M&A(合併・買収)を試みるなど。17年度の配当総額は12兆4000億円、自社株買いは4兆4000億円にのぼっている。自社株買いというのは、企業が自分の発行した株式を買い入れること。1株あたりの価値が上昇するから、株主は喜ぶ。アメリカではずっとスケールが大きく、主要500社が18年に予定する配当支払いと自社株買いの合計は、1兆2000億ドル(130兆円)に達する模様だ。最近の株主総会では、株主がよく発言する。ファンドなどの大株主は、減益になると経営者を追及することが多い。経営陣の交代を要求することも少なくない。このため経営者は増益に固執し、株主の支持を得ようとする。賃上げをし過ぎれば、利益は減ってしまう。それよりは利益を確保したうえで、株主に報いる方策をとりたいと考える経営者が増えている。見直し」を命じている。これは経営者が目先の利益ばかりを追い求める風潮に、疑問を持ったからに違いない。同時に「賃金はコストで増えれば利益を減少させるが、配当や自社株買いは減少させない」という会計制度が、高収益と賃金の関係を分断していることは間違いない。