検索に移動この項目では、日本での資格としての柔道整復師について説明しています。柔道整復の歴史等についてについては「柔道整復術」を、柔道整復の施術所については「接骨院」をご覧ください。この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。bonesetter)とは、業として柔道整復を行うことができる日本の国家資格、あるいはその国家資格を持つ者[1][2]。柔道整復師法において規定される。医業類似行為に分類され、法定4種の医業類似行為(あん摩・はり・きゅう・柔道整復)の1つである[4][5]。柔道整復師は、各種損傷をまず評価し、関節や骨を適切な位置に整復して固定する。よる物理療法も用いられる[3]。骨折や脱臼の処置の場合は、医師の同意が必要とされる(緊急の場合はこの限りではない)[3][6]。レントゲン装置なども使用することは出来ない。「急性期の新鮮な状態」に対する施術であるという認識を示しており[7][8]、按摩や鍼灸が扱うような慢性期の疾病は柔道整復師の扱う対象ではないとしている[7]。慢性期の疾病に対して施術を行い、急性期の病名を付けて保険請求することは療養費の不正請求となる。正式名称[編集]厚生労働省では、「柔道整復師」を資格者の名称として正式に定めている[3]。使用されることがあるが[3][9][10][11][12]、適切な名称ではない。医師法第18条には、「医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。「医」を付けた名称を用いてはならない」と周知がなされている[14]。養成[編集]養成学校[編集]厚生労働省管轄の施設と、文部科学省管轄の施設の2種類がある。より、各施設に求められる要件が定められている[15]。養成施設数は1998年の14校だったものが2015年には109校に急増し、定員も1050人から8797人に増加した[16]。2015年には定員の63.6%の入学者に留まり[16]、定員割れしている学校が多い。カリキュラム等改善検討会」が設け、養成学校でのカリキュラム改革についての議論を重ねた。一部を改正する省令」が纏められ、同年4月より施行された[17]。開始され、毎年1度の試験が全国10カ所程度の会場で実施される。最低3年間以上のカリキュラムを受講して卒業または卒業見込みである必要がある[18]。国家試験合格率も低下しており、1998年には85.6%だったものが、2015年には65.7%に減少した[16]。勤務形態[編集]多くが施術所(接骨院)を設立し独立開業していたが、近年はその割合が減少し、平成19年-23年の統計では約20%となっている[16]。スポーツジム等で雇用されているが、全く無関係の職に就く者も7.8%程居る[16]。・マッサージ・指圧師と同様に、約1日程度で終了する講習会を受講すれば、整形外科の専門医が勤務する医療機関で診療報酬上の「運動器リハビリテーション」を算定する要員となることが可能になる[19][20]。よると[21]、就業している柔道整復師は58,573人であった[21]。ともに近年急増している。2002年(平成14年)から2012年の10年間で柔道整復師数は1.8倍に増加した[21]。431施設であり、2002年の1.6倍となっている[21]。Therapist(柔道セラピスト)」と定義している[22]。柔道整復師は業務独占資格であり、医師と柔道整復師以外のものが柔道整復を行うことは許されない。顎関節脱臼については、歯科医業独占を定めた歯科医師法により歯科医師自身又は歯科医師の指示下にて行うべきであるが、柔道整復師も整復によりこれを行うことができる(柔道整復師の場合は医師同意が必要)[23]。加えて、関節や骨に対するレントゲン一般撮影を可能とする柔道整復師法の一部を改正案が検討されている[24]。この法案が可決された場合でも、可能になるのは「撮影」のみであり、レントゲン写真を「診断」することは出来ない[24]。レントゲン写真の診断については連携する医師や医療機関を予め定めておき、そこに診断を依頼する形となる[24]。既存の柔道整復師についてはこの改正は適応されない[24]。韓国においては、1961年にクーデターが勃発し、翌1962年には新たな医療法が成立。[編集]柔道整復師の施術は、医療保険各法に定める「療養の給付」には該当せず、患者は別途「療養費」の支給を受ける扱いになる。この療養費は歴史的経緯により柔道整復師による受領委任払いが認められているが、柔道整復師による療養費の不正請求が全国で後を絶たない。1998年の養成施設の新設を制限した厚生省の決定を不適切と認定した判決を受けて、当事14校だった養成学校が2017年には110校に急増した[26]。長崎県では1998-2018年の20年間で3校の新設校があり、柔道整復師の人数は663人と約2.5倍に増加、施術所も517カ所と2倍に増加している[26]。以前は資格取得後5-10年間の勤務を経験して施術所を設立して独立開業することが多かったが、2018年頃には卒業生の2割が資格取得直後に独立開業するようになった[26]。知識や経験を積まず、違法行為に手を染めてしまう整復師が問題視されている。「整骨院同士でスタッフの保険証を交換し、架空請求しているところもある。」「騙し取った金でクルーザーを買った人もいる。」と業界の不正の実態を訴える声がある[26]。淑徳大の結城康博教授は「性善説に基づく自己申告制と保険適用の対象がグレーなことが不正受給の要因となっている。」として抜き打ち審査などによる厳格な調査を提案している[26]。関連団体[編集]業界を統一する職能団体は存在しない。2020年1月23日閲覧。2018年8月19日閲覧。40005905029。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。