契約電力は、過去一年における最大需要電力(デマンド)で決定します。契約電力が決まると、その後の一年間に適用され、その他の月で電力最大使用量がいくら低くなっても、基本料金が下がることはありません。下記グラフのように最大需要電力(デマンド)を基準にして基本料金が決定され、毎月の基本料金となります。最大使用量(kW)に基本料単価を乗じた金額(基本料金)が請求されます。669,375円(燃料調整費含まず)となり、これが毎月の基本料金となります。契約電力が決定するとその後の1年間に適用され、その他の月で電力最大使用量がいくら低くなっても、1年間は基本料金が下がることはありません。上記のことから契約電力を抑制(ピークカット)することで年間に支払われる基本量料金を削減することができます。「空調機、ポンプ、ファン等」のように消費電力量の大きいものがあり、それらの使用量の合計に使用料単価を乗じた金額(使用量料金)が請求されます。【電灯部分と動力部分の割合】ほとんどの施設において、使用電力量の内動力が占める割合が大きい事が分かります。「その他季使用料単価」>電力会社では、7月・8月・9月の3ヶ月を夏季とし、その月分の使用量に電力会社が定めた夏季使用料単価を乗じた金額を夏季使用量料金として基本料金と合算した金額で請求されています。夏季以外の9ヶ月はその他季として、その月の使用量に電力会社が定めたその他季使用料単価を乗じた金額をその他季使用量料金として基本料金と合算した金額を請求されています。各電力会社によって契約単価及び使用料単価(夏季・その他季)は違います。夏場(夏季)に於いて使用量を抑制できれば経費節減に大きく期待がもてます。<月別の使用量の差>なぜ月々の使用量が増えたり減ったりするでしょうか?これは動力部分の空調の稼働状況に比例していると推測できます。すべての変動の原因が空調とは限りませんが冷房や暖房を必要とする時期は使用量が増え、その反対に冷房や暖房を必要としない月は使用量が減っています。各施設において固定して使用する電力と、季節や条件によって変動する電力があるという事が分かります。よって、1年間を通じ月毎で使用量の差が出てくるものと推測されますが、需要家は最大需要電力量(デマンド)により、定額の基本料金と使用料金を支払っています。<簡単にできる省エネ>これは照明等不要な電気はすぐに切るということです。今、一般の家庭においてもテレビ等はスィッチを切るだけでなくコンセントを抜くことで省エネになるといいます。空調も設定温度を変えるだけでも年間を通じてみるとかなりの省エネになるといいます。ところが、業種や施設によっては努力はしていても限界があり、省エネしたくても出来ない事が多いのです。ホテルや病院で宿泊客や患者さんが居るのに電気を切ったり空調を止めることが出来ないからです。以上が一般的な省エネ方法ですが、一部の業者で電圧を調整するだけですべての電気使用量が20%以上節約できると思わせるものがありますが、それはあり得ません。電圧を下げることによって負荷の仕事量も落ちるので省エネメリットが大きいとは言えません。電気ポットでお湯を沸かす場合消費電力は下がってもお湯が沸くまでの時間を考えると電気代は大きく変わりません。電圧を下げ過ぎると極端に照明の照度が落ちチラついたり寿命を短くしてしまいます。電圧を適度に下げる事で照明部分の省エネは考えられますが、約5〜8%位で全体使用量の内、100V部分の照明部分に対してのメリットになります。<動力部分の省エネ>全体使用量の内、動力の占める割合は電灯に比べても大きく、動力部分の中で空調の占める割合は非常に大きいのです。この動力部分の空調機器や周辺機器を効率よく制御し、コントロールするのが最も効率がよく確実な省エネができ、今回ご提案する省エネシステムです。<空調システム>大きく分けて2種類あります。一般の家庭でも多く使われている室外機タイプで“個別制御型”のシステムと“セントラルヒーティング”(吸収式)があります。空調機のうち一般的に多く使用されているのがヒートポンプ式の空調機で、室内機と室外機に分かれていて室内機は室内用の送風ファンが冷(温)風を出す役目をし、室外機は屋外に設置され圧縮機(コンプレッサ)がガスを圧縮し、気化熱を利用して冷(温)された空気を室内機に送ります。空調時期に一番電気を使用するのがこの圧縮機(コンプレッサ)なのです。個別制御式の空調システムを使用している場合は個々で空調のON・OFFや温度設定が可能です。)で冷(温)水を作り、その冷(温)水を各部屋等に設置された熱交換機(ファンコイルユニット・エアハンドリングユニット)へポンプで送ります。セントラルヒーティング(吸収式)の場合、各部屋毎での細かい温度設定は出来ず強・弱のように風量の調整しかできません。