皆さん、おはようございます。自民党こまつの吉村範明でございます。発言通告に従い質問をさせていただきますので明確な御答弁をお願い申し上げます。けさほど行われました全米オープンテニスでチリッチ選手と対戦をされました錦織圭選手、皆さんも固唾をのんで見守っておられたのではないでしょうか。残念ながら3対0で負けてはしまいましたが、本当にこれまで私たちに夢と希望を見せていただいたと思いますし、やはり切磋琢磨がレベルアップをできるということを実証していただいたのではないでしょうか。我々議会も執行部と切磋琢磨して、小松市民のため、またレベルアップするため一生懸命やっていこうではありませんか。そのことを前に申し上げ質問に入りたいと思いますが、少し話は変わりますがもう1点、お話をさせていただければと思います。去る8月21日、22日、23日と南部地区最大のお祭りであるおっしょべまつりが3日間延べ3,000人の来場者のもと開催をされ、小松市唯一の温泉街である粟津温泉が大いににぎわいました。最終日の23日には木場潟で第9回キャンドルナイトウオーキングなどが行われましたので、市民の方々からはどちらも行きたいイベントだったのに同日開催ではと残念がっておられました。本市は年度当初、イベントカレンダーをつくられているので担当課へは開催日時等の情報が事前に集まりやすく、各種団体とのつながりも強いと思いますので、より交流人口が拡大でき、にぎわいが創出できるよう、なるべく大きなイベントが重ならないよう各種団体に事前の情報提供を行うなど調整を行っていただければと思いますので、今後は日程が重ならないよう御配慮とお働きかけをいただきますようお願い申し上げ、質問に入ります。初めに、子育て世代への応援・支援策について3点御提案をさせていただきます。せんだって、日経新聞に5日間連載で「ウエルカム赤ちゃん」と題した記事が掲載されておりました。初回の見出しは「こんな街なら産みたい」であり、行政のさまざまな支援策が書かれておりました。私の住む町の団体である那谷まちづくり委員会でも「目指せ子ども100人」をテーマに掲げ、少子化対策として昨年、寄附金等での基金を活用し「ようこそ那谷へ」お祝い金制度を設け、新たに那谷に住居を構え、その後も住み続ける意思のある世帯と、那谷町で出産しその後も住み続ける意思のある世帯の新生児の人数に合わせお祝い金を渡しております。本市においてもこども医療費の年齢引き上げや保育料の値下げ等さまざまな支援策を講じていただいておりますが、こんなまちなら産みたいと思っていただけるよう出産育児お祝い金制度を創設してはいかがでしょうか。子供たちは成長も早く、何かと物入りでありますので経済的な面で保護者の負担軽減となり、ましてや行政が出産を祝い、後押ししていただけることは子育て世代にとってかなり心強いのではないでしょうか。他の自治体では既にお祝い金制度を設け、第1子から支給しているところや第3子以降に支給しているところなどさまざまで、目を見張るのは第58代横綱千代の富士の出身地である北海道の福島町であります。支給額のうち30%は町内商品券で支給されるとのことですが、第1子で5万円、第2子で20万円、第3子以降は何と100万円交付するそうであります。本市においては平成25年度の出生人数は910名とのことですので財政を圧迫する額までは望みませんが、大胆な施策を講じていただき、こんなまちならぜひとも産みたいと小松市民の皆さんが思っていただけるよう早期の創設を熱望いたします。御所見をお聞かせください。次に、乳幼児健康診査の開催日についてであります。本市すこやかセンターでは毎月1回の育児相談を初め4カ月児健康相談は第1子月2回、第2子以降の子供たちも別日で月2回実施日が設定され、1歳6カ月児健康診査と3歳児健康診査は月3回実施日が設定されており、育児相談以外は誕生日月の対象児を定め、いずれも平日に開催されております。子育て世代の親は働き盛りの年代でもありますし、親の仕事の忙しさゆえ祖母の方がお孫さんを健診に連れていかれていることもあるとのことです。共働きが多くなってきた現代社会において、仕事と子育てを両立しやすくするのも支援策ではないでしょうか。制約があると思いますが、可能であるならば休日にも実施日を設け、そして受診日もある程度選択できるような体制を整えていただければ、働く親の利便性が向上し、安心して子育てできる環境が整うのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。続きまして、妊婦健康診査の公費助成の回数についてであります。