支援者向けものづくり補助金セミナー(3/10・神戸)補助金に関連する当ページの情報について当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募要領を確認してください。当社ページの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。このページの情報や見解は、予告なしに変更することがあります。融資・補助金ものづくり補助金「会社全体の事業計画」の人件費に役員報酬等は含むべきか2019年5月22日TwitterSharePocketHatenaLINEコピーするhttps://imamura-net.comおはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。ものづくり補助金様式2「会社全体の事業計画」では、人件費を入力する必要があります。これに「役員報酬」など、役員に関する人件費を含めるべきでしょうか。公募要領には明確に書いていませんが、当社では「含めるべき」と解釈します。今年(2019年)実施のものづくり補助金で、申請書を提出した後、某県の事務局から「人件費には役員報酬を含めるべき」という修正指示をされました。実はこの時、当社が支援する場合には「人件費には役員報酬を含めないで計算をしてください」と、クライアントに説明をしていました。その理由は次の通りなのですが......人件費に役員報酬を含めない理由かつて、同じ県の事務局から「人件費には役員報酬を含めない」と指示されたことがあったから(その理由は不明)役員報酬は期によって大きく変動する可能性があるから(例えば業績によって役員報酬を見直したり、賞与や役員退職金を支払ったり等)実は当社で支援する際、かなり以前(平成28年度補正くらいまで)は、人件費に役員報酬を計上していました。それでも特に何も言われなかったのですが、平成29年度補正の時に「人件費には役員報酬を含めるな」と言われたわけです。今回(平成30年補正)に、かつての指示とは真逆の指示を受けたのです。当社としては(クライアントも)「どうせえちゅうねん」と、当惑をしているというのが正直なところです。公募要領には明確な指示はないが......実は「人件費」に何を含むかということについては、ものづくり補助金の公募要領には明確な指示はありません。当社は過去に、役員報酬を計上したりしなかったりと、方針が二転三転していますが、指摘をされた2回以外は概ね受け入れられています。当社では今年の1次公募までに105社の支援をしましたが、どちらでも受理されているということは、まあどっちでもいいじゃないかとも思いますが......😅ただ、僕なりにいろいろ調べたのですが、次の2点を理由として、人件費に役員報酬を含めたほうがやはり望ましい、と結論づけました。含むと書いているものづくり補助金とは直接は関係ないが、経産省系の資料では役員報酬は人件費に含むと解釈されることが多い事業化報告に関係する資料では、人件費に役員関連の費用を計上すると定義されている公募要領には明確に書かれてはいないのですが、関連資料では人件費の定義をしているものもあります。次のようにはっきりと書いています。赤線部分を抜き出してみます。原価算出表に含まれる「C.労務費」+販売費及び一般管理費に含まれる「人件費」(役員賞与・手当+従業員賞与・手当+福利厚生費+賄費)を算出してください。www.maido.or.jphttps://www.maido.or.jp/mono_hojokin/mono_H28/shiryou/kiteiyoushiki_13_H28.docxhttps://www.maido.or.jp/mono_hojokin/mono_H28/shiryou/kiteiyoushiki_13_H28.docx経産省系の資料を見ると、役員報酬は人件費に含むと解説しているものが多い気になっていろいろと調べてみたわけです。すると、経産省系の資料では、役員報酬は人件費に含むと解説しているものが多く見つけられます。ものづくり補助金と同じく、中小企業庁の技術・経営革新課が主幹部門です。兄弟施策といえますので、経営革新計画の解釈を当てはまめることにはある程度の妥当性はあると思います。人件費は、以下の各項目の全てを含んだ総額とすること。これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出すること。www.chusho.meti.go.jp中小企業庁:マンガでわかる中小企業税制(平成15年度版)https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/faq44/keieikakusin.htmlまた、下記の資料にも、付加価値額の計算には役員報酬を含めると定義されています。pocketshttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo20...https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/chusho/dai1/siryou1.pdf余談だが、厚労省の助成金では役員報酬は含まないという解釈キャリアアップ助成金などの厚労省系の助成金では、生産性要件を満たすと助成金が割り増しされるという施策をしています。その時の基準となる生産性要件では、役員報酬は含まないとはっきりと書いています。相当するもののほか、「法定福利費」(社会保険料など)、「福利厚生費」です。設けられている場合はそれも含めます。その他手当などは含めません。www.mhlw.go.jphttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/000...https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201464.pdfものづくり補助金は経産省系の補助金なので、役員報酬は含めると解釈するのが妥当ものづくり補助金の「会社全体の事業計画」の人件費に役員報酬を含むかどうか問題に答えを出すのであれば、経産省の基本的な考えを踏襲するというのが一つの考え方だと思われます。資料では人件費に役員賞与・手当を含むと書いていますからね。イレギュラーな変動がある場合は、「会社全体の事業計画」の算出根拠として明記をする加点項目の「従業員の賃金1%向上」の部分には、役員報酬は含めて計算しない(賃上げの対象は従業員なので当たり前)。して「ものづくり補助金」が実施される見込みです。えてきた今年の条件とは?おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。2020年実施「ものづくり補助金」の最新情報についてのアップしています。採択率を推測してみるおはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。これから何度かに分けて、平成30年度(2019年実施)ものづくり補助金1次公募の結果分析をしてみたいと思います。(2019)のLTEが不安定だったのでau回線に変更したら安定したおはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。(2019)を購入しました。LTEモデルを購入したのですが、どうも接続が安定しません。京都市会は5/17より本会議が開催されるようです。基づく固定資産税ゼロ特例措置についても討議される見込みです。支援措置として、ものづくり補助金事業期間の延長等が実施?おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。西日本を中心に豪雨による被害にあわれたかたに、お見舞い申し上げます。...約3年ぶりとなる「経済対策」の策定。中小企業の生産性向上策などの実施もおはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。木枯らしが吹く季節となりまして、今年度の補正予算と来年度の当初予算に関するニュースの出てくる時期となりました。