子ども・子育て支援新制度について市民福祉部長から御答弁あったんですが、子ども・子育て新制度は本当にさまざまな形態の保育施設が考えられております。現行の保育条件というか保育水準が今後も守られていくのかどうかというのが一番大きな課題だと私は今思っております。いう点で、きのう、宮川議員への市長答弁で、子育てなら小松市でということで今後は質の面で検討したいというお話がありました。今回、子ども・子育て支援新制度について、今回の改定で緩和された部分として保育士の上乗せとか給食の外部委託はだめだとかという点で各地で上乗せが検討されていると思います。市長は、この点からこの質の面の御検討についてどんなふうにお考えになられているのでしょうか。御所見をお聞きしたいと思っております。子ども・子育て新制度、これは国全体で質を上げていこうということが1番で、それから都会部を中心に量を確保しようということが2番目だろうというふうに思っております。私どもは量的には満足した数字になっておるわけでございますので、質をどう上げるか。質といいましてもそれぞれの施設のハード、そしてまた保育士だとか幼稚園の先生方の質も含めまして、またいろんな教材を含めましたソフト、そういったものがあろうかなと思っております。今回、認定こども園の移行の中でさまざまなもちろん形態ございますが、各それぞれの保育園、それから幼稚園に伺っておりましても、まだ確たる最終的に決まったというところはほとんどないようでございます。決めていくにはそれぞれの理事会等々の了承も必要だということもございますし、県のほうは今、9月議会でその制度について制度設計を終えて、それから募集ということになろうかというふうに思っております。公立の保育所でございますが、小松市にまだ9つ残っておるわけですが、これは1年おくれて28年度からどういった形態にするかを考えていきたいと。それからお隣の能美市は全て公立でございますので、これもやはり27年度はそのままの形態で28年からというようなのがどうも方向性らしいというふうに伺っております。いう意味で、幼稚園も28年からとこういうことですので、まず当面は私立保育園についてどのようにしていくかということを今それぞれの園のほうで研究し、また議論もしていただいているんだろうと思っております。認定こども園になりますと国からのいろんな意味での交付金がどう変わるのかということも大変皆さん方関心持たれております。一部の情報ですと、これがアップになるんではないかということでございますし、もちろん幼保連携型になりますと幼稚園の先生の資格も必要だということになりますと、当然先生方のいろんな教育訓練も必要になってくるということでございます。していくのかということ、最終まとめに入っているというふうに伺っておりますので、その御意見を伺いながら関係の部局としっかり連携して進めていきたいとそんなふうに思っておりますので、いましばらくまた御猶予をいただきたいと思います。