商工貿易会館であった。[...]浅井さんは外務省に25年間勤務。[...]「憲法9条の思想こそが21世紀の道しるべになる」と力説した。北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は自身の身を守るために核実験などの政策に走っていると指摘。日本も拉致問題を声高に言うだけで6カ国協議を停止させており、東アジアの平和と非核化が進展しない原因を作り出しているとした。この人が言うには、日本が北朝鮮に対して拉致問題の解決を訴えていることが<東アジアの平和>に繋がらないらしい。赤字で強調したが、このかたはなんと<外務省>出身者というではないか。毎日新聞は実に無批判な態度で報道をしているが(ところで、この外務省出身の浅井さんは、「毎日と朝日は他の全国紙に比べ公正性、中立性が高い」などと毎日新聞紙上で同紙をベタ褒めしたことがある。)、国民の多くは「あんたみたいな人が外務省にいたから、拉致問題は何十年も放置されたのだ」と怒っておられることだろう。以前、ジャーナリスト(?)の田原総一朗さんが拉致被害者の有本恵子さん、横田めぐみさんについて、テレビ朝日の番組内で<外務省も生きていないことはわかっている>などと発言し、物議を醸したが、上の記事を読んで、なるほど田原氏はある意味では真実を述べたのかも知れないなあ、と思った。これは別に田原さんを擁護しようというわけではない。わたし個人は拉致被害者はまだ生きていると信じているし、日本政府が「(拉致被害者が)生きていることを前提に」拉致問題を国際社会に訴えていくことは外交上当然のことだ。(「生きていない」との発言は、真偽は別としても、現状において、日本を咎[とが]める意味しか持たない。)だが、上の外務省出身者のように、拉致問題を日本政府が言うから、東アジアが安定しないのだ、つまりは、乱暴な言い方をすれば、日本は拉致問題の解決を北朝鮮に要求するな、などと言う人間が外務省にまだいるとすれば、田原氏に対して<生きていない>と言う外務官僚がいてもおかしくないだろう。お忘れのかたがいるかもしれないが、もう既に何件か、拉致問題の解決を妨害するかのような外務省のサボタージュの事実が明らかになっている。当時外務省北東アジア課長で、拉致問題をはじめとする朝鮮半島外交を担当していた平松賢司氏は、拉致問題に関する国連への報告をたった数行で、しかも当時(2003年)は北朝鮮側から提供された「遺骨」が拉致被害者のものではないことが発覚した時期だったのにもかかわらず、<失踪者の行方についての新たな情報はなく、現時点で追加的な情報を提供することは困難だ>などと手を抜いた内容で済ませていたことが分かっている。(当時、拉致議連は平松氏の更迭を求めていたが、平松氏は<事務的連絡ミス>だとこれを釈明した。)その平松氏は、その後、米ハーバード大客員研究員へ出向した。これも平成15(2003)年の話だが、外務省の田中均審議官(当時)が、日米首脳会談で北朝鮮に対する圧力行使が論議されることに反対して、報道発表から<圧力>との文言を削除するよう、小泉首相(当時)に<北朝鮮を刺激してはいけません>などと働きかけを行っていたことが分かっている。(ちなみに、これは現在埼玉県知事で、当時民主党議員だった上田清司氏の追及で発覚。コメント:4記者クラブ開放は民主党にとって既得利権打破の最初の砦おそらく来週あたりも書くかも知れませんが、記者クラブについて少々。わたしが民主党政権に特に希望していたのは、記者クラブの開放だった。民主党は野党時代からフリージャーナリストを会見場に入れるなど開放的な取材活動を応援する立場にあり、鳩山首相じしんも、選挙前の記者会見でジャーナリストの上杉隆氏に<私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい>と言って記者クラブの開放を確約していた。記者クラブについて、どうも民主党議員の歯切れが悪い。唯一、岡田外相だけが記者クラブを開放して会見を開くと明言したが、それ以外は、ある番組で「記者クラブは開放します」と大口を叩いていた原口総務相も、鳩山首相じしんも、記者クラブの既得利権を容認してしまっている(現に民主党政権が正式に誕生した9月16日に開かれた首相就任会見では、会見場からフリージャーナリストを閉め出す始末だ。ジャーナリストの上杉隆氏が言っているように、記者クラブは、メディアと官僚の「馴れ合いの場」だ。<普通、世界の報道機関は、需要統計が事実かどうか、道路が本当に必要かどうか役人を疑うわけですけど、日本の場合は官僚制の中に記者クラブが組み込まれているので、批判や検証はなかったわけです。政治家もそれに乗っかった。>(上杉氏)すべて同意するわけではないとしても、わたしは民主党の掲げる「脱官僚」の方針に基本的に賛成の立場である。記者クラブの開放なくして、脱官僚はあり得ない。八ッ場ダムを見ていればすぐに分かる。本来、民主党が試算している試算と官僚が提示している試算が違うにもかかわらず、メディアは官僚からのリークをそのまま信じて記事に書いてしまう。マスコミはすっかり官僚の言うがままに、「中止したほうが費用がかかるんだから、中止するわけにはいかない」などと言い始めた。前原国交相にも問題があったとおもう。「中止以外にあり得ない」と断言した後にのこのこと現地を視察する、というのは順番がおかしかった。初動ミスがあったと言わざるを得ないと思う。個人的には、まずはもう一度、反対派と推進派おのおのの試算を検証することが最初で、それから議論を進めるべきであったと思う。それなしに話を進めようとすれば、ダム建設推進派住民と前原氏との間の溝が深まる。(そうでないとしても、前原国交相があれだけ「中止」を言ったのであれば、住民に話を聞きに行くというパフォーマンスなんてすべきではなかった。中止のためにどんどん話を進めてしまえばいい。)それはともかくとして、いずれにしても、記者クラブの存在がある限り、官僚の垂れ流し記事が新聞の紙面に踊り、民主党は思うように改革を進めることができなくなってしまうだろう。*ただ、悲観しても仕方がないのかもしれない。