......・私たちは、北本市議の中村よう子さんと湯沢みえさんを応援しています。・都合により、コメントは受け付けますがブログには表示されません。ご意見・ご要望などありましたら、こちらのアドレスまでお願いします。「桜を見る会」私物化疑惑について資料も出さず、まともな答弁も拒否し、追いつめられると野党質問者に「意味のない質問だ」とヤジを飛ばす、あげくには「桜」疑惑追及の先頭に立つ日本共産党に対して事実無根のデマ発言をする—。いま国会が、安倍晋三首相の言動で荒れに荒れています。国会を冒涜(ぼうとく)する暴言だ」(「東京」)などと批判を強めています。「国会は本来、政策を堂々と論じ、疑惑があれば誠実に説明すべき場です。その場をどこまで汚せば気が済むのかと強く言いたい」。ない質問だ」というヤジは、12日の衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が質問を終えた直後に、安倍首相が自席から発したものです。「日本国憲法のもと、内閣は連帯して国会に責任を負い、首相は行政について国会に報告する義務を負います。国会には国政調査権があり、行政を調査する権限を持っています。これらの議院内閣制にかかわる統治機構上の原則を踏みにじる発言です」と批判します。安倍首相は、「桜を見る会」疑惑でまともな答弁ができなくなっています。「『募集ではなく募っただけ』『契約ではなく合意』という安倍首相の答弁は、『ごはん論法』(すり替え論法)にもなっていません。ごまかしきれなくなっています」と指摘します。自民党議員の一人は「首相がいら立つのも分かるが、『桜』疑惑は首相の問題で、首相しか答えられない。まわりがフォローすることもできない」と苦しい表情をみせます。「暴力革命の方針に変更はない」という日本共産党へのデマ発言(13日の衆院本会議)では、野党が一致して首相に謝罪・撤回を要求しました。「公党に対する誹謗(ひぼう)中傷だ。安倍首相は『壊れている』としか言いようがない」と批判します。「共闘する野党も市民も、日本の民主主義の危機として捉え、反撃する時です」と語ります。石川氏も安倍首相の答弁姿勢について「言葉がいいかげんに扱われ、根本的な政治への信頼性を破壊しています。言葉による意思疎通ができないということは民主主義の危機です」と批判します。疑惑—などいずれの論点でも安倍首相の答弁は支離滅裂です。加えて、2017年のマルチ商法で業務停止命令を受けた「48(よつば)ホールディングス」の役員が「桜を見る会」などでの首相夫妻との写真を会員拡大に使っていたとの疑惑が浮上しました。首相は、写真の存在を示されても「全く存じ上げない」と述べるだけです。一方で、安倍首相の野党議員への攻撃はエスカレート。衆院予算委では立憲民主党の黒岩宇洋議員を「うそつき」「人間としてどうなのか」(4日、衆院予算委)と侮辱。謝罪を求められても拒否しました。無所属の小川淳也議員が5日、同委で「桜」疑惑を追及した際にも、安倍首相は「延々とこういうやり取りをやらなければいけないのは恐縮だ。重大な問題がたくさんある」と疑惑そらしに必死。「さまざまなレッテル貼りを行っている」と小川議員を攻撃しました。「『桜』疑惑は、安倍後援会の人が先に会場に入って飲食や記念撮影をしていたなど、税金を使った行事の私物化が庶民感覚でも実感できる問題です。関係者も多く、証拠もたくさんありごまかし切れない。『桜ばかりやっている場合ではない』『意味があるのか』と、与党は一生懸命に話をそらそうとしています」と言います。政権不信が強まっていた18年8月以来、1年6カ月ぶりに不支持が支持を上回りました。「『桜を見る会』をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる」としています。自民党関係者からも「じりじりと下がっている」と焦りの声も漏れます。新型肺炎逆手に一方で、首相の言動には、新型コロナ肺炎の感染拡大で国民の不安が増幅していることも逆手に取り、疑惑追及を弱めようという意図も透けて見えます。メディア関係者の一人は「コロナ対策で政府が大変なのは事実で、その中で『疑惑ばかり』というのが首相の本音かもしれない。