米国では国外に資産を有する米国納税義務者に数々の書類の提出を義務付けている。提出を怠たれば高額なペナルテイーが課せられたり、悪質な場合は刑事罰の対象にもなりうることは2014年5月号でも述べた。ついて、報告内容等を比較してまとめてみた。Gifts”で情報開示する義務が生じる。税金の申告ではなく情報の報告である。なく、国外の法人、パートナーシップ、遺産財団及び信託から贈与・支払いを受けた場合も提出義務があるが、ここでは、米国非居住個人からの相続・贈与の場合のみを説明する。Alienであり、物理的に米国に住んでいないということと同義ではないことに留意されたい。Value)で報告する。不動産の時価は、日本の相続税申告書上や固定資産税上の評価額とはかなり異なることが多いので、時価を証明できるような資料を集めて額を推定したり、鑑定士に委ねることになる。相続時の時価は取得原価とされ、当該相続不動産を売却した時の譲渡損益と税金の計算に影響するので、正確に把握しておくのが好ましい。有価証券を相続した場合も、日本の相続税申告書上の額は必ずしも亡くなった日の時価ではないので注意が必要である。提出期限(原則、相続のあった年の翌年の4月15日だが、期限延長後は10月15日)までに相続資産を受け取っていない、または分割協議が進まず相続する額がわからない場合でも提出義務・期限は変わらない。10ヶ月以内に被相続人の遺産合計額は判明しているはずなので、そこから推定額を算出して申告しておく等、対処の仕方はある。8938(以下に説明)に含めなくてもよい措置がある。