社会的インパクト評価Tweet帰国報告会の中で「日本のNPOが成果志向の組織へ変わるときにつまずくポイントはなんですか?」というご質問をいただきました。その場にいらっしゃった参加者と議論し、成果志向の組織へ変わるときにつまずくポイントを5つにまとめてみました。世界ファンドレイジング大会レポート第4弾として、その「5つの壁」をご紹介したいと思います。IFC帰国報告会の様子1つ目の壁:「成果」を追求する気がないサークルや同好会など、社会課題解決を必ずしもミッションにしていない組織もあります。いった組織はそもそも集い、活動すること自体が「成果」なので「追求」ということではないでしょう。一方で、本来であれば「成果」を追求したい・しないといけないと思われている組織でありながら、そうできていないということもあります。いった場合は、周囲からの「外圧」が解決策として有効になるでしょう。NPOなどの公益組織が成果を追求する覚悟や姿勢でないと感じたら、その組織の支援者や助成財団、企業などの資金の出し手、そして何より受益者からの訴えが有効な解決策になると考えています。2つ目の壁:自団体の「最終成果」が定義できないドラッカーはNPOを「自ら成果を定義しなければならない存在」としています。営利組織とは異なり、利益や売上だけでは成果が測れないためです。自らが出すべき最終的な成果を定義できている公益組織は決して多くはありません。「受益者がハッピーな状態」や「教育の質が向上した状態」という様々な捉え方ができる文言で成果を定義している場合もあるかもしれません。成果を出そうと考えても、自団体が出すべき成果が明確に定まっていなければ、求める成果を出すことはできません。その場合、そもそも自団体がどういう社会を実現したいのか、誰の役にたちたいのかを再度整理する必要があるでしょう。団体内でミッションを再定義したり、受益者にインタビューをしたりしてみるのもよいかもしれません。3つ目の壁:具体的な「成果指標」が設定できない自団体が出すべき最終成果が定義できたとして、次はそれを達成するための具体的な成果指標を設定する必要があります。「犬が殺されることのない日本社会を実現する」という最終成果があったとして、それを達成するために「捨てられる犬を○○頭に減少させる」や「全国に犬の保護施設を設置し、毎年○○頭を保護する」などの具体的な成果指標たてられるかもしれません。具体的でかつ測定可能な成果指標を設定することで、成果が出ているのか出ていないのか、最終成果にどれくらい近づけているのかを判断することができます。具体的な成果指標をどう設定すればいいのか分からない場合は、自団体が解決すべき問題の構造分析ができていない、問題解決仮説がたてられていない場合が多いです。再整理をオススメします。4つ目の壁:「成果指標」を測定する手段を持っていない具体的な成果指標を設定できたとしても、それを定期的に測定できなければ意味がありません。先程の例で言えば、「捨てられる犬を○○頭に減少させる」という指標をどう測定するか?という壁が出てくるでしょう。測定方法は、行政が出している既存の外部データを用いる、自団体独自や他団体と共同で調査を実施するなどの方法が考えられます。自団体独自で調査をする場合は、数多くのデータを集めることは難しいかもしれませんが、「白書」を作成することなどが有効でしょう。プロボノや中間支援団体が実施するリサーチ支援の力を活用できるとより効果的かもしれません。5つ目の壁:「成果」を伝えられない地道に活動を行い、誇るべき成果を出している団体は数多くあるはずです。その成果が受益者や支援者、社会全体に伝わっていないことがあります。既存支援者に感謝を伝え、新しい支援者を増やし、さらに成果を出していくためにも、正しく成果を伝えていく必要があります。そのためには、自団体で広報する「伝える力」が必要になってきます。その支援の一つとしてあいちコミュニティ財団さんが「ツムギスト」という取り組みもされています。以上が、成果志向の組織へ転換するときにぶつかる5つの壁です。ちなみに「成果を出せない」というのは論外なので省いています。他にもいろいろな課題があると思いますが、自組織がどこで躓いているのかを整理し、どう乗り越えていくのかを考えることで、活動の成果をさらに出すためのヒントとなれば幸いです。次回は、最終回「ファンドレイザーのキャリアプランニング」に続きます。~ダイナミックな社会変革を起こしていくために必要なこと~成果志向の組織へ転換する5つの壁ソーシャルインパクト志向への転換NPO向けソリューションプロバイダビジネスの活況Commentsコメント前の記事へ【レポート】ソーシャルビジネスでの起業。コンサルティングファームで経営コンサルタントとして5年NPO法人かものはしプロジェクトでファンドレイジング担当ディレクターとし5年半のキャリアを経て、非営利組織コンサルタントとして独立。2015年に株式会社PubliCoを創業して代表取締役COOに就任。2018年にPubliCoを解散し、故郷の滋賀県草津市で合同会社喜代七を創業。「地域を育む生態系をつくる」をミッションに滋賀県で実践すると共に、全国各地で支援を行なっている。さあ、はじめよう!ファンドレイジング...【共感の本質シリーズ】共感って何?...高校生は何を感じ、何を想うのか。コミュニケーション方法や内容の選択...2022年、高校で必須科目となる「公共」。ファンドレイジング計画の作成...高校生は何を感じ、何を想うのか。皆さまからのご意見をお寄せくださいご意見フォームを開く※いただいたご意見には全て対応できない可能性がございますので予めご了承ください。遺贈寄付ファンドレイジングジャーナル・オンラインとは?ファンドレイジングジャーナル・オンラインとは日本ファンドレイジング協会(JFRA)が運営する、協会会員のためのメディアサイトです。ファンドレイジングに関する国内外のニュースや、認定・准認定ファンドレイザーなどによる多彩な記事・連載を発信しています。会員限定記事は日本ファンドレイジング協会の会員になることで購読可能です。お申し込みはこちらから。Magazineメルマガに登録するfacebookフェイスブックを見る日本ファンドレイジング協会(代表理事:鵜尾雅隆)は、2020年に日本社会の「善意の資金」10兆円時代を実現するため、2009年2月に設立されました。設立から5年間は、ファンドレイジングする側のイノベーションに取組んできました。これからは、認定ファンドレイザーをはじめとする全国に生まれている「主役」のみなさんと、「具体的な資金循環を生み出す」ステージへチャレンジします。