ただいまから、本日の予算特別委員会を開きます。小森委員から欠席する旨の届出が出ておりますので、ご了承をお願いいたします。これより、議事に入ります。(第2号)」であります。これより、総括質疑を行います。一問一答方式とし、答弁時間を含めて、お手元に配付のとおりの時間の範囲内で行うことといたします。各会派に割り当てられた時間に残時間が生じた場合は、その範囲内で同一会派の委員による関連質問を2人まで認めることといたします。連立会派の質疑を行います。皆さん、おはようございます。3連立会派、改革21の山口初實でございます。会派を代表いたしまして1番バッターを務めさせていただきます。その前に、台風12号の傷跡さめやらぬ時に、台風15号が近畿、東海、それから東日本と日本列島を縦断いたしまして、また大きな傷跡を残しております。犠牲になられた皆様方に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。報道によりますと、長崎県も1名の犠牲者の方がいらっしゃるということが報道されております。まことに痛ましいことでありますが、心からお悔やみを申し上げる次第であります。それでは、一問一答で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。1、長崎県総合計画に伴う予算執行状況についてであります。(1)総合計画初年度として具体化に向けた取り組みについて。本県は、県民所得も有効求人倍率も全国の最下位グループにあります。いろいろな要因が重なりまして人口流出にも歯止めがかからない。いわゆる低迷する長崎県をいかに元気にするかということで、知事は「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」を総合計画の理念としているところでありますが、総合計画の初年度として、当面、向こう5年間のこの計画をどう進めるか、その初年度としてのスタートの年にあるわけであります。開催されたということをマスコミ報道を通じて承知をしたところでありますが、この総合計画に対して有識者の見解、あるいは評価はどういうものであったのか。その中でどのような提言がなされているのか、お尋ねをしたいと思います。今回の総合計画の実現に当たりましては、行政だけの力ではなくて、広く県民の皆様方と力を合わせて取り組んでいく必要があると考えまして、「こぎ出せ!長崎」の旗印のもと、総合力を発揮しながら、具体的な政策の推進に力を注いでいくことが不可欠であると考えております。した意味も込め、また、当議会においてもさまざまなご助言等も賜りました。いうのを立ち上げさせていただきました。この会議は一方通行ではなくて、双方向にお互いに意見、提案を出しながら、一つひとつの施策の推進に力を合わせていくという場にしてまいりたいと考えております。これまでの会議におきましては、各委員の皆様方から、「背景の分析がわかりやすくなされており、数値目標も明確にされている」といったご意見、あるいは「PDCAサイクルをこれまで以上にしっかり念頭に置きながら取組を進めていくべきである」といったご意見、さらには「計画の実現のためには民間との連携をいかに深めていくかというのが大切である」といったご意見などのほか、「例えば地域活性化に取り組もうとする場合に、行政が設けているさまざまな規制が大きなハードルになっているのではないか」といったご指摘、あるいは「県の活性化のためには、さらに人材育成にもっと力を注いでいくべきではないか」といった意見等を賜ったところであります。県民へのPRにつきましては、非常に大切なことだと思っております。基本的には、まずこれをつくります際に、各地域でさまざまなご意見をお聞きしてつくってまいったということがございます。さまざまな取組をしてまいりたいというふうに考えております。総合計画というのは、もう皆さん十分承知のとおりですが、3つの理念を支える10本の政策と46の施策というものを展開して、さらには政策横断のプロジェクトとして、「しまは日本の宝」、「アジア・国際戦略」、「ナガサキ・グリーンニューディール」などを体系的に仕込んでおるわけでありますが、これは長崎県の当面の課題を網羅しておるという、そういう計画としてはそれほど悪くないと、そういう判断もしているところです。それぞれの委員会でも審議をしたところであります。ここに至って、いま一つインパクトを感じないわけですね。県民が本当に求めていることに具体的に行動をして、また適切に発信をしているのか、私自身も一人の議員として自問自答するところであります。そこで、県民に勇気と元気とやる気を与える重点施策が必要であるように感じます。それが総合計画の施策に組まれているもの、あるいはそうでないということについてはもう問いませんけれども、今、緊急に本当にやらなければならないものがあるのではないか。優先順位をつけて予算を投入してやらなければならないものがあるのではないかというふうに思っております。知事として、その辺についてどうお考えなのかをお尋ねいたします。この総合計画は、県政全般にわたる計画として策定をいたしました。多くの分野にわたる計画であり、また、例えば産業といっても農業があり、水産業があり、製造業がある。それぞれの分野で多くの方々が汗水流しながらご尽力をいただいておりますので、そうした個々の分野は一つもおろそかにできない部分があるという思いを込めて策定をさせていただいたところでありますが、確かにインパクトに欠ける、あるいはその具体的な課題解決に向けたシナリオというのをもう少しわかりやすく県民の皆様方にもお示しをしていく必要があるのではないかと考えております。いった意味では、これからはさらに予算の重点配分を図りながら、大胆な政策に取り組んでいく必要があるものと思っております。いったものも設けてまいりました。これは次年度以降も、こうした積極的な取り組みを促す上では継続してまいりたいと考えておりますが、やはり今の現状を顧みます時に一番緊急な課題といいますのは、雇用の場を確保し、その受け皿となる産業振興に具体的な成果を上げること。いう取組を通して、例えば離島地域を含めて人口流出をいかに止めていくか。いった政策課題というのは長年にわたる目の前の課題としてあるわけでありますので、どういった政策を今後立案をし、推進していくのか、十分に知恵を絞っていく必要があるものと考えております。それでは、率直な質問をします。(2)数値目標の各年度目標値について。総合計画の政策や施策が具体的にどのようになっているのかを確かめながら具体的な打ち手を展開する目安として、総合計画に掲載する数値目標の各年度の目標値というのが今示されたところでありますけれども、そこで質問をします。5年後にこの数値目標がすべてクリアされた、達成されたということを想定した時に、長崎県はどのようになるのか、このことについてどういうイメージをお持ちなのか、お尋ねをいたします。この総合計画では、将来像として、先ほど委員もお触れいただきました「人や産業、地域が輝く長崎県」の実現を目指すという理念のもと策定をし、具体的な施策に取り組んでいるところでありますので、そういった中で県民所得でありますとか、人口の流出等も一つの目標数値として掲げながら施策に取り組んでいくことといたしております。