税)夫とケンカした際家を追い出され、その後子どもと会わせてもらえなくなった。子どもを連れて妻が実家に帰ったきり戻ってこず、子どもとも会わせてもらえない。夫婦間の関係はどうあれ、それを理由に親子関係を絶つ権限が子どもを見ている親にあるわけではありません。離婚後も、双方の親が子どもの養育の責任を引き続き担っていくことをめざして、共同養育を模索するための手引き。私たち「子どもに会いたいのに会えない親」が2008年2月に活動をはじめて5年が経ちました。その間、民法改正など若干の前進がありましたが、以前として「親の別れ」をきっかけに、生き別れになる親子は毎日のように生じています。子どもに会いたい親の相談を受けてきた中で、子どもとの再会につなげていくためのノウハウ、役に立つ有益な情報を1冊にまとめることが以前から求められてきましたが、ようやく形にすることができました。本書では、各章で実際に子どもと引き離された状況において、何を把握し、裁判所や支援を受けるために、そういった機関の実態がどのようなものであるかを具体的に解説しています。「片親疎外」や海外で実際に行われている養育プランの内容を実証研究の成果も踏まえて詳細に紹介しています。「別れたあとの共同子育て」について理解してこなかった法制度や裁判所の厳しい現状を指摘するとともに、そんな中においてもどうやったら、子どもと会う希望を失わず、「子育て」を続けていくことができるかといった、実体験を踏まえた心構えも説いています。海外の同様の書の翻訳に止まらない実践的な内容となっています。本書が、一組でも多くの親子の再会への一助となることを期待して止みません。家裁の人たちに以下のようなことを言われることがあります。・「離婚なんて勲章みたいなものよ。弁護士に以下のように言われることもあります。裁判所職員であれば罷免に値し弁護士であれば、懲戒に値します。このような発言を許さないために裁判所の職員の名前をまずはじめに聞くことが必要です。事実を告げ、処分を求めて下さい。家裁は新しい人事評価制度でこういった裁判官の非行を受け付けています。ひな形.pdfまた弁護士が以上のような発言をした場合すぐに所属の弁護士会に懲戒請求を申し立てて下さい。裁判所がよくなるために役立つことをしたことになります。弁護士は法律家ですから逆ギレして名誉棄損などで対抗してくることもあるかもしれませんが、だからといって、人質取引は言うまでもなく犯罪であり「人質司法」を問題視している弁護士会が目をつぶるなどあってはならないことです。ためらわず事実を訴えて下さい。懲戒請求をすれば、相手方弁護士は所属弁護士会に呼び出されます。弁護士会にきちんとした調査を求め、懲戒と再発防止を訴えて下さい。いった発言や人質取引などの行為は社会的にも許されませんので、「家裁監視団」までご連絡下さい。私たちは「あまり(というかとても)お勧めしない」と答えます。離婚や別居をきっかけにして子どもと会えなくなった、ある日突然子どもが妻(夫)とともにいなくなった、という人にとって、家庭裁判所は子どもに会うための手続きが用意された公式の唯一の機関です。現在、調停や調停がまとまらない場合の審判(裁判所による決定)によって子どもと会える確率は2人に1人となっています。家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てても2人に1人は面会が実現しません。向こう岸に渡れるかどうか(子どもと会えるかどうか)は自分次第です。残りの4分の1の人は、2カ月に1回とか年に数回などという信じられないような少ない面会交流の回数しか家裁では実現しません。月に1回が認められたにしても、通常は2時間という内容。1年に直せば、365日分の24時間、まるで七夕。日本の別居親子は実に100分の1しか交流できないのです。「犬に餌をやるような面会」、これで親子と言えるでしょうか。守られないから家裁にもう一度申し立てると面会が禁止されたり、回数をさらに減らされたりすることも珍しいことではありません。日本の家裁は、「親子引き離しセンター」です。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。