韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER9日夜、ルノーサムスン自動車釜山工場の生産職社員は会社からテキストメッセージと無料通信アプリ「カカオトーク」のメッセージを受け取った。10日から別途に告知があるまで釜山工場を部分閉鎖する。即時に組合員たちは工場から退去し、許可なく事業場に立ち入ることができなくなる」という内容だった。社内向けホームページにも公告が掲載された。これは工場の完全閉鎖するための措置ではない。最小限でも工場を回すための会社側の『窮余の策』だ。工場を稼動させるために部分閉鎖をするという事態になったのだろうか。あるルノーサムスン自動車の工場。午後4時になるとジャンパーを着た人々が通勤用バス20台に乗って工場の門を出た。この工場はもともと昼夜交代で一日18時間稼働だった。この日は昼間の作業のみ行われた。工場は勤労希望書を出した約1720人が稼働させた。同社労働組合はストライキを宣言したが、これらは「仕事をする」と言ってストライキに賛同せずに出勤した人々で、全社員の約80%に当たる。ルノーサムスン労働組合は賃金および団体協約交渉が決裂すると、先月20日に全面ストを宣言した。初日の参加率は43.5%だったが、最近は30%まで下がった。「ストではなく工場を稼働させる方が優先だ」としてストライキから離脱する人々が増えたのだ。同社は、これらの人々を中心にし、工場を部分的ながら稼働させることができた。※続きは元ソースでご覧ください。ンラナムド・クァンヤン)に年産4万トン規模のリチウム精製工場を作る。アルゼンチンで推進している2万5000トン規模の工場まで合わせて2022年に6万5000トンの高純度リチウム生産体制を整えるという計画だ。業界ではポスコの韓国国内工場の建設がほとんどを中国からの輸入に依存してきたバッテリー用高純度リチウムの「素材独立」を達成する意味があると評価する。ポスコグループの崔正友(チェ・ジョンウ)会長は、「2030年までにバッテリー素材部門で売り上げ17兆ウォンと世界シェア20%を達成する」と話した。ン)産業団地に約8000億ウォンを投資してリチウム精製工場を着工することで合意した。合弁比率はポスコが79%、ピルバラが21%とされた。ポスコは新工場建設計画を年内に取締役会での議決を経て確定する予定だ。新工場完工時期は2020年だ。4万トンは高性能電気自動車40万台のバッテリーに供給できる規模だ。200万台前後だった。現在韓国でエコプロBM、コスモ新素材など正極材企業が高純度リチウムを一部生産しているが量が不足しておりほとんどを輸入に依存している。昨年の輸入は1万2344トン、2億3000万ドルに達した。ポスコは光陽に年産2500トン規模の高純度リチウムを生産できるパイロット工場を運営中だ。ポスコ関係者は「昨年4月からパイロット工場で高純度リチウムを生産し始め歩留まり率を80%以上に引き上げたため新工場完工に合わせて商業生産も開始できる」と説明した。リチウムは二次電池で電気を発生させる素材だ。二次電池は一次電池(乾電池)と違い充電・再使用が可能なバッテリーだ。電気自動車と携帯電話などに使われる二次電池はほとんどが出力の高いリチウムイオン電池だ。リチウムはバッテリー正極材(+)に入っており、充電する際に負極材(-)に移動して発電する時に再び正極材に移動する。正極材はバッテリー価格の40%ほどを占める。ポスコグループではポスコケミカルが光陽と亀尾(クミ)で、ポスコが中国浙江省で正極材工場を運営中だ。ポスコケミカルは負極材も生産する。◇二次電池特許100件保有ポスコは二次電池素材を未来の収益源として育成している。2010年にリチウム鉱石に塩水を反応させて高純度リチウムを抜き取る技術を世界で初めて開発している。昨年7月に就任した崔会長は素材事業にさらに力を入れている。昨年末の組織改編で素材事業を「鉄鋼部門」と同じクラスの「新成長部門」に格上げしたのが代表的だ。6月には二次電池素材研究センターを設立した。ポスコ経営研究院は二次電池用リチウムの世界需要が今年約25万トンから2025年には82万トンに大きくなると予想した。鉱山確保と工場建設などに大規模投資が必要なのでリチウム供給は需要に比べて不足するとみている。ポスコは原料であるリチウム鉱石を安定的に確保するため昨年2月にピルバラの株式4.7%を7950万豪ドルで取得した。