企業/団体・個人の皆さまの温かなご寄付・サポートのおかげで、多くの被災者の方々のための活動を実施できました。起きた1~3か月後、2011年4~6月中に、JPF加盟16団体による19支援事業(総額4,028,914,954円)を開始しました。被災地ではまだ多くの人が避難所暮らしであり、仮設住宅入居者も出てきた段階であったため、炊き出し・配給事業や物資配布(生活用品)、がれき撤去などが多く行われました。弱者である子どもへの物資配布や教育支援(学校備品配布)や、障がい者や高齢者支援も実施されました。もの電話を取り、支援申込の受付や物資の配達状況を確認しました。被災した方々は電話を通じ、自分が長年かけて築き上げた「我が家」を一日で失ったこと、避難所を転々としたこと、失った故郷の風光明媚さ、将来の不安など、顔の見えない私に対していろんな話を聞かせてくれました。全住民が避難対象となった富岡町出身のご家族でした。狭い借り上げアパートの一室で、支援品のこたつにみんなで入り、たくさんの話をしたことは貴重な体験でした。物資の支援であっても、その先には必ず生身の人間がいること。このことを肌で感じることができました。被災した、岩手県、宮城県の被災地の現状調査を実施した。コミュニケーション分野及び学校防災へのニーズも把握した)。調査報告としては、レポートを作成し、ホームページに掲載。海外からも多数アクセスがあった。タオル他)の配布を行った。福島県相馬市等で被災者参加型自立サポート・ワークショップを実施し、約60名が参加した。センターで各30頭ほどであった。岩手に関しては「飼主を失った犬」自体がほとんどいない)、新しい飼主を探す活動は現地機関で対応可能であることが分かった。飼主が一時的に犬の飼育が不可能になり一時預かりが必要な場合においても、飼主側の心理としては出来るだけ近距離で一時避難先を求める傾向があることが分かった。したじき、油性サインペン、クリアファイル等)とした文具を届け、児童総数約1,800人への配布を行った。)の心理的負荷と各家庭の生活状況を改善することができた。地域の活性化とエンパワメントも継続して行った。具体的には、がれきの中より発見されたアルバム・写真の清掃や洗浄、返却のための展示会を継続して展開し、写真の劣化に伴い、複写とデータベース化も進めた。写真返却は約3,000人に行った。被災地にてスクールバスの流失、損壊、または新たにバスの運行が必要となった校区において、計22台のバスを提供。児童生徒らの毎日の通学手段が確保された。ホワイトボード、パーテーション)を整備することにより、学校活動の再開および継続が可能となった。スクールバッグ)を提供することで、児童生徒が継続的に教育を受けることが可能となった。食事を提供することで、被災後の食生活の改善に寄与した(食事提供者数は延べ約88,000人)。同市と岩手県陸前高田市において、ボランティア(ボランティア派遣数:約2,000人)をコーディネートし、被災地域の清掃およびがれき除去作業(がれき撤去作業実施箇所:約120ヶ所)を行い、地域の復興に貢献した。その際、建築専門家の参画により、作業を行うボランティアの安全確保を図るとともに、不安に思いながら損壊建物に住み続ける被災者に対して、要望に応じて専門的観点からの助言を行った。おいて被災した石巻管区の廃棄物処理業者7業者を選定し、調達したダンプ車等を含む計29台の車両を無償貸与することで、がれき・汚泥・粗大ごみなどが市街地から撤去され、指定場所に集積され、街が復興に向けての歩みを進める一助となった。事業期間内に貸与車両により撤去された推定がれき量は約15,000トンであり、7つの業者の活動地区の住民推定3.5万人の生活環境改善に役立った。廃棄物処理業の復興および被災した地元業者に勤める職員の収入創出の一助となった。沿岸部被災者、および他地域に移住した内陸部被災者に対し生活用品および衣類を配布し、仮設住宅等での生活を開始するために必要な品目を支援できた。