設置の条件としては、増えてきたということは、いろいろな状況が考えられると思っているんですけれども、今、増加していることについての環境部長としての考え方はどうですか。県の補助事業申請者に対して、8月にアンケートを行いました。その結果、光熱費の節約あるいは売電収入、それから地球温暖化対策、そういった回答は昨年のアンケートと同様に多数を占めてございます。今回のアンケートにおいて、新たに、東日本大震災を契機とする自然エネルギーの活用への関心というお答えがございまして、こういったところが今回増加している原因の一つと考えてございます。私も、一般住宅用の太陽光発電をぜひ県として力を入れて推進していただきたいんです。その中で、どうしても、今、設置をしている若い人たちの話を聞くと、設置費がかなり高いんですよ。それで、今、県の補助事業としては、複数的に、太陽光発電をして、もう一つ省エネを複合して設置しないと補助が10万円もらえないという部分と、そういうことをしていたら、太陽光発電だけだったら250万円か300万円ぐらいで終わるんですけれども、二重にしていくと、それが400万円になったりしているんですよね。その辺について、これから日本のこの事業に対する考え方も変わってくるかもわかりませんけれども、ぜひ県としては、先取りして、設置する方々に補助をもう少しできるような考え方をしていただきたいと思うんですけれども、このことについての考え方をお願いします。太陽光発電の設置費用でございますが、数年前、240万円ぐらいといったところが、最近は200万円ぐらいまで落ちてきているということを聞いてございます。県は、一応複合的にということで補助対象を決めてございますけれども、太陽光発電のほかに、できるだけ負担がないように、例えば、LEDの照明であるとか、そういった比較的費用がかからないものを含めて補助対象にしてございますので、できるだけそういった簡易な方法を選ぶことも一つの方法だと考えてございます。私の質問を終わります。それでは、通告に従いまして順次質問いたしますが、1番目の地域医療再生については、小項目(1)、(3)、(2)の順序で行います。1、地域医療再生について。ついては、都道府県が策定した計画を国が財政支援するスキームであり、第1次計画は平成21年4月の経済危機対策で、第2次計画は平成22年10月の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策で設置されたものであります。昨今の地域医療を取り巻く環境は厳しさを増す一方であり、国によるスキームを最大限活用すべきであることは、言うまでもありません。そこで、改めて確認しておきたいと思いますが、(1)地域医療再生計画の意義や、その基本的な考え方をお聞かせください。構築を挙げておりますが、質の高い地域医療体制の在り方とはどのようなものか、お聞かせください。(3)看護研究研修センターの構築事業について。定員増、校舎の建て替え、あわせて看護師確保の拠点として、看護研究研修センターが合築で整備される計画が盛り込まれております。6月16日までに第2次計画案を提出しなければならないということで、急を要されていたことを記憶していますが、計画案は、要件を勘案して、最大50億円、そのうち15億円分の計画については原則確保され、その一部を佐世保・県北地域の看護研究研修センター建設に充当されるとのことでした。そこで、看護研究研修センター整備事業について、お尋ねをいたします。その見通しはどうなっているのか、お聞かせください。2、自殺対策について。(1)さまざまな対策を講じているにもかかわらす減少しないのはなぜか。平成10年から平成22年までの全国並びに本県の自殺者数の推移は、全国が3万人から3万2,000人、本県が350人から400人前後で推移しており、全国と比べても、我が県は高い水準にあります。減少の傾向にあるとは思えません。理由に挙げられています。私も自らの命を絶つ友人を数多く亡くしました。死亡理由はほとんど表には出ず、うわさや小さな声で、「実はノイローゼ気味で」という程度で、原因を究明するには困難を要するとずっと感じておりました。同僚、その報道を目にした人々に多大な影響を与えます。両親から授かった大切な命、一度しかない人生、精いっぱい歯を食いしばって生きていくためにも、みんなで支え合っていく、助け合いのある社会が求められています。そのためには、徹底した原因究明と適切な対策が必要かと存じます。5カ年計画」を策定されました。当たり、著名な方をお呼びして効果的なイベントを行うなど、さまざまな対策を講じてきたにもかかわらず、自殺者数が一向に減少しないのはどうしてか、その理由をお聞かせください。昭和45年の1万6,175人をピークに、去年、平成22年度は4,863人と1万1,312人も減少しております。これ以上ないというぐらい対策をやり尽くしてきました。100万円など、思い切った適切な対策の結果が死亡者数の減少にあらわれていると思います。今後、県として自殺対策について、どう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。3、つくも苑の建て替えについて。(1)自立支援法下の新しい福祉施設の在り方について。プロジェクトチームをせんだって、佐世保市のとあるホテルの一室で、地元の皆様をお呼びして協議会を行っていただきました。