実は家宅捜査後、すぐに遠隔操作でスマートフォンの消去までして証拠隠滅までした。証拠隠滅はそれ自体犯罪となるが、堂々の犯罪を実は行っている。取材源まで持っていかれると、ジャーナリストの大原則として取材源の秘匿があるのだが、それを守れず、取材源の保護もできなくなるので、取材拠点を海外に移そうと思うと記者会見までした。それは逃亡の恐れがあるということで逮捕の要件が揃っているのだが、4ヶ月経過した今でも逮捕されていない。今までは参考人から容疑者に変わったと直接伝えてきた。捜査の対象者に参考人、容疑者と伝えるのはあり得ないこと。家宅捜査から四ヶ月間、何もない。イスラム国のデータを取るのが目的だった。今までイスラム国に捕まって人質になると必ず起こっていることがある。それは家族に金銭要求があること。後藤健二氏にはユーロで20億円相当の金銭要求が行われていた。湯川遥菜氏は実は金銭要求がまったくなかった。家族の連絡先を言わなかったのだろう。裁判の立ち会いの依頼がきた。ビデオを公開される前に水面下でメールなどで交渉して身代金を払った人は助かっている。トルコの場合は水面下で捕虜交換の交渉を行い、それで助かった人もいる。水面下の交渉で救うというのがイスラム国の脅迫行為から人質を救う方法。湯川遥菜氏に関しては裁判に出ていれば助かったかもしれない。湯川遥菜氏が助かっていれば、後藤健二氏も助かっていた。それをわざわざ妨害してつぶしたのが警察の家宅捜査だった。二人を殺したのはイスラム国だが、それを差し出したのは捜査機関だった。1月17日での安倍総理のカイロでのイスラム国と戦う国に2億円を支払うと言ったのがイスラム国を怒らせたと言われているが、実は決定的なものではなかった。脅迫ビデオが出るころにはどんな交渉してもほとんど助からない。今まで助かったケースがない。2004年に香田証生氏が殺害されたのだが、香田証生氏はキリスト教徒だった。香田証生氏の母親が福岡のキリスト教団の信徒で、長崎のキリスト教団経由で常岡浩介氏の母親に助けてくれないかと連絡が入った。当時、イラクで取材中で、何もできないまま殺害されてしまった。今回こそは助けられたのではと思っていたので、非常に悔やんでいる。今回の殺害事件で、日本に自分の国民を助ける機能がないというのが明らかになった。日本はいろいろと問題があるにせよ最低限の民主主義があると思っていたのだが、本当に甘かった。新潟県の杉本祐一氏の旅券返還命令ということもあった。今回の殺害事件はイスラム国と安倍政権の共犯の形だった。近く東京地裁に国賠訴訟を起こす予定。イスラム国に通じた国内にいるスパイ扱いをした。国家の敵と名指しされた。今の日本とアメリカの関係は民主党政権時代より悪い。あった方がいいという考えており、利用価値があると思っているだけ。地元の人から聞こえるのは問題なのはイスラム国ではない、アサド政権だということ。イスラム国が殺し続けている民衆の数の30倍をアサド政権は殺し続けている。2011年3月から続いており、民主化を求めるデモにアサド政権のスナイパーが撃ち込むようになって全面戦争になる。反体制派の中でグダグダになり、一部は腐敗化し、一部は過激化し、アサド政権と戦うという目的を失う組織が出現。正式にイスラム国が登場したのは2014年6月末。ISISを名乗っていた時期は常岡浩介氏以外にも取材できていたジャーナリストがいた。そもそもアサド政権を倒そうと思っていない、目的はカリフを作ることと平気で言う。現地の人たちはアサド政権の民衆虐殺が問題なので戦わざるを得ないという考えがほとんどなのだが、そんなことを平気で言うので民衆から遊離していく。その後、アメリカが最大の敵だとなる。イスラム国とアメリカは反体制派の人たちの中では同じような存在と見られている。アサド政権の虐殺に関心を持たないという点で同じである、と。この問題を議会にはかると言い出した。アメリカの法律上のシステムではそういう問題は議会にはかる必要はない。大統領自身が決めるべき問題だったのだが、決めなかった。当時、アサド政権に対する空爆を支持するアメリカの国民は25%しかいなかった。今ではイスラム国に対する空爆を支持するアメリカの国民は65%くらいになっている。確かに民意を反映して政策をやるという意味では民主主義的な大統領のように見えるかもしれないが、アメリカの民意は必ずしもシリアの人たちの幸せとはつながらない。