3,941万台であり、そのうち75.1%に当たる2,960万台がスマートフォンであった(2014年5月、MM総研調べ)。根強い人気のiPhoneは、これまでKDDI、ソフトバンクの2社が販売を行っていたが、2013年9月からNTTドコモも取り扱いを開始した。その他OSが1.2%であった(2014年4月、MM総研調べ)。世界の2013年のスマートフォン出荷台数は10億960万台であり、初めて10億台を突破した。前年比39.2%で成長するスマートフォン市場拡大の要因として、低価格スマートフォンの普及が挙げられる。OSを搭載した25米ドルのスマートフォンを提供すると発表し、注目を集めている。トフォンユーザーの裾野はさらに広がるものと見込まれる。Device)とは、複数の情報機器上で、同一のサービスやコンテンツを利用できることを指す言葉である。近年、スマートフォンやタブレット、PC、ゲーム機、テレビなど、個人が複数の情報機器を時と場合に応じて使い分けることが当たり前になっており、マルチデバイスの重要性が高まっている。マルチデバイスの対象となる情報機器として、スマートフォンやタブレット、スマートテレビ等が注目を集めている。タブレットはiOSやAndroidに加え、Windows搭載のタブレットも新製品が多数投入されており、ビデオリサーチインタラクティブ社の2014年2月調査によれば、日本のPCインターネット利用者(15∼69歳)のタブレット所有率は16.3%、前年同月比5.0ポイント増と順調な伸びを見せている。個人利用以外にも、営業や教育、医療などの分野での導入も相次いでいる。スマートフォンとタブレットの中間的なサイズのファブレット(Phablet、PhoneとTabletを合わせた造語)も話題となっている。KDDI、NTTドコモから提供されている。スマートテレビは、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、Apple等に加え、ジュピターテレコムやGoogleも提供を開始した。ネットコンテンツ中心、多チャンネルサービス中心など、楽しみ方の幅が広がってきている。ウエアラブルデバイスなどの新しい情報機器も続々と市場投入されており、デバイスの多様化は、今後より一層進むものと見込まれている。◆Eコマースの動向2012年の国内EC流通総額(サイト上での商品の販売総額)は、楽天が約1.4兆円、Amazonが約7,300億円、ヤフーが約3,000億円に成長している(2013年版情報通信白書)。インターネットが普及して以来、生活者の商品の認知、検討、購買に至る一連のプロセスが変化している。気になる商品を見つけると、まずネットで検索し、口コミの評価などを確認してから、実店舗に足を運んで購入するという行動パターンが増えているなど、オンライン(インターネット)の情報が、オフラインである実店舗での購買行動に影響を与えるようになった。した状況を踏まえて、オンラインで先に販促キャンペーンなどを展開し、店舗にユーザーを誘導しようとする企業が増えている。した販促策は、「O2O(オンライン・ツー・オフライン)」と呼ばれている。これとは逆に、実店舗で気に入った商品をオフラインで調べ、より安く購入できるサイトから購入する購買行動(オフライン・ツー・オンライン)も生まれている。進んで、実店舗やネット、カタログなど、これまで独立していた購買の手段が複合化することによって、生活者が「オンラインとオフラインを区別しなくなった」、「さまざまなデバイスとメディアから情報を得て商品を比較・想像するようになった」、「自由に店舗・Webサイト・アプリを行き来できるようになった」といった環境の変化が生じている。そのため、企業は、実店舗やWebサイト、SNSなど、あらゆる販売チャネルを統合して、生活者が望む形で顧客体験を提供する「オムニチャネル」戦略が必要とされるようになってきており、セブン&アイ・ホールディングスなどが取り組んでいる。JAPAN」で展開する「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」のストア出店料の無料化や中小企業、個人が短時間で出店できる仕組みを導入し、出店数を大幅に拡大し、先行する楽天に対抗している。これに対して、アマゾンジャパン、楽天は出店者への融資制度を設けるなど、拡大する市場を巡って競争が激化している。Union)が4Gと呼称することを認めており、各国の通信事業者は、LTEを4Gのサービス名称で提供している。LTEには、異なる周波数帯を用いて、上りと下りの通信を同時に行う「FDD-LTE方式」と、同じ周波数帯を用いて、上りと下りの通信を時間単位で切り替えながら通信を行う「TD-LTE方式」があり、通信事業者は許認可を受けている周波数帯に応じてこれらの方式を使い分け、または組み合わせてネットワークを構築している。Association)によると、LTEの商用サービスは101カ国の279ネットワーク(うちTD-LTEは21カ国の32ネットワーク)に拡大した(2014年3月時点)。