長野県佐久市は、長野県の中で最も東側に位置する市で、隣町の軽井沢には毎年多くの観光客が訪れます。日本で最も海から遠い自治体でもあり、昔から動物性たんぱく質を摂取するためコイの養殖が盛んな街で、市内には多くのコイ料理屋が並ぶ独特の食文化を持っています。人口は10万人程度を誇り、長野県第5の市です。長野県の中で東京から最も近い市で、新幹線では1時間ちょっとというアクセスで移住者も多い自治体です。いう問題に直面しています。経済には明らかに問題を抱えています。手塚大輔氏この記事では、佐久市の人口動態や経済や財政状況を佐久市の概況より分析していきます。佐久市の人口は現在はそれほど減少傾向にあるとは言えません。今後は少子高齢化によって人口は減少していくことが予想されています。佐久市の人口動態について解説していきます。合併して発足しました。合併直後の平成17年の人口は100,462人、毎年少しずつ増減を繰り返し、平成28年の人口は99,509人となっています。この10年で人口が大きく減少した自治体が多い中で、佐久市の人口は1,000人弱の減少であり、まずまず人口は維持できていると言えるでしょう。人口はほぼ横ばいですが、佐久市では世帯数が増大しています。平成17年の佐久市の世帯数は35,362世帯ですが、平成28年の世帯数は40,772世帯へと5,000世帯以上も増えています。人口は減少しているにもかかわらず、世帯数は増加しているということは、家族形態が核家族化しているという点と、高齢者の独居もしくは夫婦のみの世帯が増えているということを原因としてあげることができます。今後は社会保障やお年寄りの見守りなどが佐久市の課題として浮かび上がってくることが予想されます。佐久市の15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口は56,797人と人口構成比の約57%です。65歳以上の高齢者数は29,442人と人口構成比の約30%となっています。生産年齢人口を高齢者人口で割ると、約1.9ですので、現在の佐久市は現役世代が1.9人で1人のお年寄りを支えていく状態です。楽な状態とは言えませんが、人口的にはほぼ同規模の安曇野市が1.8人で1人のお年寄りを支えていることに比べると、若干ですが佐久市は若い人の負担が少ないとは言えるでしょう。ちなみに2010年の佐久市の生産年齢人口は60,019人、高齢者人口は25,985人です。8年前は2.3人の現役世代で1人のお年寄りを支えていたことを考えれば、かなりの速度で高齢化が進んでいることは間違いありません。これは日本全体で抱える大きな問題点です。後期高齢者は15%佐久市の75歳以上の後期高齢者の人口は15,723人で人口構成比の約15%です。実に4人〜5人に1人が75歳以上のお年寄りという人口構成です。65歳から74歳の高齢者の人口は13,719人と、後期高齢者の数よりも少なくなっています。佐久市はお年寄りが長生きなのです。今後は、さらにこの傾向が強くなることが予想され、働くことができない75歳以上を支える現役世代の負担や財政的な負担はさらに重くなっていくことが予想されます。出生率は県内でも高い佐久市の出生率は県内でも高い部類に入ります。平成17年以降、出生率は1.5以上をずっと超えており、平成25年の出生率は1.57と全国平均の1.43、長野県内平均の1.54を上回っています。平成27年から長野県内の出生率が上昇しており、県内の平成27年の出生率は1.58、28年は1.59であるのに対して佐久市は平成27年が1.52%、平成28年は1.55%と近年は県内平均を下回っています。出生率はそれなりに高い水準ですが、15歳〜49歳のいわゆる出産適齢期の女性の人口は平成17年から平成25年までで800人程度減少しており、平成17年からの出生者数から死亡者数を引いた人口の増減は、毎年200人〜300人程度ずつ減少しています。高い出生率を誇っても、若い人口そのものの減少によって、出生者数の減少には歯止めがかかっていません。人口流出と移住者増加の対策が人口減少対策には急務であると言えるでしょう。転入超過は続いている毎年人口は自然減していますが、社会増によってなんとか人口総数の減少に歯止めをかけている状況です。佐久市は毎年転入者が転出者を上回る社会増を続けています。平成21年の365人、平成25年の245人、平成27年の246人を筆頭に毎年佐久市は100人から300人程度社会増しています。イオンモールなどの大型な小売店の出店が相次ぎ、若い世代が暮らしやすい町として有名です。長野県内では21年ぶりのことであり、長野県内では大きなニュースになりました。