Year日本でも流行の兆しが見えてきている「Snapchat」。世界では1日の動画視聴回数が80億回に上り、1日のアクティブユーザ数は1億以上、デイリーの平均アプリ使用時間は30分ほどという驚異的な数字となっています。Re/codeの記者が関係筋に確認していったところ、どうやらSnapchatは今年3億ドルから3億5千万ドルほどの売上を見込んでいるそうです。2015年の売上予測は、5000万ドルだったので、大きく成長していることが見て取れます。Snapchatの売上は広告がメイン。Bowl」が話題となっていました。Story」は体験もビジネスモデルもテレビ的です。あとは、写真フィルターへのスポンサードも売上の柱となっているようです。Snapchatには毎度毎度驚かされます。来年にはどんなプラットフォームになっているのでしょうか。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。ラウンドで資金を確保したと発表した。クラウドファンディングキャンペーンには、映画、書籍、スモールビジネスのアイデアなどが含まれる。ラウンドで資金を確保したと発表した。クラウドファンディングキャンペーンには、映画、書籍、スモールビジネスのアイデアなどが含まれる。中国の第一世代テクノロジー大手から、2人のキーパーソンがこのラウンドに参加している。投資を主導したことがある。創業した最初の18名のうちの一人である。取締役会メンバーに加わった。ラウンドを完了している。)からの出資を獲得した。このクラウドファンディングプラットフォームは中国でもユニークな存在で、パッションプロジェクト、すなわち心を満たすためのプロジェクトを主として出資を募っている。いスツール椅子からおもちゃを作る職人、そして杭州の森の中の天体観測所などがあった。どのキャンペーンも、とても個人的なプロジェクトを売り込むためにドキュメンタリー調のビデオを投稿している。設立者を訪問してビデオ撮影している。キャンペーンの撮影は無料で、成功したキャンペーンについては同社が総額の5%を受け取る仕組みになっている。Jianjun(徐建軍)氏はこう語る。氏のプロフェッショナルとしての素晴らしい来歴は、私たちの急速な成長の助けになると考えています。当面の目標にしている。Fi」へのアクセスが、北米にいる人すべてに対してオープンになりました。Fi」へのアクセスが、北米にいる人すべてに対してオープンになりました。LTE網にアクセスでき、Wi-Fiとセルラーのシームレスにスイッチングが可能になるというもの。料金はデータの従量課金制。これまでは招待された人しか使えなかったサービスが、北米に限ってオープンとなりました。これまでと同様にNexusの端末は必要になるようですが、これはかなりのインパクトですね。2016.03.08SHARE:2月8日にサービスを開始した洋服サイズのレコメンドシステム「unisize(ユニサイズ)」。女性向けファッション通販「夢展望」にすでに導入され、リリースから1ヶ月ほどが経ちましたが、企業からの問い合わせ数は順調に伸び、早ければ4月から数社への導入を開始する予定です。そんなユニサイズを運営するメイキップが、ファッションレンタルプラットフォーム「airCloset」を展開するエアークローゼッ...この記事を読む2月8日にサービスを開始した洋服サイズのレコメンドシステム「unisize(ユニサイズ)」。女性向けファッション通販「夢展望」にすでに導入され、リリースから1ヶ月ほどが経ちましたが、企業からの問い合わせ数は順調に伸び、早ければ4月から数社への導入を開始する予定です。そんなユニサイズを運営するメイキップが、ファッションレンタルプラットフォーム「airCloset」を展開するエアークローゼットと業務提携したことを発表しました。お互いに洋服のサイズに関する情報提供を行うことで、両サービス上で、より身体にフィットしたサイズが推奨できるように精度の向上を図り、顧客満足度を高めていく狙いです。メイキップはエアークローゼットに対し、ユニサイズによるサイズレコメンド情報を提供。することで、airClosetのスタイリストは、ユーザーの身体によりフィットした洋服を届けることが可能になります。これまでは、初期登録時や顧客とのやりとりの中でサイズを把握・調整していく仕組みだったため、顧客のサイズ把握の期間を圧倒的に短縮することができます。