大企業がスタートアップ企業や大学に社員を出向させ、最先端の技術・サービスを吸収しようとする動きが広がっている。パナソニックやIHIなど幅広い企業が導入し、ダイキン工業は若手技術者を東京大学の施設に駐在させる。大企業はイノベーション(革新)を創出しづらい現状を打破しようと、若手中心に新興企業の素早い意思決定などの流儀を学ばせ、人づくりにつなげる。スタートアップ1月26日サッカーのレンタル移籍(期限付き移籍)にヒントを得て、大企業の人材がスタートアップで期間限定で修業する仕組みが登場した。仕掛け人はローンディール(東京・世田谷)の原田未来社長(40)。大企業の社員は起業家魂やスピード感を学び、人材不足のスタートアップは即戦力が手に入る。目指すは「日本的な人材流動性の仕組み作り」だ。実体験もとに起業12月28日サッカー界には、期限付きで選手を移籍させる「レンタル移籍」制度がある。これをビジネスにも応用できないかと考え、起業した人物がいる。人材サービス関連ベンチャー、ローンディール(東京・世田谷)の原田未来氏だ。起業の理由などを聞いた。permission.ご意見・ご。