金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング(資金洗浄)防止措置などが不十分と判断したためだ。巨額の仮想通貨が外部に流出したコインチェック(東京・渋谷)には2度目の業務改善命令を出し、被害者への補償作業を監視する。約580億円相当の仮想通貨「NEM」を消失した、コインチェック(東京都渋谷区)が運営する仮想通貨取引所「coincheck」。大塚雄介取締役が経緯を説明した。●NEMアドレスの秘密鍵流出、コールドウォレットでの管理なかったコインチェックによれば、26日午前3時ごろ、顧客から預かっていた5億2000万NEM(午前3時時点の同社レートで約580億円相当)が流出。午前11時25分ごろに「NEM残高が異常に減っていること」を検知し、正午ごろに入金を制限。その後、NEMの売買と出金、取り扱う仮想通貨全ての出金を停止した。コインチェックは自社サービスの安全性の保持のために、顧客から預かったビットコイン資産のうちの流動しない分を、インターネットから秘密鍵を物理的に隔離した「コールドウォレット」に保管するとしていた。NEMについては「システム的に難しかった」として全てオンラインである「ホットウォレット」で保管していたことを明かした。結果として、NEMアドレスの秘密鍵を流出し、何者かにNEMを引き出されたという。仮想通貨の送金時に複数の署名を必要とする「マルチシグ」も導入していなかった。機能実装のロードマップにも、マルチシグの具体的な実装予定時期はなかったという。「セキュリティが低かったから狙われたという認識ではない」と大塚氏はいうが、マルチシグを導入していなかったのはセキュリティが甘かったといわれても仕方がないのでは、と会場の記者が指摘する場面もあった。補償はどうなる「送信先のアドレスは分かっている」と大塚氏。NEMを推進するNEM財団や取引所と連携し、流出した資産の追跡、移動先での売買停止の要請を行っていくとしている。流出した資産の補償について、いつまでに取り戻せるか、どのようにどれだけ補償するかなどは現在検討中としている。大塚氏は「最悪の事態は顧客の資産が毀損(きそん)し、返せなくなる事態。(全くなくなることは)基本的にないと考えているが確認中」という。https://news.biglobe.ne.jp/it/0127/imn_180127_2168645691.htmlCoincheck(コインチェック)は、コインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所。コインチェック株式会社(旧レジュプレス株式会社)(2012年設立)が2014年8月に運営を開始したビットコイン取引所サービス。2018年1月26日、コインチェックから不正な資金流出の疑いがあるとして全通貨の出金を一時中止する騒ぎとなった。金融庁の事情聴取を受ける中、深夜にも関わらず本社前には顧客が詰めかけ、「2億返せ」「どうなっているんだ」などと怒号が飛び、警察が出動する事態となった。コインチェックは関東財務局に登録申請中で、この時点で改正資金決済法ではまだ審査を通ってない「みなし業者」扱いであった。同日深夜、代表の和田晃一良ら幹部が記者会見を開き、580億円分の不正流出があったことを認めて謝罪した。コインチェック運営会社前には26日、仮想通貨を引き出せなくなった顧客が詰めかけるなど、混乱が広がった。同社によると、異常流出を検知したのは26日午前11時25分ごろで、正午過ぎから順次顧客に入金の一時停止などの告知を行った。詳しい説明は無く、ネットメディアに「600億円が不正出金された」との記事が出たことでネット上で一気に騒ぎが広がった。運営会社前には報道陣も含め100人以上が詰めかけ騒然となった。青森県から上京中に流出を知った男性会社員(32)は「自分の仮想通貨はどうなってしまうのか。少なくとも購入額は補償してほしい」と不安そうな表情を見せた。コインチェックの口座に500万円の仮想通貨があるという品川区の男性会社員(39)は「心配になって駆けつけた。社はきちんと説明してほしい」と語った。和田晃一良社長は記者会見でセキュリティー対策は最優先でやっていたと主張したが、「このような事態になったことは深く反省している」と述べた。