無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。日銀は15日、12月の企業短期経済観測を発表した。注目される大企業・製造業の業況判断はプラス12。前回9月調査の結果を1ポイント下回った。大企業・非製造業の業況判断はプラス16。こちらは前回を3ポイント上回った。した数字からみる限り、全体としての変化は小さかったと言える。ところが内容をみると、業種間の明暗は驚くほど大きい。大企業・製造業の場合、プラス組は非鉄金属の28を筆頭に生産用機械27、汎用機械19、造船・重機と自動車がともに14と続く。その一方でマイナス組は石油・石炭製品が27、木材・木製品が9、紙・パルプが7という具合。プラス組は建設が40。物品賃貸30、不動産25、情報サービス24など。マイナス組は小売り5、電気・ガス5などとなっている。中堅企業や中小企業の業況判断をみても、やはり格差の大きさが目立つようだ。した業種間の格差は、消費増税の後遺症が残っているかどうか。円安と原油安の影響が、プラスに働いたかマイナスに作用したか。その度合いによって生じたものと考えられる。1ポイントの低下となっている。業種別にみると、この予想調査でも大きな格差はなくなっていない。