県民所得、あるいは有効求人倍率の向上に向けては、さまざまな産業の振興等に結びつくような施策の推進に取り組んでいるところでありますけれども、やはり一人当たり県民所得というものの向上は具体的な数字として掲げることができませんでしたけれども、まだまだ、今、計画に掲げている取組ではなかなかに難しい面があると、こう考えている部分もありますので、先ほど申し上げたように、さらに施策の在り方についてパワーアップを図っていかないといけないと思っております。した目標数値がそれぞれ達成されるということになりますと、それぞれの政策の中にどういった状況を目指すかという「目指す姿」というのも簡単ではありますが、この総合計画の中に整理をさせていただいております。先ほど申し上げた「輝く長崎県」の実現のために、一歩近づいてくるものと考えているところであります。それぞれの項目は、数値目標というのがすべてこうやって網羅されているわけですね。その数値目標の集大成としては何かと。長崎県民の県民所得であり、有効求人倍率であり、人口流出の歯止めです。そこに向かってこの総合計画というものは計画されているわけです。その時に、我が長崎県の県民所得は今45位だ。20位にしますよとか、あるいは30位にしますよという意気込みを、知事としては、やはり県民に示さないといかんのじゃないかと。有効求人倍率も0.7倍ぐらいまで上げるよと、0.8倍まで上げるぞというような気迫というものをこの総合計画を通じて県民の皆さんに示さなければいかんというふうに思うんですが、具体的な数字は示せないと先ほどおっしゃいましたが、気持ちの部分としてはどうあられるんですか。先ほども申し上げましたけれども、例えば県民所得の向上、四十数位から1位でも2位でも上げていくためにはどう取り組んでいったらいいのか。それは県民所得の今の統計の現状を十分分析しながら、なお本県において足らざる施策分野はどんな分野があるのか。できるところから着実に取り組んでいく必要があるものと考えております。今、実を申しますと、この県民所得の現状を踏まえて、どういった分野で、どのような取組を進めていくのか、政策論議を高めつつある段階でありますので、できるだけ早く政策立案を終え、実践に向けて予算措置等も講じてまいりたいと考えているところであります。しかるべき段階で目標数値が示せないのか、改めて検討してみたいと考えております。長崎県のあるべき姿、5年後の姿をしっかりと描いて、それに向かって県職員も県民も努力していくという方向性を示さなければならんというふうに思います。この総合計画を本当に実のあるものにするには、やはり各市町の理解と協力がないと、本当に絵に描いた餅なんだろうと思います。いう意味では、各市町と緊密な連携を図る、相互理解を深めるということが大事であろうと思います。一つ、また違う角度からいいますと、そういう意味での各項目の目標値を各市町へどういうふうに通達するのか。そのフォロー、データ収集、そして出てきたデータに対する判断、それをこの県庁内のどの部署がどういう形でやろうとされているのかが、いま一つ私どもも明快に理解してないところです。市町との連携でございますが、まず、相互理解、あるいは目標値の周知というものにつきましては、これは総合計画がはじまりました今年の4月より以前から、市町と共有しておるというのがまずございます。それと、相互理解につきましては、これからもっと進めていかなくてはいけないというふうに思っております。基本的には私ども企画セクションの方で各市町との連携を取ってまいりますが、実際の事業の実施に当たりましては、各部がそれぞれ各市町の担当課とご連絡を取りながら進めていく必要もあるというふうに思っております。そこら辺を企画の方でまとめながらやっていきたいと思っておりますが、そういった意味で、いろんなデータ等の収集も含めまして、事業の推進を図るために市町と協力しながら進めてまいりたいというふうに考えております。この総合計画を達成するためには、要するに人が努力すれば達成できるというものがあるわけですが、何についてもその裏付けとなる財政の後押しがなければならないものがほとんどです。いう意味では、財政の見通しが総合計画の達成のための大きな要素になるわけですが、中期財政見通しを見た時に、県税収入は今後5年間ほぼ横ばい、わずか増加を見込んでいるというところにあるわけですが、歳入の総額としては向こう5年間マイナス307億円、歳出はマイナス260億円、いわゆる減少傾向にあるわけですね。いうことで、このことが総合計画の推進にどのように影響を与えるというふうに判断をしておられるのか、お伺いをいたします。先日公表いたしました中期財政見通しにおきましては、平成28年度の見込額を平成23年度の当初予算と比較した場合、委員ご指摘のとおり、歳入、歳出とも約300億円程度減少しておりますけれども、その主な要因は、国の経済対策基金事業の事業期間の終了に伴う減が約250億円、それと商工関係の制度資金貸付金の過年度の預託分の減が約170億円でございまして、これら以外の部分は平成23年度の当初予算とほぼ同程度となっております。中期財政見通しの作成に当たりましては、厳しい経済情勢を考慮いたしまして、県税を経済成長率ゼロで見込むなど、歳入は慎重に見込んでおります一方、歳出は新幹線整備など、現在計画されている大型事業も反映をさせております。その上で、今後5年間は財源調整のための基金枯渇という危機的状況は回避され、財政の健全性は一定維持される見込みとなっておりますので、現時点では総合計画の推進に大きな支障はないものと認識をしておりますけれども、先ほど知事が答弁いたしましたとおり、総合計画を着実に推進するため、今後とも施策の重点化と予算の重点配分に努めていきたいというふうに考えているところでございます。いうことで、本来なら総合計画は右肩上がりに計画しておるんですが、そういう面での予算、財政的にも右肩上がりというのが当然必要になってくるんですが、それがそれほどかなわないという状況にあるわけです。県民の皆さんに、財政的には十分でないけれども、県民の皆さんの知恵と汗を結集していただいて、長崎県を少しでもよくしたいという県民の総意・総力、そういうものが結集できる状況をつくらなければならんというふうに判断をしております。知事、一言でいいです。その思いはどこにあるのか、いま一度お聞かせください。確かに厳しい財政状況は当面続いていくものと思っておりますが、やはりそこは政策効率をいかに高めながら重点的に取り組んでいくのか、しっかりと成果を県民の皆様方にお示しできるように、全力で取り組んでまいりたいと思っております。質問通告をしているんですが、できる分だけ質問させていただきますので、よろしくお願いします。2、公営企業会計について。(1)交通事業会計について。スマートカードにかかる売上代金の未収の関係についてであります。今度の定期監査でこのことが発覚をしまして、本来、県当局に入るべき売上代金の4,500万円が未収金となっているということであります。2月には明らかになるべきことが、8月の定期監査になって初めて明らかになったということであります。これは県民としても極めて遺憾な状況であるというふうに思っております。