(4)二木立『医療改革と病院-幻想の「抜本改革」から着実な部分改革へ』勁草書房,2004。(5)二木立『21世紀初頭の医療と介護-幻想の「抜本改革」を超えて』勁草書房,2001。[本稿は、2014年9月13・14日に中国北京市の中国人民大学で開催された第10回社会保障国際フォーラムでの報告に加筆したものです。-政権交代で医療政策は大きく変わるか?」をテーマに報告を行い、大要、以下のように述べました。行われたが、「抜本改革」は行われなかった。(2)その後2009年と2012年に2度政権交代が生じたが、やはり医療制度の「抜本改革」は行われなかった。下で行われ、それが初期の民主党政権でも踏襲された。(4)2012年12月の第2回政権交代で成立した第二次安倍政権は大枠では民主党政権時代の医療政策を踏襲しているが、政権が長引くに連れて、小泉政権時代の改革との類似が強まっている。以上の分析を踏まえて、私は報告の「おわりに」で、今後の日本の医療改革について、次のようなやや悲観的見通しを述べました。抑制政策が強まるが、それでも国民皆保険制度の大枠が維持されることは確実だと判断しています。周辺部分で営利化・産業化が徐々に進む可能性が大きいと思います。ニューズレター」124号掲載予定の同名論文参照:http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/)。国際フォーラム終了後、ある日本人研究者から、この報告に対して次の質問を受けました。周辺部分での営利化・産業化の進行というベクトルの変化は避けられない現実であると理解すべきでしょうか?」以下は、それに対する私の回答です。結論を先に言えば、この変化は決して必然ではなく、「未来はまだ決まっていない」と言えます。変化のスピードはきわめて遅い私は、安倍政権あるいはその路線を継承する政権が長期間続いた場合、その期間の「大きな流れ」としては、この「ベクトルの変化は、避けられない現実」かもしれないと思います。その場合でも、1980年代以降の医療政策の現実・経験を踏まえると、変化のスピードは、きわめて遅いと思います。(4670号,2013年10月26日。)で、私が28年前の1985年に行った、今後の医療改革により、「階層医療」(アメリカ流の富者用と貧者用の医療の「二重構造」)が生じる危険が強いとの懸念・予測を検証しました。)が拡大されるに伴い、「階層医療」化が徐々に進んでおり、特に低所得患者の受診困難・抑制が生じているが、それはなお限定的にとどまり、まだ「全面的」階層化には至っていない、つまり私の28年前の懸念は、まだ実現していないと結論づけました。中医協「主な選定療養に係る報告状況」2014年9月10日。差額ベッドの1日当たり平均徴収額(5918円)×差額ベッド総数(263,687床)×365日×全病床の平均利用率(81.0%)=4614億円)。実績報告について」2014年1月26日)。第3のカテゴリーとして「患者申出療養」の新設を閣議決定しています。これは既存の「評価療養」と大きな違いがないため、導入されても、混合診療の費用が急増しないことは確実です。「ベクトルの変化」を止めることは可能もう一つ見落としてならないことは、医療政策の転換により、この「ベクトルの変化」を部分的に止めるか、多少でも逆転することは十分可能だし、過去にもその実績があることです。私が国際フォーラムでの報告で、福田・麻生政権の下で、「社会保障の機能強化」路線への転換が生じ、それが初期の民主党政権でも踏襲されたことを強調したのは、そのためです。具体的には麻生政権時代に、小泉政権時代に閣議決定された、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制するとの数値目標は事実上棚上げされました。それぞれ約5000億円引き上げられました(ただし、薬価引き下げ分を含む医療費「全体」の引き上げ幅はほとんどゼロでした)。相当程度改善しました。対して、日本医師会等の医療団体、良識ある医師、諸政党(民主党等当時の野党だけでなく、自民党内良識派も含む)、医療・社会保障の運動団体、多くの患者団体、良心的ジャーナリスト等が立ち上がった「運動」の結果生じたと評価できます。)をはじめとした「社会保障の機能強化」派の研究者の研究・言論活動が多少は寄与したと思います。打ちのめされていた2007年4月に大阪市で開かれた第27回日本医学会総会シンポジウム「世界の医療と日本の医療」の基調講演「『よりよい医療制度』を目指した改革」で、私は初めて、3種類の「医療改革の希望の芽」が生じていることを指摘しました。医療専門職団体の自己規律が強化された。(2)小泉政権全盛時には医療費抑制政策を支持していた全国紙の報道姿勢が変化し始めた。4335号:77-80頁。