委員会は、14時45分から再開いたします。委員会を再開いたします。続いて、自由民主党維新の会の質疑を行います。自由民主党維新の会、徳永達也でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。1、農林水産業政策について。伴う長崎県農政と今後の対応について。平成23年度の農林水産省予算は、我が国の厳しい財政事情を反映し、11年連続の対前年比マイナス2兆2,712億円となっております。35%を占めるまでに至っております。財源に充てられました。基づき、農業所得400万円以上を確保する経営体の増大を図ることとし、特に農業所得600万円以上を目指す経営体を先導的農業者と位置付けて、所得に着目した担い手育成の方向性を示されました。整備による生産体制の強化が不可欠であります。導入に伴う本県農政に対する影響と今後の対応についてどのようにお考えか、お伺いします。高止まり等が加わり、漁家経営が非常に厳しい状況にあるため、漁業者が将来にわたって持続的に経営を維持するためには、適切な資源管理と漁業経営の安定が必要であるとの考え方から創設されたものと理解をしております。ため、総額518億円の予算が計上されております。国の水産関係予算は、事業仕分けによる予算縮小等により、平成21年度の約85%の約2,000億円と大きく減少しています。ための予算の組み替え等により、公共事業予算の縮減による漁港等の整備計画の遅れや、生産基盤整備などに影響が生じるのではないか。加えて、今年3月の東日本大震災により、被災関係7道県等で水産関係被害額は1兆円を超えると伺っているところであり、今後こういった甚大な被害の復旧・復興のために国はかなりの予算を必要とすると考えられます。導入や東日本大震災による国の予算の影響は、本県水産業にどのように及ぶのか。それに対する今後の対応について、お尋ねいたします。導入により、国の予算は、米、麦、大豆等の自給率向上につながる戦略作物に重点化される一方で、園芸や畜産等の多様な作物に活用できる「強い農業づくり交付金」や「農山漁村活性化プロジェクト推進交付金」は大幅に減額をされております。加えて、それぞれ2億円、10億円の事業費の上限が設けられ、両交付金の事業要望に対する本県の採択率は、平成21年度の約9割から、平成23年度には約2割にまで落ち込んでおります。ついては、平成23年度までは、前年度に国の追加予算の確保を図り、大幅な予算削減の影響を何とか最小限に抑えてきているところでございます。した予算確保の取組も、平成24年度以降は国の追加予算の見込みが立たないことから、今後は計画的な事業の実施が困難となり、地域農業の振興に大きな支障を来すおそれがあります。このようなことから、国に対して離島や中山間地域を多く抱える本県特有の農業の実情を訴え、基盤整備並びに生産施設整備予算を十分に確保できるよう、あらゆる機会をとらえて国に強く要望してまいりたいと考えております。518億円を含めまして、対前年比110%の約2,000億円となっておりますが、このうち水産基盤整備予算は、水産庁予算全体の組み替えの中で、対前年比88%と2年連続で大きく削減され、平成21年度と比べますと60%の水準となっております。東日本大震災の影響もございまして、平成23年度の国の当初予算にかかる公共事業施設費の5%が留保され、内示をされている状況でございます。一括交付金等を含めましても、一部の漁港事業で必要な予算が確保できない状況であることから、限られた予算を最大限に有効活用するため、事業の重点化を図るなど、対応に努めているところであります。平成24年度の国の概算要求におきましては、東日本大震災からの復旧・復興対策にかかる経費は所要の額を要求するとされておりますが、義務的経費等を除き10%の削減が求められており、県といたしましては、国の動向を注視しながら、本県水産業の振興に必要な予算の確保を、今後とも国に対して働きかけてまいりたいと考えております。今、両部長から、大変厳しい予算の状況というのを聞きました。2兆5,605億円、これが、平成23年度には2兆2,712億円、実質11.3%の減。5,618億円、平成23年度は8,003億円ということで、実質、平成21年度から平成23年度を対比した場合に、約1兆円の予算の中身が減ったということで、当然これはいろんなところにしわ寄せというものがあろうかと思います。いう中で、まず、1点お聞きしたいのは、この戸別所得補償の本県の状況ですね。支払額、それと支払件数等がわかればお知らせをいただきたいと思います。本県における戸別所得補償関係の交付金ですけれども、交付の実績、総額が36億1,800万円、この交付の件数が1万6,231件ということで、1件当たり大体22万3,000円の交付実績となっております。それでは、上位はどういった状況ですか。全国の状況を見ますと、まず、第1位が、北海道が764億円、新潟県が335億円、秋田県が299億円といったような状況になっております。平成23年度からは麦、大豆等に拡充される。対象品目の多い北海道ということで、当然その順位だろうということは理解できますけれども、確かに戸別所得補償、私は悪い政策とは思わないんですね。今、農林部長から説明がありましたように、本県は全国で35位、約36億円、そして、全体の0.7%ということで、受ける額にすれば、失うものが非常に大きいものではないかと、そう思っております。これは平成21年度に比べれば63.1%の減、この基盤整備とか、また、農道ですか、また別にありますけれども、農道もかなり減っているとお聞きしますし、また、我が県にとって重要な「強い農業づくり交付金」というのも約9割が減っているという状況であります。このことをやはり、今、私が質問した中に、400万円から600万円の所得アップということも掲げられている県にとって、これは非常に大きな問題ではないかと思いますし、その中で、私が今聞くのは、いろいろと事業の申請者がおられますけれども、なかなか採択、許可がされないということですけれども、この状況は、今どういうものなのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。