Newswire=共同通信JBN】ブロックチェーンとe-Residencyで動作する資金調達向け金融エコシステムであるCrowdCoinageはパブリックのCCOSトークンセールを開始すると発表した。2018年1月15日に開始され、2018年3月12日に終了する。CrowdCoinageは金融エコシステムOSを新興企業ならびに企業に提供し、地域を超えて拡大する。透明性があって操作が容易な金融オペレーティングシステムは、集まった投資が意図をもって使用されることを確実にすることでICO詐欺の問題も解決する。エストニア独自のe-Residency、CCOS、ブロックチェーンソリューションはICOを行うことが禁止もしくは困難な国の創業者や投資家にICO市場を解放する。CrowdCoinageのピープ・パウム最高経営責任者(CEO)は「このプロジェクトの目的は、世界を変えることができる巨大な可能性を持つ新興企業にコミュニティーの関心を取り込み、資金を調達することである。CrowdCoinageは潜在的なICO詐欺から投資家を守り、彼らが自分の投資について一層コントロールできるようにする」と述べた。同OSの初回バージョンはクラウドファンディングの機能性を重視している。ユーザーはフォームに記入することで、ICOキャンペーンを始めから行う方法について、そのステップに関する知見を得られる。それに加えてユーザーは、自分が投資したい金額を書き込めば、プロジェクトに貢献する方法を見ることができる。デビットカード、取引所、ウォレットといった広範な金融ブロックチェーンサービスを提供する。KYCはエストニアのe-Residencyプログラムとの高度なインテグレーションによって処理される。エストニアのe-Residencyは政府が発行するデジタルIDで、世界の誰もが入手可能。e-Residencyは信頼できる欧州連合(EU)の環境で簡単に投資あるいはグローバルビジネスを開始・運営する可能性を提供する。エストニアのe-Residencyについてカスパー・コリュス氏は記事で「われわれは、当地の規制環境の中でICOを法に則し、責任を持って開始する方法について明確な指針を提供できる」と述べた。▽CrowdCoinageについて2017年創立のCrowdCoinageはe-Residencyとブロックチェーンで動作する金融エコシステムである。使用するデビットカード、取引所、ウォレットといった多様な金融ブロックチェーンサービスを含んでいる。5534,marketing@crowdcoinage.comソース:CrowdCoinage関連情報http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201801109754/本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。