いつも丁寧にお返事下さり感謝しております。[編集]谷亮子は野党4党の政党別支持率を落とすために存在するのか?「他党からの」立候補を検討。党の所属の他の国会議員も「皆有権者に白眼視される」ではないか?潔く政界引退してくれた方がまだマシなんだが?と、これは敵さん側の話。こちらからすれば嬉しい「敵失」である。多少の票取りパンダにはなるかも知れんが、自民党におかれては谷の引き抜きは自重していただきたい。鈴木貴子ですら、未だに合流を許していない。新党大地票のような旨みがあるわけでもなし、一匹狼の「芸人」どあれば、慌てて飛びつく価値もなし。慌てて飛びつくことで逃げる票が多いので頼んます。慌てて飛びつきそうなのは日本共産党か市民連合だな。引き抜く方もホイホイ応じる方も、「株」が暴落するとわからないか?まあ朝鮮塵は難しい計算苦手だしねー?(笑)だから歴史の負け犬なんだしねー?期待しているよ。[編集]相変わらずの「メシウマ」コメント。様>ヘイトスピーチ対策法は安倍自民が反日勢力に仕掛けた仕掛けた「トラップ」である>立法し運用が開始された(弾圧が開始された)ことが、司法判断の要素となる「事件性」を与えた>ヘイトスピーチ対策法に違憲判断が下り、自由民主党はそれ見たことか!と勢いづいて本法を廃止するか、本法に付記された「(罰則追加の)見直し」とやらも永久にお蔵入りだろうよ。>他方、自由民主党は「司法取引」を合法化する刑事訴訟法改正を有名無実のヘイトスピーチ対策法と引き換えに勝ち取った。誠にご明快なコメントですね。お陰で今日の昼飯も「激ウマ」です(笑)。[編集]あーもうツッコむのも面倒くさいよ参院選の民進党のポスターは三種。↑なにこれ?他の二つのキャッチコピーも(朝鮮塵らしく)頭悪いが、3は特にだな。↓コンクリートから人へ捻れやks何という発想の貧困。あれほど批判されたバラマキ政策を懸命に言い換えようとし、尚且つバレバレという。バラマいても貯蓄か朝鮮玉(パチスロ)の軍資金だよ。日本語すら不自由な人達なんじゃないかと考えざるを得ない。真の意味での土人だな。土人には票はやれない。HSBCのこと、無視なんだねミンス党政権は政策立案能力に乏しかった。[編集]お笑い野党4党の次はお笑い韓国ネタ挺対協が韓国政府に対抗し、独自に慰安婦財団設立。ただよう北朝鮮工作臭。慰安婦らには祖国・大韓民国に対する「悪意」を感じるよ。日米韓の枠組みから韓国を外して孤立させ、北朝鮮に献上する企みである。元慰安婦らは、朝鮮戦争時に政府軍に夫や息子や恋人をコロされた等の「恨(ハン)」でもあるニカ?年齢詐称の者(皇軍兵に犯されたにしては幼すぎる)であっても、朝鮮戦争時には妙齢の女性だし、皇軍を韓国政府軍に置き換えればしっくりくる。これまでは政府の言論弾圧により我慢させられてきたが、北朝鮮工作員に救いの手を差し伸べられ、封じ込めていた祖国への恨みが爆発したとか?そのまま韓国政府を倒してしまいなさい。金正恩の支配する北朝鮮も腐っているが、財閥や軍部がのさばる韓国だって似たようなもんでしょが。それが証拠に、財閥は国民の税金で支えてもらってるのに国内の雇用を増やそうとしないし(むしろリストラしている)、軍部は過去の国民の虐サツ事件を詫びず賠償もしない。今正にブルジョアジーによるプロレタリアートの「搾取」が行われており、これを打破することはプロレタリアート革命の大義名分である。革命権の発生を認める。件が発生http://www.aixin.jp/axbbs/jht/jht.cgi#5月22日_18時54分09秒LINEは南朝鮮(現韓国)の法律で通信の秘密を守る義務が無い事を悪用した情報漏洩や盗聴る為に採用されている通信環境である。信会社は告訴されて裁判で有罪となる。通信の秘密をスパイしたり盗聴を行なっても罪に成らないように日本の法律を変更する事が困難な為に、韓国企業(通信の秘密を守る義務が無い)を利用して普及させて来たのがLINEである。安倍内閣は官邸が活用しているソーシャルメディアとして推奨している。【関連情報】やこの【情報・通信の掲示板】で指摘している様々の問題を抱えている危険なLINEは犯罪の温床となっている。LINEの上場を承認する事は公共の秩序を乱す恐れがある団体組織に利益供与を行なう事になり法律に違反している。東京証券取引が株主を騙す詐欺に加担する行為と看做せる。不祥事について報道しています。第三者委員会は、当事者から独立した委員だけで構成されており、その構成は3名以上の委員で構成され、この他に調査担当弁護士を選任できる。(日本弁護士連合会のガイドラインであるため、弁護士を多用する傾向がある。デジタル調査の専門家等の各種専門家を選任できる。桝添都知事は第三者委員会と言っていたのですが、選任されたのは二人の弁護士だけであり、これは第三者委員会ではなく、第三者の目でしかなかったのですが、マスコミはこのことには呆れたのか第三者委員会と第三者の差について、言及していません。