今国会で、2003年以降、過去に3回も廃案になった共謀罪が、「テロ等準備罪」などと名称を変えて法案提出されようとしている。法案の全内容は未だ明かされないものの、2人以上が犯罪の計画(共謀)をすれば、そのうち一人でも何らかの準備行為をするだけで、全員を処罰するものであることが明らかとなっている。このところ、「重い現実」であるにもかかわらず、「軽い言葉」で語られることが多いように感じる。一部の若者や芸能界のことなら放っておけばよいのだが、政治や社会の問題となると、必ず「裏」があるから、そういうわけにもいかない。『駆け付け警護』のために、遂に、日本の軍隊(自衛隊)が南スーダンへ出発した。「警護」というが、武力行使になるに違いない。オスプレイが名護市沿岸に「墜落」した。米海兵隊と防衛省は「不時着」と発表しているが、大破した機体の状況からすれば、操縦不能となって「墜落」したというべきものである。オスプレイの墜落現場は居住地域にほど近いところにあり、一歩間違えば多数の死傷者を出す大惨事になりかねない重大事故であった。制定するなどしてきた。各種団体、そして、老若男女を問わず多くの市民が反対の声をあげる中、安保関連法(戦争法)を強行成立させた。これは自民党の選挙ポスターに掲げられたスローガンです。2012年衆議院選挙のときのものですが...。TPP交渉参加表明に対抗するために安倍自民党は、「TPP断固反対」を公約に掲げたのです。ところが選挙で多数派をとるや、手のひら返して遮二無二TPP推進に突っ走ってきました。第6回アジア太平洋法律家会議(コラップVI=COLAP6)は、2016年6月17~19日、ネパールの首都カトマンズで開催された。2015年6月に予定されていたのだがネパールの大地震で中止、ネパール法律家の強い要請で1年遅れのカトマンズ開催となった。マイグラント研究会で相談を受けていた労災事件が解決したので報告をしたいと思います。事例報告の前に、マイグラント研究会について簡単に紹介をします。「マイグラント(migrant)」とは、移住労働者という意味です。研究会では、弁護士や研究者、通訳人が、外国人の労働問題や在留問題などの法律問題を研究し、その解決のために取り組む活動を行っています。現行憲法にはない規定ですが、政府与党は、災害やテロを口実にしてこの条項を新設する憲法改正を目論んでいます。猛毒が含まれているのです。わせて265名もの多数の方々にご参加いただきました。全体会の記念講演は、今野晴貴さん(NPO法人POSSE代表)に、「ブラック企業問題と労働運動の課題」との演題で、ご講演いただきました。今、日本国憲法は、かつてない危機に瀕している。各種団体、そして、老若男女を問わず多くの市民の反対の声を押し切り、憲法9条に違反する安保関連法制(戦争法制)を強行可決した。立憲主義や民主主義を無視する暴挙であった。