佐久平駅周辺の利便性が急激に高まったことから市内外からの移住者が増加したことが原因と言われています。それだけ佐久市は移住者が多い自治体の1つです。2040年には85,000人に佐久市の発表によると、2040年には人口が85,000人まで減少するとの予測が出ています。現在の45歳〜64歳は2040年には高齢者になりますが、その人口の合計25,838人と、人口構成比は29%です。佐久市においては人口が減少しても高齢者の割合は現在と変わらないという地方自体の中では稀有な予測になっています。現在、佐久市は高齢者の割合の中で75歳以上の高齢者の人口の方が多い人口構成になっています。団塊の世代よりも、その上の世代の人口の方が多いため、今後、さらに佐久市のお年寄りが長生きになれば将来的な人口構成の割合も変わってくる可能性があります。平成27年に「佐久市人口ビジョン」というものを打ち出し、人口の現状分析と、人口10万人維持という目標を打ち出しています。出生率を2.07へ何もしなければ佐久市の人口は2040年に85,000人まで減少する予測となっています。平成47年に出生率2.07%を達成することができれば約93,000人まで人口を維持することができると予測しています。出生率2.07%というのはどのように達成するのでしょうか?具体策はない「佐久市人口ビジョン」によると、具体策として以下のようなことが記載されています。地方自治体にありがちな、スローガンに終始しており、具体策は何もない状態です。結局、お年寄りに長生きしてもらい、人口を維持するという方策になるような気がしないでもありませんが、とにかく数値だけの分析は詳細に行っていますが、そのための具体策は残念ながらないに等しい状態になっているのが実情です。佐久市の経済は、農業に大きな特徴があり、その他の産業は医療以外は全て衰退傾向にあります。佐久市は経済が非常に厳しい状態にあると言えるでしょう。佐久市は兼業農家の数が多い地域です。作付面積0.3ha~1.0haの農家数は、2,768世帯です。同規模の人口である安曇野市の0.3~1.0haの農家数が1,939世帯であることを鑑みれば、佐久市は仕事をしながら、また年金をもらいながら小規模で農業を営んでいる経営体が多いということが分かります。佐久市は農業の集約化が進んでいません。安曇野市の農業法人数が63であるのに対して、佐久市は40となっており、うち12は農協です。安曇野市は農業組合法人が21、株式会社が25を占めていることに比較すると、佐久市は農業者の自主的な集約化が進んでいないことが分かります。経営体数で見ても、佐久市の家族経営体数は3,569と県内第3位です。第2位の松本市の3,822世帯に迫る数ですので、経営体数で見ても小規模の農家が佐久市の農業を支えていることが分かります。売上規模で見ても、佐久市の売上50万円未満の経営体数は2,067と県内1位です。2位の長野市が1,745で、同規模の安曇野市が1,389ですので、佐久市は小規模で高齢者の農家が県内でもトップクラスの割合を占めているということが如実に分かります。年齢別にみると、佐久市全体の経営体数3,562のうち60〜64歳の割合が15.4%、65〜69歳が16.9%、70〜74歳が15.5%、75〜79歳が14.8%、80〜84歳が10.9%、85歳以上が7.2%となっています。実に32.9%が75歳以上の後期高齢者が占めており、65歳以上の高齢者が経営体のうちの65.3%を占めています。特筆すべきは85歳以上の経営体数が259世帯もあるということで、長野県内最大の人口である長野市に次いで県内2位の経営体数であるという点です。同規模の安曇野市の85歳以上の農業経営体数が295と約100少ないこと鑑みれば、やはり佐久市はお年寄りが元気なのです。佐久市の耕地面積は3,850haですが、そのうちの62.7%が稲作です。安曇市が82%を稲作が占めていることを鑑みると、佐久市は稲作が占める割合がそれほど多くはありません。佐久市はレタスなどの高原野菜の栽培が盛んですので、野菜農家の数が多いと言えるでしょう。米の出荷額は平成7年の812百万円をピークに年々減少しており、平成18年には約半数まで下落しています。野菜に関しては平成7年の256万円から平成18年には244百万円とほぼ横ばいであることを考えれば、自宅で稲作をしていた小規模農家が少なくなり、稲作農家は徐々に少なくなっていると言えます。佐久市は農業の集約化が進んでおらず、高齢者の農家が多くなっていますが、やはり今後の佐久市の農業を考えれば集約化は急務であると言えるかもしれません。工業の事業所数は大幅に減少しています。平成15年の事業所総数は352でしたが、平成26年には261となり実に25.8%の事業所が消失しています。