二分する論争の種になっている従業員向けストックオプション(SO、自社株購入権)。企業会計上、SO発行の推定コストを「人件費」の一部として決算に反映させるべきか否かを巡って、コスト反映を推進する会計士業界や一部連邦議員らと、無コスト扱いの現状維持を主張するハイテク業界が対立している。現状維持派の論点は、「SOは世界から優秀な人材を引きつける有効な手段。コスト計上義務づけはこれを使いにくくし、米ハイテク産業の国際競争力を落とす」(インテルのクレイグ・バレット最高経営責任者=CEO)という産業政策論が一点。一つが、「一種の割り当て増資であるSOは損益計算書が反映すべき営業上の行為でなく、バランスシートと株数計算で処理すべき資本取引である」(シスコシステムズのデニス・パウエル最高財務責任者=CFO)という会計論である。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。