中小企業のために産業労働部は英断をしたんです。ところが、平成15年からずうっとやってないんです。これは金子県政の時からずうっと続いているんですよ。金子県政に何か遠慮することがあるんですか。一般県民の人からいったら、確かに今言った6行より、もっとすばらしい銀行もあるんですよ。なんで競争性を高めないのか。私は、それで会計管理者にお尋ねしたいんですけれども、まさかこの6行の中の銀行関係者から、前の知事が献金をもらっていることはありませんよね。記載がなく、法人と個人の関係を特定する情報が記載されておりませんので、承知しておりません。承知しておりませんというか、要するに調査したけれども、把握ができなかったということで理解してよろしいですか。その点お答えいただけますか。個人が行った政治家や政治団体への寄附について、公表された範囲以上のことを行政が質問することは控えておくべきと考えております。県民の皆さんからすると、平成15年から、県内にもいっぱい立派な銀行がほかにあるのに、なんで金子県政の時から、その銀行しか取扱いをしてないのか。私が他の銀行であれば、ぜひとも参入させていただきたいと。門戸を閉めているんですか。お尋ねしますけど、会議は非公開を続けるのか、続けないのか、それをもう一回お尋ねしたいと思います。先ほど総務部長から答弁しましたけれども、会議の内容については、銀行の非公開にされている内容も審議の対象になっていますので、非公開は続けたいと思います。その内容の、いわゆる選定をする時の選定基準の公表については、今後この委員会で検討して考えたいと思っております。会計管理者は、以前、私がこの質問をした時に、こんな答弁をしているんですよ。「競争性については、十分検討しました」と。3行と、経営状況が良好である信用性が高い都市銀行などを選定しており、預金の安定性、安全性を確保した上で、一定の競争性は確保しているものと考えております」、この答弁で間違いありませんね。これは平成22年9月の定例会です。そのとおりでございます。これは大変な問題なんですよ。私の銀行は、長崎県から見たら、これに適合しないのかとなるんですよ、これは。長崎県の公金管理委員会というのは、会議の在り方としては非公開でありながら、こういった答弁を平気で平成22年9月にしているんですから。それと、例えば、土木部の土地開発公社とか、道路公社は、西日本シティ銀行が取扱いをしているんですね。土木部長、これは間違いございませんね。お答えいただけますか。西日本シティ銀行に運用をしております。土木部はそこにしているんです。土木部は西日本シティ銀行に資金を預けていると。ほかの基金は、先ほど言った6行に預けているんです。これは何か不思議なことを考えるわけでございまして、(発言する者あり)おかしいんです。これは時間がありませんので、別の機会にいろいろと質問させていただきたいと思います。これは県民視点からすると大変疑問が残る点でございますので、私はずうっとこれはやっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。(発言する者あり)3、物品について。(1)物品購入及び管理等について。今回の物品管理というのは、知事がいろいろご説明しましたけれども、今、物品の購入というのは総務事務センターで一括しているということで理解してよろしいんでしょうか。イエスかノーかでお答えいただけますか。委員ご指摘のとおり、現在、物品調達につきましては、総務事務センターで集中調達を行っております。それで、今回、まことに残念なことに、不適切な物品調達問題で、また処罰を受ける会社が出まして、なおかつ職員の皆さん方も受けました。そこで、実は理事者の方といろいろやりとりをしておりましたら、それで、なおかつ県当局の記者会見の中で、県の幹部の方が、「2006年度の不正経理は、問題発覚の際、一部職員が申し出なかった。当時の調査期間は2カ月から3カ月しかなく、限界があって申しわけなかった」と答弁しているんですね。ところが、長崎県が平成19年2月20日に、この物品に関して、こういった報告書を県議会に上げているんですよ。「今回の再調査においては」、これは2回目ですから、「納入業者による基礎資料提出と、県庁職員による顛末書提出により、前回報告の不十分な部分が補われたものと判断される。求められた当委員会の職務をほぼ達成できたと判断される」とあります。いうことは、よろしいですか。当時は十分できました。今回、発覚した時は、あの時は2〜3カ月しかなかったからできなかった。いうことはですよ、当時からこの調査というのは不十分だったということを認識しておったとなるわけですよ。そこでお尋ねしますけれども、この調査委員会の委員を最終的に任命されたのは、金子前知事でよろしいんでしょうか、それだけお答えいただけますか。平成18年当時、いわゆるこの物品調達問題について調査を行うため、外部調査委員会を設置した時の弁護士3名の方と、それから税理士6名の方に委員になっていただいておりますが、その委嘱を行ったのは前知事でございます。そこで、私がいろいろと調査しましたら、平成19年の2月の時、この問題が発覚した時に、今回の例えば扇精光さんですね、扇精光さん、もう新聞等で発表されておりますけれども。扇精光さんも当時、書類を提出していたのは間違いありませんね。それをイエスか、ノーかでお答えいただけますか。書類を提出していただいております。扇健二さんと長崎県の幹部とですね。それは間違いございませんね。イエスか、ノーかでお答えいただけますか。今回の調査に当たって、資料を追加して提出していただくために、機密保持契約を締結しております。その機密保持契約を結んだのかというのを簡単にお答えいただけますか。