3つの陳情が出されました。今回陳情9号、12号ともに採択となりました。どちらも厚木市に求める内容であり、障害者の医療費負担軽減を求めるものでした。陳情9号の精神障害の区分は1級2級であり、区分の判断は医師の診断書に基づきます。2級は他人の手を借りて日常生活を送ることができる状態であり、通院・投薬管理には支援が必要というものです。2級の方への通院費や入院費についての助成を始めています。仮に厚木市で2級の方への助成をした場合の想定概算費用は8,143万円ということでありますが、就労環境の整備を求めつつ賛成しました。陳情13号は介護保険の次期改定についてですが、結果は賛成2,継続1,反対3で不採択となりました。高齢化率が上昇することは誰もが承知であり、元気に自立し老後を過ごしたいと誰もが思っています。現実は想いに反して少しづつ支援が必要になってきます。2015年の改定では要支援1.2が保険給付から外され地域支援事業に移行し、かつ一部の方に2割負担が適用となりました。その影響を十分に検証するまもなくすでに次期2018年の改定に向けて、国では議論が進んでいます。この変化に最も敏感なのは市民であり地域で支援事業をしている事業者です。将来に対して不安を抱く当事者の方々の声を届けるためにも意見書は提出されるべきです。反対の意見の中で主なものは「国が考えているのだから、国の動向を注視して行くべき」というものでした。そこに少しでも財政的な課題等が織り込まれるならばまだしも、制度を維持するために私たちの税金が使われていることを考えると、意見を出していくのは当然と考えます。思えば、子宮頸がんワクチンの実施における採択時も、「国が安全だと言っているから」という理由で実施となり、大きな副作用が出たことを忘れることができません。国に責任を押しつける前に、現場からの声を上げることに自主的に取り組める判断が必要です。この夏、神奈川ネットが県内の33の全自治体に実施した公開質問状への回答では、どの自治体も現状の介護保険制度の変化に戸惑っていることが明確にわかりました。戸惑の中で私たち市民はどう声を上げていけばいいのでしょうか。Reserved./。