目安について審議を開始した。今月30日を目途に答申をめざす。これまで政府主導により3年連続で年率3%を超える引き上げが実施されてきたが、中小企業団体からは3%ありきの引き上げに反対する緊急要望が出されており、今年度も年率3%を超える目安額が示されるか注目される。この日、同審議会に対し、骨太の方針や成長戦略に配意した調査審議を求めた。骨太方針や成長戦略は、最低賃金について3年連続で年率3%程度の引き上げがなされたことを踏まえ、景気・物価動向や地域間格差に配慮しながら、より早期に全国加重平均1,000円をめざすとしている。賃上げしやすい環境整備や支援策などにも言及し、一定の配慮を示していた。実際の引き上げ額を決定して、10~11月頃から新たな最低賃金を適用する流れで進む。平成30年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で見ると前年度から3.1%(26円)増加して874円だった。都道府県別では、最高額が東京都の985円、最低額は鹿児島県の761円となっている。reserved.顧問先様向け専用ページ。