丸一年が経過しました。昨年度を振り返ってみますと、まず5月には岸田外務大臣が日本政府の閣僚としては新政権誕生後初めてミャンマーを訪問。ネピドーでスー・チー国家最高顧問と面談し、両国の新たな関係がスタートしました。11月にはスー・チー国家最高顧問の日本訪問が実現、安倍首相との首脳会談を行いました。ここで日本政府は政府開発援助(ODA)や民間投資をあわせた5年間で8000億円規模を支援することを表明しました。この部分の成否は当地で活動しているJCCM会員企業の肩に掛かっているといっても過言ではないと感じています。大きな足かせとなっていたものが取り除かれる結果となりました。我々JCCM会員企業にとっても非常に大きなプラスとなる動きでありました。年明け1月には三村会頭を団長とする日本商工会議所の経済ミッションが来緬。スー・チー国家最高顧問と面談し、日本企業の投資促進に関する提言書を提出しました。経済界にとってもまさに激動の2016年度でありました。仕込みの段階から徐々に実行段階に移ろうとしています。前述の米国経済制裁の全面解除の影響もあって様々なビジネス機会が創出されるものと期待しております。本会議所では、先ず、本会議所定款に規定されている以下の目的に則り、本年度の活動を進めて参ります。会員企業のニーズ等を踏まえ、本年度は特に以下3項目に注力して参りたいと考えます。ミャンマーの国造りを支援し、日本企業のプレゼンスのより一層の向上に努めます。我々会員企業にも有益なWIN-WINとなるプロジェクトやビジネスの発掘に注力していくことも大事だと考えています。連携を強化していく輪の中で、本会議所は期待される役割を発揮していきます。投資環境、ビジネス環境の改善に向けミャンマー政府関係者と粘り強く議論を重ねて行きます。日本の中小企業によるミャンマー投資機会促進を図りたいと考えます。次に2017年度の具体的な活動計画は以下のとおりとします。相手との相互認識・理解を深め、ビジネスでの協業の可能性を探る機会を提供する。ホームページの充実を図り、積極的な情報発信を行うことで更なる新規会員の確保を目指す。在ミャンマー日本人会との連携を図る。ヤンゴン日本人会が所管するヤンゴン日本人学校の運営に関しては積極的な支援を行う。通じて会員企業相互の理解・連携を深める。総会後速やかに今年度の具体的な活動内容についての方針を策定する。会員に対するタイムリーな情報共有に努めると共に、各部会経由で会員企業の意見・提案・課題をタイムリーに吸い上げ対応策を検討する。本会議所は、官民一体となって当国との経済関係強化やビジネス環境の改善提案を従来以上に積極的に実施していく必要があると認識しています。会員企業約350社が同じ目的・方針を共有して一致団結していくことが重要な鍵となります。今年度の理事各位と力を合わせ、全力を尽くしていく所存ですので、何卒宜しくご支援のほど、お願い申し上げます。