ところで、同じ憲法訴訟で、昨年末の安全保障関連法の問題もあるが、こっちは「統治行為」と「訴えの利益」でかわせるわけよ。統治行為論とは民選でない裁判官は国の安全保障や外交に口を出してはいけないという法理である。訴えの利益とは、裁判所が扱うのは民事・刑事の二択であり、具体的な権利関係の争いでない漠然と不安・怖いの類いは審理しませんとの法理。ヘイトスピーチ対策法の場合とは違う。反日勢力2敗wwwおめでとうございます。敗因は朝鮮塵がバカ...ということはさておき、結局祖国の中華人民共和国や大韓民国で当たり前のように行われている法のねじ曲げが「日本でもできるに違いない」と過信し突っ走ったことだろう。リサーチ不足なんだよ。それか知恵が無いかどっちか。[編集]舛添都知事の崩壊ソロです。舛添東京都知事の追及が始まり、マスゴミも一斉にこの話題に集中・粘着していますが、結局は、「乗り遅れるな」意識しか見えていないのではないか、と思います。昼間やって居る番組は当然見て居ませんが、夕方のニュースを聴いていると、都議会の追及自体が甘過ぎて、何か、言い逃れできそうな可能性が数パーセントでも有るのかと疑ってしまいます。法律に抵触するかしないかは知りませんが、大体、言訳できる話ではない次元の話が多過ぎです。何様のつもりで、公金を使って居るのでしょう。お供を20人以上引き連れた海外視察旅行は、贅をつくした正に大名旅行。公的な会議を入れれば、経費にできる」と考えているパターンなのが丸見えなのに、つまり、当然最初から触法にならない様に計画した事なのに、それについて云々をやって居る段階だろう。バカバカしい事限りが無い。自分の財布と公的な予算に区別が元々ついていないのは、参議院銀時代の金の使い方で分る筈、そのままの状態で、知事に成てもやって居ると言う事だ。議会の中からは、やれ「参議院議員の時の行動を、公務員である知事を追及する場で云々」と言う声も聞こえて来た。同一人物ではないとでも言いたいのでしょうか、それとも、「そう言う事迄追及するのは私達の仕事の範疇ではない」とでも言いたいのか。都民の声を代弁するのが都議会議員の役目では無かったか?そんなに追及するのが嫌なら、とっとと不信任案を出して、議会を解散、再選挙をすべきだろう。都民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。否、疑惑は新たにどんどん膨らんでいるし、既にある疑惑は、弁解すればするほどに、事実として確定し始めてじゃないですか。そも都議会の場は、最初から、責任を取るかとらないかダケの話で、弁解の余地など1ミリもありません。舛添都知事の出処進退を都民に訊いた処、8割が辞めるべき、2割が辞めなくても責任は取るべき、責任はないはゼロだったと言う。其処まで都民に信頼を無くした貴方に、知事としての仕事を誰が期待していると言うのでしょう。「東京の恥さらし」としか都民も考えていないと思いますがね。都議会は、こんな下劣な都知事一人辞めさせられなかった場合、都議会への信用も大きく損なわれる事を覚悟しなくては成ろません。云々」と発言した2人については、二度と選出される事が無いようにお願いしたい。言う議員は、都議会の意義すら分って居ないからです。・)y─~~人間はここまで卑しくなれるものか。政治資金規正法は政治家に都合良く作られてる。「どこからお金を貰うかは一応問題にされても、それを何に使うかは問題にされない。副部長までやって、政治家をガンガン追及していた。ところが、弁護士になるとそれをテコにして、政治家を庇う仕事を今まで繰り返してきた。調査と言いながら、飲食店やホテルの従業員の話などを全然聴かずに、明らかに手抜き調査をやっていて、それを記者会見で訊かれたら「記者なんか素人で、こちらは捜査のプロなんだから聞き取り調査なんかいらない、無意味だ」と言った。何でここまで人間が変節できるのか。J-11/J-15の機体制御系統は、シナが独自開発した、3軸安定型4重デジタルフライバイワイヤに換装された。これはJ-10A戦闘機に採用されたものと同じ装置であり、J-10Aでの試験では、ロシア製のSu-27SKよりも良好な機動性を発揮できた。