担当サポーターのブログ「耐久消費財」から生活価値を高めた「住み継ぐ家」に日本では、2009年(H21)6月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。この法律では、「住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除去に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに建替えによる費用の削減によって、国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図る」ことが目的とされ、それを実現させるためのしくみが定められています。日本の住宅戸数は5600万戸を超えました。国土交通省の発表によれば、その内の約7%・390万戸の住宅が毎年滅失しています。様々な理由で滅失する住宅ですが、滅失住宅の平均築後年数は約27年だそうです。多額の資金を投じて建てられた住宅が、耐久消費財的扱いされ、30年足らずで壊されることを見直し、長持ちする住まいづくりを推進するための取り組みが始まりました。住宅を長持ちさせ、次の世代が住み継ぐことで、建て替えによる新築費用が不要となります。既存住宅を解体することで発生する建設廃材が削減され地球環境への負荷も軽減されます。この事業は、2008年度(H20)から2010年度(H22)の3年間にわたって、6回の公募が行われました。この3年間で最も多くの提案がなされたのは「新築部門」で、なんと応募案件の4分の3を占め、その大半が一戸建て(ハウスメーカー系)の住宅でした。その結果、2010年度の後半には新築戸建住宅の約25%が長期優良住宅の認定を取得するなど、普及が進んでいます。このため、新築一戸建て部門については、住宅の長寿命化への取り組みを深化させ、普及・波及させることを目的とした先導事業は一定の役割を果たしたとされ、2011年度(H23)は「住宅の新築部門」の募集は行わず、「既存住宅等の改修」部門等に重点化することとなりました。既存住宅の総戸数が世帯数を大きく上回っている現状を考えれば、リフォーム・リノベーションによって、既存住宅の生活価値を上げる施策こそ優先すべきであって、「住宅の新築部門」は募集を中止する。当然のことだと思います。いえ、良質なリフォーム・リノベーションによって既存住宅を改修し、きちんとした維持管理や流通を促進するためには、いまだに解決すべき課題が残されています。既存住宅の長寿命化に係る先導的要素の基本は、良質なリフォームの施工技術と既存住宅に市場性を持たせるための仕組みづくりです。対象となる経年した住宅に適した施工技術の選択や、費用を抑えながらも技術的な信頼性を確保する手段などの工夫改善が必要です。+良質なリフォーム・リノベーション費用のローン提携支援、など生活者目線に立った社会的な取り組みに関して改善提案が期待されています。シンポジウムで、2011年度(H23)の公募が4月上旬に予定されることが発表されました。私たちも、昨年度に継続してさらに進化・向上した「リノマンションVerIII」を申請すると同時に、今年度からは一戸建て住宅についても「既存住宅等の改修部門」に申請することになりました。採択事業の結果発表は初夏・7月に入ると思われますが、これからご自宅のリフォーム・リノベーションを計画されていらっしゃる方や、中古住宅を購入し、リフォーム・リノベーションを予定されている方にとっては、住まいの「生活価値」を向上させる仕様で補助金が交付される非常にお得な制度です。補助額は、一戸当たりの限度額200万円です。検索:良質リフォーム・チャンネル2015年6月更新しました。完成現場見学会の様子です。開催予定のイベントはありません。[...]第1回リフォーム入門ゼミを行いました。2017年7月29日7月25日、インテリアコーディネーターを対象に、リフォーム入門ゼミを行いました。2017年7月7日7月6日に、インテリアコーディネーターとリフォーム店のコラボレーションについて実例に即した勉強会を行いました。2017年5月12日5月11日に、(株)イワタの岩田有史社長を招いて睡眠に関する科学とリフォーム提案の話を伺いました。[...]首都圏をカバーしています。