第3回定例会本議会で質問の機会を得ました。頑張って質問したいと思います。本年8月は異常気象で記録的な豪雨が全国各地で見られました。小松においても豪雨があるたびにはっとさせられました。記録的といえばテニスの錦織選手、全米オープンで日本人初の快挙となる準優勝、また野球では日ハムの大谷選手はベーブ・ルースしか達成していない10勝10発というのが96年ぶりの快挙。青年の活躍が目覚ましいものがあります。未来を託す青少年の成長こそ私たちの希望です。私もこの青年たちが頑張れるような育成と教育のための社会に力を入れていきたいと思います。それでは、質問に移ります。最初に、さらなるサイエンスヒルズの発展のために、宇宙教育の充実のための国立天文台との連携強化ということで質問をいたします。サイエンスヒルズこまつ、ひととものづくり科学館は8月で10万人の入館者数を数えました。3Dシアターを初めさまざまなコンテンツがあり、なかなかユニークな存在であります。その中で特に特徴的なのが宇宙教育関係が強いと思われことです。渡部潤一氏、また小松短大の長野勇さん──宇宙プラズマの電波研究の方ですけれども──等の宇宙関連に特質した方々が就任されております。平成21年に小松市教育委員会とJAXAは協定を結び、さまざまな場面で子供たちの科学教育を推進してきています。全国的にも注目される市の一つです。副台長が来館予定です。私は、国立天文台と教育やものづくりの観点から協定の推進を図り、日本海側で確固たる科学館としたいと考えます。学術、研究の提携を多くしていますが、当市サイエンスヒルズこまつとの教育面から協定の推進を望みたいと思います。市長のお考えをお伺いします。2つ目、南加賀の子供たちのためにレゴ──プラスチックの積み木みたいなものですけれども──を使ってのプログラミング教育について質問いたします。サイエンスヒルズは、ものづくりの現場と科学の原理が融合しておもしろい体験ができるところであります。身近にある材料を用いた不思議な現象も取り上げています。実際に観察、体験しながらその中に潜む科学の原理を紹介していますが、私が特に注目するのはレゴロボットのプログラミング教室です。ICTのスキルアップはもちろん、理科や図工、総合学習の授業に活用でき、子供たちに身の回りの先端科学の世界を楽しく体験させることができます。思考や表現など学習指導要領でも求められている要素でもあります。子供たちが自分の手で新たなアイデアを生み出し、好きなことを通じて学びを得るための仕組みです。自由研究の教育の場として、南加賀の生徒たちに、子供たちにサイエンスヒルズに来て体験していただきたいとの思いがあります。交流人口をふやす試みとして、南加賀地域で科学教育交流を行い、科学力のアップに寄与することは、現在、未来にとっても、小松市にとっても大変有意義だと思います。以上のことを踏まえて所感をお願いしたいと思います。洪水用排水ポンプ増設及び九竜橋川の排水路整備と雨水施策についてであります。8月21日、集中豪雨により甚大な被害を受けた広島市の土砂災害がありました。浸水被害が頻発しました。対策に際し、10年確率、30年確率の降雨強度の算定との考え方もありますが、想像を絶する異常な雨が各地を襲う現状を踏まえながら、しっかりと手を打っていく必要が出てきます。洪水用排水ポンプ2機を増設することが議決されました。雨水ポンプ場の追加、雨水放流管の追加など大変によいことと思われます。川の治水は下流からですので、本事業をしっかりと進めてほしいと思います。それは、昨年の7月29日のとき、梯川の水位が高く、下流にある前川排水機場は洪水時に前川流域にとどまった水をしばらく梯川に排水することができませんでした。梯川も九竜橋川流域もそんなに距離は離れてはいません。豪雨のときは同時に一帯に降ることでしょうし、梯川上流域から降雨、流量にも関係しますが、増設しても梯川の水位が高い場合は放流が可能なのでしょうか。着実に下流から進めていくのはよいのですが心配があります。下流部の水路低部を下げ、広げても、上流部の暗渠や、そして水路の断面が小さいとその周辺に水があふれ漏れることになります。国道305号線より東側、山側のほうですけれども上流は川幅も狭く、水路断面も狭く小さいことから内水の氾濫を起こしやすい状態です。今後、九竜橋川の雨水対策計画をどのように進めるのか。(スケジュール)を進めてほしいと思います。