にわかに、「従軍慰安婦」の問題が再燃しています。決議案が出されて、日本に謝罪を求めていますが、安倍さんの対応を見てどう思いますか。この問題はどこから起こったかというと、アメリカの下院の外交委員会で、日本に謝罪をもとめる決議案が提起されたのに対して、安倍首相が「慰安婦を強制連行したことを裏づける証拠はない」と、繰り返しのべたことにあるわけです。「アメリカで仮に決議が採択されてもそんなものには従うつもりはない」とものべた。「謝罪もしない」と、この前も答弁していましたね。「強制連行の証拠はない」と。このことを繰り返し言ったということになりますと、これはまず「河野談話」の事実上の否定になるわけです。「河野談話」というのは、たとえば「慰安婦」を集める——徴募の過程でも、「甘言、強圧」など強制が働いたということを認めていますね。「軍の要請を受けた業者が」と。「官憲などが直接これに加担したこともあった」と、日本の国家権力が関与したということも認めています。何よりも重大なのは、「慰安所のなかでの生活は、強制的な状況のもとでの痛ましいものだった」とのべている。ここに強制性の核心があります。安倍発言は、「河野談話」の事実上の否定になります。「従軍慰安婦」の問題というのはどういう問題か。していた中国、東南アジア、こういう国々から八万人から二十万人、あるいはそれ以上ともいわれる規模で、女性たちを戦場に連れて行った。「慰安所」に閉じ込めて、性行為を強要した。これは、身の毛もよだつような、非人道的な行為です。これだけのことの全体を、国家権力と軍の強制なしに行うなどということは、およそ不可能なことです。それをいまになって「強制連行の証拠はなかった」と。「慰安婦」とされた女性の多くは、朝鮮半島から連れて行かれた女性だと言われています。十四歳、十五歳の少女もいた。いう少女が自分の意思で戦場にいくなどということはありえないことです。そのことは、元「慰安婦」の方々からのたくさんの証言でも裏づけられています。勇気ある方々が、九〇年代のはじめから名乗り出て。九〇年代から名乗り出てこられた方々ですね。無数の証言があります。それを公的に認定した裁判所の判決もあります。アメリカ議会での証言もあります。いう方々から見ると、二重に辱められたということになるわけですよ。一度は戦場で、二度目は安倍首相によって。自分たちの証言はウソだといわれたに等しいことになるわけです。安倍発言がきっかけになって、アメリカでは下院の決議案の賛同者が一気に広がったという事態がおこっています。「河野談話」との食い違いが問題になっていると。これからどうしたらいいのでしょうか。私は、首相が、ただ「自分は『河野談話』を継承します」「お詫(わ)びします」と繰り返すだけでは、問題が解決しないと思います。自らがのべた「強制連行の証拠はなかった」ということについて、これは事実とちがいましたと、そこを撤回して詫びないと、問題は解決しないのです。「従軍慰安婦そのものがいなかった」と言い出したでしょう。(下村副長官は)「従軍記者とか、従軍看護婦というのはいたけど、従軍慰安婦はいなかった。慰安婦はいたけれど、軍の関与はなかった」ということをのべた。これは「河野談話」の全面否定になります。これは「河野談話」を覆そうという流れが、今回の問題の底流にあることをしめすものです。この問題は非常に深刻です。侵略戦争への無反省というだけでなく、日本政府の人権認識の根本が問われているのです。アメリカから安倍首相は拉致問題についてはとても熱心だけれども、「従軍慰安婦」への態度と矛盾しているのではないかという議論が出ていますが。これは当然の批判です。ワシントン・ポストがそうした趣旨での痛烈な社説をつい最近書きました。私たちが日本国民として、拉致問題の全面解決を訴えていくのは当然の正当な要求であることはいうまでもありません。