して、見たこと、感じたこと、実施したことを、皆さんに素直にお知らせします。プライベートのこともちょっと紹介しております。会派行政調査(7月4日〜6日)07月4日〜7月6日の3日間にかけて会派(民主党・ネット・無所属の会)の行政調査に行ってきました。調査場所は3か所で下記の通りです。====================�葉山町(神奈川県)ゼロ・ウェイスト宣言※1について�郡上八幡(岐阜県郡上市)水のまちづくり�名古屋市(愛知県)下水道の老朽化対策について====================それぞれについて何を学んできたのか、を完結に書きます。ゼロ・ウェイスト宣言について葉山町の焼却施設が30年を経過し、今後どうするのか?という議論があがっていたが新たなる市長が焼却施設に頼らない行政(他の自治体との共同利用による広域化の焼却施設建設への反対)を掲げたところより本取組(ごみを極力出さない:脱焼却・脱埋立)がはじまったとのこと主な取組=========================・ゴミの戸別収取(普通はごみ集合場への収集)・資源ステーション(14分別〜21分別へ)・生ごみ自家処理を推奨(役場窓口で1,000円で販売)・町民ボランティア『ゴミ減らし隊』の活躍=========================ゴミを0に近づけるということで、かなり踏み込んだところまで行っていると思います。越谷でもかなり参考にすべきところがあると感じましたね!第二ゴミ処理場の建設が決まっているとはいえ、やはりゴミを減らすということは、積極的にやっていかなければならないことだと強く思いました。※ゼロ・ウェイストとは燃やして埋めるごみ処理から、ごみの発生自体を減らす政策への転換をめざす考え方。英の経済学者が提唱した。ごみをゼロに近づける具体的な方法と見通しを立てた自治体が宣言を出す。96年の豪・キャンベラが初。大木町(1万5千人)が08年に宣言。水のまちづくり水のまちづくりを学んだのですが、昔ながらのまちを守るために住民が一丸となって取り組んでいるという姿勢が良くわかりました。条例による縛りではなくて、自らがルールを決めて実施するということで、自分たちのまちは自分たちでつくるということが、実践されていました。ここまでできると本当に素晴らしいです。逆にここまで自らできないと、伝統あるまちづくりなんて保つことができないのかとある意味、驚いているところです。一通りの説明を聞いたあと、まちを見て回りました。様々な場所を見ましたが、これだけ水と一体となった町というのは本当にすばらしいです。郡上市の取組を、越谷の水まちづくりに活かしていくというのはかなり難易度が高いような気がしました。どちらかというと観光都市の作り方ということで勉強になりましたね!ちなみに水のまち郡上八幡の見どころを記載しておきます。水舟==============言葉だけではわからないとおもいますので、下記URLを押して左のメニューの『水の町』をクリックしてください。わかりやすいかもしれません。取得がなされ、着手から40年近くが経過しています。下水道普及率は80%を超えて市街地の整備をほぼ終えているのですが一方で初期に整備を行った施設の老朽化が進み、早急な対策が求められています。財政の限りがある中で、どのように対応していけばいいのか?その答えを探すために名古屋を尋ねました。名古屋の上下水道は大正3年に水道の通水を開始し、大正元年に下水道の併用を開始するなど、100年近い歴史を持っています。現在では、創業期から稼働しているものも含め膨大な施設を有していますが、昭和40年代から50年代にかけて集中的に建設されたものが多く、老朽化にともない今後一斉に更新気を迎えることになるそうです。更新経費の抑制や平準化などにとりくんでいくことが必要不可欠であるとのこと。今後は、上下水道施設の機能を安定的に維持していくために、施設の老朽診断や維持管理状況などに基づいた適切な延命化を図るとともにアセットマネジメントの手法も導入し、中長期的な視点に立った計画的な改築・更新を進めていく。取り組みなど他の計画との整合を図り、改築・更新に合わせて施設の機能工場も進めていく。話を聞くことが出来ました。財政規模の違いはありますがこの辺を見習っていきたいと思います。上の2枚は葉山市での行政調査の様子です。上の2枚は郡上市での行政調査の様子です。上の2枚は名古屋市役所で説明を聞いている写真です。福田あきら東北(遠野、仙台)へ行政調査にいく!05月9日〜5月11日にかけて行政調査にいってきました。震災当時のことや、一年たっての現状を確認するために次の3つの箇所を調査に行きましたので、それぞれで感じたことについて記載します。後方支援についてということで調査に行きました。(実際、遠野は3.11の際は、後方支援基地として多くの機能を果たした自治体です)尚、この度は市長が主席して頂き、お話も直接して頂きました。遠野市は、3.11で被害にあった太平洋沿岸から約30キロメートル離れた場所にあります。非常に防災に関して積極的な取り組みをした方です。