(発言する者あり)今日までの経緯と措置、そして再発防止策についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。多額の未収金の発生を防止できなかったことや、今回の一連の対応につきまして混乱を招いたことについて、改めて深くおわび申し上げたいと思います今回、多額の未収金が発生した光愃商事有限会社とは、平成15年からスマートカードの積み増し業務委託を行っておりましたが、昨年12月分の売上金が入金期限である本年1月末に入金されなかったことから、同社の代表取締役に対し事情を問いただしたところ、交通局に支払うべき資金を会社の事業資金や個人的な経費に充てていたことを認めております。発覚後、直ちに未収金を増やさないために、売上金を翌日入金するように改めるとともに、一部を回収いたしましたが、平成22年度末時点で約4,500万円もの未収金が発生する結果となっております。交通局としましては、当初、経営体として多額に上る未収金の回収を第一義に考え、連帯保証人や担保の設定などを条件に業務委託を継続しながら、返済が長期に及ぶことも念頭に未収金の回収を進めることとし、返済が誠実に実行される限りにおいては刑事告訴は行わないということにしておりました。定期監査結果としての公表後、県民の皆様方から厳しいご意見やご批判をいただき、再検討の結果、経営体として経済的損失を回避するということのみでは広く県民の皆様方のご理解をいただくことは困難と考え、厳正に対処することとし、刑事告訴に向けた手続を進めているところであります。9月中には告訴状を提出する予定といたしております。これを踏まえ、相手方との委託契約については、去る9月7日付で解除いたしております。今後の回収に当たりましては、返済計画を定めた準消費貸借契約に基づき、当初の返済計画どおり、連帯保証人も含め、相手方に支払いを求めていくことになります。仮に返済計画が実行されない場合は、顧問弁護士とも協議をしながら、改めて相手方と協議を行うなど、未収金の回収に全力で取り組んでまいりたいと考えております。今回の未収金発生の背景として、資金保全が十分でないなど、交通局としての問題点もあったと深く反省をいたしております。今後の問題点をしっかり見極め、今後、契約全般に対する再点検等を行うとともに、未収金の発生防止のための対策など、再発防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。私の持ち時間が切れましたが、要は交通局といえども、やはり県民の皆さんの税をベースにして成り立っている事業経営体であるわけです。そのためには、やはりきちっと正確に、タイムリーに県民の皆様方に状況をお示しする姿勢、これは交通局だけじゃないと思うんですよ。県全体の姿勢として、このことはしっかりと肝に銘じて今後の行政に活かしていただかなければならんと思います。時間がありませんので、もうこれ以上申し上げられないのが残念ですが、そのことについてはしっかり対応していただきたいと思います。未収金の回収、非常に厳しい状況にあると思います。よい方向をさらに模索をしていただきたいと思っております。(発言する者あり)以上です。引き続き、総括質疑をさせていただきます。1、アジア・国際戦略について。山口委員と同じような形で、長崎県総合計画のアジア・国際戦略について、お尋ねしたいと思います。2月定例会において、知事説明の中で、長崎県総合計画に対する知事の意気込みが伝わってくるような話を聞かせていただいたわけでございます。私も折に触れて読み返しているんですけれども、まさにこの方向性で進まないと長崎県の将来は厳しいんじゃないかというふうな思いは同じでございます。昨年から、上海〜長崎航路については取り組まれているわけでございますけれども、今年になって日本の空が非常に騒がしくなってきたと。来年から全日空、日本航空も同じような形でスタートされるというふうに聞いておりますけれども、上海航路が7,000円、8,000円、上海の一般市民が日本に行ける、そういう値段の設定だというふうに伺っておりますけれども、意外と飛行機の方がそれより安い値段を設定したり、中にはいろいろ問題もありますけれども、非常に厳しい競争を強いられるのではないかというふうに思っております。委員ご指摘のとおり、格安航空券につきましては「オープンスカイ政策」というような国の方針もございまして、LCCにつきましてはかなり日本に入るという動きがあるところでございまして、佐賀空港におきましても中国からLCCが上海に就航するという見込みになってございます。我が県にとりましても、これは今定期路線がございますので、一面では脅威というような考えもございますけれども、九州北部地域への幅広い所得の中国人の観光客が増えるという観点からは、非常に効果があるというふうに考えてございます。定期路線を上海と結んでおりますけれども、LCCが就航するということでございまして、さまざまな対応というものを検討してございまして、30年になるこの長崎〜上海の路線維持のために、中国東方航空につきましても週3便化であるとか、上海航路とのフライ・アンド・クルーズといった対応を協議してまいるというような状況でございます。このように今、上海、ソウルといった定期路線が入っているところにつきましては、やはり今の定期路線というのをきちっと維持していくというのが第一の課題かと考えてございますが、それ以外の地域につきましては、今の支援制度というものを最大限活用して積極的に誘致に取り組んでいくと、こういうことだと考えてございます。時間がないので答弁は手短に。隣の佐賀県は、もうそういう交渉に入っている。香港、瀋陽にも現地事務所を開設するということで、その予算の議案の審議も佐賀県議会では今議会で行われております。キャッチフレーズは何かと、「ハウステンボスと阿蘇観光に最適な有明佐賀空港」というようなことを言っているんですけれども、私は内陸部との交流も盛んにしたいということで、上海が揚子江の下流で、上流に武漢があるわけでございますけれども、飛行機と船をうまく組み合わせた観光開発ができないものかというふうなことも考えておりますので、そういうことについてもぜひご検討していただければというように思っております。武漢においては、博物館、あるいは武漢大学等も市の中心部に位置しているということもありまして、非常に観光がしやすい。日本から行っても観光がしやすい。行き来が非常に望めるんじゃないかというふうに思っておりますので、ご検討方、ぜひお願いしたいと思います。それと、医療観光について。これは医療の再生技術が今、日本は非常に盛んになっておりますけれども、予防医療とか、そういうものの特区をつくりたいということで国の方に申請しております。法律もつい最近できたばかりでございますけれども、長崎県としてはそういう医療分野における特区の検討というものはされたことがないのかどうか。今、長崎大学の医学部は放射能の関係で世界から注目を浴びているわけでございますけれども、特にそういう再生医療の分野においてもですね。それと、中国は歯科医療が非常に遅れているということもありまして、長崎県の歯科医療の水準もかなり上がっている。