『桜』は首相自身がまいた種だ」と語ります。上西氏は、首相が繰り返す暴言やヤジについて「わざと言っている」と指摘します。「やりとりの全体を報じないで、安倍首相の発言だけが切り取られニュースにされることが多い。レッテルを貼ったとか、罵詈(ばり)雑言だとか、安倍首相の発言だけが報じられると、まるで首相がひどい目に合っているように映ります。テレビ向けに、切り取られることを予想しながら、わざとそうした発言をしている」そのうえで上西氏は「国会質問で野党議員がばかにされることは、国民がばかにされることです。政権に歯向かうとばかにされると委縮して、歯向かってはだめだと思うとしたら、それは政権の思うつぼ。独裁への道です」と語ります。大事な局面に17日の衆院予算委員会では冒頭で、安倍首相が辻元議員へのヤジについて「謝罪」することになっています。それが果たして国民が納得しうるものになるのか。政治的駆け引きを超えて、日本の議会制民主主義の在り方の根本にかかわる、大事な局面になります。弊害が明白な政策は転換を2016年2月16日に日本銀行がマイナス金利政策を導入して4年がたちます。銀行の貸し出しが増えて経済が活性化するというもくろみは外れ、地域金融の衰退など弊害だけが際立っています。日銀のマイナス金利政策は、民間金融機関が日銀に持つ当座預金の一部にマイナス0・1%の「金利」を課すというものです。通常、金融機関にお金を預ければ利子がつきますが、逆に預金する側が0・1%の「利子」を払うという異例の政策です。経済活性化に効果なしマイナス金利政策はアベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)の「第一の柱」に位置づけられた「異次元の金融緩和」の一環です。「年2%の物価上昇を2年間で実現する」ことを目標に大規模な金融緩和をすれば「経済の好循環」につながるという触れ込みで13年4月に異次元緩和を始めましたが、実体経済を押し上げる効果はありません。そこで「追加的な措置」として導入されたのがマイナス金利政策です。日銀の黒田東彦総裁は「実質金利が全般にわたって下がり、消費や投資にプラスに効く」(16年1月29日の記者会見)と強調しました。金融市場で金利はこれ以上下がりようのない水準に低下しました。銀行の貸出金の増加率は毎年2%程度です。マイナス金利の導入前後でほとんど変わりません。安倍政権下2度の消費税増税によって消費は落ち込みました。家計の実質消費支出は、消費税増税前の13年平均の水準をいまだに下回っています。17日に公表される予定の19年10〜12月期国内総生産(GDP)はマイナス成長と予想されています。マイナス金利政策が消費や経済にプラスに働くことなどありませんでした。超低金利は銀行の収益を圧迫しています。銀行の本業は資金調達コストと貸し出しの差である利ざやで利益を得ることです。低下し過去最低の水準です。東京商工リサーチの調査によると、19年3月期決算で14の銀行が、貸せば貸すほど損失が増える「逆ざや」でした。うち12行が地方銀行と第二地方銀行です。加えて、金融庁の方針が地域金融機関を追い詰めています。同庁の19年度金融行政方針は、収益性が懸念される銀行に「早期警戒制度」を発動して監視や指導を強めることを打ち出しました。地域金融機関から「貸し出しが増えても低金利で経営が悪化したら早期警戒制度が発動されるという矛盾した政策だ」との声が上がっています。地方や預金者にしわ寄せ金融庁は地方の銀行の合併・統合を進めています。支店が削減され、金融窓口のない地域が増えて地方の過疎化に拍車をかけています。言及したリポートを公表しました。銀行に口座を持っているだけで預金者が手数料を徴収される仕組みです。金融業界で導入について議論が起きています。日銀の超低金利政策による銀行の損失を顧客にしわ寄せすることは許されません。マイナス金利政策によって金利を無理やり抑え込もうとしても経済と金融にひずみを生じるばかりです。弊害が明らかな政策は転換すべきです。