応急仮設住宅、およびみなし仮設住宅入居者約8,500世帯の23,000人分、衣類は約600世帯、1,700人分を支援した。10市町村で被災した約18,400世帯に対し、生活必需品配付を完了した。被災者の中長期的な避難生活において最低限必要と思われる支援物資を提供し、被災者の生活基盤の立て直しの一助となった。県内避難者だけでなく、県外避難者に対しても物資配付支援を行った。同時に、被災した市町村の商店および商工団体より支援物資の調達を行うことで地域の経済復興に寄与した。富岡町の物資配付の際には同町出身者を3名雇用し、避難者同士の結びつきを強化することに貢献した。物資配付後の70世帯のモニタリングの結果、訪問した世帯においてほぼすべての配付物品が日常生活の中で利用されていることを確認した。(5/20~8/19まで一日あたり約650食分の副食)及び陸前高田市(6/8~10/4まで一日あたり約340食分の副食)において、調理師の指導の下、栄養バランスを考慮したバラエティに富んだ副食の配給事業を実施した。いずれも現地雇用スタッフは被災地域の人材を中心に構成し、被災地域での収入創出機会の促進を図ることができた。民間企業とも協業して、宮城県石巻市の仮設住宅約6,800世帯へ生活用品一式(石鹸、歯磨き粉、トイレットペーパー、ごみ箱、ほうき、体温計、座卓、ハンガー、枕等、約60品目以上からなる)を配布し、そのうちの約500世帯へフォローアップ調査を実施した。その際、生活用品の仕分け・パッキング・配布要因として地元の方を延べ約840人雇用した。石巻市のみなし仮設入居者、計6,100世帯へ暖房器具(2点ずつ)を提供し、そのうちの約60世帯へフォローアップ調査を実施した。聞き取りによるフォローアップ調査を行ったことにより、コミュニティ形成等、今後の支援ニーズが地域ごとに異なることが明らかになった。)を、各市町村のニーズに合わせて配布した。経済復興の一助となるよう、物資の調達は現地の役場と商工会と協力し、可能な限り地元の業者を利用した。13,000人の生活施設の事業再開に貢献した。ための分野別調整会議を開催し、関係者約300人の情報共有及び支援の効率化を促進した。:約1,400回、)。調査結果に応じた駆除作業(小規模駆除:約40回、大規模駆除:約220回)を実施することで被災地の衛生状態の悪化と感染症の蔓延を防いだ。駆除作業前には周辺住民に十分な説明を行い、住民の理解を得た上で作業を行うことにより、事業をスムーズに実施することができた。(個別相談は約520件)などを実施。被災地のニーズに合わせ、がれき撤去や災害ボランティアセンターの運営支援などを目的としたボランティアを被災地に派遣し、現地の復興を支援した。地震や津波の影響で失われてしまった絵の具セット、彫刻刀などの学用品を、必要とする子ども被災小中学生約5,100人(宮城県約3,200人、岩手県1,900人)に対して、各小・中学校で学用品を配布した。む)(宮城県約6,100人、岩手県約4,800人)にキーボードを配布した。会の復興等)を実施した。活動を通じて、伊里前商店会の復興、子ども会の復興、経済活動の活発化に寄与した。幼稚園、保育所の村外就学先および社会福祉事務所等の7ヶ所、合計27拠点を結び、村民(避難住宅および借り上げ住宅に住む被災者の約4,000人)相互のインターネット利用、簡易テレビ会議システム、TV電話、SNS等を利用する情報通信環境を整備した。上記の計27拠点に設置するTV電話と健常時データを活用して遠隔健康相談を行い、面談内容や血圧等の入力・保持が出来る遠隔健康相談システムを整備。遠隔件相談システムの利用促進に向け、研修活動を行った。※上記の期間と助成金額は申請時のものです。実施期間の延長や最終執行金額が異なる場合があります。Platform.当サイトのサーバーは、公益財団法人KDDI財団からのご支援により、運営されています。お問い合わせサイトポリシープライバシーポリシーアクセシビリティーサイトマップ。