飲食設備を設けた場所での飲食は軽減税率の対象にはならないと定められています。お店によってはイートインスペースにその旨の掲示があっても、その掲示に記載されている商品以外の飲食はどのように考えれば良いでしょうか。この記事の目次イートインスペースの活用の仕方を改めて考える軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち飲食料品はその提供形態によって2つの税率、つまり10%課税の標準税率と8%課税の軽減税率、が適用されることになります。店内飲食(イートイン)は10%課税、持ち帰り(テイクアウト)は8%課税です。スーパーマーケット等のお店において、ベーカリーとイートインスペースが併設されているとします。店内の貼り紙として「ベーカリーのパンとお飲み物については、お会計いただいた後にイートインスペースでお召し上がりいただけます」という内容を掲示しています。販売する際にも、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認が必要でしょうか。このように、イートインスペースにおいて「パンとお飲み物」のみが飲食可能である旨が店内の貼り紙として掲示されており、「それら以外の飲食料品」を飲食させていない場合、「それら以外の飲食料品」はイートインスペースで飲食されないことが明らかであることから、持ち帰り販売のみを行うことになるため、意思確認は不要です。実際の現場においては、「一部の商品はイートイン可、それら以外は不可」というルールは、お客様側の視点ではわかりづらく、お店側の対応も煩雑になります。「パンは良いけど、総菜はここで食べてはいけません」というのは、せっかくのサービス提供のスペースが逆に不愉快な気持ちにさせてしまう危険があります。したがって、すべての商品を提供し、会計する時に、「イートインスペースでお召し上がりになりますか」というお声掛けと、「会計時にイートインスペースをご利用になるとお答えいただいた方のみご利用になれます」という告知をしておくことをおすすめします。まとめせっかく設けたイートインスペースのルールをお客様に知っていただき、楽しい時間を過ごされることで、再来店のきっかけになるようにしましょう。※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。つよし)店舗コンサルタント1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。(日経BP社刊)を上梓。(インボイス)キャッシュレス決済Airレジ集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。リクルートグループサイトへ。