関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。全部を改正する件」が、2018年3月30日付けの官報で告示されました。パブリックコメントの結果も公表されています。データ作成・提供計画2018-2020」を策定して公開しました。この計画は「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開(2013)」の後継となる計画で、2018年度からの3年間を計画期間とし、NDLの書誌データ提供の強化と、そのための書誌データ作成の基盤整備を具体的かつ着実に進めることを目的としています。活用とシステム機能の強化等の2点が挙げられています。データ作成・提供計画2018-2020」を掲載しました。内閣府が、2018年3月29日に開催された国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(第23回)の配布資料を公開しています。配布資料には、新たな国立公文書館建設に関する基本計画案が含まれています。国立公文書館が、「公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書(平成30年3月改訂)」を公表しています。全国の公文書館等を対象に2008年度に作成され、2012年度に一部改定を実施したものの改訂版です。Principles)」2016年12月版の日本語訳を公開しました。この2016年12月版には、2017年5月に微細な変更が加えられています。2016年12月版の日本語訳を掲載しました。2018年3月30日2018年3月29日、JSTORが、研究機関等に所属していない独立研究者を対象に実施している、ユーザー登録(無料)すれば、閲覧のみであるものの、無料で論文アクセスできるサービスの改善を発表しています。これまでは同時に3記事にアクセスでき、オンライン上の専用の棚から14日後以降に削除できる内容でしたが、今回の改善により、30日間ごとに6論文へのアクセスが可能となります。図書館と資金調達(CA1915-CA1917)日本でも最近、地元からの寄付や、ネーミングライツの導入、クラウドファンディングなど、外部資金を調達する様々な取組みが見られます。今号では、図書館における資金調達の事例を小特集で紹介します。『カレントアウェアネス』335号(2018年3月20日発行)の記事を掲載しました。センター図書館が、日文研OPACのローマ字検索対応及びWorldCatから日文研OPACへの直接リンクの開始を発表しています。WorldCatに登録された国際日本文化研究センターの所蔵レコードに、日文研OPACへのリンクが付与されたものです。LRM)(4)が、2017年8月にIFLAの専門委員会により承認され本文が公開された。ヤングアダルトサービス連絡会名でウェブページが開設されており、各館の中高生向けコーナーの写真と概要紹介がされています。和気尚美2015年頃から顕在化した欧州難民危機により、北欧(1)に滞在する難民の数は急激に増加している。北欧諸国に難民申請する者の数は2014年には10万3,915人であったが、2015年には23万9,555人になった(2)。2017年3月に欧州連合(EU)が発表した統計によると、2015年および2016年の2年間に難民申請があった件数は、北欧全体で27万7,560件であり、これはEU全体での難民申請件数の約11.3%にあたる(3)。尾城孝一2013年6月にG8の科学大臣会合が開催され、そこで研究データのオープン化を確約する共同声明(1)に各国が調印したことを皮切りとして、国や地域共同体のレベルでの研究データ基盤の構築が加速している。「熊本地震ライブラリ」として熊本地震に関する資料の収集・保存・公開を進めている。本稿では、地震発生から約1年8か月が経過するまでの当館の取り組みについて報告する。より、文化庁の委託事業「ミャンマー連邦共和国の文化遺産のデジタル保存に関する拠点交流事業」が実施された。本事業は京都大学が開発した文化財イメージング技術(1)(2)を活用し、ミャンマーの文化遺産の保存、活用のための共同研究と人材育成を目的としている。略)が発案し、図書館関係の組織や団体、有識者らに呼びかけて、3年前に創設した表彰制度である。ネーミングライツ制度の導入が見られるようになってきた(1)。Labo」を設置した経緯を、当館が現在取り組んでいるこれからの図書館に向けた改革について触れながら解説する。嶋崎さや香2016年度、日本国内の公共図書館全体の資料費予算は279億2,309万円であった。これを10年前と比較すると、8.4%の減少となる。この間に、公共図書館(以下、図書館とする)の数は198館増加していることから、各館の資料費はこの数値以上に削減されている(1)(2)。2018年3月30日2018年3月29日、これからの学術情報システム構築検討委員会の電子リソースデータ共有作業部会が、「電子リソース管理システムの利用可能性の検証について(2017年度最終報告)」(2018年3月28日付)を公表しました。LibrisのAlmaを利用した電子リソース業務のワークフロー検証報告です。2018年度は、検証結果をもとに実運用時におけるさらなる課題の洗い出しを進めるとし、実際の業務で発生するものと同一の情報を図書館サービスプラットフォーム(LSP)に登録し、試行的な業務運用を行なうとしています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。