水産庁の太田愼吾審議官は15日、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第13回年次会合の結果について水産庁記者クラブで会見。WCPFCから北小委員会へ、遅くとも2034年までに初期資源の20%まで資源回復させる保存管理措置を検討するよう要請があったことを報告。要請段階ではあるが、初期資源の20%のような非常に高い目標が設定された場合、「(小型魚の漁獲が9割を占める)国内マグロ漁業の構造を改革しなくてはいけない」と改めて強調した。あり、初期資源(漁業がない場合に資源が理論上どこまで増えるかを推定した数字)の約2・6%と非常に低い。欧州連合(EU)や島嶼(しょ)国はこの点に注目して、管理強化を主張。日本は過去4年間で資源は増加傾向にあり、現行措置でも資源回復できると主張が、賛同は得られなかった。太田審議官は、初期資源の20%に到達するには、尾数ベースで97%が小型魚(30トン未満)を漁獲する国内の漁業構造を改革する必要があるとの認識を示した。非常に高い目標が設定された場合、大幅な漁獲削減を継続的に強いられる恐れがあることについて、「資源が増えたら獲れる措置に必ずしなければいけない」と厳しい認識を述べた。