11:00スイスの労働組合は、賃金と雇用を守るための「8日前ルール」を絶対譲れない「防衛ライン」だと考えている。欧州連合(EU)はこれが差別的取り扱いだと批判する(Keystone)スイスと欧州連合(EU)の二国間関係が曲がり角に立っている。スイスの国内事情、とりわけ連邦政府と労働組合の間の確執が外交政策を揺るがしている。何が問題になっているのか、改めてまとめてみよう。枠組み条約交渉の全体を見渡したとき、大きく問題になっているのは次の3点だ。実際に枠組み条約をどう執行するのか?条約内容に関係する分野はどれか?どのように条約に適合させるか?条約の決定内容に依存するその他の分野はどれか?第1の問題点の解決策にあたるのが、3月初めに出された仲裁裁判所(右別枠記事参照)の提案だ。枠組み条約の執行手続き連邦外務省の欧州局は今年5月、次の4点を発表した1)EUで定められた法律は、これまでと同じように、国民投票などの国家的な手続きを経てからスイスに適用される。スイスは今後も、EUの法制定手続きに積極的に関与していく2)法律が適切に運用されているかどうかは、スイス・EUそれぞれの適切な機関が監視する。一般的な監視機関として混合委員会もこれに加わる3)EU法を取り込んだスイス法の解釈は、EU司法裁判所による裁判との調和に基づいて行われる4)紛争にもつれ込んだ場合の最終的な決定は、仲裁裁判所が下すこれまでに交渉された契約について、欧州司法裁判所による法的審査が間近に迫っている。国内法の一部について仲裁裁判所に管轄権を付与する条約を認めるかどうかについて判決が下される。法的・技術的な問題にはあらかた決着がついた。条約の中身をめぐってはなお大きな隔たりがある(第2の問題点)。スイス側はカシス外相が政府を代表して交渉に当たっていたが、外相が侵した「レッドライン」問題が重くのしかかる。問題になっているのは賃金・労働条件の保護措置だ。EU企業がスイスで職人や建設作業員を雇いたい場合、8日前にスイスの役所に届け出なければならない。EUはこれが「人の移動の自由」を侵害すると批判している。スイスにとってこの保護措置を緩めるのはほぼ不可能になってしまった。カシス外相は公式の場で急に方針転換し、8日前ルールも交渉の対象だとの見方を示したことで、労働組合の逆鱗に触れたからだ。労働組合は8日前ルールを防衛ラインとし、頑として譲ろうとしない。シュナイダー・アマン経済相をはじめ、連邦政府が繰り返し対話を試みているが、スイス労働組合連合はそうした抱き込み作戦をことごとく拒否している。広がる連鎖ことは条約内容に直接関わりのないスイス企業にまで及んでいる(第3の問題点)。電力市場条約や、EU金融市場にスイス金融機関が参加できるかどうかも、枠組み条約の交渉の行方次第になった。後者は緊急性が高まっている。年末までにスイスの金融市場がEU市場と同等と認められなければ、来年からEU市場に参加できなくなり、スイス金融市場は生き延びられない。それは紛れもない事実だとウエリ・マウラー財務相は語った。議論が複雑に絡み合う。スイスも欧州委員会も2019年に議会選挙を控えている。交渉担当者はなんとか年内に解決の糸口を見つけようと必死だ。同時にスイス最大の政党・国民党は、選挙イヤーの2019年に枠組み条約への反対キャンペーンを繰り広げようとしている。スイス外交団がEUから得たものがなんであろうが、連邦議会の火種になることは避けられない。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスと欧州連合(EU)の二国間関係が曲がり角に立っている。スイスの国内事情、とりわけ連邦政府と労働組合の間の確執が外交政策を揺るがしている。何が問題になっているのか、改めてまとめてみよう。枠組み条約交渉の全体を見渡したとき、大きく問題になっているのは次の3点だ。第1の問題点の解決策にあたるのが、3月初めに出された仲裁裁判所(右別枠記事参照)の提案だ。1)EUで定められた法律は、これまでと同じように、国民投票などの国家的な手続きを経てからスイスに適用される。2)法律が適切に運用されているかどうかは、スイス・EUそれぞれの適切な機関が監視する。これまでに交渉された契約について、欧州司法裁判所による法的審査が間近に迫っている。国内法の一部について仲裁裁判所に管轄権を付与する条約を認めるかどうかについて判決が下される。法的・技術的な問題にはあらかた決着がついた。