10月1日から全部施行されました。「障害の社会モデル」とは、障害のある人が日常生活または社会生活において受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会的障壁と相対することによって生ずるものという考え方です。おいて、民間事業者の「合理的配慮の提供」は努力義務ですが、条例では差別解消の取組を一層進めるため、義務とされました。法律では対象外の個人に対しても「差別の禁止」および「合理的配慮の提供」を義務とされました。障害のある方の代弁者となる「地域アドボケーター」を設置されます。障がいのある人は、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。このバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。条例の施行にあわせ、滋賀県では、合理的配慮の提供に係る費用助成や障害理解のための出前講座を実施されています。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が、平成28年4月1日から施行されました。この法律の目的は?この法律は、国や県、市町村といった行政機関や、会社やお店などの民間事業者が「障がいを理由とする差別」をなくすための措置を定め、それを実施することで、障がいのある人も無い人もわけへだてなく、互いに人格と個性を尊重しあいながら共生できる社会をつくることを目的にしています。個人事業者や非営利事業者も対象です。(NPO法人)も対象となります。含む〉、その他心身の機能の障がいがある人で、障がいや社会的障壁によって継続的に日常生活や社会生活が困難になっている人)です。障害者手帳を持っていない人も含まれます。正当な理由もないのに、障がいがあるということでサービスなどの提供を拒否したり制限したり、また、障がいのない人にはない条件をつけたりすることです。障がいのある人から何らかの配慮を求められる意思の表明があったにもかかわらず、社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をしないことです。市では、この法律に基づき、市職員対応要領を作成し、周知を図りました。市民の皆さんに対し障がいを理由とする差別の解消について理解と関心が深まるよう、研修会、まちづくり出前講座の開催、啓発資材の作成等の取り組みを行っています。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。Reserved.スマートフォン。