7月6日、全員上京し、財団法人・日本オリンピック委員会(JOC)を訪問。福岡市をオリンピックの開催都市の国内候補地に選定しないよう申し入れました。田中みゆき若者しごと相談室長が同席しました。福岡市議団は、マスコミの世論調査でも6〜7割の市民がオリンピック招致に反対していると指摘。「福岡市の財政状況も、政令市のなかで全国最悪になっている。オリンピックの開催都市にはふさわしくない」と訴えました。応対したJOCの中森康弘・オリンピック招致推進室長は、「オリンピックは、ボランティアなど多くの市民に支えてもらわないと成功しない。7〜8割の市民の賛成が得られないと難しいといわれている」と発言。確保につとめ、手続きにのっとっておこなう」と述べました。