民主党政権も始まったばかりで、岡田外相に続く閣僚もあらわれるかもしれない(というか、続いてくれなければ困る。それに、記者クラブの弊害をネットにアクセスすれば、すぐに知ることができるようになった。わたしのような若年層に至っては、ほとんど新聞を購読していないし、最近はテレビを視聴する人も劇的に減っているそうだ。コンテンツの質が下がっているとの指摘もあるが、流行に敏感な若者がメディアの多様化の流れをいち早くさとって、既成メディアに見切りをつけ、ネット志向を強めている、というのが正しい見方ではないか、とおもう。すると、地デジ完全移行の頃までには、もはやテレビを見る人がいなくなっているのかもしれない(冗談ですよ・笑)。ネットに情報源を求める最近の風潮は、既成メディアの画一的な報道に飽きた国民が増えていることを案に示している。これは、お金を払って、他の新聞とそれほど論調も変わらないようなつまらない記事を読むよりは、無料でより多くの媒体から情報を得たほうがいい、という合理的な消費者が増えている、ということでもある。記者クラブは、メディア多様化の流れに逆らうものだ。する時代はもう終わりにしよう。先の衆院選で、国民はそれを実現するための力を民主党に与えた。記者クラブの開放という、前政権では絶対になしえなかった偉業を成し遂げられるのは、民主党だけだ。モラトリアム法案の前にやることがあるでしょうが(と次回の予告をしておきます・笑)。コメント:5鳩山首相の国連演説に外国メディアが大絶賛!?鳩山首相の国連演説に外国メディアが大絶賛!?鳩山首相が9月22日に国連気候変動サミットで温室効果ガス25%削減を表明した。日本のメディアは、鳩山首相が削減目標を述べた際に会場から拍手をもらっている映像を繰り返し流し、世界から絶賛されている、と報じていた。私も「そんなに海外に注目されているのか」と思って、どのように報じられているのか気になって、英国BBC、米国NYTといった海外メディアの動向を調べてみた。探しても、絶賛はおろか、まともに報じているメディアが見あたらない。当日の話題は、オバマ大統領と胡錦涛国家主席の会談ばかりだ。私が確認した限りでは、鳩山首相の国連での演説を報じた記事は見あたらなかった。日本のマスコミは「拍手喝采を浴びた」と演説を持ち上げるけれども、海外メディアの注目度は決して高くなく、日本のマスコミが言うほど、あの演説で国際社会での地位は上がっているとは思えない(演説で国際的地位が上がれば苦労しない・笑)。それでも、連日、日本のマスコミが報じているので、もしかすると演説の翌日に海外で取り上げられるかもしれないと気になったが、23日になっても一向に報じる気配はない。日本では、「日本は経済大国だから、日本の動向に注目が集まっている」とし、だからこそ、日本が先進国の中でいち早く厳しい環境基準を提唱したことは、意義深い、と言われる。後段については賛成できる部分もないわけではないが、前段は大きな誤りだ。日本の首相の演説よりも、安全保障理事会における旧連合国の拒否権を批判し、「大国も小国も平等だというが、それはウソだ」と主張したカダフィ演説のほうが、海外での注目度は高い。これは鳩山首相が悪いといっているわけではない。それは、むしろ、海外の目を気にしすぎなマスメディアの問題である。靖国問題のときもそうだ。いちいち中国政府に「日本の政治家が靖国参拝することについてどう思いますか」などと聞く日本の記者たち。その質問に意味があるのだろか。日本の外交上のプライオリティを打ち崩すことに躍起になっているマスメディアに、民主党は引きずられるべきではない。コメント:8鳩山首相:日米首脳会談の要旨9月23日に日米首脳会談がおこなわれた。各報道機関の報道をまとめたので、参考にしていただきたい。[会談データ]・9月23日22時10分から35分間の会談となった。・日米首脳の初の顔合わせとなった。*(要旨)1.中期目標として、温暖化を防止するために、科学的に求められる水準として、平成2(1990)年比で平成32(2020)年までに25%を削減する。3.日本だけが高い削減目標を策定しても、気候変動はとまらない。世界の主要国の協力を集める耕平かつ実効的な国際的枠組みの構築が不可欠だ。4.温室効果ガスを多く排出している途上国に、我が国は、これまで以上の資金的技術的支援を提供する準備がある。5.途上国支援に関する原則「鳩山イニシアチブ」(*)を国際社会に訴えていきたい。6.今日、出席をしているオバマ大統領が提唱した「グリーン・ニューディール」のように、気候変動への取り組みは、クリーン・エネルギーなどのグローバル経済の新たなフロンティアと新規雇用を創出するだろう。7.世界で比較的に高い技術を持ち、資金力を持っている日本が、率先垂範して削減目標を策定し、イノベイティブなテクノロジーを生み出しながら、その削減を実現していくことが、国際社会で求められている役割だと認識する。鳩山イニシアチブ=途上国支援の基本原則のこと。ための国際システム構築(4)技術移転に伴う知的所有権保護をその内容とする。コメント:0日中首脳会談:日本が譲歩した印象が否めないが...9月21日に日中首脳会談が開かれた。政権交代後初めての鳩山首相と胡錦涛国家主席の会談だけに、その内容が気になるが、会談の内容のポイントは以下のとおり。1.鳩山首相が米国に到着して最初の会談相手が胡錦涛国家主席だった。アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい」、「石油、天然ガスを中心にして(日中が)協力をしていく海にしていこう」と発言した。・平成20(2008)年6月に日中の共同開発することが決まっていたガス田「白樺」について、昨今、中国が単独で開発を進めていることについて、首相は「中国の真意が見えない」と苦言を呈した。(4)胡錦涛国家主席は「両国民にとって敏感な問題」なので、「大局的な正しい処理が必要」としたが、事務レベルでの意見交換を提案した以外は、「国民の合意が必要」な話だとして、それ以上の具体的な発言は差し控えた。東アジア共同体については、特に言及していない。