2015.08.22サービス付き高齢者向け住宅で水道光熱費は払わなければいけない?サービス付き高齢者向け住宅の水道光熱費について見ていきます。サービス付き高齢者向け住宅を将来的に利用するかもしれないと考えている人はいますか?しかし、近年登場した新しい介護施設のため、その詳しいサービス内容を知らない方のほうが多いかもしれません。その第一歩として、「入居して生活するにあたってどのくらい費用がかかるのか?」かについてご紹介していきます。1.サービス付き高齢者向け住宅で水道光熱費は別途必要?サービス付き高齢者向け住宅は、入居するまでの初期費用はもちろん、生活をはじめてからも家賃などの負担をする必要があります。する以上毎月かかる出費です。この光熱費に関しては、施設ごとに対応が異なるようです。希望の施設が見つかって入居申し込みをする前に、まずはこの点をしっかりと確認しておきましょう。サービス付き高齢者向け住宅と水道光熱費の関係ですが、いってしまえばケースバイケースです。サービス費用として徴収するところもあれば、別途、水光熱費という項目で徴収しているところもあります。具体的な割合としては、54.4%が別途で徴収しているといわれています。ちなみに、どの程度請求しているかのデータを見てみると、平均して月々「10533円」でした。施設によってかなり隔たりがあるようで、全体の35%程度の施設は月々の費用が「6000円」未満に抑えられているという結果が出ています。一方で、34%程度の施設では「12000円以上」の請求をしているとのことで、これだけでも施設ごとの大きな差異があることが分かるでしょう。このように施設ごとに対応は全くに異なりますので、入居するときにはしっかり費用がどう組み込まれているのか説明を求めた方がよいでしょう。事前に調べた上で、さまざまな施設を回ってみるのも一つの手段として効果的です。2.サービス付き高齢者向け住宅の共益費マンションで暮らしている人はお分かりでしょうが、部屋に関する費用とは別に、共益費とか管理費といった名目で月々請求されている費用があるはずです。これはマンションを購入したとしても住んでいる間は支払わないといけません。サービス付き高齢者向け住宅でも、家賃の他に共益費という名目で月々費用が請求されるケースも珍しくないです。ところで施設のなかには、共益費の中に水道光熱費を含んでいるところも見られます。共益費が料金の内訳で見られた場合には、共益費の中には何が含まれるのか詳しい内容を確認すべきです。一点、共益費は先ほどの水道光熱費を別途で請求する施設よりも、月々の料金にばらつきがみられます。そのため、いくらかかるのかは契約する前に確認しておきたいところです。具体的なデータを参照にしてみると、月々にかかる共益費の平均は「18094円」となりました。共益費を請求していない施設もいくつかありますので、そちらを除いた共益費を請求するところだけで平均金額を算出してみると、「18470円」となります。「5000円未満」というところが4%弱あるのに対し、「3~5万円」が15%以上、「5万円以上」の共益費を請求するところも1%強程度存在しました。そのなかでも多かったのは「5000~1万円」の14.8%、「1~15000円」の19.5%、「15000~2万円」の15.7%、「2~25000円」の17.1%といったところになるでしょう。1万円台から2万円台の共益費が、業界の相場だと思っていただければよいです。事前に月々の生活費を計算するときは、この金額を参考に算出してみてください。3.水道光熱費がかかるケースは?では、サ高住で水道光熱費の発生するものとしてどのような設備が考えられるでしょうか?まずサ高住を運営するにあたり、特定の設備を備え付けることが求められています。以下の設備は必須で、かつ水道光熱費を発生させるものです。最近ではIHクッキングヒーターを導入しているところも見られ、住人の安全性にこだわるようになってきました。炎の出ないIHクッキングヒーターであれば、安心して調理ができます。電気料金と水道料金だけにして、ガス料金のカット効果も見込めます。3-2.自室の浴室を使った場合こちらも水道光熱費が発生する箇所です。浴室にはシャワーがついていますし、そのほかには風呂を温めるための給湯器なども設置されています。給湯器を使用する場合、追い炊きなどを利用すると費用が高くつく恐れが出てきます。月々どの程度の費用がかかりそうかあらかじめシミュレーションしておきたいというのなら、見学した時にどのような設備がついているかを確認しておくとよいでしょう。4.まとめサービス付き高齢者向け住宅の水道光熱費について見てきました。サービス付き高齢者向け住宅の中でも運営業者や各施設によって、光熱費の平均値には大きな違いがあります。光熱費は冬場寒い時期になると、費用がかさむ傾向が見られます。その辺りも頭に入れて、どのように資金を捻出していくかを事前に検討しておきましょう。2015.08.22サービス付き高齢者向け住宅の建築基準はどうなっている?サービス付き高齢者向け住宅の建築基準について見ていきます。サービスの在り方は変貌を遂げつつあります。最近では新たに「サービス付き高齢者向け住宅」が登場するなど、生活をサポートする施設が、種類、数共に増えてきています。高住は現在人気が急上昇している施設ですが、そのサービス概要とは一体どのようなものなのでしょうか?サ高住の建築基準と利便性について見ていきましょう。1.サ高住の建築基準とは?1-1.登録制度があります介護福祉施設のなかには有料老人ホームや特別養護老人ホームなどがありますが、これらは事業をはじめる前に、都道府県や政令市、中核市等に届け出て登録をしなければなりません。高住の場合もこれと同様で、政府に申請をする必要があります。申請の際に審査される内容はサービスの内容と、人が住むことになる住居の間取り等で、定められた基準を満たさない限り申請は棄却されることになります。逆に考えれば、現在運営されている福祉施設の全てが国によって管理されていることになり、サービス内容は政府のお墨付きをもらっていると言えます。必要最低限の質は確保されていますので、安心してサービスを利用できるのではないでしょうか?1-2.サービス付き高齢者向け住宅の場合サービス付き高齢者向け住宅の場合には、建築基準として、まずはバリアフリー構造になっていなければなりません。