先ほどご答弁申し上げましたように、直近の要望件数に対する採択率というのが約2割、前年は9件要望があって1件が採択されるというふうな状況になっております。この採択の方式につきましては、要望事業について、国のやり方としてポイント評価という格好で、例えばブランド率がどうであるかとか、そういったものも点数化して、それによって採択の可否を決定するというふうな状況になっています。いう状況でございますので、まず私どもとしては、申請者の事業予定者の計画をしっかりとお伺いしながら、まず、ポイントをどうとっていくかということについてしっかりとご相談、ご指導させていただくということで対応してきているわけでございますが、それでも全体の枠が少ないという中で、これをまた、年度別にはどういうふうな年度に要望していくか、そういったこともしっかりご相談しながら予算の確保、採択の確保について取り組んでいるところでございます。時間がありませんので、これで終わりたいと思いますけれども、ただ、最後に一言、私の周りでも、私の地元の雲仙市は農業の盛んな地域でありますけれども、事業資金の許認可がなかなかとれないということで、待てないということで、やむを得ず制度資金でやられている方がおられます。制度資金でできる方はまだいいんですよね。補助事業といったものでやりたいと思う人がなかなかできないということは、やはり今後、県の政策である農業の所得アップもなかなか厳しいものがありますから、その辺をどうか国の方にも働きかけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。一括で質問しておりますけれども、時間の都合上、最後の公共工事については割愛させていただきます。1、島原半島の農業振興。(1)農地の基盤整備ついて。本県の農業につきましては、担い手の高齢化がかなり進んでおり、このままでは農業所得は、主となる65歳未満の農業従事者がおられる主業農家の数は、平成22年度で7,900戸でしたが、10年後の平成32年度には5,900戸と、25%と大きく減少することが予測されています。県内でも、特に島原半島は野菜や畜産を中心に多様な産地を形成し、県の農業産出額の約4割を占めていることは、皆様もご承知のとおりですが、今後、何らかの対策を講じなければ担い手の大幅な減少、耕作放棄地のさらなる拡大が生じ、農業はもとより、その他の産業に大きな影響を与え、島原半島地域はもとより、この長崎県自体の活力が低下することを懸念しております。このため、基盤整備による作業能率の向上、農業用水の確保、周辺道路の整備等促進による優良農地の確保に加え、意欲ある担い手の農地利用、集積を図ることが喫緊の課題となっているものと考えます。なりますし、農作物に大きな被害をもたらしているイノシシ対策につながるものと確信しているところでございます。島原半島農地の基盤整備については、現在の整備状況はどの程度進んでいるのか、計画されている基盤整備の今後の予算は十分に確保されているのか。国の施策による大幅な予算の減少に対し、今後どのように推進されていくのかをお尋ねします。(2)ながさき農援隊設置事業について。これは、先ほどの一般質問におきまして、西川議員の方からも話がございましたけれども、農繁期の労働力確保に苦労されている農家の方々から非常に好評でございました。島原地区におきましては、JA島原雲仙でも農援隊62名が活躍され、今後もぜひ継続してほしいと強い要望が挙がっているところでございます。家族労働主体の農業経営から、雇用を活用した新たな農業経営への転機になる大きな起爆剤になるのではないかと、地域の関係者は評価し、期待をされているところでございます。残念なことに、この事業は本年度の平成23年度をもって終了すると聞いておりますが、間違いなく必要とされている農家の労働支援対策につきまして、平成24年度からは県はどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。基盤整備についてお答えをいたします。島原半島につきましては、委員ご指摘のとおり、本県を代表する農業地帯でありますけれども、平成22年度末の農地の基盤整備状況は、水田が38%、畑が21%となっておりまして、県平均の水田52%、畑23%に比べて整備が遅れている状況であります。地域の農業を将来にわたって持続的に発展させていくためには、基盤整備を進めていくことが必要でございます。このため、現在、島原半島では、6地区で約300ヘクタールの畑地の整備を実施しており、加えて、さらに6地区についても市町やJAなどの関係機関と連携し、事業化に向けて地域の合意形成を図っているところでございます。このほかにも、整備が必要な地区について、地元市町と今後の取り組みについて協議を行っているところでございます。今後とも、計画的な基盤整備に努めるとともに、整備に必要な事業予算の確保についてあらゆる機会をとらえて、国に対し強く要望してまいります。次に、ながさき農援隊設置事業の終了後の労力支援対策についてのお尋ねでございますけれども、本事業は、労力の確保に苦労している農業者にとってニーズが高く、規模拡大などに効果があるということは承知しております。県としては、農業者の経営拡大や雇用型農業への転換を図るため、必要な労働力を継続的に確保できる労力支援システムの構築が必要と考えております。農援隊事業のように、無償で労力支援を行うことは、継続性の面から困難であるため、平成23年度の事業終了を前提に、事業実施主体となる農協等と有償での労力支援システムについて協議、検討をしているところでございます。確保に向けたシステムの検討を進め、年度内にもモデル的なシステムを取りまとめていくこととしております。農業基盤整備につきましてですけれども、今の状況を言いますと、若い方が、息子さんが帰ってこられたという中で、無理しても耕作面積を広げて収穫高を上げたいという中で、個人でも区画整備に取り組んでいる方もいらっしゃるわけですね。