書式・サンプル【通知書】2017.03.29このページでは、勤務している会社から休憩時間が与えられていなかったり、与えられていたとしても休憩時間において完全に労働から完全に開放されていないような場合に、会社に対して休憩時間を付与するよう求める場合の申入書(通知書)の記載例(ひな形・書式)を公開しています。ワードなど文書作成ソフトを利用して自由に複製してもかまいませんが、著作権を放棄するわけではありませんので無断転載や配布などは禁止します。この書式例(ひな形例)は当サイト管理人が個人的な見解で作成したものです。この書式例(ひな形例)を使用して生じる一切の損害につき当サイトの管理人は責任を負いませんのでご了承のうえご使用ください。私は、貴社において1日の労働時間が6時間を越えて就労しておりますが、労働基準法第34条1項で定められた45分間の休憩時間を付与されておりません。※労働時間が8時間を超えている場合は上記の記載例の「6時間」を「8時間」に、「45分間」を「1時間」に書き換えてください。私は、貴社において1日の所定労働時間が8時間の労働契約で就労していますが、残業の指示に従って時間外労働を行う際に休憩時間を与えられておりません。所定労働時間が8時間を越えない場合であっても、残業(時間外労働)時間を合計した労働時間が8時間を超える場合には、労働基準法第34条1項の規定に従って1時間以上の休憩時間を付与することが必要となります。この点、貴社においては昼食休憩として正午から45分間の休憩時間が設けられておりますが、所定労働時間が8時間の労働者が残業(時間外労働)を行う場合には、労働時間が8時間を超えることになりますから、残業を指示する場合には昼食休憩の45分間とは別に15分間以上の休憩時間の付与が必要です。私は、貴社において1日の所定労働時間が8時間の労働契約で就労していますが、休憩時間として与えられた昼食時の休憩時間(正午から45分間)の時間帯においても、電話に応対するよう上司から指示を受けております。休憩時間が与えられていたとしても電話応対を義務付けられている場合には労働から完全に開放されているとはいえず、その休憩時間は実質的には貴社の指揮命令下にある労働時間であって労働基準法第34条1項所定の休憩時間には含まれないものと考えられます。※)将来的に裁判になる可能性がある場合は、証拠として残しておくためにコピーを取ったうえで普通郵便ではなく特定記録郵便(場合によっては内容証明郵便)で送付すること。※)裁判所では全ての書類をA4で統一していますので、後日裁判を起こす可能性がある場合はA4用紙で作成すると後々何かと便利です。会社が法律で義務付けられた休憩時間を与えなかったり、与えてもその休憩時間中に電話応対などを義務付けられている場合の具体的な対処法などについては『会社が休憩時間を与えてくれないときの対処法』のページで詳しく解説しています。弁護士法人みやびの退職代行サービス」を利用してみるのもよいでしょう。」、製造業なら「工場ワークス」など転職サイトでホワイト企業を探してみるのも良いかもしれません。書式・サンプル【通知書】スポンサーリンクこの記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています。黙示の更新後の有期雇用契約への変更を拒否する旨の通知書このページでは、有期雇用契約の契約期間が満了した後「黙示の更新」により「無期雇用契約(期間の定めのない雇用契約)」として契約が更新されている状況であるにもかかわらず、会社から有期雇用契約で契約し直すように求められた場合に、その要求を拒否する場合の申入書(通知書)の記載例(ひな形・書式)を公開しています。勤務地や職種の限定を理由に配転命令を拒否する通知書このページでは、勤務先の会社から「職種」の変更や「勤務地」の変更(転勤)を伴う配置転換(配転命令)を受けた場合に、個別の労働契約(雇用契約)で「職種」や「勤務地」の限定がなされていることを根拠に、その配転命令を拒否し合わせてその配転命令の撤回を求める申入書(通知書)の記載例(ひな形・書式)を公開しています。ひな形・書式】このページでは、妊娠や出産したことに関連する事由を理由として減給や降格、派遣切りや解雇といった不利益な処分を受けた場合に、その処分が法令に違反し無効であることを主張し、併せてその処分の撤回を求める通知書(申入書)のひな形(書式・文例)を公開しています。当サイトに記載されている情報の正確性等には万全を期しておりますが、情報の正確性、有用性など一切の事項につき当サイトの管理人が保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報等を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんので予めご了承のうえご利用ください。各ページに掲載されている内容は記事執筆時点のものです。法令改正や判例変更などにより掲載情報が事実と相違している可能性もありますのでご注意ください。著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事等の無断転載を固く禁じます。当サイトに記載されている情報の正確性等には万全を期しておりますが、情報の正確性、有用性など一切の事項につき当サイトの管理人が保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報等を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんので予めご了承のうえご利用ください。各ページに掲載されている内容は記事執筆時点のものです。法令改正や判例変更などにより掲載情報が事実と相違している可能性もありますのでご注意ください。著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事等の無断転載を固く禁じます。