条約の中身をめぐってはなお大きな隔たりがある(第2の問題点)。スイス側はカシス外相が政府を代表して交渉に当たっていたが、外相が侵した「レッドライン」問題が重くのしかかる。問題になっているのは賃金・労働条件の保護措置だ。EU企業がスイスで職人や建設作業員を雇いたい場合、8日前にスイスの役所に届け出なければならない。EUはこれが「人の移動の自由」を侵害すると批判している。スイスにとってこの保護措置を緩めるのはほぼ不可能になってしまった。カシス外相は公式の場で急に方針転換し、8日前ルールも交渉の対象だとの見方を示したことで、労働組合の逆鱗に触れたからだ。労働組合は8日前ルールを防衛ラインとし、頑として譲ろうとしない。シュナイダー・アマン経済相をはじめ、連邦政府が繰り返し対話を試みているが、スイス労働組合連合はそうした抱き込み作戦をことごとく拒否している。ことは条約内容に直接関わりのないスイス企業にまで及んでいる(第3の問題点)。電力市場条約や、EU金融市場にスイス金融機関が参加できるかどうかも、枠組み条約の交渉の行方次第になった。後者は緊急性が高まっている。年末までにスイスの金融市場がEU市場と同等と認められなければ、来年からEU市場に参加できなくなり、スイス金融市場は生き延びられない。それは紛れもない事実だとウエリ・マウラー財務相は語った。議論が複雑に絡み合う。スイスも欧州委員会も2019年に議会選挙を控えている。交渉担当者はなんとか年内に解決の糸口を見つけようと必死だ。同時にスイス最大の政党・国民党は、選挙イヤーの2019年に枠組み条約への反対キャンペーンを繰り広げようとしている。スイス外交団がEUから得たものがなんであろうが、連邦議会の火種になることは避けられない。スイスとEUの条約交渉、成功のカギは国内協議スイスは今夏、欧州連合(EU)との関係性を巡る条約交渉で難題に直面している。EUがスイスに「市場開放」と「賃金ダンピング規制の緩和」を要求しているからだ。スイスはEUの意向に沿う考えだが、国内の高い賃金水準は頑として守ろうとしている。難しい交渉だが、有効な手立てがある。国際エネルギー機関(IEA)は8日発表したスイスのエネルギー政策報告書で、スイスは脱原発計画により低炭素社会を維持しにくくなると指摘した。欧州連合(EU)と交渉中の枠組み条約において、EU電力市場に加わる方向で交渉を進めるべきだと推奨した。スイス、EUへの報復措置を検討スイス連邦政府は8日、欧州連合(EU)がスイス証券取引所をEU市場から締め出そうとする動きに対し、検討中の報復措置を発表した。外国取引所によるスイス株式の取り扱いを許可制にし、EU内の取引所には許可を与えないようにする方策だ。日本と欧州連合(EU)の間で経済連携協定(EPA)が結ばれることで、スイスは競争力を失うのか?2009年に欧州で初めて日本とEPAを結んだスイスは今、大きな危険にさらされることになった。スイスのベルセ大統領、欧州との二国間関係「新たなレベルに高めるとき」スイスのアラン・ベルセ連邦大統領は30日にルツェルンで開かれたシンポジウム「ヨーロッパ・フォーラム」で、スイスと欧州連合(EU)はいずれも安定した二国間関係を構築することに関心を持っており、今こそ関係を新たなレベルに高めるときだと述べた。欧州連合(EU)委員会のユンケル委員長は、複数の二国間協定を束ねる枠組み条約などをめぐり交渉中のスイス政府の姿勢を批判した。協議スイスの連邦内閣は5日、欧州連合(EU)との枠組み条約交渉で、紛争解決手段として新しい仲裁裁判所の設置を協議していると明らかにした。ベルセ大統領、安倍首相と首脳会談スイスのアラン・ベルセ連邦大統領は12日、東京の官邸で日本の安倍晋三首相と会談した。二国間関係のほか、北朝鮮問題など国際情勢について幅広く協議した。スイス連邦政府、新たな交渉官を任命スイス・欧州連合(EU)間の二国間協定を巡る交渉が暗礁に乗り上げている。スイス政府は先月末、新しい交渉官を任命したが、協定を結ぶ条件や時期などについては不透明さを残した。二国間協定は進展せずスイスは欧州連合(EU)が新規加盟国の発展を促すため設立した結束基金に計13億フラン(約1476億円)を支援する。スイスのドリス・ロイトハルト大統領は23日、欧州委員会のジャン・クロード・ユンケル委員長と会談し、同基金への拠出を表明した。EU・スイスの二国間協定については進展がなかった。マルチメディア直接民主制へ向かう。