執り行われるにあたり、戦没者各位の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げます。ご英霊の皆様がご家族の平安と祖国の安寧・発展を祈りつつ、志なかばにして戦陣に散り戦火に倒れられてから、早くも70年余の歳月が流れました。終戦の日からちょうど70年目の今日。伝えられるその日のように、朝から暑い日となっておりますが、今日の我が国の平和と繁栄が、往時の戦没者の皆様方の尊い犠牲の上にあることに思いを馳せるとき、戦後の荒廃期を経て、幾多の苦難を乗り越えながら、わが国がたどったその後の平和国家としての道のりに感慨新たなものを覚えます。戦後わが国は、国民の総力を挙げた懸命の努力により、平和で美しく豊かな国をつくりあげてまいりました。他方、世界を見渡せば、国際社会を取り巻く環境変化も著しく、一部の国による、力による現状変更の試みが、今まさに目の前で展開されようとしているのも残念ながら事実でございます。その現実を踏まえながらも、ここに私たちは、改めて先の大戦の記憶を絶対に風化させることなく、二度と戦争の災禍を繰り返さない不戦の誓いとともに、戦後歩んできた平和国家としての歩みを確実に堅持しつつ、恒久平和の実現を、近隣諸国をはじめとして広く世界諸国に対し、真摯に訴え続けていかなければなりません。戦後70年目を迎える終戦の日の今日、平和への誓いを新たにする日にあたり、わが国の来し方行く末を思いながら、その歴史に謙虚に向き合い、教訓を深く胸に刻みながら、今を生きる世代・明日を生きる世代のために、改めて平和国家しての繁栄の道筋を確かなものにしていくことをここに固く決意いたします。戦没者ご各位も、どうか愛するふるさとの繁栄とご家族皆々様のご発展を幾久しくお見守り下さい。結びにあたり、今一度、御霊のとこしえに安らかならんことを祈り、あわせてご遺族の皆様のご健勝ご多幸を心よりご祈念いたしまして、追悼の言葉と致します。鈴木じゅんじいよいよ明日から衆議院選挙が始まります。去る11月21日の衆議院の解散以来わずかに10日。時間との戦いの中、一心不乱に走って参りました。マイクを片手に、交差点で・街角で・スーパー店頭で・あるいは駅頭で、懸命に訴えかけて参りました。時に一人で、あるいは地方議員の仲間たちと、短期間ではありましたが、心を込めて訴え続けてきました。多くの方からご声援をいただきました。多くの方からお励ましをいただきました。街頭で、駅頭で、あるいは車の窓越しにいただいた言葉、その一言一言が心に染みます。クラクションでのご声援、手を振ってのお励まし・・・その一つ一つに勇気をいただきながら、今日まで戦ってまいりました。明日、衆議院選挙が公示となります。子供たちに確かな未来を、確かな日本を遺すため、明日から12日間の選挙期間中、私は懸命に訴え続けて参ります。経済の成長と財政の再建・・・その両立を目指すのがアベノミクスの本質です。景気回復、この道しかない。・・・長期デフレから脱却し、経済の再生を通じて、人口が減少していっても福祉の維持ができる、そんな社会を創ろうではありませんか。強くなければ生きてはいけない。優しくなければ生きていく資格はない。力強い経済と、心優しい福祉社会。そんな日本を共に創ろうではありませんか。一人一人の手に、一人一人の有権者の手に、日本の未来はかかっています。明日から、確かな日本を取り戻す戦いが始まります。鈴木じゅんじ2009年8月の総選挙で私たち自由民主党は大敗を喫し、民主党政権が誕生しました。普天間飛行場に関し、「最低でも県外」と高らかに謳いあげた中での民主党の歴史的圧勝でした。この時は、自民党の総理大臣が一年おきに交代し、あるいは様々な不祥事も続くなど、自民党に相当な逆風が吹き荒れる中での選挙でした。当時は、政権交代を事実上期待するかのようなメディアの報道姿勢とも相まって、私たちは誠に厳しい選挙戦を強いられましたが、結果として308議席という稀にみる歴史的大勝を民主党が果たしたのでした。政権交代が起こった背景には、長期政権の続いた自民党に対する反感があり、上記のような事情もあった中で、半分は自分たちの撒いた種でもあったことは明らかなので、政権交代それ自体を非難するつもりはありません。民主党が政権を取って以来、次の総選挙で安倍政権が誕生するまでの3年4か月の民主党政権の迷走の中で、果たして日本がどうなったかをもう一度冷静に思い起こしていただきたいのです。2012年の総選挙で自公連立政権の安倍内閣が再び誕生し、2年が経ちました。政権復帰を果たした当初は、前政権下の派手なパフォーマンスや一貫性のない政策変更によって、日本の政治行政システムは相当に痛んでいました。それを一つずつ立て直し、さらにはいわゆる「アベノミクス3本の矢」によって、ようやくデフレ脱却の兆しをつかんだ日本です。