権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。文春の記事は面白すぎるので当然買った。本日、日テレ「スッキリ!!」を見た。コメンテーターの発言だが、まずオセロの松島尚美が「最悪ホンマに....サイテーや」、おおたわ史絵は「臨月に浮気が多いのは社会的に知られている」と冷静に分析しつつも憤りを感じると言い、宇野常寛はこの人は「クズ」だとまず言ったうえ「男が育休を取る文化は日本に絶対根付かせなくてはいけないのに、オピニオンリーダーと目されていた彼がこんなことになってしまって、このスキャンダルが古びた考えをもつ人に利用されると思う。育休をとるなんて男はろくなもんじゃないと。」と言い、MCの加藤浩次が不倫浮気と育休の問題は別ですねと合いの手を入れ、再び宇野が「育休の必要性とこのスキャンダルは別で絶対混同すべきでない」と強調していた。番組に台本があるのか知らないが、この事件と政府の育休推進政策とは別ということは宇野、加藤ともう一人の男が繰り返し発言し強調されていた。紀元節で休みなのでサラリーマンも見ているから影響が大きいので一言言いたい。推測だが事前に間違っても男性の育休に助成金大企業は30万円、中小60万の政府方針を批判するなどしてそれを支持している視聴者を怒らせないようにとの方針のもとにトークがなされていたように思った。それは安倍を怒らせたくないテレビ局としては無難な対応だろうが、フェミニズムに追随し迎合する男の軽薄さというイメージはぬぐいきれないし、政治家の人格と政策を分離して考える必要もないと思う。私が思うに、誰でも人間は二面性を持っている、長身でイケメン、爽やかな雰囲気、腕時計やファッションのセンスもよい。ミス湘南とはうらやましいかぎりだ。妻の臨月にちょっと浮気はモテ男ならしばしばありうること、男の甲斐性ということで丸くおさめてもよいのではないか。文春が京都伏見まで偵察していると思わなかったところが甘かったというだけ。宮崎代議士をかばうのは、少なくとも代議士が提唱した国会議員の育休というばかげた政策を支持していた尾木ママだの乙武洋匡ら評論家のメンツをつぶしてくれたこと。このたわごとを支持した安倍や塩崎の軽薄さを浮き彫りにしたことという功績を認めざるをえないからである。逆に逸早く「被雇用者と国会議員は違う」と宮崎発言を批判して逆風の流れをつくった谷垣幹事長は常識的だったということになる。*私は男の育休のみならず育休それ自体も廃止すべきで、国会議員は論外という意見である。育休の所得保障はノーワークノーペイ原則に反し、たんに私事にすぎないのに疾病により労働不能でもないのに休んでも一定の所得が得られるいうのは勤労倫理を著しく破壊している。自由市場を原則し雇用に関し使用者に広範な裁量権を保障する自由企業体制に反するものであるし、このために企業や穴埋めのため他の労働者にコストを転嫁させるあり方はきわめて異常である。受け入れ、重大な健康状態にある配偶者、子、親の世話、本人の重大な健康状態による職務遂行の不能のために無給の年間12週の休暇を義務付けるだけである。これにしても猛烈な反対があり、ブッシュ父大統領は拒否権を行使し、クリントン政権になって成立したものである。したがってアメリカでは妊娠出産女性は、10~11週で職場に復帰する。ドイツや日本のような長期の育児休業制度はないが、少子化は社会問題になっていないのである。わが国のように有給休暇も義務付けていないが、それが本来のあり方である。ワーキングマザーにやさしい政策、育児休業のような女性の継続雇用の強化で生産性が向上する場合がありうるのは、資源ベースの労務管理、ヒューマンリソースマネージメントがうまくいっているエクセレントカンパニーに限られる。教育訓練を重視し長期雇用を前提としている企業に限られるのであって、すべての企業にエクセレントカンパニーと同じことをやれというのは無理というもの。アメリカでは従業員福祉は基本的に個別企業の方針、労使関係にゆだねられており、政府が干渉することはしないのが原則。それが健全なあり方である。私は育児に協力する夫がいる家庭が第二子を出産しやすいので少子化対策になるという政府の宣伝に強い疑問をもつ。それはたんに経済的余裕のある夫婦ともいえるし、育児休業支援やマタハラ防止義務化などの一連の安倍政権の政策は女性の継続雇用強化により、若い女性の採用を減らすか、非正規雇用にする。離職した女性の採用を減らす方向にむかうので、女性の所得格差を拡大させることになるからである。上昇によるものであるが、人口学の常識では、未婚の若い女性が所得を得やすいと持参金効果をもたらし初婚年齢が低下する。一連の安倍政権の政策は若い女性の新規採用を減らすか、非正規化を促すもので、持参金効果としてはマイナスの影響があるから、未婚率を低くしたり、晩婚化の歯止めには逆効果になる。育児休業に税金をつぎ込むのはまったく馬鹿げている。非難されるべきだというのが私の考えだ。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。