CaseSHARE法律上の性別が同じ人どうしは、日本では結婚できません。各地方裁判所で提訴、さらに、9月5日には福岡地裁でも提訴しました。本ケースは、日本初の同性婚についての集団訴訟(「結婚の自由をすべての人に」訴訟)です。法律上の性別にかかわらず結婚できることを目指しています。Forum【このクラウドファンディングは、訴訟費用のみに充てられます。弁護士報酬にはなりません。各地方裁判所で、一斉に提訴しました。2019年9月5日には、福岡地方裁判所にも1組のカップルが提訴しており、全国5か所で訴訟中です。同性婚を求めるのか「愛し合っていれば、結婚できなくてもいいのではないか」と思われる方もいるかもしれません。法律上の性別が同じ人どうしは、日本では結婚できず、法律上認められないことがたくさんあります。遺言をしておかなければ一緒にいた時間がどんなに長くても財産を相続することは一切できません。2人で子どもを育てていても、2人ともが親権者になることはできません。外国人のパートナーがいる場合、男女であれば結婚して配偶者として日本にいる資格を得られますが、同性だと配偶者として日本にいる資格を得られません。男女であれば、法的には結婚していなくても事実婚として保護されることがあります。遺族年金の受給は法律で保障されていることが明文化されていますし、遺族としての慰謝料請求ができるなど法解釈での保護もあります。認められなかった方が裁判をしてもいます。他にも、医療に関する困りごとがあります。法的な家族でないとダメという法的な制限はなく病院さえ対応してくれればいいだけなのですが、法的な家族でないためパートナーの病状説明を受けられない、面会ができない、医療行為の同意ができないということも起こっています。同性カップルの結婚が認められないことは、二人が社会的にいつまでも認知されないことを意味します。「結婚すら認められない関係性」ということで劣ったものと印象付けられることにもなりかねません。「同性同士の関係性は未来がないから」という理由で、別れた同性カップルも、残念ながら、少なくないはずです。国に賠償を請求していますが、お金が目的ではありませんこの訴訟では「国会がいつまでも”同性カップルが結婚ができるための法律”をつくらないのは、憲法上の人権を侵害し、違法だから国は賠償すべき」として、国に対し、原告1人当たり100万円を賠償金として請求しています。形の上では「100万円支払え」と国に賠償金を求めていますが、お金が欲しくて訴訟をしているわけではありません。(結婚の自由をすべての人に訴訟弁護団)は全国各地の50名以上の弁護士からなります。弁護団員については、こちらに掲載しています。結婚の自由をすべての人に訴訟弁護団では、2019年2月14日の一斉提訴後にも2019年2月14日の訴訟と同じ形式での提訴を検討しており、2019年9月5日に福岡地方裁判所で提訴いたしました。今回いただいたご支援は、2019年2月14日の一斉提訴後の後続の訴訟の費用にも使わせていただきます。日本でも、法律上の性別が同じ人どうしが結婚することを選択できるようになり、結婚をする、しないの自由を法律上の性別が異なる人以外も持てるように、結婚の自由をすべての人に訴訟のご支援をよろしくお願いいたします。Inquiries原告の方、弁護士の方、支援を考えている方、このプロジェクトに参加したいという方など、どなたでもお気軽にお問い合わせください。