渉の「マルクス主義の地平」は、ペダンティックで不必要な言説が多く読みにくい本なのだけれど、まあそれは1970年代の悪しき風習ということで割り引いていいと思う。トータルとして、マルクス主義唯物論をどう考えるか、もしくは昔はどう考えていたかを知る、ということにかんしてはまずまずの本だったと思う。「近代では精神的実体なるものの存在が疑われ、精神が純粋な機能に溶解されている。これは別に難しいことを言っているわけではない。仕事が生きがいで、一生懸命仕事に専心する男がいたとする。昔なら、このような男は立派な男だと、まあみんなから賞賛されただろう。娘をこのような立派な男にやりたいなんて近所の人から思われたりして、無愛想なのに女のもてたりとか、そんなことだってありえたわけだ。ところが現代においては「精神的実体」なるものが疑われてしまっている。仕事が生きがいだなどというと、現代では遊びを知らない仕事馬鹿みたいに思われてしまう。実際に子供の保護者会父親パーティーに行くと、自己紹介で仕事と趣味を言わされる。現代にいては仕事の価値基準とプライベートの価値基準の二つの世界観を持つことができる男の基準だったりする。このような現象も結局は「精神的実体」が疑われたことに起因する。マルクス主義的唯物論は唯物論だけあって、この「精神的実体」というものを拒否する。この世界がある価値基準を共有しているのは、歴史の発展の必然だと強弁するわけだ。渉が言うに、「世界理性の目的を察知し、それを自分自身の目的として措定する」ということになる。これはこれで一つの確固とした、自己認識的な考え方だとは思う。人間がその世界観を決定するというのは普通だけど、確かに世界がその人間を決定するというのはあるよね。この話を押していくと、まあ例えば、俺が馬鹿なのは親が馬鹿だったからだとか、やっぱり生まれって大事だよねとかということになり、さらに押していくと、国家内の価値観は、国家が歴史の発展段階を勘案して決めます、見たいなことになるだろう。まとめ、エピローグマルクスの資本論を一通り読んでみました。岩波文庫で全9巻ですから、かなり読み応えがありました。マルクス主義なんていう言葉があるように、私はマルクスというのは社会主義思想の親玉みたいなイメージでした。資本論を読んでみても、マルクスは資本主義を否定するということまでは言っていないのではないでしょうか。たしかに資本家が剰余価値として、労働者から何らかのものを搾取しているとは言っています。マルクスは搾取しすぎるのは悲惨な状況を生み出しうるが、搾取する事自体が悪いとまでは言っていないと思います。経済的な競争についても、別にそれが悪いとも書いていない。商品の価値が適正な位置にあるのは競争が前提であるということを言っているだけです。トータルで考えてみて、資本論は社会主義への推奨というものではなく、資本主義はもっと合理化できると言っているだけではないでしょうか。ある土地で何かを生産しても労働賃金と資本家にとっての平均利潤は出るが地代はでないという生産限界みたいな土地があるとします。普通なら地主は地代の出ない事業には土地を貸したりはしないでしょう。何らかの強制力をもって地主にこの土地を開放させる事ができたなら、労働賃金と平均利潤は確保できるわけです。何らかの強制力とは社会主義でもかまいませんが、そこまで行かなくても国家資本主義程度の統制でいいのではないでしょうか?20世紀に入ってすぐロシアは共産化しました。日本やドイツは国家資本主義の統制経済となりました。アメリカのニューディールなんていうのも巧みな統制経済ではないでしょうか。資本論の8巻目でマルクスは、土地の値段について論じています。資本主義下において、総利潤というのは剰余価値と労働賃金に分割されます。剰余価値は金利と事業利益と地代に分割されます。式で表すと以下のようになります。いうのは競争によって適正な利益率というのが与えられている。したがって地代というのは変動する。土地というものは動かす事が出来ませんから、地代というものは場所によって異なるという結果になる。この結論は当たり前といえば当たり前です。マルクスは、地代がゼロ以下すなわちマイナスという事も理論上はありえるといいます。マイナスの地代を払ってまで事業をしてもらおうという奇特な地主はいませんから、地代の期待値がゼロ以下の土地は未使用地みたいなことになります。大筋では資本論の岩波文庫8巻の要約はこんな感じになると思います。