胡錦涛が東アジア共同体について理解を示したかのように書いているメディアがありますが、時事通信によれば、胡錦涛は東アジア共同体について何も言及しなかったそうです。4.日中関係のこれからについて・鳩山首相は(1)鳩山内閣が「村山談話」を踏襲すること、(2)戦略的互恵関係を築きたい旨を中国側に伝えている。・これに対して、胡錦涛国家主席は、(1)について<評価したい>、(2)については、首脳往来の頻度を上げること、民間交流を活発化し、経済・貿易を発展させること、両国の間で食い違いのある問題は<大所高所から対応>することを日本側に注文した。5.環境問題について・鳩山政権が平成32(2020)年までに温室効果ガスを平成2(1990)年比で25%削減する目標を決めたことついて、胡主席は「積極的態度を評価する」と述べた。・鳩山首相は<基本的には中国国内の問題と理解している>、<対話によって解決して欲しい>と発言した。・胡主席は、チベット問題への理解を求めた。*初の日中首脳会談でしたから、大目に見るべき点は多いとしても、中国は日本の足元を見て、極めて慎重な態度で会談に臨んできたなあ、という印象を持ちました。代わって、鳩山首相は少し前のめりすぎているような部分があって、わざわざ「村山談話」を踏襲することなどを中国に伝えてしまっています。中国の人権問題に関しては、ウイグルについて両首脳が言及したという情報は入っていませんが、チベット問題に関してはいくらかやり取りがあったようです。伝えられているところでは、鳩山首相は<基本的に中国国内の問題>だと述べているようで、鳩山首相のチベット問題への関心が薄いことが分かりました。チベット問題にしろ、歴史認識にしろ、実質的なプライオリティは日本の側にあるというのに、そのような重要な外交カードについて、早々に中国に譲歩してしまったのには、これからの鳩山政権の対中外交に不安を覚えます。みなさんはどのようにお考えになりましたでしょうか。是非」に関して、です。らと会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「賛成だ。通常国会で何とか目鼻を付けたい」と述べ、来年の通常国会中に党内の意見集約を図りたいとの考えを示した。共同通信の取材に「通常国会で政府が法案を提出する流れになるのではないか」と指摘した。賛成者が極めて多い(少なくとも当選者の半分以上が「賛成」あるいは「どちらかといえば賛成」と回答している。*反対のうち、明確に「反対」と答えたのが19人で、16人は「どちらかといえば反対」と回答した。(保留)0人*賛成のうち、「どちらかといえば賛成」は1人のみで、そのほかの6人は明確に「賛成」と回答。(保留)1人*同党代表の亀井静香氏は調査に回答していないので、態度は不明。残りの2人は賛成と回答せず。(保留)42人*自民党は反対者も多いが、意外にも「どちらともいえない」と態度を保留した者が多かった。*自民党は「反対一辺倒」というわけではない。(保留)0人*自民党と異なり、公明党は賛成一辺倒であった(2名は調査に回答していない。(保留)3人*回答した3人全員が「どちらともいえない」と態度を保留した。(保留)0人*新党大地代表の鈴木宗男氏は「どちらかといえば反対」と回答した。(保留)1人*新党日本代表の田中康夫氏は「どちらともいえない」と態度を明確にしていない。(保留)0人*社民党と同じく、調査に回答を寄せた当選者がすべて付与に「賛成」と好感を示した。*便宜上新党大地は諸派に含めていません。(保留)1人*賛成:中村喜四郎氏(元自民党)、川村秀三郎氏(民主系)、川口博氏(民主党入党予定)。1.民主党は賛成者が多い。党内では、過半数以上が賛成派で占められている。2.民主党の反対派には、若手(1期~3期)の議員が多く、ベテラン議員に反対派がいないのが特徴的である。3.自民党は意外にも態度を鮮明にしない者が多かった。反対派が多いことは間違いないが、民主党と同じように、ベテラン議員の一部が賛成に回っていることが気にかかる。4.社民党および日本共産党は賛成で固まっている。5.その他の政党に関しては、態度を鮮明にしない者が多く、事態は流動的である。以上の点を考えると、仮に定住外国人に対して地方参政権を付与する法案を提出された場合に、これが衆参両院で可決される可能性は極めて高い、と考えるべきだと思う。公明党のほとんどが賛成派であることをあわせ考えると、参議院で否決されたとしても、衆議院で議員の3分の2以上の賛成をもって、再議決することも可能だ。私は外国人参政権の付与に反対の立場だが、改めてデータを見て、みなさんはどのようにお考えになりますか。次回更新:25日前後*上記データについて上記データは、平成21(2009)年8月30日に行われた衆議院議員選挙前に、朝日新聞と東京大学が共同して全候補者を対象として行った調査(朝日調査)と毎日新聞が行った調査(毎日調査)をもとに、「賛成」および「どちらかといえば賛成」を賛成として、「反対」および「どちらかといえば反対」を反対としてカウントの対象としたものです。「どちらともいえない」との回答は、態度を鮮明にしない者として、上記データ内では「保留」と取り扱うことにしました。いずれにも該当しないものとして、これらのデータに反映してはいません。鳩山内閣全閣僚の政治スタンス一覧2「ドラゴンクエストシリーズ」の作曲家として知られる、すぎやまこういち氏いわく、新内閣は「判ら内閣(=判らない+内閣)」なんだとか。たしかに、これまでテレビメディアではさほど取り上げられてこなかった民主党議員もいらっしゃるから、一般国民からしてみれば、今回の閣僚人事は「だれこの人」という印象が強いのかも知れない。以下のデータが、新内閣の閣僚の政治スタンスを知る上で、なにかの役に立てることができれば幸いです。外国人参政権について、反対派の民主党議員が一人も入閣しなかった。各グループに配慮して割り振った、自民党風に言えば「論功行賞」的な性質を否めない閣僚人事であったにもかかわらず、野田グループは一人も入閣しなかった。閣僚に選ばれた者が、必ずしもその道のエキスパートというわけではない。