要素をサポートしていません。Energy社)へ出資参画したと発表した。関する持続可能な開発目標(SDGs)に取り組んでいくとしている。システム「Mini-Gridシステム」を開発し、販売・運営を行っている。同システムの導入により1基につき約100世帯への電力供給が可能となる。伊藤忠商事によると、現在、世界では約12億人が無電化地域に居住するとされている。Energy社ではすでに、アフリカの5か国(ベニン、ウガンダ、トーゴ、シエラレオネ、モーリタニア)で導入、運営を行っている。今後も、電化対策のソリューションとして同システムの導入拡大を目指す。同システムの構成部品はコンテナにパッケージ化されており、輸送効率が良く、現地での組立・設置期間も1~2日程度で完了出来る様に工夫されている。無電化地域対策だけではなく、災害時の電源供給への応用も可能だという。電力供給と同時に、無電化地域におけるWi-Fiや郵便、冷蔵・冷凍サービスなどの新しい周辺サービスを提供することにより、地域住民の生活水準の向上と、地域産業の創出推進を図るとしている。出資参画に関する記念式典と三社面談を開催した。