TRUSTDOCK)は、フィンテック市場における利便性向上を図るため、オンラインで完結する新しい本人確認方法に対応したプロダクトを開発いたします。ICO、買い取り等の古物商も含め、あらゆるフィンテック事業者の口座開設時や取引時のKYC(※1)がオンライン完結で行うことができるようになります。IoTサービス創出支援事業の実証実験結果をもとに、より金融業での口座開設などの利用シーンでも使えるように改善した形で、2019年初頭の提供開始を目標に開発いたします。その他、関係省庁においては、現在、法改正も視野に入れた、様々な本人確認手法の検討が行われております。Customer」の略で、主に金融取引の顧客確認業務のことです。金融機関は、顧客の身元確認を適切に行い、金融機関がマネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪に関与しないように業務を行っています。公的個人認証とは、マイナンバーカードを利用して、オンラインで安全・確実に本人確認を行うサービスです。行政手続き等、様々な利用が想定されています。TRUSTDOCKでは既にシェアリングエコノミー業界において実証実験を行い、公的個人認証のユースケースの拡大にも努めています。TRUSTDOCKでは、既に複数のフィンテック事業者にご提供しているAPI型本人確認サービス「TRUSTDOCK」とセキュアに連携する、新たな本人確認手段を開発・提供することで、あらゆるフィンテックサービスでのスムーズな口座開設や取引時確認を実現し、デジタルファーストな社会に貢献していきます。Japanをはじめとした複数社及び個人投資家を引受先とする第三者割当増資により資金調達を実施いたしました。今後は、政府が推し進めるデジタルファーストな社会の実現を目指し、フィンテックやシェアリングエコノミー、ヘルスケアなどジャンルを問わず、デジタル社会の個人認証基盤になるべく、あらゆるAPIを集約・連携して、様々なソリューションをご提供していきます。各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現いたします。これにより、サービス事業者様は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者様なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者様のIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供いたします。独立した様々なAPI群をご用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。バンク)は、本人確認業務の代行において、業務提携することに合意し、既に本人確認業務代行の導入実施も完了したことをご報告します。〜R不動産及および佐々木俊尚氏らエンジェル投資家も共同出資〜株式会社ガイアックスは、当社従業員が設立した、定額制で全国どこでも住み放題の多拠点コリビング(co-living)サービスを展開予定の株式会社アドレスへの出資を完了しました。)らの著名人もアドバイザーとして参画します。アドレスは、都心部と地方が人口をシェアリングすることを目指し、月額4万円から全国住み放題の多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress(アドレス)」を2019年4月から開始する予定です。ニューロスペース)は、秋の睡眠の日である9月3日にあわせ、都内最大級のパワーナップ(仮眠)ルームを期間限定にてオープンします。ニューロスペース社の研究により、仮眠の活用は業務効率を改善するという結果が出ていますが※1、いまだに「仮眠=サボり」と捉えてしまっている方や、フリーランスとして働いているなどの理由で仮眠スペースの無い方に、パワーナップの効果を実感してもらうことで、パワーナップ習慣の一般化を目指します。該当せず、道路運送法上の許可または登録を要しないとの回答を受けました。和康、以下ビジネスイノベーションハブ)は、シェアリングエコノミーを含むプラットフォームビジネスのビジネスデザイン支援「新ビジネス創出スターター」サービスを開始します。当サービスにより、プラットフォームビジネス開発プロジェクトにおけるビジネスデザインからプラットフォーム運用までをワンストップで提供が可能になります。損害賠償が発生する前の未然防止対策も保険適用に。