※2015年11月19日テキスト加筆しました!パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と強調した。菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。「内心の自由」の侵害が深刻に懸念され、過去三度にわたって廃案となった「共謀罪」法案。しましては十分に学習、研究を重ねた上で、700に渡る一般的な犯罪を十把一絡げで共謀罪の対象にする、このような社会に住まなければならないだろうか、このところをよくよく考えて今後の運動論などに繋げていきたい」。務める角山正氏は、共謀罪の経過について説明。)に署名したところから浮上したという。パレルモ条約は、マフィア等の組織犯罪を取り締まる主旨のもので、テロ対策の要素は全く含んでいないと角山氏は指摘。2003年に条約が国会で承認された際、条項の中に「重大な犯罪を行なうことへの合意を処罰する法律を作る」というものがあり、これに基いて同年、共謀罪法案が提出された。結果は、多くの懸念が出たことから、2009年に廃案になっている。(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。@iwakamiyasumi「1984年」と「動物農場」を足した社会だ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。