「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例が、2017年1月からスタートしました。今年の確定申告で、この控除を受けたいと考えている方も多いと思います。ここで注意していただきたいことは、セルフメディケーション税制は、「一定の取組」を行う納税者が、スイッチOTC医薬品を購入した場合に限って適用される所得控除である点です。人間ドックなどの一定の取組をしている会社員の方が、スイッチOTC医薬品となる風邪薬や頭痛薬などを購入し、年間1万2000円を超えた場合、その超えた金額(上限は88,000円)にその方の所得に対する所得税率をかけた金額が還付されます。住民税については、その10%が減額されます。医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか片方しか適用することが出来ません。確定申告する際に、どちらが有利かを判定して確定申告を行うことになります。取組に要した費用は、控除対象から外れますので注意が必要です。それでは、ここでいう「一定の取組」とはどんな取り組みなのか?次回はこの点に絞ってお話ししたいと思います。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。