日刊ゲンダイDIGITAL今回の大地震について東京のメディアは、震源地である益城町や南阿蘇村の被害を中心に伝えているが、九州で2番目の大きさを誇る歓楽街がある熊本市の被害も想像以上だった。食料の“争奪戦”は熊本市内で起きていた。住民が慌てているのは、14日の「前震」の後に、まさか「本震」が襲ってくるとは想像もしなかったからだという。「前震」の後も、多くの店が通常通り営業していたので、モノ不足を心配することもなく、食料を買いだめしなかったそうだ。16日の「本震」後、多くの飲食店やコンビニ、スーパーが次々に臨時休業し、慌てているという。熊本県を中心とする地震の影響で一部店舗が営業を休止しているセブンイレブン、ローソン(2651.T)、ファミリーマート(8028.T)に対して、経済産業省は16日、営業の早期再開と駐車場等を利用した柔軟な販売の実施、十分な量の飲食料品などの配送を要請した。経産省によると、18日午前6時現在で熊本県内にある3社593店舗のうち80店舗が営業を休止している。セブンイレブンは営業287店舗、休止2店舗。17日分については福岡・佐賀の約1100店舗へ納品する飲食料品の全量を熊本の店舗に回すよう手配し、おにぎりやカップ麺、無糖飲料などを通常の4倍、約60万食分を供給した。18日の県内店舗からの発注量は17日と同程度という。ローソンは営業103店舗、休止38店舗。熊本の全店舗に供給する約6万食分(1日あたり)は確保済み。ファミリーマートは営業123店舗、休止40店舗。熊本の全店舗に供給する約6.2万食分(同)を確保しており、休止中の店舗のうち、30店舗は2─3日程度で営業再開できる見込み。残りの10店舗は道路状況や周辺の環境により、長期休業となる見通し。http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160417#1460889622緊急|ローソンこのうち、大手コンビニの「ローソン」は、熊本県内の店舗におにぎりやお弁当などを配送する益城町の物流センターと、飲料水やカップ麺を配送する熊本市のセンターが人手不足で稼働できなくなっているということです。18日から佐賀県の物流センターなどに業務を移していますが、熊本県内での配送に遅れが出ているということです。おにぎりや弁当などは通常であれば、朝や昼などに分けて商品をセンターから各店舗に配送していますが、渋滞のため、18日は朝と昼の分の商品をまとめて配送するなどしているということです。午前中に出発したトラックが店舗に着くのが夕方になることもあるということです。「セブンーイレブン」は、おにぎりやサンドイッチなどを作る熊本県内の4つの工場が被災して生産ができなくなっています。熊本県向けに近隣の県の工場で生産量を増やしているということですが、店舗への配送が遅れているということです。飲料水やカップ入りの即席麺などは福岡県筑後市の物流センターには在庫があるものの、道路の渋滞で配送が遅れ、熊本県内の店舗での品薄が続いているということです。NHKニュース熊本県内では午後1時半現在、632か所の避難所におよそ9万4000人が避難しています。NHKはこのうち、最も多い5万人余りが避難している熊本市と、次いで9100人が避難している益城町の2つの自治体にある合わせて73か所の避難所に取材しました。それによりますと、食料や水などの物資はほとんどの避難所で18日までに行政機関を通じて届けられているということですが、依然として多くの避難所が不足を訴えていました。食料の不足が目立っていて、届けられたのが1食分で、パンかおにぎりだけだったり、避難者全員に食料を行き渡らせるため、食事の回数を1日2回に減らしたりする避難所が相次いでいました。断水が続いている避難所も多く、手洗いやうがいのほか、食器の洗浄などにも支障が出ていて、中には紙皿や割り箸を拭いて使うなど衛生面での不安を訴える声が出ていました。一部の避難所では医師や保健師などが巡回する支援が始まっていますが、体調を崩す避難者もいて、中には重い症状で搬送される人もいました。18日になって初めて保健師が巡回してきたとか、避難者の中にいた医療関係者に支援してもらっているというところもあり、今後、避難生活を支える態勢づくりが課題になっています。