青瓦台(チョンワデ、大統領府)に文大統領の行事参加の有無を打診したのは昨年12月初めごろだ。不参加を最終的に通知したという。「政府が2日開く新年挨拶会に財界関係者たちが参加するので3日の行事には参加が難しい」と説明した。新年挨拶会は民間が主導するということから政府合同の新年挨拶会と違う。これに先立ち、青瓦台は2017年不参加当時には「平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)を控えて日程が多い」と説明した。2018年には「他の団体に残念に思われるかもしれないから経済界だけでなく他の団体の行事にも参加しないことにした」と不参加の理由を明らかにしたという。昨年1月2日開いた政府の新年挨拶会に経済団体長と4大企業トップなど経済界要人を招いた。今年も昨年と状況は似ている。政府合同で開いた新年挨拶会に経済5団体長と4大企業トップなど経済界の代表を招いた。彼らが大統領と別にスキンシップをする機会はなかった。4大企業でも大統領に伝える申し立て事項を別に準備しなかったという。大統領が3年連続で財界の新年挨拶会に参加しないのは前例がない。前には大統領が参加しなかったのは1984年〔全斗煥(チョン・ドゥファン)・ラングーン事件〕、2007年〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)・2006年4大グループトップ懇談会〕、2017年〔朴槿恵(パク・クネ)・弾劾訴追で職務停止〕が唯一だった。これに対して財界では政府発足直後から続いた「経済界に距離を置く」ことの一環という見方が出てくる。財界関係者は「経済再生を政策の優先順位に置いた中で財界新年会に3年連続で参加しないのは納得し難い」として「経済を生かそうという意志を見せる側面で今年は参加した方が良かったと思う」と話した。ある企業役員は「大統領が経済人の加減のない意見を聞く機会をあきらめたというのが残念だ」と話した。匿名を求めたもう一人の企業役員は「年初から苦言を呈する経済人や企業もあるだろうが、大統領にそのような話にも耳を傾けていただきたい」として「政府が開く行事に企業家を呼んで薬味のように脇役にしてはならない」と話した。その間財界新年挨拶会は大統領が経済人と会って意見を交わす窓口として活用されてきた。盧武鉉元大統領が代表的だ。盧元大統領は2005年財界の新年挨拶会に参加して「中小企業も長期マラソンレースで大企業と肩を並べて走れるように体力を強化する政策をその間構想してきた。今年からすぐに実践に入る」と話した。著作権モバイルTOP。