震災後、商品の供給が滞り空になったスーパーの食品棚。サプライチェーン(部品の調達・供給網)の寸断や夏場の電力供給制限などにより、急激な落ち込みを見せたが、その後は予想を上回るスピードでV字回復し、震災前の水準に戻っている。その一方、急激な円高や欧州のソブリンリスク(国債の信用不安)問題、タイ洪水の影響なども複合的に絡み合い、業種・企業ごとに状況のばらつきは大きい。村山地方の菓子メーカーは、震災から半年近くにわたり包装紙の供給が滞り、売り上げ減少を余儀なくされた。今は原材料の供給も完全に回復したが、震災後の生産縮小に伴い、スーパーなどの棚で自社製品が占めていた割合が減少。供給態勢が元に戻っても、1度、他社製品が入ったスペースはなかなか取り戻せない状況にあるという。担当者は「東北では、お願いすると戻してくれた所もあるが、西日本ではなかなか事情を理解してもらえない地域もある。今後は商品力と販売力で攻めていくしかない」。約半年で完全に震災前の状況に戻ったが、円高で厳しい環境は続いているという。自粛ムードも重なり、大きく売り上げを落とした企業も相次いだ。中心に消費は順調に上向き、その傾向は今も続いている。被災地から県内に避難してきた1万数千人分の消費も下支えしている。山形市内のスーパーは、昨年5月から現在まで、売上高が前年比で2ケタの伸びをキープしている。寒河江市内の酒卸売会社では、震災から2カ月でほとんど影響はなくなったが「酒の消費の冷え込みはここ数年の流れであり、厳しさは変わらない」という。米沢市内で米沢牛関連商品を扱う小売店では、放射性セシウムに汚染された稲わらの流通問題が表面化した昨年7月以降、売り上げが激減。今も3割減の状況が続く。首都圏から訪れた観光客の引き合いやギフト向けなどが減少。商品を納めていた全国大手小売店からも、東北の畜産物は納品をストップされているという。経営者は「牛肉だけが安全でも、他の農産物が不安なら客は買わない。福島第1原発事故は、県産農畜産物にも大きなダメージをもたらした。サクランボやモモといった主力果実や牛肉など、風評による価格下落や販売量の減少はそのまま生産農家の所得を直撃。その後、東京電力による損害賠償の支払いも一部で始まったが、影響がいつまで続くのか見通せず、生産者たちの不安は今も続いている。寒河江市の青果業者は「特に西日本での引き合いの減少が目立った」。契約農家を抱えているため、特別価格で販売し、前年と同水準の売り上げを確保したが利益は減少したという。置賜地方の農業法人は「いくら自社で安全性を確認し、安全宣言しても消費者の不安はなかなか消えない。この状況が続けば事態は深刻」と語った。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。