仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。投稿コメントは承認後に表示されます。紳士的でないコメントは承認しかねますのでご了承ください。Name:Subject:Mail:URL:Comment:(1)ロシア連邦保安局は9月17日、日本海のロシアの排他的経済水域(EEZ)で密漁を行っていた北朝鮮漁船2隻を拿捕したと明らかにしました。うち1隻の乗組員が武器でロシア国境警備当局を攻撃し、ロシア当局者3人が負傷したとのことです。この事件、北朝鮮漁船2隻とモーターボート11隻が密漁を行っていた。一方の漁船には21人、もう片方には45人の船員が乗っており、極東ナホトカの港に連行されています。(2)海上保安庁によりますと、8月23日午前午前9時半頃、水産庁の取締船から「船籍不明の小型高速船が接近している」との通報があったため海保の巡視船が向かったところ、小型船は離れて行ったとの事です。翌24日午前9時ごろには、巡視船が同じ小型船を見つけ監視していた処、2隻が向き合う中で、小型船が約30メートルまで急接近することもあったとのことです。小型船には迷彩服姿の3人が乗っており、1人は小銃を所持。巡視船に向け銃を構えるような動きもあったが、約30分後に離れて行ったとの事で、巡視船に被害はありませんでした。9月17日、8月下旬に日本の海上保安庁の巡視船や船舶が北朝鮮の経済水域に「不法侵入」し、北朝鮮の自衛的措置によって追放されたと述べた。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮船とみられる高速艇が巡視船に接近、威嚇した事案を指している可能性がある。(3)10月2日、北ミサイルが日本のFEZに落下しました。北朝鮮は、いよいよ少量事情に逼迫しているようで、ロシアのEEZで漁業をしたところ、ロシアの国境警備局に連行されました。この時に北朝鮮が反撃したため、ロシア側に負傷者が出ています。北朝鮮側にも死傷者が出ていると考えられます。これを遡る8月に北朝鮮は日本のEEZでも不法漁業をしており、この時には、日本の巡視船に銃を向けています。日本の巡視船や水産庁の取締船は発砲されていませんが、この時には日本側が北朝鮮の不法漁船に規制をしていなかった事が考えられます。これは、日本の水産庁及び海上保安庁が北朝鮮に対して十分な規制を行っていない事が明らかであり、今後の日本の漁業に深刻な影響をもたらすものだと思います。日本の行政機関は協力して北朝鮮の漁業を規制しなければ、北朝鮮は今後、日本のEEZにこれまで以上の不法漁業を行う可能性が大きいと考えるからです。北朝鮮は、8月に日本のEEZで不法漁業をしたら、日本の巡視船(武装している)はこれを見逃しました。北朝鮮は過去に日本の巡視船に不審船を攻撃されていますから、警備船(武装)を漁船に同行させたところ、日本の巡視船はこれを規制及び拿捕しなかったとの確認をしました。その後にロシアのEEZで不法漁業をしたら、ロシアの警備船から攻撃されて、漁船は拿捕され、船員は拉致されたのです。それで考える事は、北朝鮮は今後何処で不法な漁業をするかという事です。9月17日に「北朝鮮の経済水域に「不法侵入」し、北朝鮮の自衛的処置によって追放された」と発表した事です。これによって、北朝鮮は日本のEEZを「北朝鮮の水域」だと宣言しているのです。合わせて海上自衛隊で防衛しなければならなくなったという事です。これまでの処、日本からは「日本のEEZ」に対しての公式な発言はありませんが、現在まではこれの対処について検討していたと思います。これに対して日本の「公式声明」を発表するとともに、水産及び国益を考えた外交をしませんと、不審船事故によって北朝鮮を恐れさせた効果が薄れてきてる状況が現れていると思います。それが見えてきた一つの証拠が、北朝鮮のミサイルが日本のEEZに落下した事だと考えます。北朝鮮と言いますか、朝鮮人は日本が大人しかったら、戦後の日本でやりたい放題をしたように好き勝手に暴れますから(サンフランシスコ平和条約の締結以降は、日本の治安が回復して大人しくなりました。今でも、彼等は時々思い出してごてる事は承知の通りです。)、これを思い出して、現在の日本を舐めてはいけない事を、思い出させる事が一番日本のためになると思いますし、日本の国防のために、憲法を早く改正しなければならないと思います。Pass:秘密:秘密にする著書ブログランキング人気ブログランキングに参加しています。↓クリックすると投票されます。励みになるのでお越しいただいたときはクリックしてもらえるとうれしいです。(02/12)ついに中国崩壊の終わりの始まりです。(12/11)人生を賭けたデモは若者の勝利です。(12/04)共産主義者たちの空約束に騙されるな。当ブログに来られる人達の・・・60%が産経新聞読者です。26%がこれからの日本を担う若い世代です。日本を支える現役世代は42%です。