"MONEY"のYの一歩先を行く"MONEX"社名のMONEXは、MONEYのYを1つ前に出して、「未来のMONEY。次世代におけるお金との付き合い方をデザインして、お客様に提供していこう」という意味が込められています。総合オンライン証券として個人投資家へ世界最高水準の金融サービスを提供することを目指しています。ウェブサイト狙い目は“二番底”?「新型肺炎」に学ぶ「ブラック・スワン」への向き合い方リスクをとって暴落を買うべし新型コロナウイルスによる肺炎の拡大は「ブラック・スワン」だとよく言われます。「ブラック・スワン」とはナシーム・ニコラス・タレブ氏の著書で一躍有名になった言葉で、「起きる確率は非常に低いが、万が一発生した場合、甚大な被害をもたらす事象」のことです。別名「テールリスク」とも言われます。テールとは確率分布のグラフの「裾野」のことで、たとえば正規分布のグラフ(釣鐘型のベルカーブ)の端っこのほう、つまりごく小さい確率でしか起きないリスクのことです。年末年始には「2020年大予測」という企画がさまざまなメディアで報じられましたが、その中で「新型肺炎」を予測したものはありませんでした。「想定外」のことで、まさに「ブラック・スワン」だと言えるでしょう。問題は「ブラック・スワン」に遭遇した時の対処です。様子を見るというのが賢明でしょう。実際、感染の拡大はいつ終息するのか見通しが立たず、経済や企業業績への影響もつかみきれないからです。いつまでも指をくわえているばかりではいけません。「危機は好機(リスクはチャンス)」でもあります。執筆班2020/02/06ドラッグストアとアパレルで明暗、小売業界の最新決算をどう解読すべき?全体としては小幅な増収増益12月下旬から1月半ばにかけて、小売企業を中心とした2019年9~11月期の決算発表が行われました。2月期決算が多いこれらの企業の今期業績の着地を見極め、来期の動向を探るうえで、9~11月期は非常に多くの示唆を含んでいるといえます。そこで今回は、小売企業全般の業績動向に加えて、業績が非常に好調な業種や銘柄、逆に不調な業種や銘柄を分析。優待銘柄として個人投資家にも人気の銘柄が多い小売業界の先行きについて、考えてみたいと思います。メインシナリオとは?令和になって初めて迎えた新年。今年2020年はオリンピックイヤーでもあります。例年よりも明るい気持ちで今年のお正月を迎えた方も多かったのではないでしょうか。そんな国内の平和なムードを吹き飛ばすようなニュースが外電で伝わったのは、まだおとそ気分も抜けない1月3日のことでした。アメリカ軍が、イラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を、イラクの首都バグダッドで無人機攻撃によって殺害したのです。これにより、米国とイランの軍事的衝突の可能性が一気に高まりました。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格は急上昇。安全資産とされる金および米国債に資金が逃避し、長期金利が低下、リスク回避の円高も誘発されています。いう状況では日本株相場も売り圧力が強まるのは免れず、大発会の日経平均株価は451円安と急落しました。翌7日は米国株市場の反発、為替や原油相場の落ち着きを背景に大きく反発したものの、8日は複数の米メディアで「イランが米軍の駐留するイラクの基地を攻撃した」と伝わり、全面安の展開になりました。本稿執筆時点(8日午前10時)では、日経平均の下げ幅は600円に迫ろうとしています。執筆班2020/01/092019年に株価が上昇・下落した銘柄ランキングTOP10「いきなり!ステーキ」はどうだった?早いもので、あと2週間足らずで2019年も終わろうとしています。今年の金融マーケットは最初から最後まで米中の貿易戦争に振り回されました。今年の出来事や株価の動きを振り返ってみましょう。昨年から米中の対立に伴う関税引き上げの影響が顕在化し、その影響を恐れたマーケットは昨年末に世界同時株安に見舞われました。2万円ちょうど辺りからスタートした日経平均株価は徐々に値を戻し、4月末時点では2万2,000円近くまで回復しました。日本は10連休に入ったわけですが、10連休の終盤に突如ドナルド・トランプ大統領が中国に対して再び追加関税をかけると表明し、マーケットは混乱しました。日経平均は2万円台まで調整し、夏場にかけて低空飛行が続きました。秋口以降は米中の交渉が徐々に進展しているとの期待感から、株価は上昇。