子供を授かった妊娠中はふだんより一層健康に気をつけなくてはならないと思いますし、医師や助産師等専門家のアドバイスを受けることができる妊婦健康診査を定期的に受診し、積極的な健康管理に取り組むことができる環境づくりは重要だと考えます。厚労省が定めている標準的な妊婦健診の例を見ますと、母子手帳が交付された後の妊娠初期から23週までの受診間隔は4週間に1回で、健診回数は1回目の受診が8週目の場合4回、そして24週から35週までは2週間に1回の6回、36週から出産までは1週間に1回の4回で合計14回の受診が紹介されており、妊婦健康診査の受診に関しては妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、費用が公費によって14回助成していただいております。ところが、出産予定日が過ぎてしまうことや妊娠途中のさまざまな要因で健診回数がふえたときは、当然皆さん実費で納めているとのことであります。平成26年4月23日付の厚労省発表の妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果は、平成25年度4月における全国の1,742自治体における公費負担回数は調査対象の全ての市町村で14回以上実施され平均では14.04回でありました。公費負担額は調査対象の全国平均で9万7,494円であったとのことです。この結果を見ますと全国平均の1回当たりの受診費用は地域性や医療機関等によって差異はあると思いますが、おおむね5,000円以上はかかるのではないかと推察できます。私の近くでも17回受診された方もおられますし、全国平均の回数も14.04と14回を超えている自治体もありますので、14回と言わず医師や助産師等に現状を調査し、少しでも経済的負担軽減になるよう最大助成回数をふやしていただくことを強く望みます。本市においてはキープ子宝15%と言わずそれ以上を目指し、本市では少子化問題という言葉が死語になるよう大胆かつ効果的な支援策を講じていただければと思いますし、今以上に子供たちの大きな笑い声が響き渡る小松市になればと思いますので、前向きな答弁を期待しております。御所見をお聞かせください。次に、地域包括支援センター増設に向けた本市の取り組み方についてであります。ケアマネジャーの専門的3職種を配置し、チームとして連携しながら高齢者の方々をこれまで約2年半献身的にサポートしてこられました。地域の方々との連携体制や高齢者が安心して相談できる環境を構築する上で、地域民生委員の方々と信頼を得るため足しげく担当地域に通われていたであろう御苦労を考えると頭が下がる思いであります。そんな中、本年7月に、より身近でよりきめ細やかな高齢者の見守りや相談支援などを効果的に行うため、4圏域において1カ所ずつセンターを増設すべく公募が行われました。それについて、順次質問していきますので明確な御答弁をお願いいたします。初めに、現在の6センターへの評価についてであります。さきに述べたとおり各センターは約3年間、高齢者の利便性の向上のため、地域の民生委員の皆さんと話し合いながら石橋をたたくがごとく行政の委託窓口として地域に根差したワンストップサービス窓口機能を果たすべく事業構築されてこられました。センターの皆さんや民生委員の皆さんはもとより、地域の高齢者の方々にも事業が浸透してきたのではないかと思いますので、その観点も踏まえお聞きいたします。各センターがこれまで行ってこられた実績による地域のつながりを行政としてどう評価しているのか、まずお聞かせください。今回、より身近でよりきめ細やかな高齢者の見守りや相談支援などを効果的に行うため、6圏域10センターに増設されるとのことであり、高齢者の方々は相談窓口がより身近なところにでき、喜ばれると思いますし、圏域で考えると2業者となるところもありますので専門職の配置人員はふえます。ケアマネの3人が必要であったものが、分けることで2.25人となり減員となります。委託費用は人数で決められておられると思いますので雇用の維持もままならず、これまで携わってこられた方が減るわけですから、身近にはなりますがきめ細やかな支援になるのか不安になります。行政指導で減員となるセンターができてしまいますが、機能低下のおそれはないのでしょうかお聞かせ願います。現センターはこれまで強固なまでに地域との関係を築いてこられましたが、これから新設のセンターにこれまでのつながりをどのように引き継いでいかれるのかもお聞かせください。次に、10センターの圏域設定の根拠についてお尋ねいたします。