副市長の所感をお伺いします。大きな質問の3つ目として、子ども・子育て新支援制度についてです。「みんなが、子育てしやすい国へ。」のスローガンのもと、27年度に子ども・子育て支援の支援新制度が施行されることになりました。子ども・子育て支援を総合的に推進することが目的です。そこで幾つかの質問をしたいのですが、市町村において地方版子ども・子育て会議の設置努力義務が課されていますが、小松市はどうしているのでしょうか。市の子ども・子育て会議の意見を聞きながら、市の子ども・子育て支援事業計画の策定をすることになっていますが、検討、作成は進展しているのでしょうか。その際、近隣市には幼稚園がないところもあり、広域での調整についての考え方もお答えください。一つ、新制度の実施に当たり、きのうは川崎議員が保育園の立場からこの新支援制度について質問されましたが、私は私立幼稚園の幼稚園のほうから質問させていただきたいと思います。私立幼稚園は新制度に移行するか引き続き現行の私学助成を受けるかの選択が必要です。新制度に移行する際には、幼稚園のままの移行か認定こども園で幼保連携型かまたは幼稚園型になるかの選択も必要です。現在、私立幼稚園の9割以上が実施している預かり保育は、新制度に移行する場合は新たに創設される一時預かり事業による実施が基本となります。そこで、特に支援新制度移行における幼稚園は検討事項も多くわかりづらく、混乱しているのが現状であります。市として、その相談窓口の整備、そして支援体制ができているのかをお答えください。以上、質問を終わります。片山議員からは3点御質問賜りました。私からは、サイエンスヒルズ関連についてお答えをさせていただきます。議員からは、日本海で確たる科学館に、ユニークな施設と。このユニークというのは私も好きな言葉でございます。飽きがこない、そしてほかの施設にないものもやはり取りそろえている。常に日進月歩していくということだろうというふうに思っております。いうことをサイエンスヒルズで今頑張っていただいているスタッフは、どちらかといいますと臨時的な方が多いんですが、それぞれの専門性をうまくフルに生かしていただいて、職員全体がハーモニーのごとく進めていただいているということで、来られました方々からも評価もいただいているというところでございます。いった機器も使っていたり、人間がやっている仕事ですので若干のトラブルあるのは当然でございます。そのトラブルも未然にどう防いでいくのか。お客様にどうやって満足をしていただくのか。何よりもこの施設は入館されている方々が何度も足を運んでいただいて、そして成長していくということがメーンでございますので、今後ともまたさまざまな御意見も賜りたいなと思います。きのうは中秋の名月でございまして、私も真夜中にお月様を見せていただきました。ウサギが逆立ちして餅をついておりましたけれども、またその距離が一番近いんだそうですね。きのうは月と地球との間が一番近かったと、そういうようなこれも何十年に一回しか見られない状況でございまして、そう思いますと月の大きさがふだんより大きく見えると、こういうのがまだまだ私も非科学的な人間なんだなとこう思っております。御質問のまずお答えからしていきたいなと思います。い方ですが林台長様にお越しをいただきまして、いわゆる天文学の普及に関する協定、これを結ばさせていただきます。いう地方自治体と国立天文台が提携を結ぶのは2例目ぐらいでございまして、非常にまれなケースなんだそうでございます。これをやはり仲立ちしていただいた方がいらっしゃいまして、エグゼクティブアドバイザーをやっていただいています副台長の渡部潤一さん、よくテレビに出られますけれどもその方にもお世話になりました。JAXAの顧問をされておられます寺門邦次さんもそうでございます。寺門さんとは片山議員、大変古いおつき合いをされていまして、学校でのJAXA教育だとか、また宇宙飛行士を招いての講演会だとか、それから芦城という小惑星の名前をつけていただいたりとか、本当に細かい部分、また大きなテーマも御協力いただいていることを改めて感謝を申し上げていきたいなと思います。このサイエンスヒルズ、もちろんこんな小さなまちの、そして全国から人を集めていくというそういった狙いを持ってつくっておるわけですが、そういう意味で行政だけでは立ち行きません。