הישראלי-פלסטיני‎)は、パレスチナの地を巡るパレスチナ定住者(パレスチナ人)とイスラエル(シオニスト・ユダヤ人入植者ら)との関係から生じた紛争を一個の政治問題として扱った呼称。パレスチナ・イスラエル問題、イスラエル問題と表記することもある。本来は民族紛争ではなかった。第一次世界大戦において連合国側のイギリスは同盟国側の一角であるオスマン帝国に対し側面から攻撃を加える意図の下、トルコの統治下にあったアラブ人(広義:信仰上はイエフディやキリスト教徒も含む)たちに対してオスマン帝国への武装蜂起を呼びかけた。その際この対価として1915年10月にフサイン=マクマホン協定を結びこの地域の独立を認めた。他方、膨大な戦費を必要としていたイギリスはユダヤ人豪商ロスチャイルド家に対して資金の援助を求めていた。この頃、世界各地に広がっているユダヤ人の中でも、ヨーロッパでは改宗圧力を含め差別が厳しかった為、シオンに還ろうという運動(初期シオニズム)が19世紀末以降盛り上がりを見せていた。そこでイギリスは外相バルフォアを通じ1917年ユダヤ人国家の建設を支持する書簡をだし、ロスチャイルド家からの資金援助を得ることに成功した(バルフォア宣言)。イギリスは同じ連合国であったフランス、ロシアとの間でも大戦後の中東地域の分割を協議しており、本来の狙いはこの地域に将来にわたって影響力を確保することであった(サイクス=ピコ協定)。したイギリスの「三枚舌外交」はロシア革命が起こりレーニンらによって外交秘密文書がすべて公表されるに至り公のものとなった。第一次世界大戦でユダヤ軍・アラブ軍は共にイギリス軍の一員としてオスマン帝国と対決し、現在のヨルダンを含む「パレスチナ」はイギリスの委任統治領となった。現在のパレスチナの地へのユダヤ人帰還運動は長い歴史を持っており、ユダヤ人と共に平和な世俗国家を築こうとするアラブ人も多かった。ユダヤ人はヘブライ語を口語として復活させ、アラブ人とともに嘆きの壁事件など衝突がありながらも、安定した社会を築き上げていた。1947年の段階で、ユダヤ人入植者の増大とそれに反発するアラブ民族主義者によるユダヤ人移住・建国反対の運動の結果として、ヨルダンのフセイン国王、アミール・ファイサル・フサイニー(1933年アラブ過激派により暗殺)、ファウズィー・ダルウィーシュ・フサイニー(1946年暗殺)、マルティン・ブーバーらの推進していたイフード運動(民族性・宗教性を表に出さない、平和統合国家案)は非現実的な様相を呈する。後にイスラエル首相となるベギン率いるイルグン、シャミル率いるレヒ等のユダヤ人テロ組織のテロとアメリカの圧力に屈したイギリスは遂に国際連合にこの問題の仲介を委ねた。大多数が不法移民であったユダヤ人の人口はパレスチナ人口の3分の1で、ユダヤ人の土地の所有はわずか7%に過ぎなかったが、1947年11月29日の国連総会では、パレスチナの56.5%の土地をユダヤ国家、43.5%の土地をアラブ国家とし、エルサレムを国際管理とするという国連決議181号パレスチナ分割決議が、賛成33・反対13・棄権10で可決された。この決議は、国内の選挙において、ユダヤ人の投票獲得を目当てにしたアメリカ大統領トルーマンの強烈な圧力によって成立している。アメリカ、ソ連、フランス、ブラジルなどが賛成し、アラブ諸国が反対した。年2月アラブ連盟加盟国は、カイロでイスラエル建国の阻止を決議した。3月アメリカは国連で分割案の支持を撤回し、パレスチナの国連信託統治の提案をした。1948年4月9日、ユダヤ人テロ組織、イルグン、レヒの混成軍が、エルサレム近郊のデイル・ヤシーン村で村民の大量虐殺を行い、その話が広まって、恐怖に駆られたパレスチナ人の大量脱出が始まった。1948年5月イギリスのパレスチナ委任統治が終了し、国連決議181号(通称パレスチナ分割決議)を根拠に、1948年5月14日に独立宣言しイスラエルが誕生した。同時にアラブ連盟5カ国(エジプト・トランスヨルダン・シリア・レバノン・イラク)の大部隊が独立阻止を目指してパレスチナに進攻し、第一次中東戦争が起こった。