急げ!2013.03.10その他の時事問題エネルギー政策3月11日――未曽有の被害をもたらした東日本大震災から2年を迎えます。あらためまして、党として震災によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますと共に、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。2年前の東日本大震災を振り返る東日本大震災から2年、3月11日は、福島市出身の私にとっては、忘れられない日です。福島の実家は半壊の認定を受けたものの、しばらく連絡の取れなかった両親や仙台の親戚は幸い、無事でした。震災の翌日、私は福島へ向かう途中、原発の建屋が爆発したことを車のラジオから聞きました。一年前に訪れた相馬の漁港や、知人がいる南相馬市はどうなったのか思いを巡らせながら、ようやく福島市に着いたのは、翌々13日の朝でした。10メートルを越える津波はテレビでも報道されていましたが、壊れたテトラポットが浜から約300メートル先の田んぼまで打ち上げられており、津波の威力に驚いたことを覚えています。実家は湧き水で断水した福島市内に水を提供するなど活動を行いましたが、ガソリンが手に入らず、とても相馬市(福島市から70キロ)までいける状況ではありませんでした。南相馬市へは5月には行ってから、弊党でて取り組んでいた義援金を市長に届けさせて頂きました。東日本大震災の義援金についての表彰状も届いております。)「原発アレルギー」がもたらした風評被害さて先日、知人がいわき市側から原発20キロ地点に視察に行きました。自宅を見に避難地から来ていた地元の方から「福島の娘は嫁にもらうな」と言われているという話を聞いたそうです。農産物もそうですが、これは「風評被害」のなにものでもありません。当時、菅首相は事故レベルを1986年のチェルノブイリ事故と同等の「レベル7」と発表しました。それによって福島の原発事故はチェルノブイリ事故と同じ印象を日本中に与えてしまったのです。菅氏は事故直後、国として福島県民がどれだけの放射線レベルにあるか、科学的調査も行いませんでした。目の前まで行って実際の放射線量を測定、また避難者の甲状腺検査を行いました。その結果、第一原発から避難して来た方々の甲状腺中の放射性ヨウ素は、チェルノブイリの1000分1の年間10ミリシーベルト以下(胸の精密放射線診断1回で浴びる量は10ミリシーベルト)で「甲状腺がんも白血病も発生しない」と宣言されました。高田純教授は全国で講演会を開催し、国民の不安を払拭すると共に、福島の風評被害の払拭にご尽力されています。(UNSCEAR)が、「原発事故による識別可能な人体への影響はなかった」「100ミリシーベルト以下では、放射線被爆量で発がん者数に関係性はみられない」という報告を発表しています。Noise(放射線の恐怖、要するにそれはノイズ)」)また、世界保健機関(WHO)は、2月28日福島県などの放射線測定データから原発事故後の健康被害リスクは低いとして「一般住民のがん発生数は平時より増えることはないだろう」とのレポートを、まとめ発表しています。不安を和らげる対策が重要だ」)ちなみに、その報告の中では、浪江町では1歳女児が16歳までに甲状腺がんを発生する率が、0.0040%から0.0365%に増える計算になります。日刊ゲンダイ)と表現し、不安を煽っています。発生率の数値自体が低く、対象年齢の女児が100人とすると、事故後の患者数は1人に満たない計算で、被曝の影響はデータとしては検出できないほど小さいものです。福島県が実施した子供の甲状腺検査の結果について、他の都市と比較した調査結果を発表しました。)での調査では57%でした。この結果に、環境省は「そもそも健康に悪影響を及ぼすものではないが、それで比較しても福島の内外の結果はほぼ同じ」と分析しています。読売「子どもの甲状腺検査、福島は他県と大差なし」)つまり、福島原発事故と子供の甲状腺がんの因果関係はないということが分かりました。「福島原発事故が子供の甲状腺がん多発につながる」と不安を煽りまくった偽学者やマスコミは即刻、謝罪、訂正すべきです。チェルノブイリ事故で甲状腺がんが見つかったのは、事故から最短で4年で、見守っていく必要があるものの、福島の線量はチェルノブイリの1000分の1です。チェルノブイリでは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を子供たちが飲んだことで、小児甲状腺がんが4000例発生したのに対し、今回の福島では牛乳の出荷規制が掛かり、リスクは回避されています。科学データを示して風評被害の払拭を民主党政権は、放射線について「直ちに被害がない」という表現を使ったことで、「これから被害が出るのか」という不安や誤解を招きました。安倍政権は「核アレルギー」を吹聴する一部の市民団体の声に左右されることなく、良識ある科学者や放射線の専門家の実際のデータに裏打ちされた分析に耳を傾けるべきです。「福島県民には、将来とも健康被害はない」と宣言し、風評被害を払拭すべきです。関連記事トランプ大統領の中東和平案で世界はどうなる?地球温暖化問題の不都合な真実。3月議会で一般質問メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。