県としましては、委員ご指摘のとおり、医療観光は今後成長が著しいと考えておりまして、力を入れていく必要があるというふうに考えております。このため、医療観光につきまして、昨年5月に長崎大学や医療機関、産業界など、関係者からなる推進協議会が設立されましたが、県も参加しまして協議を行っております。医療特区につきましては、まだそこまで具体的な話は挙がっておりませんが、県としましては、まずは招聘計画を進めていきたいというふうに考えておりまして、国や九州各県と招聘事業の計画をしているところでございます。医療観光を推進する上で必要となります医療通訳の養成につきましても、県国際交流協会と協力して育成に着手しております。ハウステンボスにおきましても医療観光に力を入れていると聞いておりますので、上海航路を活用した医療観光の推進についても、積極的に医療関係機関と協力して取り組んでまいりたいと考えております。触れましたけれども、このアジア・国際戦略を推進していく上において大事な人材育成、しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。それと、スマートフォンのアプリの問題について、若干お尋ねしたいと思いますけれども、佐世保市の企業が韓国語バージョンのアプリケーションをつくったという報道が先月なされておりました。ところで、知事、スマートフォンをお使いになられていますか。私の手元はまだ携帯電話でございます。スマートフォンを使わせていただいておりません。非常に便利なものなんですよね。今、実演してもいいんですけれども、時間がもったいないものですから。「地図」をクリックすると、長崎県庁を中心にした地図が出てくる。それで「ポイント」を押すといろんなものが出てきて、「観光地」を押すとばあっとこの辺の観光地が出てくる。これが中国語で出る、あるいは韓国語で出る、あるいは音声を押すと音声で案内をする。いうふうなアプリケーションの開発をされると、海外からの皆さん方が個人旅行、グループ旅行が安心してできる。それにあわせて当然対応すべき人たちの語学の研修も行わなければならない。その最先端を目指すべきなのが、我が長崎県ではないかというふうに思っているわけです。知事、副知事は使ってもらわないと、私が一生懸命言ってもその響き方が違うわけですよ。(発言する者あり)それで、この定例会が終わったら、ひな壇に座っておられる部長の皆様方すべて、ぜひ切替をしていただけないでしょうか、というふうに私は思うわけでございます。しないと、この後の質問でブロードバンド、クラウドの問題にいくんですけれども、非常に連動しておりますので、そこら辺はぜひ終わった後の会議の中ででも知事の方からご提案していただければというふうに思っております。2、県庁舎建設について、お伺いいたします。県庁舎の問題につきましては、これまで長いこといろいろ議論されてきているわけでございます。知事も触れられております、「県民の安全・安心のために県庁舎をつくらなければならない」と。そのとおりだと私は思います。3月11日に発生した「東日本大震災」を見ていて、今、詳細ないろんなデータが出ております。県庁とか県警、消防署の建物がどうあるべきなのか、そういうことについては随分考えさせられました。我々は、これまでの県庁舎の議論においては、そういう県民サービスの面からいって、安全・安心というよりも県庁の機能、あるいは県民が親しめる県庁とか、ソフトの分野のことについて多くの時間を費やしてきたのではないか、そんな感じがするわけでございます。遠藤未希さんのような、波にのみ込まれるまでマイクで「高台に避難してください」と叫び続けた、そういう公務員の姿を見せられる時、こういう施設の建替というのは、もっと知事がリーダーシップをとって早く建て替えるべきではなかったのかというふうに思うわけでございます。職員、県庁の職員は言うに及ばず、2日前には宮城県の県警の合同葬もされました。昨日は、20日に台風15号の増水で、兵庫県警の警察官が制服を脱いで川に飛び込んで女性を救助したというようなニュースも流れております。消防署の職員、殉職された警察官も同じなんですけれども、住民の避難誘導をしながら、そして自分たちは波にのまれていった、このような姿を我々は今回見せられたわけでございます。公務員だけじゃなくて民間の人にとっても、中国から研修に行かれていた人たち、誰一人犠牲者を出すことなく、企業の経営者の皆さん方が波にのまれていった。いう中でいろんな動きが出ております。助けられた中国人は、避難所暮らしをしながら分け隔てなく接してくれる日本人に感動された。それを中国に帰って多くの人たちに知らせ、そして、中国から被災地を支援しようじゃないかというような、本当に中央政府がもたもたしている間にこういうことが現実に行われてきたわけでございます。長崎県の職員も、負けないすばらしい職員がいると私は思うんです。中村知事は、県庁の職員としてスタートされ、そういう仲間を数多く自分の目で見られてきているのではないかというように思うんです。私は、毎朝県警の前を通っているんですけれども、県警の建物は本当に古い。地震が来たらぶっ壊れるんじゃないか、そんな感じさえするんですよ。(発言する者あり)だから、この県庁舎の建設については、私は県警から先にね、(発言する者あり)つくってもいいのではないかというふうに思うんですよ。県庁はもうちょっとしっかりしているような感じがする。(笑声)それで、県警を移動させて、あそこを更地にすることによって、県庁跡地をどう使うかというようなイメージが県民の中に芽生えてくるのではないかと、そういうふうに思うんですよ。それで、知事、我々が県庁舎建設に対する、こういう災害に対する司令塔としての意味合いをもっと注意深く審議していたならば、県庁はとっくの昔にでき上がっていたんじゃないかと思うんだけれども、1年でも早く建設を目指す動きを早めていただきたいんですけれども、その庁舎建設についてどういうふうにお考えなのか。3月11日の前と後と全く考えが変わらないのか、それも含めてお尋ねしたいと思います。設置していただき、さまざまなご議論をいただいてまいりました。その結果、議会としても意見書を可決いただいて、早急に整備すべきであるという方向性をお示しいただいたところでありますが、そうした中に3月11日の「東日本大震災」が発生し、県民の皆様方の中にも「津波に対する備えが十分であるのか」、あるいは「液状化等の問題は改めてどうなのか」といったご心配の声が出てきたものと理解をいたしております。防災拠点施設としての機能の在り方等について、今ご議論をいただいているさなかであると理解をいたしております。私も出席させていただき、「防災拠点施設としての機能はおろそかにできない、一刻も早く整備を進めていくべきであると考えている」という考え方についてはお示しをさせていただきました。現実として今、改めて津波のシミュレーションに取り組む。再度ご議論をいただくということでありますので、しっかりとした予算も議決をいただいておりますので、その執行に向けた準備作業は進めつつ、そうしたご議論の推移も見極めて判断をしていかなければならないと考えているところでございます。市長の皆さん、町長の皆さん、トップリーダーがどういうふうに対応しているのかと。