韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER▲殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長。金融委員長に新しく就任したばかり)。当事国間の「信頼」が基盤であるだけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は少ないと考えられる。11日、韓国銀行によれば我が国はカナダ・スイス・中国など7カ国と両者間通貨スワップ、チェンマイ・イニシアチブ・マルチ(CMIM)と多者間通貨スワップ契約を各々締結した状態だ。カナダとの契約は満期と限度がない。限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準だ。4000億ドル水準の外国為替保有額の最小3分の1、最大無制限規模で私たちの韓国ウォンを任せて対象国通貨を借りられるために金融危機勃発など有事の際外貨流動性が保障される。主要国との通貨スワップ締結自体で国家の支払能力が向上し国家信用度が上がる。フランは米国ドルの通貨価値指標であるドルインデックス測定に使われる6大主要通貨に当たる。現在締結された通貨スワップ規模も決して小さくない成果だ。スワップが一時締結されたことがあった点は金融当局が残念がある部分だ。スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。当時、韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大して今に至る。ウン委員長は国会人事聴聞会で「その当時推進したスワップの中で中国はずっとあるので日本とも新しく締結されたら良いだろう」と言った。内外の情況を勘案すれば韓日通貨スワップ再開の可能性は高くない。2001年20億ドルから始まって700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップは2012年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問後、次々と限度縮小が続いて2015年に完全終了した。2017年初め"韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない"という極言を日常行うこともした。最近も「信頼できない」という非外交的修辞を動員して輸出規制挑発した日本政府が快く締結するわけがない、というのが大半の意見だ。日本円に比べて韓国ウォンの国際的価値が脆弱な点も日本を再協議に導けない理由だ。韓国政府もやはり国民感情上、日本にもの乞いする理由はないという雰囲気だ。韓日通貨スワップ期間に実際、日本円が国内に入ってきたこともなかった事も緊急性や実効性に疑問符が付く部分でもある。唯一スワップ発動事例があり、実用性が最も高いのが韓米通貨スワップだ。当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。ドル・スイスフランなど主要機軸通貨国の他に通貨スワップの必要性を感じないとされる。韓国銀行関係者は「米国はグローバル金融危機のような特殊状況でなければ非先進国とは常時通貨スワップは必要ないという立場。私たちも韓米通貨スワップ締結努力をしてきたが成果はなく、これに伴い、他の国々との通貨スワップの幅を広げている」と話した。ID:CAP_USER▲空っぽの商店街。18日ソウル鍾路区のある商店街に新しい主人を探す賃貸案内文がかかっている。ンノグ)でも商店街とオフィステルの空室が増加している。三重苦を体験している私たちの経済が今年1%台の低調な経済成長率を記録するという予想が広がっている。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は最近の報告書で米国経済が今後1年間、景気低迷に陥る可能性を30~35%と診断した。これは以前の分析(25~30%)より景気低迷の可能性を5%上げたものだ。ソン・テユン延世(ヨンセ)大経済学部教授は18日「米中貿易戦争と韓日経済戦争に米国発景気低迷まで加われば、私たちの経済が受ける衝撃は少なくないだろう」と話した。企画財政部も最近、経済動向8月号で韓国経済2分期について「最近、日本政府の輸出規制措置とともに米中貿易葛藤深化など不確実性が拡大している」と評価した。先月から世界主要機関は今年、韓国の国内総生産(GDP)成長率予想値を相次いで下方修正している。15日、ゴールドマンサックスは今年の韓国の成長率予想値を2.2%から1.9%に0.3%下げた。今月2.0%で前月より0.1%下落した。この機関のうち2%にもならないと予想したところも11カ所になる。主要機関がこのように1%台の低い成長率を予想したのは製造業と貿易に対する韓国の経済依存度が相対的に非常に高いからだ。昨年の韓国経済の貿易依存度は68.8%だ。これに輸出で米国が占める比重も昨年12.1%で中国(26.2%)に続き二番目に高いが、対中輸出品の大部分が組み立て・加工を経て米国に再び輸出されるので、米国の景気が悪くなれば対中輸出も減るほかはない。実際、ゴールドマンサックスは韓国だけでなく一時「アジアの四小龍」と呼ばれたシンガポール(1.1%→0.4%)と台湾(2.4%→2.3%)、香港(1.5%→0.2%)の今年の成長率予想値も全部下方修正した。