ヤジ国会審議否定を深く反省せよ安倍晋三首相が閣僚席から質問を終えた野党議員に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばしたことが大問題になりました。閣僚席からの不規則発言は、それ自体許されませんが、野党質問を「意味のない」などと論難することは、国会審議をあからさまに否定する暴言です。議会制民主主義を根本から揺るがす発言として批判を浴びる中、与党側は野党側に、首相が週明けの国会で「謝罪」すると確約しました。首相は他にも野党の質問を「非生産的」などと決めつける答弁をしており、首相も与党も深刻な反省が必要です。議論の土台がなくなる安倍首相のヤジは12日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員の質問直後に飛び出しました。安倍政権の深刻な「国政私物化」について、国の上層部が腐敗すると行政が腐っていくことを「タイは頭から腐る」との言葉にたとえて指摘し、質問を終えた辻元氏に対し、首相は聞こえよがしに「意味のない質問」と言い放ったのです。(自民党)は問題視せずに質疑は続行されました。次に質問に立った立憲民主党の議員が発言撤回を迫っても、首相は、「(質問は)罵詈(ばり)雑言の連続だった」「こんなやりとりじゃ無意味」とヤジを正当化し、居直りました。これまでも安倍首相は国会の委員会質疑の中で「早く質問しろよ」などのヤジを飛ばし、何度も問題にされています。今回のヤジは、国会の野党の質問を「意味がない」と否定したことに、従来と異なる深刻さがあります。この発想では、自分の気に食わない質問は、全て「意味のない」ものになってしまい、国会での議論の土台が成り立たなくなります。そもそも国会には、立法機能とともに、政府の行為をチェックする「行政監視機能」としての重要な役割があります。行政が公平・公正に運営されているかどうかをチェックするのは国会の不可欠の使命です。憲法は、国会について「国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」(62条)と定めています。「桜」疑惑は、首相が自らの後援会員を税金で飲み食いさせた公職選挙法違反がとりざたされています。招待者名簿の廃棄などは、首相の疑惑を隠すために行政府が法律をねじまげた疑いが濃厚です。行政運営の根幹に関わる大問題です。野党が、行政を私物化しモラル崩壊を引き起こしている安倍政権を厳しく批判し、追及するのは、国会本来の役割に基づくものです。妨害している政府・与党の姿勢です。棚橋予算委員長による与党寄りの一方的な委員会運営も問われます。開き直りは許されない「桜」疑惑で、首相は地元後援会員招待について「幅広く募ったが募集していない」などと支離滅裂の答弁を繰り返しています。迷走答弁も、首相の答弁に合わせて無理な説明を重ねた結果です。今回のヤジは、野党の追及に追い詰められた首相のいらだちの反映です。首相はもう開き直りはやめるべきです。果たす政治こそ暮らしの土台である住まいの安全・安心が問われる事態が後を絶ちません。大量提供など国民の信頼を裏切る問題も顕在化しました。低所得者の「住まいの貧困」は依然深刻です。山積する課題解決のため、政府が公的責任を果たすことが重要です。続発しているのはサブリース契約をめぐるトラブルです。同契約は、大手不動産会社などが土地所有者に賃貸住宅を建てさせ、それを一括して借り上げて、入居者にまた貸しする事業形態です。土地所有者に「相続税対策になる」と賃貸住宅オーナーになるよう勧誘し、過大な建設費を負担させたり、業者が一定の家賃収入を保証するとした約束を守らなかったりするなどの問題が多発しました。政府も通常国会に、サブリース契約規制の法案を提出する方向です。金融機関が賃貸住宅を格好の投資対象にしたことがサブリース契約被害に拍車をかけました。典型例は、スルガ銀行(静岡県沼津市)の不正融資です。資産や年収のデータを偽装し条件が満たない人へ融資を行うなど不正を重ねたのです。被害者は「頭金なしでシェアハウスのオーナーになれる」などと誘われ、土地と建築物を法外な価格で購入させられ、高金利ローンも組まされました。債務の重圧で、オーナーとなったサラリーマンが自殺する悲劇も生みました。