全国の土地の価格を示すことしの「地価公示」で、京都府内の地価は平均で3%上昇し、バブル崩壊以降では最も高い値上がりとなりました。土地の価格を押し上げたのは商業地で、平均9.7%上昇し、沖縄県に次いで全国で2番目に高い伸びとなりました。値上がりが著しい地域は京都市内に集中し、▼東山区が31.4%と去年と比べて2倍近い上昇率となったほか、▼下京区が21.7%、▼南区が17.3%、▼中京区が14.3%などとなりました。豊田愛山堂で、43.6%上がって1平方メートルあたり280万円でした。「みずほ銀行四条支店」で1平方メートルあたり120万円値上がりして、720万円でした。住宅地は、平均で0.8%上昇し、2年連続の値上がりとなりました。7万3000円上がって、1平方メートルあたり60万円でした。商業地の地価の上昇が続いている京都では、IT企業などが拠点やオフィスを設ける動きが活発になっていて、土地の価格を押し上げています。背景として、外国人のクリエーターなどにも人気の都市であることや、大学が多く人材を確保しやすいこと、それに、東京都心に比べて賃料が手ごろなことなどが好条件になっているためとみられます。オフィスの空室率は、先月、京都市は0.46%となり、東京都心の0.60%や大阪市の1.68%を下回っています。山科以外伸び京都市内の商業地の上昇率が13.4%となり、高水準を維持した。外国人観光客でにぎわう東山区では、ゲストハウスなどの宿泊施設や飲食、物販などの店舗による出店需要が旺盛で、上昇率が前年の2倍の31.4%に達した。京都市内の住宅地は山科区以外でそろって伸び、平均上昇率2.0%となった。東山区が前年比3.8ポイント増の5.9%となったほか、西陣エリアを抱かえる上京区が7.2%、JR山陰線に梅小路京都西駅が開業した下京区が5.8%と、それぞれ2ポイント以上伸びた。観光地に近く、ゲストハウスとして活用できるエリアが上昇し、住宅地全体を押し上げている。近い下京区材木町が前年より15.3ポイント上昇の39.5%となり、大幅な伸びを示した。転出による西京区の地価下落は認められなかった。