あんなに暑かった夏も過ぎ、朝夕涼しくなってすっかり秋らしくなりました。私は9月議会に当たりまして大きく3点について質問いたします。初めに、住宅リフォーム助成制度の導入についてであります。四、五年前からか、この住宅リフォーム助成制度が全国に広がって、今県内でも内灘町や羽咋市で、またお隣の能美市など幾つかの自治体で実施されております。私はこの間、この問題をたびたび議場で質問させていただいておりますが、この助成制度のよさはそんなに多額な予算でなくても個人住宅のリフォームに際し10万円から20万円の助成で工事費が膨らみ、結果、地元への経済波及効果がその何倍もに拡大されるという利点です。一定の工事費に対し10万円から20万円の助成が呼び水になって工事費を膨らませ、経済波及を拡大させ、景気対策の一助となれば地域活性策の一つとして有効となるのではないでしょうか。住宅リフォーム助成制度の導入をと願って先回質問をしたのが昨年の6月議会でした。そのときの市長の答弁では「高齢化にとって住みやすい家をどうつくっていくのかということについてお時間をいただきたい」という趣旨でした。御議論は進まれているのでしょうか。私もこの住宅リフォームのニーズはまさに高齢者世帯にありと思います。結婚して家を建て、30年、40年も経過すればどの家も少しずつ老朽化していきます。雨漏りもあるでしょう。水回りも新しい製品が売り出されております。床も張りかえが必要になってきます。新しくリフォームして残された人生を気持ちよく新たに生きていくことは楽しいことです。ことし6月現在の市の65歳以上のひとり暮らし世帯数が5,296軒で総世帯数の13%を占めております。約10世帯に1軒という比率です。高齢者夫婦世帯のみの世帯数は5,114軒で、これも総世帯数の比率で見ると12.5%となり、ひとり暮らしの世帯と高齢者夫婦世帯とを合わせると25.5%となり、まさに4軒のうち1軒が高齢者世帯となっております。この高齢者の皆さんのニーズに応えて住宅リフォーム助成制度を導入することは多くの皆さんに喜ばれることになると思います。住みなれた地域で、新しくリニューアルした家で、元気で安心して住み続けられることは高齢者への安心の贈り物だと思います。初めから億円の単位で始めなくても、全国では1,000万から5,000万円くらいの単位で始められております。日本経済のGDP減の指標も大きく話題になっている折、健全な消費支出を拡大することは地域活性化の起爆剤となるでしょう。実現していただけるよう提案し、市長の御見解をお尋ねいたします。次に、子ども・子育て支援新制度についてであります。子育て支援にかかわる制度を根本から転換する子ども・子育て支援新制度の実施が予定されております。2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度は、そもそも保育の市場化を目指した保育所制度改革をベースにしたものですが、民主党政権下でこれに幼稚園との一元化でこども園化が加わり、さらには教育制度改革など政治的な思惑が絡み合った結果、非常に複雑なものになっているという問題があります。定員19人以下の保育が導入されますが、定員規模が小さいことを理由に、保育所等に比べて保育者の資格要件の緩和などが国基準に盛り込まれ、その結果、施設、事業によって保育に格差が持ち込まれることになりました。加えて、当初は削除される予定だった市町村の保育実施責任が児童福祉法24条1項として復活したことで、市町村の責任の所在が異なる施設、事業が併存するという問題点もあります。この児童福祉法24条1項の復活は全国の保育関係者、多くの保護者の方々の運動の成果でもありました。新制度は介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴はこれまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付制度を改め、利用者と事業者の直接契約を起点にする現金給付の仕組みへの変更です。市町村は保育の契約に介入することはできないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれていく危惧が持たれます。新制度はこのように多くの問題点を抱える制度になっていると思いますが、この子ども・子育て新制度についてどのようにお考えになっておられるのでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。新制度の実施に当たっては市町村のニーズ調査を踏まえ、今後5年間の子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられております。