(現みずほ銀行)入行。メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。経て、2017年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。経済・ビジネス・社会現象......。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。昨年、最大の輸出国である中国の景気が悪化し、韓国経済のエンジンである輸出が大きく落ち込んだ。その結果、韓国経済は下り坂を転がり落ちるような勢いで減速した。中国は、これまで輸入に頼ってきた半導体などを国内で生産しようとしている。中国の景気が持ち直したとしても、韓国の景気が上向くとは言いづらい。韓国が中国に対して関係の強化を求めたとしても、中国にそのゆとりはない。中国は、対米交渉などを念頭にわが国との関係強化に動いている。韓国経済の不確実性はかなり高まっている。グローバル経済の中で、韓国経済は漂流していると言ってよい。その上、格安航空会社(LCC)の参入によって、競争が激化し、航空運賃には低下圧力がかかっている。大手航空会社が利用者を獲得するためには、接客サービスなどを向上させ、LCCにはない満足を提供することが欠かせない。大韓航空も、アシアナ航空も、同族経営の下で創業家出身のトップの方だけを向いてビジネスを続けた。その結果、大韓航空では“ナッツリターン事件”が起き、社会からバッシングされた。アシアナでは資金繰りのために子会社を売却し、機内食を提供することが難しくなってしまった。アシアナ航空では朴会長のための行事準備のために、フライト前のブリーフィングが省略されていたことなども暴露されている。複数の企業で同族経営の弊害が明らかになり、株主や従業員、地域社会から非難されている状況はかなり深刻だ。韓国経済は成長の限界に直面していると言わざるを得ない。