問題を検証した第三者委員会の報告書(2018年)は、実態を無視した業績目標の設定による営業、審査の機能不全、ずさんな経営管理体制などが不正を拡大させたと指摘しました。責任は極めて重大です。同時に、不動産投資で収益を上げたスルガ銀行を「地銀の優等生」と扱った国の監督責任も厳しく問われます。サブリース業界大手のレオパレス21の大規模な違法建築も、オーナーの告発を契機に発覚しました。同社の設計・施工したアパートなどで天井裏に延焼防止の壁がない法令違反などが次々と判明し、1万人以上の入居者に転居要請する前代未聞の事態となりました。法による規制すら守らず低コスト、短い工期でもうけ優先の住宅建設がまかり通っていたことは深刻です。行政が法令違反などを見抜けなかったことも重大です。建築確認手続きやチェック体制の不備を改めることが急務です。サブリース被害を広げた根本にあるのは、民間任せの住宅政策です。住宅提供をもっぱら「経済対策」と位置づけ、市場任せにしてきた政府の姿勢は大問題です。民間・市場任せ是正せよ政府が「健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠」と定めた最低居住面積水準を満たさない住宅のうち約8割が民間借家です。家賃負担が収入の30%を超える世帯の割合は東京都39・7%、大阪府38・5%にのぼるなど、高家賃に圧迫されている世帯は多数です。住宅に困窮する低額所得者に低家賃で貸す公営住宅は、08年の約208万戸から18年には約192万戸へ16万戸余も減っています。「住まいは人権」の立場に立つ政策への転換が求められています。神話復活は史実と憲法に背くきょう2月11日は「建国記念の日」です。祝日法第2条で「建国をしのび、国を愛する心を養う」日とされています。戦前の「紀元節」を復活させたものです。「紀元節」は、明治政府が1873年、天皇の支配を権威づけるために、天照大神(あまてらすおおみかみ)の子孫とされる架空の人物「神武天皇」が橿原宮(かしはらのみや)で即位した日としてつくりあげたもので、科学的にも歴史的にも根拠はありません。「紀元節」は戦前、国民を軍国主義と侵略戦争に思想動員するために利用されました。今から80年前の1940年は、神武天皇即位2600年の記念の年とされました。ああ弥栄(いやさか)の日は上る」とうたいました。37年に始まった日中全面戦争を正当化し、国民の協力を呼びかける内容となっていたのです。「建国神話」を史実として教えることには無理がありました。戦後、国民主権と恒久平和を掲げた日本国憲法が制定されたもとで、48年、祝日のあり方が国会で論議されました。意義に合致するものを取り上げる」などの方針にそって戦前の祝祭日が再検討され、「紀元節」が廃止されたのは当然のことでした。ところが66年、当時の佐藤栄作内閣は国民の批判の声に逆らい祝日法を改悪し、「建国記念の日」を制定しました。天皇元首化など憲法改悪や軍国主義復活と結びついたものでした。憲法の国民主権や思想・学問の自由、信教の自由などに反することは明白です。天皇「代替わり」儀式でも、憲法の国民主権や政教分離原則に背き、戦前のやり方が踏襲されました。見過ごせないのは、近年、教育現場で「建国神話」を復活させる企てが強まっていることです。育鵬社版の中学校歴史教科書は「天照大神は、その孫ニニギノミコトを地上につかわし、この地を治めるよう命じました。このとき天照大神はニニギに、八咫鏡(やたのかがみ)(鏡)、八尺瓊勾玉(やさかにのまがたま)(宝石)、草薙剣(くさなぎのつるぎ)(剣)をあたえたといいます。これらは『三種の神器』とよばれ、天皇が即位するとき、代々受けつがれることになっています」としています。「2月11日の『建国記念の日』は、神武天皇が即位したとされる日を記念したものです」と記しています。教育現場に押しつけるな今年は、新学習指導要領のもとで使用される中学校教科書の採択が行われます。学問の自由、教育の自由をまもり、史実に背く「建国神話」を子どもたちに押しつける動きを阻止しましょう。