長見晃の海外トピックス最先端半導体への取り組みが追い風となっている台湾半導体業界に向かう動きが相次いでいる。おける我が国の存在感の一段の低下となる。最先端半導体の研究開発に向けて、東京大と台湾・TSMCが提携を発表している。1000を打ち上げている。環境激変を受けて「グローバルな協調と競争」の枠組みがまた一段と変わらざるを得ない現状を受け止めるとともに引き続き業界構図の推移に注目するところである。Technology)に270億円で売却する、と発表している。日本の半導体業界のまた一区切りと、以下あらわされている。05:00)→パナソニックは半導体事業から撤退する旨。Corporation)に、事業会社の株式を売却する旨。パナソニックの半導体事業は赤字が続き、再建を目指してきたが、米中貿易摩擦による販売減速が事業継続を断念する引き金となった旨。日本の電機大手は世界の半導体市場を席巻したが、積極投資を続けた韓国・台湾勢にシェアを奪われ競争力を失った旨。パナソニックの撤退により、日本の半導体事業のリストラは区切りを迎える旨。パナソニックは半導体の開発や製造、販売を手がける全額出資のパナソニックセミコンダクターソリューションズ(京都府長岡京市)を売却する旨。同社が49%、イスラエルの半導体企業タワージャズが51%をそれぞれ出資する合弁会社、パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)が、富山県や新潟県の計3工場で画像センサなどの半導体を生産しており、これも手放すことになる旨。ヌヴォトンは電子機器を制御するマイコン(MCU)などの自社製品と、他社からの受託生産が二本柱。台湾の半導体メモリ大手、華邦電子(ウィンボンド・エレクトロニクス)がヌヴォトンの株式の約6割を保有する旨。全株式を2020年6月をメドに、2億5000万ドル(約270億円)で売却する旨。工場や一部事業の売却など構造改革を進めたが、半導体事業は赤字が続いていた旨。パナソニックは2021年までに構造的な赤字事業の整理を徹底する方針を示している旨。日経)→パナソニックは28日、半導体事業を台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却すると発表、事業子会社の全株式を2020年6月をメドに、2億5000万ドル(約270億円)で売却する旨。半導体は家電とともに成長したが、韓国や台湾勢の攻勢で競争力を失った旨。パナソニックは再建を断念して撤退する旨。構造改革はまだ道半ば。Technologyに売却することに合意の旨。日経)→パナソニックの半導体事業の譲渡先となったのは、台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)。日本勢が相次ぎ半導体を切り離すなか、台湾勢が受け皿となっている旨。台頭する中国勢に対抗するため、技術や人材の取り込みを急ぐ旨。今回の事業売却で世界市場における日本の存在感は一段と低下する旨。競争力を保つ日本企業はソニーなど一握り。背景には中国勢の脅威がある旨。台湾企業は中国生産によるコスト削減と果敢な投資判断で電子産業の集積地としての地位を築いた半面、息の長い研究や技術開発は弱い旨。そのなか、台頭する中国勢に役割を侵食される「紅い供給網(サプライチェーン)」の脅威論が高まり弱点の補強に動く旨。日本勢は、好不況の波が激しい一方で半導体事業から次々に脱落。半導体をあくまで「一部門」として抱えていた電機メーカーは世界の競合についていけなくなった旨。今回のパナソニックの事業売却も同じ流れの中にある旨。これは最先端半導体の研究開発が対象であるが、東京大と台湾・TSMCが以下の通り提携していくと発表している。(TSMC)と東京大学は27日、先端分野の半導体の研究開発で提携すると発表、TSMCが半導体開発や試作のプラットフォームを東大側に提供するほか、材料など幅広い分野で共同研究を進める旨。同社が海外の大学と包括的な提携を結ぶのは初めての旨。10月に設置された「システムデザイン研究センター」(ディーラボ)に対し、TSMCがクラウド上の仮想空間を活用した半導体設計のプラットフォームの提供や試作支援を行う旨。multi-projectウェーハprototypingサービスを供給する旨。Environment(VDE)を採用する旨。