中央政府に陳情に行っても全く反応してくれない。いう中で、本当に身を粉にして仕事をされている。いうリーダーの姿を見ながら、そして職員をどう守っていくのかという一つの立場があります。県議会との問題もあります。県議会はこれまで長いこと審議してきて、あの災害を見た時に、一刻も早くつくるべきだという考えは同じではないかと思うんです。大多数の皆さん方が、6月定例会後、現地にボランティアに行っております。現状をつぶさに見て帰ってこられているわけです。いった時に、職員の痛ましいニュースを聞くたびに、私は、県民も含めてもう既に同意は、完全に合意はでき上がっているというふうに思うんです。議会の動き云々じゃなくて、もう早急に着工すべきだというふうに私は考えるんですけれども、知事、もうちょっと急ぐべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。設けてご議論をいただいている。ご審議いただく課題が残っている。いう状況でありますので、今回の予算をできるだけ早く執行できるような体制を整えつつ、そうした議論についてはしっかり私どもも論議の経過を踏まえながら判断をしていくべき課題であろうと考えているところであります。1年早めるとかという答弁が出てくるんじゃないかと思って期待していたんですけれども。早目に完成を目指して、できるだけのことをしていただきたいというふうに思います。3、ブロードバンド利活用について。ブロードバンドの利活用について、少ない予算ではありますけれども、新年度の予算に組まれておりましたのでお尋ねいたします。数年後の自治体クラウドのデザインをどういうふうに描いているのか、まず、そのことについて、お尋ねいたします。自治体クラウドの将来的なデザインのお話でございますけれども、やはり今後、情報化が今以上に進展をするということになりますので、住民サービスの向上、それから職務の効率化のためにも、やはりブロードバンド等を利用したICTの技術を活用した行政の在り方というものを考えていくべきだというふうに考えております。本県におきましては、独自のクラウドで、いわゆる市町も利用できるようなシステムを今開発中でございますので、市町と一緒になって住民サービスの向上、職務の効率化のためにクラウドを推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。ところで、先月から県庁内のコンピューターの更新を行っているわけですね、ノート型からデスクトップに。本来であればデスクトップからノート型にするというのがごく普通の世間の考え方なんです。デスクトップとノート型は使用電力が違う。ノート型が2割から5割は安い、使っていない。それと持ち運びができる。これから持ち運びしないような会議しかしないのかと。ペーパーレスの会議も考えなければならない時に、あるいはノート型パソコンをぽっと持っていって、どこかの説明会に行ってプロジェクターを使って説明する。いうのがごく普通に行われている。いう社会の中において、なぜデスクトップ型に切り替えたのか、まず、そのことについて、お尋ねいたします。本年度から、順次パソコンの入れ替えを行っておりますけれども、現在、ノートパソコンの画面がほとんどの機種でワイド型となっているということでございます。ワイド型の縦横の比率では、現在の新しいシステムによっては縦の表示が十分でなく使い勝手が悪い。それから、複数のウインドウを開いての作業に適していないということから、画面が大きいデスクトップのパソコンの導入を今年度からはじめたところでございます。委員ご指摘のとおりでございますけれど、例えば外部でパワーポインターを使って説明するような説明会等は県でも開いておりますけれども、残念ながら県庁の中でパソコンを持ち寄って会議をするというようなことまでまだ行っておりません。新しい県庁舎では、それを見据えてそういう対応もできるような庁舎にしたいというふうに考えておるところでございます。消費電力につきましても、ノート型とデスクトップについては大きな差はないということで考えておりまして、順次先ほど申し上げたとおりパソコンの入れ替えを行っておりますが、今年度入れ替えを終了したものにつきましては、平成28年9月30日にリースが終了する予定でございますので、先ほど申し上げたとおり、新庁舎においては、新しい働き方も含めて検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。ノート型とデスクトップ型の特徴を今言われましたけれども、もっとありますよね。ところが、デスクトップ型を置いてしまうと、どうしても資料はペーパーになってしまう。今よりももっと増えると思いますよ。ノート型を持っていって部長が課長に言うんだ、あるいは課長が部下に命じる時に、ノート型だったら、ぱっと説明すればそれで資料を見られる。デスクトップだったら、プリントアウトしなきゃならなくなってしまう。いうのは全く進んでいないんですよ。ITの進捗、今の進み方からいけば、逆コースを歩いているんですよ。今の機能を言ったら、ノート型とデスクトップ型とどういう能力の差があるか、機能の差があるかといったら、ほとんどない。民間企業で、今、総務部長が説明されたような理屈でノート型からデスクトップ型に替えた企業の話は一回も聞いたことない。いう社会の動きを考えた時に、どうも新しい発想に結びつかない。確かに2画面を使う、3画面使う、それは私もしょっちゅうやっていることだからいいんですけれども、県庁の作業の中で2画面を使わなきゃならないような作業というのは、そんなにないと私は思いますよ。いう作業をするところはデスクトップを置く、もっとワイドなものを置く、あるいは縦型のものを2面ぽんと置くとか、いろんな方法、対応ができると思うんですよ。今回、それで5年間やる。次、切り替える時に、ノート型にするといった時に、本当はノート型で教育して、自分のパソコンを持ち出して出張に行く、そこからメールで送る、報告する、これが普通のスタイルになっているわけですよ。いうふうな職員の育成の問題についても、若干問題があるんじゃないかと。本当に庁舎内で検討されたのか。各部長、あるいは課内で検討された結果なのかと、私は疑問を持っているわけですよ。時間もありませんので、そういうことがありますので、今後、発言の機会がある時に、再度ご質問したいと思っております。4、がん克服推進事業について。がん克服のことについて、3年前に議員提案で「長崎県がん対策推進条例」をつくらせていただいたわけでございますけれども、一応県のがん系のホームページをすべてチェックさせていただいて、他県よりもよくできているのは事実で、評価したいと思っております。がん検診の受診率につきましては、「長崎県がん対策推進計画」で受診率50%を目標にしておりますけれども、平成22年度の暫定の受診率の平均は、残念ながら20%を少し超える程度にとどまっている現状でございます。それから基盤整備の3つでございますけれども、この県の役割を今後ともしっかり拡充させていきたいというふうに考えております。具体的に言いますと、やはり住民の方にその意識を持っていただく、そのためには、これは市町村事業ですけれども、市町において台帳管理をきちんとして、個別勧奨をきっちり行っていく。