(平成16年魚沼市規則第50号。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。)を使用して、市内で食料品等を市民に販売すること(ただし、特定の販売品目のみの販売は除く。(昭和42年新潟県条例第46号)第2条第1項第5号、第6号及び第7号に規定する営業を自動車で行う場合に使用する当該自動車をいう。生鮮食料品を販売している店舗が身近になく、買い物専用の交通サービスがないために買い物支援を希望する集落等をいう。次に掲げるいずれかの者をいう。市内に事務所又は事業所を有する法人又は個人事業主。この補助金の交付決定の日から1年以内に開業する予定の者を含む。市内の商業者を中心とした組織(ただし、財産の管理を適正に行うことができる者に限る。この補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる全ての要件に該当する事業者とする。買い物支援希望集落へ週1回以上定期的に移動販売を行うこと。市税の滞納がないこと。この補助金の対象となる経費は、次の表に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ定める補助対象経費及び補助率とする。補助対象経費が国、県その他の補助事業の補助対象となっている場合にあっては、補助対象外とする。諸経費及び移動販売車の車庫の設置等に係る経費は除く。3分の2以内の額とし、400万円を上限とする。移動販売車の維持管理費ただし、移動販売車に係る自動車に係る自動車、保険料は除く。移動販売事業のための雇用者の人件費3分の2以内の額とし、上限は別表に定めるとおりとする。前項の規定にかかわらず、この要綱の趣旨から補助することが適当でないと認められる経費は、補助の対象外とする。補助金の額を算出するに当たって、当該補助事業における仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。)があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを補助対象経費から控除して算出するものとする。明らかでないものについては、この限りでない。補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)を、市長に提出しなければならない。規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。この補助金により取得した財産を事業の完了によって処分した場合において、相当の収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。この補助金により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けて処分した場合において、相当の収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。この補助金により取得し、又は効用の増加した財産は、事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を5年間保管しておかなければならないこと。補助事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならないこと。規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更とする。(廃止)申請書(様式第2号)を、市長に提出しなければならない。(様式第3号)を、事業の完了した日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。減額して報告しなければならない。係る消費税の額の確定に伴う報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告しなければならない。市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該実績報告に係る書類を審査し、当該補助金の交付の決定の内容に適合するものと認めたときは、補助金を交付するものとする。事業の運営に対する補助金について、連続する3月分以上の実績報告があった場合は、年度の途中であっても実績に応じた補助金を概算払することができる。規則第20条第2号に規定する市長が定める財産は、移動販売車とする。規則第20条ただし書に規定する市長が定める期間は、取得財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表に規定する耐用年数をいう。補助事業者が、補助対象事業により取得し、又は効用が増加した取得財産を規則第20条の規定による市長の承認を受けて処分しようとするときは、あらかじめ市長が必要と認める書類を提出し、市長の許可を受けなければならない。(様式第5号)により、毎年度末の翌月15日までに提出しなければならない。市長が特に認める場合はこの限りでない。市長は、前項の規定により提出があった事業の実施状況について、必要に応じ補助事業者に対し助言等を行うことができる。この要綱に定めるもののほか、この補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。この要綱は、平成29年10月1日から施行する。この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。この要綱の失効の時において、規則第8条に規定する交付決定を受けた者については、第8条から第10条までの規定は、この要綱の失効後もなおその効力を有する。則(平成31年3月29日告示第67号)この規程は、平成31年4月1日から施行する。左記の上限額に事業を実施した実稼動月数を乗じた額を限度額とする。告示第67号e000000001e000000012e000000012e000000012e000000013e000000016e000000015e000000023e000000023e000000024e000000027e000000026e000000032e000000033e000000035e000000036e000000042e000000043e000000045e000000046e000000049e000000050e000000051e000000053e000000056e000000059e000000063e000000063e000000064e000000067e000000066e000000070e000000071e000000073e000000074e000000076e000000076e000000077e000000080e000000079e000000080e000000091e000000118e000000118e000000123e000000123e000000124e000000127e000000129e000000129e000000133e000000133e000000134e000000137e000000136e000000140e000000140e000000141e000000144e000000143e000000148e000000149e000000151e000000152e000000154e000000155e000000157e000000158e000000160e000000161e000000163e000000163e000000164e000000167e000000166e000000171e000000172e000000174e000000175e000000177e000000177e000000183e000000183e000000184e000000187e000000186e000000190e000000190e000000191e000000193e000000196e000000196e000000197e000000200e000000199e000000200e000000202e000000204e000000204e000000205e000000208e000000207e000000211e000000211e000000216e000000216e000000220e000000220e000000221e000000224e000000223e000000224e000000226e000000228e000000228e000000232e000000232e000000233e000000236e000000235e000000240e000000242e000000242e000000243e000000247e000000247e000000248e000000252e000000252e000000253e000000263e000000268e000000267e000000270e000000338e000000423e000000433e000000439e000000445e000000451。