Electronicsが世界および日本の両方で業績を伸ばしている(図1)。米国テキサス州ダラスに拠点を置く同社はインターネット時代に入り全世界に向け急速に伸ばしてきた。2019年の半導体はマイナス成長が予想される中、同社の売り上げ予想は世界的に横ばいだが、日本の売り上げは12%のプラス成長を見込んでいる。日本製・米国製ともメモリバブル期を脱出、確実な安定成長に向かっているように見える。これは2015年頃の安定期よりも一段と上がったレベルでの安定期であり、米国製の市場は2カ月連続、前月よりもプラスで伸びている。最新(2019年第2四半期)の半導体ファウンドリの世界ランキングが発表された(参考資料1)。TSMCが依然トップであることには変わりはないが、資金力に勝るSamsungが第2位をキープしている。ファウンドリ市場全体は前年同期比8%減の153億6300万ドルとなっている。これは市場調査会社のTrendForceが調べたもの。産業分析ある半導体LSI会社の社員Aが、他の半導体企業に転職した時に、実は元の会社のLSI設計データを持ち出していたことがわかった。台湾で起きた、この機密漏洩事件を突き止めたAI(人工知能)ソフトウエアが実は日本製だった。リーガルテックAIを開発してきた日本のFRONTEO(フロンテオ)社は台湾当局から依頼を受け、LSI設計データのコード解析にAIを活用、事件解決に寄与した。東京オリンピック・パラリンピックに付けたテクノロジーやビジネスが動き始めた。NTTドコモは5Gに加え、Wi-Fi設備を大量に備える。オリパラ開催期間に自宅などでのテレワークを勧める企業が登場した。米中貿易問題では、短期的に華為との取引停止問題の影響が拡大している。6月18日、G-20大阪サミット(6月28-29日)での会談、およびその前の貿易交渉再開で合意している。米通商代表部(USTR)は6月17日からほぼすべての中国製品に制裁関税の対象を広げる「第4弾」に関して公聴会を開き、半導体業界も1つとしてHuaweiへの半導体販売継続がなぜ許可されるべきか、等々各社の訴えが展開されている。Huaweiも業績低下があらわれてきて見通しも下方修正され、制裁による予想以上の深刻な打撃となっている。Trump大統領の言う「優れた取引必要」の線に向けて、何らか歩み寄る打開に向けた落としどころへの道筋が期待されている。Semiconductorが、自動運転に向けてセンサにますます磨きをかけている。Semiは自動車市場でのCMOSイメージセンサのトップメーカーであるが、これに加えて79GHzのSiGeレーダやLiDAR用の2次元フォトダイオードアレイの新製品販売にも力を入れている。技術分析(製造・検査装置)Tektronixは、80名の顧客のエンジニアへのインタビューによる要望をフィードバックして設計・製造した新製品オシロスコープ「3シリーズMDO」と「4シリーズMSO」を発売した。Technologies:旧イノトロンが社名を変更)が最初のDRAM製品を年末までに出荷すると発表した。モバイルDRAMを製造する予定であったが、中国における半導体製造は育つのか。Insightsは疑問を呈している。5Gのサービスが欧州、英国、スイスなどで始まった、と6月17日の日経産業新聞が報じた。Huawei(華為科技)の通信機器を使っている所もあり、Huawei製品の締め出しに対して欧州は日米ほど神経質ではない。日本はHuaweiへの部品供給を止める動きが相次ぐ。畜産にIoTを使う事例が続出するという報道もある。「今日のニュース」の著作権は日本経済新聞社及び日刊工業新聞社に帰属します。