控除申告について寄附金があれば「寄附金控除」を活用しよう個人が寄附をすると税金(所得税、住民税)が安くなるんです。募金や義援金など寄附をしただけでは税金は安くはなりません。やって?寄附をしたときに受け取った「領収書」か、寄付をした年の翌年の1月頃までに届く、寄附金控除に関する事項を記載した「書類」が必要となります。確定申告にて募金や義援金を「寄附金控除」として認めてね!という手続きが必要ということ。・フリーランスや個人事業主の場合、確定申告の時期が近づくと、よく耳にする言葉のひとつの、この「控除(こうじょ)」ですが他に「医療費控除」や「生命保険料控除というように、「○○控除」という形で耳にすることが多い言葉ですね。よーは、「控除」とは?→差し引きすることを意味します。ことで、納める税金が人によって少なくなる、ということ。該当すれば、納税義務者として有利な話ですよね。結婚して養うべき家族がいる場合には、一定条件を満たせば、「扶養控除」と呼ばれる控除が適用されるのはご存知かと。独身者と比べて、既婚者は家族の生活費などが必要であるため、その分支払うべき税金の負担を軽くしましょう、という仕組み。対象になる「寄附金控除」とは?●募金の協力の広告で、こういう注意書き見かけませんか?▼<寄附金控除について>○○募金に寄せられた皆様からの募金は、義援金として日本赤十字社を通じて被災地に送られます。ついては、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号の「国または地方公共団体に対する寄付金」に基づき○○募金が、「預り証」を発行いたします。この「預り証」をもって、個人の方は特定寄附金に該当し、寄附金控除の対象となり、法人の場合は損金算入の適用を受けることができます。)があれば、寄附金控除が受けられますので、大切に保管してください。なんのこっちゃ?さっぱりわからん・・・ですね(*_*;どこ宛に、どんな寄附をしたのか?また、その寄附先と金額を証明するものはあるか?ということです。所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号の「国または地方公共団体に対する寄附金」とは下記の寄附先のこと。NPO法人(内閣府のサイトで確認できる)・特定の政党政治資金団体どうでしょうか。ここへ寄附した事ありませんか?ところで、みなさんはコンビニやスーパーのレジのところに設置している募金箱に、その日の買い物のお釣りで出た10円玉や1円玉を入れることありませんか?私はあります。数年前の話ですが、その募金箱に東日本大震災の義援金として、10,000円を入れたことがあります。(正確には5,000円を2ヵ所だったはず)1円であろうが10,000円であろうが募金に額の大きい小さいは重要ではないのですが、この”コンビニ募金箱に10,000円”を入れた事を機に「なるほど~、知らなかったわ~」と学びました。●「知らなかったは~」な学び2011年の東日本大震災の年の翌年に、私は15年間の金融会社務めを辞め独立起業をしました。と独立起業が重なったその年の収入については、特に質問したいことが多く、確定申告書類を持って税務署窓口へ(それまでは毎年郵送)で、対応していただいた税務署職員に「震災の寄附金をしませんでしたか?」と聞かれ、コンビニレジの募金箱に5,000円を2回入れたことを思い出したんです。『はい、コンビニ募金箱に○○万円と、勤めていた会社の有志募金箱に○○万円しています』・・・と。希望する時は、国または地方公共団体に対する寄附金の証明が発行される募金方法を選択してはいかがでしょうか。ん?何故、2,000円以上?寄附の合計額から2,000円を引いた額が「寄附金控除額」よっぽど高額な寄附をしない限りは、下記のAとBのどちらか低い金額から2,000円を引いた金額が「寄附金控除額」となる!ということ。=給与所得のこと仮に、個人事業主である貴女が100,000円の寄附金をしたとします。低いのはAですから100,000円ー2,000円=98,000円2018年の「寄附金控除額」は98,000円となります。●どのくらいお得なの?100,000円の寄附金をした場合としなかった場合について計算しますよ。先ほどの「寄附金控除額」に所得税の税率をかけることで、どのくらいお得なのか。実は・・・お得金額は、所得税の税率による更に・・・税率は人それぞれです。上記の所得税率を見ると、2018年の所得(利益)が300万円の場合の税率が10%であることが解かりますね。所得税の税率)つまり、寄附金100,000円から2,000円を引いた98,000円に対する所得税率10%を納めるか納めないかということです。