働き続けられる社会の実現を目指しています。マタハラNetメンバーの記事が掲載されました。投稿者:マタハラ隠し巧妙化...解雇理由“創作”もhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000551-san-life~前略~女性はマタハラに悩む女性の支援団体「マタハラネット」や弁護士に相談。今年7月、解雇撤回を求めて提訴した。女性は、「会社は法律違反とされないようマタハラを隠す。証明するのは難しいが、泣き寝入りしないで」と訴えている。理由とする解雇や減給・降格等の不利益取り扱いを禁止している。均等法と育児・介護休業法に盛り込むマタハラ防止策として、上司や同僚からの嫌がらせを防止する措置義務を企業に課す案が出された。いった形態で働く期間雇用者の育児休業に関する新たな規定が示されたことも評価したい。先日の分科会で示された案は育休の適用対象について「子が1歳6か月に達するまでの間に、労働契約期間が満了し、かつ、労働契約の更新がないことが明らかである者を除く」としている。期間雇用者の多くは現在3か月・6か月・1年という短い契約期間を繰り返し更新して同じ会社で働き続けている。前に指摘したように現行法は雇用継続見込みの規定が分かりにくく、育休後の契約更新の可能性をめぐって労使のトラブルが起きやすかった。改正案では、更新がある契約で働く期間雇用者の育休申請を、会社は今後更新しない可能性があるという理由で拒否することはできなくなる。』等、権利を主張しづらくする発言」(47.3%)という回答が最も多くなっている。「解雇」や「雇い止め」とは異なり明確な対処がしづらいケースのように思えるが、新村弁護士は「繰り返し言われた場合や職場いじめのような場合には、不法行為として損害賠償請求ができることもある」と指摘した。』などの提案型の発言は、『迷惑をかけて悪い』と思って受け入れがちだ」としながらも、「働きながら子どもを育てるのは権利。泣き寝入りして自ら辞職を申し出るというのはやめて、働き続けることを諦めないでほしい」と訴えた。ギャップを斬るhttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO94988550Q5A211C1TY5000/(前略)妊娠出産とは「自然」が相手。完璧にコントロールすべしというのは、人間の傲慢であろう。これを、独力で成し遂げて当たり前と思われているのが、今の日本の女性たちである。「妊娠は自己責任」などの言説は、この証左であろう。職場でのマタニティーハラスメント(マタハラ)横行も深刻だ。(中略)急速な生産年齢人口減少の最中マタハラが横行するという事態は、あえて言えばこの国の「社会的自殺」だ。次世代を育むための協業を欠いたままでは、やがてこの国は土台から崩落する。私は、この分野にも「坂本龍馬」が欲しいと思う。薩長を和解させたように、「男や女や、既婚や未婚や、妊婦や介護従事者や言うちゅう場合やないがやき!」と一喝していただきたいものである。投稿者:「非正規の3要件緩和」を訴えてきたマタハラNetの活動が実りました!厚生労働省は非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう制度を改める。1年以上同じ企業で働いており、子どもが1歳6カ月になっても働く予定なら育休を取れるようにする。介護や子どもの看護のための休暇を半日単位で取れるようにもする。厚労省が7日の労働政策審議会の分科会で示した原案が大筋で了承された。育休を取る条件は「(育休取得後)子どもが1歳になっても雇用が見込まれ」、かつ「子が2歳になるまでに労働契約が終了しない」場合だ。「育休後に雇用が見込まれるかどうか」を巡り判断が労働者側と企業側で食い違うことも多い。そこで「子どもが1歳6カ月になっても働く可能性がある」場合とし条件をわかりやすくする。介護のために働く時間を短縮できる期間も延ばし、申し出から少なくとも3年間は利用可能とする。内閣府の男女共同参画局はこのほど、2020年までに公務員の管理職に占める女性の割合を30%に増やすとしていた目標を、7%へと大幅に引き下げた。民間企業の指導的地位に占める女性の割合についても15%へと引き下げた。目標を引き下げても依然として達成には困難が予想される。現時点で国家公務員の管理職に占める女性の割合はわずか3.5%。それほどの数字には思えないが、ここまで来るのでさえ10年もかかった。目標を打ち出した2003年当時の女性管理職の割合は1.6%だった。目標の引き下げは、女性の活用をうたう安倍首相の「ウーマノミクス」に打撃を与えそうだ。ハラスメント厚生労働省は11月25日、妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」で会社を辞めた場合、失業手当の給付を手厚くする方針を決めた。育児休業や介護休業を希望しても取れずに辞めた場合も手厚くする。倒産や解雇など会社側の都合で失業した人は雇用保険制度の特定受給資格者となり、自分の都合で辞めた人より失業手当の受給期間がおおむね長い。マタハラを受けたり、育休などが取れなかったりして辞めた人は自己都合扱いとなることが多いが,特定受給資格者とする。実際にはマタハラなどを理由に離職する人が出ており、雇用保険制度で支援する。投稿者:9月に行なった【非正規のアンケート調査】では、165件の回答をいただきました。(有効回答158件)また、【非正規の育休取得3要件の緩和】署名キャンペーンにおいては12040件の賛同を提出致しました。ご協力いただいた皆さま、拡散いただいた皆さまに感謝します。誠にありがとうございました。皆さまのお力添えのおかげで、多数のメディアに報道いただきました。コメントを残す11月25日非正規雇用女性の6割が産休すら取得できていない実態調査を発表しました。