[議会活動]寄居町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について反対しました最高350万円の弔慰金を3年間無料で保障しその後3%の利息を払うというものです。東日本大震災から8年が経過しておりますが、家屋が半壊した人が「全壊でなかったために保証金も少なく建て替えするお金もなく、壊れたままの家屋の二階で生活している」一人暮らしの高齢者の姿をテレビで放映していましたが、他人ごとではない思いました。350万円を借りるのには保証人も必要、3%の利息を加えての支払いは、何もなくした人々にとって決して生易しいものではありません。国は地方分権一括法により、地方自治体にその回収の責任を負わせています。この間の東日本大震災、その前の阪神淡路大震災の状況を見ても期限が来ても返せない人への期限延長、それでも返せない、支払い請求等の事務手続き等に、この間43憶円もの経費を費やしています。当初から43憶円を支給した方が災害者にとってどんなにか助かったことでしょう。銀行に預金しても0.0何%の利息しかつかないのに国から借りて3%ではとても納得しかねます。国はもっと責任を持つべきです。以上の理由により反対討論としました。