プリウスとゴミ収集車が衝突、2人が死亡し10人負傷する事故が発生した。小学生ら19人が刺され、女児1人と39歳男性が死亡するという凄惨な事件が発生した。報道ではあまりフォーカスされない部分だが、現場の映像に必ず映りこんでいるのが、負傷者の救護にあたる救急隊員の姿だ。救急救命隊は365日24時間体制で日本の救急救命を支えている。消防本部は各自治体の運用となっており、警察と同様に自治体を管轄区域としている。登戸で発生した小学生らの殺傷事件では、川崎市の消防局が救急救命活動にあたったが、横浜市の消防局からも救急隊が出動して協力している。このように、管轄区域は決まっているものの、大きな事件・事故の場合には管轄区域を越えて、柔軟な協力体制を敷く。救急隊員のうち、救急業務のみに専従している専任隊員は2万198人で、このうち女性隊員は789人(3.9%)となっている。消防職員のうち救急隊員の資格を有している職員は、12万4429人で、女性隊員は2950人(2.4%)だ。救急救命士として稼働しているのは2万6581人だ。「救急隊員は医師でないため医療行為を行うことはできない」という法制度によって、日本の救命率は欧米諸国に比べ低かった。これが問題視されたことで、1991年4月23日に救急救命士法が制定された。救急救命処置は、救急救命士法第2条第1項によって<その症状が著しく悪化するおそれがあり、又はその生命が危険な状態にある傷病者(以下、重度傷病者)が病院又は診療所に搬送されるまでの間に、当該重度傷病者に対して行われる気道の確保、心拍の回復その他の処置であって、当該重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、又はその生命の危険を回避するために緊急に必要なもの>と定義されている。隊までがこの体制となっている。救急隊員が乗り込んで現場に急行する救急車は、全国に6329台(非常用を含む)ある。2017年に救急車が出動した回数は634万2147件で、搬送された人数は573万6086人に登った。ともに、過去最高を更新する数字だ。1日に約1万7376件も出動したことになり、救急車は5.0秒に1回の頻度で出動し、国民の22人に1人が搬送された計算となる。