これに併せて、着払用の送り状を新設(従前は、発払用で兼用。書留ゆうパック用は民営化後にいたるまで発払用で兼用していたが、2010年(平成22年)7月に「セキュリティゆうパック」の登場により、一般着払い用の送り状の利用に変更された)。カバン等の箱以外の取り扱いも開始。補償額も、それまでの0.6万円までの実損額から、30万円までの実損額に引き上げとなった。これに併せる形で書留ゆうパックは、最低10万円までの実損額から最低35万円までの実損額に引き上げられた(追加料金により、いずれも最高50万円までの実損額補償である点は変更なし)。コンビニチェーンのローソン全店舗からのゆうパックの受付を開始。2005年(平成17年)6月1日コンビニチェーンのミニストップ全店舗からのゆうパックの受付を開始。デイリーヤマザキ、am/pm両コンビニチェーンが、ペリカン便との併売の形により東京都内全店舗からのゆうパックの受付を開始。両チェーンとも9月には全国の店舗でも受付開始。コンビニチェーンのサークルKサンクス全店舗からのゆうパックの受付を開始。よる「宅配便貨物」へと法律上の扱いが変更となり、民間事業者と全く同じ制度となった。日本通運の宅配サービス「ペリカン便」との事業統合を発表。JPエクスプレスの事業開始(日本通運よりペリカン便ブランドおよび同事業を譲受したことに伴う)に伴い、ペリカン便とのサービスレベルを一部統一し、ゆうパックに於ける着払手数料を廃止。JPエクスプレスより宅配便事業(ペリカン便)を譲受し、ゆうパックのサービスを改訂。これに伴い、お問い合わせ番号が11桁のゆうパックラベルと日本通運名のラベルは、システム変更で使用中止された。併せてラベルも改訂されたが、前述以外のゆうパックラベルとJPEX名のラベルは継続利用が可能となった。ECサイトの離反が相次いだ[11]。JPエクスプレスを清算。デイリーヤマザキが宅配荷物の取り扱いをヤマト運輸に変更したため、同チェーンでのゆうパックの受付を終了。エーエム・ピーエム・ジャパンが、ファミリーマートに吸収合併され、解散。これに伴い、am/pmブランド店舗を順次ファミリーマート店舗に転換するため、転換に伴う一時閉店を以って、当該店舗でのゆうパックの取り扱いを順次停止。転換に伴う一時閉店が行われていない店舗では、取り扱いを続行していた。サークルKおよびサンクスの店頭でのゆうパックの引き受けを終了。あった商品[編集]書留ゆうパック・現金書留ゆうパック[編集]2010年6月まで提供されていた商品で、360円の追加によって、荷物の申告額35万円(現金が同封されている場合は1万円)までを損害補償するサービス。要償額10万円までの補償となっていた。それ以上の損害要償額の設定を要する場合は、一般の書留郵便物の追加額に準じていた)。JPEXとの統合によるサービス改定で、セキュリティゆうパックが設定されたことに伴い取り扱いが停止されたが、書留ゆうパック用のラベル(元払い・着払い兼用であった)は、元払いでの利用時に限り、2004年10月以降に配布されているものであれば、現在はセキュリティゆうパック用に流用可能となっている(ただし、時間帯指定が14時以降の枠の場合は、摘要欄に記載するかシールの貼り付けを別途依頼するかのいずれかの方法が必要)。ちなみに、現金が同封されていた場合は、封印は上下すべて(一般的な段ボール箱の場合は14カ所)に必要。すべてのゆうパックラベルが使用不可で、追跡番号も現金書留郵便物用ではなく一般書留郵便物用のラベルを使用することになっていた。Yahoo!ゆうパック[編集]伊藤忠商事とヤフーとの提携により、コンビニのファミリーマートやローソンにて発送する「Yahoo!ゆうパック」を取り扱っていた。発送については自分で計量し手続きしなければならないが、運賃体系の違いによりゆうパックよりも安く発送することができた。類似のサービスは他社でも行っている(システムは後述)が、小口客が対する間口が一番広いサービスであるため、一例として掲げる。