段差が無く、手すりも取り付けられており、そして車椅子での移動ができる充分な広さが確保されている必要があります。スペース、浴室が取り付けられていなければなりません。広さに関しては床面積が25m2以上であることや、廊下の幅は78cm以上でなければならない点が基準となります。この他にも浴槽の深さや出入り口の幅まで、事細かに定められており、これらの条件が全て満たされない限りは運営することが許されません。事業主の方にとっては煩雑な基準かもしれませんが、利用者側からしてみればまだまだ物足りないかもしれませんね。2.老人ホームと在宅介護の中間?2-1.サービス付き高齢者向け住宅で提供されるサービスサ高住のサービスは法律によって下限が定められています。行政に登録するためには、「居住者の安否確認」をすることが絶対条件となっていますので、サ高住を利用する際には必ずこのサービスを受けられるということになります。安否確認のサービスの提供方法には多少のばらつきがある点には注意しなければなりません。なかには1日に1度だけの確認で、その他はプライベートの時間とという住宅もありますし、逆に1日に何度も確認をして少し時間を取られてしまう住宅もあります。安否確認をコミュニケーションの場と捉えるか、それとも義務だと捉えるかは個人によって異なると思いますので、これを1つの基準としてサ高住選びをしてみるのも良いでしょう。安否確認に加えて生活相談の窓口を設ける場所も多いです。このサービスでは介護が必要になった際に手配をしてもらったり、その他生活に必要な相談を受け付けたりしていますので、こちらもサ高住選びの基準として考えてみてもよいかもしれません。「サービス付き」という名前が付いている以上、一般的な住宅とは違いがあるわけですが、その内容は各サ高住によって異なります。手厚いサービスが付けられている住宅があったり、その逆に最低限のサービスしか付いていないことがあったりと、サービスの幅はピンからキリまであります。賃貸料もサービスの内容によって上下しますので、どのサ高住を選ぶのか、値段とサービスの質を基準として考えられる方は多いかもしれません。2-3.サービス付き高齢者向け住宅が人気の理由サ高住の人気が高まってきている理由は、自由度の高さにあります。介護施設に入居するとなると、四六時中他の住居者と顔を合わせたり、介護士の方と密接な生活を送ったりしなければなりません。これに対し、サ高住では必要な時にだけ外部からホームヘルパーさんを呼んでサービスを受けることになります。プライベートな時間を十二分に取ることができ、何でもできる自由な時間を作れるのがサ高住の大きな魅力となっています。現在介護が必要な状態ではないが、これから先に少しだけ必要になるかもしれない、という方にはとてもおすすめできます。介護が必要になるまでは、バリアフリー住居に住み、毎日の安否確認がされるだけなので、感覚的には普通に暮らしているのと何ら変わりは無い、これが人気の秘訣となっています。サービス付き高齢者向け住宅は、県や政令市等に申請をして、認可を受けなければこの名前を名乗ることはできません。法律によって建築基準も定められています。バリアフリー構造になっているかどうか、廊下の幅は充分に確保されているかどうか、居住スペースに水洗便所や台所、浴室などは用意されているかどうかなど、基準はとても多いです。3.まとめサービス付き高齢者向け住宅の建築基準について見てきました。広さはどの程度なのか心配という方は、実際に入居を希望する部屋へ足を運んで調べてみても良いでしょう。登録制度が敷かれていますので最低限は保障されています。高住を選ぶ際には、料金も気になるかもしれませんが、建物の構造や付与されることになるサービスについてもしっかりと把握して、自身に一番合ったところを見つけてみてはいかがでしょうか?2015.08.22サービス付き高齢者向け住宅で行うことのできる医療行為とは?サービス付き高齢者向け住宅での医療行為について見ていきます。サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)は、老人ホームなどの介護施設とは違い、「住居」です。そのため、老人ホームなどの施設を敬遠している方でも住み替えのハードルが低いということもいえるかもしれません。一住居として住みながらも、介護サービスを身近に受けることができるためです。そんなサ高住では、基本的に外部の介護サービスを利用しています。代表となる「訪問介護」では介護だけでなく、医療行為まで行う安心のサービス内容を特徴のひとつとしています。1.サ高住で行われるサービスと介護についてサービス付き高齢者向け住宅で行われている基本的なサービスは、「安否確認」と「生活相談」の2つです。これら2つのサービスは、サ高住で義務付けられているもので、どのサ高住でも提供しています。医療行為を必要とする入居者のための措置で、このサービスによって安全と健康が守られています。1-1.訪問介護でなにができるか訪問介護は看護師や准看護師といった専門知識を備えた方が担当していらっしゃいますので、特定の医療行為を受けることができます。在宅酸素(自宅で空気中よりも濃度の高い酸素を吸入します)たん吸引、気管切開(体外から切開してカニューレと呼ばれる管を通し、気道の確保を行います)バルーンカテーテル(カテーテルの一種で血管内に医療器具を入れて先端を風船状に膨らませ医療を行います)ストマ(人工肛門)胃瘻(※いろう=体外から胃まで管を通し、栄養摂取を行います)経管栄養(体外から消化器官にチューブを通して流動食を投与します)インスリン(糖尿病の治療に用いられる薬物)人工透析(腎臓を人工的に機能させます)※これらの医療行為は支援や介護とは違い、別途費用がかかります。基本的に介護士が医療行為をすることは禁じられています。2012年4月、介護士にも一部の医療行為が認められるようになりました。介護士なら誰でも、というわけではなく、指定の研修を受けて認定された方のみが許されています。それ以外の介護士が医療行為をすることは依然禁じられています。医師や看護師との連携が確保できていること、本人もしくは親族の同意のもと、医師の監督下にあることが必須条件となるので注意してください。3.サ高住に入居する前にサ高住に入居する予定があり、特定の医療行為を必要とする方は、事前にしっかり確認しておきましょう。近隣の介護施設等で、所定の医療行為を受けられないとなると、せっかく入居したのに関わらず、すぐに退去せざるを得ない状況になるかもしれません。