公共施設移転の事例で触れたとおり、こういった事前準備をしておかないと、外部から攻撃されて余計に面倒事が増えるのです。(ちなみに「役所が悪魔の証明しなければいけない空気を作る」のは、手練れ市民団体の王道戦略です)同じ不毛な仕事でも、攻撃される前に準備しておくのと、攻撃された後に焦って取り繕うのでは、前者の方がずっとマシです。役所の仕事に無駄が多く非効率なのは、組織文化も原因です。それと同じくらい外部要因もあるのだと思っています。低投票率が地方行政に与える影響とは?選挙のたびに「若者が選挙に行かないから政治が変わらない」という説が報道されますが、僕は若者どうこうよりも投票率自体が低いことのほうが原因だと思っています。投票率が低いと、当選に必要な得票数が減ります。有権者が100万人いる地域の場合、もし投票率が100%だと、当選には50万が必要です。投票率が50%の場合は、必要な得票数は25万です。必要な得票数が半分になります。必要な得票数が少なければ、特定のセクターの組織票だけで当選できる可能性が高まります。住民にあまねくサービスを提供して人気集めをする必要がなくなります。同時に、特定のセクターに利益提供するインセンティブが生じるのです。実際の選挙を見てみます。2018年の宮崎県知事選挙では、過去最低となる33.90%となりました。有権者912,647人に対して、31万人弱しか投票していません。次回もこれくらいの投票率だと推測すると、912,647人×33.90%(推定投票率)×50%(当選に必要な得票率)=約16万票を集めれば当選できると試算されます。(PDF)に、産業分類別の就業者数が載っています。68,000人この3業種だけで16万人を超えます。この3業種の組織票さえあれば、当選できるのです。どこの地域でも業界団体がしっかりしていて、選挙の時はいつも活躍(暗躍?)しています。選挙の2年前くらいから、土地改良や道路整備のような昔ながらの大型公共事業を打ち出しておけば、確実な票田として機能するでしょう。投票率を高めるだけで首長も議員もビビる投票率が高くなればなるほど、首長は安穏とできなくなります。投票率が高ければ高いほど、組織票だけでの当選は遠のきます。次の選挙に勝つためには、在任中になるべくたくさんの住民に恩恵が行き渡る施策を打ち出し、人気を集めなければいけません。投票率が高くなるほど、支持基盤を広げる必要に迫られます。支持基盤を広げるということは、特定のセクターに便宜供与するだけではなく、一般住民への便宜も考えなければいけません。1票増えるごとに現職へのプレッシャーが高まり、頭を使わせることになるのです。地方公務員が本気で節約するなら「時短をやめる」のが必須だと思うリスク資産への投資分とは別に150万円貯めるのが2019年の目標なのですが、今のところ非常に難航しています。見込みよりも大幅に減っています。9月以降は本気で節約して黒字幅を拡大していきたいところ。そこで改めて、地方公務員の節約について考えてみました。収入に上限がある公務員は原則、副業が禁止されています。別の言い方をすると、余暇時間をお金に変える方法が著しく制限されています。余暇をお金に変えるには、残業するしかありません。余暇時間を勤務時間に変換するのです。この方法にも限界があります。働き方改革の流れに乗じ、45時間以上の残業を認めない自治体が増えてきました。「認めない」という点がポイントです。実際の残業時間は別として、45時間以上の残業は「なかったもの」として処理されます。時間外手当も出ません。多くの公務員にとって、お金に変えられる余暇時間は45時間/月まで。これ以上はお金に変えられないのです。時間を捻出しても金にならない人間はこれまで、様々なテクノロジーを発明して、驚くほどに時短を成し遂げてきました。......身の回りのほとんどすべてが時短テクノロジーの成果です。人間は時短テクノロジーを使うことで、「浮いた時間」という余暇時間を手に入れてきました。テクノロジーの恩恵を受けるためには、お金を払う必要があります。お金で「浮いた時間」を買っているのです。自営業の方であれば、「浮いた時間」で仕事をして収入を増やせます。副業をしているサラリーマンも同様です。時短テクノロジーの利用料を上回る利益が出れば成功です。一方の地方公務員は、前述の事情のとおり、どれだけ時間を浮かせられたとしても、45時間分以上はお金に変換できません。そのため、時短テクノロジーを下手に使うと、収支的にはマイナスに陥る可能性が大きい。短期的な金銭面だけを考えると、地方公務員は時短テクノロジーを極力使うべきではないのです。どれだけ遠回りでも車通勤せずに公共交通機関を使い、定期代を貰って実質タダで通勤する。食器洗い乾燥機のような便利家電を買わない。このあたりならだれでも実現できるでしょう。時短関係のサービスも同様に避けます。同じ結果が得られるなら、極力安い手段を選ぶ。費用削減のためなら時間を惜しまない。時間が浮いたところでお金にはならないのです。時短を放棄すると、現状よりも余暇時間が減ります。余暇時間を過ごすにはお金が必要です。余暇時間が少なければ少ないほど、出費の機会が減り、自然とお金が余ります。時短のための支出を削り、余暇時間を圧縮する。人生の彩りが無くなってしまうので乱用は禁物ですが、節約に欠かせない視点だと思っています。