仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。たちに有利になるように日本を動かしていることが、多くの日本国民にやっと認知されるようになってきました。同じようにアメリカも一部の利益集団に乗っ取られた結果、富裕層に富が集中しています。グローバル企業数百社が有する富と力は途方もなく拡大しました。富む者はかってないほど富栄え、その一方で労働者階級の生活は衰退の一途をたどり、底辺にいる人々はそこからはい上がれないままになってしまいました。このようなアメリカになってしまったのか?全ての原因は日本と同じく政治にあります。今日のアメリカは自己利益や選挙対策に熱心で有力団体のロビー活動に動かされて、経済と社会を破壊させてきました。生産自体に関心の薄い虚業家たちによる企業売買の結果、中流階級の賃下げや失業、組織の縮小や合併、分割を繰り返し、社員をパート契約者に切り替え、そして健康保険や年金の喪失が起こり、多くの労働者に冷酷と不安感を味わせています。今まで気がつかなかったのか、われわれ日本人はアメリカの強大な軍事力をバックにした外交や湾岸戦争、イラク戦争、などの戦争にばかり気をとられアメリカ内部で何が起こっているかについてあまり関心を払わなかった。条件を悪化させ、大量解雇や格差を広げていきました。冷戦が終結して以来、アメリカが世界に押し付けてきた経済モデルは、ヨーロッパやその他の数ヵ国に住む少数の人々の富を増やすことはあるにせよ、普通の人々にとっては快適よりも苦痛をもたらしている事は明らかです。冷戦以降アメリカが仕掛けた戦争はことごとく失敗に終わっていますがアメリカの利益集団が仕掛けた経済戦争は密かに忍び寄ってきて、人々が気がついた時は、すでにかなり進行して後戻りできなくなっています。利益集団の武器はミサイルや戦車ではありません。それはグローバリゼーションという思想です。彼らは一つの普遍的なビジネスや産業編成方式を世界中のすべての国々に強制しようとするとんでもない試みです。日本の経済学者や政治家たちはこうした利益集団の企てを「グローバル・スタンダード」として抵抗なく取り入れてきました。規制撤廃や自由化は経済にとって必要であり、必然的であるという考えになっていきました。国境を超えていきます。規制を伴わないグローバル経済は,地域社会や国を否おうなしに企業誘致競争へかりたてることになっていきました。先進国の企業はコストを下げようとして低賃金の場所を求めて移動します。結果自国では工場閉鎖によって失業が起こるのは当然のことです。このように世界中で悲惨な底辺へ向かう競争が繰り広げています。アメリカで発生した反経済格差デモが全米の大都市に広がっていることこそグローバル化の犠牲者です。グローバル化は何はさておいても多国籍大企業と金融業への利益を優先する思想です。グローバル化が地球上に経済的繁栄をもたらすと信じている日本の学者、政治家殿どうか目を覚ましてください。アメリカが日本に仕掛けている「TPP」はまさにグローバル経済における利益集団の政府支配です。グローバル化の衣をかぶった「TPP」は危険です。TPPは単なる通商協定や農業問題ではありません。TPP参加は米国の基準を日本が受け入れ、米国の利益を守るだけではなく日本の道義大国としての価値観が破壊され、日本の国柄を変えていくことになってしまいます。私は自由化反対論者ではありません。現在の世界を観察すれば完全自由化によって社会や環境に大混乱が生じ、大勢の人々が悲惨な境遇に陥っています。その他の文化的要素などを加味した抑制した自由化にすべきです。公正と信義と正義は国によってその意味がまったく違うということを日本人は理解すべきです。クリックしてもらえると励みになります。[編集]支那朝鮮人の皆様にお願いします。14祖国にお帰り下さい。[編集]米国に関しては認識が無茶苦茶ではないですか。>富む者はかってないほど富栄え、その一方で労働者階級の生活は衰退の一途をたどり、底辺にいる人々はそこからはい上がれないままになってしまいました。このようなアメリカになってしまったのか?もともとアメリカンドリームとはそういうもの。一部の勝者と大部分の敗者を作り出すもの。米国民自身がそれを許容してきたはず。