都知事が始めから「第三者によって調査する」と言っていたならば、追及はもっと厳しいものになっていたと推測しますが、「第三者委員会によって」との言動から信頼性があるものと、矛先を緩める結果になったものと考えます。それが、二人の第三者であったことや、これらの報告が余りにもずさんであったことから、今しばらくは追求が続くでしょう。100条委員会を設置して、事の真相を確認することが、速いし正確だと思います。分かっているのか」と会場に投げかけたのですが、都知事はこれに対して何も発言しなかったのですが、うまい逃げ方でした。二人だけの第三者では、桝添都知事の言うことを聞いただけでことの正邪を判断するだけだったようですから、第三者と言うより説明を聞いただけ、都知事は一週間の調査機関という名の引き延ばしで、都議会が終了することで逃げ切ろうとした可能性があります。余談ですが、桝添都知事は知事を批判する抗議電話やメールについて、その数は1万通程度で自分の支持者を考えた場合には、極めて少ない数字と言っていたのですけれど、東京の都民は大人しいからこれまで黙っているのです。東京都民の方が本気で電話とメールで抗議したときには、今でも大変でしょうけど、大変どころではなく完全に業務が動かなくなった場合のことを考えているのかと、他人事ながら嗤っています。抗議をする方は、通常ならば都の総務課の投書・苦情担当の方が応対すると思うのですが、これが何時賭けても繋がらない場合には、都であれば何処でも掛かるところに、電話を掛けるようになるのです。それが繋がらなければ、各区役所の総務にそれが回るのです。なりますと、全体の業務が動かなくなっても、不思議ではありません。1万人というのは大きい数字ですが、100万人と較べると小さい数字です。1万人に高をくくっていると、100万人を呼ぶことになることが、この都知事には想像できないのだと思います。(・”・)二日酔いの頭痛から立ち直りつつあります。ハワイか香港あたりを検討しています。香港ワタスは1980年代後半から支那貿易に従事してきました。当時からの「香港を下げて上海を上げる」支那政府の方針は、現在も継続している様に視えます。中華経済圏はアンダーテーブルを基調とした、大規模な贈収賄経済ですから、彼等と渡り合うには高度な詐欺師的資質が不可欠です。朝鮮人には適しています。シャープを買収した支那のフロント企業・鴻海(ホンハイ)の郭台銘の周辺には「競合企業のトップが不審死した」等の黒い噂が漂っています。支那経済は政治や暴力装置をも動員する謀略経済として、欧米の略奪資本主義とリンクしています。小生が当ブログに住み着いた所以でもあります。他の方は、ヤオハン和田一夫氏のような末路であります。ハワイワタスは「ハナウマの海を眺めながら余生を送ろう」とハワイを第三者の眼で精査したことがありました。その過程で「海洋深層水で養殖した“メイド・イン・ハワイ”の蝦夷アワビ」に遭遇し、強い衝撃を受けました。日本の市場は規制だらけで、既得権益者がそれこそ、権益を虱潰しにして拾っていますから、新たな参入は「労多くして実りが少ない」事になりかねません。ナポレオン・ソロソロ様ご指摘の通り、港湾その他を除く日本の沿岸の大部分は、地域漁協の管理下にあり「コップ一杯の海水」でも使用の許可が必要になります。ハワイのアワビは現在、ワイキキ・ラスベガス・ロサンゼルス・サンフランシスコ等の高級レストランに卸され、日本でも輸入しています。アメリカに置けるハワイ州の経済環境は、決して良好とは言えませんが、その劣性を撥ね返し、これを起業した日本人創業者の経営戦略に、ワタスは最大の関心を示しています。[編集]景気回復は政治家の覚悟次第>ソロさんへ>政策で、企業だけが瞬間的に儲かっても、内部留保のみに回して肝心の国民の購買力が低下しては、物は売れませんし、好景気も長続きしない処か、大不況の種を撒くようなモノです。アベノミクスによって実質賃金が低下し、消費不況に陥っていることは数値が示しているので、その点に関しては議論の余地はありません。私が最初から経過を予測していた通り、現実にソロさんが指摘されている状況になっているので、政府は消費を更に縮小させない為に、消費税率引き上げを延期し(≒断念)し、財政出動を実施しようとしています。前コメントの如く、来年度にその効果が現れますが、恐らく再来年度には効力を失うので、政府は更なる金融緩和と財政出動を続けなければならないでしょう。その財政出動の財源が何処にあるのかと言えば、じつは個人や企業の預金という財源がタンマリあるのです。財政出動と共に民間投資も拡大すれば、財政出動は乗数効果が高まり、経済が拡大して税収が増え、政府債務比率が改善されます。