無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。イギリス下院は29日、総選挙を12月12日に実施する特別法案を賛成多数で可決した。ジョンソン首相が提出したこの法案に、最大野党の労働党が一転して賛成したためである。EU離脱の可否を巡る判断を再び国民に問う形となったが、最終的にどんな結果に落ち着くかは全く予測不能。してロンドンは、深い霧に包まれている。これまで解散・総選挙に反対してきた労働党が、急に賛成に回った。これについて、労働党のコービン党首は「EUが離脱期限を1月31日まで延長したことによって、“合意なき離脱”が避けられる見通しになったため」と説明している。この言い方から判断すると、労働党は“合意ある離脱”なら賛成するようにも思われる。総選挙での争点は離脱に対する可否ではなくなってしまうだろう。その一方で労働党は「総選挙で勝ったら、再び国民投票で離脱の可否を問う」とも言っている。総選挙の結果では「離脱か残留か」は決まらないことになる。片やジョンソン首相が率いる保守党の方は、総選挙で勝てば1月末までに断固として離脱する姿勢だ。ここでは「国民投票の結果を総選挙で再確認できるのか」が問題になりかねない。いま保守党の議席は298で、過半数の325議席には達していない。選挙の結果でも過半数に届かなければ、他の党と連立を組まなければならないことになる。「離脱賛成」を掲げる政党は、ほとんどない。保守党のなかには“残留派”もいる半面、労働党のなかには“離脱派”もいる。選挙の結果どうなるかは、全く見通せない。