いったステークホルダー(利害関係者)に対する取り組みを個別に報告する方法は、企業に定着しつつある。8割半の企業が記載している「顧客」に関しては、報告書における情報開示の必須項目となりつつある。障がい者雇用に関しては60.3%の企業で記載が見られた。育児もしくは介護休業利用者数を掲載する企業は48.8%と5割近くの企業で見られた。割合、従業員の国別・地域別割合を記載する企業は昨年度よりも増加してはいるが、まだ情報開示は進んでいないといえる。人権尊重に関する考え方や教育・研修の実施など、人権に関する取り組みを記載する企業は30.0%となっている。見出しを設けて言及している場合はカウント。本文中に言葉が含まれているだけの場合はカウントしていない。