15号や19号などによる自然災害の多い一年でした。被災され、今なお復興に取り組んでいる方も多くいらっしゃいます。被災された方々に、改めてお見舞い申し上げます。報道される機会が少なくなると、記憶が風化してしまいますが、明日は我が身という意識で防災・減災対策に取り組む必要があります。被災による経済損失は地域の経済活動に多大なる影響を及ぼすからです。CSRやESG投資が叫ばれて久しい昨今ですが、防災・減災に取り組むことも企業の社会的責任の一つとして、益々求められてくるのではないでしょうか。認定による様々な支援策を打ち出しています。BCP(事業継続計画)とは異なり、自社が取り組みやすい対策を計画する、防災・減災の一歩目と位置付けられていますので、申請書類のボリュームも比較的ライトですし、国が商工会議所の経営指導員や中小企業診断士を指導人材として育成しており、申請書類の作成支援も受けられます。重要なのは支援策ありきではなく、災害によるリスクを想定し、被災時のアクション(人命の安全確保、非常時の緊急連絡体制の構築、被害状況の把握と共有など)を優先付け、従業員や取引先と共有・訓練して実行力を高めることです。策定をきっかけに、自社の防災・減災対策に取り組まれてはいかがでしょうか。テレワークが解決する人材問題...[前の記事を読む]この記事を読んだ人はこちらの記事もよく読まれています。