運営者情報お問い合わせプライバシーポリシーライブ、イベント、話題ニュースが届きます。2018年12月3日いよいよ来年から消費税が10%に上がります。生活にはどんな影響がでるのでしょうか??そこで今日は、消費税10%増税!現金・商品券配布?14%までに?についてサクっとまとめてみましたので、今後の生活設計に役立ててみてください~。゚)ギョェ2019年10月1日から10%に上がることは既に決定しており、秋の臨時国会を前に安倍晋三首相により改めて予定通り引き上げることが表明されました。2018実は消費税の10%への増税は2012年の民主党政権下で、当時野党だった自民党や公明党の合意によって決定されたことであり、段階的な引き上げとして2014年に8%に引き上げられ、今回はその決定合意の最終段階になります。国政選挙への影響を考慮してこれまで2度の引き上げ延期がありましたが、今回は首相自ら宣言したことにより予定通り増税になるとみられています。安倍首相は、5年半におよぶアベノミクス推進により、経済は12.2%成長したことを挙げ、8%に増税したときよりも影響は軽微だとみています。一方で8%引き上げの時にみられたような消費の冷え込み、一時的な経済停滞の可能性も指摘されています。単純に支払う金額が多くなるわけですから、影響はかなりでそうな予感がしますよね~。消費税の増税による国民経済への影響を考慮し、政府はいくつかの対策を用意しています。飲食料品への軽減税率導入です。酒類を除くスーパー、デパ地下、コンビニエンスストアで販売される食料品は増税されることなく8%で据え置かれます。持ち帰る食料品の購入に関しては8%のままですが、一方で、食器に飲食料品を入れて提供する所謂飲食店での食事の提供に関しては軽減税率が適用されずに、10%に増税ざれます。同じ食料品でも持ち帰れば8%、その場で食べれば10%ということになりますね。ここで問題になるのがイートインスペースを備えるコンビニの商品の販売です。弁当やホットスナックなど持ち帰ることも、店内で飲食することも可能な商品に関しては、その都度店員がどちらの税率が適用されるのか判断することになります。ファストフード店などでも同一商品に関して別々の税率が適用されるため、店員にかかる現場の負担が増し、また混乱が起きる可能性などが指摘されています。定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞にも軽減税率が適用されることが決定しています。軽減税率の適用範囲をさらに広範に設定し、出来るだけ国民の消費に影響がでないようにするべきだという声も上がっています。帰りは、8%イートインで飲食は、10%お店は、会計時、お客さんに食べる場所を確認しなければならない。2018食料品だけではなく消費材など、もう少し軽減税率の適用範囲を広げてもらえると生活は楽なんですけどね~。その他にも政府は、自動車保有や住宅購入に対する減税措置や、増税時期から幼児教育・保育の無償化等も検討しています。マイホームの購入に関しては、工事契約等の締結指定日を設けるなど、増税後の経過処置が取れるようにも配慮しています。支援や社会保障拡充のために3兆円を割くことになるので実際には1兆円程の増収に留まるとみられています。?消費増税対策として政府はさらに、カード等を用いてキャッシュレス決済を利用した消費者に対して増税分の2%をポイント還元するという施策も打ち出しています。消費税10%への政府の対応は噴飯物。商品券は5000円を配るだけ、クレジットカードを使って5%の還元は、カードを持たない人には意味なし、しかも9か月だけの限定。マイナンバーカードでポイントはカードを作っていない人には意味なし。公共事業の拡充?なんだそれ、税金じゃないか。2018近年カードやポイント決済する人が増えていますので、ある程度効果のある対策になるとみられていますが、一方で普段からカードを使用しない人、スマホ等を用いての決済に抵抗がある人には増税分が還元されにくいという側面があります。年配の世代にはまだまだカード決済を用いたくないと思っている人も少なくありません。このようなシステム利用格差による還元の不平等を防ぐために、政府はプレミアム商品券の発行も検討しています。これは所得の低い人を対象にしたもので、購入した金額よりも高い金額で買い物できるという商品券です。商品券なら多くの人になじみがあり、実券を使用することから、カードなどのキャッシュレス決済よりもスムーズに使用できそうです。プレミア商品券の配布、販売も一時凌ぎの増税対策になる可能性もあり、また消費の冷え込みの対策になりうるのかは不透明な部分もあるので、今後本格的な議論が政府内でなされる見込みです。消費税14%まで?2019年10月1日から10%に増税になる消費税ですが、将来的にはさらに消費税は上がっていく可能性があります。実際に財政再建のためには14%まで消費税を引き上げる必要があると唱える人もいるくらいで、今回の消費税アップは一時的なものに過ぎない可能性もあります。ヨーロッパでは消費税が20%を超えている国も珍しくありません。その分社会福祉費への還元率が高くなっています。日本がこれに追随しても同じサービスを保障できるとは限りません。消費税を増税する前に、国の財布の中に本当に無駄遣いがないのか、さらに精査して欲しいものです。2018https://twitter.com/yosh_kurihara/status/1069478021877223425いかがでしたか。今日は消費税の増税についてポイントをまとめさせて頂きました。最後までお付き合い頂きありがとうございました~。セキスイハイムスーパーアリーナ(グランディ・21)のセトリ・座席ネタバレはこちら!参戦感想もRuiブログライブ、イベント、話題ニュースが届きます。AFFINGER5.。