EYEとんでもない調査報告が公開されています。生活保護基準(最低生活費)以下で暮らす貧困状態にある子育て世帯数が1992年の70万世帯から2012年には146万世帯に急増し、全世帯数の13.8%にも達していると山形大学の戸室健作准教授の研究でわかったとされています。貧困状態上位10都道府県は以下の通りです。17.2%沖縄は4割近い子育て世帯が貧困に分類される異常事態になっていると報じられています。今、子供への虐待が相次いで報じられていますが、父親乃至は内縁関係にある男性が大方は無職と報じられており、即ち、これは殆どが貧困世帯で発生しているのかも知れませんが、今後貧困世帯が増えれば増える程、子供への虐待や殺人が起こる可能性が高くなると言えます。働かない(働けない)人間が増えれば増える程、社会は荒んでいきますが、例え働きましても貧困層に入る収入しか得られない以上どうしようもありません。解決方法としては、最低賃金を時間給ベースではなく、月収ベースで決めるという方法を導入し、しかもその最低月収をたとえば月額20万円という形にし、生活保護費を15万円以下にして働けば生活保護よりよい暮らしができるという形にしないと解決は難しいかも知れません。低賃金で雇えるからこそ経営が成りたっていると言われる中小企業などはやっていけないとなるかも知れませんし、大手でもスーパーやコンビニでは一気に人件費負担が増え、こちらもやっていけないとなるかも知れません。日本は裕福な国であるとしきりに宣伝はされていますが、底辺で暮らす国民(生活保護世帯+子供のいる貧困層)は300万世帯以上となっており、国民年金等で10万円以下の年金で暮らしをする高齢者を含めれば500万世帯以上になるかも知れません。年々この数は増えていっており、この先、減る要因は全くありません。・子どもの学力は親の所得にきれいに比例する。xb40nZ3KWXs[96]▲△▽▼トリクルダウンは起こらなかった。誰が考えても無理とわかっていた。制定し、非正規の労働者は4割となった。年金の支給額を下げて、老人の医療保険の負担割合も上げて更にマイナス金利で、預金者の利子を下げた。貧困が減る要素が無い。企業の内部留保は拡大しているのに、アベコベミクスとはよく言ったものだ。今後は最低賃金を2000円ぐらいにするか、ベーシックインカム導入かして、非正規の年収を上げる取り組みが必要だろう。so0uSXnIt9s[9]▲△▽▼>非正規の年収を上げる取り組みが必要だろう。今のままの日本では無理な話だと思います。国民がアホです、馬鹿です、だから今の安倍がやり居放題を止められない。TPP閣議通過なんて。後世の皆さんの奮闘努力に期待、将来の大人の若い人頑張れ。VllLObK1pEs[31]▲△▽▼トリクルダウンは起こった。日本国民に利益は染み渡った。選挙権のない奴隷階級(ムサシに紙を入れる人たち)にお金が回らなかっただけ。株価は、上がり下がりを繰り返す。バブル以後、政府は何度も何度も消費を拡大して景気回復をしようと施策を行い、たくさんの税金をつぎ込んできた。その結果、○○景気と呼ばれるような小バブルが何回か起こった。いくら、何回、株価が回復しようとも。中流階級以下の庶民の生活は苦しいまま。好景気って何?それ食べれるのか?状態がずっと続いている。それは、今の日本経済が、低時給で経済を支える貧乏人抜きには成り立たなくなったからだ。販売業も、介護業界も、教育業界も、製造業も日本のほとんどの業界が、もう30年以上、低時給で安く良く働いてくれる労働力なしには成り立たない状態が続いている。高収入の人たちも、自力でそれだけの働きをしている事は少なく、パートやアルバイトが安く稼いでくれる事により、高賃金を得ている事が多い。実力ではなく、肩書きと地位で稼いでいる人がほとんどだ。みんなその肩書きと地位を手に入れたくて、未だ続く学歴社会につながっている。高収入の地位に就けなかった人、就いたけれど落ちこぼれてしまった人。いう人の頭のずっと上の方で、景気が回復したり悪化したり。