shouhiseikatsu@pref.kumamoto.lg.jp障がい者の消費者教育教材を作成しました。中で、障がい者やその支援者に対して、消費者教育を行う取組を推進することとしています。本県の消費生活センターに寄せられた相談を見ると、障がい者等からの相談は増加しており、中でも、知的障がい者は、勧誘されて断ることが不得意だったり、疑いを持たなかったりする等の特徴があり、このため、さまざまなトラブルに巻き込まれるという事例がみられます。トラブルに遭っても「人に話すと叱られる」との思いから誰にも相談しないために、支援者も被害に気づくのが遅れ、深刻な被害拡大につながっています。消費者被害を防ぐためには、本人はもとより、家族や支援者も消費生活に関する情報を入手したり、知識を身に付けたりすることが重要です。それが、支援者の効果的な「気づき」や「見守り」につながります。このため、本県では、ご本人向けのリーフレットと、その見守りのための支援者向けの手引書を作成しました。リーフレットにはイラストを多用し、わかりやすく消費者トラブルと相談の重要性を学んでいただけるように工夫しています。手引書については、支援者が本人に対し、リーフレットを説明するための解説と見守りのポイントを掲載すると同時に、消費生活に関する知識等も効果的に身に付けることができる内容としました。下記からダウンロードして、学校やご家庭、相談支援センター等で、ぜひご活用ください。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。