(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。トランプ大統領は24日、米中貿易交渉について「十分な進展があったため、3月2日に予定していた25%への関税引き上げは延期する」と発表。これに伴い、閣僚級の交渉も1か月ほど継続し「3月中には首脳会談を開いて、最終的な決着を目指す」ことを明らかにした。これにより米中貿易戦争の激化は、当面避けられることになった。これまでに漏れてきた情報を総合すると、首脳会談では6項目の議題について合意した内容を覚え書の形で交換する。その6項目は1輸入増加2為替3技術移転4知的財産保護5サービス分野6非関税障壁――となる模様。このうち最も前進したのは輸入増加で、たとえば中国はアメリカ産大豆を1000万トン追加輸入することになった。昨年の輸入実績は1600万トンだから、増加率は6割以上になる。このほか小麦、トウモロコシ、さらにはLNG(液化天然ガス)などについても、品目ごとに輸入増加目標量が定められたようだ。為替についても、中国側は「輸出を増やすための元安政策はとらない」と確約した模様。サービス分野の開放、知的財産権の保護、非関税障壁の問題についても、一定の合意が得られたものとみられる。覚え書が作成される6項目のなかには、中国政府の国有企業に対する補助金の問題が見当たらない。中国側も経済政策の根幹にかかわるだけに、譲れないのだろう。トランプ大統領は首脳会談の前に、そこにまで楔を打ち込もうとしているのか。それとも補助金問題には目をつぶって「首脳会談は大成功」と宣伝するつもりなのか。大きな見どころの1つである。