9日の記者会見で、警察庁と連携し、カートにシートベルトを設置するなど、安全対策を検討することを明らかにした。国交省などによると、カートは主にレンタル会社から貸し出され、外国人観光客を中心に人気がある。一方で、3月には東京都港区で韓国人女性が交差点を曲がりきれずに交番にぶつかり、4月には米国人男性が軽トラックに衝突するなど、事故が相次いでいる。このカートは、公道を走る基準を満たしているが、排気量50CC以下の原動機付き自転車に位置付けられ、道路交通法などでシートベルトの着用が義務付けられておらず、四輪のためヘルメットも不要となっている。石井国交相は「事故実態を調査し、シートベルトの設置や他の車から見えやすくするなど、対策を検討する」と話した。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。