対ロシア制裁でアメリカが標的にしたのが、ロシア国防省。その狙いはS400に関心がある諸外国をけん制すること。S400については既にベラルーシ、中国とインドが購入済みだ。イラク、カタール、サウジアラビアなども関心を示していたが、代わりに米国製のTHAAD(高高度防衛ミサイル)システムを購入することにしたようだ。S400はミサイルのみならず航空機の迎撃も可能だが、THAADはミサイルの迎撃のみに特化している。アメリカは既に、S400とSu35の購入を理由に中国に対して制裁を科している(それでも中国政府は今後もS400とSu35を買い足す意向と報じられている)。同盟国のトルコにも制裁を科すのかどうか、注目だ。アメリカのF35は、既にオーストラリア、カナダ、デンマーク、イスラエル、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、韓国やイギリスなど多くの国が購入を決定している。将来的には「シンガポールやギリシャ、ルーマニア、スペインやポーランドなどの国も」F35を導入する可能性があると証言した。トルコと対立のギリシャはF35購入検討ギリシャの日刊紙カティメリニは6月、情報筋の発言を引用し、ギリシャ政府がF35の購入を真剣に検討していると報じた。地中海東部の天然ガス田をめぐってトルコとの緊張が高まるなか、ギリシャ政府はアメリカと防衛関係を強化したい考えだ。いずれもNATO加盟国であるギリシャとトルコは長年、対立関係にあるが、トルコ政府が北キプロス沖で石油・天然ガスの掘削を行うと決めたことから、再び対立が激化しつつある。キプロス島は1974年のクーデターによって南北に分断され、北キプロスはトルコが支配、南キプロスはギリシャと密接な関係にある。EUは、キプロス沖でのガス採掘を理由にトルコに制裁を科しているが、トルコはこれを無視している。この問題は、訪米中のギリシャのニコス・デンディアス外相とマイク・ポンペオ米国務長官の会談でも話題にのぼった。ディアスは、ポンペオと「キプロス共和国(南キプロス)の主権、およびエーゲ海と東地中海のギリシャの主権に対するトルコの侵略行為」についても話し合った、と語った。(翻訳:森美歩)※7月23日号(7月17日発売)は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論(MMT)。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。