権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。»2013/10/30成人年齢引き下げ反対だ非嫡出子問題は未完成で投げ出すこととした。いうのは就業規則改正案をまとめるとぶちあげているのでこれをすぐやることに決めたからである。費用対効果の問題で、国政も重要だが、まず職場改革の方が成功率が高いという判断である。国政でも心配していることは少なくない。そもそも、成人年齢引き下げは民主党の公約であつて、この法律をねじれ国会で通すときに当時の中川政調会長が民主党と妥協したため、宿題になってしまったのである。ところが、自民党議員が民主党化してしまったのか、民主党の選挙公約のように成人年齢もと言っているのは理解し難い。選挙権と成人年齢と飲酒年齢は違ってもいいと思う。アメリカでは飲酒は21歳以上の州が多いんでしょ。最善なのは何も変えないことである。そもそも、アメリカではコモンローの成人年齢が21歳なのに選挙権を18歳に引き下げたのは、ベトナム戦争で若者が命懸けで出征するのだから、参政権が与えられるべきだという世論のためであって、徴兵制が前提なのである。徴兵登録の前提として参政権を与えよという理屈だ。我が国では外国とちがって徴兵制ではないから、18歳に引き下げなければならない必然性はないはずだ。政治的取引で、制度がいじくられるのは一番良くないと考えるからである。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。