(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。総務省が発表した昨年12月の消費者物価は、総合指数で前年比0.7%の上昇だった。季節的に変動が大きい生鮮食品を除いた指数は、同じく0.8%の上昇。1998年3月以来の高い伸びとなった。原油高騰の影響が、いよいよ末端の消費者物価にまで及んできたことを明示している。前年12月に比べて値上がりが目立ったのは、やはりエネルギー関係。灯油は24.0%、ガソリンは16.4%の上昇で、エネルギー全体としては8.3%値上がりした。食料品も多くの品目で上昇。マヨネーズは11.2%、キャンデーは7.8%、食パンは6.4%値上がりした。生鮮食品を除く食料品全体では、0.7%の上昇となっている。原油高騰の影響をまともに受けたエネルギーと食料品を除いてみると、物価は前年に比べて0.1%下落した。その大きな理由は、テレビ・パソコン・カメラなど教養娯楽用耐久財と携帯電話の通信料が値下がりしたこと。カメラは31.9%、ノート型パソコンは29.3%、薄型テレビは16.7%下がっている。原油の問題を除外してみると、日本の物価はまだ下がり続けていることになる。「デフレ脱却に向けて大きく歩み出したとは言えない」と解説した。新聞の見出しにも「脱デフレはまだ遠く」とあった。日本経済新聞は、このような物価の上昇は需要拡大による「良い物価上昇」ではなく「悪い物価上昇」だと解説した。12月の消費者物価上昇をめぐる“常識的”な説明は、ざっとこんなところだろう。