sidekickKickstarterプロジェクトの残り日数がわずかとなったe-inkディスプレイ「Carloudy」。車のダッシュボードに取り付けるだけで、どんな車のフロントガラスもARのディスプレイに変えてくれる。Carloudyのシステムに話しかけることで、行き先への道順を案内してくれたり、道路の混雑時いは避けるべき道などを教えてくれるとか。夜間でも日中の眩しい日差しでも、ディスプレイは問題なく見られる仕組み。ナビの小さな画面を見たり、スマホを覗き込んだりしなくて済むからより安全運転につながりそう。e-inkディスプレイのCarloudyは、一回の充電でまるまる2週間持つ。製品の出荷は、今年4月を予定。Kickstarterの事前予約は、一体179ドルから注文することができます。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2016.02.09SHARE:スタートアップは人数が急激に増えるため、オフィスの移転頻度も高い。オフィスの移転には高いコストがかかってしまう。毎回調達のたびにオフィスを移転し、その移転にコストがかかってしまうことはスタートアップにとって悩みの種だ。対して、居抜きオフィス移転をマッチング・サポートする会員限定サ...この記事を読むスタートアップは人数が急激に増えるため、オフィスの移転頻度も高い。オフィスの移転には高いコストがかかってしまう。毎回調達のたびにオフィスを移転し、その移転にコストがかかってしまうことはスタートアップにとって悩みの種だ。対して、居抜きオフィス移転をマッチング・サポートする会員限定サイト「スイッチオフィス」を公開した。これにより、オフィス入退去時の原状回復費や内装構築費を大幅に削減できる「居抜き」でのオフィス移転サポートを強化する。居抜きでの退去を希望する企業は、現在入居しているオフィスの情報をスイッチオフィスにエントリーする。入居を希望する企業は、審査を経てスイッチオフィスに掲載されたオフィス情報を、閲覧、問合せ、内見が可能になる。ヒトカラメディアは、居抜きでの契約までのサポートも一括して行う。マッチングを会員限定となっているため、情報を出す側も、探す側も安心して利用することができそうだ。居抜きで移転することはコストを低く抑えられる一方、物件情報がなかなか表に出ないため、マッチングが困難になっていた。居抜きでの移転はビルオーナーからの理解を得にくいのが現状だ。支援するプラットホームとなることも目指すという。2016.02.09SHARE:教育関連サービスが抱える課題はいくつかある。学習の継続率をどう高めるか、学習の効果をいかに出すかといったものだ。した課題に対し、リアルなスペースと連携したり、ハンズオンでサポートする仕組みを設けるなどの対応をとり、どのサービスも新たな動きを見せている。WEB-campus」を運営しているスクーも例外ではない。本日、スクーは個別指導で特定の職種に必要なス...この記事を読む教育関連サービスが抱える課題はいくつかある。学習の継続率をどう高めるか、学習の効果をいかに出すかといったものだ。した課題に対し、リアルなスペースと連携したり、ハンズオンでサポートする仕組みを設けるなどの対応をとり、どのサービスも新たな動きを見せている。WEB-campus」を運営しているスクーも例外ではない。本日、スクーは個別指導で特定の職種に必要なスキルの習得をサポートする「マスタープラン」の提供を開始した。これは、昨年9月にリリースされた技術習得プログラム「ターミナル」をさらに強化したもの。スクーが独自で設計した学習コース「ルート」をベースに、実務経験がある「サポート講師」が手厚いフォローを行うことによって、求められるスキルが習得できるという。最初に用意される職種は、「Webデザイナー」と「WordPressスペシャリスト」の2種類。この2つの職種において、サポート講師によるメールでの相談・質問対応や複数回の課題提出における添削、マスタープラン限定のテストなどが用意され、最終的にポートフォリオ作品が制作できるまで育成する。「Webデザイナー」は、税込価格99,800円の受講料となっており、期間は4か月、動画受講時間は44.5時間。「WordPressスペシャリスト」は、税込価格49.800円、期間は2か月となっており、動画受講時間は12時間。個人向けのプランであるものの、これまでとは異なり高額の課金が必要なプランだ。スクーは法人向けのサービス提供も行っているが、今回のプランの新設によって、個人からの売上も向上することが見込まれる。今後、スクーは2016年内にサポート体制を強化しつつ、受講生数の増加を図る。