前農水大臣の石破茂氏が、農水大臣の赤松氏について、これまでさほど農水行政に関心の無かった議員と評したように、私もこの人選には首をひねらざるを得ない。くわえて、法務大臣に選ばれた千葉景子氏に至っては、本来は死刑執行の責任者ともいうべき立場であるにもかかわらず、死刑廃止論者として知られる人物だ。その意味では、果たして適材適所とはお世辞にも言えない。「ミスター年金」こと長妻氏があてられた意義は大きい。彼らにとって、これからの実績作りは決して簡単なものではないが、彼らには大いに期待していいのではないか。みなさまは、今回の閣僚人事について、どのような印象をお持ちになったでしょうか。次回更新は9/20予定。)閣僚人事が発表された。今日から数回にかけて、閣僚の政治スタンスについて、まとめておきたいと思う。続きは明日の夜に掲載します。憲法改正をめぐっては意見の一致を見ていない。憲法ないし9条の改正賛成に明確な態度を示している者は、前原氏と仙谷氏のみである。外国人参政権付与に反対する議員が一人も入閣しなかった。(賛成の姿勢を明確にしていない長妻氏や平野氏も反対の立場を明確にしたわけではない。朝日新聞の調査に対して「どちらともいえない」と回答しただけである。労働者派遣に関しては、ほぼ全員の意見が一致している。一部の大企業の労組出身の閣僚のみ、製造業への労働者派遣に関して、明確に反対としていない。アフガニスタンへの自衛隊派遣に消極的な議員が多い。コメント:0衆院選後の公明党はどこへ向かうのか8月30日の衆院選で、公明党は大きく衆議院の議席を減らすことになった。公明党は、「常勝関西」と言われるように、特に関西では圧倒的な力で選挙戦を制してきた。選挙前から厳しい選挙情勢が伝えられてきた公明党は、「常勝関西」を支えてきた公明党の支持母体である創価学会の信者らを結束させ、また、同会とも関係のある芸能人の応援演説の支援を受けて、これまで以上の組織的な選挙運動を展開し、議席の保持を目指した。これらの組織的な集票活動も実ることがなかった。関西は、組織的な選挙運動がかえって有権者の反感を買ったのだろうか、無党派層に嫌われた。北側元幹事長の選挙区では65%が民主候補へ、冬柴元国交相の選挙区では6割以上が田中康夫氏に流れた、とする出口調査もあるくらいで、公明党公認候補は思うように票を伸ばすことができないまま、議席を失った。衝撃的だったのは、公明党公認候補の小選挙区全滅だった。その中には、党のナンバーワン・ツーの太田代表と北側幹事長が含まれていた。名前の挙がっていた二人ではあったが、これまでの太田代表とはずいぶん雰囲気の違う、良く言えば「新鮮な」、悪く言えば「地味な」人事だった。山口代表は12日に党の方針を明らかにした。<野党になり、自民党との選挙協力は当然あってしかるべき、というものではない。共闘はあるが、連立野党はない>それは、これまで連立パートナーを組んできた自民党と歩調を合わせるわけではない、場合によっては、民主党と国会においても、あるいは、選挙においても、協力関係を結ぶこともありうる、といういわば自民党との決別とも言える完全な方向転換だった。民主党については<協力すべきは協力しなきゃならない>とも述べている。今後、控えている10月の参院補選、来年の参院選で、自民党は公明党の協力を得られない可能性も出てきた、というわけだ。*「創価一家」とも言われる公明党の山口新代表と、元創価学会職員の経歴を持つ井上新幹事長の二人が、党の重要ポストに就いたことは、一般に、公明党が支持母体である創価学会との関係を強化した、と評価されている。私個人はそれよりも、幹事長となった井上氏が持つとされる小沢氏とのパイプのほうが気になっている。井上氏は、新進党時代から選挙地盤が同じであったこともあって、<党で唯一、小沢さんとサシで話せる議員といわれてい>る(『週刊新潮』9月13日号)。その井上氏を幹事長に当てることは、民主党幹事長の小沢氏とのコネクションを強化する狙いがあった、といえないだろうか。民主党内に公明党アレルギーを持つ者が少なくないことと、民主党の支持母体である一部の宗教法人と創価学会との関係があまり芳しくないことなどからすれば、私はそれほど早い段階で「民公」が連立に類する形で協力関係を結ぶとは思わないが(ただ個別の政策において明確な協力関係を結ぶことは十分にあり得る。外国人参政権に関する問題では、両党の立場は一緒だ。)民主党の鳩山代表も、今月9日に山口新代表と会談した際に、<国民の望むところの政策の実現に協力をお願いしたい>と述べたそうだが、それに対して、山口氏は<国民が望む政策については協力したい>と協力を否定しなかった。この山口氏の対応については、「社交辞令」に過ぎない、との意見もあるようだが、今回の公明党の人事を見るに、私はどうもその程度の軽い発言とは受け取れないのだが、みなさんはどうだろうか。すくなくとも、今のところは、両党は「是々非々」の関係を続けるのだろうが、これまでのような敵対関係はいくぶん緩和されるのはまちがいない。それが国民にとって、良いことであるか、悪いことであるか、は慎重に検討することが必要だ。次回更新の際に、外国人参政権に関する各政党の対応について、まとめたものをアップします。[次回更新]9/18(金)21時過ぎを予定。(新設)担当相に就任することが決定したとされています。各人の政治スタンスは以下のとおり。いずれか、×は「反対」ないし「どちらかといえば反対」。2.菅直人氏は態度を留保するものも多いが、おおむね憲法改正には賛同している。3.外務大臣として名前の挙がっている岡田克也氏は、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長を務めている。労働者派遣で、外務大臣候補の岡田克也氏は鳩山代表と意見を同じくする。5.憲法改正や消費税の考え方を除けば、鳩山代表と菅直人氏の回答内容は同じである。6.平野博文氏は製造業への労働者派遣について「無回答」と答えた数少ない民主党議員の一人である。行われた、朝日新聞及び東京大学の共同調査と毎日新聞の調査を参考に図表化しています。前回のエントリを図表化したものです。おおむね外国人参政権と製造業への労働者派遣を原則禁止にする点では意見の一致が見られます。