◆米国モバイル市場再編の動き米国のモバイル市場では、大手事業者を中心とする合併、買収が相次いでいる。US)が第5位のMetroPCSの買収を完了した。同年7月には、第3位のSprintによる無線ブロードバンド事業者Clearwireの完全子会社化が完了し、その直後に、ソフトバンクがSprintの株式の約78%を約216億ドル(約2兆2,308億円)*で取得し、子会社化した(注)。International(Leap)を買収することに合意したと発表。ドによる携帯電話サービスを提供している。(FCC)の承認を経て、2014年3月14日に完了した。AT&Tは、Leapが持っていた米国内の1億3,700万人をカバーする周波数を手にし、これを利用してLTE展開を加速する計画である。Wirelessの株式の45%を1,300億ドル(約13兆4,264億円)*で取得すると発表。WirelessはVerizonの100%子会社となった。Verizon」戦略を推進していく考えを明らかにしている。USの買収を検討していると報じている。これまでのところ、両社による公式発表は行われていない。米国では、成長を続けるモバイルデータ需要に対応するため、FCCが無線ブロードバンド周波数の追加割り当てを進めている。オークションが開催され、割り当てられた周波数が利用できるまでにはさらに数年を要することから、今後も、米国の無線通信事業者の間では、周波数の獲得を主な動機としたM&Aや周波数取引が活発化することが予想される。(注)その後、ソフトバンクは、Sprintの株式を追加取得し、出資比率を約80%まで引き上げた。*換算レート:1ドル=103.28円(2014年3月11日TTMレート)◆韓国新政権のICT政策(政権交代後の省庁再編の模様)2013年2月の朴槿恵(パク・クネ)政権の誕生に伴って実施された省庁再編により、2013年3月に情報通信(ICT)を所掌する未来創造科学部(部は省に相当)が発足。)に分散していた多くのICT関連機能が統合された。この時設立された放送通信委員会は、合議制のため迅速な政策決定ができなかったこと、産業振興機能がなかったことに加えて、委員の政治的背景や専門性の欠如等の欠陥が指摘されていた。ICT政策の司令塔不在による同分野の競争力衰退が危惧されるようになり、次の政権では、ICT専門省庁復活を期待する向きが強くなっていた。このような状況の中、朴槿恵大統領は、「創造経済」というキャッチフレーズを掲げ、韓国自らが産業を創出することを目指した。その成長戦略実現の手段として、科学技術とICT分野を重視する姿勢を打ち出し、中核的役割を担う省庁として未来創造科学部にICT機能を集中させることとした。これに対して、野党は放送振興政策機能を全面移管すると放送の独立性と公共性が維持できないとして、同機能の放送通信委員会への残置を主張したため、与野党間の協議は難航し、新大統領就任時に省庁再編が間に合わないという事態に発展した。Evolution)のライセンスを正式に発行した。これに対応する1.9GHz帯、2.3GHz帯および2.5GHz帯が3社に割り当てられた。これを受けて、同国モバイルシェア1位の中国移動(7億7,000万加入)は、2013年12月18日、同国初となるLTEサービス「和」を開始した。料金プランは138元/月(約2,280円)*のものから338元/月(約5,590円)*までの3プランを提供。2014年末にはLTE加入者数を5,000万∼6,000万まで伸ばす計画である。ネットワーク展開においては、2014年の始めには100都市でサービスを開始し、2014年末までには340以上の都市へ拡大する予定。中国移動に続く形で、シェア3位の中国電信(1億8,700万加入)は、2014年2月14日にTD-LTEサービスを開始。シェア2位の中国聯通(2億8,500万加入)も同年3月18日にTD-LTEサービスを開始した。)を並行展開する計画を示しており、FDD-LTEへの投資に重きを置く方針を表明している。FDD-LTEのライセンスの発行時期は現在のところ未定である。創設を目指す一連の法案群「連結された大陸」を公表した。この法案群によって、欧州が再びデジタル分野において世界の先駆者となり、消費者の負担が軽減され、企業が直面する煩雑な手続きが簡素化される等、利用者・サービス提供者双方に多くの新しい便益がもたらされることが期待される。従来、EUにおけるこのような広範な規制は、加盟国それぞれに一定の裁量が認められる「指令」という形式をとることが多かったが、今回の法案群はすべての加盟国を直接拘束する「規則」に格上げされていることも特徴である。法案群の概要は以下のとおり。法案群については、欧州議会の委員会で広範な修正が加えられた後、2014年4月、欧州議会が承認した。今後は法案の文案を最終化する作業に入り、欧州委員会は同年中の成立を目指している。事前のステークホルダー間の利害調整が十分に図られていないことや、同年5月の欧州議会選挙の結果が不透明であること等から、成立までには紆余曲折が予想される。◆MicrosoftによるNokia買収2014年4月、米ソフトウェア会社Microsoftは、フィンランドの機器メーカーNokiaの携帯端末事業を54.4億ユーロ(約7,800億円)で買収した。この取引により、Microsoftは開発・デザインから生産、販売、サポート部門に至るNokiaの携帯端末事業全般を獲得し、併せてNokiaが保有する特許の一部を使用することが可能になった。Nokiaは2012年のグループ売上の半分を占めた同事業を売却することで、ネットワーク・ソリューション部門(NSN)、マップ・ロケーションサービス(HERE)部門および特許管理部門に組織を改変し、今後は売上の大半をNSNに依存するようになる。MicrosoftとNokiaは、これ以前より提携関係にあった。Phoneは、スマートフォンOSのシェアで2強(Android、iOS)に大きく差を付けられ、Nokiaはスマートフォンを含む端末の総出荷台数においてグローバル市場でのシェアを大きく下げた。英調査会社の調べでは、2010年に29%(年間出荷台数ベース)だったものが、2013年には14%(同)まで減った。年には赤字に転落した。近年、Nokiaは新興国向けローエンド端末の拡充に取り組んでいる。X」シリーズを発表した。これに対して、同社の携帯端末事業を買収したMicrosoftは、同事業の業績回復にはコストの削減とともに販売台数の拡大が必要であるとの見解を示した。Phoneのシェアを拡大するため、米チップメーカーQualcommや中国・インドなどの機器メーカーと提携し、ローエンド端末の開発を進めている。