AsumiTweet「iDeCoはじめようかな~」という声を、僕の周りでチラホラ聞き始めました。基本的に国内の金融商品って・マージン(手数料とか)抜かれまくり・利率低すぎ・税金高すぎ「やる意味あんの?」って思っています。知らずに否定だけしていたという節もある(笑)ので、今回そのメリット・デメリットをまとめ&評価してみました!手前味噌ですが、よくある解説サイトよりも広い視野で書かれている良記事だと思うので、興味ある方は見てみてください。一般的に言われるメリット・デメリットiDeCoのメリットが、実はメリットじゃない理由じゃあiDeCoって何のためにあるの?その他のリスク~運用損失の事考えてる?~中途半端な情報が広がる背景じゃあどうすればいいの?まとめさいごにiDeCoってなに?簡単にいうと、自分で作る年金です。plan(個人の確定拠出年金)の略。英語で言われても全然分からないですね。確定拠出年金って何?って感じなので、以下で説明します。年金制度は3階建てになっている下図は、現行の年金制度を表したものです。1国民年金(1階部分)20歳以上60歳未満の人は加入義務がある。事業主が対象(任意)、一方で厚生年金は会社員が対象(強制)1階から2階部分までは「公的年金」と呼ばれ、国が運営主体となっています。plan:略してDC)とは?今後は【自助努力】が必要になるので、さらに必要な年金を自分でつくろう!という目的で作られた年金制度です。確定拠出年金法に基づいています。確定拠出年金には、個人型と企業型の2種類があります。planの頭文字をとってiDeCoと呼んでいます。個人型-確定拠出年金(iDeCo)特徴をまとめると1誰でも入れる(国民年金の保険料を払っていれば)2どの銀行でどの商品を買うか、自分で決める3受け取りは60歳以降4税金面でメリットあり詳細は後述していますので、そちらを参照してください企業型-確定拠出年金(企業型DC)企業が拠出した(支払った)掛金を、加入者(従業員)が自分の考えで運用する。企業型DCを採用している会社の従業員しか加入できない。大きな特徴としては、全て自分で決めるという事が挙げられます。1自分で支払い額(拠出額)を決定(確定)する1年に1度、月額で支払う金額を自分で決める事ができます。その際は毎月定額でも、月ごとに支払額が変動してもOKです。※ただし最低支払金額は5,000円です。それ以上の金額は1,000円単位で増額可能です。2自分で金融機関及び商品を決定するどの金融機関(銀行や投資信託会社など)を利用するか?また、どの金融商品(定期預金、保険、REIT(不動産)、債券、株)を購入するか?これらを全て自分の判断で決定します。金融商品は元本確保型と非元本確保型の2種類に分けられます。元本保証型:定期預金や保険などの商品(低リスク低リターン)非元本保証型:株や債券などの商品(高リスク高リターン)※2種類を組み合わせて、バランス型とすることも可能3自分で受給方法を決定する受け取り可能年齢(原則60歳)に達した際に、年金か一時金の受け取りを選択します。(併用も可能)年金として受け取る場合、その期間は5年以上20年以下の年単位で指定します。(画像出典:みずほ銀行)一般的に言われるメリット・デメリット解説サイト等でよく謳われているメリット・デメリットを紹介します。結論から言うと、「それ、別にメリットじゃなくね?」と個人的に思っています。iDeCoのメリット細かく分類すると3種類ありますが、ざっくり税金面で優遇が多いぐらいの認識でOKです。1節税によって、住民税や所得税が安くなる毎月の支払額(拠出額とも言う)は全て、その年の所得から差し引かれます。年収400万円のサラリーマンが、iDeCoを利用して毎月2万円拠出する場合と利用しなかった場合の、支払う税額はそれぞれ以下の図のようになります。微々たる差ですが、iDeCoを利用した場合は年間で約4万円ほどの節税効果が得られそうです。※計算はかなり大雑把なものです2運用益には課税されないので、効率よく資産を増やせるiDeCoの運用によって得られた利益には、課税されません。これは一般的なFXや株式投資と比較すると理解しやすいです。長い期間で考えると、「利益に対して税金がかからない」というのは、大きなメリットとなります。運用開始から15年で、非課税時の資産は、課税時の約2倍になっています。これぞ複利の凄さですね。3受取時にも節税効果があり、住民税や所得税が安くなる以下に、一時金で受け取る場合・及び年金として受け取る場合の、控除額を計算する為の図を一応記載しています。(図中の細かい内容・計算は無視でOKです。実は大したメリットではありません)・一時金として受け取る場合は、退職金と同じ扱いとして退職所得控除が受けられます。