―創立18周年フォーラム「私たちの宣言」を採択し終了しました言論NPOは11月19日、ラスムセン元デンマーク首相(前NATO事務総長)ら、世界で民主主義の修復に取り組む論者を東京に集め、創立18周年フォーラム「世界の自由秩序と民主主義の再建に問われた私たちの責任」を開催しました。フォーラムは言論NPOが10月に発足させた「日本に強い民主主義をつくる戦略チーム」が、市民の信頼を失っている日本の代表制民主主義の修復に向けた「私たちの宣言」を発表し、閉幕しました。言論NPOの挑戦を今こそご支援ください私たちは今回のフォーラムを機に、民主主義を立て直すための動きを本格的に開始しました。日本の未来を考える多くの人が参加し、課題解決に向けて絶えず日本の社会や世界に向けて責任ある議論を発信し、日本と世界の世論に大きな影響力を持つ言論の舞台を作り上げるための準備を始めています。そのために、ぜひ「ふるさと納税」によるご寄付で、応援していただけますでしょうか。私たちの挑戦に力を貸していただきたく、お願いいたします。言論NPOは11月14日、日本の民主主義のシステム診断の第5弾となる公開座談会を、「デジタル社会は民主主義を壊すのか」をテーマに実施しました。山本龍彦教授ら3氏は、ソーシャルメディアやAIといったデジタル技術の進展によって、個人の自己決定に支えられた民主主義社会の前提が崩れ始めているとの認識で一致。今の日本は、個人の自己決定に支えられた民主社会を維持するのか、監視社会へ向かうのか、という分岐点に立っているという認識のもと、データの活用やメディアの競争環境といったデジタル社会のルール形成を本気で議論すべき局面に来ている、との結論に至りました。言論NPOは、世界10ヵ国の有力シンクタンクトップを東京に集めて世界的な課題を議論する来年3月の「東京会議2020」に向け、国内での議論を11月25日、開始しました。議論に参加した国際政治学者3氏は、「米中対立に基づく世界の不安定化は新しい均衡への模索が原因であり、混乱は長期化する」との現状認識で合意。した中でも、日本はルールに基づく多国間主義や自由、民主主義の価値を守るため、世界でリーダーシップを発揮する努力や、米国との同盟関係を基軸に中国とも協力を進め、日本の立場を確立することが重要との考えでほぼ一致しました。