TPPは巨大多国籍企業が日本でボロ儲けできるからです。[編集]日本が抜けたらカナダもメキシコも脱退するだろうな。オバマは大統領選でNAFTA、自由貿易を否定していたが、結局大資本に飲まれてしまった。政府が経団連に逆らえないように、オバマもウォール街の資本家達には逆らえないのだろう。国外脱出が相次いでいる。1万人を超え、持ち出した金額も1000億ドル以上。バブル崩壊の兆しが見え始めた中国。北朝鮮の情勢不安定で中国人富豪のエクソダス=大量国外脱出は止まりそうにない。「EB-5ビザプログラム」というのがある。米国に100万ドル(約7700万円)の投資、または失業率の高い指定地域において50万ドルの投資を行ない、投資家ひとり当たり10人の新規雇用をつくれば、最短1年で米国の永住権を取得できるというものだ。米国務省の発表では、2009年にこの「EB-5ビザ」を取得した外国人のうち、実に46%強が中国人だった。驚くべきニュースが昨年12月に流れた。北京大学が共産党幹部の逃亡について調査した結果、1999年から2009年までの10年間で逃亡した共産党幹部は1万人、海外へ持ち出されたカネは1020億ドル(約7兆8000億円)だったという。09年以降、現在までには逃亡者はさらに激増しており、公表されない金額は、おそらくその3倍になるだろう。このため、中国の全空港では逃亡の恐れがある人物のリストが回覧され、出入りを厳重にチェックしている。私が取材で訪れた先でもその光景をよく目にした。(胡潤研究院作成)によれば、資産1000万元(約1億2000万円)以上の富豪は96万人。そのうち1億元以上が6万人、10億元以上は約4000人、100億元以上は200人となっている。高級管理職が10%となっている。注目は公職に就いている富豪層で、その数は153人。(全国政協)委員が71人。エリート党幹部に成り金が集中しているのだ。香港誌『開放』(2011年10月号)は「政治局員のほとんどがスイスに秘密口座を保有しているのは常識」とした。これら共産党幹部を含む大富豪が財産を海外へ持ち出す“エクソダス”の主役である。資金の流れる先は、前述のように米国の永住権を得るための投資。ロンドンの高級住宅地の保有。ロンドンの高級住宅地の28%は中国人が保有し、そのうちの54%はロンドン中心部に位置するという。イギリスの不動産サイトによれば、その平均価格は約500万ポンド(約6億円)。カナダのバンクーバーでも閑静な住宅地を購入しているのは30%が中国人である。日本でも東京・台場のマンションを棟ごと買ったのは温州の投機集団だった。これら中国の大富豪たちは、子息や親戚縁者を海外留学に送り出し、やがてその土地に住まわせる。高等教育や水準の高い医療など良い教育・社会環境を得るためだというが、ホンネは自由のない中国から出たいということだろう。http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120220-01/3.htm共産党幹部の海外における優雅な生活は有名である。その子息=太子党の生活は豪華そのものだ。曽慶紅(前国家副主席)の息子はオーストラリアに3240万ドル(約25億円)もする豪邸を購入した。目の前にはヨットハーバー、庭にはプールが2つも備えられている。庶民の味方を装い、毛沢東思想に還れと呼号する重慶市書記の薄煕来。彼の息子、薄瓜瓜は年少の頃から英才教育を受け、北京第4中学から英国に留学した。4万8350ドル)へ運転手付きの高級車で通った。父親の薄煕来が商務部長になった時(2004年)、瓜瓜はオックスフォード大学で哲学、経済学を学んだ(年間授業料7万ドル)。米国に渡り、ハーバード大学ケネディスクールに進んでいる。この瓜瓜が、北京の米国大使館にフェラーリで乗り付け、タキシード姿で降り立った。駐中国大使のジョン・ハンツマン(2009~11年)の娘と晩餐の約束があったからだ。この時、「あれが『毛沢東精神に還れ』とほざく薄煕来の放蕩息子か」という批判でネットが炎上した。ちなみに、瓜瓜が通った米国ハーバード大学には、現在の副主席・習近平の娘、習明沢が在学中なのは知られている。彼女には24時間、警備人が張りついている。太子党は親の七光、祖父の分も加えると“十四光”もいる。外国に居を構えながら国有企業の大幹部にもなれる。ビジネスに熱中して膨大なカネを儲け、不動産価格を吊り上げる。やくざと組んで高利貸もする。側室、愛人は何人もいるが、何人抱えられるかという競争まである。http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120220-01/4.htm国有企業のトップを牛耳るのはほとんどが太子党だ。国有企業の財産だけでも2兆元。日本円で24兆円である。これら国有財産を不正に海外に持ち出すケースが相次いでいる。同支店の歴代3人の支店長が1991年から10年間にわたって40億元(約480億円)を着服。マネーロンダリングして米国に送金、支店長らは2001年、米国に逃亡した。ラスベガスへ博打に行く際、ジェット機をチャーターし、パイロットに2000ドルのチップを渡すなど、挙動不審から通報、ロサンゼルスで逮捕され強制送還された。