公的年金等の収入金額の合計額が70万円までの場合は非課税となる。公的年金等の収入金額の合計額が120万円までの場合は非課税となる。1,555,000円iDeCoのメリットまとめ上記が、一般的に金融機関や解説サイトで語られているiDeCoを利用するメリットとなります。一度おさらいをすると、1節税によって、住民税や所得税が安くなる2運用益には課税されないので、効率よく資産を増やせる3受取時にも節税効果があり、住民税や所得税が安くなるとなります。「実はメリットではない理由」に関しては後述しておりますので、ご参照くださいiDeCoのデメリット解説サイトでよく見るデメリットをまとめています。「まぁこれぐらいだったら・・・」と思うように書かれているのかな?と個人的には感じています(笑)1基本的に60歳まで引き出せない例外的に、60歳以前に引き出せる場合もありますが、【被災した場合】や【死亡した場合】など条件がかなり厳しいものになっています。従って、結婚や出産・大学進学などのライフイベントには、別途預貯金が必要となります。発生する一般的なFXや株式投資の場合と同様に、口座開設料(3000円弱)・維持手数料(月額200円弱)が発生すると共に、取り扱う金融商品によっては更に手数料が必要になります。した費用は、確定申告時に損金として算入することはできません。2万3,000円サイトによっては、【加入年齢】や【掛金上限】に触れていないものもありますが、よく調べて吟味したほうがいいです。iDeCoのメリットが、実はメリットじゃない理由ここからは、上記で紹介したメリット・デメリットに関して詳しく解説していきます。一見すると「みんなやった方が良いのでは?」と思うような内容となっていますが、全然そんな事ありません。簡単に解説するので、しっかりついてきてください。受取り時の節税効果について結論から先に言うと、iDeCo積立金の受取時には通常の公的年金(国民年金や厚生年金)や退職金と同様に課税されます。詳しく言うと、iDeCoの積立金は公的年金や退職金と合算して課税されます。従って、iDeCo積立金を一時金として受け取る場合は、下図の様になります。iDeCo積立金を年金として受け取る場合は、下図の様になります。お気づきの方もいるかと思いますが、そもそも、公的年金控除も退職所得控除もiDeCo特有の優遇措置ではありません。iDeCoとは現行の年金制度の延長戦上にある仕組みです。拠出期間の節税効果について謳っているメリットは【iDeCoの拠出額が全額損金に算入できる】ですが、これを現行の年金制度と置き換えて考えてみます。会社員であれば、毎月の年間の公的年金の支払い保険料は、年末調整で収入から差し引かれ、最終的に課税されるべき所得を計算します。iDeCoの年間の拠出額が収入から差し引かれるのは、現行の年金制度の延長線上にあるルールと同様です。残念ながら、特に目新しい制度でもメリットでも無いという事です。年間の運用益が非課税という制度についてこの制度に関しては、もう「当たり前だろ」って感じです。そもそも受取時に課税されるので、年間の利益に対して課税すると2重課税(1つの収入に対して2回課税すること。日本国内では違法)となります。一般的なFXや株式投資で利益を出した場合は、毎年の利益額に対して約20%の税金を納める必要がありますが、口座からお金を引き出す際に課税されることはありません。iDeCoって何のためにあるの?現行の年金制度の補完です(個人の見解です)現行の年金制度は【受給年齢引上げ】や【給付金額引下げ】を見込んでいます。それだと老後の生活水準が下がる為、+αの年金を作る必要があり、それを自助努力として推進する制度が必要となります。下図のようなイメージです。・その上、経済成長はほとんどストップしたその為、国が予定していた年金を払えなくなりました。2老後資金が足りないのは明らかですが、国はもうサポートしきれないので、運用して増えるかどうか分からないけど、自助努力で何とか年金作ってください。運用がうまくいかなくても、知らんぷりします。3でも、お金を受け取るときの課税ルールは今までの制度と全く同じなので、ちゃんと税金は支払って下さいね。減っても増えても一定額を超えた分は課税するという制度です。その他のリスク~運用損失の事考えてる?~リスクを揚げるとホントにキリが無いんですが、これだけは言っておきたいので記述しました。投資の難しさは【稼ぐ】ことではなく、【稼ぎ続ける】ことという事です。単年で利益を出すには、投資の学校や独学で可能です。ブラックマンデーやリーマンショックなどで、一気に資産が目減りする事態をどのように避けるか(耐えるか)が、かなり重要です。「そんな金融ショック、滅多に来ない」と思っている人は、歴史を見ると良いと思います。