4KテレビSIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。_USERかつて、テレビを取り巻く事業環境はとてもシンプルだった。主なコンテンツは地上波のテレビ放送。そのテレビ放送をいかにキレイに見せるか。VHSやDVDといったパッケージ販売コンテンツも存在はしていたが、テレビ受像機とはテレビ放送を楽しむための商品であり、そこに大きな経済的な価値があった。メディアとしても、装置としても。これはデジタル放送の時代になっても変わらなかったが、スマートフォンの普及やインターネットの高速化、さらに海外を中心に進んだ映像配信サービスの市場規模が拡大したことなどで、徐々に市場環境は変化している。4K化を主導したのはストリーミング配信テレビ受像機の市場を見渡すと、完全に「4K時代」を迎えていることが分かる。2013年の時点で約27万台に過ぎなかった国内の4Kテレビ市場だが、18年には約450万台を出荷し、電機メーカーを潤す存在になった。17年比で8%の増加と、実に4年ぶりにテレビ販売がプラスへと転じた。その背景にあったのが、約198万台と全体の44%を占めた4Kテレビ。減少を続けていた出荷金額が1.2%とわずかながらも増加したのも4Kテレビ効果だろう。19年3月に49.5%と4Kテレビはテレビ市場全体の約半数に達し、出荷金額は72.6%まで上昇。4Kテレビは特別な製品ではなくなった。この4Kテレビ全盛時代を生み出したのはテレビ放送業界ではなかった。これがハイビジョンへの移行時などと異なる点だ。ハイビジョンはBSデジタル放送で始まり、地上デジタル放送への移行であっという間に広がった。テレビ放送の役割はとても大きなものだった。対して、4Kテレビ普及の下地を作ったのは「Netflix」に代表される映像ストリーミングサービスだった。Blu-rayなどの光ディスクパッケージも貢献した。高い付加価値がなければ消費者に訴求できない有料コンテンツが4K化を主導したのだ。Blu-rayは主流にはなっていないものの、パッケージ販売額の低下に悩むハリウッドが積極的に採用している。大げさな機器を購入しなくとも低価格なネット端末やテレビ内蔵アプリで手軽に映像を楽しめる有料映像ストリーミングサービスが積極的に4K作品を提供した。4K放送の準備が整う前に、先行して新技術を投入し、有料サービスとしての差異化を図った。HuluやNetflixのように、海外発の映像ストリーミングサービスが日本でサービスを始めると多くのメディアが「黒船来航」と騒いだ。話題に上らなくなるが、水面下で影響力を増し、今の状況につながっている。テレビ放送はといえば、18年12月にBS/110度CSで新4K衛星放送がスタートしたものの、あまり魅力的とはいえない。NHKは力を入れているが、民放が放送している番組の多くはBSハイビジョンと同じ内容。4K放送は高精細なだけではなく、HDR(ハイダイナミックレンジ)が画質を高める上で極めて重要にもかかわらず、それらはSDR(標準ダイナミックレンジ)で制作されている。NHKは4Kや8K、HDRを生かした番組作りとノウハウを着々と蓄積しているが、4Kテレビに慣れてきた消費者の目は、すでにテレビ放送以外に向き始めている。NHKと総務省がタッグを組んで推し進め、世界でもっとも早いタイミングで4K/8Kの実用放送を開始した日本だが、国策としてこれらを進める意味もなくなってきたといえる。コンテンツ業界は8Kを視野にコンテンツ業界には、放送局や番組制作会社が集まり、番組そのものやフォーマット(番組のコンセプトや作り方)を売り買いする世界規模の商談会が存在する。大きいのは、欧州で毎年春と秋に開催されている「MIPTV」と「MIPCOM」だ。5年ほど前、ここに出品される4Kコンテンツといえば自然科学分野ばかりだった。美しい風景なら高精細映像の力が伝わりやすいと考えたのだろう。ところが、2015年3月に日本で「スカパー!4K」が始まると、4Kテレビ番組の市場が生まれ、そこにNetflixやAmazonなど世界各国の映像配信サービスも加わって急速に4K映像の市場が立ち上がった。今やドラマやドキュメンタリーはもちろん、スポーツ、バラエティに至るまで4K制作が当たり前になっており、そうした映像作品の売り先もテレビ放送局から映像配信会社へと変わってきている。_USER液晶の55型や有機ELテレビなど高付加価値のテレビの店頭価格が下落している。大型店の店頭では今夏に比べて10〜15%程度値下がりしている。東京五輪・パラリンピックに向けた需要で販売が伸びていていて、少なくとも東京五輪までは高付加価値テレビの人気は続く。特需を見込んだ価格競争の激化で、販売価格は下落傾向をたどりそうだ。55型の液晶テレビの店頭価格は夏に比べて10%前後下落した。_USER高精細映像を視聴できる「4K8K衛星放送」の開始から1年を迎えることを受けて、NHKや民放などでつくる放送サービス高度化推進協会(A-PAB)は28日、都内で記念イベントを開いた。NHKの上田良一会長や日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長が参加し、4K8K放送の魅力をアピールした。