日経ビジネス)2年半前に鳴り物入りで導入がうたわれた確定拠出型の企業年金(日本版401k)制度。曲折を経ながら今国会を通過し、10月から施行となる見通しとなった。企業からは「あまりに使い勝手が悪すぎる」との声が多く、採用の動きは鈍い。非課税枠の対象となる拠出額。日本版では勤務先に厚生年金基金や適格税制年金などの確定給付型年金がある「企業型」の場合、企業が社員のために拠出できるのは1人当たり年21万6000円にとどまる。30年間拠出し、仮に年3%で運用しても、年21万6000円では1000万円程度で、老後資金として頼りない。これでは、利点であるポータビリティー(積み立てた年金を転職先へ持ち運べること)の効果は半減する。日本型では個人の拠出は認められない。毎年の所得のうちいくらを年金に積み立て、いくらを消費に回すのかなどの生活設計は、個人の判断でできない。米国では個人の拠出が基本で、これに上乗せする形で企業の「マッチング拠出」がある。問題なのは、真に非課税とは言えない点だ。本家401kは拠出期間は税金がかからず、残高200兆円に達する原動力になった。日本版では、掛け金と運用益の合計残高に毎年1.173%の税率で特別法人税が課せられる。現在は凍結中とはいえ、いずれ導入される見込みだ。長期金利が1%台とあって、運用次第で利回りがマイナスになりかねない。中途半端な代物だけに、企業の間で導入意欲は冷え込んでいる。トヨタ自動車もソニーも「まだ具体的な検討に入っていない」と口をそろえる。それでも、従業員の転職率が高い流通業界などは「中途半端でも第一歩であることに変わりはない」とし、無理にでも導入しようとする機運がある。年金にポータビリティー性が欠けているのは深刻な問題だからだ。これにより同社はデータベース市場に参入する。IP)技術を活用した通話サービスであるIP電話サービスの研究会「IPネットワーク技術に関する研究会」を設置,6月26日に第1回会合を開いた。IP電話を提供する際の技術的な課題を検討するのが目的。研究会での主な検討課題は二つある。一つは,IP電話サービスの音声品質基準の設定。パケット遅延の水準や,通信事業者のIP網の信頼性を評価する方法を検討する。一つは,IP網に接続したIP電話機に付与する電話番号体系の策定。併せて,電話番号とIPアドレスを対応付ける方法や,対応付けたアドレスの管理方法についても検討する。IP電話事業者であるフュージョン・コミュニケーションズの角田忠久社長など16人で構成。日経BizTech)東京放送(TBS)とフジテレビジョン、全国朝日放送(テレビ朝日)は2001年6月26日、ブロードバンド(高速・広帯域)インターネット向けの映像配信事業に共同で参入すると発表した。近く事業化を推進するための準備会を発足させ、2002年春の事業会社設立を目指して、具体的な事業計画の策定に着手する。Home)などのブロードバンド・ネットワークで配信するのに適したコンテンツや、有料サービスを前提にした共同配信システムなどの検討を進める。「ブロードバンド映像配信事業に参入するには、サーバーや回線などを共用したり、課金や著作権保護の仕組みを共同で導入する必要がある」との判断から、今回の共同事業の話がまとまった。日経BizTech)NTT持ち株会社は6月29日、動画像など大容量のブロードバンド向けコンテンツを配信する100%子会社を設立したと発表した。会社名は「NTTブロードバンドイニシアティブ」(NTT-BB)。コンテンツ事業者を募り、課金・決済や顧客管理、セキュリティ・サービスを提供する。line)サービス「フレッツ・ADSL」のユーザー。日経BizTech)歌い出しは覚えているのに、曲名を思い出せなくて悔しい思いをしているユーザーは多いはずだ。いう曲に限って、自分の中では大切な一曲だったりするもの。そんなときはページワンが運営する歌詞検索サービスサイト「Uta-Net.com」で、積年の思いを晴らしてほしい。い出しのフレーズをキーワードに検索することができる。データベースに収録された情報は、国内発売されているメジャーレーベルの楽曲が中心で、インディーズや海外の楽曲は含まれない。