本日の委員の皆様のご出欠についてご報告いたします。本日は、北島委員からご欠席の連絡をいただいております。現時点で11名中10名が出席されていますので、規定により部会は成立しております。8月10日付で幹部職員の異動がありましたので、ご紹介させていただきます。自然環境局長の伊藤でございます。本日は所用により欠席しておりますが、大臣官房審議官には星野が新しく就任しております。次に、配付資料の確認をさせていただきます。5が「警戒区域における犬猫の保護活動の進捗状況」。チラシを配付させていただいております。資料に不備がございましたら、事務局までお申しつけください。カメラ撮りされる記者の方がいらっしゃいましたら、伊藤局長の挨拶終了時までとなります。それでは林部会長、よろしくお願いします。それでは、ただいまから第31回動物愛護部会を開催いたします。8月10日付で自然環境局長を拝命いたしました伊藤でございます。本日、ご臨席いただきました委員の皆様におかれましては、日頃から動物愛護管理行政の推進に格別のご支援とご協力をいただいていることにつきまして、厚くお礼を申し上げます。本日も、大変お忙しい中、動物愛護部会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。私は、8月10日付で自然環境局長を拝命いたしましたが、元々は昭和54年に当時の環境庁に入庁いたしました。つきましては、平成16年の4月から1年間、自然環境局の総務課長時に、前回の動物愛護管理法の改正に携わらせていただいた次第でございます。ここに来て、今回の改正の最後のところも担当させていただいた訳ですが、非常に政策を推進していることで、前回は前回なりに非常に大変だったのですが、今回も非常に大変だったであろうことをつくづく思った次第でございます。それから、この8月10日に自然環境局長を拝命する前は、2年間、廃棄物リサイクル対策部長を務めておりました。ご承知のとおり3.11以降、大量の瓦礫の処理の問題、それから放射性物質によって汚染された廃棄物の問題等々ございました。いった問題に取り組んでまいった次第でございます。始めとして、また新たな課題にしっかり取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。本日、ご報告させていただく動物愛護管理法の改正につきましては、委員の皆様方に大変ご尽力をいただきまして、この審議会で1年半にわたるご審議をいただきました。その結果を踏まえまして、国会議員の先生方にも、半年以上にわたる議論を重ねていただきまして、取りまとめていただいたということでございます。この法律につきましては8月28日の衆議院の環境委員会に委員長提案で出されました。その日の内に衆議院の本会議で全会一致で可決され、即座に参議院に送付されて、またその日の内に参議院の環境委員会で審議が行われ、全会一致で委員会を通り、その翌日の8月29日に参議院の本会議で全会一致で可決成立したということで、国会史上を見ても非常に異例な形で最終盤にぎりぎりに成立を見たということでございます。これは非常にこの法律が皆様方始め、様々な多くの皆様方の後押しのお陰かといいましょうか、与野党問わず、この法律は絶対に今国会で成立させなければいけないのだと、このようなことが背景にあっての、異例な形で成立をしたものと考えております。本当に関係者の皆様方に深く感謝を申し上げます。この法律は昨日公布されたところでございます。改正に向けまして、速やかに検討を開始したいと考えております。自治体による条例制定の期間も見据えて、関係政省令の公布を行わなければならないと。改正法の普及啓発にも力を入れて、円滑に施行されるように備えていきたいと、このように考えている訳でございます。この中でも、多くの事項が中央環境審議会の意見を聞いて定めなければならないと、このようにされております。十分なご議論をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。そこで、この後の議事の中でスケジュールの案につきましてもご説明させていただきたいと思いますが、とりわけ年度内は、より頻繁にご審議をいただけなければならないと、このように考えております。お願いをしたいと考えます。本当にこれからも十分なご議論をいただき、しっかりとこの動物愛護管理行政を進めていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。本日は、どうもありがとうございました。伊藤局長、ありがとうございました。