▼facebookでの当時の報告(台風19号が来る前)▼台風19号直撃後(2019年10月13日)これもまた、備忘録。内容を貼り付けておこう。全国の被災者の方々へお見舞い申し上げます。広島弁護士会の災害対策委員長を務めています。30年西日本豪雨災害と、二度にわたる大規模な水害を支援してきた弁護士として、『制度を知らないことで悔し涙を流すこととなった』多くの被災者の方々を代弁する、切なる願いです。葦名ゆき弁護士が、日本語の理解が困難な方々のため、英訳版を作成してくれました。本文末尾のリンクからご覧下さい。土砂撤去で無理をしないで。自宅も気になりますが、土砂は細菌も含んでおり、想像以上に健康状態を悪化させ、災害関連死のリスクを高めます。自力では限界があるので、まずは体力の回復に努めてください。行政やボランティアからの案内を待ちましょう。通帳や権利証を紛失しても大丈夫。権利証などを紛失しても、財産はなくなりませんので、安心して下さい。落ち着いたら、自宅の写真撮影を。自宅の写真を、複数の角度から撮影し、被害に見合った罹災証明書の発行を受けられるようにしましょう。判定の結果は、公的支援の内容に影響します。不服があれば再調査の申入れが可能です。震災が繋ぐ全国ネットワーク『震つな』の皆様、西日本豪雨の支援もありがとう。自宅の修理は、乾燥してから行う必要があります。/半壊以上で59万5000円までの費用補助)を使うと、原則、仮設住宅へ入居できません。慌てないで、全体の修理内容や費用面をしっかり検討してからにしましょう。一部だけの修理で、壊れたままの家に住むことを余儀なくされる可能性があります。お金を払う前に、行政の窓口で相談を。土砂の撤去や、自宅の修理につき、公的支援の制度があります。事前に役所へ相談しないで業者などに支払った場合、後から請求できないことがあるので、要注意です。行政窓口で相談してください。被災直後は、自治体も体制が整っていないケースがあります。各自治体ごとにホームページを開設していますので、情報を確認してみて下さい。保険の内容を確認しよう。近時の住宅保険には、火災保険に水災の補償が付いているものが多いです。家財保険による補填も考えられます。自分名義でなく、親族が契約している場合もあるので、よく確認してみましょう。証券を紛失しても請求できます。自動車保険も同様です。保険会社が分からなくなったときや、契約内容を確認したい場合には、損保協会の照会センター(0120-501331)に電話してみてください。敷地内の物の処分や撤去について。自宅に流れ着いた第三者の物や、廃棄物の処分について悩んだ場合、まずは、行政窓口や、各地の弁護士会が近々開設する被災者電話相談などを利用して、処分してよいかどうか、費用はどうするか等、相談してみてください。隣家の家財やブロックなど、所有者が分かっていて撤去を求めたい場合も、すぐには解決できないこともありますので、ケンカせず、弁護士会などを頼ってください。弁護士による面談相談を希望される場合は、下記の番号より、最寄りの法律相談センターに予約が可能です。(最寄りの弁護士会法律相談センターに繋がります)。収入の目処が立たない方々へ。水害で職場が水没した。道路が寸断されて、勤務先へ行けない。明日からの収入の目処が立たない方々に対しては、雇用保険の失業給付等、色々な制度があります。雇い主側を補助する制度もありますので、少し落ち着いたら、各自治体や弁護士会の電話相談などにお問い合わせ下さい。事業者(個人も)向けの融資や、複数の事業者を地域で再生するためのグループ補助金などもあります。資金難で、各種ローンの返済等にお困りの個人や企業の方は、弁護士相談も活用してください。税金、医療費の減免や、教育の補助など。大規模災害時には、各種税金等の減免や、水道光熱費の特例、教育費用の補助、医療費の免除など、実に様々な支援が用意されています。行政も、まだ機能していない地域もあるかもしれませんが、慌てることなく、相談体制が整うのを待ちましょう。参考までに、内閣府のページを貼りつけておきます。愛着のある家を失って、途方に暮れている方々が大多数だと思います。西日本豪雨災害も同様でした。融資制度、二重ローン減免制度など、色々な仕組みを活用することで、生活再建を図ることは可能です!高齢者の方々に向けての、修理や再築のための特例融資制度もあります。分からなくて当然です。弁護士などの専門家を頼ってください。相談費用は無料ですので、ぜひ、どんな些細なことでも構いませんので、利用してみてください。