07/09/16社内不正と問題点1.社内不正とは社内不正といえば、新聞紙上を賑わすような大企業の社員が引き起こした巨額不正に目が奪われがちですが、社員による不正は、大企業よりむしろ中小企業に多いのが実態のようです。する会社経理の仕組みの不十分さに起因しているといって良いでしょう。不正の要因が排除され、経営者と社員がお互いに信頼しあえるような職場にしていくには、不正の起きにくい社内の仕組みをつくることが不可欠です。社内不正は、主に次のように分類することができます。経営者によって行われる不正であり、財務諸表上虚偽の表示をすることをいいます。都合のよい財政状態または経営成績を表示するための資産の過大表示や負債の過小表示、重要な情報の開示の欠如等があります。(2)資産の不正流用いわゆる「使い込み」と呼ばれるもので、金銭・物品の横領・着服を伴うものをいいます。従業員の不正の多くは、会社財産の横領・着服によって行われます。このタイプの不正について説明します。2.従業員による不正のパターン従業員が行う会社財産の横領・着服は次のようなパターンで行われるといってよいでしょう。(1)従業員が単独で行う不正1人の従業員が極秘裏に会社のチェックをかいくぐって行うもので、一般的に大きな金額にはなりにくい不正です。従業員による不正で最も多いのがこのパターンですので注意が必要です。複数の従業員が共謀して行う不正は、単独の不正に比べて大規模・複雑になってきます。出納担当者と承認者とが共謀すれば出納事務手続きがフリーパスとなり、不正は発見しにくくなります。従業員が取引先など会社外部の者と共謀して不正を行うケースは、もっとも不正を発見しにくいパターンだといえます。ある従業員が取引先と共謀して取引先から受け取る請求書を偽造させて不正をはたらいたとしたら、会社内部の資料からではチェックが及ばず、不正発覚は非常に困難となります。不正の動機として多いのは、ある職務について1人の従業員だけが行っているような場合に、その従業員の業務は誰からもチェックを受けないことから、ある時「ちょっとした出来心」で会社の金銭等に手をつけてしまったというケースです。はじめは不正の意図はそれほどなく、「ただ借りるだけ」といった気持ちで行ったものが、次第にエスカレートしていき、横領・着服等につながっていくと考えられます。(2)手口は単純だが、反復・継続的に行われる従業員による不正の手口というのは、手の込んだ複雑なものは意外と少なく、発覚してみれば極めて単純なものであることが多いようです。手口は単純であっても経営者のチェック機能が不備で不正を発見する仕組みが整っていない会社では、早期発見できることは極めて稀です。不正が発覚しないことがわかるとその従業員は同じ不正を何度も繰り返すという結果を招きます。(3)放っておくと次第に被害が大きくなる従業員による不正は1回ごとの金額がたとえ小額でも、(2)で述べたように何度も繰り返し行われると、会社の被害金額はどんどん膨らんでいくことになります。不正が発覚しないのをいいことに、1回の着服額もだんだんと多額になっていく傾向があります。4.どんな従業員に注意すべきか従業員の中に以下のような人物がいる場合には、不正の起きる可能性が高いと考えられます。欠け、日常の勤務態度に異常な変化がみられる人5.不正が起きやすい会社の問題点(1)職務が1人の従業員に集中している会社たいていの中小企業では従業員数が少ないので、日常業務を細かく分けて複数の従業員に分担させることができません。したがって、1人の従業員がまとまった職務を任され、結果としてその職務について一切の権限を持つようになる場合があります。長年勤務している従業員に対しては経営者もその者に対して過度の信頼を寄せ、職務を任せきりにする傾向が強くなります。このような会社では、日常業務に経営者のチェックが入りにくく、不正が行われる可能性が高いといえます。不正が行われていても発見されないことがあります。中小企業では、経営者が会社のオーナーであることが多く、その場合、経営者は会社財産を自由に使うことができる立場にあります。このような公私混同は会社全体に金銭的にルーズな雰囲気を生み出し、従業員による不正が発生しやすい土壌をつくります。経営者は自らの襟を正し、従業員との信頼関係の構築に努めなければなりません。する仕組みが十分に整えられていないケースが多く見られます。このような会社では、それだけ不正が発生するケースが高くなります。したがって、経営者と従業員がお互いに信頼し合える職場とするためには、少なくとも業務と管理を区別する仕組みを確立しておく必要があります。