コンサルティング2020年1月27日2020年の年明け早々から世界を震撼させている、中国武漢市発生と言われる新型コロナウイルス。春節で来日観光客が増えるということで、日本でも水際対策が叫ばれていますが、1月27日現在で2000人以上の感染者、80人以上の死亡者が確認されている状況。日本国内でも4人の感染者が確認済み。中国国内では団体旅行の中止が発表されたものの、既に大勢の旅行客は来日済みであり、観光名所ではその対策をどうするのか、右往左往しているようです。そんな中、GMOインターネットグループやオトバンクが従業員の在宅勤務、つまりテレワークを27日から開始するというニュースが発表されました。拠点が観光客の押し寄せる場所にあるため、従業員への感染を防止する対策だと言います。今年はオリンピック開催もあり、それに対応するための在宅勤務の実現を、大手各社がテストしてきていましたが、その前に大きな脅威が出てきたわけです。これをただの偶然として片付けるのか、今後も増えるであろう不測の事態に手を打っていくのか、それが企業の生存にも関わってくるかもしれません。いえ、やはり中小企業は後手に回ってしまうようで、IT系ベンチャー以外は戦々恐々と事態を見守るだけの企業が多いようです。既知の情報だけで在宅勤務を実現させようとすれば、当然コストは割高になってしまいますが、進化し続けている技術を、どのように利用したら自社にとってベストな環境が作れるのか、それを模索すれば難しいことはありません。100%満足のいく形にはならないかもしれませんが、そこをどう擦り合わせていくかが、低コストで防御策を実現する最善策でもあります。