管内バス事業者約80人が出席し、4月から始まる申請受け付けに向けて書類提出方法や留意点を確認した。同制度は一昨年から始まり、認定事業者は全国で365社1万2749台となっている。今後も安全性に対する取り組みが利用者や旅行業者の評価につながることから申請を準備する事業者が多くなっている。申請できるのは、過去2年間に有責の第一当事者となる事故が発生していないことなど申請条件をクリアする事業者で、4月1日から5月31日までの間に書類を日バス協に送付する。日バス協では申請書類を審査した上で、訪問審査を実施する。点数化し、60点以上を認定事業者とする。認定事業者には認定証とバスに貼付する認定ステッカーを交付する。日バス協は4月、5月の申請で9月に認定する。[www.sankyo-g.co.jp]。