知らない業者から電話で「そのうち貨幣価値が上がるので、今のうちにウズベキスタンの通貨(スム)を購入しないか」と勧誘された。その後、パンフレットが送られてきた。再度電話があり「必ず儲かる」「いつでも換金可能」と説明され、宅配便で指定の住所に500万円を送ると、紙幣が送られてきた。先日現金が必要となり、換金しようと業者に連絡したが、電話が使われていなかった。必要ない外国のお金を換金したい。対処方法とアドバイスこれは日本円とウズベキスタンのお金(スム)を両替する契約です。両替して受け取ったスムを日本円に戻すには、再度両替をしなければなりません。この他にもスーダンの通貨(スーダンポンド)、北朝鮮の通貨(ウォン)、アフガニスタンの通貨(アフガニ)、イラクの通貨(イラクディナール)、コンゴの(コンゴフラン)、シリアの(シリアポンド)、イエメンの(イエメンリアル)などの購入を持ちかけられるケースもあります。これらの通貨は日本の金融機関(銀行等)では取扱われておらず、換金は極めて困難です。見たこともない紙幣が本物かどうかの判断もつきません。為替レートも新聞等では知ることができず、適正な為替レートもわかりません。日本円に両替できても、購入した時より為替レートが低かったり、両替手数料が高ければ元本割れになってしまいます。市場での外国通貨の価値は変動し、必ず上がるという確証はありません。上がる」などの言葉は信用せず、勧誘されてもきっぱり断ることが大切です。契約をしてしまった場合には警察や消費生活センターに相談してください。平成27年2月16日)宅配便でお金を送るのはダメ!宅配業者は約款で「現金」は宅配便で送れない物としています。宅配便で現金を送付すると、後でいくら送ったのか証明できず、補償はありません。禁止されているのに、宅配便でお金を送れと指示する事業者は信用できません。宅配便等で現金を送付してしまった場合、相手に届く前に配達を止めることができる場合もあります。宅配業者に配達を止める依頼をして、同時に警察や消費生活センターに相談してください。外国貿易法」(外為法)の改正で、日本円と外貨の両替業務は銀行以外でも自由に行うことができるようになりました。基づき、顧客の本人確認が義務付けられています。した相談事例は、当時の法令や社会状況に基づいた事例となっております。掲載した事例と同様の商品又はサービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や発生の時期等により、解決内容が異なる場合があります。携帯スマホサイトサイトマップこのサイトについて個人情報保護(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)ウェブアクセシビリティについて名古屋市WEBサイト(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)SNSでも情報配信中:新しいウインドウで開きますTwitterFacebookFacebookの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)Twitterの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。