一方のメイキップは、エアークローゼットからユーザーに送られた洋服のサイズに対する生のフィードバックを受けることで、ユニサイズのサイズレコメンドシステムの精度向上に活かしていくとのこと。2016年4月以降には、airClosetのユーザーに向けて届いた洋服のサイズのアンケート収集を開始していく予定です。VENTURES、個人投資家らから総額3億円の第三者割当増資を実施したと発表した。Reproは、アプリの分析からマーケティング施策までが行えるグロースハックツールだ。VENTURES、個人投資家らから総額3億円の第三者割当増資を実施したと発表した。Reproは、アプリの分析からマーケティング施策までが行えるグロースハックツールだ。ユーザ行動をもとにしたファネル分析やリテンション分析などの定量分析機能と、ユーザーのアプリ内行動を動画として再現する定性分析機能をもとに、アプリの課題をすぐさま発見することができる。プッシュ通知やアプリ内メッセージ送信などのアプリ内マーケティング機能も実装するなど、アプリの定着率やコンバージョン率を高める機能をもとにアプリ開発者の開発支援を行っている。2015年4月に正式版をリリースしてから約1年近くがたち、現在では大手ECサイトやSNS、ゲーム、ニュースメディアなど、ITを中心としたアプリに導入されているという。「今回の調達は、開発基盤の増強や人材採用をもとにした開発機能の強化に力をいれていく。)アプリ開発者は現在は国内企業が多いが、ノンプロモーションながら海外の開発者からも利用の問い合わせが多く、現在では世界18カ国1400以上ものモバイルアプリに導入されているという。お見合いなどのマッチングサイトといった、非ITの分野におけるモバイルアプリのグロースハックツールの導入のためのアプローチも行っていくと平田氏は話す。これまでの開発や導入実績をもとに、ツールの提供だけではない包括的なアプリ支援事業にも力をいれていく。「アプリをリリースする企業の多くは、売上や顧客満足度、ユーザとの接点作りなどの目標をもってアプリをリリースするはず。その経営戦略をもとに、1400以上ものモバイルアプリの導入を通じて見えてきたKPIの設定やマジックナンバーの設定など、Reproの使い方含めてアプリのグロースハックをもとにしたアプリ開発のノウハウを提供していく」(平田氏)先日には、プッシュ通知のAPIの公開を行ったRepro。これにより、アプリ以外のウェブや実店舗のチャネルをもつ事業者はそのチャネルで得た情報と連携させることで、よりユーザに合ったマーケティングを行うことができる。「ウェブとアプリの両方を提供しているEC事業者であれば、例えばウェブで閲覧し、カートにいれて購入に至らなかったユーザに対してアプリのプッシュ通知で未購入商品があることを伝えたり、リアル店舗の情報をもとに購買情報やリアルタイムな商品情報をプッシュ通知することができる。ウェブとアプリをシームレス化することによって、チャネル横断なユーザ体験を提供することができる」(平田氏)モバイルアプリを軸にグロースハックを提供するReproだが、今後はウェブのグロースハックツールも提供することもありえるだろう。さまざまなユーザのインターフェイスとなるデバイスや情報環境をグロースハック化するReproが、今回の調達で一気に海外に向けての準備を進めていこうとしている。2016.03.07SHARE:企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できるとする「健康経営」への注目度が近年高まってきている。経済産業省は東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表している。一方で、2015年12月からは従業員のストレスチェックが義務化された。企業は健康への様々な対応を求められている一方で、リ...この記事を読む企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できるとする「健康経営」への注目度が近年高まってきている。経済産業省は東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表している。一方で、2015年12月からは従業員のストレスチェックが義務化された。企業は健康への様々な対応を求められている一方で、リソースが不足しており健康への対策は満足にできていないところがほとんどだ。はこうした状況を打開するべく、新たに企業の健康創出プラットフォームサービスとして開発した「carely」をリリース。