中央官庁Webページ集中改ざん事件(2000年)古い記事が多いので、リンク切れになっているものがあると思いますが、あえてそのままにしておきます。事件の顛末サイバーテロとは、インターネットを用いた大規模な破壊活動のことだ。物理的な破壊活動と比較して、安価に深刻な打撃を与えることができるため、ビジネスとしても政治目的あるいは軍事目的にも効果的な手段になる。日本でサイバーテロが広く認識されるようになったのは、2000年の年頭である。心配されていた「西暦2000年問題」が大きなことにならずに済んだとホッとしていた矢先に、大事件が発生した。科学技術庁のホームページが、日本人をののしり、ポルノサイトへ誘導する内容に改ざんされた。26日には南京大虐殺をめぐる抗議文に改ざんされた。多くの中央官庁やその関係団体のサイトが同様な抗議文に改ざんされた。統計局のHPデータ、消去」1月25日http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200001/25-2.htmlロイター「日本の政府サイトへハッカーの侵入続く」1月26日http://japan.cnet.com/News/2000/Item/000127-6.html当時のインターネットで報道された事件を列挙する。これ以外にも、阻止できたが攻撃を受けたサイトは多数あるという。ホームページ改ざんこれらの攻撃は、1月23日に大阪で開催された南京大虐殺を否定する集会への反発が引き金になったのではないかといわれている。その後、首相の靖国神社参拝など、政治的な事態が発生するたびに同様な攻撃が集中している。政治的プロパガンダの手段になっているのだ。犯人は誰か毎日新聞「省庁ハッカーを称賛--中国語のホームページで」1月30日http://www.mainichi.co.jp/digital/husei/200001/30-3.htmlWeb現代(講談社)「官庁HPへ易々と侵入したクラッカーの正体」2月2日http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2000_02_02_1/content.html中国語が多く用いられていること、中国のサイトからの発信が多いこと、日本人へのハッカー行為を呼び掛け、そのための情報を提供している中国語Webサイトがあったことなどから、一連の攻撃が、中国語を使うハッカー集団のしわざではないかともいわれたが、結果として確認できなかった。インターネットは国際的なネットワークなので、あえて他国のサーバを経由させることにより、発信源を隠すことは簡単である。いずれにせよ、これだけの同時多発テロを実行するには、大規模な組織が存在し、命令・統制が行われていることが考えられる。日経BP「模倣犯が激増?~中央省庁HP書き換え事件の影響」http://pcgaz.nikkeibp.co.jp/minicol/1/newseye_1.htmlまた、このような事件に便乗した模倣犯も多いともいわれている。インターネットは、アジテーターにとって効果的な手段である。つながり、それを恐喝の道具とする犯罪も発生する。その片棒を担ぐようなことにはなるべきではない。日本の危うさ、電脳犯罪への対応の遅れ」2月12日http://www.asahi.com/tech/news/20000212e.html読売新聞「官庁HPの不正侵入防止策はお粗末」3月21日http://www.yomiuri.co.jp/newsj2/0321i601.htmこのような事件があると、マスコミの官庁バッシングが起こるのは常のことだ。客観的にみても、当時は官庁の危機意識は低かった。日本の技術推進の元締めである科学技術庁のサイトが、最初に被害を受けたということで、いろいろな指摘があった。ファイアウォールすら設置していなかった。最初の事件を発見した担当者は、バックアップしていたページをリストアしただけだった。被害後も外部アクセス可能な状態で放置され、にそれが、2日後の再改ざんになったのだ。ハッカーによって、既にシステム管理者のIDやパスワードが盗まれていた。乗っ取られていたのだ。そのため、侵入の痕跡を記録するログも消去されていたので、犯行手口を調査することも困難だった。その結果、長期間にわたりサイトを閉鎖することになった。警察庁によると、ほとんどは、既知のセキュリティホールを利用したもの。被害事例には、ホームページ作成・管理プログラムの設定ミス、ウェブサーバーに対する不適切なアクセス制御を原因とするものがそれぞれ数件あったという。最初の事件が起こってから2週間も同様な被害を受けたことは、関係者が対策を放置していたことになる。ベンダにいわれてから対策について相談をはじめた機関もあったという。セキュリティ対策が甘かったのは官庁だけではない。科学技術庁や総合研究開発機構の事件では、東大本郷キャンパスのコンピュータが踏み台にされていた。」1月28日http://internet.watch.impress.co.jp/www/search/article/200001/2802.htmサイバーテロ対策このような不正アクセスは以前から問題になっていた。「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」が前年(1999年8月)に成立し、2月13日から施行されることになっていた。この一連の事件が施行直前に行われたのが故意か偶然かは不明である。不正アクセス禁止法13日に施行」2月12日http://www.asahi.com/tech/news/20000212d.htmlこの中央官庁攻撃事件をきっかけにして、サイバーテロ対策がとられるようになった。チーム(NIRT)」2001年http://www.nisc.go.jp/itso/shoukai/nirt/index.html内閣官房情報セキュリティセンターhttp://www.nisc.go.jp/内閣官房情報セキュリティ対策推進室は、2001年にIT基本法によるIT戦略本部に設置されていた。Team)を設置し、サイバーテロ等について各省庁等における情報セキュリティ対策の立案に必要な調査・助言等を行っている。同対策室は、2005年に「内閣官房情報セキュリティセンター」に改組、情報セキュリティに関する日本のナショナル・センターとして強化・発展している。外務省「サイバー犯罪条約」2004年http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/treaty/treaty159_4.htmlサーバーテロは国境を越えて行われることが多く、一国の対策だけでは防止や捜査にも限界がある。Cybercrime)」に、日本は2004年に参加した。