リーダー研修、組織コンサル、人に関することは何でもお任せください。)年次有給休暇の申請を拒否するのはできません。会社としては、働いていない社員に賃金を支払いたくないという気持ちも理解できます。賃金は1平均賃金2所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金3健康保険法による標準報酬日額に相当する金額となっています。した場合に支払われる通常の賃金」で計算しているのではないでしょうか。他の選択肢はないでしょうか。平均賃金で、有給休暇の賃金を計算するとどうなるのでしょうか。具体例で見てみましょう。月平均40時間の残業をする社員がいた場合この場合10月の出勤日数は、21日です。残業代(40h)は、74,405円になります。10月の支払総額は、339,405円(250,000円+74,405円+15,000円)になります。年次有給休暇を1日使ったとしましょう。賃金は、11,905円(250,000円÷21日)となります。支払総額は変わらず、339,405円です。平均賃金で計算した場合はどうでしょうか。10月の平均賃金の額は、7・8・9月の賃金から判定していきます。した場合に支払われる通常の賃金で計算した場合の賃金は、11,905円(250,000円÷21日)になるので、945円平均賃金で有給休暇の賃金を計算したほうが、金額が低くなります。1回あたりの金額は小さいですが、年次有給休暇の日数は、繰り越し分を含めると1人あたり最大で40日になります。売上を上げるのは、これからの時代とても大変だと思います。平均賃金と所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、どちらで有給休暇の賃金を支払うのがよいのか、労使間でよく話し合って、削減できる人件費は1円でも削減していくべきだと思います。産廃処理業界の人を活かす労務管理のポイント」を2年間連載しました。SR(第23号)に、記事が掲載されました。