規定されるものではないことを示し、経済学的法則性には心理学的要因が強く関与することを示した。心理学的現象は神経メカニズムとの関係が示唆され、その解明が進展しており、経済学的行動もその神経基盤の解明が始まった。神経経済学は、神経科学と経済学および心理学とを結びつけた領域であり、不確実な状況での選択行動や意思決定等に関する神経機構を検討する分野である。神経経済学は、応用的分野の理論的基盤を築く可能性を持ち、また応用的分野に視座を与える可能性がある。発達障害に対する心理臨床的援助に対して、衝動的選択の頻度を減らしてセルフコントロール選択の頻度を増やすための応用行動分析に活用できるであろう。エネルギー政策・環境政策の策定に対しては、超長期利得とそれよりは短い中長期的利得との間で合理的に比較検討する視座を与えるであろう。企業等の組織経営や労働政策の策定に対しては、仕事の意味づけ等の価値と金銭的価値とを合理的に比較検討する視座を与えるであろう。主症状とする発達障害の一つである。神経終末上のdopamineトランスポーターが少ないために再取り込みの役割をnoradrenalineトランスポーターが代行していると考えられている。事象関連電位は刺激の物理特性のみならず、内因的な認知処理も反映する。その一つのミスマッチ陰性電位(MMN)は、注意を必要としない条件下でも惹起されるため、前注意過程を反映すると考えられる。ADHD児では頭頂部のMMN振幅が有意に低く、頭頂と注意機能の関連が示唆されている。stimulationへの反応などが検討されている。自然発症高血圧ラット(SHR)を用いたMMNが検討され始め、対照系統で見られる皮質MMN様反応がSHRでは惹起せず、臨床知見がADHDモデル動物で初めて示唆された。よる衝動性の検討も開始され、今後の進展が期待される。theory)という。いう観点から議論されることも多い。この理論の実践は1990年代半ばから米国において警察主導の取り組みとして始まった。最近は、日本でも地域住民主体による落書き防止などの取り組みとして盛んになっている。本研究は、地域環境悪化の放置および地域に立地する各種施設と、中学生の非行容認度との間にどのような関係があるのかを検討し、非行防止対策への手がかりとすることを目的とした。対し、質問紙により以下の点を調査した。1)校区の悪化環境の放置に関する認識について、2)校区に立地する各種施設について、3)非行の容認について。その結果、悪化環境が放置されていると考える中学生は非行の容認度が高いことが示唆された。少年院等の中学生は、悪化が放置された環境で暮らしていたと考える率が低かった。自らの住む環境の悪化が放置されていると感じるとき、中学生は非行を絶対悪だと考えなくなるが、放置状態に対して無頓着になると、実際に非行を犯す可能性が高まるとも考えられる。校区に、ギャンブル場などがあると答えた中学生において非行を許す程度が高かった。どんな施設であっても、立地する場合に環境が悪化していると認識する率が高かった。以上の知見を踏まえると、落書きやゴミ放置などの公衆ルール違反を即急に解決することは、中学生が非行を許さないと考えることにつながる可能性がある。犯罪の低減と同様、割れ窓理論にもとづく具体的な取り組みが非行防止の一助となると考えられる。