ふるさと納税は自治体間での競争。前へ次へ検索RSSFeedlyホーム>税金ふるさと納税は自治体間での競争。itB!HatenaCopyどうも、Econです。総務省の発表によると、ふるさと納税で控除される住民税が2018年度は約2,448億円で前年度比+37%だそうです。私も活用してますし、昨年末実家に帰った時は実家の分も申請しました。ふるさと納税によって、大都市圏では税の流出が起こっており、東京都の約646億円を筆頭に、神奈川県が257億円、大阪府が約212億円と続いています。大阪府は府としてみるとマイナス額が大きいですが、泉佐野市のように純流入が大きい都市もあるので、市町村の間で勝ち負けがありそうです。税の流出が深刻と言っているのが東京都で、とりわけ23区は厳しいと言っています。2018年度予算案ベースで、世田谷区の▲40億円、港区の▲31億円、を筆頭にして23区全体では約▲312億円だそうです。した状況を受け、世田谷区や杉並区は広報誌にふるさと納税に疑問を呈するメッセージを載せて、「このままでは行政サービスに影響が出る」と窮状を訴えています。した世田谷区や杉並区の姿勢、私は卑怯だと思います。自分でも引き続きふるさと納税を募集しておきながら、このようなメッセージを出しているのです。一方ではふるさと納税に便乗し、他方ではその結果が思わしくないからと言って、制度に疑問を投げかけたり窮状を訴えているのです。ゲームに勝てない子どもがわがままを言っているのと一緒です。東京都にふるさと納税が集まらない理由はシンプルで、返礼品に魅力がないからです。返礼品に競争力を持たせれば寄付は集まります。返礼品に競争力を持たせようとする努力をせずに、「ふるさと納税のせいで、私達の自治体の税収は減っています。このままでは市民の皆様への行政サービスにも影響が出ます」なんてメッセージを出すのは、何もしなくても収入(税収)がある公務員の思考です。民間企業ならこんな思考許されないでしょうから、はっきり言ってお気楽なもんです。一つ、卑怯だと感じるのは流出額のみに焦点をあててミスリードしようとしている点です。お金の比較は額だけでなく、パーセンテージも合わせて考えることが鉄則です。税収が数十億円のマイナスと聞くと、確かに影響が大きいと感じますが、その額が、歳入全体に占める割合がどれくらいなのかも考える必要があります。2018年度予算ベースで、世田谷区の歳入は約3,019億円、港区の歳入は約1,844億円ですので、マイナスの割合はそれぞれ、1.3%と1.7%となります。この程度の変動、民間企業なら当たり前に起こりうる数字ではないでしょうか。このような場合、民間であればコスト削減をしたり、資金の使い道の優先順位を考え直すのが当然です。基本中の基本なので、公務員もこうしたことはやっているのかもしれませんが、少なくとも市民にはその姿勢は届いていないのだから、もう少しよく考えて、行動に移してほしいもんです。なんだか、公務員へのグチみたいになってしまいましたが、要は「競争力のある魅力的な返礼品を用意すれば、23区だろうと寄付は集まる。明らかに競争力の低い返礼品しか用意せずに、寄付が集まらなかったら、ふるさと納税は問題だ、と言うのは単なるワガママ」ということです。総務省も、返礼品の上限に関する通達を出すようなことをせず、自治体間でもっと競争原理働かしたほうがいいと思います。人気ブログランキング最後まで読んでいただき、ありがとうございます。税金に興味を持とうどうも、Econです。...ボーナスをもらって、税金と行政サービスのあり方を考えてみたどうも、Econです。冬のボーナスの季節ですね。源泉徴収票を理解しようどうも、Econです。確定申告の準備をしています。企業型年金と併用可能かどうも、Econです。日経に興味深い記事が載っていました。...魅力は減ったがその中でも惹かれるふるさと納税を挙げてみるどうも、Econです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。この記事のトラックバックURLプロフィール;Econ1984年生まれ、男性。堅実家計と投資で経済的に自立を目指します。米国株を中心に10年以上保有前提の長期投資が資産運用方針です。複利の力を信じて配当は全て再投資。