創業者に付ける名誉的な肩書き。日本の会社でもこの肩書きが使われることがあり、かつて、ソニーの井深大と盛田昭夫、ダイエーの中内功がその職名を用いていた。現在はホリプロの堀威夫、UUUMのHIKAKINらがその職名を用いている。採用する大陸ヨーロッパ諸国は、英米法を採用するイギリスやアメリカ等とは法系が異なるため、会社の役員制度についても違いがある。例として、特徴的な二層型取締役会を有するドイツの会社と、民法分野で国際的な影響力があるフランス法に基づく会社の役員制度を説明する。(Vorstandsmitglied)の兼任を禁じて、前者が後者を監督するという二層型取締役会が採用されている。監査役会の役割は会社の業務執行を監査し、執行役会に対して一般的業務について助言し、執行役会構成員を選任・解任することである。監査役会構成員は株主総会により選任される。一般に従業員数が500人を超える会社では3分の1、従業員数が2,000人を超える会社では半数が、従業員の直接選挙によって選任される。Vorsitzender)を選定しなければならない。会長は株主代表の監査役会構成員から選定される、大きな会社では副会長は従業員代表の監査役会構成員から選定することが多い。別段の定めがない限り、決議には投票数の過半数が必要である。可否同数の場合は再度の投票を行うことができるが、この場合も可否同数であれば監査役会会長が決定権を有する。監査役会副会長には、かかる決定権はない(共同決定法第29条)。執行役会は自己の責任において業務を執行し、裁判上及び裁判外において会社を代表する。執行役会構成員は、監査役会により選任される。執行役会構成員は、監査役会により選任されるが、監査役会構成員は執行役会構成員を兼任することができない。Vorstandssprecher)は監査役会により選定・解職される。執行役会長は執行役会を代表し、会議の招集と議長としての議事運営や議題の準備と提案、株主総会での業績報告等の権限を有する他、監査役会会長との接触を通じて、監査役会と執行役会の意思疎通や情報交換を行う。関する規定が準用される。無限責任社員が代表権及び業務執行権を有し、取締役会や執行役会は設置しない。(Aufsichtsrat)を設置する。Geschäftsführer)を選任・解任し、取締役の業務執行を監督する。取締役は社員の指示にしたがって会社の業務を執行し、第三者に対して会社を代表する。取締役の員数は1人以上である。取締役会や執行役会は設置しない。(Aufsichtsrat)は必置の機関ではないが、定款の定めにより監査役会を設置することができる。(Aufsichtsratsmitglied)に従業員代表を含める制度が適用されるので、監査役会を設置しなければならない。Gesellschafter)で構成される会社であり、社員がそれぞれ代表権及び業務執行権を有する。取締役その他の機関は設置しない。Kommanditist)とで構成される合名会社の一変形とされており、無限責任社員だけが会社の代表権及び業務執行権を有する。取締役その他の機関は設置しない。株主総会で三分の二以上の決議により伝統的な単層型取締役会とドイツ式の二層型取締役会とのどちらかを選択できる。(PCA)、および執行役(社長、DG)等を置く。(Administrateur)で構成される。会社の業務の方向性を定めその実施を管理する。会社の経営に影響を及ぼす一切の事柄を扱い、協議の上これを決定する。決議は、出席した取締役または委任状により代理された取締役の多数決により決せられる。いずれに付与するかの決定等の権限を有する。(Vice-président)や執行役代理(副社長、DGD)等の役員を置くことができる。詳細はフランスの伝統的な取締役会を参照。(Directoire)を置く。Directoire)を兼任することはできない。監査役会は監査役会構成員から構成され、株主総会により選任・解任される。経営機能を有する点が異なる。執行役会は執行役会構成員からなり、監査役会により選任される。執行役会の権限は広汎で、会社の目的および株主総会および監査役会に法律上留保された決定による制約を受けるのみである。執行役会は合議制の経営機関である。監査役会は、第三者に対して会社を代表する者として、執行役会の構成員1人を選定しなければならない。directoire)の肩書を有する。Généraux:複数形)により補佐される。執行役会の構成員は、通常株主総会および定款で定められている場合において監査役会により解任される。surveillance)が業務を監査する。機関設計の自由度が高く、必置の機関は株主総会と代表者(会長、Président)だけである。同様の機関を任意で設置することが出来る。代表者(会長)を補佐する執行役(社長、DG)や執行役代理(副社長、DGD)を置くことが出来る。より代表者と同等の代表権を付与することも出来る。代表者(会長)として自然人を指定することもできるが、法人である親会社を代表者に選任することもできる。等の機関が親会社の名において遂行することになるので、親会社と子会社が一体の経営を行うことができる。業務の適正を確保するための体制を維持しながら組織構成を簡素化することができる。Gérante:女性型)。取締役会を設置しない会社の取締役に相当する。社員の決定や株主総会の決議にしたがって会社の業務を執行する。取締役は第三者に対して会社を代表する。社員・株主でなくともよい。員数は1人以上で自然人でなければならない。社員の議決権の過半数または株主総会での過半数の決議により選任・解任される。正当事由がなく取締役を解任した場合には、会社は損害賠償を支払う。)を満たす場合には雇用契約による職務も兼任できる。支配人の意味で使用されることもある。(CA))の構成員であり、員数は3人以上18人以内である。吸収ないし新設合併の場合は、取締役の数は合併から3年以内であれば最大24人に増加することができる。取締役は法人でもよいが、法人の場合はその常任代表者として自然人を指定しなければならない。2009年1月1日以降、取締役が会社の株式を一定数保有しなければならないのは、定款に定めがある場合に限られる。取締役の任期は最長6年(非公開会社については、設立時の定款において選任される場合は3年)で、株主総会において選任・解任される。株主総会は理由を示さずに取締役を解任することができ、損害賠償の対象にはならない。取締役は、その職務を遂行するために必要な一切の情報を受取るものとし、また有益と考える文書を入手することができる。通常は業務を執行しない。定款に定めがある場合は株主総会で選任される取締役とは別に、従業員代表の取締役を従業員の直接選挙で選任することができる。従業員代表の取締役の員数は取締役の定員には含まれない。使用人を兼務する取締役は三分の一を超えず最大5人までである。comptes、略語:CAC)。会計監査役と和訳され、日本の会社の監査役と会計監査人の両方を合わせたような役員である。surveillance)とは別の役員である。apports)と区別するため、実務上の名称に合わせて現在の名称に改められた。詳細は監査役#フランスの会計監査役を参照。Présidente:女性型)。président)と言うと共和国大統領を意味するので、会社の役員の意味で使用するときは機関名と組み合わせた名称が使用される。