重ねて、大変失礼ながら、ご質問をもいっこ。自由党は『遅くとも2022年までに原発を全廃する』というふうに“2022年”と年限を区切っていると思いますが?その根拠をどう考えます?お答え願えましたら嬉しいです。さんでは,私が現時点で考えていることを答えます。私は専門家ではないので,答にそれほど自信があるわけではない。�@六ケ所村の核燃料再処理工場が“まともに稼働できる可能性”があると思いますか?NOというか,再処理は意味がない。プルトニウムを取り出しても使いようがない(プルサーマル発電も普及しないだろう)ましてや,恐ろしい量の放射線を出す最終廃棄物なんて,やめてくれ。日本でフィンランドのオンカロのような,まず地震が起こらないと言える場所はない(可能性があるとしたら,日本の領土で唯一太平洋プレート上にある南鳥島ぐらい)。核変換技術による無害化(あるいは低害化)が実用化されるかは,よくわからない。現在のところは見通しは暗そうだが。当然ながら,原発ゼロになったら満杯にならない。配管はそれほどの強度なないだろうね。�Dフクイチの3基の原子炉から溶け落ちた核燃料が、原子炉基礎のコンクリート上に現存すると思いますか?おそらくだけど,全部とは言わないがいくらかの部分は,突き抜けているのではないかな。あれだけ汚染水が出るのだから。(追加分)なぜ自由党は『遅くとも2022年までに原発を全廃する』というふうに“2022年”と年限を区切っていると思いますが?その根拠をどう考えます?ずいぶんと厭味ったらしい答かもしれないが,確か2012年に10年後に原発ゼロと言う方針を出したのがそのままになっているのではないかな。実は以前自由党に(当時は生活の党だったと思う)質問のメールを送ったら,法整備に10年かかるという回答だった。それだったら,2022年を固定にするのではなく,「10年後」を固定して,今では「2029年原発ゼロ」としないとおかしいのだけどね。私は,とにかく稼働を止める,そのための法整備にそんなにかからないと思うが。廃炉完了はもちろんそれからかなりの年月がかかる。さんふと思ったのだけど,「死票」と言う言葉の定義が,私と小沢支持者では違うのかもしれないね。私は次のようにとらえる。A党とB党と言う2つの党があって,選挙での得票率はA党が55%,B党が45%とする。比例区では,A党とB党の獲得議席は,ほぼ得票率に比例する。全ての一人区で両党が上記の得票率だったら,A党が全ての議席を独占し,B党はゼロ議席になる。この場合,B党に入った投票者の45%の票は死票になる。これは日高見さんも同じと思う。「数学的定義」と言うか。ところが多くの小沢支持者は,いわば「文学的定義」を使う。話が通じないのではないか。『22A』さんはい、そうだろうと思います。その勘違いは、当の小沢一郎の言い方の悪さも理由。『22A』さん、失礼!二日酔いでコメントひとつ、見落としていました!既に『満額回答』していただいておりました!ありがとうございます。した所見、ほんと貴方を改めて見直しております。理解しあう必要があるだろうと、改めて褌を引き締め直しているところです。『22A』さん>確か2012年に10年後に原発ゼロと言う方針を出したのがそのままになっているのではないかな。それもひとつではありますが、現時点での政治日程を見れば、『2022年』の意味は自ずと明らかです。現状の議席数では、参院選挙を2回経なければ与野党逆転はありません。2022年は言わずもが、衆院任期満了で自動的気に総選挙となりますね。それ以前に解散が1回あり、2022年が『同日選挙』になる可能性もあります。衆院選挙は1回で『引っくり返り』ますから、参院とのネジレを解消できる最短日程が『2022年』となるのです。政権を奪取し、衆参両院で過半数を得て初めて安定的な政権運営と大事な法案成立を望み得る状況が生まれてくる、そういう理屈です。*****>とにかく稼働を止める,そのための法整備にそんなにかからないと思うが。稼動を止めるための基本法案は、1国会1法案で通すことができます。段取り良くすれば、関連する法律も同時国会で成立させる事ができるでしょう。してたら、国会をまたいじゃいます。政令・施工令を揃えるのもそれなりの手間。自由党が言ってるのは、『原発を止めるのに法整備で10年かかる』と言ってるのではなく、『一度止めた原発をもう二度と稼動させない構造を作る為の時間』が“10年かかる”と言っているのですよ。『使用済み核燃料の中間貯蔵場所』の問題でもあるし、『プルトニウム』を含む“日米各協定”も絡んできます。