マネジメントなど経営ヒントの情報提供を目指した茨城県の(株)グローリレイションのブログです。itB!HatenaPocketLINELINECopy異常気象が日本を脅かしている。いや世界を脅かしています。本気になって省エネルギー、省資源に取組んでいかないと大変なことになりますね。なんとか、人類の英知を結集させて取組んでいきたいと考えるのは自分だけではないでしょう。個人の取組みが非常に重要なことに加え、環境省が企業に二酸化炭素の削減義務化の法制化も検討しているようなので、企業の取り組みも重要な鍵となっています。環境省が企業に二酸化炭素の削減義務化の法制化も検討していることが紙面で発表になりました。その内容は下記しておきます。この動きを見ても、環境に対する取り組みは他人事ではないわけです。ISO14001をコンサルしている立場から申し上げると、ISO14001まで行かなくとも、環境を意識したマネジメントシステムは非常に重要です。コストカットにもつながりますしね。コストカットというよりも、コストがかなり具体的に見えるメリットが大きいですね。ISOのコンサルというと高いいめーじがありますが、共同の勉強会ならば、コストを削ってできると考えています。環境マネジメントの勉強会を発足させたいと強く考えています。(温対法)を改正する方向で検討に入った。一定規模の施設には排出量を定めて削減を義務付けることも視野に入れる。政府内で調整し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。企業活動に本格的に排出削減を求める規制には経済界の反発も強く、調整が難航する可能性もある。若林環境相が同日の閣議後の記者会見で「業務部門における対策を強化する。京都議定書の目標を確実に達成するため、有効な措置を講ずる強い決意だ」と述べた。日本は京都議定書でCO2などの温室効果ガスを、08?12年度に90年度比でマイナス6%とする削減目標が課せられている。05年度実績では逆に7.8%増加。業務部門は44.6%増と産業部門などと比べて排出量の伸びが最も著しく、温室効果ガス排出量全体の約6分の1を占める。大型ビルの建設が相次ぎ、床面積が増加したことなどが原因とされる。伸びが大きい家庭部門とともに議定書を達成する上で大きな課題となっており、法的強制力のある追加策の検討が必要と判断した。現行の温対法で一定規模以上の工場や運輸業者に温室効果ガス排出量の報告を義務づけているのを業務部門にも広げるほか、冷暖房などエネルギーを大量消費する百貨店やオフィスビルなど一定の床面積以上の大型施設に対し、単位面積当たりの排出量の数値目標を定めることも検討する。企業への削減義務付けは、操業時間の短縮など経営にかかわる対応につながりかねないと経済界は反対している。同省と経済産業省がまとめた温室効果ガスの2010年度の排出見通しでも、現行の政府の目標達成計画のままでは、業務部門は28.5?30.9%増えると推計されている。両省の合同審議会は10日、業務と家庭部門の対策を抜本的に強化することが必要だとする中間報告をまとめた。企業に対する削減義務付けは、東京都が大規模事業所を対象に導入する方針を独自に示している。