2013.04.30SHARE:(情報アップデート:@sonofsarah氏からダウンロード数について指摘があった。同氏の求めているアクティブユーザ数を示しておく:Betweenの月間アクティブユーザ数は90万人以上。LoveByteのアクティブユーザ数は追って紹介する。)シンガポール拠点のLoveByteがダウンロード数で10万回を超えたと発表してまもなく、韓国発のカップル向けメッセージアプリBetweenが、同サービスのダウンロード数は東南アジアが20万で、グローバル市場は290万だとTechInAsiaに語ってくれた。Lee氏は、同サービスの東南アジアでの成長は彼らにとって思いがけないものだと語った。同氏は次のように述べた。「東南アジアでの成長は実際には非常にオーガニックなものでした。同地区で本格的なマーケティングやビジネス開発をすることがまだできていませんでした。数字が健全に伸びているので、もう少し市場を勉強してみようと考えているところです。」Betweenを開発したVCNCは最近280万米ドルを獲得し、日本市場で勢力を急激に拡大中だ。日本は同社のサービス拡大リストのトップに上がっている市場だ。Betweenチームが実際に東南アジアに向かって南下してくれば、LoveByteにとっては厄介なことになるかもしれない。したらそうならないかもしれないが、それはLoveByteがどのくらい早くそして上手く同サービスをローカライズし、サービスを拡大して、東南アジアの主要な国々を独占できるかによるだろう。東南アジアは簡単には征服できる地域ではない。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2013.04.30SHARE:世界大手のメッセージアプリを使うユーザ数を合わせると5億人を超えるとされている。それでもまだ、メッセージアプリに成長の余地が残されていると思うスタートアップは多い。アジア地域においてだ。フィンランドに拠点を置くJongla(発音は「ヨングラー」)もそう考えているスタートアップだ。Jonglaは12月にローンチされ、アジア地域——特に、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア...この記事を読む世界大手のメッセージアプリを使うユーザ数を合わせると5億人を超えるとされている。それでもまだ、メッセージアプリに成長の余地が残されていると思うスタートアップは多い。アジア地域においてだ。フィンランドに拠点を置くJongla(発音は「ヨングラー」)もそう考えているスタートアップだ。Jonglaは12月にローンチされ、アジア地域——特に、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア——で大きな成長を見せている。Jonglaは、iPhone、Android、そしてHTML5のウェブアプリとして利用できる。Salminen氏は、同チームがアジアの「熱狂的なヘビーユーザ」に勇気づけられ、今年後半にアジアにオフィスを開設する計画だと語る。同アプリは世界中のユーザをターゲットにしているが、Salminen氏は同サービスのために制作された動く絵文字が特にアジアで人気があると言う。言語サポートを加える予定で、これらのすべての言語はすでに最新のAndroid版に含まれている。WeChatやLine、KakaoTalk、Whatsapp、さらには新しく参入したアメリカ発のMessageMeなどとの競争に直面するなか、Salminen氏は、それらのサービスは強力なライバルではあるが、主に「自国でのユーザ獲得」に向いていると言う。Jonglaはそれらのサービスとは異なり、グローバルで包括的なサービスを提供したいと願っている。OSが市場に出れば、すぐにHTML5アプリを展開する準備ができているからだ。Jonglaのストアはスタンプの販売だけではなく、他にももっとたくさんのことにも利用できると思う。最近ではスカンジナビアのクラッシックアニメ「ムーミン」を販売しているが、そういうコンテンツの出版も今後増えていくのではないだろうか。