一部が改正、「ストレスチェック」「面接指導」の実施などを義務付ける「ストレスチェック制度」が導入された。どのように進んでいるのか。制度導入後の動向を追った。ストレスチェック義務化3年を終えての企業の取り組み状況8割強がストレスチェック制度を実施。最初に、ストレスチェック制度が導入された背景を整理しておこう。きな課題となっている。企業には労働時間が適正かどうかを管理するとともに、従業員一人ひとりの健康状態やストレスに応じた業務配分を行うことが求められている。改正され、「ストレスチェック」「面接指導」などを企業に義務付ける「ストレスチェック制度」を導入、従業員50人以上の事業場(※)に対して実施されることになった。組織上、独立して業務が行われている場所のことストレスチェック制度で重要なのは、ストレスチェックを受けることで、労働者が自分自身のストレスの状態をよく知ること。その結果を踏まえて労働者には、ストレスをため過ぎないように対処したり、ストレスが高い場合には医師との面接で助言を受けたり、会社側に仕事の軽減などの措置を講じてもらったりするなど、労働条件や職場環境の改善につなげていくことが求められる。このような取り組みを継続的に行うことによって、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防ぐことが期待できる。ストレスチェックの概要(1)ストレスチェックの仕組み(*)ストレスチェックとは、ストレスに関する質問表に対して労働者が回答を記入、それを集計・分析することで、労働者本人がどのようなストレス状態にあるのかを調べる検査である。労働者が50人以上いる事業場では1年に1回、全ての労働者に対してストレスチェックを実施することが義務付けられている。ストレスチェックの結果、高ストレス者と判断された従業員から申し出があった場合は、医師などによる面談指導を行わなければならない。面接指導の結果によっては、医師などから意見を聴取して時間外労働を制限するなど、就業上の措置を講じることが求められる。サポート、仕事・家庭生活の満足度(2)ストレスチェックの効果・効用ストレスチェックを行うことで、労働者・事業場においては、以下のような効果・効用が期待される。面接指導申し出の勧奨」などが挙げられるほか、ストレスチェックの企画・評価に関与する対応が求められる。労働者の解雇など人事権を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施や実施に伴う事務へと従事することはできない。役員から関係者への依頼も、ストレスチェックの趣旨上避けたほうがよいだろう。(4)ストレスチェック実施のステップストレスチェックは、以下のような流れで実施される。ステップ1:実施方法ストレスチェックでは、チェックシート方式(いわゆる選択式)で回答する。閲覧できないなどの要件を満たす必要がある。実施する時期は定期健康診断と同時でも構わないが、問診は定期健康診断とは別に行い、情報を適切に管理する仕組みが必要となる。結果は、実施者から本人へ封書、電子メールなどで通知される。本人の同意がない限り、結果は事業者(※)へ提供されることはない。同意が得られた場合、労働者に通知する情報と同じ範囲内のものが実施者から事業者へ提供される。※事業者......この場合はストレスチェックを実施する企業のことステップ3:面接指導ストレスの程度が高く、実施者が「面接指導が必要」と認めた労働者が面接指導の希望を申し出た場合、事業者は医師による面接指導を実施しなくてはならない。面接では、勤務状況や職場でのストレス、メンタル面での症状・心身の状態、周囲のサポートなどを確認する。その際、ストレスへの対処法や自己管理の指導を受け、うつ病などの疑いがあれば、専門医への受診を勧められる。医師から人事部門などに、仕事内容や職場環境について配慮するように意見が提出されることがある。職場ではその内容を聴取・検討し、何らかの配慮を行わなくてはならない。事業者は、検査結果を職場の一定規模の集団(部・課など)ごとに匿名化したデータを集計してストレスの状況を分析し、職場環境を改善するよう努めなくてはならない。集団分析の単位が10人を下回る場合、労働者が特定される可能性があるので、集団分析を行うためには全ての労働者の同意を得る必要がある。この記事は会員限定です。会員登録(無料)をすると続きを読むことができます。使って「働き方改革関連法」を徹底理解する近年、労働に関する「法改正」が進展する中、人事担当者の「法律」(労働関連法令)への正しい理解と適切な対応は、需要なスキルとなっている。「公的資料」をいかに読み抜くか近年、「働き方改革関連法」の施行や「パワハラ防止法」の成立に代表されるように、人事部の業務に関連する「法改正」の動きが一段と活発化している。職場での「パワー・ハラスメント(パワハラ)」の防止を義務付ける関連法が2019年5月29日、参院本会議で可決・成立した。健康管理の基本は健康診断です。健康診断において“有所見”となった社員への対応はどのようにすべきでしょうか。平成27年12月より、ストレスチェックの実施が従業員数50人以上の事業場に義務づけられる。「ストレスチェック」「面接指導」の実施などを義務付ける「ストレスチェック制度」。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。