1地区と地域を二分するような分け方になっております。地域事情を考えるなら中学校区の区割りなら理解できますが、そうなっていないため、今回、民生委員の方々から地域事情がわかってないと相談を受けました。そこでお聞きいたします。今回の設定に当たり、現6センターとの協議や日々の活動の中での問題点など、運営評価を密に意見集約されてきたのでしょうか。地域の民生委員の方々と現状に問題点がないか密に話し合いをされてきたのでしょうか。重要な地域とのつながりを設定根拠としていないのでしょうか。今回の公募に際し、質問の受け付けとその回答の期間が8月4日から8月11日で、それを受け公募の書類の受け付けが8月12日から8月22日と定められている中、8月20日付で担当課から公募に係る補足事項の追加があったそうであります。内容は、南部圏域の高齢者数やセンターの立地条件などを踏まえ選択できるものとする。応募の際にはタイプAかB、そしてどちらでもと明記してほしいとの追記文です。タイプAはこれまで市が提示していた区割りで、タイプBは月津と粟津が入れかわったものだとのことです。提出期限2日前になっての変更は公募に至るまでの内容が十分吟味されていないとしか考えられず、また献身的に取り組んでこられたセンターの思いを聞かず、今から応募し、地域活動をこれから構築し、実績を今からつくっていかれるセンターに選ぶよう指導するのは、新規センターを希望している方々も困惑されるでしょうし、地域事情も考慮していないのでいささか無責任ではないでしょうか。今回、なぜ急に南部圏域の圏域設定が変更になったのか理由をお聞かせください。続いて、センターへの支援体制についてであります。今回のセンター増設に伴う具体的な案内や日々の業務でのさまざまな変更点など、地域包括支援センターを取り巻く環境は国の制度改正や利用者のニーズの移行等、目まぐるしく変化し続けていると思います。そんな中でも各センターの皆さんはセンター業務を意義のあるものと考え、真剣に取り組んでおられますので、本市のセンターへのかかわり方についてお聞きをいたします。これまで、より地域住民の身近で開設し、利用者の利便性を高め、効率的、機能的にサービスが実施されておりますが、行政として今後の増設のことも含め、サービス内容やその量、質について具体的なデータを持って検証は行われてきたのでしょうか。これまでの各センターの強み、弱みも含め、実態を把握してこられたのでしょうか。地域住民の声や実際にセンターを利用された方々の声、いきいきサロンのお世話役の方々の声、民生委員の方々の声をしっかりと聞き、現場に合った業務の変更や業務体制の構築に努めてきたのでしょうか。いずれのことも滞っては行政からの業務の一方的な押しつけになってしまうと思いますが、年度がわりや年度途中で新しい取り組みに変更せざるを得ない場合など、各センターとどのような相談をしているのかお聞かせください。相談事には多岐にわたるものもあると思います。担当課をまたいで相談しなくてはならない事例やセンターと民生委員の方々では対処できない事例など多くの困難な事例が山積していると思います。各センターの方々や民生委員の方々は、利用者である高齢者の方々のため一生懸命に取り組まれていると思いますが、困難な事例に対して行政としてどのように支援しているのかお聞かせください。あわせて、困難な事例を含めさまざまな相談事や運営に関しての改善等、利用者の利便性を図る上で課題が多くあると思います。それらの課題を解決するため各センターにどのくらい定期的に向かい相談に乗っておられるのかお答えください。最後に、住民や利用者への告知等、今後の運営についてお聞きいたします。地域の方々とセンターとの関係は費やされた時間や人となりで強固な信頼で結ばれていると思います。それを行政が単に変更になりましたからあしたからあのセンターに行ってくださいでは、地域の方々もセンターの方々も困惑するでしょうし、従来の配置人員数が減少するセンターに従来どおりの利用者の方々の相談件数が寄せられても対応できなくなるのではないでしょうか。高齢者の抱える問題は先延ばしにすればするほど重症化する可能性があります。増設されるセンターは本年10月から来年3月まで半年間のブランチとして移行期間があるとのことですが、既存のセンターも含め地域の方々にどのように告知していかれるのかお答えください。あわせて、地域によって既存のセンター利用者やこれまで連携されてこられた地域の民生委員の方々の環境が変わります。その方々への説明や各地域住民の方々への説明を今後どのように進めていかれるのか。