適否をAI分析』という記事が載っていました。近い将来、人口減少による税収入の低下が予想されます。AIなどの技術を取り入れて業務を効率化していくことは、どの自治体も避けて通ることができません。今回の記事は業務の効率化ではなく、的確な判断を下すためAIを用いるというものです。これはあくまで私の主観ですが、前職、市役所で児童虐待に関する業務に従事していた際、担当者によって判断が変わるということがあったように感じます。AIを用いれば、そのような担当者の経験、感情によって判断がぶれるということはなくなるかもしれません。仕事が早い!ただ全く同じ状況、同じケースがないようにAIの下す判断が全てではなく、あくまで参考、最終判断は各児相が、と記事にあります。今回、連携に手を挙げたのは三重県のみとのこと。兵庫県においても、連携はせずとも先進事例を検証していただきたいと思います。