たいし2016年オリンピック開催都市立候補を断念するよう要請しました。これには、安東毅代表委員はじめ会員30人が参加しました。市の招致委員会事務局が応対しました。「計画概要が審査された市議会の委員会を傍聴したが、市は試算だけ出してあとは審議会に丸投げという姿勢だった。こんな計画はご破算にすべきです」と求めました。参加者からも「市はこれだけ借金があるのに、まだ借金して子どもだけでなく孫やひ孫まで借金を負わせるのか。オリンピックそのものは見たいが、市民負担を考えるならオリンピックは辞退するべきだ」「市は招致の是非について市民の意見を聞くべきだ」などの意見が出されました。これにたいし市は「要請は市長に伝えます。オリンピックについてアンケートは実施しますが、市民に賛否を問うことはしません」とのべました。要請(要旨)は次の通りです。中心にした競技施設や運営施設、選手村および新たな道路の整備をうたい、費用総額5370億円、市負担額990億円(招致経費含む)にのぼります。「オリンピックが招致できなくても再開発は進める」と山崎市長がのべているとおり、オリンピック開催はあくまでも口実であって、須崎埠頭の再開発を推進することにねらいがあることを、あらためて明らかにしました。計画概要は、計算根拠に乏しく、その実現性は皆無に近いものといわざるをえません。「会」はこれまで、“借金日本一”ともいわれる市の財政状況をオリンピック招致がいっそう深刻にすることを指摘し、これに反対してきましたが、須崎埠頭の再開発を中核とする計画概要は、まさにこの懸念を裏付けるものとなりました。先の市議会第1委員協議会において、市は、市負担額990億円の根拠を示すことができませんでした。このように何の根拠もない、およそ架空ともいえる計画を公表し、厚顔にも「すばらしい案」などと自画自賛する市長の無責任な態度に強く抗議します。「会」は、大型開発を前提にした、市民にいっそうの負担をおしつけ、文化・スポーツをふくめ市民生活をないがしろにするオリンピック招致をただちに断念するよう重ねて強く求め要請するものです。