eMark+」を使用して調査しました。詳細な調査レポートは無料でダウンロードできます。飲食と持ち帰り、宅配の場合で税率が異なること」は約9割が認知2019年10月に消費税率は8%から10%に引き上げられます。今回は主に食料品に適用される軽減税率が導入され、キャッシュレス決済を対象にポイント還元制度、また、プレミアム付商品券制度など、消費増税のタイミングで、政府による様々な対応策が実施されます。政府が打ち出した多岐に渡る政策を消費者はどの程度認知しているのでしょうか。増税対策を行う人の特徴や、どのような増税対策を検討しているかを明らかにするため、インターネットによるアンケート調査及びネット行動分析を行いました。消費税増税に関して政府が打ち出した政策の認知状況から見ていきましょう(図表1)。認知度が高かった政策は軽減税率に関するもので「店内での飲食と持ち帰り、宅配の場合で税率が異なること」は約9割の人が認知。「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」については半数以上の人が「まったく知らない」と回答しており、政策により認知度に差があるようです。店内での飲食とテイクアウトの税率が違うことはテレビなどでも事例が取り上げられ、消費者の認知が進んだと考えられます。次に、「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」「プレミアム付き商品券」「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」の3つの政策について、利用意向をたずねたところ、最も利用意向が高かったのは「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」で「積極的に利用したい」「できれば利用したい」を合わせると、約7割の人が利用に前向きであることがわかりました(図表2)。男性20~30代の若年層では、2人に1人が「積極的に利用したい」と回答しており(図表3)、PayPayや楽天ペイなどQRコード決済アプリ各社のキャンペーン施策も相まって、キャッシュレス決済促進が期待されます。20~30代は堅実で計画的、女性は買い溜めや高額な買い物の前倒し傾向あり8月下旬の時点で増税対策を考えている人は15.6%にとどまりましたが、年代別に見ると男性20~30代で「考えている」と回答した人の割合が他と比べて高くなっていました(図表4)。消費税増税に向けて対策を考えているかまた、消費税増税に向けて対策を考えている人に具体的な対策もたずねたところ(図表5)、男性若年層の具体的な増税対策としては、「新たにクレジットカードを申し込む」や「QRコード決済サービスを申し込む」などが特徴として挙げられ、増税後の還元も踏まえた計画性の高さがうかがえます。女性は男性に比べると「日用品の買い溜め」や「高額な買い物を前倒しする」と回答した割合が高く、日常消費での増税対策に注目が集まる傾向があるようです。増税対策を考えている人はどのような特徴を持っているのでしょうか。アンケートで「消費税増税対策を考えている」と回答した人が特徴的に利用しているアプリを、特徴値順でランキングにしてみました(図表6)。Pay」、「楽天ペイ」、「Origami」、「ファミペイ」などキャッシュレス決済サービスが独占。ME」などファイナンス系アプリがトップ20に多数ランクインしました。デジタルを活用した家計の見直し、堅実な資産作りなど、マネー情報に敏感な賢い消費者像がうかがえます。消費税増税対策を考えている人が特徴的に利用しているアプリ本調査レポートでは、上記以外にも、増税に関する情報の収集方法や増税対策を考え始めた時期、前倒し購入するものなどの調査結果をまとめています。詳細レポートは無料でダウンロードできます。下記フォームからお申し込みください。ホワイトペーパーダウンロード【無料】|「消費税増税に関する調査」レポート資料のダウンロードURLを、ご入力いただいたメールアドレスに送付させていただきます。ヴァリューズモニター(20歳以上男女)を対象として、2019年8月21日~8月27日に「消費税増税に関する調査」を実施し(回答者10,783人)、その回答者をネット行動分析の対象とした。※アンケート調査は性年代別人口とネット利用率に合わせたウェイトバック集計を行っている。※アプリユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率をもとに、国内ネット人口に則して推測。Playのアプリカテゴリに準拠。Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmail、Google+などプリインストールアプリは除く。市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。アンケート調査から職種が分かっている人のネット行動ログを分析することで、ある特定の職種の人がよく閲覧している特徴的なサイトを把握することができます。人たちがよく見ているサイトを調査しました。08:00もう迷わない!市場調査の基礎知識まとめ商品やサービスの企画・開発にあたり、マーケティング施策立案に欠かせない「市場調査」。アンケートなど市場調査の方法から、調査結果をもとにしたレポートの書き方、実際の市場調査報告書までまとめました。競合分析ツール「eMark+」を使って、就職活動に役立つコンテンツをお届けする企画。第2回は銀行業界の主要5社、三菱UFJ・三井住友・みずほ・ゆうちょ・りそなをWeb・アプリの集客状況から分析し、企業の強みや違いをまとめました。08:00ガンダム活用キャンペーンでEnekeyが1位。市場分析ツール「eMark+(イーマークプラス)」を使うと、どんな人がどんなWebサイトを見ているのか、いろいろな切り口で簡単に調べることができます。訪問ユーザー数の前月比が急上昇したWebサイトをランキング化し、11月の急上昇サイトを調査しました。08:00クラスタの行動に合わせた効率的なユーザーアプローチとは?「料理に対する価値観クラスタのWEB行動調査」レポート料理に関する価値観のアンケート調査を行い、「料理好きルーキーさん」など5つのクラスタに分類。ネットの利用時間帯やよく見るサイト・アプリ、逆にあまり見ないサイト・アプリなどを分析し、クラスタごとにユーザーのWeb行動特徴と獲得施策のアプローチ例をまとめました。eMark+」を使用し、検索キーワードランキングを作成しました。アンケート調査から職種が分かっている人のネット行動ログを分析することで、ある特定の職種の人がよく閲覧している特徴的なサイトを把握することができます。人たちがよく見ているサイトを調査しました。08:00オリンピック後の日本経済をアテネ・ロンドン五輪から考察しました【2020年トレンド予測】2020年に話題になりそうなトピックを調査・紹介する連載企画「2020年トレンド予測」。今回のテーマは「ポストオリンピックの経済をロンドン五輪から予測」です。大会後の日本経済について、サイト分析ツール「eMark+」や過去の開催国の経済を参考に予測します。最近、よく耳にするようになった「サブスクリプション」方式。定期購読に代表される定額で一定期間利用できるサービスです。この記事ではサブスクリプションの定義や、具体的なサービスの事例を紹介していきます。08:00中国マーケティングの最新トレンドと有効なプロモーションとは?|セミナーレポート2019年の訪日中国人数は959.4万人。この膨大な窓口の先にある未知数の市場、中国市場。そんな中国市場向けにプロモーションを行なってみたものの、上手く成果に結びつかないという方も多いのではないでしょうか?1月28日に開催された「ヴァリューズ×バイドゥ×フルスピード共催セミナー」では、中国での豊富な調査データをもとにした分析に強みを持つ株式会社ヴァリューズが、最新のインバウンド事情と成功に必要なマーケティング手法を紹介しました。月間1完璧なロールモデルはもういない。知世4サブスクリプションとは?ビジネスモデルや具体的なサービス事...マナミナ編集部5中国マーケティングの最新トレンドと有効なプロモーションとは...マナミナ編集部1完璧なロールモデルはもういない。文次2サントリーはDMPで「お客様ともう一度つながる」。ーじゃらんne...マナミナ編集部5MaaSとは?高齢化が進む日本で発展が期待される移動・物流...マナミナ編集部15Gでできることは何?4Gとの違い5選を詳しく解説!マナミナ編集部22020年オリンピックイヤー到来!東京五輪公式サイト動向と...マナミナ編集部3PayPayフリマ、11月のMAUは300万人超え。