毎日新聞の「論点」を読み解く外部識者が社会の課題について主張を展開する毎日新聞のオピニオン欄の「論点」。村山俊明町長、ニッセイ基礎研究所の鈴木智也研究員の3氏の意見を掲載した。人手不足が深刻化する中、政府は外国人労働者の受け入れ拡大の方針に舵を切った。これを受けて竹増氏は外国人の受け入れ枠をより広げるよう求め、村山市は急増する外国人住民へのサービスなどを国に責任で行うよう要望した。鈴木氏は長期展望の下で、日本が外国人から「選ばれる国」を目指すべきだと主張する。3氏の立場は違うが、求めているのは政府主導の「新たな国づくり」ではないか。外国人受け入れの「対象業種をもっと広げよ」というのはローソンの竹増氏。ローソンは、正社員として外国人を数多く採用するなど人材のグローバル化では最先端企業の一つだ。ある国際ワークショップで同社の人事担当者が「外国人の社員が幹部になれば、会社が変わることができる」と話していた。会社の仕組みそのものをグローバル化しなければ、企業が生きていけない時代がくるというわけだ。ローソンでは2016年からベトナムや韓国で研修施設をつくり、レジの操作方法などを来日前に研修できる仕組みを作った。200人が研修を受け、うち100人が採用面接を受けた。店舗用に5カ国語の接客マニュアルや接客方法を寸劇で解説する動画も作成したという。留学生は週28時間の限られた時間でアルバイトとして働くことはできても、正社員として外国人がコンビニの店頭で働くことはできない。コンビニで働くことは接客用の日本語が身につくほか、季節の商品を扱うから日本の文化や風習も体験できる。かかわらず、学校を卒業して引き続き働きたいと思っても、現行の入管法では就労ビザが取得できないのだ。優秀な留学生の人材が帰国してしまい、加盟店の店主から落胆の声を聞くことが多いという。竹増社長は「日本は人手不足にもかかわらず、日本で働きたいという外国人が働きにくい制度設計になっている」と嘆く。留学生のうち大学などを卒業後に日本で就職するのは3割程度。それを5割にしたいというのが政府の考えだ。高等教育を受けた留学生は、いわゆる高度人材。政府は来年4月から外国人労働者の受け入れ拡大の方針を掲げているが、「5割」を目指し、留学生が卒業後にコンビニで働ける仕組みができるのかどうか。大泉町は外国人住民が町の人口の18%を占める。その比率は全国の自治体で最も高い。外国人の国籍も43カ国にのぼる。ブラジルが最多の56%、ペルー13%、ネパール9%と続く。彼らは「パナソニック」や「SUBARU」など大手の下請け企業の貴重な戦力だ。同時に地域社会を構成する生活者でもある。災害情報などを伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)の多言語化、ポルトガル語の広報紙の発行、日本語教育など行政としての取り組む課題は少なくない。違う国籍や民族の外国人が増えてコミュニティーが複雑化すると、行政としてまとめていくのが難しいともいう。村山町長は「人口に占める外国人の割合が2割を超えると、住民感情も変わってくるだろう。町長として双方の板挟みになり、日々、悩んでいる」と打ち明ける。国はこうした苦労を自治体につけを回してきた。生活者としての処遇に対し国がきちんと責任を持つべき時代を迎えている。ニッセイ基礎研究所の鈴木研究員は今回、政府が外国人労働者の受け入れを拡大することに対して短期的な対応策としては「評価できる」という。その効果は十数年で消えるとみる。長期的な視点でみれば、問題解決のための「布石」という見方だ。鈴木氏は、政府が世論に配慮して「移民受け入れ」ではないと言っていることにも言及する。移民受け入れに反発する世論への配慮だろうとしながら、「世論が割れるという意味では、欧州の失敗に学ぶことがある」という。ドイツでは当初、移民を歓迎したが、移民がドイツ語を話せずに社会的に孤立し、移民排斥や社会の分断につながった。鈴木氏はこうした状況に陥らないようにするには「日本語教育が一番重要だ」と強調する。外国人労働者を社会的孤立させず日本人とコミュニケ―ションがとれる環境を整える必要があるというのだ。加入なども必要だという。要は日本語教育などを担保しながら、「日本人と平等な処遇」をすればいいのだ。