無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカ労働省の発表によると、2月の雇用者数は前月比で3万6000人の減少に止まった。失業者数も3万4000人増加したが、失業率は9.7%で前月と変わらなかった。雇用者の減少幅も失業者の増加幅も、事前の民間予測より小さくなっている。東部地区を襲った大雪の影響がなかったら、状況はもっと好転していたに違いない。労働省も「大雪の影響はかなり大きかった。その影響を数字で表わすことは困難だ」と述べている。雇用者の減少は特に建設業で大きかったが、それも雪の影響なのかもしれない。失業者数は1487万人。なかでも10歳代の失業率は25.0%と高い水準が続いている。労働省では、求職を諦めたために失業者とならなかった“予備軍”が250万人いると推定している。アメリカの雇用情勢は、最悪期を過ぎつつあるように思われる。これからV字型に回復することは不可能だろう。それにしても07年12月からの景気後退で、雇用者が840万人も減ってしまったアメリカ。なんとか底入れして少しずつでも回復の道を歩み出せば、経済の将来展望に明るい光が差し始める。その光をいちばん待ち望んでいるのは、オバマ大統領だろう。経済政策の最優先課題に雇用を掲げたものの、なかなか効果が現れない。11月の中間選挙を控えて、この辺で雇用の改善→景気の本格回復が目に見えてこないと、支持率の低下も止まらないと考えられるからだ。3月分の雇用統計は4月2日に発表される。そのころには暖かい春風が吹くことを、ぜひとも期待したいものだ。