(1)FacebookページFacebookページにて更新情報をいち早くお届けしています。セカンド・オピニオン社の企業再生投資セカンド・オピニオン社が実施している企業再生投資は、現在すべて自己資金によるフル・エクイティ投資です。ファンド形式による外部投資家の投資資金や、レバレッジを利かす金融機関借入は一切含まれていません。この説明をすると、大抵「ではその自己資金はどうやって調達したのか?」という質問を受けます。大きなスポンサーが実は居る?等々、かなりストレートな質問をする方もいますが(笑)、違います。監査法人勤務というサラリーマン会計士出身の私には、そもそも月々の給与からの積立貯金以外の資金調達の方法がありませんでした。マンション購入用の頭金として蓄えた百万円単位の「虎の子預金」が、全ての始まりです。試行錯誤を繰り返しながら続けるうちに投資規模が数千万円単位になり、億円単位になり...と現在に至りました。その推移はかなりデコボコしていて、大きくマイナスになる時もあります。大雑把な説明になりますが、10年間のIRR(利益率)は現在のところ50%を軽く上回っているので、極めて幸運な結果だと思います。一般論として企業再生投資は、バイアウト型投資(通常の企業投資)とは違って、投資時点におけるキャッシュフローが少なく、また企業に対する与信そのものが低く買収資金の調達は難しいので、レバレッジは効きにくいです。リスクはバイアウト型投資に比べて相対的に高いので、投資サイドの期待収益率は高く、投資資金の出し手も限られてきます。このため、競争の少ない分野であり、一般の投資家が参入しない分野であると言われます。比較的競争の少ない、ミドルリスク・ミドルリターン型の投資と言えるでしょう。ちなみに、過去に企業再生投資が一番流行したのは、バブル崩壊時でした。企業が保有する不動産価格の正常価格と限定価格の鞘抜きを狙った企業再生投資が流行したのです。企業の損益(キャッシュフロー)改善による企業再生とは若干趣が違いました。私の知る限り、従業員50名未満の日本の中小企業をターゲットにした「企業再生投資」は殆ど存在していません。M&A案件としては充分対象になるのですが、収益基盤がぜい弱な中小企業では投資対象にそぐわないのです。期待投資収益の率はともかく、絶対金額が小さくて経済合理性に欠けます。NPV(正味現在価値)を使って投資案件をどう評価するのかというファイナンス理論に近いでしょうか。端的に言うと「手間暇の割に儲からないので、投資対象にならない」のです。ここに私達企業再生人®の存在意義があると考えています。中小企業に対する企業再生投資は、投資対象としての困難さだけでなく、意思決定のスピードも重要になります。定型的なDD(買収調査)をする時間もない中で、リスクテイクをして投資意思決定する場合すらあります。企業再生人®は、企業再生の実行者であると同時に、自ら案件評価をしてリスクマネーを投資できる投資家でもあるのです。「企業再生人®ブログ」コメントは受け付けていません。案件A案件C案件B企業再生Media企業再生人®ブログ企業再生Books(小冊子ダウンロード)アジアに学校を創ろうProjectコラムお問合せお問合せ採用情報プライバシーポリシ。