建築士、行政機関など、多くの関係者が存在します。建設工事自体が専門的な知識、技術を用いるものであり、素人の注文主と専門家の請負人との間のように、理解の格差が存在する関係があります。元請と下請けなど、立場上の力関係も存在します。建設の現場はある種火薬庫のようなものともいえ、「容易に紛争は生じるが、容易に紛争は解決しない。」場合も多いと思われます。いえ、一度トラブルが生じたなら、それを放置するわけにはいきません。当事者間で協議の上解決できるならともかく、そうでないなら何らかの手段を用いてことを納めなければならなくなります。今回は、建築紛争の紛争処理手続きに触れようと思います。2紛争を解決するために、裁判所での手続き、つまり訴訟や調停を行うことができます。訴訟なら裁判官による判断で紛争を終わらせることとなり、調停は調停委員の関与の下双方の協議で紛争の解決を図ります。双方の対立が深刻で、当事者のみでは歩み寄りが期待できないなら裁判を行う方が良いでしょうが、当事者のみでも第三者の仲介があれば歩み寄れる可能性があり、むしろ将来に禍根を残したくない場合には調停の方が良いと思われます。訴訟を提起しても、裁判所により調停に付される場合もあります(民事調停法20条)。建築紛争裁判は、高度に専門的な知識や経験がなければ適正な判断を下しにくいからなのか、訴訟において鑑定を行わせて(あるいは私的鑑定書を証拠として)、その内容を裁判官が参考にすることもあるようです。3注文主と請負人との間や、元請と下請けとの間の紛争を裁判所を辻解決するなら、上記2のような手続によることとなります。建築に関し行政庁の関与があり、その処分や不作為を争うのであれば、行政事件の解決の枠組みによることとなります。違法確認訴訟や義務付け訴訟の提起です。建築紛争については、建築基準法で審査請求前置主義が採られていることに注意が必要です(建築基準法96条)。訴訟以外では、異議申立てや審査請求をとることもできます。4以上で述べたほか、建築紛争には種々の紛争解決の枠組みがあります。次回は、それらのうちいくつかについて書いていこうと思います。弁護士法人ALGは企業法務事業部を設置し、企業様向けの業務支援サービスをご提供しております。会社の合併や吸収に関すること、フランチャイズ経営のお悩み、著作権等の知的財産権でのトラブルなど、企業様がお持ちであるお悩み解決のお手伝いをいたします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの企業法務専門サイトをご覧ください。views賃料の差押えを行う場合に注意すること。views交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。(主たる事務所:東京弁護士会)当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。