この本の前半は、期待地代の異なる土地を5種類ぐらいに分けて、それぞれに資本が投下されたらそれぞれの地代がどのように変わるか、なんていうことをこまごまと計算しています。私なんかにはこれらの計算が合っているかどうかなんていうことは分かりません。わかることはマルクスもしくはエンゲルスは非常に注意深い性格の持ち主だったという事です。この本の後半は、地主というのはズルイということが主張されていました。地主が土地を借地人に一定期限の契約で貸した時に、借地人はその土地を一生懸命耕して、すなわち資本を投下して、借地の期限が終われば地主は資本が投下されて価値の高くなった土地を高値で次の借地人に貸す事ができるようになるからです。このようなマルクスの主張が日本の戦後の農地解放につながっているのだろうと思います。岩波文庫7巻マルクスは「利子」というものは何なのかを考察します。支出資本+労働賃金+不払い労働(剰余価値)=商品総額という公式の中での剰余価値は、結局資本家が全て持っていくわけです。マルクスは、資本家が経営者と出資者に分離された場合、この出資者に対する剰余価値の中での分け前が金利である、というのです。金利とは独特のあり方なのです。金利なんていうものは大昔から有ったのではないでしょうか?もちろんマルクスはその辺の疑問に対してもフォローしています。資本主義制度下における金利とは剰余価値の分け前ではあるのですが、金融制度が発達してきて銀行にお金を預けるだけで金利がもらえる、市場で株を買うだけで配当がもらえる、ということになってくると、資金の供給量が多くなって金利が資本主義制度下にふさわしいレベルまで下がってくる、お金には金利がつくという事が当たり前になる。結果、金利とは剰余価値の分け前であるということが忘れられてしまいます。金利には資本主義下での金利制度と資本主義以前の金利制度の二パターンあるということになります。これは今でも存続していて、事業のために銀行から借りる場合は金利が低いですが、個人が遊興のために借りる金利は高くなっています。金利というものが当たり前になるということで、19世紀前半のイギリスはこれまでの人類の経済的な枠組みを突破したのです。当時イギリスがどのような金融制度で、そしてどのように定期的に恐慌が起こるのかを、マルクスは当時のイギリス政府の議事録みたいなものを多数引用して解説しています。ここは非常に分かりにくいとこで、金融の歴史を精密にさかのぼって検証していかないと19世紀前半のイングランド銀行のお偉いさんの語ったところの解説は理解できないレベルだと思います。マルクスは7巻の最後でうまいことを言うのです。資本を持たないが有能な青年がいたとして、彼が事業を展開しようとする時、資本主義下では低利で融資が行われるという事がありえる。出資者は剰余価値の分け前が期待できるところでは、資本主義的金利を適用するからだ。支配者階級が被支配者階級から新しい力を取り入れる能力があればあるほど、その支配はますます強固でますます危険である。考えると明治政府はかなりアグレッシブに国家形成を成し遂げたと思います。可能性としては、幕府を倒したのだから薩長幕府をつくって身分制を固定し支配者面して楽しようなんていう選択肢もありえるわけですから。順番としては金利というものが一般的になった後に、支配者階級が被支配者階級から新しい力を取り入れるというブルジョア国家の強固化図られるわけですが、明治政府の場合は被支配者階級から新しい力を取り入れるという態度の方が先に存在しています。初期明治国家の一定の知的レベル以上の人々に何らかの共通認識が最初から存在していたのでしょう。岩波文庫6巻6巻に入って、マルクス、本気出してきたのではないでしょうか。資本主義下において、何故資本は利益をだすのかという問題があります。普通に考えると会社を回して利益が出るというのは当たり前の話で、不思議でもなんでもない。言えば利益は資本からにじみ出てくるもの、というのが普通の考えだと思います。これは個別資本の話であって、閉じられた空間、まあ例えば一つの国の中での総資本について考えた場合、簡単に同じ事が言えるのかという問題があります。マルクスは総資本について考えるために支出資本+労働賃金+不払い労働(剰余価値)=商品総額という前提を置きます。資本家にとって利益というのは資本から滲み出してくるものではなく、労働者が行った労働に対して、ある割合を不払いにした結果だというのです。