日から各地で説明会を実施して関係者への説明に力を入れているようです。日に大筋合意した関税引き下げの全容を公表しました。わが国の工業製品では99.9%の品目について撤廃を約束しており、例外となっているのは皮革製品のみとされています。農産品では発効後の即時撤廃が51%、最終的に81%で関税が撤廃される予定です。品目)、また、重要5品以外にも雑豆やコンニャク関連が例外扱いとされています。重要5品のなかでも、輸出実績がなくて影響がないと判断された税番品目については関税撤廃対象となっています。分野のルールの協定内容を公表しています。月末まで、東京で担当者の間での詳細詰めと翻訳作業(正文は英仏西語の3本ということとなっています)が行われており、さらに、最終的な確認のためには、なお、数回の会合が必要と言われています。ちなみに、ウルグアイ・ラウンドの際は3ヵ月を要しました。日経過後に大統領が署名する権限を持つことになっており、米政府自ら合意内容を発表することにはまだ慎重なようです。関して批判的な立場をとったとされ、懸念が生じているようです。協定の批准に持ち込みたいとの意向があり、年内の協定文の議会提出、3ヵ月後の署名、年内の議会承認を目指しているようです。関連情報(説明会開催情報有り。バックナンバーは、こちらから。刊行物一覧へは、こちらから。No.522015/11/13(金)Footer詐欺にご注意下さい。世界食料デー2019WEBサイトをリニューアルいたしました。旧サイトをお気に入り登録されている方は、変更して下さい。E-mail配信を希望します。ほか、イベント情報等もお届けします。メール配信の停止・変更をご希望の方は、こちらまでお知らせ下さい。受け付ましたら、停止・変更の確認メールをお送りいたします。当協会の会員の方で、退会と同時に本配信の停止を希望される場合にも、別途ご連絡ください。2020本WEBサイトのご利用にあたってプライバシーポリシーサイトマップ。