2016.12.20このページでは、休職が必要な病気や怪我でないにもかかわらず使用者から休職を命じられ、その不当な休職命令に応じて会社を休んだためその休職期間中の賃金が支払われない場合に、使用者に対して休職期間中の賃金の支払いを請求をする場合の請求書の記載例(書式・ひな形)を公開しています。ワードなどの文書作成ソフトで自由に利用してください。著作権を放棄するわけではありませんので無断転載や配布などは禁止します。この書式例(ひな形例)は当サイト管理人が個人的な見解で作成したものです。この書式例(ひな形例)を使用して生じる一切の損害につき当サイトの管理人は責任を負いませんのでご了承のうえご使用ください。ある〇〇から「インフルエンザの社内における感染拡大防止のためと」いう理由で同年〇月○日から翌月の〇日まで2週間にわたる休職を命じられ、同期間中貴社を休職いたしました。この休職命令が出された○月○日の時点で既にインフルエンザは治癒し感染を拡大させる恐れもないという医師の診断結果を受けていたことについては休職命令が出される前の同年○月○日に上司である〇〇に診断書を提出することによって貴社も把握していたはずですから、貴社が休職命令を出すことに合理的な理由はなかったはずです。したがって、貴社の行った休職命令は権利を濫用した違法・無効なものであり、その違法・無効な休職命令によって休職した期間については貴社の責めに帰すべき事由による休業と同視して、貴社は同休職期間中の賃金を支払う必要があると考えております。よって私は、貴社に対し、当該休業期間中の賃金の合計金〇万円の支払いを請求いたしますので、本書面到達後2週間以内に支払うようお願い申し上げます。電話番号:090-****-****※「なお書き」の部分は削除しても構いません。付加金の詳細については『付加金って何?』のページでも詳しく解説しています。※)将来的に裁判になる可能性がある場合は、証拠として残しておくためにコピーを取ったうえで普通郵便ではなく特定記録郵便(場合によっては内容証明郵便)で送付すること。※)裁判所では全ての書類をA4で統一していますので、後日裁判を起こす可能性がある場合はA4用紙で作成すると後々何かと便利です。※なお、この不当な休職命令を受けた場合の具体的な対処法などについては『病気や怪我が直ったのに休職を命じられた場合の対処法』または『インフルエンザで上司に休めと言われたら休まないといけない?』のページをで解説しています。弁護士法人みやびの退職代行サービス」を利用してみるのもよいでしょう。」、製造業なら「工場ワークス」など転職サイトでホワイト企業を探してみるのも良いかもしれません。書式・サンプル【通知書】スポンサーリンクこの記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています。正社員からバイトへの降格に関する同意を拒否する通知書このページでは、正社員からアルバイトへの降格に同意するよう求められている場合にその同意を拒否して以後同意を迫る行為を止めるよう求める場合の申入書(通知書)の記載例(ひな形・書式)を公開しています。超える残業をした場合の請求書【ひな形・書式】このページでは、残業代の定額払い制(固定残業代制)が実施されている会社で、労働基準法の割増率で計算した残業代が会社で定められた固定残業代を超えるにも拘わらず、会社がその超える部分の残業代を支払わない場合に、会社に対してその超える部分の時間外労働の割増賃金の支払いを求める申入書(請求書)の記載例(ひな形・書式)を公開しています。)請求書【ひな形・書式】このページでは、未払い残業代(時間外手当)があった場合の会社に対する請求書の記載例(ひな形・書式)を公開しています。結婚を理由とする退職勧奨を拒否する通知書【ひな形・書式】このページでは、結婚したことを理由に退職を迫られた際、その退職勧奨を拒否する場合の通知書(申入書)のひな形(書式・文例)を公開しています。当サイトに記載されている情報の正確性等には万全を期しておりますが、情報の正確性、有用性など一切の事項につき当サイトの管理人が保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報等を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんので予めご了承のうえご利用ください。各ページに掲載されている内容は記事執筆時点のものです。法令改正や判例変更などにより掲載情報が事実と相違している可能性もありますのでご注意ください。著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事等の無断転載を固く禁じます。当サイトに記載されている情報の正確性等には万全を期しておりますが、情報の正確性、有用性など一切の事項につき当サイトの管理人が保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報等を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんので予めご了承のうえご利用ください。各ページに掲載されている内容は記事執筆時点のものです。法令改正や判例変更などにより掲載情報が事実と相違している可能性もありますのでご注意ください。著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事等の無断転載を固く禁じます。