確定拠出年金の運用商品の一覧がインターネット上に公表されました。運用商品をよりよいものとしていくための重要な情報となります。加入者が自ら運用商品を選択して資産の運用を行い、その結果によって受け取る給付の額が決まります。したがって、加入者が選択できる商品のラインナップを適切に選定し、商品構成や各商品の内容を加入者に対して分かりやすく提示することが非常に重要となります。この役割を担っているのが事業主から運営管理業務を委託されている運営管理機関であり、事業主には運営管理機関を評価する努力義務が課せられています。具体的な評価項目については法令解釈通知に定められており、特に運用商品の選定や提示に関しては以下のような内容が掲げられています。提示された商品群の全て又は多くが1金融グループに属する商品提供機関又は運用会社のものであった場合、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるといえるか。とおり、他の同種の商品よりも劣っている場合に、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるといえるか。他の商品と比較し、明らかに運用成績が劣る投資信託である。他の金融機関が提供する元本確保型商品と比べ提示された利回りや安全性が明らかに低い元本確保型商品である。他の商品と比較して、手数料や解約時の条件が良くない商品である。商品ラインナップの商品の手数料について、詳細が開示されていない場合又は開示されているが加入者にとって一覧性が無い若しくは詳細な内容の閲覧が分かりにくくなっている場合に、なぜそのような内容になっているか。事業主からの商品追加や除外の依頼を拒否する場合、それがもっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるか。(商品や運用会社の評価基準を含む。)、またその報告があったか。(例えば、コールセンターや加入者ウェブの運営状況)。関しては、現在選定されている商品とそれ以外の商品との相対的な比較が必要となります。多くの事業主にとって、自社で選定されていない商品の情報を入手することは簡単ではありません。そのため、各運営管理機関に商品一覧の公表を義務付けることで、事業主による評価の実効性を確保することとなりました。担当者は今回公表された商品一覧の情報をどのように読み取り、評価していけばよいでしょうか。他の商品と比較して、手数料や解約時の条件が良くない商品である。」を例にとって考えてみましょう。データを抜き出し、グラフにしたものです。見劣りしているのがわかります。連動させることを目標として運用されるため、一般に信託報酬の水準が最終的な運用成果を左右する大きな要素となります。商品を追加したり入れ替えることが考えられます。商品の見直しに向けて、運営管理機関と協議の場を設けるべきでしょう。商品一覧が公表されたことで、投資に詳しい一部の加入者は上記のような分析を自分で行い、商品の見直しを要求してくるかもしれません。事業主には、単に法令上の努力義務を果たすということだけでなく、加入者の不満や将来的な訴訟リスクを回避するためにも、商品ラインナップの検証を行うことが求められます。サイトの目立たないところに掲載されています。掲載場所を再委託先のサイトとしているところもあり、商品一覧のページにたどり着くには苦労するかもしれません。商品一覧自体についても、必ずしも情報を取りやすい形にはなっていないのが現状です。一部の運営管理機関では、投資対象となる資産の分類やパッシブ/アクティブの別、信託報酬等の項目で抽出または並べ替えができるようになっており、同種の商品が容易に比較できるようになっていますが、そうした配慮が見られないところがほとんどです。評価される側の立場にある運営管理機関としては、法令に従って公表は行うものの、あえて分析しやすいような形で掲載することを避けているのかもしれません。それでは法令の趣旨に沿っているとはいえません。事業主がより利用しやすいように、また異なる運営管理機関間の比較もしやすいように、法令解釈通知を改正するなどしてフォーマットを統一するといったことも考えられますが、重要なのはやはり事業主側から運営管理機関に対して改善を要求していくことでしょう。それによって運営管理機関側も対応せざるを得なくなります。抱えている課題の解決に向けた大きな一歩であることは間違いありません。それが実際に運用商品の改善にどれだけ結びついていくのかは、事業主側の取り組み次第だと考えます。年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。年、常務取締役に就任。年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。マネジメントしていくかが、多くの企業にとっての課題となりつつあります。年代後半に向けて、シニアの雇用をどう継続し、戦力として活用していくのか、あるいはいかに人材の代謝を促進するのか、速やかに自社における方針を策定し、施策を実行していくことが求められます。多くの日本企業における共通課題であるイグジットマネジメントの巧拙が、今後の企業の競争力を左右するといっても過言ではありません。シニア社員を「遊休人員化」させることなく「出口」へと導くイグジットマネジメントを進めるために、まずは現状分析をおすすめします。月より、従来実質的に対応が困難であった金融機関の窓口における確定拠出年金の運用商品の提示や説明が解禁され、金融機関行職員がその場で対応することができるようになります。そのため、確定拠出年金の業務に携わる金融機関行職員は制度の仕組みを正確に理解したうえで、個人および法人のお客様が制度を有効に活用できるようにするための対応力が求められます。基本的な知識からお客様への対応までをわかりやすく説明し、確定拠出年金の業務に携わる方々の一助となる一冊です。関連したQ&Aなどの更新情報をメールマガジンにて配信しています。各フォームよりご連絡ください。お電話からのお問い合わせはこちら03-5501-379803-5501-3798イグジットマネジメント!ニュースイグジットマネジメントについての最新情報やお役立ち情報、対談記事などをメールマガジンで自動受信できます。メルマガ登録フォームお役立ち資料をダウンロードイグジットマネジメントや退職金制度の「困った」「知りたい」を解決する資料を無料でダウンロードできます。無料資料ダウンロードご質問やお問い合わせはこちら資料ダウンロードやメルマガ登録、サービス内容に関するご質問やご不明な点などがありましたら、こちらよりお問い合わせください。