Kyung-Hoon-REUTERS第1回目のコラムとしては重いテーマとなるが、直近の重要な動きなので慰安婦問題に関する日韓の合意について書いてみたい。尹炳世外交部長官は共同記者発表を行い、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意を発表した。これまでの両国外交当局の努力、そして安倍晋三首相と朴槿恵大統領の政治決断をまずは高く評価したい。大きな懸案であり続けてきたが、特に2011年末以降は、日韓両国の対応を「外交戦」と捉え、「勝ち負け」で論じるゼロサム的発想が両国世論を支配しつつあった。今回の合意は、日韓両政府がそのような発想からの脱却を実践したことに大きな意味がある。今回の合意を、慰安婦問題は日韓どちらか一方の努力や措置では解決できず、日韓共同の取り組みと協力により解決していくべき、との両国政府の強い決意表明と受け止めたい。重要なのはこれからである。この合意を履行していくには、合意に至るまでに傾けた以上の努力が日韓双方に求められるはずである。これまでの日韓関係における慰安婦問題の経緯を踏まえつつ、今回の合意の評価と課題をそれぞれ3点ずつ指摘したい。安倍首相がお詫びの主語に第1の評価は、いわゆる「法的責任」問題についてである。この問題に対する日韓両政府の立場には埋めがたい溝があった。後続措置に関する民官合同委員会の発表)、との立場をとってきた。両国政府の立場変更は望めないことから、この問題で妥結点を見出すのは極めて困難であるとみられてきた。日本国の内閣総理大臣として改めて、(中略)心からおわびと反省の気持ちを表明する」と、これまでより踏み込んだ表現を使うことで韓国側に歩み寄った。することで韓国側と妥結に至ったのである。これまで韓国側は、安倍首相の「歴代内閣の立場を引き継ぐ」との言葉を消極的に受け止めてきたが、今回、日本側が主語をはっきりさせて責任とお詫びを言明したことを積極的に評価したはずである。ハーバード・エンチン研究所研究員、ジョージ・ワシントン大学シグールセンター訪問研究員、ウッドロー・ウィルソンセンターのジャパン・スカラーを歴任。