ブックマーク東京・西五反田で行われた「仕分け第3弾・後半」いわゆる「再仕分け」が終わった。第1弾では国の事業、第2弾では独立行政法人や公益法人の事業の仕分けがなされたが、そこで廃止や予算縮減などと判定されたにもかかわらず、法的強制力がないために、「無視」したり「看板の付け替え」で復活する事業が次々と出てきた。(以下同)そんな"ゾンビ事業"の再仕分けの結果はどうなったか。事業の責任者(仕分けにおける説明員)は結果を受けて改める気があるのか、いくつかを直撃した。けでは、理事長の給与を1600万円台にしたと監督官庁の総務省は説明した。「当面の改革としては一定の努力はなされている」とまとめてしまった。---役員報酬がまだまだ高いのでは?「適切な額については、国民的な議論をしていただくといいのではないか」と余裕の表情。「バカ高」を「高過ぎ」にした程度で許す幹事長代理の失策だ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。