[議会活動]寄居町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改定について反対しました働き方改革一括法の成立により60時間を超えるじかんがいろうどうの割増賃金等について2022年から中小企業にも適用するとしています。一般職で一ヶ月45時間、1日2.5時間、1年で360時間、1ケ月30時間としています。ところが「他律的業務」については一ヶ月100時間、一日5時間、一年720時間、一ヶ月60時間、平均80時間、月45時間を6ケ月としています。その許可は担当課長が業務状況で判断するとしています。この法律に向けては過労死、過労自殺を計った家族に労災で認められている人々から「他律的業務については認められない」「過労死や過労自殺を二度と起こさせない」という考えがうかがえない、何の反省もない、同じようなことが起きること心配されると国へ何度も働きかけています。人間らしく生活するためには、8時間働いて8時間眠って8時間自由に使える時間が持てることです。以上の理由により反対討論としました。