仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。)が「TPP『機会の窓』ある間に動け」と産経新聞で相変わらずTPP推進の小論(13日)を書いています。吉崎氏は去年の12月2日同じ産経新聞の「正論」に「TPP参加で『海のアジア』開く」と題してTPP推進論を展開していました。吉崎氏は「TPPは『海のアジア』連合であり貿易自由化のみならず、制度のハーモナイゼーション(相互調整)に力点を置いているところに特色がある」また「アジア太平洋地域における経済圏構築とは『TPP参加のメリットとデメリット』などといったレベルの問題ではない。『交渉21分野のここが問題だ」と枝葉にこだわるのも得策ではない」と去年の12月に言っていました。このように危険な21分野を無視して全く検証せずに単に貿易自由化交渉としてのイメージで昨年は書いています。個々の問題に触れると賛成論が論破される事を懸念して「脱亜入欧かそれとも大アジア主義か」あるいは「日米同盟重視か、それとも東アジア共同体か」というぼやけた論点にすり替えて論じています。昨年の小論は、個々の具体的な問題に触れずにTPP推進論を書いた事によって多くの批判を浴びたのではないかと推測します。そこで今回はウエンディ・カトラー米通商代表補の発言を借りてTPP推進論を述べています。発言の結論から言いますと、カトラーはTPP反対論者の懸念を払拭して日本をTPPにスムースに加盟さすためにTPPについて言明したのです。市場をこじ開けようとしているというのは誤解である」と言っているのです。カトラーの日本を安心さすために言った内容には日本にとって金融、保険、ISD条項、食品、ラチェット規定、などの危険な項目には全く触れていません。米国にとってどうでもよい問題に触れて都合の悪い肝心の本丸については全く触れていません。論を今回の「産経新聞の正論欄」で展開したのです。吉崎氏は、カトラーの触れなかったISD条項については日本が締結している二国間投資協定のほとんどにこの条項が入っている事で「日本企業を守るための制度である」と言っていますが、このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定において導入され、その結果国家主権が犯される事態が次々と引き起こされていることを無視しています。貿易マンでのちにアメリカのブルッキングス研究所に務めたあなたが本当にウエンディ・カトラー女史の事を知らないのですか?TPP協議の米側責任者であるカトラー女史は米韓FTAで韓国をズタズタにした腕利きの才媛ですよ!吉崎殿、あなたは米韓FTAの信じられないほどの不平等条約の中身を知らないのですか?あなたは何故カトラー女史が仕掛けた米韓FTAの具体的な内容について触れようとはしないのですか?米韓FTAを参考にしなければならないのはTPPが実質的には日米FTAだからです。米韓FTAとTPPの具体的な中身に付いて書けば長くなりますので省きますが、調べれば誰でも米国の恐ろしい仕掛けが見えてきます。米国が日本にTPP加盟を迫る狙いは、そのシステムとルールに日本を参加させさえすれば、日本に蓄えられた莫大な富が日本から米国に移動すると読んでいるからです。TPPを導入すれば日本の国家主権がほとんど用をなさなくなり、日本の文化・慣習が崩壊の憂き目にあいます。TPPを仕掛けているのは米国というより多国籍巨大企業グループです。私は過去ブログで世界経済の不安定要因を生み出しているのは「グローバリゼーション」と称される世界経済システムだと書いてきました。TPPはグローバリゼーションの手段であり、アジアを多国籍企業の市場として支配するための邪悪な仕掛けなのです。吉崎殿、TPPの交渉で日本が得られるものなど、たかがしれているのに対して、守らなければならないものが多すぎます。あなたはこれらの事を充分に知ってTPPを推進しているのならトンデモナイ愚か者か、あるいは米国に魂を売り渡した裏切り者です。最後に米国の本音がウィキリークスによて暴露されました。「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。当初のTPP交渉8ヵ国で合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」(米大使館公電から)吉崎殿、この暴露された文章に接してもまだTPP伝道師と吹聴するなら、あなたはやっぱり米国のエージェント、裏切り者に間違いありません。TPPの効用があるとするならば、中国を軍事と共に包囲する基盤になります。そのために日本を米国に売り渡して良いなどという理屈はなりたちません。結果、日本が衰退し、破滅してしまえばもともこもないからです。クリックしてもらえると励みになります。13:27:04コメント紹介記事2つマスゴミは今や「プレスティテュート(Presstitute)」へ大変身!?日本には謀略史観というのがあって、やれロックフェラーがどうだ、フリーメイソンがどうだとか出鱈目を書いているのを皆んな読んでいる。自分でフィールドワークをしなければだめだ。−−藤原肇http://quasimoto.exblog.jp/17786536/「マスゴミ終了」、「お前はもう死んでいる」:「一次情報」とはこんなもの!?ちょうど良い機会だから、そういう「一次情報」の例をここにもメモしておこう。これは、ちょっと前に偶然見つけたものだが、実に興味深いものである。