nikkeibp)激動期を迎え、一躍注目を集めているのが、09年6月に創業したばかりの新興エアラインだ。富士山静岡空港の開港に合わせて新規参入したフジドリームエアラインズ(FDA)。国区になったのは、JALの経営破綻とその後の路線撤退騒動。州まつもと空港の2路線も肩代わりすると表明した。親会社は、江戸時代に廻船問屋として創業し、港湾物流などを手がける地元企業の鈴与。両社の社長を8代目鈴木与平氏が兼任する。港に参入、1年も経たないうちにJALの撤退路線までをも引き継いだ真意と狙い、勝算を聞いた。——航空事業への参入を決めた理由は何か。静岡空港については、その存在意義についても賛否があるが。静岡県にとって静岡空港は必要。これからの日本の大きなテーマは地域の自立だと思う。港に世話にならないと海外にも行けないし、北海道や九州にも行けない。ある意味では、地方が大都市へ従属することになってしまう。らないで自立しようと思ったら、地方と地方が手をつないで文化のレベルを上げていくしかない。静岡空港はその架け橋となる。——ビジネスモデルを聞かせてほしい。売りは使っている機材だ。ブラジル・エンブラエル社のE170やE175で、76〜84人乗り。グやエアバスを使っている路線で搭乗率が50%だったとしても、この機材であれば満席で飛べることになる。静岡空港ができるという話は15年くらい前からあったが、そもそも航空事業に乗り出すつもりはなかった。静岡で航空事業をやるとしたら、どんな飛行機が合うのか空想していた。そんなとき、海外の航空ショーで、E170に出合った。ボーディングブリッジが使える。このクラスのジェット機でボーディングブリッジが使える機材はそれまでなかった。天井も高く、プロペラ機と違って高いところを飛ぶから、ボーイングやエアバスと同じような感覚で乗れる。——現状は就航路線の搭乗率が30〜50%台で推移しており、65〜70%という目標には及んでいない。これからの大きな課題だ。静岡空港が09年6月に開港して、まだ1年もたっていない。良さはだんだんとわかってもらえると思う。利便性を感じられる県民が、まだ半数も使っていない。交通インフラなのだから、隆盛にいたるには3年や5年はかかる。ラだったし、東海道新幹線だって開通したときはガラガラだった。FDAにいたっては、就航先のユーザーに、まだ10%も認知されていない気がする。知名度が上がれば搭乗率も上がると思う。今はまだフェーズ1だ。オペレーションや整備に力を入れていく。nikkeibp)米Datamonitorは米国時間2010年4月14日、モバイルアプリケーション開発に関する調査結果を発表した。OSの人気が高かった。OS向けアプリケーションを開発中または開発予定だと回答した。Phoneも含む)は66%だった。Androidが64%、Symbianが56%と続いた。ツールベンダー大手としての米Microsoftの存在が影響している。LiMoやWebOSといったモバイルプラットフォームをサポートするという開発者は30%にとどまった。touch向けに相鉄グループのさまざまなサービスを受けられる「相鉄アプリ」の配信を2010年4月15日に開始する。書籍として全ページ閲覧できるほか、相鉄電車の運転席から撮影した展望動画、レアものの鉄道写真などを閲覧可能とする。ジョンの人気番組など、相鉄グループのさまざまなサービスを提供していく。nikkeibp)岐阜県は2010年4月13日、県内の全市町村にセカイカメラのエアタグを配備したと発表した。登録した県公式エアタグは、観光情報など全3711件。「全市町村という広域的な単位でのエアタグ整備は、世界的に見ても初めて」(岐阜県)という。セカイカメラは、カメラで撮影した映像にエアタグと呼ぶ情報を重ねて見ることができるアプリケーション。2010年6月にはAndroid向けにもリリースされる予定。環としてエアタグの整備を進めてきた。謎解きクイズラリー」などを実施してきた。エアタグを活用したイベントを行う方針。高速パケット転送とVLANの構成管理をPerlやPythonといったスクリプト言語で制御するライブラリを提供。物理的な機器配置や構成変更が不要なネットワーク機器の仮想化は、運用の自動化を目指すデータセンター事業者にとって鍵となる技術の一つ。Networking」のような運用管理システムの管理化で各種機器設定を集中制御する運用管理技術といった取り組みがある。高密度LANスイッチ製品に強みを持つフォーステンは、LANスイッチのインテリジェント化はインタフェースの充実に注力。持つ仮想ネットワーク機能との連携を指向する。テムの方が従来型の組織による運用を継続できる点で優位」とそのメリットを説明する。フォーステンは2010年後半に、Perl/Pythonで同社製LANスイッチのVAL設定などを制御できる仕組みを提供する予定(写真2)。