分で読む6月21日、米商務省は軍事用途のスーパーコンピューターを手掛ける中国企業と国有機関を、安全保障上懸念のある外国企業リストに追加したと発表した。米商務省は21日、軍事用途のスーパーコンピューターを手掛ける複数の中国企業と一つの国有機関について、安全保障上懸念のある外国企業の「エンティティー・リスト(EL)」に追加したと発表した。リストに載った企業は米政府の承認がないと米国の部品を購入することができない。ELは通商分野における事実上のブラックリスト。トランプ政権は中国企業による米テクノロジーへのアクセスを制限しようとしており、今回の発表はその最新の対策になる。それぞれが使う別名の企業も対象だという。した企業が開発しているスパコンの軍事用途を巡る懸念があるとした。第56研究所が所有していると指摘し、「中国軍の近代化が目的だ」とした。2015年に米商務省は中国の国防科技大学(NUDT)をELに載せた。米国の部品をNUDTのスパコンに用いて爆発物や軍事のシミュレーションを進めているという理由だった。米商務省は21日、NUDTが15年以降、別名の企業で部品を調達していると指摘した。同企業も今回、ELに載せるという。米商務省はこうした企業が「米国の安全保障や外交政策と一致しない活動に取り組んでいる、もしくは今後取り組む著しいリスクがある」とした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。