Fraud)財務諸表監査における内部統制に関しては、様々な事件を通してその重要性が認識され、日米では上場企業の監査に内部統制評価が組み込まれている(SOX、J-SOX)。Assetsが記されており、前者が不正な財務報告(いわゆる粉飾)、後者が資産の流用ということになる。2014年の全世界を対象とした調査結果によると、2013年の不正行為による損失は3兆7,000億ドルに及び、年々増加する傾向にある。14万5,000ドル、全体の22%は100万ドル以上もの被害になる。これらの不正に対処する内部統制は、財務諸表監査が必要とされる企業のみが整備すればよいものではない。資産の流用は企業の規模に関わらず発生していることから、すべての企業で内部統制の整備が必要であるといえる。Larceny)手元現金は最も盗まれやすい会社の資産である。大手スーパーマーケット等では、全てのレジの上に監視カメラが設置されていることからも、この対策が重要であることは言うまでもない。最近では安価なコストで設置できるセキュリティカメラが存在するので、現金を扱うレジなどには必ず設置するようにしたい。現金の過不足は毎日確認し、常にモニターする必要がある。単独で売上の訂正や取り消しができないシステムも必須である。大手のスーパーマーケット等では、売上の訂正を行う必要がある場合、レジ担当者がマネージャーを呼び、そのマネージャーが鍵を持ってくる場面をよく見かける。レジ担当者が単独で簡単に売上の取り消しができる場合、レジ担当者自身のクレジットカードや銀行のカードに還付金が入るように手続きする手口が存在するからである。古いタイプのクレジットカードリーダーなどで多い手口である。この方法からは、不正による損失が現金過不足には反映されず、帳簿上からの発見には困難を伴う。Tampering)会社の小切手にアクセスできる者が、小切手の署名の偽造、裏書の偽造、宛先を改ざんすることで、直接現金を受け取る手口である。適時に行う、支払期限を過ぎている買掛金や未払費用に注意を払う、などを徹底させることで対策可能である。(Billing)架空の取引先からの請求書を作成してその支払いを入手する手口、既存の取引先への二重払い、過剰払いの差額を入手する手口、既存の取引先から個人的な買い物をして商品の送付先を個人に変更する手口などがある。最近では、請求書のテンプレートなども簡単にウェブ経由で入手できることから、架空の請求書は誰でも簡単に作成できる。確認の徹底と、未承認の取引先がないことを常にモニターすることが必要である。異なる取引先への支払いにもかかわらず、同一私書箱への支払送付記録がある場合、かなり不正の可能性が高いと言える。同一取引先への二重払いは常に監視するのが望ましい。小切手の支払履歴をエクセルなどに出力し、支払先住所で並べ替えたり、支払先ごとに並べ替えたりする作業をすることで、比較的簡単に不正行為を発見できる可能性がある。Reimbursements)レシートの偽造や個人的経費の精算などの手口で、過大に現金を入手する手口である。旅費精算で、キャンセル可能な高い航空券をインターネット上で購入し、購入記録を入手し、実際にはキャンセルして安い航空券を使うことで、差額を入手するケースもある。立替経費精算書にはレシートの添付を義務付け、不正利用がないかどうか、責任のある立場の者が支払い前に確認、承認する手続きが必須である。使い、架空の給与の支払いを入手する手口がある。退職した従業員や、存在しない従業員が給与計算に含まれていないかを、給料日ごとに確認する必要がある。勤務時間や時間給の水増しなども同様である。給与計算を社内で行い、所得税の源泉徴収額を改ざんするといった複雑な事例もある。所得税の源泉徴収額が過大計上されるようにする。それが個人の確定申告を通して税務当局に報告されることで、税務当局からの還付金を過大に受け取るといった手口である。後日、税務当局から所得税の源泉徴収税の過少納付を指摘され、その水増し額と支払遅延ペナルティを請求されるのは雇用主となる。いった不正を防ぐには、給与データの変更が簡単にできない給与計算ソフトウェアを導入するか、外部会社に給与計算業務を委託することが望ましい。以上のように、業務上の不正はどのビジネスにおいても日常的に発生し得るものである。これらの点を想定した内部統制の構築が全ての企業で求められる所以である。FDIIと移転価格コンサルティングWayfair判決の日本企業への影響お支払いクレジットでのお支払いはこちら。*IDとパスワードはこちらよりお尋ね下さい。会計情報などの最新ニュースをメールにてお届けいたします。どなたでもお気軽にご登録いただけます。会計情報などの最新ニュースをメールにてお届けいたします。どなたでもお気軽にご登録いただけます。