昨年12月からことし1月にかけて行われた市のニーズ調査の結果表を見ると、父母の就労状況調査では、両親がフルタイムで働いている家庭の割合が44.6%と一番多く、次いで父母のどちらかがパートタイムで働いている割合が26.4%となっており、また専業主婦の家庭は20.6%となっております。「現在、利用しているいないにかかわらず、平日の教育、保育として定期的に利用したいと考えるものは何ですか」の問いに対しては、「保育所」の利用が断トツの55.4%でした。「幼稚園」が16.5%と続いております。この結果を見ると、保育所の利用希望者が半数以上あることがわかります。教育・保育の量の見込み表ではゼロ歳から2歳児の保育ニーズを見ると平成27年以降の5年間とも全体の4割を占め、ゼロ歳から2歳児の保育ニーズが多いことが示されておりました。今後、ニーズ調査で明らかになった保育の必要量に対する提供体制の確保方策を事業計画として定めていかなければなりませんが、これらの保育ニーズの実態調査結果をどう子ども・子育て支援事業計画に反映させていかれるのでしょうかお尋ねいたします。この新制度が保育制度を根底から変える戦後初めての大きな改革であるにもかかわらず、当事者である保護者や保育関係者にこの内容がほとんど知らされていない問題を生み出しています。保護者向けの説明会は計画されているのでしょうか。計画があればどのような方法でなされるのでしょうかお尋ねいたします。次に、小松基地についてであります。来る9月20日土曜日に自衛隊小松基地で航空祭が予定されております。行き、基地司令に対して航空祭の中止及び集団的自衛権行使を前提としたあらゆる訓練への参加中止を求める申し入れを行ってきたところです。私は今ほど、日本が憲法9条をめぐって戦争への道か、平和への道か、重大な岐路に立たされていることを感じざるを得ません。去る7月1日に安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。集団的自衛権の行使は日本を守るものではなく、他国を守るために戦闘行為に参加するものです。憲法9条は明確にこれを否定しております。重大なのは、自衛隊が閣議決定以前に集団的自衛権行使の立場で既に訓練を始めていることが、5月30日の衆議院外務委員会で我が党の笠井亮議員が防衛相の内部資料をもとに明らかにしております。それは、小松基地所属のF-15戦闘機が2009年10月にアメリカ・アラスカ州沖での演習で、米軍主導で実施するレッド・フラッグ・アラスカという多国籍軍事演習に参加した際、日本ではその所有が禁止されている戦略爆撃機B-52と一体となって訓練を行っていたことです。先取りさえ行って「海外で戦争する国」への大転換を強行することは許されない」と批判しております。沖縄の負担軽減のためと言って訓練移転をこの間6回行い、また今回の航空祭もこうした重大な政治的背景を持ちながら、それを覆い隠したまま市民に自衛隊をアピールするものであり、私は到底認めることはできません。基地に申し入れに行った際、飛行場周辺の住民の方からは航空祭の事前訓練の騒音にも悲鳴を上げて、「当日はその日は騒音から逃げてどっか行かんならん」と耐えがたい苦情を述べていました。市長にはたび重なる危険な訓練移転、航空祭の中止を求めていただきたいと思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。橋本議員の御質問3点ございますが、私からは訓練移転、そして航空祭について、その他につきましては担当部長からお話をさせていただきます。先日、前司令の山本司令の講演会がございましていろいろお話を伺わさせていただきました。スクランブルがふえているということについては御承知のことだと思っております。2012年が567回、これは日本全体ですがスクランブルがございました。2013年が810回ということで243回ふえているということです。一時、21世紀に入りましてこのスクランブルは減っておったわけですが、800回をスクランブルが超えるというのは24年ぶりだそうでございまして、昨今のニュースを見ておりますと特に東シナ海、南シナ海方面、中国を中心とするいろんな軍事的行動、そしてまた北朝鮮の核問題、弾道ミサイル問題、毎月のようにミサイル実験をしているというこういう状態はやはり地球全体の恒久平和に対する大変な挑戦ではないかなと、そんなふうに思っております。そんな中で、日本とアメリカは安全保障条約を結んでこれまで戦後進んできたわけでございます。日米の合同訓練、これは沖縄の軽減をすることはもちろんでございますが、日本を守っていくという基本的な両国の関係、また訓練の向上、技術の習得、そんな面からいきましても十分必要であるというふうに私自身は思っております。安全を最優先した訓練、これは当然至極のことでございまして、私どもからもその都度防衛省並びに小松基地に申し入れているのは御存じのとおりでございます。ことしは国内では三沢基地、海外ではグアムでこの訓練が行われておりますが、今現在、小松での訓練の予定は私どもには情報は入っておりません。