賃貸住宅オーナーさま向け調査の実施について:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptをONにしてください。弊機構では、賃貸住宅融資をご利用のお客さまに対し、お客さまの財務状況を含めた賃貸事業状況について、株式会社帝国データバンクビジネスサービスに業務を委託して調査を実施いたします。調査は、一定以上の融資残高がある等の条件に該当するお客さまを対象として実施いたします。調査の対象になられたお客さまにおかれましては、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申しあげます。お客さまの財務状況を含めた賃貸事業の状況の調査を毎年実施します。お客さまより賃貸事業の状況がわかる書面をご提出いただきます。ご融資した賃貸住宅の外観調査について、3年に1回程度実施します。現地を訪問して調査を実施しますが、お客さまに立ち会いをお願いすることはありません。入居されている方に対する聞き取り調査や情報収集は行いません。平成28年度においては、平成28年6月より順次実施します。調査の実施に当たりましては、事前にお客さまに対して、文書によりご案内いたします。調査実施者(業務委託先)「株式会社帝国データバンクビジネスサービス」に調査を委託します。9:00~17:00)調査に当たりましては、弊機構より同社に対して、秘密保持及び個人情報取扱いに係る安全管理措置の徹底義務を課しております。お客さま情報の取扱いには万全を期して対応させていただきます。(注)入札の結果、平成30年5月末日までの間、株式会社帝国データバンクビジネスサービスへ委託しています。委託期間経過後は、新たに業務委託先を入札により選定いたします。