代休とは、あくまでも休日労働の代償としての休日付与であり、休日と労働日の交換を行う振替ではありません。したがって、法定休日労働日に働かせた場合には、3割5分の割増賃金が必要となります。休日と労働日を交換する振替は、あらかじめ就業規則においてその旨を規定して労働者に周知させなければなりませんが、その場合には休日労働割増賃金は不要となります。ところで、労働者が指定する代休について、取得期限を設け、それを超えた場合には権利を失うとした規定について、裁判所では労働協約によって労使合意があったとしても、労働者が一方的に不利な結果となるため、そのような処理は無効と判断しています。お客様の会社のことを把握し、トラブルを未然に防止するため、1.会社に訪問すること2.就業規則等を確認・整備すること3.給与計算に関与することを重要視しており、これらの業務について特に力を入れております。さまざまなトラブルを未然に防止するため、就業規則や給与計算に関することは当事務所へご相談ください。その他、社会保険料の適正化、賃金制度など、人事労務に関してはどんなことでも結構です。お気軽にご相談ください。相談もお任せください。セキュリティについてこのサイトはSSLを利用しています。当事務所はSRPIIの認証を受けています。