今後とも同じ考え方で、安全優先で訓練をしていただくように申し入れていきたいなと思いますし、それから基地周辺の方もそうでございます。基地周辺協の皆さん方と一緒になりまして、騒音だとかさまざまな異常事態への監視をきちっとしていきたいなと思っております。それからもう1点、9月20日になりましたことしの航空祭でございます。私も楽しみにしております。訪問して間近にブルーインパルスも拝見をしたいなと思っております。9月に入りまして全国各地から航空ファンが基地周辺に車をとめて見ておられる姿を見ますと、戦争というものではなくて、飛行機というものに対する憧れ、愛着の強い方も多いということは十分承知できるわけでございます。今現在、防衛省のほうにお願いいたしまして、浮柳地区でこういった飛行機の離着陸を見ていただけるような施設を整備を始めております。今年度は設計段階、そして来年度以降工事というふうになろうかと思いますが、当面、離着陸を安全に見ていただくような施設整備に着手をしていきたいなというふうに思っております。この9月20日の航空祭につきましても、従来と同じでございます。安全を中心に、そして基地周辺の方々の御理解をいただきながら、騒音の抑制に努めながら当日に向けての練習をしていただきたいなと思っております。昨年は12万人以上を超える方が来場されました。今年度もそれ以上の方が来られると思っております。小松市としましても航空祭に来るだけじゃなくて、さらなる小松市のいろんなPRにもこの際努めていきたいなと思っております。橋本議員の子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。来年4月から新制度に移行した後におきましても保育の実施に関しましては市が、先ほど議員が申し上げられたとおり24条が残りますので最終的な責任を負うことになっております。多様化する施設形態、特に小規模の施設につきましても適宜管理運営体制を指導、監督することになっており、施設利用に関して調整が必要なケースにつきましても利用者である保護者の方々や施設事業者と十分に協議しながら調整、支援をしてまいりたいと考えております。次に、ニーズ調査と事業計画についてでございますが、先ほども議員のほうから御案内ありましたニーズ量の調査からは、小松市における母親の就労への意欲の高さから来る保育所へのニーズの高さが調査でもあらわれております。近年のゼロ歳から2歳児の入所率の増加傾向とも一致していると思っております。現在、市内の公立、私立合わせまして34カ所の保育所では、現在のところ待機児童はいないという状況でございます。保育希望者全員が現在は受け入れ可能となっておる状況でございます。今後、策定いたします事業計画におきましてもニーズ量の変化を見越して目標を適切に設定し、現状と同様な受け入れ体制を確保していくということにいたしております。来年度からは今年度策定の事業計画に基づきまして、小松市子ども・子育て会議を定期的に開催いたしまして、継続的に点検、見直しを行ってまいりたいと思っております。最後に、保護者への説明会についてという御質問がございました。10月に市内全ての保育園で開催を予定いたしております保育所オープンハウス事業がございます。この場におきまして新規入所希望者や保護者を対象とした説明会を同時に開催するということにいたしております。各園の認定こども園への移行がまだ確定をいたしておりませんので、確定し次第、認定こども園制度等についてもまた御案内を差し上げたいというふうに思っております。説明会では入所利用の手続の変更点を中心に説明を行い、保護者の疑問や入所に不安のある御家庭に対しましては一人一人に目配せをさせていただきまして、きめ細やかな対応に努めてまいりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。私からは、1点目の住宅リフォーム助成制度の導入についての御質問にお答えさせていただきます。10種類の制度がありまして、それぞれ狙いのあるものですが、いわゆる住宅の改修のために使うための制度であります。住宅リフォーム助成制度と類似したものと考えております。市内全域に拡大しており、改修助成に係る定住支援策のラインナップをふやしております。約19億5,000万円と試算しております。約91億円となる見込みで、合算した経済波及効果は約110億5,000万円となります。したがいまして、各種助成制度の利用件数は総計で1,653件に上り、個人事業者や零細的な企業者に対しても受注機会を多く創出し、地域経済の活性化に寄与していると考えておりまして、実質的には他市町が行っております住宅リフォーム制度以上に細やかでスケールの大きなものと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。