出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。ホームページ上に転載されています:http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/)。講演のお知らせ6月17日に東京で開かれる「NPO法人みんなの歯科ネットワーク設立記念シンポジウム」で、基調講演「世界の中の日本の医療と今後の医療改革-医療者の自己改革と『希望』を中心に」を行うと共に、その後のシンポジウムにも参加します。)等、論客揃いのため、活発な討論・ディベイトになるかもしれません。私は歯科医療については触れません。時:6月17日(日)12:45~16:00(基調講演45分、ケースプレゼンテーション15分、シンポジウム120分)。参加費:4000円(事前申込みは3000円)。詳細&申込みは、「NPO法人みんなの歯科ネットワーク設立記念シンポジウム」HP(http://www.minnanoshika.net/sinpo.html)。医療提供制度)を維持しながら行う必要があり、しかも医療の質と医療の安全を向上させるためには、「世界一」厳しい医療費抑制政策を見直し、公的医療費の総枠を拡大する必要があると考えています。同時に、それを実現するためには、医療者が自己改革を行い、国民・患者の医療不信を払拭することが不可欠だとも考え、以下のような改革を提案しています。直面している医師・医療関係者からは「生ぬるい」と批判を受けることもあります。同時に、私は、昨年来、医療界とマスコミ、さらには安倍政権の政策の中にすら、小泉政権の絶頂期とは明らかに異なる動き・流れが生まれてきており、そこに一筋の希望があるとも考えています。そこで、本稿では、ルイ・アラゴン(フランス・レジスタンスの詩人)にならって、敢えて「希望を語ること」にします。希望は、以下の3つに大別できます。最近の制度改革の肯定面まず、第1の希望について、私の提唱している「個々の医療機関の枠を超えた[3つの]大きな制度改革」に沿って述べます。制度化は、2005年以降相当進みました。主な改革は以下の4つです。(1)2005年4月に施行された個人情報保護法により、カルテ開示が事実上法制化されました。(2)昨年4月の診療報酬改定で、保険医療機関に対して医療費の内容の分かる領収書の発行が義務づけられました(この改革は患者代表の中医協委員の勝村久司氏が主導されました)、(3)本年4月に施行された第5次医療法改正により、医療機関の医療機能の情報公表制度が創設されました。(4)同法により新設された社会医療法人には事業報告書等の第三者への開示が義務づけられただけでなく、都道府県は一般の医療法人から提出された事業報告書等も第三者から請求があった場合には「閲覧に供しなければならない」ことになりました(第52条の2)。第2の医療法人制度改革については、同じく第5次医療法改正により医療法人の非営利性と公益性が強化されました。具体的には、公益性をより強めた社会医療法人が創設されるとともに、今後新設される医療法人はすべて「持ち分なし」の基金拠出型法人とされました。医療法人の持ち分問題がほんの数年前まではタブーに近かったことを考えると、これは大きな前進と言えます。)の功績が非常に大きいと思います。医療者の自己改革の動き第3の医療専門職団体の自己規律の強化も、この数年相当進みました。よるもの等、多岐にわたりますが、ここでは紙数の制約から医師会によるものに限ります。日本医師会は、前執行部(植松治雄会長)以来、医師(会)の自浄作用を強調するようになっています。最近の動きで特筆すべきことは、日本医師会が本年2月に発表した「医療提供体制の国際比較」で、それまでの方針を変更して、「医師の絶対数は不十分」と公式に認めたことです。