いった中で、これからの農業のやり方というのを若い方たちに聞くと、やはり面積を増やしていって収穫高を上げたいと、これに限るんではないかという声を多く聞きます。若い方たちも、この地域でいくと、4Hクラブを中心に、ソフト面においてはいろんな研究発表会をやったりとか、品種を勉強したりとか、本当にやる気があります。いった中で、これだけ高齢化が進んでくると、やはり耕作放棄地もどんどん出てくるわけなんですね。なってくると、そこを集約した形で新たな展開をしたいということにつながってくるんじゃないかと思います。先ほど答弁がございました農援隊というのも、これもリンクしてくるわけなんですけれども、やはり商社あたりに頼むと、ある程度値段もかかるし、結局は収益性が上がらないと。商人に対しても、商人が直接雇っていらっしゃる労働者、こちらの方も高齢化が進んで、ほとんど需要に見合っていないという状況でございます。今からやる気がある人たちが一生懸命仕事に励んでいただいて、地域を守るという形をとられるように予算措置をしていただきたいと思います。農援隊につきましては、これは必ず必要な事業だと思います。今から先、例えば個人の農家が法人化されて大きな面積をする時に、やはり労働力不足が、まず一つの問題となってきますので、これを補う形でさせていただければ一番十分に役立つんじゃないかと思います。その農援隊の方も、やはり新規就農を目指す方、この方たちに来ていただければ、実践練習はそこでできるわけですから、その方たちもある程度経験をされたら、新しく就農者になっていただくという流れができてくるわけですね。いう流れで頑張っていただきたいと思っております。それにつきまして、再度、答弁をお願いしたいと思います。規模拡大をする、そのために農地の集積をする、さらに、労働力の確保を図るというのは柱になっております。委員ご指摘のとおり、これを進めるために、私どもも普及の現場の者も含めて、より現場に行きながら、地元の話を聞きながら、そういった基盤整備、また、労力の確保について精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。先ほども申しましたけれども、高齢化がかなり進んでいる状況ですので、これは本当に早いうちに手を打たなければ、せっかくやる気のある若い人たちが職場を失うという事態にもなりますので、どうかその辺も踏まえ、よろしくお願いいたします。続いて、公明党の質疑を行います。公明党の川崎祥司でございます。台風12号に続き、15号でも甚大な被害が発生をいたしました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。それでは、予算特別委員会でございますので、予算に関連をいたしまして、通告に従いまして、5項目質問をさせていただきます。おいて、本県における被災者受け入れの実態については、69世帯、170名の方々が避難されているとの説明がありました。被災者支援については、現地同様、本県への避難者に対しても実施すべきではないかと考えておりますが、本県における被災者に対するサポート状況について、お尋ねをいたします。2、上海航路関係の予算について。グレードアップ推進事業について、お尋ねをいたします。名称は短めに設定をしていただければと思います。本事業は、地域における外国人観光客の受け入れ強化のため、宿泊施設等における外国語表記などの環境整備に対する補助となっておりました。申請が提出された地域や施設、グループに対する補助だと認識をしておりますが、そうすると、申請者の思いや、また、意気込みに左右されることになると考えております。国際ゲートウェイとしての長崎の確固たる地位を築くに当たっては、これにふさわしいおもてなしのまちづくりになっていくのか、大変危惧をされているところでございます。そこで、本グレードアップ推進事業に関する知事のお考えを、お示しいただきたいと思います。3、地域支え合い体制整備事業について。9月補正予算の地域支え合い体制整備事業についてお尋ねいたします。本年6月定例会一般質問において、私は、地域における高齢者等の皆様を支えていく具体的な取組政策として、ボランティアポイント制度の導入推進についてご提案をさせていただきました。県もぜひ推進をしたいとのご答弁を受けまして、議会で取り上げた市や町もあり、特に長崎市では、この制度に高い有用性を認識しておられ、年内実施との明確な議会答弁もございました。して200億円積み増したものの中から、本事業において、県が予算4億円あまりを計上していた一部であると認識をいたしております。これまで、約4,890万円を新高齢者見守り体制構築事業費として、支援が必要な高齢者を地域で見守っていくために、自治会や関係団体によるネットワーク構築を行おうとする市や町に対して補助するものとして計画をしておりました。本年度末で終了する交付金と認識しておりますが、残り半年の間、地域の支え合い体制づくりを市や町と連携し、どう推進しようとされているのか、お尋ねをいたします。4、公共事業の予算について。公共事業のうち、河川の管理について、お尋ねをいたします。県民の皆様からのご指摘によりまして、私も河川の状況について数箇所視察をしてまいりました。その一つには、昭和57年の「長崎大水害」で氾濫した河川もございまして、一定の整備は進んでおりましたものの、以降、手つかずの状態でございました。土砂の堆積や草木が生い茂った部分があり、本年も梅雨時、記録的な降雨が観測をされましたが、周辺の住民からは、「あの惨劇が再び起こるのではないか」という大変不安な声が挙がっているのも事実でございます。諫早市に赴きまして、本明川支流の状況を視察していただき、治水対策について大木の伐採やしゅんせつを行うよう、川の名前を一つひとつ挙げながら、質問趣意書を持って国会に提出をしていただいたところでございます。つきましては、河川の管理について、地域住民から指摘をもらってからの後手の対応ではなく、安心・安全の生活を構築する上で計画的な管理及び対応が必要と思いますが、県のお考えをお聞かせください。