市長は就任後、過去の例から、近くに大きな津波が来ることを想定。その次に遠野は何をするべきかとうことを考えて、昔からの地盤が強固であるという利点を活かし、津波発生時の後方支援地になろうと決めたそうです。ちなみに後方支援地を定めなければならないなんて、どこの法律にも書いてありません。自らの立場を作り出すなんて民間的発想ですね!その案を市でまとめ、国に提案し採用されたことからすべてが始まっています。数年前、自衛隊などを交えた大規模訓練をやっていたので、3.11の際は、当日からかなり、すばやい対応ができたとのことです。地域に、私たちのまちは後方支援地であるという認識が強くあったとのことです。訓練の大事さと、住民意識の高さが重要だと思いました。市長の話の中では、役所的なことが多くて困ったとの話もありました。遠野市は、急いで手配し、被災者に届けたそうです。食中毒が起こるかもしれないからやめてほしい!との電話が来たとのこと!また、支援物資が全国から届いたら、遠野は仕分けをして、すぐに被災者に届けたが、もうすこし上のレベルの自治体では、行動が遅く手詰まりをしていたとのこと。遠野市からの『手伝います』の要請を断り結局配ることができずに、多くのゴミとしてしまったなどお話をされていました。現場感覚がないと、このようなことに陥ると力説されていました。仙台市もかなりの被害をうけ、多くの震災廃棄物(がれき等)を出しました。仙台市では、政令して都市ということもあり、自ら仮説のゴミ処理場を3箇所つくりがれきの処理をかなりのペースで進めているとのこと。その処理場を見学しました。仙台市が優秀だったことは、普通の自治体ア.一次仮置き場⇒とにかくゴミを集めて置いておくイ.二次仮置き場⇒ゴミを分別するウ.焼却するという3つのステップをとりますが、基本的に収集段階で分別して集めてしまうのでアとイを1つのステップで実施してしてしまうことです。これにより、かなり効率のいい処理をしています。過去の震災の経験を踏まえて、やや強引ながらも、分別での収集に踏み切ったとのことがきめてだったとのことです。焼却処理が90t/日であれば3年リースで20億円、300t/日であれば3年リースで40億円ともに期間は4か月程度で作れるとうこともわかりました。※もちろん野外にさらされた施設で、熱の再利用などは一切できない最小限の焼却施設です。排出する煙等に関しては通常の施設と同じ昨日なので、健康被害には影響はないとのことです。今五市一町でのごみ処理施設は2つ目の焼却施設建設に向けて進んでいますが2施設同時稼働ではなく、土地だけ買収しておいて(通常は公園利用)今の焼却上がこわれた等の有事の際にすぐに処理場を作れるなどの契約をしておけば、もっと費用が落とせるのではないか?などの考えが浮かびました。これは情報システムの世界ではよくあるバックアップの考え方です。片方だけ動かすコールドスタンバイシステム1つのシステムだけ持っていて有事の際にそなえ契約だけしておいていさというときにもう一つのシステムを立ち上げる方法など、様々な方法があります。第二工場の建設はこのような様々な方法を検討したうえでを決定したと思いますが、その辺について少し確認してみたいなぁと思います。・有事の際のゴミ処理自体の方法(過去の経験の共有)⇒集めてから分別ではなく、分別しながら集めるということ。センターこの浄化センターは仙台市の大部分の下水、雨水を処理している場所だが海岸線にあったこともあり、津波による大ダメージを受けてしまった。50年をかけてつくり上げてきたものが、一瞬にて壊れてしまったという悲劇の場所でもあります。BCPを策定中であったこともあり、従業員の意識が高く、その場で適切な判断をしながら、素早い暫定処理を開始しています。今後4年をかけて全体を復旧予定であるとのこと。日本では下水の普及率は80%であり、処理施設も大部分で完成しており、このように大規模の下水処理場をつくる(普及)するのは、これが日本では最後の可能性が高いとのことで、50年のノウハウを4年で学べるという大チャンスなので中国、スウェーデンの外務省関係者が視察に訪れているという話をお聞きしました。話を聞いているところです。ゴミが分別されて集められています。野ざらしですが20億円(3年リース)、4ヶ月で完成したものです。破損した仙台市南蒲生浄化センターです。衝撃の大きさがわかります。(大阪)広域水道企業団について調査をさせて頂きました。日本そして多くの自治体は人口の減少が続いています。世の中の様々な設備の節水化が進んできています。水の使用量が減少するいうことは、水道企業団の収入が下がるということです。そのような状況下でも、水道管路の耐震化など、設備への投資は継続して行かなければなりません。長期的視点で見た時にどのような経営戦略を取っていかなければならないのか?その答えの1つがこの調査・研究にあったと思います。それは、コストの削減です。コスト削減のキーワードが『業務アウトソーシング』と『広域地域による共同化』です。『広域地域による共同化』については『5市1町による企業団化』という話がつながってくると思われます。