民法461条1項の趣旨はわかりますか?簡単に書けば、債権者が未だ全額弁済を受けないうちに保証人が求償権を行使できる場合(これを事前と呼ぶのかどうかは何とも言えませんが、少なくとも民法の条文上は460条のみを事前求償権と呼び、459条については呼んでいない)が、459条及び460条で定められていますが、その場合、債務者からすれば保証人と債権者への二重払いの危険性があります。それを避けるために、債務残額についての担保の供与、自己への免責を請求することが出来るとされています。459条の「債権者に弁済すべき旨の裁判の言い渡しを受け」の場合は、未だ債務は一銭も支払われていませんし、「主たる債務者に代わって弁済をし」の場合も、債権の一部弁済であっても該当するので、461条の適用がある場合があります。民法第468条1項「債務者が異議をとどめないで承諾したときは譲受人に対抗することはできない。この場合において・・・・」の「この場合において・・・」以降の具体的なイメージが想像できません。条文に「債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し」とあります。これは、(1)例えば債務者Aがすでに債権者Bに30万円を支払っていたら、その30万円を取り戻すことができるという事でしょうか?(その上で、債務者Aは譲受人Cに100万円の債務を負う)続いて条文に「譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなす」とあります。これは、(2)債務者Aが債権者(兼譲渡人)Bに上記100万円とは別の債務(20万円)があり(合計120万円)、この20万円の債務が成立しないという事でしょうか?(でもこれでは債権者(兼譲渡人)Bが理不尽に不利益を被ると思います。そもそも「譲渡人に対して負担した債務」の意味がわかりません。どなたかわかりやすくご教示ください。民法第468条1項「債務者が異議をとどめないで承諾したときは譲受人に対抗することはできない。この場合において・・・・」の「この場合において・・・」以降の具体的なイメージが想像できません。条文に「債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し」とあります。これは、(1)例えば債務者Aがすでに債権者Bに30万円を支払っていたら、その30万円を取り戻す...続きを読むAベストアンサー>更改契約→債務者Aが新債務者Dに債務を更改したが、債務者Aが自身の旧債務に異議を留めず承諾した場合、この更改が成立しない(Dに債務が移転しない)という事でしょうか?条文の字面を読むと、債務者(A)が譲渡人(B)に対して負担した債務(新債務)が成立しないとなっていますから、債権の目的の変更による更改を前提しているようにも思います。債務者の交代により更改でも、趣旨からすれば妥当するようには思いますが、文献を確認していないのでよくわかりません。借契約であったが、債務者Aがこの債務の債権譲渡につき異議を留めず承諾した場合、これが準消費貸借契約と認められないということでしょうか?(売買契約に基づく)土地代金の未払債務を消費貸借の目的とする準消費貸借契約をAとBが締結して(それにより、AはBに対して、準消費貸借契約に基づく金銭債務を負う。)、その後、土地代金債権の譲渡について異議を留めない承諾をすれば、準消費貸借契約に基づく金銭債務は成立しないと言うことです。>でもその時、Aの承諾に関するメリットってあるのでしょうか?どのようなメリットがあるかは想像できませんが、単なる承諾では、異議を留めない承諾になると解されています。(承諾の際に抗弁事由があることも述べておかないと、異議を留める承諾にならない。)>更改契約→債務者Aが新債務者Dに債務を更改したが、債務者Aが自身の旧債務に異議を留めず承諾した場合、この更改が成立しない(Dに債務が移転しない)という事でしょうか?条文の字面を読むと、債務者(A)が譲渡人(B)に対して負担した債務(新債務)が成立しないとなっていますから、債権の目的の変更による更改を前提しているようにも思います。債務者の交代により更改でも、趣旨からすれば妥当するようには思いますが、文献を確認していないのでよくわかりません。えば債務者...続きを読む他の回答も見るQ任意代位と法定代位について任意代位と法定代位の峻別の利益は以下の理解で正しいでしょうか。任意代位とは、利害関係人以外による弁済によって同時に債権者の承諾を得て、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。法定代位とは、利害関係人による弁済によって、当然に、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。代位に弁済時に債権者の承諾を必要とするか、当然に代位するかの違いがある。任意代位と云うのは、第三者が債権者の承諾を得て債務者に代わって弁済すれば、その第三者は債権者の地位と同じになる、と云うことで、その場合の第三者は、債権者として債務者に対して権利行使することができます。ここで云う「法定代位」と云うのは、結果的に任意代位と同じで、違うのは、利害関係にあるかないかだけです。この根源を理解しておれば、適示のとおりです。他の回答も見るQ非訟事件とはどんなものですか法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。それらが紹介されているサイトでも結構です。