推移には,昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波,39年の23万8,830人をピークとする第二の波,58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。昭和59年以降は,10歳代の少年人口が61年をピークに減少傾向にあることも反映して減少傾向を示し,これと並行して,56年から58年にかけては17.0を超えていた人口比も低下する傾向にあったが,平成8年以降は検挙人員・人口比とも増加・上昇に転じており,10年には,検挙人員が22万1,410人(前年比2.7%増),人口比が15.0(同0.8ポイント増)となっている。比率)の推移を示したものである。昭和41年から47年にかけて徐々に減少した後,増加に転じ,58年には26万人を超えてピークに達した。その後は多少の起伏を示しながらも減少傾向にあったが,平成8年に増加に転じ,10年には18万4,290人(前年比3.0%増)となっている。少年比は,昭和52年まで30%台で推移したが,その後次第に高くなり,56年には50%を超え,以後平成4年までは,昭和59年を除いて,少年検挙人員が成人検挙人員を上回る状態が続き,この間の平成元年には57.4%に達した。その後,6年には46.7%にまで低下したが,7年以降上昇し,10年には52.5%と前年に続いて50%を超えている。推移を見たものである(巻末資料III-2参照)。年少少年は,昭和58年をピークとして,以降低下傾向を示していたが,平成8年から上昇に転じ,10年には22.0(検挙人員6万6,124人)となっており,他の年齢層と比較して,依然として最も高い数値を示している。中間少年は,昭和57年をピークに,その後は多少の起伏を示しながら低下する傾向にあったが,平成8年以降上昇傾向を示しており,10年には20.3(同6万1,952人)と,前年に続いて最高値を更新している。年長少年は,全般的に見て横ばいないし漸減傾向を示していたが,2年から漸増に転じ,10年も前年に続き上昇し,9.0(同2万9,309人)となっている。触法少年は,昭和56年をピークとして,その後は漸減傾向にあったが,平成8年から上昇に転じ,10年は4.9(同2万6,905人)となっている。人口比は,いずれの年齢層においても,平成8年から3年連続して上昇している。罪名別構成比を見たものであり,窃盗が65.8%と多数を占めている。横領(遺失物等横領を含む。)は19.5%を占めるが,その大部分は放置自転車の乗り逃げである。構成比で見ると,どの年齢層においても窃盗の占める比率が最も高いが,中でも,触法少年は79.9%と最も高い(巻末資料III-3参照)。除く少年刑法犯の罪名別検挙人員を見ると,窃盗は,平成4年以降10万人前後で推移していたが,9年には11万人を超え,10年には12万1,261人(前年比2.3%増)となっている(巻末資料III-4参照)。III-5図は,平成10年の窃盗事犯少年の手口別構成比を見たものである。万引きがおおむね半数を占めており,次いで,オートバイ盗,自転車盗の順となっている。窃盗の手口については年代により変化が見られるが,近年は,万引き,乗物盗等の非侵入盗が増加する一方,空き巣ねらい,忍び込み等の侵入盗が減少傾向にある。昭和35年の2,762人をピークに減少傾向を示していた強盗の少年検挙人員は,平成元年から増加に転じていたが,10年は,前年と比べ7.9%減少して1,566人となっている。昭和40年代後半から減少傾向を示し,近年は70人台から90人台で推移していた殺人の少年検挙人員は,平成10年は,前年と比べ56.0%増加して117人となっている。