減少したのは従業員1人〜4人の家族経営の事業所で平成15年の165から平成26年の95と70も減少しています。従業員10人以上の事業所数はそれほど減少していないことから、工業に関しては集約化が進んでいると言えるでしょう。減少が多いのは機械製造業です。平成15年の52から平成26年には34まで減少しており、小規模企業でもできる単純な製造を海外に奪われたこと、また後継者不足により廃業となった小規模の製造業が消失しているのです。電気も平成14年の37から平成26年には17へと半数以下へと減少しています。工業に従事する従業員数も平成15年の10,067人から平成26年には8,287人へと2,000人近く減少しています。出荷額で見ても平成15年の247億円から平成26年には195億円へと減少し、1人あたりの現金給与額は平成15年の378万円から平成26年には305万円へと大幅に減少しています。他の自治体では、事業所数は減少しても出荷額は伸びていますので、佐久市の工業は不景気であると言えるでしょう。給与支給額も大幅に減少しており、佐久市の20代人口が他の世代に比べて著しく低いという原因もこの点にあるのではないかと考えられます。人口減少対策というのであれば、まずは、給与水準を改善すべきでしょう。イオンを中心とした大型のショッピングセンターがいくつもでき、商業は発展しているというイメージですが、その実態はそれほど甘いものではありません。佐久市全体の年間商品販売額は平成19年の382億円から平成26年には331億円と約50億円も減少しており、事業所数は379から278へとたった7年で100以上減少しています。大型店に集約されたのかと思いますが、イオンジャスコ佐久平ショッピングセンター内の売上も事業所数も減少しています。イオンの平成19年の販売額は120億円でしたが、平成26年には91億円と約30億円も減少、事業所数も45から36へと減少しています。この間に隣の市の上田市にはイトーヨーカドー系列のアリオ上田ができるなどしたため、佐久市内の商業のパイは小さくなっています。平成19年の売上116億円から平成26年には121億円へと売上を増加させ、中央商店街も12億円から13億円へと売上を伸ばしています。結局、この7年間で佐久市全体の商品販売額の減少のうち、実に60%がイオンの売上減少が原因と言え、大規模店舗に頼った近年のまちづくりの弱さを露呈した形と言えるでしょう。商業の従業員数も平成19年の2,355人から平成26年には1,636人へと700人以上減少しており、そのうち236人がイオンでの従業員の減少です。反対に医療従事者数は増加しており、医師数は平成15年の241人から平成26年には323人へ、看護師数は平成15年の1,045人から平成26年には1,494人へと大幅に増加しています。1人あたりの医療費も平成15年の583千円から平成26年には745千円へと増加しています。高齢化に伴い、商業から医療分野へとシフトしているのはどこの自治体でも同じかもしれません。観光者数は減少の一途をたどっています。観光地がありますが、平成19年の観光者数は169万人であったのに対し、平成28年は148万人と20万人以上も減少しています。佐久市は隣に軽井沢という世界的に有名なリゾート地を擁していながら、その集客の恩恵を受けていないことが顕著になっています。佐久市の財政状況は一見すると健全です。今後国や県の財政的な補助がなくなれば一気に財政が悪化する可能性も含んでいます。佐久市の財政は健全ですが、予算規模が大きすぎるという爆弾を抱えているのです。税収は伸びている平成28年の佐久市の市税の税収は約125億円です。平成17年、18年が119億、115億円で、その後平成20年には130億円でしたが、そこからはずっと125億円前後を推移しています。人口が減少する中にあって、佐久市は人口の減少が少ないため、税収の減少が少ないのです。同人口の安曇野市の税収が116億円であることを鑑みれば佐久市の税収はまずます堅調であると言えるでしょう。予算規模が大きすぎる?佐久市は人口から鑑みて予算規模が大きすぎると考えられます。平成28年の予算総額は約500億円です。同規模の安曇野市の予算が413億円ですので、佐久市の予算は多すぎるように感じます。何がこれほど大きくなっている原因なのでしょうか?まず総務費が安曇野市よりも20億円も多いことをあげることができます。総務費の中で最も多いのが総務管理費で、企業でいえば一般管理費にあたる部分です。佐久市の公務員の数は723人、一方安曇野市の公務員数665人と人口がほぼ同じ佐久市の方が60人ほど人員が多いことになります。