その飼養管理の施策を定めると、こういうことが盛り込まれました。よいことだと思います。前の審議会、この部会の中で、東日本大震災を踏まえて、単県ではなくて広域で、隣接する県が連携をして動物救済に当たったほうがいいと、こういったことを申し上げました。この度九州地区の知事会において、この災害救済という項目の中で、主要5項目の中に動物救済という項目が正式に盛り込まれました。ご報告をしておきたいと思います。ありがとうございました。先程の斉藤委員の日齢についてのご発言と関わる質問といいましょうか、要望といいましょうか、そういう発言をしたいと思います。日齢をどう設定するかというのは、ご説明のあったように大変議論が分かれて、そして私のような動物の専門家でない者には、ほとんど口出しのしようがない問題で、ただ聞き役に徹するという結果になった訳です。今回の規定方式を見ると、規定に至るまでの経緯はともかくとして、この法律の文言を見ますと、56日がいいとやっぱり判断しているとしか思えないように私には読めます。いうのは、この冊子体資料2の28と下にページ数が打ってある附則の第7条3項ですね。ここに詳しいことが書いてある訳ですが、2項、3項ですね。56日を3年間は45日と読み替えておき、そしてさらにその後、いろいろなことを調べた上で、この法律施行後5年以内に検討して、その結果に基づき、速やかに別に法律に定める日、つまり56日にする日ということですよね、を定めると、このようになっていますよね。今の段階で法律が56日がゴールとしては望ましいと考えていて、しかもなるべく早くそうしたいという文言になっているという事実はある訳ですから、斉藤委員のおっしゃったことは、56日の根拠を説明しろという。説明できるようにしてくれというところに、私には重点があるように、我々、斉藤委員に聞かないと分からないところもありますが、思うので、ここは少し説明を要するかなと思いますので、お考えいただきたいと思います。おっしゃるとおりだと思っておりまして、その議論の経緯、先程ご説明した議論の経緯からすると、49日という根拠は今ある。56日というのは、どうもいいと思われるが、残念ながら現時点で根拠があるとはいえないという状況ですと、本来でしたら56という数字を入れていいのかどうかというところを考えなくてはいけないと思うのですが、そこは一方で56日、海外の事例なども参考にして56日がいいのだと。すべきであるという強いご意見もあって、かなりの踏み込んだ判断で本則の方に56日が入っているというのが実情でございます。進めたいというところが本音でございまして、そこは環境省を中心に全力を尽くしたいと思っておりますので、56日がいいのかどうかというのは、その調査・研究の中で出てくる話ではありますが、現時点でこう書いてあることの説明については、少し説明振りをこちらも考えたいと思います。今のご説明自体には異を唱えるつもりはないのですが、解釈論的な説明の部分をしっかりしていただきたいということですね。今後、調査の結果、例えば56日まで慎重にならなくても、49日で十分なんだという根拠が十分蓄積するのであれば、それは立法論として法をまた変えましょうというだけの話かと思います。行政の現場の方は、法に基づく行政をやる訳ですから、その法の規定していることの根拠、解釈論的な根拠ですね、そこを強調してほしいというのが私の趣旨でございます。ありがとうございました。この件について、私の考えも少しお話ししたいと思います。私たちは動物愛護管理のあり方検討小委員会で検討し、この部会から三つの日にち、45、49、56日を盛り込んだ答申を行いましたが、法改正において三つの日にちを生かしていただいたのは、大変ありがたいことだと思います。一般の人に分かりにくいというのは、斉藤委員のおっしゃるとおりで、分かりやすく言えばこういうことではないかなと思います。一つは、45日という案を出しましたが、三つの案の中で明らかに45日は短過ぎるという判断をこの法律は下したのだと思います。いろいろな状況が現実には存在しますので、49日または56日に至るまでの激変緩和策といいますか、3年間の猶予期間を定めているという意味で、成熟した形になっているのだと思います。青木委員がおっしゃるように、法律には56日と明記されました。これは私の全くの個人的な感想なのですが、諸外国にも56日という数字があり、これまで56日を目標に運動してこられた方々にとって、これはどうしても譲れない数字としての歴史的な経緯がありますので、理念法としての動物愛護管理法に書き入れたのではないかと思いますが、改めて法改正が行われない限り、49日として法の運用が行われることになります。室長がお話しされているように、科学的な根拠が未だはっきりしていない現状があり、私たちも、きちんとした科学的根拠に基づいて、この三つの数字を出したという訳では決してないのです。いって、いつまでも日数を定めないでいると、各地方自治体による指導ができないという不幸な実態が改善されませんので、ひとまず子犬のことを考えて、今回の法改正で日数を明記していただきました。子犬にとって49日や56日は十分ですが、逆に母犬の負担が大きいのではないか、また生涯一緒にいる飼い主との関係を考えたら、49日や56日は遅すぎるのではないかなど、不確定なことが多いので、そこの検証もやはりきちんとした形でなされる必要があります。