ビジネス機械・情報システム産業協会が所有する。本趣意書に記載されている内容の一部又は全部を、著作権者の許可なしに、複製、転載することを禁止する。現在までの活動趣意を明文化。現在までの活動範囲を反映。BMLinkS活動憲章BMLinkS(※)プロジェクト委員会は、オフィス機器を利用するユーザの利便性や知的生産性の向上に貢献し、さらに、安心して利用可能で社会的要請にも応えたオフィス機器の普及活用を促進することにより、ビジネス機械・情報システム産業の総合的発展に寄与することを目的とする。その他普及活用促進のための活動を行う。情報産業の著しい発展や世界の急速なボーダレス化に伴い、オフィスで働く人々は、様々な問題に直面し、氾濫する情報の中から必要且つ正しい知識(情報)を把握し、創意工夫をしながら日々問題解決に挑んでいる。知的生産活動とは、人が欲する目標を達成するために、�@学び、�A思考し、�B活動成果を創造することであり、静的にあるいは動的に構成される、ある特定の組織の下で、知的生産者がお互いに連携して活動することによって、個々の活動成果を相互に結集し、補完し、より大きな活動成果を創造することである。そこでは、創造に必要な知識を交換したり、共有したり、再利用すること(知識の流通)が求められている。個々人(知的生産者)は、静的にあるいは動的に構成される組織(家庭、企業、地域/国等)に属しているので、知的生産活動を行う時間や場所に、より柔軟性を求めている。そこでは、時間や場所に依存せずに知識を流通できることが求められている。一方において、セキュリティの観点から情報を管理し情報漏洩を抑制、防止するセキュリティ制御や、将来にわたり持続可能な生産活動を実現するために紙資源や電力の使用を管理できることが求められている。)を、いつでもどこでも、安全に、安心して、そして効率的に行うことができる機能の提供によって、知的生産者の知的生産活動における課題解決の支援を行うことである。知識の流通を効率的に実行できること、である。オフィス機器ベンダーは、このような要件を備えたオフィス機器を継続的に社会に提供する責務がある。このようなオフィス機器の集合体たるネットワークは、知識の流通を支えるドキュメント流通インフラと呼ぶべきものとなる。電子文書を紙文書に変換する、或いは電子文書を再利用する等があげられる。利用者が働く場(場所)は、単に自らのオフィス(部門)だけにとどまらず、たとえば同一社屋内の他部門や会議室、出張先の他事業所、更には公共エリア等、オフィスを一歩出たところから会社外まで拡大している一方、複数のオフィス機器ベンダーがビジネスを展開していることから、利用者は、異なるベンダー、異なるモデルの複数のオフィス機器を使う必要性に迫られており、使用されるオフィス機器は時系列的にも買い替え、置き換え、追加等で変化しているのが実情である。オフィスのIT管理者の立場からは、オフィス機器を安全、安心して利用するために、異なるベンダー、異なるモデルの複数のオフィス機器に対して統一的な手段により、管理、セキュリティ制御できることが要望されている。抑制」といった社会的要請に対応することが求められている。上記の認識を前提に、BMLinkSプロジェクト委員会では、下記に示す「ユースシナリオ」を定義し、その実現を目指していく。このユースシナリオが実現される環境がドキュメント流通インフラである。ユースシナリオA:モバイルワーカーこのシナリオは、ユーザが自分のオフィス以外の場所で仕事をしているケースに相当し、そのユースフローは以下の通りである。目の前のスキャンデバイスで原稿を読み取って外部メモリに格納できる図1:ユーザが自分のオフィス以外の場所で仕事をしているケース具体例を示すと、以下のとおりである。ユースシナリオB:オフィスワーカーこのシナリオは、ユーザが自分のオフィス内で仕事をしているケースに相当し、そのユースフローは以下の通りである。先方のプリントデバイスの先にある外部メモリ(USBメモリ等)にデータを転送できる図2:ユーザが自分のオフィス内で仕事をしているケース具体例を示すと、以下のとおりである。ユースシナリオC:IT管理者このシナリオは、IT管理者がオフィスのオフィス機器を管理しているケースに相当し、そのユースフローは以下の通りである。ユースシナリオの成立要件このようなオフィス機器を利用する場面、利用可能な状態に設定する場面、開発する場面において、知的生産性を向上させるためには、次のような課題を持っている。