9月定例会におきまして、通告しました3点について質問を行います。最初は、市の住宅政策についてです。本市のみならず多くの自治体において住宅困窮者向けの施策として市営住宅が供給されています。一方で、市営住宅にはさまざまな課題があります。入居者の高齢化、そしてそれに伴うコミュニティ機能の低下、老朽化への対応などハードにかかわる問題もあります。築年数が浅いなど条件がよい物件では入居の順番待ちがある一方で、交通の便が悪い、あるいはエレベーターが設置されていないなど条件が悪い物件は空き室が出ているなど、物件によって需要の差が出ている点も懸念されます。人口減少も課題となります。賃貸住宅の空き室率も増加が見込まれております。本市の平成20年時点の空き家率は10.7%となっています。現時点で既に全住戸の1割が空き家、空き室となっている中、市が低廉な価格で市営住宅を供給し、住宅困窮者はそこに住むという形で支援策を提供し続けるのは合理的でない上、民業圧迫という側面もあると思われます。日本の公共施設の多くは、戦後の人口増加に伴う行政需要に対応するため高度経済成長期に建設されています。公共施設の耐用年数は一般的に50年から70年程度と考えられ、今後一斉に大規模修繕や建てかえの時期を迎え、多額の費用が必要になると言われております。本市においても、現在市が保有する施設を全て現状のまま保有し続けると、総務省モデルをもとにした計算では今後40年間で改築、インフラ修繕のために総額4,280億円、年平均で約107億円もの費用が必要とされています。本市の財政状況、そして今後予想される社会状況の推移を考えると、これほど巨額の費用を負担し続けることは極めて困難です。このような状況を未然に防ぐため、今後は施設の統廃合、複合化などにより施設総量の削減、施設の維持管理、改修に係る費用の削減などの取り組みを進めなければなりません。本市にとって施設総量縮減の取り組みの推進は極めて重要であり、市営住宅の総量削減にも積極的に取り組むべきです。それでは、以上の内容を踏まえ質問いたします。住宅困窮者に対する支援策を、原則、市営住宅の建てかえはせず、長期的には現在の市営住宅の供給という形から住宅手当の支給という形に改めていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。次は、男性の育児休業取得についてです。先日、2013年における男性の育児休業取得率が2.0%と発表されました。前年から上昇傾向にはあるものの依然として低水準にあります。政府は成長戦略で2020年までに男性の育休取得率を13%にする目標を掲げていますが、取得率が1%台に達するまでに10年かかり、その後は一進一退している経過からすると目標達成のためには抜本的な改革が必要と考えられます。男性の育休取得によるメリットは、女性の家事、育児の大変さがわかるようになる。時間意識が高まり、生産性の向上につながる。女性の活躍の場がふえ、企業が活性化するなどが挙げられます。実際には取得率2%と低い要因としまして、育児休業期間中は経済的に厳しくなる、周りの職員の負担がふえるといった職場に対する気兼ね。育児休業を終え職場に復帰する際、仕事に円滑に対応できるか不安である。職場自体に育児休業を取得しにくい雰囲気があるなどが示されております。昨年、当時の田村厚生労働大臣も「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、ことしの4月から育児休業給付金は50%から67%に引き上げられました。そこで、男性の育児休業取得を促進させることで子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、育児休業の取得が難しいとされる市内の企業に勤務する男性に対し、国の給付金制度に上乗せする形で、休業前の月給を全額、市が独自保障する制度を設けてはどうでしょうか。あわせて、事業主に対しても奨励金を支給します。大胆な施策ではありますが、子育てに対する小松市の本気度を示す意味でもぜひ検討してはいかがでしょうか。対する基本的な考えについてです。可決成立し、来年4月1日から施行されます。おける責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化などを目的としています。現行の教育委員会制度は1948年、教育委員会法が定められ、1956年に公選制の廃止などを初め幾つかの改革はあったものの、長きにわたり戦後教育行政を支えてきました。現行制度では地方教育行政の執行権は合議制の教育委員会にありましたが、新制度では教育委員会を執行機関として残しつつも、首長が議会同意を得て新教育長を任命、首長が主宰する総合教育会議で大綱を策定するなど、首長の権限が強化されています。いずれにしましても戦後地方教育行政の大きな転換点となるものです。権力を集中させれば政治的中立性が危ぶまれ、権力を集中させなければ責任の所在が不明確で、緊急時の対応が危ぶまれます。した難しいバランスの中で、私たちは常に子供たちのための教育とは何かを考え、教育行政にかかわっていく必要があります。関して今回は基本的な考えについて3点伺います。制度改正案についての評価をお尋ねします。次に、新制度では首長は総合教育会議を主宰し、教育行政の目標や方針となる大綱を策定しますが、その中身、方向性についてお聞かせください。最後に、制度改正後も政治的中立性と教育行政の継続性は維持できるのか見解を伺います。以上で質問を終わります。皆さん、おはようございます。継続性を維持できるのかという質問に対しては教育長から答弁させていただきます。中身、方向についてどう考えているかについてお答えさせていただきます。現行では、御存じでありますように委員長は非常勤でございますし、教育長は常勤のため業務処理対応と責任体制について不明確な部分があります。方向性を熟知するなど専門的なことについて学び、より高い視野と的確な判断ができるように努めております。このことが小松の教育委員会の充実につながっていると考えております。形骸化の解消、危機管理の迅速な対応をするため、教育委員会制度を抜本的に見直す地方教育行政法の一部が改正施行されます。改正の概要は次の4点でございます。教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置です。2番目は、教育行政のチェック機能の強化と会議の透明化、3番目は総合教育会議の設置、4番目は教育に関する大綱の策定でございます。策定に向け準備を進めているところでございます。改革後の課題でございますけれども、新教育長の権限が強化するために、教育委員は今まで以上に教育行政に対する責任を自覚し、新教育長の点検機能の強化を図らなきゃならないと思っております。地域住民の意見を聞き、教育行政の充実に一層努める必要があると考えます。新教育長は教育行政に対して第一義的責任者であるとともに、現委員長の職域分も処理対応しなければならないために、教育委員の支援体制が不可欠であると私は考えております。中身と方向性でございますけれども、この改正法の大きな目玉が2つ挙げられます。一つは、大綱の策定であります。充実等、教育の目標や施策の根本的な方針が示されております。一つは、総合教育会議の設置であります。大綱を具現化するための手だてとしての会議でありまして、首長と教育委員会で構成されております。振興を図るために重点的に講ずべき施策や緊急の場合に講ずべき措置等に関して協議、調整をするということであります。大綱の実現に向け総合教育会議が機能することにより、首長と教育委員会の両者がよりよい教育のための実現のために十分な意思疎通を図りまして、教育施策について共有し一致して対応に当たることで、従来よりもより積極的に教育行政の促進が図られるものであると捉えております。