Matsunami/Shutterstock.com)2019年10月6日に発生した台風(「令和元年台風第19号」)は、日本各地に甚大な被害をもたらしました。事前の呼びかけでも、気象庁やメディアを中心に「最大級の警戒を」といった声掛けがなされ、とくに台風の進路にあたっていた地域の方々は戦々恐々としていたのではないでしょうか。中でも深刻だったのが千葉県です。現在では、少しずつ復旧・復興が進められているものの、依然として台風による爪痕は残されています。地球規模での温暖化が進む今、自然災害への対策はより求められるようになるでしょう。どの地域に住んでいる人にとっても他人事ではありません。本稿では、とくに「不動産投資」の観点から、自然災害への向き合い方について考えてみましょう自然災害の被害は不動産にも自然災害による被害について考えるとき、まず、どの程度の規模の被害状況が、どのくらいの時期に引き起こされるのかを検討しなければなりません。地震のように事前に予知できないものであればともかく、台風やそれに伴う洪水等であれば、ある程度の規模と時期は予想できます。そのうえで、予想される被害の内容と大きさをもとに、具体的な対策をとることが求められます。ここ数年で発生している自然災害の場合、過去のデータが通用しないケースも少なくありません。冒頭でも取り上げた「令和元年台風第19号」などもそうですが、各地で特別警報が発表されるなど、予想を超えた被害につながっているところもあります。今後も地球温暖化等の影響で大規模災害が増えることを考えると、不動産への影響もふまえ、きちんと対策しておくべきでしょう。投資判断に役立つ自然災害の基本項目3つとくに不動産投資という観点から考えた場合、近年の大規模災害はどう捉えればいいのでしょうか。必要な備えにはどのようなものがあるのでしょうか。被害の傾向とともに、いざというときの避難対応や事前の対策について見ていきましょう。どのような被害が想定されるのか?大規模災害の被害状況は必ずしも一定ではありません。「令和元年台風第19号」では、豪雨や浸水、さらには洪水などで93人が死亡、3人が行方不明となっています(11月時点)。関東一都六県もさることながら特に大きな被害は福島県や宮城県が中心となっており、河川の堤防が決壊したところも複数あります。土砂災害が多かった地域は宮城県で、249件にもなりました。今後は、「備えあれば憂いなし」の言葉どおり、これまでのデータでは計り知れない被害がさらに起きると想定し備えておいたほうがよいでしょう。いざというときの避難や対応についてでは、このように私たちの予想を超えて広がる災害には、どのように対応すればいいのでしょうか。大前提となるのは、不動産そのものの安全性です。各種災害に対し、どのくらい持ちこたえられるのかは、建設される不動産のスペックに左右されます。その点をふまえ、どの程度の災害対策住宅を手掛けているのかを中心に、いざというときの避難や対応についても、エリアごとに確認しておくといいでしょう。事前にできる対策とは事前にできる対策としては、避難時に必要な備蓄や備えなどもありますが、最も重要なのは「ハザードマップ」の把握です。その地域がどのようなハザードマップを敷いているのかを知っておかなければ、適切な避難はできません。実は、不動産投資においても、ハザードマップを見て投資先を判断するのは有効です。マンション経営を視野においている方は、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」をチェックしてみましょう。https://disaportal.gsi.go.jp/万が一の事態を想定して増え続ける自然災害が実際に起きてしまったとき、私たちが個人でできることは限られています。過去のデータや経験を超えた大規模災害に関しては、前例に囚われずその場の状況を見て臨機応変に判断しなければならないことも多いでしょう。事前に避難経路を確保する、災害に強い不動産を入念に調べて購入する、災害に対応できる自主防災会に積極的にオーナーとして関わるなど、対策できる部分もあります。不動産投資を行う際には、ぜひそのような災害への意識にも注意を払うようにしましょう。一度の失敗で大きなダメージ。一度の失敗で大きなダメージ。