12月に入って日経平均は年初来高値を更新し、2万4,000円台を回復しました。執筆班2019/12/19「VIXショック」にソックリ?株式相場は再び急落してしまうのか月初の楽観ムードはどこへやら師走相場は日経平均株価の年初来高値更新で始まりました。米国の年末商戦が好調と伝わったことや中国の景況感の回復など、買い材料に恵まれました。市場の一部では早くも「サンタクロース・ラリーが始まった」などという声も聞かれました。そんな矢先、楽観ムードは一瞬にして吹き飛びました。米国のドナルド・トランプ大統領がブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す考えを示したのです。これを受けて米国株が大幅安となり、12月3日の東京株式市場でも売りが先行しました。執筆班2019/12/05投資初級者が見落としがち、「減益決算なのに株価上昇」のカラクリ景気敏感株・コマツの最新決算から考える10月下旬から11月中旬にかけて、日本企業の2019年7~9月期決算が発表されました。全体としては厳しい内容でしたが、業種別に見ると“まだら模様”の様相でした。一般的に、業績が芳しくなければ、その後の株価の動きも冴えない展開になりがち。11月に入ってからの日経平均株価は2万3,000円台を回復し、年初来高値を更新しています。どんなカラクリが潜んでいるのでしょうか。景気敏感株の代名詞である小松製作所(コマツ、証券コード:6301)を例に、考えてみます。昨年10月以来となる2万3,000円の大台を回復しました。その背景として、いちばんわかりやすい説明は、長く相場の重石となってきた米国と中国の対立に、緩和の兆しが出てきたことでしょう。トランプ政権が対中制裁関税の一部を撤回することを検討していると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が報じました。ウィルバー・ロス米商務長官が先週末、中国の通信大手の華為技術(ファーウェイ)への事実上の禁輸措置の一部解禁が近いと示唆した、とも伝わりました。米中が10月に暫定合意した貿易協議の調印場所については「トランプ米大統領が米アイオワ州を考えていると述べた」との米紙の報道もありました。報道ベースなので、どこまで信憑性があるかはわかりませんが、市場はこれらのニュースをポジティブに受け止め、リスクオンの地合いに傾いたようです。米中対立の緊張緩和以外にも株高の要因があると考えます。それはやはりファンダメンタルズです。執筆班2019/11/07セブンとイオン、6~8月期の増益決算は本当に“好調の証し”なのか小売り2強の最新決算を分析9月下旬から10月半ばにかけて、小売り企業を中心に6~8月期の決算発表が行われました。小売り企業の多くは2月期決算を採用しており、6~8月期は1年のちょうど折り返しに当たります。そこで今回は、小売り企業全般の業績動向に加えて、小売り銘柄の中でも特に注目度の高いセブン&amp;アイホールディングス(証券コード:3382)とイオン(8267)の注目ポイントについてご紹介します。執筆班2019/10/2410月の株式相場、底堅い株価推移に潜む“不都合な真実”米雇用統計に落ちる不穏な影いくつかの主要な景気指標の悪化から、米国株は10月になった途端に大幅安に見舞われましたが、現在は持ち直しています。背景の1つは、同月4日に発表された雇用統計でしょう。9月の雇用統計が警戒したほど悪くないとの見方から景気後退の懸念が和らぎ、株式相場の反発につながりました。9月の雇用統計では非農業部門の雇用者数は予想を下回りましたが、過去分が上方修正されました。失業率は3.5%に低下し、半世紀ぶりの低い水準となりました。好悪材料が入り交じる結果となったことで、市場ではかつてのような、熱過ぎでも冷め過ぎでもなく、ちょうど良い加減の「ゴルディロックス」の状態になったとの見方が浮上しました。適温相場はどこまで続くのでしょうか。9月雇用統計の中身を読み解くことから、株式市場の先行きについて考えてみます。過去10年の実績から導き出すと...皆さんは「アノマリー」という言葉を聞いたことがありますか。投資の世界では「理屈や理論では説明できないが、経験的に観察される規則性」のことを指しています。「2日新甫(しんぽ)は荒れやすい」という相場格言があります。ありませんが、マーケットに関する仕事をしていると、確かに2日に取引が始まる月は株価がよく動くなと思うことがあります。ちなみに、2019年の2日新甫は9月(今月)と12月のみです。