事例【できる?できない?】テレビショッピングで買った商品ってクーリングオフで返品できるの?何が対象で何が対象外なの?そんな疑問をお持ちになったことはないでしょうか?今回はクーリングオフの対象取引と対象外取引についてご説明します。目次クーリングオフの対象取引クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者が不利になりやすい販売方法において、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度でしたね!以下の6つは特定商取引法で規制されている、クーリングオフの対象取引です。実は特定商取引法で定められているクーリングオフ制度以外にも、クーリングオフ制度やそれと同様の制度が設けられている取引があります。ここでは、代表的な取引を6つ紹介します。センタークーリングオフ対象外取引クーリングオフは様々な取引を対象としていますが、対象外となる注意が必要な取引もあります。通信販売は、広告に返品特約の表示がない商品においては、商品を受け取ってから8日間以内であれば返品が可能です。この取引はクーリングオフとは異なるため、返品にかかる送料は購入者の負担となります。通信販売の場合は、事業者の広告に返品特約の表示がある場合には、その表示された条件が適用されます。返品不可と表示されていれば、返品できないことになります。通信販売で商品を購入する際は、返品特約に関する表示の有無を確認しましょう。テレビショッピングテレビショッピングも通信販売に該当するため、クーリングオフ制度はありません。購入前に返品特約の有無をしっかりと確かめましょう。自ら店舗に出向いて契約した場合もクーリングオフ対象外となります。店によっては独自に返品や交換に応じているところもありますが、条件は事業者任意の規定によるものとなります。「電話勧誘販売」の場合で、3,000円未満の現金取引はクーリングオフの対象外となります。訪問購入はクーリングオフ制度が適用されますが、以下の適用除外とされる物品においては適用されません。レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物クーリングオフ対象外取引事例それでは、クーリングオフ対象外となる取引の事例を見てみましょう。以下のような場合はクーリングオフが適用できません。質問:お店でスカートを購入したが、家に帰ると同じようなスカートを持っていることに気づいたので返品したい。回答:自ら店舗に出向いて購入した商品はクーリング・オフはできません。店によっては、クーリング・オフ制度とは別に、独自に返品や交換に応じているところもあります。質問:インターネット通販で本を購入したが、4日後に図書館で同じ本を見つけたので返したい。回答:インターネットを利用して商品を購入するのは「通信販売」の一つですが、「通信販売」にはクーリング・オフ制度はありません。返品の可否や条件について、必ず広告に表示するよう定められており、その表示がない場合、商品の引き渡しを受けた日から8日以内であれば、消費者が送料を負担して返品することができます。事例【できる?できない?】のまとめクーリングオフの対象取引と対象外取引について理解を深めていただくことができましたでしょうか?テレビショッピングなどの通信販売や店舗に出向いての取引はクーリングオフの対象外となるため、返品に関する決まりをしっかりと確認することが大事です。View不倫の平均期間は意外と短い?最も多い期間、そしてバレる時期をお教えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。