FP3級・2級合格を目指す受験生を応援します。:平成28年度問33(賃貸不動産の企画提案の事業収支)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。【問33】賃貸不動産の企画提案の事業収支に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。住宅の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造(サイディング張)で22年とされており、定額法または定率法によって償却する。建物の延床面積に対する専有部分面積をレンタブル比といい、レンタブル比の値は、建物のグレードが高いものほど、あるいは規模が小さくなるほど、低くなる傾向にある。融資には、元利均等返済が多く採用されている。テキスト掲載ページ平成28年問33に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務(第2章各論III事業収支)に書かれています。◆選択肢1について公式テキストp.936に鉄筋コンクリート造、重量鉄骨造で34年、木造(サイディング張)それぞれについて住宅での耐用年数が表に記載されています。耐用年数はすべて合致しているものの、表の下に「(注)建物はすべて定額法で償却しなければならない」とあります。したがって、選択肢1は不適切です。◆選択肢2について公式テキストp.933には、「延べ床面積に対し、賃料収入を得ることができる専用部分割合が、レンタブル比といわれる。賃料収入を想定するには、レンタブル比が要素となる。グレードが高いものほど、あるいは規模が小さくなるほど、レンタブル比は低くなる傾向にある」とあります。したがって、選択肢2は適切です。融資は元利均等返済が多く採用されている」とあります。したがって、選択肢3は適切です。◆選択肢4について公式テキストp.928には「相続税対策として確実で十分な効果が見込めるならば、単独事業での利益が十分ではなくとも、事業実施の判断となることもある」とあります。したがって、選択肢4は適切です。30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります(※平成29年度はこのページです)。合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。いえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。準備しておきましょう。申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。合格点・合格ライン予想情報をお届けします。(2019年版)2019年版おすすめテキスト・問題集です。購入したら正誤表をご確認ください。令和2年度から50問120分になります。40問90分での試験は今年が最後です。テキストやオンライン講座等にあまりお金をかけたくない気持ちはよくわかります(管理人もそうです)。成果を得たいなら対価を惜しまないほうが得策だと思います。ほとんどは公式テキストから出題されます。:公式テキストからの出題率(平成29年度)しかも公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数でした。今年もそうなることが予想されます。(2019年度版)』予想問題は弱点のあぶり出しと補強に使うのが良いと思います。楽天ブックスAmazonドリルとありますが一問一答です。楽天ブックスAmazon紙のテキストよりPC・タブレット・スマホでの学習のほうが向いている受験生にはオンライン講座のほうが良いかもしれません。4社について紹介しておきます。無料で機能を試せます。短期合格セミナー、基本講座(ビデオ・音声による18講座約8時間30分)、WEBテキスト、問題集、セレクト過去問集が利用できるコース(¥11,800、税別)と、さらに実践力アップ講座(ビデオ・音声約2時間)、実践力アップ問題集も利用できるコース(¥13,800、税別)があります。勉強をどこから手を付けたらよいのか考えあぐねている方は検討してみてもよいかもしれません。無料で試してから自分に合う教材かどうかしっかり吟味してみてください。WEB講座は¥19,800(税別)→PCでもスマホでも。WEB講座へのボタンがあります)。スタディングにはないオリジナル模試3回分が付いてます。