:2019年8月8日号MM地区で配布される最新版ガイド震度5以上の地震などにより公共交通機関が止まっても、来街者や就業者が安心して行動できるようにと「帰宅困難者支援ガイド」がみなとみらい21(MM)地区の観光案内所や商業施設で配布されている。このガイドは、MM地区のエリアマネジメント団体・横浜みなとみらい21(YMM)が2016年から作成しているもので、一時滞在施設などの情報を毎年更新している。A2判をA5サイズに折り畳んだもので、持ち歩きやすいサイズ。表面には「家族へ連絡する/情報を集める」「応急手当てをする」など帰宅困難者の支援情報を掲載する。裏面はMM地区全体の地図で、一時滞在施設や津波避難施設、AED設置施設などを表示。最新版では地図内の表示記号を横浜市のものと統一し、より分かりやすくした。ラグビーW杯や東京五輪などを意識し英語版も作成。MM地区の帰宅困難者は平日で約4・2万人(推計)。そこで重要になるのが一時滞在施設。ガイドが作成された16年当初は、同地区内にパシフィコ横浜など9施設しかなかったが、登録制度創設によりマークイズみなとみらいや万葉倶楽部なども参加、19年3月時点で企業や商業施設など20施設と2倍超に。今後も同施設は増える見込みで、YMMの企画調整部の平山美智雄さんは「災害に強い都市基盤の整備に務めていきたい」と話した。情報受伝達を強化YMMでは、3・11の際に多くの帰宅困難者が駅前や道路に滞留したことなどを踏まえ、事業者間でより緊密に情報共有できるようホームページに災害時掲示板を設けるなど、よりスムーズな情報受伝達体制づくりにも力を入れる。費用・内容などさまざまな疑問や不安にお答えいたします。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。