Salminen氏は具体的な計画については明らかにしなかったが、同ストアでは「ローカライズ版を含め、どんなコンテンツ」にも活用できることを認め、「ユーザに関連するコンテンツなら何でも」販売すると語る。最近では、KakaoTalkも新しい出版プラットフォームをローンチして同じようなことをしている——が、このサービスは現在、韓国国内だけで展開されている。チャットアプリが進化するにつれ、それらに付随するサービスでそれぞれのアプリを特徴づけることも可能だ。Lineはゲームと幅広いソーシャルネットワーク、KakaoTalkはソーシャルゲーム、Cubieは手書きメッセージ、WeChat(微信)は(おそらく)モバイルウォレットと今後展開される多くの機能、それから、Whatsappは、まあ何かだ。確かに、これらの付随サービスは生き残るためには重要な要素となるだろう。Jonglaのコンテンツサービスが同アプリの将来をどう左右するのか、そして同アプリのアジアと世界のユーザがそれに対してどのように反応するのか楽しみだ。Jonglaアプリのダウンロードはこちら(iPhone版/Android版)。Phone向けのアプリはまもなくローンチ予定。2013.04.30SHARE:スタートアップにとって、プレゼンや資本政策など様々な要因をもとに事業を進めなくてはいけない。どんなに革新的なサービスも、そのサービスが時代に合っていなかったり、サービスのコアコンセプトを周りに伝えることができなければ意味がない。起業家は、思いだけではなくしっかりと形にすることが重要だ。リボルバーの小川浩氏は、アジア初の多国語SNSや企業向けRSSリーダーなどを開発し、10年以上前から起業家として...この記事を読むスタートアップにとって、プレゼンや資本政策など様々な要因をもとに事業を進めなくてはいけない。どんなに革新的なサービスも、そのサービスが時代に合っていなかったり、サービスのコアコンセプトを周りに伝えることができなければ意味がない。起業家は、思いだけではなくしっかりと形にすることが重要だ。リボルバーの小川浩氏は、アジア初の多国語SNSや企業向けRSSリーダーなどを開発し、10年以上前から起業家として常に新しいサービスを提供しているシリアルアントレプレナーだ。現在は、インタレストグラフを中心としたセレブ専用の、画像共有型ソーシャルネットーワークのOEMプラットフォーム「Revolver」を開発している。SCHOOLで話した、スタートアップに必要な出口戦略に必要な6つのポイントについてまとめた。ハイコンセプトを伝えろエレベーターピッチなどにも代表されるように、起業家は投資家に対してどんな状況であっても、自身のサービスのコアコンセプトを伝える用意をしなくてはいけない。そのためには、投資家が興味を示すために、短くてパワフルなフレーズにまでコンセプトを磨き上げることだ。そのフレーズは、サービスの説明として用いるタグラインとは違う。タグラインやキャッチコピーは、あくまでユーザである消費者に届けるためのメッセージであり、ハイコンセプトは、投資家を惹きつけるための言葉なのだ。リボルバーであれば、「ハイブランド用の独自SNS構築プラットフォーム」といったハイコンセプトとなる。タグラインはターゲティング市場向け、ハイコンセプトは投資家向けと、プレゼンする際には言葉を使い分けて説明してもらいたい。トラフィックエンジンをまず改良しろインターネットの世界では、人を引き寄せ流れを作り出さなければ何も始まらない。トラフィックさえ作り出せば、そこからマネタイズを図ることは容易だ。マネタイズの手法は、これまでに多くの人が作り上げてきた手法によって、ある程度確立してきている。マネタイズ手法を活かすためにも、トラフィックエンジンを回すことが事業にとって大切だ。そのためには、トラフィックを集める施策を朝令暮改を恐れずに試行錯誤することだ。以前はインフラやネットワーク構築にもお金がかかり、一度決めたプランを覆すのは容易ではなかったが、今は簡単に実行できる。ビジネスプランを綿密に作り上げるのではなく、まずスタートし、常に変化しながらトラフィックエンジンの改良を重ねて欲しい。