仮想通貨を巡っては、2014年に取引所を運営していた「マウント・ゴックス」で大量のビットコインが消失し、元社長が業務上横領などの罪に問われた事件が発生。取引業者は登録制となった。コインチェックは登録審査中だったが、審査中であれば営業は認められている。仮想通貨は一定の法整備が進んだことを受けて取引が拡大し、ビットコインの相場は昨年に急上昇した。大量流出などの事態となり、信用が大きく損なわれる恐れがある。逮捕の可能性!?仮想通貨の"強制マイニング"に使用し荒稼ぎか【ネット】漫画村、今度は利用者のパソコンやスマホを仮想通貨”強制マイニング”に使用し荒稼ぎか違法アップロードされた漫画がタダで読める「漫画村」などの漫画海賊版サイトを若者が中心に利用し、大きな問題になっている。ビデオリサーチインタラクティブは漫画海賊版サイトのユーザーを月30万人ほどと推定しており、日本の漫画文化の衰退を憂慮した出版社や政府が対応に乗り出している。そんな中、トレンドマイクロの調査で新たな問題が明らかになった。なんと、「漫画村」にアクセスした利用者が、自動的に仮想通貨の採掘(マイニング)をさせられているというのだ。トレンドマイクロの岡本勝之氏は「コンピューターの計算能力を使うことで仮想通貨がもらえる様々な不正サイトの監視を行う中で、著作権を侵害している海賊版サイトに仮想通貨採掘のスクリプトが埋め込まれていることがわかった。仮想通貨の取引に必要な計算を手伝うことで、お礼に仮想通貨がもらえる仕組みだが、こうしたサイトを見ている人のパソコン・スマホの計算能力を使って仮想通貨のマイニングを勝手に行っている」と話す。マイニングとは、ブロックチェーン(取引記録)を作っていく過程で計算処理を行う代わりに仮想通貨をもらうというもの。ITジャーナリストの三上洋氏は「仮想通貨の動きがあったときに、”それ本物?””その取引本当に行われたの?”ということ世界中の参加者全部できちんと認め合う、そのための計算をする。これには膨大な計算能力が必要で、その計算をしてくれた方にご褒美に仮想通貨をあげますよということ」と説明する。他の参加者に先駆けて計算を行うには処理能力が高いコンピューターと、それを動かす膨大な電力が必要になる。そのため、電気料金が安い中国の山間部に工場を作り、大量のコンピューターを動かしてマイニングしている人々もいるのだ。そこでサイトにアクセスしたスマートフォンやパソコンの計算能力を仮想通貨の採掘に利用するという仕組みが生まれ、それを使って利益を得る管理者が現れた。三上氏によると、サイトの運営者が閲覧者に仮想通貨を発掘させ、その収益を受け取ることができる『コインハイブ(Coinhive)』というサービスが去年の秋からスタートしたという。この仕組みを利用すると、採掘された仮想通貨は一旦コインハイブにわたり、そのうちの何割かがサイト管理者のものになるといい、アダルトサイトが利用していたり、サイバー攻撃をして他人のサイトに埋め込んだりするケースもあるという。「元々コインハイブ自体は害を与えるウイルスなどではなく、計算をさせるだけのプログラム。今回は見ているたちに許諾なく使っていることが問題だ」と話す。問われる可能性がある」と説明する。■稼ぎは月に200?300万円?岡本氏が「アクセスする人が多ければ多いほど処理も行われるので、収入も多くなる」と話すように、これまで広告で利益をあげてきたと思われてきた海賊版サイトにとって、新たな資金源が得られることになる。漫画村の管理者に取材班が連絡を試みるも、返答は得られなかったが、三上氏は「コインハイブが去年10月に始まったとき、個人のブログに埋めた方がいる。その人は2週間やっても700円くらいにしかならなかった。今回のマイニングではモネロという仮想通貨が対象になっているが、普通のパソコンの場合、一日動かし続けても20?30円。ハイスペックなパソコンだと100?150円。かかった電気代と、マイニングで生まれた仮想通貨と、どちらが高いのかという問題。漫画村は見ている人の電気を使うので、電気代はゼロ。月に1億6000万PVあるので、200?300万円稼いでいそうだ」と推定した。サイトが計算能力を100%使う設定にしていた場合、処理能力の低下や電池の消費が早くなってしまうという。いたけど、重いし広告うざかったらすぐやめた」といった書き込みがあった。街の人たちからも「こっちも違法サイトとしてタダで見ているから、その代償じゃないけど通信料とかそれくらいならいいかなと思っちゃう」という意見の一方、「もう開かない。