5、交通安全対策の予算について、お尋ねをいたします。議員になって最も多い相談が、この交通安全対策にかかわるものでございました。これまで県警に対し多くの指摘をさせていただきましたが、現地調査及び協議の上、対応を決めていただいたにもかかわらず、路上へのライン引きなど軽微な作業についても相当の時間を要しているように感じられてなりません。県民の命を守ることは何よりも最優先で行っていただきたいと強く思うところでございますが、県では、交通安全対策に対し予算をどのように計上し、予算の執行体制をとっておられるのか、お尋ねをいたします。県内避難者へのサポートについてのお尋ねですが、長崎県内に69世帯、170人の避難者がおられ、そのうち児童生徒数は、小学生42人、中学生5人、高校生2人、特別支援学校2人、合計51人となっております。県内避難者へのサポートについては、国、県、市町の支援関係機関を集めた会議を5月と7月に開催し、各機関が連携して、避難者の立場に立ったきめ細かな支援と、それぞれの機関の総合相談窓口において、できる限りワンストップの対応が行えるよう徹底してきたところであります。子どもたちに対しては、各受け入れ市町の教育現場において、医師や保健師、スクールカウンセラーによる対応が行われるなど、関係機関が連携してサポートに努めております。グレードアップ推進事業についてのお尋ねでございますが、外国人観光客の受け入れ推進につきましては、魅力的な旅行商品の提供や効果的な誘客対策の展開と、地域における外国人対応の施設整備やガイド・従業員の育成等の受入態勢の整備、この2つを総合的に推進していく必要がございます。グレードアップ推進事業により積極的に支援することとしております。地域支え合い体制整備事業をどのように推進しているのかというお尋ねでございます。活用いたしまして、日常的な支え合い活動の体制づくりを実施する市町に対して支援を行うものでございます。訪問説明を実施するなど、事業の周知及び推進を図っているところでございます。今回の補正では、高齢者自身の社会活動を通じ、介護予防を目指すボランティアポイント事業、高齢者の生活ニーズに応える仕組みをつくる生活介護サポーター養成事業、地域の要援護高齢者等に関する情報の整備を行う要援護者マップ作成事業などの取組を支援することといたしております。本事業は、平成23年度限りの事業でございますので、地域づくりに有効であると考えており、さらなる周知を図り、基金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。公共事業のうちの河川の維持管理についてのお尋ねでございますけれど、河川内の草木の伐採や堆積土砂の掘削につきましては、毎年多くの要望も寄せられております。このため、通常の維持管理予算に加え、経済対策や雇用対策の予算なども活用して、治水上必要な箇所から優先的に実施しております。今後とも、より適切な維持管理を計画的に実施するとともに、国に対しても交付金の対象範囲の拡大を要望するなど、新たな予算の確保にも努めてまいります。交通安全対策、とりわけ交通安全施設整備の予算等執行についてのお尋ねでございます。いたしまして約13億2,000万円を計上しておりまして、このうち、お話がありましたけれど、ライン引きなどの道路標識標示につきましては、その整備費として約3億9,000万円の予算計上となっております。具体的な標識標示の整備箇所をどこにするかにつきましては、その予算執行において具体的に確定させて整備をしているところでございます。続きまして、その具体の執行手順についてでございますけれど、ある程度の件数をまとめて地区別に発注をしておりまして、競争入札を経て施工をしているところでございます。約3カ月、工期に約3カ月、あわせて約6カ月を要しているところでございまして、さらに件数をまとめるに当たりましても時間を要しているものもあるところでございます。ことと考えておりまして、現在も効率的に作業を行うなど努力をしているところでございますけれど、今後も住民の皆様の安全を守り、安心して生活できるように、短期に交通安全施設を整備するために、業務等の実施方法等について見直し、例えば警察署における調査、検討の合理化等に取り組んでいきたいと考えております。ご答弁ありがとうございました。順番はばらばらになりますけれども、まず、河川の管理の件につきましては先取りで行ってください。言われてからやるというのはだれでもできる話であると思いますので、少なくとも県の河川については点検を定期的に行って順番に施工していく、管理をしていく、対応していくということを積極的にやっていただきたいというふうに考えております。先ほどの交通安全対策予算につきましても、最長6カ月というふうに、今、認識をいたしましたけれども、命にかかわることだから早くやってくださいという依頼でございまして、段取りについてはいろいろ手順もあり、件数を確認してからということでもあると思いますけれども、命と比較になるのかなと、命を守るということと比較できるのかなというふうに考えると、やはりこれは速やかに行っていただくべきものかというふうに思っておりますが、同僚江口議員が総務委員会の方におきまして細かく突っ込んで話をされるということでございますので、託していきたいと思っております。グレードアップ推進事業ということにつきましては、3カ年の推進計画を関連の施設が上げることによってそれを支援するというお話でございました。中長期にわたって受け入れ態勢の整備ということが推進を図っていくことになるのかと思います。先般は、「長崎上海旅游ネットワーク」が立ち上がりましたので、これについては具体的に横のつながりを持って推進をされるんではないかというふうに思われます。私が思っているのが、上海航路というものを間に挟みまして、中国の新幹線と日本の新幹線網を合わせて新アジア軸の構築で、人や物、そして文化の交流を促進をしていくということが一つ、テーマに挙がっていたかというふうに思います。