※一般参加の方は11時45分から上記会館1階ロビーで通行証を配布します。雨宮処凛(作家)、稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)生活保護基準引き下げの流れが鮮明になってきています。生活保護基準を下回るという検証結果を示しました。この報告書を受けて、田村憲久厚労相は生活保護基準の引き下げ方針を明言しています。見直しを具体的に検討する際には、現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯、とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある。」という文言も盛り込まれており、安易な引き下げに警鐘を鳴らしています。この検証結果を機械的にあてはめると、「夫婦と子ども2人の世帯」では14.2%も生活保護基準が引き下げられることになり、生活保護世帯の子どもたちが最も深刻な影響を受けることが懸念されています。生活保護基準は就学援助など他の貧困対策の基準とも連動しているため、基準引き下げは社会保障水準全体の引き下げに直結します。下位10%の一般低所得世帯の消費実態との比較という手法は妥当なのか。引き下げにより、生活保護世帯や低所得世帯全体にどのような影響があるのか。当事者の方々の声を聞きながら、一緒に考えませんか。