イスラム国だけを攻撃してもシリアの人たちにとって何の幸せにもならない。アメリカがイスラム国を空爆すると、アサド政権がイスラム国ではないところを集中的に空爆するという戦略の振り分けができるためにより効果的に一般市民を攻撃できるようになった。実際、完全にアメリカの攻撃がアサド政権を助けている。今まで親米と言われていた自由シリア軍がfacebookでアメリカを批判するようになっている。親米が反米化している。似たような現象がアフガニスタン、ソマリアでも起こっている。アフガニスタンではソ連と戦っている間、アメリカが支援していたのだが、アフガニスタンの大半のグループは親米となったのだが、ソ連撤退後はアメリカが放置。放置した結果、やがてアルカイダの支援が中心となり、アルカイダと結びついたタリバンが中心となる。穏健なグループが社会の建設に失敗すると過激な勢力に取って代わって手がつけられなくなる。エスカレーションがアフガニスタン、ソマリア、ナイジェリアでも起こっている。アメリカはイスラム国が世界最大の問題と言っているが、アサド政権の問題を残したままイスラム国を破壊した場合、イスラム国に取って代わる存在はおそらくイスラム国以上にひどい勢力になってしまうだろう。破綻国家のより過激な勢力へのエスカレーション化。シリアの問題は全体を考えなければならない。イスラム国だけを見続けるのはイスラム国のプロパガンダに乗せられることになる。イスラム国がやっているテロでイスラム国こそが諸悪の根源だとして、もっと背後にあるシリア内戦全体の問題を見ないようになってはいけない。実はイスラム国の宣伝はアメリカや日本に対する宣伝ではない。全世界のイスラム教徒に向けて宣伝している。一部だが、イスラム国の残虐行為に賛成してしまう人たちがいる。首を切っている姿を見て、異教徒相手に聖なる戦いをしていると受け止めてしまう。異教徒がイスラム国に敵対的な態度を取れば取るほど、イスラム教徒の過激な人たちはこれこそ聖なる戦いである、ジハードであると受け止めやすくなる。イスラム世界と非イスラム世界の対立が深まれば深まるほど得する人たちが一部いる。2年以上イスラム国を取材していてわかったのが、実はイスラム国はイスラムの国ではない。イスラム国の中枢はそもそもイスラム主義者ではなく、サダムフセインの残党。サダムフセイン政権はアルカイダなどのイスラム勢力を徹底的に弾圧していた。イラクがイスラム化するのを防ごうとした。今のイスラム国の正反対の考えだった。表面的に見えるイスラム、イスラムだがすべて隠れ蓑で、中身はサダムフセイン。インターネット、携帯電話を禁止して、自分の国民に裏切られることを警戒している。密告を奨励し、スパイの摘発に躍起になっている。と二人殺されて日本を敵だとしているが、日本と戦うつもりはない。異教徒と戦っているフリをするための宣伝。自分の支配領域にいるクルド人、キリスト教徒、シーア派といったイスラムのコミュニティの中の構成員を徹底的に攻撃するため。自分の内側にいる自分に従わない、反抗する人たちを徹底的に粛正する。完全にサダムフセインの時代にやっていたこと。イスラム圏内では普通やらないことで、口で言っていることとやっていることと遊離している。戦場で見る死体はほとんどイスラム国側とのこと。イスラム国は女性、おばあちゃんの軍隊に負けている状態。イラク側にはイスラム国が強いという話が伝わっているが、イスラム国側が捕虜を残酷な殺し方をするので、イラクの兵士は戦う前に戦意を失って戦わずに逃げるのが現状。本当に戦うと負けるのがイスラム国の実態で、完全に宣伝でできていて中身が空っぽなのが実態。士気の高い敵と戦うと完全に負けてしまう。いうイスラム国とどう接するべきかは、こけおどしに乗らないこと。何も罪のない邦人二人を殺したのはこけおどしの一つ。そもそも日本を重要な国、重要な敵、味方ととも思っていない。宣伝の材料の一つに使っただけだった。こちらが冷静になればなるほどイスラム国にとって不利になる。シリアの問題を根本から解決しようとする姿勢がイスラム国に最大の圧力になる。1991年に湾岸戦争、2003年にイラク戦争でサダムフセイン体制を崩壊させた。前の80年代、90年代にクルド人を18万人、シーア派を20万人を殺害した。そのとき、アメリカはサダムフセインを支援した。