会計業界トピックスの一覧へ戻るTweet会計トピックスではこれから会計業界での就職を目指す方々に向けて、就職ノウハウをお伝えしています。前回の記事は“転職スケジュールの管理”を取り上げましたが、今回は退職交渉の方法についてお伝えしたいと思います。退職交渉は現職の会計事務所に退職の意向を伝えることから始まるまず、内定を受諾したら現職に退職の意向を伝えましょう。退職の申し出は直属の上司に伝えるようにして下さい。万が一、上司の知らないところで退職の話が広まってしまうと、上司の顔を潰してしまう事にも繋がりますし、それに気を悪くした上司の出方次第では円満退社できなくなる可能性があるためです。退職の意向を伝えるのは“気が重いこと”だと思います。場合によっては上司が出張中で伝えるタイミングがない、上司の機嫌が悪い、繁忙期前で言い出しづらい、など退職の意向を伝える際に障壁となる事もあるかと思いますが、出来るだけ早期に退職の意向は伝えることをお勧め致します。タイミングとしては、内定受諾から遅くとも1週間以内には退職の意向を表明するようにしましょう。現職の会計事務所に退職の意向が受理されなかったら?問題なく退職の意向が認められれば良いのですが、中には退職交渉が難航するケースもあります。社内での評価が高く“退職されては困る方”に関しては事務所側も慰留をすることでしょう。同じ時期に退職者が出てしまう場合や、後任の採用に目途が立たない場合など「社内の状況が落ち着くまでは現職に残ってくれないか」と職場から依頼されるケースもあります。中には慰留の手段として待遇・処遇を改善する提案(カウンターオファー)をされたり、いかに必要な人材か、退職されるとどれだけ困るか、と感情に訴えてくるケースもあるようです。強い慰留をされることで、意思が揺らいでしまう人も出てきてしまうことでしょう。そんな時は、何故転職をしようと考えたのか“原点”に立ち返るようにして下さい。転職活動は自分自身の希望を叶えるための活動です。今までお世話になった環境に対して名残惜しさや恩もあるかと思いますが、転職を成立させるには退職交渉は避けて通れないプロセスですので、強い気持ちで退職交渉を続けていくことが重要です。※詳しくは、転職FAQ「退職の旨を上司に伝えましたが、認めてもらえません。したらよいですか?」をご参照ください。「退職願」ではなく「退職届」を提出する退職の意向を表明するために退職願を作成される方がいますが、退職届と退職願は、一文字違うだけで性質が大きく異なりますので注意が必要です。退職を願い出る書類となりますので、明確な退職の意思表示としては弱い書類です。分かりやすく表現すれば「退職を考えているのですが、認めて頂けないでしょうか?」という柔和なスタンスの書類だとも言えます。知られていませんが退職願は、退職交渉の末に取り下げることが可能な書類でもあります。異なり、明確な退職意思を表明する書類になりますので、退職交渉をされる際には退職届が適しています。退職願は状況によっては取り下げることが可能ですが、退職届は「〇月〇日付けで退職します!」という“強い退職意思を正式に表明する書類”ですので、退職届と退職願いの区別はつけておく必要があるでしょう。退職希望者を2週間以上拘束することはできません大事なのは退職の意思を曲げないこと退職交渉は決して楽なものではありません。転職希望者の中には退職交渉をすること自体が精神的にストレスとなる方もいると思います。自分自身が「退職交渉を成立させ、無事に転職を成功させる!」という目標に対して本気でないと、その目標は達成できないものです。退職の意向を告げられた上司の中には引き留めを試みる方もいると思います。強い引き留めに心が揺れ動いてしまうこともあると思います。気持ちが揺らいでしまう事は最も危険なこと。「〇〇さんは慰留できそうだ」と思われてしまえば、退職交渉は長引いてしまうでしょう。悩んだ際は過去~現在の環境ではなく、これからお世話になる会社、そして未来の自分のために退職の意思を貫くようにして頂ければと思います。ースが相次いでいます。大概、転職理由の根本は変わらないのも特徴的です。一度離れた気持ちは戻りにくいもの。来に期待してケジメをつけた方が良いようです。税理士の業界動向コンサルタントによる診断サービス簡単な情報を入力するだけで、あなたにおすすめのキャリアを診断します。あなたにおすすめのキャリアを診断します。転職サポートという選択MS-Japanのキャリアコンサルタントがあなたの転職をバックアップします。