手な分野です。この問題は、還付時間がかかるということで、時には2年も3年もかかったりします。すると、会社のキャッシュフローに影響してきます。相手は役所なので役所ペースで進められており、民間ベースのスピードとは異なります。この業務は、大企業の場合、専門の担当者を配置して行っています。金額が大きいからです。中小企業になると、専門の担当者が不在のところが多く苦労することになります。役所の窓口対応のために、総務担当の業務になります。会計の知識が必要となる事は当然で、かつ役所業務の流れを熟知している人でなければなりません。中には社内で対応できず、アウトソーシングする会社もあります。この業務は法律事務所ではなく、行政書...2017.06.23経理還付ニュース高級車輸入で24億バーツ脱税タイの特別事件捜査官(DSI)が、5月18日、輸入高級車を取り扱うニッチ・カー・グループの拠点など9ヵ所を捜索し、60台の高級車を押収した。そのうち、40台はランボルギーニ、20台はロータス、フェラーリなど。押収の理由は、輸入の際、発行されるインボイスが、実際の価格よりも低い価格のニセインボイスを作成し、関税をごまかしていた疑い。証拠等で明らかになれば、逆のぼって、関税、罰金等が課せられる。この件に関して関わったと見られる諸機関の公務員らが異動させられた。DSIが乗り込んだのは、同社の本社や、サイアムパラゴン2階のショールーム、ラムイントラーの販売店など。翌日には、トンローにある販売場所などでも押収された。ニッチ・カー・グループはタイで高級車を正式に輸入販売しており、アジアでも大手といえる。今回の件に関しては、タイでの輸入に際しては、その商品のインボイスについては普通、自己申告となるため、そこに実際の価格よりも安くで記載したインボイスを作成し、税関に提出し、その輸入税を安くで見積もるというもの。固定資産税?タイでは商業ビルなどのテナントを賃貸で貸している場合、固定資産税や土地税がかかり、それを借り主に負担させている家主も多い。1年で家賃の12.5%がかかる。それが発生している場所もあり、発生していない場所もあり、基準がどうなっているのかは、管轄の税務署によるところが大きいとされていた。最近はコンドミニアムも次々に建設され、部屋を買った人が賃貸に出すケースも多い。スクムビット界隈では日本人が買い、駐在員などに貸し出すケースも多い。いった住まいの賃貸についても、「今後は厳しく固定資産税と土地税を徴収していく」とバンコク都などの関係省庁が忠告している。かからないのは、自分で住む場合のみ。バンコク都内では多くのコンドミニアムができ、賃貸に出しているケースも多いが、その多くは税金を払っていないとして、今後は厳しく徴収していくとしている。借主が負担タイでは相続税導入や固定資産税導入の話がありますが、固定資産税はすでにタイで存在するものなのでそのあたりを今回は話してみましょう。タイで場所を借りて事業をする場合、賃貸契約を結びますが、その項目の中に「固定資産税は借り主が支払う」という項目がたいていあります。日本的には変ですが、賃貸契約書の中で書かれているものなので、固定資産税は家主に代わって借主が払うということになります。2500バーツが別途にかかり、22500バーツで請求されているものがありました。これがいわゆる固定資産税というもので、家賃の12.5%がかかってきます。それを毎月の家賃にこのように加算する家主もいれば、1年に1回、1年分の家賃の12.5%を請求する家主もいます。中には「そんな固定資産税を一度も払ったことがない」という借主もいるでしょう。そのあたり、非常にアバウトなのがタイ。ソイ34は、とても閑静な住宅街です。タイでは整形手術やレーザー治療でのシミとりなど、日本よりも格安な料金でできます。タイの最低賃金は2020年1月1日より改定となり、1日336バーツはチョンブリー、プーケットの2県。今回ご紹介するのは、パタヤ・セントラルロードのフードランド裏手にある8階建てコンドミニアムです。住むにも投資用にも最適なるプリセール物件の販売を「ヨシダ不動産」で受け付けています。