2016.02.09SHARE:2013年に、家入一真氏が「スパルタPHP教室」を始めたのを覚えているだろうか。受講料無料で沖縄で開催される、と宣言したスパルタ教室。そこに主催者・講師で参加していたのが柏木祥太氏だ。中学生の頃からプログラミングを学び、フリーランスのエンジニアとして活動していた柏木氏。スパルタ教室の講師として参加していた柏木氏は2014年にNOWALLを創業。家入氏が始めたスパルタ教室を引き継ぎ、自身の課題とし...この記事を読む写真:起業志民プロジェクト2013年に、家入一真氏が「スパルタPHP教室」を始めたのを覚えているだろうか。受講料無料で沖縄で開催される、と宣言したスパルタ教室。そこに主催者・講師で参加していたのが柏木祥太氏だ。中学生の頃からプログラミングを学び、フリーランスのエンジニアとして活動していた柏木氏。スパルタ教室の講師として参加していた柏木氏は2014年にNOWALLを創業。家入氏が始めたスパルタ教室を引き継ぎ、自身の課題としてもエンジニアの育成に力を入れていきたいと考え、教育事業として6ヶ月間の中長期プログラミング学習スクール「ELITES」を2015年にリリース。プログラミングを学ぶだけでなく、仕事として活用できるための実践経験もカリキュラムに組み込んでいるのが特徴だ。「エンジニアとして独立や転職したい人たち向けにさまざまなカリキュラムを提供しています。CAMP(旧名:スパルタキャンプ)」を各地で実施。土日を使って講師とマンツーマンで細かなところを指導し、平日はオンラインでのコミュニケーションや与えられた課題に取り組む時間となっている。講師も、柏木氏だけでなくフリーランス時代のつながりから複数のエンジニアに講師として参加してもらっているという。そんなNOWALLに岩手県八幡平市がスパルタキャンプの打診があった。八幡平市は、もともと「起業志民プロジェクト」という起業のためのサポートプログラムを行っていた。そのなかで、市としてプログラミング教室を開催したいという考えがあり、共同でスパルタキャンプを開催することとなった。2回ほどスパルタキャンプが開催され、22名の卒業生がうまれ、エンジニアとしての即戦力として活動しているという。2016年2月下旬にも第3回目が開催される。「1ヵ月という期間ですが、岩手という現地で参加する人はプログラミングを学びたい意識が高く、参加のモチベーションがあって離脱はほぼゼロです。これまで、地方でこうした本格的なプログラミング学習の機会がなかったから、というのもあるかもしれません。オンラインだけでなく、実際に講師が現地でマンツーマンで教えることの重要性を感じます」(柏木氏)こうした取り組みを通じて、「起業する人やサービスを作る人を増やしたい」と話す柏木氏。スパルタキャンプを通じて転職した人もでてきている。した活動は業界全体の技術者不足の解消にもつながる。地方でこうした本格的な教育が行われることで、東京から地方へ拠点を移したり地元や住みたい場所で暮らしながら仕事をする人も増えてくるかもしれない。教育だけでなく職場経験や転職先の斡旋も柏木氏は見据えている。NOWALLは、教育事業だけでなくシステムインテグレーションや制作案件にも取り組んでおり、実際の制作現場を持っていることによって最先端の現場が抱える課題なども把握できているのが特徴だ。「現場の技術をダイレクトにフォーカスし、いま制作現場でなにが必要かといったシステム開発のノウハウがある。そこからダイレクトカリキュラムを作っています。戦力を育成し、教育から仕事や職場の斡旋などをワンストップで行えるような取り組みを行っていきたい」(柏木氏)(左)八幡平市市長と柏木氏スパルタキャンプを通じて地方でエンジニア育成の可能性を感じたNOWALLは、岩手県八幡平市と包括的業務提携を行い、この春からNOWALL岩手支所の開設。教育事業だけでなくNOWALLの制作の現場を提供し、雇用も生み出す取り組みに力をいれていく。「地方で子会社をつくり、教育を現場の両輪を走らせることができれば、他の地域へ拠点をつくり、展開していくことも可能。岩手県での実績とロールモデルを確立し、横展開していきたい。スケールするのに時間はかかるかもしれませんが、クオリティの重視と着実な形でひろげていきたい」(柏木氏)地方のおけるエンジニア育成や雇用の創出などが、一朝一夕でできるものではない。した地道で着実な取り組みを通じて、地方のあり方やエンジニアのあり方も変わっていくかもしれない。2016.02.09SHARE:ベストティーチャーが、インターネットを活用してライティングとスピーキングを学習する独自システムを開発し、特許権(特許第5866622号)を取得した。