10:53拳銃の所持には許可が必要だ(Keystone)スイスの銃規制法と銃の所持率の高さは、この国が銃を所持する権利や国民軍の必要性を深く信じていることと関係している。最近の国民投票や欧州連合(EU)との合意によって、誰がどんな銃を所持していいのか、そしてそのリスクについて議論されるようになってきている。1999年まで、スイスの州にはそれぞれ独自の銃規制法があった。ある州は他の州より規制に対して自由度が高いなど、内容にも差があった。スイスが長い間、欧州で最も寛容な銃規制法を持っていたのは、こうした経緯が背景にある。何世紀も前には、一部の州で、男性は銃を持っていないと結婚が出来ないと定めた法律もあったほどだ。1999年、スイスは連邦レベルで銃規制法を制定。一部の銃器の保持を禁じたほか、所持する銃器によっては許可を必要とする全国一律の制度を新設した。今日では、スイスは欧米諸国の中でも一人当たりの銃の所持率が最も高い国の一つだ。ローザンヌ大の犯罪学の専門家、マルティン・キリアス氏はフランス語圏の日刊紙ル・タンで、銃による暴力と銃の保持は必ずしもつながらないと指摘した。キリアス氏は「はっきりしているのは武器の数というよりむしろ武器にアクセスできる人の数だ」と指摘。「本格的な武器庫を持っている人もいるが、ここで重要なのは最低1丁の武器へのアクセスがあること」だという。同氏によれば、スイスは米国に比べて最低1丁の武器にアクセスできる人の数が少ない。1銃の保持者が多い国のグラフ統計では、スイスは西欧諸国の中でも銃による死亡率が極めて高い。乱射事件はまれで、過去20年間で2件だけ。銃による死亡率が高いのは拳銃自殺の増加が大きく起因している。最新の統計によれば、10万人あたりの拳銃自殺者の割合は2.74。10万人当たりの銃による死亡者の割合は3.01だから、それに匹敵する高さだ。2銃のグラフスイスの銃規制法は?全国民が、法律の下で銃を保持する基本的な権利を有している。保持には許可が必要な場合がある。拳銃を取得したい場合は、最大9カ月の有効期限付きの許可が要る。狩猟やスポーツ目的であれば必要ない。国内の全26州は、州内の銃、弾薬を常時追跡している。猟銃の販売者は、銃を売ったことと購入者の氏名を州に届け出なければならない。弾薬と銃は、別々の場所に分けて安全に保管することが義務付けられている。公共の場所で銃を携帯する場合はライセンスが必要で、それも申請者にその資格があると認められた場合でないと発行されない。適正な扱い方についての試験をパスする必要がある。このライセンスがあれば、拳銃を他人に見えないように携帯することが出来る。弾丸の装てんされていない銃器を射撃場や狩猟エリアまで運ぶ場合は、ライセンスは必要ない。国民皆兵制度を持つスイスでは、軍に所属する国民は、弾丸が装てんされていない銃器を自宅に保管しておくことができる。弾薬は軍が厳しく管理する。2011年、軍用ライフルの自宅保管をやめるよう求めた国民投票が行われたが、否決された。この習慣は以前ほど見られなくなってきている。graphic何が禁止されているのか?狩猟、スポーツ目的の銃器を運搬する際は、弾が入っていてはいけない。装てんするのは使用の直前であること。フルオートを半自動に改造した銃器のほとんどもこれに該当。重機関銃、レーザー照準器、暗視スコープ付き、サイレンサー付き、グレネードランチャーも民間人の使用は禁止。禁止することが出来る。一方で、州が当事者の代わりに介入し、狩猟やスポーツイベントに参加する特別な許可を要請できるなど、救済策も残されている。欧州はどうかスイスは、シェンゲン協定加盟国にしている。同協定は加盟国間の人の移動の自由を認めるもので、スイスは最近、銃規制法の一部について協定が定める規制と足並みをそろえるよう要請を受けたばかりだ。