単なる「チラシの裏」です。大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。felis_azuriコメント欄の書き込みについての注意事項;当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、1,非礼なコメント2,意思疎通努力の欠如したコメント3,歩み寄りの態度が無い攻撃的な、あるいは悪意あるコメント上記に該当すると当ブログ運営者が判断したコメントは歓迎しません。削除、あるいは気分次第の理不尽な取り扱いを行います。上記に該当するか否かの判断は当ブログ運営者の判断に一任されているものであり、判断時点の経緯により恣意的に適応されるものとあらかじめご了承下さい。(09/28)kananaka日和:[四季日和][肉球日和][相生日和]ネコと吾子と薔薇の日々。第一弾(?)を見つけましたので。つくる会さんが一番手でした。関する対日非難決議案を採択しました。この決議案は法的拘束力を持ちませんが、米国の議会が採択したとの事実を掲げて、韓国、中国及び国内の反日勢力がこれを宣伝等に利用することは確実です。このため「つくる会」は、次の会長声明を発表しました。日本における教科書問題の原点であり、国内では10年前に強制連行の虚構が明らかになって、決着している。その問題が米下院で決議されるに至ったことは誠に遺憾であり、厳重に抗議する。このような結果となった原因は、政府・外務省の外交上の怠慢と「河野談話」の誤りを放置してきたことにある。「つくる会」は今後とも「河野談話」の撤回を強く求めていく。これだけ?ちなみにどちらに提出なさったのかが明記されていませんでした。可決された事に対する、安倍首相の反応。首相官邸にて31日昼の記者団の質問に答えて曰く;「この問題に関する私の考え、政府の対応については4月に訪米した際に説明をしてきた。した決議がなされたことは残念だ。これからもよく米側に対して説明していくことが大切だと思う。20世紀は人権が侵害された時代だった。21世紀は人権侵害がない、世界の人々にとって明るい時代にしていくことが大切だ。遺憾』」にでた首相コメントをまとめたもの。関し公式謝罪するかどうかについては、立場を明らかにしなかった」の一文があり。受け、「日本の戦争責任資料センター」などの市民団体が31日、内閣府を訪れ、政府への提言を提出した。「これまでの日本の謝罪は被害女性の納得を得ていない」として、公式謝罪や真相究明、被害者への賠償金支払いなどを求めている。」...林先生はじめ関係者の皆様、ご苦労様です。31日、決議を歓迎するとともに『採択を契機に日本が国際社会の勧告を謙虚に受け入れ、正しい対応をするよう期待する』とする報道官名の論評を出した」、論評は「従軍慰安婦問題に対する米議会の関心と努力を評価する」「人類の普遍的価値と人間の尊厳尊重、女性の人権拡大と歴史認識の確立に寄与する契機になるよう希望する」。前半がちょっといただけない気が。旧日本軍の関与を認め、謝罪した。それを受けて官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に償い金と一緒に、首相名のおわびの手紙も渡している。米側がこうした取り組みを十分に評価していないのは、残念なことだ。」...取り組みを十分でないと評価しているのではないかと。「一部の政治家やメディア、学者らから、河野談話を否定したり攻撃したりする発言が相次いだ。した勢力の中心メンバーの1人が、首相になる前の安倍氏だった。米国内には、日本が戦前の価値観を引きずっているのではないか、という不安がある。(中略)首相になった安倍氏は「河野談話の継承」を表明した。ところが、当局が人さらいのように連行する『狭義の強制性』はなかった、などと言うものだから、(中略)さらに決定的だったのは、国会議員や首相の外交ブレーンらが反論広告をワシントン・ポスト紙に掲載したことだ。誤った歴史の独り歩きが心配だ」「明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない。「事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。」「慰安婦問題では、1990年代初め、戦時勤労動員だった『女子挺身(ていしん)隊』が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。」「だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。他方で日本国内にも、全体として『強制性』があったとする主張もある。『強制性』の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している。」とっくにちゃんとした歴史学研究者から「『強制性』の具体的内容が説明」されているので理解してくださいな「“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。その種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている。第2次大戦中、ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。」秦説?「決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。(中略)「大統領は日本側の対応に満足の意を表明している」と述べた。米政府としては下院の謝罪要求決議を支持せず、距離を置く姿勢を示したものだ。女性への暴力』日本ネットワーク(東京)など3団体が31日、安倍晋三首相あてに(中略)慰安婦問題をめぐり日本政府が『謝罪した』としてきた点について、国家の責任を表明していないために被害女性たちが納得していない上、閣僚らが国の責任を否定する言説を繰り返したために、謝罪の信頼が失われたと指摘した。ネットワーク』(東京)は『日本政府に対し歴史的責任の受容を迫り、被害者の人権回復の重要性を指摘した』などと、決議を歓迎する声明を発表した。