それでは、議事の1、動物愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の公布についてに移ります。最初に事務局から、この経緯と改正法の概要をご説明いただいて、その後ご質問を受け付けます。動物愛護管理法につきましては、改正法を形にしていただくことができました。あり方検討小委員会の委員の皆様、本当にありがとうございました。25回に及ぶ動物愛護管理のあり方検討小委員会の開催ということで、その間、動物愛護部会も何回も開催しまして、大変ご熱心にご議論をいただきました。かかわらず、その後の今年に入ってからの経過報告が非常に不十分で大変申し訳ありませんでした。言い訳になりますが、今回議員立法ということもあって、なかなか当方からお伝えできる状況にならなかったということと、お伝えできる状況になってからは大変なスピードでいろいろなことが動いてしまったということがありまして、事後報告的になり大変申し訳ないのですが、改めて経緯と、それから改正法の概要について説明させていただきます。いう形で昭和48年にできた法律、議員立法でできた法律でございます。その後、平成11年と平成17年、2回の改正が行われておりまして、今回3回目の改正ということになります。いずれも議員立法という形で行われております。当初、総理府が所管していたのですが、平成13年の1月、省庁再編で環境庁が環境省になるタイミングで環境省の所管になっております。前回平成17年の改正のときに、施行後5年を目途に見直しを行って、必要があれば法改正を行うというような附則がつけられております。平成17年法の施行が平成18年ですので、5年後は平成23年、昨年に当たるのですが、平成22年の春頃から、すぐにでも改正に向けた議論を始めるべきだという意見が高まりました。深夜販売だけでもすぐにでも禁止すべきではないかとか、あるいは平成22年の春に埼玉県内の山中に動物の死体が捨てられてしまい、それは動物の火葬埋葬業者の方が捨ててしまったという事が起こりまして、そのようなことも動物愛護管理法の中で検討すべきかどうかというご意見もいただきまして、少し前倒すような形で平成22年の夏ごろから具体的な見直し作業に入っていただきました。中央環境審議会の動物愛護部会、この部会を平成22年の6月、7月と開かせていただいて、そこで「動物愛護管理のあり方検討小委員会」を設置することを決めました。8月10日から小委員会を開催しております。小委員会のメンバーは18名ということで、部会の委員から小委員会にも出ていただいている方もいらっしゃいますし、小委員会の委員、今日は何人かこの会場にお見えの方もいらっしゃいますが、それぞれ立場によってこの問題は意見が非常に分かれることが予想されていました。それはその立場を守るためというよりは、立場によって動物にとって何がいいかということが、多少分かれるケースもあり得るということが考えられましたので、いろいろな分野、動物行動学の専門家ですとか、獣医さんですとか、動物愛護団体、それから動物に関連する業界、そして法律そのものの専門家など、いろいろな分野からできるだけ複数名ずつご参加いただくという形で、18名のメンバーになりました。25回開催した訳ですが、一昨年の8月から昨年の12月まで1年4カ月位になりますが、震災による中断も途中ありましたので、実質1年強の間に25回ということで、本当に毎回熱心なご議論をいただきました。昨年の12月に「動物愛護管理のあり方検討報告書」としてまとめておりますが、この報告書はもちろん、その議論そのものが日本の動物愛護行政に関して大きな財産になるものと思っております。本当にありがとうございました。小委員会での議論は、動物取扱業に関わる部分とそれ以外の部分と大きく二つに分けて行いまして、それぞれについて取りまとめてパブリックコメントも実施したのですが、特に前半の動物取扱業の部分については、12万件を超える大変多くのご意見をいただきました。パブリックコメントは多数決ではないので、数の勝負ではないのですが、大変な関心をいただいている事柄であるということを改めて痛感したところであります。12月に報告書をまとめまして、主な論点は「別紙」の裏面をご覧ください。動物愛護管理のあり方検討小委員会、あるいは報告書での主な論点でございます。これは大分絞って書いておりますが、当初、平成22年の夏の時に事務局の方で何を検討していただくかということを考えました。前回平成17年の改正の直後からずっとですが、さらに法改正をすべきではないか、改正すべき点があるのではないかという意見を非常にたくさん、多くの項目でいただいておりまして、今回はその意見の中で、検討すべきという意見の多かった事柄につきましては、その規制強化ありきとかではなくて、本当にどうあるべきかというのをとりあえず全部検討はしていただきたいということで、項目を挙げさせていただきました。