高まりを意に介さず、強引な手法でさまざまな法案を成立をさせていく現在の政権への批判はとても強くあります。森友・加計問題や改憲ありきの憲法改正に対する姿勢など、政治の私物化といわざるをえません。NHKの世論調査によれば安倍内閣の不支持率は支持率を上回っていました。関わらず、ふたを開けてみれば結果は、立憲民主党の大躍進という明るい兆しは見えたものの、国会の勢力図を塗り替えるには至りませんでした。死票が多く民意の反映されにくい現行の選挙制度での勝利を「国民の信任」という言葉に変え、謙虚さや丁寧な説明を戒めとして語っていたはずの自民党は選挙が終わるやいなや野党の国会質問時間の短縮を主張し始めています。行政の長である首相の不正への関与が疑われていながら、強硬な政権運営への反対の世論が多くありながら、政権交代がなされない。そんな日本の現状を横目に、同様の状況から市民の力で鮮やかに政権交代を勝ち取った国があります。2017」~総選挙、きょう公示。主役は私たち国民です~2017.10.10アイポス編集部0第48回衆議院総選挙は、10日公示され、22日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入りました。小選挙区の区割り見直しで、総定数は10減の465議席。小選挙区で6減の289議席、比例代表で4減の176議席を選ぶことになります。立候補者は、現時点で約1,200人。3極が争う構図となっています。9月28日に衆議院が解散されてから、約2週間。衆院解散に対して「大義がない」と批判が広がったのがはるか昔のようです。解散時と公示日で各党の勢力図は、一変したのです。これら3点をめぐって各党は主張の違いを鮮明にしています。これら以外にも多くの問題が山積しています。して受賞したのが「ブラック企業」でした。最近では頻繁に耳にするようにもなった「ブラック企業」。その実態と現状はどうなっているのでしょうか。長時間労働や残業代の未払い、劣悪な労働環境、社員の使い捨て、パワハラやセクハラ...。様々な問題がありますが、実は「ブラック企業」に関するはっきりとした定義は定められていません。厚生労働省は、あくまで「ブラック企業」の一般的な特徴として、以下のようなものを挙げています。「ブラック企業」の実態を知る上で、ひとつの物差しとなるのが過労死・過労自殺です。「ブラック企業」が流行語に選ばれ、世間の注目を集めてはや4年。しの後付け大義」などと批判の声が上がっています。確かに有権者の動揺をうけ、北朝鮮との対決姿勢をアピールして支持に繋げたいといった思惑があるのかもしれません。安倍首相の北朝鮮に対する方針が180度転換した今、私たちは「アメリカと一緒になって力任せに押し続ける道」が日本にとって正しいのかどうか真剣に考えなければならないと思うのです。北朝鮮への対応について、安倍首相は、9月21日の国連総会での演説で「必要なのは対話ではなく圧力だ」と強調し、「すべての選択肢を持つというアメリカを支持する」と発言しています。当のアメリカはというと、トランプ大統領が「北朝鮮の完全破壊」、マティス国防長官が「韓国に被害を与えない形の武力行使ができる」と述べるなど軍事力の行使が現実味を帯びています。私たちにとって一番の関心事項ともいえる経済。安倍首相は、第二次安倍内閣の経済政策として「アベノミクス」を打ち出し、2014年12月には「アベノミクス解散」と称して衆議院を解散しました。結果的に、与党は衆院3分の2議席を超える325議席を獲得。安倍首相は、今回の解散に当たって「アベノミクス」の成果を以下のように強調し、総選挙において「アベノミクス」の継続の是非を問う考えです。・アベノミクス「3本の矢」を放つことで、日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。・今、日本経済は11年ぶりとなる、6四半期連続のプラス成長。雇用は200万人近く増加し、この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。