野澤正毅Tweet今やデジタルマーケティングは、企業の事業拡大に欠かせないツールの一つになりつつある。小売やサービスの世界でも活用が進んでいるが、成功事例が続出しているのが外食産業。プランナー/プロデューサーの菅原太郎氏は太鼓判を押す。菅原氏に、その理由を詳しく教えてもらおう。裏メニューをあえて“公式化”して大成功にデジタルマーケティングは、ITの活用によって顧客のニーズを開拓・集客し、最終的には売上、利益を拡大するのが目的だ。当然ながら、日本の小売・サービス業でも、導入する企業が増えている。いえ、その中でデジマに成功しているのは、まだ一部に限られているようだ。菅原太郎氏は、「小売・サービス業でデジマが比較的進んでいる業種は、外食でしょうか」と見る。中でも、菅原氏が「社内に専門スタッフが育っていて、デジマ慣れしているのでは」と注目している企業が、日本マクドナルドだ。マクドナルドの裏メニューを紹介する公式HP(現在は販売終了)菅原氏によれば、マクドナルドは、SNSなどのデジタルメディアとリアル店舗を効果的に連動させる販促企画を、次々と打ち出しているという。その一例が、「裏メニュー」という企画。「てりやきマックバーガー」といった定番メニューにチーズ、チリソースといったトッピングを加え、“自分だけ”の新しいメニューを味わえるというものだ。「外食チェーン店が、裏メニューを前面に打ち出すことは滅多にないのですが、マクドナルドは“公式”に活用しています。2016年から続いているので、恒例企画として定着したのでしょう。単発で終わるケースが多いデジマの販促企画の中で、成功事例といえます」(菅原氏)。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。