小泉構造改革と郵政民営化に関して、お三方そろって「まったく評価しない」と回答しています(毎日新聞調査)。ついて、民主党の横路孝弘氏(前衆院副議長)が当てられる方針とのことだ。副議長は第二党から選ばれるのが慣例となっているが、民主党は副議長に渡部恒三を推す話も出ているようだ。亀井静香氏の名前が挙がっている。いった閣僚候補となっている議員らの政治スタンスは意外に知られていない。そこで、今回は現在閣僚候補として名前が挙がっている議員らの政治スタンスをまとめてみたい。作成にあたっては、朝日新聞(東京大学との共同調査)と毎日新聞のデータベースを参考にした。コメント:2政党データ:(1)憲法改正の是非ひとえに民主党といっても、右から左まで様々な政治スタンスを持った議員がいる、と言われている。実際には「右」「左」の区別は相対的なものに過ぎない。「右」だと言われている人でも憲法改正に反対している人はいるし、「左」だと言われている人でも労働者派遣法の規制緩和について肯定する人もいる。最近の日本の世論を見ていると、まるで米国のブッシュ政権がそうだったように、「AかBか」という二分論的な思考に執着しているようにおもわれる。「AかBか」と問われたほうが、有権者にとっては理解しやすいし、選びやすい。「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」などのワンフレーズ・ポリティクスを好んで使った小泉元首相は、選挙期間中に「郵政民営化に賛成か反対か」「自民党か抵抗勢力か」の二者択一を有権者に迫ることで、巧みに有権者のハートを掴むことに成功しのである。・・・皮肉にも、自民党は、まるで小泉戦略にヒントを得たかのように「政権交代か政権継続か」の二者択一を迫った民主党によって、そっくりそのまま議席をひっくり返されたわけだが・・・。このような二分論的な物の見方は本来は好ましくはない。イラク戦争の前に、ブッシュ大統領が「テロリストの側につくのか、正義の側につくのか」と迫ったことで、人に寛容さや柔軟さを失わせ、米国はマスメディアを含めて一気にイラク戦争へと突入していったことを今一度よく思い返すべきだ(当初からイラク戦争反対を主張し続けた現実主義者らの声に耳を傾けた人は少なかった。各政党が右だの左だのとレッテル貼りする前に、フェアな視点で、政党の中身をもっと精査して、各政策に関する党内のパワーバランスを知っておく必要がある。そこで、ここでは先の衆院選で当選者の政治スタンスはどのようなものだったのかをご紹介したい。今日は政治スタンスがハッキリと分かれやすい「憲法改正の是非」について、取り上げる(当選者数と人数が合わないのは、アンケートに協力していない人がいるからです。*なお明確に「反対」と答えた人は0人。1人*******これを見て分かるのは、態度を保留している当選者の多い民主党を除く各政党は、憲法改正の是非についておおむねコンセンサスを築いている、ということだ。公明党が内部で考えの一致を見出していないように見うるが、憲法改正の是非についてバラツキの大きい民主党に比べれば、さほど大きいものではないだろう。全体として総合すれば、先の衆院選後の衆議院議員の多数が憲法改正の必要性は認めている、ということがいえる。質問を「9条を改正することの是非」とすれば、また違った結果が得られたかもしれないので、改正も中身次第、といったところか。なによりも驚いたのは、自民党内に憲法改正に反対する議員がいる、ということだ。憲法改正は自民党の結党目的だったはずだが、結党目的に反対している人がなぜ自民党にいるのか、不思議でならない。近日中に「消費税引き上げの是非」について、当選者の考え方をまとめてみたいと思う。データについてデータは朝日新聞と東京大学が共同して全候補者を対象に行った調査をもとに、「賛成」および「どちらかといえば賛成」を「賛成」として、「反対」および「どちらかといえば反対」を「反対」としてカウントの対象とした。「どちらともいえない」は「保留」と取り扱った。同調査に回答をしていない当選者の数はデータに反映していない。Proでバッテリーを認識しなくなる場合がある、として、対象者にバッテリーの交換プログラムが適用されたことがあった。Proのバッテリーに関するトラブルが絶えないようだ。Appleが公開しているバッテリーの不具合としては以下のようなものがあるらしい。B.コンピュータ本体のみでは起動できない。C.メニューバーに黒い「X」アイコンが表示される。以前、私もそうだった。愛用するMacBookでニコニコ動画を見ていたところ(笑)、メニューバーのバッテリーを示すマークに「X」のアイコンが表示され、アイコンにカーソルを合わせてみたところ「利用可能なバッテリがありません」とのメッセージが出た。上で言う「C」のタイプだった。似たような症状で苦しんでいる人がかなりいるそうなので、私の症状をもう少し詳しく書いておきたい。私のMacBookの症状は以下のとおりだ。1.メニューバーに「X」のアイコンが表示される(すなわち、Macがバッテリーを認識できていない。2.バッテリーを消費しているはずなのに、MagSafe電源プラグを装着しても、LEDが充電を示すオレンジ色に変わらない(緑色のままになる)。3.かといって、MagSafe電源プラグを抜いても、電源が落ちるわけではない(バッテリーは生きている。4.たまにMagSafeのLEDがオレンジ色に点灯し、充電を開始したかのような素振りは見せることがあるが、期待に反して、すぐに緑色に戻ってしまう。>http://prognagger.blogspot.com/2009/01/mac-os-x-macbook-pro.html<MacBookのバッテリーが認識されなくなった>http://tokutomimasaki.com/2007/10/macbook_2.html<MacBookのバッテリが認識されない件>http://kidachi.kazuhi.to/blog/archives/001895.htmlたいていの人は、バッテリーの交換で問題が解決しているようだ。