長さ・幅・厚さの合計が1.5m以内、重量21kg以内。取扱いはゆうパックに準ずるが、配達時間帯の希望は可能であるが配達日の希望はできない、食料品や飲料品は発送できない、などの制限があった。JAPANのアカウント取得と利用登録を行い、専用ページから事前に受取人情報を入力し、取扱いコンビニのマルチメディア端末(FamiポートまたはLoppi)への受付番号等の入力をして、申込券と引換に送り状およびビニール封筒を受け取り貼付する。サービス終了時にはクレジットカード決済・銀行ネットバンキング決済の他、コンビニ店頭での現金支払も可能だった。落札品でなくても利用できた。運賃は、サイズ距離制を採用する小口のゆうパックと異なり、伊藤忠商事が料金後納の他店差出制度を利用しているため、重量距離制の大口運賃1個あたりの金額で決定される(2003年のリニューアル以前の運賃体系)。したがって、地域区分も市内、市内を除く地域内などサイズ距離制とは違っていた。大きく軽い荷物を発送する場合は、おおむねゆうパックより安価になり、反対に小さく重い荷物の場合は、高価になる場合もあった。損害賠償の限度は50万円までの実損額であり、コンビニへの集荷前および集荷後にゆうパックの賠償限度30万円を超える部分は独自補償制度となる。特殊取扱の利用はできない。よって、現金(現行日本紙貨幣)や貴金属等は送ることができなかった。2009年7月1日14時をもって、サービス完全終了となった[12]。その後2011年後半から類似サービスとしてオークションゆうパックが登場しており、利用方法も似ている[13]。2010年3月3日より2018年5月2日まで、伊藤忠商事とヤフーは類似のサービス「はこBOON」を行っていた。コレクトゆうパック[編集]代金引換サービスの一種で、JPEXを継承した2010年7月1日からサービス開始された。2010年6月まで日通キャピタルの(JPエクスプレスのコレクトペリカン便)コレクトサービスを利用していた法人向けサービスの後継であり、新たな利用にあたっては、郵便事業ではなく、提供元である日通キャピタルとの事前の契約が必要である。けサービスである「代金引換まとめ送金サービス」とは別の商品となる。「コレクトゆうパック」は、ゆうゆう窓口の設置のない郵便局(2012年9月までは、郵便事業の支店・支店分室が併設されていない拠点)で受け取ることはできない。再配達先をゆうゆう窓口のない郵便局にしたり、ゆうゆう窓口のない郵便局留とすることはできない。受け取るには、配達またはゆうゆう窓口を有する郵便局留となる。2013年3月31日を以って終了したため、既存の利用者は、「代金引換まとめ送金サービス」へ自動移行され、約款等も「代金引換まとめ送金サービス」のものへ読替されることになった。提供元も、日通キャピタルから日本郵便へ移行する形となった(「代金引換まとめ送金サービス」における、日通キャピタルとの資金移動の業務提携自体は継続)。「宅配便貨物」となり、民間の宅配便と同じ土俵(競争環境)に立つことになった。法律が移管され郵便法は適用されなくなり、郵便物ではなくなったものの、引き続き日本全国に配達する。)との同時配達なども、引き続き利用できる。信書と荷物との同時梱包は、法律違反のため認められない。お届け済み通知は2018年2月28日をもって廃止された[14]。紛失や破損した場合の損害賠償に加えて、新たに配達が遅れた場合の損害賠償(ただし運賃等の範囲内)が加わった。代金引換とする荷物の送金手数料が変わり、3万円以上(2014年(平成27年)4月1日以降は5万円以上)の引換金額の場合は、印紙代が徴収される。代金引換に限り、送り状が従来のものは利用できなくなった(2014年(平成27年)4月1日の改正印紙税法施行については、通常振替扱いの廃止及びゆうちょ銀行以外の金融機関宛への入金対応までは、従来の送り状の読替で対応していた)。