)本コンテンツをご利用いただくには、Javascriptが有効である必要があります。ご使用のブラウザでは、Javascriptの機能が無効になっている可能性があります。お手数ですが、今一度ブラウザの設定をご確認していただいた後、ご覧下さい。面積は約30,000m2。燃料消費量は、年間14万トンを想定しています。内訳は、未利用材が7万トン、バーク(丸太外皮)が1万トン、剪定枝が2万トン、PKS(パームカーネルシェル)が4万トンで、PKS(パームカーネルシェル)以外は国産です。バイオマス燃料保管施設、燃え殻再資源化施設の建設を検討しています。総投資額は、約65億円で、電力会社に売電し、年間約26億円の収入を見込んでいます。平成24(2012)年9月に野田村とバイオマス発電事業に係わる覚書を締結。エネルギー発電株式会社」を設立しました。バイオマス発電建設事業計画の説明を行いました。平成26(2014)年8月1日、株式会社野田バイオパワーJPと社名変更し、プレスリリースし、6日には記者会見を行い、安全祈願祭を執り行いました。28(2016)年6月、定格出力14Mwを達成し、同年7月にはFIT制度による売電を始め、8月から商業運転を開始しました。村議会議員に対し、バイオマス発電事業の説明会を行う。野田村と新エネルギー開発株式会社とのバイオマス発電事業に係わる覚書締結。建設予定地の地主に面談し、バイオマス発電事業の概要説明を行う。岩手県庁に対して、第1回野田バイオマス発電事業説明会を開催。対して、バイオマス発電事業の説明と各許認可及び届け出の協議についてあいさつに伺う。野田村森林組合と燃料供給について意見を交換する。埋蔵文化財及び候補地の選定協議を行う。エネルギー発電株式会社」を設立。野田村バイオマス発電事業説明会を開催。埋蔵文化財試掘を開始。深さ約1m、長さ10mほどを直線上に掘り、埋蔵文化財の有無を確認。存在が確認された場合は本格的に発掘作業が開始される。バイオマス発電事業計画の説明を行う。野田村より企業誘致に係る優遇措置の回答を受ける。平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災の巨大津波によって野田村は甚大な被害を受け、今なお復興の途上にある。野田村はバイオマス発電事業を復興整備計画と位置付け、協力体制を取る。併せて森林の整備、林業の活性、そして雇用の創出に大きな期待を寄せている。開催し、木材の安定供給を図るため、久慈地域周辺の森林組合で協議会を設立する。株式会社野田バイオパワーJPがプレスリリース。日本紙パルプ商事株式会社との共同出資により、野田新エネルギー発電株式会社から株式会社野田バイオパワーJPと社名変更して事業開始。株式会社野田バイオパワーJPが記者会見を行い、事業概要を説明する。その後、安全祈願祭を執り行う。記者会見で関係者が固い握手(写真提供:野田村役場)。関係者約40人が工事の無事を祈願(写真提供:野田村役場)。発電所計画地にて造成工事開始。向けた住民説明会を開催。野田バイオパワーJP入社式を執り行う。第2回野田バイオパワーJP入社式を執り行う。系統連系の工事が完了。5月26日ボイラーの火入れ式を執り行う。近隣3地区住民説明会及び野田村(広域)住民発電所見学会が行われる。定格出力14Mwを達成。野田村は、岩手県の北東部、北上山地の沿岸部にあります。北部及び西部は久慈市、南部は普代村及び岩泉町に接し、東部は太平洋に面した東西11.3km、南北13.8km、総面積80.83平方kmの村です。平成30(2018)年6月末現在、野田村は人口4,268人、1,646世帯です。地形は、北上山脈に連なる標高600~800mの山地から主分水嶺を形成しながら東北に高度を減じ、北東部にわずかに平野をみる臨海狭谷型になっています。気候は、夏季に海流の影響によるヤマセ(偏東風)が発生し、冷涼湿潤となりますが、冬季は比較的温暖です。は年間平均1,000~1,200mmの小雨域で、積雪量も比較的に少なくなっていますが、春先に大雪をみることがあります。