実績を作り差別化を図れスタートアップは、周りの人が引き寄せられるほどの実績を作ることだ。開始数ヶ月でユーザ100万人突破など、実績をきちんと作り出すことで、知名度やプレゼンスが出てくる。サービスの内容はもちろんだが、実績といった客観的な指標や他者からの評価を見聞きすることで、人はサービスへの意識を向ける。肝となる数字や評価を得ることは、スタートアップとして競合との差別化を図る大きな要因となる。グリットがあってこそピボットが活きるピボットだけではなく、グリットにも意識を向けなければいけない。ピボットとは軸を変えることだが、グリットはその逆で、諦めずに試行錯誤しながら、現状の中でもがき続けることだ。仮にピボットしても、グリットしている間に経験したものは、チームにとって大きな財産や知恵となる。グリットという踏ん張りの中で、様々な努力をした結果ピボットするからこそ、ピボットの際の大きな力を生み出すことができるのだ。Think」であることだ。人間は、考えている思考の範囲内でしか、実現することはできない。できそうなことを考えて収まるよりも、一見できないであろうことを発言し、自身を奮い立たせるくらいの勢いが必要だ。投資家目線でも、こじんまりとしてるよりも、根拠のない自身を多少持っているくらいのほうが、応援のしがいがある。野心を持って起業してもらいたい。出口戦略をきちんと見据えるスタートアップは、急成長せよという指令をDNAに刻まれた企業だ。雇用を維持し、上場せずにいく企業もあるが、それではスタートアップとは言えない。VCも、出口によってリターンがあるからこそ投資をしてくれる。そのためには、IPOとバイアウトの2つの出口のうち、どちらを選ぶかが重要になってくる。IPOとバイアウトは、ボール好きな少年が、将来野球選手になるかサッカー選手になるかというくらい、目標までの途中の過程がまったく違う。どちらを選ぶかで、資本政策、マネタイズ、グリットとピボットの繰り返しの中で成長していく道のりや学ぶべき技術が大きく変わってくる。始めからどちらを意識するか決めておく必要があるのだ。スタートアップは、出口戦略をきちんと見据え、それに沿った方法で日々試行錯誤しながらビジネスに取り組んで欲しい。【U-NOTEリンク】:スクール当日にライブで記録されたU-NOTEです。合わせてご参照ください。Infobank(인포뱅크、代表:パク・テヒョン=박태형)から資金調達し、戦略的パートナーシップを締結したと明らかにした。Infobank(인포뱅크、代表:パク・テヒョン=박태형)から資金調達し、戦略的パートナーシップを締結したと明らかにした。「わが町の病院」の意)を買収、サービスの成長と発展を目指す計画だ。患者のワン・トゥ・ワンのモバイル/オンライン相談サービスとして2012年5月に設立され、その後9月にピボットして、現在のサービスの形になった。モバイル・ソリューション企業として、企業向けのメッセージ・ソリューションと双方向マルチメディアサービスの分野で、独自の技術力とインフラを持ち合わせている。2006年のKOSDAQ上場後、双方向マルチメディア・メッセージ・サービスセンターの事業を展開してきたが、スマートカード、モバイル決済市場に領域を拡大してきた。中国への進出に向け、2ヶ月間にわたって議論が繰り広げられて来た。イム・ジンソク代表は次のように述べた。戦略的パートナーシップにより、中国へのサービス進出と成長に大きく貢献するだろう。さまざまな形で協業し、シナジー効果を生み出すことができるだろう。パク・テヒョン代表は、次のように述べている。これまで進めて来たビジネスの方向性は異なるが、それぞれの分野で協力できることが十分あると思う。同業のウリドンネ・ピョンウォンを買収した。ウリドンネ・ピョンウォンはユーザが100万におり、開発者が個人創業して運営してきたサービスだ。ウリドンネ・ピョンウォンの買収を受けて、5月初めに予定されているサービスの統合再編に全力を注ぐと述べている。ダウンしても、クラウド上でサイトが稼働し続けるしくみ(関連記事)。ダウンしても、クラウド上でサイトが稼働し続けるしくみ(関連記事)。投資を受けたことを発表した。