START)は、2011年2月5日にアメリカ合衆国とロシア連邦の間で発効した核兵器の軍縮条約である。2009年12月5日に次の条約を締結することなく失効した。そのため後継条約の締結を決議していたが、2010年3月26日、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領とロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領が電話会談し最終合意に達したと発表した。新条約は4月8日にチェコのプラハで署名式が行われ調印された。この条約はアメリカ合衆国上院とロシア議会の批准により発効となる。この条約は米ロ両国に対して条約発効後の7年以内の履行を規定し、発効後の有効期限は10年間で最大5年の延長を可能とする。条約の履行の検証については、米ロ両国政府による相互査察により確認する。交渉や署名においても解消されていない。この条約は前文と16の条文と154ページの議定書で構成されるが、ロシア側が求めていたアメリカのミサイル防衛計画の制限には規定していない。ロシア政府は米ロ両国政府間でミサイル防衛について合意できていない部分がある、アメリカ合衆国のミサイル防衛システムの配備により、ロシアの戦略核戦力が減少または無力化される場合はロシアは条約を破棄する権利を持つと表明した[1]。2010年9月17日に、アメリカ上院外交委員会は批准承認を決議し、さらに2010年12月22日には、米上院は条約を批准した。2011年1月25日にはロシアの下院が批准、2011年1月26日にはロシアの上院が批准した。アメリカ合衆国の上院が批准した法案には、アメリカ合衆国のミサイル防衛(MD)システムの開発と配備はこの条約に規制されないとの付帯条項を含んでいる。ロシアの上院と下院が批准した法案には、アメリカ合衆国のミサイル防衛(MD)システムの配備が、ロシアの戦略核戦力を減少または無力化させ、アメリカ合衆国とロシアの戦略核兵器戦力のバランスを不均衡にして、ロシアの安全保障にとって脅威になる場合は、ロシアはこの条約を脱退できるとの付帯条項を含んでいる[2]。2011年2月5日開催中のミュンヘン安全保障会議において米ロ間で批准書の交換が行われ条約は発効した。2011年11月23日、メドベージェフ大統領は、テレビ演説で、米国などが進める欧州ミサイル防衛(MD)計画への対抗措置としてカリーニングラード州(ロシアの飛び地)に新型ミサイルシステム「イスカンデル」を配備すると警告した。アメリカ国務省は、アメリカの欧州MD計画に反発して、ロシア大統領が「新START」からの離脱を警告したことについて、離脱する根拠はなく、計画を見直す考えがないことを明らかにした[3]。関する交渉を始めることを明らかにした。条約は2021年を期限としており、双方が合意すれば最長5年間延長される見込み[4]。2011年11月26日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年11月26日閲覧。2020年2月5日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。