携帯調子悪くなる」「怖い。使うのをやめようと思う。気持ち悪い」といった声も聞かれた。問題はスマホが重くなるだけではない。岡本氏は「不正プログラムに感染してしまったり、詐欺サイトに誘導されたりする危険がある。危険なサイトにはなるべくアクセスしないことを認識してもらうことが必要だ」と指摘する。三上氏も「著作権、クリエイターのことをまったく無視してお金儲けをしている上に、利用者のことも騙している。サイトを開いてはダメ」と厳しく批判した。廃止、ビットコインなど仮想通貨に移行を検討!?ビットコインを始めとする「仮想通貨」が昨年から脚光を浴び続けている。して使われることも増え始めた。実用化に向けた動きは着々と進んでいるようだ。そんな仮想通貨が将来的に”パチスロ業界”にも参入すると推測されている。業界ニュースサイト「遊技日本」(近畿出版社)がその旨を報じた。続きを読む2018.03.08【悲報】仮想通貨で炎上「ざまあみろやね」たむけん喜びの声wwwwwww仮想通貨で炎上「ざまあみろやね」たむけん喜びの声3月2日、AbemaTVで『エゴサーチTV』が放送された。“エゴサーチ”とはインターネット上で、自身の名前などを検索して自分自身の評価を確認する行為のこと。本番組は、“エゴサーチ”が得意なお笑いコンビ・キングコングの西野亮廣がMCを務め、毎週迎えるゲストと一緒に、ゲストに関する“エゴサーチ”をしながらインターネットで出てきた情報や噂などについて、嘘か本当かジャッジし、訂正していく1時間のトークバラエティ番組。この日は、お笑い芸人のたむらけんじがゲストに登場。番組冒頭、MCの西野は「仮想通貨がらみで、コインチェックの次に叩かれているこの人です」と笑いを誘い、たむらを呼び込んだ。なんで俺がコインチェックばりに叩かれなあかんの?」と語りスタジオに登場。“たむらけんじは3500万円の儲け「芸人の仮想通貨事情」が明かされ視聴者衝撃”という記事についても、「これもホンマちゃうねん、アホやな~」と話し、「これもちゃんと俺は説明してるんだけど、3500万円の儲けじゃなくて株と一緒だから売った瞬間に“損得”なの。俺はまだ仮想通貨は仕込みの段階だから持ったままで、あくまでも含み益が3500万ですよ。その含み益は今日の時点でもう1000万円きってます」と、この記事に書いてある“3500万円の儲け”について、真実を明らかにした。「なんの勉強もしてないやつが批判してくることが1番苦痛」と話すたむらは、自分が推している仮想通貨を後輩芸人に奨めて、値段がつり上がったタイミングで売りぬいていると言われたことを挙げ、「その書き込みをした瞬間に、投資もしたことないし、仕組みもわかってない、ただアホをさらけ出してる」と語り、「仮想通貨の相場が動くって...何百億いる思ってんねん。藤崎マーケットのトキがちょっとやったくらいでピクリともするか」と、笑いを誘った。今回の件で様々な批判を受けたたむらは、「ありがたい話にさ、1個も悪いことしてないのに勝手に炎上して、東京で仕事なんかなかったのに仮想通貨がらみの仕事がバンバン入ってくる。本当にね、炎上させてくれてありがとうございます」と深々と頭を下げ、「俺からしてみたらざまあみろやね」と語った。話題はたむらが手がける様々な事業に移り、西野が「いくつ事業やってるんですか?」と質問すると、たむらは「もうわからんようになってきた、でも全然金残ってないで」と答え、ひと昔前に、自身が経営する焼き肉屋1店舗の年商が3億6千万だったことを明かし、西野を驚かせた。「そのお金1円も残ってない、何に使ったかもわからない」と話すたむらは、「その時は自分で経営やってるつもりだったけど、“ごっこ”だった」と語り、さらに西野を驚かせた。そこから経営を勉強をしたたむらは、共に働く仲間も増え、現在は焼き肉店、車屋、最近はチーズケーキの販売なども行っている事を説明。新しい事業を始めるきっかけとして“面白い”を軸に考えるたむらは「面白ければお金はついてくる、仕事でもなんでも好きでないと続かない」と、独自の経営学を語った。(NSC)大阪校11期生。身長180cm、体重82kg。した妻との間に1男2女がいる。喋る時下の歯が見えるタイプ。実業家2006年12月、大阪市城東区(蒲生四丁目)に焼肉の店「炭火焼肉たむら」1号店をオープン。そもそもは義母が経営していた店舗だったが、諸事情により、本人が経営を引き継ぐことになった。