コンサルティング日本には金融上のプライバシーは存在するのでしょうか?のページです。ブログ日本には金融上のプライバシーは存在するのでしょうか?2005/06/25スイス口座閉鎖の裏に見える、日本の「金融鎖国」。ままな通達が、日本を滅ぼす。国家の連帯保証人です-一覧へ2014/02/24柔軟で便利なオンライン手続きで開設可能な海外口座(個人名義も法人名義も渡航不要)2013/10/04東京オリンピックと建築規制2013/08/08今度の消費税増税は国を滅ぼす!2013/07/18真実報道にカネを出す人は居ないが嘘はカネに成るので、今や某国の報道は嘘ばかりが人気テーマに成りました!2013/06/19新GNCがいよいよ活動を開始しました。一覧へ2014年2月(1)2013年10月(1)2013年8月(1)2013年7月(1)2013年6月(1)2005年6月(1)2005年3月(1)2005年2月(1)2005年1月(1)2004年11月(1)2004年9月(1)2004年7月(1)2004年1月(1)2003年12月(1)2003年6月(2)2003年5月(1)2003年3月(1)2003年2月(1)コラムブログブログを書くモチベーションになりますので、応援クリックお願いします。252003また日本から海外への送金についても金融監督庁の「疑わしい取り引きの規定」に抵触する事例が頻発している事情を飲み込む必要があります。この疑わしい取引と言うのは実は全国各地の金融機関などがその報告を法令で義務付けられていて、日々貴方の信頼する銀行の窓口の職員が貴方に無断で金融監督庁に報告書を書いています。彼ら銀行員は公的資金の導入と引き替えに準公務員としての身分を手に入れましたが、巧妙に税務署と警察などの仕事を負担する事になりました。彼ら彼女らは昔の銀行の職員などではもはやありません。必要と彼らが判断すれば貸金庫の中身も勝手に確認しています。こんな現在の日本の銀行を貴方は今でも信用しているのですか?その届け出で義務は多種多様に亘っており網羅的で容赦のないものです。一例を挙げれば良く知られているように一回の海外送金が200万円を超える場合には当局に報告書の提出を義務付けられていますが、これを回避するために数回に分散送金を試みる人が後を絶ちませんがこれは最悪の結果となります。全国の金融機関から「名寄せ」されておりますから疑わしい取引の第1番にランクインされ早晩税務調査を受けることになるでしょう。直接オフショアなどに送金するのも特に注意が必要です。彼らのマニュアルに依れば「送金合理性の乏しい地域への送金」これはオフショアの事を指し示すのですが、もっとも警戒されています。日本サイドには送金記録が残る結果となりますから銀行名や口座番号や名義などの基本情報のすべてが知られています。プライバシーの確保の観点からは逆の効果しか生まないでしょう。送金については専門家に相談するべき事項と考えられます。良い方法が見つかるかも知れません。お考えがまとまったら是非私達にご相談下さい。皆様の力になれるはずですから。ご感想やご意見、ご質問をお寄せください。質問「オフショアでの資産管理は違法なのですか?」に、答えます。サイトマップお問合せ。