しますと、国立天文台が今いろいろやっておられます3Dのいろんな番組もフィルムをお借りすることができるようになる。月だとか土星だとか超新星爆発だとかよく我々テレビでも見るんですけれども、それをよりすばらしい映像も提供いただけることになるというふうに聞いております。それから、ほかの応援団では先ほどのJAXAもそうでございます。宇宙飛行士も今度9月28日に改めて山崎直子さんに来ていただきまして、山崎直子さんは特別宇宙授業ということで、これまでの講演会とはちょっと違う仕組みになろうかと思っておりますが、こういうことをまたたび重ねていくということで将来のトップアスリートではありませんが宇宙へ行ける飛行士を育てられるんじゃないかと思います。そのほか松本零士さんにも名誉館長になっていただきました。多くの企業が応援をしていただいています。企業のいろんな展示、それも最新のいろんな素材だとか電波だとかロボットだとか、そんなものも展示していただいておりまして、もちろん企業のトップに聞きますと古くなったら変えていかなきゃいけないんだよなと、こういうことをおっしゃっていますので、これこそまさに企業イメージにかかわるということだろうと思います。協力をいただくということでございます。そんなように、これからもこのサポート体制というのはこのサイエンスヒルズの一つの特徴だろうと思います。これをさらに確実、そして高いものにしていきたいなと思います。その中で、レゴを使ったプログラミング教育ということも、ここサイエンスヒルズの一つの特徴として、まだプレオープンのときから進めてまいりました。親子連れがたくさん来られまして、子供さんだけではなかなかクリアできないと。それを工業高校の学生さんだとか大学の学生がいろいろサポートして、親子で一緒に悩みながらプログラムをつくって、そしてレゴレースの競争をしたりとかさまざまなこともやっていただいています。これもぜひ特徴として、これからこの小松のサイエンスヒルズの一つの定期的な大きな大会まで育てていければなというふうに思っておりまして、今いろんな企画もさせていただいておるわけでございます。先ほど申しましたように、からくりコンテストも行います。それから、3Dプリンターやレーザー加工機、こんなものも取りそろえさせていただきまして、ものづくりというのも大きなテーマでございます。今の最新鋭のいろんな機材を投入することによって、子供たちが科学がどんどん進んでいる、技術がどんどん進歩しているということを目の当たりにしていただくことが一番の教育ではないかなと、そんなふうに思っています。いうことを繰り返していくことが、学校教育との相乗効果をどう高めていくんだということも含めて、またいろいろ進めていきたいなと思います。オープンして6カ月でございます。1年しっかりやって、そしてその反省を踏まえて2年目、3年目、4年目とさらにレベルアップしていきたいと思いますので、皆様方の御支援よろしくお願いいたします。片山議員の九竜橋川排水機場の洪水用排水ポンプ増設並びに九竜橋川の排水路整備とその雨水対策についてお答えさせていただきます。要請があった場合に排水規制をすることとなっています。ちなみに昨年の7月29日の豪雨に対しまして排水規制することはございませんでした。今後も九竜橋川排水機場におきまして、的確な操作に十分注意を払いながら運営していきたいと考えております。よりまして既に事業地内に調整池が約9,000トン整備されております。九竜橋川へ流下するこまつの杜東側にございます八日市排水路が整備されたことによりまして雨水貯水能力が増強されております。そのほか、国道305号より上流部で堤防が沈下している区間におきまして堤防のかさ上げを行っております。内水を排除するための仮設のポンプの設置も完了しておるところでございます。いわゆるストックマネジメント事業が平成24年度より石川県において実施されているところでございます。近年の多発する豪雨に対しまして、このたび平成27年度より梯川へ排水する排水機場の強制排水能力を高めるために3基目の洪水ポンプの増設工事に着手し、排水能力を現状の倍増させることとしております。本年度よりこまつの杜北側の約320メートル区間につきまして複断面化する工事に着手いたし、流下能力の向上を図ることとしております。本市におきましては、今後とも九竜橋川排水路につきまして、本市が所管する区間におきまして排水路という観点から下流側から効果的な整備を促進していきたい、このように考えておるところでございます。