9月は日経平均株価が10連騰し2万2,000円を一時回復するなど、これまでのところは順調に来ています。月末にかけて、まさかの波乱があるのでしょうか。世間では、景気後退の“予兆”とされる「米国債の逆イールド発生」が大きな話題になっています。確かに、過去には逆イールドが発生してから1年半程度で景気後退になってきました。逆イールドが発生したから、という理由で景気が後退するものではありません。逆イールドと景気後退との間に、因果関係はありません。この点は過去に何度もレポートしています。逆イールドは今回もまた、“結果的に”景気後退の予兆となってしまうかもしれません。いうのは、今後1年半程度で米国の景気が相当減速する可能性が高いと思われるからです。執筆班2019/09/12日本企業の決算発表を踏まえ、今後取るべき投資戦略は?約2400社を集計3月決算の上場企業の第1四半期の決算発表が出揃いました。米中貿易戦争による両国経済や世界経済の失速、また円高進行などから厳しい内容になると見込まれていましたが、やはり苦しい決算となりました。今回は第1四半期の決算発表の概要をお伝えするとともに、そこから見えてくる今後の投資戦略のヒントを探りたいと思います。2ケタ減益”は真実か2019年4~6月期の決算発表もほぼ一巡しました。日本経済新聞は先週金曜日の1面で「上場企業の2019年4~6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった」と報じました。今週末には詳細な集計結果が掲載されることでしょう。2ケタ減益というのは少し過大な印象を受けます。集計対象企業が異なれば、結果はいくらでも違います。純利益が前年同期比3.6倍の1兆1,217億円となったソフトバンクグループなどを対象から外しているのかもしれません。そこで今回は、4~6月期決算の実態がどうなっていて、それを踏まえて当面の間、どのような投資戦略で臨むべきか、考えてみたいと思います。執筆班2019/08/15日本株vs米国株、長期的な投資魅力があるのはどっち?過去30年の実績を比べてみた米国株が上昇しています。ニューヨークダウ平均、S&amp;P500、ナスダック総合指数などの主要な株価指数は、そろって7月に史上最高値を更新しました。一方で、日本株は大きく下落しているわけではありませんが、上昇に勢いはありません。日経平均株価は昨年10月2日に2万4,270円の高値をつけましたが、現在はその高値から10%以上も下落した水準にあります。このように現在、短期的に米国株が日本株のパフォーマンスを上回っています。それでは長期的に見てみると、どうでしょうか。Index(消費者物価指数)の略です。実はこれらは(ISMはISM製造業景気指数)、予想を公表しているエコノミストの数が多いトップ3の経済指標です。米国経済の実態を測るとき、誰もが参照する重要経済指標だということです。今回は、これらの指標から米国景気の先行きを考えます。執筆班2019/07/18アメリカの雇用統計が日本でも注目される理由7月5日に最新統計が発表ニュース番組などを見ていて、「アメリカの雇用統計が発表されました」というフレーズを聞いたことがある方もいるかもしれません。タイトルで雇用統計の発表をネットで生配信する証券会社も多いことから、雇用統計についてはご存じの方も多いのではないでしょうか。アメリカの雇用統計は、非常に重要視されている経済指標です。6月分は日本時間の7月5日21時30分に公表されます。今回は、なぜ米国の雇用統計がこれほどまで重要視されるのか解説します。執筆班2019/07/04今宵は歴史的なFOMC、マネックス広木氏の直前予測は?FRBは利下げに踏み切るか非常にタイミングの悪い時に、小欄執筆の順番が回ってきました。)の話題に触れないわけにはいきません。)が利下げに踏み切るのかを探る重要な会合です。後世から見れば、歴史的なFOMCになると言っても過言ではありません。数時間後にはFOMCの結果が判明しています。的外れのことを書いていたら、どうぞ笑ってお許しください。貿易をめぐる米中の対立、いわゆる「米中貿易戦争」が激化しています。両国の対立は本質的には非常に根深く、短期間で解決する問題ではありません。このような波乱含みのマーケットで、投資経験の浅い方にぜひ覚えておいていただきたいキーワードが、2つ存在します。この2つのキーワードを念頭に置いて銘柄を選ぶと、どんな効果が期待できるのでしょうか。連載シェアシェアメニューメニュ。