アメリカの経済状況を説明するサイトです。昨年12月27日午後、韓国の首都圏近くのある農業機械メーカーを訪れた。黒い作業服姿のA社長が直接軍手をはめ、トラクターの連結装置を点検していた。9002)までも確保している堅実なメーカーだ。ところが、70歳を目前に控えたA社長は最近、夜もぐっすりと眠れない。A社長は「いつの日か私が倒れるようなことにでもなれば、この工場は丸ごと古鉄と化してしまうが、後継者がいない。非常に残念だ」と肩を落とす。金融会社に通う娘がいるものの、父の会社には全く関心を示さない。3年前に2番目の婿がしばらく働いたことがあったが、2年で辞めてしまった。月に休日は1、2日で、毎日朝8時から会社に出勤して工場を回し、代理店までを管理するのが大変だとの理由だった。揚げ句の果て、A社長は会社を売却しようとまで考えた。買収を名乗り出た者は一人もいなかった。韓国の中小企業の経営者が高齢化した上、後継者を探すことができず、存続の危機に追いやられている。悪化、相続税の負担などで子どもや専門経営者など後継者を探すことが難しくなってきているのだ。数十年にわたって黙々と韓国経済と輸出を支えて来た中小企業の没落は、韓国製造業の生態系の崩壊につながると警告する声もある。スポンサードリンク韓国M&A(買収・合併)取引所によると、昨年730社が売りに出された。このうち16.2%に相当する118社が後継者のいないことが原因だった。M&A取引所の関係者は「機械や部品などの製造業がほとんどだが、社長の平均年齢は66.2歳だ。跡継ぎがいないため、初めから売却するのが最近の流れ」と説明する。急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると警笛を鳴らす。2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6724件であり、前年比14.2%増。同年の企業倒産は8235件(前年比2.0%減)であり、休廃業・解散した企業が大幅に増加している。休廃業・解散した企業の代表者の年齢(判明分)は、70代が最も多く、37.5%。60代の29.0%、80代以上の17.1%と続き、60代以上が全体の83.7%を占める。2018年に休廃業・解散した企業の従業員数は判明分だけでも13万3815人に及んでいる。事業譲渡に伴う休廃業・解散もあるため、全ての従業員が失業したわけではないが、13万人超の人々が勤務先の変更や離職を余儀なくされたことになる。企業規模の小さい韓国では、高齢化加速で日本よりもさらに深刻だ。韓国の中小企業雇用9割、日本が7割と考えれば、後継者不足は死活問題だ。