政府は、避難生活を余儀なくされているおよそ10万人に向けて、3日分の90万食の食料や粉ミルク、子ども用の紙おむつを届ける計画です。このため国土交通省は、18日までに「日本通運」や「ヤマト運輸」などの協力を得て、福岡県と佐賀県にある倉庫など5か所を支援物資を運び込む拠点としました。全国から集まる支援物資をいったんここで仕分けしたうえでトラックで熊本県内の市町村が指定する配送拠点や避難所などに届けるとしています。今後はそのほかの支援物資の配送にも活用したいとしています。国土交通省によりますと、熊本県内にある支援物資の配送拠点にはこれまでにも物資は届いているものの、物資を振り分ける人手が足りなかったり、どの避難所で不足しているのか市町村が把握できていなかったりして避難所に十分に届けられずにいるとみられています。このため国土交通省では、熊本県などと協議して支援物資の配送の改善を働きかけたいとしています。除いて荷物の受け付けを再開しました。送る荷物は、配達に半日以上の遅れが出ています。このほか、「ヤマト運輸」は熊本県全域向けの荷物の受け付けを取りやめています。宮崎県と鹿児島県に送る荷物について半日から1日程度の遅れが出ています。除いて、冷蔵以外のゆうパックの受け付けを再開します。熊本県の益城町と南阿蘇村では、郵便物の配達がほとんどできない状況が続いているほか、沖縄県を除く九州全域で郵便物や荷物の配達に遅れが出ているということです。貨物の輸送では「日本通運」が、熊本県全域と宮崎県の椎葉村で荷物の受け付けを取りやめています。各社によりますと、こうした影響は19日も続く見通しだということです。経済産業省によりますと、地震の影響で営業を休止しているガソリンスタンドは、午後3時現在で熊本県で少なくとも115店舗となっています。道路の寸断などでタンクローリー車の到着が遅れていた影響については、石油元売り各社が態勢を増強した結果、ほぼ解消されているということで、17日の時点よりも営業を休止しているスタンドはおよそ半分に減っているということです。18日も営業を休止している115店舗については、設備の被害や停電の影響などによるもので、復旧までには時間がかかる可能性があるということです。地震で大きな被害が出ている熊本県益城町では町内の12か所のうち、営業しているのは4か所にとどまっています。熊本県南阿蘇村では、大手3社の系列店が合わせて村内8か所にありますが、このうち5店舗が営業を休止しています。このため、経済産業省と元売り各社では、ふだんよりも範囲を広げて営業中のスタンドを探してほしいとしています。営業中のスタンドを探す方法については、大手元売り各社は、早ければ19日から各社のホームページに情報を載せる準備を進めているということです。日本郵便では、一連の地震で熊本県で被災した人について、通帳やキャッシュカードがなくても、身分証明書があれば、全国のどこの窓口でも、最大で20万円を引き出すことができる措置を執っています。日本郵便は、建物に被害が出ているとして、熊本県内の18の郵便局について、18日の営業を休止しています。活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、16日と17日行った現地調査などを基に、16日の大地震によって周辺の活断層にどのような影響が及んでいるかを解析しました。その結果、16日の大地震でずれ動いたと考えられる活断層帯の北東側と南西側、それに北西側や南東側で、放射状に地震によるひずみが加わっているとみられることが分かりました。新たにひずみが加わったところには、熊本県阿蘇地方や大分県、それに震源の南西側など、その後、地震活動が活発になっている領域が含まれていて、遠田教授は、大地震によってひずみが高まったことで地震活動が活発化したとしています。このうち阿蘇地方や大分県ではマグニチュード5クラスの地震が起きたことで、その周辺でさらにひずみが加わり、地震が起きやすくなっていると分析しています。震源の南西側の領域には、熊本県を縦断する複数の活断層からなる「日奈久断層帯」があり、このうち日奈久区間と八代海区間は一連の地震でずれ動いていないと考えられ、影響が懸念されています。いずれの区間も最大でマグニチュード7クラスの大地震が想定され、将来の発生確率も、国内の活断層で高いグループに入ります。