雑誌の『ニューヨーカー』が、内部告発を匿名で行えるネット上の投稿箱を設置した。投稿箱は「ストロングボックス」という名前で、機密情報の公開サイト「ウィキリークス」と同じく「トーア(Tor)」という幾層にも暗号化されるネットワークのしくみを利用している。ストロングボックスを利用して投稿されたドキュメントなどは、『ニューヨーカー』誌自身にも送り手がわからないため、内部告発者の身元を秘密に保つことができる。従って、当局がメディア会社にプレッシャーをかけて告発者が誰だったかを明かすよう迫っても、それができないわけだ。ストロングボックスは、トーア・ネットワークに加えて、『ニューヨーカー』誌の出版社であるコンデナスト社のものからは隔離されたサーバー、ネット接続されていないコンピュータ、サムドライブなど、いくつものテクノロジーの層と手続きによって成り立っている。告発者は投稿すると同時にコードネームが与えられ、その後のニューヨーカー誌とのやりとりもそのコードネームによってトーア・ネットワーク上で行われる。インターネットを利用した内部告発のしくみはウィキリークスによって広く知られるようになったので、これは国際関係や国防情報など国家レベルの機密情報を投稿するためのものと思われがちだ。内部告発という意味では、その種はわれわれの日常生活のまわりにたくさんある。企業内での会計改ざんや地方行政における賄賂問題、近所の暴力事件など、実情を知っている人はいても自分では名乗り出られないために、隠蔽されている犯罪もたくさんある。した時に、ストロングボックスのようなしくみがあれば、自分の身元を明かさずにメディアに事件を知らせ、メディアが調査報道を行って犯罪の実態を解明していくということができるわけだ。そのメディアが追跡調査をフェアに行ってくれるだろうという信頼が、まずは必要なことは言うまでもない。ウィキリークスへ国防関連の機密情報を漏洩したブラッドリー・マニング上等兵は、当初ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズに情報を届けたかったのだが、それを匿名で行うことができずにあきらめたという経緯があるという。そこで、ウィキリークスへ投稿を行った。本来は、メディアがこうしたしくみを持つことによって、情報をオープンにし、民主主義を護り、社会の公平を監視するジャーナリズムの役割が果たせるわけだが、残念なことにメディア企業は必ずしもテクノロジーの点で先端を走っているわけではない。このたびの『ニューヨーカー』誌の例に見られるように、ようやく追いついてきたというのが実情だろう。実は、こうしたしくみを備えたのは、『ニューヨーカー』誌が初めてではない。数年前にウォールストリート・ジャーナルや、中東のメディアである「アルジャジーラ」も内部告発を受けるしくみを発表した。そのしくみをセキュリティー専門家らが試したところいくつもの穴が見つかり、不完全さが批判された。その後は改良が加えられている模様で、また今回の『ニューヨーカー』誌のしくみは、専門家らの評価も高いという。この手のしくみが強度を上げていくのは、こうした専門家や良心的なハッカーらのおかげでもある。ちなみに、ウィキリークスのケースでは、後に漏洩した当人としてマニング上等兵が浮かび上がってきたのは、ウィキリークスのしくみが脆弱だったためではなく、マニング自身の不注意さと、彼を当局に差し出したある元ハッカーのジャーナリストの仕業とされている。折しも、アメリカでは今、機密情報漏洩とメディアをめぐってある問題が起こっている。昨年、AP(アソシエートプレス)のジャーナリストにイラクでの戦略計画を漏洩したCIA職員は誰かを突き止めるために、司法省が20人のAPジャーナリストの自宅や会社、携帯電話での通話記録を抑えたというのだ。その漏洩情報が実際にどれほどアメリカ国民を危険に陥らせる重要性を持っていたのかと同時に、司法省の行き過ぎたやり方に疑問が高まっているところだ。実は日本も無関係ではない。日本の警察庁が今、ISP各社に向けてトーアの利用を遮断するよう促しているというのだ。チャイルド・ポルノなど匿名で行われるサイバー犯罪を防止するために有識者会議の判断にならったものらしいが、トーアを遮断してしまっては、内部告発を可能にするしくみまで一緒に不能にすることになる。それではまるで警察国家だ。アメリカのテクノロジー関連のメディアでは、警察庁のテクノロジー・オンチさを批判する声が多く上がっている。一般のわれわれも、こうしたしくみに関する知識や理解を深める必要があることは確かだ。間の複雑な線引きを理解しなければならない。それは、決して簡単ではない。2015.03.12記事一覧へプロフィール瀧口範子フリーランスの編集者・ジャーナリスト。関する記事を新聞、雑誌に幅広く寄稿する。