これがきっかけで、国内ではスイスの自治と銃火器の慣習をめぐる激しい議論が起こり、規制強化に反対する銃器のロビー団体は、国民投票を強行すると息巻く。今年9月、連邦内閣はEUの規制の「簡素」版を審議会に提出。半自動銃(弾丸20発以上を搭載できるマガジン付き)や、大容量で肩に乗せて撃つタイプの銃の保持を一部禁止するという内容だ。参加などは除外された。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスの銃規制法と銃の所持率の高さは、この国が銃を所持する権利や国民軍の必要性を深く信じていることと関係している。最近の国民投票や欧州連合(EU)との合意によって、誰がどんな銃を所持していいのか、そしてそのリスクについて議論されるようになってきている。1999年まで、スイスの州にはそれぞれ独自の銃規制法があった。ある州は他の州より規制に対して自由度が高いなど、内容にも差があった。スイスが長い間、欧州で最も寛容な銃規制法を持っていたのは、こうした経緯が背景にある。何世紀も前には、一部の州で、男性は銃を持っていないと結婚が出来ないと定めた法律もあったほどだ。1999年、スイスは連邦レベルで銃規制法を制定。一部の銃器の保持を禁じたほか、所持する銃器によっては許可を必要とする全国一律の制度を新設した。今日では、スイスは欧米諸国の中でも一人当たりの銃の所持率が最も高い国の一つだ。ローザンヌ大の犯罪学の専門家、マルティン・キリアス氏はフランス語圏の日刊紙ル・タンで、銃による暴力と銃の保持は必ずしもつながらないと指摘した。キリアス氏は「はっきりしているのは武器の数というよりむしろ武器にアクセスできる人の数だ」と指摘。「本格的な武器庫を持っている人もいるが、ここで重要なのは最低1丁の武器へのアクセスがあること」だという。同氏によれば、スイスは米国に比べて最低1丁の武器にアクセスできる人の数が少ない。統計では、スイスは西欧諸国の中でも銃による死亡率が極めて高い。乱射事件はまれで、過去20年間で2件だけ。銃による死亡率が高いのは拳銃自殺の増加が大きく起因している。最新の統計によれば、10万人あたりの拳銃自殺者の割合は2.74。10万人当たりの銃による死亡者の割合は3.01だから、それに匹敵する高さだ。全国民が、法律の下で銃を保持する基本的な権利を有している。保持には許可が必要な場合がある。拳銃を取得したい場合は、最大9カ月の有効期限付きの許可が要る。狩猟やスポーツ目的であれば必要ない。国内の全26州は、州内の銃、弾薬を常時追跡している。猟銃の販売者は、銃を売ったことと購入者の氏名を州に届け出なければならない。弾薬と銃は、別々の場所に分けて安全に保管することが義務付けられている。公共の場所で銃を携帯する場合はライセンスが必要で、それも申請者にその資格があると認められた場合でないと発行されない。適正な扱い方についての試験をパスする必要がある。このライセンスがあれば、拳銃を他人に見えないように携帯することが出来る。弾丸の装てんされていない銃器を射撃場や狩猟エリアまで運ぶ場合は、ライセンスは必要ない。国民皆兵制度を持つスイスでは、軍に所属する国民は、弾丸が装てんされていない銃器を自宅に保管しておくことができる。弾薬は軍が厳しく管理する。2011年、軍用ライフルの自宅保管をやめるよう求めた国民投票が行われたが、否決された。この習慣は以前ほど見られなくなってきている。狩猟、スポーツ目的の銃器を運搬する際は、弾が入っていてはいけない。装てんするのは使用の直前であること。フルオートを半自動に改造した銃器のほとんどもこれに該当。重機関銃、レーザー照準器、暗視スコープ付き、サイレンサー付き、グレネードランチャーも民間人の使用は禁止。禁止することが出来る。一方で、州が当事者の代わりに介入し、狩猟やスポーツイベントに参加する特別な許可を要請できるなど、救済策も残されている。