ブックマーク「脱小沢」を演出した"庶民派宰相"の誕生に、民主党の支持率もグイッとV字回復だ。新政権は気をよくして早くも増税論をブチ上げた。菅直人首相は新政権の発足前からこう明言し、増税による財政再建の方向性を示してきた。6月7日、政調会長に就任した玄葉光一郎氏も、「次の衆院選後には消費税も含めた税制の抜本改革を行うことを、参院選のマニフェストに書く必要がある」と述べ、増税をタブー視しないことを強調したのである。「4年間は、消費税率を上げない」と明言していた鳩山政権からの大きな変わり身。真壁昭夫教授は、増税、特に消費税率のアップは避けられないと見る。「菅首相と玄葉政調会長に加え、消費増税に前向きな野田佳彦氏が財務大臣に就任したので、消費増税は早まる、と期待する財務官僚が多い。確かに、約883兆円もの財政赤字('10年3月末時点の国の債務残高)を抱える日本にとって、財政再建は急務だ。庶民の負担だけが増えるような"庶民増税"が断行されるのは堪らない。湯元健治氏らの協力を得て、菅政権で変わると見られる税制の中身と問題点を分析した。子ども手当や高速道路無料化の行方など、ボクらの財布に影響のある事柄についても探った。税制を確認して生活防衛に役立てていこう。政権になって、税制の方向は大きく変わりそうですね。「鳩山政権は、ムダを省いておカネを捻出し、それでも足りなかったら消費増税を考えるというものでした。菅政権は、歳入を増やすことを優先していく姿勢を示している。「主要国の中で、法人税の実効税率が最も高いのが日本で、次は米国です。いずれも40%程度ですが、アジアやヨーロッパの国々は、20〜30%程度にすぎません。そのため、現在の日本では企業の競争力が損なわれている。「法人税率は短期的には5%の軽減を、中期的には10%の軽減を目指すと思われます。家計の負担だけを増やすのかと、国民からの反発の声も出てくるので、容易には実現できないかもしれません」(湯元氏)この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。