Ericssonの2014年1月の調査報告では、世界のLTE契約者数は2億人を超え、3Gを含む総データトラフィックは前年同期比170%増となった。MAN-Advanced(WiMAX2)である。LTE-Advancedでは特定の周波数を組み合わせるキャリアアグリゲーション(CA)という技術が用いられ、広帯域化により高速な通信を実現する。LTE-Advancedでは最大100MHzとなり、その技術を用いて、1Gbpsを超える通信速度も可能となる。Telecomが初めてLTE-Advanced(最大150Mbps)の商用サービスを開始した。日本国内の通信事業者の動きとしては、KDDIが2014年夏モデルからLTE-Advancedを、LTE回線上の音声通話技術VoLTEを年内に導入することを表明した。NTTドコモは2014年度のLTE-Advanced運用開始を目指しているほか、ソフトバンクモバイルも走行実証実験を行っている。◆ウエアラブルデバイスの可能性ウエアラブルデバイスとは、文字どおり、“身に着けて”利用するコンピューターデバイスである。ブレスレット型、腕時計型、メガネ型など、ここ数年さまざまな製品が発表されており注目を集めている。健康状態を記録するヘルスケアサービスとして、腕時計型は、スマートフォンと連携した通話やメッセージの補助デバイスとしての利用が中心となっている。Glass」のようなメガネ型は、視野に入るさまざまな情報を分析した上で、その結果等をレンズ上のディスプレーに表示し、利用者の行動をサポートすることもできる新デバイスとして、急速に注目度が高まってきている。同様のデバイスは、NTTドコモ、テレパシーなどからも発表されている。認識による入力が可能となってきたことなどが挙げられる。ウエアラブルデバイスは、スマートフォンと連携して利用されることが多く、センサーを使って体のさまざまな情報を取得するなど、人の手による操作を不要とする工夫や技術が採用されている。今後の技術発展によって、このような特徴を生かした製品・サービスの誕生が期待される。その一方で、活用や実用化が進むにつれて、メガネ型デバイスなどはプライバシーの問題が提起されるなど、一定の規制や法的整備も普及に向けた重要なポイントとなっている。◆復興支援とICT2011年3月11日に発生した東日本大震災は、太平洋岸を中心とする東日本全域に甚大な被害をもたらした。被災地域の復旧、復興のための取り組みは、官民を挙げて進められているが、震災発生から3年が経過するも、いまだに避難者数は約26万7千人(2014年2月現在)に上り、住宅再建や産業復興にはまだ多くの時間を要する状況が続いている。した中で、総務省や電気通信事業者等を中心に、ICTを活用した復興支援が進められている。して、以下の事業を支援している。3つの電力を時間帯や天候の変化によって使い分ける「トライブリッド基地局」の設置拡大を進めている。加えて、基幹ネットワークの増強(4ルート化)やau災害復旧支援システムの導入、総務省および海上保安庁との協力による船舶に設置した携帯電話基地局の実証実験、被災地の人々の情報不足の解消や住民間のコミュニケーション支援のためのタブレット端末やフォトビジョン端末の提供など、多様な取り組みを行っている。併せて、2012年7月に復興支援活動の強化のために設立した「復興支援室」では、被災地の市役所や行政機関への出向活動を通じて、KDDIが持つ豊富なICT利活用の経験・ノウハウを提供しながら、地域住民の方たちと協力して被災地の復興に継続的に取り組んでいる。◆BigData(ビッグデータ)クラウドや、スマートフォンをはじめとするマルチデバイスの登場によって、デジタルデータが爆発的にネットワーク上に流れ出し、その大量データを集めて瞬時に分析し、何が起きるのかを予測し、ビジネスに生かそうという、いわゆる“ビッグデータ”活用の取り組みが注目を集めている。ヘルスケア、小売・流通など多くの産業での活用が見込まれており、安倍政権では、2013年6月に「世界最先端国家IT戦略」を発表し、成長戦略の一環として、オープンデータとともにビッグデータの活用を政策の大きな柱として掲げた。世界最高水準のIT利活用社会を実現するに際して、「ヒト」「モノ」「カネ」と並び、「情報資源」は新たな経営資源となるものであり、「情報資源」の活用こそが経済成長をもたらす鍵となり、課題解決にもつながることが認識された。このような政策の動きに呼応するように、ビジネスにおいても、位置情報、SNSのメッセージ情報等をマーケティング等に活用する動きが活発化してきたが、その一方で、消費者からプライバシー保護に対する懸念が示される事例も見受けられるようになった。ビッグデータの活用には、プライバシー保護とどうバランスを保つかが鍵となるが、現在、内閣府のIT総合戦略本部を中心に、プライバシー保護を念頭に置きつつ、データをより積極的に活用できるような法環境整備に向けた検討作業が進められている。