日本の大手インターネット企業である『GMOインターネット』は、来年『ASICチップ』を搭載した次世代のマイニングボードをICO(イニシャルコインオファリング)を利用し、販売する計画があることを発表しました。同社は、今年の9月にマイニング事業に参入することを発表しています。以下では、この『ICO』についてと『GMOの仮想通貨事業』に関する情報をご紹介します。Bitcoin仮想通貨が初めての人にも見やすいチャートが好評。365日24時間LINEサポート対応。Zaifビットコイン取引手数料の安さNo.1。GMO上場企業によって運営される取引所。海外も含めた取引所の比較はこちらGMOがマイニングボード販売に向け『ICO』を検討10月24日、GMOインターネット株式会社は、先日発表した仮想通貨のマイニング事業において開発を予定している『次世代マイニングボード』の外部販売のために、『ICO(仮想通貨による資金調達)』実施を検討し始めたと発表しました。このICOは、2018年度を目処に実施をする予定とされており、同社が開発を進めている『マイニングボードの購入手段』として、トークンが発行されるようです。Offering(イニシャル・コイン・オファリング)」を書略した語です。言い換えると、仮想通貨の『クラウドセール』すなわち『トークンセール』のことです。具体的に説明しますと、企業が『トークン』と呼ばれる仮想通貨を発行し、それを販売することで『プロジェクトなどの開発費や研究費を得ること』を指しています。GMOは、同社が開発を進め販売を予定している『マイニングボード』の販売を、トークンという仮想通貨を発行することにより行うということなのです。開発されたマイニングボードを用いて、マイニング(採掘)事業を行う算段のようです。GMOのマイニング事業GMOは先月9月に仮想通貨のマイニング事業に参入を表明しています。GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、本日2017年9月7日(木)に、「次世代型7nm(*1)」の半導体チップを活用した『仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業』を、2018年上半期を目処に開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。https://www.gmo.jp/news/article/?id=5775ビットコインの仮想通貨のマイニングを行うには、高性能なコンピュータと、それを稼働し冷却をするための電力が必要になります。GMOはマイニング事業に参入するにあたり、この高性能なコンピュータ(マイニングボード)を半導体設計技術を持つ企業と提携し、開発のための研究開発を進めているところです。9月のマイニング事業参入の発表において、自社開発するこの「マイニングボード」の一部を外部に販売することを検討しているとの記載がありました、今回のニュースにより『ICOを利用した販売』への期待が高まります。ICOに関して初めて公式な注意喚起が発表されたところです。この注意喚起は、ICO参加者に向けた内容となっており、価格の急変動もしくは無価値になる可能性があることのリスクや、詐欺まがいのICOの事例があるために注意するようにというものになっていました。あわせて、金融庁はその注意喚起の中でICOについて、以下のようなことを書いています。ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となります(注)。ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があります。登録なしにこうした事業を行った場合には刑事罰の対象となります。おいて発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換等を業として行う事業者は内閣総理大臣(各財務局)への登録が必要になります。投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となると考えられます。http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdfつまり、上記の内容を要約すると以下になります。しての登録を受けています。GMOグループ内には『証券会社』もあります。現在の『日本の法律』に対処できる『ノウハウが既に社内には蓄積されている』というわけです。今回の発表で以下のような『事業の垂直統合』がなされたと言えます。仮想通貨を『生産する機械』を『ICOによる出資』で集めた資金で『実現』。自らのマイニング(採掘)事業で用いて仮想通貨を『生産』。自社内の証券サービスで培った『金融のノウハウ』を生かして、『流通』。前に始めた『取引所サービス』を用いて、仮想通貨の『販売』。1~4のように、仮想通貨の『生産から販売』まで、そして『生産のための設備投資』は外部の一般投資家から集めることで実現した『GMOグループ』に、今後も注目していきましょう。広がるGMOの仮想通貨ビジネスなお、GMOインターネットのビットコインマイニング事業においては、今後以下のビジネス展開が予定されています。次世代マイニングボードの外部販売GMOコイン株式会社へ、マイニングした仮想通貨の供給まずは、2018年4月を目処に自社において『仮想通貨マイニング』をスタートするとのことです。GMOのマイニング事業を軸に『仮想通貨の未来』が広がっていくことに期待し、今後も同社の動きを追っていきたいと思います。password?RegisterUsernameEmail上に表示された文字を入力してください。