1967楽勝が予想されたアラブ側は内部分裂によって実力を発揮できず、イスラエルは人口の1%が戦死しながらも勝利する。1948年の時点でパレスチナの地に住んでいた70~80万人のアラブ人などが難民となった(いわゆるパレスチナ難民)。意味する)と表現した。パレスチナ難民の発生原因については、当時は、ユダヤ人軍事組織によって追放されたというパレスチナ側の主張とパレスチナ人が自発的に立ち去ったというイスラエル側の主張があった。現在では、イスラエルの政府資料や米国の諜報資料が公開され、イスラエル側の主張が虚構であり、大多数のパレスチナ難民は、ユダヤ人軍事組織による大量虐殺(イスラエルの歴史学者イラン・パペによれば、総計2千人~3千人が犠牲になった)、銃器による脅迫、また、ユダヤ人軍事組織による攻撃を恐れて、難民となったことは、学術的に明らかになっている。現在の学術的な争点は、パレスチナ人の追放が予め計画されたものか、それとも戦闘激化に伴った偶発的なものかという点である。イスラエル建国に伴うアラブ諸国におけるユダヤ人への迫害の増加により、また、「ユダヤ人の国家が誕生した。」というイスラエルの宣伝活動を単純に信じたため、セファルディムなどアラブ諸国のユダヤ人住民が40万人がイスラエルに移住し、アラブ諸国に残された財産の大部分は没収された。1949年2月にエジプトとイスラエルの停戦協定が成立。イスラエルがパレスチナの80%を占領し、残り20%はトランスヨルダンが占領した。エルサレムは旧市街はヨルダンに新市街はイスラエルに占領された。ガザ地区がエジプト領となり、パレスチナ難民が押し寄せた。年に施行された不在者財産没収法により、1947年のパレスチナ分割決議から翌年9月までの間に居住地を離れて近隣に避難するなどしたパレスチナ人は家屋・財産を没収されることになった。して没収された土地はユダヤ人入植者たちに与えられた。(これが下記の「難民」の「帰還権」問題に繋がる。1956年7月エジプトがスエズ運河国有化を宣言し、それを阻止するために10月にイスラエル・イギリス・フランスがエジプトに侵攻し、スエズ戦争(第二次中東戦争)が起こる。アメリカとソ連の即時停戦要求を受け入れ、イギリス・フランスは11月に戦闘を中止した。月にイスラエルをシナイ半島から撤退させた。この戦争により、中東の主導権はイギリス・フランスからアメリカ・ソ連に移った。1964年5月にPLO(パレスチナ解放機構)が結成された。1967年5月エジプトのナセル大統領はシナイ半島の兵力を増強し、国連監視軍の撤退を要請し、イスラエル艦船に対するチラン海峡封鎖を宣言した。6月にイスラエルはエジプトを奇襲し、6日戦争(第三次中東戦争)が起こった。イスラエルをアメリカが支援し、アラブをソ連が支援した。11月に国連安保理でイスラエルの占領地からの撤退、中東地域の航海自由の保障、避難民問題の解決などを決議した。年10月にエジプトとシリアがイスラエルを奇襲し、第四次中東戦争(ラマダン戦争、ヨム・キプール戦争)が起こった。アラブ石油輸出国機構10カ国はイスラエルを占領地から撤退させるまで石油生産の5%以上を毎月削減するとの決議を可決し、石油危機が起こった。国連安保理は停戦決議を可決した。月にエジプト・イスラエル平和条約が調印された。PLOが国連でオブザーバーの地位を獲得した。年3月1日、国連安保理で、イスラエルが1967年以降、アラブ側の領土を占領し、また入植地にした行為を全て無効とし、速やかな撤退の要求を決議した。この時はアメリカも賛成に回ったが(棄権するつもりだったが間違えたと声明)、イスラエルはこの決議を無視した。年、アメリカのレーガン大統領は、ユダヤ系ロビーやイスラエルの反対を押し切って、サウジアラビアに武器を輸出した。月にシナイ半島がエジプトに返還された。6月にイスラエルがレバノンに侵攻しレバノン戦争が起こった。PLOはベイルートから撤退した。9月にアメリカのレーガン大統領が中東和平案を提示し、アラブ首脳会議でフェズ憲章が採択された。