先日の5市1町の魅力UPシンポジウムでも出ていた話ですよね!実は『アウトソーシング』と『協業(『広域地域による共同化)』はサラリーマン時代によく提案していた分野なんです。この度の調査と昔の経験を活かして真剣に良いアイデアを考えてみたいと思います。残念ながら水と安全は『タダ』なんて時代はとっくに終わりました。走りつづけてくれるはずです。(^_^)/写真は明石海峡大橋/舞子海上プロムナードです。福田あきらコミニティバス行政調査(小金井市)0コミュニティバスの行政調査のために小金井市を訪問させて頂きました。超党派の議員7名で訪問しました。小金井市は数年前からコミニティバスを運行しています。越谷市でも公共交通空白地域(バス等が運行していない地域)の改善が課題となっており、それを解決するための視察です。治水対策と並んで私の重要政策の1つです。今日学んだポイントを下記に列挙します。⇒どこの通路を走るか、市民と調整するのは相当の労力が係る。く運行したいが、通学路とバッティングと警察からの許可が難しくなる。増やすと車の台数が増える。(バランスが難しい)�運行コスト⇒当然民間企業が運行しないということは、当然黒字化が難しい⇒小さいバス(10名のり)だと満員で運行しても採算が確保できない。===================================大まかにこんなところでしょうか?そのほかにも細かいことやシビアなことを数多くお聞きすることができました。これから立ち上がるであろう特別委員会でもこのあたりが重要な論点となるはずです。今日の行政調査を活かして、しっかりとがんばっていきたいです。ハイエースロングの10人乗りですコミュニティバスの通路を試乗させて頂きました。バスの後部座席からとったのですがこんなにせまい道も走っています。大きいほうのバスです。こちらは39人のりです。行政調査に行ってきました。スケジュール(場所と調査目的)は下記の通りです。総合支援学校の取り組みについて================================質問させて頂いている様子です。地域ブランドについてご存知のとおり本市はアメリカのオバマ大統領の就任によって一躍有名になりました。連続テレビ小説「ちりとてちん」の舞台になったことでも知名度を上げています。そんな小浜市では、平成18年から取り組んでいる『地域ブランド』についてを調査に行きました。越谷は今年地域ブランドを立ち上げ、これから頑張って越谷の発展のために越谷ブランドの知名度を上げていこうという時期ですので、とてもいいタイミングでした。通常行政調査では、成功事例の話を聞くことが一般的ですがこの度は地域ブランド設立後、非常に苦労しているという話をメインにお聞きすることとなりました。一言でいえば『そんなに甘くない』といったところでしょうか!課題は下記です。�認定ルールを厳格化しすぎたため、なかなか、数多くのブランドがうまれなかった。�認定間違いないと言われた、商品が不認定になり、そこで流れが止まった。その不認定だった商品が、上位クラスの国が認定する地域ブランドに認定されたため矛盾がおこってしまった。越谷に置き換えてしっかりと考えてみたいと思います。教職員研修と障害学習の取り組みについて・教職員研修についてこれは中核市に伴う権限移譲の一つであり、その取組について学びました。良いところは、小中学校などで生の生徒と一緒に研修ができるということで非常に教師にとってため(勉強)になるということです。プラスで無い面は、今まで県のお金で実施できていた、研修が、市の負担になる。人事件までは権限移譲されないため、研修に力をいれても、研修をした人が市外にでてしまうこともある。これは体験活動を中心にした取組です。生け花、切り絵、百人一首などをやっているようです。あとは滋賀大学と共同での淡海生涯カレッジなどを開催して、とくに琵琶湖を利用した環境学習に力をいれています。※大津市の一番の特徴は、小学校の学区内に1つの公民館があること、また自治会も学区内をまたいでの組織編制がないことです。小学校の学区内を一つの活動のまとまりとして効率のいい地域活動ができるということです。越谷はご存知の通り、全体を13地区に分けた編成で成り立っています。総合支援学校の取り組みについて市をあげて障がい者の教育に取り組んでいます。すべてに配置している。・デュアルシステムという就職体験活動を取り入れ、就業学科の障がい児の生徒の就職率は100%という結果となっている。京都市の総合教育センターです。以上多くのことを学んできました。これを必ず市政に活かしていきたいと思います。ほとんどの写真は朝の散歩で撮った写真です。朝6:00〜7:30の散歩(2日間実施)はとてもいい気分でした。敦賀湾の近くの金ヶ崎城跡(月見御殿)へいく山道です。朝6:30ぜいぜいしてました(笑)風情のある山道でした。月見御殿から敦賀湾を一望しました。すごくいい景色でした。(これはお昼ご飯を食べたお店の近くからとりました)大津の三井寺です。(朝なのでだれもいません)三井寺近くでとった山々です。