(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。文部科学省と厚生労働省の調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日現在で80.0%だった。昨年の内定率より6.3ポイント低く、就職の“氷河期”といわれた00年をも下回っている。高校卒業予定者で就職を希望している生徒の内定率も、1月末現在で81.1%と過去最低の水準に止まった。大学卒業予定者で就職を希望している学生は40万5000人。このうち内定者は32万4000人。高卒の就職希望者は16万1000人。うち内定者は13万1000人だった。5人に1人、人数にすると約11万人の学生がまだ就職に成功していない。学業を終えたのに、とたんに就職浪人あるいは失業者の仲間入り。こんな残酷な社会はないだろう。政治の失敗であり、最大の汚点だと言っていい。民主党は「コンクリートから人へ」の大号令のもと、子ども手当てを創設した。福祉政策としては評価できるにしても、それで10万人の新卒者に仕事が創出できるとは全く考えられない。そこに鳩山内閣の最大の欠陥が象徴されているのではないだろうか。自民党が続けた悪い公共事業を否定したのはいい。民主党は、将来に必要ないい公共事業まで悪者にしてしまった。太陽光発電の普及、病院や学校の耐震化、老朽化した高速道路の再生・・・。これらは立派な公共事業であり、将来に悪しき負担を残さない。雇用を創出する効果もある。この際は民主党も考え方を変え、いい公共事業に財政支出を集中すべきだろう。子どもを大切にしても、失業予備軍を育てることになっては意味がない。