すると、国際ゲートウェイとしての長崎の都市整備ということが必ず必要になってくるんじゃないかと考えています。本年3月に策定をされました松が枝周辺エリアの整備計画に、一部計画が決定をされているようですけれども、どうもこの都市整備ではまだまだ十分ではないというふうに感じております。私は、これも6月の定例会の一般質問、また、先ほどの定例会の関連質問におきましても触れさせていただきました。県庁跡地の活用まで突っ込んでご意見を述べさせていただきました。これらの主要な観光地一帯を県が主体的にどう整備していくのかということをグランドデザインを描いて示していくべきではないかというふうに考えているところでございます。新幹線の整備、また、上海航路の就航ということは、県民も非常に期待をしているところでございます。長崎市の松が枝埠頭、あるいは観光地一帯のまちづくりということで、新幹線、あるいは上海航路を含めてどういったグランドデザインを描いていくのかというお尋ねでございます。長崎中心部のまちづくりにつきましては、県と地元長崎市が一体となりまして、都市再生の取組を進めております。実施区域として、国土交通大臣の指定を受けております。いうものを策定いたしております。この基本計画に基づきまして、先ほど委員からお話がございました、松が枝を中心とした整備計画をつくっております。これが「海のゲートウェイ」という考え方でございます。今年度は、今やっておりますのが、「陸のゲートウェイ」ということで、長崎駅周辺エリアにつきまして整備計画の策定に取り組んでおるという状況でございます。ご指摘がございましたグラバー園、あるいは新地中華街、出島といったまちなかのエリアにつきましては、長崎市が中心になりまして、今、街並み保全、あるいは施設整備を進めておりますが、この都市再生の基本計画の中にも主要施策として位置付けておりまして、他の事業と連携を図りながら、効果的な取組が行われますよう調整をしてまいりたいと思っております。今後とも、地元長崎市と協力しながら、ご指摘のありました上海航路、あるいは新幹線、そういったものをしっかり活用できるように、また、東アジアからの交流人口の拡大につなげることができるようにやっていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。本当に県民が元気になるように、明るくなるように、ぜひこの計画を推進していただきたいというふうに思っておりますが、やはり具体的なプランというものをお示しいただくのが希望を抱くことになろうかと思いますので、少しでも具体性のあるプランということについては推し進めていただきたいなというふうに考えております。上海航路につきましては、先ほどのLCCの導入ということも非常に気がかりでございまして、当然、対抗馬が必ず出てくると思います。船は就航した、軌道に乗ってきても、それに対して対抗してくるところが必ず出てくるわけですから、そうすると、次々に手を打っていかないことには、これは維持できることにはならないというふうに思っております。港湾の整備、また、主要観光地の整備を含めたところで、点で整備をしていくというよりも、言葉は悪いですけれど、ちまちました観光地整備ではなく、思い切った施策ということが非常に大事じゃないかなというふうに考えております。県民が誇れる長崎のまちづくりについて、県としてしっかりご尽力いただきますよう、心よりお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。続いて、日本共産党の質疑を行います。日本共産党の堀江ひとみです。1、再生可能エネルギー導入にむけた長崎県のとりくみについて、質問いたします。メガソーラーを県内どこに設置できるか調査するための予算であることが、これまでの質疑で明らかになりました。そこで、質問ですが、太陽光発電の導入促進に向けた長崎県のこれまでの取組について、答弁を求めます。つきましては、県が補助を行いました2,492件を含めますと、平成22年度末で約1万5,000件が設置されております。一戸建て住宅に対する普及率は3.89%、全国第6位となっております。今年度は、東日本大震災を契機とします自然エネルギー活用への関心の高まりもありまして、9月16日現在で、昨年を大幅に上回る995件の申請があってございます。それから、民間事業所の太陽光発電設備につきましては、平成21年度から県の補助制度を設けまして、昨年度までに10件の補助を行い、今年度においては現在6件の申請があっております。システムは、156件が導入されております。今、答弁されたのは環境部ですが、次に、これまでの風力発電の導入促進に向けた取組について、答弁を求めます。風力発電につきましては、国の助成制度の活用などにより県内に20カ所、74基が設置されておりまして、総出力は9万7,160キロワット、一般家庭約4万7,000世帯分の年間使用電力に相当する量が導入されております。これは、設置基数で全国第5位、導入量では全国第6位の水準となっております。環境省におきましては、全国で初めてとなる海上に浮かぶ浮体式の2メガワット級の洋上風力発電設備の実証事業が五島市沖で進められておりまして、来年度には小規模試験機の設置も予定されております。再生可能エネルギーを地域の活性化と結びつけて導入を進めている自治体が、注目をされています。高知県の梼原町、四国山地に大型風力発電機を2基設置をしまして、四国電力への発電売上げは年間4,000万円。これを環境基金にして、木質ペレット製造工場を設置し木質ペレットを生産、町内の特養ホーム、身障者施設などの燃料として使用します。先ほどの環境基金をもとに、個人住宅への太陽光パネル設置補助金を、町独自で20万円を補助する。学校の敷地造成のために河川の付け替え工事を行い、落差8メートルの高さを利用し、小型の水力発電を設置。つくられる電力は、昼間は学校に、夜間は町中の街灯に使われます。人口4,000人の町で、実にエネルギー自給率は3割までになっています。私は一つの事例を紹介しましたが、長崎県において、再生可能エネルギーを地域の活性化に活かす取組について、答弁を求めます。