大きな項目だけで、最初に35ぐらいをお示しすることになったかと思います。この件に関する最初の部会、それから最初の小委員会では、事務局からの要検討事項の説明だけで、たしか1時間半ずつ位かかってしまったと記憶しておりますが、裏面に書いたような項目がありました。このうち、深夜の生体展示規制、それから動物取扱業への動物オークション市場、老犬・老猫ホーム的な業の追加につきましては、政省令の改正という形で措置済みでございます。今年1月に公布して、6月1日から施行されております。夜間展示につきましては、夜8時から朝8時までは犬猫の展示は基本的にしないでくださいということにしまして、ただし、猫カフェのような大人の猫が自由に歩き回れる状態で展示されているような場合には、夜8時から夜10時までの間は2年間施行猶予して、どうすべきかを検討すべきとするということになっております。それから、動物愛護管理のあり方検討小委員会の中でも意見が特に分かれた点が二つあります。犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢につきましては、小委員会の中でも、業界が今努めてくださっている自主規制にしばらく任せるべきという意見と、数値規制をすべきというところでまず分かれて、数字を入れるべきという方の中にも業界が目指している45日齢にして、ただし確実に守らせるべきであるというご意見、それから科学的根拠のある7週齢とすべきというご意見、そして欧米等で規制事例のある8週齢とすべきというこの意見に完全に分かれていた状態です。今回、報告書をまとめるに当たって、項目ごとにできる限り結論、または方向性を出すという方向でまとめていただいてはいるのですが、幾つか両論併記という項目が残っております。一つが実験動物の取扱い、これにつきましては「動物愛護管理法でも動物実験施設を届出制にするなどして、把握ぐらいはできるようにすべきである」という非常に強い意見があった反面、「前回の改正で3Rの配慮事項が法律に書き込まれて、それに基づいて、それぞれ基準やガイドラインを作って自主管理を始めているところですので、それをもうしばらく検証すべきである」という、これまた非常に強いご意見も出されまして、ここも両論併記という形になっております。表に戻っていただきまして、3番の国会等での議論ところですが、そのようなことで12月に報告書をまとめまして、今回も議員立法でお願いすることですので、報告書を踏まえた形で各党の方でご議論をいただいて、1月、2月ごろから与党が先行する形で、各党で議論をいただいて、6月からは与野党間の実務者協議という形で、これも頻繁に合計9回開かれました。8月20日に内容的に合意が得られまして、その後、大変なスピードで進んだことについては、局長から話のあったとおりでございまして、8月28日、先週ですが、衆議院の環境委員長から提案されまして、翌29日の参議院の本会議で、全会一致での可決によって成立をしました。昨日、9月5日に改正法について公布されているところです。施行については、1年以内で政令の定める日ということですが、それぞれの法律を施行する側の自治体の体制整備なども考えますと、大体1年後ということになろうかと考えております。その改正法の内容について資料2をご覧ください。1枚目の裏表が法律の概要でございます。3ページ目からは法律の案、どこをどう改める、どこを追加するということがずっと書いてありまして、その後半、25ページから附則を載せております。35ページから、新旧対照表をつけさせていただいております。今回は、時間の限りもありますので、主に「概要」を基にご説明させていただきます。動物取扱業につきましては、平成11年の改正の時に届出制に、平成17年の改正の時に登録制になっております。今年になってその政令で5業種から2業種が追加されておりまして、7つの業種というか業態について登録が必要になっていました。これを許可制にするなどして、さらに規制を強めるべきではないかというかなり大きなご意見がありまして、これは小委員会の中でもあったのですが、そこについては、許可制は単純に登録の規制を強化すると許可制になる訳ではなくて、意味合いが変わってきますし、現在の動物愛護管理法の登録制というのは実情、許可制に近い、登録の拒否も取消しもあるような仕組みになっておりますので、登録制のままで中身を考えた方がいいのではないかというのが、小委員会の報告書取りまとめでして、与野党協議等の中でも同じような議論がありました。