人員が減るセンターもある中、これまでのつながりを求めている住民の方々への配慮をどう考えているのかお答えください。業務の重要性や継続性について経済的な側面や行政と各センター間の連携も含め、高齢者社会の中でいろいろなことがふえていくであろうセンター業務を継続していただく上で、行政として今後どのような支援をしていかれるのかお聞かせください。これで質問は終わりますが、小松市全体で地域の方々や利用する高齢者の方々のために、それぞれ事業者がお互いに連携し、よりよいサービスを提供できる体制を整えることは、地域ケアシステムの望むところであると思います。そのために新体制を構築し、センターがふえること、相談窓口がふえることは大変すばらしいことだと思います。その効果を確実に上げていくためには、これまでの検証とその検証からしっかりとした課題を抽出することや、その改善策を練ることが必要ではないでしょうか。地域包括ケアシステムが実現できると思います。本市においては高齢者の方々のために真のシステムが構築されますよう期待をし、質問を終わります。皆さん、おはようございます。吉村議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。最初に、子育て世代への応援・支援策についての第1点目でございます出産育児祝い金制度の創設に関する御質問でございますが、質問の趣旨は子供を産みやすい環境づくりのために出産時の祝い金制度を創出してはどうかというような趣旨であったかと思います。小松市におきましては、これまでも議会の皆様方の御理解のもと、子育てに関しますさまざまな政策を行ってきております。議員御案内のとおり主な施策を申し上げますと、子供の医療費の助成制度は平成25年度からは対象年齢を18歳までに拡大しております。本年7月からは自己負担額の大幅な軽減を実施いたしておるところでございます。保育料につきましても平成24年度には第3子以降の保育料軽減幅を拡大いたしておりますし、本年7月からは月額の保育料を最大で5,000円減額をいたしております。国の基準から申しますと61%まで減額をしている状況でございます。助成にも取り組んでおります。平成22年度からは特定不妊治療に対する助成を始め、平成24年度には特定不妊治療に対する助成額の増額や不育治療費に対する助成も行ってきているところでございます。このように子育て世帯の経済負担軽減策はもちろんのこと、不妊・不育治療に対する助成、妊婦への相談・支援体制の拡充など、出産に至るまでの過程で必要となるサポートの充実にも取り組んでいるところでございます。昨日の市長答弁にもございましたが、民間情報誌の2012年の出産・育児しやすいまちのランキングにおいても全国5万人以上の市区のうち16位という高い評価を得ておるところでございます。今後もそれ以上の努力を推進したいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。本市といたしましては、今後も一時金の支給といった形ではなく、妊娠前から子育て期間にわたって切れ目のない施策の展開を通じて、これまで以上に子供を産み育てやすい環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほうよろしくお願いをいたします。第2点目でございます。乳幼児健康診査の平日、休日開催の設定と受診日選択制の導入についての御質問がございました。乳幼児健康診査の現状でございますが、小松市の乳幼児健康診査は母子保健法に基づきまして、乳児は1カ月から3カ月児及び9から11カ月児、幼児につきましては1歳6カ月児及び3歳児に実施をいたしております。平成25年度の受診率につきましては、1カ月から3カ月児につきましては99.6%、9から11カ月児につきましては83.4%、1歳6カ月児につきましては97.5%、3歳児につきましては96%と高い数字を示しております。乳児の健康診査は保護者が自由に診察の日を選んで医療機関で受診していただいております。幼児の健康診査は平日にそれぞれ月3回、すこやかセンターにおきまして実施いたしております。健診日を個別に通知すると同時に、指定いたしました健診日に受診できない方につきましてはセンターに連絡をいただき、保護者と直接日程の調整できる旨をはがきのほうでお示しをし、受診者に配慮しているところでございます。すこやかセンターで行っております幼児の健康診査は同じ月齢の子供さんが集まる貴重な機会となっておりまして、保護者にとっても他の子供さんの成長を見たり、保護者同士の情報を交換する大変いい場所となっております。