この国は、失業をしても病気になっても障がい者となっても、なぜか自己責任だけが問われてきました。格差はある方が活力が生まれるはず、労働規制を緩和したほうが労働者は幸せになる、施設利用することは受益だから障がい者も費用負担すべき、後期高齢者も医療費負担をするのは当然、保育園に入れないのは親の努力が足りない...他方、福祉現場で働く人々の待遇は改善のきざしすら見えません。正規職が減少し、休みは取れず、働いても働いてもパラサイトから脱出できないほどの賃金水準です。いま、この国は“しあわせ”について、あらためて考えなければならないときに来ているのではないでしょうか。人間らしい暮らしが保障されていてこそ、人は再生し希望を語ることができ、自らの能力を磨き共同できるのです。福祉保育労働者が意欲を持って働けてこそ、人々は“しあわせ”を感ずることができるのです。“しあわせ”と“生活保障”をキーワードとするこの研究集会で思いっきり、語り合ってみませんか。東京のなかまたちが手弁当で集会を準備させていただきました。ご参加をお待ちしております。アムネスティインターナショナルニューヨーク支局局員を経て、米国野村證券に勤務中に9・11に遭遇。現在は帰国してNY-東京間を行き来しながら執筆、講演活動を行っている。東京地裁でのハンセン病国家賠償訴訟の原告の一人。ホーム入所待機者42万人」に象徴されるように、介護が必要な高齢者には、「自己責任」論を背景にした「自立支援」が押し付けられ、零細な年金などから身銭を削って「介護」を購入せざるを得ません。子どもの貧困が社会問題化し、その対応も進められつつありますが、一方で、子どもと家族の貧困の現実は一層厳しさを増してきています。その受け皿としての児童福祉の現場は、政権交代により、どのように変化したのでしょうか。評価できるものと新たな課題について、日頃の実践の積み上げを通して検証してみたいと思います。受け、「廃止」されることになりました。おいて、新法制定に向けた議論が始まっています。「構造改革」路線から転換する方向を示していません。このような複雑な状況の下での新法制定にむけて、�@「ふつうのくらし」を実現するために必要なもの、�A福祉現場の実態からみた新法制定の課題、�B基本的人権を保障するための公的責任の位置づけについて検討します。問い直すことを目的としています。市場原理の導入とその後の制度改革は、介護や保育の職場環境を変化させている。した変化は、現場での質の高いケアの提供を困難にさせている。いった言葉がブームになっている背後には、地域社会や家族関係の変化、生活基盤の脆弱化等、大きな日本的課題が横たわっています。今日、そうした問題への地域からの取り組みもいろいろなものがあります。住民の主体的なすばらしい取り組み事例が多くある一方、「地域の支え合い」「地域見守り活動」という名の政策的取り込みの流れもあります。検証!ふつうのくらし→分科会担当者の馬場康彦さんからのビデオレターはこちら【ねらい】2008年末の年越し派遣村、2009年末の公設派遣村に代表されるように、大都市東京で「ふつうのくらし」を営むということが大変難しくなっています。★事前の申し込みは終了しました。下記の点についてご留意の上、当日会場受付へお越し下さい。)交通アクセス→http://www.meisei-u.ac.jp/access/hinomap/index.htmlまだ定員に余裕がございますので、当日会場にお越しいただき、「当日受付」の窓口で参加申し込み・入金の手続きを行ってください。営業しておりませんでのご注意ください。(2)懇親会の参加申し込みは終了しました。(3)宿泊について宿泊申し込みの当日受付は行いません。宿泊は各自でお取りいただくか、パインツーリストにご相談ください。072-254-1305(番号をお間違えのないように)E-mail:pinetourist@yahoo.co.jp(4)分科会について当日申し込みの状況によっては、ご希望に添えない場合があります。(5)保育は行いません。手話通訳の申し込みは7月31日をもって締め切りました。以上の点にご注意をいただき当日ご参加ください。FAX06-6779-4895e-mail:mail@sosyaken.jp。