発言66件の議事録が該当しました。天災融資法の発動をいたします際の従来の規模といたしましては、先生おっしゃいましたようにおおむね六十億円程度をめどにいたしまして、二県以上にまたがるようなひどい天災によってこうむった被害を対象にいたしまして発動をするというようなことで今日まで運営をしてきております。ただいま先生御指摘のとおり、現在の農作物共済は農災法に基づきまして減収量に対して共済金が支払われるという仕組みになっておるわけでございまして、その減収量のはかり方、ひっくり返して申しますと収穫量のはかり方は、一・七ミリ目という段ぶるいを使いまして収穫をはかることになっております。従来どおりの方式で、経済局長通達によって行いたいと考えております。先生御承知のとおり、統計の被害が出ました後、あるいはそれと並行しながら、市町村からの資金需要を積み上げまして県からの報告を求める、そしてそれを融資額として政令の中に書き込むというような必要がございまして、その準備を鋭意急いではおりますが、十一月下旬にずれ込まざるを得ないといまのところ考えております。急ぎたいと思っております。先生からお話がございましたので、私どもの方で試算をいたしました結果、次のようなことになります。十七号台風の激甚指定は、すでに大臣もお話のようにあったわけでございますが、いわゆる天災融資法の関係はいま資金需要等を各県から集めており、またそれをもとに関係省の間で協議をしておりまして、この天災融資法の関係は来週にも交付をしたいということで準備をしておるところでございます。先生ただいま御指摘のとおり、共済はいわゆる収穫量に対する保険でございまして、目下のところ一・七ミリの目の段ぶるいと申します装置ではかりまして、その一・七ミリ目以上のものをいわゆる収量としてカウントしております。この方法は、統計情報部がいたしております収量調査と基本的には一致した同じやり方でございます。事情はただいま私から御説明いたしましたような農災法の規定によって、大和町干拓の一部について実際引き受けが行われていないということでございますので、本年度残念ながら共済金の支払いを行える状況にないということでございまして、今後その実態が、現地におきましてたとえば基準収穫量等がどう確定できるかというふうなことを含めまして、現地でいろいろ検討を必要とする問題であろうかと思います。農業共済の御質問でございますが、先生のお話しの干拓地は大和町の干拓地ではなかろうかと考えます。造成された水田等については米穀の需給事情にかんがみ原則として当分の間、農作物共済の引き受け対象としないということにされておるわけでございます。共済のお話でございますので私から申し上げますが、先生御承知のように、前通常国会におきまして農災法の改正をお認めをいただきまして、家畜共済についても非常な拡充を図っておるわけでございます。共済目的の拡充ということで肉豚を新たに共済の目的として追加をいたしましたほか、牛につきましては掛金の国庫負担を一律二分の一というふうに改善をいたしておるわけでございます。共済組合で一・七ミリ目段のふるいを使いまして収量をはかることはおっしゃるとおりでございますが、このはかり方というのは、先生御承知のとおり、統計情報部の収穫量のはかり方と基本的には一致しておるということでやっておるわけでございます。融資額につきましては、御承知のとおり、原資は農協から出るわけでございますので、それに必要な利子補給額等は十分国で措置をいたしたいと思いますし、もちろん貸し付けの限度は農家の経営の実情ということによるわけでございますが、その実情に応じまして、できるだけ限度の範囲内で農家の需要にこたえるように、適切な金融機関に対する指導をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。農協は、先生御承知のように、農協法に基づきまして主として経済的な事業を目的として設立をされている農民の自主的団体であるわけでございます。そのような法人がその事業目的を達成をいたします際に、自然人の場合も同様であると思いますが、何らかの政治的な活動というものをすることは法人として当然許されることであろうというふうに思うわけでございます。ただいま私が申し上げましたのは人を確定した話としてではなく、あくまでもそういう取り調べを受けた人たちがあるという伝聞を承知しておるわけでございまして、具体的な人の名前等につきましてはこれは捜査当局の所管の問題であろうというふうに考えるわけでございます。ただいまの選挙違反の件でございますが、私どもが聞いておりますところでは、ただいまお話のございました三人の方々についての起訴がすでに決定をしておるというふうに承知しております。そのほか数人の幹部の人たちが取り調べを受けたというふうに聞かされております。ただいま御指摘のとおり、農協法に選挙についての事項が決めてございまして、定款の定めるところによって選挙をするということ、それから一人一票であるということ、無記名投票によるということ、その他手続的なことが決めてあるわけでございます。