News〕ロビイスト。名称はよく耳にするが、具体的にどんな仕事をするのか熟知する人は少ない。法律を立案する連邦議会を中心に、民間企業や政府・団体から報酬を得て、法案成立(時には否決)に影響を及ぼす人たちのことだ。公害を取り締まるための法案が議会に提出されたとする。法案が通過して法律になると、ある企業にとっては公害対策として設備投資に莫大な費用がかかる。企業はロビイストを雇って法案を潰しにかかる。議員への陳情が主な活動だが、トランプ政権が誕生したいま、直接ホワイトハウスに働きかけるロビイストたちがいる。その1人が昨年6月までトランプ選挙対策本部長を務めていたコーリー・ルワンドウスキー氏だ。同氏は昨年12月、ホワイトハウスから道路1本隔てたオフィスビルに、「アベニュー・ストラテジーズ」社というロビイング会社を設立した。昨年までのトランプ・コネクションを使って、直接様々な交渉をする。起業間もない組織だが、ルワンドウスキー氏のもとに大きな仕事が舞い込んだ。ロッキード・マーティン社が米政府に売却する最新型ステルス戦闘機F35の価格交渉である。ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は昨年12月12日、自らのツイッターでF35は高すぎるとつぶやいた。周囲がざわつき始める。ロッキード・マーティン社の株価が急落した。トランプは再びツイッターで、「1月20日以降、数十億ドルの防衛調達費を削減できるだろう」と記した。米メディアは事実関係だけを伝えたが、背後にどういった動きがあったかまでは報道していない。ルワンドウスキー氏が自ら動いたのか、トランプが同氏を動かしたのかは定かではない。同氏がロッキード・マーティン社のマリリン・ヒューソン最高経営責任者(CEO)に面会して価格交渉がスタート。1月13日、ヒューソン氏はトランプと会談し、F35の製造コストを大幅に圧縮することを告げた。結果的に90機分の調達費用を当初の価格より約7億2800万ドル(約820億円)も値下げした。1機あたりにすると9450万ドル(約107億円)で、これまでの調達額としては最低である。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。