上田会長や大久保会長は、2020年の東京五輪・パラリンピックに合わせて4K8K放送を本格普及させる意気込みを語った。上田会長は「東京五輪・パラリンピックで4K8Kの中継やインターネットを駆使し、最高水準の放送サービスを提供したい」と強調した。大久保会長も「民放として、コンテンツの充実など(4K放送が)しっかり成長していくよう引き続き努力していく」と述べた。一方で、「民放の経営環境は一段と厳しくなっている。4K放送が一日も早く自立でき、自走できるよう支援をお願いしたい」と普及に向けた政府の支援も求めた。A-PABによると、対応チューナー内蔵テレビや外付けチューナーなど4K8K放送を視聴できる機器の販売台数は、10月末時点で累計218万6000台。昨年12月末の約5倍に増えた。2019」で韓国・中国・日本のテレビ製造会社が先を争って「8Kテレビ」(3300万画素)を大挙公開する。2019に出品された製品は、実際に販売中または販売予定の主力モデルだ。このため、今回の行事では中国企業が8Kテレビとして発表した製品が「本当に8Kと呼ぶにふさわしい性能を備えているか」という市場評価が行われるという見方が出ている。2019で現存するテレビの中で最高画質の8Kテレビを展示する。QLED(量子ドット発光ダイオード)テレビを発売し、製品群を増やす。サムスン電子の関係者は「欧州にはリビングが広い家庭が多くないため伝統的に中小型テレビの人気が高い」とし「55インチテレビを欧州で発売することになった背景も小さなQLEDテレビを購入しようとする需要があるため」と説明した。サムスンは行事期間中、8K協会と合同で8K技術ロードマップも発表する。この席にはビデオ・ストリーミング業者の楽天テレビヨーロッパの楽天テレビ欧州社長が参加し、8Kコンテンツ制作計画を公開する予定だ。LGエレクトロニクスは世界初の88インチ8K有機EL(OLED)テレビを披露する。画素数だけでなく、90%水準の画質の鮮明度を掲げ「真の8Kテレビ」という点を強調する計画だ。画質鮮明度とは白と黒の色がどれほどよく区別されるかを示す割合で100に近いほど鮮明であることを意味する。LGエレクトロニクスの関係者は「8K有機ELテレビは高画質・高音質の映像コンテンツ配信規格の‘HDMI2.1’も適用し、ソフトで洗練された映像と音声を提供する」と語った。日本と中国の企業も積極的だ。2017年末に初の8Kテレビを発売したもののサムスン電子に押されたシャープは「プライド回復」に出る。120インチでディスプレイはLCD(液晶表示装置)だ。TCLやハイセンスなど中国企業も8Kテレビ発売の隊列に合流する。大型ディスプレイの競争もテレビに劣らない。LGエレクトロニクスは、展示場の入り口に有機ELフレキシブルサイネージ260枚をつなぎ合わせて超大型の滝の造形物を作った。サムスン電子は展示場の壁の一方をマイクロLED(発光ダイオード)のスクリーンでいっぱいにし、目を引いた。_USER高精細な画像が特徴の4K8K放送の開始から3月1日で3カ月。テレビ価格の下落に加え、約10年前に薄型テレビを購入した消費者の買い替え需要と重なり、エディオンなどの家電量販店では4K放送対応テレビの人気がじわり高まっている。シャープが市場投入する8Kテレビは高価格がネックとなり様子見が続く。エディオンでは高画質の4Kテレビの売上高が2018年12月に前年同月比3割増、1月も2割増と好調だ。名無しさん@涙目です。Airport)管制塔のデジタルタワー研究所で、4K対応の超高解像度(UHD)カメラ技術のトライアルを実施した。人工知能(AI)と機械学習を組み合わせた技術で、実用化すれば視界不良時における航空機の着陸能力や定刻通りの運航を向上させると期待されている。_USER12月1日午前10時から、新4K8K衛星放送が開始された。サービス高度化推進協会(A-PAB)は、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、「新4K8K衛星放送開始セレモニー」を行った。大久保好男氏、4K8K推進キャラクターである深田恭子さんらが参加して、カウントダウンを行い、午前10時のゼロのかけ声とともに、放送開始ボタンを押した。BS4K、ビーエス朝日、BS-TBS、BSテレビ東京、ビーエスフジ、ショップチャンネル、QVC、映画エンタテインメントチャンネル、スカチャン4Kの9局。福田俊男氏は、「2000年のBSデジタル放送、2003年の地上デジタル放送の開始も、12月1日であり、今日から3度目の新しい放送が始まる。BSおよび110度CS放送において、17チャンネルの放送が一気に開始され、世界に先駆けての放送になる。これまでの4K放送は限られた一部のサービスであったが、4000万以上の世帯で視聴が可能になる。放送業界が厳しい環境に置かれている中での新放送のスタートであり、新たな放送は、放送全体にスポットを当てる絶好の機会である。4Kおよび8Kは放送以外でも多くの活用分野が想定されているのも魅力のひとつである。4Kテレビの世帯普及率は目安としていた10%を超えており、受信機の買い換え需要を追い風として、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催時には、多くの視聴者が家庭のテレビで、新しい放送を楽しんでもらっている状況を目指して、努力をする。