オバマ次期政権で米国はまったく新しいリベラル国家に。>オバマ次期政権で米国はまったく新しいリベラル国家に。日米安保は終わりの始まりか?2013/01/012期目を迎える次期オバマ政権の基盤がより強固になる可能性が高くなってきた。クリントン国務長官の後任に、大物上院議員のケリー氏が内定したのに続いて、国防長官にチャック・ヘーゲル元上院議員が就任する公算が高くなっているからだ。チャック・ヘーゲル氏は12年間上院議員を務めた人物で、何と共和党員。上院議員在職中は共和党であるにも関わらず、ブッシュ元大統領の外交政策を痛烈に批判し、イラク戦争にも反対した。口先だけの反戦家ではなく、ベトナムの従軍経験があり、勲章も授与されている英雄である。イスラエルに対しても批判的で、米国は軽々しく戦争をすべきではないとの強い信念を持っている。オバマ政権の1期目は大統領に就任したばかりということもあり、オバマ大統領は周辺の利害関係者の意向を最大限配慮しなければならない立場にあった。大統領予備選で争ったクリントン氏を国務長官として処遇したり、ブッシュ政権の国防長官であったゲイツ氏を横滑りさせたのは、このような事情からである。二回目の選挙に勝利したオバマ大統領は閣僚人事において主導権を発揮することが可能となった。オバマ大統領は、拡大しすぎた米国の覇権を縮小し、米国をもう少しコンパクトで強力な国家に変貌させたいという意向を持っている。そのためには、軍の再編と対中関係の強化が必須の条件となる。国防予算の大規模な削減が始まっているが、軍人や軍需企業はこれに強く反発している。軍の再編を徹底するには、国防長官の人選が何より重要となる。ヘーゲル氏であれば、軍人に対する説得力もあり、かつリベラル派からの信頼も厚く、オバマ大統領のプランを実行するのに最適な人物といえるだろう。外交面では、イスラエル支援の立場を後退させる可能性が高い。場合によってはイランとの緊張関係も緩和させる可能性がある。中国に対しても同様で、全面的に中国と対立するシナリオは描きにくい。ちなみに国務長官に内定しているケリー上院議員は親中国派として有名である。いった意味では、日本は米中関係の狭間においてハシゴをはずされる可能性が高くなってきたといえる。安倍首相は日米同盟を強化し、これを後ろ盾とすることで、尖閣問題における強硬姿勢を担保しようとしている。次期オバマ政権の外交方針によっては、この戦略が意味をなさない可能性も出てきているのだ。オバマ政権2期目の米国は、新しいリベラリズムの国となるかもしれない。他国介入といった従来型のリベラル色を一掃したまったく新しいリベラリズムである。米国が2035年までに石油を完全に自給できるという衝撃的な事実も、この動きをさらに加速させる可能性がある。究極的には東アジア地域の安全保障については、中国に委ねることも理論的にあり得る展開となってきたのである。戦後70年続いた日米安保体制は、いよいよ終わりの始まりを迎えようとしているのかもしれない。与党が所得税と相続税の税率引き上げで合意。これは将来の大増税への布石となる!自民、公明の両党は、所得税と相続税の最高税率の引き上げについて合意した。...甘利経財相に金銭疑惑が浮上。永田町の潮目が変わったとの見方も安倍政権の屋台骨に「政治とカネ」の問題が浮上した。...米国がシンガポールに最新鋭艦を配備。...政府が地方都市の不動産活性化ファンドを検討中。...欧州の防衛大手EADSが大リストラ。...日本人がノーベル医学生理学賞を受賞。...イスラム圏が米国へのサイバーテロ攻撃を実施。...オバマ大統領が就任以来初めてイスラエルを訪問。イスラエルとの蜜月は終わりの始まり?米国のオバマ大統領は3月20日、就任以来初めてイスラエルを訪問した。...欧州が緊縮策から方向転換?世界はリーマンショック以前に逆戻りこれまで緊縮財政一辺倒だった欧州委員会(EU)が方向転換を図っている。...PREV中国の外交文書が尖閣は日本領土と記載。本質はそんなところにあるのではないNEXTオスプレイ導入で着々と進む自衛隊の海兵隊化。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。柳井社長が前言撤回?息子が役員に就任したユニクロはホンダの二の舞になるのか?「世界一のレストラン」で食中毒。顧客にまた食べたいと言わせる料理の中身とは?安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針オバマ次期政権で米国はまったく新しいリベラル国家に。