資本家はこの不払い労働分を一定の割合で支出資本に組み込む事によって、資本主義は巨大化するわけです。支出資本+労働賃金+不払い労働(剰余価値)=商品総額という公式はうまく出来ているのです。支出資本がどんどん大きくなったとします。すると不払い労働がどんどん増えて資本家はすごく儲かるような感じがします。支出資本が増えるということは、いい機械を工場に導入するということです。いい機械を導入すると労働賃金を節約する事ができます。最初は儲かるでしょうが、そのうち他のライバル工場もその機械を導入するようになると、支出資本+労働賃金と不払い労働(剰余価値)の比率がかつてより資本家にとって不利な比率で安定するようになります。支出資本が増加すると利益率が低下するのです。先進国の成長率が低くて発展途上国の成長率が高いのは、発展途上国の国民が頑張っているというのではなくて、先進国の方が支出資本が大きいから、すなわち金持ちだからということになるわけです。支出資本+労働賃金+不払い労働(剰余価値)=商品総額は当たり前のことが当たり前に説明できる素晴らしい公式なのです。マルクスはこの公式を様々に利用していろいろな経済現象を説明しようとしています。マルクスは天才肌なんでしょう。この公式と関係ないことを説明したりもしています。岩波文庫6巻277ページ「生産物の商品への発展は諸共同体間の交換によって生ずるのであって、同一の共同体間の交換によって生ずるのではない」とありますが、このようなことは公式によって自然と理解できる範囲を超えていて、マルクスの思いつきなのではないかと疑うレベルで、検証が必要だと思います。岩波文庫5巻マルクス、ここにきて資本の中のお金の流れを閉じられた枠の中で考えるという論理にチャレンジしています。関係について論じています。これらの関係を、あーでもない、こーでもないと延々と論じています。それぞれの関係を様々に繰り返して説明していて、もうこれは数学の教科書みたいな感じです。高校の数学でベクトルとかやりました。ベクトル自体は分かるのです。教科書に書いてある程度のことは理解できます。ベクトルの存在意義みたいなことが分からない。マルクスの「資本論」5巻も同じで、生産手段と消費手段との2系統に分けて考える必然性が分からない。資本論が出て100年以上がたってますから、この辺の必然性みたいなことを詳細に論じてきた歴史みたいなものもあると思います。「資本論」の4巻目をやっと読了しました。一週間以上かかりました。急に読みにくくなるんですよ。4巻目の前半は、資本がその循環中にとる様々な形態について、後半は、その循環が繰り返されることについての研究です。マルクスはすごく細かいのですよね。固定資本と流動資本とはどのように分離すべきだとか、この利益は資本につけるべきか別のところがいいのか、そんな話を延々とやります。私は別に会計学の歴史まで知りたいわけではないですから、一応マルクスの文章に目は通しはしますが細かいところは「申し訳ない」、スルーです。マルクスは「資本論」の4巻目の最後で面白いことをいいます。一人の資本家が頑張って商品をより増産した結果より儲かる、これは分かります。一つの国の中で商品を増産した結果国が豊かになるとはどういうことなのか。商品が増産されれば商品の値段が下がってトータルでの商品の価値量というのは変わらないのではないのか。「資本論」は核心的なところをちらりと見せつつ、5巻目に突入です。自己増殖の論理であるというのですが、ではその最初の資本とはどこから来たのか?資本主義に必要なものは賃金労働者と設備投資の資金なのですが、イギリスにおいて賃金労働者なるものはどこから現れたのか。15世紀ぐらいまではイギリスも日本と同じように村落共同体というものがあって、人はその共同体の中でまあなんというか平和に暮らしていたそうです。言う大名でしょう、が小麦よりも羊を飼ったほうが儲かるんじゃないの、ということで畑をどんどん牧草地に変えていったそうです。村落共同体からはじき出された人々が都市に流入して、プロレタリアートの原型をなしたというわけです。これはこれでいいでしょう。イギリスの農民はかわいそうではありますが、これは結局イギリスの問題ですから。日本人にとって関心事なのは、イギリス資本主義の最初の資金はどこから来たのかということです。してあれ?