Commentsツイートネットで面白いブログ記事を見つけました。「2021年戦争開始で今中2の子は18歳で戦死の可能性」by後藤弁護士この「後藤弁護士」がどういう方かは存じませんが興味がわくではありませんか。元の記事にアクセスしてみました。彼の自民党総裁の任期(2018年9月満了)から逆算してスケジュールを考えると愕然となりました。来年冬頃には国民投票を行うことになります。来年冬もしくは再来年には憲法が改正されることとなります。憲法改正によって戦争に対する歯止めは取り払われます。海外で戦争をする可能性があります。今の中学校2年生たちが5年後には海外で戦わされ戦死する可能性があるということです。彼らは2021年、18〜19歳になって自衛隊/国防軍に入隊している可能性があるからということになるのでしょうが・・・いや、これはスゴい予測です。何がスゴいかって?以下の前提がすべてクリアーされなければ成立しないからですよ。1)今回の憲法改正論議で、九条の全面的変更が取り上げられる。戦争への歯止めを取り払うからには、九条二項の交戦権否定も削除しなければなりません)2)そのような改憲案が、あと1年以内に国会でまとまり、発議される。3)当該の改憲案が国民投票で可決される。4)憲法改正成立と同時に、日本政府はさっそく戦争をしたがる(どこと?)。5)問題の戦争は、必ず海外で行われる。尖閣諸島で武力衝突が生じるようなことは起こらないと考えてよい。6)その戦争には、ベテラン隊員ではなく、入隊したての若者が送られる。この全ては、少なくとも政権が倒れない程度には国民から支持される。・・・驚嘆のほかはありません。同政権にたいする国民の支持について絶対的なまでに揺るぎない信頼を持っておいでのようです。主観的には安倍政権に反対しているものと思われますがわずか5年のうちにこれだけのことを政権を崩壊させることなく達成できる可能性があると見なしているのですから、もはや安倍信者と呼ぶに値するでしょう。総理のリーダーシップへの期待が若者が海外で戦死することへの不安という形で裏返しに表現されているだけの話なのです。後藤弁護士の予測は安倍晋三さんの自民党総裁としての任期が2018年9月に終了することを前提にしている。安倍政権というものは存在しえないはずなのです。最強の安倍信者は、政権に反対する勢力の中にあり、です。現在の政局が「自民一強」となっている真の理由も、ここらへんにあるのかも知れませんね。真剣に倒閣したいのなら、野党は(いい加減)まともなナショナリズムに目覚めよ!10月に入って、世界はいっそう収拾がつかなくなっているという話。安倍内閣の人気の秘密をさぐる!香港の騒乱の構造が、戦後日本、とくに平成以後の状況と似ているのではないかという話。台風15号やサウジへのドローン攻撃を受けて、わが国が考慮しておくべきニ、三の事柄。令和最初の終戦記念日には、ひとつアメリカとの関係を考え直してみてはどうか。国際世論はオリンピックを理由にして反対するらしいのですが、終われば戦争していいって論調になるんですかねー?この人はオリンピック信者でもありますね。結論を前提に論を組み立てたら、支離滅裂にならざるを得ませんね。実際「無理やりな結論有りき」の人は、予想外に多い(殆ど)のような気がします。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。2019/11/1310月に入って、世界はいっそう収拾がつかなくなっているという話。2019/09/23台風15号やサウジへのドローン攻撃を受けて、わが国が考慮しておくべきニ、三の事柄。2019/09/16香港の騒乱の構造が、戦後日本、とくに平成以後の状況と似ているのではないかという話。2019/09/09米中交渉について、トランプが爽快な妄想を抱いていたかも知れない話。2019/08/28韓国に空威張りしつつ、アメリカにはひたすら尽くす、世にも卑屈な国がありましたとさ。2019/08/26アメリカに防衛を頼れば頼るほど、いずれ切り捨てられるリスクが高まりかねない話。