政府は財政出動に費やした支出以上の税収を得ることになるので、実質的に民間資金を使って財政出動したのと同じことになるのです。>財政出動が、ヘリコプターマネーと呼ばれるような規模のモノであるか、ドゥかは、その時の状況次第なのは、是までと同じ事、特別新たな事ではないでしょう、バーナンキがやって揶揄されたものと同じ規模かどうかは、実際にそう言う事態になってからの話でしょう。実際にそう言う事態になってからアレコレ言うのは誰にでも出来ますが、将来起こることを予測してこその憂国の士であると思います。マイナス金利まで導入しても民間資金が動かない状況を打破するのに残された景気浮揚策はヘリコプターマネーしか無く、万策尽きた政府と日銀は、否応無しにヘリコプターマネーを実施します。ヘリコプターマネーは、個人や企業に「インフレになる」と思わせて預金を使わせる為の呼び水で、上手く行けば経済が拡大して政府債務比率が改善するという好循環が生まれます。私が懸念しているのは、ヘリコプターマネーを使って財政出動をしても同時に規制緩和も進めなければ、民間資金を効率良く運用出来ないと言うことです。宅地開発をしようと思っても、農地法などの壁に阻まれて土地を取得出来ず、余った資金が既存の住宅地などに投じられて不動産バブルが発生し、庶民が苦しむというように、規制緩和無き財政出動は単にインフレだけを起こしてしまう可能性が高いのです。既得権益団体の協同組合である自民党が規制緩和を進め難いのは当然だが、それを避けてヘリコプターマネーを投じれば、世界は『死に行くカナリア』を目の当たりにするでしょう。日本人の道徳観は大人のレベルであり、世界でもトップクラスです。軍事知識と国際政治の知識に関しては、幼稚園児レベルです。マッカーサーは日本人の精神年齢を中学生と見なしたが、その通りだと思います。中韓の人たちから、歴史について議論を吹きかけられた時に、まともに正しく受け答えできる日本人は5%くらいではないでしょうか。関して、日本人は外国人と同じレベルまで早急に学ぶべきと思います。しなければ、日本の危機はますます増大してゆきます。マスコミ・教育界にはあるはずですが、全くその気はありません。逆にこれらの者たちは、国民に正しい歴史を伝えないように努力しているとさえ感じます。国際的な常識としては、主権国家は自国の軍隊で自国を防衛できることが前提です。軍隊を持たないと言われる日本は主権国家ではないことになります。主権国家になれないことを明記した憲法が、押し付けられたままであることを、日本人は理解しているのでしょうか。自民党の政治家でさえ理解していないのではないでしょうか。あの憲法は日本人に「連合国の奴隷となれ」と言われているようなものです。どの国もできるなら核兵器を保有したいと考えています。保有したくない国は一部の小国を除けば、日本くらいのものです。核武装は安価で最も抑止効果を発揮する装備です。中共と北朝鮮は、日本との敵対関係を止め友好関係を結ぶと、軍事評論家の多くは見ています。アメリカ軍部のトップは、もし日本軍が原爆を保有していれば広島と長崎へ原爆を投下しなかっただろうと語っています。ここ2年ほどで情勢が様変わりし、心ある保守の論客の多くが核武装の必要性を唱えています。NPT条約を気にする人もいるかもしれませんが、インドはNPT条約を破棄して核武装し、一時期経済制裁を受けました。今は他国から一人前の国とみなされて処遇されています。このブログに集っている方々は、核武装についてまだ古い考えを持って消極的と見えますが、少し考え直していただければと思います。核武装が奴隷から脱出する一番の近道と私は考えます。今、核武装を提唱している政党もありますが、残念ながら自民党は意気地がなく、票が減ることを心配して核武装の論議をしようともしません。ブログ主の辻本様も以下のように訴えています。過去記事をご覧下さい。「核抑止力を持たないと、東アジアにおいて日本はどのような立場に置かれるのかということを政治家は真剣に議論してください。[編集]恒例行事開幕か?韓国では、必ず前大統領が糾弾されるという『恒例行事』が催されて来たが、李明博全大統領も愈々『恒例行事』に引っ張り出されるかも知れない状況になって来ました。裏金疑惑=韓国検察↓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/10/2016061001464.html>検察は年初からロッテに対する大々的な捜査に備えてきた。受注など、前政権時代の恩恵に絡む数々の疑惑がある。>今後の捜査が李前政権の関係者に照準を合わせるという観測も流れている。上に貼ったURLが長過ぎて表示されないので、↓を開いて下さい。http://agora-web.jp/archives/2019701.html因みに、辛格浩氏は昨日ソウル大病院に入院しました。