植民地から収奪してきたということなのです。マルクスはアメリカやインドやアフリカでヨーロッパがどのように残虐に人民から血と脂を搾り取ったのかを書いてくれています。マルクスもヨーロッパ人なのですから、この辺は書きにくいところなのではないかと思うのですが、関係ないみたいですね。【文庫】19世紀後半のイギリスでは資本は巨大化して、労働者の多くは生命維持ギリギリの状況に追い込まれます。資本は大きければそれだけ有利なので、資本の寡占化が進みます。巨大資本と烏合の衆である労働者では力関係が一方に傾いてしまったのです。マルクスはイギリスよりさらに資本家の天国であるところのベルギーの現状を報告しています。ベルギーは人口465万人。この労働者階級家族225万人平均の食費に回せる賃金では、ベルギーにおける囚人に与えられているカロリーも賄えないという。このことは国が資本の蓄積過程を歩む場合によくあることなのです。河上肇は「貧乏物語」の中で大正時代の日本の労働者階層がどれほどの貧困の中で生活しているのかを描いています。このことは文明に暮らす同じ人間として許されることなのでしょうか。この事が許されるとするならば、文明そのものを否定する場面に立ち至る事になるでしょう。戦いというのは総力戦となるのが常識となります。総力戦となれば労働者階級こそが貴重なる国家の尖兵となります。戦争が眼前に見える中、貴重なる国民層が自らの肉体すら維持できないであろう栄養状態では、もうこれは国家の滅亡です。戦争状態は労働者階級の地位上昇を示現するのです。軍部や革新官僚、彼らを押し上げた国民層において、戦争状態は自らにとって有利なのです。戦争を煽れば煽るほど彼らの社会的階層は上昇します。煽った結果が太平洋戦争です。当時の多くの国民にとって大事だったのは、戦争に勝つ事ではなく、戦争状態を維持することだったのでしょう。日本は戦争には負けましたが、戦後も総動員体制は継続します。戦時国家から福祉国家へ。名前は変わりましたが、実質的には同じものだと思います。現代日本国民の一般庶民のある程度の生活レベルというのは、昭和10年代に始まる総動員体制のある種の実りだと思うのです。現状の庶民の生活レベルはかつて戦争で死んでいった人たちを梃子に成し遂げられたものであり、本当に大事にしなければいけないものだと思います。自己責任論などと、国民自らの根幹を掘り崩すようなことは私は感心しないですね。資本家にとっての絶対的剰余価値の生産とは、労働者に長時間労働をさせてより儲けようという事だったのですが、1日は24時間しかないわけで、長時間労働といっても限界があります。資本化が限界にぶつかって、そして出てくるのが相対的剰余価値の生産です。労働者を同じ時間使うにしても、機械を使う等して生産過程を合理化すれば、より賃金を少なくより生産物を多く出来るわけです。生産過程を合理化すれば儲かってハッピーみたいな感じになると思いますよね。うまくはいかないのです。誰かがうまくやれば、みんなその事を真似るようになります。結局生産する商品の値段が下がって、そして利益率が下がるという。利潤は更なる合理化に資本家を駆り立てることになります。資本主義の歯車が回り出すのです。西暦1800年まではヨーロッパも東アジアも経済的にはたいした差はありませんでした。1800年ごろから、この相対的剰余価値の歯車が回り出し、ヨーロッパと東アジアには決定的経済格差が発生し始めます。「資本論」の岩波文庫2巻を要約すると以上のようになると思います。資本論の要約なんていうのは多くの人がやっている事でどうという事もないです。資本論を実際読んでスゴイナと思うのは、マルクスが19世紀前半のイギリスで一般の人々がどのように生活していたか、19世紀前半のイギリスの子供達がどのようにひどい環境にあったのかの例を延々と記述することです。マルクスの描く歴史には英雄なんていうものは存在しない。勃興する資本主義下で必死に生存しようとする人々が存在するのみです。知識人の欠点というのは、ぶっちゃけていえば常民を馬鹿にするということにあると思います。どこかで自分を貴族だと思っているのです。マルクスでさえ他国の子供に真剣に同情しているのです。これはどういうことなのだろう。万人に優しい気持ちというのを力強く押し出す、ということは大事な事だと思うのです。大概そのような態度は嫌われるのです。余計な世話と思われるのでしょう。思われても敢えてマルクスは言うのです。