引受先とする、総額1億円の第三者割当増資を実施した。同期3人が立ち上げたスタートアップ。2011年6月に創業し、2年ほどは元々の仕事に従事しながら活動していたが、2013年に健康管理システム「Catchball」をリリース。サービスの提供を行ってきた。しても活動している山田氏は、医師としてのサービス提供に合わせて「Catchball」を導入してもらっている状態だった。時間が経過し、健康管理やクラウドツールへの意識も変化した。そこに合わせて彼らが開発したのが「carely」だ。彼らの問題意識は、「Catchball」時代から変わっていない。企業で働く人の健康情報が分散しており、担当者が代わると断絶する。産業医も把握できないこの非効率さを改善し、健康情報を見える化しようとしている。「carely」は、従業員の健康情報を、クラウド上で一元的に統合管理し、可視化、分析する。ストレスチェックの結果、産業医面談の情報などが管理可能になる。「carely」は、従業員のパーソナルな健康情報を可視化し、何か問題が発生したときや相談したいときに健康データに基づいてチャットを通じて具体的な改善を行う。「carely」のチャット機能では、個人の健康データに基づいて医師や保健師がチャットで健康相談に応じる。チャットを通じて、健康診断やストレスチェック実施後の保健指導をはじめ、健康情報のコンテンツ配信も行う。「carely」は言うなれば、「Web上の保健室」。企業が苦労している従業員とセンターとの健康診断の日程調整、ストレスチェックの実施などにも利用でき、従業員にとって健康に関するタッチポイントになる。PRO」として健康業務代行や健康経営コンサルティング等を行うプランも用意している。「carely」活用を促進するため、企業に実施義務がある健康診断およびストレスチェックに関連する業務を代行。実施後のデータは「carely」に健康情報として管理し、チャット健康相談に活用する。企業の産業衛生体制の立ち上げや日々の衛生委員会の運営など、健康経営に寄与する産業衛生活動を全面的にサポートする。3つのステップに分かれている。含む「関連業務」の領域は、健診に対応するセンターがFAXでしか連絡できないなど、効率化、システム化が難しい部分です。そのため、健康のプラットフォームを作ろうとするプレイヤーも、この領域には取り組んでいませんでした。「carely」のサービスを提供しながらこの部分においてもオペレーションを磨いていきます」iCAREの経営陣は、医療現場や大手企業で業務改善や効率化に取り組んできた経験を持つ。経験やノウハウを活かして、「carely」のオペレーションを改善していく方針だ。「carely」のモデルは、オペレーションの改善が必要なポイントが複数存在している。先述の「関連業務」についてもそうだし、チャットでの相談についても医師や保健師がどのようにチャットで相談に応じるかという点は、細かな改善が重要になる。山田氏「従業員がチャットで相談するタイミングは業務時間ではなく、朝や夜、休み時間などです。そのため、朝昼夜休日もシフトを組んでチャット相談のサービスを提供します。現在は、クオリティを担保するためにテストを重ねている段階。チャット相談の利点は、テキストでコミュニケーションを行い、履歴が残るため、PDCAが回せる点です。「carely」は、すでに導入している企業がいくつか存在している。ダイエットジムとして知られる「RIZAP(ライザップ)」もそのひとつだ。RIZAPは、「carely」を導入したことで健康診断を受ける従業員の割合が、5割ほどだったところから9割以上へと改善されたという。iCAREは当面、サービスを磨くことを優先しながら、導入企業数は100社を目標に掲げている。iCAREが目指すのは、医療行為を行うことではない。同社は「予防・改善」につながるプログラムをクラウドを通じて提供する「クラウドホスピタル」という構想を描いている。企業が保有するヘルスケアデータを一元管理し、健康データに基づいてチャットでの健康相談を行い、将来的にはどのソリューションが合っているのかをレコメンドできるようになることを想定している。クラウドサービスである「carely」が磨かれていくことで、これまで従業員の健康面に投資が難しかった中小企業も、健康管理を行うことが可能になっていくだろう。マーケティング体制の強化を行い、サービスの改善を行っていく。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。