ツイートシェアはてブLINEPocketどうもこんばんは。2018年12月6日に、水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。まとめはじめにポイント1いわゆる水道民営化法案とは?あらかじめ断っておくと、私は水道民営化反対派です。この記事は、私のポジションを理解いただいた上で読んでください。厚生労働省のサイトを見ていたら、水道民営化に関する資料がいくつか見つかりました。~水道行政の現状と今後のあり方~水道事業の民営化の形態についてこれらの資料より、水道民営化法案の趣旨は下記5点です。改善この内容は水道事業を効率よく運営してくださいという最もな意見が書いてあり、反対する理由が見つかりません。~水道行政の現状と今後のあり方~のp.22〜23)。基本的に水道事業の経営は市町村が行い、実務は民間へ外部委託すると読み取りました。これって、今でもやっていることだと思います。私は過去にさいたま市に在住していたのですが、水道料金に関する案内は水道局でなく、どこぞの民間会社から連絡を受けていました。Google先生に質問したらさいたま市のサイトで下記の資料を公開しているようでしたので、間違いではないと思います。問題点ポイント2水道民営化法案の問題点とは?厚生労働省の資料を見る限り、特段問題ないと思われる水道民営化ですが、一体何が問題でこんなに騒いでいるのか調べてみました。話題に上がる点として、他国の水道民営化はすべからく失敗しており、民営化した事業を再び公営化しているという事をよく聞きます。実際はどうなのでしょうか?こちらも厚生労働省のサイトから見つけた資料です。この資料を見る限り、イギリス、フランス、スペインなど、いわゆる先進国の一部も水道民営化を実施しているようです。Google先生に質問をすると、回答結果は民営化の失敗に関する内容ばかりでした。Yahoo!ニュースでは、公営化に戻した事例を厚生労働省は3例しか調べていないという報道をしています。この文面から察するに、民営化に失敗して公営化に戻した事例は3例より多いということでしょう。失敗調査3例のみ】https://t.co/H1IQhl7KkO水道事業を民営化しやすくする水道法改正案に関連し、海外で失敗例が相次いでいる問題で、公営化に戻した事例を、厚労省が3例しか調べていないことが判明。野党側は再調査を求めている。2018上記の3例がどの国7日を見つけることができなかったのですが、赤旗が水道「再公営化」の事例を報道していました。2018下記ツイートを見ると、ソースはわかりませんが、2000〜2015年の15年間において、世界で水道が再公営化された事例は235件あるということです。厚労省調査の“失敗例”はたった3件この内容を見ると、法案の推進者が恣意的に情報を操作している用に見えますね。審議にかけた時間こちらもよく聞く話なので少し調べたら、下記の記事を見つけました。審議わずか8時間で水道民営化法案が衆院通過...海外では料金3倍に高騰や25万人コレラ感染事件も以下は上記リンク先であるビジネスジャーナルからの引用です。FIFAワールドカップ(W杯)で日本代表がベルギー代表に敗退した翌々日の7月5日、水道の民営化を含む「水道法改正案」が衆議院で可決されました。水道は生活インフラの要であり、私たちの命にもかかわるものですが、審議時間はわずか8時間足らずでした。Reserved.厚生労働省サイトに乗っている説明は至極まっとうだと思っていますが、審議の過程に問題があったかな...と思わざるを得ない事態が散見されていますね。問題があるとは思えませんでした。(ちなみに、私は「水道民営化」は安全保障上反対です)。水道事業は元々民間活用を行っていて、その範囲を拡大しますよ、というように解釈できるからです。民営化の形態も、完全に水道事業を民間へ移管するのではなく、大本の経営は市町村が行い、実務を民間事業へ委託する「コンセッション事業」方式と言うことを厚生労働省が公開するサイトに明記しています。法案の内容はこれからしっかりウォッチする必要はあると思いますが、この法案に対して出ている意義の内容は、マスメディアの報道をうのみにするのではなく、事実を集めて客観的に評価するべきではないかと思いました。この問題は、時間を見つけて海外の水道民営化がなぜ失敗したのか、事例の詳細を調査してみたいと思います。