今回、平成18年に引き続いて会計検査院の指摘によって問題を指摘されましたので、県庁の内部で追加調査を行うに当たって、扇精光に書類の提出を求めたわけでございますが、その際、相手方から、いわゆる機密保持について、この当該会社がISO27001の認証を取得しておりまして、その際に情報セキュリティ方針というのを定めておりまして、当然、外部に情報を出す際には機密保持契約を結ばなければならないということでございましたので、県としても機密保持契約を結んで調査に協力をいただいたということでございます。機密保持契約書の中に、損害賠償というのがあるんですね。これは、要するに長崎県と扇精光がお互いに損害を被った時は損害賠償を請求するという、そこまで結んでおりましてね。私が今までずうっと質問した流れで何が言いたいかといいますと、平成18年の時には、平成18年当時に物品が問題だった時に、扇精光さんとか、今回の他の2社もいろんな書類を提出していたと。その時には報告書におきましては、前知事が委嘱した方々は一生懸命したんだけれども、しかし、報告書では十分達成できたというふうに報告書は上がっているんです。ところが、今回、県の方が報告したら、いや、時間がなかったからできなかったんだと、発覚したと。そこで、よくよく調べてみたら、これは何らかの影響があるんじゃないかと、それで、前知事に対して何らかの影響があったんじゃないかと。したら、「明日の長崎県を創る会」、代表は金子原二郎さん。平成17年9月30日、平成18年9月8日、平成19年9月14日に、扇精光の代表取締役会長の扇道徳さんが、この3年間で120万円の寄附をしております。これは選挙管理委員会の方からいただいた官報で私は確認させてもらったんですけど、これは間違いございませんね。それをイエスか、ノーかでお答えいただけますか。官報に記載されているのは、たしか氏名のはずでございますので、私がその方が扇精光云々ということについては、承知をしておりません。扇道徳さんという方が寄附をしているのは間違いございませんね。イエスか、ノーかでお答えいただけますか。私は、確認をしておりません。これは実は、「私は、確認しておりません」と言われましたが、選管にこれはきちんと確認をしていただきたいと、事前に通告していたんですよ。いずれにしたって、これは官報に載っているから、官報に。そこで、別に理事者のことを言うんじゃないんですけれども、当時、これは書類を出しておったけれども、そこでこの問題が解明できなかったと。時間を区切ってこういうふうにしていたんじゃないかと疑われてもおかしくないわけですよ。これは連動性というのが疑われるわけですよ。総務部の方は、この問題に関しては、当時は調査期間が2カ月から3カ月しかなかったからできなかったというんですよ。いずれにしたって、これは会計管理者、これはちょっとどういった因果関係かというのをやっぱり解明すべきだと思うんですよ。そこをお答えいただけますか。今回の調査と、平成18年当時の調査の違いは何かと申しますと、今回の問題につきましては、会計検査院の特別チームが最初入ってまいりまして、取引データと県の約130万件の電子データを突き合わせるというような作業から入っております。いう点で、平成18年度との差が出てきたということでございます。いずれにしても、こういうふうに疑われてもおかしくない状況にあるわけですよ。当時、出していたけれども、そういった便宜を図ったんじゃいないかと疑われてもおかしくないから気を付けないといけないということを言いたいんですよ。これは県民の皆さん方が、今後、審判を下すでしょうから。いずれにしても、今回のこういった問題の再発防止策として、二度とこういったことを起こさないように各納入業者から誓約書を取るべきだと思うんですが、いかがですか。今後の再発防止策につきましては、いわゆる内部通報制度だけではなくて、業者からも通報をもらうようなことも含めて検討していきたいというふうに思っております。今後、疑われることのないように、物品納入について公正・公明な、人が輝く、地域が輝く、そういった中村県政を築いていただきたいと思いますので、それだけ県民の皆さんは期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。午前中の質疑は、これにとどめ、しばらく休憩いたします。午後は、1時30分から再開いたします。委員会を再開いたします。午前中に引き続き、総括質疑を行います。溝口芙美雄でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。東日本大震災の津波被害は、想像を絶する未曾有の被害をもたらしました。大きく依存しないエネルギー供給を実現するためにも、再生可能エネルギー特別措置法は、これからのエネルギーを確保するために重要な法律であります。その法律が本年8月26日に制定されました。太陽光発電につきましては、世界では、ドイツが導入量を大幅に伸ばし、世界1位であります。導入したことによると考えられます。メガソーラーの設置が大いに期待されます。今回の補正予算では、太陽光発電・メガソーラーの適地調査を実施することとなっていますが、調査ではどのようなことを行うのか、お尋ねいたします。調査終了後の事業推進について、あわせてお尋ねいたします。工業団地の整備について。景気・雇用対策は、地元産業の振興、育成強化を積極的に推進していかなければなりません。同時に、企業誘致を推進することは重要な課題でございます。企業誘致は、相手があることで、簡単なことではありませんが、企業を訪問して、企業のニーズに合った場所の提供をしていくことは大変重要でございます。そのためにも、工業団地の造成に積極的に取り組む必要があると考えます。提案があったと聞いています。有効面積17ヘクタール、造成費約30億円と計画されています。現在、地質調査などが実施されていると聞いています。市の事業ではございますが、その進捗状況について、お尋ねいたします。