日本独自の「小児循環器病の診断と治療に関するガイドライン」の作成を行う。baseであること(ただし、小児の場合には一例報告も対象として慎重に評価する)、複数の学会や研究会からの班員で構成されること、外部評価がなされることを基本とする。課題および班長は学術委員会が決定する。課題の選択基準として、我が国の小児循環器診療において1治療、診断の標準化がなされていないもの、2欧米で作成されたガイドラインはあるが必ずしも我が国の実情にあっていないもの、3欧米のガイドラインはあるが日常診療に十分浸透していないものを優先的に採択する。参加学会に関しては学術委員会の承認を得る。し、班長名で依頼する。(本会事務局)から当該学会・研究会の長に協力を正式に依頼する。協力員は班長一任とし、班長が依頼する。協力員は班活動開始後でも追加、交代を認める。外部評価委員は3~4名とし、内1名は当該年度の学術委員を含める。各班長が外部評価委員の候補者を決定し、学術委員会の承認を得た上で、学術委員長名で依頼する。活動開始後(学術委員会承認後)の班員の変更は認めない。外部評価委員についてはその専門性を重視し、年齢制限を設けない。全面改訂の際の班構成に際しては、旧班構成に捕らわれる必要はなく、前のものを参考にしながら新しく作成する。部分改訂の際の班構成は、旧班構成の班員を尊重すること。班長はガイドライン最終報告書(オリジナル版、ダイジェスト版の2報)を当該の年度末(3月31日)までに学会事務局に提出し、その後に学術集会にて「ガイドラインの解説」を行う。改訂版については、全面改訂は活動期間を2年、部分改訂は1年とし、当該の年度末までにその報告書(オリジナル版、ダイジェスト版の2報)を提出し、その後の学術集会にて「改訂したガイドラインの解説」を行う。4.ガイドラインのまとめ方ガイドライン作成中に班員間で意見が分かれた点や議論が多かった点については、何らかの形(例:脚注)で記載する。記述に際してエビデンスに基づいたものかコンセンサスに基づいたものかを区別し、エビデンスが不足している課題では、その旨を冒頭で記述するなどの配慮が必要である。可能な限りエビデンスレベルを表示する。薬物・器材については保険収載の有無を明記する。保険適応外使用の薬剤の記述は、可能な限りその都度保険適応外であることを明記する。薬事法上の承認(小児適応)が得られている場合にはその都度明記する。薬物についてはまとめの表を作成する。各章毎の執筆者は示さず、班全体として作成した立場をとる。活動期間の60%で第一原稿が完成していることが望ましい。他文献からの図表を引用する場合は、班長が転載許可を得ること。海外文献からの引用の場合も同様とする。5.ガイドライン(改訂版も含む)の外部評価(査読)ある程度完成した段階でガイドライン(案)の外部評価を受ける。新規、改訂版とも外部評価委員の意見を十分に加味し最終報告書(オリジナル版、ダイジェスト版の2報)を作成する。外部評価委員の査読は通常1か月を要する。形で掲載し、かつ学会のホームページ上に公表する。将来はホームページ優先に移行する。supplementとして掲載し、かつホームページ上に公表する。部分改訂版はホームページ上にのみ公表する。7.ガイドライン(ダイジェスト版を含む)の体裁および分量(改訂版含む)体裁はすでに公表されたガイドライン報告書をモデルとする。公表した年)と統一)を付ける。字詰め原稿用紙200枚~320枚程度)とする。字詰め原稿用紙80~120枚)とし(図表一点は原稿用紙1枚に換算する)、図表やフローチャートなどを多用してコンパクトにまとめる。分量については班長の裁量である程度の増減を認める。文献は和文、英文を区別せず、引用順に番号を付け、巻末(ガイドラインの最後の部分)にまとめて掲載する(各章ごとに番号を付けて文献を示さない)。ダイジェスト版では文献は不要とする。図・表は通し番号にする(各章ごとに番号を新たにしない)。タイトルページには班長名(所属)、班員名(所属)、協力員名(所属)、外部評価委員名(所属)(以下五十音順に記載する)および目次を記載する(班員名、所属については班長事務局で必ず確認することとする)。最初に記載し、その他の参加学会は五十音順に記載する。タイトルページは、オリジナル版、ダイジェスト版とも同様とする。事務局への提出についてはオリジナル版およびダイジェスト版の2報をセットとし、必ず、データおよびその出力紙を締切期日までに送付する。公表されたガイドラインは原則として5年ごとに改訂するが、医療の進歩に応じて柔軟に対応する。班長を介して2年間で30万円の助成金が、また改訂版作成班には1年間で10万円が交付される。年度毎の会計報告が必要である。10.ガイドライン報告書の発行人と転載許可ガイドライン報告書の発行人は理事長とし、公表するガイドラインの目次末尾に「無断転載を禁ずる」旨を明記する。転載許可は学術委員会で審議し、理事長名で行う。ガイドラインの解説記事と判断される場合は引用元を明記することを条件に許可する。ついて一切問わないこととする。358-5アカデミーセンター内jspccs-post[at]bunken.co.jp([at]を@に変更してください。遠隔配信セミナー-バナーリンク。