1970年代~80年代頃のソ連の技術に基づいたものであったが、これをすべて、新型の計算機や電子機器、ケーブルに換装することにより重量を軽減しつつ信頼性を向上させることに成功したとの事。これらの電子装備はアメリカ軍の策定した38999米軍規格に基づいて設計された。最大推力がWS-10Aの12,500kgから12,800kgに強化されている。J-15は、ロシア製のSu‐27戦闘機のシナ製模倣品である、J-11B/BSと同じ様に垂直尾翼や主翼の多くの部分に複合材を使用しており、Su-33よりも複合材の使用範囲がかなり増やされている。J-15はSu-33よりも軽量化され、J-15は、ロシア製のSu-33よりも、燃料や外部兵装の搭載能力が向上している。J-15は、1474型多用途パルス・ドップラー・レーダーを開発の基礎にしているとの情報もある。有しており、対空のほかに対地・対艦攻撃モードも備えている多用途レーダーである。-15の搭載に当たっては、洋上任務に合わせて対艦捜索能力が強化されている。現在、中国が保有する第4~4.5世代の新鋭戦闘機は総計536機。中国軍の新鋭機の大部分は台湾有事に備え東シナ海の沿岸部に配備されており、即時戦力として尖閣諸島の領域に投入できる航空戦力は福建省の管区に配備された300機。欧米に比して立ち遅れていた空軍力はここ10年の間に一転してアジア最強の質的優勢を会得している。米シンクタンクは2020年までに中国の新鋭戦闘機は1000機に達すると予測。航空自衛隊は第4世代機のF-15J/DJを201機、F-2を94機保有。このうちアクティブAAMの運用能力を付与されたJ-MSIP機は105機。F-2は改造された極小数機を除きBVRの運用能力なし。(DERA)が行ったSu-35(現行型Su-35BMではないSu-27デモ機)の戦力評価は米軍F-15C(J-MSIP機同等)とのキルレシオで、0.8:1.0(VS,Su-35)中国軍のSu-30MKKはSu-35をフィードバックした量産型仕様機。DERAの評価は中国のSu-30MKKを8機撃墜する間にF-15J-MSIP機は10機撃墜されることを意味している。J-MSIPに改修されていないF-15J及び、F-2はSu-30MKKにBVRで対抗できない。アウトレンジから一方的に撃墜される。中国は中国版のハイローミックス構想として高価格なJ11を補完するJ10Aを独自開発。J10Aはイスラエルからリークされた技術情報を基にしてF-16BLOCK30~40をキャッチアップしている。開発中のJ10BはF-16BLOCK50~60に相当する第4+世代のマルチロール機。要求仕様は別にして、中国はエンジン込みでF-2Aと同等の第4+世代を自力開発できる水準にある。中国で最近運用されている航空機用エンジン・レーダー一覧http://military.china.com/zh_cn/critical3/27/20041217/12019937.html個人の備忘録なので資料としての信頼性に難はあるが(特にWS14、WS15の記述)参考までに。8F/H、殲撃7G殲教9用。崑崙はスペイMk202の高圧圧縮機の技術を応用して開発された。崑崙の推力は5165kg、A/B時に7300kg。A/B時燃費率は0.202、A/Bなしでの燃費率は0.10、出力重量比は6.5。2002年には改良型の崑崙2(A/B時7800kg)が登場し、さらに5780kg、A/B時8010kgに推力を向上させており、出力重量比は7.22となった。改良型の崑崙3では、A/B時8930kg、出力重量比8.05となっている。瀋陽黎明公式サイト:ttp://www.lmaeg.com/WS9(渦扇=ターボファン。「秦嶺」):西安紅旗(西安航空発動機(集団)有限公司)製。スペイMk202のライセンス生産型。11A(注J11Bの間違いと思われる)、殲撃10A用。WS10の開発は1986年に開始された、某国(アメリカ)製エンジンのコアエンジンを元に開発が行われた。1992年10月には実証試験機086号機による空中作動試験が開始される。