情報セキュリティポリシークオリティポリシーモアシステム株式会社(以下、当社)は、基本理念(個人の尊重、社会への貢献、完全性の追求)に添い、自ら定めた行動規範に基づき、社会へ貢献し、すべてのお客様からの信頼を得るとともに、当社への期待に応えるべく事業活動を進めていきます。私たちが作り出す製品の品質保証は、お客様が安心し満足して使用していただける基本と考えています。クレームを包み隠さず報告し、品質マネジメントシステムに参加します。顧客満足実践のため、根拠にうらづけされた安心の商品・サービスを提供します。各プロセスが確実に実施されるよう監視機能を強化し、手抜き作業を許しません。顧客満足実践のため、「常にエンドユーザーの立場」を想像して仕事に取組みます。提案のできるSEとして知識を共有し、社会的存在価値の高い専門的技術集団を目指します。2020年行動指針(品質目標)情報管理の強化(リスク回避)と健康経営から働き方改革を実現し、安定した商品の提供を目指します。プロジェクト計画書(実行予算計画)の100%実施により、品質の安定化・目標原価の達成を目指します。お客様からの言葉(顧客評価シート・統計表)を謙虚に受止め改善へ、商品・サービスの向上を図ります。大林則久プライバシーポリシーモアシステム株式会社はコンピュータシステムの開発・販売、および保守・運用等のトータルサービスをご提供する、いわゆるIT業務を営む企業です。)を取り扱う機会が多い業者であることを意識し、従業者全員が個人情報の保護に取り組むことを誓うとともに、次の通り個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言します。いの委託および管理についての社内ルールあるいは手順等(当社に於いては、これらを総称して『個人情報保護マネージメントシステム』と称します。)を策定し、継続的改善をしてまいります。個人情報は、利用目的・提供の有無等を明確に、適法かつ公正な手段をもって取得し、目的外利用はいたしません。そのための措置を講じます。当社が取り扱う個人情報の紛失、滅失、毀損や漏洩、あるいは個人情報への不正アクセス、破壊、改竄などの行為に対して、適切な予防措置、セキュリティ対策を講じ、予防ならびに是正に取り組んでまいります。個人情報を取り扱う業務を委託する場合、あるいは個人情報取り扱いの全部または一部を委託する場合は、十分な個人情報保護水準を満たす委託先を選定し、その委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。苦情・相談窓口を開設し、個人情報の取り扱いに関するご質問、ご苦情等に対応いたします。本方針は当社のホームページに掲載するとともに、一般の方でも、苦情・相談窓口を通じていつでも入手できます。当社での個人情報のお預かり、利用に関してはこちら当社では当社の業務を遂行する際に、技術者の業務経歴等の情報をお預かりすることがあります。これらは当社業務に必要な技術を持たれる方かどうかを判断する基準としてお預かりするものです。技術を必要とされているお客様に向け、同じ利用目的で開示することもありますのでご承知置き下さい。当社で開発するシステム、あるいは医療機関からお預かりするデータにも、個人情報が含まれる場合がございます。このデータにつきましてはより優れたシステムを創生するために、当社クライアントより一時的にお預かりしている情報で、当社に於いて開示対象とする情報ではないことを理由に、何方様に対しましても開示しておりません。これらの情報は、お預かりから返却あるいは廃棄までの間、当社の個人情報マネージメントシステムに基づき適切に管理され、定められた目的以外で利用することはありません。この件につきまして、ご不明な点、ご質問等がございましたら、当社統括部担当までご連絡下さい。メール:お問い合わせフォーム情報セキュリティポリシーモアシステム株式会社はコンピュータシステムの開発・販売、および保守・運用等のトータルサービスをご提供する、いわゆるIT業務を営む企業です。そのような企業の特性として、お客様の情報資産を直接あるいは間接的に取扱っており、情報資産の重要性を認識し、その情報資産を保護する指針として情報セキュリティマネジメントシステム(以下、「ISMS」と言います。)を構築、方針に従った情報の適切な取扱い、管理、保護および維持を周知徹底させることに努めることを宣言します。業務に関わる全ての情報を保護の対象とし、関連法令及び業界基準等を遵守いたします。取り扱う情報資産をその内容に応じて適切に分類し、情報資産の重要性に応じた情報セキュリティ対策を実施します。この基本方針においては、当社に情報セキュリティ委員会を組織します。観点から資産のリスクアセスメントを行い、必要な対策を迅速に実施していきます。機器の故障等により、事業活動が中断および停止しないよう適切な予防措置を講じ、また、万が一、自然災害等が発生した場合であっても、これによる事業の中断を最小限に抑え、事業の継続性を確保します。以上の活動を継続的に実施し、新たな脅威や脆弱性にも対応できるよう、情報セキュリティを定期的に見直し、対策の適切な維持、改善を図ってまいります。