みの「週休3日制」を導入しているから、毎日が「休日」か「休日明け」か「休日前」――。スタートアップ企業「600(ろっぴゃく)」の社長が投稿したツイートが、8万リツイート以上されるなど話題になっています。同社の事業内容は「ミニ無人コンビニ」の運営。どのようなサービスを提供している企業なのか、8月7日に開かれたメディア向け体験会の内容から探ります。「600」の久保渓社長が7月16日にツイートして話題になった「完全週休3日制度」は、2017年6月の創業時から導入しているもの。採用活動の一環で投稿したツイートが拡散され、5人の募集枠に600人以上の応募が殺到しました。「社員数が10人ちょっとの規模の会社なので、これ以上応募いただいてもさばくことができないと、締め切らせていただきました」(久保社長)久保社長によると、週休3日を実現している同社の人員は、インターンを合わせても20人弱。人員数を超える40以上の部署があります。その理由は、1人で3〜4の役割を兼務することで取捨選択や優先順位付けがしやすくなり、週休3日でも成果を出せるから。自身の他に人がいなかった創業時から30ほどの部署があり、社員が増えるたびに権限委譲してきたといいます。同社は暮らしの時間を大切にすることにこだわり、女性社員だけでなく男性社員にも2ヵ月の育児休暇の取得を義務付けています。久保社長を含め、子供のいる社員が定時退社できる環境も整備済みです。オフィス向け「無人コンビニ」とは?そんな同社が手掛けている、オフィス向けにキャッシュレスの「ミニ無人コンビニ」サービス。クレジットカードを読み込ませるとショーケース型の専用冷蔵庫の扉が開き、RFIDタグ付きの商品を取り出した分だけ、金額が自動計算される仕組みです。弁当や飲料だけでなく、マスクや文房具といった日用品など600種類の商品を設置可能。サービス導入にかかる費用は、月額3万〜5万円(プランによって変動)。社員向けの福利厚生として利用されるケースが多いようで、商品は基本的に定価での販売となります。4万6,700個です。日鉄興和不動産との提携により、マンションのロビーへの設置も強化しています。新たに導入を始めた筐体は、内容量が従来のタイプより約20%増加。マンションでの設置ニーズのある、ファミリーサイズの調味料や粉類のほか、トイレットペーパーなどサイズの大きい日用品に対応しました。PLUS編集部1988年生まれ。早稲田大学を卒業後、ウェブメディア記者、ポータルサイトの編集者を経て、2019年4月マネーフォワード入社。連載シェアシェアメニューメニュ。