私権は、公共の福祉に適合しなければならない。権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。権利の濫用は、これを許さない。本項は、民法の基本原則のうち、権利の濫用の禁止を規定しています。権利を行使したり主張したりする場合は、いかに権利があるからといって、みだりに行使したり主張したりしてはなりません。これはどういうことかというと、いくら形の上では権利があるとはいえ、実際にその権利を行使することが不当な目的によるものであり、社会的には妥当性を欠くような場合は、その権利の行使は認められない、ということです。このため、権利があるからといって、どんな理不尽な要求でもできるわけではありません。企業間の契約では、当事者間の力関係の優劣によって契約条件が変わってきます。立場が強いからといって、なんでも自由にできるとは限りません。実際に契約条件(権利)が契約書に書いてあったとしても、この「権利濫用」にあたると判断されるような不当な権利は、裁判所によって否定される可能性があります。場合によっては、逆に損害賠償を命じられることもありえます。似たような概念に「優越的地位の濫用」という概念があります。これは、独占禁止法に規定されている概念です。前記のような不当な権利は、この独占禁止法によっても否定される可能性があります。同様に、下請取引の場合は、下請法によっても否定される可能性もあります。事業者と消費者との間の契約では、「権利濫用の禁止」を具体化した、つまり消費者保護の観点に立った、各種特別法が整備されています。そのため、いい加減な契約書を作ってしまうと、契約が無効になるどころか、相手方に損害賠償を求められたり、罰則が適用されたりする可能性があります。なると、企業経営の根幹にかかわる事態となりかねません。事前にしっかりと特別法を調査されたうえで契約書を作成してください。法定代理人とは、法律により代理権が発生する代理人のことをいう。強行規定とは、公の秩序に関する法令の規定のことです。強行規定は、国家や社会などの一般的な秩序を守るための規定です。未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。任意規定とは、公の秩序に関しない法令の規定のことです(第90条参照)。私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2018民法条文解説.com。