[議会活動]1、国民健康保険税の負担軽減について平成30年度から市町村と県の共同運営となった国民健康保険ですが、県知事会が中心に国の公費投入(一兆円)を求めてきました。その結果、広域化により持続性を維持するために一定額の公費投入(3400億円)が行われました。各自治体によって保険税には大きな差があり、住民からは「高すぎる国保税を引き下げてほしい」との声が寄せられています。高すぎて払えない世帯は加入世帯の15%にも及んでいます。当町における滞納世帯数と、保険証がないため手遅れになって命を落とした人が昨年は全国で63名いましたが、当町ではどうか。平成29年度決算での滞納世帯数は859世帯であります。質問のような事例は当町では発生しておりません。発表によりますと、平成26年度の加入者一人当たりの保険料は、全国平均で、国民健康保険が8万5千円、協会けんぽが10万7千円となっており、国保と協会けんぽの割合は、1対1.26です。27年度では国保が8万4千円協会けんぽが10万9千円です。国保と協会けんぽの割合は、1対1.30です。皆野町、小鹿野町では子育て支援の一環として、第3子以降の子どもの国保税の減免制度を検討しています。金額的には50万円以下のようです。当町でも減免すると財政負担はどのくらいか。18才以下の第3子以降の子どもの均等割り額の減免を平成31年度から適用する方向で調整中とのことでありますが、同様の条件の下での当町の試算額は約150万円となる見込でいますが、その減免措置は考えていません。災害などで所得が激減した人の国保税は一時免除する制度がありますが、常設の免除制度で生活困窮者の国保税を免除し、費用は国庫で補う制度が必要ではないか。免除制度の常設について伺います。被災した場合などの減免のほか、やむを得ない理由により職を失われた非自発的失業者や、前年の所得が一定以下の低所得者世帯に対する軽減措置を設けておりますので、質問の制度は考えていません。