中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。自衛隊の部隊運用が制服組主体の「統合幕僚監部」に一元化される。「文民統制は守られる」とはいうが、首相も防衛大臣も制...2015.3.5第48回ウクライナ紛争の拡大で、世界を冷戦に戻すな田岡俊次4国首脳会談を受けて、ウクライナ政府と親露派は停戦に入った。その後も戦闘は続いている。「ホーム・グロウン」テロとどう向き合うか田岡俊次1月初旬にパリでテロが起こる一方、イスラム国が邦人2名を拘束し身代金を求める事態も発生した。今年は終戦から70年に当たる。この間、日本は戦闘で1弾も発射せず、1人の戦死者も出していない。田岡俊次オバマ米大統領がキューバとの国交正常化交渉に入ることを発表したことは、世界を驚かせた。問題点を突く田岡俊次14日の総選挙では、自公合わせて3分の2を超す議席を確保する勢いだと報道されている。普天間の辺野古移設反対の知事が生まれても、政府は「粛々と」計画を進めるとしている。その理由は「抑止力として必要」というものだ。北京で行われた日中首脳会談の意味は大きい。それに先立って発表された合意文書では、巧みな外交表現で両国の妥協点を見出している。米国は「イスラム国」の問題に対して、当初、不介入の方針だったが、その後、空爆に踏み切り、いまや地上部隊の派遣すら議論されている。10月8日「日米防衛協力のための指針」改定の中間報告をまとめた。報告では「同盟のグローバルな性質」を強調。米軍は9月23日、「イスラム国」のシリア領以内の拠点に対する航空攻撃を開始した。ウクライナの停戦合意が成立しする一方、米国は中東で勢力を伸ばす「イスラム国家」のシリア領内の拠点を攻撃することを決定した。国連が日本政府に対しヘイトスピーチ(憎悪表現)に、法的規制を勧告する最終見解を発表した。米国は「ダブルスタンダード」の転換できるか田岡俊次ガザ地区を巡る紛争で、イスラエルとハマスと間で停戦の合意が成立した。今後、停戦の永続化の鍵を握るのは米国だ。第1次世界大戦が始まって、ちょうど100年。オーストリア皇太子の暗殺事件が、なぜわずか1週間で世界大戦まで発展したのか、その過程を検...2014.8.7第33回マレーシア航空機撃墜事件!非難合戦→危機の深化を避ける方法とは田岡俊次7月17日、ウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜された。失敗を認めたことに他ならない。イラクは3つに分裂しクルド独立か田岡俊次イラク情勢が急変している。イスラム・スンニ派の過激集団(ISIS)を主体とする武装勢力が、首都バグダッドに迫った。「安全保障とは軍隊で国を守ること」という誤解を解く田岡俊次6月8日の朝日新聞朝刊に「安全保障とは」という問いに対し「国が安全でいられるよう軍隊で守ること」との答えが出ていて、唖然とした。