楽天とヤフーは2日、インターネット販売を含む一般医薬品の通信販売の継続を求める署名が、累計で30万件を突破したと発表した。一般医薬品の通信販売については、厚生労働省が6月から規制強化を行う方針。一般医薬品の67%を占めるとされる第1類・第2類医薬品の通信販売が禁止されるという。これに対して両社では、ネット販売がすでに必要不可欠な購入手段となっている消費者もいることや、禁止することに合理的な理由がないことなどを指摘。販売継続の容認を求めるとともに、楽天では2008年11月13日から、ヤフーでは12月1日から、それぞれのサイト上で一般からの署名の募集を開始。今回、両社が集めた署名の単純合計が30万件を突破した。1万8000件のコメントも寄せられたという。両社では、「我々インターネットショッピングモール事業者は、実際に医薬品の通信販売を手がける通信販売事業者とも連携しながら、安全な販売環境の整備と国民の健康維持のための努力を続けていく」とコメントしている。薬害オンブズパースン会議などの市民団体が連名で12月、説明内容に事実に反する部分があることなどを指摘し、中止を求める要望書や質問書を楽天に提出していた。2月2日には、再質問書を提出したと発表している。