97年には品質試験(飛行前試験段階)が開始され、2000年10月には航空航天部624研究所により航空での大推力エンジンの試験能力を備え、高空作動試験が開始される、その初飛行は2001年7月である。2002年6月には、Su-27のエンジン一基をWS10に換装して取得段階試験を実施、2003年12月にはWS10A2基を搭載した殲撃11Bが初飛行した。2003~2004年には殲撃10AへのWS10Aの搭載試験が開始された。13460kgから14072kgに向上させた。2004年9月にWS10Aのロット生産が開始された。発展型のWS10Dでは最大推力は15805kg以上に達する見込み。WS11:南方動力製。K-8/教練8練習機用。ロシアのプログレスAI-25のライセンス生産型。輸出向けのK-8には、ギャレットTEF731ターボファンエンジンを搭載。WS12:生産工場不明。L-15/教練10練習機用エンジン。FC-1、殲撃10双発型(この機体の存在は未確認)。ロシアのRD-33を元に開発された出力重量比8のエンジン。全長4.14m、最大外直径1.02m、運用重量1135kg、推力は8807kg(A/B時)、燃費率は2.02、A/Bなしの最大推力は5786kg、燃費率は0.73、巡航推力は5220kg、巡航燃費率は0.65。空気流量は80kg/秒、バイパス比0.57、総圧縮比23、大修理間隔810時間、タービン入り口温度1650度、寿命2100時間、出力重量比7.8.2004年1月に最初のエンジン作動。2005年8月に制式化。WS13の発展型は最大推力10197kgに迫ると推測される。WS14(CJ2000。新型中推力エンジン):2001年から2005年にかけて624所によってコアエンジンの設計が行われている。CJ2000はロシアのP2000をモデルに製作。楽観的な見方ではCJ2000は2015年には完成するだろう(コア部分に5年、試験用エンジンに5年、実用型に5年)。CJ2000の基本的なA/B推力は9687kg、発展型は12236kgに達することが可能(この推測はEJ200エンジンを参照している)。制式名称はおそらくWS14になるだろうWS15(新型高推力エンジン)606所は2003年には大推力エンジンのコア部分の設計を完成させた。大推力エンジンは2018年には実用化できるものと推測される(コア部分に5年、試験用エンジンに5年、実用型に5年)。このエンジンは、基本型が最大推力17845kg(A/B時)で最大19844kgに発展させることができるだろう。制式名はWS15になると思われる。~主な国産航空機搭載レーダー~SY80:殲撃7用JL10A:殲撃8D用JL15:殲撃8F/H用1472型:南京第14所製。殲轟7H用1473型:同上。殲撃10A用1474型:同上。殲撃11A用1478型(アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー):同上。型レーダー)機用1479型(AESAレーダー):A50AWACS用(空警2000と思われる。日本国の最大の安全保障政策は傀儡自民党を与党にしないことだ・か・ら、支持すべき政党名と政治家を挙げてみなさいヨ。[編集]商人を政治家にするな日本の武士は「金」を忌み嫌い、遠ざけました。「金」は人間を堕落させることを知っていたからです。身分制度を「士農工商」として、商人を一番下にしているのです。江戸時代に日本を訪れた外国人は皆、「武士に賄賂は通じない」と言っています。武士の判断基準は「正義」です。商人の判断基準は「損得」です。アメリカのトランプ氏は商人です。商人が政治家になれば、その判断基準はやはり「損得」になり、「正義」は二の次になります。民進党の岡田氏はどちらでしょうか。中国で商売している「イオン」は身内なのでどちらかと言えば「商人」でしょう。彼は安保法制に反対しています。世界で反対しているのは中国、朝鮮半島と日本の野党だけです。岡田氏は安保法制を廃止しても元に戻るだけだと言っています。買った商品を返品するだけだという理屈です。