年にイスラエル占領地でパレスチナ人の抵抗運動(インティファーダ)が始まる。年9月13日調印、イスラエルとPLO、パレスチナ人の暫定自治の原則宣言に調印(オスロ協定*)成立。月よりガザ・エリコ先行自治が開始され、自治政府も組織されはじめた。PLOのアラファト議長とイスラエルのラビン首相、ペレス外相がノーベル平和賞を受賞した。月にパレスチナ評議会の選挙が行われた。月和平に尽力したイスラエルのラビン首相は和平反対派のユダヤ人青年イガール・アミルに射殺された。イスラエルでは概ね労働党が「和平推進」(エルサレムとヨルダン川西岸の戦略的に重要な土地を併合)、リクードが「和平反対」(パレスチナ全土を併合)であった。1996年、イスラエルに対する、アラブ・イスラム原理主義者(ハマース、イスラーム聖戦、ヒズボラ)のテロが激化する。1997年1月17日、ヘブロン・プロトコル、自治拡大。最終的なステータス和平案を拒否。市民には平和運動や交流活動、イスラエルでの徴兵拒否や予備役兵の赴任拒否などの運動がある。パレスチナ自治政府は和平を進めることを公式方針としているが、武力の弱さをおぎなうためとしてテロ戦略を採用する武装組織も存在し、若者や女性を頻繁に自爆テロ攻撃に使っている。一方で、イスラエル政府も占領中のヨルダン川西岸地区に入植者を送り込み、一般市民を不法な領土拡張政策に利用している。イスラエル人の入植者達がパレスチナ人住民のオリーブ畑に放火した後、畑を耕して自分たちの土地として既成事実化している。パレスチナ人住民はイスラエル軍も放火に加担していると証言している。最近ではパレスチナ人の自爆テロは、イスラエル側が建設した分離壁(下記参照)によって困難になっており、パレスチナの各武装組織はカッサムロケットによる砲撃に重点を移しつつある。その結果イスラエルの民間人に多数の犠牲者がでている。これに対しイスラエル側は戦闘ヘリコプターによる爆撃、ブルドーザーによる住居破壊(抵抗する住民を轢き殺す事件も多数起きており、「人間の盾」としてパレスチナ入りしたアメリカ人のレイチェル・コリーも轢き殺された一人である。イスラエル軍のブルドーザーは、米国キャタピラー社の特注品である)、戦車による砲撃、銃撃などでパレスチナを攻撃しており、子供などを含んだ多数のパレスチナ市民が犠牲になっている。イスラエル軍の攻撃は、農地や発電所などのインフラにもほぼ無差別に及んでいる。イスラエルが行政・治安共に実権を握るC地区では、2008年2月現在、パレスチナ人の住居は、自分の土地であっても過去10年間1軒も許可されていない。住居がなければ生活できないので、やむなく無許可で家を建てるが、イスラエルは無許可を理由に住居を破壊するのである。イスラエルは、こうした「無許可」の建物の1/3に破壊命令を出している。2002年4月にイスラエル軍のジェニン地区侵攻でパレスチナ人の虐殺が行われたとパレスチナが主張したが、イスラエルはそれを否定し、国連の査察受け入れを拒否して国連査察団が現地に入ることなく解体してしまうなど、イスラエルは国連や第3国からの介入を基本的に拒否している。年2月にサウジアラビアのアブドラ皇太子がイスラエルが全占領地から撤退すれば、国家として承認するという中東和平の提案をし、6月にアメリカ大統領のブッシュがパレスチナ暫定国家建設を支持し、イスラエルが入植活動を停止し、パレスチナがテロ組織を解体するという中東和平構想を発表した。月アメリカ、EU、ロシア、国際連合の4者により中東和平案のロードマップがイスラエルとパレスチナ自治政府に提示された。10月に国連総会で分離壁の建設中止についての決議が採択された。アメリカはイスラエルと極めて関係が深く、国連安保理でイスラエルを非難する内容の決議案が出されると、ほぼ確実に拒否権を発動している。民間レベルでも、2008年3月のギャロップ社の世論調査によれば、イスラエルへの好感度は71%で上から5番目(上からカナダ、イギリス、ドイツ、日本の順)と比較的高いが、逆にパレスチナ自治区への好感度は14%で下から3番目(下からイラン、北朝鮮の順)と低く、親イスラエル・反パレスチナの国民感情を示している。