先生御承知のように、公職選挙法につきましては、国会議員その他の公職について適用があるということでございまして、考え方としては、私法人である農協の役員選挙に公職選挙法を現在でも適用されておりませんし、この問題については取り扱いが公的な機関とは違った取り扱いになるのではないかというふうに考えております。農協の役員選挙につきましては、農林省としましては模範選挙規程といったようなものを示しまして、これを下部に対して指導するというようなことをいたしますほか、都道府県知事が法令に基づきまして、農協の選挙が適切に行われるようにあるいは経営全体が適切に行われるようにという指導をいたしておるわけでございます。農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。第一に、農作物共済の充実と合理化に資するための措置について御説明申し上げます。その一は、補償水準の引き上げに関するものであります。詳細にわたりますので、私から御説明いたします。今回の遺族年金制度の改正の中に寡婦加算制度を導入をしたわけでございますが、先生ただいまおっしゃいました加算につきまして、この法案で申しておりますことは、六十歳以上の寡婦で遺族としての子がいない場合、これは先生おっしゃいましたように、年額二万四千円をプラスするということでございます。区分をいたしまして、お話のように六段階の区分に応じてそれぞれアップ率を変えまして、今回最低年金のアップを図っておるということで御提案を申し上げておるわけでございます。年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。創設と、もう一つは通算制度を設けるという二つの問題が入っておるわけでございます。比べまして若干おくれて、五年おくれの三十九年十月から新法に切りかえられたということは、ただいまお話しのように事実があるわけでございます。施行月日は政令で定めることになっておりまして、公布の日から一年以内ということになっておるわけでございますが、これは各年金ともいろいろ連絡をとり合うという必要もございまして、そういう準備を整えながら、私どもといたしましては来年の一月一日施行ということを目標にこれから準備を進めるつもりでございます。年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。第一に、農作物共済の充実と合理化に資するための措置について御説明申し上げます。その一は、補償水準の引き上げに関するものであります。農業金利一般についての御質問でございますので私からお答え申し上げますが、先生御承知のように、農業関係の投資というものは、収益がほかのものに比べて非常に不確実で危険が大きいということになっておりますし、また資金の規模が小さくて貸し付けコストとしては割り高になるという性格を持っておるわけでございます。私どもは、いま先生がおっしゃいましたような事例を現実には承知をいたしておりませんが、それぞれの制度金融あるいは農協の金融におきまして、農家の資金需要の実態に即応して、それぞれの制度の目標に従った貸し付けをするようにということで、私どもとしては指導をしておるところでございます。ただいま先生から一七%程度の加入率というのは非常に遅々として低いではないか、というお話でございまして、まあこれが三年目として非常に低いかどうかという点はなお議論はあろうかと思いますが、とにかく今日のところ一七%程度ということになっておるわけでございます。結果樹面積が母集団になるわけでございますが、それに対しまして共済引き受けをいたしました面積の比率は全国で一七%ということになっています。先ほど御説明申し上げましたように、三千億のほぼ九〇%以上のものを四十九年度で消化をいたしております。したがいまして、今年度は農業近代化資金の資金需要を相当大幅に拡大することが適当であろうということで五割増の四千五百億という融資枠を設けたわけでございます。対応いたしますために、四十四年度に実は三倍の三千億という融資枠が設けられたわけでございます。いうことで、約四八%の消化率ということになっております。いうことで、七〇・四%。先ほど申し上げましたように、今日まで遺族年金制度についての改善をいろいろ図ってきておるわけでございますが、他の年金制度におきましても、厚生年金と船員保険は六カ月ということになっているようでございますが、国民年金それから各省共済組合等は、これは一カ年というふうなことでございまして、そのような横並びの関係もあるわけであります。行われておりまして、そういう制度改正を前提にいたしまして、他の条件は同じというふうにして計算をしてみますと、確かに千分の百五十くらいになるという一応の目安にはなるわけでございます。負担割合の問題でございますが、これは先生すでに御承知のとおり、現行法で組合員と使用者の折半ということになっておるわけでございまして、この考え方は農林年金だけではなくって、およそわが国の年金制度につきまして共通をした原則ということになっておるわけでございます。