IPoE協議会が4月に開始した。この実証実験は、通信回線のIPv6化は進んでいるが、コンテンツ配信事業者はIPv6化が進んでいないという現状を改善するために行われる。WG)を発足したことも発表した。WGでは、通信回線のIPv6化は順調に進んでいるとしている。(NTT西日本)が運営する次世代ネットワークの「NGN」におけるIPv6の普及率が57.8%に上っているとの数字を挙げている。移動通信事業者においても導入が始まっている。その一方でコンテンツ事業者のIPv6化は、進んでいないのが現状だ。その理由の1つとして、IPv4のIPアドレスでは、そのアドレスに紐付く地理情報など種々の情報が取得できるのに対し、IPv6アドレスではこうした情報が少ないことが挙あげられる。その中でも地理情報が取得できなことが1つの大きな障壁になっているという。IPoE協議会に提供してもらい、コンテンツ事業者などと共有。地理情報データの正確性や有効性を検証する。そののち、2020年4月からはフェーズ2として、フェーズ1で得られた情報を用いた実証実験や、IPv6のIPアドレスと地理情報の共有のあり方を検討する。Technology、日本ネットワークイネイブラー、BBIX、ビッグローブ、フリービット、ブロードバンドタワー、ヤフーが参加している。