遠田教授は「影響は阿蘇地方や大分県など広域に及んでいるほか、その後に発生した規模の大きな地震の影響で、さらに地震が起きやすくなっているため注意して欲しい」と指摘しました。そのうえで、「体に感じる地震は、今後、1か月から2か月で急激に減る可能性はあるが、それよりも規模の小さな地震活動は数年以上にわたって活発な状態が続くとみられる。地震の規模は時に大きくなる可能性もあるので活動の推移を長期間監視することが必要だ」と話しています。2016年4月18日しかし一方、不吉な偶然を指摘する声も。2011年3月10日放送の「東京・芝」の回で、東京タワーを紹介したが、翌日発生した東日本大震災で、タワーの先端が曲がってしまう事態に。昨年6月20日に「小江戸・川越」を放送した翌日、川越市の菓子屋横丁で火災が起きたのだ。仕事なぜ混成の新政府軍が幕府軍に勝ったのか?時代が切り替わる今こそ学びたい幕末の組織変革|戦略は歴史から学べ|ダイヤモンド・オンライン幕末の軍師・大村益次郎は、寄せ集めの混成軍を率いて軍事集団だった幕府軍に勝利する。そこには自軍の核となる強みを見抜き、新時代に合わせた軍制につくり変えた革新的な組織改革があった。第2次長州討伐を含め、長州軍の度重なる勝利に貢献したのが軍略家の大村益次郎です。大村は医者を目指し当時有名だった広瀬淡窓や緒方洪庵に学びます(1846年)。彼は長州藩の軍制改革の指導者となっていきます。大村を軍略家に押し上げたのは、西洋兵学の核心をつかんでいたことです。大村の戦略の根幹には「最新式の銃・火砲の性能を最大限に活用する」という発想がありました。最新の銃や大砲は命中精度が高く射程距離も長いので、上野の彰義隊との戦いのアームストロング砲のように、相手の攻撃が当たらない距離で敵に打撃を加えられたのです。大村は自らのつかんだ核心を元に、新時代の軍制をつくり戊辰戦争で勝利を重ねます。大村は、戦略(ストラテジイ)と戦術(タクティクス)の違いを理解していました。「江戸湾の防禦として幕府が品川に台場を築いたことは知っておろう。生涯』より)右の言葉は、自らの門下生に言ったものですが、大村は本質を理解したことで、変革すべき点や無駄な点を見抜く力をもっていたのです。スイス製の安価でファッショナブルな腕時計として有名なスウォッチは、1985年にニコラス・ハイエクという技術コンサルタントの発案から始まりました。彼はスイス製でありながら、日本の独占する低価格腕時計の市場を奪い返す新製品がつくれないかと考えたのです(当時のスイス製のシェアは低価格0%、中級3%、高級品97%)。(ゲイリー・ハメル、C・K・プラハラード『コア・コンピタンス経営』より)彼はアジアの競合企業にマネできない、しかしヨーロピアン感覚と落ち着きをテーマにした低価格の腕時計を企画し、一方で設計・製造・流通などは大変革に挑戦しました。スイスの古い伝統を打破し、労務費を小売価格の1%程度まで削減したのです。スウォッチの成功による利益をスイス製高級腕時計のオメガ、ブレゲなどに投入して、最新の生産管理と直営店舗を導入。高品質のイメージを維持しながら高収益を達成しています。ハイエクは守るべきものと変革するものを正しく見抜き、良き伝統の中に大変革を内包させたのです。前出『コア・コンピタンス経営』には、「市場は成熟するが、企業力は市場を超えて伸びる」という言葉があります。大村やハイエクは異業種から参入し、その本質を捉える能力を新たな舞台で発揮した一方で、榎本武揚や旧幕府軍人は、徳川幕府という伝統と古い思考の枠に囚われており、最新の武器を手にしても、その威力を引き出すことができなかったのです。Wikipediaトップ|おさいふPontaチャージ方法|おさいふPontaおさいふPonta会員サイトからクレジットカードでチャージできます。お買い物方法|おさいふPonta※ご利用時には「JCB」とお伝えください。(3)サイン(署名)を求められたら、レシートに記入してください。インターネットでのお買い物にもクレジットカードのようにご利用いただけます。三井住友カードのクレジットカードであれば無料です。Enterprise|ダイヤモンド・オンライン長期政権を続け、セブンの“天皇”として君臨してきた鈴木会長に引退を決意させたきっかけは、井阪社長の交代問題である。