無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。EUの政策執行機関であるヨーロッパ委員会は先週、19年の経済見通しを大幅に下方修正して発表した。それによると、ユーロ圏の実質成長率は1.3%になる見込み。3か月前の予測は1.9%だった。見通しが悪化した主な原因は、中国向けの輸出が伸び悩んだことにある。したがって中国の成長鈍化が続けば、ユーロ圏の成長率がさらに低下する可能性は否定できない。ユーロ圏経済の牽引車となってきたドイツの調子が悪い。昨年7-9月期には3年半ぶりにマイナス成長に陥ったが、19年も成長率は1.1%にとどまる見込み。財政不安に苦しむイタリアは0.2%成長の見通しで、事実上は景気後退入りだと考えられている。イギリスはEU離脱問題で大揺れ、フランスも政治的な混乱で身動きが取れない。EU側からみると、中国はアメリカに次いで2番目に大きい貿易相手。輸入に限ると、その金額はアメリカを上回っている。その中国が経済不振に陥ったため、自動車などの輸出に急ブレーキがかかったわけだ。逆にEUの経済が不調になると、中国のEU向け輸出にブレーキがかかる。中国経済の立ち直りも遅くなってしまう。中国に続いて、ユーロ圏の経済も下向いてきた。これがアメリカや日本にも、悪影響を及ぼすことは避けられない。日本の場合、18年の輸出額は中国向けが15兆9000億円、アメリカ向けが15兆5000億円、EU向けが9兆2000億円となっている。このうち中国とEUの景気が悪化しているのだから、決して楽観はできない。