長崎県におきましては、ナガサキ・グリーンニューディールの主要プロジェクトの一つとしまして、地域において環境産業の振興や環境負荷削減、あるいは技術導入などに取り組みます環境実践モデル都市、これについて、現在は対馬市と西海市を選定してございます。対馬市では、企業や大学とも連携をしながら、豊富な森林資源を活用し温浴施設や製塩工場における熱利用から木質バイオマスの高効率利用につなげる取組、あるいはメガソーラー等の導入によります漁業、漁港の省エネルギー化など、地域の資源を活かし地域産業の振興につながるエネルギーの自給の島づくり、これを目指した取組を進めることとしております。西海市におきましては、地域の廃棄物バイオマスの石炭火力発電所での混焼、あるいは、地場の大規模事業所等と連携しました環境産業の振興などに取り組みまして、地域の経済成長と環境保全が共存するモデル都市づくりを目指すこととしております。管轄の中に、この再生可能エネルギーにかかわる課はないんですか。私ども産業労働部の中では、産業技術課というものがございます。ここでは、ベンチャー企業、新規産業の振興をやってございますが、私ども、産業振興ビジョンの中でも明記をさせていただいておりますけれども、新規産業の一つとして環境・新エネルギー産業と入れてございます。した意味で、この産業技術課で再生エネルギーの関連についても担当している部分がございます。スクール・ニューディール構想というのがございまして、これは、小・中学校等の屋根等に太陽電池を普及させていくという話でありまして、たしか20校ぐらいだったと思いますけれども、これをCDMという形でクレジットにして、大企業等に販売することによって一定のモデルとしてやっていく。いうことも、グリーンニューディールという取組の中で掲げているところでございます。今、私が求めて産業労働部長が答弁をいたしましたが、太陽光発電一つをとりましても、企業にかかわる部分は産業労働部、そして個人住宅については環境部と対応窓口が違います。私が今回この質問をしましたのは、再生可能エネルギーという時に、こんなふうに部、課がまたがっていいのかというのが私の率直な疑問でありまして、この質問をさせていただきました。私は、再生可能エネルギーを爆発的に普及させる長崎県の体制づくりが必要だと思っております。その立場で今回、再生可能エネルギーを爆発的に普及させる長崎県の体制づくりをぜひ提案をしたいというふうに思っています。さようなら原発」の世論が広がっています。私は、期限を決めての原発の撤廃を求めています。再生可能エネルギー導入のために調査、研究が不可欠です。環境省の導入ポテンシャル。太陽光発電の場合、長崎県は524万キロワットが見込まれていますが、こうした推計も具体化しなくてはエネルギーになりません。体制づくりについての知事の見解を求めたいと思います。総合計画の横断プロジェクトの一つとして、このグリーンニューディールを推進するために「ナガサキ・グリーンニューディール推進室」という組織を新たに設けたところであります。これは、産業振興や雇用創出に併せて低炭素化、グリーン化を目指すというプロジェクトの推進に努めているところでありますけれども、今後も、こうした各横断的な取組を取りまとめる課として、ナガサキ・グリーンニューディール推進室の力を発揮しながら、実現に向けて力を注いでいきたいと思っております。「段階的に原発から脱却、安全な新エネルギーを目指す」と発言をしています。進めるとともに持続可能な低炭素社会を構築することにより、将来にわたって活気あふれる元気な高知県となることを目指します」と、その方向を定めています。私は、知事に被爆県長崎の知事として脱原発の立場に立っていただきたいと思いますが、しかし、知事はこれまで、一般質問を含めまして、そうした立場でないことを表明いたしております。少なくとも再生可能エネルギーを増やす、この点では知事も私も同じ立場だと思いますが、まず知事に、この私の認識でいいですか、確認を求めます。いう項目を掲げ、実現を目指しているところであります。しますと、今、私が言いました例えば太陽光発電をとっても、産業労働部と環境部にまたがっていると。一つにしたらいいんじゃないか。しますと、今、知事が言うのは、このナガサキ・グリーンニューディールがすべてそれを網羅しますよと、そういうことですか。この再生可能エネルギーに対する取組も、さまざまな段階があると思います。それに加えてバイオマスなどもあります。このバイオマスの活用等については、農林部の方でさまざまな取組を進めてきた経過もございます。要は、そうした各部局の取組を横断的に取りまとめて、一つの方向性に沿って推進していくという取りまとめの組織として、ナガサキ・グリーンニューディール推進室を設けたところでありますので、当面はこうした体制のもと積極的に推進してまいりたいと考えております。取りまとめの室を私は求めているんじゃないんですよ。農林部も含めて、環境部も含めて、産業労働部も含めて、再生可能エネルギーを長崎県でどれぐらい、どんなふうにつくるのか、そのために県民にどんなふうに協力をしていただくのか、そういうふうな計画を立て具体化する、そういう部をつくっていただきたいということを私は申し上げているんです。ナガサキ・グリーンニューディール推進室がもちろん横断的に、各課の中心になって進めているということは私も理解をいたしております。今後、再生可能エネルギーを増やしたいと、知事も質問に答えて言っているじゃないですか。あれば、果たして取りまとめの課があるよと、それだけでいいのかというのが私の質問なんです。再生可能エネルギーを増やすという立場で、取りまとめということではなく、そこがきちんとビジョンを持ち具体化をする、そういう課が必要ではないかと私は思うんです。知事の答弁を求めます。先ほどからお答えをしているように、一つの全体としてプロジェクトで取り組もうとしているわけでありまして、取りまとめと申しますのは、各部局に任せて資料だけ取りまとめるという立場では決してございません。