華為技術(ファーウェイ)の梁華会長は、機器への不正アクセスを可能にするために開発者が埋め込んだ脆弱性(バックドア)を利用しないと、各国当局と合意書に署名する用意があると述べた。https://jp.sputniknews.com/business/201907136464934/ってバックドアの存在自体は認めたんだ...埋め込んだって作為的な行為も認めているしアウト!!トランプ大統領がG20でファーウェイへの規制を緩和すると言ったとか・・・アメリカ政府内にHUAWEIは入り込んで行けてないので、HUAWEIへ輸出するアメリカ企業には朗報ですね。詳細はいつもの通り分からないが、ひとまず最悪の事態は回避されたようでひと安心かな?!ともあれTwitter爆弾にコメントで一喜一憂するのは当事者にとって辛いですよね。ファーウェイ、知的財産権に関するホワイトペーパーを公表したとHPで公表https://www.huawei.com/jp/press-events/news/jp/2019/hwjp20190627sこの中で「2015年以来、14億米ドル(約1,509億円※)の特許ライセンス収入を計上しています。ファーウェイはこれまでのイノベーションで特許を蓄積する一方で、60億米ドル(約6,467億円※)以上をロイヤルティとして支払い、他社の知的財産権を合法的に使用しています。このうち、80%は米国企業に支払われたものです。最近時の動き2019年1月にはアメリカの通信企業大手T-Mobileから機密情報を盗み出した疑いで刑事訴追されているほか、Huawei自身もアメリカの通信企業大手のVerizonに対して10億ドル(約1080億円)を超える特許使用料を要求しています。まとめると以下のようになり、その後に前回のファーウェイ企業分析の検討内容になります。ー前半、訴訟など年間売り上げ高11.6兆円、営業利益1.18兆円ちなみに従業員の平均年収は889万円でNTTとほぼ同額らしい。自分の給料と・・・やめときましょ。非上場企業ながら決算書を英文アニュアルレポートで公開しており、下記のようにしっかりした組織をもち、資料も洗練されている。そんな洗練されたファーウェイに対し米国務省は5月17日の輸出管理規定(EAR)に基づく事実上の禁輸措置を発動した。(ERC)の決定により発動した。これによりHuaweiおよびその関連会社がエンティティ・リストに載ることにより、輸出の際に都度米政府の許可が必要になり、基本的には許可もされないため事実上の禁輸措置と呼ばれる。これに違反すると次の段階としてディバナイド・パーソン・リスト(DPL)に指定され米国のあらゆる商取引を禁じられるため、名だたるUS企業がファーウェイとの取引を中止している。Majeure)」に該当する!いままでの苦労が報われるのではないか?と契約村の人間と笑い話をしています。記憶を振り返って、過去を紐といても東芝ココム事件以来の大きな出来事ですね。<概要>下記創業者のインタビューにあるUS特許について分析を進めてみる。自分はただ華為を代表しているだけで、中国企業の代表ではない。華為はアメリカで何度か訴えられたけれども、すべて満足いく結果に収まっている。※華為は現在、8万7805件の特許を持っており(注;2018年末時点の登録特許数で、半分が中国、残りが外国)、そのうち1万1152件の核心技術の特許は、アメリカで取得したものだ。中国は人口大国であり、これを人材大国に変えられれば、競争にも勝っていけるというものだ。華為には700人の数学者、800人の物理学者、120人の化学者、6000人〜7000人の基礎研究の専門家、6万人のハイクラスのエンジニアが揃っている。物質よりも人材重視で、こんにちの成功を勝ち得たのだ。実際の数もほとんどの大企業を超えるものである。いったことで、そもそもファーウェイとはどんな会社なのか見ていく。1987年、43歳のとき5人の仲間とひとり7万円づつ出し合って創業。電子機器メーカーの副総経理として転属することになる。最初からスーパーマンだったわけでは無く、取引で騙され200万元回収不能になったり、その後の300万元投資された国家プロジェクトである電話交換機プロジェクトも失敗する。これが原因でかは不明だが離婚も経験。その後、香港から電話交換機の輸入販売を開始⇒売れたのでアナログ式を自社開発するも世の中はデジタル式で大失敗。めげずに再開発したデジタル式のC&C08により農村部から発展。当時巨(龍通信)大(唐通信)中(興通訊)華(ファーウエイ)が牛耳っていたがほとんどが国策・国営企業で厳しかった。その中で民間ながら低コストを武器に農村や新興国BRICsから攻める事で現在の地位にまで発展した。関連子会社の半導体事業ハイシリコンがチップ開発まで使って一体化された生産を行っている。まで開発するようで、逆境をバネに頑張ってください!私が持っているスマホのカメラ機能はライカと提携していたりしていて通常使いに何の違和感も無い出来の良さ。サスガです!9月追記:ファーウェイをプランBの会社だとして日経ビジネスが紹介しています。実際、アナログ式の通信方式で突っ走って、デジタルに方向転換したりスリーコムを買収しようとして失敗して自社開発を進めたりハイシリコンのような半導体事業を含めて説明されています。レッドチームと、ブルーチームにより社内での軋轢をあえて作ってもいます。USおよびCNでの特許関連訴訟件数は184件だが9割以上は被告として訴えられている。IPRを含めると全255件、サムスン特許に対してはCAFCまで持っていってガチにやってます。中国では権利関係のREEXAMを除くとZTEと行っており、アメリカでは2016年のみT-Mobile他を4件訴えている。今年に入りやってましたね、見落としでした。被告として訴えられているのはやはりNPEが多いがそれ以外にもNokiaなど通信系から訴えられている(2017年末和解済)。反訴のもととなったT-MobileやZTEからも訴訟が来ている。被告となっているのはNPEからが多いが大企業ともやっていて有名なのがサンフランシスコのゴールデンゲートブリッジを背景にキャッチフレーズ「唯一の違いは価格」と挑戦的な広告を撃ったことに端を発するシスコとの特許訴訟。上記2001年の出来事から2003年にシスコはファーウェイをテキサス東部で提訴されるも和解。最後に長いリストを貼り付けておきます。ZTEのSEPのライセンスに関わるFRAND訴訟は日本特許庁のガイドラインの骨子となっている。こんなに中国地場メーカーが躍進するのはヒト・モノ・カネが上手く回っているということで後半では以前調べた<PCT出願件数>からもう少し内容まで深堀していく。徐方啓(千倉書房2015)中国発グローバル企業の実像ファーウェイのHP.アニュアルレポートおっと、6月に入り直ぐ訴訟を受けていました。