(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。特別養護老人ホームの内部留保は、全体で2兆円を超えるという調査がある。これも財務省の4%引き下げ要求の根拠になっているようだ。これに対して、業界側は「現状でも特養の3割は赤字だ」と反論する。報酬を1%削れば年間1000億円の財源が浮くから、財務省は強硬だ。「報酬が下がれば、利用者の負担も軽くなる」と、厚労省の泣きどころも突いてくる。そこへ介護職員の賃上げがからむから、話は複雑になる。いま介護職員の平均賃金は月22万円。全業種のサラリーマンより10万円も少ない。高齢化の進展で25年度には100万人の増員が必要だと言われているが、これでは人が集まらない。問題なのは、この人件費も介護報酬の一部として事業者側に支払われていることだ。ホームからデイサービス、訪問サービスまで形態はいろいろ。大企業が経営するものから、個人が自宅で運営するものまで規模もさまざま。地域によって、事業に必要なコストもかなり違う。大きな利益を上げる事業者もあれば、赤字の経営者も出てくる。したものを一括して管理する現在の制度は、もう限界だろう。大臣折衝の結果、介護報酬は3%程度の引き下げで決着するのではないか。その影響で経営的に行き詰まる事業所が出たら、利用者はどうなるのか。経営的に苦しい事業所でも、職員の賃上げができるのか。短期間で10万円もの賃金格差を埋められるのか。早く制度の設計変更をしないと、矛盾が拡大するばかりだろう。