小池晃書記局長は7日、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」に出演し、1月の第28回党大会で改定された綱領などについて語りました。司会の川戸惠子氏(TBSテレビ・シニアコメンテーター)が「どんな党かあまり分からないところがある。古いレッテル、イメージみたいなものがすごくあって」と切り出し、16年ぶりに綱領を改定した意味について聞きました。小池氏は、世界情勢の見方や、ジェンダー平等を含めた国際的な人権保障の新たな発展、地球的規模での気候変動の抑制などの課題を位置付けたことを紹介。「社会主義の原則や理念と両立しえないもの」と批判して、中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」と判断する根拠はもはやなくなったとして、中国に対する規定を削除したと語りました。川戸氏が「中国共産党と同じと思ってしまう疑念を払しょくした」と問いかけると、小池氏は「もちろんそれもあります」としたうえで、尖閣諸島周辺の領海侵犯や核兵器増強、香港や新疆ウイグル自治区での看過しがたい人権抑圧などに対し、日本政府や国際社会からの批判が弱いことを指摘しました。「アメリカと日本は腰が引けているような気がしますね」と川戸氏。対し「日本共産党が正面から批判することが、長い目で見て日中の本当の友好につながり、世界の平和と進歩にとっても意味のあることです」と強調しました。改定綱領に明記したジェンダー平等について問われ、小池氏は、「『男女平等』にとどまらず、あらゆる差別をなくし、多様性をお互いに認めあい、個人の尊厳を重んじる社会にしていく」と強調。国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)が、「ジェンダー平等」は、あらゆる問題を前向きに解決するうえで欠かせない課題と位置づけていることを紹介し、「ジェンダー平等は、貧困や暴力、戦争なども含めてあらゆる問題を前向きに解決できる概念ではないか」と語りました。小池氏は、共闘の発展と日本共産党の躍進という、日本の政治を変える二つの大仕事に取り組む政治任務の決議を紹介。「桜を見る会」の私物化追及をはじめとする国会での野党共闘の前進、市民と野党が共闘した国政選挙での一定の成果を振り返りつつ、「これから先に進むためには野党がどういう政治をするのか、野党が勝てばどういう政府ができるのかという政権構想を国民に示すことが必要です」と強調しました。「自民党政権に対する新しいかたまりをつくれとみんな言っていた」と語った川戸氏に対し、「安倍政権を倒すといったとき、どういう政権をつくるか、お互いに腹を割って議論する。自公連立のような、どこを切っても同じなものではなく、それぞれの政党に個性・多様性がある中で、一致する点では力を合わせる。なかで野党連合政権をつくることは「新たな挑戦だ」と述べ、「その中に共産党がいるということの意味は大きい。今までと違う新しい政権だと国民にもアピールできる」と主張しました。候補の応援に野党各党の党首が駆け付けた経験、2日に投開票された京都市長選で、「共産党市長ノー」などとした時代錯誤の反共攻撃に市民が声を上げ反撃した経験を示し、「二つの選挙の成果と教訓は大きい」と語りました。党勢拡大の話題で、小池氏は「かつてあった共産党への壁が、石の壁から木の壁くらいになり、さらになくなりつつある。確実に変化している」と述べました。「共産党のSNSはすごいなと思って」と川戸氏。小池氏は「若い世代には共産党へのネガティブなイメージがほとんどない。可能性は広がっています」と力を込めました。共産党の政策委員長に初めて女性(田村智子参院議員)が登用されたことが話題になり、川戸氏は「女性議員がすごく活躍なさっていた時がありましたね」と語りました。小池氏は、「女性議員は以前から活躍していましたが、政策委員長というポストは初めて」と応じ、女性幹部の比率をさらに高めていきたいと決意を述べました。川戸氏から「共産党としての主張、政策を」と問われ、小池氏は、「日米安保のもとで、アメリカ追随政治がひどい。独立国家と言えない状況でいいのかということを揺るがず訴えていきたい」と強調。