片山議員の子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。小松市の子ども・子育て会議の設置の状況につきましてでございます。昨年の9月に子ども・子育て会議の条例を制定をさせていただきました。学識経験者や地域住民代表など9名の委員をもって構成をさせていただいております。会議では、子ども・子育て支援の事業計画の策定に向けまして、調査、審議をいたしておるところでございます。事業計画の策定に向けまして、これまでに子ども・子育て会議を3回開催をさせていただいております。進捗状況といたしましては、まず昨年度の段階で子ども・子育て支援の新制度につきまして委員の皆様に概要の御説明をいたしまして、また今年度に入りましてからは市内の子育て家庭に向けましたニーズ調査を昨年末からことしにかけまして行いましたので、その結果の報告や事業計画の骨子案を提示いたしました。このように事業計画に織り込む内容でございます施設の利用の定員、あるいは地域子ども・子育て支援事業の必要量につきまして審議をいたしております。現在、本市の幼稚園及び保育所におきまして、近隣市から広域的に利用して受け入れをいたしております多数の児童の調整につきましては十分考慮いたしまして事業計画に反映をさせ、事業計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。私立幼稚園につきましては、7月の県の意向調査によりますと大部分の幼稚園につきましては平成28年度以降の認定こども園への移行を検討されているというふうに聞いております。移行に当たりましては、施設の整備や保育士の確保など課題もいろいろと多いというふうにお伺いをいたしております。定期的にこれまでも月1回程度検討会を開催いたしておりまして、今後とも継続し、幼稚園が新制度の適用を受ける施設へ移行する場合などの疑問点や課題について検討あるいは指導をしていきたいというふうに考えております。私立幼稚園は私立保育所よりも制度への移行に対しましてなかなか難しい問題が多いというふうに言われておりますし、そう感じてもおります。引き続き情報の提供や検討会などを行い、幼稚園が新制度へ円滑に移行できますよう、市といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。人口減少は地域の存亡にかかわる重大な問題と言っても過言ではありません。人口減少の影響は災害の被害のように一気に出るものではなく、意識しなければ見過ごされがちでありますが、じわじわと地域をむしばみ、放置しておけば地域社会が成り立たなくなるおそれがあります。これまでも人口問題に関するデータは国や民間団体からさまざま発表されてきました。ことし5月に日本創成会議から衝撃的なデータが発表されました。そのデータによりますと、地方から大都会への人口流出が現在のペースで進めば、今後30年間で市区町村の約半分に当たる900の自治体が将来消滅する可能性があるという中身でありました。今回のデータが日本全国に衝撃を与えたのは、消滅可能性のある市区町村名を具体的な数字をもって示されたことであります。さまざまな分野にわたって現在のように維持できなくなると言われ、人口減少問題は待ったなしに国や地方自治体が総力を挙げて取り組まなければならない最重要課題となってまいりました。少子化と人口減少をとめるのは簡単ではありません。早く対応すれば、その分減少の加速を抑える可能性があります。市長には人口減少問題は待ったなしの段階に入ったという強い危機感を持って全庁挙げて対策に全力を挙げて取り組んでいただきたいとお願いをいたしまして質問に入ります。今回は、小中学校の統廃合に関する新たな指針の見直しについてであります。少子化に対応した見直しでありますが、学校は地域に密着した施設であります。対応によっては大きな問題をはらんでいると思いますので、本市のこれからの考え方と取り組みについてお尋ねをするものであります。先般、国は小中学校の統廃合に関するこれまでの指針を見直し、統廃合を推進する新たな指針を年内にもまとめる方針を固めたとの報道がありました。