これではせっかくの手間もお金も全て無駄になってしまいます。現在の健康状態だけでなく、将来的な展望も考慮しておくことをおすすめします。いつの日か特定の医療行為が必要になる可能性も全くないわけではありません。これらは、入居先を選ぶ時の1つの基準となりますので、自身の身体と十分に相談しておきましょう。4.サ高住を選ぶ目安サ高住を選ぶ基準として、もうひとつ考えておきたいのが、緊急時の対応やケアがしっかりしているかどうかということです。仮に、急性的な痛みに襲われたとき、対応がおろそかなところだと、最悪な結果に繋がってしまうかもしれません。入院となったときの対応やアフターケアも判断基準のひとつなります。これらの対応やケアが不十分であれば、サ高住に入居した意味はありません。入居される方は緊急時にも対応してくれるなどの安心感を買うわけですから、しっかりとした対応を求めているはずです。以上の注意点を基準の目安として考えてみてはいかがでしょうか。このように医療行為という観点からサ高住を見ると、あなたに合った適切な施設を探し出すことができるはずです。紹介した選択基準のなかには、実際に住んでみないとわからないこともいくつかありますが、事前に調べておくことでリスクを回避できることも少なくありません。ちなみに、訪問介護等で受けた医療行為は、ほとんどの場合で医療控除の対象となります。費用を支払った際には、領収書などを必ず保管しておくようにしましょう。一つひとつの積み重ねがあなたの生活を豊かにすることに繋がっていきすので忘れないようにしてください。5.まとめサービス付き高齢者向け住宅での医療行為について見てきました。重要なのは、あなたにあった生活、サービスを受けることのできる環境が整っているかどうかということです。介護ケアという観点から、さまざまな細かいポイントまで、十分な下調べを欠かさないようにしてください。それが充実した日々を送るために大切な心がけとなります。2015.08.21そのサービス付き高齢者向け住宅は賠償責任保険に加入している?サービス付き高齢者向け住宅の賠償責任保険について見ていきます。サービス付き高齢者付き住宅を運営するにあたり、事故のリスクは無視できません。大人ならできることでも、年齢を重ねていくと体力の衰えからできなくなることも出てきます。そこで住宅のなかでも思わぬ事故が起きるリスクはどうしても高まります。年齢が上になると、認知症の問題も無視できません。2007年、名古屋で徘徊の気がある認知症の人が線路内に入ってしまって、電車にはねられ死亡する事故が起こりました。電車は終日ダイヤが乱れ、乗客に大きな被害が出たとして、鉄道会社は遺族に対して損害賠償の訴訟を起こしました。その結果、外出を把握できる出入口のセンサーを意図的に切っていたことが発覚、介護者の監督不行き届きによる過失が認められ、360万円程度の賠償命令が出たことがあります。このような痛ましい事例を引き起こさないためにも、サービス付き高齢者向け住宅への入居を検討している方は、いざというときのための損害賠償責任保険に加入しているところを検討するようにしてください。1.業務遂行中の事故サービス付き高齢者向け住宅が加入できる損害賠償責任保険の保障内容ですが、まず業務を行っている際の事故があります。寝たきりの入所者の退院返還作業をしているときに誤ってベッドから転落させてしまって怪我をさせたケースや、車いすを使う入所者が誤ってけがをした場合、これらは補償の対象になる可能性があります。けがをしたのは、スタッフが使い方を十分説明していなかったことが原因と考えられるからです。ありませんが、故意的な傷害も対象となるのでご安心ください。2.食中毒の可能性サービス付き高齢者向け住宅の場合、共同生活を送り、施設で食事を提供する所も多いです。通常施設では十分取り扱いに注意しているでしょうが、それでも食中毒の発生する恐れはあります。夏場、高温が続いているときには食べ物も腐りやすいので食中毒が起こってしまうケースは十分想定できるでしょう。入所者のなかには重篤な症状を引き起こす恐れもあるので、いざという時のためにもこういった補償内容を取り扱う保険に入っている施設を選んでおくべきです。利用者が転んで骨折した原因を探ってみると、施設の手すりが壊れていたからというケースも少なくはありません。お年寄りにとって、移動するときに使う手すりは欠かせないもの。その手すりが壊れたままで放置しているのは、安全管理を怠ったといわれても仕方ないでしょう。そのほかには備品を通路にはみ出したまま放置をしていて、入所者が移動中にぶつけてけがをする、もしくは服が破れるといった事故が起きた場合も対象内です。いった事故は、意外と起きやすいところですので、しっかりと補償されている施設のほうが間違いなく安心です。4.経済的な損失の補償も損害賠償責任保険のなかには、入所者の肉体的な被害のほかに、経済的な被害に対しても保証する内容があります。介護ベッドなどを操作しているときに、誤ってベッドを壊してしまったとか、介護をしているときに周りに置いてあった入所者の私物を誤って壊してしまったときなどが対象です。ほかにもさまざまなケースで保険が適応されますので、経済的損失についての項目はしっかり確認しておくことをおすすめします。知らないと実費での負担となり、生活面でも大きなダメージとなる可能性も否めません。5.自動車の補償も損害賠償責任保険のなかには、自動車事故に対する保障も範囲に入れている商品も見られます。要介護者の体調が悪くなったとか、ルーティーンの通院で病院に向かったとします。その移動中に自動車をどこかにぶつけて事故をした場合などが対象です。このように自動車の補償までも対応してくれる保険もあるので、不安に感じている方はこの部分も重点的に確認しておくとよいかもしれません。介護関連の施設のなかには、事故に対してナーバスになっているところもあるようです。ここまでで紹介したように、幅広いケースで賠償責任が発生する可能性があります。知っておくと得する内容ばかりなので、細かいポイントをしっかり押さえておくようにしましょう。そのなかでとにかく事故が防げればいいと考える施設も少なくはありません。車いすに乗っている利用者を縛り付けてしまって転落しないようにするケース、誤嚥が起きて重篤な症状を引き起こす可能性が減らすために、胃ろうにしてしまうという事例も実際にいくつか報告されています。