スタートアップにとって、どう他の企業と競争するかは非常に重要な問題だ。多くの場合はフットワークの軽さやスピードの高さを強みに競争する。大きな企業が特許等を用いて自社の事業を守る場面は目にするが、なかなかスタートアップでは目にしない。今回のベストティ...この記事を読むベストティーチャーが、インターネットを活用してライティングとスピーキングを学習する独自システムを開発し、特許権(特許第5866622号)を取得した。スタートアップにとって、どう他の企業と競争するかは非常に重要な問題だ。多くの場合はフットワークの軽さやスピードの高さを強みに競争する。大きな企業が特許等を用いて自社の事業を守る場面は目にするが、なかなかスタートアップでは目にしない。今回のベストティーチャーの事例はレアケースだと言えるだろう。コンピュータープログラム」について。従来のオンライン学習と異なり、双方向であること、n対nのマッチングを行っていることなどが発明として認められた。俊充氏が特許を考案したのは、2011年10月。会社を設立する前だった。サービスをリリースした後、2013年8月に特許を出願。いったステップを経て、ようやく特許を取得。取得のためにかなりの年月を要しており、やはりスタートアップとは少し相性が良くはない。宮地氏は、「教育業界は息が長い業界。新規性はあるけれど、継続して重要になるものだと判断して出願した」とコメントした。今回の特許取得は広報的に重要な役割を持つ。iBTなどの4技能試験が本格的に始まる。英語の学習サービスも、それに合わせて4技能を学ぶことができるものへと変化していくだろう。ベストティーチャーは、この領域において特許を取得しているため、オンラインで英語4技能学習システムを提供したいと考えた場合、ベストティーチャーと連携して提供するほうが早く進むと考えられる。特許を持っていることを周囲に知らせることで、自分たちと一緒に開発したほうがメリットが大きいと知ってもらう効果も見込んでいるという。ここまで話を聞くと、特許を取得することの重要さがわかってくる。自身のやりたいサービスのコアとなる部分が固まっており、振らさずに取り組んでいくという覚悟があるのであれば、スタートアップであっても特許の出願を視野に入れるのもありだろう。現在、ベストティーチャーは数万人の個人会員を抱えている。その他、大学法人でも入学前の教育として活用されたり、法人向けの研修として利用されるなど、多くの場面で利用されるようになっている。特許の取得がサービス成長の後押しとなるか、またしばらくしたら話を伺ってみたい。2016.02.09SHARE:事業の方向を転換することをピボットと呼ぶ。このピボットをしたことによって成功したサービスも、世界には数多く存在する。既存事業が順調ではなく、ピボットを検討せざるをえないというパターンが多いが、中には順調に成長しているサービスであても、より成長することを目指してピボットする場合もある。イベント管理サービスを提供するPeatixも、ポジティブなピボットを実施したスタートアップのひとつとなった。昨年...この記事を読む事業の方向を転換することをピボットと呼ぶ。このピボットをしたことによって成功したサービスも、世界には数多く存在する。既存事業が順調ではなく、ピボットを検討せざるをえないというパターンが多いが、中には順調に成長しているサービスであても、より成長することを目指してピボットする場合もある。イベント管理サービスを提供するPeatixも、ポジティブなピボットを実施したスタートアップのひとつとなった。昨年、3月に大きく資金調達したPeatixは、どう変化するのだろうか。彼らは、本日、新たにイベント参加者や、同じ興味・関心などを持つ人が集まることができる「グループ機能」を正式にリリースした。「Peatix」は、2011年5月にスタート。イベント主催者にとってチケット販売やイベントの管理が可能なサービスとして人気を集め、延べ100,000を超えるイベントで活用され、累計200万人を動員した。海外への展開も積極的に行っており、日本、アメリカ、シンガポール、マレーシアなど27カ国のユーザに利用されている。Peatixでの流通総額は、約60億円となっており、このうち海外比率は25%ほどだという。Vimeo.順調に成長してきたように映るPeatixだが、イベント管理サービスからコミュニティプラットフォームへとピボットすることを決意した理由は、一体どのようなものだったのだろうか。原田氏「Peatixは単にチケットを売るだけのサービスにはなっておらず、Peatixを通じてイベントが開催され、コミュニティができていました。