2無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。日本の輸出や生産が下げ止まって回復に転じ、その効果が雇用面にまで波及するためには、アメリカの景気底入れがなによりも不可欠である。ところが、いまのアメリカは不況のどん底にあって、回復のメドが立たない。昨年は就業者が200万人以上も減り、期待されたクリスマス商戦も不発。名門GMとクライスラーは、政府のつなぎ融資を受けてやっと年を越す始末だった。アメリカ経済が正常化する第一歩は、住宅部門が落ち着きを取り戻すことだろう。今回の金融危機と大不況は、サブプライム・ローンという住宅ローン担保証券から発生した。この住宅不況には、まだ底が見えない。昨年11月の新築住宅販売件数は前年比35.3%の減少。中古住宅も10.6%の減少だった。価格も下げ止まらない。昨年10月現在で、主要10都市の平均価格は前年比19.1%の下落。06年のピークからは33%も安くなった。した状況のなかで唯一の光は、住宅ローンの金利が大幅に低下してきたことである。これはFRB(中央銀行)がこの1月から、半年間に5000億ドルの住宅ローン担保証券を買い入れると発表したため。30年固定ローンの金利は昨年末までに年5.14%と、37年ぶりの低水準になった。このためローンを借りたいと希望する人が、大幅に増えていると伝えられる。20日に就任するオバマ新大統領も、住宅市場に対するテコ入れを最重点施策にすると明言しており、アメリカの住宅不況は近く底入れする感じも濃くなってきた。このあたりも景気回復への小さな芽として、じっくり観察しておきたい。☆このブログから生まれた本です。