相談内容B社から「A社から封筒が届いていないか。社債の販売の案内で、A社は環境関連の事業をしており、成長企業である。その地域の選ばれた人だけに送られているものなので、是非買取りたい」と電話があった。その前日に届いていた封筒を開封すると、A社の社債の申込書と会社案内のパンフレットが入っていた。自分には必要ないので、買取ってもらえるならと思いB社に連絡すると「封筒を受取った人しか社債を申し込めない。代金はこちらが振込むので、B社の代わりに申し込んでほしい」と頼まれ、指示されたとおり200万円と申込書に記載し、FAXで申し込んだ。後日B社から「代金を振込んだが、申込人と名義が異なるということで返金されてしまった。用意できるだけでよいから至急A社に振込んでほしい」と電話があった。話が違うと断ると「早く振込まないと社債が購入できなくなり、大変な損害になる」と言われた。対処方法とアドバイスB社が、A社の封筒がある地域の選ばれた人に送られていることを知っているのは、大変不自然です。B社はA社の社債を購入させるため、共謀していると考えられます。いわゆる劇場型の悪質商法です。お金を振込むとA社の社債は送付されてきますが、それをB社が買取ることはありませんし、その後B社とは連絡が取れなくなってしまいます。受取った社債を換金することも困難です。絶対にお金は振り込まず、すぐに消費生活センターに相談してください。平成27年2月18日)「社債」とは社債とは、会社が資金調達を目的として、投資家からお金の払い込みと引き換えに発行する債券で、金利や償還金額、償還日が決められています。期日がくれば約束の金額が償還されますが、倒産すれば約束が守られない可能性があるため、元本保証ではありません。A社は証券会社等を通さずに自社の社債を販売しており、この場合は金融商品取引業者として金融庁へ登録する必要がありません。社債を販売するのであれば、金融商品販売法によるリスクの説明責任があります。送られてきたダイレクトメールの中には、社債のリスクについて説明するものは何もありませんでした。その事業者のパンフレット等では、事業の実態を客観的に確認することができず、事業者の信用性の判断ができない状態でした。このような相談では、優良な成長企業だということをアピールするため、海外で事業をしているとか、環境事業などで社会貢献をしているという説明をすることが多く、また商品は社債の他、未公開株や新株予約権付社債などの場合もあります。事業者の実態が不明なときは、契約してはいけません証券会社などの金融機関を通さない事業者自身からの社債購入は、倒産などのリスクを回避するため、その事業者の信用性を確かめることが非常に重要です。証券取引市場に上場していない事業者の客観的な情報を自分で入手することは、容易ではありません。事業者の信用性が分からない場合は、契約しないでください。通常、社債や株などの有価証券の取引にはクーリング・オフの制度はありませんので、契約には注意が必要です。した相談事例は、当時の法令や社会状況に基づいた事例となっております。掲載した事例と同様の商品又はサービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や発生の時期等により、解決内容が異なる場合があります。携帯スマホサイトサイトマップこのサイトについて個人情報保護(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)ウェブアクセシビリティについて名古屋市WEBサイト(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)SNSでも情報配信中:新しいウインドウで開きますTwitterFacebookFacebookの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)Twitterの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。