野党が“アベノミクス偽装”と批判している「毎月勤労統計」の不正問題。5日の衆院予算委で安倍首相は「恣意的に統計をいじることなんてできるわけがない」とムキになっていたがトンデモない。政府の過去の会議録からは「統計手法変更」と「GDPカサ上げ」をめぐって“アベ友”が蠢いていたことが分かった。4日の衆院予算委で、立憲民主党の小川淳也議員は、安倍首相が2015年9月の総裁再選の直後に「GDPを600兆円」を掲げたことに触れ、「これをきっかけに官僚がつじつま合わせに動いたのではないか」と追及していた。過去の議事要旨を確認すると、小川議員の指摘通り、安倍首相が「600兆円」目標を掲げた直後から「基礎統計」が議題に浮上している状況が分かった。注目されるのが、16年3月の会議だ。安倍首相の“子飼い”と言われた高市総務相(当時)が突然、「政府統計の精度維持・向上の仕組み」なる資料を提示。統計改革の必要性を訴え、安倍首相も「不断の統計の改善が必要である」と踏み込んだからだ。(当時)が諮問会議に臨時出席し、〈政治主導で統計改革を進めることが重要〉と明記された「統計改革の推進について」という資料を提出。同月の諮問会議の下部組織である「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」にはこうある。〈最近、景気ウォッチャー調査を見ると、国民の中で、特に悪い材料がでているわけでもないのに、先行きが不安だという人が増えてきている。要するに、新基準の統計数値であれば「GDP600兆円」は達成できると言っているワケで、研究会は安倍政権のインチキを“代弁”していたに等しい。研究会では委員から〈マスコミには政策に都合のいい統計をつくっているのではないかという論調がある〉〈誤解が絶対生じないように、客観的に明確な手順に沿って反映した結果であると説明していただきたい〉との懸念も示されていたが、今、まさにその通りの展開となっているのだ。つまるところ、モリカケ問題と同様、「GDP600兆円」という「結論ありき」に向かって、アベ友らがあの手この手で統計の調査手法をいじくり、GDPの“粉飾”を画策してきたということだ。「本来、経済の状況を示す統計は、高い客観性が求められるもので、政治とは独立した立場の省庁などが作成するものです。諮問会議での一連の議論は明確な『政治介入』に見える。統計不正にしろ、GDPの“カサ上げ”にしろ、『統計の精度向上』の美名のもとに、数字が歪められてきたと疑われても仕方ありません」こんな状況を許せば必ず国は滅びる。今までの事は皆作り事。アベノミクスなんて存在しない、安倍に政治がやれるわけないって,安倍政治で亡国まっしぐらだ。自由党を応援しています。2019年2月6日モリカケ問題と同様、「GDP600兆円」という「結論ありき」に向かって、アベ友らがあの手この手で統計の調査手法をいじくり、GDPの“粉飾”を画策してきたということだ。今までの事は皆作り事。アベノミクスなんて存在しない、安倍に政治がやれるわけないって,安倍政治で亡国まっしぐらだ。自由党を応援しています。縮小してサービス産業が向上する日本は,アベノミクスはマイナスに作用する,そして領土やテロや拉致や軍需や原発は,マイナスに作用して諸刃の剣となる。アベノミクスは禁じ手の不正統計指数と蜃気楼化した統計指数によるペテン「虚構経済」をやっちゃった。いわゆる財政法違反である日銀による国債引受とその資金を元手にした財政出動,他ならない。政府が買手になるという構図,しかも国民の大切な年金を,株価に投げ捨てた。マルクスも、この中央銀行が最後の買手に登場するが奏功しないと見破っている。それは買手が人間である以上、その行動は体系化できないからだ。金持ち優遇,大企業救済すると,資本は、益々利益を求め、一方の労働者のうち弱者の一般労働者はますます貧しくなるは常識である。それがケケ中や安倍が推奨した,資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、既に19世紀終盤の英国で既に破たんしていた、むしろ労働者の権利はますます縮小したのだ。安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転し、その結果、中国やアセアンには投資と雇用が生まれるが日本には利益相反としてすべてを失う。不正統計指数と蜃気楼化した統計指数によつて,本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。機械文明が発達すると、一般労働者の賃金は下がる。したがって国は、産業政策によって、新たな富である財やサービスを創造しない限り、その本質は解決されない。そこに消費増税が加わり、政府はその景気を維持するには、継続的に財政出動(政府支出)しなければならないが、バズーカには限界がある。長期的に破たんするしかないのである。安倍政権は、原発の新規需要や代りに軍需産業で代替しようと画策しているが、既得権益経済が行き詰っていることを示している。複数通貨制と原発ゼロによる産業革命が加速させないと,不正統計指数なので回復することはない。国家が朽ち果てて行くかの様である。事業で大金が動くのを隠れ蓑に、粉飾と資金洗浄で、闇に埋もれていた資金が世の中に大量に流出し、インフレやバブルを引き起こすという事態にはならないでしょうね。今のご時世では日本は狂気の軍事国家になりかねない。算出方法なんてどうでもいいんだって。問題はすべて統一してほしいということ。安倍改竄政権みたいにいきなり算出方法を変えてそれ以前の数字と比較していること。田村元厚労相が今いろんな番組で統計不正に触れ、最初の5年間は低く数字が出てたニダ!と発狂言い訳行脚してるけど、だったらその前の民主党政権時の数字だってあがるかもしれないでしょって話。そこには触れないんだよね。触れちゃうと民主党政権は不況だったという前提が崩れるかもしれないからね。そのあたりも含めて算出方法を見直すならきちんと過去の数値も算出してから議論してほしい。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。