本(平成10)年度は3年間の研究の最後の年度に当たり、その点で総括の年と位置づける。それぞれ3年間の研究成果をトータルとして纏めることが最大の作業となった。含む新たな「連携」のあり方が主たる問題関心となった。進出企業のこれまでの経営と組織、生産と営利の企業活動が厳しく見直され、新たなパラダイムの構築に迫られた。撹乱、労働における雇用機会の激減、産業の空洞化など、構造的不況の深刻化が進むなか、日本を含む東アジアにおける産業分布と国際分業の激変・変転の新局面を把握することが大きな研究課題として浮かび上がった。他方、第3研究グループの地域協力組は、「通貨・経済の危機」下の地域協力がASEANの輸入制限の動きに見られるように、保護貿易の台頭という新たな「挑戦」を受けて、やや焦りと退色の影をみることで、新たな検証に迫られた。いずれにしても、この3年間の研究は波乱と激動に満ちた東アジアの「動態と構造」を見せつけられ、経済学の厳しい試練に曝されたといえなくもない。その点での研究実績は刺激に満ちた内容になったと自負する。研究の実績は三分冊の研究成果報告書(冊子)に纏めた。第1分冊(企業連携研究)は企業の新たな経営戦略と連携の新概念が提示された。センターの研究叢書(第6号)として、近刊される予定である。新たな地平を切り開く強い研究意欲に燃えて、研究課題に取り組み、一定の成果を挙げたと自己評価する。願わくは、3年間の研究成果を活かして今後の研究の弾みとしたい。