現行の指針は、昭和31年に公立小・中学校の統合方策についてという通達によって示されたもので、小規模学校を「教員組織の充実と施設設備等の拡充を図る上に困難を伴うことが多い」と断じ、「適正な規模にまで統合することは義務教育水準の向上と学校経費の合理化のためきわめて重要である」として、当初は統合を奨励するものでありました。その後、昭和48年に出された公立小・中学校の統合についてという通達において、さきの指針は見直していないものの、「学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること」として、事実上統合奨励の方針を転換したのであります。今回、国が昭和31年の通達による指針を58年ぶりに見直すということでありますが、少子化に伴う児童生徒数の減少により、指針で示した1校当たり12から18学級という適正規模を下回る学校の割合が増加しているのを受け、教育の質を維持向上させるために統廃合を推進することを目的としていることであります。おける少子化がさらに進むことが予想される中、一定の質の学校教育を将来にわたり保障する観点から、児童生徒数の偏在に伴う学校の適正配置という問題は検討されていくものと予想されます。県内を見ますと、金沢市は平成22年に金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会による提言が出されております。設置し、来年度にかけて小中学校の統廃合を協議するとのことであります。そこでお尋ねをいたします。本市ではこうした検討委員会を設置する考えはありますか。一方で、学校が災害時の避難所やお祭りの会場などで地域に根差す地域コミュニティに対して果たしている役割という観点から、人口減少時代において小中学校のあり方をどのように考えておられるのかあわせてお尋ねをするものであります。小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会第8回の配付資料では、学校規模によるメリット、デメリットが列挙されております。それによりますと、例えば小規模化のメリットとして生活面では「児童・生徒相互の人間関係が深まりやすい」「児童・生徒の一人ひとりに目がとどきやすく、きめ細やかな指導が行いやすい」とある一方で、デメリットとして「クラス替えが困難なことなどから、人間関係や相互の評価等が固定しやすい」等があります。大規模化のメリットとしては「切磋琢磨すること等を通じて、社会性や協調性、たくましさ等を育みやすい」「学校全体での組織的な指導体制を組みやすい」といったものがある一方で、「全教職員による各児童・生徒一人ひとりの把握が難しくなりやすい」というデメリットも挙げられております。学校は学習の場であることはもちろん、児童生徒や教職員との集団生活を通じて社会性やコミュニケーション能力などを身につける場でもあります。本市において、今後、統廃合を検討していくというふうに考えるわけでありますが、こうしたメリット、デメリットをどのようなものがあると考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。これから、国の新たな指針を踏まえて統廃合について検討されていく中で、本市においてもこれまで小中学校の統廃合が行われてきました。時代的にはまだ人口減少が問題になっていないときでありましたが、例えば板津中学校が丸内中学校と、安宅中学校が芦城中学校と、能美小学校が第一小学校と統廃合がされたことがあります。その当時、教育委員会としてさまざまな角度から統廃合が協議されたと思いますが、その後、統廃合が解消され現在に至っております。したことで一番困るのは児童生徒であり、地域住民であります。本市は、これまで人口の割に行政面積が広いため小中学校の数が多いと言われてきたことは事実であります。現在、指針で示されている1校当たり12から18学級という適正規模に対し、過不足である学校数はどれくらいになりますか。私なりに数字を見ますと小学校の半分、それ以上が該当するのではないかと言われております。指針には強制力がなく、統廃合は市町村の判断に委ねられております。今後、少子化がますます進んでいくという中で、統廃合に対してどのように取り組んでいくか、これからの教育委員会の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。少子化が進む中で60年ぶりの指針の見直しにより、全国的に統廃合は加速すると思われます。