エネルギー庁)が、東大駒場キャンパスで開催された。2013年7月より、経済産業省が「日本グリーンの力でうごかそう。POWERプロジェクト」を開始。再生可能エネルギーを「知る」「体験する」「事業として取り組む」プログラムを実施してきた。その中で、東京大学などと協力し、再生可能エネルギー分野における人材育成のための指標作成に取り組み、その成果を発表する場となった。スピーカーには、各地で再エネを使ったビジネスに取り組んでいる事業者やNPO関係者、研究者らが選ばれ、基調講演、パネルディスカッション、テーマ別の分科会、ワークショップを実施。日本における再エネムーブメントの現状を知り、地域・金融・ライフスタイル・人材など幅広いトピックについて発表された。エネ導入」に尽力する早稲田リーガルコモンズ法律事務所の水上貴央氏が出席した。今回の主眼は、地域の再エネ事業において「志」と「ビジネス」をどうすれば両立できるかだ。ドイツは市民エネルギー協同組合という形で法人格が認められており、地域住民が発電事業の主体になれる素地がある。日本では株式法制は自由度が高いが、自己資本比率が高い業者にしか融資しない銀行も多い。した理由から、例えば地域住民が再エネの会社を作ったとしても、日本では自治体の補助金など資本的な裏付けがないと運営が難しいという。「志」だけでは「ビジネス」としての地域再エネ事業は成功しない。自治体(公共セクター)を巻き込み、銀行へ提出する事業計画書に発電や経営のプロがいる事を証明する必要がありそうだ。