基づく認定を受けられると、「障害者手帳」が発行されます。障害者手帳を取得すると、法律上での正式に障害者と認められ、障害に関連する医療費の助成や、自治体が提供する公的援助や福祉サービスの他、電車やバスなどの運賃や携帯電話の利用料金、遊園地などの入園料などの各種割引サービスを受けることもできます。このページでは障害者手帳の種類についてご紹介いたします。※なお、障害者手帳の取得は個人の自由で、取得義務はありません。障害者の各種割引サービスは障害者手帳を所持していない場合、利用できないことがあります。障害者手帳の取得と障害者年金の受給とは別々の手続きが必要となりますのでくれぐれもご注意ください。障害認定を受けると障害の内容に従い、それぞれ名称の異なる手帳を取得することが出来ます。より「愛の手帳(東京都・横浜市)」「みどりの手帳(さいたま市)」「愛護手帳(青森県・名古屋市)」と名称が異なります。ついて障害認定を受け、障害者手帳を取得する場合、例えば身体障害の場合、最重度を1級として、7級まで障害の度合いを表す「等級」で区分されます。障害の度合いを表す目安になるものですが、障害の状態すべてを表すものではなく、中には障害があっても就労し、独立した生活をしている人も、日常生活に支障を来しており、支援を必要とする人もいます。同じ障害、障害等級であっても症状や特性、生活状況も含め様々な方がいます。した事から障害等級や障害種別で個人の障害の状況を判断することはなかなか難しいとされています。※ただし、医師の確認や等級認定の審査の混雑状況などにより異なる場合があります。おいて知的障害であると判定をうけることで、療育手帳(愛の手帳)を交付してもらう事ができます。程度はIQ(知能検査などの発達検査の結果でわかる知能指数のこと)や日常生活動作(身辺処理、移動、コミュニケーションなどの能力のこと)などを総合的に判断して認定されます。※認定区分や基準は自治体により若干異なります。◆発行までの期間:判定から約1ヶ月後に郵送などで通知され、申請先で交付されます。※ただし、混雑状況などにより異なる場合があります。◆申請先:市区町村の福祉担当窓口(障害福祉課など)に判定を受けるための予約が必要です。判定の面談の際は本人に加え、ご家族の方などご本人の小さい頃について聞き取りがあるため、説明をできる方が同行する必要があります。担当者が判定に立ち会う場合があります。知的障害の等級について知的障害の等級は自治体によって異なります。一般的には数字ではなくアルファベットで表し、最重度および重度をA、中度をB、軽度をCとして判定されます。精神疾患(てんかん、発達障害を含む)によって、長い間日常生活や社会生活に制約がある方で、疾患について病院で初めて診察して(初診)から6ヶ月を経過している場合に申請することができます。※ただし、医師の確認や等級認定の審査の混雑状況などにより異なる場合があります。障害等級の判定基準について」で定める判定基準により、精神疾患(機能障害)の状態と能力障害の状態の両方から総合的に判定されます。交付を受けると、2年ごとの更新が必要となります。現在の障害の様子を改めて確認してもらい、再判定を受けなければなりません。医療機関を受診して更新に伴う申請書や診断書を作成し、市区町村の窓口(障害福祉課など)へ提出します。障害者手帳はありません。2004年に施行された発達障害者支援法で発達障害のある人の一部に対しても精神保健福祉法と同等の福祉が適用されるようになりました。2010年には障害者自立支援法が改正され、精神障害者の中に発達障害者が含まれると明記されました。この改正によって発達障害を持つ人も、他の障害者同様に、障害者手帳の取得が可能となり、社会福祉の枠組みの中でさまざまな支援を受けることができます。発達障害のある人への障害者手帳の発行基準は、実際のところ都道府県や政令指定都市ごとに異なることがあります。改正法が施行されましたについて紹介しています。して、約8年間、障害者支援を行って参りました。一般財団法人メルディアの広報誌『月刊メルディア』Vol.27が発行されました。vol.5)』ダイジェストムービーが完成しました。