自民党この記事は、12月12日に下書きを書き始めたものの、うっかり放置してしまっていたもの。遅きに失してしまったうえ、私のコメントは少ししかない記事だが、公開する。問題意識を諒とする立場だ。東京夕刊あぜんとする幕切れだった。妻が専業主婦やパートの世帯の税負担を軽減する配偶者控除の廃止が見送られ、逆に拡充されることになった2017年度税制改正のことだ。1961年に「内助の功」への配慮から設けられたこの制度は、これまでも廃止が模索されてきたが、半世紀以上を経てなお存続する背景には何があるのか−−。配偶者控除の抜本的見直しに前向きだった。それは宮沢洋一・同会長の発言に見て取れる。8月30日、記者団に「働きたい方にしっかり働いていただける状況を生み出す。『働き方に中立な税制』という観点で議論を進めていきたい」と踏み込んだ。配偶者控除は、専業主婦や夫の扶養の枠内でパートで働く妻がいる世帯を優遇する制度。多くの女性は、夫が税負担の軽減を受けられる「年収103万円以下」に抑えようと就労時間を調整するので、女性の働き方が制約される、と指摘されてきた。見直しに踏み込むと思いきや、年末年始の衆院解散がささやかれ始めると、専業主婦世帯などの反発を招きかねないとの懸念が政府・与党内で広がった。見直しを打ち上げた宮沢会長も、年末の税制改正議論が本格化する前の11月18日には「『働き方に中立な』という意味は極めてあいまい」と発言を180度転換した。導き出した答えは、税負担が軽減される妻の年収上限を150万円まで引き上げる「拡充策」だった。大沢真理教授(社会政策)だ。開口一番、「またぞろ茶番をやっている、と思っていました」。歴代政権の女性政策に携わってきた第一人者。「選挙を念頭に置いた減税に、政府・与党は恥も外聞もなく転んだということです」と痛烈に批判した。<配偶者に係る税制については、女性の就業に対する税制の中立性を損なうこととなっているとの指摘もある(中略)。速やかに検討し、必要に応じて制度の見直しを行うべきである>この一文、最近のものではない。今から20年前、96年に大沢さんも関わった橋本龍太郎首相(当時)の諮問機関が答申した「男女共同参画ビジョン」に盛り込まれた文言だ。ビジョンを受けて99年に成立・施行した同基本法4条には「制度や慣行はできる限り中立なものとするよう配慮する」とある。この時期、政界では女性の社会進出を後押しする動きが熱を帯びていた。「政権流動期で、女性政策に熱心な社民党や新党さきがけが力を持っていた。政党の力関係が政策にも影響していたのです」と大沢さんは振り返る。女性政策の改革を掲げた政党が力を失った後では、小泉純一郎政権や民主党政権が配偶者控除の見直しを模索したが、煮詰まらないまま制度は存続してきた。大沢さんは、ため息交じりに話す。「男女共同参画ビジョンには、男が稼いで妻子を養うことを前提とした制度のままでは、少子高齢化や産業の停滞が進み、日本社会は劣化すると書いてあります。専業主婦世帯と共働き世帯数の推移ここ30年の社会の変化の一つに、夫婦共働き世帯の増加がある。80年に1114万世帯だった専業主婦世帯は、15年に687万世帯まで減少。共働き世帯(パート含む)は90年代半ばに専業主婦世帯を超え、15年には1114万世帯にまで増えた。福沢恵子さんの見方は違う。「90年代から経済状況の悪化で賃金の伸びが悪くなり、男性1人の収入では一家を養えなくなったことが、女性が働きに出た要因。共働きといっても『夫は正社員、妻はパート』という組み合わせが多いのです」と解説する。妻の稼ぎはあくまで「家計補助」で、家事・育児は女性が担うという「性別役割分担の意識は変わっていない」と言う。福沢さんは、この意識のルーツをさかのぼると、自民党が79年にまとめた「家庭基盤の充実に関する対策要綱」に行き着くと言う。「この考え方が今も基本的に残っています。『夫や子どもの世話や介護があなたの本来の仕事で、それをやって余力があればパートもやってください』と。女性が働くのは、キャリア形成という位置付けではなく、日銭を稼ぐためとみなされる。