サダムフセインが自国民に手をかける前に2003年に体制を崩壊させた。2003年ではなく、自国民に手をかけるときに崩壊させるべきだった。サダムフセインはイスラム教徒の中で最もイスラム教徒を殺したイスラム教徒。イラクの民衆がサダムフセインの排除を願ったときに崩壊させるべきだった。サダムフセインを排除しただけでなく、シーア派に偏重した政府をアメリカがバックアップして作ったことでスンニ派の不満を貯めてしまい、イスラム国を作る遠因になった。隣りのシリアではアサド政権にちゃんと対応しなかっために、反体制派の自由シリア軍が力を失い、アルカイダに流れて、イスラム国に力を付けさせることになった。アメリカの関与の仕方がまずかった。他の国ができるのかと言えば、アメリカ以外はできない。シリアの内戦には大きくチェチェン人の武装勢力が三つ関与している。■ウマル・シシャニ->イスラム国の北部方面の総司令官。元々はサラフッディン・シシャニだった。イスラム国内の最強の精鋭部隊とのこと。■サラフッディン・シシャニ->直接、チェチェンとつながっている。チェチェンの中に反政府武装勢力がいてカフカス首長国のシリア支部。■ムスリム・シシャニ->カフカス首長国から分裂して、カフカス首長国と無関係の独立部隊。->常岡浩介氏が取材を通して知り合った。->トルコの諜報機関と強いつながりを持っている。※シシャニはアラビア語でチェチェン人という意味。チェチェンはロシアに完全占領され傀儡政権に支配されている。ほとんどのチェチェン人はそれに不満。なんとかロシアを打倒したいと思っているが、ロシア、チェチェン本土では完全に押さえられていて何もできない。シリアの内戦には実はロシアが大きく関与している。ロシアにとってシリアが重要で、アサド政権が倒れるとプーチンが追いつめられる。三つに分かれてそれぞれ戦っている。目的はシリアそのものではなく、ロシア、チェチェンを取り戻すこと。イスラム国はアサド政権を打倒することはどうでもよく、カリフの首を作るのが目的。ウマル・シシャニはロシアに戻ると言い、イスラム国の方針に反する。チェチェン人は通常はロシア国籍なのだが。三人ともグルジア国籍。シリアで活躍しているチェチェン人でグルジアの出身が多いのは、グルジアの諜報機関が関与しているとしか考えられない。グルジアは歴史的に反ロシア。2008年には戦争までしている。ロシア、イランがアサド政権を支援している中で、ロシアと対立しているグルジアが上記の形でシリアの内戦に関与。アサド政権と対立しているトルコも支援している。側面が強くなっている。武装勢力として戦ったあげくボロボロにされてチリチリバラバラになっている。チェチェン人は戦闘の現場で異常に強いというのは知られている。逆に言えば、チェチェン人の部隊と一緒にいれば攻撃されない現状がある。ムスリム・シシャニのチェチェン人の司令官からイスラム国のオマル司令官を紹介された。イスラム国は常岡浩介氏の首を切れない。常岡浩介氏の首を切ることはムスリム・シシャニから攻撃されることになる。チェチェン人から攻撃されればひとたまりもない。ウクライナでも、ウクライナ側にも三つチェチェン人の部隊があり、ロシア側に二つチェチェン人の部隊がある。諜報機関からすればチェチェン人は使いやすい、戦闘現場でも異常に強い。チェチェン人はロシア相手なら士気が高くなる。シリアはアラブだが、アラブとチェチェンは合わない。あまりにも文化が違うため。チェチェン人の気質は、チェチェン人同士で通じる掟がある。イスラム法だけでなく、チェチェンの部族の掟に従う。アラブは正反対で、戦争は多いが本当は戦争を大嫌いで商売をしたくて仕方がない。いつの間にか敵相手と商売したりする。シリアにチェチェン人を多く投入しても、いずれは帰って行く。それは逆に言えば使いやすいということ。権力を求めない、地元で利益を求めないということ。シリアがイスラム教徒にどのような場所かというと、まともな場所ではない。世界で最もイスラム教徒同士で殺し合っている場所。イスラム国は自分たちをより悪く宣伝する。イラク軍の兵士を1800人処刑したと発表したことがあるが、実際は百数十人を処刑していた。実際の10倍に拡大して発表していた。これも意図的なバイアスだが、イスラム国の反対勢力ついてのバイアスも気をつけなければならない。「J-CASTニュース」は提供を終了しました。