コミュニティが育っていく様子を見ていて、「ここに集中すべきだ」と考えるようになったんです」ユーザの様子を見ていての決断。ビジネスサイドから検討しても、コミュニティに注力していくべきだという結論に至った。原田氏「チケットサービスはいくつか存在していますが、ビジネスとしてしっかりと成立させるには興行のような大きなイベントで利用されることが必要になります。そのためには現地に事業所を置き、営業等を行っていく必要も出て来ます。なれば、売上の伸びと比例して、人件費も増えてしまう。ウェブサービスを運営しているのであれば、それはしたくありませんでした。コミュニティのプラットフォームとなり、機能の一つとしてチケットサービスを提供する。ビジネス的にはこちらのほうが可能性が大きいと考えました」イベントの管理も可能なコミュニティプラットフォームといえば、「Meetup.com」を思い浮かべる。既存のプラットフォームとPeatixはどのように競争していくのだろうか。原田氏「Meetup.comは、2002年からスタートしたサービス。最初は無料で利用できていましたが、2003年からコミュニティの管理者は月額で課金することが必要になりました。当時はユーザ数が減少したそうですが、いまではしっかりマネタイズはできていて、世界各地で利用されるサービスとなっています。Peatixは、まずイベント管理サービスからスタートしていることで、イベントの管理やチケット発行といった側面で他のサービスよりも優れたユーザ体験をもたらすことができると考えています。コミュニティプラットフォーム化を進めていくものの、マネタイズのモデルは異なります」そのマネタイズに向けた動きはすでに始まっていた。昨年、8月にPeatixがリリースしたイベント協賛の広告サービス「リアルイベントPMP」だ。広告にかぎらず、濃いコミュニティと企業とのマッチングを行うことが、今後のPeatixの収益の中心となっていくという。関連記事イベント主催者群の強みを活かすーーPeatixがイベント協賛の広告サービス「リアルイベントPMP」をリリース今回、グループ機能を設けたことにより、Peatixではオンラインでも交流ができるようになる。オンラインにコミュニティがあり、交流が可能になるというと、オンラインサロンのサービスがある。Peatixではどのようにコミュニティを運営していくのだろうか。原田氏「オンラインで交流できるようにはするが、オンラインがメインになってしまわないように気をつけたいですね。Peatixのコアバリューは、同じ関心事や問題意識を持った人がつながり、実際に会いにいけるコミュニティがあることだと考えていますから」コミュニティのボリュームゾーンは、100人前後。Peatixには、何千人という規模のコミュニティが存在するそうだが、プラットフォームとしては、Peatixが存在したからこそ生まれたようなコミュニティを育んでいきたいと原田氏は語る。グループ機能の他、サービスとして磨ける点はまだまだある。Peatixでは、参加履歴などのインタレストグラフからメールやプッシュ通知でイベントのレコメンドを行っている。今後、ソーシャルデータなど、ユーザから能動的にデータをもらうことで、プロアクティブに何かを探している人のためにレコメンドの質を高めていくという。彼らのスタンスが変わったことを示す大きな動きは、今後Peatixでチケッティングされていないイベントも、Peatixの検索から探せるようになっていくということだろう。Peatixから見て良いイベントがあれば、Peatixでの検索にひっかかるようになるという。原田氏「Peatixには、Amazon出身者も多く、AmazonのDNAが流れています。Amazonが、マーケットプレイスを始めたときにも、新品が売れなくなるという声が社内から上がりました。間違いなくユーザにとっては価値があることだったため、マーケットプレイスはスタートしました。今ではあの判断は正しかったとわかります。Peatixも別のイベントを取り扱うようにしていくというのは、自分たちのサービスをチケッティング以外の点で磨いていくという覚悟を示すもの。短期的にはカニバッたとしても、長期的に見たら価値が高まるはずです」Peatixは今後、プロダクトを磨きながら、世界へと展開していく。当面は日本語と英語に集中するとのことだが、今後中国語など多言語に対応していくことも視野に入れている。世界へと展開しているPeatixが、今回のピボットによりどのような進化を遂げるのか。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。