軍事援助も継続して行っている。月29日にイスラエルのオルメルト首相が明かしたところによると、イスラエルはアメリカに対し、従来の25%増となる、10年間で300億ドル(約3兆5000億円)の軍事援助を取り付けた。発信地:エルサレム/イスラエル」)。この金額は、イスラエルの軍事費の2割以上に相当する。これは無償援助のみの額で、有償での借款や兵器の売買などを含めると、アメリカによる出資はさらに巨額になる。ドイツは、ナチスによるユダヤ人大虐殺(ホロコースト)の負い目もあって、イスラエルの全面支援を表明している。その他の欧州諸国は、パレスチナは未承認だが、米独に比べるとイスラエルに批判的である。アジア、アフリカ諸国は、大部分がパレスチナを承認している。イスラエルのオルメルト首相と会談するなど、両にらみの態度を取っている。日本は、パレスチナは未承認であり、現在は将来の承認を予定した自治区として扱っている。パレスチナに物資の援助は行うが、ハマースへの対応は欧米に歩調を合わせている。日本の援助で建てられたパレスチナの施設が、イスラエルにしばしば破壊されているが、これについてイスラエルに抗議は行っていない。月27日、福田康夫首相と会談した。福田首相は、「平和と繁栄の回廊」構想の具体化を急ぐ考えを改めて表明し、会談後両国の関係強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。イスラエルが北朝鮮によるシリア、イランへの軍事協力を示す情報を提供することも分かった。イスラエルのガザ地区などへの攻撃については、日本は何も触れなかった。月28日、オルメルト首相は、日本の記者クラブの講演で「北朝鮮とイラン、シリア、ヒズボラ、ハマースは悪の枢軸だ」と述べた。北朝鮮はこの動きに反発し、「イスラエルこそ危険な反動勢力」と主張した。報道については、双方が相手に有利な偏向報道を行っていると主張している。イスラエルは、2008年3月12日、カタールの放送局アルジャジーラを、ハマース偏向を理由に取材拒否した。アルジャジーラ本社やカタール政府に懸念を表明する文書の送付や、アルジャジーラ記者のビザ発給制限も検討している。少なくとも日本においては、双方の犠牲者と報道量を比較すると、イスラエル側の犠牲者に相対的に手厚い報道を行っている。当事者のプロパガンダ(宣伝)も活発で、インターネットでも互いの関連サイトが多数存在する。2008年12月29日には、イスラエル国防軍によるYouTubeチャンネルが設けられた。この一方でイスラエルはパレスチナ人居住区とを分断する壁を一方的に築いている。イスラエルは「Wall(壁)」ではなく「Fence(フェンス、柵)」であると主張し、「反テロフェンス」と呼んでいる。壁は、イスラエル領土だけで無く、イスラエル領域外の入植地を囲む形で建設が進められている。第1次中東戦争の停戦ラインでパレスチナ側とされた領域も壁の内部に取り込まれており、事実上の領土拡大を進めている。イスラエルによる占領下にあるパレスチナにおける壁の建設が国際法に違反するという勧告的意見を下した。イスラエル側は現在も壁の建設を続行している。壁を作るだけではなく、道路の通行規制も行っている。パレスチナ自治区であるべき地域に、イスラエル人専用道路(パレスチナ人立ち入り禁止)や、パレスチナ人の通行制限されている道路が多数存在している(地図:ヨルダン渓谷沿い入植地群)。イスラエルは要所に検問所を設け、気まぐれに通行規制を行い、パレスチナの多数の病人や怪我人を死に追いやっている。informers(「イスラエル、患者に密告者であることを強制し非難される」、英語))。このようにしてイスラエルは、パレスチナ人のあらゆる交通・物流を制限し、居住区に押し込めている。アラファト議長(正式には大統領であるが、日本などはまだ国家として承認していないためこのように呼んだ。月の自治政府議長選ではマフムード・アッバースが当選した。