受診率は県内の中でも高い状況にございます。その中でどうしても健康診査に参加できない子供に対しましては、保健師が直接家庭訪問し相談に応じたり、保育所などに出向き、成長、発達を確認するなど、受診対象者全員を把握いたしまして必要に応じた支援を行っているということでございます。休日健診の開催につきましては、医師を初めマンパワーの確保などの課題がございます。仕事を持つ保護者の方が乳幼児の健診を受けやすくするよう、企業や事業所に働きかけをするなど体制づくりに努めてまいります。健康診査の日の選択につきましては、従来どおり個別ごとに日程調整をし、保護者が最も受診しやすい日で実施できるよう対応してまいりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。第3点目でございます。妊婦健康診査の回数をふやしてはどうかという御質問がございました。小松市の妊婦健康診査の現状でございますが、公費助成は昭和45年、今から44年前から実施されているサービスでございます。そのころの公費の助成は2回から3回程度でございましたが、平成19年には5回となりまして、平成21年度からは現在の14回の公費の助成ができるようになっております。回数及び実施時期につきましては、国の母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施についてに示されており、受診の回数は14回程度となっております。全額助成できる制度となっております。全国の実施状況では、平成25年4月1日現在の調査でございますが、公費助成の回数は95.8%の市区町村が14回の公費助成を実施している現状でございます。本市の妊婦に対する保健サービスの事業は、この妊婦健康診査の公費助成だけではなくて、妊婦の歯科健診あるいは産婦の健康診査の公費助成を初めといたしまして、県外の里帰りの妊婦、それから乳児の健康診査の助成事業、妊婦の健康の相談、家庭への訪問の指導など多岐にわたり実施いたしておるところでございます。現実にはただいま吉村議員のほうからも御紹介をいただきましたように出産が予定日より遅くなったためにさらなる健診を受ける必要が生じたというケースもございます。今後は、これらの保健サービスを継続していくとともに、妊婦健康診査の回数につきましても出産予定日を過ぎました場合など個人に応じた対応を前向きに検討し、安全で安心な出産環境づくりに努めたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。次に、2番の地域包括支援センターの増設に向けた本市の取り組みについてというお尋ねにお答えをしたいと思います。第1点目の現在の6センターへの評価についてということでございます。現在の地域包括支援センター、これは小松市では高齢者総合相談センターというふうに申しておりますが、議員御案内のとおり5圏域6センターで実施している状況にございます。丸内・芦城圏域では土居原町の芦城クリニック内で、安宅・板津圏域では安宅のケアハウスファミール内で、松陽・御幸圏域では向本折町の松寿園内で、国府・中海圏域では岩渕町のグリーン・ポート小松内で、松東圏域では長谷町のJAきらら内で、南部圏域におきましては上荒屋町の自生園内でそれぞれ相談センターが設置されておりまして、以上の6センターがございます。通じまして地域との連携体制をつくっているところでございます。対しアンケート調査を実施し評価を行うことといたしております。アンケートの内容といたしましては、センターの周知度、センターの活動の内容やそれに対する満足度などであります。センターの運営部会において協議していただきたいと思っております。よいセンターのあり方等について御提案をいただきたいと思っておるところでございます。議員からの既存センターの職員配置が減員になることでのセンター機能の低下についてを危惧されているお話がございました。高齢者総合相談センターの職員の配置につきましては、圏域ごとの高齢者数に応じまして国が示す基準上の専門の職員を配置することになっております。それぞれ各1名の配置が必要となっております。いずれか1名の配置が必要となっております。その配置の基準に従いまして配置をお願いしているところでございますが、平成27年4月以降は1圏域当たり2つの高齢者総合相談センターとなり、センター間の連携、協働によります連絡会等を実施するための人員配置といたしまして0.25人分を見込んでおり、業務量も勘案した職員の配置をいたしておりますことから、運営上の機能低下につながることはないというふうに考えております。