働き続けられる社会の実現を目指しています。投稿者:「非正規の3要件緩和」を訴えてきたマタハラNetの活動が実りました!厚生労働省は非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう制度を改める。1年以上同じ企業で働いており、子どもが1歳6カ月になっても働く予定なら育休を取れるようにする。介護や子どもの看護のための休暇を半日単位で取れるようにもする。厚労省が7日の労働政策審議会の分科会で示した原案が大筋で了承された。育休を取る条件は「(育休取得後)子どもが1歳になっても雇用が見込まれ」、かつ「子が2歳になるまでに労働契約が終了しない」場合だ。「育休後に雇用が見込まれるかどうか」を巡り判断が労働者側と企業側で食い違うことも多い。そこで「子どもが1歳6カ月になっても働く可能性がある」場合とし条件をわかりやすくする。介護のために働く時間を短縮できる期間も延ばし、申し出から少なくとも3年間は利用可能とする。内閣府の男女共同参画局はこのほど、2020年までに公務員の管理職に占める女性の割合を30%に増やすとしていた目標を、7%へと大幅に引き下げた。民間企業の指導的地位に占める女性の割合についても15%へと引き下げた。目標を引き下げても依然として達成には困難が予想される。現時点で国家公務員の管理職に占める女性の割合はわずか3.5%。それほどの数字には思えないが、ここまで来るのでさえ10年もかかった。目標を打ち出した2003年当時の女性管理職の割合は1.6%だった。目標の引き下げは、女性の活用をうたう安倍首相の「ウーマノミクス」に打撃を与えそうだ。ハラスメント厚生労働省は11月25日、妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」で会社を辞めた場合、失業手当の給付を手厚くする方針を決めた。育児休業や介護休業を希望しても取れずに辞めた場合も手厚くする。倒産や解雇など会社側の都合で失業した人は雇用保険制度の特定受給資格者となり、自分の都合で辞めた人より失業手当の受給期間がおおむね長い。マタハラを受けたり、育休などが取れなかったりして辞めた人は自己都合扱いとなることが多いが,特定受給資格者とする。実際にはマタハラなどを理由に離職する人が出ており、雇用保険制度で支援する。投稿者:9月に行なった【非正規のアンケート調査】では、165件の回答をいただきました。(有効回答158件)また、【非正規の育休取得3要件の緩和】署名キャンペーンにおいては12040件の賛同を提出致しました。ご協力いただいた皆さま、拡散いただいた皆さまに感謝します。誠にありがとうございました。皆さまのお力添えのおかげで、多数のメディアに報道いただきました。コメントを残す11月25日非正規雇用女性の6割が産休すら取得できていない実態調査を発表しました。コメントを残す明日11月25日(水)11:00~@厚労省記者クラブにて記者会見します。コメントを残す11月13日読売新聞(関西版)にマタハラNetメンバーの事例が掲載されました。コメントを残す11月12日読売新聞(関西版)にマタハラNetメンバーの事例が掲載されました。育児法改正の審議会が12月まで行なわれます。その審議会の場に、みなさんの賛同を届けようと署名キャンペーンを行なっています。働く女性の6割が非正規である現在、派遣やパートなどの非正規のうち育休から復帰できる割合がわずか4%だという事実をご存知ですか?この4%という悲惨な数字を少しでも上げ、少子化に歯止めをかけるべく、署名&拡散にどうかご協力くださいませ。