説明資料の3ページで産業廃棄物税から基金への積立金が確定したということで1,588万4,000円の減になっています。このことについては、予定していた税金が入らなかったということですけれども、未納金というのはなかったのかどうか。産業廃棄物税は、平成17年4月1日から施行され、最終処分場に搬入する1トン当たり1,000円、そして焼却については1トン当たり800円ということでございます。今、溝口委員のご指摘の未納があったかというのは、今、手元に情報がございませんので、後から調べてご報告申し上げます。勉強不足かもわかりませんけど、産業廃棄物税は、それぞれの業者が自己申告するんですか。産業廃棄物税の税収の件でございますけれども、2つ種類がございまして、1つは最終処分場でございます。これはトン当たり1,000円で、最終処分場に持ち込んだ時点で、持ち込んだ者が最終処分場に支払うようになっています。焼却の分は、焼却施設に持ち込んだ時点で800円という税がかかります。これも持ち込んだ者が払う形になります。それぞれ最終処分場と焼却場の設置者が県に振り込むという形になってございます。焼却場で焼却した際に焼却灰が残るケースがございまして、これは最終処分場に持ち込んで、そこでまた産業廃棄物税を支払う形になりますので、焼却物については形としては2度払う格好になります。排出事業者が税を負担するという形をとっておりますが、先ほど申し上げましたように最終処分場では排出事業者が支払う形で、焼却の場合、焼却灰を最終処分場に持っていく焼却処理施設の処理業者が負担するという形になってございます。最終処分場関係の方々は登録していますね。そこから報告がないとだめということになるんじゃないですか。そこら辺についての県の調査はやっているんですか。税収に関しましては税務課が所管をしておりますけれども、基本的に産業廃棄物の場合は、マニフェストという廃棄物が動いたことを示す伝票を切ることになっていますので、確認としては、持ち込まれたマニフェストに記載されている量で税を確認できる形になってございます。税収が実際に正しく納入されているかということは、税務課が別途、税の検査等で確認をするというふうに聞いてございます。大体わかるんですけれども、後から議案外で出てくる産業廃棄物のタイヤとか何とかありましたね、ああいうものを放置した形がたくさん出てきていないのかどうか。当初はそういうものを減らすためにしたということですけれども、今回はそういう形で発生しているわけですね、行政処分していくと。確かに、税を負担することによって、むしろ不適正に処理されるという心配がございますけれども、不適正処理、あるいは不法投棄がなされていないかというのは別の形で我々も監視を続けてございます。一つは、処分業者の方には定期的に検査に入って、処理の方法とかマニフェストの内容についても確認を行ってございますし、不法投棄は別途パトロールを順次やってございますので、今のところ、税の関係で不法投棄が増えたとか、あるいは不適正に処理されることにつながったような事例というのは、特に把握はしてございません。調定額が1億6,300万円でございます。収入済みが1億6,000万円ちょうどでございまして、収入未済が300万円で、収入は98.1%ということでございます。未納金が300万円あるということですけれども、基金に積み立てていくにはちゃんと納税をしてもらわないといけないわけですから、そこら辺については税務課だけの責任ではないと、環境部の責任になってくると思うんですけれども、どのように考えているんですか。確かに委員ご指摘のとおり、未納金というのはなくさないといけないと考えております。基本的には特別徴収義務者としては産業廃棄物の最終処分場の設置者、もしくは焼却施設の設置者で、私どもの指導の範疇でございますので、税務課と連携いたしまして、そこをピンポイントで適正に納税するように指導してまいりたいと考えております。