オフィシャルサポートを受けることに越したことはないが、おのおのでできる初歩的な対処方法としては、以下のようなものが考えられている。Updater.bundle"のバージョンが1.2ないし1.3以上になっているかを確認する5.SMCのリセットhttp://support.apple.com/kb/TS1457?viewlocale=ja_JPhttp://support.apple.com/kb/HT1411?viewlocale=ja_JP私の場合はそれでも修復されない厄介な症状で、サポートの人の頭をずいぶんと悩ませてしまった。結果は実に単純で、情けないものだった。利用中に何らかの水分が機械の内部に入ってしまったのだろうか、コネクタ部分が錆び付いていたそうだ。衆院選で惨敗し、国民からNOを突き付けられた現自民党総裁の麻生首相の名前を書いていいものか、そうだとしても誰の名前を書いていいのか。国民からすれば、党内のゴタゴタを見せ付けられて見苦しいことこの上ないのだが、なるほどよく考えて見れば、難しい問題だ。行われる総裁選では麻生首相以外の者が総裁となるのは間違いない。その意味で、もう自民党総裁を辞める人を、自民党という政党として首相に担ぐ意味はないのである。*******そこで、首班指名選挙では、自民党議員は首相候補未定として白票を投じればいいのではないか、という話が有力になってきた。党内では、首班指名選挙で白票を投じることには「無責任だ」などの反対論も根強い。繰り返し申し上げるが、国民にとって、こんなことはどうでもいいのである。そもそも、すでに衆院選で惨敗した自民党は下野する過程にあって、なにをやっても恰好がつかない立場にある。麻生首相に投ずれば「NOと言われた人を首相に推すのか」といわれ、白票を投ずれば「無責任」と言われる。自主投票にすれば「自民党はまとまりがない」、仮に新たな候補者を立てたとしても「いまだ自民党総裁でもない人を首相に推すのは矛盾」と言われる。挙党一致したくても、総裁選が終わるまでの間、求心力を失った麻生首相の下ではまとまらない。*******しかしそれはやむを得ないことなのだ。政権交代を経験した他の国もそうであるように、選挙に負けた政党の選挙直後は敗戦処理に終われる。なにをやっても報われない。現在のオバマ政権がそうであるように、国民(メディア)と与党との蜜月関係は長くは続かない。これから民主党も必要な人事を済ませ、具体的な政策の実現に歩みはじめれば、国民は今度は民主党の側に批判の目を向ける。そのときにこれからの自民党に必要なのは新しいニューリーダーである。権力を持った民主党は必ずどこかで足を踏み外す。アメリカ民主党を見ればわかるように(アメリカによる戦争の歴史はアメリカ民主党無しには語れない。)、体制批判を普段から繰り返してきたリベラルのほうが、実際に権力を持つと怖いものだ。そのとき、自民党は国民の支持を背景に彼等の歯止めとなりうる数少ない力となる。悲しいのは、自民党の人材不足だ。今でも次期総裁候補として、町村さん、石原さんといった、さまざまな名前が挙がっているが、民主党との対決姿勢を際立たせるには、ややインパクトに欠ける。民主党政権への不満の受け皿として自民党が機能しなければ、(私は批判的ではあるが)二大政党制のメリットが生かされない。自民党再生(あるいは第三極の台頭)が現時点で大いに可塑性のある民主党政権をより良い方向へと導くことにつながるのである。interest(既得権益)を保守する「古い自民党」の象徴とも言える一部の大物議員の存在が背後にあることを窺わせることである。若い人が出てきても「この人はバックに○○がついている」と思わせてしまい、フレッシュな人材を生かせない。山崎派会長の続投であろう。これでは、どんなに「自民党は変わった」と言われても、説得力に欠けてしまう。山崎さんが落選したのかということを自民党はよく熟考すべきだろう。いった人たちを勇気をもって切ることが、自民党に求められている。なると、いくら大物議員が落選しようが、自民党の本質は変わらないのではないか、との疑念を抱かざるを得ない。個人的には、もはや参議院自民党に頼るしかないのではないか、と思う。参議院自民党は衆議院に先立っていち早く世代の交代が行われた。その中には、若くて優秀な議員も少なくない。次期総裁の候補を、この際、参議院議員から選んでもいいのかもしれない。*******ところで、おととい書いたように、次期政権は一面では小泉構造改革と変わらなくなるおそれを秘めている。今のところ、雇用規制が強化される等、さまざまな話が飛び交ってはいるけれど、たとえば、「東アジア共同体」は、その実質は彼等が批判して来た小泉構造改革と何一つ変わらない(国家共同体創設のためには、ヒト・モト・カネに関する分野の大規模な規制緩和が不可欠だからだ。あとあと後悔しても遅い。責任ある一票を投じた以上、自分たちが選択した政権を最後まで見守る義務が国民にはある。日本共産党のように「自公政権が倒れた」だけで満足をしてはいけない。何のための政権交代であったのか、その意義を見失うべきではない。「投票したら終わり」ではなく、これからの政権の理解者として、批判者として、広く国家国民をより良い方向へと導くために、国民は政治に厳しい目を光らせ続けなければいけない。コメント:6民主党:東アジア共同体とは...切り離せぬアジア主義、グローバリズムこれからブログの更新は週1回以上は達成したい、そんな野心を持っております、くるくるです。これからは、とつぜん半年以上も音信不通になるようなことはせず(陳謝)、あらかじめ長期にわたり更新ができないと分かっている場合は、こちらでお断りを入れるようにします。言っておいて、期待を裏切るのが、私くるくるでございますが(笑)、まあ、辛抱強くブログは続けます。みなさんのコメントは、私がお返事を書いていない場合であっても、必ず目を通しておりますので、お気軽にコメントをしていただければ幸いです。*「東アジア共同体」の構築が、民主党を中心とする連立政権の共通政策として確認されました。分からないのは、「東アジア共同体」とはいったい何であるか、ということなんですよね。