社長業務秘書などを経て、2014年にローソン副社長に就任。(撮影:今井康一)出店戦略ではドミナントにこだわらず、競合チェーンに先駆けて1997年に全都道府県進出を果たしたローソン。店舗数では、2016年のファミリーマートとサークルK・サンクスの統合で業界2位から3位に転落した。竹増貞信社長に焦りはないのか。──ローソンでは直近10年以上店舗数を増やしてきましたが、19年度計画では出店・退店とも700店で純増0となる見通しです。今ある店を加速度的に入れ替え、われわれの戦略を推し進める態勢をつくるために判断した。ローソンは00年代半ばから、加盟店オーナーに「複数店を経営しませんか」と声をかけて、多店舗経営を推進する方向に舵を切った。エリア内競合が出てきても戦える安定した経営基盤を、オーナーに持ってもらうためだ。落ち込んだ店舗は今年度に総入れ替え複数店を経営するうえでは、既存店がしっかりした基盤になっていないといけない。中には環境の変化などで売り上げが落ち込んだ店もある。そこで19年度は店舗数の拡大をいったん止め、きちんと売り上げと利益を取れる店に総入れ替えする。総入れ替えは今年度で終えたい。それによって既存店の再成長を実現できるかどうかで、20年度以降の店舗数の方向性も変わってくる。本部のエゴで店舗数だけを追いかけることはしない。大事なのは既存店、そしてオーナーとの信頼関係。オーナーと本部がつねによいことも悪いことも言い合える関係が根本になければ、フランチャイズビジネスはどこかでひずみが出て破綻する。──コンビニ全体の店舗数はまだ伸ばす余地がありますか。