優勝劣敗は建国以来の国是であって、グローバリズムの拡散とともに最近になってもたらされたのではない。>アメリカで発生した反経済格差デモが全米の大都市に広がっていることこそグローバル化の犠牲者です。グローバリゼーションは共産主義と一卵性双生児ですから私も反対です。米国民が犠牲者という認識はおかしい。彼らは保障しろとデモをしているが、自ら製造業を再起させようなどとは思っていない。彼ら自身の責任を棚上げして犠牲者に祭り上げるのは如何なものか。>アメリカが日本に仕掛けている「TPP」はまさに米国議会の公聴会では日本の参加は嫌がられていますな。交渉が停滞する可能性があるからということらしい。日本は垂涎の獲物ではなかったのですか。整合性のある論説を期待します。たちに有利になるように日本を動かしていることが、多くの日本国民にやっと認知されるようになってきました。代行」で検索してみてください。http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%B8%B0%E5%8C%96%E3%80%80%E4%BB%A3%E8%A1%8C&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=検索結果に出てる業者とかヤバイんじゃないですか。[編集]>優勝劣敗は建国以来の国是であって、グローバリズムの拡散とともに最近になってもたらされたのではない。「モノの消費」が経済の動力でした。いまは数字の移動が経済になってしまった。グローバリズムという名のもとに、消費なき経済を動かしているのはいったい誰なんでしょう。金融を悪く言うつもりはありませんが、突出するとこうなる、という惨状をアメリカ社会に見ることができる。アメリカに失業者が増えているのは、アメリカはもうモノを作らない国家だと国家自体が宣言しているから。日本は社会構造のおかげなのか、「国民経済」という視点を失わずに済んでいます。TPPはそれを壊す可能性がある。日本にとって最も深刻な問題点はそこだと思いますが。12:40アメリカの日本に対する年次要望書のなかに橋本政権以前よりアメリカの自動車産業を守るため日本の終身雇用制を変えるような強い要求があった。日本の序列制度は、わが国民の帰属意識の古里であり、終身雇用制の基礎である。その変革を全面解禁したのがあの小泉である。日本の社員の会社にたいするいい意味での強い帰属意識がいい車を作り、日本の雇用形態を壊すことがアメリカの狙いである。ブッシュの単なるぽちにすぎないことがわからなかったあの小泉がまんまとのっかり、今のこの状況をつくってしまった。アメリカ型の経営に走った企業にとっては、こんな都合のいい法律(派遣法)はない。株主、経営者の利益をまもるためには、派遣を切ればいいのだから。それでもだめなら、アメリカ社会は株主と経営者を切ればよい。[編集]アメリカの変貌にまだ気が付かない人がいるんですね>もともとアメリカンドリームとはそういうもの。一部の勝者と大部分の敗者を作り出すもの。米国民自身がそれを許容してきたはず。グローバリズムは1994年のNAFTA締結およびWTO発足以降急速に進展して世界を激変させました。アメリカ国内の製造業は衰退して多くの労働者が失業し、低賃金のサービス業への転職を余儀なくされたのです。その結果、平均賃金は年々低下し、著しい格差が生じました。最近発表された統計が1%の富裕層と99%の貧困層というわかりやすい形であったことから、米国民を刺激して反格差運動がおきたのです。アメリカは昔のアメリカではありません。>米国議会の公聴会では日本の参加は嫌がられていますな。交渉が停滞する可能性があるからということらしい。向こうさんの言うことを額面通りに受け取らないほうがいいでしょう。日本側の足元を見て一気に追い詰め、有利な条件を引き出そうという作戦であり、交渉術の基本ですよ。あなたのようなナイーブな日本人が多いから、アメリカに簡単にしてやられるわけです。13:50戦後何もない時、外貨を得るために必死になって輸出しなけれならなかったことはともかく、今もなお外需頼みの輸出でしのいでいる日本。計画がないのでその日暮らしから脱出できませんね。