広い意味でいえば人件費の1つといえるかもしれません。福利厚生費を大きくわけると、法定福利費と厚生費になります。法律に基づいて事業主が負担する社会保険料です。忘年会などに要した費用です。スムーズな雇用関係を維持させるための費用といっていいかもしれません。事業主が関連する事柄もありますが、ほとんどは従業員のための支出のみが経費になるので、その点は間違えないでください。慶弔費として福利厚生費に認められます。福利厚生費に計上します。従業員への給料に含めることになるということです。この場合、加算した給料額から源泉徴収もしなければなりません。→現物支給の給与として扱います。福利厚生費に計上して構いません。自己都合による不参加者にかわりに金銭を支給するなら、その支給相当額の給料があったものとみなされます。福利厚生費を上手に利用してスムーズな雇用関係を維持させてください。なんでしょうか?もし家族が従業員同様の勤務をしてくれるなら、それなりの給与を支払って当然です。年間50万円(配偶者は86万円)までの控除しか認められません。一般常識的な給与を支給でき、しかもその全額を必要経費として計上することができます。家族を青色事業専従者として届け出なければ、この特典は受けられませんので注意してください。それでは誰でも青色事業専従者になれるのでしょうか。残念ながら条件があります。青色申告者と生計を一にする配偶者とその親族であること。次にその年の12月31日において15歳以上であること。最後に年間6ヶ月以上その事業に専従していること。以上の3つの条件全てにあてはまる人だけが青色事業専従者になれるのです。確定申告において配偶者特別控除や扶養控除の対象から外れることは知っておいてください。年の途中で開業した場合はどうでしょうか?年末までの期間の2分の1を超えて従事したなら認められます。ほかに仕事をしている場合でも、ほかの仕事がこちらの業務を行ううえで従事するのに妨げにならないなら認められます。給与の金額はいくらでもいいのかというとそうではありません。変更には改めて届出書の提出が必要です。手間はかかりますがこれらの特典を上手に活用して会社の運営に役立ててください。