案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。地銀再編のモデルとなりそうキャッシュレス化と仮想通貨技術が切り札ふくおかフィナンシャルグループ<8354>と十八銀行<8396>の経営統合がようやく実現することになった。2016年2月26日に両行が統合を発表して以来、2年半もの歳月が流れた。地銀同士の買収や合併などが増える可能性これまで公正取引委員会は両行の統合によって、十八銀行の地盤である長崎県内での市場独占率が高くなることを理由に、統合の差し止め命令を発令していた。ところが両行が市場占有率を引き下げる対応を取ったことで、一転統合を認めることになった。これによって市場占有率が高くなることであきらめていた地銀同士の統合に道が開けたわけで、今後同じ県内に本店を置く地銀同士の買収や合併などが増える可能性がある。日本銀行によるマイナス金利政策で、銀行の経営は厳しい環境下にある。このためコスト削減策としてキャッシュレス化や仮想通貨の導入などの検討が進んでいる。よる生き残りと並行して、キャッシュレス化や仮想通貨技術導入などの取り組みが銀行の経営に大きな影響を与えそうだ。1000億円の貸し出し債務を削減ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合のネックは統合が実現すると長崎県内での中小企業向け貸し出しシェアが約75%に達することだった。公正取引委員会は「当事会社が申し出た問題解決措置を講じることを前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにはならない」として「排除措置命令を行わない」との通知を行った。当事会社が申し出た問題解決措置というのは、約75%を占める中小企業向け貸し出しシェアを引き下げることで、他行への借り換えと、他行への債権譲渡などで約75%のシェアを65%にまで引き下げた。両行は長崎県内の融資先に借り換え意向の調査を行い、地域の他行には債権受け入れを打診し、1000億円程度の貸し出し債権を減らした。これを受けて公正取引委員会が両行の統合を認めた。統合後はどのような計画なのか。STORY瀬戸が渦巻く長崎地銀の大合併|ご当地銀行の合従連衡史2019-05-242020年10月に合併が予定されている十八銀行(長崎市)と親和銀行(佐世保市)。しのぎを削ってきた地域有力地銀は、ふくおかFG、西日本FG、九州FGという九州地区の地銀再編のなかで、両雄並び立たずなのか。182014年2月18日:オプト、デジタルコンテンツ配信会社の子会社化を発表2010年2月18日:不動産会社のカナヤマによるセイクレストの子会社化が明らかに1530年2月18日:上杉謙信の誕生日(旧暦・享禄3年1月21日)※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。