すべてのスタートアップにとって、最初のハードルはリソース不足の克服だ。資金の不足、人力の不足、そして、時間の不足。この問題を克服する最良の方法の一つは、アウトソーシングやオフィスの海外移転だ。これは完全かつ永続的な解決方法にはならない。アウトソーシングやオフィスの海外移転は、しばしば、仕事を海外に出す(つまり、地域の人々の就業機会を奪う)というネガティヴな意味合いを持って語られ、営業の電話をかけまくったり、eメールの受付をするなど、面倒な業務というイメージがつきまとう。スタートアップの世界では、これがライブセイバーの役割を果たしうるのだ。ヤフーやウォルマートで最近起こっていることを見ていると、社外での業務は縮小傾向にある。厳しい話ではあるが、社員全員に同じ場所で働いてもらうことには多くのメリットがある。同じ場所で働けば、よいアイデアを生み出し、仲間意識を持って仕事に取り組もうと、会話も増えるだろう。同時に、オフィス以外の場所で働くスタッフが居れば、有利な点もある。賃金は少なくて済み、備品コストを下げることもできるし、何よりも、出怠勤を記録しなくてもよい生産性の高い労働力を得ることができる。この方法によって、家族を持つ人々は福利厚生を享受することができる。私は地元と海外3拠点のオフィスを切り盛りする経験から、オンショアとオフショアをうまく組み合わせて仕事することで、最高のバランスが生み出されるとの結論に至った。立ち上げた頃、開発チームはすべてインドに居た。ブートストラップでビジネスを立ち上げた者として、これは私のやり方に合っていた。明らかに優位だったのは、程度はともかく、社員を安いコストで雇用できたことだ。インドはシンガポールよりも2時間半遅く、この時差が都合よく働いて、私は一日の時間を人一倍長く仕事に充てることができた。朝はビジネス取引や会議をこなす。通じて、彼らにプロダクト開発に集中して指示が出せたわけだ。6ヶ月の間、すべては順調だった。MVP(実用最小限商品)を構築した。数万ドルの人的コストを節約できたわけだ。手にした私は、スケールアップのためにピッチや資金調達に奔走した。いくらかの資金を得て、私はシンガポールにも開発者を雇い始めた。改修するようなニーズが生じるようになったからだ。2つの異なるロケーションに技術チームがいて、日常的な混乱、コミュニケーションの問題、人の管理が行き届かないことに悩まされた。ビジネスがこのステージになると、低賃金の労働者は必要なくなり、私はより優秀な人材を雇うことにして、インドのチームとの契約を終了した。シンガポール地元の開発チームは、ものすごいスピードで更新や改善を重ねてくれるので、先行きは明るかった。その後、私の技術主幹を務めてくれた人物が、家族の事情でアルゼンチンに帰ることになった。アルゼンチンには優秀な開発者が多くいるので、アルゼンチンでも開発は進められると言った。これは私のやり方ではなかったが、彼はよい仕事を続けてくれたので、彼を信じて、遠隔で仕事し続けてもらうことにした。結局、以前インドのチームのときのように、2つの開発チームの労働時間が掛け合わされることになり、1日中仕事し続けることになった。アルゼンチンのチームにはエース級のエンジニアが加わり、順調な滑り出しだった。理想はすぐに崩れ始めた。それからの数ヶ月間、(シンガポールとアルゼンチン間の)12時間の時差は、足かせとなった。ミーティングを設定することができず、両方のチームは困り果てた。事業は急速に拡大していたので、やるべきことがめくるめく変化していく。我々はアジアでのパートナーシップに重点を置いていたので、世界に居るチームの半分が、その仕事に従事することになった。仕事をアサインしてから、アルゼンチンのチームが仕事を始めるまでには12時間の時差があるため、作業遅延が日常化していた。言うまでもなく、アルゼンチンと進めていた実験は、以前のインドのケースと同様、終わりにせざるを得なかった。アルゼンチン・オフィスをシャットダウンし、開発者の一人を連れて、シンガポールに戻った。これらのアウトソーシングやオフィスの海外移転の経験から学んだのは、それぞれの開発拠点には、タスクの優先順位を調整できる人が必要だということだ。