賃貸人から「新品に交換するが、本体価格と設置費用で15万円かかるので折半にしてほしい。今後も住み続ける予定だが、75,000円の負担は大きい。対処方法とアドバイス賃借人に故意・過失がない場合、原則として給湯器、エアコンなどの付帯設備の修繕義務は賃貸人にあります。賃貸人は、賃借人の使用に支障をきたしたときは通常使用できる状態にする義務を負っていますので、修繕費用は賃貸人が負担するのが原則です。修繕特約がある場合でも、大きな費用を賃借人の負担とする特約は無効と解され、賃借人に給湯器の交換費用の半額を負担する義務はないと考えられます。平成27年2月18日)「修繕特約」とは賃貸借契約書に「・・・の修繕は賃借人の負担とする」などの修繕特約をつけている場合があります。賃貸人及び賃借人双方の合意による修繕特約は原則有効とされていますが、裁判所は「修繕を賃借人の負担とする特約は、原則賃貸人の修繕義務を免除したにとどまり、賃借人に修繕義務を負わせる趣旨ではない」としています。賃貸人は修繕特約によりすべての義務を免除される訳ではなく、この特約は「小修繕の特約」とも呼ばれているように、比較的短期間で消耗し修繕費用が少額ですむ軽微な小修繕について有効とされています。ヒューズの取り換え、給水栓・排水栓の取り換えなど軽微な修繕は、賃借人が負担することになります。賃借人が修繕・交換した場合、その費用を賃貸人に請求することはできません。掲載した相談事例は、当時の法令や社会状況に基づいた事例となっております。掲載した事例と同様の商品又はサービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や発生の時期等により、解決内容が異なる場合があります。携帯スマホサイトサイトマップこのサイトについて個人情報保護(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)ウェブアクセシビリティについて名古屋市WEBサイト(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)SNSでも情報配信中:新しいウインドウで開きますTwitterFacebookFacebookの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)Twitterの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。