紅葉はしてませんでしたね!でも空気はとてもきれいでした。福田あきら都市問題会議(10月5日〜7日)010月5日〜7日にかけて都市問題会議(鹿児島市にて開催)に参加しました。これは、毎年開催されているのですが、議員としては任期の4年の間に1回だけ参加することができます。地域に根ざいたまちづくり=地域の活性化を一番の政策目標にあげる私としては、とても興味のある議題ということで、かなり期待をもって行政調査に向かいました。近年、福岡~鹿児島に新幹線が開通しましたが、その効果によって鹿児島が観光地として、どのように変わっていったか?どのような地域資源を活用していったのか?という話がメインであり、そのことについては、大変勉強になりました。その他の都市の組長(市長)についても、わが町の地域資源や観光PRについて熱心に語られており、大変参考になりました。JR九州代表取締役の唐池さんの話はとても、面白かったです。本当に言ってみたいと思いましたね!参考URLは下記です。http://miyazaki.daa.jp/obi/http://www.miyazaki-cci.net/obi/尚、私がこの度一番勉強になった話は株式会社バリュークリエーション・サービス代表取締役の佐藤真一さんの話です。主題は『地域資源の観光資源化を成功に導く創造価値アプローチ』です。問題から結果に至るまでのプロセスを丁寧にわかりやすく説明してくれていましたので、とても、よくわかりました。この結果に行きつくまでのプロセス(考え方)がとても重要なんです。この部分がないと自分の市に置き換えた場合にあまり役に立たないからです。私にはない知識だったので大変勉強になりました。・『カスタマー視点×メディア視点』などの言葉が頭にのこります。最終的な目標はまちづくりであるので、小手先の技や目先にとらわれず本当に必要なことを地道に実施するしかない。越谷市の地域資源そして観光資源を見つける作業を実施してみたいと思います。※下記に写真を載せておきます。写真だけみていると遊びに行ってるのではと勘違いされそうですが、違いますのでご注意ください!^_^;正面入り口です。(2,000人が聞いています)桜島です。キャラクターの西郷どんとの記念撮影です。光がまぶしいですね!夜食べた鹿児島ラーメンです。博多ラーメンと同じ豚骨味です。福田あきら行政調査(茅ヶ崎、掛川)07月26日〜27日にかけて行政調査に行ってきました。その内容を報告します。初の行政調査でしたが、この度は『環境』をキーワードとして2つの市を訪問しました。ちなみに、この行政調査というものは下記3回(人によって参加回数は違う)があります。ついて』これは簡単に説明すると�市民からの寄付と東電からの助成金で太陽光パネルを公共施設に設置する。�余剰電気の売り上げを基金に積み立てる�お金がたまったら新しい太陽光パネルを設置する。上記�〜�を循環させるということです。これを市民団体とNPOと市が協同で実施しているという取り組みです。自然エネルギーを利用した素晴らしい取り組みですよね!http://www.i-shimin.net/ren/2010/sikumi11.3.pdf市民団体の方からお話を聞いているところです。屋根にみえるのが設置した太陽光パネルです。掛川市は『環境日本一』をスローガンにあげて市全体でエコに取り組んでいる自治体です。ごみの削減、太陽光パネル設置件数増加、レジ袋削減など多くの分野に力を入れています。太陽光の補助金は越谷より低いのに、設置数は越谷より多い状況です。市民の意識が、きっとそういう行動につながっているのでしょう!また掛川市では、市と企業と市民が協働するということに力をいれています。かけがわSTOP温暖化パートナーシップ協定というものを作り、地元企業と協定を結びながらエコを進めています。だいたいの自治体は『認定』というくくりで終わってしまうのに『協定』まで進めているところが、一味違います!http://lgportal.city.kakegawa.shizuoka.jp/sizen/ondan/index.html上の写真二枚は掛川市役所です。斬新的なつくりですね!これは掛川城です。帰るまえにバスで前を通ってもらいました。学んだこと環境という取り組みについては下記でしょうか?・市長(行政/自治体含む)の協力なリーダシップが必要である・市民の積極的な参加が必要である・こういう取り組みが増えると脱原発が見えてくる残念ながら、この度の行政調査では議員がどのように環境への取り組みにかかわっているかはわかりませんでしたが、積極的に議員が動いていることは間違いありません。私も一生懸命勉強したいと思います。行政調査の良いところは、越谷市と他の市を比較することによって越谷の進んでいるところ、不足しているところが見えてくることです。その辺もぜひとも今後の活動に活かしていきたいと思います。※調査が無駄にならないためには、しっかりと事前学習をしてから調査にのぞむことが重要です。(概要版/詳細版)』をしっかりと読んでから参加をしたおかげて、よりよい調査になったと感じています。