真田雅幸2018-12-21(Fri)FacebookTwitterLineFacebookはプラットフォーム内で利用できる電子通貨の開発を行っており、ドルの価格にペッグしたステーブルコインを活用する方向で動いている。WhatsAppを通じてユーザー同士が取引する際に使われるようだ。同社は2014年にWhatsAppを買収している。SNSで電子通貨のやり取引ができるようになることで、より簡単に国際送金を行えるようになる可能性もある。ブルームバーグの報道によると、Facebookは金融システムが安定しないインドのような国でステーブルコインの需要が高いと考えているという。インドでは2016年にモディ首相が突如として高額紙幣を廃止することを決めたり、今月、パテル中央銀行総裁が任期を待たずして辞任するなど金融システムが不安定であることを露呈している。インドでWhatsAppを利用するユーザー数は2億ユーザーにのぼる。国外からインドへの国際送金は2017年の実績で690億ドルと盛んだ。Facebookはステーブルコインを利用し国際送金需要を取り込む狙いがあるようだ。今年に入りステーブルコインを発行する企業が増えており、暗号資産業界では一種のビジネストレンドとなっている。Poloniexの親会社であるCircleはUSDC、GeminiはGUSDというステーブルコインをそれぞれ発行している。ユーザーがステーブルコインを発行する際の手数料が利益となる。ステーブルコインを実際に運用するには厳格な規制が求められる。2017年にプロジェクトをスタートさせたBasisは今月、規制を理由に運用を断念することを発表した。Basisトークンが証券や社債に該当する可能性があり、プロジェクトチームはネットワーク上でどのような取引が行われているかを詳細に把握する必要があり、規制当局への報告義務も発生した。規制に従うとネットワーク上の取引を監視することになるため、ブロックチェーンがもたらす検閲耐性を著しく損ない、Basisが構想していた自由なネットワーク上の金銭のやり取りができなくなる。Basisは、プロジェクトをスタートする際に集めた資金の残額を投資家へ返却することを発表している。資金調達総額は1.3億ドルだったと報告されている。ステーブルコインの市場が拡大するにつれ規制はより厳しくなることが予想される。なれば、潤沢な資金を有する企業やロビー活動を行う大企業でなければコンプライアンスを満たすことが難しくなるだろう。Basisのケースは残念な形で幕を閉じたが、ステーブルコインの分野が発展するとIT企業も送金サービスをプラットフォームを通じて提供できるようになり、金融をよりダイナミックに進化させてくれるかもしれない。資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。<仮想通貨を利用する際の注意点>仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した仮想通貨交換業者です。仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。<免責事項>当サイトにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、特定のお客様のニーズ、財務状況または投資対象に対応することを意図しておりません。当コンテンツはあくまでもお客様の私的利用のみのために当社が提供しているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。勧誘または推奨するものではなく、当コンテンツを取引または売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。完全性を表明または保証するものではなく、お客様による当サイトのコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。当社は当コンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、執筆者によって提供されたいかなる見解または意見は当該執筆者自身のその時点における見解や分析であって、当社の見解、分析ではありません。当社は当コンテンツにおいて言及されている会社等と関係を有し、またはかかる会社等に対してサービスを提供している可能性があります。当社は当コンテンツにおいて言及されている仮想通貨の現物またはポジションを保有している可能性があります。当コンテンツは予告なしに内容が変更されることがあり、また更新する義務を負っておりません。当コンテンツではお客様の利便性を目的として他のインターネットのリンクを表示することがありますが、当社はそのようなリンクのコンテンツを是認せず、また何らの責任も負わないものとします。<注意事項>仮想通貨は、移転記録の仕組みに重大な問題が発生した場合やサイバー攻撃等により仮想通貨が消失した場合には、その価値が失われるリスクがあります。仮想通貨は、その秘密鍵を失う、または第三者に秘密鍵を悪用された場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値を失うリスクがあります。外部環境の変化等によって万が一、当社の事業が継続できなくなった場合には、関係法令に基づき手続きを行いますが、預託された金銭および仮想通貨をお客様に返還することができない可能性があります。当社はユーザーに預託された金銭および仮想通貨を、当社の資産と区分し、分別管理を行っております。