並行して『フクイチの事故処理問題』があり、さらに根本的な『使用済み核燃料の処分方法と処分地』の“大問題”もある。『反原発』にせよ、『脱原発』にせよ『卒原発』にせよ、そこには『原発を止める』ことが主要テーマになっており、実は“その先”への視線が些か欠けていると言わざるを得ない。私は、あえてここで、今後の原発を止めて新しいエネルギー政策を考えていくスローガンとして『無・原発(む・げんぱつ)』あるいは『無し原発』を提案したいと考えております。・・・という思いです。『止めて、冷静に考えて、リセットした上で先の事をしっかり考えよう』と。原発を止めた後のエネルギーをの安定確保をどう図るかと言うことと表裏一体なのは言うまでもありません。再生可能(自然)エネルギーで『40%』なんて“絵空事”(笑)を言ってちゃ駄目だって事です。引用したように、『原発セロ法案』には、決定的な“甘さ”が含まれます。現在の日本はご存知のとおり、かなり“省エネ”が進んでいる社会です。この目標は、企業(工場)ですら達成は難しく、民生では絶対に無理です。理念として掲げることに異論はありませんが『それ有りき』な目標としてはペケです。>再生可能エネルギーに関しては「2030年に電力の40%」くどいようですが、ホントこんな“絵空事”言ってちゃ駄目ですってば。国土で、自然エネルギー依存40%は無理です。革命的な蓄電技術がこの10年で出現すれば希望はありますが、それだって普及するのに10年以上はかかる。これは自然エネルギーの総発電能力の問題ではなく、主に太陽光・風力発電に固有の『発電できる時間帯が限られてしまう』という性質上どうしようもない特徴です。20〜30年後にかけては、波力・地熱が太陽光・風力の弱点をカバーしてくれているかもしれませんが、それだって未知数。本気で『太陽熱利用』を考えても『40%』なとても無理。自然エネルギー特に太陽光は、特に夏場の『ピークカット』に用いるべきものです。全発電エネルギーに対するシェアの問題ではなく、ピーク電力を想定して整備される全発電設備の『ピーク分』を担ってくれるのであれば、全体の設備投資額と運転費用を大きく抑えることができるのです。加えて、大規模発電所の事故等におけるバックアップ機能。>5.原発から省エネルギー・再エネルギーへとシフトするまず、上で言ったようにこれは”絵空事”。大手電力会社はぜったいに乗れない!原子力から発電電力を大きくシフトさせるのは、これは自由党のホムペにしっかり書かれていますが『天然ガス・コンバインドサイクル発電』に『石炭のガス化発電』を絡めた新型発電設備です。この新規発電施設に、現在の原子力並みの“優遇政策”をかければ電力会社は乗ってくる。シベリアからのガス・パイプライン整備の旨みを渡してもいい。(癪だがね!)加えて、今の法案では甚だ不完全・不本意な『送発電分離』も暫く見逃してやってもイイ。よる“旨み”を、上で示したような諸事業に“載せ替えて”いけば、原発を止めることに対して、各電力会社は抵抗勢力ではなくなります。最後に、再生可能(自然)エネルギーへのエールを。私は決して自然エネルギーを軽視していません。現在は『電力の中央集権構造』でもありますので、基本的に分散型エネルギーである自然エネルギーは“地方分権(地方の自主自立)”にも大きく寄与するものです。発電が不安定だという特性は『太陽熱利用(ヒートポンプ熱源)』あるいは『燃料電池地との組み合わせ』によって家庭電力消費の平準化に役立てることが出来ますし、キャパシタのような蓄電池との組み合わせも有望でしょう。要は、自然エネルギーの特性を踏まえた積極活用をしていこうゼ、という提案です。▲△▽▼>省エネルギーに関しては「2030年に2010年比で電力消費を-30%」これはたぶん、エダノンがトヨタなんかの環境取り組みを見て言っちゃったんだろう。『技術革新+日常改善』に加えて『再エネ+水素利用』===================================これを見ても分かるように、トヨタのような体力と資本力があるところが経営トップの号令一下、数十万の社員・関連企業が総がかりになって、しかも『再エネ』や『水素利用』まで含めて『35%減』と言ってるのであって他の中小企業や民生(住宅を含む)が『ンなもん出来る訳がない』のです。これは、トヨタの旗元主要企業や日産なども同じようなビジョンを掲げていますのでぜひ目標を大きく上回る『▲50%』を達成して貰いましょう。現場は頭を抱えていますが。以上のような前置きを踏まえて、まず現時点での原子炉再稼動状況を確認しておきましょう。