20:38:36)追加された行はこの色です。削除された行はこの色です。Officer.~[[海上保安庁]]の職員のうち、刑事訴訟法上の「[[特別司法警察職員]]」に指定されている者。~~主な職務は、海上(主として日本国の[[排他的経済水域]]内)における治安維持・法令の執行((この中のひとつとして「特定の港湾における港則の執行」もあり、当該の港を所管する海上保安部長及び署長が「港長」に任命されてこの職務を行う。))、[[捜索救難]]、海洋汚染の防止、海上交通の安全確保などとされている。~海上で発生した事案については警察官と同等の権限を持ち、必要に応じて武装する事も許されている((武器の使用については警察官職務執行法の規定が準用されている。~海上で発生した事案については、陸上の警察官と同等の権限を持ち、必要に応じて武装する事も許されている((武器の使用については警察官職務執行法の規定が準用されている。~また、[[海賊行為や海賊放送などを行う船舶>海賊]]については日本国の[[領海]]のみならず公海上でも[[拿捕]]することができ、その結果として、容疑者を逮捕したり関連資産を押収することができるなど、警察官には許されていない権限も持っている((これは「海洋法に関する[[国際連合]]条約」を根拠としている。道府県警察は海洋警察権を有していない。Guard(日本国沿岸警備隊)"である。))」と同様の準軍事組織とみなされている。)))の課程を卒業した者からなっている。~ただし、各省庁からの出向者((管区本部や本庁の基幹職員に就いている者が多く、現場に出ることは基本的に無い。次席である「次長」には、国土交通省のキャリア官僚が就任するのが長らく慣例となっていたが、近年では海保大出身の長官が現れるなど、慣例が崩れつつある。))や一般の国家公務員試験枠から採用された人員((理学・技術系の部署に「職員」として採用された後、任官される場合がある。))も少数ながら存在する。~~~また、海保にはこの他に「海上保安官補」と呼ばれる職制も存在し、「1等〜3等海上保安士補」の階級が用意されているが、現在は補職者がいなくなったため空位となっている。[#ibb6e76f]海上保安官(及び海上保安官補)の指揮命令系統は、以下に述べる15の[[階級]]から構成されている。Admiral&br;/Comandant|国内行政組織上では「外局の長官」であり、気象庁長官などと同格。&br;(警察では警察庁次長、及び警視総監と同等)||海上保安庁次長&br;及び海上保安監((2013年5月16日、政令の改定により「警備救難監」から改称されると共に職責も変更された。出向したキャリア官僚が就任することが多い。Operations|次長と同格。現場での運用最高責任者。