アジアでは中国やタイなどでも高齢化で働く人材が不足する。経済成長に陰りがでてきた日本の魅力も低下しつつある。日本が一定の技能を持つ外国人労働者を受け入れるには、日本そのものが「選ばれる国」になる必要がある、と鈴木氏は指摘する。そのためにまず日本人側の外国人への理解が不可欠だ。政府は、外国人労働者受け入れ拡大の方針に対し国民への啓発、広報も重要な事業として取り組まねばならないだろう。毎日新聞の「論点」は以下のURLで。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。Perscriptionsこの記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。教育と探究社(東京都千代田区)主催のハノイ大学で行う教育イベント。日本企業の関係者がジョブフェアでは知り得ない「日本企業のリアル」をベトナム人学生に伝える。相互理解を深め、日本企業への就職機会を提供。ベトナムでの人材ビジネスは動きは活発だ。PM日本では、外国人人材の受入れがさまざまな分野で急激に進んでいますが、外国人が生活をするコミュニティでは、どのような変化が起こり、どのような対応が求められるのでしょうか。今回の研究会では、「多文化化するコミュニティの再構築に関わる人々」について考えます。研究会の第1部(午前)は、コミュニティで求められる「声を相手に届ける力」についてワークショップを行います。第2部(午後)は、ドイツ、日本のコミュニティにおける外国人受入事例の報告とディスカッションを行います。この2つを通じて、コミュニティ再構築とその人材の力について、皆さまと一緒に考えていきます。ご参加をお待ちしております。※パネルセッションの参加企業については、後日研究会ホームページにてお知らせいたします。・応募資格:会員を中心として発表を募りますが、これを機にご入会くださる方も大歓迎です。実践報告や大学院生の萌芽的研究も歓迎します。・発表形態はポスター発表(A1)です。・発表を希望する方は,発表タイトルと概要(800字程度,書式自由)を2020年1月24日(金)までに事務局宛にE-mailにてお送りください。*上記の「アットマーク」部分を記号に置き換えてください。*応募を確認し次第、受付確認メールをお送りします。*メール送信の際は、件名を「28回発表応募」としてください。趣旨と異なる場合には幹事会で判断の上ご遠慮頂くこともあります。入会希望の方は今年度の年会費2,000円をお振込みください。*上記の「アットマーク」部分を記号に置き換えてください。多くの皆様ご参加をお待ちしております。(この情報は拡散歓迎です。※パネルセッションの参加企業については、後日研究会ホームページにてお知らせいたします。・応募資格:会員を中心として発表を募りますが、これを機にご入会くださる方も大歓迎です。実践報告や大学院生の萌芽的研究も歓迎します。・発表形態はポスター発表(A1)です。・発表を希望する方は,発表タイトルと概要(800字程度,書式自由)を2020年1月24日(金)までに事務局宛にE-mailにてお送りください。*上記の「アットマーク」部分を記号に置き換えてください。*応募を確認し次第、受付確認メールをお送りします。*メール送信の際は、件名を「28回発表応募」としてください。趣旨と異なる場合には幹事会で判断の上ご遠慮頂くこともあります。入会希望の方は今年度の年会費2,000円をお振込みください。*上記の「アットマーク」部分を記号に置き換えてください。多くの皆様ご参加をお待ちしております。(この情報は拡散歓迎です。【お支払い方法】※受付にてこくちーずお申し込み完了メールをご提示ください。※会費は当日会場でお支払いください。お釣りのなきようご協力願います。こんな日本語教師の方、いませんか。プライベートレッスンについてシェアしたいというご要望が多数寄せられていました。そこで今回は、こうしたご要望にお応えすべく、プライベートレッスンを始めたい方・プライベートレッスンをしている方の勉強会を行います。プライベートレッスンを考えていただこうと思います。今回は参加者同士の意見交換会も行いますので、日頃のお悩みを思う存分お話しください。皆さんでシェアしましょう。*勉強会後に別会場にて懇親会を行います。