独立・開業に必要なのは、資格1申請1届出2飲食店を開業する場合、最低限次の4点が必要です。(届出)「資格1申請1届出2」と覚えましょう。次に申請、届出のタイミングを順番に確認します。下記の規定があります。営業者は、許可施設ごとに自ら食品衛生に関する責任者となるか、又は当該施設における従事者のうちから食品衛生責任者1名を定めて置かなければならない。置きなさいとだけ書かれています。逆に言えばその届け出が適法になされていれば、飲食店は食品衛生責任者が不在でもアルバイトばかりでも営業出来るということです。TEL:03-3405-0770)の主催する講習会を1日(9:30~4:30)受講しなければなりません。講習には費用が10,000円かかります。受験資格は、17才以上(但し高校生は不可)であれば受けられます。外国籍の方でも在留カード、外国人登録書があれば受講可能です。蛇足ながら、前出の調理師免許を持っている人はこの講習が免除となります。この講習会、東京都では週に2~3回、8~10の会場で開かれておりますので最寄りの会場を予め予約して参加することになります。所定の書式に記入し郵送で予約するか直接神宮の本部まで行く必要があります。思い立って直ぐに参加とはいきませんので、余裕を見て申し込んでください。聞くところによるとキャンセル待ちという裏技があるようです。お急ぎの際は本部まで問い合わせてみて下さい。書かれた紙をもらっておきましょう。ここで注意しなければいけないのが申請を行うタイミングです。「厨房や内装工事の前」に申請を行ってください。レイアウト次第では指導が入る可能性があるからです。提出し、保健所の立ち入り検査が終了すれば晴れて許可が下ります。「店舗完成の10日ほど前まで」となっています。「営業開始の10日前」ではないので気を付けてください。兼任は出来ない食品衛生責任者は常勤でなければならない為、複数店舗の兼任は出来ないようになっています。転勤や担当エリア替え、独立の際に以前に登録したままになっていて指摘を受けるケースがありますので事前に確認と変更手続きが必要です。「配置図」はどの程度のものが必要か配置図、レイアウト図と聞いて、すぐに図面をプロにお願いしなければと慌てる方がいらっしゃいますが、私の見てきた方々はフリーハンドとまでは言いませんが、定規であまり縦横の縮尺も気にせず書いた図面で許可をもらっているケースが結構ありました。お店は、店内に飾ってある営業許可書の裏に図面が入っていたりするものです。保健所は、実際にお店に立ち入りをして判断しますのであまり図面にはこだわってないということなのでしょう。立ち入り検査時の指導とは大きく3つの視点で見ているようです。客席と厨房の縁が明確に切れているか厨房の天井が張られていて且つ白やグレーで塗られているかL5などの手洗い設備がついているか1.ではウエスタン扉の様なあおり扉が必ず必要となりますし、2.の厨房の天井などは結構頻繁に指摘を受ける箇所です。3.のL5などは銀座の様なソシアルクラブだとついているだけでOK(給水管も排水管も接続しない)というところもあります。それは極端な例ですが、2槽シンクと1槽シンクがついている場合、1槽シンクにソープディスペンサーなどを取り付ければ免除してくれます。あることが望ましいとは言われますが。経験豊かな工務店に相談すれば指摘を受けるポイントは明確になるでしょう。ピザに宅配寿司店などです。人気のパティシエを目指して菓子店を始めるのなら「菓子製造許可」が必要です。実はパン屋さんも同じ許可が必要となります。所轄の「警察署」に提出する必要があります。こちらは、「営業開始の10日前まで」に出せばよいのですが、保健所への営業許可申請と違い、平面図にプラスして求積図(面積を算出する根拠となる図面)や照明・音響設備図に申請者の住民票まで必要になります。個人で乗り切るのは大変だと思いますが、所轄の警察によく確認をしながら進めていけば大丈夫です。ラーメンやレストランなどお酒を提供することを目的にしていない飲食店については免除されています。集まる場所で「火」を使う場合、避けて通れないのが消防法です。ここで確認したい重要なポイントが一つあります。それは、お店の収容人数が30人以上か30人未満かで法律が分かれる部分です。この30人という数字のカウントの仕方ですが、店舗内の席数に従業員数さらにアルバイトの数を加えて算出されます。席数が23席で従業員が2人、毎日来るアルバイトが2人で計27人と計算する訳ですが、そうはならないケースがあります。日替わりで雇っているアルバイトの数が総勢で5人となれば総勢で30人というカウントになります。30人を境に何が変わるのか見てみましょう。届け出が必要この防火管理者の選任届は所轄の消防署に「営業開始日」までに届ける必要があります。「防火管理者」になるには開店するお店を管轄する消防署で防火管理者講習を受ける必要があります。まる1日の日程となります。受講にはテキスト代として5,000円前後の費用がかかります。最後に簡単なテストもありますのでシッカリ受講しないと資格をくれません。所轄の消防署に出す必要があります。以前から居抜き店舗を扱う不動産会社さんは、必要ないと言うかもしれませんが、度重なる火災により尊い人命が奪われ平成15年以降厳しくなっております。東京消防庁のホームページを見ますと、工事を行わなくても届け出が必要と書いてあります。届出の時期も「使用開始7日前まで」となっていますので、工事をなさるのであれば内装業者が届けるのかご自身で届けるのか確認が必要です。なにも手を入れずに居抜きで開業される場合であっても、防火管理者の届出と同時期に所轄の消防署への届け出を済ませられることをお薦めします。飲食店舗を経営されている方なら日々お付き合いのある身近な存在でしょう。料理人にとって厨房内は大切な仕事場。自分の店ともなるとそこは聖域とも呼べる場所です。長い準備期間には友人の励ましやアドバイスを頂くこともあったと思います。「医食同源」という言葉を耳にすることがあると思います。3月、梅の花が満開になる頃卒業式のシーズンを迎えます。飲食店で開業しようと思った時にどのような資格が必要なのか知っている必要があります。「京橋」駅徒歩2分、1階路面店舗で飲食店開業できる【物件情報更新】(2020年2月13日発行):今週のおすすめは『高津』駅から徒歩1分。