新4K8K衛星放送のキャッチフレーズは『別世界』である。画質も、音質も別世界であり、これからも訴求を続けていく。放送が始まる今日からが普及に向けた新たなスタートであり、勝負である」とした。総務省の石田真敏大臣は、「4K/8K放送がいよいよ始まる。立体感があり、鮮やかで臨場感があふれる、これまでとは別次元の視聴体験が始まる。これだけの規模で4K/8K放送が実用化されるのは世界で初めてのことである。総務省からも関係者には、さまざまなお願いをし、準備をしてもらった。これからの課題は、新4K8K衛星放送の普及である。これには国民視聴者の期待に応える4K/8Kならではの魅力ある番組を作ってもらうことが重要である。これまでのノウハウを生かして、これまでにない感動を視聴者に与える番組を期待している。2020年に向けては、さまざまなスポーツイベントが開催され、4Kならではの臨場感と迫力により、選手の躍動感、細やかな表情、応援で盛り上がる観客席を鮮明に伝え、スタジアムにいるような体感をしてもらいたい。総務省としても、引き続き、4K/8Kのすばらしさと、それを視聴する方法を丁寧に周知、広報し、新4K8K衛星放送を盛り上げたい。日本が、放送分野をはじめとする4K/8Kの牽引役となることを期待したい」と語った。名無しさん@涙目です。BE:306759112-BRZ(11000)現在のハイビジョンを超える新映像規格と謳われる4K・8K。その「新4K・8K衛星放送」の開始まで残すところわずかとなった——。12月1日からNHKと民放キー局のBS4局などで放送開始するとあって、4K・8K衛星放送への期待感は膨れ上がっているように見える。11月14日より3日間にかけて幕張メッセで行われていたメディア&エンターテインメント総合展示会『InterBEE2018』でも、これを喧伝する展示やセミナーがいくつもあった。実はこの直前のタイミングで、いまだ肝心の新4K・8K衛星放送に対応したテレビがほとんど普及していないという現実をご存じだろうか。新放送を始める民放各局にしても、ピュア4Kと呼ばれる本来の画質を100%活かした番組はあまり制作せず、2Kで撮影したものをアップコンバートしてお茶を濁す見込みである。このままでは12月1日から超高精細の4K・8K衛星放送が始まるというのに、実際はそれを見られるテレビを保有している人がほとんどいない。そればかりか、本当の高画質番組もあまり準備されてないという暗澹たる状況になりそうなのだ...。この1年、総務省や内閣府の議論では電波の有効利用が盛んに言われてきたが、このままでは新4K・8K衛星放送の開始が「電波の無駄遣いの最たるもの」になりかねない。いま何が起こっているのか、なぜこんなことになってしまったのか、各種データと筆者の取材から解説したい。4Kテレビの普及は「目標の3分の1」という現実...そもそも新4K・8K衛星放送については、2014年9月に発表された総務省検討会の中間報告で、普及目標とそのロードマップが示された。「多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K番組を楽しんでいる」と明記されていた。ところがふたを開けてみると、目標と現実には大きなギャップがあった。中間報告が出された14年、4Kテレビは90万台の出荷が見込まれてたが、実際には3割以下の26万台にとどまった。17年末までの累積目標は1070万台とされていたが、現実は367万台しかいかなかった。目標の3分の1である。)2018年11月21日21:05カテゴリ4Kテレビ新4K8K放送を12月1日から視聴する人は“ごくわずか“。_USERマクロミルは、12月1日からスタートする新4K8K衛星放送の認知度や受信の準備などについて調査。放送開始までに環境を準備する人はごくわずかに留まる一方で、「東京2020オリンピック・パラリンピック」を「自宅の4K8Kテレビで観戦したい」と答えた人が多数となった。調査はインターネットで行ない、マクロミルモニタ会員の全国20〜69歳の男女を対象に合計1,000サンプルで実施。調査期間は10月30日〜10月31日。新4K8K衛星放送開始日の認知度は、「知っていた」が32%と全体の約3分の1。現在4Kテレビ、8Kテレビを持っている人は全体の9%。チューナーが必要となるが、4K/8Kテレビ所有者の46%が、その事を「知らなかった」と回答。いう質問では「すでに準備ができている」、「放送開始までに準備する予定」が合計34%となったが、4K8Kテレビを持っていない人も含めた全体ベースで算出すると3%となった。「12月1日の放送開始時に実際に家庭で4K8K映像を視聴する人はごく少数ということが予想される」という。現在4K8Kテレビを持っていない人の購入意向は、「今は特に買う予定はない」が72%を占める。4K8Kのような高画質映像を自宅のテレビで見ることに対して「興味がある」人は48%。「10〜15万円未満」が18%と分散。約8割の人は、15万円未満でおさめたいと考えている。平均金額は106,562円。