商品ならそれで済むでしょう。安保法制を廃止すれば「日米安全保障」は保障できなくなります。岡田さんの脳は「商人」判断基準の脳としか思われません。岡田さんの安保法制は「アンポンタン法制」です。手を組む「民進共産党」は「日本破壊党」です。若い人は目を開いて両党を評価して下さい。こころが大きくなる必要がありますが、現在の供託金制度では不可能です。10人立候補して3000万、落選ならば没収。弱小政党はいつまでたっても大きくなれません。以前幸福実現党が大量に候補を立てましたが、これは言うまでもなく資金潤沢だからです。米独と同様(審査厳しく費用は無料)といったものに変える必要を感じますね。この世界一の供託金金額制度ももともとは米国から要望だか圧力だかがあったらしいと聞きましたが。[編集]こんにちは上でPinさんが紹介しておられる動画『教訓』を拝見しましたが、そう言えばホリエモンが「戦争になったら逃げるよ」と言ってました。定義が未だ曖昧な新自由主義者や金融資本主義が大好きな人達の多くは、戦争になれば逃げようと考える傾向があるようです。この教訓という唄の歌詞にもありましたがサヨク連中は『お国の為』という言葉を殊更非難する傾向があります。これを単純にお国の為と解釈しているあたりが学が無いというかイマジネーションに乏しいと感じてしまいます。お国=親類家族知人友人という事が判らないのでしょうね。『奴隷の平和』を容認しているというよりも、奴隷になりそうなら他人事のように逃げるし逃げ切れると考えているのだろうと思います。内部留保が350兆円という話を政府や御用学者、マスコミが盛んに宣伝しています。これは明らかなミスリードで多くの方々が勘違いさせられています。従業員に還元すべきだとか、内部留保に税金を掛けろ、眠ってるお金を吐き出させろなどというような話もよく聞きます。見事に騙されてしまっています。重要なのはこの350兆円は現金では無いという事。預貯金も含まれますが、それより大きいのは例えば固定資産税を掛けられている不動産です。他には設備や株券も含まれます。350兆円もの現金がこっそりどこかで眠っている訳ではないのです。それに大抵の企業は、利益余剰金などよりも大きい借入金があります。この内部留保を元に経済政策を考えるのは、実はトンでもない大間違いだという事なのです。これを理解していると、嘘をついている人(理解してない人)や間違った政策が見えてきます。[編集]安倍政権を信頼します。へ>日本国の最大の安全保障政策は傀儡自民党を与党にしないこと民進党は、民主党と維新が統一されても、偽維新は元が民主党だったから民進党は元民主に戻っただけ。共産党は、日本の憲法を守ると良いながら、政権を取ったら共産党のための憲法に改正するだろう。社民党は、元が北朝鮮からの資金を貰っていた。生活は、金になれば中核派とでも手を結ぶ。日本のこころは、自民党の右側で人数は少ないけれど、日本のために行動している。大阪維新は、片山氏のいる限り日本を売らないが、人数を減らしたまま。(民主党のアブレを引き入れたことが、失敗の元。)自民党の安倍首相を、信頼している。遠くを見た政治をしているけれど、遠くはしっかり見通している。ところで、HSBCは傀儡自民党が嫌いらしいが、何処を支持する。それとも、日本からどこかに亡命するか。中国の戦闘機は、新しい技術はスパイで技術盗用したもので、ロシア製の戦闘機と新幹線の車両はこれが共通している。中国のような作り方をする輩は、特殊な部品の場合には理由も分からずコピーするだけでなく、無理が通れば道理が引っ込むとして作ることが多いから、信頼性が大きく低下する。日本人は物作りをするとき、工夫をしようとする習性があり、それが改善という質の向上に繋がる。これが、品質の維持をする。それから、量的不足については、これをカバーするために米国と日米安全保障条約を結んでいる。昨日も尖閣は、その対象だと発表している。>・最近の政治家の中では野田氏の決断力・実行力は優れている。野田氏の決断力は素早いもので、韓国にドルが不足したときには直ぐに700億ドルをスワップで融通した。解散したことは、敬意に値する。