[編集]介護付き福祉マンションをうたい入居契約名目で、高齢者らから多額の契約金をだまし取った疑いが強まったとして、神奈川県警が詐欺の疑いで、秦野市の不動産会社社長(63)らを事情聴取するなど、近く本格捜査に乗り出すことが4日、捜査関係者への取材で分かった。同マンションをめぐっては、これまで県消費生活センターに42件の被害相談が寄せられ、被害総額は1都4県で約2億4千万円に上っている。捜査関係者によると、社長は平成15年9月に平塚市でマンションの建築許可を取得し、途中まで建設。会社の経営が傾き建築資金がなかったにもかかわらず、「完成間近で入居可能」などとうそを言い、契約者らから多額の契約金をだまし取った疑いが持たれている。社長らは新聞の折り込み広告などで、「終身住居型シニア住宅」などとうたい入居者を募集。社長らが現地を案内し、「安く手に入った土地なので入居金を安くできた」「ヘルパーが24時間常駐」などと好条件を説明していた。入居予定日を過ぎても入居できず、契約者が説明を求めると、「工事が遅れている。待ってほしい」などと繰り返すばかりだったという。解約者から民事裁判を起こされると、一部賠償金を支払うものの、全額の弁済には至っていない。被害者は「グループホームなどと比べ自由に独立した暮らしができる。良いことずくめだと思った」と話す。社長らは老後の不安を抱えながら、自由に生活したいという高齢者や家族の願いを巧みに利用していたとみられる。トラックバック(0)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。