今回の法改正の素晴らしいところは、日本において不確定な事柄を科学的に解明する必要があることを明らかにしたことです。ある犬種においては、56日は必要だという犬種においては、56日を指定する。総合的にみて49日が適切な犬種においては49日のままにする。そもそも全ての犬を一括りにしていますが、子猫からライオンぐらいまでの大きさの違いもあり、発達の違いも相当考えられる動物を同一の基準で括ることに無理があるといえば無理があります。それを解消するために、今回の法改正が行われたとすれば、すばらしい知恵だなと感心したところなのですが、これは全く私の印象です。動物愛護のあり方検討小委員会を含めて30回近い会議でしたが、動物取扱業の一人としては毎回被告席に座っている気分でした。今回の法改正は、動物取扱業の適正化が大きな議題でした。これは見方を変えると、不適正な業者が多いから法改正をしようという事だと思います。ほとんどの業者は真面目に努力しておりますが、ほんの一部の業者が目についてしまい、業界全体が悪く見られているという面もあったかと思います。今回議論の中心となった日齢に関してですが、45日、7週齢、8週齢、3論併記は小委員会でも結論は出ませんでした。最終的には、政治が判断するということで、4党協議の場で議論していただきましたが、こういう文面に決まったことに関しては、私たち業界も5年後にこのような議論がもう一度起きることがないように、業界がさらに自主規制をして、業界のレベルを上げていくことがまず一番大事なことかと考えています。今回日数が明記されたことにより、自治体の担当者も動物取扱業者に対する指導がしやすくなりましたので、一つの前進と思います。前回の5年前の法改正のときには、40日に満たない子犬の販売もありましたが現在は45日近くまで進んでいます。5年後には49日ということで、段階的に進めていくことは、子犬にとっても飼い主にとっても共にハッピーになると思います。良い子犬を販売する事が私達の使命ですので、しっかり自主規制をさらに進めていかなくてはならないと考えています。はい、ありがとうございました。法律の第6条にもともとあったことで、対象自体が変わる訳ではないのですが、もともと対象が絞られている訳ではありませんので、都道府県毎の判断によって愛玩動物以外のことを入れることもできるということだと思います。対象動物をはじめバラバラでは困るし、最低限の基本的事項については、既にお考えのこととは思いますが、国によって統一性が図られるべきものと思います。産業動物と愛玩動物での救援対策は、動物愛護の理念は同じでも実際の救援活動ではかなりの違いがあり、所管する省庁間の連携が大切と思います。先程のお答えの一部訂正なのですが、対象が決まっていないというよりは、産業動物が入っていると考えていいと思います。その基本指針に即して作ることになっておりますので、推進計画の対象にも産業動物は入っていると考えられます。推進計画そのものは都道府県毎に作っていただくのですが、昨年の震災の経験を踏まえて、その記録集ですとか、災害対応のマニュアル集みたいなものは、今年度中に動物愛護管理法の改正とは別に並行した作業で作りたいと考えておりますので、その中で、産業動物をどう扱うかについても検討はしていきたいと思っています。はい、ありがとうございました。はい、山﨑委員、どうぞ。この1年を振り返りますと、今日の日を迎えられたこと、たくさんの方々のご努力の結果と、参加している一員としてじくじたるものがあります。質問が一つとお願いが一つあります。質問は、第22条の3、獣医師等との連携の確保、この第22条の3は、「等」が一杯あるのですが、犬猫等販売業者は、その飼育又は保管をする犬猫等の健康及び安全を確保するため、獣医師等との適切な連携の確保を図らなければならない。書いてありますが、この獣医師等の等にはどういう方たちが含まれるかという質問が一つです。それからもう一つ、この第二種動物取扱業ができたことに関して経緯と目的は理解いたしました。この大震災など振り返りましても、この動物愛護センター以外で、民間でシェルターを第一種の業としてなさっているところと、あるいはボランティアでなさっている第二種になる活動の実態とがあります。しますと、現状では、一般の国民の善意の気持ちが、実はきちんと動物救済につながらない、あるいは募金箱の配置ですとか、募金の回収、寄附を集めるときに領収書などないので、全部善意で出してみたものがどうなってしまったのかわからない、あるいは本当に動物救済に使われたのかわからないと、それが第一種の業なのか、第二種の業なのか、一般の方はなかなか分からないと思いますので、これは官民力を合わせて動物愛護の法律にのっとって進める活動事業だと思いますので、環境省で、この点について、届出制ではありますが、もう少し一般の方たちが分かるような指導、管理をお願いしたいと思います。後の方ですが、第二種取扱業の対象につきましては、今後、省令等で定めていくことになりますので、その時にもいただいたご意見にも配慮させていただきながら考えたいと思っています。