現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。若者と一緒に政策提言を行なった関心はあっても、「変えられる」と思っていない日本の若者4月には4年に一度の統一地方選、7月には参議院選挙が予定される選挙イヤーとなる2019年。「政治参加」というと、一般的には「投票」のことが想起され、毎回若者の投票率が注目される。投票することが重要なことは言うまでもない。数年に一度の選挙期間だけに限られたものではなく、またそうあるべきではない。若者の投票率の低さから、「日本の若者は政治に関心がない」とよく言われるが、他の先進国と比べても低い訳ではなく、むしろ高いのが実態である。OECDが2016年に発表したレポートによると、「政治に関心がない」と答えた15~29歳は、OECD平均の26%より少ない11%。31カ国中3番目の低さとなっている。日本人の若者(15〜29歳)で政治に関心がないと答えた人の割合は、OECD加盟国の中でもデンマーク・ドイツに続いて3番目に低くなっている出典:OECD一方、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」という感覚(政治的有効性感覚)は、他の先進国の若者と比べて、低くなっているのが現状だ。我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」より作成つまり重要なのは、「自分たちが政治に働きかければ、それだけの効果がある」という自信や信頼を育てることであり、そうした機会を増やしていくことだ。海外では、日常的な政治参加によってそうした感覚が身に付いている。投票率の高いスウェーデンやドイツでは、政治教育において「現実の政治」が教えられているのに加え、政策立案過程に若者が参加し、若者の意見が政策に反映されている。(関連記事:スウェーデンやドイツには公的に若者の声を聞く仕組み)日本では、教育現場において「現実の政治」が避けられ続け、こうした感覚を育てる取り組みも乏しかったが、最近は若者が政策に関わる取り組みが徐々に広がりつつあり、「投票」以外の政治参加で社会を変える事例も少しずつ増えてきている。行なう中学生議会は、市内8中学校計23人の中学生が議員となり、「中学生に市の業務内容の一端を知ってもらうことにより、地方自治への関心を高めてもらう」という目的で開催されている。2018年10月27日に開催された中学生議会では、学校のエアコンとトイレについての改善が求められ、対応することが決まっている。市内の中学で唯一、別院中はエアコンが未設置で、2年生(13)は「安心かつ快適に学校生活が送れるようにしてほしい」と訴えた。他の中学からも「教育環境が公平ではない」と賛同する意見が出て、桂川市長は「財政状況もあり、平等にできなかったことをおわびする。来夏までには設置したい」と頭を下げた。「もし市役所にこんなトイレがあったら、“セクハラ”だと騒がれますよ」。先月27日に開かれた京都府亀岡市議会の中学生議会で、大成中(同市大井町)の生徒がトイレの改善を求めて桂川孝裕市長を追及する一幕があり、市教委は急きょ対応策を講じることになった。中学生議会や若者議会は議会が設置しているケースも少なくないが、そうした枠組みがなくても、行政に訴えることで変化をもたらした事例もある。東京都中野区は新学期から区立中学校の制服を性別に関係なく自由選択にする方針に決まったが、このきっかけが小学6年の女子児童の区長への訴えだった。自由選択は今春に区立中に入学する区内の小学6年の女児(12)が、制服を自由に選べるように区長に訴えたことがきっかけ。女児はサッカーが大好きでいつもスラックスをはく。昨秋、スカートをはきたくないと両親に打ち明けた。両親は「むりやりスカートをはかせる時代ではない」と後押しし、入学予定の中学校の校長とPTA会長に相談。スラックス着用に快諾を得た。女児はその後、同級生の女子14人に制服についてアンケートした。中学校の制服で、スカートがいいと答えた女子は3人だけで、スラックスは6人、どちらも着用したいは5人だった。昨年12月、酒井区長にアンケート結果と「制服自由化宣言!をしてほしい」と題した文書を手渡して検討が始まり、区立中の全校長が制服の自由選択を支持した。政党への政策提言イベント、日本版ユース・パーラメント国政でもこうした動きはある。日本若者協議会が2015年から行なっている「日本版ユース・パーラメント」だ。行なっている団体で、39歳以下の個人・団体会員の合計は約4,000名になる。日本版ユース・パーラメントは各党の公約に提言を反映させることを目指したイベントで、実際に2016年の参議院選挙、2017年の衆議院選挙において、主要政党の公約に提言が反映されている。下げ」が含まれている。会の6党に対して政策提言を行なう。社会進出などについても議論する予定だ。地方の声や当日会場に来れない人の意見も集めるために、政治家とまちづくりができるアプリを運営する「PoliPoli」と連携し、6つの国政政党への政策提案キャンペーンを行なっている。)」では、日本若者協議会が事務局を務め、国会議員だけではなく、若者も勉強会に毎回参加し、一緒に政策立案を進めている。現時点で若者政策推進議連に参加している若者団体は53団体にも上る。未曾有の国難を迎える我が国において、真に持続可能な社会をつくっていくためには、将来に責任を持つ世代が中心となり、未来志向の政策を実現していかなければならない。)選挙権が18歳に引き下げられ、主権者教育も本格的に始まっているが、18歳になって急に投票する権利を与えられても、その意義や効果は実感しにくい。その前から徐々に社会に参加し、「自分たちが参加することで、物事を変えることができる」と実感することで、結果的に投票率も上がってくるのだろう。今後もこうした取り組みが広がり、多くの若者が参加するようになることを期待したい。メディア研究科修士1年。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。