ガスが燃やされて、二酸化炭素排出の大きな原因になっています。地球温暖化は、温室効果ガスが原因の一つだと言われています。その要因となっているのが、この二酸化炭素であります。このようなことから、それぞれの国が二酸化炭素削減を推進するため、いろいろな施策を計画して、積極的に取り組んでいくことが求められています。省エネ設備をさらに普及させるためにも、設備導入に係る費用負担が必要であることから、設置者へのさらなる補助制度の充実が効果的と考えています。進捗状況と普及率がどのようになっているのか、お尋ねいたします。2点お答えをいたします。具体的な内容及び調査終了後の事業推進についてのお尋ねでございます。意見に基づき決定するものでございますが、委員会の開催時期等は未定となっております。メガソーラー発電事業につきましては、国の固定価格買取制度の導入によりまして民間企業の参入が本格化することから、その候補地を調査したところ、県有地や市町、民間から提案があった土地は、現在、約70カ所に上っております。項目について委託調査を行い、立地条件を満たす適地の絞り込みを行います。当該調査に併せまして、発電事業に関心を示す企業との協議の場を設け、その中で企業の具体的なニーズを把握し、それに応える適地の提案を行うとともに、関係市町とも連携して、立地の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。ついては、平成22年度末で約1万5,000件が設置されており、そのうち県が補助を行ったものは2,492件となっております。一戸建て住宅に対する普及率は3.89%、全国第6位となっております。今年度については、9月16日現在で995件、昨年度同期比で約1.6倍の申請となっております。実施設計が行われてございます。並行して行われております地権者との用地買収協議についても順調に進んできていると事業主体である佐世保市からお聞きをしているところでございます。今後、農地転用や林地開発協議などの諸手続を終えた後、来年の6月頃には造成工事に着手をし、平成25年度中に完成する工程となっております。佐世保市においては、一日も早い完成に向けて努力をされており、県としても、早期完成できるよう、地元佐世保市を支援してまいりたいと考えております。再生可能エネルギーの事業化調査事業費ですけれども、今、市町から70カ所ぐらいの調査がきているということでございます。それぞれ送電あるいはコスト、地耐力などを調査しながら企業を決めていくということですけれども、最終的に、何箇所ぐらいをめどに絞ろうとしているのか、お聞かせください。具体的に何箇所ということは定めてございませんけれども、今、いろいろ候補地として挙がってございますところに、雑種地とか、あるいは山林、現在の形状のままでは、なかなか設置が難しいというようなところがございますので、そういったところをまず除いたところで、今後、調査の結果で決まっていくというふうに考えてございます。長崎県には休耕地、畑を休んでいる方々がたくさんいると思うんですけれども、休耕地関係については引き合いがきているんですか。現在のところ、休耕地等については提案等があってございません。