勉強すればそりゃ分かるんでしょうが、私は国際政治学を専門にやっているわけではないので、この分野はハッキリ申して勉強不足です。私は朝に2時間近く電車に乗っていますので、朝の読書の時間がかなり取れます。いっても、1時間くらい経過すると、爆睡しちゃってますけどね(笑)。この際に「東アジア共同体」を勉強してみるか、と思って、関連本をパラパラとめくって勉強はしていたのですが、「東アジア共同体」ってのは、まーなんですかね、ちと期待はずれというか、推進者のバイアスが強すぎて、拒否反応したくなるくらい気味の悪い著書もありますね。私はもっと「東アジア共同体」の背後には、戦略性、強い思想性があると思っていたんですが、どうも私の本のチョイスが悪かったのか、「東アジア共同体」の推進者の軽いノリが見え隠れしちゃっていて、なんだか残念でした。読んでいて分かったことがあります。一つは、「東アジア共同体」推進派はアジア、ことに中国をたいへん信頼している、ということです。日本と中国は安全保障上、いわば「共通の仮想敵」を見出し難い関係にあると思うのですが、どうも彼らはそうではない。アジアは共通した安全保障上の利益があって、一致団結することによって、強い存在感を発揮できるんだ、というアジア主義的な発想をしている人が多いように見受けられます。日中間を「アジア」と安易に一括りにしている点も気になりました。前に書いたと思いますが、日中間は地政学的相違を無視できません。大陸勢力と海洋勢力を混合して国際政治を語ることがいかに愚かなことかを気づかなければいけないと思うのですが、彼らはいわばモンゴル帝国とスペイン帝国は一緒だと言っているのです(笑)。それに、支持者の特徴の二つ目として、グローバリズムに関するダブル・スタンダードが挙げられるのではないか、と思います。支持者の多くは、一般にグローバリズムには反対の立場を表明していることが多く、いわゆる多国籍企業を拒絶しているのですが(鳩山代表も「(行き過ぎた)グローバリズム」と「(米国を中心とする)市場原理主義」を批判していましたね。NYTの論文以降、だいぶ方向転換してしまいましたが・汗)、東アジア共同体の構築とグローバリズムの関係について、無視を決め込んでいます。東アジア共同体ほどグローバリズムと切って離せない関係はないと思うのですが、どうしてか普段は口をそろえて批判するグローバリズムの弊害を、ここでは持ち出さない場合が多いようです。このようなダブスタに気づかない支持者の現状を見るに、東アジア共同体というものの、単なる「地域統合」の憧れ、いわば「リージョナリズム」への傾倒によるところが大きく、理想論の範疇に止まる話のように感じられてしまいますね。そもそも、多国籍企業が市場を寡占化しているように、地域統合の結果もまたその中でイニシアチブを取りたい国家に牛耳られることを覚悟しなければならないのです。現在の中国はさほど東アジア共同体に魅力を感じているとは思いませんが、仮にそのような国家共同体が創設された場合には、人口13億の人口を抱える中国が、政治的にも、経済的にも、主導権を確立するのでしょう。「東アジア共同体」について、各論は後日書く予定ですが、総論として私が申したいのは、「東アジア共同体」とは、大東亜共栄圏の根幹ともまた共通することではありますが、いわゆる「アジア主義」そのものではないか、そうだとすれば、私たち日本国民は「東アジア共同体」の創設に最大の警戒をしなければならないのではないか、ということです。アジア主義は本当に難しい概念なので、ここで説明するとより詳しい方から総突っ込みを受けそうなので、やめておきますけれども、興味のある方は、インターネットでも十分に調べることができます。あたりを検索ワードにして検索してみると、良い勉強になるかもしれません。ーーーーーそうこうしているうちに、外務大臣に、岡田幹事長が内定したようだ。「東アジア共同体」の熱心な支持者である岡田幹事長が外務大臣に就任することで、「東アジア共同体」へ向けた取り組みが始まる。「東アジア共同体」の創設のためには、国家間の自由な貿易を保証するために、その前提として国内の大規模な規制緩和がおこなわれなければならない。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090903dde001010011000c.html2日の協議では、民主党の直嶋正行政調会長が衆院選前に3党でまとめた「消費税率据え置き」などの共通政策に、新型インフルエンザ対策や外交・安保を加えた素案を提示した。先頭に立つ--を盛り込んだが、社民党が日米地位協定改定や非核三原則法制化を明記するよう要求し、結論を持ち越した。私は4年間の間、ずっと「鳩山首相」でいくわけはないとおもっているので、これからは鳩山代表個人よりも、民主党が政党としてどれだけ賢くなれるかが大切なことだと考えている。これから民主党政権は国内外さまざまな外圧にさらされるだろう。「民主党」がかかる圧力に屈するか屈しないかは、ひとえに民主党の危機管理能力(≠政権担当能力)にかかっている。危機管理能力を備えるためには、「現実」を正しく見つめることが必要だ。現状認識に誤りがあるのに危機管理はできない。オバマ大統領の言う<核廃絶>。これは、日本で伝えられているような「核兵器なき世界の構築」と同義ではない。そのことは、このブログでも繰り返し言ってきたところである。かかわらず、そうとは気づかずに本気でオバマ大統領が世界の核をゼロにしようと考えていると信じ込んでいる人もいる。おおかたの日本人が信じるように、オバマ大統領が本気で世界から核兵器を無くそうとしているのであれば、それはそれで問題ではあるが・・・(苦笑)。民主党も例外ではない。鳩山代表はオバマ大統領との電話会談で・・・<民主党の勝利はオバマ大統領のおかげだ。日本では初めて民主的な手続きで政権交代が行われた。大統領が日本国民にチェンジの勇気を与えてくれた>などと、オバマ大統領を持ち上げている。過大評価も良いところだろう(そのオバマ大統領が医療制度改革に躓き、現在は支持率を大きく下げていることすら知らないのだろうか?)。批准しようというのは、一つの試みであり、評価することもできる。