「日本にカジノは要らない」。「日本にカジノは要らない」。PIXTA(ピクスタ)◆日本国民を米カジノ業者に売り渡した安倍総理2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。整備の推進に関する法律)を成立・施行してしまった。その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集を打ち、真正保守の立場から断固としたカジノ反対の主張をしている。今回はその中から、同誌編集部によるカジノ建築を手掛けてきた日本人建築デザイナー、村尾武洋氏への取材記事を紹介したい。◆客が破産するまでカネを貸すカジノ2019年12月26日、横浜市内で「カジノ・ニューヨークからの警告」と題する講演会が開かれた(主催「カジノを考える市民フォーラム」)。2004年から米国でカジノのデザインに携わり、これまで数十件もの仕事を手掛けてきたプロだ。カジノの内幕を知る人物は、なぜ「日本にカジノは要らない」と警告するのか。「私は2004年からカジノのデザインを請け負ってきた。最初の仕事は4億円でニューヨークにあるカジノの内装デザインだった。その店がオープンしてから6週間後、事業主から『よくやった。モトはとった』と言われた。次は12億円の内装デザインで、オープン8週間後に同じことを言われた。してカジノの内装を毎年2~3件ずつ請け負うようになり、カジノからカジノへ全米を回るようになった」だが、だんだんとカジノの正体に気づいたという。「カジノが儲かるということは、誰かが損をしているということだ。「忘れられない光景がある。ネバダ州リノにあるカジノタウンの近くで、紳士然とした男性が高級なオープンカーを手で押していた。彼は私に『5ドル貸してくれ』と頼んだ。話を聞くと、週末に新婚の妻とカジノに来て、全財産をスッたという。クレジットカード、普通預金や当座預金も使い果たした。妻には別れられ、結婚指輪も失った。手元に残ったのは腕時計と愛車だけで、ガソリン代もない。彼は普通の人だったのだと思うが、2~3日のカジノで全て失ってしまった」カジノでは驚くような大金が動く。インディアンポーカーとほぼ同じゲームで、1勝負5秒で終わる。レートは色々だが、最高レートだと1勝負に1000万円を賭ける。負ければ5秒で1000万がなくなる。パチンコで1000万をなくそうとしたら何十日もかかるが、カジノでは数秒。◆構造そのものが客からカネを搾り取る「罠」しかも、カジノには破産するまで賭けさせる仕掛けがある。「カジノには必ずクレジットルームがある。そこで客は職業や給与を示してカネを借りる。クレジットカードの上限一杯まで借りることもできれば、家を抵当に入れて借りることもできる。カジノは客が限界まで負けられるようにカネを貸し出すのだ」さらに、カジノには客を逃がさない仕掛けもあるという。「客はカジノにいればいるほどカネを使う。我々は客をカジノから出さないようにする。時間が分からないように時計は置かない。屋内照明は夕方5~7時くらいの落ち着いた明るさに調整する。光の調子、音の反響具合、カーペットの厚さ、肘掛けの高さ、クッションの柔らかさ、すべて計算している。非常出口はあるが、出口も見えないように複雑に作る」カジノの外側も客を逃がさないように作られている。「まずカジノを中心に置いて、その周囲に関連施設を作る。駐車場からホテル、レストラン、コンサートホール、どこへ行くにもカジノを通るように設計している」カジノは構造そのものが〝罠〟なのだ。◆ターゲットは日本人そのカジノが何故いま日本で開かれようとしているのか。「リーマンショック後、カジノ業界はベガスやマカオも含めて全体的に苦しい。その中で日本は数少ないフロンティアの一つだ。日本にカジノを作るのは、日本人のタンス預金を獲りたいからだ。「アメリカでは2004年から都心にカジノを作り始めた。横浜市などカジノ誘致に名乗りを上げた自治体は、街の活性化などのメリットを挙げている。「我々は客がカジノから出ないように、街に出ないように作っている。カジノの恩恵が街に還元されるなんてことはありえない。あれば、我々の負けだ。シカゴやインディアナのカジノは周辺にガソリンスタンドが数軒あるだけ。実は、自治体が強調しているメリットはカジノ業界のプロパガンダなのだという。「カジノ業界が自治体に進出する際は新聞、テレビ、ラジオ、インターネットを利用しながら、2年ほどかけて少しずつカジノ誘致の素晴らしさを広告する。税収増や雇用増の具体的数字を予想グラフにしてプレゼンも行う。市長や地元有志を抱き込み、住民の賛成が51%以上になれば勝ちだ。実際にカジノで国や自治体は儲かるのか。政府の方針では、カジノ収益の分配率は国15%、自治体15%、事業者70%だというが。「カジノは産業の一つとしてネイティブの居住地区に作られることが多いが、その場合、収益の配分は自治体70%、事業者30%くらい。予想通りに収益が上がらなかったらどうなるのか。今のところ、IRのカジノは1店舗、IR全体のうち3%の面積とされているが。「蓋を開けて収益が上がらなかった場合はカジノの面積を5%、10%と拡大していく、それでも収益が上がらなければカジノを増やして競争原理を働かせるという方向に行くのではないか。カジノが成功したら、それだけ損をする人が増える。◆カジノにつきものな「売春システム」も必ずできるギャンブルで負ける以外に、どんなデメリットがあるのか。「いちばん怖いのは売春。カジノでは『飲む・打つ・買う』がセットだ。ラスベガスやマカオで遊んでいる客を呼ぶのに、日本だけ『女性がいない』というわけにはいかない。裏でそういうシステムは必ずできる。言い方が悪いが、日本人女性は世界的に人気がある。女性だけでなく子供にも影響があるという。「カジノの近くにはレストランやビュッフェ、ブティックなど家族が足を運ぶ場所を作る。カジノの隣に保育所すら作る。子供たちはカジノを目で見て耳で聞いて楽しみ、『いつか自分も遊びに行ける』と思う。して次世代の顧客を育てる。「『日本にカジノを作る必要はない』、ただただそれを伝えたかった。横浜はカジノがなくても人が来る。