暮らしを応援する社会保障などとともに消費税を緊急に5%へ減税することを提起しました。認められるべきだ」とし、憲法の条項と精神からの逸脱を許さないと説明。最後に、来る総選挙で「必ず勝利したい」と締めくくりました。番組はTBSニュースの「国会フロントライン」のホームページhttps://news.tbs.co.jp/newsi_sp/frontline/bucknumber.htmlでご覧になれます。1原発で増え続ける放射能汚染水を除去設備で処理した後のトリチウム(3重水素)を含む汚染水。国の小委員会が「海洋放出の方が確実」とする報告書を大筋了承し、地元の漁業者などから強く反対する声が上がっています。報告書は、政府が処分方法を決定するための判断材料とされています。これまで汚染水の流出が繰り返されてきました。その中で東電は海への放出計画を持ち出し、批判されると「関係者の了解なしに放出しない」といい、政府は「安易な放出はしない」といっていました。昨秋は、当時の環境相が「思い切って(海に)放出して希釈するしかない」と発言し、漁業団体から撤回を求められたこともありました。東電や政府に対して、地元はじめ国民の不信は根強いものがあります。福島第1原発では9年前の事故で溶け落ちた原子炉内の核燃料に触れた汚染水が毎日170トン増えています。雨水や地下水が建屋に流入しているためです。東電は、多核種除去設備と呼ばれる装置で取り除けないトリチウムを含む汚染水を1000基近いタンクにためています。報告書は「タンク増設の余地は限定的」として、敷地内での長期保管を選択肢から外しています。海洋放出について「社会的影響は特に大きくなる」と指摘する割に、議論が尽くされたか疑問は尽きません。海洋放出は福島県漁業に致命的な打撃を与えかねないと、県漁連会長が海洋放出に反対する意見の中で、こう述べていました。公開中の映画「AI崩壊」は“怖い”映画です。舞台は10年後の日本。あるAIが全国民の個人情報や健康を一括管理しています。基に命の選別を始めた...。架空の設定ですが全くの絵空事とも言い難い。現実の世界でもAIは、さまざまな場面で活用されています。人間でなくAIが面接する時代が来るとは一昔前には考えられないことでした。AIによる差別も問題に。2018年には米アマゾン社のAIを活用した採用システムに偏りがあったことが判明。AIに過去10年の採用実績を学習させたところ、過去にならい、女性を低く評価したのです。元日放送のNHKスペシャル「未来への分岐点」はAIの軍事利用を報じました。ロシアの企業がAI兵器「カミカゼ・ドローン」を開発。米国はAI兵器の実戦配備を発表。中国もAIの軍事・民間活用で世界の頂点に立つと宣言。いずれも分岐点は10年後です。番組はシリアで活動する米国人ジャーナリストがドローン攻撃を受けたと伝えました。流出したとされる機密ファイル“キル(暗殺)リスト”の存在も。彼を支援する人権団体が情報開示を求めています。対応を誤れば先端技術が人類の脅威になりうる。映画を現代への警告と受け止めたい。実効ある国際ルールづくりを国境を越えて巨額の利益をあげる巨大IT(情報技術)企業などへの課税をめぐる国際的なルールづくりが重要な局面を迎えています。(OECD)の案に日本を含む137カ国・地域が大筋合意しました。年内に最終合意を目指しますが、巨大IT企業を多く抱える米国が骨抜きを狙います。実効ある国際課税制度の確立が必要です。税逃れ対策に向けた試み経済のグローバル化、デジタル化に伴い、現行の課税ルールが実態に合わなくなっています。多国籍企業が利益を低税率の国・地域(タックスヘイブン)に移し、本来払うべき税金を逃れることが横行しています。インターネットで事業を展開する巨大IT企業「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)は、支店や工場など「恒久的施設」を持たないとの理由で、事業を行って利益を上げた国での課税を免れてきました。多国籍企業の税逃れは、社会保障など暮らしに欠かせない施策の財源を損ない、国民の負担増を招いています。