埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。行政書士に対する懲戒処分についてここから本文です。直通電話番号:048-830-2682Email:a2670-01@pref.saitama.lg.jp埼玉県知事は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号。)に基づき、下記のとおり行政書士に対する懲戒処分を行いました。当該行政書士については、法第14条の3第1項の規定に基づき知事に対して適当な措置をとることの求めがあったので、調査をしたところ、次のような事実が認められた。確認及び修正し、申請取次者として入国管理局へ提出する業務を、平成27年3月から平成28年4月までに報酬として367万2千円を得て、合計498件を行っていた。これは、同法施行規則第4条(他人による業務取扱の禁止)の規定に違反する。当該行政書士は、当該業務を行ったことが、刑法(明治40年法律第45号)第60条(共同正犯)の規定により、法第1条の2(業務)及び第19条第1項(業務の制限)の規定に違反し、法第21条第2号(罰則)の規定に該当したとして罰金50万円の略式命令を受けた。よって、以上のことは、法第14条(行政書士に対する懲戒)の規定に該当するものである。