お金のこと、これからのこと。金融・フィンテック総合メディアフィンテック革命でお金の在り方は変わる。これから続々と生まれる新しいサービスや技術。知っておかなければ、置いて行かれる世の中に。マネカラはこれからを生きる人のための、新しいマネーメディアです。通貨ペアで42銘柄の取り扱い廃止をすることが分かりました。大手取引所の時価総額や流動性の観点からアルトコインの一掃が始まっているのかもしれません。今回はOKExの話題を中心に取り上げていきます。42銘柄の上場廃止へこの度、香港の仮想通貨取引所であるOKExは10月31日に42銘柄の上場廃止を行うことがBitcoin.comに報じられました。影響を受ける銘柄にはnaga、prochain、ipchain、maggie、travelなどのビットコインやイーサリアムと通貨ペアになっているものやRealchain、commerceblock、encrypgen、viuly、monetha、aventus、changeと言った銘柄も上場廃止の予定になっています。日本国内の取引所では取り扱いのない銘柄も多く、取引に利用している国内ユーザーもいることでしょう。42銘柄と大掛かりな上場廃止とも言えるOKExの決断は仮想通貨市場の低迷から流動性が弱く時価総額の低いアルトコインの一掃であるようです。OKExのオペレーションのトップであるアンディー・チャン氏はアルトコインの一掃から力強いトレーディング環境を構築していく方針を明らかにしています。上場したから終了ではなく良いパフォーマンスを維持できるかが成功への鍵となるとも話しています。上場廃止を行う取引所は少なくない今回、OKExは42銘柄の上場廃止を行うわけですが既に上場させていた銘柄について取り扱い廃止とする動きは珍しくありません。Binance(バイナンス)は今月4銘柄の上場廃止を発表していますし、Poloniex(ポロニエックス)はOKEx以上の上場廃止数となっていてダントツです。ポロニエックスに関していうと上場コインと上場廃止コインを合わせるとマイナス23となり、上場させていた銘柄の半分以上の取り扱いをやめています。一連の流れを見て取ってかアルトコインの崩落を予見する専門家もいます。アメリカの仮想通貨投資ファンドのエレメント・デジタル・アセット・マネジメントは昨今の仮想通貨市場の低迷を1990年代に起こったITバブルと比較し、アルトコインの相場下落はこれからとの見解を示しています。アルトコイン市場は崩壊してしまうのか仮想通貨の投資を行なっている方はアルトコインは価格も低く暴騰しやすいと考えロマンを持っているかもしれません。ところが、OKExがアルトコインの42銘柄を上場廃止を行うのは流動性や時価総額の低さが原因となっています。一連の流れからアルトコイン市場への期待はできないのかと思えてきます。エレメント・デジタル・アセット・マネジメントの分析によると2015年1月時点で時価総額トップ100の仮想通貨の3分の1以上が姿を消しているが2018年1月現在の時価総額トップ100の仮想通貨はほとんど生き残っている。よって、2年から3年かけて多くのアルトコインがなくなっていくだろうと予想を立てています。その上でプロジェクトの決定権などが開発陣や創業メンバーに依存しないプロジェクトや既にマイニンなどで収益を上げていて継続した収益のあるプロジェクトは生き残る可能性が高いとも分析しています。ICOは好調から凋落へ?アルトコイン市場は崩壊していくだろうとの見解もありますがICOは2017年に比べて好調であるのは確かです。2018年の5月までに2017年の調達額の2倍に達する勢いがあります。ビットコインなどのメジャーな銘柄からICOへ投資家の関心が移っているのは目に見えて分かっていまいましたが、ICO案件の6割近くは何らかの失敗に終わっています。(資金未調達や消滅、投資家への払い戻しなど)ICOからSTOへの方向転換が見られるのもアルトコイン市場に影響していくのでしょうか。シェアするツイートフォローするbitlife関連記事グーグルが日米の仮想通貨取引所の広告配信を解禁!仮想通貨界の追い風となるのか?みなさんお馴染みのグーグル(Google)は25日、日本とアメリカの仮想通貨取引所において広告配信を認める方針を明らかにしました。あって、比較しないとどれが自分に合うのか、おすすめなのはどこなのか、わかりませんよね。そこで、マネカラ調査部隊が仮想通貨取引所を徹底比較しました。あなたにおすすめの仮想通貨取引所はこれを見れば丸わかりです。Raitingが仮想通貨取引所のセキュリティ格付けレポートを発表しました。世界中に仮想通貨取引所は200社以上ある...記事を読む仮想通貨市場は10年後に40兆ドル規模になると予想する、暴落後の復活から見える将来とは皆さんは最近の「仮想通貨市場」をご存知でしょうか?今回はそんな仮想通貨市場について詳しく紹介させていただこうと思います。皆さんも今回紹介させ...記事を読むオーストリアでパブリックブロックチェーンを使った国債発行へブロックチェーン技術は今や国内外問わず多くの企業や国家が導入を検討しています。その中で飛び込んできたのがオーストリアでパブリックブロックチェ...記事を読むオーストラリアの規制当局が重大発表?今後の考えられる課題とはオーストラリアの規制当局であるオーストラリア証券投資委員会(ASIC)は興味深い事業計画を発表しました。事業計画の内訳としては、仮想...記事を読む仮想通貨を活用、米投資信託フィデリティが2019年にデジタル資産ビジネス参入へアメリカの投資信託会社で約2.5兆ドルの資産を保有するフィデリティが、仮想通貨および投資機関仲介サービスを2019年から開始することを発表。...記事を読む2018年最後の暴落?原因はゴールドマン・サックス?高騰の流れだっただけに厳しいと投資家の声も仮想通貨は2018年9月の初めに高騰し4日まで右肩上がりの相場をえがいていたが6日に暴落を開始した。その理由としてはETFの拒否の噂...記事を読む台湾が仮想通貨に規制をかける?日本に対して友好な姿勢である隣国の台湾は、仮想通貨に対して日本よりも厳しい姿勢をとることが分かりました。