●厚労省調査では,全国で多数の施設が確認されており,県内にも存在している。届出の促進(未届の解消)ポイント1「届出」がなくても,要件を満たしている施設は,老人福祉法上の「有料老人ホーム」として扱われる。ポイント2人数の多寡は関係ない。1人を相手に入居サービスと介護等サービスを提供していても該当する。ポイント3入居サービスと介護等サービスの「一体的な提供」が行われていること。広島市,呉市,福山市及び三次市に所在する施設については,県知事ではなく,各市長への届出が必要となります。情報提供も各市へお願いします。【高齢者虐待の早期発見等】(略)その他高齢者の福祉に業務上関係のある者は,高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し,高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。命又は身体に重大な危険が生じている場合は,速やかに,これを市町に通報しなければならない。見した場合は,速やかに,これを市町に通報しなければならない。GDPRReport。