私たちが日頃から慣れ親しんでいる「都道府県」ですが、「都」と「道」と「府」と「県」とで、何か違いがあるのでしょうか?また、どのような経緯からこのような呼び分けがされているのでしょうか?これらの疑問も、以下の文章を読めばすっきりすること請け合いです。北海道はなぜ「北海」と略さないの?-都道府県に違いはあるのか-教えていただきたいのですが、都道府県はなにを基準につけているのでしょうか?例えば、埼玉と群馬と神奈川が合併すると、関東都に成れるとか。並列でよばれ,上下関係というか序列のようなものがあるように感じられるのですが,現行の「地方自治法」ではそれぞれに全く違いはなく,完全に“同格”の存在です。「〇〇県」とか「××府」などといっているのは,それぞれの自治体が“歴史的な呼称”を使用しているにすぎない,と解釈できます。本来,「都」と「道」と「府・県」は由来の異なるものです。「府・県」が設置されるのは,慶応3年末(1867年,年末なので太陽暦ではすでに年が明けて1868年)の王政復古で明治新政府が旧幕府の支配地域を引き継いで政府直轄領としたときのことです。基本的に代官の支配していた地域に「県」,町奉行や遠国奉行の支配していた主要都市などに「府」が設置されました。これらはその後の再編を通じて「府」は東京,京都,大阪の3つのみとなりました。ともに明治憲法下での地方制度が完成しました。同格の地域呼称でした。“同格”の呼称は「北海道庁」となります。「東京都」は,戦時体制強化の一環として昭和18年(1943年)に「東京府」と「東京市」が統合されて設置されました。「府県制」ではなく「東京都制」という法令を根拠とします。政党勢力の最大の拠点(尾崎行雄は市長,鳩山一郎や三木武吉は市会の有力者)であったため,政府としては「東京市」の力を弱めるチャンスをねらっていたようです。「東京都」が発足した結果,旧東京市民は自分たちの都市区域の議員を選挙する権利,つまり「市」レベルでの自治権を奪われました(八王子市民は市会議員と都会議員とを選挙できる)。廃止されて「日本国憲法」とともに「地方自治法」が施行されました。4つはすべて“同格”に扱われることになったのです。「地方自治法」には都道府県名の改称の手続きが規定されていますが,これが実際に行われたことはありません。都道府県の合併・分離の規定もありますが,これも行われたことはありません。,「分離」の方は長野県で実現寸前まで行ったことがあるのですが。したがって,たとえば「埼玉県」と「群馬県」とが合併するようなことは「地方自治法」では予想はされています。合併後にどのような呼称とするか,つまり「府」や「都」になれるのか,というような明文規定は「地方自治法」そのものにはもちろん,施行令や施行規則にもないようです。,「地方」規模で3〜4県ほどが合併した場合には「州」の方がよい,という意見も出てきそうですね。北海道はなぜ「北海」と略さないの?-都道府県に違いはあるのか-お呼び立てしてすみませんでした。非常に興味深く読ませていただきました。市レベルの自治権剥奪、など初めて知った話ばかりで大変勉強になりました。東京都というのはやはり特殊なんですね。区議会選挙といっても区にそれほど力がないわけですから。大田区が独立して大田市になろうとしたのもうなずけます。長野県が分離というのは、長野と松本の分離でしょうね。あと可能性のありそうなところとしては、福島県や青森県でしょうかね。長野県が分離というのは、長野と松本の分離でしょうね。長野と松本の仲の悪さは有名ですからね。ほかの多くの県では明治から大正にかけて盛んであった分県運動も昭和以降はほぼ下火になるのですが,長野県では戦後になっても松本と,それに諏訪と伊那がひきづられる形で「南信」地方の分離運動が続きました。日本国憲法と地方自治法に基づく新しい地方制度に移行したばかりの1948(昭和23)年春の県議会の議題となりました。分離賛成派の南信選出議員と反対派の北信(長野・上田・佐久)選出の議員との間で紛糾し年度末から新年度当初にかけての議会は麻痺しました。採決かというとき,傍聴席から誰かが県民歌として県民誰もが知っている「信濃の国」を歌いだすと,分離賛成派も反対派もそれに加わり,議場全体に歌が広まって,結局この話はうやむやになってしまった,という有名なエピソードがあります。どこまで本当の話なのか私にはちょっと自信がないのですが(以前,地元紙の「信濃毎日新聞」の記事をさがしてみたのですが,戦後の2〜4面しか紙面のない時期で,議会の細かい動向は記載されていませんでした),少なくとも分県決議が議題に上り,それで県議会が紛糾したことは確かです。