2014年6月までに個人情報保護法の法改正内容を大綱として取りまとめ、2015年通常国会への法案提出を目指すロードマップが示されている。Things)、自動運転技術の開発、ゲノム解析等、ビッグデータを取り巻くビジネス環境は、グローバルに大きな進展を迎えようとしている。その中で、いかにしてビッグデータの解析を行う有能なデータサイエンティストを育成し、確保していくかが重要だと指摘されている。Things)とは、モノのインターネットとも呼ばれている。従来は、主に人がパソコンや携帯電話等を介して接続していたインターネットに、あらゆるモノが接続され、モニタリングやコントロールなど、さまざまな目的に利用されることである。Machine)の概念はIoTの一形態であり、今後さらなる拡大が見込まれている。情報通信技術の進展や各種デバイスの小型化、省電力化により、従来、スタンドアローンであった「モノ」や「機械」がインターネットにつながったり、相互に通信することで、離れた「モノ」や「機械」を遠隔操作する、離れた「モノ」や「機械」の状態を容易に知ることができるようになってきている。M2Mとして、商用車や自動販売機に組み込まれたデバイスとクラウド上にあるサーバーを、インターネットを介して接続し、運行管理や在庫管理データの収集を行うことなどが実用化されているが、今後はより広範な「モノ」や「機械」がインターネットと接続され、経済的価値を生み出すことが可能になると見込まれている。具体的には、照明機器やエアコン、給湯器等をインターネットに接続して状態をモニターしたり、遠隔制御を実施することが可能となる。自動車やヘルスケア機器等からの計測データ、センサーデータを収集することで、より細かな道路交通情報の提供、患者の健康マネジメントや治療に活用しようという動きもある。屋外等、あらゆる場所に設置、組み込まれたさまざまなセンサーからの情報を取得し、運営管理の効率化や安心・安全への取り組みに活用する試みも拡大している。これらにより生み出された大量のデータを効率的に分析・処理することで、新たな価値を提供することが期待されている(「ビッグデータ」と呼ばれる)。IoT/M2Mとビッグデータに関連する技術や市場は、今後も共に進展していくことになるだろう。◆Web&Automotive自動車のナビゲーションシステムがクラウドにある渋滞情報を取得したり、オンラインで最新の地図のダウンロードができたり、また、米国では車内でインターネットラジオが聴けたりと、自動車がネットにつながる、いわゆる「コネクテッド・カー」が増えてきている。スマートフォンが普及し、いつでもどこでもWebが使えるようになった今、自動車の中でもインターネット=Webを使いたいというニーズが生まれるのも自然な流れだ。そのまま自動車にも適用するのは使い勝手もよくないし、第一危険極まりない。そこで、Webの利便性を自動車でも享受でき、かつ安全性も保てるような仕組みの検討が始まっている。Groupというグループが発足し、自動車メーカーやサプライヤー、IT関連企業などが参加して、自動車の中でWeb技術を使うための標準化の検討などを開始した。自動車が持っている車速、トリップメーター、燃費などの走行情報を取得するためのインターフェースや車内のエアコンの調節をスマートフォンから行うためのインターフェースの検討が進んでいる。デザイン性の優れたダッシュボードのアプリが次々と開発されたり、また、自宅のパソコンやスマートフォンから自動車の点検を行ったり、今、走っている道沿いで一番安いガソリンスタンドを案内してもらう、といったことができるようになる。自動車メーカーは、こうした利便性と同時に、さまざまなインターネットの脅威から安全性を確保したサービスを提供するために、現在、研究を進めている段階であり、一部の高級車から順次搭載されていくものと考えられる。◆第3のOS米調査会社IDCの調査によると、2013年10月∼12月に世界中で出荷されたスマートフォンのOSは、米GoogleのAndroidと米AppleのiOSを合わせて95.7%を占め、この両者の寡占状態にあるといえる。OS以外の選択肢はほとんどなかった。作ろうという動きを「第3のOS」と呼ぶ。Foundationで開発が行われている無料のWebブラウザのことだが、当初はサイトの情報を“見るだけ”だったWebブラウザが、今では、ショッピングやチケット予約、株取引やオンライン銀行など実用的な業務もこなせるようになってきた。以前だとパソコンのOS上でアプリケーションを動かすことで実現していたことが、今ではWebブラウザだけあれば、特別なアプリケーションをインストールする必要もなくなってきた。WebブラウザがOSの位置づけとなってきたのである。日本でもKDDIが2014年中に投入することを表明している。「第3のOS」のもう一つの有力候補として「Tizen」がある。Tizenは、LinuxベースのOSで、スマートフォンのみならず、さまざまな機器で共通のユーザー体験を提供することを目標に開発されており、NTTドコモが開発団体の議長を務めている。搭載のスマートウォッチも発表している。