大田区で障害者向けグループホームを運営する松本です。先日、あるグループホーム経営者と話していた時の話です。報酬が減算になってしまいました。過誤請求を急いで処理するように行政から急かされていました。「今月末までには過誤調整をして支払いを完了させてください」と。他県のグループホームの方と相談しているとA社長の運営体制ではある加算を取ることができることを知ったそうです。同じ行政担当者にその件を聞くと「もちろん加算は取れますよ」という回答が返ってきました。A社長は釈然としなかったそうです。加算の取得状況を伝えてはいた。すべて把握していたのです。「〇〇の加算が取れますよ」というアドバイスは担当者からはない。そこでA社長は改めて気づいたようです。担当者は減算についてはルールなので厳しく取り締まる。運営側から問い合わせをしないと回答をしない。減算は能動的に、加算は受動的にという姿勢だと。「〇〇加算は当グループホームは該当しますか?」と、こちらから確認していかなければなりません。無知は経営を圧迫してしまいます。