機器の操作手順に関する課題また、上記の課題に対応するシステムの導入・維持を担当するシステム管理者にも受け入れられる仕様になっている必要がある。機器の運用・管理系に関する課題さらに、開発されたシステムを実際に運用するにあたっては、安心して使えるような仕様上の配慮がされている必要がある。セキュリティ制御に関する課題エネルギーや資源環境制御に関する課題こうした課題認識のもと、前記のユースシナリオA、ユースシナリオB、ユースシナリオCを成立させるための条件は以下の通りである。利用状況を把握できる。電力や用紙等、エネルギーや資源に関して制御できる。インターネット技術の普及に代表されるように、標準化団体が策定する技術標準の社会的な影響力の増大に伴い、核となる技術の仕様を策定する活動に加え、その周辺を補完する技術の仕様の策定が求められるようになってきた。当プロジェクト委員会の活動が扱う技術領域として、「標準化」という分類に加えて「共通化」という分類を導入する。様々なベンダーのオフィス機器やソフトウェアが相互に動作するために必須となる技術を「標準化対象」とする。様々なベンダーのオフィス機器やソフトウェアが提供する機能や操作フロー等々を同一にすることにより、利用者にメリットが生ずる技術を「共通化対象」とする。既存の標準化活動を補完する技術領域に関して標準化を行い、策定した技術仕様は、標準仕様書として著される。他の標準化活動により実現されている機能、仕組みと同一の機能、仕組みを、独自の他の方法により標準化することはない。他の標準によって規定されていない、或いは規定が必要とされる技術に関して標準化を行う。他に有効な標準が無い機器の機能や属性など機器に特有の部分に関しては独自に先行して標準化を行う。最終的には、策定した標準が、会員内外を問わず、広く利用されることを目指す。関しては標準化活動に準じ、策定した技術仕様は、ガイドラインとして著される。BMLinkS技術の普及を目的として、標準仕様書の一具現化手段としてのアプリケーションやソフトウェアライブラリや各種SDKを開発する。通じて、ドキュメント流通インフラを構築することを目指す。BMLinkSプロジェクト委員会が標榜する「ドキュメント流通インフラ」は、BMLinkSプラットフォームを採用した会員各社のオフィス機器やオフィスソフトウェアが、ネットワーク(インターネット/オンライン形態)や記憶媒体(USBメモリ/オフライン形態)を介して相互に接続し、知的生産者の活動成果である知識を流通できるようにする環境である。オフィス機器ベンダーやアプリサービス開発者から提供される各種アプリケーションサービスの充実により、この「ドキュメント流通インフラ」の構築と充実が図られ、知的生産者の支援活動へのより大きな貢献を期待できる。ドキュメント流通インフラの構成と関係するステークホルダーを図4に示す。図4に示す、BMLinkSプラットフォームとドキュメント流通インフラの位置付けは、以下のとおりである。BMLinkSプロジェクト委員会[A]は、技術仕様、認証システム、共通ソフトウェア等の開発インフラ�@を提供する。オフィス機器ベンダー[B]は、この開発インフラ�@を活用する事により、BMLinkS対応機器�Aを開発して提供することができる。開発インフラ�@とBMLinkS対応機器�Aから構成されるものを、BMLinkSプラットフォーム�Bと呼ぶ。オフィス機器ベンダー/SIer/ASP/ISP[C]が、このBMLinkSプラットフォーム�Bを活用して、BMLinkS対応アプリサービス�Cを作ることが可能になる。エンドユーザ/IT管理者[D]は、�Bと�Cから構成されるシステムをドキュメント流通インフラ�Dとして活用し、マルチベンダー環境においても、知的生産活動をより効率的に行うことが出来る様になる。以下に、それぞれのステークホルダーに期待する役割を記述する。BMLinkSプロジェクト委員会BMLinkSプロジェクト委員会は、BMLinkSの着目する技術課題に関する標準仕様書やガイドラインの策定を行うとともに、オフィス機器ベンダーによるBMLinkSプラットフォーム構築を支える開発インフラを提供する。この開発インフラは、ベンダーによるプラットフォーム構築を支援するための共通ソフトウェアおよび、BMLinkS対応製品の認証制度により構成される。BMLinkSプラットフォームとは、提供ベンダーに依存せず、BMLinkS標準仕様に準拠したオフィスサービスを提供する製品群である。