後輩や同期の芸人から幾度となくネタにされ、「実業家芸人」のイメージが定着する。2008年2月14日放送分のTBS『むちゃぶり!』で、年商6億円であることを明かした。ネタを8年作っていないことも告白した。2008年7月28日、「炭火焼肉たむら」名古屋店が客4名へ食中毒被害を起こし営業停止処分となり、謝罪会見を行った。会見では営業停止令の下っていない3店舗も含めた営業の一斉自粛。この騒動を受け、前年に引き続き予定されていた読売テレビ主催のイベント「わくわく宝島2008」への出店を中止した。2009年6月6日、「鉄板焼たむら」をオープン。2011年9月29日、新大阪駅構内のフードコート「大阪のれんめぐり」に「炭火焼肉たむらのお肉が入ったカレー屋さん」をオープン。2012年4月27日、「炭火焼肉たむら」奈良店開店。憲司)とタレント契約をしている吉本興業も公的に説明できない大人の事情という曖昧な形をもって閉店する。後に伊丹空港のレストラン街リニューアル工事前に期間限定出店で「炭火焼肉たむらのお肉が入ったカレー屋さん」伊丹空港店を開店。カレーの派生として「炭火焼肉たむらのお肉が入ったカレーパン屋さん」を天満とジャンジャン横丁に開店。2015年5月13日には、自らの主催で「大阪都構想勉強LIVE」を開催した[2015年10月、奈良県三条市でカフェ「nagood」を開店するが後に閉店。2016年には大阪府箕面市にて新車・中古車の販売・買取・整備を行う「株式会社フィッシュブル」を開店。「たむ犬.com」という犬の手作りご飯もプロデュース。Wikipedia宣伝するのはやめろ投機商品のおいしい話をさんざん聞かせ、相手が興味持ったところで、ちょっと撤退して相手の焦燥感を煽り、「自己責任」という言葉をつけて自分の責任逃れをする。コインチェックから巨額の仮想通貨が流出して1か月がたちますが、依然として原因は解明されておらず、被害者への補償の時期もめどが立っていません。この間、別の交換会社でシステムの不具合が起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化していて、金融庁や業界団体は対応を急いでいます。コインチェックでは、先月26日、580億円に相当する仮想通貨「NEM」が流出しました。それから1か月がたちますが、原因は依然として解明されておらず、26万人に上る被害者への補償の時期もめどが立っていません。今月中旬には大阪にある別の交換会社でシステムの不具合が生じ、2200兆円相当のビットコインを顧客がゼロ円で購入してしまう問題も起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化しています。今月21日、加盟社に対し、新たな種類の仮想通貨を取り扱う際は、保管方法や不正アクセスの監視体制などを事前に確認し、報告するよう求めました。協会は業界への信用を高めようと、もう1つの団体「日本ブロックチェーン協会」と統合して、セキュリティーの基準などをみずから定め、加盟社をチェックする自主規制団体を設立する調整も進めています。金融庁は、コインチェックに加え、同じように登録手続き中のほかの15社についても立ち入り検査を行い、顧客を保護する体制が整っているかなどを確認したうえで、交換会社としての登録を認めるかどうか判断する方針です。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343061000.htmlCoincheck(コインチェック)は、コインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所。コインチェック株式会社(旧レジュプレス株式会社)(2012年設立)が2014年8月に運営を開始したビットコイン取引所サービス。2018年1月26日午前00:02:13から08:26:13にかけて、コインチェックが保持している仮想通貨のうちNEM(ネム)(通貨記号はXEM)建ての顧客資産がクラッキングにより取引所から外部に送金されさらに別口座に移転されてほぼ100%流出してしまう事態が発生した。11:25、同社はこれをNEM残高激減から認識し、11:58より順次取引を停止して告知し、警視庁と金融庁に報告して原因究明に当たった。NEMを推進するNEM財団や国内外のNEM取引所に、流出NEM資産の追跡や売買停止を要請した。