大阪バス協会は6月11日、大阪市内のホテルで第66回通常総会を開催。事業や予決算を審議して原案通り承認した。交付されないことから事業予算の中での公益事業費の拠出割合が50%を下回り公益性が確保できないため一般社団法人への移行を目指すことに変更した。当時の橋下徹大阪府知事の考えで大阪府トラック協会とともに交付が見送られている。大阪府は昨年度のゼロ査定に続いて今年度も予算計上していない。このため大バス協は日本バス協会への出えん金も拠出できない状態となった。大阪市長となった橋下市長の指示で、大阪市交通局の民営化を含む事業効率の改善を進めていることから大バス協から同交通局が脱退。会費収入が大幅に減額となった。したことから、昨年8月に公益社団への移行を申請したものの公益事業費率が低下したため10月、今年3月、5月の諮問で「継続審議」となり認可が先送りされている。大バス協は「無理に公益社団に移行しても公益性に危うさが認められる恐れがある」として、この総会で一般社団への移行に修正した。サービスなどの事業の必要性を訴え、昨年法制化された補助金拠出の趣旨を踏まえて満額交付を求めていく方針だ。任期満了に伴う役員改選では、東新会長が就任した。プラン2009の目標達成に努めることを表明。東新会長も事故を例に「バスに対する利用者の厳しい目がある。安全対策が求められている」として安全確保を最優先することを会員に呼び掛けた。古角利裕事務局長も常務理事に選任した。[www.sankyo-g.co.jp]。