このような入所者の尊厳を否定しているとも言われかねない行為をしている施設は絶対に選ばないようにしましょう。保険というものはそういったリスクを押さえる働きがあり、入所者の自由、尊厳を尊重する意味も持ちます。事前にしっかりと保険に加入しているかを調べておき、その内容を施設の責任者などに確認することを心がけましょう。6.まとめサービス付き高齢者向け住宅の賠償責任保険について見てきました。リスクにできるだけ備えておきたい、ということであれば賠償責任保険の加入は検討しておくべきといえるのではないでしょうか。2015.08.21サービス付き高齢者向け住宅での入浴は介助してもらうことも可能?サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入浴について見ていきます。サービス付き高齢者向け住宅では、プライバシーを保てる環境の整備とともに、必要に応じて入浴や食事の介助などの日常的な介護サービスを扱っていることもあります。法律で決められている以外のサービスとはなりますが、快適で便利な生活環境を求める入居者に対してこれらは必要なものです。施設を選ぶ際は、事前にしっかりと確認しておきましょう。1.サービス付き高齢者向け住宅の日常生活のケアサービス付き高齢者向け住宅では、自立度の高い人が暮らす住宅もあり、こうした現場では日常生活において介助や介護サービスの利用を必要しない人も生活しています。食事や入浴の介助サービスや介護は、サ高住では選択制となっており、実際に利用しない人もいるほど。日常介護を必要としている場合には、併設している訪問介護サービスと個々に介護保険の契約を交わしたり、自分の選んだ介護サービスを利用したりすることで解決できます。入浴などの身体介護や日常生活の生活援助などは、入居者のプライバシーに大きく関わることです。入居前から続けているサービスやスタッフをしっかりと引き継ぐことができるサ高住のシステムは、そんな繊細な入居者の気持ちの面もサポートしてくれています。2.サービス付き高齢者向け住宅の入浴介助と介護サービスサービス付き高齢者向け住宅では、基本のサービスとなる安否確認と生活相談のほかに、施設、建物内や近隣に併設の訪問介護サービスの事業所が併設してあることが多くなっています。備えていることも少なくありません。ここでいう介護サービスとは主に、身体介護と生活援助、通院時の送り迎えや病院での手続きの代行などのことを指します。2-1.身体介護とは何が含まれるか身体介護は、介護を受ける人に対して介護スタッフが直接関わって介助などを行うものとなります。主なものに食事の介助や排泄、入浴の介助、体の清拭、着替えなどが挙げられるでしょう。医療行為や療養に関するケアを行うことはありません。2-2.入浴介助サービス入浴に必要な手助けを行うとともに、介助が必要な人に向けた専用の浴室や車椅子の入居者の方にも利用できる機械浴室などを備えていることもあります。高住では、個人の居住スペース内にバスルームを持っていることもあり、また、大浴場な共用スペースとしての設置となっていることも少なくありません。入浴介助サービスが必要となる場合には、介助のしやすさといった利便性だけでなく、プライバシーの保護といった面から個室で介助サービスの利用が受けられるような設備が整っていることも気をつけて確認するようにしてください。介助が必要となる場合には、一週間に何度受けられるか、といった問題もクリアにしておいた方が安心となります。生活援助は、利用者に手を触れずに行う家事などが中心になります。日常的に生活する上で必要になる調理や買い物、掃除などです。高住では、一般の家庭での生活とは違って、掃除や調理などの家事はほかの管理費や食事サービスなどで行われることがありますので、介護保険との兼ね合いについて説明を受けておきましょう。3.サービスの違いと入居者の条件3-1.楽しい老後と暮らしやすさ楽しく豊かな老後を過ごすためには、健康状態に合ったサービスを受けられる住居選びが鍵を握ります。健康状態の変化は年齢とともに誰にでも起こり得ることです。それが生活の不便に繋がるようであれば、さまざまなサービスで十分に補うことによって生活の質を改善していかなくてはなりません。日常的に必要となる食事や入浴といった基本的な身の回りのことであれば、継続的に安心できるサービスは必要不可欠です。3-2.介護サービスの充実した住宅サービス付き高齢者向け住宅には、基本のサービス以外の付帯サービスについてそれぞれの施設によって差が大きく、それによって入居の条件が決まっていることがあります。介護サービスの充実した施設は、設備や管理システムなどもそれに合わせて充実していることが多く、入浴支援のための浴室の整備や、介護サービスの事業所やスタッフの適切な配置がなされています。医療サービスなども合わせて利用できるようになっていることもあり、高い安全性への配慮に重点を置くところも少なくはありません。入居の条件が要介護以上などとされている施設であれば、老人ホームに準じたサービスを提供していることも多く、プライバシーを維持しつつも高い介護や医療サービスとともに暮らすことも十分に可能です。4.まとめサービス付き高齢者向け住宅の入浴について見てきました。サービス付き高齢者向け住宅での生活は、サービス内容とその質によって大きく違いが出ます。入居者の健康状態によって必要となる内容は違いますが、必要に応じていろいろなサービスが受けられる環境であることは大切です。日常の暮らしを助ける入浴介助などは、外部の訪問介護を利用することもおすすめしますが、施設内に介護用の設備が整っているところを選ぶと、より快適に生活を送ることができるかもしれません。2015.08.20サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容ってどんなもの?サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービス内容について見ていきます。サービス付き高齢者向け住宅では、高齢者住まい法という法律に基づいて、基本のサービス内容が決まっています。「安否確認」と「生活相談」という2本の柱は、健康状態が現在は良好であっても、いざというときの不安を抱える入居者に安心感を与えてくれます。