それでも国民が幸福になっているならよいのですが、派遣社員を安く使い捨て、ワーキングプアを生み出し、一次産業を犠牲にした上で成り立っている経団連に代表される輸出産業。金儲けだけでは、人々は幸福な暮らしはできませんね。国民の幸福をないがしろにして、円が高くなったら困るといった倒立した政策を何の疑問も思わない政治。政治哲学がないので、現実を観察しても何の疑問も湧かないのが我が国の政治家ですね。今こそ日本人の精神構造の転換を民主党に切に望むものです。20:16[日米同盟は大丈夫か?〕およそ拉致問題と日米同盟はもともと二国間の問題である。それをアメリカに任せることは「日本が星条旗の星の一つになつた」とゆう風にも受け取れる。自分のことは、自分が主体性をもって処理しなくてはなりませんね。我が国は、拉致された国々をまとめて、その主導者となることもできないのであろうか。日本に「北朝鮮支援に参加するように迫るだろ。」そのとき政府は再び「拉致問題解決のため」と国民をだますだろう。政府は、国がひっくり返るまでだまし続けるでしょうね。反対しようものなら、お前は拉致被害者をみすてるのか。感性あって理性なしですね。情治政治は、いい加減に返上すべきですね。警察庁調べインターネットバンキングの利用者の預金が他人名義の口座に勝手に送金される被害が多発している問題で、送金先の口座数は少なくとも235件あり、その9割は中国人名義とみられることが警察庁の調べでわかった。今年3月から11月までの被害は総額約3億円に達している。同庁によると、11月までのネットバンキングを巡る不正送金の被害は全国56の金融機関の160口座で確認された。送金先の口座は235件で、名義人は123人。うち106人は名前の表記などから中国人とみられ、口座数では214件を占めた。今年秋には送金先口座からの現金引き出しなどに関与したとして、警視庁と埼玉県警が中国籍の男女計4人を逮捕。警察庁は一連の不正送金の背後で中国人グループが暗躍しているとみている。約3億円の被害のうち2億8000万円は、ウイルスによって利用者のパソコンから抜き取ったID・パスワードをネットバンキングへのアクセスに使う手口で不正送金された。狙われたのは同じ数列を繰り返し使う固定式のパスワードで、一度使った数列は無効になるワンタイムパスワードでは被害が確認されていない。残りの2000万円は、銀行からの「お知らせ」を偽装するフィッシングメールでだまし取られた利用者情報が悪用された被害だった。10月以降はウイルスを利用する手口が沈静化する一方で、フィッシングによる手口が目立っている。ネットバンキングへの不正アクセスには、犯行グループとは無関係の人が所有するパソコンが「踏み台」として利用されていた。アクセスの経路をさかのぼる捜査で犯行グループが割り出されることを回避するのが目的だ。踏み台とされるのはウイルス感染がきっかけで、持ち主に気づかないまま外部から悪用されている。[編集]いつもありがとうございます。インターネットやらない人々のためにも、著書の出版を心待ちにしています。買ったうえで、各地域にある図書館で「リクエスト」申請を出すのも拡散手段です。明日朝一番で図書館に行きます。[編集]>それが「ものを作って売る」という実業の枠組みを超えてしまったことが問題なのでは?米国ルールを世界に拡散したことが問題であるということに異論はありません。米国人が被害者であるということと米国ルールを他国に押し付けることがなぜ結びつけられているのかということです。現在の米国民みたいになるぞ、と脅しているのでしょうけどね。>かつては「モノの消費」が経済の動力でした。いまは数字の移動が経済になってしまった。今も物の消費が動力なのは変わりません。米国が世界の一大消費地であったからかつての日本も現在の新興国も輸出で儲けさせてもらったわけです。米国の問題は富の獲得を金融に委ねてしまったことです。本来、富は物作りの中で付加価値を生み出しながら獲得するものです。米国はこの部分が脆弱になったのです。付加価値を生み出さない単なる製造工場に堕落した米国やもともと付加価値を生み出せない中国や韓国は、だから落ち目なんでしょう。このブログも日本の製造業のすばらしさを褒めていたのではありませんか。>TPPはそれを壊す可能性がある。