福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。(「澤藤統一郎の憲法日記」から)2015/10/2323:00ありもしない議事を議事録に後から書き込むという、誰の目にも明らかな歴史と国会審議の偽造。「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願い10月11日に参議院のホームページに、9月17日に開催された安保特別委委員会の議事録が公表され、安保関連法案等をいずれも可決すべきものと決定した、との文言が速記録に追加されました。「安保関連法案の採決不存在と法案審議の続行を求める申し入れ」を提出しましたが、そもそも存在しない安保関連法案の「採決」「可決」を後付けの議事録で存在したかのように偽るのは到底許されません。連名で、別紙のような「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」を提出することにしました。つきましては、多くの国民の皆様に賛同の署名を呼びかけ、寄せられた署名簿をこの申し入れ書に添えることにしました。具体的には、次のような方法で署名を呼びかけます。多くの皆様の賛同をお願いいたします。ネット署名:次の署名フォームの所定欄に記入の上、発信下さい。http://goo.gl/forms/B44OgjR2f2賛同者の住所とメッセージを専用サイトに公開します。:10月27日(火)22時とします。10月11日に参議院のホームページに公表された、9月17日開催の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」の議事録において、速記録にはなかった「右両案の質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。両案について附帯決議を行った。報道によれば、こうした追記は鴻池委員長の判断でなされたとのことです。対し、こうした議事録が作成された経緯の検証と撤回を求める申し入れを行いました。「安保関連法案の採決不存在と法案審議の続行を求める申し入れ」を行った私たちは、そもそも存在しない安保関連法案の「採決」「可決」を後付けの議事録で存在したかのように取り繕う姑息なやり方に強く抗議します。記載されたような状況であり、テレビで実況中継を視聴した国民の圧倒的多数は「あれで採決、可決などあり得ない」と受け止めています。今回の議事録に追加された「議事経過」には、次のような重大な偽り、あるいは採決の存在を議事録への追記で証明しようとする試みの道理のなさが露呈しています。(1)5つの案件が採決されたと言われたにもかかわらず、委員長が1件ごとに、参議院規則第49条、第136、第137条に基づいて表決に付すと宣告した旨の記載、ならびに、委員長が起立者の多少を認定して表決の可否の結果を宣告した旨の記載が一切ありません。これでは「採決」「可決」は存在しないとする私たちの指摘を何ら反証したことになりません。(2)公表された議事録で追加された「議事経過」の中に、「両案について附帯決議を行った」との記載があります。この案件については、上記と同様、参議院規則に基づいた表決の宣告も表決の結果の宣告も記されておらず、正規の議事録とはみなせません。本附帯決議については、慣例となっている全委員への案文の事前配布はなく、特別委で決議案文が提案されたことを認知した委員がどれほどいたかすら疑わしいのが実態とされています。鴻池委員長の一存で、このような附帯決議が決せられたと議事録に書き加えるのは民主的議会運営の常識を蹂躙する暴挙以外の何物でもありません。掲載されましたが、この速記録の内容が「採決」なるものに先立って特別委に報告された事実はありません。事実に反して、後付けで、〔参照〕などという標題を付けて地方公聴会の報告を鴻池委員長の独断で会議録に追加するのも暴挙というほかありません。(4)公表された「議事経過」の追記は鴻池委員長の判断と指示でなされたと報道されていますが、委員長といえども、事実を無視し、参議院規則に反する議事進行を議事録に書き込むことを指示する権限はありません。以上から、私たちは貴職に対し、次のことを申し入れます。1.今回、公表された議事録の追記が作成された経緯(誰の、いかなる指示・判断で作成されたものか)を厳密に検証し、その結果を公表すること。2.事実に背き、参議院規則にも反する議事進行を正当化しようとするまやかしの議事録を撤回すること。3.安保関連法案の採決・可決の不存在を直ちに認め、法案の取り扱いを至急、協議するよう、各党会派に諮ること。私たちは法案の段階に立ち返って言えば、違憲の法案を廃案とするよう、求めます。(2015年10月17日・連続930回)(転載ここまで)日本が国会でこのような犯罪的な偽造行為を堂々と行なう国になったことを悲しむとともに怒り、これを是正しようとする意思が社会の中に残っていることをせめて示すためにも、こうして紹介しました。(2012/01/07)安倍首相。ゴルフと首相の職務を「両立」させるため、別荘を官邸兼住居にしてはいかがでしょうか。(2013/11/16)日本での「憎悪の商品化」が私には苦痛です。(2013/09/18)偏見や理由のない嫌悪にもかかわらず日本共産党から出る若い候補者は尊敬に値する。時期は森友問題における疑惑の時期にあたる。CM:2TB:0『歴史から学ぶことができない人は、同じことを繰り返す。安倍、いい加減大人になれ!』、『日本人は「日本」というカルト宗教の原理主義者。北海道のアイヌにかかわる歴史教科書の記述が文部科学省の検定で歪曲されている例コメントと、いう事は...。在りもしない採決を公の記録に記した...ということは、在りもしない危機を煽って憲法を“改悪”する為の布石かも知れない。titleこれをするなら、法律改正をするよう盛り上げるべきでしょう。第一に委員会関係者ではない議員が委員長席の周りに来れるなだとと言う事が間違い。した線引きがされていなければならないと思うので、そういう法律改正をするべき。今迄も騒動で速記者が「聴取不能」は有ったのだから、その不能時にはその場で時間を空けての処置を儲け、採決のやり直しを行うなどの法律を作る様、国会に促すなどの行動をするべきだと思う。今回の騒動だけを騒いでも、この決議を撤回させることは、法律がないのですから不可能でしょう。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。