第132条(不法条件)不法な条件を付した法律行為は、無効とする。不法な行為をしないことを条件とするものも、同様とする。本条は、不法な条件について規定しています。条件が成就することによって、不法となってしまうような法律行為は、無効となります。不法な行為をしないことを条件とするものも、同様に無効となります。不法な条件をつけた法律行為は、法律行為単体では不法でなかったとしても、条件を含めた全体としては不法となる可能性があるため、本条前段により、無効となります。相手に対して1億円を渡した場合(=条件)、ストーカー行為をやめる、という条件つきの法律行為は、条件そのものは不法ではなくても、法律行為全体として無効となります。不法な行為をしないことは、条件とするまでもなく当然であるため、条件とした場合であっても無効となります。殺人をしない場合(=本来はおこなわないことが当然の条件)、1億円を渡す、という条件つきの法律行為は、条件が無効であるため、法律行為単体では不法ではなくても、無効となります。事業での契約実務において、本条は、あまり問題となりません。事業で使用する契約書の作成実務、不法な条件や不法な法律行為など、(よほど切羽詰った状況でもない限り)規定することがないからです。個人間の契約や悪質業者が当事者となる契約では必ずしもそうではありません。した契約の場合は、不法な条件や不法な法律行為などを契約書に規定されていないかどうか、よく確認するべきです。法定代理人とは、法律により代理権が発生する代理人のことをいう。強行規定とは、公の秩序に関する法令の規定のことです。強行規定は、国家や社会などの一般的な秩序を守るための規定です。未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。任意規定とは、公の秩序に関しない法令の規定のことです(第90条参照)。私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2018民法条文解説.com。