23:45ライフ・キャリアロイターTweet9月20日、米アップルが発売した新型iPhoneは、国内で最大1万円の値下げをした。写真は東京表参道のアップルストア。米アップルが20日に発売した新型iPhoneは、国内で最大1万円の値下げをした。初代発売から10年を経てなお根強い多くのファンの存在が販売を下支えすると見られるが、世界的な低価格スマホの台頭や総務省のルール変更といった向かい風が吹いている。今回の新型iPhoneは、処理速度やカメラの性能が向上するなかで、従来モデルからの値下げを実現した。「11」は7万4800円からとし、前機種の「XR」に比べ1万円安く価格を設定した。アップルは音楽や映像の配信といったサービスにも力を入れてきている。端末を購入しやすくして、その後のサービス利用を促そうとしている。確かにiPhoneを巡る環境はさえない。世界の市場で中国勢を中心に低価格・高機能のスマホが台頭してきている一方、ファン層以外の一般消費者が短期間で買い替えを迫られたり新規購入を促されるほどの目新しい進化はここ数年、見られない。国内市場では、10月から始まる総務省の新ルールによる環境変化も逆風となり得る。iPhoneのシェアがアンドロイド端末に比べて大きい日本市場は「世界で一番高額で性能の良い憧れのモデルが実質ゼロ円で買える特異な市場」(MM総研の横田英明研究部長)と見られてきた。新ルールでは、端末購入補助の上限が2万円となった。iPhoneと低価格スマホがともに2万円の値引きなら、iPhoneの方が価格が高いだけに値引率は低くなる。新ルール案が示された6月には、iPhoneの国内販売の大幅な減速を予想する声が一時、市場に広がった。高価格スマホの市場は「若干、落ちる傾向は否めないだろう」(MM総研の横田氏)という。新ルールによって通信料金と端末代金が分離される。このため「ゼロ円端末」に代表されるような、端末代金の値引き分を通信料金に負担させる従来の手法が用いられなくなり、端末代金に割高感が生じやすい。足元では「当初想定したより、影響はあまりないのではないか」(MM総研の横田氏)と、冷静な見方が優勢となっている。ソフトバンクとKDDI(au)が、48カ月分割払いで端末を購入し25カ月目以降に端末を返却すれば半額になるプランを9月に打ち出したことで、影響が緩和されるとの見方だ。根強いファンが支えに逆風の中でも、ファンの支持は根強い。新型iPhoneを求めてApple丸の内を訪れた埼玉県在住の会社員、芝伸紀さん(48)は、その魅力について「(アップルは)OS(基本ソフト)とハードの両方を手掛けるだけに操作性が良い」と話す。ファンがiPhoneを支持する背景には、アップルの関連製品やサービスが連携する「エコシステム」の存在がある。Watchといった端末間でデータを共有しやすいという。埼玉県の芝さんも、自宅で使用する同社製パソコンとの連携もスムースで、ほかのスマホの購入は考えられないという。アップルウオッチの新型を購入しようとストアを訪れた都内在住の学生、内野沢安紀さん(20)も、アップル製品はエコシステムが魅力だとし「これから一生iPhoneを使っていくことになりそう」と話した。国内スマホ市場でのiPhoneのシェアは、ソフトバンクが取り扱いを始めた08年に7割を超えた。NTTドコモがアンドロイド携帯に力を入れた時期に3割台に縮小したが、11年にau(KDDI)、13年にドコモが取り扱いを始める中で、5割前後に回復した。その後は5割付近で、ほぼ横ばいとなっている。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。