平成30年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募(二次公募)について公募を終了しました。多数のご応募、誠にありがとうございました。環境省は、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」を実施します。(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)」の執行団体として交付決定を受け、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について案件公募を行いました(4/6~5/14まで)。その結果、23件の応募があり、その中から9か国で17件を選定しました。この度、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について、二次募集を以下のとおり行います。交付規程様式第1~16[Word]※交付申請にあたっては、様式第1別紙2は上記Word版ではなくExcel版を使用ください。[PDF]2.募集内容(1)事業概要:補助対象者には、優れた技術等を活用した温室効果ガス(以下「GHG」という。JCMを構築している国において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。公募開始と同時に公募提案書を受け付けます。公募提案書の審査は提出されたものから順次行い、その結果、採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募は終了します。提案書を持参される場合は、前日までに下記<本件窓口>宛にお電話にて事前の連絡をお願いいたします。(6)公募説明会/本事業に関する質問と回答:二次公募に当たっては、公募説明会の開催は予定しておりません。一次公募の説明会資料は以下の通りです。二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業について[PDF]一次公募の時点でこれまで寄せられた質問に対する回答は以下の通りです。電子メールでお問い合わせください。その際、電子メールの件名は、「質問:平成30年度設備補助事業(二次公募)」としてください。Mechanism:JCM)の概要】JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。