それは各部局、積極的な意見交換を重ね、戦略を練って、一つの方向性に基づいて力を合わせて取り組んでいこうというのが取りまとめの姿勢でありますので、そういう体制で推進してまいりたいとお答えをしたところであります。長崎県は、昨年まで「長崎県地域新エネルギービジョン」というものをつくっておりました。その中で、導入促進に向けた推進体制ということで、導入促進を先導していく体制整備に努めますということで、それに基づいて、このナガサキ・グリーンニューディールなんですが、私が言いたいのは、やはりこれだけ脱原発の世論と運動が大きく広がって、原発に頼らない再生可能エネルギーをどうつくるのか、そういうふうに世論と運動、これは長崎県も同じです。県民の中にそうした運動が広がっています。知事は脱原発ではない、私は脱原発、そうであっても、今、再生可能エネルギーをさらに増やそうということでは同じ立場ではありませんか。あれば、今、長崎県がやっているように取りまとめをしているから終わりということではなくて、さらに進めて、例えば高知県の事例を出しましたが、高知県のようにビジョンを持ち具体化をする、そういう課をつくっていただきたいと私は申し上げているんです。再度、知事の答弁を求めたいと思います。先ほどもお答えをしたように、推進方針というのを定めて、それに沿って具体的な施策を進めていこうとしているわけでありますので、ビジョンなくして単なる取りまとめというご理解は改めていただければと考えております。高知県は、脱原発、この立場に立って、安全な原発などあり得ないと、だから再生可能エネルギーをどうつくるか、そのために一つの課をもって、県民の協力も仰ぎながらやると、その立場に立っています。知事は脱原発の立場に立っていない分、そういう意味では再生可能エネルギーの問題については、私は、消極的であるということを指摘をし、質問を終わります。続いて、無所属愛郷の会の質疑を行います。無所属愛郷の会の橋村松太郎でございます。理事者の皆さん、知事はじめ、大変ご苦労さまでございます。知事、大変ご苦労さんです。(笑声)もう最後ですから。知事はかねてから一生懸命県政に取り組んでおられるご様子をまざまざと、私はひしひしと感じております。私も6年振りに県議会議員に復帰しまして、時間が許せば、常勤職と間違えるように毎日来て、6時過ぎまでおりますので、知事がまだ在庁というようなことで、知事より早く帰るのはいかがなものかという思いで、(笑声)しかしながら、知事の熱意に対して心から敬服を申し上げます。そこで、通告2項目について、お尋ねをしたいと思います。1、一般財源の有効活用についてということを通告しております。2、既決予算の執行状況についてということでございます。知事は、何よりも、限られた予算をいかに有効に、最小限の費用で最大の効果を発揮するかということの思いで日々を過ごしておられると思います。いう中にあって、いかに一般財源を有効に活用するかということは言うまでもなく、財政運用の中では補助事業、あるいは交付金事業、あるいは有効な起債を活用するということが不可欠でございます。いうことは、財政課にもおられた知事でありますので、十分承知をしておられることは私も承知をしております。いう事業を活用して道路整備、あるいは河川の整備ということも行われるわけでありますけれど、そういうものについて、事業箇所を十分踏まえていないと、査定するについても、どの事業費を充当するのかということになってくるので、そこら辺においては財政課と事業課とがうまくやりとりをする必要がある。今までもやっておられるものだと思ってはおるわけですけれど、まだ十分ではないのではないかというような思いをしたものですから、より、各課相互間の連携を密にして、最小限の事業費で最大の効果が発揮できるようにということで、頑張っていただきたいと思っております。しても半分ぐらいというような相場でございますので、こういうところをいかに。私が申し上げておきたいのは、事業課においても、財政課においても、県の金だということを十分踏まえて、そして予算要求する場合においても、どういう予算があるのかということを踏まえながら、相互に連携を取りながら予算編成に取り組んでほしいということを、まずもって申し上げたいと思います。これは知事に申し上げることではないんですが、たまたま田中副知事、そして池松総務部長、そして企画振興部長、私は学閥と言うつもりはありませんけれども、有能な人材が控えておられるわけでありますので、本当は副知事あたりがそこら辺の調整を今後やっていってほしいと、その点については十分踏まえておられると思うけれども、あえてこの際申し添えておきたいと思います。2、既決予算の執行状況について。対する発注の機会、受注の機会をというようなことで、小規模改修事業というようなことも織り込んでおられます。年次、必要とあらば補正予算も組んでおられるわけでありますが、この執行状況について、どのように執行しているのかと、所管の課、配当されておる課に問い合わせてみると、その年度当初に全部、執行、配分をしているというようなことでございました。この趣旨からすれば、当然そのように一刻も早く発注をして、経済浮揚にという思いがあることは事実でありますけれど、ただ一律にということが少し問題ではないのかと。財政課と事業課と調整をしていくということも必要ではないかと。教育委員会にも配分されていると思いますが、それが有効に活用されるようにということで、特に連携プレーを発揮していただきたいと思っております。事業については事業評価制度でちゃんと評価しておると言われるに違いないんですけれど、事業の執行途中に当たってもそれぞれの課で連絡調整を図っていけば、より効果が発揮できるのではないかと。同じ事業をやるにしても、タイミングというものも重要なファクターになろうかと思っております。いうことで、それぞれの各課間の調整をより密に、今日、午前中の会議の中でも、そういうことは心がけておるということだけれども、心がけておるだけでは実践が伴わない。いうふうに具体的にやるのか。