私としても、跡地活用策につきましては、地元俵ケ浦地区の皆様には誠心誠意説明をし、ご理解を得ながら進めていくべきではないかと存じます。基づいて、障害のある人が自立して生活を送るために、いろいろな福祉サービスによる支援が行われていますが、つくも苑の皆様についても、地域に出て自立した生活を送れるようにすることが必要ではないかと考えます。活用して、その問題解決を図ろうとするものでございます。平成21年度策定の第1次計画は、2次医療圏を対象としております。この2つの計画を現在推進しているところでございますが、今回追加されました第2次の計画では、第1次の計画を踏まえた上で、医療関係者や県民の意見を反映させまして、県単位である第3次医療圏全体の広域的な医療提供体制の充実を図る内容とすることが要件となっております。第2次の計画につきましては、国に対し、都道府県からの計画案が提出されておりますが、現在、審査がなされているところでございます。在り方についてのお尋ねでございます。地域完結型医療といいますものは、病院完結型医療と対となる概念でございまして、急性期から回復期までをそれぞれの専門に特化している医療機関が連携しながら治療を行うことで、患者さんに十分な数の専門スタッフがかかわることができるというメリットがございます。全国同様、本県でも医療資源が限られていることから、医療計画の中で地域完結型医療の体制づくりを推進することといたしております。目指すことといたしております。見通しはどうなっているのかということのお尋ねでございますけれども、現在、国へ事業計画を提出しておりまして、その審査結果を待っているところでございます。今後、計画案どおりの国の内示を受けることができた場合、県と佐世保市、特に市立の総合病院の協力が不可欠でございまして、この3者が一体となった新しいコンセプトによる看護学校づくりと、卒後教育の充実によります看護師確保対策の拠点となる看護研究研修センターの一体的整備を進めるために、市との実務者レベルでの具体的な協議を開始しております。廃止に伴う経済的問題を抱える学生への支援や地元医師会への対応についても現在、部内で検討を進めているところでございます。経て、平成25年度末の竣工を予定しておりますが、事業の進捗によりましては、国の了承を得た上で、平成26年度まで事業期間を延長するということも想定しているところでございます。次に、自殺対策について、2点お答えいたします。5カ年計画」に基づき、平成23年までに自殺者数360人以下、平成28年までに300人以下という目標を立て、総合的な対策を推進いたしております。平成22年の自殺者数は368人で、5カ年計画の数値目標の基準年である平成17年の自殺者数と比べ15%程度減少しておりますが、依然として深刻な状況が続いております。自殺者が減少しないのかということでございますけれども、自殺者数と雇用・経済情勢との関係を指摘する研究結果もございますけれども、現状では具体的な検証は困難であり、長期的な視点でとらえる必要があると考えております。次に、今後、県として自殺対策にどう取り組んでいくかとのお尋ねでございますけれども、今後の取組といたしましては、普及啓発の取組のほかに、これまでの多重債務者に対する相談支援体制や民間団体への活動支援に加え、自殺未遂者に対する相談支援体制の整備やうつ病対策の取組の強化を図るとともに、自殺のリスクのある人を専門相談機関につなげることのできる人材の養成強化を図ることといたしております。県といたしましては、引き続き、関係機関や民間団体の方々と密接な連携を図りながら、自殺者の減少に向けた対策の強化に努めてまいりたいと考えております。最後に、つくも苑の建て替えについてでございますけれども、つくも苑の建設に当たっては、施設の機能など、どのような在り方を考えているのかというお尋ねでございます。つくも苑の建て替えに当たりましては、既に提案させていただいております跡地活用策としての工業団地案について、地元住民の皆様のご理解、ご協力をいただくことが重要であると考えております。協議を行ってきておりますが、事業団からは、入所者の地域移行を進め、退所者を含め、地域で生活されている障害のある人を積極的に支援し、地域に開かれた施設にしたいというような意向が示されております。交流などの施設機能について検討を行っているところでございます。県といたしましても、障害のある人の地域移行を推進しているところであり、今後も事業団と十分な協議を行い、新施設の在り方について検討してまいります。私の今回の地域医療再生計画について3点お尋ねをした中で、特に、佐世保の看護研究研修センターを合築でやっていかれるということで、大変期待をしているんですけれども、一番のねらいは、大切なドクターのパートナーである地元看護師さんの確保、これを本県で卵が育って、県外に巣立っていかないように、何としても、地域完結と言う以上は、看護師確保のために、しっかりと本県で努めていかなければいけないということでのお尋ねでございます。いう対策はやっぱり数値が結果をあらわすことでありますから、数値をどうやって下げていくかということを考えていかなければいけないと思うんです。