税法的には、個人事業主なのかな。--------へうげものさん。(まあ、おじいさんと理解している。)ソロに、負けるなよ。お早うございます、ソロです。論旨明快なレス有難うございます。>>財政出動と共に民間投資も拡大すれば、財政出動は乗数効果が高まり、経済が拡大して税収が増え、政府債務比率が改善されます。その通りで、安倍さんも、その事態を描いて御膳立てしていると思います。膨らむと、日本の資金滞留が世界経済の悪化の元凶の様に謂われて、郵政貯金の2の舞にされる惧れがあります。日本企業側にもシナ経済の破綻規模が分らないと言う不確定要素があります。シナが現在持って居る、多岐の分野に亘る過剰在庫は、各々世界の総生産量の30~50%にも届くような量です。是が一遍に市場に出て、シナ流のダンピングを行えば、市場では値崩れが起こって大混乱に陥いり、必死に抑えていた大恐慌のスイッチが入る事にも成りかねません。習近平政権で唯一、西側から信用されていたNo,2の李克強を経済部門から外した事は、この先の西側の不安を増幅しました。行われたシナの鉄鋼ダンピングに、オバマはすかさず244%と言う報復関税を課しましたが、米国当局者に言わせれば、是はもはや、戦争なのです。世界経済は、戦争寸前、一部ではモゥ開戦していると言って良い状況でしょう。苦心惨憺して纏めたTPPで自由貿易圏を創る筈だったのが、シナの破綻で、逆に強力な保護貿易的な措置を必要とする事態になったのです。ヒラリーもトランプもTPP反対だったのは、こう言う事態予測が事前情報として、米国の有力な大統領候補には入って居たのではないかと思います。居られるワケもない事ですので、逆に、大恐慌を前にして、十分な内部留保を持って居る僥倖を神に感謝すべきでしょう。急激な改善は見込めないので、財政出動と言う話になって居ると私は思います。この後、そのお替りを繰り返すと言うパターンは、仰有る通り日本経済にとって元の木阿弥の最悪事態ですが、その場合、世界経済はもっと酷い事になって居る恐れがあります。この先、そう言った内外の認識のギャップが、世界の外交に大きな変化をもたらす可能性まで考えておかねばならないと思います。政権党は大変です、色々あるけどこの時期、自民党で良かった、と言うのが正直なところです。結局の処、自由経済はスケールアップしただけで、定期的に好不況を繰り返す循環から抜け出す事は出来なかったと看るべきですね。隠居さん色々教えて下さり有難うございました。香港は厳しいかもしれないと改めて思いました。隠居さんも余生はハワイでと考えておられたのですね。私の友人はすでにハワイに渡ってアロハ・オエです。昔ビヤガーデンでハワイアン演奏をしていた、半分サラリーマンで半分ミュージシャンの先輩です。ハワイは良いですよね。寒いのが苦手な私としては、生活をする上で常夏の島というだけでも魅力的です。自由・通信の秘密」違憲違反吹き飛ばし、不逞鮮人の「ヘイトスピーチ違反」を無力化しよう。「言論の自由」か、不法鮮人の「言論弾圧」のいずれが大事か。火を見るよりも明らかである。在日韓国人は、ヘイトスピーチ規制により、在日韓国人は「ヘイトスピーチ規制」を機会に「朝鮮進駐軍」の復活を企んでいる。東京都の舛添要一事件よりも、川崎市の「言論弾圧事件」のほうが、重要である。民主主義の根幹を成す憲法21条に反するから違憲。立法を正当化する「立法事実」がどこにあるのか?暴力的な朝鮮塵狩りが始まっているわけでもあるまい?ただ朝鮮塵が「不愉快だ」というだけだ。「在日の甘やかし」を止め、社会保障の支出を抑えようという、真っ当な政治的表現の自由まで弾圧されるということである。判例が多様する「比較衡量論」でも端から反日勢力に勝ち目はないわけさ。あちら法律、こちら憲法。これは安倍氏の巧妙な罠だ。城門をわざと開け放ち、調子に乗って城内に侵入した敵を待ち伏せ攻撃する。(んでもって敵が怯んだところすかさずまた城門を閉める)これなら兵力の差は問題にならない。