発言11件の議事録が該当しました。ございますが、今日まで解決が遅延しておりまして、これは非常に残念なことだというふうに思っておるわけであります。この人質問題は国際法に対する重大な違反であるということで、こういう観点からアメリカが次々にいろいろな措置をとってきているということは理解できるというふうに思っておるわけでございます。御指摘の点につきましては、私どもとしてはダンピングというふうには考えておりませんけれども、ただこれはダンピングの提訴といいますか、そういったことをアメリカ側が提起するということまでは阻止できないわけでございまして、先ほど申し上げましたようにそういった場合に早目に双方で話し合いをして解決を図るということが大事かというふうに考えております。先生御指摘のように日米関係につきましては、必ずしも摩擦がなしに済むというわけにはまいらないと思います。これは日米関係非常に貿易額も多うございますし、密接な関係があるということでございまして、重要なことは摩擦が起きた場合に、それを早く処理をするということでございます。方法についての特許は数件ございます。特許には、方法の特許と物の特許とございますけれども、現在までのところ、植物の育成保護に関する特許につきましては数件ございます。植物それ自体を対象とした特許権はございません。これまでに御説明がありましたように、今回の登録制度、これは品種を育成した者に認めるわけでございまして、これは種苗法という行政取り締まり的な法規によって認められるということでございますし、その対象となるものは現実に存在する植物の品種を対象とするということでございます。先生御指摘のように、商標につきましては、この価値というのは非常にそれぞれのケースによって違っております。長い年月営業活動をしておりまして、それが商標に化体されているというような場合には非常に高い価値を持つわけでございます。先生御指摘のケースは典型的な場合でございまして、本保険の対象になります。保険事項になるわけでございます。十五兆円余りでございます。これに対しまして、その準備高は現在におきまして八百五億でございまして、支払い準備率〇・五二%となっております。ただいまの場合は、各行が別個に相手方に対しましてボンドを出すということでございますので、各行が出すボンド金額に応じた保険料を納付するということになるわけでございます。わが国の場合におきましては、包括保険を採用する理由でございますが、本来的に個別保険は保険契約者の方に逆選択を許すといいますか、掛けたいときだけ掛けるという方式でございますので、勢い危険の率は高くなる。現在、ドイツ、フランス、イギリス、さらに最近アメリカを初めといたしまして世界十三カ国がボンド保険制度を持っております。一般論といたしまして、事故が発生いたしまして保険金請求が行われた場合には、これは輸出保険法の法律、それからまあこれに付属しております約款等ございますが、これに照らしまして十分に審査いたしまして、で、保険事故として認定した場合には、保険金を支払うということになるわけでございます。現在北鮮に対しまして日本が輸出いたしましたプラント代金、これが支払い遅延になっておるということがございまして、これははなはだ遺憾なことだというふうに考えております。先生もおっしゃいましたように、両国間には国交がございませんので、政府がみずから交渉に乗り出すということはできないわけでございます。保険請求が出てまいらない理由については、恐らく輸出者といたしましてやはり北朝鮮との貿易関係を維持したいというふうな観点から、まず北朝鮮側と代金支払い問題につきまして十分に話し合いを行いまして円満な解決を図りたいと考えておるのではないかと思います。この責任と申しますか、危険は、第一義的には債権者、つまり手形につきましては銀行、それから通常の延べ払い案件に関しましては、商社あるいはメーカーが負担しております。債権残高のとらえ方はいろいろございますけれども、輸出保険という立場からその責任残高というベースで見ますと八百億円強になっております。問題は、家庭用計量器に限りますと、前回改正の昭和四十一年当時におきましては、家庭用計量器というのは普及率が非常に低うございました。〇%程度というふうに言われております。ただいま局長が申し上げましたのは、もの自体、たとえば肉でございますとか野菜が一定量あるという、そういうものを対象にいたしましてやる検査でございます。それからそれをはかるはかり自体については、これは法律によりまして都市におきましては一年に一ぺん、それから郡部におきましては三年に一ぺん必ず、これは時期を定めませんで、一年に必ず一ぺんずつ都道府県の検定所の検査をいたすということにいたしております新井市彦1。