政治や行政側に根を張っているだけではなく、「女性の側もそれをよしとしている部分がある」とも福沢さんは言う。確かに、配偶者控除を巡る議論が事実上決着した11月末の日本経済新聞社の世論調査では、控除を受けられる妻の年収を150万円まで引き上げる方針を支持したのが38%と最多で、「現状を維持すべきだ」が30%、「配偶者控除は廃止すべきだ」は15%だった。存続を支持する声は、意外と根強い。「男女が同じように働くなら男性も家事・育児に参加するのが当然ですが、それができない前提で『結局、家のことは全部私がやるんだから男並みに稼ぐなんて冗談じゃない』ということだろうと思うんです」。福沢さんはこう分析する。「耐用年数過ぎた制度」なのに...この諦めにも似た境地は、どこから来るのか。大沢さんは、配偶者控除のほかに国民年金の第3号被保険者制度などの専業主婦を優遇する制度が長く続いてきたことも問題視する。「短時間労働で低賃金、税も社会保険料負担もなし、という働き方の枠に女性自身がとらわれてしまっている」と指摘する。それに、夫が早く帰宅できるわけでもなく、就労時間を延ばせば子どもの延長保育料など新たな出費も増えてしまう。「社会進出よりも家計を第一に考えざるを得ない」という判断に傾きがちになるというわけだ。「かつての大企業や優良企業も、この先どうなるか分からない時代に『一本の大黒柱』は危ない。生計の支えを複数化することがセーフティーネットにもなるが、配偶者控除がそれを邪魔している」と大沢さん。「政治の責任は大きい。見直しに手を付けないのは怠慢以外の何ものでもない」と語気を強めた。配偶者控除を巡る議論では「専業主婦の優遇は少子化対策にもつながる」という擁護論が自民党などでくすぶる。この考え方に、中央大の森信茂樹教授(租税法)は真っ向から反論する。「OECD(経済協力開発機構)諸国を見ると、女性の就業率を上げながら出生率も上げてきている国が多数派です。森信さんが、OECDの統計を基に各国の女性の社会進出の度合いと出生率の関係を調べたところ、80年時点では女性の労働力率が高いほど出生率は低かったが、00年時点では大半の国が女性の労働力率が高いほど出生率も高くなる「正の相関関係」に変化した。世界の潮流が転じる中、日本や韓国などごく少数の国だけが、旧態依然としていることが分かったという。「オランダでは中所得世帯までの配偶者が働きに出ても税負担が大きく増えないような税制に変えるなど、OECD諸国は、国と社会と家庭が協働して制度や慣行を変え、『女性の就業率を上げ、出生率も上がる』世界を作り上げてきました。今回は日本も改める機会だったのが、専業主婦世帯だけの優遇がいいのかどうかという議論も全くされないままに終わってしまった。森信さんは諦めた表情で続ける。「日本は、完全に『逆走』しています。女性の働き方の壁をなくすという話だったのが新たな壁を作ってしまった。社会に深く根を張った性別役割分担意識を変える大きなチャンスを逸し、暗たんたる気分になる。この国は一体いつになったら「ガラパゴス」から脱することができるのか。(毎日新聞より)自民党にくすぶっているという「専業主婦の優遇は少子化対策にもつながる」などというお花畑の「擁護論」を目にすると、そんな世間知らずが国会議員やってるんだあ、と開いた口がふさがらないのだが、事情は「来年の都議選で小池百合子に協力を求める」とかいうお馬鹿な党首(代表)を戴く民進党も似たようなものらしい。昨日、民進党の国会議員37人でつくる野球チーム「民進カチマス」が23日、東京都内で初の試合を行った。ニュースを見ながら、のけぞった。山尾氏の「内助の功」発言に、だ。今朝になって前原氏のTwitter(以下参照)が流れて来て、絶望的な気持ちになった。そもそも、なんのための「カチマス」なのだろうか。「党内融和」のアピールなら、別のところでやればよい。マスコミがこれだけ来ているのであれば、民進党の掲げる政策や、与党との違いを示さなければもったいない。「内助の功」...結果的にでも、打席に立った人を普通はそうは呼ばない。