仮に県議会で分県決議が可決されたとしても,実はそれを決定する権限は県議会にはありません。地方自治法では,都道府県の廃置分合は「法律」による,と規定しているからです。したがって,県議会の議決の後,内閣が法律案を作成して国会で審議ということになるのでしょうが,当時の芦田内閣と,国会の勢力分布ではどうなったことでしょうね。して「北海道>庁」「北海道会」が設置されました。“同>格”の呼称は「北海道庁」となります。(函館・札幌・根室)分立まではきちんと書いてあってもそのあとは今日まで変わりがないような記述も少なくありませんね。現在も「北海道」という自治体の庁舎や組織のことは「北海道庁」と言うので混同しやすいのでしょう)トップが「知事」ではなくて「長官」だったといえばいいのでしょうが。中央の機関として,1950年の北海道開発法に基づいて設置されました。総理府の外局として,管轄対象は北海道であっても中央官庁ですから東京に設置されたものですね。戦前の「北海道庁」とは直接つながらないものです。今年からは「国土交通省」に統合されています。沖縄開発庁は,小淵内閣の「沖縄を重視する」という姿勢からか,内閣府に統合されて特命担当国務大臣が担当することになっています。?樺太はもちろん“植民地”でしたから,「樺太庁」の位置付けは「北海道庁」と同等ではなくて「台湾総督府」や「朝鮮総督府」と同列のものだったのでしょう。その独立性は台湾や朝鮮にくらべてずっと弱く,かなり「内地」に近い扱いだったようです。1942年に植民地行政を担当していた拓務省が廃止されて朝鮮や台湾とともに内務省の所管になったとき,樺太は「内地」に“編入”されて,以後「樺太庁」は「北海道庁」と同等のものになりました。樺太に自治制がしかれる(つまり,議会が設置される)ことはありませんでした(樺太内の市町村には一部制限つきながら自治制がしかれましたが)。占領と改革』吉川弘文館,1995年という本がたいへんに参考になります。実は,私の説明やHPの記述は,この本によるところが大きいのです。北海道はなぜ「北海」と略さないの?-都道府県に違いはあるのか-実は,北海道にも「県」が置かれたことがあります。北海道の本格的な開拓に踏み出した明治政府は1869(明治2)年に「開拓使」を設置しました。3県が設置されました。ともに「3県1局体制」と呼ばれます。開拓事業を進める上で関係官庁が分立していることによる非能率性が問題になり,1886(明治19)年に「3県1局」は廃止され,「北海道庁」に統合されました。この「北海道庁」が,現在の地方自治体としての「北海道」の前身です。北海道の「支庁」は,本来は本州以南の「郡」に相当します。現在でも北海道には「郡」がありますが,人口のまばらな北海道ではそれぞれの郡に行政機関を設置するのが非能率なので,いくつかの郡をまとめてそれぞれの中心地に道庁の出先機関として「支庁」が設置されました。北海道があまりに広大であるために,支庁の管轄区域をもって,北海道内の地域区分にも利用されているのです。,「支庁」は北海道の専売特許ではありません。),島根県(隠岐),長崎県(五島・壱岐・対馬),鹿児島県(大島[=奄美]),沖縄県(宮古・八重山)の5都県の「支庁」は割と知られていますが,千葉県のように全県に配置された県の出先機関を「支庁」と呼んでいる県もいくつか存在します。推進という事を別にすれば、明治年間や昭和20年代などは本土の府県に合わせて分県というのもありでしょう。事態はむしろ逆で、北海道に合わせて本土の府県を統合するという方向でしょう。四国四県は南海道、九州七県は西海道、などという感じでしょうか。北海道はなぜ「北海」と略さないの?-都道府県に違いはあるのか-過去ログで、都道府県の違いや、歴史に関するものがありましたので、私の知っている限りの情報を書かせていただきます。ついてその名称による差異は全くなく、同等のものとして一律に規定しています。現行法の制定当時に存在した沿革上の名称をそのまま踏襲したまでのことです。地方自治法や都道府県条例では、市となるための要件や町となるための要件などは規定されていても、「府となるための要件」や「都となるための要件」は存在しないわけです。府と県はその実態から言って全く同じものです。「府と県は」かというと、東京都の特別区の存在が「都」に府県とは違った役割を持たせているからです。東京都はその区域の内、市町村の区域については通常の府県の権能を有し、特別区の区域については府県と市の両方の権能を有するという離れ業をやってのけています。これも一言で言えば、沿革上の都の組織を踏襲した結果です。