これまで所属していた事務所のサイトです。メールフォーム業務に関するお問合わせ・ご質問はこちらからどうぞ。初回のみ無料にて返信させていただきます。ついて、令和2年4月1日以降の国内試験から受験資格が拡大されます。配偶者等」は就労に制限がありませんので在留資格を変更する必要はありませんが、それ以外の在留資格の方は、原則として在留資格の変更が必要です。投資経営ビザへの変更・取得が許可されるためには、実際に会社を設立し、従業員を雇用し、事業所(事務所や店舗)を確保して、すぐにでも業務が開始できる状態でなければなりません。通常はこの時点で数百万円以上の出資が必要になるでしょう。万が一、変更申請が不許可になれば事業を処分するか他人に譲渡するしかなく、大きな損失が生じることとなります。事業所の規模、従業員の数、投資額などは審査基準に見合ったものでなければならず、また、事業計画との整合性も問題になります。したがって、投資経営ビザを取得するためには、会社設立など起業段階から、審査基準を意識した準備が必要になります。事業を開始する予定の方は是非ご相談ください。上記のとおり、事業所の規模は重要な要素となりますので、その確認のためにも、事業所にお邪魔してご相談させていただきます。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。手続サポートの詳細・費用についてはご相談ください。お問合わせ・ご質問フォームからメールをいただければ、初回のみ無料にて返信させていただきます。Ranking↑ランキングに参加しています。クリックお願い致します。このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。