許可制にすべきというご意見もあったのですが、結果的には登録制のままで一部規制を強化していこうということになっております。新たに創設することになりました。して、そのようなところは届出制にするということになっております。その対象につきましては、今後決めていくことになりますが、営利性はないが動物をたくさん扱っているようなところが届出制になるという事でございます。その中で特に犬や猫の販売業者、特に繁殖業のところで問題が起こっている事例があるのではないかという意見が非常に強くて、繁殖業を含む販売業については少し特別な扱いをしましょうということになっております。(1)のところですが、第一種取扱業の内の犬猫等販売業者については、まず健康安全計画を策定して、守っていただくことですとか、あるいは、獣医師等と今も連携していると思われますが、より連携を深めるということを法律の方にも書き込んでいくということがありました。それから、[3]と、それから[5]、それから(2)の[1]も少し関連があるのですが、いわゆる繁殖にもう役立たなくなってしまったものですとか、あるいは売れ残ってしまったものについてどうなっているのかということが、前から言われておりまして、調査をすると、その結果から不適切に処分されているものは、ほとんどないという結果が出るのですが、そのことを確認するためにも、少しその辺が書き込まれています。販売が困難となった犬猫等の終生飼養の確保ですとか、あるいは所有状況の記録報告などをしていただくことによって、自治体の方も管理しやすくなるということになっております。[4]のところが、先程も意見が分かれたということでご紹介しましたが、犬や猫を社会化等の為に親からしばらくの間、離さないほうがいいということは、認識は一致してきたと思うのですが、前回の改正の時に、環境省告示の細則に適切な期間も親兄弟から離さないことが書き込まれているのですが、そこに、その適切な期間とは何日、何週なのかと数字を書き込むというのが、今回の改正の大きな一つのポイントになっておりました。与野党協議の中でも大体、小委員会の時と同じような議論がありまして、結果的には、少しわかりにくい形かもしれませんが、本則の方には56日(8週間)を経過しない犬猫の販売の為の引渡し等の禁止ということが書き込まれておりますが、附則の第7条になりますが、附則の方に施行後3年間はこれを45日と読み替えて、3年たったらこれを49日と読み替えると。本則にある56日にいつするか、すべきかどうかというのは、その間に調査・研究をさらに進めて、科学的根拠を得て考えましょうという仕組みになっております。ここで強調しておきたいのは、この結果というのが、「現時点で56日が本当はいいことが明らかなのに、諸般の事情に配慮してそうしない」ということではないということです。ここについては、与野党協議の中でも最後まで結論が出せなかったところでございますが、具体的には8月16日、第8回の実務者協議のときに改めて専門家からヒアリングを行いました。麻布大学の菊水健史先生と、それから動物愛護管理のあり方検討小委員会の山口千津子先生に来ていただいて、改めて話を聞いた上でこのような結論になったのですが、そこで言われたのが、56日というのがどうもよさそうだが、日本において56日がいいという科学的根拠は、残念ながら現時点であるとは言えないということをはっきりさせた上で、49日については科学的根拠があると言えるということをもとに、こういったことになっています。45日から始まるというのは、確かに激変緩和的な意味合いがあるのですが、49日にするというところまでは、根拠を持って決められると。その先は現時点では決めにくいところがあって、そこはここ数年間の間にしっかり調査・研究をさらに進めて、49日でいいのか、56日にすべきなのかということを考えましょうということになっております。調査・研究につきましては、動物実験(生体実験)をするのは難しいと思われますので、結局、その7週齢の根拠になっているサーペル博士のC‐barqと呼ばれている方法。動物の由来と、それから性質というか性格の情報をとにかくたくさん蓄積して、解析をしていく方法を強化・拡充していくしかないのかなと考えておりますが、これにつきましては環境省を主体に進めるということになっておりますので、何日がいいのか、何週間がいいのかというのを、科学的根拠をもってお話しできるように、ここ数年間の間に努力したいと考えております。それから、(2)の[2]ですが、ここはいわゆるインターネット販売に対応する規定になっております。売買が成立する前に義務づけるということがよいでしょうと。