)宗教改革と国家ルター(クラナハ画)中世社会を決定づけていた普遍的教権と普遍的帝権という観念は、ルネサンスと宗教改革(1517年)により崩壊していく。ボダン(1530-1596年)の主権論、マキアベリ(1469-1527年)の国家理性の思想、ホッブス(1588-1679年)の絶対君主制擁護論などをへて、イギリスやフランスでは、17-18世紀に絶対主義国家が実現する。ドイツでは、帝国を犠牲にして領邦国家レベルで主権国家形成が進められる。新たな国家には、平和と法のための責任と、福祉と社会秩序維持のための責任が負わされることになる。宗教改革により生じたカトリックとプロテスタントの宗派対立は、帝国を宗教戦争にまきこんだ。帝国の分解をふせぐためにとられた妥協策が、アウグスブルクの宗教和議(1555年)である。1648年以降)への改宗権を認め、領民は領邦君主の選んだ宗派に属することを定めたものである(その地の宗教は統治権者の宗教によって決定される)。プロテスタント地域では、領邦教会制が組織されていく。帝国教会法により新旧両派同権の原則が定められ、帝国諸官庁では二宗派に平等な人的構成がとられた。宗教的寛容は、18世紀に啓蒙思想の影響が強まるまで保障されなかった。プロテスタント国家では、いちはやく国家の世俗化が進む。聖職者の影響力ができるだけ排され、法律家が行政・司法で積極的に登用されはじめた。教会が独占していた婚姻と道徳の監督もまた、世俗国家に委ねられる。ツヴィングリ派やカルヴァン派に属したスイスの諸都市では、むしろ、神政一致が極端な形で進められた。バイエルンなどカトリックにとどまった領邦では、カトリックの改革をとなえるイエズス会が、しばしば宗教と教育を独占した。新航路の発見により、ヨーロッパの商業路は大変化をとげた。商業の中心が、地中海から大西洋に移ったのである。大西洋交易とインド航路により利益を得たのは、スペイン・ポルトガル、のちには、イギリス・オランダであった。ドイツは、この経済変化に遅れをとったばかりか、最後にして最大の宗教戦争である30年戦争(1618-1648年)の戦場となったことで、壊滅的被害をうけた。中世以来の諸都市は、国際的競争力を失ってしまう。ツンフト手工業は閉鎖化して、人材登用にも、新技術導入にも消極的になる。して展開することになる[プロト工業]。北東部では、ハンザ同盟が崩壊し、東部の穀物輸出の担い手は、騎士農場主にかわる。市場を独占するべく、農民を世襲隷属身分に落としていった。農民たちは、自己の土地から追放され[農民追放]、かつての自由身分を失い、土地緊縛とゲジンデ奉仕(領主のための強制労働)を義務づけられていったのである。農場領主は、農場内の唯一の土地領主かつ体僕領主であるとともに、下級裁判権と警察権をも掌握した。ヴェステロース全国身分制議会、ルター派宗教改革を承認。スウェーデンでリンチェピングの血浴。三成研究室mitunari■cc.nara-wu.ac.jp■を@に直してご連絡ください。