懲役12年の刑を受けた。地方の共産党幹部は農民の生活を顧みず、片っぱしから農地を売り払っては賄賂を手にする。このような不動産開発で「飛び交った取引金額と農民への補償額との差額が2兆元もある」(2011年12月15日付ウォール・ストリート・ジャーナル)。転換の時が来たようだ。土地を奪われ都会に出ても職がなく、貧困に追い込まれた農民はあちこちで暴動を引き起こす。不動産バブルの破綻とも相まって、今後、ますます「エクソダス」の流れは強まることだろう。大量の脱北者、あるいは軍事クーデターなどの発生で、中国が北朝鮮に軍を派遣するシナリオも考えられる。脱出を急ぐ人たちが続出し、異常な急成長の中国経済は異常な幕引きを迫られるかもしれない。[編集]卒業テレビを卒業して6年、パチンコ、量販チェーン店のゴミ広告、ゴミ記事満載の産経も卒業しようと思いおります。[編集]追伸soraも来てますね。どなたかが仰っていましたが、同一犯ですかね。経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)が16日発表した2050年までの日本と世界50カ国・地域の長期経済予測によると、日本は人口減少の進行で2030年以降マイナス成長を続け先進国から脱落する恐れがあることが分かった。同研究所は山積する諸課題に積極的に取り組み、効果的な成長戦略を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。予測は2050年までの日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を試算。世界人口は現在の70億人から90億人に増えるが、日本は世界最速で少子高齢化が進み、総人口が1億人を割り込み、65歳以上が約4割を占め、労働力人口は約4400万人に減るとした。貯蓄や投資も鈍化し、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では30年代からマイナス成長に転じ、2050年には現在世界3位のGDP(国内総生産)が4位に落ち、中国と米国の約6分の1の規模になり、1人あたりのGDPも世界18位と韓国(14位)に抜かれる。成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、マイナス成長は2010年代に始まり、GDP規模は世界9位と中国、米国の約8分の1に縮小。経済大国から脱落し「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。予測は昨年1月から産官学の有識者約50人にヒアリングし、国内外で現地調査を実施してとりまとめた。」>1人あたりのGDPも世界18位と韓国(14位)に抜かれる。1人あたりのGDPは韓国は現在30位以下。調べればすぐ分かるのにこんな無知な記者を産経はやとってるんですねえ!応援していただけに正直がっかりしました。[編集]保守のふりした社会主義者パーキンソンの法則http://bit.ly/rxZN6lパーキンソンの法則は、英国の官僚制を幅広く観察した結果に基づくもので、たとえば、イギリス帝国が縮小していたにもかかわらず殖民地省の職員数は増加していたとパーキンソンは指摘している。シリル・ノースコート・パーキンソン(英語版)の著作『パーキンソンの法則:進歩の追求』、およびその中で提唱された法則である。支出の額は、収入の額に達するまで膨張するの2つからなる。第1法則パーキンソンの法則は、英国の官僚制を幅広く観察した結果に基づくもので、たとえば、イギリス帝国が縮小していたにもかかわらず殖民地省の職員数は増加していたとパーキンソンは指摘している。役人はライバルではなく部下が増えることを望む役人は相互に仕事を作りあうという2つの要因によってもたらされる。パーキンソンは、官僚制内部の総職員数は、なすべき仕事の量の増減に関係なく、毎年5~7%増加したとも指摘している。比較優位なものを作る民間は競争しないが、官僚制度は予算と人員確保で競争して肥大化する。民間は無駄な競争をすると自滅するので競争を避けて特化を志向する。社会主義の過ちはここにある。ブログ主は観念的社会主義や鎖国論でなければ東アジア共同体もしくはアジア共同体の夢を追っているかのどちらかであろう。TPPは支那包囲網であると知りつつ、ブログ主は日本が支那包囲網に加わらないことを望んでおられるようです。明確に赤い4人組と同じということになりますが。TPPと日本http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/seminar/2012-03-29/index.htm支那のために人害法推進する売国奴もうようよいるようですね。[編集]TPP推進派って何かずれまくり●TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/TPPについて、賛成とか反対とかは問題ではなく、実は問題となっているのはただ一点、「今から交渉する余地は本当にまだ残されているのか」という点のみです。