無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。内閣府が17日発表した7-9月期のGDP(国内総生産)は、実質値で年率0.4%のマイナスとなった。4-6月期もマイナス3.7%だったから、ついに7年ぶりの2四半期連続マイナス成長を記録した。アメリカ流の定義ならば、これは景気後退の確認を意味する。内訳けをみると、個人消費は前期比0.3%増となんとかプラスを維持。住宅建設も、基準法改正の影響が薄れて4.0%の増加となった。これまで景気を引っ張ってきた輸出が0.7%の微増に止まったため、企業の設備投資も1.7%減少して景気の足を引っ張る形になった。7-9月期のマイナス成長は、やはり輸出の減退が原因だと考えていい。大荒れの世界経済のなかではマイナスが小幅だったという感じもあるが、これは間違い。リーマン・ブラザーズの破綻が9月15日だったことを考えれば、そこから始まった金融危機の影響は7-9月期のGDPにはあまり反映されていない。会見で「景気は下向きの動きが続く」「よい材料が揃っているとは思わない」と正直に述べている。ところが政府の態度は、定額給付金を含む追加補正で対応は済んだというような感じ。本格的な景気対策を至急に実施しなければ間に合わない、といった切迫感がないのは何故だろうか。