韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。関心を示しているようだ。ロッテケミカル関係者は23日、日立側が各社と接触する過程でロッテケミカルについても妥当性を検討したことを明らかにした。日立化成は半導体材料や電子部品などを生産する企業で、日立グループは今年の初めから売却を推進し、9日に1次入札が締め切られた。ロッテケミカルは同入札に参加したもようだ。ロイター通信によると日立化成の売却額は6000億円程度とみられる。ロッテケミカルは高付加価値製品を強化するため、前日、子会社のロッテ先端素材の合併を決めた。ID:CAP_USER──文在寅大統領の退陣を要求する大規模な集会が行われた......日本統治からの独立記念日である光復節2019年8月15日午後、ソウル光化門広場で文在寅大統領の退陣を要求する大規模な集会が行われた。韓国のキリスト教総連合会(韓基総)が主催した集会に、複数の保守系団体から合わせて主催者発表5万人、警察推計4万人が参加した。前日には日韓基本条約に基づいて韓国政府が日本から受け取った補償金の支払いを求める訴訟も提起されている。安倍政権を批判する集会も行われているが韓国では年間を通じてさまざまなデモや集会が行われている。大規模なデモや集会は光化門広場とソウル駅前で主に開催され、朴槿恵前大統領の罷免を要求する「ろうそく集会」もこの2箇所が主会場となっている。日本を対象とする大規模なデモや集会は、それほど多くはない。日本人が巻き込まれる恐れがあるのは、毎週水曜日に日本大使館敷地前で行われている「水曜集会」と毎年3月1日の抗日運動記念日、8月15日の光復節前後に各地で発生するデモや集会である。2019年の光復節は日本政府が韓国をホワイト国から除外する決定を行った直後で、折しもボイコットジャパン運動が広がっている。光復節に大規模な集会が計画されているという発表を受けた在韓日本大使館は8月9日と8月13日、韓国に居住する日本人に向けて注意を呼びかけるメールを配信、外務省も海外安全情報で、韓国各地で日本関連のデモ・集会等が予定されているという注意喚起を行った。ソウル警察庁の発表は日時と場所、予定規模のみで主催者や目的は公表されない。時期的に反日集会と推定した。日本大使館前で8月14日に開催された水曜集会には主催者発表で2万人が集まり、15日の夜にも安倍政権を批判する集会も行われた。はじめ、議員や弁護士、学生団体などが参加し、文在寅大統領の退陣と米韓同盟の強化を訴えた。日本には韓国を統治した見返りに金銭を請求する一方、なぜ北朝鮮に朝鮮戦争の賠償を請求しないのかなど、文在寅政権の北朝鮮政策を批判する声も上がっている。前日8月14日には、統治時代の徴兵被害者遺族83人が、憲法裁判所に1965年の日韓基本条約に基づいて日本から受け取った補償金を遺族に支給しないのは違憲だという申し立てを行った。韓国政府は徴兵の死者、行方不明者に2000万ウォン(約174万円)、負傷者には2000万ウォン以下の慰労金を支給したが、条約締結に際して韓国政府が日本に要求したリストに含まれていた被害者への補償金は国民に対して支給されていない。遺族らは、韓国政府が日本から受け取った無償有償5億ドルのなかから補償金を払うことなく、経済協力資金として使ったのは横領に当たると主張する。文在寅大統領の退陣を要求する保守層は、朴槿恵前政権時のいわゆる告げ口外交や李明博元大統領の竹島上陸を支持するなど、保守政権下では反日の旗を振ってきた層でもある。個々の日本人に対しても謝罪を要求し、領土問題で議論を求めてきたが、現在、韓国で広がっている日本製品の不買運動には不参加を表明する。日本人に文政権批判への同意を求めるなど、文在寅政権と対立する日本や日本人に歩み寄る姿勢を見せている。韓国の主要メディアは退陣要求デモを報道していない。ID:CAP_USER政府は、9月に日本企業が大挙参加して開催予定だった国内最大規模の海外就職フェアを全面再検討することにした。行事自体は中止にはせず、日程を変更するか日本企業の参加を大幅に減らすなどの代案を検討している。雇用労働部は4日、9月24日と26日の2日間、ソウルと釜山で開く予定だった「グローバル就職大展」の形式と内容について再検討していると発表した。と2回ずつ開催している就職大展は国内最大規模の海外就職フェアだ。下半期のフェアは「日本・ASEANフェア」と呼ばれるほど日本企業の参加が多い。近年人手不足に悩む日本企業が韓国の若者の採用に積極的になっていた。今年5月31日から2日間開かれた上半期のフェアには日本企業(115社参加)が全体の企業(184社)の62.5%と、最も多く参加した。フェアを通して採用されたのは2017年226人、昨年123人だった。雇用部関係者は「日本の貿易報復措置により、例年のように日本企業が多く参加する状態で政府の行事を開催するのは無理があると判断した。日本企業の比率を減らすなどいくつかの代案を検討している」と明らかにした。政府は現在運営している海外就職支援サービスは日本の貿易報復とは関係なく運営を続ける予定だ。若者の就職関連インターネットコミュニティーでは「若者が就職できるようにすべきでは」という批判も出ている。ID:CAP_USER----------------------------------------------------------------------日本の一部のメディアが、サンフランシスコ平和条約で多くの締約国が日本への賠償請求権を放棄した条項を根拠として挙げ、強制徴用に関する韓国の賠償請求権は存在しないという趣旨の解釈をしていることについて、韓国外交部は「その条項と韓国は関係ない」と反論しました。日本の一部のメディアは11日、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」としたうえで、「これにもとづいてアメリカも、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工への賠償判決が1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を支持している」と報じました。これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。サンフランシスコ条約は1951年9月に日本と連合国の間で結ばれたもので、14条に「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民のほかの請求権を放棄する」と明記されています。外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】日本の輸出規制措置などを受け韓国内で日本製品の不買運動が広がる中、高校生たちも運動への参加を宣言した。高校など6校の生徒からなる学生連合は26日、ソウル・日本大使館付近で記者会見を開き「日本が経済報復を撤回し、謝罪と反省をするまで日本製品を使わない」と表明した。会見に出席した生徒18人は「日本が後世に引き継ぐべき精神的遺産は反省と謝罪だけ」とした上で、「日本は過去の歴史の反省とともに謝罪すべきだ」と主張。経済報復をやめるよう訴えた。続けて、「20年後、30年後に私たちが大人世代になったとき、韓日が親しい隣国同士であることを願う」としながら、両国の未来までも葛藤と対立の場にしようとする安倍首相は考えを改めるべきだと指摘した。