基本編」ではメールの使用やSNSの活用についてお送りしました。ネット選挙に関するQ&A~応用編~です。これに違反した場合の罰則は、禁錮2年・罰金50万円以下・公民権の停止ありとなっています。政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたものを指します。広い意味では選挙運動も政治活動の一部ですが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を明確に区別しています。(Q3)選挙運動用電子ウェブサイトに直接リンクするバナー広告を出すことは可能でしょうか?A)候補者と有権者は利用できません。政党だけに認められています。(Q4)政党等だけに認められている選挙運動用電子ウェブサイトに直接リンクするバナー広告は政党の本部でなければいけないのでしょうか?A)政党の本部のみならず、政党の支部も選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする有料インターネット広告を掲載させることができます。(Q5)無料の広告サービスは利用してもいいのでしょうか?A)通常無償のものであれば問題ありません。政党(本部・支部)以外に対するものについては、当該広告サービスを提供する者が企業・団体である時は、企業・団体献金の禁止にあたるため、利用できません。党本部のみならず、都道府県連やその他支部も含まれます。今回の参議院選挙は2に該当します。これらの政党や確認団体は、公職選挙法上の政治団体の区分であり、政治資金団体や資金管理団体等といった政治資金規正法上の区分とは定義が異なります。政治活動用有料インターネット広告を出せる「政党等」に当たるかは、当該団体の政治資金規正法上の区分にかかわらず、上記の公職選挙法上の定義に該当するかどうかによります。全国を通じて10人以上の候補者を有する政党その他の政治団体です。(Q8)政党支部が選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする有料広告を掲載させる場合、その支部長の氏名や写真を載せてもいいのでしょうか?A)インターネット広告規制に違反するかどうかは、個別具体の事情を勘案して判断されます。一般的には、政党支部が当該政党等の選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする有料インターネット広告を掲載させる場合に、当該広告にその支部長の氏名や写真を表示してただちに「選挙運動用」になるとは限りません。認められる時は、選挙運動用有料インターネット広告を禁止する規定に抵触するものと考えられます。(Q9)自分のウェブサイトに“他人の有料インターネット広告(バナー広告)”を載せることはできるのでしょうか?A)候補者等が当該候補者等の選挙運動用有料インターネット広告を他人のウェブサイト等に掲載させることは禁じられていますが、自分のウェブサイトに他人の有料インターネット広告を載せることは禁止の対象ではありません。報告することが必要です。違反した場合の罰則は罰金50万円以下、公民権の停止ありとされています。Optimization:検索エンジン最適化)対策に費用を使うことは、有料インターネット広告と同様禁止されているのでしょうか?A)SEOは検索エンジンによる検索結果において可能な限り自らのウェブサイトが上位に表示されるようにする行為で、禁止されている有料インターネット広告には当たらず禁止されていません。(Q12)ウェブサイトや電子メールを用いて落選運動をしてもよいのでしょうか?A)認められています。落選運動とは特定の候補者を当選させないように呼びかける行為を指します。匿名で行ったり、虚偽事項の公開、誹謗中傷は落選運動とは認められないため、罰せられます。(Q13)ウェブサイト等を用いた落選運動をする際に気をつけるべき事項はありますか?A)表示義務があります。(1)選挙期日の公示(告示)の日から選挙当日までの間、ウェブサイト等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければいけません。(2)選挙期日の公示(告示)の日から選挙当日までの間、電子メールを利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、当該文書図画にその者の電子メールアドレス及び氏名又は名称を正しく表示しなければなりません。これに違反すると、禁錮1年・罰金30万円以下、禁錮の場合に公民権停止があります。犯罪に当たる行為も禁じられています。(Q14)有権者にお金を払って落選運動をさせるとどうなりますか?A)公職選挙法では、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき」に買収罪が適用されます。買収罪の罰則は3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処せられます。ついては禁固刑以上の場合のみ)には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります。–他人のID・パスワードを悪用するなどにより、本来アクセスする権限のないコンピュータを利用すること(3年以下の懲役又は100万円以下の罰金)等に該当する場合は、刑事罰の対象となり得ます。ウィルスの頒布やDoS攻撃などにより、コンピュータに使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて人の業務を妨害すること(5年以下の懲役又は100万円以下の罰金)--------------------------------------これらの不正が想定され、ネット選挙を理解した上で正しい情報を発信していくことが必要となります。ともにネット選挙に関わる機会が多くなることは必至です。ルールや公職選挙法での問題に限らず、掲載する情報の内容をきちんと確認する、インターネット上の情報は自分自身で精査する、正しくない情報を不用意に拡散しない等、情報リテラシーが求められるネット選挙運動。政治家を対象に、インターネット選挙活動による有権者へのアプローチと、政治活動によるWebマーケティングを支援しております。2013年の参議院選挙より解禁となった、インターネットによる選挙運動(ネット選挙)。ホームページやメール、SNS(ソーシャルネットワーク)や動画などインターネットを利用して有権者へアピールすることが可能となりました。勝つ!政治家.comでは、候補者のネット選挙を支援すべく、公職選挙法を遵守した中で最大限のマーケティングを提供しております。代行サービス▲ご相談は無料です!お気軽にご連絡ください。