プロジェクト中核メンバーであるNEC情報・ナレッジ研究所の岩田淳所長代理は「今回の出展までで個々の要素技術はかなりそろった。連携させる統合的な技術の開発に焦点が移るだろう」と進ちょくを説明した。デル」を追加したと発表した。いずれも5月下旬から販売開始する。同社がノートPCにLTE内蔵モデルを用意するのは、今回が初めて。サービス(NTTドコモの「ビジネスmopera」やKDDIの「CPA」)を利用した社内LANへのリモートアクセスを提唱する。同社がモバイルPC(タブレット/ノート)にLTE通信モジュールを搭載する目的の一つは、社内LAN接続のセキュリティを高めること。ら社内LANに直接リモートアクセスするサービスを利用すれば、モバイルPCをインターネットに接続せずに済む、というシナリオである。Design”」を開催した。社員と外部から募った参加者の混成チームを作って新規サービスを開発した。60人程度の参加者のうち、3分の1がNRIのIT技術者やコンサルタントら社員で、残りをIT技術者を含む外部の参加者で構成した。カソンに先だって、3月1日にチームでアイデアを出力してまとめるアイデアソンを実施している。最優秀賞は「マグネット(Magnet)」が受賞した。NRIの嶋本正社長が見守る中、賞金10万円を手にした。nikkeibp)ガートナージャパンは2014年3月12日、世界のCIO(最高情報責任者)を対象にした調査の結果を発表した。グループバイスプレジデントは会見で「IT部門は『デジタル化』という大きな変化点を迎えている」と語った。約2300人のCIOを対象に、2013年10〜12月に調査を実施した。日本企業のCIOは回答者の4%を占めた。調査では、デジタル化への対応に苦慮するIT部門の実態が浮き彫りになった。いる」かどうかという問いに、51%が「該当する」と答えた。日本企業で該当すると回答した割合は43%だった。日本企業はデジタル化だけでなく、グローバル化の波にもさらされている。ジタル化を推進する組織をIT部門とは別に設けるなど「現実的な解を探さないといけない」という認識を示した。はらんでいる」とし、対応には慎重さも求めた。今後5年間で、企業のクラウドプロジェクトがどのような姿になるかという将来像を示した。ファイファー氏はまず、クラウドのメリットとリスクをおさらいした。同氏によると、クラウドの一番のメリットは「俊敏性」にあるという。クラウドは、コスト削減のためだけに採用すべきではない。なるという俊敏性を第一に考えるべきだ」(ファイファー氏)。注意すべき“隠れたリスク”としては「統合」を指摘した。「パブリッククラウドに契約するとなると、必ず何らかの統合をしなければならない。ID管理システムとの統合やCRM(顧客関係管理)などバックオフィスとの統合。その点はぜひ注意してほしいと、ファイファー氏は強調した。次にファイファー氏は、企業のIT部門は「ブローカー」になるべきと提言した。構築・管理を行うだけでなく、企業のビジネス部門との窓口やクラウドベンダーとの関係強化を担う役割を持つということだ。「企業のビジネス部門は、急速にクラウドコンピューティングに対する関心を高めている。それに対してIT部門の関心は低い。され、迂回されかねない。最初から関与し、社内のブローカー的な役割を担っていかなければならない」(ファイファー氏)。ハイブリッドIT組織の課題としては、クラウド移行のプライオリティ付けを挙げた。革新システムとは、対消費者のシステムやソーシャルメディアを扱うシステム、Webサーバー、電子メールなどだ。一方で、1〜3年後の移行としたのは「差別化システム」。アカウント管理、CRM、SCM(サプライチェーンマネジメント)などを指す。後の移行としたのはERP(統合基幹業務システム)などのコアシステムだ。