取り扱いコンビニの拡大と他社の主張[編集]この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2019年7月)ゆうパックリニューアル以前、ほとんどのコンビニチェーンの宅配便商品は最大手のヤマト運輸の宅急便であったが、2004年に公社のローソンに対する委託を前に、ヤマトが公社に対してローソンへの委託の撤回と不当廉売(税制面での優遇、小包の赤字を独占事業である信書の黒字で補填、小包と信書を同じ輸送便で配送してコスト計算を行っているなど)を主張し、独占禁止法第24条に基づき差止請求を提訴した。ローソンの受託を皮切りに、ミニストップ、デイリーヤマザキ、am/pm、サークルKサンクス、セイコーマートなど各チェーンもこれに続いた(一部は、日本通運とのデュアル対応から、ペリカン便のJPEX移行時にゆうパックに統一)。ヤマトの一連の動きは以下の通り。ヤマト、公社に対し独禁法第24条に基づき差止請求を東京地方裁判所に提訴。東京地裁、公社による不当廉売の立証が不十分などの理由で請求を棄却。ヤマト、一審判決を不服として東京高等裁判所に控訴。ヤマトは差止請求に加え、損害賠償も請求。ヤマト、公社を独禁法第45条に基づき違反被疑者として公正取引委員会に申告。東京高裁、旧公社による不当廉売とはいえないなどの理由で控訴を棄却。ヤマトは判決に対し、内容を十分に検討した上で判断するとしている。ヤマトは公社発足と同じ2003年4月1日より「クロネコメール便」の運賃を第一種定形郵便物の料金を意識した80円からとし、その後セブン-イレブンやファミリーマートを窓口として受け付けている。後に、2010年9月よりデイリーヤマザキが、ゆうパックから宅急便に切り替えたことに伴って、デイリーヤマザキでも「クロネコメール便」の受付を開始している。ペリカン便との統合と失敗[編集]2007年10月5日、日本郵政と日本通運両社の宅配便事業を統合することを目的に、合弁会社を2008年10月1日をめどに設立し、ゆうパックが日本通運の宅配サービス「ペリカン便」と事業統合することを発表[15]。その後、2008年6月に統合準備会社JPエクスプレス株式会社を設立(設立当初は出資比率は50%ずつ、2008年8月に日本郵便66%、日本通運34%に変更)、2008年8月末までに合弁会社の事業の詳細、新ブランドや新サービスの内容を公表、宅配便事業の統合は2009年4月に行うと発表された(実際には、JPEXの出資比率は2009年4月に変更され、この時点ではペリカン便のみを譲受。ゆうパックの割譲は同年10月に予定)。「ゆうパック」をベースとし、新しいブランド名を発表する予定。料金後納扱いのゆうパックは、「JPEX掛売」(即ち、ペリカン便扱い)へ移行するようアナウンスを開始する。2009年9月11日付で、予定されたゆうパックの割譲(JPEXへの完全統合)が延期することを発表。同年10月1日時点では、既に廃止準備に入った一部地域のペリカン便事業所の集配業務を、郵便事業の一部支店が代行することになり、さらに2009年12月24日には、2010年7月1日付で郵便事業がJPEXからペリカン便(JPエクスプレス宅配便)事業を譲受することを発表。同日以降の郵便事業が手がける荷物のブランド名は「ゆうパック」に統一、システム・運送体制は従来のゆうパックをベースとするが、サービスレベルはJPEXを継承し、その後速やかにJPEXを清算させることが判明。統合は予定通り2010年(平成22年)7月1日に実施も、準備不足と荷物の急増や送り状の混在(従来の2つのブランドの荷物を扱うことになった上、中元シーズンの開始時期であった)が原因で、荷物を集積する各ターミナル局はパンク状態に陥り、全国的に大規模な遅配問題が発生。7月15日には正常化宣言が出されたが、このように事業統合に相応しくない時期を選ばざるを得なかったのは、荷物取扱量の減少により、最終的な累積赤字が980億円に膨れ上がったJPEX事業の清算を、8月31日に行わざるを得なくなったという背景があった[16]。