事業用の資産を売却したときは総合譲渡所得として計算します。専門家プロファイル事業用の資産を売却したときは総合譲渡所得として計算します。資産を売却したときは総合譲渡所得として計算します。税理士2事業用の資産を売却したときは総合譲渡所得として計算します。はじめまして税理士の柴田博壽と申します。ご質問にお答えします。商品ではない資産を売却した際の税務処理は、一般的な経理処理とは少し異なります。所得税、消費税の処理はそれぞれ次のように処理することになります。所得税の計算においては、事業用の資産の売却をしたときは、事業(「店勘定」ともいいます。)の損益とは考えず、事業主の取引と考えます。よって、店勘定においては、単純に資産の振替を行なうこととなります。青色申告決算書(又は収支明細書)の減価償却費の計算「摘要」には、「売却済み」と表記します。して記載することになります。「譲渡収入」-「期首簿価」で、譲渡損益を求め、この金額を限度に「特別控除(50万円)」を差し引いて行ないます。kino7さんの場合150万円-100万円-50万円の算式で総合譲渡所得は0円となります。(2)消費税について一方、車両運搬具の売却収入150万円は、消費税の計算において「課税売上」に該当しますから、事業の課税売上と合計して消費税の計算を行なうことになります。21:09柴田先生、ご回答ありがとうございます。消費税について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。先生は、>事業の課税売上と合計して消費税の計算を行なうことになります。いう仕訳ならば、消費税の計算に含めていくのは無理ではないでしょうか。お忙しいとは思いますが、ご回答のほど宜しくお願い致します。評価を頂き、大変光栄です。仕訳はあくまで事業所得計算上の仕訳です。(事業の損益は発生しません。)そして事業用資産の譲渡損益は、総合譲渡所得とする決まりであることをご説明しました。この資産の譲渡収入は、消費税の計算上、課税売上となります。消費税では、今一度、念頭においた方がいいという一面があります。サラリーマンでも課税事業者を選択することができる仕組みになっていて、その人に消費税上の「課税売上」があれば、購入した高額資産に課税された消費税の還付を申請するだって可能となっています。このことから、サラリーマンは、帳簿の記帳を行なっていませんので、消費税の計算において、必ずしも仕訳は、必要としないことがお分かりいただけるのではないかと思います。kino7さん、譲渡収入を消費税の計算において、課税売上として加算することに違和感があるようあれば、難しく考える必要はないかと思います。譲渡収入金額」に記入するだけで事業上の課税売上と合計されることになっています。税理士)所長この専門家に相談する03-6425-7440※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。親身になってあなたの悩みにお応えします。FP税理士としてあなたに最適なプランをご提供します。個人事業者のトラックの売却の処理の教えてください。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。