以下に経験から学んだことをまとめてみた。ある業務に従事するチームは、一つの同じ拠点に配置せよある業務については、同じタイムゾーンにある同じオフィスで、グループで仕事できるようにすべきだ。することで、緊急の業務が入っても、コミュニケーションミスやタイムラグが生じないだろう。よいプロダクトを作るための、ブレインストーミングもやりやすい。逆に言えるのは、異なる業務に従事するチームであれば、必ずしも一緒に居る必要はないということだ。オペレーション)が別の場所にあっても、フロントオフィス(営業/マーケティングなど)がターゲットとする市場にあれば構わない。それぞれのチームに対して、業務は何なのかを明確にせよ言うまでもなく、それぞれのチームには、明確な定義とKPIを示すべきだ。自主的に仕事ができて、いちいち管理監督しないで済む人材が必要になるだろう。場所やタイムゾーンに関わらず、このことは、国内・海外両方のチームに当てはまり、ビジネスの前進につながるだろう。他チームと連携しない、独立した業務を与えよ海外チームに対しては、業務をプロジェクト単位で与えること。することで、他のチームの進行状況に依存しないで済む。オフショア業務は、オンショア業務と並行して進めることができるだろう。海外チームが応分の仕事しないのなら、彼らをもっと仕事に巻き込めばよい。他のプロジェクトが、その進行が遅い海外チームのプロジェクトに引きずられることもない。したがって、そこだけ(海外チーム)を変えるということもやりやすい。毎日のコミュニケーションと調整チーム間では、常に双方向のコミュニケーションが必要だ。海外の技術開発チームは、本社に頻繁に報告を上げた方がよいだろう。技術主幹は、進めている業務が会社が目指す方向を向いているかどうか、確認する必要がある。コミュニケーションは、互いの業務範囲を越えたチーム同士でも必要だ。技術チーム同士が話さなければならないのに加え、販売チームは顧客やパートナーに現状を報告するために、知っておくべきこともあるからだ。主業務や技術開発はシンガポールで行っている。インド、日本、アメリカには、ビジネス開発のスタッフが居る。GMOクラウド社には、日本でモバイルアプリのプロジェクトをアウトソースしており(関連記事)、新しいコミュニケーション・バックアップ・ツールは、全面的にベトナムで開発を行っている。アウトソーシングは、テック・スタートアップにとってコストを節約するよい方法だが、長期的な戦略が必要になるだろう。最初のプロジェクトが終わったら、ローカル拠点を持つことに時間を費やした方がよい。それからでも、アウトソースできるプロジェクトは切り離して考えることはできるのだから。よいタイミングでエグゼキューションするために、よい戦略を見つけよう。2013.04.29SHARE:先週、新経済サミットでは、破壊的なイノベーションについてセッションが繰り広げられ、その多くをライブブログでレポートした。ディスカッションの要旨を加えて、その内容を以下にまとめてみた。素晴らしい瞬間を終えて、サイバーエージェントの創業者で社長の藤田晋氏は、日本の起業家は生き残るために、暖かく柔らかい以上のものを必要とするようになるだろうと述べた...この記事を読む先週、新経済サミットでは、破壊的なイノベーションについてセッションが繰り広げられ、その多くをライブブログでレポートした。ディスカッションの要旨を加えて、その内容を以下にまとめてみた。(後編)(前編からの続き)政府のアクションを求める素晴らしい瞬間を終えて、サイバーエージェントの創業者で社長の藤田晋氏は、日本の起業家は生き残るために、暖かく柔らかい以上のものを必要とするようになるだろうと述べた。彼は、政府がより重要な役割を担うようになると述べた。私たちは、政策の転換など、変化を必要としている。スタートアップは新しいアイデアと、新しい雇用をもたらす。政府は、東京にアジアの起業センターを作るとか、エンジニアを育てる場所を作るとか、そのようなメッセージのもとに行動すべきだ。起業センターの考えは興味深い。東京には多くのシード・アクセラレータやインキュベータがあるが(この記事で以前、地図上にマッピングした)、真の有名どころは存在しない。