自立した生活やプライバシーの確保ができる居住空間とともに、安全管理といったサービスもあるため、健康で快適な生活が送ることができるでしょう。サービス付き高齢者向け住宅は、それぞれの事業者や建物によってサービス内容が大きく異なります。種々の付帯施設や介護サービスなどを付けることで差異化を図っているので、そのサービスや施設を吟味することで、自分の適した住まいを選ぶことができるのではないでしょうか?介護や介助の必要性や持病の管理など、自分の状態に応じて住みやすさが違ってくるサ高住のサービス内容、選択するときのポイントを探ってみましょう。高齢者住まい法という法律によって、サービス付き高齢者向け住宅の基準は定められています。運営する事業者は都道府県に届け出て認可を受けることが条件とされており、建物には厳しい基準があります。それだけでなく、一定のサービスを提供できる環境を整える必要があり、さまざま要素をクリアしなければなりません。これによって入居者の安全で快適な暮らしは法的に守られ、十分なサービスを受けることができるようになっているのです。法律で決められているサービスには、「安否確認」と「生活相談」があります。この二つはサービス付き高齢者向け住宅の運営には必須となっており、これがないと認められません。安否確認によって、普段の暮らしには人の手を全く必要としていない自立性の高い人にも、プライバシーを守りつつも安全を管理することができて安心です。生活相談は、手助けを必要とした場合などにいち早く対応できます。事前にこういったサービス内容を把握し、入居後の生活を整える準備をしておきましょう。2.住宅の設備、構造サービス付き高齢者向け住宅は、住宅の設備や構造をはじめとする、介護が必要な人や車椅子での生活にも対応していなければなりません。自立を支えるために必要となる工夫が必要です。バリアフリー構造を基本として、居住スペースの広さなどには厳しい基準が設けられています。廊下は車椅子が通れる幅で、通路は段差をなくし、エレベータも設置しておく必要があります。室内には、手すりを付けることによって入居者自身が自分自身で活動しやすいように設定しなければなりません。いった基準がしっかり設けられているからこそ、利用者は安心して過ごすことができているのです。インターホンやエントランス、玄関の開錠システムで自由に来訪者を迎えることもできるので、プライベート環境にも大きな制限がなく、縛られることのない日々を送ることができるでしょう。3.サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容サービス内容の基準は決められていますが、運営会社や事業者によってその方法はさまざまです。できれば、入居前にこれらのサービスがどのように行われているかを確認しておくようにしてください。自分に合ったやり方で行われていると、職員との信頼関係も築きやすくなり、生活が楽しめます。3-1.安否確認のしかた安否確認の方法は特に違いが現れる重要なポイントです。職員によって管理されていますが、実際に職員が来訪して入居者を確認する方法だけでなく、機械設備によってシステマティックに管理しているものもあります。来訪して直接顔を合わせる確認のしかたは、食事の配膳時や決められた時間に職員が訪問するのが多いようです。夜間の就寝時間帯に呼吸の確認をする施設も少なくありません。管理システムはサービス付き高齢者向け住宅では、まだあまり普及していませんが、認知症や要介護の高い人の入居が多いところでは採用されています。ガスや電気を使用しているかの確認や、感知センサーの働きで確認するなどの方法が一般的。居場所を伝えるセンサーを身に付けることもあるようです。3-2.介護度の高い人も入居は可能なの?どちらかというと介護ランクの軽度の人や自立している人の入居が多いサ高住ですが、サービスに力を入れている施設では、介護ランクの高い人を入居の条件とするところもあります。いったところでは、医療機関や介護サービスが併設してあったり、24時間態勢でのサービスを行っていたりしています。サービス付き高齢者向け住宅は、安全と健康が守られており、自由な暮らしができます。基本となるサービス内容は安否確認と生活相談ですが、これら以外にも独自のサービスを提供している施設も少なくありません。4.まとめサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービス内容について見てきました。基本のサービス内容も、その実施のしかたはそれぞれで、施設ごとに全く異なっています。そのため、施設を選ぶ際は、自身の健康状態や目的を合わせて、よく吟味するようにしてください。快適に暮らすことができる施設を選ぶためにも、その内容を細かく知っておくようにしてください。2015.08.20サービス付き高齢者向け住宅の生活相談員にはどんな役割がある?サービス付き高齢者向け住宅の生活相談員について見ていきます。高齢化社会がどんどん進んでいることは、ニュースなどの報道でもしばしば取り上げられることです。そこでよく話に持ち上がっているのが介護問題。高齢者の人口増加とともに、要介護の人も増加しているといわれています。昔は家族で介護するというのが普通でしたが、少子化による核家族化が進んだ結果、なかなか家族だけで面倒を見るのも厳しくなりつつあるのが原因です。実際、子供が面倒を見ることができず、配偶者がケアをする老介護の事例はどんどん増えてきています。在宅ケアだけで面倒を見るのは難しいのが現状なのです。そこで注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅の存在。施設で介護の専門家のケアを受けながら生活する方法であれば、介護疲れなどの問題も解決できる可能性が高いです。このサービス付き高齢者向け住宅で活躍する「生活相談員」の役割にも注目が集まっています。サービス付き高齢者向け住宅の入居者のなかには、医療や介護、生活支援サービスの必要な方も多くみられます。そこで施設内と外のサービスをうまくつなげるかが重視されます。生活相談員は入所者のニーズをくみ取りながら、求められるサービスの提供のために奔走する架け橋的な役割を担う重要な存在。ところで生活相談員とはどのような人を指すかご存知でしょうか?1.サービス付き高齢者向け住宅の生活相談員とは?生活相談員は、介護施設などで利用者の受け入れに関する契約や手続きといった窓口業務を行う人たちのことです。