ECBが量的緩和を縮小、FRBは利上げを決定。ECBが量的緩和を縮小、FRBは利上げを決定。株や為替はどう動く?ECBが量的緩和を縮小、FRBは利上げを決定。株や為替はどう動く?闇株新聞が考察する金融政策2016年12月17日公開(2016年12月17日更新)闇株新聞編集部12月8日にECBが量的緩和を縮小し、12月14日にはFRBが1年ぶりの利上げを決定しました。12月19~20日には日銀政策決定会合があり、日米欧の年内最後の金融政策が出揃います。米大統領選でのトランプ氏勝利からドル高・株高の強い相場が続いてきましたが、ECBとFRBそして日銀の金融政策を受けてこの流れに変化は起きるでしょうか。プロも愛読する刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」が解説します。円安は「総括的な検証」から始まったECBは長短金利差を拡大させて(域内金融機関の収益拡大を通じて)EU経済の底上げを目指し、FRBは新大統領の経済政策に対する期待からか長短金利が上昇してしまったため政策金利を引き上げブレーキをかけました。それぞれに妥当な金融政策の変更あるいはイールドカーブ・コントロールと言えます。そこで日銀の政策決定会合ですが、すでに9月21日の「総括的な検証」で「短期金利をマイナス0.1%、長期金利の代表である10年国債利回りをゼロ近辺に誘導する」と当面の方針を発表しています。日銀は昔の「公定歩合」の名残で政策金利(短期金利)を1つしか発表しませんが、正確には上限0.1%、基準ゼロ、下限マイナス0.1%であるはずです。すると、日銀は短期金利も長期金利もゼロという、世界金融史でも珍しい“のっぺらぼうのイールドカーブ”を目指しているということです。これはつまり日本は極端な信用リスクを取らない限り10年間資金を運用しても(あるいは新規投資して10年間をかけても)利益が全く出ない経済状態であり、「包括的な検証」ではその状態を何が何でも維持すると内外に示したことになります。このような国に海外から投資が集まるはずがありません。逆に、日本の投資資金はどんどん海外に流出していってしまいます。最近の円安は9月21日に発表した「総括的な検証」から始まっていたのです。「導入直後の心理的効果」はあるものの、それ自体には実体経済を成長させる効果はありません。中央銀行から過剰に供給される資金は市場に(正確には銀行システム内に)積み上がります。投資(投機)として向かいます。世界的な傾向として、いつまでたっても実体経済が成長しないため、金融緩和や量的緩和がだらだらと続いてきました。過剰な資金が積み上がっていたところにトランプ大統領誕生のサプライズがあり、過剰な資金が一気にドルと世界の株式市場に流れ込んだのです。2度の中国ショックや英国のEU離脱騒動などもあり、少なくとも1年は金融緩和の終了ないし量的緩和の縮小が遅れた可能性があります。ECBもFRBもギリギリのタイミングで「正しい金融政策への変更」を行い、市場に的確なメッセージを発信しましたが、たとえFRBが本格的に利上げに転じたとしても4.5兆ドルも積み上がった資産をすぐに売却し余剰資金を引き揚げるわけではありません。ECBの量的緩和は縮小したものの未だ継続中、日銀も簡単に量的緩和を縮小するわけにはいきません。何かの「きっかけ」で世界の市場心理が急激に悪化しない限り、株式市場などへの投資(投機)が止まってしまうことは考えにくいでしょう。本連載は金融・経済のプロも愛読し”ネタ元”にしていると評判の刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』で配信された記事から、一部を抜粋・編集の上お送りしています。日々のニュースを読み解くセカンドオピニオンとしてご活用いただければ幸甚です。濃密な見解を毎週月曜日にお届けします。ニュースでは教えてくれない世界経済の見解、世間を騒がせている事件の裏側など闇株新聞にしか書けないネタが満載。●DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)とは?金融・経済・ビジネス・投資に役立つタイムリーかつ有益な情報からブログに書けないディープな話まで、多彩な執筆陣がお届けする有料メールマガジンサービス。金融、資産運用などに詳しい作家・橘玲氏が金融市場を含めた「世の中の仕組み」の中で、いかに楽しく(賢く)生きるか(人生のデザイン)をメルマガで伝えます。巷ではホリエモンなんて呼ばれています。無料の媒体では書けない、とっておきの情報を書いていこうと思っています。メルマガ内公開で質問にも答えます。闇株新聞がエグり出す司法の闇(2016.12.02)朴槿恵の支持率が世界史上最低を更新。闇株新聞が徹底分析する「メルカリの将来性」(2018.06.28)VW排ガス不正事件で子会社アウディの社長を逮捕。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。