(2018年8月11日撮影)。News〕ギャラリーページへ米国による制裁でトルコ経済が我慢の限界に達する恐れがある。不正行為を暴露したロシア人弁護士が獄中で亡くなったことについてロシア政府当局者の責任を問う「マグニツキー法」を米連邦議会が2012年に可決したときに、そして同法を汚職や人権侵害に関与した外国人にも適用するようにしたときにも、同法が北大西洋条約機構(NATO)に加盟する同盟国の政府に対して使われることになると想像した議員は、ほとんどいなかった。ところが、まさにその通りのことが8月1日に起きた。米国人牧師の長期拘束に関与しているとの理由で、トルコの内務大臣と法務大臣の資産を米財務省が凍結したのだ。トルコはこれに反撃し、ドナルド・トランプ大統領の閣僚2人に制裁を科すと発表した。ギャラリーページへトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を含む双方が、危機を脱する方法を探すと示唆したものの、市場はそうは思っていないようだ。トルコの通貨リラは米ドルに対し、6日連続で史上最安値を更新した(注1=この記事が出た後にもリラは大幅に下落している)。トルコ国債の利回りも新高値に達しており、トルコ経済そのものが危機に陥りそうな雲行きだ。2週間前、トルコと米国は、数々の厄介な問題を打開する道を開いていたかもしれない合意を交わす寸前だった。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。Economist※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。