)が導入される予定です。インボイス制度は、すべての事業者に関係するもので、特に、免税事業者であるフリーランスや小規模法人には大きな影響が出てくる見通しです。消費税の預かりと納付を通じて消費税を納税する義務を負う事業者のことをいいます。インボイス制度の仕組みや、導入によってどんな影響がでるのかについて2回に分けて解説をしていきます。知っておきたい「消費税の納税の仕組み」そもそも消費税はどのように納税されているのか、その簡単な仕組みを知っておきましょう。スーパーが600円(消費税60円、税込660円)で仕入れた商品を、消費者であるお客さんが1000円(消費税100円、税込1100円)で買ったとしましょう。スーパーは、お客さんから受け取った消費税額100円を納税するのではなく、商品の仕入に掛かった消費税60円を差し引き、40円を納税します。スーパーに商品を納品した業者は、原材料等の仕入に300円(消費税30円)掛かっていたとすると、60円から30円を差し引きした30円の消費税を納税します。実際には、消費税の掛かる取引と掛からない取引があったり、もう少し複雑ですが、簡単な消費税の徴収の流れとしては「預かった消費税」から「払った消費税」を差し引いた差額を納税する、というようになっています。この仕入に掛かった消費税のことを「課税仕入」といい、売上げによって預かった消費税から課税仕入を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。このように仕入税額控除をして消費税を納税している事業者を「課税事業者」といいます。一方で、小規模事業者への負担の配慮から、主として年間売上1000万円以下などの要件で、消費税の納税を免除されている事業者があり、それを「免税事業者」といいます。免税事業者の場合、上記のスーパーの例では、税込1100円をもらい、商品仕入の税込660円を引き、440円が手元に残ります。課税事業者であれば、440円のうち40円は納税しなといけませんが、免税事業者はこれが免除されることで40円得をするわけです。この中小・零細企業の負担を軽くするために導入された特例によって、免税事業者が得をしている税金のことを「益税」といいます。この益税の規模は、会計検査院研究(2011年)によると、推計で約5000億円(2011年当時の税率で)あると試算されており、消費税10%で計算すると約8000億円にも及ぶとされています。消費税率は10%に引き上げられますが、食料品等は8%に据え置くなど軽減税率が採用され、複数税率化される中で、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入されるのが、インボイス制度です。免税事業者は不利に?今までと何がどう変わるのかインボイス制度とは、簡単にいうと、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者が発行するインボイス(請求書や納品書)に記載された税額のみを、仕入税額控除することができる方式をいいます。発行する「適格請求書」を保存することが、仕入税額控除をするために必要になります。登録ができないということになります。そのため、課税事業者は、免税事業者が発行する請求書では仕入税額控除ができなくなるのです。なると、免税事業者は、売上先から今までの本体価格を税込みの価格にして取引を要求されるか、または、そもそも課税事業者でないと信用力が低いなどの理由で、取引要否に影響が生じるなどの事態が予想されます。詳しくは後述しますが、影響を緩和する経過措置があるとはいえ、インボイス制度の導入がこのままされると、免税事業者にとっては、取引がなくなったり、今まで懐に入れられていた益税の恩恵が受けられなくなってしまうわけです。次ページ:導入は2023年10月から。ファイナンス研究科修了、AFP(ファイナンシャルプランナー)保有。(現任)、ベンチャー企業の支援業務及び資産管理サービスを行う。複数のベンチャー企業の非常勤・社外役員も歴任。資本政策、IPO、M&Aに強い。ライフプラン向上を見据えた総合的なコンサルティングやフィナンシャルサービス等を個人・法人へ提供している。長期分散投資を志向した資産運用も自ら行っており長年の経験がある。連載シェアシェアメニューメニュ。