長期にわたるデフレから、わずか2年で完全脱却できるほど現実の経済は容易ではありません。3本目の矢である「民間の投資を喚起する成長戦略」は、これまでの政府や日銀の政策決定だけで実現できることとは違い、民間の皆さんが動いていただいて初めて実現することになるので、その結果が出るまでに時間がかかることは当初から予想されていたことです。安倍政権下のこれまでの2年間の間に、日本はまぎれもなく長期低迷からの脱却の兆し・希望の光を見出しつつあります。それは数々の客観的指標により明らかになっています。野党の皆さんは「アベノミクスは失敗だ」と盛んに喧伝しています。4月の消費税率アップの反動減や、夏の天候不順、極端な円安の進行等で、ここ当面、目先の景況感が悪いことは事実です。大企業から始まって、中小企業に至るまで徐々に賃上げは徐々に進んでいるものの、物価上昇率2%目標を掲げて政策が遂行される中、物価上昇に賃上げのスピードがまだ追い付いていないというのも正直なところでしょう。加えて、長期にわたるデフレで、これまで物価が上がらないのが普通であった日本で、円安による輸入品の価格上昇も含め、目の前の物価上昇に極端に生活防衛意識が働いて、買い控えが起きるのも無理はありません。今、日本の経済は底流ではしっかりと改善の兆しを見せています。基調としては、順調に推移していることはまぎれもない事実で、おそらく来年の春先以降には、景気の回復基調も顕著に表れるようになっていることと思います。基調としては改善しているものの、ただ目先の景況感は芳しくない。なればこそ、予定されていた来年10月の消費税再引き上げを敢えて延期して景気の腰折れを防ぐとともに、景気回復の過程で結果的増収を図り、消費税の引き上げを可能にする経済の再生を確実に果たす。・・・そういう総理の政策決断と、アベノミクスの継続の是非を問うのが、今回の総選挙の論点でしょう。わが国がデフレ脱却のチャンスを手にし、現実的に経済の再生途上にある今、そして前政権下で傷んでしまった日本の政治行政システムの再構築をまさに一つ一つ進めている今、一時の感情で、この流れを断ってしまって本当に良いのでしょうか。再度、前政権下のような時代に戻してしまって本当に良いのでしょうか。政権交代時のような事態が再びこの国に起こったとしら、もはやこの国の明るい将来は無い。日本の再生はあり得ないと。同じように、国民の政権への不満を煽りたて、甘い言葉で有権者の耳に心地の良い優しげなスローガンを掲げる政党があります。私たちはあの時の失敗を経験しています。一過性の興奮状態で、誤った選択をしては取り返しのつかないことになる。・・・それが我々の教訓だったはずです。子供たちの将来のために、いかなる日本を残していくか。確かな政権選択の目が、今まさに問われていると私は思います。鈴木じゅんじいよいよ来る21日に衆議院が解散することとなった。前回の総選挙で、自民党・公明党の連立政権が政権に復帰してからちょうど2年経過したタイミングの今である。メディアや野党からは、「何のための解散か」として解散の大義を疑問視したり、600億超かかる選挙費用を無駄遣いとする声もあがっている。選挙費用は確かにかかる。衆議院は最長でも任期4年。解散せざるを得ないのだから、その時点では必ず選挙が行われることになるが、それではその際にも、選挙に金がかかるから取りやめよというのであろうか。総選挙とは、最も規模の大きい、その時々の国民の民意を問う、極めて重要な政権選択の機会である。野党にとっては、政権を奪還する唯一絶好の機会なのだから、本来ならば歓迎してしかるべきである。これまで進めてきたデフレ脱却・経済再生、いわゆる一連のアベノミクス施策を信任するか否定するかであって、国民にその「信を問うている」わけだから、図式は極めて明瞭であろう。異論があれば対案を提起すればいいし、アベノミクスに変わる明確な経済政策を提示すればよい。それは、単なる情緒的な批判と扇動ではなく、筋の通った政策と納得できるだけの具体的な経済財政運営の在り方を、明確な形で各政党は提示すべきであろう。その結果、もし野党が支持され、国民からアベノミクスが否定されれば安倍政権は退陣するのだから、与党で過半数以上の議席確保がその勝敗ラインなのも明白である。我が国は長らく続くデフレ状況下にあった。成長著しいアジア諸国はもちろんのこと、好不況の波はあるものの、欧米諸国も一定の成長を続けてきたことに対し、この国だけがほとんど経済成長できていない低成長下にあって、少子高齢化の進行スピードが世界で最も速く、社会保障費が急拡大の一途をたどる状態にある日本である。長引くデフレとも相まって、結果的に極めて厳しい財政制約に追い込まれてきたことの一つの具体的打開策として、経済再生・デフレ脱却を目指した3本の矢からなるアベノミクスの一連の方針が提起され、そのもとで安倍政権は2年間、経済財政を運営し、経済の拡大循環を実現してきたのだから、もしこれをやめるべきなら、それに替わる具体的・詳細な経済財政運営方針が、野党から語られてしかるべきであると私は思う。