その他もろもろ、気まぐれにコメントしてます。※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。総務省http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000137.htmlICチップの空き領域の利用は、住民基本台帳カードにおいては市区町村に限られ、印鑑登録証明書の発行等で利用されてきましたが、マイナンバーカードにおいては、国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務について、総務大臣が告示を行うことにより、民間事業者も利用が可能となりました。民間事業者の利用については、株式会社TKCが初めてと。「まずは自分たちで使ってみてから、自治体等へのサービスを構築・展開していく」ということでしょうか。国民IDカードが普及しているエストニアでは、カードのヘビーユーザーの代表は公務員や医師です。マイナンバーカードが無いと仕事ができないからです。電子政府サービスでも「誰に利用してもらうか」が大切ですが、マイナンバーカードも同様です。政府の方針は、いまいちはっきりしません。これまで住基カードで電子申告を利用してきた人たちは、ほぼ間違いなくマイナンバーカードを取得してくれますし、うまく誘導・支援すれば優良顧客になってくれるでしょう。それだけでは広く普及することは無いので、日常的に利用してもらう顧客を開拓していく必要があります。エストニアの場合は、それが公務員や医療従事者だったということです。「日本でもエストニアのように公務員や医療従事者に利用させれば良いではないか」と考えるところですが、実際には、なかなか難しいでしょう。それは、コストの問題です。エストニアでは、公務員や医療従事者が日常で利用する業務システムやアプリケーションの標準化・共通化・クラウド化が進んでいます。インターネットを利用して安全にデータを交換して自動処理する仕組み「Xロード」もあります。データベースも、目的や用途毎に整理・統合されています。国民IDカードの仕様も公開されています。これに対して、日本はエストニアと、ほぼ正反対の状況・環境にあります。そのため、日本がエストニアのように公務員や医療従事者にマイナンバーカードを日常の業務で利用させようとすると、とんでもないコスト(少なくとも100-1000倍ぐらい)がかかり、しかも使いにくいものができてしまうという悪循環に陥る可能性が高いのです。そもそも、既存のマイナンバー対応でいっぱいいっぱいの自治体側が嫌がるでしょう。すれば良いかと言えば、時間はかかりますが、デジタル社会に対応した仕組みへ移行し、「高コスト体質」を改めていくしかありません。人間とコンピュータが共存し、適切な役割分担ができる仕組みです。人間だけでなく、コンピュータにとっても仕事がしやすく能力を発揮しやすい社会こそ、今の日本が目指すべきデジタル社会なのです。)の活用意向等に関する調査結果(地方公共団体の保有する個人情報)、非識別加工情報の仕組みの導入など。活用意向が強い、ファイル数が少ない分野では、教育分野と税分野の活用意向が強いと。統計情報(複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報)は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、匿名加工情報や非識別加工情報に該当するものではないとされている。関する共通意見の整理したものを提供。データの利用目的(公共性の高い利活用、ビジネス性の高い利活用など)、データの種類(個人情報やプライバシー情報を含むか否か等)、データの利用範囲(データの第三者提供の有無等)など。地域住民データの活用についても触れています。クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2017http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170308003/20170308003.html・加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化を推進します。・対面加盟店における偽造カード対策として決済端末のIC対応等を進めます。データの分析や配送先情報の蓄積等による不正検知の仕組みの導入等)を進めます。利用等に係る規定の整備を行う等の措置を講ずると。ガバナンスの強化でしょうか。認定の制度を設ける等の措置を講ずる。ちなみに、エストニアの市民ポータルや企業ポータル、患者ポータルなどでは、本人に代わって個人情報閲覧や手続などができる機能が普通にあります。平成29年3月10日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000106.html10か国・地域の企業競争力について、日本の総合ランクは米国・中国に続いて3位であった。IoT市場と従来のICT市場の別に見た場合、日本は前者のIoTスコアが3位であったのに対し、後者のICTスコアは6位にとどまったと。(EHR))とは、それぞれの地域において、医療機関や介護施設をネットワークでつなぎ、患者の診療情報や生活情報等の共有を図るためのシステムであり、全国各地に約240存在していますと。エストニアでは、一つだけです。全国どこで病気や怪我をしても、既往歴やアレルギー情報などがすぐにわかります。