内外との連絡調整が主要な業務で、事業所の運営を全体からみられるような重要なポジションです。生活相談員になるためには、一定の資格を取得しておかないといけません。生活相談員の資格要件ですが、以下のような項目が用意されています。1-1.社会福祉法と厚生労働省令によるもの3つの資格を取得している人が、相談員として仕事をすることが認められます。聞きなれない名称かもしれません。この資格を取得する場合には、短期大学や大学といった教育機関で社会福祉に関する科目を3科目以上履修して卒業した人が対象です。日本社会事業大学の通信教育科を履修したものも資格取得対象者です。ちなみに2つの通信教育とも、1年間のプログラムになっています。1-2.条件付きで取得できるもの介護福祉専門院や老人福祉施設の施設庁を経験した人は、条件付きで相談員として仕事のできる可能性があります。条件を満たすかどうかは、都道府県によって解釈は異なります。相談員として仕事をしたいのなら、担当課で確認してください。そのほかには介護福祉士で一定の実務経験を有している人や、特別養護老人ホームなどで1年以上にわたって介護提供に関係する計画作成の実務経験を有する人も相談員として活躍できる可能性があります。2.追加要件のある都道府県も上で紹介した資格を持っている人が相談員となるためには、追加要件も満たさないといけないかもしれません。追加要件に関しては、都道府県ごとに用件が異なります。介護支援専門員の資格を持っている介護施設で介護に関する実務経験が1年以上ある介護福祉士の資格を持っているといった条件を提示しています。実務経験に関しては通算で1年以上、勤務日は180日以上であれば基準を満たします。通所系サービス事業所で、介護の業務に常勤で2年以上、勤務日数は360日以上従事した人という条件が課されます。このように自治体によって判断は分かれます。以上が生活相談員として仕事をするために、必要な資格です。資格要件を満たして、それなりに介護職の経験のある人でも相談員として活躍できるかどうかは話が別です。サービス付き高齢者向け住宅のなかでも、それぞれ事務内容が異なります。個人の資質についても差があるので、相談員がいれば安心とも単純には決められません。生活相談員がサービス鎚高齢者向け住宅で仕事をするにあたって、必要な視点があります。住宅に入所しても、地域からの孤立を防いで、個人の人間としての尊厳を保持することです。相談員はそのための支援チームの一員という認識を持たないといけません。入所者を見守って、必要なサービスは迅速に提供できるようにしないとならないでしょう。そのためには、入所者に積極的にコミュニケーションをとる姿勢も求められます。家族とも緊密に連携して、入所者の状態をタイムリーに伝えて、家族の不安を和らげることも必要です。3.まとめサービス付き高齢者向け住宅の生活相談員について見てきました。サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際は、ケアをしっかりと行っている相談員がいるかどうか、見学のときなどにチェックするとよいかもしれません。2015.08.19サービス付き高齢者向け住宅でショートステイは利用できる?サービス付き高齢者向け住宅のショートステイについて見ていきます。サービス付き高齢者向け住宅は、短い期間での入居を取り扱っている施設もあります。「自立した暮らしを確保したいけれど、一時的にこれまでの住居を離れなくてはいけない」「健康状態に不具合の出やすい期間がある」、そんなそれぞれの事情に応じて、「ショートステイ」という短期利用をすることで、不安の大きい期間を乗り切ることができます。ショートステイを積極的に利用して、セカンドライフを健康に過ごし、安全な生活を守りましょう。1.サービス付き高齢者向け住宅の活用サービス付き高齢者向け住宅は、そこで暮らす人々が自由と安全の両方をバランスよく得られるという良い面を持っています。健康状態や介護に関する不安を抱えている人にとっては、介護サービスを身近で受けられる環境は大切ですが、プライバシーが少なくなるのは精神的に辛いもの。現在はそれほど健康状態が悪いわけではない人にとっては、介護サービスではなく安全確保の見守りだけを必要とする場合も少なくはないでしょう。いったニーズに応え、家族と離れている人や一人暮らしの人にとっての見守りを確保できるのが、サービス付き高齢者向け住宅というわけです。このサ高住はこれまでの施設のように重度の介護認定がある人ばかりではなく、自立した生活を送れる人の利用も可能で、さらに短期利用といったこれまでの施設とは少し違った利用方法もできます。それぞれの健康状態に合わせ、自身に一番合ったスタイルで生活を送るようにしましょう。2.サ高住はショートステイもできるサービス付き高齢者向け住宅は、老人ホームなどの施設とは違って、賃貸契約での施設利用となっています。そのため、継続的な居住利用だけでなく、ショートステイなど短期利用という使い方も可能です。その施設で提供しているサービス内容と入居者のマッチングを正規の入居前に確認するための体験入居というお試し期間を利用できることもあります。見学だけでは見えなかった日常生活に密着した細々とした事柄をチェックできるので、入居後の不適合を防ぎ長く安心して利用できるようになるでしょう。短期利用では、入居者本人や家族の必要に即して、数日間といった短い入居から数ヶ月といったまとまった期間の生活も可能となります。家具や生活に必要なものが揃っているため、入居や退去の準備も簡単でスムーズです。身の回りのものだけで生活をすぐに始められるのではないでしょうか?サービスは終身利用と同様のものを利用することもできますから、安心して暮らすことができるはずです。実際に、長く暮らしていた家のバリアフリー工事や長期入院後すぐの生活に不安を感じる場合など、さまざまなケースで利用する人が増えています。気分を変えてリフレッシュしたいという生活の楽しみのためにも活用できるかもしれません。3.サ高住でショートステイを利用する時の費用ショートステイの利用では、終身の契約とは違い料金も少なく済むことが多いですが、契約内容はきちんと納得の上で手続きをすることが必要です。受けられるサービスと利用金額についても確認しておきましょう。契約時には賃貸契約として敷金が必要なことがあります。短期といっても幅がありますので、敷金の金額はさまざま。