(IASB)によって進められている会計基準のコンバージェンスは、各国実務のベスト・プラクティスを「一般に認められた会計原則」(GAAP)として下から集成するのではなく、「正しい」前提から演繹的に作成された国際財務報告基準(IFRS)の採用を各国に迫る、上からの基準統一の試みである。IFRSの「基本信条」(credo)は、会計測定は公正価値たる時価を用いた資産負債アプローチに基づかねばならないというものである。確固たる理論的背景を持たない、原価志向の伝統的収益費用アプローチと異なり、資産負債アプローチは経済学に基礎付けられているとされる。IFRSは、時価に基づく財産評価を会計測定の一義的目的と捉え、クリーン・サープラスを通じて財産評価から派生的に計算される包括利益を純利益に代えて利益概念の中心に据えようとしている。確かに、時価こそ公正価値であるという主張は、中世神学に起源を持ち、フィッシャーやヒックスを経て今日に至る経済学とも整合的である。効用価値説の論理的帰結に照らして根拠薄弱である。投資意思決定に有用な会計数値を目指すというのであれば、公正価値評価はあくまで手段であって目的ではない。公正価値評価を機械的あるいは中途半端に会計測定に導入することは、経済厚生を高めるどころか、むしろ低める可能性すらある。内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。