http://www.mnhrl-blog.com/entry/2017/03/04/182101夕張市では、町から病院がなくなったら医療費も減った、救急車も減った。老衰が増えて、施設見取りが増えたと。夕張市の事例も少しずつ知られるようになりましたが、授業形式だと、また違った発見がありますね。「最古のFinTech銀行」とされるドイツFidor銀行の正体http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/030200059/030300002/顧客は何かサービスを受けたいときに、銀行窓口が開くまで待つ必要はない。全てのサービスを『60秒でできる』銀行であることが重要。60秒で様々なサービスを提供できるようにプラットフォームを構築したと。関係なく、すべての社員が活躍するような「ダイバーシティマネジメント」を進めないと、会社が回らなくなった。「職能制度」から「職務等級制度」へと切り替え、正社員、パートタイマー社員に共通の職務等級を導入し、同じ職務グレードならば、職務給(基本給)を時給換算で同額とした。Struts2の脆弱性を悪用した不正アクセスが発生したと。山口FG、暗証番号も不要http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06H08_W7A300C1EAF000/あらかじめ登録した指の静脈データで生体認証する方式で、キャッシュカードや暗証番号が不要になり、災害時などにカードや通帳を紛失しても対応できると。本人確認だけでなく電子署名として窓口での取引に署名やなつ印が不要となるが、安全上の理由から取引額は制限するそうです。論文採録されています。-http://www.hitachi.co.jp/rd/portal/contents/story/pbi/index.html秘密鍵に誤差を許すことは、昔からできたらいいなと思っていたんですが、このアイデアを思いついた当初は、電子署名に使えるところまでは気づかなかったんです。PBIの前身となっている、キャンセラブル生体認証で使われている技術をより安全にできるな、という感覚でした。ところがそれをよくよく突き詰めていくと、電子署名に使えるんじゃないかと気づきました。本調査結果は、継続して行っている全国各地でのリスクコミュニケーションを始め、各種の施策等に活用していく予定。優先事項として、公共サービスのための自律型車両の使用を検討すると。(LinkedInのページ)https://ee.linkedin.com/in/siimsikkutブロックチェーンは、複雑な「医療データの管理」も変えうるhttp://wired.jp/2017/03/05/moving-patient-data/ブロックチェーンを使うことで、安全に、簡単に、患者のデータを共有するための取り組みを紹介。患者のあらゆる医療履歴が、認証されたすべての医療提供者がアクセスできる台帳に記録されるという未来を見ていると。sourcehttps://joinup.ec.europa.eu/node/159502グリーンランドの次世代公開記録システムは、デンマークのIT企業により、オープンソースとして構築されていると。効率化(プロセスの合理化、データ入力の重複を排除)」などがあります。デジタル社会への移行には、データガバナンスの変革が欠かせません。日本の政府(国と自治体)がデータガバナンスの変革に遅れている間に、諸外国では急速にデジタル政府化が進んでいます。(APEX)」を構築していると。このプラットフォームを活用して開発されたアプリ「OneService」は、スマホから市民が苦情を提出できるものです。含む全ての決済業者を単一のライセンスのもと規制・監督するアクティビティ・ベースの枠組みにすると。この分野はキャッチアップが大変です。(BCR)の申請に踏み切った理由は、「国際的な競争力の向上」と「コンプライアンス(法令順守)」の二つ。欧州のデータ保護機関からの承認によって、企業としての信頼も得られやすくなると。申請先となるデータ保護機関が重要と考えると、EU各国におけるデータ保護機関のあり方にも影響を及ぼしそうですね。2017年3月10日http://www.nistep.go.jp/archives/31802大学内部組織レベルの分析を通じて、各大学の論文産出構造が、よりミクロな視点から理解可能となった。よって、研究活動の質的な違いがあることを考慮し、それぞれの特徴を踏まえた研究マネジメントが必要だろうと。目指して、フリーのコンサルタントとして活動しています。最新コメントむた/つぶやき電子政府(2015年4月30日):マイナンバー制度の活用は、実現可能で効果の高いものをYAMAYAN/つぶやき電子政府(2015年4月30日):マイナンバー制度の活用は、実現可能で効果の高いものを太郎/つぶやき電子政府情報(2014年11月11日):電子政府サービスの廃止で問われる政府の説明責任むた/つぶやき電子政府情報(2014年6月2日):戸籍制度に依存する限り、無戸籍者やなりすましは減らないYamayan/つぶやき電子政府情報(2014年6月2日):戸籍制度に依存する限り、無戸籍者やなりすましは減らないむた/マイナンバーの不正利用を考える、リスクと上手に付き合うために変人/マイナンバーの不正利用を考える、リスクと上手に付き合うために備忘録としてまとめてみました。Facebook公式Twitter。