政府は統廃合によって財政改善につなげたいという考えがあると言われておりますが、先ほどから申し上げましたように小中学校は教育の場である一方、地域コミュニケーションの拠点になっております。地元の学校がなくなったことによって育児、教育に不安を持つ若い世代の流出がなお進み、過疎化に拍車がかかるという傾向は全国的に見られるものでありますし、地域の衰退を食いとめるために懸命な地方自治体にとっては大変深刻な事態になるのじゃないかと危惧するものであります。指針の数字だけで統廃合を判断することなく、各学校や通学区域はそれぞれの歴史とともに地域社会と深い結びつきの中で培われてきております。した地域性に十分配慮することも大切であります。今後、統廃合問題を取り上げていく場合に、地域との話し合いを十分にされるようお願いを申し上げ、質問を終わります。この際、午後1時まで休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。休憩前の杉林憲治君の質問に対する答弁を求めます。杉林議員の御質問にお答えをさせていただきます。最初の御質問は、小中学校の統廃合に関する新たな指針の見直しについてでございます。現行の学校統合についての国の指針の主な内容は、杉林議員の御説明のとおりでございます。無理に統合せず小規模の利点を生かして教育の充実を図ること。配慮することの2点です。ことし7月に、新聞等にも報道されましたが国では学校規模の適正化を促進する新たな指針が検討されております。審議を通し、今年度中に決定されると理解をしております。おける少子化に伴う学校の適正配置という問題と、小中学校のあり方をどのように考えるかという御質問でございます。少子という言葉が使われたのは1992年、平成4年版国民生活白書です。13年後の2005年、日本の総人口は統計をとり始めて以来初めて減少を記録します。総人口が減少するのは少子・高齢化が進むことにより予測されていたものです。問題なのは、予想よりかなり急速に少子・高齢化が進行しているということです。今後もその傾向は続くと言われております。小松市においても同様であり、少子化の傾向が現在見られております。小中学校の適正規模として、国は1校当たりの学級数を12から18学級と規定しておりますが、今後、国が定める適正規模に満たない学校の増加が予想され、慎重な対応が求められるところでございます。金沢市、加賀市の例についてアドバイスをいただきました。検討委員会の設置の目的は、学校の適正配置について課題を整理し、よりよい方向性を見出していくことだと捉えております。小松市におきましても必要に応じて設置をしていきたいと、そんなふうに考えております。先ほど地域コミュニティの教育的な役割について御説明がありましたが、教育は決して学校だけで行われるものではなく、地域の行事やボランティアの活動を通して子供たちはさまざまなことを学びます。地域で育つ大事な教育場面であり、学校と地域の連携の大事さを改めて思います。学校の適正化という現実は確かにありますが、教育委員会としてはこの地域で育つという視点を大事にしていきたいと思っております。子供たちにとって最良の教育環境づくりを心がけていきたいと、そんなふうに考えております。続きまして3点目、学校は学習の場であると同時に集団生活を通して社会性やコミュニケーション能力などを身につける場である。統廃合に係るメリット、デメリットは何かという御質問にお答えいたします。メリット、デメリットは、議員がおっしゃるとおり集団の大小それぞれにあると思います。私からは、今求められている学力観の視点から学校が統合され、集団の規模が大きくなることによるメリットとデメリットについて説明をさせていただきます。現場の視点からメリットの中の主なものを2点挙げます。たくさんの友達と出会い、さまざまな活動や体験を通してコミュニケーション能力や判断力などが育成され、生きるための基盤となる豊かな人間性や社会性が養われるということです。1点は、集団の中での切磋琢磨の機会がふえることにより、さまざまな場面で主体性や取り組みへの意欲の高まりが大いに期待されます。子供は物事に一生懸命に取り組み、挑戦し、努力することによって成長していくということが言われております。この点も大きなメリットの一つだと考えております。デメリットについてですが、デメリットはメリットと共存しているのではないかというふうに考えます。