報告義務の詳細に関しては下の表を参照されたい。FBAR(エフバー)と略称される。この開示は、様式の名称のとおりマネーローンダリングを始めとする金融犯罪を取り締まる観点から要求されるもので、報告先も税務を監督するIRSではなく、財務省になる。相続で譲り受けた金融資産に関しては、自分名義の国外金融口座に金融資産が入っていない時点では報告義務が発生しない。2016年12月に日本の被相続人が亡くなって実際に金融資産を相続人の日本の口座に送金したのが2017年1月だとすると、2016年度のFinCEN114での報告義務はない。上述した3つの報告制度に関して、報告義務があるかどうかの判断と対象になる資産の種類を概括したものが以下の表になる。確定申告書に添付しない。確定申告書と送り先が異なる。期限は個人の確定申告書と同じ(延長申請期限も含む)。提出2016年度の申告から4月15日が期限。対象資産は原則として受け取った資産すべてである。有価証券の内訳の報告は不要で、口座の評価額を報告する。有価証券の内訳の報告は不要で、口座の評価額を報告する。外国の企業体そのものはYES。その企業体の評価は不動産を含む。ために国外にある資産を報告する制度が各種存在する。報告を故意に怠ると、悪質だと判断された場合は報告対象資産以上のペナルテイーを課されて刑事責任まで問われるケースもあり、故意でなくても$10,000といったペナルティが規定されているものもある。報告義務を知らないまま報告を怠ったといったことがないよう報告義務の概要を把握しておくことが肝要である。上の表では一般的な資産のみを挙げたが、その他にも報告対象になるかどうかの判断が難しい資産も多々あるため、実際の個別的な判断にあたっては専門家に相談していたくことをお勧めする。FDIIと移転価格コンサルティングWayfair判決の日本企業への影響お支払いクレジットでのお支払いはこちら。*IDとパスワードはこちらよりお尋ね下さい。会計情報などの最新ニュースをメールにてお届けいたします。どなたでもお気軽にご登録いただけます。会計情報などの最新ニュースをメールにてお届けいたします。どなたでもお気軽にご登録いただけます。