東北大学特任教授/人事コンサルタント本番中に女子アナウンサーの体に触れようとしたと騒ぎになったみのもんた氏。TBSはこれに対し「誤解を招く恐れがあるので『現場』を注意したとのこと。企業組織におけるセクハラ発生の典型的な構造を見ることができます。組織管理上大きなリスクとなりかねない構造です。顧問先企業や講演でもハラスメントの対処はたくさんしてきました。セクハラのようにいろいろデリケートで複雑な背景もあるケースが多いものは、特に慎重かつ毅然とした対処が必要です。現実にはなかなかできません。セクハラ問題はとくにそのデリケートさゆえに、目的意識を見失いがちだからです。企業におけるハラスメント対策はすべて組織管理のためにあります。私が関わる中小企業では、社内に法務部門やハラスメント窓口など無いのが普通で、結局そのツケは経営者・管理者が負わなければなりません。実際の現場では組織管理ではなく倫理観やら犯罪のような扱いになってしまい、これがかえって本来の目的達成を阻害するのです。犯罪レベルの事件もありますので、「適正な対処」には警察との連携含めた対応も必要な場合は多いでしょう。目的は犯罪の立件ではないことに留意して下さい。みの氏は「セクハラという認識はない。パワハラと言われるならわからなくもない」との発言をしているようです。事実とすれば典型的な組織管理上危険な認識です。まずいのは会社側が視聴率を稼ぐスターにおもねって、その責を無視し、現場に責任転嫁している姿勢です。テレビ界という特殊で、一般社会とは隔絶された世界だから許される?のかどうか知りませんが、一般企業であれば絶対に許されない状況です。実行した側の意図はハラスメントにおいては基本的に関係ありません。「そういう意図は無かった」とほぼ100%実行者は言います。セクハラかどうかの認定は「受けた側」がするのです。受けた側が「ハラスメント」と認識したかどうかがカギです。それでは何でもかんでも、冤罪含め言ったもん勝ちになるとの危惧があります。そこを客観的に判断するのが組織の責任となります。今回の件は「エロティックな話をした」ではなく、放送中「女性スタッフの肉体に触れた・触れようとした」ということです。肉体に触れるということはハラスメントとなる可能性がきわめて高くなります。「やむを得ず行う」必要性が乏しいからです。危険が迫ってきて、その回避のため緊急避難だったなど、特殊な状況以外で男女問わず「体に触れる」必要性はまずないでしょう。あるとすれば「親近感」や「コミュニケーションの一環」くらいです。ここがセクハラのキモです。親近感やコミュニケーション表現は個人的なもの。自分はそう思っていても相手がそれを完全に共有出来ている保証はありません。同性同士であっても体に触れる行為が不快に感じる人はいます。異性間では不快に感じる割合がぐっと高まります。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。東北大学特任教授/人事コンサルタント芸能人から政治家まで、話題の謝罪会見のたびにテレビや新聞で、謝罪の専門家と呼ばれコメントしていますが、実はコミュニケーション専門家であり、人と組織の課題に取組むコンサルタントで大学教授です。謝罪に限らず、企業や団体組織のあらゆる危機管理や危機対応コミュニケーションについて語っていきます。最近はハラスメント研修や講演で、民間企業だけでなく巨大官公庁などまで、幅広く呼ばれています。大学や企業でコミュニケーション、キャリアに関する講演や個人カウンセリングも行っています。就活セクハラという企業リスク3調達購買コストの査定方法4働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要5クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。