後フォローをしていく。一つは、がん啓発、2人に1人ががんになる時代だというようなことで、そこのPRをきちんとしていく、こういったことを市町と連動してやっていきたいと思っております。いうことはどこでも言っている。検診率が上がらないんです。どこでしたか、県内で受診率がいいのは佐々町ですか。よその町と佐々町がどう違うのか、その辺は県内にいいデータがあるわけですのでね。それと、2〜3日前の新聞に、秋田県のがん患者の問題が出ていた。秋田県としてはこういう方法をやると、個別にばんばん、ばんばんやる。協力企業に対してどういうようなネットワークを張っていくのか。いう問題もひっくるめて、もっともっと検討していただきたいと思います。5、密漁対策について。漁業取締船の問題です。今回、入札して5億7,700万円で落札されている。これは2〜3年前にも問題になった。県内企業になぜ発注されないのかという問題もあった。時間がないから、それは委員会でやるとして、本来なら共同漁業権内、あるいは沿岸をパトロールする船を数多くつくって密漁対策をすべきだというふうに私は思うんだけれども、70トンの船をつくるよりも、30トン、あるいは20トン前後の船を3隻つくってパトロールを強化した方が密漁対策にはなると思っているんだけれども、そのことについて、どのような協議がなされたのか、お尋ねしたいと思います。最近の密漁漁船が高速化、広域化しておりまして、例えば37ノットで走る密漁漁船がいるわけですが、これを追いかけて捕捉するためには、これ以上のスピードを持たなければなりません。そのためには60トン以上の船が必要だということ。密漁の実態というのが広域化しているということを踏まえて、今回、ご提案をしている次第でございます。続きは、委員会でやらせていただきます。新生ながさき、浅田眞澄美でございます。今回の予算について、お伺いいたします。前回に続きまして、東日本大震災の関係が今補正予算の大半を占めているかと思います。知事にとりまして、東日本大震災や、夏以降に頻発しております、各地で相次いでいる災害を受け、何を教訓としてとらえ、長崎にどう活かすか、それが今回の予算にどう反映されているかをお伺いいたします。今回の東日本大震災、あるいはその後に続く台風災害等を見まして、やはり改めて防災、日頃の災害発生に対する備えの重要さを痛感しているところでございます。東日本大震災では、まさに千年に一度とも言われる大震災、津波被害が現実に発生したということ。今回の災害では、一番頼りにされるべき防災拠点施設そのもの、市役所の機能、あるいは警察の機能そのものが失われるという事態に直面をしたということ。災害に際して、被災に際して、命に直結するような燃料でありますとか、食料の調達に非常に大きな課題が残ったということ。原子力発電所の災害がこのように広範囲かつ深刻な影響を与えることといったさまざまな体験をし、その中から教訓としてこれからの施策に結びつけていかないといけないと思っております。先ほども申し上げましたように、災害は起こり得るんだという前提で、そうした事態に対して日頃から備えておく必要がある。いった日頃から取り組むべき課題にしっかり向き合っていく必要があるものと考えているところでございます。私も知事と全く同意見でございます。災害というのは、いつ起こるかわからない。千年に一度のようなことも起こってしまう。それに対して、長崎県がどう備えていくかということが、今定例会の知事の最初の発言でもありましたとおり、地域防災計画の見直しなどにもあらわれているのではないかと思います。この地域防災計画なんですが、見直し検討委員会が3回行われ、視察が1回の予定となっております。お越しになった時に、「残りの2回の会議と現地視察だけで今回の見直しを考えることは非常に厳しい」と、はっきりとおっしゃいました。「私たちの検討委員会というものは、3回で答えを出せということなので、その中でできることは何かを今考えている」というようなご答弁をなさっておりました。私は、前回の補正予算の際にも、この予算で足り得るのでしょうかということをお尋ねいたしました。その時は、委員会がはじまってからでないとわからないという答弁だったんですが、実際1回が終わった後に、この委員長が、3回で答えを出せと思っていると、その中でできることは何かを考えなければならないというのは、非常にいかがなものかと思いました。知事がおっしゃっているとおり、災害はいつ何時起こるかわからないので、それに備えるためのものということでございますが、それだったらば、もっと県民の命を守りたいというそのご意思があるのであれば、もう少し予算に反映させるべきではないかと思っているんですが、知事、この委員長の答弁も含めて、どのようにお感じになりましたでしょうか。地域防災計画の見直し検討委員会は、具体的な成果が上がって、はじめてその役割が果たせるわけでありますので、最初から回数を定めるというようなことで予算は想定して積算している面はあろうかと思いますけれども、さまざまな議論があるだろうと思いますので、必要な機会はしっかりとおつくりいただきたいと考えております。回数を決めるものではなく、今後ももちろん検討の余地があるということを、今、知事がはっきり明言していただきましたことは感謝申し上げます。検討委員会の委員長が、3回で答えを出さなきゃいけないということで大変焦っております。この委員会の回数につきましては、委員会の方でも私は答弁させていただきましたが、3回に限定したわけではございません。必要であれば増やすということを答弁しております。高橋委員長が、確かに委員ご指摘のように回答されましたけれども、これは私たちの説明がまずかったのかもしれません。3回で不十分であれば4回もあり得ますし、また、予算につきましては、地域防災計画の見直しを進めていく中で、計画の見直しの予算、また、これに対応する防災対策の予算というものが見えてくると思っております。予算面についてはちょっと遅れておるかもしれませんけど、これは慎重に、着実にやっているつもりでございますので、ご理解をお願いいたします。そちら側の非も認めていただいた上で、今後、さらなる議論を深めていくということでございました。前回も、たしか危機管理監は、今回の見直し検討委員会はゼロからのスタンスで臨みたいということをおっしゃっておりました。いま一度委員の方々にそれをきちっと伝えていただいて、本当に県民の命を守るための検討委員会なのであると、ゼロからもう一度皆さんにお考え直しいただきたいということをきちっとお訴えをいただきまして、また、今後の予算などにも活かしていただきたいと思います。今回、福岡県などに関しましても、5,000万円、愛知県が6,000万円、沖縄県も4,500万円と、結構よその地域もこの検討委員会を増やしたりとか、そういうふうな措置をとられておりますので、ぜひご検討いただきたい。際に、委員長自身も、「確かに原子力関係の専門家の方お二人は現地に行かれている」と。ほかの方が行っていないということで、「学会などの資料を読んで議論をしているということだけれども、起こった現地に行って、何が起こったかということを精査しないと私もできないと本当は思っている」ということをおっしゃっておりました。