平成28年3月11日、法務省は、日本で暮らしている在日韓国・朝鮮人のうち「朝鮮籍」を持つ人の数が、平成27年末の時点で3万3939人まで減っていることが分かりました。法務省が朝鮮籍保持者の正確な人数を公開したのは、昭和45年以降初めてのことです。「朝鮮籍」は「北朝鮮籍」ではありません。昭和20年の敗戦直後、まだ大韓民国が存在していない時期に、朝鮮半島に戻らず日本に残った朝鮮人60万人に対して、日本政府が付与した「国籍」です。選択肢は、日本国籍を取るか、韓国籍を取得するか、朝鮮籍のまま残るかの3つに1つです。日本はこれまで、外国人を集計する際「韓国籍」と「朝鮮籍」を区分せず「韓国・朝鮮」と分類してきました。平成27年末の時点で、朝鮮籍は4万人にもならない数ですが、韓国籍を持つ在日韓国人は46万人います。双方合わせて「韓国・朝鮮=50万人」と発表してしまうよりは、正確な数字を公表すべきと言うことです。日本政府が推定する朝鮮総連のメンバーは8万人ですが、朝鮮籍保持者の数はその半分にもならないことになります。総連幹部の中にも、組織に内緒で韓国籍を取った人が多いようです。Reserved.TOPへ戻る。