他の通貨の流出はなかった。ごった返し、「2億返せ」「どうなっているんだ」などと怒鳴る人もいた。同日23:30、同社が記者会見を開き(全文記録)、5億2300万XEM、検知時のレート換算で約580億円が不正に流出した事実と、原因を調査中であることを説明し、取引一時停止で迷惑をかけていることを謝罪した。金融庁は同日、同社から事情聴取を行った。2017年4月改正の資金決済法第63条の11第1項は「仮想通貨交換業の利用者の金銭又は仮想通貨を自己の金銭又は仮想通貨と分別して管理」することを義務付けているが、同社はそれ以前に営業を開始している「みなし業者」のため、事件発生時点でその義務はなかった。NEM顧客資産をプールしていた口座は、常時インターネットから見える、いわゆるホットウォレット(反対語はコールドウォレット)で管理されていたため、クラッキングで引き出されてしまった。マルチシグニチャ)技術は、NEMで可能であるが同社は未適用であった。1月27日23:00、同社は「1月26日に不正送金されたNEMの補償について」を発表した。88.549円」をコインチェックウォレットに返金することを示した。保有者数は約26万人、総額は5億2300万XEM(88.549円を乗じると463億1112万7000円)。記者団に対し、原資は基本的に現預金で持っていて返金しても債務超過にならないこと、また、セキュリティー対策後に停止業務を再開することを述べた。1月29日、財務省の関東財務局は同社に行政処分として、原因究明、顧客への適切対応、リスク管理強化と責任所在明確化、リスク管理態勢構築と再発防止策策定および報告の5点からなる業務改善命令を出した。金融庁もその業務改善命令に言及し、利用者に仮想通貨に関するトラブルへの注意を呼びかけた。2月13日、同社は上記業務改善命令への報告書を提出完了し、日本円については出金を再開した。これは預けていた日本円がそのまま日本円で出金できるようになっただけであり、仮想通貨を日本円に変えて出金できるようになったわけではない。2月26日に、警視庁サイバー犯罪対策課は、本事件を担当している数十人を100人規模に増員した捜査本部を設置。サーバの解析などを通じて、不正アクセス禁止法違反容疑のクラッカー捜査を進める。2月26日現在、コインチェック返金問題の被害者の会は3団体となった。除く仮想通貨の売買や仮想通貨全般の送金(入出金)は停止されている。このため、NEMでもBTCでもない仮想通貨で資産を保有する「のべ約百万人」といわれている利用者も、長期間資産が使えない状況に陥った。生活費や前年利益に課される税金の準備に困窮する人も続出。Zaif」を運営するテックビューロは2月16日に発生していた同取引所の不具合について20日、経緯の説明と謝罪を行った。問題が発生したのは、2月16日17時40分ごろから58分ごろの間。Zaifが提供する「簡単売買」サービス上で、ビットコインおよびモナーコインを0円で売買できる状態になっていた。この時間帯にあるユーザーが21億BTC(約2200兆円相当)を0円で購入、そのうちの20億BTCを売り注文に出したことで、板情報にビットコインの発行上限枚数の2100万BTCを超える、異常な数値が表示されることとなった。このユーザー“麺屋銀次”氏は「0円の表示を見つけ、決済できないだろうと思って試したところ、購入できてしまった。購入したBTCを買えないように指値で販売してみたところ、こちらも注文できてしまった。Zaifにはすぐメールで報告した」とYouTubeで述べている。YouTubeテックビューロでは、問題の原因について「簡単売買の価格計算システムに異常が生じ、ウェブシステム側で0円でも売買できてしまうという不具合が重なり、7名のお客様が0円で仮想通貨を購入してしまった。一部のお客様が0円で購入した仮想通貨を取引所で売り注文に出されたため、取引板に異常な数値が表示された」と説明している。不具合に対しては、問題の発生時点から対応を開始し、修正を実施。現在は正常に稼働しているという。0円で購入された売買については、システムの異常によるものとして、訂正扱いとし、対象ユーザーの残高データについても修正を実施した。テックビューロによれば、不具合の対象となった顧客は7名で、そのうち6名との対応を完了、1名と継続対応中、他の顧客には影響はない、という。