)を首相官邸で開き、総面積を約1割減らし、整備費の上限を1550億円とする新たな整備計画を決定した。旧計画に比べ約1千億円の圧縮となる。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が計画に基づき募集条件を作成し、9月1日から事業者を公募する。座席数は五輪の大会開催時は6万8千席とし、五輪以降、サッカーのワールドカップ(W杯)の招致を行う場合などには8万席に拡張できる仕様とする。その場合、トラック上に座席を設置することになり、陸上競技は行えなくなる。競技場の機能はスポーツ競技に限定。旧計画のスポーツ博物館やフィットネスクラブの設置などは取りやめ、ラウンジや観覧ボックス席などの面積を縮減。総面積は旧計画に比べ13%減となる約19.5万平方メートルとした。旧計画でデザインコンペの条件としていた開閉式屋根はなくし、客席上部のみを覆う構造として屋根のコストを950億円から238億円まで削減。最終的に整備費は競技場本体で1350億円、周辺整備で200億円を見込み、総額の上限を1550億円に設定した。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。