スイスは、シェンゲン協定加盟国にしている。同協定は加盟国間の人の移動の自由を認めるもので、スイスは最近、銃規制法の一部について協定が定める規制と足並みをそろえるよう要請を受けたばかりだ。これがきっかけで、国内ではスイスの自治と銃火器の慣習をめぐる激しい議論が起こり、規制強化に反対する銃器のロビー団体は、国民投票を強行すると息巻く。今年9月、連邦内閣はEUの規制の「簡素」版を審議会に提出。半自動銃(弾丸20発以上を搭載できるマガジン付き)や、大容量で肩に乗せて撃つタイプの銃の保持を一部禁止するという内容だ。射撃の国、スイススイスでは現在、多くの射撃愛好家が、新しい銃規制による趣味存続の危機を感じている。スイスで射撃は最も人気のあるスポーツの一つだ。射撃の始まりは中世後期にさかのぼるが、特に19世紀に入ってから、スイス人のアイデンティティ形成で重要なポジションを占めるようになった。「スイスは射撃が盛んな国」と言うと少しおおげさかもしれない。スポーツ射撃に関しては、地方に限らずスイス全国で根強い人気がある。19日に国民投票にかけられるスイスの銃規制法の厳格化を目前に、ジュネーブにある二つの射撃クラブを訪れた。紛失する武器は増加スイス国防省は8日、昨年、アサルトライフル(突撃銃)とピストルが合計107丁紛失したと明らかにした。NZZ紙報じる銃の所有権に関する欧州連合(EU)の法律を加盟国ではないスイスも採用すべきか、スイス有権者の民意が問われる見込みだ。スイスの日曜紙2紙は6日、立法の変更に反対するイニシアチブ(国民発議)が国民投票に十分な署名数を達成したと報じた。専門家が分析スイスでは自殺による犠牲者の数が、交通事故、エイズ、麻薬で亡くなる人の合計を上回っている。自ら人生に終止符を打とうとするのはどういう人たちなのか。すれば彼らを救うことができるのか。西スイス自殺未遂観察センターの専門家2人に話を聞いた。チューリヒで起きた「世紀の銀行強盗」20年前の1997年9月1日、チューリヒ中心部にあるフラウミュンスター郵便局に強盗が入り、5300万フラン(約61億円)を奪って逃走した。欧州議会は今月14日、銃規制案を可決した。スイスは欧州連合(EU)に加盟していないが、シェンゲン協定加盟国としてこの新規制を適用する必要がある。これに対して、スイスの銃器所持擁護のロビー団体が異議を唱えている。塹壕と兵舎で迎えたスイス兵の聖夜1914年12月25日、第1次世界大戦が始まって初めてのクリスマス。国境を守るスイス兵の士気は低かった。兵士たちは平和と、特に家族の愛情を求めていた。よると、世界では8億7500万丁の小型武器が出回っており、うち75%を軍や警察を除く、民間人が所有している。小型武器の所有率が最も高いのはアメリカで100人当たり、90人。(SECO)は21日、スイスが2016年、拳銃などの小型武器を輸出した最大の相手国はフランス、次いで米国だったとの統計結果を発表した。輸出総量は減少したものの、輸出相手国は70カ国に上る。銃器規制イニシアチブ否決2月13日の国民投票で、銃器の入手と保管規制を求めるイニシアチブ「銃器による事故防止のために」は否決され、スイス国民は家庭に銃器を保管する伝統を選択した。ジュネーブ州、銃器保管の先駆けジュネーブ州に住む兵役を義務付けられている兵士は、銃器を2008年1月1日から州の保管所に無料で預けられるようになった。...里信邦子もう家庭に銃を保管したくない女性雑誌アンナベルは、兵役の際に支給される銃器を今後、家庭に保管させないためのイニシアチブに、1万7400人の署名を集めた。イニシアチブの請願書は9月18日、連邦議会の委員会に提出され、スイスの民兵が兵役期間中、銃器を家庭に保管してきた伝統を両議会でも検討するに至った。マルチメディア直接民主制へ向かう。