そこで、障害福祉課からいただいた長崎県の自殺者、自殺率の推移ということで、先ほどは、平成10年から平成22年までの推移が、全国が3万から3万2,000人、県内が379名から400名前後と表現をいたしましたが、実は、平成9年が全国2万3,494人で、翌平成10年に一気に3万1,755人と、引き算をしましたら、大幅に8,261人増えているんです。本県も、平成9年は284人から379人と、平成9年から平成10年、95人一気に増えているわけですね。平成10年から今日まで10数年間、大体400人前後でずっときていると。平成9年から平成10年の関係でございますけれども、この時点で、全国的な銀行閉鎖等の大きな経済ショックがあった年ではなかろうかと思います。私も意見が幾つかあるんですけれども、家族を自殺で亡くされたご遺族の皆様方のご意見とか、いろいろとお話を聞いたことがあるのですが、自殺で亡くなった人の7割は精神科を受診し、治療中であったというお話を聞きました。予防効果を上げる治療の在り方は、もしかしたら問われるのかもしれません。宮城県の事例では、精神科医をセカンドオピニオンで一気に減少したと、もう一人のお医者さんが対応することによって、かなり自殺者数がここ数年減ったと聞いております。ありました、単に一般の理由は確かにそうかもしれませんけれども、いろいろの理由があるかもしれませんが、データ的に、病院にかかわった方々が7割以上という数値、その中で、投与の時間、投与量、こういったことも含めて、そういった治療に目を向け、セカンドオピニオンの重要性を持って、家族が見守る中で、みんなで支え合う社会の中からでも、今の原因究明を徹底追求していくためには、さまざまな角度から、もっともっと対策が必要ではないかと思います。私は、自殺者対策については、議員在職中、いろいろな角度で研究して、努力をして、この対策で1人でも自殺者数を減らしていくためにも、私は一生懸命かかわっていくことをお誓い申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。来年度予算に反映すべく、今回、この時期のタイミングで質問をしたいと思いますので、前向きな答弁を期待するところであります。通告の順番を変えて、歯科保健行政についてから質問をし、残余の時間がありましたら、安心こども基金について質問をさせていただきたいと思います。1、歯科保健行政について。長崎県の歯科保健行政につきましては、県並びに各市町においては、平成12年に策定され、平成13年から実行されております「歯なまるスマイル21プラン」というのが歯科保健行政の基礎となっております。10カ年の期間で、本来ならば平成22年に終了するところですが、健康推進計画との整合性を整えるために、平成24年という形で2カ年延長した計画になっており、現在、施策を展開中であります。来年度に条例に基づく歯科保健推進計画が策定されるものだろうと思っています。達成いたしました項目でございますけれども、中間評価時点で、13項目のうち3項目を既に達成いたしております。使用者の割合でございまして、県民に対して歯科疾患に関する予防行動を促す施策の成果は、少しずつ向上しているものと考えております。う蝕及び歯周疾患の減少につきましては、母子保健のデータなどで見る限り、目標の達成はかなり厳しいのではないかと思っております。う蝕について、基準年であります平成11年と比較しますと、各地域において改善は進んでおりますけれども、有病者率など、地域によって、かなりばらつきがあるものと考えております。今、福祉保健部長から、目標値の達成度合いについて報告、答弁がありましたけれども、言われたような3つの目標についてはクリアしていると思いますが、う蝕及び歯周疾患について、目標値の達成はできないだろうということなのですが、「歯なまるスマイル21プラン」の策定の段階では、う蝕及び歯周疾患は特に力を入れて県として市町と連携を取ってやろうとした目標でありますので、その肝心の部分が目標達成できていないという部分がまず全体の問題としてあろうかと思います。それと、福祉保健部長から、地域間の格差があるという答弁だと私はお聞きしたのですが、くどくど述べるまでもなく、各市町において、う蝕、特に小児のう蝕においては非常に格差がある状態の中で実績が出てきております。そこでお尋ねしたいのですが、私自身は、もちろん各市町が1次的な医療・保健行政をつかさどるところとして、そういうものに対して向上を図っていかなければいけないと思いますが、各地域、各市町におけるそのような格差を極力ならしていく、当然、上向いた数字の中でならしていく作業に対して、どう支援していくかというのが私は県の役割だと思っています。平成13年からこの計画をはじめて、平成17年度に中間の評価をしているところなんですけれども、離島部において、子どもたちの虫歯の率、それから虫歯の1人当たりの数が高いという状況が出てきております。した地域間の格差がある理由といたしましては、地域によって個人の歯科疾患に対する意識の差があるということ、また県内での歯科保健医療の資源が偏在しているということ、さらにまた歯科保健に対する市や町の対策も、それぞれの地域の実情から取組が一様ではないと、こういった違いがあることが一つの理由ではないかと思っております。