反応まとめ政府が緊急経済対策に盛り込む減税措置の全容が分かった。中でも「祖父母から孫などに、将来必要な教育資金をまとめて贈与した場合、1人あたり1000万~1500万円を上限に贈与税を非課税にする」という施策に様々な意見が上がっていましたのでまとめました。9日の東京株式市場で学習塾関連銘柄がそろって急騰した。学研ホールディングスや東京個別指導学院などが前日比3割前後の上昇。政府が緊急経済対策に盛り込む減税措置の全容が分かった。@jun1s孫への教育資金非課税の件、自分は悪くないと思う。どれぐらい効果があるかはやってみないとだけど。金持ちしか関係ないとか、所得による教育格差を生むとか言われてるけど、まさにその「金持ち」に金を使ってもらう為だし、所得による教育格差なんて以前から余裕であるし。@YANADATakayuki孫に1500万円も贈与できるような人々のための施策は手厚く、国益を考えたとき重要な公立学校教育への支出は貧しいまま。@taku9270602孫への贈与非課税とは自民党は年寄りに甘いね。今日もただ耐えるのみ。@a10405しかし、昨日は孫への教育資金の非課税の検討が報じられて、学習塾が軒並み高になっているんですね。何かちょっと違うような気がするけど・・・・。買える材料が少しでもあれば、何でもOKということなんでしょう。それだけ、買い意欲旺盛ということか。@iwamatsumasaki昨日最大の話題。税制改正前の緊急経済対策ということで浮上したようですが、どうせなら贈与税の基礎控除(110万円)も上げて欲しいものですね。創設が検討されていますが、現在でも教育資金をその都度贈与するであれば非課税です。資産家の方は活用してらっしゃいます。@uzyamuzya教育資金の贈与に非課税枠を設けるというのは、結局、財産を持っている富裕層に有利な教育制度、税制度にしようとしているに過ぎない。格差の固定化を招くものになろう。二世議員の考えそうなことだ。孫たくさん+両親がお金持ちだと、湾岸タワーマンション購入資金相当額に。@hananao870孫の財布は両親のものですよね。