Touch、SailfishOSなども「第3」を狙って名乗りを上げている。◆SNSの動向SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、インターネット上で人と人とのつながりを構築できるサービスである。代表的なサービスとして、Facebook、Twitter、mixi、LINEなどが挙げられる。スマートフォンの親和性は高く、近年、利用者は増加の一途をたどる。月に最低1回はSNSにログインする人の数は、世界で16億1,000万人と推定され、5人に1人は何らかのSNSを利用している計算になる(2013年11月eMarketer調べ)。国内SNS利用者数は2012年末時点で4,965万人と推定され、2015年には6,000万人を超えると予想されている(2013年5月ICT総研調べ)。2011年6月にサービスを開始したLINEは、2014年4月に世界の登録者数が4億人を突破したと発表した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場し、それぞれ業務拡大に向けて資金調達を行っている。2014年2月にはFacebookが全世界に4億人以上のユーザー数を持つメッセージアプリ「WhatsApp」を買収した。SNSはメールや電話と並ぶ重要なコミュニケーションツールの一つとなっており、利用者の増加とともに、さまざまなニーズが生まれることが予想される。注目を集めるSNSサービスの一つである「Path」は、本当に仲の良い友人150人までに限定するため、人と人の居心地の良いつながりを楽しめるサービス。「Snapchat」は写真や動画を共有するサービスだが、一度閲覧した写真や動画は消滅してしまうのでプライバシーが保たれることが特徴だ。いずれも米国を中心に流行しているサービスであるが、日本への広がりにも注目したい。)は、携帯電話やPHS、BWA(広帯域移動無線アクセスシステム)などのネットワークを自社では保有せず、他事業者から借り受けることによって通信サービスを提供する事業者を指す言葉である。NTTコミュニケーションズ、IIJ、ビッグローブ、日本通信などのMVNOは、データ通信量や通信速度に制限がある代わりに、多様な低額プラン(例えば、月額利用料900円で1カ月600MBまで、月額利用料934円で1日40MBまで、月額利用料1,505円で1カ月2.2GBまでの3プランを利用者が自由に変更可能など)の提供を特徴としており、動画などの大容量データ通信を使用しない利用者が、スマートフォンを安価に利用する手段の一つとして注目を集めている。StoreでSIMロックフリー版のiPhone5s/5cが販売開始されたこと、2014年4月にはイオンでSIMカードと端末がセットで販売開始されたことでも話題となった。従来はNTTドコモのネットワークを利用するMVNOが多かったが、2014年5月15日には、ケイ・オプティコムがKDDIのネットワークを利用したMVNOサービスを提供することを発表した。Machine)市場における利用拡大も期待されている。MVNO向けに提供するモバイル接続料の算定方法に関するガイドラインの改正案を発表、同年3月11日に改正を行った。これを受け、NTTドコモは同年3月24日、モバイル接続料を大幅に改定することを発表した。ゲーム機、時計等、さまざまな機器への搭載が進んでいる。(P2P)機能」の3つの機能があり、この3つの機能を組み合わせることで、今後、さまざまなサービスの登場が期待されている。スマートフォンをNFC対応スピーカーにかざすだけで、スマートフォンに保存した音楽を、Bluetoothを介してスピーカーで簡単に視聴することができる。payWaveを利用できるサービスを開始した。これは、国内外のpayWave加盟店舗に設置されたNFCリーダーにスマートフォンをかざすだけで商品の代金を支払うことができるモバイル専用のクレジットカードである。NFCアライアンス」を設立した。LTE)は、LTE回線でIPデータ通信による音声通話を実現する技術である。コンテンツプロバイダーが提供するVoIPサービスとの違いとして、通信事業者が一定の通話品質を確保し、緊急通報などにも対応する。通信事業者は音声通話を回線交換網で提供してきたが、VoLTEは従来の音声通話に比べ、発着信の接続時間や通話の遅延時間が短縮され、高音質の音声を提供できるようになる。回線交換網とLTE回線を併用している現在は、発着信の際に両ネットワークを切り替える技術などを用いて音声通話を実現している。Subsystem)へ置換することにより、音声通話を含むすべての通信をIPデータ通信として提供できるようになる。U+が商用サービスを開始した。日本国内では、NTTドコモが2014年6月に、KDDIが2014年内にVoLTEのサービスを開始予定であることを表明している。VoLTEの導入によって通信回線が集約されることもあり、通信事業者各社にはVoLTEの導入に合わせて料金体系を改める動きもある。