一覧ページに戻る事前の対策が、会社の将来を左右する!中小企業オーナーにとって、自社株対策はもっとも重要な相続対策です。”だれが””どれだけ”保有しているか、で会社の将来が決まるといっても過言ではありません。変更など、特に重大な問題を決めるには「特別決議」という、出席株主の議決権の3分の2以上の同意が必要とされています。オーナー単独か、オーナー一族で3分の2以上の株式を持っていなければ、いざというとき必要な戦略が実行できず大きな問題になりかねません。大手石油元売りの出光興産でも、33.9%程度株式を保有する創業家などが昭和シェル石油との合併に反対しており、このままでは特別決議ができず、合併が破談となる恐れも出てきています。親族の名義株は要注意!創業社長が自社株を親族などに分散しているケースがよく見受けられます。なかには「株価が高いので相続税を節約するため」という理由で名義を借りていることも...。それで通るのは社長が健在な間だけ。社長に相続が発生すれば、疎遠になりがちで、意思の疎通も難しくなる可能性が。名義株は”後継者へ引き継ぐ前の整理が肝心”なのです。自社株は、後継者にまとめる!何年か前に話題になった京都の有名布地を使ったカバン店「一澤帆布」の相続争いは、創業社長の父の相続で、息子3人が争ったケースでした。遺言書があったにも関わらず、その遺言書の無効請求などで裁判となりました。親は「子どもたちは揉めないだろう」と思っていても、現実には揉めるケースが多く見受けられます。社長が健在なうちの対策が大切なのです。身内が後継者なら、トラブルなきように生前から自社株を直系一族に集中させ、会社の経営権(=支配権)を持たせて、相続時にも争いが起きないようにしておきたいものです。議決権制限株式の活用余地も会社法の改正で、現在はさまざまな種類の株式を発行できるようになりました。議決権がない代わりに配当はするなどの条件をつけて、経営自体には口出しをさせないことができるため、後継者以外の相続人などに自社株を持たせるのに打ってつけです。実は、相続発生後1年以内なら自社株を会社に売却してもらう余地も定款で決めておけば、事業に関係していない相続人(例:長女や次男など)が相続で引き継いだ自社株を会社に売ってもらうことができます。特定の相続人が自社株の売却を拒んでも、会社から一方的に”株式売渡しの請求”ができるため、後継者にとっては会社を守れることになります。ところが、”売渡し請求”には前述の株主総会の”特別決議”が必要で、そのためにも後継者側は3分の2以上の持ち株比率を確保しておくことが肝要に。会社の経営維持が重要とはいえ、”売渡し請求”には制限もあります。会社法で決められた「会社の分配可能額」を超えての”売渡し請求”ができないのです。自社株買い取りのためには利益を出し、買い取り資金も準備できる体制にしておくことも必要なのです。自社株はできるだけ後継者へ集中させる一方、株価が高ければ相続財産が膨らんで税負担も多額になります。自社株の評価額の引き下げや納税資金対策を含めた別の相続対策が検討課題となります。感動相続!では、”相続対策”、”自社株対策”の具体的なご相談も承っております。