米国・Intelが台湾・MediaTekとパソコン用5G半導体に向けて連携を図っていくとしている。1000を打ち上げている。台湾の方が先行している様相がうかがえるところがある。computers向け半導体の設計および製作でコラボ、2021年に拡販の5G-ベースlaptopsを狙っている旨。1000を出したばかりの旨。SoCsファミリーで最初というものについてスペックを与えている旨。Times)中国のファブレスメーカーの需要に応えるため、台湾・ファウンドリー、TSMCおよびUMCの中国における拠点の増強ぶりである。online)→台湾のファウンドリー、TSMCとUMCが、中国のファブレス会社の需要により良く合わせるために中国におけるそれぞれの製造拠点拡大を計画している旨。electronics用microcontrollers(MCUs)およびスマートフォンapplicationプロセッサを生産の旨。加えてTSMCは、該ウェーハベース生産volumeを来年20,000枚に高めていく旨。40-nmプロセスを12-インチウェーハベース生産で170,000枚から250,000枚に増やして拡大していく旨。該プロセスは旧く、つくられる製品の大方は中国のclientsに供給される模様の旨。中国のファウンドリー、SMICは、今年第三四半期に97%のcapacity稼働率を記録、中国ファブレス会社への供給が全体の60%を上回る旨。中国市場に向けた生産対応、そして最先端はじめ日米との連携、買収、と求心力を高める台湾半導体業界に一層の注目である。ついては部分合意が間近と言われながらも先が開けない状況が続いている。向けた中国に対する揺さぶりが見られている。two”貿易取引はありそうになくなっている旨。05:51)→米商務省は26日、米国の通信網に危険を及ぼす可能性がある製品の調達を禁じる規制案を発表、リスクが大きいと判断すれば米企業に取引を止めるよう求める旨。中国製品を念頭に米国市場から排除する狙い。米中両政府が貿易問題で部分合意を探るなか、トランプ政権はハイテク分野で硬軟織り交ぜながら揺さぶりをかけている旨。香港情勢が米中貿易問題の先行きに重く圧し掛かっている。06:03)→香港で24日投票が行われた区議会(地方議会)議員選挙で、民主派が圧勝する見通しとなった旨。香港メディアによると、民主派は全452議席のうち8割超を押さえ、選挙前の約3割から大きく躍進する旨。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた旨。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある旨。民主派が区議会選で過半数以上を獲得するのは1997年の中国返還後で初めて。民主派が全議席の8割超を獲得して圧勝した旨。6月に始まった大規模デモへの支持の高さと、締め付けを強める中国政府への反感が浮き彫りになった旨。署名し、同法は成立した旨。ホワイトハウスが発表した旨。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立を受け、中国政府は28日に発表した声明で「重大な内政干渉だ」と反発。署名し、同法が成立、中国は「内政干渉」と反発し、報復措置をとる構えを見せる旨。米中の対立は貿易やハイテク分野から人権問題に拡大して複雑さを増している旨。と韓国の間の輸出管理を巡る協議が始まっており、12月中旬に本格化させ、下旬開催が探られている両国首脳会談にもっていく運びである。輸出管理の厳格化を求める日本側に韓国がどう反応するかに注目である。22:46)→日本と韓国の両政府は28日、輸出管理の厳格化を巡る課長級の協議を始めた旨。(GSOMIA)の失効を停止したが、日本の輸出管理の厳格化見直しがなければ協定延長の取り消しも辞さない姿勢を示している旨。日本はGSOMIAとは関係ないとの立場。09:16)→韓国の産業通商資源省は29日、日本の対韓輸出管理の厳格化を巡る日韓の局長級の政策対話を12月16〜20日に東京で開催すると発表、12月4日にはオーストリアのウィーンで局長級の準備会合も開催する旨。両政府は11月28日にソウルで課長級の準備会合を開いており、12月下旬に想定する日韓首脳会談を視野に協議が本格化する旨。