「子どもに対するあらゆる形態の暴力をなくす」の実現を目指して日本では、多くの痛ましい事件をきっかけに、児童虐待防止法の改正や同法への体罰防止規定新設の動きなど、子どもに対する暴力をなくすための取り組みが加速しつつあります。)*が設立され、マルチステークホルダー・プロセス**を特徴とする取り組みが進められています。国内における子どもに対する暴力をなくすための動きを、国際的な動きと連動させながらより効果的に進め、さらに加速させるためにはどのような工夫が必要でしょうか。子どもに対する暴力撤廃」とNGO)を受託し、GPeVAC日本フォーラムの協力の下、1年間の活動を行いました。5会議室にて、公開セミナー「子どもに対する暴力撤廃を目指して:世界におけるマルチステークホルダーによる取り組みと日本への期待」を開催。方々など約50人が参加しました。各スピーカーがそれぞれの立場から語った内容をご報告します。子どもの暴力撤廃に携わる様々なステークホルダー(利害関係者)により運営されている。(自民党)から次のようなご挨拶をいただきました。改正(抜本改正)の動きがあるが、子どもの命を守れない現実があるという現状に対して、まだまだ改善の余地があると実感している。懲戒権を見直すための民法の検討には時間がかかると聞いているが、議論に時間がかかることで失われるかもしれない命に対して危機感を持つべきであり、もっと速く動くべきだと考えている。諸外国の現状と比較し、一つの児童相談所が管轄する人口があまりにも多く、たとえば、ドイツ平均の10倍にもなっている自治体が日本に存在しているといった事例もある。(自民党)、および桜井周衆議院議員(民主党)からも、子どもの暴力をなくすための政策づくりと、議員として果たすべき役割の重要性について、力強いメッセージをいただきました。子ども*に対する暴力撤廃に関する最近の日本の取組みをご紹介くださいました。*外務省は「子ども」ではなく「児童」という呼称を使用しているが、本稿では全体として「子ども」に統一して表記した「子どもの権利条約は1989年に国連総会で採択され1990年に発効し、日本が批准したのは1994年。あたっての計画など)を確認する審査があり、前回の審査(2010年)以来、日本における子どもの権利の保護・促進の面で様々な進展があったことが改めて確認された。今回の審査にあたり、日本は2017年6月に第4回・第5回政府報告を提出。ポルノ禁止法の改正等、子どもの権利保護に関する国内法改正や新たな施策が肯定的な評価を得た一方、差別の禁止、児童の意見の尊重、体罰の禁止、家庭環境を奪われた児童の保護、少年司法等については委員会による見解・勧告が含まれた。子どもに対する暴力に関する国際的な流れの中では、GPeVACに参画し、日本として1パスファインディング国入り*、2「子どもに対する暴力撲滅基金」への拠出**、3理事国加入***という3つのコミットメントを実現している。2018年12月には、市民社会の代表と本分野における議論を深めるため、マルチステークホルダ―のプラットフォームを立ち上げる準備会合を開催した。*パスファインディング国になると、子どもに対する暴力をなくすための国家計画の策定、マルチステークホルダープラットフォームの設立データ整備など、3-5年の集中した取り組みが求められる。ナイジェリア、ウガンダで暴力から子どもを保護するプロジェクトに用いられている。2018年5月、河野外務大臣が理事に就任。今後、GPeVAC関係では、近日中にマルチステークホルダーのプラットフォームを立ち上げ、「子どもに対する暴力撲滅ナショナル・アクション・プラン」を策定し、来年2月ごろに開催予定の「第2回子どものための2030アジェンダ:ソリューションズ・サミット」で同プランを発表すべく準備を進めていく意向。日本の市民社会から今回、NGO研究会による調査の実施を主管したワールド・ビジョン・ジャパン、アドボカシー・シニア・アドバイザー、柴田哲子より調査の背景と概要について報告しました。「そもそもこの調査を外務省から委託していただくことになった背景には、子どもの暴力撤廃への機運が国際的にも国内的にも高まっていることがある。これまでにも、性的搾取や虐待など個別のイシューに対する取り組みが行われてきた経緯はあるが、それをすべて「子どもに対する暴力」という傘の下で一括して捉え、多機関の連携によって実質的に暴力をなくしていこうという機運が国際的に非常に高まっている。日本ではSDGs推進本部が安倍首相の下で立ち上げられ、その中でも子どもに対する暴力をなくそうということが明記されているという背景がある。した状況の中、国際NGOとしてどのような貢献ができるのか、という問題意識から実施したのが今回の調査であり、1子どもに対する暴力撤廃の潮流と基本事項、2パスファインディング国におけるマルチステークホルダープラットフォームの基本事項、3NGOの役割という調査スコープにより実施した。柴田まず、子どもの暴力をめぐる国際的潮流についてだが、原点は、今年30周年を迎える「子どもの権利条約」である。ここで明確に、条約の締約国が、子どもへの暴力をなくすための義務を負うということが示されている。いう組織が設置された。いう第1回目の子どもに対する暴力撤廃のための国際会議が67カ国から約400名の参加を得て開催された。グループ、民間企業など様々なステークホルダーが協働を始めている。