権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。国民の意見を募集しているので本日以下の文章を送信しました。林文夫とプレスコット(ノーベル賞学者)は2002年の論文で、90年代以降の日本経済の停滞(失われた10年)を説明する有力な仮説を提示した。バブル期前後で44時間から40時間に低下したこと、もう1つは全要素生産性(TFP)上昇率が90年以降大きく低下したことである(林=プレスコット説)。時短政策を推進した過ちにある。過ちかというと時短を推進した独仏は行きすぎが批判されたし、米・英・豪などは労働時間の増加することはあっても時短政策は行ってなかった。世界的趨勢ではなかったのである。英国は保守党政権時はEU労働時間指令を受容せず労働時間規制に反対し、労働党政権では週平均48時間を超えない立法化を行い形式的に労働時間指令を受容したが、一方で、個別的オプト・アウト制度を導入し全労働者の英国の労働者の33%がオプト・アウトに同意している。空洞化したことにあったと評価できる。残業代をなくすなどの改革があったほか、統計的にみても日本より長時間労働になっている。そのうえ、法定有給休暇は存在しない。そもそも有給休暇制度は非組合企業のコダックが、組合組織化を防止するための従業員福祉政策として始まり個別企業のポリシーに基づくものにすぎない。ファミリーフレンドリーで従業員福祉で有名なSASインティチュートでも、クリスマス期を除いて9日の有給休暇にすぎない。我々が望むのは裁量労働制の拡大やホワイトカラーエグゼンプションなど時間に囚われない働き方であり、究極的には労働力処分の自由である。顧客第一主義や権限委譲、ITによる組織のフラット化が進んだために仕事は面白くなったし管理職でなくても、管理職なみに働くべき時代になっているのである。時短政策が失敗であることは明らかであり、労働基準法こそオーバーホールすべきであるのに、男性の子育て参加を促すなどというフェミニズムイデオロギーに潤色されたワークライフバランスを名目とした時短政策が推進されるのは、極めて不愉快である。仕事に熱中しなければ業績を上げることはできない。勤労を重んじることは教育基本法にもあり、仕事へのコミットメント、粉骨砕身働くことは重要な価値である。女性政策のために政府により正当な価値観を棄て去ることを強要されるいわれはない。職業上の達成や自己実現に重い価値をおく私たちの社会で「仕事に打ち込む」ことは重要で、女性の我が儘のために男性が犠牲になる理由はない。我が国が祝日する多すぎるうえに有給休暇完全消化など悠長なことがいっていられるのは地方公務員だけだ。[病棟保育士を目指す!を目指す!]病棟保育士を目指す!についての情報サイトです。よろしければご覧ください。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。