外部リンク概説[編集]集配車両の例JPEXの事業統合に伴い、元「ペリカン便」の集配車両も承継され、ロゴ等を抹消して使用されている(写真は統合直前時点のもの)ゆうパックの運賃は「サイズと運送距離」で決まる。普通郵便とは異なる輸送体系を使用し、送達速度は普通郵便よりも比較的速い。発送は集荷、ゆうゆう窓口、郵便局の郵便窓口やコンビニエンスストアなどの取扱所で受け付ける。引き受け可能なコンビニエンスストアについては、2014年4月現在、ローソンブランド店舗、ミニストップ、セイコーマートであれば、原則全店舗で可能。国土交通省の調査によると、平成26年(2014年)度における日本の宅配便市場シェアは、ヤマト運輸(宅急便、45.4%)・佐川急便(飛脚宅配便、33.5%)に続き、第3位(13.6%)である[1]。1個100円引(2015年8月より120円引)。窓口・コンビニを含む取扱所等に持ち込んだ際に適用。基本運賃より1個50円引(2015年8月より60円引)。した控の再使用は不可(使用済印が押される)。1個50円引(2015年8月より60円引)。同時に同じあて先へ2個以上荷物を送る際に適用。着払時は適用されない。20%以上、個数に応じて割引。同時に10個以上荷物を送る際に適用。他の運賃割引とは併用不可。別納または計器別納とするものに限る。従来は、着払の場合、運賃に加え20円の手数料が課されていたが、2009年4月1日より、ゆうパックに関わる着払手数料が廃止された。いくつかの種類があるが、いずれも料金を直接支払うのではなく後納または別納とする。同時に500個以上など大量個数を発送する場合に運賃が割安となる。一般の宅配業者における月締や売掛に相当。料金後納とした際の割引がある。旧ゆうパック・小包時代からの割引制度を継承したもの。ゆうびんビズカードを使用するペリカンモード旧日本通運のペリカン便から移行。運賃体系やオプションの取扱などが個別に異なる。ペリカン専用の顧客コードを使用するため、ビズカードは使用しない。ゆうパック後納ペリカン移行後に契約したゆうパックに適用される。運賃体系などは出荷個数に応じて集配郵便局の営業担当が決定する。付加サービス[編集]ゆうパック通常便のCラベル(2010年6月以前のもの)ゆうパック通常便のCラベル(2012年10月以降のもの)[3]ゆうパック着払い用のラベル(2012年10月以降のもの)[3]無料サービス[編集]以下の主なサービスが追加料金なしで利用できる。配達予定日(送付先や差出時間にも拠るが、概ね、差出日の翌日か翌々日)より10日以内の日で希望できる。21時の中から希望できる(2010年7月より。1・午後2・夕方・夜間から選択。2010年7月以降も旧前どおり)。14時・希望なしを指定の場合は、本来の欄に記載。21時を指定の場合は、2010年7月より枠が変更され本来の欄には記載不可、よって摘要欄に希望時間帯を記載。加した7区分が指定可能。ある場合は、概ね午前中の差出分について当日中に配達する。示された中から、希望する最寄の場所や勤務場所、窓口での受取りが可能。追跡サービス配達状況をインターネット(ゆうびんホームページ)、電話(フリーコール)で確認できる。有料サービス[編集]チルドゆうパック冷蔵での宅配サービス。ゆうパックの基本料金にサイズや行き先に応じた追加料金が課される。差し出しは、集荷を依頼するか、ゆうゆう窓口設置局への持ち込み。それ以外では、極めて限定されるが、指定の郵便局への持ち込みとなる。チルドの他に、冷凍ゆうパックもあるが、こちらは事前契約の法人や個人事業者向けのサービスであり、一般の顧客の利用はできない。使用するラベルは、摘要欄などに「チルド」と記載して差し出す(JPEXから継承した仕様のラベルを使用する場合は、冷蔵の欄に○をつければよい)。サイズは、150サイズまで。基本料金部分において一般の160サイズとなるところを150に読み替えられる。縦横高さの一番長い辺が100cmを越えるものは引き受け不可(契約した法人や個人事業者のみが利用できる冷凍ゆうパックの場合は、120サイズまで引き受け可能で、縦横高さの中でも一番長い辺が80cmを越える荷物は引き受け不可)。セキュリティゆうパック損害要償額を、一般の30万円から50万円に引き上げたサービス。元払の場合は、セキュリティゆうパック専用ラベル(2004年10月から2010年6月に発行された、旧・書留ゆうパックラベルでも可)を利用するか、JPEXから継承したラベルの場合はセキュリティの欄に○をつけることで受け付ける。着払の場合は、一般の着払ラベルを利用し、摘要欄などにセキュリティである旨を記載。セキュリティ付加手数料は370円(2014年3月以前は360円)。受付は、集荷ないしはゆうゆう窓口及び簡易郵便局を含む一般の郵便局への持ち込みにて受け付け。コンビニあるいは取扱店では引き受け不可。代引ゆうパック代金引換での宅配サービス。代引手数料260円の加算で、受取人から代引で荷物を送ることができるサービス。回収金を依頼主が受けとる際の振込手数料や印紙税は、依頼人が別途負担する。回収金から差し引いて振込まれる。回収金が30万円を超える場合は、加えて、セキュリティゆうパックの付加を要する。送料の着払の扱いは不可。)、通常払込(ゆうちょ銀行の振替口座)、普通為替証書の送付のいずれかでの受け取りとなっていたが、悪用防止の観点から普通為替証書の扱いを2014年11月25日引受分から廃止し、2016年2月1日より、ゆうちょ銀行以外の金融機関のからの振込の扱いを開始したのに併せ、通常払込および電信払込の扱いを取り止め、ゆうちょ銀行宛は電信振替に統一。事前に契約が必要なサービスとして、代金引換まとめ送金サービスが、別に存在する。通信事務郵便にて配達完了を通知、無料で利用できた。差出時に通知が必要か不要かを選択する。2018年2月28日廃止。歴史と年表[編集]この節の加筆が望まれています。前身の小包郵便物は、1892年(明治25年)10月1日に逓信省により取扱いが開始された。1871年(明治3年)の郵便創業から20年以上遅れたのは、民間の運送業を圧迫するという意見などが強かったためとされる[5]。1983年(昭和58年)6月1日から、東京都及び千葉県の郵便局約980局で郵便小包用段ボール箱の販売を試行した[6]のに続き、同年11月10日、全国の郵便局で小包包装用品「ゆうパック」の販売を開始した[7][8]。当初「ゆうパック」は郵政省が販売する包装用品の愛称であったが、1987年(昭和62年)6月1日からは、郵便小包そのものの愛称となった[9]。名称が用いられていたが、1994年版からは「ゆうパック取次所」に改められている。郵便が総務省の直轄事業から日本郵政公社(日本郵政グループの前身)に移行後、2004年(平成16年)10月1日より、一般小包郵便物である「ゆうパック」の料金が他社に近似したサイズ距離制となり、損害賠償額が30万円までに拡大。料金割引が新設され、リニューアルをアピールするためロゴが改訂された。同年11月からは大手コンビニエンスストアチェーンの「ローソン」を窓口として取り込んだ。17年(2005年)版に掲載された同年3月末時点の統計表から、「ゆうパック取次所」は「ゆうパック取扱所」に改められた。ゆうパックリニューアル。