韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。■「5Gのセキュリティーは同盟国保護の核心...コストに気持ち傾けばリスク大」ハリー・ハリス駐韓米国大使は5日、「5G(第5世代移動通信システム)ネットワーク上のサイバーセキュリティーは同盟国の通信を保護する中核要素だ。今下す決定は今後数十年間の国の安全保障に影響を与えるだろう。5Gセキュリティーの面で信頼できる供給者を選択することが重要だ」と述べた。最近、中国最大の通信事業者ファーウェイ(華為技術、Huawei)社の5G通信機器が国内外に供給されていることについて、駐韓米国大使が直接、韓国企業に「ファーウェイの機器を使うな」と公の場で要求したものだ。米大使館は同日、ソウル市内のフェイスブック・コリア本社で通信技術カンファレンスを主催、韓国インターネット企業協会を通じて韓国の情報技術(IT)企業を招待した。ハリス大使は基調講演で、「マイク・ポンペオ米国務長官が言ったように、世界は信頼できるシステムを望んでいる。短期的なコスト削減に気持ちが傾くことはあるが、信頼できない供給者を選択すれば、長期的にはリスクとコストの負担が非常に大きくならざるを得ない」と述べた。価格競争力を前面に押し出しているファーウェイ社の機器を使うと、セキュリティー問題などで大きな代償を払うことになるかもしれないと韓国企業に警告したものだ。ハリス大使はまた、「(文在寅〈ムン・ジェイン〉政権の)新南方政策と米国の『自由で開かれたインド・太平洋戦略』は考えとサービスが双方で自由に行き来してはじめて可能となる。国境を行き来する通信データの移動は、かつてなかった新たな可能性を開いてくれると信じる」と述べた。韓米両国が同盟国として協力するには、相互統合された通信機器とサービス・プログラムを使用しなければならないという意味だと解釈できる。ハリス大使のこの日の発言は、「(終末高高度防衛ミサイル〈THAAD〉配備、ファーウェイ問題など米中間の争いに関して)韓国は正しい判断をしなければならない」という中国外務省のコメントが報道された翌日に飛び出した。IT業界関係者は「ファーウェイと取引する各企業はかなり困惑している状況だ。政府レベルで一日も早く対策を立てるべきだ」と語った。ID:CAP_USER米国・日本・ドイツなどの先進国で定着している企業Uターン政策が韓国では漂流している。韓国政府は先月、大企業でも国内に復帰すれば中小企業向け水準の補助金支給(最大70億ウォン)、法人税減免(最大5年全額減免)などを推進すると明らかにしたが、大企業の反応はほとんど見えない。国内の大手製造企業の大半は韓国で事業をする意向がないという調査結果が出たこともこれを傍証している。韓国経済研究院が市場調査機関モノリサーチに依頼し、海外事業場がある中堅以上の製造企業150カ所にアンケート調査をした結果、国内へのUターンを考慮している企業は2カ所(1.3%)にすぎなかった。海外事情が悪化すればUターンを考慮すると明らかにした4カ所(2.7%)を除けば、全体の96%が韓国に事業場を移転する計画はないと明らかにしたのだ。国内Uターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の77.1%が「海外市場拡大」をUターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」(16.7%)、「労働市場の硬直性」(4.2%)なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Uターンを避ける主な原因だったということだ。産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「復帰後に企業が事業を軌道に乗せることを支援する事後管理対策は看過されてきた」とし「政策の評価もUターン企業の誘致より、再定着の成功実績を中心にしなければいけない」と強調した。第4次産業革命が進行する時期には速やかな技術確保が重要であり、企業復帰戦略も見直しが必要だという指摘もある。チェ・ヘリン副研究委員は「ドイツはスマートファクトリー、台湾はR&D支援政策などで企業のUターンを誘導するが、韓国は補助金・税制優遇だけでR&D関連支援はないのが実情」とし「革新を妨げる規制の緩和などでR&D投資に適した環境を提供してこそ、競争力のある企業を誘致できる」と述べた。政府が先月明らかにしたように、対策は法人税の緩和、金融支援などに焦点を合わせると予想される。企業が硬直した労働市場の改革や規制緩和を国内復帰の最優先課題に挙げているのとは異なる。韓国経済研究院のユ・ファンイク常務は「税制など直接的な支援制度を拡充するより、労働市場や規制環境など全般的な経営環境を改善することが重要」とし「韓国の高い人件費を相殺しても余るほどの環境改善があってこそ企業のUターンも増えるだろう」と強調した。よると、韓国の国会で女性らの出産を推奨する方法として「胸の美容整形手術の付加価値税を免除する」案が推進され、物議を醸している。作り、共同発議しようと同僚議員らに協力要請書を配ったことが確認された。供給する診療領域も新設しよう」との内容が要点になっているという。ペク委員長は協力要請書で「少子化問題の原因はさまざまだが、出産や授乳による体形の変化に対する女性らの懸念も相当な影響を与えている」とし、発議の理由について「これは整形手術を通じて解決できるが、現行法上は美容整形に該当し付加価値税が課税されるため、費用負担が大きいという制約がある」と説明したとされる。「出産した女性が受ける房拡大・縮小手術は、妊娠・出産の延長線上で産後の回復や管理のための医療保健サービスとしての性格を持っていることから、付加価値税を免除し出産を奨励しよう」と提案したというのだ。これに対し、他の与党議員からは「法案に問題がある」との指摘が出ているという。ある与党議員は「趣旨は理解できるが、不適切に見えてしまう可能性がある」と話しており、韓国女性民友会のキムミン・ムンジョン代表も「多くの女性が出産を諦める理由は社会にまん延した性差別のせいであり、かえって女性に厳格な外見の基準を突き付けて性差別をあおっている」「少子化の原因を見誤った安易で恥ずかしい法案」と批判しているそうだ。諮問した後、再び推進していきたい」と明らかにしているとのこと。これに対し、韓国のネット上では女性ユーザーより男性ユーザーの方が多く意見を寄せている。「おかしい」「恥ずかしい」「あんなのが国会議員だなんて情けない。国民の税金を無駄遣いしてる」「レベルが低過ぎ。議員を辞めたら?」「少子化と整形に何の関係がある?次からあんな議員は選ばないようにして」など非難の嵐は避けがたいようだ。国会議員に代わって代案を寄せるユーザーも見られ、「それならバイアグラを保険適用にした方が出産の奨励につながりそう」「胸の形を気にして出産しないわけじゃない。回復に焦点を当てて医療支援をするのなら、(出産後の)失禁や骨盤臓器脱の支援をした方が現実的」などの声が上がった。名無しさん@涙目です。めての家計負債対策が昨日発表された。多住宅保有者の不動産資金源を引き締め、脆弱階層に対する支援を強化するのが骨子だ。