280:交通事故による拒食症からの死亡という因果関係を認めさせ、25万円の提示額を裁判で1000万円に。/2015.12.22Cさんは家族4人を乗せて車を運転していたところ、センターラインをオーバーしてきた車と正面衝突してしまいました。家族は治療を続けて次第に調子が戻っていきましたが、Cさんはそうはいきませんでした。Cさんは、10年以上前から拒食症という精神疾患を患っていたのです。Cさんは、拒食症の治療で入退院を繰り返していたのですが、交通事故の前年に症状が改善し、家族みんなが、拒食症が治ったものだと思っていました。交通事故後、Cさんは、子供たちに胸が痛いと告白しており、子供たちは元気がないCさんを見てとても不安に思っていました。健康状態がどんどん悪くなり、交通事故から6ヶ月後に、入院となりました。それでも、治療が功を奏さず、入院2ヶ月後に、栄養不良による臓器の障害によって亡くなりました。加害者が加入していた共済組合は、拒食症の悪化と交通事故との関連を否定し、なんと、Cさんが体調を崩し、入院している中、25万6440円の示談金の提示を書面で送ってきました。不誠実な対応と言わざるを得ません。サリュは、Cさんの拒食症について長年治療をしてこられた医師と面会し、交通事故との因果関係を調査しました。その結果、Cさんの拒食症の悪化は、交通事故による精神的ストレスが寄与していることが分かりました。治っていたはずの拒食症が、交通事故後に悪化したのだから、交通事故が無関係なわけがない。Cさんの夫は戦う決意をし、サリュは、死亡と交通事故の因果関係を求めて、家族と協力し訴訟を提起しました。日本の裁判では、死亡と交通事故の因果関係は、遺族が証明しなければなりません。加えて、本件は、拒食症という既往症の影響を否定することができず、訴訟は困難を極めました。長い訴訟の中で、Cさんのご主人が、子供3人をお母さん無しで育てるのが大変であるとよくおっしゃっていました。その言葉を聞く度、サリュもあきらめてはいけないと、訴訟に臨みました。訴訟の流れを変えたのは、拒食症の主治医の意見とともに、裁判所が選任した専門委員の意見でした。専門委員とは、専門的な知識が争点の整理に必要な場合に、専門家が一般的知見を裁判所に伝える手続きです。今回は、拒食症の治療を専門とされる医師が専門委員に専任され、サリュはCさんの夫と一緒に、専門委員に、交通事故後の体調悪化の情報や交通事故前の状況を訴えました。その結果、交通事故による精神的ストレスだけでなく、示談解決が長引くこと自体がストレス要因であり、痛みが食欲の低下に繋がることがある等、主治医の意見に沿う意見を得ることができました。その結果、既往症について素因がありながらも、交通事故との因果関係を認めた1000万円の支払いを認める和解案が裁判所から出され、和解が成立しました。和解調書には、「死亡事故に関する損害賠償債務として1000万円の支払義務がある」という記載がされ、Cさんは、これで、子供たちになぜお母さんが死んだのか説明できると安堵の表情でおっしゃってくれました。/2015.06.27Aさん(20代男性)は、バイクを運転して道路を直進していたところ、交通事故に遭いました。対向から走行してきた自動車が突然右折したため、Aさんは急ブレーキを余儀なくされ、その結果転倒してスリップし、最終的に自動車に衝突してしまったのです。いう大きな怪我を負いました。Aさんは、入通院を繰り返し、交通事故から約1年後に症状固定となりましたが、後遺障害の申請に不安に感じ、サリュにご相談くださりました。後遺障害診断書は、主治医の先生に書いてもらうものですが、お医者さんは、医学のプロではあるものの、自賠責の後遺障害等級認定の基準を必ずしも把握しているわけではありません。サリュでは、後遺障害の申請を行う前に、必要な検査がなされているか、記入漏れがないかなどを確認しています。Aさんの後遺障害診断書についても、傷病名や自覚症状が漏れなく記載されているか、また、自覚症状を裏付ける他覚所見が漏れていないかを顧問医と相談し、確認を行いました。腎臓の障害は、腎臓の亡失の有無及び糸球体濾過値(GFR)によって等級が変わってくるため、数値等が漏れなく記載されていることも慎重に確認した上で、後遺障害の申請に移りました。左腰部から臀部のしびれについて14級9号となり、併合10級が認定されました。その後、認定された等級をもとにサリュでAさんの損害賠償額を算出しました。Aさんは、交通事故のお怪我により勤めていた会社を退職し、なかなか仕事に就くことが難しい状況でした。サリュでは、Aさんが20代とお若かったことから、逸失利益につき交通事故前年度の賃金センサス男性全年齢平均をベースに67歳まで請求し、粘り強く保険会社と交渉を行いました。その結果、全請求額の約9割を保険会社側に認めさせ、示談が成立しました。Aさんは、約2515万円の賠償を受けることができ、「示談でこんなにちゃんと補償してもらえると思っていなかったです。本当にありがとうございました。」と感謝してくださいました。事例220:漏れのあった後遺障害診断書の追記を依頼し、併合7級の後遺障害等級を獲得。Oさんは、1年半ほど懸命にリハビリを行いましたが、腓骨神経麻痺等の複数の後遺症が残りました。Oさんは主治医に依頼して後遺障害診断書を作成してもらいましたが、内容が本当に自分の現状をしっかり反映しているものと言えるのかが分からず、サリュに相談に来られました。自賠責保険では後遺障害診断書等の資料の内容を基に被害者の後遺障害が何級に当たるかを判定しますが、後遺障害診断書の内容に不足があると正確な後遺障害の認定はされません。Oさんが罹患していた腓骨神経麻痺は足関節と足指で背屈が出来なくなり、下垂足(首や足指を上に挙げることができなくなるため,足首以下が下に垂れた状態になること。)になるという重大な傷病ですが、後遺障害診断書を確認したところ、腓骨神経麻痺の立証に必要な足指の可動域の測定が一切されていませんでした。そこで、サリュはOさんの主治医に後遺障害診断書に足指の可動域の測定及び測定結果の追記をしてもらえるように依頼しました。Oさんの内臓の障害について、Oさんは事故後運動量が著しく低下したため、サリュで経過診断書等を確認したところ、横隔膜の損傷による呼吸機能の低下の可能性があると考えられした。そこで、主治医の先生に呼吸機能の測定もしてもらった結果、Oさんの呼吸機能には低下がみられることが判明したため、その内容も後遺障害診断書に追記してもらいました。総合して併合7級が認定されました。その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、最終的には、約2500万円で示談が成立しました。Oさんからは、「自分一人ではここまでの結果は出せなかったと思います。本当にありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。骨折した肋骨が肺に突き刺さったことによる肺挫傷が重篤であったため、長期の入院・加療を経ても、Xさんの肺は、事故前のような自然な深い呼吸ができる状態まで回復できませんでした。ところが、保険会社を通じて行った事前認定では、肺の機能傷害が非該当との結果であったため、納得のゆかなかったXさんはサリュを訪れました。Xさんの現在の呼吸器の状態と診断書等を総合的に検討したサリュでは、肺の機能障害を獲得するために、Xさんに追加の検査を依頼しました。それらの検査結果を添えて異議申立をしたところ、呼吸器の障害について11級10号、他の残存傷害と併せて併合9級を獲得することができました。これをもとに賠償交渉に入り、1000万円超で示談をすることができました。