蓋然性は大ありですね、然し、それなら逆に何の問題もありません。私が心配しているのは、欧米にその内部留保を、経済の流動性阻害金として、吐き出させる様な外的圧力の口実にされる事ですから。世界経済が欧米主体のバランスで出来上がって居るから、恐慌も起らず、金融秩序が守られていると言う建前がある事を、認識しておかねばならないわけで、その体制に逆らったら、戦前の様に市場からはじき出され、世界の孤児になる覚悟が必要でしょう。是から、共産シナがその2の舞を舞ってくれる筈ですが、もし、そうならないのなら、欧米サイドの強制力低下、つまり、相当崩壊し始めている証拠です。それはさておき、貴方の説明を読んで、ちょっとほっとしました。端から流動資金には勘定しない、長期借入金がそれ程巨額なら、亦、350兆円に不動産の評価額も含まれるのなら、勿論、流動性を阻害して居る事にはなりません。疑わしいのではありませんか?小泉政権時の郵政貯金の場合、総額1500兆円と言ってましたが、当時(2000年代初期)の世界中の流動資金総額が5000兆円と言われて居ました、1500兆円と言えば、30%に当たるお金が預金として眠って居た事になりますから、或る意味欧米の指摘は間違って居なかったワケですが、そのレベルには程遠い話なのですね。米国はこの10年間の間、年次発行量の千年分のドルを市場に流しましたから、資金の流動規模は、10倍以上、瞬間的には100倍以上になって居る可能性が有りますが。「金は裏切らない」と申しますが、巨額のお金が消えて終うような経済が異常な状態になれば、或いは、恐慌の様に、有価証券や通貨そのものが、信用崩壊を起せば、紙屑になります。信用を維持しているのは、金融秩序なので、それを護る主体者である欧米が一番儲かる仕組みになって居るわけです。いずれにせよ、紙幣は元は紙屑だと言うのが、原則なのです。評価されているのは、紙幣に載って居る信用です。いえ、日本はリーマンショック以来の後始末=金融秩序の維持に大きな力を発揮、アメリカに大きく貸しを創りましたので、世界的な地位は上がって居ると思いますがね。それなら逆に何の問題もありません。経済の流動性阻害金として、吐き出させる様な外的圧力の口実に簡単な例え話があるのでお話します。手元に1千万の資金を持った人が5千万の住宅を買ったとします。1千万を頭金にして4千万を銀行から借り入れました。そこへ友人が新しく事業を始めるので5百万貸して欲しいと言ってきました。住宅を買うのに頭金1千万もあるのだから、そのうち5百万だけ融通してくれという事です。頭金として1千万は使ってしまってます。内部留保に該当するのがこの頭金1千万です。1千万も持ってるじゃないかといくら騒がれても、頭金として計上されている以上もう他の使い方はできないというわけです。内部留保は会計上の勘定科目でいう所の純資産に計上されるもので、企業内の資産である土地建物や設備機械等に形を変えて存在するのです。企業業績が上向きで景気が良く内部留保が膨れ上がっていても、ぜんぜん給与などに反映されないというケースは普通に起こり得るという事になります。プラザ合意の話が何度か出てきたと思いますが、アメリカさんのご都合主義に振り回されるのは困りものですよね。米国金利にドル円レートが弄ばれて成す術なしでは困ります。サミットでは緊縮状況の日本が他国に財政出動を求めるというおかしな事になっていましたが、第3の矢に絡めて成長すべき分野を見極め財政出動して欲しいですね。香港は厳しいかもしれないと改めて思いました。半世紀近く香港財界に君臨した長江実業の李嘉誠氏が、香港と大陸に所有する全資産を売却した時点で、支那経済の命運が決した観があります。言葉巧みに支那ビジネスに深入りさせられたワタスの知人は、多額の負債を背負い自ら命を絶ちました。一人や二人ではありません。50代を目標に最終的にやりたい事業があり、それを何時何処で立ち上げるかが目下の悩みです。ワタスも全財産(少額のヘソクリ)を投資する機会を窺っていて、ハゲタカファンドの様に、チャイナショックに狙いを定めています。過去ログを再読勉強しながら「支那の突然死」を待ち焦がれている毎日であります。