選挙中に武装部門のファタハに担ぎ上げられたり、その一方で武装闘争は誤りであったと述べるなどという言動もあったので過激派への対策がどのようになるかは不透明である。2005年4月には、アメリカの大統領のブッシュがイスラエル首相のアリエル・シャロンとの会談で、2005年8月を目処にイスラエル側がガザ地区の入植地からの撤退を予定する一方でヨルダン川西岸地区最大のマーレ・アドミム地区への入植地拡大を計画していることに対し、「中東和平の行程表(ロードマップ)に反する。」として、強い懸念を示した。月17日より開始され、ガザの入植地は解体された。ヨルダン川西岸地区の入植地は明け渡さず、逆に新たな入植地の拡大を進めている。月29日、アッバース議長の元でハマースのハニーヤ内閣が成立した。ハマースをテロ組織と指定するEU、アメリカ、日本などは援助を差し止め、ファタハとハマースの武装衝突が激化するなど、パレスチナの混迷が続いている。2006年6月27日には、アッバース議長とハマースのハニーヤ首相が1967年の国連停戦決議に基づく国境線の合意(事実上のイスラエル承認)で合意した。イスラエルはパレスチナ人に対する予防拘禁の強化を図る一方、兵士の拉致を理由に逆にガザ侵攻を拡大。ヨルダン川西岸地区では閣僚を含む立法評議員(国会議員に相当)、地方首長を約80人を拉致し、評議会を機能停止に追い込んだ。カタールは国連安保理にイスラエルのガザ撤退および閣僚等の解放を求める決議案を提出した。月13日、米国の拒否権で否決されている。同月12日から13日にかけて、日本の小泉純一郎首相はイスラエル、パレスチナを訪問し、イスラエルのオルメルト首相、パレスチナのアッバース議長と会談。ハニーヤ首相と会おうとはしなかった。小泉首相はヨルダンを含めた4ヶ国協議を提案し、それぞれの賛同を得た。イスラエルにガザ侵攻への自制を求めた件については「イスラエルの立場は明確だ」と退けられている。ハマース政権成立後では初めて、パレスチナに対する約3000万ドルの人道支援を発表した。援助はイスラエルの反発に配慮し行わず、世界食糧計画などを介した形となる。その後もイスラエルとパレスチナの断続的な衝突が続いた。月1日、イスラエルは再びガザ地区に侵攻。7日までにパレスチナは軍民合わせて50人以上、イスラエルは兵士1人が死亡した。イスラエルは撤退を表明したが、翌8日すぐに攻撃を再開、ガザ地区北部のベイトハヌーンでパレスチナ市民が少なくとも19人死亡し、アッバース議長は「イスラエルは平和への機会を破壊している」と非難。ハマースは報復を宣言した。イスラエルは誤爆と主張。事件の解明まで攻撃を中止すると発表したが、パレスチナ活動家の暗殺は続けている。ベイトハヌーンの事件について、再びカタールは国連安保理に非難決議案を提出した。フランスなどの要求で、パレスチナ側のロケット攻撃も非難する修正案に改められたが、11月11日、やはり米国の拒否権で否決された(日本は棄権)。パトリック・オコナーによると、2000年から2006年11月3日までの、パレスチナ側とイスラエル側の犠牲者数の比率は39:10である。2006年は258:10で、3月のハマースの政権参加後に限ると、762:10にまで差が広がったという。ハマースは政権参加後おおむね停戦を守っているが、イスラエルは一方的にパレスチナ人の殺害を続けているという指摘である。90%阻止することが出来たと証言している。実際、自爆テロは未遂の時点で逮捕されているケースが多く、ハマース側が自粛しているのではなく、物理的に自爆テロが出来ない状況になっているという主張である。このような状況下でハマースはロケット砲による無差別攻撃に攻撃を転換したとの指摘もある。パレスチナ側の犠牲者は前年の3倍以上で、逆にイスラエル側の犠牲者は、2000年以降では最少であった。パレスチナ側犠牲者のうち、少なくとも322人はイスラエルへの敵対行為に参加しておらず、イスラエル側犠牲者のうち17人は一般市民であったという。同様に、パレスチナの「パレスチナネットワーク」によると、イスラエル軍に殺害されたパレスチナ人は742人(子供144人、暗殺死210人。