これは小委員会のまとめの通りの改正になっております。それから、(3)ですが、これは他法令、特に動物の譲渡し等に関するところの他法令に違反した人が、動物愛護管理法では、これまでは特別な扱いはありませんでした。具体的に言いますと、ワシントン条約に掲載されている、日本で言うと種の保存法の国際希少種のようなものを不正に輸入し販売した業者さんが,動物取扱業としてはまだ営業している、できていると。法律上、別にそれはとがめられていないというところが問題ではないかということに関して、対象となる法律は絞られていますが、関連法令に違反した人は登録の拒否ですとか、取消しの事由に当たりますということが追加されています。(4)は、先程申し上げたとおりでございまして、大きな2番の多頭飼育の適正化でありますが、これは今までも法律の第25条に、他の周辺に迷惑をかけているような飼い方については、勧告命令の対象となりますというのがあったのですが、どのような場合かというのが必ずしも具体的に示されていなかったので、今回、騒音ですとか、悪臭ですとか、毛の飛散ですとか、そういった具体的にイメージしやすい例示を書き加えております。それとともに、今までのこの25条では、周りに迷惑がないと勧告命令はできない形になっていたんですけれども、近くに住居がないとか、そういう事情で周りには迷惑を特にかけていないけれども、多頭飼育が起因して動物そのものにダメージというか、虐待的な状況になっているというケースについても、勧告命令の対象として今回、追加されています。それから、例えば10頭以上飼っている人は、個人であっても届出の対象にすべきかどうか。法律ですべきかどうかという話も議論もあったのですが、これはその何頭以上が多頭飼育に当たるかというのは、自治体によって非常に状況が違う。飼われている周りの環境も違うでしょうし、そこは自治体毎に判断したほうがいいのではないかということで、条例で届出制度を創設することができるという形になっています。ちなみに、今回の法律全体としまして、枝番のようなものが多くついております。条項が大分追加されているのですが、それによって条がずれていくのではなくて、枝番で対応しています。これは平成17年の改正法の、例えば「第10条の動物取扱業」とか、「第26条特定動物」とか、「第44条の罰則」とか、そのような条番号が、内容と結びつきがされているものなので、そこを変えてしまうよりは、法律的に美しいかどうかは別として、枝番で「何条の何」というところはなるべく変わらないようにという配慮がされていると聞いております。裏面に行っていただきまして、犬猫の引取りのところ、いわゆる第35条のところですが、ここが今回の改正の中でもかなり大きなポイントの一つになっているところです。これも小委員会の議論のとおりになったのですが、引取り、今までは所有者から求められれば引き取らなくてはならないとなっていたのですが,引取りを拒否できる事由を明記することになりました。動物取扱業者さんから毎年持ち込まれるとかいうことについては、拒否できる場合があるということになりました。細かいところ、事由につきましては、これからまた省令等で決めていくことになると思うのですが、例えば個人であっても不妊・去勢の努力もせずに、毎年持ち込むような方ですとか、そのような場合には、引取りが拒否しうるようになりました。それから、「引き取られたけれども殺処分されない犬(猫)」というものを、今以上にどんどん増やしたいということ、思いを込めて引き取った犬または猫の返還・譲渡に関する努力規定も明記されました。ここで実は殺処分がなくなることを目指してというような文言が入っておりまして、ここにつきましては、いろいろなご意見があろうかと思います。動物保護管理法が施行された昭和49年に、犬猫合わせて122万頭ぐらい殺処分があったところ、平成22年度では20万頭余りということで、100万頭以上減らしてきてはいます。20万頭というのは、また大変な数字なのですが、この100万頭減らしたところについては、評価すべき、評価されるべきことではないかと思っておりまして、これはこの今までの旧第35条の仕組みに基づいて、各自治体がそれぞれ努力・工夫をしてきた結果だと思っておりますので、それを否定する訳ではなくて、状況も変わってきましたので、結果的に引取り数、殺処分数が非常に少なくなっているところが出てきたり、大変減らしてきていますが、まだまだ数としては多いところがあったりというところがあって、今しばらく、今までの法律に基づいて引取り数を減らしていきたいという自治体もたくさんあるのですが、これは「目指して」ということで今回、書き込まれることになっています。