仮想通貨取引所にまつわるトラブルでは、1月26日にコインチェックで580億円分のNEM不正流出が起き、大きな話題となっている。コインチェック」が仮想通貨580億円相当を不正流出した騒動が問題となっている一方で、さまざまな人たちが「億り人」となって注目されている。芸人・たむらけんじ(44)を筆頭に、さまざまな芸人たちも投資しているが、キングコング・西野亮廣(37)が9日、自身のブログで「仮想通貨をやらない理由」について語り、話題に。芸人仲間からも「なんで仮想通貨をやらないの?」と聞かれるという西野。3年ほど前、番組の企画でビットコインを購入して以来、手を付けていないとし「まるで興味がない」とのこと。その理由について、暗号通貨の仕組みがわかったとし、「なにより、値動きを追いかけることに時間を奪われたくない」と語り、同様の理由でギャンブルにも興味がないようだ。「生活費なんて月に78万あれば十分だし、『億り人』を目指すほど時間に余裕がない。酔っ払った勢いでアレやコレやと新しい遊びを始めてしまうので、宿題は山積みだ」とつづった。■「モノ作り」に軍配があがる西野といえば、芸人活動だけでなく、絵本作家としての活動や、クラウドファンディングなどを利用して、さまざまなサービスを手がけている。「はれのひ」騒動では、被害に遭った新成人のために「リベンジ成人式」を行いながら、「プレゼントするお金に時間を乗せる」をコンセプトにした『レターポット』の宣伝をするなど、ビジネスと結びつけた活動も行っている。他にも「おとぎ町」など、新しいサービスやモノを作っている西野だが、こういった「モノ作りに費やしている時間」が楽しいため、「『仮想通貨の値動きを追いかける時間』と天秤にかけた時に、僕の場合は10対0で『モノ作り』に軍配が上がる」とした。いえ、仮想通貨をやらない理由はあくまでも「個人の趣味の範疇」であることから、「ギャンブルに楽しさを見つけられる人は引き続き仮想通貨をやればいいと思うし、そこには批判も称賛もない」とつづった。西野の投稿を受け、ネット上では共感の声があがっている。一部では、サービスに仮想通貨を応用すべきとの意見も。「レターポットに通貨を導入してほしい」といった声も寄せられている。いう生き方が本当に理想。公開処刑は怖いけどw・西野が好きか嫌いかは別にして共感できるところはある・仮想通貨も応用していけばそれこそ独自のコイン作れたり、モノづくりに活用できるんと思うんだけどな。)は、日本の絵本作家、俳優。あきひろ)名義で、お笑いコンビキングコングのツッコミとネタ作りを担当。173cm、体重57kg。「毎日10km走らないと気持ち悪い」など、尋常でない内容の文をブログに上げたり、「絵本業界を変える」と発言したりして世間を煽ろうとする意志が強い。マラソンが得意で、『オールスター感謝祭』(TBS)の名物コーナー「赤坂5丁目ミニマラソン」で、2002年秋に初出場初優勝を達成。その後2004年春、2004年秋では、史上3人目となる春秋連覇を果たした。ギターの他にもピアノも弾ける。対し批判的なツイートをしたことで炎上。これに対し鈴木の妻で事務所の先輩である森三中・大島美幸が激怒し、FNS27時間テレビにて共演した際に西野に対し挑発的な態度をとった。西野もこれに反論したことで生放送中にもかかわらず一触即発の状態となる。以降、長きにわたり正式な和解はなされなかったが、同年11月14日放送の『アメトーーク』で「好感度低い芸人」として出演した際、ゲストとして呼ばれた鈴木と対面。その場で謝罪し、和解が成立した。2014年12月9日、TwitterにてデザインアソシエーションNPOの理事に就任したことを発表した。2015年10月4日、自身の炎上の元とも思われるTwitterをやめる。翌日10月5日のFacebookの投稿によると、理由としては「嫌な思いをしたとか、そういうのじゃなくて、単純に『飽きちゃった』というのが一番の理由。(中略)あと、これは自分自身に思ったことだけど、呟いてる自分が急激にダサく感じてしまいました。『呟くなよ、作れよ』と。自分自身に対してね」。現在はインフォメーションとして、Twitterをやっているが私事の呟きは見られない。2016年5月、「ロボットやAIが台頭する中で急速に変化をしていく人の働く環境において、自らの働き方をデザインして実行し続ける姿勢にインスパイアを受けた」として、自身が校長を務めるカンファレンスイベント「サーカス」などでの交遊があるクラウドワークスの吉田浩一郎社長から任命され、新しい働き方を指南する同社の「デタラメ顧問」に就任した。