中央統計局が12月31日に次年度の国民経済計算データの詳しい推計を公表するのが長年の伝統だが、最終的な数字が発表されるのは第2四半期のことだ。2019年の見積もりにはあまりこれといって目立つものはなかったが、それでもいろいろな部門の経済動向を知るのには役立だった。GDPの年率増加率は3.3%と、近年を特徴づける、着実ながらも目立たない拡大傾向を引き続き示したほか、3年続けて緩やかな減速傾向も見せた――GDPは2016年に4.0%増加した後、それに続く3年間でそれぞれ3.6%、3.4%、3.3%と減少している。民間消費支出が再度重要な要因となって3.9%上昇し(2018年には3.7%)、公的支出の4.1%(2018年には4.0%)の増加と同様、特に驚きではない。総固定資本形成における0.9%の限界利益は大部分が在庫品増加によるもので、少なくともここ5年間で最も低い率となり、懸念の種となっている。具体的な数字を見ると、1つ2つの大規模なプロジェクトが終結したのを機に資本輸入が鋭く落ち込んだのが大きく影響したことがわかるが、情報通信機器への投資を除いて、投資活動は全体的に貧弱だ。それぞれ3.4%と3.3%の増加を記録した輸入と輸出でも似たような動向が見られた。どちらもダイヤモンド部門の急激な縮小に見舞われた以外は、他の部門での成長が一般に低調だったほか、特にハイテクサービスの輸出は長期的な成長の原動力であり、商品輸出の低迷を補っている。分析2019年の成長が一見安定しているため、経済部門間で傾向に大きな差があることが感じられないが、国内消費が3%を超える成長率を維持し、中心的な役割を果たしていることは顕著だ。詳細なデータはまた、昨年の消費を押し上げるもうひとつの要因が働いていることを示している――「交易利得」により、実質収益が4.5%増加したのだ。これは昨年、すべての主要通貨に対してシェケルが大幅に再評価されたのを受けて、3.3%のGDP成長にさらに1.2%が追加されたことに起因する。この「ボーナス」は全般的に消費――特に自動車の輸入と国外観光――を刺激したが、今年は同じ現象が繰り返されることが見込まれないため、2020年度の政府予算案が承認されておらず公共部門が制約されることに加え、さらに需要に制約要因が課されることが予想される。Smartline.。