2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故を起こした東京電力。報告1月16日2020年を迎えました。第4回口頭弁論期日が昨年12月26日に開かれ、東電役員の追加分の訴訟も一緒にすることが認められました。東電は、日本原電に対する支払いの実施時期や金額は東電エナジーパートナー(東電ホールディングス(HD)の100%子会社で電力の売買専業)に一任することを10月の取締役会で決定したため、今後、東電HDの取締役会で日本原電の工事費について議論することはない。東電株主が東電取締役について違法行為を申し立てることはできないとの主張をしています。図を見ていただくことで理解が深まると思いますが、東電は皆さまご存知のように、国から22兆円もの支援を受けて辛うじて生きながらえている破綻会社ですから、銀行からの借り入れもできず、信用もありません。東電はホールディングス体制にし、発電会社の東京電力フュエル&パワーと送電会社の東京電力パワーグリッド、そして売買電会社の東京電力エナジーパートナー(EP)を設立(2015年4月)。これらは100%子会社で、株式は非公開です。ちなみに、日本原電も株式は電力会社9社と電源開発が出資しているため非公開で、株主となって物申すことはできません。東電と東北電力が、日本原電への電気料金を前払いという形で支払い、これを東海第二原発を再稼働させるための工事費にするということで、規制委員会は40年を過ぎた原発の20年延長許可を出したのです。東電が工事費用を支払うということで許可を出したはずが、実はお金を払うのは東電ではなく子会社の東電EPだというのですから、規制委員会と東電との密約が疑われます。毎日新聞は1月4日に、規制委員会が重要方針を議論していた会議の議事録を作成せず、資料をシュレッダーで裁断していたと報道しました。公開されている会議の6日前に非公開の会議を実施していたのです。福島健康調査の検討委員会でも秘密会を実施し、公開の会議の前に意見のすり合わせをやっていたことを2012年10月に毎日新聞がスクープしましたが、今回も毎日のスクープでした。記事では関電所有原発の火山灰調査の委員会でしたが、それだけを秘密にするとは考えられないので、常に秘密裏に事前のすり合わせをしたのち、公開の会議を儀式のようにやっていたと推測されます。年末の国会で「会社法の一部を改正する法案」が修正のうえ可決成立しましたが、会社法を改正するなら、今回のように株主の権利を狭めることに注力すべきではなく、大企業が次々にホールディングス化する実態に即した改正をすべきです。会社法は巨大化する企業の実態を放置していると言えます。今回の東電の取締役会のように、「子会社に丸投げしたから、自分たちは何の権限もない」と言い張り、法の支配の抜け道を探し、責任逃れをすることを政府は放置しています。私たちは、2015年4月に東電がホールディングス化した際には、このようなことが可能になるとは気がつかなかったので、声をあげられませんでしたが、昨年、会社法を改定するための審議会の開催を知り、動いたことで、一部ではありますが修正させることができました。起こすことで知ることができました。いって諦めたわけではありません。東電に対し、取締役会で決定したという東電EPへの指示命令書などの文書を証拠として提出するよう求めており、その後の作戦も立てています。次回の第5回口頭弁論は、2月20日(木)13時15分から東京地裁7階706号法廷です。終了後、控え室で弁護士による解説があります。ニュース』No.289(2020年1月12日発行)より転載。»プロフィールAuthor:NoNukes0311東京電力取締役の責任追及する:東電株主代表訴訟の公式ブログです。裁判の報告や提出書面などをお知らせしています。