それに、7月に行われた米露首脳会議で、核弾頭を1500発まで削減することで合意した点も決して間違った取り組みではない(ただ両国間で共通しているのは、核廃絶の思想ではなく、核管理コスト削減の必要性という現実である。いっぽうで、ほとんど日本で注目されていないことだが、近々、オバマ大統領は、老朽化する核兵器製造施設を最新型にすることや新たな核弾頭開発のための資金提供を提案する予定だ、と伝えられている。これからの核不拡散への取り組みに、共和党の協力を得るためだと言われているが、すくなくともこれらの事実を知っていれば、オバマ大統領の言う「核廃絶」と日本人のいう「核廃絶」はまったくの別物なのだ、ということが分かるだろう。今は差しあたり、米国の話が表に出てきているが、これからは中国や韓国といった国々も民主党政権に対して働きかけ、圧力をかけてくる。残念なことに、岡田幹事長など民主党の一部の議員は「東アジア共同体」の構築に熱中されていて、どうも周りが見えていないようだが。4セットを、民主党政権が前進させると前向きに期待する記事を掲載している。コメント:2鳩山代表=民主党=は情報に対して警戒せよ衆院選が終わりました。結果はみなさんもご想像のとおりとなりました。マスメディアが事前に報じていたほど、自民党は負けませんでしたが(ある報道では100議席を割ると言われていました。)、それでも選挙の結果は歴史的な政権交代が実現するに十分なものとなりました。私は自民党にも民主党にも投票しませんでした。自分の投票行動が示すとおり、これからも自民党・民主党の二大政党に振り回されない客観的な立場から冷静に政治を見つめていこうと思います。民主党の大勝から二日が経って、ある論文が物議を醸している。論文がワシントンで波紋を広げている。東アジア共同体の創設を提唱するなどアジア重視の姿勢を掲げ、米国からの「自立」を強調したためだ。新政権は当面、「米国と距離を置く政権」とのイメージをぬぐい去るため、釈明に追われることになりそうだ。「日本は中国などとより緊密な関係を築きたいようだ。「新指導者は米国への従属から脱却したいと言っている」8月31日のホワイトハウスの報道官会見では、鳩山論文を踏まえた日米関係に関する質問が相次いだ。ギブス報道官は「どんな政権になろうが日米の強い関係は継続すると信じている」と応じたものの、「鳩山氏がどういう意味で(米国への)従属と言っているのか分からない」と不信感ものぞかせた。毎日新聞も言っているが、米国では日本の衆院選への関心が決して高くはなかった。米国の有力紙である「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」は投票日3日前の8月27日に、鳩山代表が書いたとされる論文を掲載した。この論文の内容が問題になっている。論文のタイトルは「日本の新しい道」。ついて「日本の外交政策の礎石」と触れているものの、日米同盟の将来像については言及していない。鳩山代表側はNYTの記事について、以下のように反論している。鳩山論文「寄稿の事実ない」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000061-san-pol民主党の鳩山由紀夫代表は31日、月刊誌「Voice」(9月号、PHP研究所)に掲載された自身の論文「私の政治哲学」が、8月27日付のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に転載されたことについて「寄稿した事実はない。中身が一部ゆがめられている。論文の全体をみれば反米的な考えを示したものではないと分かる」と述べた。党本部で記者団に語った。鳩山事務所によると、論文は鳩山氏側がPHP研究所に持ち込んだ。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙にも転載されたが、一部省略されているという。芳賀大輔秘書は、「PHP研究所とIHTの間ではやり取りがあったようだが、IHTとニューヨーク・タイムズでどうなっているのかは知らない。IHTなどが論文を転載する際、事務所に事前許可を求めることはなかった」と話している。さきほど確認したが、たしかにNYTに掲載された論文はかならずしも鳩山論文の原文のとおりに英訳されていなかった。means.>となっているのに、Freedom以降の文章がNYTではカットされてしまっている。原文では「自由が史上なる価値ではある」と原則論を踏まえているのに、NYTでその文脈がカットされたために、「自由は重要でない」と誤解される文章に改変されてしまっている。前々からNYTは日本に関して事実を歪め、日本をとがめるような報道を繰り返してきたのではないかと日本からは非難の声が上がったこともある。それ故、今回もNYTが意図的に鳩山論文を改変し、誤ったイメージを米国人に植え付けたのではないか、という疑いを持たざるを得ない。「グローバル化に否定的」http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090829D2M2901J29.html民主党の鳩山由紀夫代表が米紙に寄稿した論文に米国内で批判的な声が広がっている。米国主導による経済のグローバリゼーションを否定的に論評したことに反発。鳩山政権が誕生した場合、オバマ米大統領との初の首脳会談が友好的な顔合わせにならないとの見方も出ている。米国の知日派が懸念するのが、鳩山氏が提唱した「アジア共通通貨」の創設構想だ。主要国が腐心する世界経済のブロック化の防止とは対照的な動きと映るためだ。私も鳩山論文の内容を全面的に支持するわけではないが(「東アジア共同体」の必要性を感じない)、NYTが論文の一部を捏造したかどうかはともかくとして、鳩山代表は本意と異なる文章がNYTに掲載されているのだとすれば、明確に抗議してしかるべきではないか。なんでもかんでも「友愛」では国際社会をやっていくことはできない。国際社会は基本的にノールールの世界であり、各国が自国の国益を追求しようと手段を選ばずに、したたかな戦略的外交を続けている。