経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。1997年度と2014年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。結果は、いずれも「消費税増税の影響極めて甚大」だった。日本経済新聞の罪は重い。日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。「賛成が47%と、反対の46%を上回った」と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」https://bit.ly/2CLvJ2Zその日本経済新聞のGDP統計報道がとても不自然である11月14日に発表された、2018年7−9月期実質GDP成長率(前期比)は、年率換算でマイナス1.2%となった。「7−9月期GDP年率1.2%減、2期ぶりマイナス−予想下回る」の見出しで報じている。https://bit.ly/2FnnVHxこれが普通の報道だろう。「日本経済、10〜12月期はプラス成長回帰へ予測は年率2.1%増」と報じている。7〜9月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、10−12月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。「複数税率+プレミアム商品券等=愚策博覧会」https://bit.ly/2RpwCCv「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。