あなたが亡くなった後、誰が、あなたの事務を整理しますか。ご子息は一緒に暮らしていますか。一緒に暮らしていなければ、あなたの事務を整理するために何度も何度も、あなたの自宅に来ることになります。死後事務委任とは、あらかじめ依頼者(委任者)の希望通りに、お亡くなりになった後の様々な手続きをしてくれる代理人(受任者)を契約によって決めておくというものです。平成27年の国勢調査でみると、65歳以上のうち6人に1人が一人暮らしです。解除(電気・水道・ガス・新聞等)、遺産相続手続きを行うのでしょうか。「自分はもういないのだから、どうでもいいや」とお思いでしょうか。そんなことないですよね。死んでまで迷惑をかけたくないですよね。子はいるけどみんな家から出て行ってしまった場合も同様です。子はその手続きのための、何度も足を運ぶ羽目になるのです。亡くなった方に配偶者はいるけど、何も聞いていないというのが普通です。そんなことで配偶者を責めてもしょうがないですよね。今は一人でなくとも、子供がいない夫婦の場合、必ずどちらかが先に亡くなり、残された方はおひとりさまになります。夫婦二人で暮らしていても、老老介護や認認介護であれば上記手続きをこなすことは難しいと思います。その時に備えて、元気な今、自分が亡くなった後、そういった手続きをしてもらえるように死後事務委任契約をされることをお勧めいたします。65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症と言われています。元気な今、判断しないと手遅れになります。代理人となって、「想いコーポレーション」に引き継ぎます。これらは、一般に子供がおこなってくれるでしょうが、夫婦二人で生活していたり、おひとりさまの場合、だれがおこなってくれるのでしょう。お問い合わせ・ご予約は以下のフォームから受け付けております。お電話・FAXでも受け付けております。入力必須項目ですお知らせをいただいたあと、2営業日以内にお返事いたします。10:00~15:00時間外・日祝の対応は事前連絡によりお受けいたします。(都心へお仕事に出ていれば、上記時間には来れないでしょうし、日祝が定休日の方は来れません。遠慮なく来れる時間をご相談ください。したいことはあるけど、相談するとお金がかかるのでは」と思っていられる方、無料でご相談させて頂きます。事前に予約を取ってからいらしてください。当オフィスの建物はお客様用の駐車場を用意しており、さらに建物入口には大きな段差もありません。編集トップへ戻る閉じる。