いろんな専門分野を分科会に分けてきちっと議論をなさっているようです。委員の増員と分科会等の話ですが、現時点では、これも委員会の中で答弁させていただきましたが、すばらしい委員を選定したというふうに考えております。相談し、必要であればそうしたいというふうに考えます。ともお願いしたいと思います。申しませんが、その委員会の際にも、本来であるところの専門の部分と若干違っているようなところがあるのかなと思うような懸念もありました。言いますと、個人的な部分に差し障りがあるかと思いますので、それはここでは差し控えさせていただきますが、本来の防災、耐震、いろんなところの専門家、そして、原子力災害に対する専門家をいま一度ご検討いただきまして、増員、そして分科会というようなものを考えていただいて、また、これからの予算の方にきっちりと反映していただきますことを、知事と危機管理監にはお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。いうのが9,100万円ほど計上されております。これは6月の大雨などによる山腹の崩壊の復旧、そして、災害防止の工事ということで挙げられておりました。先ほど知事が申しておりましたとおり、災害は起こり得るということを考えて備えなければならないというようなことから申しますと、今、危険とされている森林地域が3,383カ所、危険とされている斜面地が4,157カ所あるということです。それに関しましては、それぞれが27.35%、また三十数%が処理されているということでした。その自然災害なので、この数値がすべてなのかどうかは申し上げづらいところがあるんですが、県民の命を守るという観点からいくと、もう少し防災の面を急ぐべきではないかと思っているんですが、この点は知事、いかがでしょうか。本県は、これまでに非常に大きな災害の体験を持つ県であります。昭和57年の「長崎大水害」、こうした体験も持つ中で、やはり安全・安心な県土をまず整備する必要があるということで、急傾斜地等については計画的な整備の促進に力を注いでいかなければいけないと考えております。した地形の中にありますので、災害危険箇所はもう膨大な数に上ります。いった中で優先順位を定めながら取り組んでいく以外に方法はないと思いますけれども、特に、林地、あるいは急傾斜地を含めて、関係予算の確保に相当苦慮しているというのが実情であります。この間、さまざまな補正予算の機会等があれば、積極的に国に対して予算確保の働きかけ等も行って、安全・安心な県土の整備に力を注いできたところでありますが、なかなかこれを純粋に単独事業でやってしまうというのは難しい面もありますので、引き続き国に対して、関係予算の確保に努力していかなければならないと思っております。知事のご答弁のとおり、国に対しての訴えというところに関しましては、私ども議会としても力を合わせて、ぜひ国に訴え、少しでも多くの方々が災害に遭わないような措置をとらせていただきたいと思います。その中で今回検討委員会に入っております高橋委員長が、「前回のアセスメントの際に、古い建物を全部耐震化したら被害は3分の1に減るということを提言しましたが、あまりそういった部分を見られていないような気がしますので、このような時にこそ、きちっと考えていただきたい」ということをおっしゃっておりました。長崎の場合は、公共施設におきましてもまだまだで、全国39位というような現状でございます。時も、被害額10兆円のうちの6兆円は住宅・建物被害ということもあります。自然の部分、そして、この古い建物の部分、このような部分をしっかりご検討いただきたいと思います。中で、浦上川でハザードマップがつくられていないという指摘がありました。その中で市の答弁は、「浸水想定区域があるかどうかを確認したい」ということで、このことを県に確認すると、「ハザードマップは市が作成するもの」、これは私も承知しておりますが、「ですから、ハザードマップをつくるとの要請がないから想定区域をつくっていない」というようなお答えをちょうだいしたんです。いずれにしても、市民、県民の命を守るためには、市がとか、県がとかと言っている場合ではないと思うんですね。防止にも力を入れていただきまして、県民を守る予算を計上すべきだと私は考えておりますが、最後にご答弁をいただければと思います。浦上川のハザードマップにつきましては、確かにハザードマップをつくるのは市でございますが、市と相談いたしまして、私どもといたしましても、想定氾濫区域図の準備はできておりますので、提示して、市がつくっていかれるのだったら協力していきたいと考えております。市が、市が言われたらということよりも、やっぱり県もこの浦上川に限らず、やはりそこはいろんな危険地域に関して、こういう想定外のことが日本の中で起きているわけです。市からの要請を待つだけではなくて、本当に大丈夫なのかということを私は各市町とともに、県がリーダーシップをとってやっていただかなければ、今の土木部長の答弁だけで言うと、知事がおっしゃる「備えあれば」というところとは相反する部分だと思います。そのあたりを、もう少し強い意志というものをお答えいただければと思っているんですが、いかがでしょうか。市と協力してということでございまして、想定氾濫区域図を示すという技術的能力を持っているのが県でございますので、それを示した上で市と一緒にハザードマップをつくっていきたいと考えております。最後にしますけれども、知事に、今、ハザードマップはということでしたけれども、やはり市町区域であるということが確かにおかしいとはならない、県があまり言ってはならないというようなことも多々あるかと思います。それは重々理解しているんですけれども、やはり今回のようなことが日本で起こっている中で、やはり私は、中村知事だからこそ、県民の命を守りたいという強い思いを持って、市町のさまざまな皆さんの上に立ってリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。連立会派、改革21、五島市選出の山田博司でございます。理事者の皆様におかれましては、短い時間内でございますので、的確に簡単明瞭な答弁をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。(1)知事部局等に於ける再任用について。おける再任用の人数と、再任用でどれだけの予算が使われているかというのを、まずお答えいただきたいと思います。再任用の数でございますが、平成23年度におきましては、知事部局において127名でございます。当初予算のベースで申し上げますと、人件費でございますが、平成23年度の当初予算ベースでは、共済費を含めまして6億4,800万円でございます。教育委員会におきます再任用の人数ですけれども、平成23年度は185名でございます。給与等にかかります額でございますけれども、平成22年度の決算で申し上げますと、共済費を除く額で申し上げれば、総額3億2,800万円でございます。再任用で、知事部局と教育委員会で年間およそ10億円使われているわけでございます。これは、どこに配置されるかというのは、人事の公表の中には入っておりませんね。