弱り目に祟り目」「日本のメディアは今年3月、安倍首相が「慰安婦の動員に関する狭義の“強制性”はなかった」と述べたことが、むしろ米国議会の決議採択に至る決定的な要因になった、と指摘」「さらに6月、ワシントン・ポスト紙に「慰安婦問題について日本政府には責任はない」という意見広告を掲載し、結果的に決議の採択を早めるきっかけを作ったのも、安倍首相の側近の議員や「安倍外交の師」といわれる岡崎久彦元駐タイ大使らだった。記者会見を開き、日本政府の謝罪と真相の究明、被害者への賠償金支給などを求めた。11:37:40より「慰安婦:ホンダ議員『決議採択はゴールではなく始まり』」「ホンダ議員は決議案が採択された30日の下院本会議後に記者会見し、「韓国人らがロビーデーキャンペーンで下院議員の事務所を個別に訪問したことはもちろん、ニューヨークで青少年にも呼び掛けるなどした活動が決議案通過を助けた」と指摘」「ホンダ議員は『決議文は日本の政治家の未来に対する責任を強調したものだ。ゴールではなく始まりだ。日本の政治家に対する強いメッセージになるだろう』」「ホンダ議員は『日本も広範囲のロビー活動を行った』と指摘し、決議案を採択するにあたって日系3世から少なからぬ圧力を受けたことを示唆」「『日本の政治家が(慰安婦の実態を歪曲するため)ワシントンポスト紙に掲載した全面広告は、むしろ米国の政策決定者が事実関係を的確に理解する契機となった』と、間接的に批判」...自爆っていわれちゃった。主張し、議事録に第2次世界大戦当時の日本の犯罪行為を記録として残すことで、これらの問題をめぐる論争を巻き起こした。同議員は3回にわたり慰安婦問題に関する決議案を発議し、国際関係委員会への上程を試みた。その過程で、日本政府のロビー活動に何度も阻まれたが屈しなかった。10:52:19付社説より「米議会が叱咤した日本の‘慰安婦’強弁」「今回の決議案の意味はいくら強調しても足りないほどだ。慰安婦問題に対する日本の歪んだ認識に痛烈に反駁した。慰安婦の悲劇など第2次世界大戦当時の日本の戦争犯罪を縮小しているとした。慰安婦問題に対して日本が見せてきた拙劣な対応も指摘したのだ。」「決議案は慰安婦問題に対する日本の従来の立場を完全に崩した。」「自国の安保を依託している最上の同盟国である米国の民意が日本の厚顔無恥を叱咤し始めた」「日本は今回の決議案採択をむしろ‘転禍為福’の機会にしなければならない。」「日本は世界2位の経済力を持つ自由民主主義国家だ。国際社会の指導国家としての力量を保有している。歪曲された歴史認識から抜け出すことができず、国際社会から非難を受けてきた。認めるべきことは認め、謝るべきことは謝って、過去を拭えないのだろうか。今回は日本が決議案をきちんと履行し、慰安婦問題をはじめとするすべての‘過去の束縛’から抜け出すことを心から望む。採択」「ラントス外交委員長は採決前の趣旨説明で『1つの国家の真の力量は、その歴史の”最も暗黒のページ”に向き合うことを余儀なくされた時に、最もよく示される。第2次大戦中に旧日本軍の性奴隷、すなわち”慰安婦”に強制的にされた女性たちに、日本政府が公式に謝罪しようとしないことは、今日の世界における日本の役割と著しい対照をなしており、人々を不思議にさせる』『ドイツは第2次大戦後、その歴史の罪に対して正しい選択を行ったが、日本は歴史問題において”健忘症”を繰り返してきた。第2次大戦中に旧日本軍が、韓国や中国を中心に、数万人のアジア女性を強制的に性奴隷にしたことは疑う余地のない事実だ。一部の日本人による、一貫して歴史の歪曲・否認を試み、過ちを被害者になすりつけようとするやり方は”吐き気を催させる”』と述べた。14日付『ワシントンポスト』紙に広告を寄せ、『慰安婦』の生存者を誹謗したことへの驚きを表明し、『愚か極まる広告であり、人々の怒りを呼んだ』と指摘。『”慰安婦”決議案は、”慰安婦”問題を認め、公式に謝罪するよう日本政府に求めており、”慰安婦”被害者の心の声を表現したものだ。人々は日本政府がその歴史への全面的な清算を行うことを待っている』と述べた。」出来事を伝えるだけの淡々とした報道でした。NEWSで拾った決議案全文の日本語訳。(ほぼ同様の訳が原文と並べられた記事をハイナンネットニュースさんがエントリーに上げてくださっています。H.Res.121の原文はこちらでPDFが取得可能とのこと)。『日本政府は1930年代から第2次世界大戦期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつだ。日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。日本の公共・民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。1325号も支持している。統治や安保理決議1325号への支持など、日本の努力を称賛する。環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。下院は、日本の官僚や民間人の努力で1995年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には570万ドルが集まり、日本人の贖罪(しょくざい)を慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日付で活動を終了した。以下は米下院の共同意見。1.日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。2.日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。3.日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決してないとする主張に対して、明確に、公開的に反論しなければならない。4.日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育を行わなければならない。|ブログ内検索コメントも検索トラックバックも検索いずれかの語を検索(OR検索)護憲パンダに釣られてみる?パンダバナーにご用の方は、こちらをご一読ください。