Japan理事・事務総長)2019年10月18日2019年6月、神奈川県が「CDO(最高データ統括責任者)」の設置を発表した。社会課題の解決や高頻度で発生する災害などへの対応を含め、社会生活を支えるうえでの自治体の役割は今後、ますます大きくなっていくと予想される。した動きに呼応して「CivicTech」や「PubliTech」と呼ばれる自治体業務を対象にしたデジタルテクノロジーの成長が期待されている。いう2つの組織も新設し、社会的課題の解決と新しい価値創造という2つのアプローチにおいてデータを中心に取り組んで行く。自治体の活性化に向けて、デジタル変革を目指動きは各地に広がりつつある。2018」(主催:インプレス)の総合グランプリを受賞した広島県は、県内膳エリアを実証実験場所に提供し、地方の課題解決に総合的に取り組んでいる。福岡市では「福岡100」と題したプロジェクトを立ち上げ、人生100年時代を見据え「ひと」と「まち」のいずれもが幸せになれる社会の実現を目指す。「ICTを活用した遠隔医療」や「健康や見守り」といった取り組みを始めている。した動きは今後、多くの自治体で動き出すと予想される。海外はガバメント領域で多くのCDOが活躍デジタル化で先行する海外の自治体においては、広島県や福岡市のような取り組みの企画・推進役をCDO(最高デジタル責任者/最高データ責任者)が担っているケースが多い。Mapの作成などで活躍した。シカゴ市は、全米でも特にオープンデータの取り組みを進めている。同市Webサイトには600以上のデータセットが公開されている。2001年から報告されている市内の全犯罪記録のほか、水質データ、行政総合窓口への通話データ、免許関連データ、許可証関連データなど多岐に渡る。Schenk氏は、オープンデータの活用を推進し、データのオープン化が新たなビジネスの創出にもつながっていくエコシステムの整備も推進している。Hartley氏は、省庁横断プロジェクトを多数企画し推進してきた。同氏は「オンタリオ州の1400万人の人々とビジネスに対し、政府のオンラインサービスをよりシンプルに、より早く、より良いものにすることがミッションだ」と語っている。Löfven氏が2018年、国家CDOを設置するとの声明を出している。これらは一部の特別な事例ではない。世界全体で国家運営にデジタルが不可欠なことが明白になってきている。Newsメールマガジンのご案内あなたの課題をデジタルで解決するためのヒントや、各地での取り組み事例などをお届けします。