おとあい」のオープニングトークで楽屋にあった「パインアメ」を配って話題を呼んだことで、「パインアメ」製造元のパイン株式会社より業務用「パインアメ」10袋(10kg)の贈呈を受け、自身のライブで配りきれなかった「パインアメ」を常に持ち歩き道行く人から声をかけられるたびに無料で配布。この活動に対し同年6月にパイン株式会社より感謝状を受け、また8月8日の「パインアメの日」まで同社の「特命配布主任」に任命された。2016年7月、「ロボットがどんな風に人間の仕事を奪っていくかに興味がある」という西野は、ロボットの可能性の模索とロボット業界の活性化を目指すメディア「ロボットノート」を運営する株式会社Sabeevoの藤岡拓己社長よりオファーを受け、これを快諾。同社の「へんてこロボット博士」に就任した。2018年1月12日、振袖販売などを手掛けるはれのひが同年の成人の日に突然店舗を閉鎖した問題を受けて、被害者を対象とした「リベンジ成人式」というイベントを横浜港で主催すると発表した。緊急とは何だったのか・・・?金融庁からいただいた業務改善命令に対して報告書を提出したとのことです。以下大塚COOからの記者会見の概要です。以下記者からの質問に対する大塚COOの応答をまとめています。上の方にいるhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518523063/Coincheck(コインチェック)は、コインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所。コインチェック株式会社(旧レジュプレス株式会社)(2012年設立)が2014年8月に運営を開始したビットコイン取引所サービス。2018年1月26日午前00:02:13から08:26:13にかけて、コインチェックが保持している仮想通貨のうちNEM(ネム)(通貨記号はXEM)建ての顧客資産がクラッキングにより取引所から外部に送金されさらに別口座に移転されてほぼ100%流出してしまう事態が発生した。11:25、同社はこれをNEM残高激減から認識し、11:58より順次取引を停止して告知し、警視庁と金融庁に報告して原因究明に当たった。NEMを推進するNEM財団や国内外のNEM取引所に、流出NEM資産の追跡や売買停止を要請した。他の通貨の流出はなかった。ごった返し、「2億返せ」「どうなっているんだ」などと怒鳴る人もいた。同日23:30、同社が記者会見を開き(全文記録)、5億2300万XEM、検知時のレート換算で約580億円が不正に流出した事実と、原因を調査中であることを説明し、取引一時停止で迷惑をかけていることを謝罪した。金融庁は同日、同社から事情聴取を行った。2017年4月改正の資金決済法第63条の11第1項は「仮想通貨交換業の利用者の金銭又は仮想通貨を自己の金銭又は仮想通貨と分別して管理」することを義務付けているが、同社はそれ以前に営業を開始している「みなし業者」のため、事件発生時点でその義務はなかった。NEM顧客資産をプールしていた口座は、常時インターネットから見える、いわゆるホットウォレット(反対語はコールドウォレット)で管理されていたため、クラッキングで引き出されてしまった。マルチシグニチャ)技術は、NEMで可能であるが同社は未適用であった。1月27日23:00、同社は「1月26日に不正送金されたNEMの補償について」を発表した。88.549円」をコインチェックウォレットに返金することを示した。保有者数は約26万人、総額は5億2300万XEM(88.549円を乗じると463億1112万7000円)。記者団に対し、原資は基本的に現預金で持っていて返金しても債務超過にならないこと、また、セキュリティー対策後に停止業務を再開することを述べた。1月29日、財務省の関東財務局は同社に行政処分として、原因究明、顧客への適切対応、リスク管理強化と責任所在明確化、リスク管理態勢構築と再発防止策策定および報告の5点からなる業務改善命令を出した。金融庁もその業務改善命令に言及し、利用者に仮想通貨に関するトラブルへの注意を呼びかけた。社員「ごめん、ちょっと延長してくれないか?」バイト俺「嫌っす。