自慢の「断崖バーガー」。甑島産のきびなごやえびを使ったパテがうまみたっぷり。お土産品コーナーには甑島産のものだけを集めた。パンの販売は地元の人たちにも人気。食べる人の食卓から発想した商品づくり「とうふ屋さんの大豆バター」とうふ屋さんの大豆バター。甘すぎず、大豆と黒糖の香りのするバター。島外からの収益を得るために、甑島産のものを販売することも早い段階から行ってきた。当初は地産品「つけあげ」(さつまあげ)、島でつくられる米などを販売していたが、ヒットしたのが大豆バターだ。商品開発する上で意識したのは、お客さんの食卓から発想することだったという。「産地直送って言葉は、北海道や沖縄のように名前だけでイメージがわく地域でなければ意味がないと気付いたんです。甑島ではイメージがわかない。『甑島のものだから買ってください』という売り方はやめようと。おいしくて、素敵だから食卓に置きたくなる商品をつくる。なければ響かないと思ったんです」そしてできたのが「とうふ屋さんの大豆バター」。ピーナッツバターの大豆版で甘さ控えめ。豆腐屋の使う大豆を使った、というネーミングに加えて、素朴でデザイン性の高いパッケージが受けてメディアにも取り上げられ、今では月に平均1000本ほど、多い時には約2000本を売り上げる。「甑島産」であることをパッケージで強調していない。島の外の人たちを楽しく、ダイナミックに巻き込む山下さんは島外の人を島の活動に巻き込むのがうまい。「島の人たちにとって、相手が島人かどうかは必要以上に大きな意味をもってしまうもの」と山下さん。血縁者や一度島を訪れた人など、島に縁を感じている人は島外にも多い。IC社には、島外に「経営戦略本部」と呼ばれる部署のスタッフが4名おり、それぞれ本業をもちながらIC社の名刺をもってプロジェクト単位で携わっている。東京に3人と鹿児島に1人。自己実現やキャリアアップなど、モチベーションはそれぞれだが、島の人間だけではできないプロジェクトの実現に貢献している。2017年4月にオープンしたシェアオフィス「しまとりえ」も一部は東京のスタッフが国交省と交渉して実現したものだ。社が新しく手がける公共の場。この事業のみでは利益が出ないが、「藤や」や「コシキテラス」、地域にあるさまざまな場と複合的に連携し、企業研修やシェアオフィスの場とすることを目指している。「企業の30〜40代の人たちに島に滞在してもらって、地域のプロジェクトに関わり能力や役割を再発見してもらうような研修があってもいい。数社に話を持ちかけたところ、興味を示してくれています」。施工中の「しまとりえ」。FEST」は山下さんにとっても節目となった。島の漁師が獲りたての魚介を浜焼きして提供する催しで、会場には多くの屋台が設置され、220人以上が島外から来場。第1回目ということもありイベントの収支だけを見れば赤字だったが、山下さんはこれを失敗だったとは思っていない。イベント後、島の空気が大きく変わったからだ。「これまでじっくり話したことのなかった漁師さんが、おう!ケンタ、楽しかった、またやろうやって声をかけてくれたり、泊まりのお客さんが帰る朝、漁師さんたちが自主的に大漁旗を掲げて見送りの船を出してくれたんです」。島の常識や既存のしくみからは一歩距離を置くようにして事業を進めてきた。それが世間で評価されれば、意図せずとも島のやり方を否定しているように受け取られる。悪くも山下さんは目立つ存在だった。「成功するかどうかは別にして、必ず具体的な形を残してきたつもりです。これからは次のフェーズ。島の人たちに主役になってほしい。仕事さえあれば若い人たちが戻ってくるという考えには懐疑的だという山下さん。島に戻ってきたい若者がいた時「応援するから戻って来い」と背中を押せる大人が島内に何人いるか。それを支える前向きな空気が島に満ちているか。山下さんの実践は、目に見える風景や数字だけでなく、島の空気を変えるものに昇華しつつある。東シナ海の小さな島ブランド株式会社ソース:ローカルベンチャーラボこの記事は「ローカルベンチャーラボ」で2017年5月に掲載された記事を改修したものです。ライター、地域ジャーナリスト地域をフィールドにした活動や人物ルポを雑誌やウェブで執筆。Yahoo!ニュースでは移住や空き家、地域コミュニティ、市民自治など、地域課題やその対応策となる事例を中心に書いています。会社員を経て2010年より独立。2012年より各地域のプロジェクトに携わり、地元の情報発信やメディアづくり、市民向けの講演なども行う。移住をテーマにする雑誌『TURNS』に寄稿。暮らしをつくる』(技術評論社)『ほどよい量をつくる』(インプレス)。sitehttps://kaikaori.com/category/work/甲斐かおりの最近の記事まさかの「島と島が手を結ぶ」が実現。10:39開始から10年。9:01「世界で日本にしかない技術が途絶える前に」。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。