「岐阜ひまわり事務所の助成金情報メール」の過去ログです。岐阜ひまわり事務所までメール下さい。ひまわり事務所の井戸です。送らせていただきます。事業規模の縮小等に伴い、離職を余儀なくされた労働者の再就職援助のための措置等を講じる事業主に対して助成されます。この助成金は次の2つに分けられます。概要(1)再就職援助計画等の対象となった労働者の雇入れ、(2)移籍による労働者の受入れ(3)在籍出向から移籍への切り換えによる労働者の受入れを行い、それらの労働者に対してOff-JTのみまたはOff-JT及びOJTを行った事業主に対して助成されます。次のすべての措置をとることが必要です。(1)対象労働者を次の[1]~[3]のいずれかにより受け入れる。〔1〕雇用対策法に基づく対象者を離職日から1年以内に期間の定めがない労働者として雇い入れる。〔2〕移籍により、移籍元事業主における離職日から6か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。(2)職業訓練計画を作成する。(3)職業訓練計画を含めた申請書類を提出し認定を受ける。(5)雇入れた日から1年以内に訓練を開始する。(6)訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払う。有効求人倍率は前月と同水準の、1.10倍となりました。このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる状況にあります。まで御社の総務・人事部門を担当し経費節減にご協力できます。technology.。