「今からTPPというのを作るけど、参加する?」と誘いを受けているのであれば、交渉に参加するか否かというのが問題になります。ところが既に交渉が開始されており、しかも当初の予定では既に交渉の中身自体を終えるスケジュールになっているにもかかわらず、終盤になって途中から「交渉に参加するか否か」を問題にするのは論外です。[編集]不平等条約推進派は売国奴TPP推進派は関税自主権という言葉を知らないのだろうか。それらの人々は現在の状況を明治維新、開国になぞらえるのがお好きなようだが、明治維新では幕藩の結んだ不平等条約の元、関税自主権の無いままの開国で条約改正に先人は鹿鳴館まで造って苦労した歴史を何も知らないのか!浪曲じゃ「馬鹿は死ななきゃ治らない」と言わせるがTPP推進派や無定見に賛同する大衆は歴史を学ばぬ大馬鹿者ばかりだ。[編集]経団連発表(日本が韓国に抜かれ先進国から脱落する日)経団連のシンクタンクである<21世紀政策研究所>は、日本が一人当たりGDPでは2030年以降マイナス成長が常態化し、2050年には韓国に抜かれ、最悪の場合先進国から脱落するとしています。GDP規模でもインドに抜かれるとしており、経団連がよくここまで踏み込んだ報告書を作成したものだと言えますが、実際、このままではもっと早く日本は衰退していくことになるはずです。このレポートでは、2030年以降、マイナス成長ということになっていますが、実際には今でも給料は下がり、不動産は下落しているわけであり、一般国民からすれば、今後毎年2~3%ずつ年収が下がっていけば10年後には20%以上減収になり、反面、税金や社会保障費が増えていきますので、一般国民の生活は成り立たない事態に陥ることもあり得ます。2030年にマイナス成長が常態化するとなりますと、今から18年後には、今の小学生が社会に出たときには、日本は悲惨な状態になっており、大学を卒業したものの50%以上が就職できず、若者失業率50%を超えるという悲惨な社会になっていることになります。そのような社会がわかっていてそのまま放置してよいものでしょうか?子供たちに悲惨な未来を渡して良いものでしょうか?一刻も早く、預金封鎖を行い、日本国債を無効にし借金をすべて帳消しにして、我々日本人が一から出直すことを政府は決断するべきだと言えます。理屈をソ連を支那に変えればわかりやすいですね。戦前もソ連と支那共産党のために南下して戦ったんですよね。やるんですか?次は反米親支路線でアジア主義唱えて、支那の属国もしくは世界国家=中華人民共和国へむけて前進ですか?ご苦労様ですが、そうはいかないですよ。中川八洋さんをはじめとして真の保守勢力はきちんと見抜いています。支那へは開国、アメリカへは鎖国とかわかりやすすぎです。近衛の轍を踏むことなかれ。それから、銀行さんに間違われて嬉しいですが、銀行さんに申し訳ないのでそこはきっちり別人であると宣言します。これ以上言わないように願います。一人ではなく、複数のチームでカキコミしているからではないかということです。正体をさらけ出す失敗をしたことは、叱責されるし、恥ずかしいことだからチームや上司に報告せず、そのために別の者は知らずに同じHNでカキコミをしてしまう。15:42:13ではIDが#になっているのに、15:56:54ではIDがqbIq4rIgになっていることから、パソコンも複数使用しているのでしょう。これも、個人が家で書きこんでいるのではないことを臭わせます。[編集]TPP推進派って何かずれまくりw>中川八洋さんをはじめとして真の保守勢力はきちんと見抜いています。#1X1Apup2ふ~ん中川(八)ねぇ...櫻井よしこのオトコ版か。[編集]マイケルグリーンがバックにいるならCSIS工作員の小泉進次郎と同じく橋下も安泰ですね。小泉改革と同じく、マスコミのごり押しでまたもや日本人は騙される訳です。続く対日圧力アメリカと対等に競争したいなら自主防衛してから言え防衛、資源、食料までアメリカ依存し、移民受け入れ、外国人参政権で日本をぶち壊す経団連とグローバル売国左翼は、外資だらけの憧れの国、韓国にでも住めばいい。[編集]工作員が多数?いやグループ?もしかしたら一人?4月に入り、新しく読者となられた方々を洗脳する為か?もしくは選挙が近いのか?工作員と思われる方々が多数のコメント、ご苦労様。(笑)>>尊皇攘夷もいい加減にしてほしい中韓さんや此処の読者さんの何処が尊皇攘夷?またレッテル貼りですか...。さっきまで社会主義者とかアカとか言ってませんでした?(嗤)>>トンデモ論にも程がある何処が?決め付けによる感情操作ですか...。>>日本がいかに規制だらけの保護主義か具体的に何処ですか?多数あるのでしょうから、農業とかだけでは無いですよね。(農業は安全保障の面から何処の先進国も保護してますがね)>>日本の製造業が衰退著しいのは、円高のせいではありません円高も原因の一つでしょう?物事の結果には、原因が一つと御考えですか...。(嗤)あのね、TPPをメリットデメリットで論じるのでなくバスに乗り遅れるな米国に逆らうと酷い目にあうなどの感情に訴える推進論者には、ヘキヘキしてるの。反対論者への誹謗中傷もね。理論的にTPPの良さを訴えるべきでしょう。良い点がない?...ご愁傷様。