(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび「地域企業の取引構造を踏まえた産業政策が地域を強くする-TDBデータを用いたクラスター密度・コア値の分析-」と題した調査レポートを発行しました。当レポートは、日本全国を対象に都道府県単位で域内および県境を越えた企業の取引構造を主要な産業において把握し、地域の産業政策に対するインプリケーションをまとめたものです。本調査の特徴は、株式会社帝国データバンク(TDB)の「企業概要データベース」のデータ(平成24年5月末現在)のうち、資本金5,000万円以上の企業データ95,621件を用い、企業間の取引ネットワークの結合の強さを示す指標としてクラスター密度を、個別企業のネットワーク内の中核性を示す指標としてコア値を新たに定義・算出して分析したところにあります。当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載しておりますのでご参照ください。未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」基づき、地域にお役に立てる情報発信を積極的に行ってまいります。関東財務局長(登金)第640号サイトマップリンク集メールマガジンお問い合わせサイト利用にあたって。