(木)小沢氏はこれまで、自身の政治資金問題が浮上するたびに適法処理を強調し、その場をしのいできた。報道各社の世論調査で7~8割の人が「説明に納得できない」と答えている。逮捕=が会計責任者を務める「陸山会」をめぐっても2年前の19年、政界で大きな話題となった。登記簿上の名義はすべて小沢氏となっている問題が報じられたためだ。資金管理団体が土地を買っているのは現職の国会議員で小沢氏だけ。仮に小沢氏が死亡した場合は法制上、これらの不動産は小沢氏の親族が相続することになる問題が指摘された。小沢氏は19年2月の記者会見で、不動産購入目的についてこう語った。これでは何のために10カ所以上の不動産が必要だったかの説明になっていない。小沢氏の元秘書の1人は「小沢先生は体が弱く、休憩したいときにいつでもすぐ休める場所が必要だ。国民には理解し難い言い分だ。所有者はあくまで「陸山会」だと主張したが、これも後に裁判で実質的に否定された。小沢氏が名誉を傷つけられたとして発行元の講談社などに6000万円の損害賠償を求める訴えを起こしていた裁判で、請求を棄却した一審判決を支持して小沢氏の控訴を棄却。判決は「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と認定した。繰越金と不動産だけで計30億円以上に上ることも政界で突出している。これらの政治団体の資金も不透明さを否めない。「改革フォーラム21」の繰越金は6億9036万円に上る。改革国民会議は小沢氏が党首だった自由党の政治団体、改革フォーラム21は小沢氏が代表幹事を務めた新生党の政治団体だ。合併相手の民主党(菅直人代表)からなぜか2億9540万円もの寄付を受けた。13億6816万円(うち政党助成金から5億6096万円)を寄付するという不自然さを見せた。自民党の松岡利勝元農相(故人)は「政党助成金は、解散時に残高がある場合は国に返還しなければならない。自由党が解散日に政党助成金も合わせて約13億円以上の金を他団体に寄付したのは、返還逃れではないか」と指摘している。昨年9月、産経新聞の取材に対し、こう答えていた。国民の税金である政党助成金も含まれているとしか言いようがない。※金額は繰越金(陸山会は不動産資産を含む)。両団体に残っていた資金の大半を小沢氏側の団体へ献金していたことが2009年3月11日、捜査関係者の話で分かった。解散直前の集中的な献金には、双方の合意があった可能性もある。両団体とも18年の年末に相次いで解散した。未来研も18年10月、2回に分けて4区支部や県連に計200万円を献金。小沢氏側の関連団体以外への献金はなかった。この結果、解散時に両団体の資金の残高は889円しか残っていなかったという。献金を継続する余裕がなくなったことがあるとされる。事前に大久保容疑者に相談して了承を得ていた疑いがある。両団体は、解散までの十数年間で計約4億8000万円を与野党議員らに献金していた。約3億円にのぼる疑いがあるという。(47)はここ数日、任意で特捜部の事情聴取を受けていた。精神状態が次第に不安定になっていたという。村井仁知事の衆院議員時代の公設秘書だった県総務部参事の右近謙一さん(59)が聴取を受けた後に自殺していた。憔悴(しょうすい)していた大久保容疑者も自殺の恐れが出てきたために逮捕する方針が二日夜に固まったという。建設業界に大きな影響力を持ち続けてきた。一九九三年の自民党離党後も、野党でありながら抜群の資金力を誇った。自民党時代に日米建設協議をまとめたのがきっかけ」あるゼネコンの元役員はそう振り返る。建設相でないにもかかわらず、建設市場開放を迫る米国を訪問。難航していた協議を一気にまとめて評判になった。経済団体連合会(当時)傘下の企業から三百億円を集めて勝利し、「剛腕」と呼ばれるようになった。有力建設業者やゼネコン各社の営業所などを中心に集票・集金力を誇り、自民党離党後も選挙のたびに建設業界はこぞって支援した。あるゼネコンの元営業所幹部はかつて「岩手県内の大型工事には小沢事務所の影響力が働いている」と話した。