その期間の実費だけの支払いのみで、敷金のないところもあります。敷金があるところは、躊躇する気持ちにもなりますが、退去時に精算されて戻ってくる制度を導入しているところが多いので、どのような場合にどんな割合で戻るのかを確認しておくと安心です。食費やその他のサービスは利用に応じて支払うことになります。日割り計算もありますので、使った分だけ支払うということが基本です。一ヶ月以上の利用の方が日額換算で割安になる施設もあります。3-2.ショートステイでの生活とサービス短期利用の入居者も食事や生活の介助、介護サービスなどを利用できます。これまで利用していたサービスをそのまま引き継いで利用することも可能なため、入居前後の生活と同じようなペースを守ることができるでしょう。数日から数週間であると、ホテルなどの利用と迷う人もいますが、ホテルのサービスは高齢の方の生活上の細々とした不安までは網羅できないことも多いです。サービス付き高齢者向け住宅であれば、日常的に職員が常駐して入居者の安全に気を使い、時々に応じて適切な対応をしてくれます。持病を持っている人には治療食などの提供も可能となるため、便利で安心度が高いところが大きなポイントとなるのではないでしょうか?サービス付き高齢者向け住宅でのショートステイを利用することで、自立した生活を続けやすくしたり、生活にメリハリや楽しみを作ったりすることができます。自分の力で生活し、できることをなんでも自分でする、こういった活動は老化を遅らせていつまでも健やかに暮らすためにも良い影響をあたえるはずです。4.まとめサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のショートステイについて見てきました。高住の短期利用を必要に応じて利用することで、毎日のペースを崩さずに、そんな生活を続けることができるかもしれません。これまで利用してきた介護サービスを引き続き利用することもできるため、人間関係や生活環境の変化に煩わされることも少なくなるでしょう。2015.08.18サービス付き高齢者向け住宅と利用権方式の有料老人ホームの違いサービス付き高齢者向け住宅と利用権方式の有料老人ホームの違いを見ていきます。サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の暮らしやすさを重視した住居として人気の高い新しい制度です。老人ホームなどと比較して契約の方法などでの違いもあります。老人ホームの利用権方式とは違う契約の形をとっているサ高住は入居した場合にはどのような違いがあるのでしょうか?サ高住と老人ホームの違いを契約の内容の差から確認してみましょう。1.利用権方式とはどんな仕組みか?利用権方式というのは、高齢者サービスの施設のうち老人ホームなどでよく使われる契約方式です。サービス付き高齢者向け住宅では、賃貸住宅としての色合いが強いため、こちらの方式はあまり使われることはありません。高住では、主に賃貸借契約となり、借地借家法や高齢者住まい法(高齢者の住居の安定確保に関する法律)に基づいて定められています。1-1.利用権方式とは?利用権方式は老人ホームなどで、その施設やサービスを利用するための権利を買うという契約方法です。権利の内容としては、居室や共同スペースなどを利用して居住する権利や介護サービス、生活支援サービスなどを利用する権利があります。施設系の老人ホームでは、利用者はこうした契約を結んで入居した時からその施設内のサービスを受けて暮らすことになります。利用権は相続の対象とはならず、入居の契約を交わした本人のみです。入居一時金を支払う形式のところが多く、居住期間によってそれが償却されることあります。1-2.賃貸借方式とは?一般のアパートマンションと同じ契約の形式で、サービス付き高齢者向け住宅に多く用いられているのが賃貸借方式です。居住の権利に焦点が当てられた契約で、実際にサービスを利用する場合には、別途にサービス利用のための契約も結びます。サービス付き高齢者向け住宅では、賃貸契約とサービスの利用が分けられているため、ケアマネージャーを利用したり、サービスを選択したりする自由があります。賃貸借方式のなかには、普通借家権と終身借家権があり、サ高住は主に終身借家権を採用している場合が多いです。2.利用権方式と賃貸借方式のメリットとデメリット利用権と賃貸借では、どちらが良い悪いということではなく、居住者の利便性を考えてそれぞれの状況に即した方を選ぶことが大切です。メリットとデメリットを理解してより合っているものを選びましょう。2-1.借りる側としてのメリットとメリット利用権のメリットは終身利用権であれば、その後の一生涯をそこで暮らし、サービスの提供を受け続けられるという点です。包括的に継続的にサービスが受けられる安心感があるでしょう。賃借方式のサービス付き高齢者向け住宅は、自由がありますが、基本的には「訪問」介護となるため、介護の必要性に応じて住みにくくなる可能性も考えられます。利用権方式では入居時にまとまった金額を一時金として支払います。これによって権利を買うわけですが、これは期間に応じて償却され、退去となった場合には残存の金額が返還されることも多いです。賃貸借では一般的な敷金などがありますが、月々の賃料を支払うという方法や一部を前払いする方法などが一般的。二つの契約方式は、その費用の内容もですが、初期費用の金額も大きく違います。2-2.事業主としてのメリットとデメリット事業主側にもこの二つの契約方式を選ぶメリットデメリットがあります。利用権方式では入居と同時にサービスの利用が決まっており、介護保険サービスの契約も見込まれるため、安定してスタッフや施設を運営できるのがメリットのひとつ。介護の対応の幅も大きく、居住者が必要とするサービスを提供するのが比較的やりやすくなっています。賃貸借契約は、終身借家権であることが多いため、ホームと同様に相続問題を懸念せずに運営できるのがポイントです。それぞれ、もし事業権利を譲渡することになった場合に、入居者の居住継続を支えられないデメリットがあります。運営状況には常に気を配っておく必要があるでしょう。3.サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違い老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の大きな違いは、「施設とサービスの利用」と「住宅利用」という目的の差異になるでしょう。