渋谷や六本木近くに、そのようなハブを作るのは、難しいことではないだろう。そこは、内外の企業や起業家を魅了する特別なエリアになるだろう。伊藤氏は、シンガポールの事例を挙げ、シンガポールは外国からの人材のビザ発給に極めて前向きであると話した。規制や法律を克服するこのような形で支援するのに加えて、知事や国会議員は、レガシーなビジネスを守ろうとして規制を設け、将来有望な新しいスタートアップを邪魔するのはやめるべきだ。ような素晴らしいサービスが日本市場に参入できないのは恥ずかしいことだ。同社の高級車サービスを日本に持ち込むにあたり、障害があることを嘆いた。東京では、プライベート・カーのサービス料金が5,540円に固定されている。90のゾーンに、それぞれ最低料金やルールが存在する。我々は世界中の都市に進出しているが、こんな事例は見た事がない。政府は、カー・サービスを使うのは裕福な人だけでよいと言ってきた。このような法律がタクシー業界を保護し、東京をさらに悪い状態にしている。顧客をアプリでカー・サービスに誘導するには、資格を取得した旅行ガイドを雇わなくてはならない。物事を難しくしようとしているだけ。楽天の三木谷博史氏は、破壊的なインターネット・ビジネスを作る場合、日本では乗り越えなければならない、多くの規制があると指摘した。このカンファレンスで述べられたメッセージに応じて、政府が何かしらのアクションを取るかどうかは要注目だ。サミット前夜に安倍首相が会場に立ち寄ったが、それは単なる写真撮影だけのためだったとは思いたくない。起業ルネッサンスの始まりこのカンファレンスでは、日本が直面する問題について多くの議論が繰り広げられたが、同時に楽観的な声も多く聞くことができた。以上に献身的な人物は居ないだろう。彼はなぜ、日本について、前向きに考えられるのかを説明した。私は日本に対して、極めて楽観的だ。ここに居るし、日本に投資もしている。日本では、国内での見方と国外からの見られ方が、大きくかけ離れている。国外の人は、日本は不思議な場所だと思っている。私が日本に来ると、いつも「日本のどこが悪いのでしょう」という質問を受ける。これは、世界の見方と大きく異なる。中国について話すときは、中国にはいいことも悪いこともあるが、現地に行くと、人々は皆前向きだ。理由は何であれ、他国の人に比べ、日本人は自分たちのことを後ろ向きに捉えている。私は日本が、起業ルネッサンスの始まりにいると考えている。今日、スタートアップを始めるのに大きなお金は必要ない。重要なのはデザインとディテールに注意を払うことで、日本はこういうことに長けている。世界にモノを輸出するハードルは以前に比べ低くなっているし、日本は大きなルネッサンスの始まりに居て、だから我々はここに居て、それに賭けているのだと思う。(Evernote)しかしながら、日本人はビジネスでパッションを表に出したがらない、とも指摘した。人々を自分たちの冒険に巻き込んで行く上で、これは起業家に求められるスキルの一つだ。彼は笑みを浮かべながら、日本は食べ物やファッション、文化と同様に、パッションを持って起業家精神を扱うべきだと述べた。意見はサミットの中でも印象深いものだった。まつもとゆきひろ氏がこの日述べたことも印象深かった。日本人のパネル・ディスカッションで、どうすれば日本は破壊的なイノベーションを創り出せるかを議論していたとき、彼は、その議論の意義そのものを質問に対して投げかけた。愛国心からだろうか?まつもと氏は、世界的な視点でモノを見ているようだった。国境を越えれば、言葉が変化し、国が変わる。このようなことは彼にはあまり関心がないようだ。彼はインターネットがあらゆることを可能にすると見ていて、私は、場所に関係なく、すべてのボートを浮かべさせる大きな波のうねりがあるという印象を受けた。この問題の根源は、多くの起業家や企業がグローバルに物事を考えていないか、もしくは、ウェブ上で大きな世界コミュニティの一部と考えているか、のどちらかだ。するなら、このような問題はきっと克服できるだろう。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。