日本世論調査会が9月23日~24日に実施した世論調査では、「アベノミクス」に期待しない人が56%に上り、期待するとした41%を上回るなど評価されているとは言い難いのが現状です。安倍首相の言葉を真に受けると日本の経済は順調に成長を続け、私たちの暮らしも豊かになっているような気がします。―安倍政権に退陣を求める緊急デモ福岡-(レポート)2017.07.13アイポス編集部0安倍さん。福岡市内の繁華街に市民の怒りの声が響いた。デモが行われたのは7月9日、日曜日の夕方。翌日は朝から学校や仕事という人も多かっただろう。安倍政権退陣を求めるデモには高校生と思われる若者から年配者まで多くの人が集まり、福岡市中心部の街中は熱気に包まれた。相次ぐ問題発言と不祥事、不誠実な対応...。本当に国民を“なめている”としか言いようがない。自民党が大敗した東京都議選。その選挙戦で「傲る自民党」と「市民の怒り」を象徴する出来事が起きた。「安倍やめろ!」コールである。安倍首相が演説を始めた時に一際そのコールは大きくなり、「安倍やめろ」と書かれた横断幕が掲げられた。安倍首相は声を上げる市民に対して「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」と叫び、最後まで耳を傾けることはなかった。YouthMovement)が今年3月をもって解散しました。今回は、彼ら彼女らの起こしたムーブメントについてこれまで長く運動に携わっている後藤弁護士ならではの視点でお話を聞きたいと思って伺いました。後藤弁護士:大人世代から見ると若い世代が頑張っている姿が励みになりますし、応援したくなります。大学生たちから多少、無茶な...普通だったら難しいと思える提案があったとしても何とか実現させてあげたいという思いになります。後藤弁護士:学生時代に政治的な活動をしていたわけではないのですが、有機農業などの環境問題を扱うサークルを運営していました。今から考えればかなり無茶な動きをしていたのですが、周囲の大人たちは本当に僕らの無茶によく答えてくれていました。後藤弁護士:そうそう。講演会で知り合いになった大学の先生のところに相談したら、協力してもらえるお医者さんを紹介されて。Movement)のメンバーにインタビューを行いました。インタビューの中で私たちは彼ら彼女らが政治に興味を持つ、あるいは行動を起こすきっかけを与えた“環境”に着目し、中でも彼ら彼女らが行動を起こすためのエネルギーが醸成された場として大学のゼミが大きな存在であったのではという思いに至りました。そこで、2017年4月25日、FYMのメンバーが所属していたゼミの担当教員である出水薫教授(九州大学法学部)に「IPOS」のインタビューに応えていただきました。若者が起こしたムーブメントとは一体何だったのか、出水教授は当時の運動について冷静に分析しつつ、大学教員として「FYMのメンバーにはこれからFYMとして声を上げたことをどのように背負っていくのか誠実に向き合ってほしい」と言います。勇貴01986年生まれの筆者にとって、社会運動というのは、ある特定のイデオロギーを信奉する過激な一部の人たちが行うものと相場が決まっていた。今回の安保法制をめぐる学生たちの動きを見て、彼らの熱い想いに胸を打たれるとともに、それほど年齢が離れているわけではない彼らが晒されている心理的な不安定さに共感もした。彼らの主張は何なのか、その主張をせざるをえない心理的な動機は何なのか、そのような心理を発生させている社会はどうなっているのか。それを解決するためにはどうすればよいのか。あらゆる疑問が湧き上がってきた。このコラムでは、アイポスでの特集「若者は政治を変えるのか」の総括として、それから福岡でも運動に参加した学生へのメッセージとして、筆者なりの考えを書いてみたい。社会運動の歴史、現在の日本の状況、これからの社会運動のあり方などについて、運動に参加した学生にとってもその他の読者にとっても何らかの参考になれば大変光栄である。安保法制に関する一連の運動はさまざまな社会層を巻き込んでいたが、ここでは学生に対象を絞って話を進めていきたい。2017」~公約比較。