基本的なサービスは絶対条件ですが、そのなかで入居者は比較的自由に生活をします。サービスの提供自体は利用権方式でなければ含まれていないので、自由な選択ができるはずです。反対に、老人ホームの場合、介護サービスはもちろん、自由な選択もあまりできないようになっています。それも入居者の健康と安全を守るための施策ですので、どちらが良いのかは、利用者の状態や希望によることとなるでしょう。4.まとめサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と利用権方式の有料老人ホームの違いを見てきました。利用権方式は、施設での居住に関する権利とそこで受けられるサービスに関する権利を買うという契約方式です。サービスと居住が一緒になっているため、総合的に安定したサービスが提供される反面、自由度が低くなるという点もあります。サービス付き高齢者向け住宅では、反対に自由度を高くしてサービスを入居者がそれぞれ選択出来るという方法を採っています。検討の際の参考になさってください。2015.08.17サービス付き高齢者向け住宅に年齢制限はある?サービス付き高齢者向け住宅の年齢制限について見ていきます。サービス付き高齢者向け住宅は、介護施設の新しいタイプの住まいとして、人気と話題を集めています。老人ホームなどとは違い、そこで暮らす人たちのプライバシーや自由度が高く、自立した暮らしを求めている人たちには大変なメリットがある住まいとなるでしょう。このサービス付き高齢者向け住宅は、介護サービスなどのサービスを基本としているため、入るために年齢制限を設けている場合もあります。介護サービスとの兼ね合いを知り、年齢制限を確認してからの利用の検討をしましょう。1.サービス付き高齢者住宅の年齢制限サービス付き高齢者向け住宅はその設備やサービス、そこでの暮らし方に応じた入居できる基準が決まっています。1-1.サービス付き高齢者向け住宅の年齢制限と法律サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づいて、対象者の年齢制限を60歳以上としています。これは厚生労働省令で定められている高齢者の年齢の要件であり、これ以外にも介護保険法で要介護認定を受けていることで、60歳に満たない場合も対象者となることもあります。入居者の健康状態と暮らしやすさの点から、その年齢に応じて必要なバリアフリー構造となっており、日常的に必要となる生活の手助けや安全を確保できる点が魅力的です。1-2.同居する人にも制限がサービス付き高齢者向け住宅に入居できる人の年齢制限は、同居する人にも設けられている場合が多く、同じく60歳以上もしくは介護認定などの一定の要件に合っている必要があります。条件に合っている場合には、夫婦や家族で一緒にそこで生活することもでき、自宅での生活と近い暮らしが実現できるでしょう。健康な若い息子や娘が親に付き添って一緒に暮らすことはできない住宅が多いので、その場合にはそれを認めているファミリータイプなどの住宅を探すと安心です。プライバシーのある賃貸住宅であるため、面会や外泊などは自由です。2.独自に年齢制限をしている住宅について基本的な60歳という年齢を区切りとしている住宅だけでなく、その運営に応じた制限を設けているものもあります。65歳以上に限って入居が可能なサービス付き高齢者向け住宅は、介護を前提と考えた住宅です。介護保険を受けられる年齢は基本的に65歳以上のため、介護サービスを積極的に取り入れているタイプの住宅に多く、介護保険の認定を条件として、要支援認定以上や要介護以上といった制限を設けている施設も多くあります。本来自立性の高い賃貸住宅としての役割が大きいため、それぞれの住宅ごとにサービスの内容が大きく違います。介護認定を受けているなどの住宅入居の条件に当てはまっていても、本人の健康状態とその住宅の設備やサービスが合わないことも少なくありません。認知症などが重度な場合や高度な医療行為を必要としている場合では、十分なサービスを提供できる施設はまだまだ数が少ないようです。住宅の事業者側の判断による入居の可否だけでなく、家族、医師などと十分に話し合って入居後の生活がどのようなものになるかを具体的に想定してみる必要もあるかもしれません。65歳以上の第1号被保険者でなくとも、第2号被保険者として入居を認められることもあるので、それぞれのポイントを掴んで選ぶ際の参考としてみてください。3.サービス付き高齢者向け住宅で快適に暮らすために入居者の老後の暮らしの安定を目指すサービス付き高齢者向け住宅には、実にさまざまなものがあります。入居の条件は、それぞれの住宅の持つ特長を活用して高齢者自身が快適に暮らせるためにも必要なものとなります。サービス内容に応じた条件を設けることで、過不足のないサービスを提供することができるのです。サービス付き高齢者向け住宅には、個々の居住スペースだけでなく、共用スペースや併設の介護サービスや医療の施設を置いているものもあります。常駐しているスタッフもそこの居住者のタイプに合わせて考えられています。入居する人の健康状態や自立度によってサービスの度合いを変えることで、費用面も適切なものに抑えることができるのです。各住居によって違った設備や、サービスの充実度を持っているサービス付き高齢者向け住宅は、そこで暮らす入居者自身の自立と積極的な生活を促すためにも効果があるため、それぞれの人に合ったサービスを選ぶことは大変重要なポイントです。入居の条件はこうしたポイントを見定める上でも必要なことだと理解しておきましょう。サービス付き高齢者向け住宅には、さまざまなタイプのサービスや施設が付帯されています。これらを必要に応じて活用し、充実した生活を送るためには、適したサービスを提供している住宅を見つけることが大切です。サービス付き高齢者向け住宅には年齢制限などの条件を設けてあります。この条件によって入居者を選別することで、入居者と住宅のマッチングが叶い、入居者側にとっても適したサービスを持つサービス付き高齢者向け住宅を選ぶことができるのではないでしょうか?4.まとめサービス付き高齢者向け住宅の年齢制限について見てきました。「60歳以上」が原則となる条件ですが、入居を検討する際は、自分が入りたい施設が特別に制限などを設けていないか、確認をしておく必要はあるでしょう。