(以下、補助金)の交付制度を設けることを公表した。これにより事業者は経費の2分の1以内、1事業者に対し上限30万円までの補助金を受けとることができる。同市は若葉区および緑区の市街化調整区域と住居専用地域を特区エリアに認定しており、補助金は市内の特区民泊の特定認定を受けた事業者、または特定認定を受けようとする事業者が対象となる。補助対象は、施設や室内設備の利用案内、パンフレット、ホームページ等の多言語対応をはじめ、居室内のWi-Fi設備、消防設備や衛生設備の整備、民泊ゲストが利用する自転車、備品(取得価格2万円以上)等、そして市長が受入対応を強化するために必要と判断した事業だ。交付決定前の経費や、設備の維持費、コンサルティングに係る経費、人件費や各手数料等、市長が適切でないと判断した経費に関しては補助の対象外となる。そのほか補助金の額に1,000円未満の端数があるときは端数金額が切り捨てとなるといった記載もある。申請は1月26日(金)まで受付けており、2月初旬には面接審査を予定している。市は申請前に担当部署にかならず事前相談をするよう促しており、各事業者は必要書類や補助金について事前に確認をする必要がある。キーワードに、米づくりやイチゴ狩りといった農業体験や、加曽利貝塚やアウトドアパークなど観光資源を活用したプロモーションを進めている。市は空港アクセスの良さを生かしたアウトバウンド旅行客の誘致へ向け、昨年12月に特区民泊の導入を認定した。今回の補助金を機に民泊へ参入する事業者が増えることが期待される。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。過去最大294億円RECOMMENDこちらの記事も人気です。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。