離合集散で陰りがみえた影響力は民主党への合流で復活。中央の「陸山会」と地元の民主党支部を中心に多数の団体・企業から資金を集め、毎年数億円の資金力を誇った。小沢代表の個人名義で多数の不動産を所有していることが批判された。不動産は陸山会の財産であり問題はない」と釈明したが世間には、自民党時代と変わらぬ集金力を印象づけた。寄付行為者の認定など困難な面があり、これまで立件された例はなかった。立証のポイントになるだろう。野党第一党の党首の公設秘書を逮捕するだけの処罰価値が十分とは言えないのではないか。政治献金をめぐる容疑が浮上したと聞き「やはりカネに絡む問題があったのか」と思わざるを得ない。総選挙を実施しても投票する政党なんてなくなってしまう。小沢代表が口にしたのは、公党トップとしては異例の検察批判だった。捜査を非難する強気の言葉に終始。矛先を向けられた法務・検察幹部からは「疑問に答えていない」という声が上がった。東京・永田町の民主党本部で午前9時50分に始まった小沢代表の会見には100人を超える報道陣が詰めかけた。大久保容疑者の逮捕後、報道陣の前では終始無言だった小沢代表。胸を張るように会見場に入ってきた。壇上でゆっくりと報道陣を見回し、いきなり捜査批判の口火を切った。捜査について何度も「不公正」「異常な手法」などと顔を赤くしながら強い口調で繰り返した。「こじつけたような理由で検察権力の発動は非常に公正を欠くと思う」と語り、検察当局と真っ向から対決する姿勢を前面に出した。「政治資金に関してはすべてオープンにしている。「遠からず嫌疑は晴れると信じている」とも語った。「何度も何度も申し上げたように、何らやましいことはない。小沢代表は「はい、どうもありがとう」と笑みを浮かべて会見場を後にした。小沢代表の記者会見をテレビで見た法務・検察の関係者からは「問題をすり替えている」などとする声が上がった。検察幹部は「民主党の代表の政治団体だからやったのではない。検察は国民の信頼を得られない」と捜査の妥当性を強調。「こういう反発は予想された事態」と冷静に受け止める声もあった。『きちんと記載している。疑問に答えていない」と指摘。「否認されても立証できる証拠を固め、事件着手しているはず」と小沢代表の姿勢に疑問を投げかけた。検察OBも、小沢代表の反論に首をひねった。元検事総長の土肥孝治弁護士は「西松建設による裏金問題の捜査をしていく流れの中で浮上してきた事件。「この時期の逮捕は、重い決断だったと思う。今後の捜査で明らかになるだろう」と指摘した。検察を厳しく批判したことから、検察サイドは激怒している。検察関係者は「巨悪に政治的配慮はない」と一歩も引かない構え。虎の尾を踏んだ小沢氏の死闘が始まった。特捜部の強制捜査を「異常な手法」と断じた。これに先立つ3日夜、民主党の鳩山由紀夫幹事長も「国策捜査のような雰囲気がする」と検察を批判した。国策捜査などということはあり得ない」と語る。「今年1月に西松建設の元社長が逮捕された時点で、ここまでの展開は確定していたはず。遅くとも10日あたりまでに関係者1人を逮捕する必要があったからこのタイミングの逮捕となった。政局を無視したこのタイミングでの逮捕になった。検察は犯罪の事実に気づいた段階で捜査に着手する義務がある。任意で事情聴取する方が逆に不自然」と話す。金額も少なくなく、見過ごせない」と怒り心頭。いう2人の師も戦った特捜部と相まみえることになった小沢氏。二〇〇〇-〇六年だけでも九千万円以上になる。五百万円などの寄付をしているが額は小沢代表側に比べると、多くはない。「金丸氏から西松を託されたのが小沢氏だった」と話す。両団体名義で行われた与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計は、約4億8000万円。このうち小沢氏側へは2億円近くにのぼる。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。