副知事を中心として、相互間の部長会議の中、あるいは、知事は中におられんで結構なもので、事業については2人の副知事、そして部長、そして主要な課でそういうものに対しても、出来具合ではなくて、スタートの時点から有効活用が、また成果が発揮できるようにということで、対処していただきたいものだと思っております。いうことで今後、一致結束して、知事の頑張ろうとする、また目標に向かうためには、補助機関である副知事はじめ職員が一体となって協力していかなきゃならん、言うまでもないことです。一致結束してサポートしていただくように、その点について、質問にお答えをいただきたいと思います。申すまでもなく、このフローの財政構造において脆弱なものになっている長崎県において、より有利な財源制度を所管課と言わず、財政当局と言わず探っていくということは、極めて重要な点でございます。ご指摘のとおりでございます。いった中で、予算の編成の段階において事業課と財政当局とのそういった制度面、あるいは具体的な箇所の精査といったことについては、引き続きしっかり情報を共有して連携していきたいと思いますし、また、実際に予算をつくりましても、予算の執行の段階におきましても、具体的にそういうことを相談する体制というものをしっかりつくってまいりたいというふうに思っております。総務部長にお答えをいただきたいと思いますが、先般から各課を調整してもらって、速やかな対応をしていただいたことを心から感謝を申し上げておきたいと思います。もって先般の対処の仕方について感謝を申し上げ、答弁を求めます。ご助言を踏まえてご質問をいただきましたので、トータルで今、田中副知事がお答えをさせていただきましたが、補足してお話をさせていただきます。ご案内のとおり、長崎県は非常に脆弱な財政構造でございますし、まさに自主財源が割合として35%ぐらいしかないということですので、委員ご指摘のとおり、我々としても、限られた財源をどう有効に使って成果を上げるかということを常に頭に置いて施策を組み立てているところでございます。先ほどから、いわゆる有効な起債の充当の仕方ということにつきましても、当然事業課、その事業課の提案を受けた財政課においても検討をしておりますし、また、いろんな地方財政対策とか、新たな補助金についても積極的に取り組む姿勢で予算取りに向かっているというような状況でございます。起債を使うということで取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、小規模改修事業につきましても、まさに経済対策として取り組むということですから、逆に言えば、上半期で執行をし、それでも経済の状況がまた足りなければ、11月補正ということも考えるような体制で進んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。適債性は言うまでもないことですけれど、現場、現地を踏査すれば、おのずからこれが適応できるなというのがわかるわけなんです。ついての執行状況についてということを聞こうかと思っておりましたが、もう既に全額配当済みだということですか。委員がご質問の中でおっしゃいましたように、小規模改修事業につきましては、中小建設業者の経済対策でございますので、上半期の発注ということで、もう既に配当済みということでございます。その他の維持補修費については、各地方機関において、年間を通じた計画的な執行ということで行っております。いった意味では、弾力的な執行ということができるのではないかと思っています。実際に、緊急的な事態が生じた場合においては、まず、当然ですけど地方機関において対応可能かを検討いたしまして、さらに予算が不足する場合は、他の地方機関との予算流用を検討するというような段取りになると思います。おっしゃるように、私どもは事業課でございますけれど、財政課の方とも緊密に連絡を取りながら実施していきたいと思っております。各出先機関の調整というのもあってしかるべきだと思うわけですので、せっかく部長がおられるとすれば、そういう調整役というのが部長、また本課の課長だと思うので、そういうことも踏まえながら、うまく予算の執行については、適切にやっていただきたいと思っております。最後になりますけれど、毎年、この小規模改修事業の効果というものは十分、知事も認識されていると思うんです。いうことで、今年度の当初予算は、昨年度の補正予算がかなりあったものだから、当初は控えめでしたけれど、今年ももう既に発注済みだということになってくると、国においても3次補正というようなことも言われているけれど、そういうことも踏まえて、今後必要に応じて財源手当はやっていく、補正もやっていくというようなお気持ちがあるかどうか、最後に一言、お尋ねをしておきたいと思います。これまでもこうした小規模改修事業については、議会でも熱心なご議論をいただいてまいりました。私どもの当面の最大の課題も、やはり地元経済をどう立て直して雇用の場につなげていくかということでありますので、改めてその時点での考え方を整理して、ご相談をさせていただきたいと思っております。最後になりますけれど、本当に知事は意欲的に取り組んでおられることを高く評価をし、そして今日は財政課長も出席しておりますけれど、よく頑張っておることを私も評価をしております。予算のやりとりが云々ということではなくて、よりいい予算編成、また既決予算の執行をという思いで、あえて申し上げたわけでございます。知事、健闘を、ご活躍を期待しております。副知事はじめ職員の皆さん方の絶大なるサポートもあわせ期待をし、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。以上をもちまして、総括質疑を終了いたします。開催日程」のとおり、各分科会において審査いただきますようお願いいたします。次回の予算特別委員会は、各分科会長の報告を受けるため、9月30日、午前10時30分に開催いたします。本日は、これをもちまして散会いたします。散会−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。