内容証明で取り戻そうクーリングオフで取り戻す!特定商取引法で取り戻す!消費者契約法で取り戻す!中途解約で取り戻す!少額訴訟で取り戻す!支払督促で取り戻す!内容証明とは、ズバリ、手紙です。ふつうに生活していればなかなかお目にかかるものではありません。最近では、出すのも受け取るのも年賀状くらいしか機会がないあなたでしたらなおさらです。電話やメールのほうがめんどうくさくないですし、時間もかかりません。ここ一番というときに威力を発揮するのが内容証明です。「強引なセールスに押し切られて契約したけど、とてもじゃないけど払っていけない。なんとか断ることができないだろうか」という場合があります。これは、クーリングオフの項目で説明しますが、消費者の権利として“申込みの撤回”ということができます。これをするときにこそ、内容証明で申し出するのです。電話で済まそうなんて安易に考えていると、解約できるものもできなくなったりします。そんな申し出は聞いていない、と突っぱねられたら何の証拠も残らないのが電話だからです。内容証明は、手紙といってもふつうの手紙ではありません。どこがふつうじゃないかというと、中身を郵便局の人に確認され、5年間保存までされるのです。いつ、どんな内容の文章を、誰が誰に当てて差し出したかということを郵便局が証明する手紙が内容証明です。中身に記すことについては気をつけなければなりません。業者が悪質で、「そんな申し出は受け取っていない。期限切れだから無効だ」などといっても動かぬ証拠をつきつけることができます。弁護士さんに頼んで裁判するお金も時間もないあなた、まずは内容証明で相手の出方をうかがう、というのがとりあえず自分でもできる方法です。(もっとも弁護士さんも裁判する前に、まず内容証明で様子を見ることが多いようです。)相手方に心理的圧力をかける、というのも内容証明のもつ大きな力なのです。内容証明は、証拠能力は非常に高いのですが、法的拘束力はありません。慰謝料の請求ですとか、損害賠償請求など、内容証明を出したから支払われる、といった保証はないんです。これは、受け取った相手による、としか言えません。どんな方法を予定しているのか、にも左右されます。法的根拠もなく、やみくもに内容証明を出すことによって、自分で自分の首を絞める結果になることさえあります。なーんにもしないで「何とかならないかなぁ......」と思いあぐねていても、今月も来月もクレジットは引き落とされていくでしょうし、損害賠償請求権は時効が成立するでしょうし、前納金は返還されることはありません。あなたも内容証明をかしこく使って、あきらめていたお金を取り戻しましょう!「内容証明の正しい使い方に自信がない」場合、「私の場合、ちょっと違う」場合、無料メール相談からご相談ください。個々のご相談事に個別にアドバイスしております。