福祉保健部長がおっしゃったように、住民の意識の問題、人材の偏在化、それと各自治体によって取組が一様ではないというようなことだと思うのですが、そういう原因が、ある程度「歯なまるスマイル21プラン」の10カ年の計画の中でわかってきた段階で、やはり県として、じゃ、そのことを踏まえてどう対応していくかという施策展開が私は必要だと思っています。した中で、過去10カ年における県の歯科保健に係る予算措置をどういう形で予算を立てたのかをいただきました。私なりにまとめてみたのですが、特徴として、一つには、一定の決まった事業、施策というのがずっと続いている。それともう一つは、福祉保健部長がいみじくも言われた、平成17年度に実態調査をされて、ある程度の数字が出て、地域間格差もはっきりわかったけれども、それに対して、その翌年、適時な段階で予算の組み替えというか、編成過程を変えていないんですよ。本来ならば、実態調査が出たら、それに対して、市町のどこが弱いかという部分を見出して、そこを支援するような施策展開や事業展開が必要だと思うのですが、平成17年度の調査後も、言葉を悪く言えば、だらだらと同じ予算をずっと続けています。それと、子どもの疾患について言えば、今まさにその目標値が達成できない中で、この終盤の時期において、子どものう蝕の予防についてしっかり取り組むべきところを、この2年間、逆に、子どもに対する予算というのは全くついていません。いうことを考えた時に、やはり県の予算の組み方において、本当に地域間の格差をきちんと是正していこうとしたのか、ならしていこうという努力の跡が、私は、今回質疑するに当たって勉強させてもらう中においては、見えてきませんでした。10カ年の中で、う蝕予防の検証とか、モデル的な事業もやっていますが、結局、2年、3年やったそのモデル事業の検証結果であったり、成果というものを、その後の予算措置に活かされていないというのも実態として出てきております。平成17年度に中間評価をしたわけでございますけれども、その結果が予算にあまり反映されていないのではないかということでございますけれども、平成17年度に中間評価をいたしました後、県といたしましては、特に、フッ化物を応用したう蝕予防の具体的な実施の方法の普及、それから啓発の強化を図るということで進めております。モデル事業を実施しまして、フッ化物による予防方法についての技術支援としての普及事業を行ったところでございまして、現在、21市町のうち19市町におきまして、フッ化物に対する取組がなされている現状でございます。本年度、平成23年度が歯科実態調査の6年置きの調査年でございますので、ここ10年の評価をきちんとして、次の予算措置、それから事業につなげていきたいと。その中では、一定の予算の制約はございますけれども、必要なところに重点的に、その枠の中で組み替えをしてでもやっていきたいと考えております。福祉保健部長から前向きな答弁が出たと理解しましたので、しっかり取り組んでいただきたいのですが、私が思いますに、確かに各自治体の取組の差がありますが、その原因というのは、人材の確保であったり、財政が厳しい中で、財源がなかなか確保できないということもあろうかと思います。いう意味におきまして、幾つかこの際、提案をしたいと思っているのですが、まず県の支援システムをしっかりしていただきたいという中で、一つには、やっぱり人材です。各市町におきまして、歯科医師などを行政職として持っている市というのは長崎市と佐世保市しかありません。そのほかのところは、職員さんたちが、歯科保健計画を保健師さんたちが立てながら、各県の保健所に相談、指導を受けながらやっているわけですが、県の方も、本庁の中に1人、係長級として歯科医師の先生がおられますが、各保健所には、歯科医師もおられないし、歯科衛生士の方もいないのが現状です。保健所における歯科関係の専門職の配置ということでございますけれども、今、委員がおっしゃったとおり、県におきましては、本庁に歯科医師が1人、それから市においても、非常にその人材は限られた状況であります。県の保健所における歯科関係の専門職の配置につきましては、行革の中でございますので、人員配置が非常に制約されている、こういう状態の中で、専門職の配置につきましては、その必要性、それから、その枠の中で、どういった職種の方が一番適するのか、それを十分検討しながら実施させていただきたいと考えております。歯科保健の実施主体は市町でございます。その中で、保健所の役割として、県と市町の役割分担という問題もございますので、そういった点も踏まえたうえで、専門職の配置というものについても検討させていただきたいと考えております。連携して取り組むことを提案したいと思います。3年か4年ぐらいたてば、しっかり実績が出てくると思っていますので、そういう意味におきましては、保育園とか、幼稚園、小学校のフッ素洗口の指導等もしっかりやっていただきたいと思います。小中学校におきましては、594校中22校しか今、実施できていない、3.7%という状況ですので、その点についてもお願いをしたいと思っております。歯科に特化した形で今回こういうふうな質問をさせていただきましたが、やはり医療施策の推進については、長期的に10カ年の計画を立てる中では、途中途中で随時しっかり見直しをするということと、県の役割としては、各市町にその計画の推進をお願いするわけですから、随時そのことの検証をしながら、場合によっては、各市町に対する事業に対して直接な補助をすることも含めて、今後ご検討いただきたいと思います。