連携、協働関係を図りながら、地域の高齢者のより身近で効率的な包括的な支援を引き続き展開していただきたいというふうに思っているところでございます。2点目の10高齢者総合相談センターの圏域設定の根拠についての御質問がございました。地域の高齢者のより身近なところでのケア体制の強化を図るため、また高齢者数の比較的多い4つの圏域においてセンターを増設することとして委託先の法人を募集いたしております。募集におきましては、現状の圏域は維持しつつ、おおむね中学校校下を目安に高齢者の数や地理的な条件などをもとに圏域内をブロック分けし、主な業務範囲をお示しいたしております。増設につきましては、当初はブランチとして相談業務をメーンにセンター移行への準備を行い、平成27年4月以降は高齢者総合相談センターとして各ブロック内で独立してそれぞれ運営を行っていただくことといたしております。ミニ地域ケア会議や地域連絡会など、既存施設とともに連携、協働関係をとりながら実施し、現状の圏域内での情報の共有や困難なケースなど共有すべき課題については協力体制を持って対応していただきたいというふうに考えております。現在、新設の高齢者総合相談センターの委託法人の選定に向けた調整段階でございます。決定後は既存のセンターや民生委員などの地域の方々とともに、よりよいセンターのあり方に向けて協議を進めたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。先ほども議員のほうから南部圏域については他の圏域と違って1つの中学校区となりますので、既存のセンターと新設のセンターが地域の方との連携を一層図りながら、市のほうと協議の上、圏域の設定を今後も行っていきたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。第3点目の行政のセンターへの支援体制につきましてということの質問がございました。市が主催をいたしまして高齢者総合相談センターに直接行う支援といたしましては、センター職員のスキルアップの研修、またセンター連絡会を月1回実施いたしまして6センターでの情報の共有を図っている現状でございます。高齢者虐待や認知症のひとり暮らし高齢者などいろいろと困難な事例に対しましてはセンター職員とともに訪問し、実施につきましての検討を情報を交換しながら行っているところでございます。そのほかセンター業務の報告内容の確認あるいは助言指導をセンターを訪問いたしまして月1回程度行っているところでございますし、業務に対しての助言指導、あるいは情報の共有についても市のほうが対応しているということでございますので、御理解をお願いいたします。次に、各センターが主催し実施する業務に対しての市の担当職員が支援するというものについてでございますが、各センターで行っておりますミニ地域ケア会議や地域連絡会、6センター合同の勉強会にも担当者が参加し助言等を行っておる状況でございます。以上のように定期的に、または随時支援を行っておりますが、今後も地域の高齢者に対するよりきめ細やかなサービスの提供を図るため、研修会の充実、情報提供や助言指導などセンターのレベルアップに向けて今まで以上に支援いたしていくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。第4点目の住民告知等の今後の運営につきましては、増設センターにつきましては市の広報やホームページ等の媒体を通じまして広く周知を図るとともに、地域との関係づくりやよいセンターの運営のあり方について、今後、センター連絡会などを通じまして必要な協議を行っていきたいと考えております。常設の高齢者総合相談センターみずからにおきましても、いきいきサロンを初め地域の民生委員、老人クラブ、町内会、婦人会などへの周知等を積極的に図っていただきたいと考えております。平成27年4月からは5圏域10の高齢者総合相談センターが設置されることとなります。市民の方にとりまして地域の身近なところで相談ができる体制をつくることで、1圏域当たりの専門職員の充実を図り、さらに圏域ごとに市と各センターの連携を図ることによりましてさらに充実したセンターの運営につながることと思っております。今後も行政と高齢者総合相談センターが手をとり合って地域包括ケアシステムの構築に推進してまいりたいと思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。