4番の災害対応、これは当初のたくさん並べた検討事項の中に入れていなかったところですが、昨年の東日本大震災の時に動物の対応が、必ずしも十分うまくいかなかったという反省も踏まえて、検討課題になったものです。中に、災害が起こったらというようなところを追加するということ。それから、もう一つは、動物愛護推進員の活動として、災害時の対応協力について追加するということになりました。その他のところですが、法目的、それから基本原則第1条、第2条のところですが、ここに少し「心」の部分がさらに書き加えられています。当たり前過ぎて書いていなかったようなところも含めて、今回改めて明記することになりました。基本原則の方は、もともと産業動物などで言われている「五つの自由」というのを動物愛護管理法に書き込むべきではないかというご意見があったのですが、それに対して、五つの自由というのは、産業動物に限ったことではもちろんなくて、動物全体について配慮しなくてはいけないことですし、ただ動物全体に対象を広げると、その五つの自由それぞれ具体的に余り書くと、「哺乳類にとってはいいけれども、爬虫類にとっては必ずしもよくない」等、そういった状況もありますので、五つ並べるのではなくて、その心の部分を基本原則のところに書き込むという結論になっております。それから(3)も、これも当たり前の話なのですが、終生飼養、それから適正な繁殖に関する努力義務、所有者の責務として第7条に加えられています。それから(4)は、今年の春、秋田県の八幡平クマ牧場で起こった事故なども踏まえて議論がされたのですが、特定動物を飼養する場合に、その許可に当たって申請する時に飼えなくなってしまったときにどうするかというのを、はっきり考えて書いておくべきということが言われました。実際にはクマ牧場、八幡平の場合には27頭のクマが残されて、その行き先で秋田県が苦労されているということになります。殺処分というのは、法律的には許される事ではあるのですが、実際には許してもらえないような形もあったりしますので、そのような「実際にできるか」ということも含めて、事前に考えておく。どこかの動物園や類似の施設に、いざというときは譲渡すということを、あらかじめ話をつけておくとか、そのようなことを考えてくださいという心で、第26条に少し追加されています。それから、推進員制度につきましては、さらに、強い監視員的なものをつくるべきではないかというご意見もあったのですが、これについては、今ある推進員制度を拡充していくべきという結論になっています。(6)のところは、獣医師さんが動物虐待ですとか、不適切に殺されたと思われるもの、動物の死体等を発見した時には通報するようにという規定を設けています。罰則については、全体的に強まっています。一つには、第44条のところに例示が追加されています。今までネグレクトの方の例示があっただけなのですが、そこをもう少し具体的に書くことになりました。それから、罰則そのものも全体的に強化されておりまして、例えばみだりな殺傷等については、1年以内100万円以下というところが、2年以内200万円以下になっております。これにつきましては、他の法律、同じ位の重さの罪の場合に、どういった罰則がかかっているかというのを専門の方々で検討していただいき、引き上げられるだけ引き上げたというのが実情だと思います。内容については、以上ですが、ここに書かれていない、つまり形にならなかったところとしまして、実験動物についてですが、これは各党内の協議、それから与野党協議の中でも意見が分かれたところでして、やはり届出制すべき、把握だけはすべきという意見があった一方で、現在の自主管理を検証すべきという意見も、それぞれ強く出された結果、今回は、3Rの配慮規定が入った前回の改正法を変えずに、しっかりとその自主管理を続けていただき、何らかの方法で全体、全容が把握できるようなことは考えたいと思っておりますが、法律そのものは、ここの部分は手がつけられていません。7番については、附則に書いてあるところですが、施行日は公布の日から、公布の日が9月5日になりましたが、1年以内の政令で定める日から施行ということで、およそ1年後ということになろうかと思います。それから、附則の第3条から第12条に、経過措置について書かれています。先程申し上げた8週齢、56日と書くけれども、45日から始めて49日に変えるというようなところも含めて、経過措置が幾つか設けられております。登録、今回結果的に登録制は登録制で変わらなかったのですが、前回、5年前の改正で登録制になって、登録は5年ごとに更新ということになっておりますので、大体前回の改正のときに登録した業者さんは、ちょうど更新を終わったころなんですね。