Vistaが年末商戦に間に合わないことで「すべてにマイナスの影響が及ぶ」と見るアナリストもいる。皆がそこまで悲観的なわけではないが——。Vistaのリリースを延期するという米Microsoftの決定により、第4四半期のPC売り上げは大打撃を受けることになるだろう——。業界観測筋はそう指摘している。Vistaのリリースを延期すると発表した。Vistaは、PCユーザーにより良いユーザーインタフェースと安定性およびセキュリティの改善をもたらすとされている次世代のWindowsだ。Vistaは当初今秋のリリースが予定されていたが、同社はコンシューマーも含め大半の顧客向けの同OSを2007年1月にリリースする計画という。Vistaは登場しないことになった。Vistaのリリースを当てにしていた。コンシューマーの関心を駆り立てる新OSの登場がなければ、第4四半期のPC売り上げは減少し、PCメーカーや半導体メーカー、およびMicrosoft自身も第4四半期の利益を数億ドル減じることになるかもしれない。した需要が1月に戻ってくるかどうかも定かではない、とアナリストは指摘している。Groupのアナリスト、スティーブ・ベイカー氏は指摘している。実際、多くのコンシューマーはそうするだろう、と同氏。「人々が新規PCを購入しない言い訳を与えていることになる。第4四半期に失った分の売り上げは、その後も全部は取り返せないだろう」とベイカー氏。消費者は年末商戦期の買い物として、PCの代わりに、高品位TVなど、そのほかの製品を選ぶことになるかもしれない。ベイカー氏によれば、高品位TVの価格は今年の年末商戦期に初めて1000ドルを切ると見られている。そのため、Gateway、HP、Dellなど、コンシューマー向けPCの販売に大きく依存している企業はいずれも、ある程度の影響を受けることになりそうだ。Dell幹部はこの発表を受けてすぐに、同社の売り上げの85%は企業向けのものだと指摘したが、コンシューマー向けの売り上げは通常、第4四半期に大幅に増加することも認めている。Associatesのロジャー・ケイ社長は、今回のリリース延期により、今年第4四半期の出荷台数として見積もっていた約1900万台のPCのうち、10〜30%程度は実現しないことになるかもしれないと指摘している。ケイ氏が見積もっていた2億2000万台という2006年の世界PC出荷台数からすれば、第4四半期の販売台数が10%(約200万台に相当する)減ったからといって全体にそう大きな影響はないかもしれない。この縮小幅がもっと大きく、全体の30%に当たる約650万台に影響が及ぶことになれば、出荷台数はかなりの減少となる。リリース延期の影響で第4四半期の出荷台数が約650万台減少すれば、理論的には、2006年のPC出荷台数は全体で約3%減少することになる、とケイ氏。「それは大きい」と同氏は語り、そうなれば、売上高は数十億ドル減少し、結果的に、MicrosoftやPCメーカー、半導体メーカーの利益は数億ドル減じることになるだろうと指摘している。そのほかのアナリストも同様の見解を示している。ドイツ銀行のアナリスト、クリス・ホイットモア氏はリポートで次のように指摘している。Vistaのコンシューマー向けリリースが2007年1月に延期されたことは、DellやHPにとって、ある程度、マイナスに影響するだろう。Vistaの存在なしでは、PCメーカーは価格で勝負するしかなくなるだろうと指摘し、年末商戦期にはコンシューマーPCの価格競争が激化すると予測している。価格競争の激化は通常、PCメーカーの売上高の減少や利益の減少、あるいはその両方をもたらす。PCメーカー数社は、自社のマシンを確実に「Vista対応」にすることで前進すると語っている。Vistaがリリースされた時点で同OSにアップグレードできるよう自社のPCを設計し、そのように宣伝するということだ。Vistaをサポートする計画を続行中という。「通常、当社にとって年末商戦期は最強のシーズンだ。われわれは依然として、今年もそうなるものと期待している」と同担当者。「当社のコンシューマーPCの90%以上をVistaに対応させれば、新OSとの将来的な互換性を懸念している顧客も、HPのシステムであれば、後からVistaに移行する段になっても使い続けられるという点を納得し、安心して購入できることになる」とこの広報担当者は続けている。Vistaをリリースするのを楽しみにしており、リリースされ次第、出荷する」と説明している。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。