専門家たちは米国発景気低迷に備えて実物と金融全般にわたった対策を用意するよう求める。チェ・ペグン建国(コングク)大経済学科教授は「米国の景気低迷開始点が金融と外国為替になる可能性が大きい。基軸通貨国家と通貨スワップ拡大などを推進して安全弁を強化しなければならない」と指摘した。「対外経済環境が悪くなれば、結局、案で耐えなければならない。金利引き下げや財政拡大などを推進し、財政投入は生産と連結できる研究開発や社会間接資本投資に集中すべき」と助言した。悪い時こそ指導者は会うべき。ID:CAP_USER韓国の申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使(65)が25日、「難しい時こそ韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)と日本の首相官邸間の疎通が重要だ。韓日首脳会談を早く行うべきだ」と明らかにした。申氏は代表的な日本通だ。悪化した韓日関係を改善していくため民間レベルの交流に尽力しているのはもちろん、政府にも助言をしている。その功労が認められ、今月27日にソウル中区(チュング)のプラザホテルで「ヨンサン外交人賞」を受賞する。(イ・ホング)元首相〕が国際舞台と外交の第一線で活躍する政府・民間人の貢献を伝えるために創設した。学術会議に出席するため東京に滞在中の申氏は、電話インタビューで「関係が悪化している時こそ指導者は会うべきだ」と繰り返し強調した。--主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)期間中に韓日首脳会談は開催されないという。「公式的な二国間会談でないだけで、非公式であっても会うのではないだろうか。日本も主催国なのでプルアサイド(略式会談)でもするべきではないだろうか。難しい時こそ両国指導者が会って話をするべきだ。そこで大きな進展がなくても、相手の立場を聞いてみるのが問題解決の基本だ。対してこのように敏感な理由は何か。「両国関係は1965年(韓日基本)協定体制を基に54年間発展してきた。このような基本枠組みを壊したのだと考える。韓日関係全体が揺さぶられるため、大法院判決が履行されるのは困ると話す」--韓国政府が今月19日に発表した「韓日企業の自律的拠出金を通じた慰謝料支給案」に対する評価は。「時期、内容面で全く問題がないというわけではない。これまで全く動かなかった韓国が外交的解決のために第一歩を踏み出したというのは日本も認めなければならない」--日本は「すでに拒絶意思を明らかにした」という立場だが。「日本では参議院選挙までそれほど残っていないため、政府が強く出ている側面もあると考える。選挙が終わってこそ韓国問題を扱うにあたって負担がない。韓国が2次基金案を出し、日本が拒否したからといって終わるのではなく、その案を発展させる方向で話し合うべきだ」--今後、どのように解決に向かうべきか。「日本が重視する65年請求権協定と、韓国大法院判決をどのように調和させるかがカギとなる。加えて韓国政府が参加したほうがいいと思う。韓国政府が参加すれば65年協定体制を尊重しているという意味になる」--両国関係はどれほどの状況なのか。非政治的な分野にまで悪影響を及ぼしている。ところが韓国が損害を受ける非対称的構造だ。韓国人の日本観光がその反対よりも圧倒的で、日本の韓国投資は4分の1に減った。韓流は若者層に依然として人気だが、2011年末の絶頂期には至らない」--韓日間の接触面を広げる方法はあるか。「韓日経済協力を考慮することができるだろう。過去の政府で韓日通貨スワップ締結と高官経済協議会が検討されていたが、2016年末に釜山(プサン)日本総領事前の少女像設置問題が浮上してうやむやになった。悪い時こそ指導者は会うべき。悪い時こそ指導者は会うべき。ID:CAP_USER2019年5月23日、韓国・KBSは、韓国外交部の第1次官に「日本通」の趙世暎(チョ・セヨン)国立外交院長が任命されたとし、「日韓関係の解決が期待される」と伝えた。3回勤務した経験もある。めぐる問題で責任を問われて東北アジア局長を辞任し、その翌年に外交部を退職した。文在寅(ムン・ジェイン)政権では、日韓慰安婦合意を検討する作業部会(TF)の副院長を務めたという。記事は「外交部きっての日本通と言われる趙氏の起用は、日本企業に賠償を命じた昨年の韓国最高裁の徴用工判決などにより硬直している日韓関係を考慮したものとみられる」と分析している。「韓国は現在、日米韓同盟の仲間外れになっている。反日感情を押し出すのではなく、自国の利益を優先する賢い外交をしてほしい」など期待の声が上がっている。一方で「次官を代えてもね...。「もう少ししたら通貨スワップの話題が出るだろうな。日本にお願いする形になるのか...」と懸念する声も見られた。ID:CAP_USER「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。延期しなければならなかった。今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。した中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。財界では対応策の準備に忙しい。(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。