正式な許可は出しづらいけれどやり過ぎなければ問題視はしない、いわば「黙認」「放置」が続いて来た。ー領域と相性が良かったのが現行法の刑事罰の扱いだ。(権利者)の告訴がないと国は起訴も処罰も出来ない。文化との相性が良かったのだ。ここで登場したのがTPPである。交渉の中で米国は、他国に著作権侵害を「非親告罪」にすることを求めている。権利者の告訴がなくても起訴・処罰が出来てしまう。者通報などと結びついたら、二次創作文化の萎縮につながらないか。ネットで高まる中、今回のマークの試みとなった。「ファンの発信活動をどう評価し、共存するか」という問いだ。「ファンサブ」という言葉がある。日本のアニメや漫画に海外のファンが現地語で字幕・翻訳を付けて動画サイトなどで公開してしまうものだ。実際、海賊版同然の活動もあったりする。ところがこのファンサブ、他方で功罪論も盛んなのだ。「現地語版がまだ存在しない地域で、ファンが手弁当で現地語版を広げてくれる。それで人気が高まって正規ビジネスの土壌が出来るなら良いではないか」という議論だ。それだけでうまく行くなら誰も苦労しないのだが、全ての人が発信者となった現在、どこまでの無断利用を取り締まり、どこからはファンの自由な発信を許すかの「ベストミックス」が問われているのは事実である。同人マークにも全く同じことが言える。コミケでパロディが作られるうちが人気の証、と考える関係者も多いだろう。原作をより多くの人に楽しんで貰い収益をあげるためのベストミックスは何なのか。答えは見えないが、試してみなければはじまらない。「同人マーク」は、果たして日本の二次創作文化を救うのか?※1「週刊少年マガジン」にて連載中の作品。