JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。有給休暇は権利か、義務か今、職場の話題の一つに、「有給休暇(以下、有休と略す)の義務化」がある。発端は、平成27年3月答申の法律案要綱の報道であった。概要は、「使用者は年休が10日以上の労働者に対し、その内5日については、1年以内の期間に時季を定めて与えなければならない」とするものである。8月に公表した消費者契約法の見直しに関する中間取りまとめに対する意見を公表。民法(債権法)や会社法の改正のための長期の準備時間や慎重・広範な議論と比べ、今回の大改正がいかにも拙速に行われようとしている感は否めないとし、もっと時間をかけ、各界各方面からの意見を聞き、また科学的な立法事実の検証および経済政策全体との整合性を図る作業を行うべきだと要望した。2015年度の国内設備投資額が修正計画では2兆8,063億円となり、前年度実績の2兆7,078億円に比べて3.6%増加する見通しであることがわかった。今年の全国統一研修会で行われた民事信託事例研修を基点として、改めてJPBMでは信託の実務支援活動を強化しております。今週末に開催される会員の石垣雄一郎税理士による集中講座によって個々の提案力・実践力を養成します。((株)JPBM主催)を開催します。施行状況を見ると、総合労働相談は7年連続の100万件超となり、「いじめ・嫌がらせ」が3年連続のトップとなっている。安定的に紛争が起きていることとなるが、この問題の根源は企業による勘違いがあるのかもしれない。中国の成長鈍化で―帝国データ帝国データバンクは9月に全国の企業2万3,000余社を対象に中国の成長鈍化が日本企業に与える影響について調査した。それによると、25.4%の企業、実に4社に1社が自社の業績に悪影響が出ると見込んでいることがわかった。対中進出が進む「製造」「卸売り」だけでなく、物流を担う「運輸・倉庫」も3割台の企業が悪影響を見込んでいた。「影響はない」も5割弱あり、最も多かった。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」における「分類3」の企業の定義を一部見直す方針だ。整備法施行令案」を公表し、パブリックコメントを開始した。期間は、来月12日まで。50年ぶりに全面改正された行政不服審査法及び整備法は来年4月1日に施行されることが明らかとなり、両政令案の施行期日もそれと同日となる見込み。国税庁はこのほど、平成26年分(平成26年12月31日分)の国外財産調書の提出状況を発表した。)の2次公募を開始する。