それから、最初の方の獣医師等との連携の部分、第22条の3のところですが、これはそもそも今でも業者さんは獣医師等と連携していると思われるのですが、例えば、週齢、日齢規制とともに生年月日をどう証明するかというようなことの時に、獣医師さん、出生証明を出すのは立ち会わないとだめらしいのですが、それに代わるようなことが何か獣医師さんに絡んでできないかとか、あるいは繁殖業の現場で個人の所有する犬猫に対して手術的なことも含めて行われている例があるのではないかということも含めて獣医師さんとの連携、動物を普通に飼うのではなくて、繁殖の手助けをするとか、あるいは病気を治すとかいうことについては、どうしても専門的な知識と経験が必要になってきますので、そこは獣医師さんにお願いする部分を多くすべきであろうというところなのですが、ここで等というのは、飼われている犬や猫の数を考えますと、獣医師さんの数的に、物理的に厳しい面が、全部カバーするのはあるでしょうということで、獣医師に準ずるような人、例えば、動物看護師さんですとか、そういった方々も想定しています。動物看護師さんは、将来的に資格がはっきりと国家資格になっているとかいうことになってくれば、ここにそういった方々が加わってくるということは、議論の中では想定されていました。はい、よろしいですか。時間をとらせていただいて大変申し訳ないのですが、先程私、自分でした質問というか、発言に誤解があったことに今気づきましたので、お詫びかたがた訂正をしておきたいと思います。林委員長からお答えをいただいた日齢の件ですが、附則の第7条で、3年間は45日と、その後、49日をいつまで49日と読み替えるかを後で定めると、こういうことになっていて、本則の56日に変える日を定めるという文言の形式ではない訳ですが、私は先程それが56日というのを定める法律を決めるというような言い方をしてしまったので、それは誤解ということになりますので、お詫びをします。ありがとうございました。今の点は、青木委員が言われた通りで、したがって、もう補足する必要はないかと思いますが、今回の日齢に関する45日、49日および56日の整理は、いわば職人芸的な見事さで整理されていて、法律専門家として敬意を表したいと思います。要するに、現実に規制的な効果を持つ規定は、まずは45日であって、それがいずれ49日になるというところまでは決まっているけれど、そこから先は、一種の目標値として56日という値が設定されていることになる。そのことは条文の規定上明らかなのだけど、そこは目標値であって、当然に直ちに規制的効果を持つ訳ではないということは、十分説明をなさったほうがいいかなと思います。このように今回の法改正は、総じて、動物愛護管理のあり方検討小委員会の議論を着実に反映できたという印象があります。見送り事項が少なくて、各論点につきほぼそれなりに着実に条文に結びついているという意味で、大いに評価したいと思っております。1点だけ質問なのですが、少し細か過ぎるかなと思うのですが、第25条で、いわゆる動物取扱いの業者ではないのだが、多頭飼育などをしていて、周囲に迷惑がかかっているというような場合に一定の措置がとれるように規定がおかれていますね。具体的な迷惑の状況に関して説明的な記載が入ったこととか、3項で、特に周辺に迷惑をかけるというわけではないのだけれど、明らかに動物虐待的なことがあるのではないかという場合に、何かできないのかという要請に対応するのが第25条3項ですよね。そのような事態が生じていると認めるときは、期限を定めて必要な措置をとるべきことを命じ、または勧告することができるようになりました。細かいことを言うと、これは論理的には「勧告」が先で「命令」が後だと思うのですが、条文上の表現の順序はこれでいいのでしょうか。ほかのところでは全部、まず勧告を置いて、勧告に従わないときは命令をするというふうに二つの項目で書き分けているのに、ここは省略してしまったのかなという気がいたします。それはともかくとして、いわゆる立入検査権限が、動物取扱業者に対しては、明文でおかれているのに、この第25条関連では書いていない。書いていない以上、やはり虐待のおそれがあっても立入検査はできないということであると読めるのですが、この辺については何か議論があったのでしょうか。命じ、または勧告のところでございますが、ここは第1項とは異なりまして、虐待のおそれがあるということで、可及的速やかに措置を講じなければならない場合が想定されるものですから、勧告を飛ばしても命令ができるということを想定して、命じまたは勧告という形で、勧告しないでも即座にもう措置命令をかけられるという建て付けになっております。そのような規制例は他にもあると聞いております。立入検査等につきましては、第25条の対象は、一般私人を中心に考えておりますので、一般的に業の登録を受けているとか、あるいは多頭飼育の届出をしているという私人ではございませんので、そのような意味で、一定の規制がもともとかけられている訳ではないので、立入検査ですとか、報告聴取という規定を設けにくいというものではございます。いう意味で、自治体さんにとっても、実態が即座に把握できるかというところは、やはりここの規定を設けたとしてもまだハードルはあるとは思いますが、明らかに郊外で周りに住宅等がない場合に多頭飼育をしていて、かなり犬の鳴き声が激しいですとか、そのような意味で虐待と疑われるような場合について、できるだけそういったことを救済する手段を設けたいという趣旨と考えております。