戦時中、首都の一体的な行政遂行を目的として東京府と東京市を統合した「東京都制」が施行されましたが、戦後も「東京市」が復活することなくそのままの形が残されたわけです。戦後、区長の公選が行われましたが、昭和27年に議会選任制(都知事の同意のもと、議会が選任)となり、特別区は再び都の内部団体としての色彩が濃くなります。これでは通常の有権者は基礎自治体である市町村と広域自治体である府県の両方の自治に参加できるのに、特別区の有権者は都の自治にしか参加できない(通常の地方自治は二層制だが、特別区では一層制)という問題点が指摘され、昭和50年、区長公選が復活し、平成11年には基礎自治体に昇格して他の市町村なみの体裁を整えるにいたったのです。都による運営など、通常の市町村とは異なる面が多く、やはり現在も名実共に「特別区」なのです。現在の「都」は、戦前の「東京都制」とは違って、東京に限った制度ではないので、例えば神奈川県や大阪府を大都市行政の一手段として「都」とすることは法理論上は可能です。そもそも、都と特別区の定義自体が自治法にはない、と言った方が早いでしょうか。道についても、沿革上の呼称をそのまま用いているだけであり、元来、一地方名であったものが府県と同じ位置付けをされた、という経緯の違いがあるだけで府県と同様のものです。ちなみに王政復古ののち、府は10府ありました。このことに触れている書物がわりと少ないので以下に列挙してみます。江戸府から、新潟府は越後府から改称したものですが、新潟府とその後別個に成立した越後府とが一時並立した時期もあった様です。これを含めると11府あったことになります。この10府の内、のちに残る3府以外は全て1年足らずで廃止されている様です。当時の政府がどこを要地と考えていたかを物語る興味深い事実だと思います。それにしても、いろいろな統計をとる際に、23区は一つの都市と見なされながら、それを指す適切な言葉が存在しないのにはやっぱり違和感ありますよね。「特別区」、「23区」と表記しても、他のケースでは「神奈川県−横浜市−都筑区」のように住所表記と一致するのに対し、「東京都−特別区−渋谷区」なんていう住所ないですよね。さん>>都道府県の格っていうものは、なんなんでしょうね?>廃藩置県時に「府」を置いたのは、「大阪、京都を一介の県にするなんて、>とても考えられない」という「特別感」が気持ちの上でも、実態としてもあったと思いますね。>せめて称号を付けたいという心理。本来,「府」と「県」の間に“格”の違いがあったのかどうかわかりません。実は明治政府の発足直後には,江戸(東京)・京都・大阪を含めて,以下の「府」が設置されています。長崎県へ改称)(日付はもちろん旧暦)この段階では各地に「藩」が存在していますから,これらは当然すべてが旧幕府直轄領を管轄するものです。どれもが「町奉行」や「遠国奉行」などが管轄していた(あるいはそれに匹敵しそうな)主要都市ですね。見ると「3府+5港(兵庫を除く)+甲府・山田」という組み合わせですね。「越後府」というのが若干意味不明ですが。それに対して「代官」「郡代」の管轄していた地域には「県」が設置されています。,“格の違い”というよりは,“機能の違い”という気がしないでもありません。“5港”のうち「兵庫県」が初めから「県」なのが一瞬不思議に感じたのですが,考えてみたら明治政府の発足当時,兵庫(神戸)はまだ開港されておらず,この取り扱いが明治政府にとって最初の大きな外交課題だったのでした。その後発布された太政官布告によって「府」は東京・京都・大阪に限定されることになり,それ以外はすべて「県」に改称されています。ここには「府」は別格,という意識が芽生えているのかもしれません。この段階の「府」は基本的にはその都市と近郊地域を管轄するという点で,現在の「市」レベルの行政単位です。そもそも「郡県制」では中国の秦の時代以来,「郡」の方がより大きな区分で「府」や「県」はその下位区分でした。ところが,日本では廃藩置県後の府県の統合・再編を通じて,「府県」と「郡」の関係が逆転してしまったのですね。>「道」は逆に「県」たり得ない未熟児としての「置県までの暫定名」という意識だったと思いますよ。>いずれ置県する、という考えは絶対にあったはず。1869年に「蝦夷ヶ島」が「北海道」と改称されて,11の「国」とたくさんの「郡」が設定されます。この段階では北海道に限らず「内地」でも,「道−国−郡」という律令制以来の地域区分の体系と,幕府や敗戦藩から没収して明治政府直轄になった地域に設置された「府県」とは全然別の体系で,お互いにリンクはしていなかったような気がします。初めのうち,明治政府は北海道を郡単位で分割して諸侯(旧大名)に管轄権を与えようとしていますよね。