そろい踏みの世界同時好況や、日本企業にとって居心地良い水準での為替相場の安定を背景に、米国で住宅バブルが発生していた時期に匹敵するところまで製造業の景況感は改善した。非製造業の業況判断DIも、総じて良好である。10月はQUICK短観が+37(前月比▲2ポイント)、ロイター短観が+30(同▲4ポイント)。前月から下がったものの、ともに高い水準をキープしている。いわゆるトリクルダウンが起きるとすれば、こうした企業部門の好調さは家計部門にも徐々に波及し、景気や暮らし向きなどに関する消費者のマインドはじわじわ好転してくるはずである。大半の人に「景気回復の実感がない」しかし実際には、先の衆院選で野党側がしきりに指摘していたように、「景気回復の実感がない」と思っている人が多い。大都市圏はまだましだが、ローカルエリアに足を向けると最近でも「アベノミクスによる景気回復めいたものはさっぱり感じられない」という声が聞かれる。ここでは、日本の代表的な消費者意識調査である内閣府の消費動向調査から、消費者態度指数の動きをみておきたい。この調査は月次で行われており、調査時点は毎月15日である。買い時判断」の今後半年間の見通しについて、それぞれの5段階評価で得た回答から算出した消費者意識指標4つを単純平均して、消費者態度指数(原数値)を作成。それに季節調整をかけて出来上がったものである。2004年3月調査までは「物価の上がり方」も入っており消費者意識指標は5つだった。物価上昇は賃金の目減りを通じて消費者のマインドを悪化させるからである。「デフレは悪」という大所高所からのコンセプトとのかみ合わせが悪いため、今では外されている。この対応の是非は議論が分かれるところだろう。06:53トランプ大統領が雇用を守ると発言すると狂気と評価し、日本のゾンビ企業の社長が雇用を守ると言えばご立派と評価される。国家権力で銀行は3メガになったが企業の集約は進まないし、グローバルシェアは低下している。マクロの人口減は低能経営の言い訳にはならないのでは。22:06コメントのエコノミストに対する過剰要求が甚だしい。エコノミストは政策立案者ではなく、現状と将来の分析が仕事で、対策を論じる立場にはない。分析結果を投資行動に繋げるのがお仕事。18:40こんななんも出来ないエコノミストが幅をきかせるから日本の景気が良くならないんじゃないですかね?これにお金を払うなら、従業員の方のお給料を上げてください、日本経済新聞さん。法人税が上がると企業の最終的な利益は減る事になるので、企業(経営者)としては賃金上昇(コスト増)をしたくなくなる、むしろ逆にコストを削減する方向での利益確保に走るのではないかと考えてしまうのですが、どういうロジックなんでしょうか?賃金上昇のためのアイデアは大歓迎なので、是非詳しく教えていただきたいです。簡単にお答えすると、(税率が高ければ)法人税として支払うよりは賃金として従業員に還付したいというのが経営者の考え方だからです。私も経営者の端くれですが、卑近な実例をあげれば、うちでも年間所得が800万円を超えないように従業員の給与などで調整を行っています。(中小企業ですので、800万円超の部分は法人税率が高くなります)人件費には投資としての側面もあり、給与の上昇でロイヤリティが高まり、仕事の質が上がる(結果として利益に繋がる)のであれば、これほど嬉しいことはありません。私のスタンスが全てではないと認識していますが、従業員の幸せを願う経営者は少なくないと思いますし、大企業でもそのロジックは同様でしょう。何よりも、法人税として徴収されるよりは、投資という意味も含めて従業員に還付したほうが最終的な利益に繋がると経営者や株主に思わせることが大事なのだと思います。その意味で、法人税減税は労働分配率を改善させるためには悪手なのです。(経営者としてはありがたい側面もありますが、社会全体的な観点からコメントしています)労働分配率と法人税率の相関図を作成すれば、負の相関性があるのではないでしょうか?流石に検証する時間はないので、是非上野さんに当該検証を行っていただきたいところです。進行)に変わりがなく、国内の消費市場の先行きを企業が今後も慎重に見ざるを得ないとするなら、1人当たり賃金は企業経営者による合理的判断の結果、今後も伸び悩みを続けざるを得ないだろう特に目新しくはありませんでしたが、ご指摘の通りだと思いました。厳しい現状の再認識はできましたので、予想し難いのは重々承知ですが、「個人消費が主導する安定した景気拡大ステージの到来」のために何が必要なのか、次回のコラムでご提言いただける事を期待します。エコノミストの方にそこまでの期待をするのは、的外れかもしれませんが・・・。■他の方のコメントに関して読んでも意味の分からない点があったので、補足いただけるとうれしいです。法人税が上がると企業の最終的な利益は減る事になるので、企業(経営者)としては賃金上昇(コスト増)をしたくなくなる、むしろ逆にコストを削減する方向での利益確保に走るのではないかと考えてしまうのですが、どういうロジックなんでしょうか?賃金上昇のためのアイデアは大歓迎なので、是非詳しく教えていただきたいです。11:56企業の好調と賃金が比例しないのは当たり前のことです。