電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第7条第8項及び入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針第5.4の規定に基づいた太陽光発電の第4回入札(2019年度上期)の結果について公表した。この入札は、2017年に施行された改正FIT法において、調達価格について入札を行うことが国民負担の軽減を図るうえで有効と認める際に、入札対象の電源区分等を指定し行われるもの。入札の対象設備は出力500kW以上の太陽光発電設備で、入札量(募集容量)は300MW(300,000kW)、供給価格上限額(上限価格)は14.00円/kWhであった。より、上限価格は入札時非公表とし、開札後に公表となっている。入札参加資格の審査のために提出された事業計画数は146件で、そのうち実際の入札件数は71件、入札された出力の合計は266,191.8kWであった。そのうち、落札されたのは63件で、発電設備の出力としては195,883.4kWとなった。最低落札価格はPB-Nippon1株式会社による10.50円/kWhだ。最高落札価格は株式会社TMCの13.99円/kWhだった。円/kWhを下回っている。2019年11月に予定されている第5回の入札量について、今回の応札量(実際に入札された容量)が300MWを下回ったため、今回の応札量と300MWの差を第5回の予定入札量であった450MWから減じて得た量とし、416.1918MWとすることも発表されている。