それについて法律が変わったのでまた新たに登録ということではなくて、それは登録しているものと、新しい法律でも登録しているものとみなすということになっています。その犬猫の健康安全計画ですとか、今回新たに加わっている部分については、届出という形でしてもらえれば登録されているという形でみなしますということになりました。中でも推進は今までどおり進めるべきだが、現在の普及率、3%に満たない位の普及率を考えると、もう少し普及を目指してから、義務化については考えるべきということになりました。この件については、与野党協議の中で、それでも義務化すべきではないかという意見もあったのですが、結果的に今回の改正ですぐに義務化ということではなくて、まずは普及を目指すと。将来的な義務化を視野にというか、義務化に向けて普及に努める。それから技術開発、マイクロチップの小型化ですとか、リーダーの方ですとかも含めた技術開発に努めると。それから、マイクロチップの場合登録をしないと意味がないものですから、登録を受ける側の体制整備についても、ここ数年間の間で努めると。その結果を踏まえて、次の改正の時に考えるというようなことが附則の第14条に書き込まれました。以上、長くなりましたが、経過と概要のご説明でした。ありがとうございました。それでは、ご意見あるいはご質問ございましたら、どうぞ。それでは、日齢のことで、質問といいますか、お願いといいますか、この45日で次が49日でということですが、56日という報道等が最近あって、愛護センターという名前があるせいでしょうか、このことについて幾つか問い合わせがあります。してこうなったのかとか、かなり疑問の声も聞こえています。このことの内容を、なぜこのような日にちを設定をしたのか、わかりやすく、今後のお話だと思うのですが、説明をして、動物取扱業者の皆さんには、特に理解をしていただくことが必要ではないかと思います。そのためにどうしたらいいか、今、わかりませんが、特に都道府県の職員が、今度は説明するということも当然必要になります。そのためにしっかりとした根拠と理由を是非、情報提供をしていただく。都道府県の職員に対しても、情報提供ができる場というのですか、説明していただけるような機会を多く設けていただいて、進めていただければありがたいと思います。それが一つ、要望でございます。日齢、週齢のところの説明については、確かに、最初に聞いて分かりにくいところがあると思いますので、うまく分かっていただけるような説明の仕方について、こちらも考えていきたいと思います。第二種につきましては、今まで登録の対象になってきた業については、まず、業として行われていること、というのがあって、その業の判断が社会性を持っているとか、反復継続性があるとか、営利性があるとかいうことを総合的に判断してそれぞれ決めるということで、若干、自治体毎にも、何を対象とするかというところでばらつきがあるのではないかという意見が、昔からあったりしているのですが、いずれにしても営利性というのは一つ大きな判断基準になっていると思われまして、先程も言いましたように、営利性が全くなくて実費を取っているとか、実費も取らず、犬猫の譲渡活動をしているような団体がたくさんありますが、その中で大きな専用の施設を持って、100頭ぐらい犬猫を飼って、中にはその周りの住民の方は、よく思っていないようなところもあったりします。動物の専門学校などで、自ら動物を飼って、所有しているところもあったりします。そのようなところで、適切な飼養が行われていないのではないかというご指摘もいただいたりしておりましたので、そういう今まで登録の対象になっていなかった部分について、明らかに営利性がなかったり、動物を使ってお金を得たりしていないところについても、動物愛護管理法で把握はしておくべきではないかということで、取扱業的なものに追加したほうがいいのではないかという意見があって、一方で、そういったところを販売業ですとか、繁殖業ですとか、展示業などと同じように扱うのは、適切ではないのではないかという意見もあって、そこは動物取扱業の仲間に入れるけれども、登録制とは扱いを分けて、とりあえず把握ができて行政指導もできるように届出制にしましょうということになりました。今の第二種の届出制ですが、一般的に届出制があると、それに立入りとか行政的な措置ができるようなことも、あると思うのですが、ここのところもそういうものがつけ加えられるのでしょうか。届出制ですので、取消しとかはありませんが、届け出た事業者の方が場合によっては不適正な取扱いをしているということであれば、立入検査ですとか、報告聴取ということはできる形になっております。