私からは、1点目の市の住宅政策についてお答えさせていただきます。市営住宅のあり方については、社会情勢の変化に合わせおおむね5年ごとに見直しをかけております小松市住宅マスタープランにその方針を示しております。直近では前年度に改定しており、計画概要としては、昭和30年、40年代に建設された住宅は用途廃止または集約化を、また昭和50年代以降に建設され、かつ耐震性のある住宅については居住性向上を図る住戸改善工事や計画的な維持、保全工事を実施して長寿命化を図ることとしています。市営住宅の入居者には所得制限や各種の制限があり、福祉政策の観点からも一定数の確保が必要であるとされており、既に入居されている方々の動向や入居希望者の動向により常に検討すべきものと考えておりますが、現在の683戸を平成45年度末には577戸とし、106戸を削減する計画となっております。老朽化が見られる住宅については入居者の団地内外への移転を視野に入れ、入居者の居住の安全確保をしながら集約化を図っていくこととなります。実施しているところでございますが、市営住宅の戸数削減のための家賃補助は、長期にわたる補助制度となり、財源確保が最重要課題となります。次ぐ第4位となっており、決して市営住宅が過多になっているとは言えません。世帯など住宅のセーフティネットの中核として、公平かつ的確に住宅を供給するためにも市営住宅の適正な戸数の確保は必要であると考えていますので、建てかえ手法も含め御理解くださいますようお願いいたします。