入っているか、入ってないかだけ、代表で知事部局からお答えいただきたいと思います。お尋ねの趣旨が、再任用の職員がどこに配置されているかという氏名と配属先ということであれば、現在はそれについて公表しておりませんで、再任用の状況、職種ごとの人数や給与の状況だけを公表しております。任命する」ということで、「(再任用)」とあるんですね。中村法道という公印を押しております。これだけの県費を投じているわけですから、どの方がどこに配置されるかというのは、きちんと公表していただきたい。確かに、インターネットにおきましては、人数とか、どこに配置するとかということは出ております。これは極端に言うと、私の地元におきましても、再任用でぜひ地元に残ってしっかりとまた頑張ってもらいたいという人がたくさんいらっしゃいますよ。どこのだれがどういうふうになったか、全くわからないんですよ、これは。そこで、ここは極端に言うと、これは私は県議会議員としてチェック機能が必要ですから、そこはきちんと公表していただきたいと思うんですが、氏名を出して、要するに普通の一般職員と一緒に、同等の公表をすべきだと私は思うんですが、いかがですか、そこをお答えいただけますか。再任用の職員につきましても、現在、職員録に掲載はしておりますが、委員ご指摘のとおり、例えば、再任用の前の一般職員につきましては、内示の状況につきましても公表しておりますので、先ほど申し上げたとおり、職種ごとの人数や給与の状況については公表しておりますけれども、今後、再任用を行う際には、個別の通知のほかに、人事異動の発表にあわせて公表していきたいというふうに考えております。それでは確認ですけど、氏名とか、どこに配属されるというのはもう公表するということで理解してよろしいんですね。通常の職員の人事異動の際に発表するベースで発表したいというふうに思っております。そのようにお願いしたいなと思います。それで、これは中村知事、実は妙な話がありまして、知事部局の再任用は、平成14年度は10人だったんですよ。それで、ずうっと平成22年度95人、平成23年度127人。それで、教育委員会で、学校でもらった時は、平成14年度は57人から、平成23年度は185人、増えているんですね。これは何かと、私の同僚議員の陣内八郎議員にお尋ねしたんですよ。これは職員の支持率じゃないかと、支持率と解釈をいただいたわけでございますが、知事の見解はどのようにあるかということをちょっとお尋ねしたいなと思います。いう形で再任用の職員が増えてきているということにつきましては、もう既に委員ご承知のとおり、年金の支給開始年齢がだんだん遅くなりまして、退職はしたけれども、働く職がないというような現状が目の前にあるわけでありまして、そういう中で、やはり各民間を含めて雇用主としての責任として、そうした雇用を継続するような配慮が求められているところであります。県の職員につきましても、できるだけ再任用という形で活躍をしていただきたいということで声をかけてまいりました。これは正規職員と同じような定数の中で運用する職員でありますので、経験等も踏まえて、さらに活躍していただける場を多く設けていきたいと考えているところであります。知事が、要するに定年後の職員の皆さん方の再就職の確保と、あと年金の支給の問題があるということでお話がありましたけれども、知事、この平成22年度の知事部局の共済費を含むと一人当たり幾らかというと495万円なんです。これは人事課からいただきました。教育委員会におきましては、共済費を含むと269万円なんですね。これは間違いございませんね。それだけ簡単にお答えいただけますか。平成22年度の決算ベースの共済費を含む一人当たりの額は、495万円というふうになっております。教育委員会の一人当たりの額につきましても、ご指摘があった269万8,000円でございます。それで、知事、これだけの金額であれば、ただ単に年金の支給とか、再就職先がないとか、そういったことではなくて、県民の皆さんからすると、私からすると、確かにそういった家庭の事情、幼いお子さんがいて学費を負担されている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それはほかの若い人たちもたくさんいらっしゃいますから。なくて、知事として、長崎県にとってすばらしい人材を再任用するといったことなら私も納得できると思うんです。確かにこの長崎県の条例、国の法律でも、地方公務員法にもうたわれておりますけれども、基本的にはこの方を再任用したら長崎県にとってすばらしい県政になるんだという方を採用するということを認識しているということで、そういった知事の見解があると私は認識しているわけでございますが、改めて私はお答えいただきたいと思います。先ほどちょっと説明が足りない分があったかもしれませんけれども、再任用を希望されるからすべての人を採用するということは決してありません。これは再任用に当たって、きちんとした採用手続が行われるわけでありまして、それはもう公務員としての職責を担っていただくに当たっては当然のことであります。知事、今の答弁で、最初の答弁からしたら20点から80点まで上がったかなと思っているわけでございます。失礼なことでございますけれども、県民の視点からそういったことでいっていただければと思いますので、よろしくお願いします。(1)基金の運用状況について。いうのがありまして、この公金管理委員会で長崎県の基金をどのように運用するかということを決定されているわけでございます。4条、(会議)として、「委員会は、非公開とする」ということです。経済動向の把握・分析ということがあるわけですね。預金先である金融機関の経営状況の把握・分析というのがあるんです。しますと、これは非公開になっているんです、私がいただいた資料では。非公開になっているということは、事実であるか、ないかというのをまずお答えいただけますか。非公開になっております。非公開で行われているこの公金管理委員会の中で、今、長崎県の基金をどういった銀行に、私がお聞きしたのは6行ですが、その6行というのはどこかというのを教えていただけますか。みずほ銀行、三菱東京UFJ、九州労金でございます。公金管理委員会を設置したのは、平成14年3月でございますから、平成15年からこの形でやっております。大体おおよそ10年ぐらいこの銀行にずっとお願いしているわけですね。これは非公開の中でやられている。最初にお尋ねしますけれども、総務部長は、この長崎県の財政をしっかりと財政当局といろいろと話しながら、今財政を切り詰めているわけでしょう。この中で平成15年からこの公金というのは、非公開の会議で、ずうっとこの銀行しか公金を預かっていなかった。この現状をどう思われますか、お答えいただけますか。会議の非公開、公開につきましては、その審査内容につきまして、銀行の経営内容等を審議するということでございますので、一定情報開示の在り方については制限があるのかなというふうに考えております。基金の運用につきましては、当然委員ご指摘のとおり、安全性のほかに、やはり収益として率が少しでも高い方ということも条件として考慮すべきことがあるというふうに考えております。時間があんまりないのでですね。