あるアメリカ国籍を持つ市民のみならず、日本を含めた世界各国も超大国アメリカの大統領となるべく候補者に大きな注目しています。そんな中、最後となる第3回目のテレビ討論会が10月19日(米国現地時間)ネバダ州ラスベガスで行われました。全3回に渡るテレビ討論会でネットが盛り上がる中、各候補者を取り巻くソーシャルメディア関連の話題をピックアップしました。米大手メディアCNBCの記事(2016年10月19日)よりhttp://www.cnbc.com/2016/10/19/trump-support-during-presidential-debates-being-bolstered-by-social-media-bots-new-research-claims.htmlオックスフォード大学、コルビヌス大学、ワシントン大学の調査チームが200万Twitterユーザーを対象に解析したところ、第1回討論会の後は900万ツイート、第2回討論会の後は1150万ツイートがあり、そのうち「トランプ支持(#pro-Trump)」を表明するハッシュタグの活用量は「クリントン支持(#pro-Clinton)」よりも2倍以上も多かったそうです。討論会を通じて、ツイートの40%に「#トランプ支持」のハッシュタグが含まれており、一方で「#クリントン支持」はたったの12~13%だったとか。民意の現れか?と思いきや調査チームは、「#トランプ支持」のハッシュタグがあるツイートの約1/3が高度に自動化されたボット機能によって動かされていることを突き止めました。」(ツイナビより引用)のことで、最もアクティブなbotアカウントは1日で500~1000ほどのツイートを作ることができます。100万単位のツイートに「#トランプ支持」のハッシュタグがあったとなると、すべてのツイートがボット機能によるものだとは言わないがいくらなんでも普通の人間がこのツイートスピードを維持できるとは考えづらい、と調査チーム。「#トランプ支持」のアカウントは、1つのツイートに対して4ツイートを生成する仕組みになっていました。クリントン候補のアカウントもかなり高度な自動化が行われているそうですが「#トランプ支持」にはとても追いつきませんでした。調査チームは「ソーシャルメディア上で特定の候補者をサポートするためにボットを利用する、もしくはその反対の目的でボットを利用すると世論を歪めてしまう厄介な傾向がある」「ボット機能は政治家や行政が世界的に世論を操り、政治問題を混乱させるために使い始めた機能だ」「政治で使用されるボット機能は世論が分裂している時に開発、展開される傾向にある」等、政治や公の場でのボット利用に懸念を示しています。ネットを開けばどこでも「#トランプ支持」を表示させようとボット機能強化を行っていることが判明したトランプ陣営ですが、機械で走らせた実在しない支持者を集めてもやはり意味はなかったというところでしょうか。ハッシュタグ機能とその視覚効果でネット上での攻めを試みるも討論会後の調査ではクリントン氏勝利との調査発表も多く、トランプ氏のネット選挙への気合いは伝わってきたものの何でもかんでも多ければ良いわけではなさそうです。調査によると、第2回目の討論会当日のツイッター上でのエンゲージメント(ユーザー反応)は全体的にトランプ氏の方が高かったという結果が出ています。以下、興味深いグラフを抜粋しました。第2回討論会でツイッター上での言及総数比較このグラフでは「オバマケア」についての議論の際に、#Debateというハッシュタグで最も多くのツイートが行われていたことがわかります。最終的な言及総数はトランプ氏(@RealDonaldTrump)がクリントン氏(@HillaryClinton)を上回っています。Twitterのエンゲージメント(ユーザー反応)第2回討論会当日のツイッターでの返信・いいね・リツイート・言及(リツイートを除く)総数を比較するグラフでも、トランプ氏が圧倒的勝利。LGBT・イスラム教徒“以外の”」ということよね。お互い、相手の否定に関するツイートが盛り上がったようです。トータルエンゲージメントはトランプ氏の方が多い結果となりました。両候補とも、太字を活用して寄付金を募るための呼びかけツイートを力強く行っています。それぞれユーザー反応はよかったのもの、トランプ氏はツイートが6割を献金に関するもので、クリントン氏と50ポイント以上もの差をつけました。2016年大統領選の候補者を見て抱く感情は?フェイスブック、ツイッター、ブログ等を通じて、第1回討論会と第2回討論会に渡って起きた感情の変化を表にしたものですが、両候補とも有権者に「混乱」という感情を最も多く抱かせていることがわかります。」の感情が第2回目終了段階で約6ポイントも増え、逆に減った感情は「幸せ」という結果に。トランプ氏はクリントン氏ほど上下は激しくないものの、最も大きく増えた4.2ポイントは「不安」という感情でした。両候補のインフルエンサーは誰だ?クリントン候補を支持するインフルエンサーはセレブリティ。ケイティ・ペリー(歌手)、ビヨンセ(歌手)、キム・カーダシアン(タレント)などは有名ですが、一方でトランプ氏に関するツイートは大手のニュースソースだとか。セレブも大手ニュースソースもどちらも国内での影響力は十分だと思われ、勝敗はつけ難いところですが、世界への露出という意味ではニュースソースからの発信が多いトランプ氏の方が有利というところでしょうか。討論会前後でのネット上の両候補に対する反応や露出量の比較を見てきましたが、冒頭の調査の結果を踏まえればトランプ氏のbot機能によるツイート量の底上げも十分考えられ、分析会社が提供する情報ですら比較対象として正しいものなのかも確証が持てない時代になっています。ネット選挙の威力が肥大化した米大統領選挙において、有権者のネットリテラシーが問われる大きな局面を迎えています。ネット選挙の影響力はただならぬものがあるとはいえ、有効な支持を得るためのネット利用方法はネット先進国アメリカにおいてもまだまだ途上にあるのかもしれません。11月8日の本選での最終的な結果が出次第、大統領選で最も有効だったネット選挙について追ってみたいと思います。政治家を対象に、インターネット選挙活動による有権者へのアプローチと、政治活動によるWebマーケティングを支援しております。2013年の参議院選挙より解禁となった、インターネットによる選挙運動(ネット選挙)。ホームページやメール、SNS(ソーシャルネットワーク)や動画などインターネットを利用して有権者へアピールすることが可能となりました。勝つ!政治家.comでは、候補者のネット選挙を支援すべく、公職選挙法を遵守した中で最大限のマーケティングを提供しております。代行サービス▲ご相談は無料です!お気軽にご連絡ください。