-この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。15時00分http://mainichi.jp/select/news/20120914k0000e040226000c2.html国の雇用助成金をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課が、詐欺容疑で大阪市北区の貿易会社の幹部ら7人の逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材で分かった。14日午前から関係先を家宅捜索しており、うち数人を逮捕した。会社に実体はなく、路上生活者の名義を借りて代表取締役にしていたという。幹部らが関係するペーパーカンパニーが複数あり、府警は背後に大規模な詐欺グループがあるとみて実態解明を進める。申請し、約1000万円を詐取した疑いが持たれている。助成金は、経済上の理由で従業員を一時的に休業・出向させた場合などに事業主を支援する制度で、08年12月から実施されている。貿易会社は93年に設立され、登記簿には自転車の製造販売や輸出入が事業目的と記載されている。1年前に家賃を滞納したまま突然事務所を閉じたが、今年4月28日になって大阪市内の路上生活者の男性が代表取締役に就任しており、府警は経緯を調べている。この男性が代表を務める別の複数の企業は、高齢者に投資話を呼びかけて資金を集めていたが、多くの出資者はこれらの企業と連絡が取れない状況になっている。した詐取や不正受給は各都道府県の労働局にて事業主名や被害額が公表されている。被害総額がいくらだったのかを示す資料の公表はされてはいない。分かったことは以下のとおりである。・全国の資料は公表はされてはいないが、厚生労働省は取りまとめている。・2011年2月から2012年9月までの被害は、おおよそ340件、57億円。ここからは単純換算ではあるが、2011年2月から2012年9月までは20ヶ月なので、57÷20=2.85と計算し、2.85億円/月の詐取や不正受給が行われていたと想定する。逆に考えると、詐取・不正受給は34億円/年(≒2.85×12)となる。この資料の47ページ参照)この予算から考えると、34÷2101≒0.016となり、1.6%もの割合で詐取や不正受給が行われていると推測される。予算総額2101億円からすると、件数も被害額も大きいとは言えないだろうか。翻って、たびたびバッシングに遭う生活保護の不正受給であるが、これについては大野更紗さんのネットの記事が参考になる。命の重さを"印象論"で語ってはならない〜大野更紗氏インタビュー回答編〜http://blogos.com/article/32474/平成23年5月10日に厚生労働省が公開した「生活保護制度の現状等について」によれば、平成21年度(2009年度)における生活保護総額は、事業費ベースでは約3兆円です。そのうち、「不正受給」は19726件、金額にして約100億円ですね。これを単純計算しますが、0.01兆/3兆*100=0.0033*100=0.33%。「不正受給」は生活保護費全体のなかで、わずか0.33%です。稼働収入の無申告や過少申告があった場合、行政の福祉事務所は課税調査の照会などによってそれを把握しています。ちなみに厚生労働省のデータには、インターネットを使えれば、誰でもすぐにアクセスすることができます。リンクを貼っておりますので、ご参照ください。受給にいたる人々は傷病や高齢、その他の様々な阻害要因によって就労機会を得ることすら難しいのが現実だ。言えば不正受給はわずかに0.33%。(9/12初公判)月別アーカイブはてなブログをはじめよう!prolegomenaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。