住宅宿泊事業法が本年6月15日に施行されますが、それに伴い3月15日から民泊事業者からの受付が始まります。3月14日までに民泊禁止(賛成の場合は不要)を表明しておくことが必要です。民泊問題はペット問題に似ている側面があり、規約で禁止にしても、一旦規約破りが始まると、それをやめさせるのは容易ではありません。犬や猫は人を癒してくれるからなど、心の問題解消にとって不可欠との意見を述べ、それがいかにも現代の常識であるかのように訴えるのです。したがって、民泊禁止についても絶え間ない告知が必要になります。管理組合ニュースには毎回必ず載せ、団地・マンションの目につくところには「民泊禁止」を貼り出しておきたい。NPO日住協のウエブサイトに民泊禁止マークのファイル(word)を用意したので、ダウンロードして使っていただきたい。民泊禁止押さえるべきところは押さえておいてほしい。歴史や文化によってどのようにすべきかは異なりますが、管理組合の意見を集約すると次のようになります。すべて、民泊禁止のための方法です。「民泊禁止」を決議する。管理規約第12条の「専ら住宅に使用」の定義を明示する。住んでいる場合はホームステイ、下宿人...など。範囲を明示することで抜け道を設けることにもなるので注意したい。細則に(2)の内容等を示す細則には、その他の詳細も必要になる。国交省の示した標準管理規約(案)規約第12条の2項の追加。これも範囲が明示されることで抜け道を設けることになってしまうので、次のようにすることも。区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業を含むいわゆる民泊事業に使用してはならない。区分所有者(又は占有者)は、自己の所有(又は占有)する専有部分の全部又は一部において、不特定又は多数のものに対して、宿泊料その他の対価を徴収して宿泊のための施設として提供してはならない。区分所有者(又は占有者)は、自己の所有(又は占有)する専有部分の全部又は一部において、住宅宿泊事業法3条1項の届出をして行う住宅宿泊事業に使用してはならない。区分所有者(又は占有者)は、自己の所有(又は占有)する専有部分の全部又は一部において、住宅宿泊事業法3条1項の届出をして行う住宅宿泊事業を含む、不特定又は多数のものに対して、宿泊料その他の対価を徴収して宿泊のための施設として提供してはならない。「類似」という文言を入れることで、シェアハウスなども含まれているということを訴えられる。内田耕司を参考にしています。団地の元気を取り戻す。