約2兆円の給付金を景気対策でバラまくようです。一人あたま12000円ということですが、個人的には少なくともこの10倍はいただかないと消費をしない(貯蓄にまわす)と思います。すいません^^;<定額給付金>課税所得1800万円、辞退の目安http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000009-mai-polしかし、酷い政策です。昔公明党のゴリ押しで行った地域振興券、今年アメリカで行った給付金もほとんど景気対策の意味を成さなかったのに、民主党が政権を取った後の財源をなくすためか知りませんが本当にただのバラマキ以外の何ものでもない。言えば高額所得者の給付金は、一応1800万円以上の人に受け取るなという判断は各自治体に任せるっていうのは正直国税を運用している政府として無責任だと思います。所得制限は自治体判断=下限1800万円−給付金で政府・与党http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000042-jij-pol単に紋切り方で画一的に線引きする法案も問題(それを調整するのが政治です)ですが、こういったことを曖昧にしておくのも法律としてはかなりまずいのではないかな?って感じます。(素人なので学術的にはいいのかもしれません)高額所得者の12000円よりも今言われている年収200万の非正規雇用者の方のほうがどれだけその金額が貴重なのか!一律ではなくそういった人に手厚く保護するのが生活者、弱者重視の政策だと思います。考えればわかるはずですが、どうもこのバラマキの後消費税の増税を行いたいわけですから、このバラマキはそのためのごまかしと痛み止めなのかもしれません。それにこれだけいい加減な法案だと、反社会的組織の資金源になりかねないような気がするのですが。それは私の考えすぎでしょうか?なんにしても個人的には、この政策は過去の成果も踏まえて行わない方がいいと思います。行うというのなら所得に上限をもうけて(だいたい地域振興券の時も、独身者には全く恩恵がこなかったのだからそれくらいの分別はできるはずです)本当に生活に苦しんでいる人たちが少しでも気持ちが暖かくなるような金額を分配すべきだと思います。スタッフの独り言(206)つれづれに。東京経済大学@情報館Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。