住民票|宝塚市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。住民票ここから本文です。総合窓口の性質上、月や週の初め、お昼前後は窓口が混み合うことが多くありますので、あらかじめご了承ください。隣接の駐車場については最初の1時間についてのみ無料となっており、以降は30分につき100円のご負担をお願いすることとなっております。申し出がない限り、本籍・続柄等は省略しております。住民票とは異なり「世帯全員」の表記もありませんので、提出先によくお確かめください。転出・死亡等により除かれたもの。転出・死亡等の日から5年以内のものに限ります。市内転居等を繰り返され、住民票に記載しきれなくなると改製が行われます。こちらも保存年限は5年です。住民票コードまたは個人番号(マイナンバー)について※住民票コードあるいは個人番号(マイナンバー)を記載する場合は、本人または同一世帯の方に、官公署発行の写真付きの本人確認書類を1点(運転免許証等)、あるいは公的な機関が発行した本人確認書類を2点(健康保険証と年金手帳等)、提示していただく必要があります。本人または同一世帯の方が健康保険証等1点のみで申請される場合、および委任状を預かった代理人が申請される場合は、その場では証明書をお渡しせず、ご本人のご自宅(住民登録住所)あてに送付させていただくことになります。送付することはできませんのでご了承ください。住民票コード平成14年8月5日以降に市町村からそれぞれの世帯に通知されている、官公署の指定された事務にのみ用いられる11ケタの番号です。年金事務所など、多くは手続きをされる際の書類に番号を記載するだけですが、通知書を紛失されて番号が分からない時などに、住民票コード記載の住民票が必要になる場合があります。分野で用いられる12ケタの番号です。勤務先や金融機関など提出先が多岐にわたり、多くは通知カードと免許証等の本人確認書類を提示することとなっておりますが、記載ミスを防ぐためか、会社等で個人番号記載の住民票を提出するよう求められる場合があります。※銀行や生命保険会社等から亡くなられた方の住民票除票にも個人番号を求められるケースが増えておりますが、番号の記載は同一世帯の方に限られているため、別世帯の遺族からの請求にこれを記載することはできません。故人の通知カードやマイナンバーカードなどで個人番号が確認できない場合は、その旨を提出先にお伝えいただきますようお願いします。新しいウィンドウで開きますコンビニ交付が始まっております時間中に窓口に来ることができない方は、郵便請求のほか、下記の方法でも証明書を取ることができます。ご用意の必要なものや記載内容が異なるなど様々な条件がありますので、それぞれのリンク先に記載されている注意事項をよくお確かめの上、ご利用ください。宝塚市に住民登録をされている方でマイナンバーカード(写真付き)を取得されている方は、コンビニ交付サービスを利用することができます。・住民票コードは記載されません。前住所などは記載されません。制約がありますので、リンク先の案内をよくお読みください。本人・本人と同一世帯の方は請求することが出来ます。同住所でも世帯を別にされている方、代理人の方は、委任状が必要になります。窓口に来られる方(請求者)の本人確認を行っていますマイナンバーカードや住基カード、運転免許証や旅券などのご本人確認書類を原本でお持ちください。保険証など2点以上必要となるものもありますので、詳しくは下記のリンク先をご確認ください。改正により、法定代理人のうち15歳未満の子どもの親権者と成年後見人については、世帯を別にされていても住民票コードや個人番号(マイナンバー)を記載した住民票を交付できるようになりました。代理人の方は、本人からの委任状と代理人の方の本人確認書類をご持参ください。住民票コードや個人番号(マイナンバー)記載の住民票について世帯を別にされている場合、15歳以上の子どもの親権者および委任状を持参された任意代理人の方には、窓口で住民票コードや個人番号を記載した住民票等の証明書をお渡しすることはできません。先に窓口で手数料をいただいたうえで、証明書はご本人の住民登録住所へ送付させていただくことになりますのでご了承ください。第三者が自己の権利を行使または義務履行のために住民票の写し等を請求する場合は、請求理由を詳細に記載するとともに疎明資料が必要です。債権保全(安全を保つ)、生存確認等の大まかな理由での請求は受け付けられません。法人が請求する場合は、疎明資料(契約書の写し等)とともに法人印または代表者印を押した申請書と、窓口に来られる方の本人確認書類および法人の業務を担う方であることの証明(社員証等)が必要です。※郵便で請求される場合は、上記のほかに登記事項証明等の法人所在地を証する書類も必要となります。外国語の住民票について本市では、証明書の外国語への翻訳は行っておりません。必要な方はご自身で翻訳されるか、あるいは専門の方に依頼してください。提出先によっては地方自治体が発行した住民票等を翻訳しただけでは受け入れられず、外務省の公印確認(アポスティーユ)を求められる場合などもあります。(は省略可能)の証明についてのみ、受けさせていただきます。所定の用紙に証明が必要な場合は、以下の点についてご了承ください。・提出先が指定する用紙はそれぞれの国の言語で記載されていますので、申請されるかたに和訳をお願いします。・窓口に来られた方が本人である、生存している、本人のサイン(した書類であること)を証明する、独身(未亡人)である、市長の直筆サインを入れる等、住民票で証明する内容以外の項目がある様式の場合は、証明を行う法的根拠がないため、応じられません。Takarazuka)・公印(朱肉の印鑑)となります。・日本の公印や地方自治体の証明を認めない機関もありますので、その場合、何を提出すれば受け入れられるのかは、提出先にお問い合わせください。英訳(ローマ字)をつける行政サービス(1通300円)を行っております。上記外国の年金現況届用紙に証明できない場合などに、提出先がこの証明方法で良いと了解されましたら、こちらの方法をご利用ください。新しいウィンドウで開きます住民票の郵便請求について住民票の写し等を郵便で請求される場合は、下記「住民票等の郵便請求について」のリンク先をご確認ください。※戸籍法と住民基本台帳法では、郵便請求に関する規定が異なります。戸籍関係の証明書を郵便請求される場合は、必ず戸籍関係の案内ページをご覧ください。Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。0797-77-2217(マイナンバー担当)ファクス:0797-76-2006お問い合わせは専用フォームをご利用ください。よって生成されています。