予想されていたよりも早めの協議日程は、年末の首脳外交をにらんだ設定といえそう。18:50)→韓国政府は輸出管理体制を強化する旨。安全保障にかかわる戦略物資の輸出について、審査を担当する専門部署の職員数を2020年1月1日付で5割増やし45人体制にする旨。韓国側は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う旨。【市場底打ち&上向き】7-9月四半期の半導体関連市場のプラスに戻すデータがあらわれているが、さらにいくつか。半導体組立&テスト、OSAT市場の本年後半のビジネス上向きである。(UK))→TrendForce発。test(OSAT)市場が、2019年後半ではビジネスが上向きになっている旨。billion、前四半期比18.7%増、前年同期比10.1%増。メモリIC設計会社から見たDRAM価格であるが、この第四四半期に底を打ち、来年上昇に向かう見方である。DRAM価格が2020年に戻していくと見ている旨。DRAM価格も弾みを受けていく旨。NANDフラッシュのビット出荷および売上げについて、第三四半期における上げ具合である。(UK))→DRAMeXchange発。billionの一方、NANDビット出荷が同15%増加、Intelが50%を上回るビット出荷の伸びで引っ張っている旨。Networkの見方である。Materialsが半導体装置市場でのリードを失う見込みの旨。Castellano氏。lithography装置出荷の力強さから該主導を受け継ぐ。Materialsが2019年さらに2020年にかけて席巻を失う旨。Materialsは、ASMLの21.6%シェアに対し19.4%である旨。2020年にはASMLのシェアが22.8%に高まる一方、Appliedのシェアは19.3%に留まる旨。【Intel関連】AIプロセッサ、CPU不足そして事業売却、という切り口でIntelの以下の動きがみられている。PCメーカーの業績にインパクトとなっているCPU不足について、ロジックはファウンドリーに託してCPU生産に傾注する方針のもと、Samsungにおいても該生産委託が増加している。NNP-Iプロセッサの使用において大きな役割を果たす旨。chainの業界筋発。drives(SSDs)採用が損なわれる可能性の旨。access装置向け半導体をつくる同社事業部門の売却を検討している旨。韓国・中央日報)→パソコンやサーバの頭脳の役割をする中央処理装置(CPU)市場でライバルのAMDの攻勢を受けているインテルが、今年に入ってサムスン電子への委託生産(ファウンドリー)量を増やしたことが分かった旨。インテルは主力のCPUの生産能力拡充に注力し、CPU以外のロジックチップは委託生産を増やす考え。部品業界によると、インテルは独自のCPU生産量を確保するため、台湾のTSMC、サムスン電子ファウンドリー事業部、グローバルファウンドリーズ(GF)などにCPUを除いた半導体の委託生産量を増やしている旨。【M&A関連】XeroxのHPに対する買収提案の1件であるが、HPが念押しを再度拒否、敵対の色合いを一層濃くする状況となっている。Icahn氏支援のグループとの敵対闘争への軌道に入っていく旨。takeover提案を直接HPの株主にもっていくとし、2社の間の敵愾心がエスカレートの旨。売却を巡り、総合化学メーカーの昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めた旨。日立はグループの「御三家」と呼ばれた日立化成を売却。ものづくりからデジタル関連事業を中核とする企業への移行を急ぐ旨。実現すれば国内の化学業界では久々の大型再編となる旨。...2019年7月18日第一刷発行より2回に分けて見ていく1回目である。X」発表について詳細があらわされている。「5G元年」と謳う2019年、ファーウェイが訴える最先端の戦略性そして半導体の取り組みに改めて注目である。ハードウェア&ソフトウェアの根幹を握る米国の欧州「反ファーウェイ」の旅がMWCに合わせて展開されている。最前線の応酬の実態である。→「ファーウェイは、バックドアを埋め込むことはない。・ファーウェイはダメ押しで2月28日、アメリカの主要紙に全面広告...「あなたが聞いたことすべてを信じないで。「今日のニュース」の著作権は日本経済新聞社及び日刊工業新聞社に帰属します。