鈴木じゅんじ国会が朝から空転している。昨日、平成25年度予算が衆議院本会議で可決されたのをうけ、ようやく今日から各委員会が一斉に動き始めるかと思った矢先のこの混乱である。それぞれ今日の開催が予定されていたので、朝の自民党の部会から急いで衆議院別館の理事会室に向かったところ、委員会に先立って開かれる理事会の場に、共産党を除く野党の理事の顔が見られない。なんでも昨日、0増5減法案の特別委員会への付託を与党が「強行」したからという理由付けらしいが、残念極まりない。賛成を得て「0増5減法案」を衆議院本会議で可決させたのは、当時の民主党政権だったはずだ。大幅減」を主張するのは一見もっともらしく格好がいい。それによって、最低限の要請であったはずの0増5減による違憲状態の解消にすら取り組まずに無為な時間を過ごしたことが、このところの一連の高裁判決での「違憲」判決につながっているのは事実であり、改善努力を怠ったとして「国会全体の不作為」を司法から改めて非難される主要因を作ったのは、解散を先送りしようとした当時の民主党政権だったことは、この機会に改めて指摘しておかざるを得ない。昨年の総選挙を経て、攻守所を替え野党に転じた民主党だが、その途端に今度は昨年に自らも賛成していたはずの「0増5減・区割り法案」先行処理の約束を反故にし、またぞろ「抜本改革」を大義名分として議論の進展を阻み、問題の先送りや抵抗の材料としようとしている。抜本改革や定数の大幅削減は、もちろんこの先も引き続き議論していけばよいし、しなければならない。各党の主張の隔たりが大きく、なかなか成案が得られそうもない「抜本改革」の前に、先ずは喫緊の課題である違憲状態の解消のための最低限の条件たる「0増5減」だけはどうしても済ませておかなければなるまい。この夏の参議院選挙を控え、ただでさえ審議時間の限られた中で、貴重な審議機会をこのような無為な抵抗で浪費するのは許されない。予算案の衆議院可決をうけて、ようやく各委員会での法案審査の本格化に移ろうとした矢先の民主党による「審議拒否」であるが、一度は与党として責任ある立場を経験した民主党であるだけに、このたびの対応は残念でならない。鈴木じゅんじ総選挙から早いもので1ヶ月半の月日が経過しました。年末の解散総選挙で、税制改正も次年度予算の積み上げも、何も済んでいない状態からの新政権の出発だったので、改選後の12月26日の初登院以降、実に慌しい日々が続きました。年明けの1月7日(月)から実質的に始まった税制改正と補正予算ならびに次年度本予算の議論をほぼ同時進行で進めるという、前代未聞の状況の中で、朝から晩までの党内議論が続いたのと、加えてこの時期、折りしも新年祝賀行事や各団体の新年会等が重なって、東京と地元の頻繁な往復もあって、机に向かってキーボードを叩く時間もほとんど皆無なほどの慌しい日々を過ごしておりました。それゆえ当ブログの更新もままならず、活動報告等ご期待いただいていた皆様には誠に申し訳なく思う次第です。衆議院の方では、下記の委員会の所属となりました。当ブログの更新はなかなか進んでおりませんでしたが、この間もフェイスブックだけは折々の話題をアップし続けておりますので、あわせてご覧いただけますとうれしいです。鈴木じゅんじ過日(12月16日)行われた第46回総選挙の結果、多くの皆様方のあたたかいご声援をいただき、3回目の当選を果たすことができました。ここに改めてその感激をかみ締めるとともに、前回の悔しい敗戦以来3年4ヶ月余の長きにわたってお支え頂いた多くの皆様、そして選挙戦を通じて温かい応援をいただいたすべての皆様のご期待に応えられるよう、再度原点に立ち返って頑張る決意です。今回の選挙結果は、もちろん私達にとってのゴールではありません。再度、改めてスタートラインに立たせていただいたのであって、これからがいよいよ本番であると思います。この数年間のうちに、残念ながら内政・外交さまざまな面で遅れをとってしまった日本ですが、もう一度この国のあり方を根底から見つめ直し、勇気と真心をもって真実を語りながら、現状を憂う多くの皆さまとともに、国家と社会の再生に取り組んでまいりたいと思いますので、どうか今後とも引き続きご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。総選挙が終わって以降、ひたすら慌しさに終われるうちに、ブログの更新が滞っておりましたことをお詫びいたします。文言をネット上に書き込むことが制限されていますので、意は尽くせませんが何卒ご了承の程お願いします。311...既読の日記があります。2...未読の日記があります。3...日記はありません。