ピルバラは2億2600万トンのリチウム鉱が埋蔵された鉱山を保有している。ポスコは昨年8月にアルゼンチン北西部の塩湖オンブレムエルトの権益も取得した。この地域に2021年までに毎年2万5000トンの高純度リチウムを精製できる工場を作る計画だ。翻訳しサービスします。ID:CAP_USERhttps://i.imgur.com/Cb8MeYt.jpg産業用電気消費量が4月から7月まで4カ月連続で減少したことが分かった。韓国国内の電力消費の半分以上を占める産業部分で長期間の電力需要減少が続くのは異例で、景気低迷の兆候ではないかと懸念が高まっている。韓国電力公社が22日に発表した電力統計速報によると、月別の産業用電力販売量は4月から7月まで4カ月連続で前年同月と比べ減少した。減少幅は4月の0.8%減、5月の1.0%減、6月の1.8%減、7月の2.1%減と拡大が続いた。2015年から3年間、産業用電力の月別消費量の減少は年間で1-2カ月だけだった。今年は1月と3月を除くと統計が発表済みの7月までで5カ月が減少傾向を示した。産業用電力は鉱業、製造業およびその他産業に使用され、国内の電力消費全体の約57%を占める。通常電力需要は国内総生産(GDP)と正比例する傾向があるため、産業用電力需要の減少は掲載成長率の低下や景気低迷が本格化する指標の一つとされる。実際に韓国の製造業生産能力は昨年8月から12カ月連続で低下している。7月の産業生産能力は前年同月を1.6%下回った。電力業界関係者は「韓国経済は電力消費が多い製造業が基盤となっている。産業用電力消費の減少はただでさえ困難な経済が沈滞期に陥る兆候と言える」と指摘した。電力消費量の減少に懸念が高まるのは、最近産業用電力だけでなく、飲食店など商業施設で使用する「一般用」電力と家庭が使う住宅用電力の販売量も減少しているためだ。一般用電力は年初来、4月と5月を除いてはいずれも減少傾向を示している。7月には一般用が2.5%も減少。住宅用(4.5%減)など全分野の電力消費量が減少し、近年では例がないほど電力消費が落ち込んだ。ID:CAP_USER韓国政府が推進する国際労働機関(ILO)の核心条約批准について、大韓商工会議所や韓国経営者総協会など経済4団体が懸念を表明した。いった補完策を要求した。過去10年間に実施したストライキは430回を超える。現代自動車チェコ工場が2008年の設立以来10年以上、一度もストをしたことがないのとは対照的だ。労働者の給与も韓国にある工場の方がはるかに高いが、車1台の生産に投入される時間(26.8時間)はチェコ工場(21.2時間)より長く、生産性が大幅に低い。工場が1つも新設されていない。強力な労働組合に振り回されているのだから、新工場を国内に建てるわけもない。2017年の時点で労働争議による年間操業日数損失は86万日にも達する。これは、労働組合が強いと言われるデンマーク(3万日)やオランダ(31万日)などの北欧諸国よりも多い。ILO核心条約批准を通じて労働組合の権利を強化してやることも必要だが、それよりも急がれるのが労働組合の暴走を防ぐことだ。今も韓国の労働関係法制度は労働組合側に有利に作られた要素が少なくないと指摘されている。労働組合の権利だけでなく、「企業活動を行う権利」もバランスよく保障すべきだ。中央日報/中央日報日本語版]現代(ヒュンダイ)自動車が中国現地の一部生産ラインの稼動を中断したのに続き、起亜(キア)自動車も中国で一部生産ラインを止める見通しだ。10日、現代車グループによると東風悦達起亜車は中国江蘇省の塩城第1工場生産中断を検討中だ。塩城第1工場は起亜車(50%)と東風自動車(25%)、悦達グループ(25%)が2002年に合併会社を設立後、最初に建設した工場だ。現代車グループは「中国市場で競争力を向上するために塩城第1工場稼動中断を含む多様な方案を検討している」と話した。生産中断時期は現代車北京第1工場が稼動を止める5月以後になる可能性が高い。東風悦達起亜車は塩城第1・2・3工場に年間89万台が生産可能な設備を保有しているが、昨年は37万1263台を販売するのに留まった。年間平均稼動率が41.7%に過ぎない。起亜車は2017年3月に韓国政府がTHAAD(高高度ミサイル防御体系)を韓半島(朝鮮半島)に配備した後、販売量が急減した。