このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。使い方マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。指定に関する事務取扱要領(PDF:126KB)景観整備機構の指定を受けた法人又はNPOは、以下のような業務を行なうことが出来ます。良好な景観の形成に関する事業を行なう者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行なうこと。管理協定に基づき景観重要建造物又は景観重要樹木の管理を行なうこと。景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成する広場その他の公共施設に関する事業若しくは景観計画に定められた景観重要公共施設に関する事業を行なうこと又はこれらの事業に参加すること。従って利用するため、委託に基づき農作業を行い、並びに当該土地についての権利を取得し、及びその土地の管理を行なうこと。良好な景観の形成に関する調査研究を行なうこと。前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成を促進するために必要な業務を行なうこと。平成27年3月1日に、県内全ての市町村が景観行政団体となると共に、県は景観行政団体ではなくなりました。併せて景観行政団体である県が行なった景観整備機構の指定は無効となりました。本要領も同日で廃止しましたが、市町村への参考として掲載します。定める県と市町村の役割が明確になりました。県は、引き続き住民等への啓発活動や市町村への支援・先導を行い、更には広域的な観点から先導・調整を行なうといった役割が求められています。指定を受けた法人又はNPOは、以下のような業務を行なうことが出来ます。良好な景観の形成に関する事業を行なう者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行なうこと。良好な景観の形成に関する調査研究等を行なうこと。良好な景観の形成に寄与する講習会等を行なうこと。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。