navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。民主党の岡田克也幹事長は6日、尖閣諸島沖で起きた衝突事件を撮影したと見られるビデオ映像がインターネットに流出した問題について、「国家としての情報保秘の体制に問題がある。国の大きな危機だ」と述べ、政府与党で情報管理の徹底に取り組む姿勢を強調した。6日、佐賀市の講演で「海上保安庁か検察のどちらかが(ネットに)流したのはほぼ明らか。政府にいる人間が政権批判を行う情報クーデターとすれば、政権にとって大変厳しい話だ」と語った。同席した原口一博前総務相も「役所(の職員)が(故意に)やったとすれば、国家に対する反逆に近い」と述べた。履歴など重点調査へ(11/6)クーデター、反逆、と言っても国民のほとんどは支持してるんじゃないでしょうか。あんたたちは普段国家なんか大事にしてましたっけという気すらするんですが。日本国民が絶対に使ってはならない「利敵表現」である。中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して、中国側が強硬姿勢を強めてきたことに、あろうことかこう言い放った。9月29日の記者会見の席上であった。「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」この発言だけなら、東大出身の弁護士でも語法の間違いぐらいはあるから、問題になどしない。船長以外の船員と漁船を中国に戻す際の9月13日にも「14人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と表現、中国の姿勢軟化を予想し結局、はずしている。9月28日には、東シナ海・白樺ガス田付近を航行中の中国海洋調査船について「周辺にいらっしゃることは確認している」と述べた。仙谷長官は全体、中国がいかなる国家であるか自覚しているのだろうか。尖閣諸島を自国領と強弁し、わが国公船(海上保安庁の巡視船)に体当たりしてきただけではない。10月15日には、商務省の姚堅報道官から「日本は中国で巨利を得ている。中国批判は道理に合わないし、その資格すらない」とまで非難されているのだ。菅直人首相(64)が通貨安競争をめぐり、中韓両国に「責任ある行動をしてもらいたい」と苦言を呈したことへの反応だったが、日本が主権国家であることを無視した暴言だ。楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相(60)をして、中国の西太平洋支配に対する関係国の懸念に触れ「中国は大国である。それが現実だ」と言い切れる国である。国家というものについて国民一人一人も考え直すいい機会のようです。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。