OS上で動作するソフトウェアとして提供されたりする。ベンダーによるBMLinkS対応製品の開発を支援するために、BMLinkSプロジェクト委員会は、共通ソフトウェアや各種アプリケーション開発用SDKを提供することがある。共通ソフトウェアには、統合ドライバやドキュメントビューワなど、エンドユーザが簡単にBMLinkSにアクセスできるようにするためのソフトウェアや、オフィスサービスやクライアントのレファレンス実装やライブラリモジュールなどがあり、開発の簡便性や高い接続性などを実現する。各種アプリケーション開発用SDKには、オフィスデバイス管理標準SDKやプリントクライアントSDKなど、SIer等が容易にBMLinkS対応アプリケーションを開発可能にするSDKを含む。オフィスサービスを実装する製品は、BMLinkSプロジェクト委員会が提供する認証テストに合格することで相互接続性が確保される。BMLinkSプロジェクト委員会は、将来においてもBMLinkS仕様に準拠した製品や対応アプリケーションが継続的に提供されるように、活動体制や制度の見直しを行い、必要に応じてこれらを再構築する。オフィス機器ベンダーやオフィスサービスベンダーオフィス機器ベンダーやオフィスサービスベンダーは、BMLinkS仕様に準拠した製品を市場に提供することで、BMLinkSプラットフォームを構築する。このようなBMLinkSプラットフォームは、対応する各種のアプリサービスなどが開発されてインフラとして整備されるに従い、オフィス機器やソフトウェアにとって新しい商品価値となる。BMLinkS対応製品同士の接続性をマルチベンダーで実現できるため、機器やサービスの利用促進にもつながる。BMLinkS対応アプリサービス開発者(SIer/ASP/ISP含む)オフィスサービスの普及およびクライアントやライブラリなどの共通ソフトの提供と各種アプリケーション開発用SDKの提供は、マルチベンダーのオフィスサービスや、オフィス機器に対応した新しいアプリケーションやサービスの開発を簡素化する。この新しいアプリケーションやサービスは、BMLinkSプラットフォームを活用して、オフィス機器ベンダー以外のSIer/ASP/ISPも提供することができる。BMLinkS対応アプリ・サービス提供者は、マルチベンダーのオフィス機器に対応した様々なワークフローやソリューションを顧客に提案できるようになる。エンドユーザやIT管理者による知的生産活動BMLinkSが構築を目指すドキュメント流通インフラを活用すると、エンドユーザは、従来の単純なプリント・スキャン・コピー機能だけのオフィス機器ではなく、さらに使いやすいBMLinkS対応オフィス機器とそれらを有効活用するためのアプリケーションを使うことで、知的生産活動をさらに自由に柔軟に行うことができる。IT管理者は、マルチベンダーのオフィス機器を統一的に管理、制御することができる。BMLinkSの企画活動BMLinkSプロジェクト委員会は、BMLinkSが目指すドキュメント流通インフラを構築するオフィスサービスやオフィス機器が備えるべき要件を明確にする。この要件を、BMLinkS標準仕様策定のインプットとする。これにより、ユーザニーズに合った標準化や共通化活動を進め、オフィス機器を利用するユーザの利便性や知的生産性の向上につながるようにする。BMLinkSの認証制度とロゴBMLinkSプロジェクト委員会は、策定する標準仕様を実装する会員各社の製品が、ドキュメント流通インフラの構築に確実に寄与できるように、BMLinkS技術の認証制度を設けて、各社オフィス機器とそれを活用するソフトウェア間の相互接続性の確保に努める。BMLinkS商標(ロゴ)を策定し、相互接続性を確認した証として、市場で該当製品を適切に識別できるようにしていく。知財ポリシーBMLinkSプロジェクト委員会では、策定する標準仕様に関して知的財産権の取扱いを定め、これについて、当プロジェクト委員会に参加する会員各社及び標準仕様の採用者に対して事前に同意を求める。BMLinkSプロジェクト委員会は、標準仕様の策定に当り、第三者の保有する特許にも配慮して対応する。本活動趣意書の内容について本趣意書の内容は、BMLinkSプロジェクト委員会の活動趣意を明文化したものである。ビジネス機械・情報システム産業協会/BMLinkSプロジェクト委員会により策定される。