すれば,そこは「県」ではなくて「藩」の領域になったのかもしれない。結局その方針は放棄されて,「開拓使」が北海道全域を管轄することになるのですが。3県が設置されました。1886年にはこれらの「県」は廃止されて,「北海道庁」が設置され,これが「北海道」という呼称の地域を管轄することになりました。ここも誤解なきように。この段階の「北海道」という呼称は「府」や「県」に類似した「道」という地域区分の単位に由来する(つまり「東京+府」のように「北海+道」)のではありません。“内地”でとっくの昔に「道」という地域区分が意味を失ってしまったこの当時,「北海道」はもはや分解することのできない“一塊”の,そして単なる地域呼称です。ここを管轄する地方官庁は「北海道」ではなく,「北海道庁」です。「(南)樺太」を管轄する「樺太庁」,「関東州(旅順・大連地域)」を管轄する「関東庁」,「南洋諸島」を管轄する「南洋庁」と,「北海道」を管轄する「北海道庁」は,地域と管轄官庁の呼称としてパラレルの関係にある,と考えるとわかりやすいかもしれません。いうのは単に従来の呼称をそのまま継承しているだけであって,(少なくとも)制度上それぞれの語尾にかかわらず47都道府県は「完全に同格」の存在,ということになっているはずです。考えてみても、大宝律令の分国制が、千数百年たっても、現状の生活圏と一致しているところが多いのは驚きますね。>いえ、国境の変化は少なからずあるみたいです。これも誤解が多いんですけどね,律令時代から「国」の範囲が不変だったわけではありません。今は志摩半島に限定された小国ですけれども,元々は現在の三重県北牟婁郡の地域も「志摩」に含まれていました。徐々に「紀伊」との国境が東へ移動して,つまり「紀伊」が東へ拡大して行ったのです。今は「信濃」に含まれる木曽。)の分水界の鳥居峠とされていました。旧称は「西筑摩郡」ですが,それはもともと奈良井川の谷間だけが信濃に属していて,つまり松本平南半部の「筑摩(つかま)郡」が,のちに木曽川の谷間で伸びて行ったせいです。した「国」や「郡」の領域の調整が全国単位で行われたのが豊臣政権から徳川政権初期のことなのですね。現在の「国郡」区分は,基本的にここで確定した近世以降のものが使用されているのです(さらに明治になって多少の調整があった)。さんこの段階の「北海道」という呼称は「府」や「県」に類似した「道」という地域区分の単位に由来する(つまり「東京+府」のように「北海+道」)のではありませんこれは、大変勉強になりました。樺太庁と同じだ、と言う例え、凄く良くわかりました。県にするか、分割して「県」を設置するかしなければいけなかったんでしょうね。「道」を「北海」から切り離せる性質の自治体呼称と思ったところに、勘違いがあったのではないでしょうかね。北海道が、1947年まで、北海+道、ではなく、北海道、だった、ということ、お役人も理解していたのでしょうか?いずれにしても、東京「都」の無意味性や、特別区の曖昧な地位も、もう少し整理して欲しいですね。さん「道」を「北海」から切り離せる性質の自治体呼称と思ったところに、勘違いがあったのではないでしょうかね。府県制によって設置された「大阪府」の事務所が「大阪府庁」で「神奈川県」の事務所が「神奈川県庁」,「東京都制」によって設置された「東京都」の事務所が「東京都庁」と来れば,「北海道」と「北海道庁」を同じように理解するのは,やっぱり自然な発想ですよね。大正年間の「法令全書」の目次では地方官庁を「庁府県」としていて,この“庁”は「北海道庁」を意味していたのですが,地方自治法の頃には「都道府県」という呼び方になってしまっている。これはこれで素直な流れではあると思います。地方自治法では都道府県の呼称については,単に従来の呼称をそのまま引き継いだだけ(仮に長野県の分県が本当に実現していたなら,どのような名前になったか興味深いものがありますが)。いうような「格」の違いがあるなどという勝手な思い込みが,根拠のない全く間違ったものだということをきちんと確認しておくことではないか,と思います。間に地方自治法上の権限の違いは全くないのだから。その上で,やはり地方公共団体の呼称や権限,あるいは地方制度の体系そのものにも何らかの整理が必要でしょうねぇ。そこをすっ飛ばして,合併で「市」になったり,「政令指定都市」(これって40年前の政治的妥協の産物なんじゃないかなぁ)になったりすることを喜んでいてもしょうがないと思うのですが。この特集記事はあなたのお気に召しましたか。よろしければぜひ推奨してください。★推奨します★(元祖いいね)推奨するためには、メンバー登録が必要です。M.Higashide。