無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。この1月から、所得税の復興増税が実施される。所得税額の2.1%分が、通常の所得税に上乗せ徴収される。東日本大震災の復興を助けるための臨時措置ではあるが、今後25年間にわたって徴収されるから“恒常的な増税”と考えていい。個人住民税の均等割り額が、来年6月から年1000円引き上げられる。財務省の試算によると、所得税の復興増税で年収500万円の4人家族では年1600円。年収1000万円の家庭では年1万4000円の負担増になる。来年4月からは消費税が8%に引き上げられることを考えれば、国民の負担増は決して軽いものではない。それでも全国民が東北復興の資金を分担しようという精神から、この復興増税は実現した。そのとき、政治家はなんと言ったか。民主党や自民・公明党も「国民だけに負担は負わせない。われわれも負担を分担するために国会議員の定数を減らし、歳費を削減する」と約束したではないか。それが時とともに忘れられた形。こんどの衆院選でも、ほとんど触れられなかった。3年ぶりに政権復帰を果たした自民党。その内閣を率いる安倍さんは、この問題をどう考えているのでしょうか。国民の方は今月から復興増税を負担するわけだから、改めて総理大臣としての明白な考え方を聞かせてもらいたいものです。「各党の意見が合わないので」といった理由で逃げれば、国民を騙すことになりますよ。