翻訳:宮路ドイツはEUで初めて、憲法によって動物の権利を保障する国となった。ドイツ連邦議会下院では543名の議員が動物に憲法上の権利を認める修正案を支持。反対は19名、棄権は15名だった。これを受けて夏には上院でも同修正案が承認される見込みだ。「自然資源の保護」はこれにより以下のように変わる。「国は、将来の世代に対する責任からも憲法的秩序の枠内で、立法により、並びに法律及び法に基づく執行権及び司法により、生活の自然基盤と動物を保護する」(“...と動物”が今回加えられた部分)この修正案については過去10年間ドイツの政治家の間で激しい議論が続けられていた。ドイツの動物は飼養状況などを定める法律ですでに保護されているが、動物保護活動家は既存法では動物の実験使用を管理するのに不十分であると主張してきた。動物使用に課される可能性がある。キュナスト消費大臣は環境保護に力を入れる「緑の党」党員であり、この党は何年もの間、動物の権利を憲法に盛り込もうとキャンペーンを行なってきた。大臣は今回の修正案可決を画期的であると歓迎しているが、これによって人権が損なわれるわけではないことを強調している。今回の憲法修正を利用して動物の長時間輸送禁止を目指すといっている。立法者は、ドイツ政府が、動物実験の代替法研究に対する助成金を増やすことについても検討する、といっている。ドイツでは憲法が修正される見通しで、これにより動物の実験使用にこれまでより厳しい規制が加えられる可能性がある。緑の党はこの修正を数年来支持してきたが、キリスト教民主同盟の反対により、修正に必要な連邦議会における3分の2以上の票を集められないでいた。今、キリスト教民主同盟の幹部らは修正支持を表明している。党首アンゲラ・メルケルは、この方針変更はドイツ最高裁がハラルによる屠殺に関して下した判決によるものだという。最高裁は今年1月、イスラム教徒はユダヤ教徒同様、その宗教に則り、ハラルと呼ばれる、屠殺前に動物を失神させない方法で屠殺することができるという判決を下した。この判決はドイツ国民のひんしゅくを買い、動物保護団体の憲法修正キャンペーンに拍車をかける結果となった。科学者は修正に伴い、憲法で認められている自分達の実験を行なう権利が阻害されるのではないかと恐れている。ドイツの現行の動物保護法はすでに世界でも有数の厳格なものであり、科学団体はこれまでさらなる規制の施行を阻止することに成功していた。297,461;1999参照)科学団体はキリスト教民主同盟が修正支持に回ったことを非難している。「憲法が修正されると基礎実験や産業関連の実験に多大な支障をきたす。スポークスマンは述べている。動物保護団体は憲法が改正されれば強力な法的武器になると期待している。「我々はドイツにおける動物実験の数を減らすためにできる限りのことをする。憲法で保証されている研究の自由は動物の実験使用を法的に正当化するためには充分ではなくなるだろう」と動物実験に反対する団体の代表ヴォルフギャング・アペルは予測している。ブレーメン大学の神経学者アンドレアス・クライターは霊長類の脳における電気シグナルの実験にマカク類を使用しており、言葉による攻撃だけでなく実際に活動家に襲われたこともある。クライターは憲法の修正により自分の研究がさらに脅かされるといっている。研究者らは10月の選挙までに憲法修正案がどのような形でか可決されるのはほぼ確実と観念しているようだ。クノ・カーシュフェルドはみている。(2002)(3月28日付けネイチャー誌から。この後、5月17日に憲法修正案は連邦議会下院を通過。文章、資料および写真等の無断使用は禁止されています。