浩一12都内の道路を歩く人々(2014年11月28日撮影、資料写真)。経済の好循環に向け期待された賃上げだったが、今年も力不足だった。そこで安倍政権は、好循環を力づくでも加速させるため、別の手段に訴え始めた。具体的には、(1)同一労働同一賃金を是とする派遣社員やパ-ト社員の賃上げ、(2)サービス残業に対する監督の強化、(3)下請けいじめ対策、などだ。5月に取りまとめるプランに具体策が盛り込まれる見込みだ。基本的な方向性は、正社員の賃金を100とすれば64にとどまる非正規社員の賃金を、欧米並みの80程度に向けて引き上げる方向で調整されている。賃金の比率だけを見るのなら、正社員の賃金を80に引き下げる企業が続出することも懸念されている。立入調査の基準となる残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた。4月の厚労省の発表によると、2015年4月から12月の間に調査した8580の事業所のうち、4790の事業所で違法な残業が確認された。大企業ではABCマートやドンキホーテが摘発された。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。