11,729KB)要約と結論2009年開催の株主総会においては、世界的な経済環境の影響により、多くの企業で業績が悪化したことから、投資家の議決権行使状況が注目された。とも議案に対する反対は一部議案を除き増えておらず、また会社側議案の否決や事前の取り下げも総じて少なく、全体的には「平穏」に終了した。これは、近年進んできた企業と投資家との意思疎通の拡充が要因の一つであり、評価されるものであると考える。企業と投資家との意思疎通の拡充は、わが国企業のコーポレート・ガバナンスがよりよい方向に進んでいる証左と考えられるが、更なる改善を求める声も少なくない。そのため、コーポレート・ガバナンスの改革に関する議論が現在進められているが、このうち、2010年株主総会との関連で注目されるものとしては、役員選任、特に社外役員の登用とその独立性への考え方と、株式持ち合い状況の開示が挙げられる。して適任であるか」についての説明と開示をより充実させることが求められる。持ち合い状況の開示については、企業と投資家との間で株式保有に対する議論を深め、中期的には真に保有する意義のある株式のみを保有することにつながると考えられる。対する議決権行使結果の開示など、現在進められているコーポレート・ガバナンス改革は、その多くが情報の提供、開示に関するものである。これらの改革は、対話・説明を通じた企業と投資家の聞の意思疎通をさらに深めると期待されるとともに、わが国のコーポレート・ガバナンスに対する信認をも高めることにもつながる。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。