発想で運営し始めているように映る。社会全体に厭戦気分が広がっているらしいから、そんな潮流に乗ろうとしているのだろう。共和党とは違って我々は反貧困勢力とのイメージを振りまくだけで、政策の柱は全く無い状態が続いているのも、いかにも市民運動然とした印象。伝統的な政治家とは肌合いが違っていたとはいえ、そんな体質を表に出してきたようだから、この先、外交活動の成果はさらに期待できそうにない。そもそも、この政権の一番の問題は、安全保障の領域では、全く上手くいってないとの状況認識が欠けている点。米兵が戦乱に巻き込まれないようにという点を最優先しているようで、100%内向きな政治家。約束を果たして大満足なのだろう。その後どうなろうと、始末は次の大統領の話ということ。今回の米中対話もナンダカネ状態。・・・中国の人民解放軍幹部が前々から言い放っていた、太平洋を米中二分割で治めようという方針についても、ついに、習主席自ら公言する状況。オバマ政権はそれを公認したということ。あり、中国はそれを急げと言っているにすぎまい。アジア回帰を言い出したクリントン前国務長官が退任後、オバマ政権はほとんど何もせず状態であり、中国がそれを持ち出すのは当たり前。それはそれとして、ファースト・レディの政治活動の話に戻ろう。中国訪問の話ではなく、給食の話。その主張は実に単純である。児童肥満を防ぐために、公立学校の給食内容を健康的なものにすべしというもの。ソリャ、そこだけとれば「その通り」。ならないのは、誰かが妨害しているからというトーンでキャンペーンをはったのである。槍玉にあげられて、悪者にされてはたまらぬから、誰も表立って反対する訳もない。ご存知のように市民運動がよく使う手である。カリスマシェフをも駆使したりして、いかにも民主党らしき高邁な色彩をつけたりしたから、法案化もスムースそのもの。お蔭で、給食内容は一変してしまった。当然ながら、褒め称える声だらけ。取り巻きジャーナリストには事欠かない訳だし。ソッポを向かれてしまったのである。児童にとっては、不味くて量が余りに少なかったのだろう。米国は、自由主義国家であるから、当然ながら、給食を食べるか否かの選定は自由意志に任される。この流れは、如何ともしがたし。補助金を出して、給食人口向上の流れができかかったところで、大幅減少に舵を切らせた訳だ。ご想像がつくように、利用者が少なければ援助はカットという仕組みになっている筈で、あとは加速度的に進む可能性が高い。当たり前だが、フライやピザが多いのは加熱殺菌もできる上に原価を抑えることができるだけでなく、子供が好むからだ。果物類を提供したというのはわかりきった話だが、増やしたら途端に食材コスト急上昇である。それに生鮮を増やせば、人件費負担が重くのしかかるのも知られた話。ロボット化でもできない限り、その方向には限界がある。従って、頭でっかちの人達が主張する「健康食」化が簡単にできないことなど始めからわかっていたこと。オバマ政権は、それを無理にやらせた訳である。やってみるかという風土の国だから、それはそれで意味がある。思ってもみなかった革新的なやり方が生まれるかも知れないからである。要するに、失敗したらすぐに方向転換すればよいだけ。(状況が変わって、全く機能しなくなっていても、ズルズルと何十年も昔の仕組みを続けることがお好きな風土の国とはいささか違う。)しかし、原理主義者はそうはいかない。健康食規制の緩和を求めるロビー活動が始まったということで、徹底抗戦の姿勢を見せることになる。そんな姿勢を見て、これは「たまらぬ」と感じるのは日本的風土に慣れきっているから。これこそ、オバマ政権の当たり前の動きと見てよかろう。した体質には十分注意を払う必要があろう。日本とは波長が合わない可能性が高く、日本的態度を一番不快に感じる人達かも知れないからである。日本のような、結果よければ主義で、白黒はっきりさせない国とは、波長が合うまい。要求を受け入れると、喜んでもらえると考えるのは危険である。RandDManagement.com。