いうタイトルで、文書右肩には『極秘』のスタンプが押してありました。名前があった(肩書は当時)。スポーツ選手、オーナー企業社長らをターゲットに長期間にわたって情報を収集・蓄積し、いよいよ脱税の疑いが濃厚と判断すると税務調査に着手するわけです」(落合氏)国税のターゲットになる人・会社・商店とは、どういうところか。昨年11月、脳科学者の茂木健一郎氏が、東京国税局から3億数千万円の申告漏れを指摘され、1億数千万円の追徴課税を受けた。所属していた亀田プロモーションが8000万円の申告漏れを指摘されている。「頻繁にテレビに出たり、著作がベストセラーになっている人の納税は、確実にマークされます。茂木氏レベルだと申告漏れの額はそれほど大きくありませんが、世間に『あの茂木さんも』と思わせる効果が大きいので、リークされて大々的に報じられる。)同じく元調査官の高木重利氏は、国税局内でターゲットをランク分けし、管理していると話す。「政治家や著名人は、国税局のリョウチョウがすべて管理しています。それ以外は、所得に応じたランク付けが行われています。普通のサラリーマンで普通の生活をしている人が目を付けられるとすれば、住宅など大きな買い物をしたときくらいです。発生してくる可能性が高い。登記簿に変更があると、その情報はすべて税務署に入りますからね。相続税法違反の容疑で逮捕した。中内正容疑者は自宅としていた東京・田園調布の土地の一部を父・功氏から贈与されていたにもかかわらず、贈与税を支払っていなかったという。これには、「脱税コンサルタント」として知られる八木宏之被告の指南があった。八木被告の税務調査で押収された資料から、中内容疑者の名前が浮かび、査察部が内偵していたのである。「居住用財産の特別控除制度を利用して、実際には住んでいないのに登記簿上自分のものとし、住民票も移して、郵便物も届くようにする。電気やガス、水道なども定期的に使いっぱなしにして使用実績を作っておく。)一時富裕層の間で、香港など海外に口座をつくり、資産を移すことが流行したことがあったが、昨年から制度が変わり、100万円以上の海外送金はすべて税務署に報告されることになった。多額の資産を移せば、あっという間にマークされることになる。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。