この中に出て来る、朝鮮人スパイの暗号の送り方と解読法の部分が実に興味深い。(あ)まずは、日本の「拉致問題」の根幹に関わるもの。[編集]では何故、カナダとメキシコがTPPに参加表明をしているのか?国家より市場の方が強くなるのは時代の流れだろう。一部官僚が既得権益にこだわるのであれば、日本はますます社会主義化していくだろう。ウィキリークスの訳は農業新聞が掲載していたが、おかしな抜粋の仕方だった。今読めるか判らないが全文をよめば、日本を締め上げるという内容ではく、閉鎖性の強い日本の市場はメリットがないのではないかという内容だった。(関税の話ではなく、日本市場において外国企業が入って来れない様に政財界がつるんだお友達資本主義の国だとNZは観ているという事。)メイソンがどうのと言ってる人がいたが、個人的には絡んでるんじゃないかなという気がする。メイソンは国際的には個人の自由を尊重する啓蒙化として見られている。メイソン陰謀論が流行ってるのは、個人の自由を認めない社会主義国家と日本位だ。[編集]>デマ流布者、検察が拘束捜査方針レベルが低いどこぞの国の検察かと思えば、なんだK国の検察かよ。締切日の13日までに113件、その後2月6日付で2件追加され、合計115件の意見が提出。提出された意見の大部分は、日本のTPP交渉参加に肯定的。日米関係の強化に資する等。・主な条件:現在の交渉スケジュールを妨げることとなってはならない、高い水準を目指すことに対するコミットが必要、合意済みの事項についてリオープンしてはならない等。肯定的な意見であっても、我が国の一層の市場アクセス改善等を求める意見が付されているものがある点につき注意が必要。対カナダ:121件、対メキシコ:93件。米韓FTA開始時の意見の総数:331件。全米商工会議所TPP交渉参加に関する日本の関心表明を歓迎。日本経済の開放からは米国の全ての関係者が裨益できる。日本は米国にとってアジアで最も重要な戦略的パートナーである。TPPをアジア太平洋地域の経済統合の先駆けとなし得る。TPPの枠内で共通の政策目標を追求し得る。全ての財・サービス及び貿易・投資に関する国内の障壁をテーブルに載せるべき。米国と同レベルの市場アクセスの確保を求める。牛肉輸出相手国であることから、日本のTPP交渉参加は大きな機会。他の交渉参加国が合意済みのものと同じ包括的な農産品市場アクセスへの合意、食品安全に関する国際的で科学に基づいた基準の遵守が必要。全米製造業協会(NAM)日・カナダ・メキシコの交渉参加を支持。TPP協定交渉は参入障壁に係る長年の懸案を解決する機会を提供する。アプリオリの除外をすることのない包括的な合意へのコミット、合意済みの事項をリオープンしないこと、全ての貿易・投資障壁をテーブルに載せること等が必要。米国保険協会(ACLI)TPP協定交渉への日本の関心表明を歓迎し、完全に支持。TPPは、公平な競争、消費者の保護、消費者の商品選択、市場の効率性等を確保するため米国と日本が協調する機会を提供。TPPのプロセスを通じ、かんぽ生命及び共済との競争をゆがめる政策・法律・運用を除去又は修正すること、かんぽ生命による新規又は修正された商品の販売が認可されないこと、新たな措置の導入前に、影響を受けるTPP交渉参加国と優先的に協議すること等に合意するよう要望。米国速達協会(EAA)日本が交渉参加するとの考えを支持。日本が高い水準の包括的な協定(との基本的考え方)に合意するのが条件。交渉参加に関する議論においては、独占的な郵便サービス提供者に関連する競争促進的政策に対する支持を確保することが重要。(AAPC)現時点で日本がTPP協定交渉に参加することには強く反対。日本の交渉参加は、日米間の自動車貿易の一方的関係を固定化し、TPP協定が高水準のものとなることを大幅に遅延させ、さらに、米国自動車産業の足かせとなる。国内生産者のみが利益を受ける軽自動車規格に対する特別な待遇は廃止すべき。日本はまず、輸入車への市場開放に向けた複数年に亘るコミットメントを示すべき。(AFLーCIO)交渉中のTPP協定は未知の点が多く、労働者に与える影響等について見解を示すことは困難。不適切な形で日本がTPP協定に加盟する場合には、米国経済及び労働者への利益がなく、日本に一方的に利益を与えることにもなり得る。適切に交渉されたとしても、TPP協定が貿易均衡を改善し、対日輸出の増加によって(米国内に)雇用を創出する可能性があるというのは大変疑わしい。協定は適切な手段ではない。(全中)例外なき農産品関税撤廃は日米両国の友好関係を損なう。日本国内の酪農・食肉生産が減少すれば米国からの飼料輸入も減少する。国境地帯の農業等への打撃は安全保障上の問題となるおそれがある。例外なき関税撤廃や国内規制の厳格な統一は、アジア太平洋地域の共通目標達成に資するものではない。州固有の権限への侵害である等を指摘。(TPP)交渉で、投資企業が不利益を被った場合に国際機関に申し立てる「ISDS条項」の導入を巡り対立している米国とオーストラリアが「冷却期間」を設け、議論を先送りすることで合意した。関係者の話として豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが伝えた。同条項については製薬会社などの権利拡大を目指す米国と医薬品価格を低価格に抑制する公的制度を維持したい豪州との意見の隔たりが鮮明になっている。同条項を巡りTPP交渉そのものが決裂する恐れもあるという。#1X1Apup2交渉参加を支持。