)は、年末までに中国と「第1段階」の通商合意に達する可能性は依然としてあるとの認識を示した。)は23日、年末までに中国と「第1段階」の通商合意に達する可能性は依然としてあるとの認識を示した。その上で、香港情勢などを巡り中国の動きをけん制した。カナダのハリファックスで行われた安全保障会議で、記者団に対し「われわれは年末までに(第1段階の)合意に達することを望んでいる。私はそれが可能だとまだ思っている」と語った。一方で「米国は、香港や南シナ海、世界の他の地域で起きていることを看過するつもりはない。これらの地域での中国の活動について懸念している」とも述べた。トランプ米大統領は22日、中国の習近平国家主席に、香港で続いている抗議活動を中国が弾圧すれば米中通商協議に「著しいマイナスの影響が及ぶ」と伝えたと述べた。ついて、署名するか拒否権を発動するか態度を明示していない。オブライエン氏は、同法案に署名するかどうかに関してトランプ氏と話していないとし、トランプ氏がどう決断するかは分からないと述べた。その上で、決断には12月初めまで時間があると指摘した。トランプ氏が何も行動しなければ、同法案は12月3日に自動的に成立する。オブライエン氏は「法案は圧倒的多数の支持で可決されており、大統領がこれを考慮することは確かだ」と述べた。中国が香港のデモ隊を弾圧した場合の米国の対応については「そうしたことが起きないよう望んでいる。実際の問題は、そのような弾圧があった場合、中国に対して世界がどう対応する構えなのかだ。米国は自国の役目を果たす」と語った。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。