(右)=10月7日、首相官邸(早坂洋祐撮影)産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は12、13両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47・8%で前回より3・6ポイント上昇、不支持は2ポイント減の41・2%で、支持と不支持の差は1ポイントから6・6ポイントまで拡大した。自民の支持率も4ポイント増の37・9%だった。維新は1・1%にとどまり明暗を分けた。民主の支持率は9・4%と一ケタ台を低迷し、民主と維新の新党構想に対しては54・7%が「新党を作るべきではない」と答えた。9月に成立した安全保障関連法制に関しては「評価する」が45・2%で前回より7・7ポイント増え、「評価しない」(45・9%)とほぼ並んだ。消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率に関し56・7%が賛成し、反対の38・8%を上回った。財源確保のため社会保障費が削られる可能性があることに「不安を感じる」との回答は83・4%に上った。前回調査(10月24、25両日)に比べ軽減税率への賛成は3・9ポイント減り、反対が5・5ポイント増えた。財源問題に加え、対象品目の線引きをめぐる与党内の混乱が影響したとみられる。飲食料品全般を対象とすることには、軽減税率に賛成と回答した人の82・2%が「妥当だ」と評価した。