ツイートシェアはてブLINEPocket相続税の申告は添付書類が多い申告の一つです。マイナンバーによって相続税申告書の添付書類が少しだけ簡素化?マイナンバーがここでちょっとだけ活躍します。マイナンバーはややこしい平成28年分の確定申告から自分で申告する場合には、「マイナンバーカード」か「通知カード(もしくはマイナンバー記載住民票など)+免許証などの身分証明書」を添付することになりました。前回の年末調整もとてもややこしかった記憶があります。納期の特例の承認に関する申請書」などは平成29年1月1日からマイナンバーの記載を省略してもいいことになっています。マイナンバー記載省略の一覧に載っていません。記載が必要ということです。どの書類がマイナンバーの記載が必要なのか、不要なのかはワタシも未だ手探り状態です。相続税の申告書にもマイナンバーの記載が必要になります。その相続税の申告でもマイナンバーの取り扱いは、これまで紆余曲折がありました。被相続人のマイナンバーは当初、記載することになっていましたが、途中で記載不要になりました。普通に考えれば当たり前な気もしますけどね。一方で、相続人のマイナンバーは変わらず記載が必要です。ちなみに相続税の申告でも所得税の確定申告と同じように各相続人のマイナンバーカードか通知カード+運転免許証のコピーなどが必要になります。参考までに本人確認書類はこういったものです。相続税の申告書にも添付書類はいろいろあります。被相続人の戸籍謄本をはじめとして、遺産分割協議書の写しや遺言書の写し、印鑑証明書など配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった特例の適用を受ける場合にも添付書類が必要となります。相続税の申告に当たって是非適用を受けたい「小規模宅地等の特例」。該当し、330m2までを限度に80%の評価減ができることになっています。必要な添付書類もあります。その自宅の土地の取得者が被相続人と同居していなかった親族が「小規模宅地等の特例」の適用を受けるなら、相続開始前3年以内に自分や配偶者の持っている家に住んだことがないことを証明する書類として相続開始前3年以内の住所がわかる書類(戸籍の附表の写し)相続開始前3年以内に住んでいた家が自分か配偶者の持ち家でないことを証明できる書類といったものが必要ですが、このうち1の書類はマイナンバーを持っている場合には提出が不要となっています。以前、「戸籍の附表を取得しないと・・・」と思っていた矢先に、上記の「マイナンバーがあれば不要」との記載をみて、その時が「お〜、マイナンバーが役に立ってる」と思った瞬間でした。これが提出省略でいいなら、「住民票の写し」も提出省略にできそうなものですけどね。電子申告にも対応していない、添付書類も多い相続税の申告書。(まぁ、添付書類は申告する税理士のスタンスにもよるし、個人差もありますが。夕方から相続税申告書がほぼ出来上がったので確認したことや税額など内容の説明を。終わってから夜はそのまま食事に行きました。太田川駅の近くで知多の海産物を外のテーブルで食べました。(中に部屋もあります。)昨日は夜涼しかったこともあり、いい感じで楽しめました。クラウド会計活用のすすめRECOMMENDこちらの記事も人気です。相続税の申告や対策、会社・フリーランスの経理を効率化することや決算書を使って経営のサポートをすることが得意です。現在は主に名古屋市周辺で活動中。