人口動態統計によると、2017年に生まれた第1子の母親の平均年齢は30.7歳で、1975年の25.7歳から約40年を経て5歳ほど上昇しています(図1)。晩婚化や不妊の増加等を背景に、近年では35歳以上で出産する女性も増えています。そこで今回は、妻が35歳以上で出産した男女へのアンケート調査から、晩産カップルのライフプランに関する意識についてご紹介します。晩産カップルの家計では「教育費」に関する支出のピークが遅くなるため、子育て後に「老後の生活費」を蓄える時期を十分取れない状況で60代を迎える可能性があります。20代後半で子どもを持った場合、50歳前後には子どもの独立の時期が訪れます。このため50代以降は家計を縮小して支出を減らしたり、妻が働く時間を増やすなどして収入を増やして老後の生活資金を蓄えることも可能です。40歳前後で子どもを持つ場合、教育費のピークは50代以降、子の独立は60歳以降になる場合もあるでしょう。このため50代は教育費と並行して住居費や老後の生活資金を考えていく必要があります。晩産カップルには、子育てと親の健康・介護問題が重なる人も晩産カップルのライフプランのもう1つの特徴は、子どもが幼い時期に親などの家族に介護や見守りが必要となる状況が重なる可能性があることです。子育てと家族の介護等を同時に担う状況は"ダブルケア"と呼ばれ、2016年には内閣府が日本のダブルケア人口を約25万3千人とする推計値を発表しています(※)。アンケート調査によると、回答者の多くは子どもの出産に際して、子育ての時期に親などの家族に健康・介護問題が生じる可能性を想定していなかったことが明らかになりました。図2のように、子どもの出産に際して「子どもが成人したときの自身の年齢」を意識した人は男性で40%、女性で47%を占めます。「子育ての期間中に家族に介護が必要になるかもしれないこと」をあげた人は男性で4%、女性で13%にとどまりました。晩産カップルの9割前後は、子どもの出産時にはそのような事態を想定していないことがわかります。2017.1注:調査対象者は、妻が35歳以上で出産した40~59歳の男性会社員595名、および夫が会社員で自身が35歳以上で出産した40~59歳の女性492名。回答者の平均年齢は男性が49.4歳、女性が46.1歳。2この記事の連載ミドル世代の気になるデータ40~50代のライフステージは、仕事や家庭での責任感が増す一方、教育費や住宅ローンなどの支出、自分の健康や親の介護問題など家計や健康の面で「クライシス」に陥りやすい時期です。したら人生後半を前向きに過ごすせるか―そのヒントを探ります。テーマに調査研究活動を行っている。連載シェアシェアメニューメニュ。