2019/02/07SHAREツイートシェアはてブLINEPocketツイートシェアはてブLINEPocketぴーたろです^^今回は消費税の応用編なお話です。Amazon輸出をされている方にとっては必ず役に立つ情報かと思います。内容としてはズバリ!!「消費税還付は漏れなく貰わないと損!」というものです(ぱちぱち)。XX」という題名で、インボイスが送られてきていると思いますが、これについてのお話になります。invoiceはメールで自動送信されなくなりました!必ずご自身の手でダウンロードが必要となります。Invoices」からダウンロード可能です^^Amazon輸出の消費税還付の仕組みや、実際に消費税還付を受け取るための手続きはこちらを参照ください(これ読まないとこの記事に出てくる用語が分かりませんので悪しからず・・・)。invoiceの正体FBA販売をしていると、Amazonから以下のような書類が毎月自動的に送信されてきます。黒塗りをさせてもらいましたが、何やら毎日の販売手数料(カテゴリー手数料)に8%を乗じた金額が、Amazonから徴収されていることを示した書類のようです。́)」と怒る前に、ご自身のこの書類をよく見てあげてください。Amazonに対して毎日支払っている販売手数料(カテゴリー手数料)がばっちり集計されています。「Amazonに支払っている手数料は高いなー・・・」という気持ちになると思います。invoiceと消費税の関係ぴーたろも最初何の書類なのか分からなかったのですが、書類の下の文章を見て「ハっ(‘Д’)!!」としました。Supplier」として、日本の消費税法に則って電子サービスにかかる消費税を我々から徴収して日本に納付しているということですね!ぴーたろ「ですね!」と言ってもチンプンカンプンかと思います。国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等についてこれにより、これまでの(消費税が発生する)国内取引と(消費税が発生しない)国外取引の定義が見直され、Amazon輸出を行う我々がAmazonから受けているサービスに対して、消費税が課税されるようになってしまったのです!つまり、先ほどInvoiceの8%とは、まぎれもなく日本の消費税が徴収されているということを意味します!ぴーたろ徴収された消費税はAmazon.com(米国企業)が日本に納税しています。この税制改正により、国外事業者(今回でいうAmazon.com)から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供(Amazon.comを通じた通信販売)に係る仕入税額控除は制限を受けることになりました。いうものが創設されたのです。これは、国税庁長官様の登録を受けた海外企業を登録国外事業者とし、この登録国外事業者から受ける消費者向け電気通信利用役務の提供に限って、仕入税額控除を行うことができるというものです。難しいことをたくさん言いましたが、つまるところはこういうことです。外資系企業のAmazon様が国税庁の登録を受けて登録国外事業者となってくれれば、このインボイスに記載された消費税分は還付が受けれて、登録を受けなければ我々は還付を受けられないということです。登録されている企業は本当に世界でも一握りの企業だけです。いやさすが、グローバル企業のAmazonともなれば、日本の税制改正への対応もすぐにとっているということですね。この特別な消費税還付(仕入税額控除)を受けるためには2つの要件があります。記帳の要件まず、私たち帳簿を記帳する側の要件としては、登録国外事業者に付された“登録番号”を記載する必要があります。これは、AmazonからのInvoiceの上部に記載があります!Amazonの販売手数料を課税仕入れに計上する仕訳の摘要欄に、この番号を明記しておきましょう。請求書を発行するAmazon側にも以下の2つの要件が求められています。消費税還付のもらい忘れに注意してください!この書類ですが、Amazon輸出に詳しくない税理士さんである場合、まず存在に気付いてくれないと思います。比較的新しい税制ですし、関係のある業種も限られているため当然と言えば当然。逆に自分で気づいて調べてくれた税理士さんは優秀です。そのため、大事なのは自分でこの書類を税理士に提示をして、この分も消費税の申告に含めてもらうことです!これは2015年10月から始まった制度ですので、過去にこの分の消費税の還付を受けられていない方は、「更正の請求(計算違いなど、申告内容の間違いに気が付いた場合に申告を修正する)」の制度を利用して、税務署に対して追加の還付をお願いすることも可能ですので、諦めないでくださいね。「更正の請求」ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です^^まとめ今回は非常にマニアックな論点でしたが、Amazon輸出をするにあたっては大きなインパクトのある内容ですので、是非理解をしておきましょう。売上規模によっては百万円単位で還付金額が変わる方も多いと思います!自分でビジネスをしていると、どうしても会計や税金の問題はつきまといますので、疑問に思ったことは税理士さんや周りの会計に詳しい方に質問をしてみてください^^また、消費税の申告は正確な知識がないと計算を間違って追徴課税されるなどのリスクが伴います。そのため、できる限り正確な知識をもった税理士さんに質問をするか、申告を依頼することをオススメします。輸出ビジネスに詳しい税理士を見つけられていない方は、こちらの記事を参考にしてみてください。無料で質問することも可能です^^>>Amazon輸出ビジネスでは税理士は必要なのか?それではー♪CHECK!!初心者の方でも分かるAmazon輸出の始め方から、実際のノウハウやテクニックは全てこちらでまとめています。⇒Amazon輸出の始め方と実践テクニックPOINT!!Amazon輸出で稼いでいる人は、効率的に利益をあげるため各種のツールを利用しています。Amazon輸出で威力を発揮するツールはこちらでご紹介しています。消費税Amazon輸出と税金~消費税入門講座~Amazon輸出と税金~住民税入門講座~Amazon輸出やeBay輸出で脱税は可能?脱税のペナルティーを知ろう。2016年11月14日こんにちは。