2007年度にも制度化される見通しが出てきたことも評価できます。実は、当初案ではこの制度の「趣旨」は金銭補償が中心だったのですが、医療被害者や弁護士等からの厳しい批判を受けて、現在では、金銭補償だけでなく、事故原因の分析・再発防止も大きな柱として位置づけられるようになっています。(第三者機関)の設立の動きがあります(検討会の正式名称は、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」)。レベルでも、市民・患者に目を向けた自己改革の動きが生まれています。苦情相談センターを発足させています。第2の希望は、世論の形成に大きな影響を与えるマスコミの医療問題の報道姿勢が、昨年来(「日本経済新聞」を除いて)変化し始めたことです。この点は、小泉政権絶頂期の数年前とは様変わりしています。(以下、日経)」)の論調の変化を示します(4月上旬に「聞蔵」と「日経テレコン21」で検索。注記のない限り朝刊)。「社説」の変化を述べます。小泉政権全盛期には、4紙とも社説で小泉政権の医療費抑制策を支持するだけでなく、それの徹底を主張していました。「朝日」10月20日「『病院会社』を試しては」。それに対して、「朝日」と「毎日」は、昨年から、社説で、医療費抑制策に慎重姿勢を表明し始めました。「国民の生活に直結する社会保障について今後の青写真を示さず、やみくもに削れというのでは、不安をあおるだけだ」と小泉改革を批判した上で、「医療では、医師不足が深刻になってきた。医療費を抑える政策が続いた結果、病院の医師の勤務が厳しくなり、開業医に流れることが、一因となっている」と、医療費抑制政策が医師不足をもたらしたことを社説としては初めて指摘し、注目に値します。)が医療問題の社説を担当していた時期には、医療費抑制政策の見直しを訴える社説をたびたび発表しており、最近の変化はそれへの「先祖帰り」とも言えます。それに対して、「日経」は、相変わらず、医療効率化=医療費抑制一本槍の社説を掲げ続けています。正面から触れた社説を掲載していません。次に、一般の医療記事の変化を検討します。結論的に言えば、論調の変化は社説よりもはるかに鮮明です。この点でも、「朝日」と「毎日」の論調の変化が際だっています。両紙は、今年に入って、医療危機(「朝日」)・医療クライシス(「毎日」)という用語を常用し始めました。ついての独自調査を発表しました。