税の抜け道をふさぐ公正な国際課税は格差是正のために待ったなしの課題です。国際世論の高まりを受けて、主要20カ国・地域(G20)とOECDは2013年から「税源浸食と利益移転」(BEPS)プロジェクトに取り組みました。続いて16年には「BEPS包括的枠組み」と題するプロジェクトを開始しました。今回大筋合意されたのはその議論を踏まえた文書です。新ルールは、複数の国で活動する多国籍企業をグローバルに活動する単一の企業とみなし、企業グループの総利益のうち、一定の利益を超えた分(超過利益)の一部を売上高に基づいて各国に配分します。配分される国の中には巨大IT企業が「恒久的施設」を置かない国も含まれます。各国は配分された利益に対し、自国の税率で課税します。法人税の最低税率も定めます。新ルールの対象となる企業は巨大ITだけでなく、広く「消費者向けビジネス」です。OECD案は税逃れ対策の新しい試みです。課税対象となる利益が多国籍企業の総利益の一部であることや、すべての多国籍企業が対象になっていないことに対し、公正な課税を求める市民団体が不十分さを指摘しています。実効ある制度づくりには、超過利益の水準や、課税対象となる多国籍企業の規模をどう設定するかなど細目を詰める必要があります。11月にサウジアラビアのリヤドで開かれるG20首脳会議での最終合意を目指しています。米国を中心とする多国籍企業は新たな国際課税に抵抗しています。経団連も昨年3月、OECD事務局が進める改革に対して「大掛かりに過ぎる内容も含まれている」とする意見書を提出しました。大筋合意したOECD案に対し、米国は新しいルールに従って納税するかどうかの選択を各企業に委ねるよう提案しています。制度を骨抜きにし、多国籍企業の税逃れを野放しにする逆流です。英国、フランスなど各国が国際合意を待つことなく、独自にデジタル課税の導入、実施に動いています。多国籍企業に公正な課税を求めるルールづくりはいまや世界の流れです。異常な執念と強い焦り安倍晋三首相の改憲発言が止まりません。憲法順守義務を負う行政府の長である首相が、改憲をあおる発言を繰り返すということ自体が異常です。安倍首相は1月1日の年頭所感で改憲に言及。6日の年頭記者会見でも「憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えにはまったく揺らぎはありません」と強調しました。同月27日の衆院予算委員会では、自民党の小野寺五典議員の質問に対して「自衛隊をしっかり憲法に明記」すると9条への自衛隊明記をあからさまに主張しました。改憲を“あおる”発言を繰り返しています。通常国会が始まるまでの発言は、「必ずや自分の手で成し遂げたい」と自らが改憲を行う“執念”と、国会の憲法審査会で改憲原案策定を進めるという三権分立を無視した国会への介入でした。憲法審査会への提示を狙ったものでした。憲法審への改憲案提示は国民と野党の反対によってできませんでした。4国会連続で見送らざるをえなかったのです。憲法語る資格ない繰り返される改憲発言は、安倍首相の執念とともに、強い焦りの表れです。安倍首相は通常国会の施政方針演説(1月20日)で、改憲の議論を進めることを「国会議員の責任」だと言い放ちました。「国会議員の責任」を言うのであれば、憲法99条が国会議員が「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」というように、憲法の理念を実現するための努力をすることこそ国会議員の責任です。改憲が国会議員の責任だというのはまったく逆立ちした議論です。そもそも、「桜を見る会」私物化やカジノ汚職問題で「国民の知る権利」や、「国権の最高機関」である国会の権限を踏みにじる安倍首相に改憲を語る資格はありません。発議阻止草の根で自民党の小野寺議員の質問に「自衛隊をしっかり憲法に明記し、その正当性を確定することこそ安全保障・防衛の根幹」と述べ、「それに(自衛隊明記の改憲に)向けて、しっかりと議論が進んでいくことを期待したい」と述べた安倍首相。憲法9条に自衛隊を明記し、海外で無制限の武力行使を可能にする改憲こそが狙いです。提示を許さない草の根の運動が正念場です。