この遅配問題との直接の関連は不明だが、これまでゆうパックを取り扱っていたデイリーヤマザキが、2010年(平成22年)9月1日よりヤマト運輸へ提携先を切り替えると発表。統合の2010年(平成22年)7月1日以降、配達日数に若干の変更があった。これは以下の要因による。運送経路は従来のゆうパックのものをベースとしつつ、JPEXから継承したターミナル施設、自動仕分機を活用して荷物の仕分作業を行うこととした。ゆうパック事業が荷物専用のサービスという位置づけになったため、従来は郵便物とともに搭載・運送されていたゆうパックは、新たに荷物専用便が仕立てられ運送されることとなった(荷物専用便数は郵便物便数に比べて少ない)。ゆうパックの航空機積載は離島等を除いて行われないこととなった。Nightサービスなどで統合後のサービス縮小がみられた。ラベルは、ゆうパック専用コールセンター番号の表示に変更されており、番号自体は、JPEXから継承した番号が表示されている(ゆうパック以外の、例えば、旧「モーニング10」などのラベルは、日本郵便に移行後の現在も、従前通り「日本郵政グループコールセンター」の番号が記載)。従前より支店単位で設置していた集荷専用フリーアクセス[18]も、継続して利用可能となっている。2004年のリニューアル以前より稼動し、支店ごとのフリーアクセスが設置される前から運用されていた、一部地域で利用可能な0120-950-333(東京23区内は0120-950-489)のフリーダイヤルもいまだに利用可能となっている。このほか、2004年9月以前に発行されたお問い合わせ番号11桁の送り状ラベル(一般元払い用と書留用)が、今般の統合を以って日本通運名のペリカン便ラベルとともに使用停止となった(現在は、民営化以前を含め、2004年10月以降に発行されたもののうち、民営化前の代引ゆうパック用ラベルや2010年6月以前に発行されたゴルフ・スキーゆうパック/空港ゆうパック用ラベルなどのような一部を除くラベルと、JPエクスプレス名の送り状であれば原則利用可能である)。統合前に発行されたラベルにはない、現行の時間帯指定(のうち、14時以降枠での指定)を希望する場合や、輸送中の下積厳禁の取り扱いを希望する場合は、摘要欄に記載することで対応可能となっている(いずれも、受付担当者に口頭で伝え、その場でシールの貼り付けを行うことでも対処可能)。以上の体制による事業統合後も取扱個数は減少を続け、郵便事業会社の2010年度(平成22年度)営業損失1612億円のうちJPEX継承に関するものが1066億円を占めるに至る程に経営状況が悪化した[19]ことから、収支改善のために輸送体制の効率化を図る目的で、2011年度(平成23年度)からはゆうパックの専用輸送便を廃止し、郵便物との混載に戻すこととなった[19]。これにより、2011年8月28日以降、ゆうパックは郵便物との混載による輸送体制に戻った他、旧日本通運・JPEXのターミナル施設を継承したターミナル支店のほとんども廃止され、これらの拠点に移されていた区分・仕分け作業も統括支店に戻ることとなった[20]。輸送体制変更に伴う送達日数への影響を緩和するため、長距離区間でのゆうパックの航空機積載も復活した[20]。ラベルも並行して配布する形となり、1年以内に差し替えを順次行うとしている(2012年現在)。郵便事業名ラベルの配布完了後も、当面は利用可能としている。JPエクスプレスとの統合[編集]2010年7月1日、JPエクスプレス(JPEX)から宅配便事業を譲受されることに伴い、ゆうパックのサービスが、一部従来のペリカン便ベースのものに変更された。これに先行して6月24日には「ゆうパック.jp」のウェブサイトが公開された。サービスの変更点については同ウェブサイトで詳しく記載されている。