非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。他の回答も見るQ確定日付ある証書の意義について確定日付ある証書の意義について教えてください。(1)確定日付ある証書とは何か?(2)確定日付がある場合とない場合ではどう違うか?(3)確定日付ある証書が個別に複数あり、またそれが同日時であった場合、優先さるものはどれか?(1)や(2)はなんとなくわかるのですが、一番答えていただきたいものは(3)です。詳しく説明が載っているサイトだけでもいいので教えてください!!!お願いします。Aベストアンサーはじめまして、「確定日付ある証書」というのは民法467条の債権譲渡という問題を考えるときに出てくるものですね。複雑なところもありますが、なるべく判り易く説明してみたいと思います。何はともあれ、まず条文を見てみましょう(口語体)。手形や小切手などと異なり、貸し金や売掛金などのように債権者のはっきりした通常の債権(これらを指名債権といいます)を譲渡するときには、譲渡人である債権者から債務者に対して「誰々に譲渡した」という通知を出すか、または債務者の承諾がなければ、その債権を譲り受けた者は、債務者または第三者にその債権の譲渡があったことを主張することはできない。2項ことに前項に規定する債権譲渡の通知または承諾は債務者以外の第三者に対しては、「確定日付ある証書」がなければ債権の譲渡を主張することはできない。1項の存在理由を考えましょう。それは、債権というものが、日常ではよく人から人へと譲り渡されていきます。その債権の取引を安全で円滑なものにしようとしたのがこの規定の存在理由です。仮にわたしが-hiiro-さんに百万円を貸したとしましょう。支払期限はちょうど一年の予定でしたが、わたしの方が途中でお金に困ってしまいました。なんとか早くその百万円を返して欲しいと思ったとき、Aさんが現れて、「minojunさんよ、その百万円の債権を俺が50万円で買い取ろうじゃねぇか。今現金で支払うぜ?」と言われたらどうでしょう。確かに債権額が半分になってしまい、損をするのはわたしの方ですが、わたしも今手元に現金がないと会社が倒産するとか不渡りを出してしまうとかといった状態になっていたとしたら、仕方が在りません。その百万円の貸し金債権をAさんに50万円で譲ってしまうでしょう。一年後にAさんが-hiiro-さんのところにやって来て、「やぁ、例のminojunから借りてる百万円は俺に払ってもらおうか」なんて言われて、きっと-hiiro-さんも驚いてしまいますよね。一足違いでわたしに返済してしまっていたとしたらどうでしょう。Aさんは取り逸れてしまいます。そこで、このように債権を譲り受けたと主張したい立場のAさん(譲受人)は、債務者に対して債権者から通知させるか、債務者本人が承諾し納得していないと主張できないことにしたのです。これによって譲受人の利益も守られるし、債務者としても、間違って支払ったり、二重に請求されたりという危険性がなくなる訳です。次に2項の存在理由です。2項は債権が万が一、二重に譲渡されてしまった場合を想定しています。先ほどの事例で、確かにわたしは目先の現金ために百万円の貸し金債権をAさんに50万円で譲ってしまいました。Aさんも「じゃ確かにこの債権は俺のものだな。ワッハッハ、安い買い物じゃったわい!」と笑いながら帰っていきました。わたしは独り百万円の半額の50万円を握り締めて泣いていると、Bさんがやって来ました。その債権、ボクが80万円でなら買ってもいいけど売ってくんない?」と持ちかけたのです。ずる賢いわたしは金に困っているのですんなり「いいよ、現金80万円持ってるなら今すぐ-hiiro-さんに電話して君に売ったことを通知してあげるよ。」と承諾してしまい、既にAさんに売ったはずの債権を更にBさんにも売ってしまいました。こんな事例は日常社会では頻繁に見られます。最初からAさんから50万円を騙し取るつもりで3人で茶番劇を打った場合です。「いや~、Aさん、実はねぇAさんに売る前にBさんに売っちゃってたんだよねぇ、この債権。嘘だと思うなら-hiiro-さんに聞いてもいいよ、もう確か-hiiro-さんはBさんに支払っちゃったって言ってたけど」なんて事が出来ちゃう訳ですね。Aさんは債権を手に入れられずに50万円騙し取られる結果になります。このように当事者だけでこっそりズルをすることができてしまうのです。すれば、この2項の「確定日付ある証書」というものの重要性が理解できてきますね。どんなにBさんが高い金で後からその債権を手に入れようとしても、また一部の当事者同士が先に売ったとか買ったとか主張しても、「確定日付ある証書」がない限り、その債権譲渡は有効とはならないのです。そこで-hiiro-さんの質問の。(1)と(2)はほぼご理解戴けたと思います。(1)確定日付ある証書とは何か?確定日付ある証書とは、1・公正証書2・公証人役場または登記所で日付ある印章を押した私署証書3・官庁または公署(郵便局など)で、ある事項を記入した日付を記載した私署証書(内容証明郵便など)のことをいう。(2)確定日付がある場合とない場合ではどう違うか?債権が二重に譲渡された場合、債権を有効に譲り受けたと主張するためには「確定日付ある証書」をその権利主張の要件とする。そんな貴重な価値のある「確定日付ある証書」ですが、ときにはそれが複数存在することがあります。譲受人だと主張するAさんとBさんがそれぞれにそれを揃えることは可能です。