株価が上がろうと、景気が良くなろうと、それらは彼らの手の届かない所で起こっている。結局、下々の庶民の生活が良くならなければ、底上げしなければ、日本は良くならない。景気が良くなったり悪くなったりを繰り返すうちに、下に落ちてくる人がどんどん増えている。昔の田中角栄とかの政治家はそれを良く知っていた。今の安倍は、全然見えていないのだ。DM3x@Az4RSM[15]▲△▽▼どういう計算なのだろう。>2012年には146万世帯に急増し、全世帯数の13.8%にも達している146万➗0.138=1058万、となる。日本には5、6千万世帯あるはずだが。安倍みたいに反比例する輩も例外的にはいる。7割が集中している沖縄が日本一の貧困度である、という事実が、軍事基地による恩恵は、基地に雇用されている住民を含めても殆ど無関係、むしろ軍事基地が阻害要因であることを如実に示している。訴訟資料としても活用すべきだと思うが、日本列島の不沈空母化を企図しているような米日軍産政複合体にとって、世界展開するための発着基地として、普天間から辺野古への移転による基地増強は、必須のものなのだろう。米軍産複合体の口車に乗せられて血税を投入して購入契約された兵器群は、とてもでは無いが辺野古以外では最早収納し切れない。迎撃ミサイル、艦船、そしてオスプレイなど、図体のやたら大きい兵器群は、巨大な発着基地を必要とするため、辺野古の際限無い埋立地は最適ということだろう。これまでも嘉手納に相当な面積を取られていた沖縄が最も貧乏県であった、ということは、観光立県としての沖縄が充分に開花しておらず、それどころか、一層の軍事基地化によって観光立県としての息の根をも止められることが目に見えている。観光客は、頭上を飛ぶ戦闘機を仰ぎながらでは海水にゆっくり浸かってはいられない。日本でも唯一と言っても良い、凪のある環礁地帯は、リューマチ患者が三か月滞在すれば相当改善するとも言われている。何よりも、グラデーションに輝く浅く温かい海が、ハワイに行かずとも謳歌出来るのである。そのハワイほどの一大観光地でも排水の浄化が進み、美しい海岸を保っているようだが、基地か観光か、の沖縄の半端な立場では、既に多くの海岸が灌漑土砂で汚れてしまっているのである。灌漑用土の廃棄についても、工事は本土の役人の観念でどんどん海へ流しているために、珊瑚に土砂が被り珊瑚の多くを死滅させているのである。沖縄の灌漑用土は海に流さずに滞留させて再利用し、環礁に被らないようにしなければならないが、中央政府にはそんな工夫は全く観念に無いのである。した「珊瑚で飯が食えるか」という土建優先の理屈であれば、当然ながら沖縄の良さを中央政府が今後も認める事は無いだろう。従って、中央の補助金政策は、軍事基地化するためだけには投入されるが、それ以外には出されないのは明白であろう。すれば、沖縄自身が、観光立県として立つことを決意し、軍事基地の縮小、撤廃、これ以上の建設へのノーを、オール沖縄で決断するべきである。誤解を恐れずに言えば、日本一の貧乏県で放置されていた事が判った以上、もはや中央政府に遠慮して失うものを恐れる必要も無い、という事ではないか。フィンランドなんて、甘利福祉国家じゃなくて、欧州では北欧が最低レベルそれでここまで充実してるってことを言いたかったんです。いまや、イギリスやフランスやEU中心国ほど福祉が充実です。無駄遣い無くし、一円単位でネットで税金を公開してるので、お金が余ってるくらいです。6万円が、9次下請けまでに5万3千円もピンはねさせることは赦されないです。(最低生活費)以下で暮らす貧困状態にある子育て世帯数が1992年の70万世帯から2012年には146万世帯に急増し、全世帯数の13.8%にも達していると山形大学の戸室健作准教授の研究でわかったとされています。庶民の生活レベルも落ちる一方これじゃ日本の将来は暗くなるばかり安倍で終わったな拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。