相続税の調査で一番揉める「名義預金」~本当は誰のもの?!~渋谷の3代目税理士ブログ相続税の調査で一番揉める「名義預金」~本当は誰のもの?!~ご無沙汰しております。渋谷の田中會計事務所です。相続税の調査で税務署と揉めやすいのが「名義預金」。おじいちゃんが、孫の名前で「こっそり」と預金。そのおじいちゃんが亡くなって、相続税の申告でこの預金を申告しなかった。【ポイント】1預金の管理者はだれか?通帳、印鑑はだれが持っているか?2孫が自由に引出をできる状況にあるか?3贈与したのであれば、贈与した証拠を残しているか?孫の預金なのであれば、孫が自分で管理していなければならない。おじいちゃんが使っている印鑑と同様だったり、引出票の筆跡がおじいちゃんの筆跡だったりすると、ダメ。贈与税の非課税枠の範囲(年間110万円以内)で預金を孫名義に移動する場合も贈与契約書を作成しておくことが大事。贈与というのは、「あげます、もらいます」という双方の意思表示があって成立する契約です。基となった定期貯金の額に達しないので、その主張は失当といわざるを得ない。申込書の筆跡が同一であること、[2]本件定期貯金の利息と被相続人名義の定期貯金の利息とを合わせて別段預金とした上で現金にしているが、これに使用された印鑑がすべて同一であること、[3]被相続人には、本件定期貯金の基となった定期貯金と被相続人名義の定期貯金を設定した頃、土地譲渡代金が入金していたこと等からすると、本件定期貯金の資金源は譲渡代金と認められ、被相続人が非課税貯蓄に着目して孫の名義を使用して、本件定期貯金を設定したものと推認することができ、原処分は相当である。