金融ショックは、一過性のもので長期視点では回復するしていきますが、運用において注意すべきは、資産を減らすより増やす方が難しいという事です。金融ショックにより資産額が20%減少した場合、もとの資産額に戻すには25%増加させなければならないということです。100万円が金融ショックにより20%減⇒80万円80万円を100万円に戻すには、1.25倍(25%増)プロの機関投資家はこうした金融ショックにも耐え、通算で長期的に収益を出してきます。個人的な意見としては、自分の能力で全て賄うよりも、その道のプロに多少お金を払ってでもやってもらう方が良いと思います。中途半端な情報が広がる背景ちょっと調べれば、それが本当にメリットがある制度なのか?ある程度見えてくると思います。一方で、表面上の事ばかりで読者を思考停止させるような記事が山ほど(というか殆ど)あります。その背景(個人の憶測)について述べていきます。解説サイトの目的の多くはアフィリエイト(広告)収入iDeCoの解説をサイト上へUPし、最終的に金融機関への資料請求へと繋げることで、アフィリエイト収入を得る事が出来ます。報酬形態は【成果報酬型】が多いです。サイト運営者としては読者がどれを選んだとしても関係ありません。収益が出ようと出まいと関係ありません。アフィリエイト収入さえ入ればOKです。メリットを強調し、資料請求(or成約)させておけば良いわけですね。したネット上の情報は恣意的なものが多数存在します。本当に自分にとってメリットになるかどうかは、自分でよく考える必要があります。Adsenseを掲載しています。人口減少の中、税収を増やすのは困難な為、自助努力(自己責任)の意識を醸成し、支出(年金)を減らそうという意図があります。・あわよくば経済の活性化これまで貯蓄されていたお金が、投資に回る事で経済を活性化しようという意図ですじゃあどうすればいいの?さて、ここまでiDeCoの制度についてアレやコレやと述べてきましたが、「じゃあ将来不安を解消するために、結局どうすればいいの?」という疑問があると思いますので、以下に記載していきます。所得額(=収入ー支出)を増やそう先に結論を言うと、収入の額以上に貯蓄が増えることは無いという事です。この【収入(flow)と貯蓄(stock)】の考え方については、以下の記事を参照してもらえば分かると思います。【副業を始めるときに気を付けるべき5つの事】もし将来不安を持っている方がこの記事を読んでいたら、自分の収入が現状の10倍になっている状態を想像してください。今持っている不安の大半は数年のうちに解消されていると思います。厳しい言い方をすると、将来不安を解消するには収入を上げればならないという命題から逃げるなという事です。iDeCoも年金も【長期積立】という側面がありますが、そもそも将来不安を解消する為の手段を長期積立だけに限定する必要は無いという事です。・より多くの所得が得られるといった手法があります。具体的な内容に関しては、ここでは省きます。2収入額を増やす簡単に言いますが、もっと仕事を頑張って昇給しようという事です。3収入口を増やすとはいえ、会社での昇給はハードルが高い&時間がかかるものだと思います。具体的な内容は省きますが給与を増やすより、収入口を増やす方が早いし簡単です。・運用効果を高められる(同じ年利5%でも原資100万円と1000万円では利息額が異なる)・貯蓄の選択肢が増やせる・分散投資が可能となり、よりリスクを回避する事ができるというメリットがあります。資産形成【貯蓄(Stock)】は外貨を視野に入れようここまで、かなり長い道のりでしたが(;^_^A外貨の積立に関しては、国内の外資系保険会社という選択肢以外にも様々なものが存在します。インターネットで調べれば多くの情報が得られますが、基本的にネットの情報は誰かの意図を介して発信されているので、きちんと吟味する事が重要です。具体的な情報を記載したいところですが、節税の内容と同様に、ここでは省きます。ご興味ある方は、以下のLine@からご連絡ください。(もちろんFBや個人Lineからのダイレクトメッセージでも構いません)まとめかなりボリューミーな記事になりましたが、自分の得意分野を活かそうと思い作成しました。読んでいただいた皆様にとって、何かしらプラスになれば幸いです!さいごにお読み頂き、ありがとうございます。当ブログ管理人のAsumiです。今回の記事の中で「分からない事」や「疑問・質問」があれば、コメント欄にご記入ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。(2)お問い合わせ記事の内容等や弊社の活動に関して、簡単なご質問であれば無料にて上記Line@で回答しております。お気軽にお問い合わせください。