「ゆうパック.jp」の公開は、2011年3月31日を以って終了。諸問題[編集]2007年(平成19年)に、JPエクスプレスと日本通運のペリカン便との統合を発表し、2009年(平成21年)12月24日のプレスリリースにて2010年(平成22年)7月1日に、新生「ゆうパック」となったが、統合準備にたった半年であり[21]、7月1日の統合直後に34万件もの大規模遅配が発生[10]、ターミナル局がパンクし、通信販売・ECサイト販売の荷主離れを引き起こす結果となり、新生ゆうパックの信頼失墜につながった[22]。同年7月15日に「正常化宣言」を発表するも、百貨店など大口顧客が流出した[23]。ヤマト運輸や佐川急便の「宅配便業界の2強」が、市場シェアを順調に伸ばすのに対して、ゆうパックはペリカン便との合計19パーセントあった市場シェアは、逆に宅配便市場シェアを減らし取扱量もマイナスで推移し、宅配便事業としても赤字となるなど、ゆうパックは苦戦を強いられている[11]。ゆうパックが誤配され、中に入れられていた貴重なアマミノコギリクワガタなどがすべて死滅した例があり、この件では、受け取る予定だった男性が日本郵便を相手取り、19万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。免責される」などとして反論している[24]。大阪地方裁判所の柴田義明裁判長は、2015年(平成27年)10月30日に判決を出し、日本郵便の賠償責任を認定し、7匹について「取り扱い上の注意を怠ったのが原因だ」として、販売価格に相当する5,600円を損害賠償として原告に支払うよう命じた。判決で「送り主の承諾を条件とするような条項は約款に存在せず、クワガタが死ぬ可能性を承諾していたとは認められない」と指摘し、「クワガタが死んだのは配送を誤ったためで、荷物の性質が原因で生じたとはいえない」と判決理由を述べ、誤配によってクワガタムシが死滅したことを認め、日本郵便の主訴を退けた[25]。チルドゆうパックの温度管理に不備がある。本来「チルドゆうパック」ならば、摂氏0度から5度までの間に収めなければならないが、温度計で計測した所、摂氏15.9度から20.5度の常温状態で配達されていることが、2016年(平成28年)8月に発覚している。過去にも2013年(平成25年)にも、荷物を取り扱う全国郵便局4835局のうち650局で、配達用保冷バッグの温度や、保冷材用冷凍庫の管理などに問題があったことが明らかになっている[26]。コンビニ差出に関わらず、複数口用の伝票が必要。POST郵便局)」のラベルとなる。2018年8月24日閲覧。0918-5062、2013年12月12日閲覧。昭和59年版』(PDF)郵政省、110頁。2013年12月12日閲覧。2017年5月28日閲覧。2016年6月30日閲覧。2019年11月6日閲覧。2016年10月9日閲覧。参考・カーゴニュース『ペリカン便を吸収した「新・ゆうパック」、取扱い減少に歯止めは?』[1]より。配達日数については、JPEXの翌日午前中配達を基本としている。当初は、ゆうパック専用であったが、後にゆうパック以外の郵便物・荷物の一部も集荷対象となっているため、その依頼のために利用するケースはこちらの番号を用いる。該当番号は、郵便事業の各支店毎のページに掲載されている。旧配達センターであった旧集配局ついては、現在は公開されていないが、利用可能な集配センターも一部ある。平成23事業年度事業計画の概要』より。2011年8月4日付カーゴニュース記事『日本郵便が28日から「ゆうパック」のサービスレベルを変更』より。2016年10月9日閲覧。2018年6月21日閲覧。2016年10月9日閲覧。2014年8月10日閲覧。2016年10月9日閲覧。2016年10月9日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。