シェアTweet【栃木】市は8月から、国民健康保険(国保)に加入する糖尿病性腎症または糖尿病の患者に対し、県内で初めて、医療機関と連携した保健指導を行う。病状に応じた適切な指導により、患者の生活習慣の改善や各医療機関での継続治療をサポート。糖尿病の重症化による人工透析治療への移行を防ぐとともに、医療費の増大を抑えことを狙いとしている。鈴木俊美(すずきとしみ)市長が19日の定例記者会見で明らかにした。減少させた実績のある、広島県のベンチャー企業に業務を委託。かかりつけ医の保健指導指示書を基に、医療機関の受診状況の確認や食事や運動などの生活指導を行い、糖尿病の重症化を未然に防ぐ。市は6月、レセプト(診療報酬明細書)の治療状況や特定健康診査(メタボ検診)の結果から、糖尿病の持病歴や腎臓機能の低下などが見られる市民123人を抽出。7月までに参加意向の確認や指導内容の説明などを行い、最終的に対象者を15人程度に絞る。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。