設立以来2年間で23カ国がパスファインディング国として参加し、2021年までに100カ国に増やそうと目指しており、また、子どもたち自身にとって意義のある参加を奨励している。Children)が立ち上がっており、日本では、「子どもに対する暴力撤廃日本フォーラム」を9団体で立ち上げ、アドバイザーとして国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士にもご参加いただいている。掲載される予定なのでご参照いただきたい。いう2つの資料を和訳したのでこちらも合わせて役立てていただければと願っている。海外の市民社会/政府から本セミナーでは、現在パスファインディング国となっている23カ国のうち、インドネシア、スウェーデン、カナダからゲストを招き、各国の事例を紹介していただいた。戦略・アドボカシーディレクターチャンドラ・ウィジャヤ子どもに対する暴力はインドネシアでも深刻な問題である。(2015-2019)の具体的な行動計画として、子どもの保護に関する国家行動計画と、子どもに対する暴力撤廃国家戦略が定められた。その後SDGsが始まり、この問題を重要視しているインドネシアは最初のパスファインディング国となった。インドネシアでは27の市民社会組織から成る「子どもに対する暴力撤廃のためのインドネシア市民社会連合」が2017年2月から活動している。調査や法律に特化した組織も含まれている。3政策変容を促すこと。いろいろなバックグラウンドを持つ組織がともに活動するので、目的とルールを明確にして活動することが大事であり、6つの領域(1法的側面2社会規範3ペアレンティング4ライフスキル5システム向上6データ収集)で役割分担をして活動している。最初に戦略的パートナーとの協働のため、女性エンパワメント/子ども保護省などの関連省庁と面談を行い、国連関係者等とも面会の機会を持ってきた。2017年7月から子どもに対する暴力撤廃キャンペーンを実施しているが、「子どもフォーラム」という、15~17歳の子どもが声をあげ、政策決定プロセスに対して参加できる機会を設ける活動を中心に展開し、子ども自身のエンパワメントを大切にしている。)スウェーデンでは現在、如何なる体罰も家庭と学校の両方で禁じられている。1958年に学校での体罰が、1979年に家庭での体罰が法律で禁じられるまでは、子どもが大人に叩かれることは当たり前のことだった。法律による禁止は、子どもは両親の所有物ではなく独立した個人である、という考え方に基づいている。法律の可決前後に、子どもに対する暴力に関する意識向上キャンペーンが全国で行われ、1990年代には叩かれる子どもの数は法律施行前の5分の1となった。普及が考えられるが、最も重要なのは民主主義、平等への理想が発展し、多くのスウェーデン人が子どもを含めたすべての国民が、暴力から平等に守られるべきだと感じたことが挙げられる。法律的な禁止を実行するにあたり、「社会における子どもの権利(BRIS)」と「児童オンブズマン(BO)」という2つの組織が特に助けとなった。BRISは子どもや青少年自身、また子育てに悩む大人が様々な悩みを話すことができる相談窓口を持っていることで知られている。BOは政府機関で社会省の管轄にあり、権利擁護と子どもと青少年の権利に関する情報の普及に従事している。いえ、スウェーデンでは今も5%の子どもが殴られており、課題は残っている。家族暴力防止課長)日本と同様、カナダも子どもに対する暴力撤廃のためマルチステークホルダープラットフォームのプロセスを開始しているが、カナダ政府には、マルチセクター(複数部門)による協働を省庁横断的に促し、家庭内暴力の問題に対応してきた経験がある。その他の領域に責任を持つ14の省庁と機関が協働できるプラットフォームを整えた。FVIはデータや学びの機会などのリソース共有を可能とし、それぞれの部局が抱える問題に他の部局の視点を持ち込む成果を上げている。一方で、各省庁には異なる優先順位と視点があるため、協働において共通の土台と言葉を見つけるという挑戦も発生しているが、それこそが、この協働がもたらす根本的な意義だと捉えている。カナダ政府は日本と同様、GPeVACに参加してパスファインディング国となり、マルチステークホルダープラットフォームの招集と、その計画と行動支援にコミットした。政府外の組織と、真のパートナーとして協働することは新しい挑戦であり、機会だ。広報・アドボカシー推進室長から閉会のご挨拶をいただきました。「GPeVACの初代事務局長を務めたスーザン・ビッセルは、ユニセフでチャイルド・プロテクションのスペシャリストだった人物だ。ユニセフの中でチャイルド・プロテクションや暴力の問題がクローズアップされたのは、1989年に子どもの権利条約が採択されてからである。それまでも問題ではあったものの、どちらかというと、生存や教育というのが主要なイシューだったが、この10~20年の間にチャイルド・プロテクションや暴力の問題の存在がとても大きくなった。含まれていなかったが、SDGs(持続可能な開発目標)は途上国だけでなく先進国も課題を共有するので、これを含めるべき重要性をUNICEFとしてもかなり働きかけ、SDGsターゲット16.2が誕生した経緯がある。その後、ビッセルは子どもに対する暴力という問題はUNICEFだけでは解決できないとして、UNICEFの外へ出て、GPeVACの事務局長に就任し、マルチステークホルダーによるプラットフォームを動かし始めた。日本政府がこのプラットフォームに参加して下さったことを感謝する。