改定がスタートし、夫に扶養されている妻が年間150万円まで働けるようになりました。150万円?→2017年までは103万円でした。拡大は、妻の負担が増える改正なのです。拡大によって扶養妻に年間150万円以内の働きであれば、夫の税金がそのまま変わらずということです。夫の税金負担を軽くする制度。2017年までは扶養妻が103万円を超えれば夫の税金負担が増えていました。その枠が150万円まで広がり夫の税金がそのまま変わらぬ制度です。税制改正発表ニュースで、日本中の共働き世帯が一喜一憂したことを覚えていますか?賛否両論の意見が交差しましたね。妻の年収制限103万円が150万円まで拡大するよ!のニュースに喜んだ人。えっ!これってよーく考えると世帯収入が減るんじゃない?と落とし穴に気が付いた人。政府の決めることは、ま~~そんなモノ!日夜、税金や社会保険料をどうやって集めるかを考えている訳ですから、そりゃあ国民のお財布狙っています。有利に見えるところしかクローズアップ致しません。妻をパート等で雇用する企業にとっても眉をひそめた瞬間でした。女性の社会進出の促進で、働き手が増えることは良いこと。パート女性の多くが150万円まで拡大を利用すれば、企業側にも社会保険料の負担がのしかかるのです。*夫と妻の立ち位置が逆の場合は逆で理解くださいね。配偶者を扶養している納税者(つまり夫)が受けられる扶養控除の一種です。「扶養」(ふよう)とは?自力で生活できない者の面倒をみ、養うこと。「控除」(こうじょ)とは?金額や数量などを、引き去ること。「扶養控除」(ふようこうじょ)とは?収入を得た時にかかる税金を所得税と言いますが、人によっては、一定の金額を差し引いた金額に対して計算されます。自力で生活できない者の面倒をみ、養うことで一定の金額を差し引くことが「扶養控除」です。違い”103万円の壁”と言うのを聞いたことがありますか?パート主婦を扶養する納税者(夫)が受けられる「配偶者控除」の上限103万円を表す言葉として使われていました。夫の総所得によって5%~45%と人によって計算が異なります。38万円×それぞれの税率分で所得税が計算、控除されます。夫の収入によって税率の幅はあり、その所得税の負担は結構大きいですね。申告する!という風に申告する控除の種類を変えると言った方が理解いただけるでしょう。このふたつ、漢字が似ていますよね。どちらも夫の税金38万円の控除なのに分ける必要があるの?ややこしい・・・と感じますが、妻の収入が150万円超えだったり、他にも条件や色々な計算があるため、これが政府の苦肉の策といったところでしょうか。複雑化しているという見方も有(@_@)妻が150万円まで働いても夫の38万円分の税金は要らないよ~を、もう少し具体的に説明するとサラリーマンの夫が自ら申告しなければ「税金要らないよ~」とはなりません。●どうやって申告?どうやって区別?年末調整の書類を出すことで夫が勤める会社が代わりに行ってくれます。12月中までの年末調整を怠れません。早い会社では10月から準備に入りますから。*年末調整で申告できなかった場合、年明けの確定申告を夫が自分で行うことで所得税の過不足調整を行います。例をあげて説明致しますね。申告で38万円分の控除となります。漢字が似ていて、やっぱりごちゃごちゃしちゃいますよね。夫に扶養されている妻の収入は起業による事業収入の場合はどうなるのでしょう。サラリーマンの夫に扶養されている妻が起業することはできます。扶養された状態を継続しながら起業することも可能です。事業収入と言っても、事業内容によっては、経費の額って人それぞれ違いますよね。Aさん:売上の半分以上が仕入れと経費で、手元に残るお金は半分以下のハンドメイド作家さんBさん:経費は会場費くらいで、売上のほとんどが手元に残るセミナー活動さんCさん:家庭学級やカルチャーセンターに登録。申告し38万円分の所得に対する税金を免除してもらう!この様に、パート妻は収入(給料)で判断するに対し、起業妻は所得(利益)なのです。起業妻の所得(利益)は、誰が判断するの?と疑問に思ったことありませんか?何故なら証明するものは翌年の2月~3月の確定申告までわからないからです。サラリーマンの夫の大半は10月~12月に勤め先の会社に扶養家族の状況などの書類を提出しますよね。起業妻の所得が85万円超えているにもかかわらず、収入があまり無いことにして(まだ所得が確定していないので)妻の所得を0円とか50万円とかと記入し書類を提出したとします。妻が税法上の扶養外の収入有と判断されて税金の見直しが入る↓1月迄遡って税金を払うな感じでしょうか(@_@)夫の扶養のままで活動したいのなら、所得額が38万円以下か85万円以下なのかを胸を張って証明できるように帳簿にしっかり記入しておきましょうね。夫に内緒の起業はタブーですよ。妻を扶養と認めるのは、決めるのは夫の会社ですから。世帯総収入は増える?減る?「ダブルインカム」で収入が多くなると生活は潤い、貯蓄も増やせる。パート妻を雇う企業によっては、雇われる妻側が可能であればシフト(時間数)を増やし、フルタイムに近い時間で働くことを可能にしています。今や、パート収入は決して”少ない稼ぎ”ではなくなっています。パートのシフトはそのままで、空いた時間で副業や起業による、複数の収入を得たいと考え実行している女性も多くいます。妻が自由な時間を有効に使い世帯総収入を上げることは、私も大賛成です。メリットばかりじゃないっ!てことです。それです!それそれ!!夫に扶養されている妻は「自力で生活できない者」という考えからでした。妻が多く稼げる様になれば・・基準を設けるので、その基準に達したら、夫と同様に然るべき社会貢献をしてねという国の内情(本音)が隠されていますよ。「自力で生活できない者」という見解の扶養妻が受けれる優遇は何なのか?を、先に確認してみましょう。1.所得税の負担がありません。2.住民税の負担がありません。(各自治体によって差あり)3.社会保険と言われる「健康保険料と年金保険料」も払っていません。⇒夫が代わりに払っているのではなく、扶養妻は元々ゼロ円なんです。150万円を最大に活用して稼ぐ「納税と社会保険加入」を促す政策に妻だって該当しちゃうよ!!ってこと1.所得税2.住民税3.社会保険料の該当になる。妻の稼ぎが増えたことによって、1~3が国や地方自治体に集まる訳です。年間では→196,080円(毎年上がっています。よって計算式が違います。約16万円/年間(介護保険料含)といった感じです。まとめ世帯総収入だけを考え、そのメリットを得ようとすれば当然デメリットも得ます。重要なことは、それを知り計画を立てることサラリーマンに扶養される妻の特権は、収入を得ることによって崩れます。ここ!やってやろーじゃん!!な方は応援致します。「お金」「税制」「国の政策」を知る!は大切ですね。繰り返しますが、くれぐれも夫に内緒の起業はタブーですよ。事業活動におけるお金の出入りを管理して、税金の額を計算することが目的です。事業所得と雑所得|違いこの記事は、主婦の起業|知っておきたい12のルールの【第1章-4.事業所得と雑所得の違い】です。主婦の起業|知っておきたい12のルール主婦やママが起業することは、そんなに難しいことではありません。疑問を解決し、継続させる収益を得るアドバイスを「お金のプロ目線」で行っています。グループ講座の他、個別相談(ZOOM可)も承ります。AFFINGER5.。