働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。広報・啓発を更に推進するため、公式Facebookページを開設した。企業・団体等による応援ネットワークを形成し、その取り組みなどを広く国民に発信していくものである。平成26年版「子ども・若者白書」によると、我が国の子供の相対的貧困率は上昇傾向にあり、平成21(2009)年には15.7%であった。子供がいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%であり、そのうち大人が1人の世帯の相対的貧困率は50.8%と、非常に高い水準となっている。OECD(経済開発協力機構)加盟国34か国中10番目に高く、OECD平均11.3%を大きく上回っている。開設の目的はこのように、生まれ育った環境によって、健やかな成長を望めず、さらには教育の機会も失われるなど、未来が閉ざされてしまう子供たちが多くいることに目を向け、そして、必要な支援が必要なときに差し伸べられるよう、国民への啓発にもつなぎたい考えだ。専用ウェブサイト「子供の未来は日本の未来」とはNPOのニーズと企業などの支援をつなぐマッチングサイト、学びや食事の支援、居場所づくりなどを行っているNPOなどの紹介、そうした団体の支援などに活用される「子供の未来応援基金」への協力方法などが掲載される。まい・身元引き受けの3点セットで雇用するセリエコーポレーション(神奈川県横須賀市)などの企業が登録されている。