一人は公証人役場で公正証書を作り、もう一人は郵便局で内容証明郵便を出す、という場合もあるし、2人が同時に別々の郵便局から内容証明郵便を出したという場合もあるでしょう。そんなときは一体どうなるんでしょうか?実はこれには説が分かれていて、「確定日付説」と「到達時説」という学説で少し揉めています。「確定日付説」というのは、例えばAさんが内容証明郵便を最寄の郵便局から出したのが1月8日、同じようにBさんがその最寄の郵便局から内容証明郵便を出したのが1月10日だったとしたら、確定日付が早かったAさんに債権の譲受権限を認めようとする考え方です。Aさんの郵便が1月の11日にしか到着しなかったのに、たまたま近所に住んでいたBさんの「確定日付つき証書」が1月10日に到着し、几帳面な-hiiro-さんはさっそくその日の内にBさんに債務を支払ってしまう場合も考えられますね。実はCさんやDさんやEさんなどが現れ、「俺もminojunの野郎からこの債権買ったんだぞ!」といって、それぞれ1月7日、1月6日、1月5日と一日違いの確定日付証書を持っていたとしたら、このような確定証書を持った人があと何人現れるか検討がつかず、いつまで経っても真の権利者を確定できない事態になります。郵便配達屋さん、Aさん、Bさん、-hiiro-さん、決して誰にも責任はないのにこのような結果になることが十分考えられます。この説はこの点で妥当でないと批判されます。この説は確定日付に関係なく、債務者に到達したのが早い方にその権利を認めようとするものです。その方が債務者してしは判り易いとも言えますが、到達時説も決して完全ではありません。いうのも、内容証明郵便なら到達時がはっきりしますが、公正証書を単に郵送したりする場合もありますし、債務者と譲受人の陰謀でいくらでも勝手に誤魔化すことができてしまいます。常に客観的な公正さを図るという意味ではこの到着時説もちょっと問題ありです。先ほどのように債権譲渡は、一つの債権が3人とか5人といった大勢の人に渡る場合もある訳で、そんなとき、最後に債権を譲り受ようとする者にとってみれば、一体誰がホントの債権者か判らないこともあります。そんなとき、一番手っ取り早いのは「今君の債権持ってる人は誰?」と債務者に聞くのが一番安全です。このことを「債務者の公示機能」といいます。すれば、債務者に公示機能を担わせたり、権利者を確定するのに簡素なのはやはりこの「到達時説」だと言われています。判例もこの説を採用しています。最後に、では「到達時説」に立ったとして、同時に到達した場合や、いくつも到達していてどれが先に到達したものか分からなくなってしまうことが考えられます。そんなときはどうすればいいのでしょう?判例は、そのようなときはAさんBさんいずれにも権利を認めるとしています。その正当な権利者同士で按分して債権を分配するようにしなさい、としています。確かにAさんもBさんも何の落ち度もなく「確定日付証書」まで揃えたのに全く権利が認められないのも可哀相だし、どちらか一方に認めるのも酷です。そこで、あまり法律的解決方法ではありませんが、裁判所はどちらにも半分づつの権利を認める事で、この問題を解決しようと図っています。痛み分けって事ですね。腑に落ちないという点がありましたら、補足して下さればまた回答させて戴きます。はじめまして、「確定日付ある証書」というのは民法467条の債権譲渡という問題を考えるときに出てくるものですね。複雑なところもありますが、なるべく判り易く説明してみたいと思います。何はともあれ、まず条文を見てみましょう(口語体)。手形や小切手などと異なり、貸し金や売掛金などのように債権者のはっきりした通常の債権(これらを指名債権といいます)を譲渡するときには、譲渡人である債権者から債務者に対して「誰々に譲渡した」という通知を...続きを読む他の回答も見るQ質権の即時取得について教えてくださいある人との間に動産の所有権について争っていますが、相手側は私の動産を別れた妻の債権の担保として質権を得たと称して主張しています。別れた妻の所有動産でないにしろ質権を即時取得したというのです。質権の即時取得とはどういう意味なのでしょう?そして、相手の主張を崩すには、どのような論法が有効なのでしょう。弁護士さんを挟まれたほうがいいと思います。即時取得の主張は一般人にはそうそう崩せるものではありませんから。質権を即時取得するということは、つまりあなたの物である動産に合法的に質権を設定したということを意味します。元妻が借金を返せなかった場合には、元妻が借金する際にあなたの物の上に設定されていた質権が実行され、競売手続きにより回収されてしまうということです。このように自分の物であるにも関わらず、即時取得が成立すると他人に質権や所有権が渡ってしまう、強力な力を有する制度です。これを突き崩すには質権者があなたの物であることを知りながら質権を設定した場合とか、調べれば元妻の物でないことが容易にわかるのにも関わらず質権を設定したということを証明しなければなりませんが、これは非常に困難を極めます。裁判で負けることは覚悟しておいてください。他の回答も見るQ「判決」と「決定」の違い今更聞けないことなんですが...最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね...。「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?Aベストアンサー#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。