職員一人当たりの平均給与は佐久市の方が少なく、人件比率は佐久市が12%であるのに対して、安曇野市は13.2%ですので佐久市の人件費が必ずしも高いとは言えません。佐久市はさらに人件費を抑制することができそうです。ICの道の駅整備、臼田支所の整備などで総務費を使っています。衛生費も安曇野市と比較して30億円程度多くなっています。約17億円を投じているという点で予算が大きくなっています。いずれにせよ、歳入総額509億円のうち、自主財源が125億円と24.5%しかありません。同規模の安曇野市は歳入総額414億円のうち、自主財源が116億円と28%ですので、佐久市の財政は国と県の補助によって成り立っている部分が非常に大きく、国の補助がなくなれば財政的には一気に苦しくなると言えるでしょう。プライマリーバランスはあと少しでとれていく佐久市の公債収入つまり借金での収入は平成28年で約70億円です。公債の返済は約63億円ですので、7億円借金が増えている現状です。国や地方自治体は自分たちで借金を発行することができるため、借金が減らなくても増えなければ問題ないと言われています。借金返済以外の収支がプラスマイナスゼロになることをプライマリーバランスと言いますが、佐久市の場合にはあと7億円収支を改善すればプライマリーバランスは均衡化します。ここ数年は大型の公共事業が相次いでいることから公債発行が増えていると考えられ、今後、公共事業が落ち着けば公債発行は減少していくものと思われます。実際に平成23年の公債発行額は約46億円でしたが、公債への支出(返済額)は約50億円でしたので、公共事業が落ち着けばプライマリーバランスはプラスに転じることが予測されます。まとめ佐久市は県内でも最も85歳以上の農業経営体が多いことから分かるようにお年寄りが元気な街です。そのため、現在は人口減少の状態には必ずしも入っていません。今後も元気なお年寄りが多くなることが予測され、2040年の人口は85,000人となっています。同規模の安曇野市の2040年の人口が78,000人と予測されていることを鑑みれば人口減少の幅は小さいと言えます。早期に国や県と連携し出生率の向上を図れば佐久市が掲げる人口10万人キープの目標も達成できるかもしれません。そのためには経済の力を強くすることが急務です。事業所や労働者が減少しているのはどこの自治体も同じですが、売上まで軒並み減少しているのは佐久市の特徴です。商業は新幹線開通に伴い発展した、佐久平駅前のロードサイド中心のまちづくりが衰退傾向にあります。地元商店街の活性化や、地盤業者の育成は急務でしょう。若い人の働く場所の確保と所得の向上が今後の佐久市の課題と解決になりそうです。手塚大輔氏あくまで執筆時の現状と考察になることをご理解ください。執筆は2018年6月です。資金繰ラウンジ編集長のこくもち(黒餅)当ブログでは金融機関に勤務経験のある方(現在及び過去含む)やファイナンシャルプランナーなど専門的な知識・知見を持っている人に一部記事の執筆・監修をお願いしておりますが、最終的な文責は運営者にあります。当サイト内の広告に上記の方々は関与しておりません。急ぎの資金繰りに使える<安全安心な会社>特集ビジネクストノンバンクというとピンからキリまでありますが、ビジネクストは東証一部上場アイフルのグループ会社なので安心感が抜群。※ただしノンバンクから借入すると銀行や信用金庫といった金融機関はどのように見るかということは、経営者・事業主として理解しておく必要があります。→融資の審査へ進むJ.Score(ジェイスコア)J.Score(ジェイスコア)は、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資した話題のフィンテック企業で、融資審査にAIを活用したAIスコア・レンディングを行なう会社です。下記の特集ページへ↓どうぞ。金利が年0.8%~12.0%と、個人向けカードローンの中(金利一覧表)では最低金利だけでなく上限金利も低いのが魅力。個人事業主は表立っては言いませんが、実はいざという時に個人向け融資のキャッシングやカードローンで凌ぐ人は多い。急ぎでも使える即日融資ありなJ.Score(ジェイスコア)は使い勝手が良い。JAPANのユーザーが個人向けカードローンの借入を考えているなら、J.Score(ジェイスコア)を最初に選ぶべき。ユーザー情報を連携させれば貸付利率(実質年率)がさらに0.1%引下げ。AIスコアが良ければ最大0.3%引下げの可能性もあって、他のカードローンと比べてもともと低金利志向だったのが更に金利が下がるというこの利点を見逃すのはもったいないからです。しての計上利用はできません。