導入に向けた議論がなされており、EU等一部諸国では既に実導入が進んでいる。京都議定書を離脱する等、温暖化問題に消極的な姿勢を見せていたアメリカに関しても、2009年1月のオバマ政権の発足以降、同問題の解決と雇用創出を目的とした「グリーン・ニューディール政策」を打ち出しており、政策の軌道修正が見受けられる。2020年までのC02中期削減目標(〜2020年)を設定している。他国の動向次第では目標値の変更も十分考えられ、目標設定に曖昧さが残る結果となった。今年開催予定のCOP16に議論される次期削減目標(〜2050年)に関しても現状期間内の合意は難しい状況であり、COP17に先送りとなる可能性が高い。データサービスのご案内:このWebサイトに関する質問やコメントは、info@fcr.co.jpまで電子メールをお送りください。