不況の際、企業は銀行からの支援どころか貸しはがし等で塗炭の苦しみを味わいました。内部留保の積み増しに走ります。賃金は下方硬直性があり一度上げたら不況時に下げることができません。雇用も社員の解雇など事実上できませんので、不要人員を抱えたまま今に至っています。その間の企業から見れば不要の賃金も支払い続けてきました。するのかがエコノミストの仕事ですね。人口とGDPの相関関係は、労働生産性が変化しなければ、人口増でGDP増になりますが、生産性の向上があれば関係は崩れます。労働生産性を上げることが出来れば賃金増につながります。我が国の場合製造系は設備投資で生産性の向上が見込めますが、サービス業が難しいのです。ロボット化が全てか?悩ましいですね。人の無駄使いが見られますね。曰くエレベータ、エスカレータ等のお嬢さん。道路工事の交通誘導(深夜は立っているだけ?)・・これも安全基準ー昔はいなかった。見ると安全のためと言ってやたら人を配置します。問題の責任追及が厳しいので言い訳できるようにしておくようです。09:44今回は数字を根拠にグラフを使って現状分析されており、良かったと思います。企業業績が好調で消費者が不振なのですから、消費税は凍結(減税)して法人税を上げようという論調が出てこないのが不思議なくらいに。上野さんは、結論ありきで物事を書くから、分析から導き出せる結論がおかしくなるのです。将来の人口減少が問題である(結論)』っておかしくないですか?結論について、上記のロジックなら、短期的には「法人税の増税により労働分配率の引き上げ、一人当たりの賃金の上昇を促す」・長期的には「将来にわたって安定的な需要を作り出すことで、企業の将来に対する不安を和らげる」となると思います。加えて、短期的にも長期的にも消費税の廃止を訴えるのが筋でしょう。私も実は(仕事中なので深い考察はしていないため)結論ありきで書いていますけど、少なくとも上野さんよりはロジカルかと思いますよ(笑)極論ですが、人口が半分になっても一人当たりの使えるお金が2倍になればGDPは変化しません。人口爆発が起きているアフリカなどのGDPが倍増していないことからも明らかです。「人あっての経済」の「人」とは、ある水準の教育を受けており、類似の価値観を有した人のことが必要条件であることを忘れてはいけません。(だから私は移民に反対しています)「1人当たり賃金は企業経営者による合理的判断の結果、今後も伸び悩みを続けざるを得ない」ことが分かっているのであれば、それに対してどのような施策があるのか提示するのがエコノミストの役割でしょう!!ということで、結論としては、現在の為にも将来の為にも、消費税の凍結(減税)を訴えたいと私は思います。09:39ひどい内容。「経済低迷が人口減と高齢化」としか分析できてないだけでも、ワイドショーのコメンテーターレベル。以前から「エコノミスト」という存在に怪しさを感じていたが、確証を得てしまった。09:06この投げやりっぷりは凄い。し)に再編し、交渉力アップ・金融緩和も、(トリクルダウンしない)銀行と企業を通さず、国民にBIとして配って使って貰う(国内需要アップ)やれることは、まだまだ有ると思います。エコノミスト、仕事しろ!って感じです。09:02労働者の賃金は、上場企業のよく言う『安定配当』と性質が非常に似ている。業績が悪いときでも一定の配当(時には利益以上の配当)を払うように、従業員にも一定の年収を利益以前に支払う。利益の増加が趨勢的になると、従業員の年収や配当の増加は利益の伸びよりも低くなる。企業業績が上向いて何年になりますか?初めの頃には以前の供与カットの戻しとボーナスの増額で年収は伸び率は高い。これは安定以下に凹んだ部分の揺り戻し効果。配当も無配から安定配当までは戻りやすい。この安定といういう言葉の意味の裏側には、経営者の自信の無さがある。成果連動と定義されているので、業績が伸びるほど報酬はどんどん増える。業績悪化の時は直ぐに減配、リストラという立て付けにすれば、従業員の年収も株主への配当ももっと増えますよ。投資家はリスクと報酬のバランスから投資先を選べますが、多くの会社員は報酬制度によって会社を変更できません。このメカニズムが判っていないから、企業業績ほど消費者はお金を使わないなんて当たり前のことを今更書くことになるんですよ。なく、単に政府の緊縮財政で個人の可処分所得が減っているだけだと思います。日々の生活とある程度の余暇を過ごせる程度の所得は確保されていますがそこから一段上に行けるだけの余力が消費者に無い。市場が伸びないから投資しないので、内部留保や海外へ投資されているだけだと。余裕が出れば、結婚もされるでしょうし、子供が欲しいという世帯も多いと思います。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。総合研究所オンラインゲームは、ゲームに非ず、1つの「世間」です。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が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