子供たちにはそれぞれ願いがあり、また悩みも持っております。人が育つプロセスにはさまざまな困難があると思われますが、確かにそれらの困難を自分の力で乗り越えていくという子供もおりますが、乗り越えられずに戸惑っているそういう子供もいるんではないでしょうか。乗り越えることができない子供たちには保護者や教師による温かい支援や励ましが必要だと考えております。小集団であれば子供一人一人を十分に把握することができると思いますが、大集団の中では一人一人の実情やその心の中を把握することが困難になると、そんなふうに考えております。教育では失敗は許されません。小松市では子供理解を重視し、これまでもさまざまな手だてを講じ支援をしてまいりました。そのことが子供たちが楽しく充実した学校生活を送ることにつながっているんだろうと、そんなふうに思っております。今後も少しでもデメリットをなくすために、子供個々へのきめ細かな支援を行うことにより、子供たちが満足感と充実感、そして成長感を体感できるようなそういう教育を行っていきたいと、そんなふうに考えております。続きまして、最後の質問にお答えいたします。本市の過去の小中学校の統廃合と現在の学校規模についてという御質問です。過去を振り返りますと、これまで小松市では幾つかの学校で統廃合が行われております。統廃合についてのお答えにしたいと思います。板津中学校は、新教育制度により昭和22年に設置されました。25年には木造新校舎が落成しました。その後、木造校舎の老朽化というお話も聞いたことがありますが、昭和37年に閉校となり、丸内中学校との統合が行われました。昭和59年に丸内中学校が1,200名という生徒数の増大により分離、独立ということになりました。安宅中学校は、昭和22年に開校しました。昭和38年に通学区域の変更というものがありまして、生徒は丸内中学校と芦城中学校に通学することになりました。当初は1年生だけで授業が開始されたということを伺っております。明治6年に開校された旧能美小学校は、昭和34年に廃校となりました。上小松小学校と八幡小学校とともに新設の第一小学校に統合されております。その後、昭和51年に第一小学校の児童数の爆発的な急増と書いてありましたが大変な児童数になったようでございます。それと、川を挟んで地理的な理由によりまして分離、復活という状況になったというふうに書いてありました。これ以降ここ20年間を見れば、小松市では幸いなことに学校の統廃合はありません。このことは小松市の子供の数が安定していたことを示しているんではないかなと思っております。ある資料を見ますと、日本では1990年から全国的に少子化が進行しています。議員御指摘のとおりです。先日、国が標準とする学級数に満たない小中学校が全国に約半数あると報道されました。小松市においても同様であります。現在、小中学校35校中22校が標準とする学級数に満たない状況であります。少子化が教育に及ぼす影響として、文部科学省は1、子供同士の切磋琢磨の機会が減少し、よい意味での競争心が希薄になること。2、親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすくなること。3、学校や地域において一定規模の集団を前提とした教育活動やその他の活動、これは学校行事とか部活動、地域における伝統的な行事を指しているものと思われますが、それらが成立しにくくなることなどを取り上げております。社会においても少子化の進行は労働力人口の減少や経済成長の停滞、ひいては社会の活力の減退等につながることへの危惧など、その少子化の影響について述べています。今後の学校の教育施設としてのあるべき姿を見据えたとき、少子化の進行の流れの中では学校の統廃合は避けては通れないことではないかと思っております。少子化の原因として未婚化や出生数等が挙げられていますが、それらの課題が解決されず、さらに少子化が加速するようであれば、広域行政の枠内での学校再編の可能性までも将来的には視野に入れる必要があると考えております。いずれにいたしましても、学校の統廃合はとても大きな問題だと考えております。学校の地域的意義や住民の皆様方のコンセンサスを重視して、子供たちが夢を持って伸び伸びと学習や学校生活が送れるように子供たちを中心に据えた学校づくりに努めてまいりたいと考えております。