合計マイナス7.73%ですから。ここ数年、医療崩壊の話が毎日のようにメディアでも報道され。多くの人たちが、今までは他人事だったのに、やっと自分達の周りでも医療崩壊が起こっている、って事に気づいて。その大きな要因が医療費抑制政策のせいだ、って事も理解されてきましたから。財務省も医療費を減らす、って事は出来なかったんでしょうね。医師不足じゃなくて、医師の偏在だ。医療費不足ではなく、配分の問題だ。いうレベルでは、医療崩壊の問題は絶対に解決できない。医療費を抑制しようとしていた財務省。医療崩壊がこれ以上進んだら、さすがの財務省でも言い訳できませんから。アリバイ的に、診療報酬を増やしましたよ、って事なんですよね、これ。言って、予想通りですけど。マイナスじゃなかっただけ良しとしますか。医師の技術料に当たる本体部分と薬剤費を合わせたネットで0.19%のプラス改定とすることで合意した。政権公約で医療崩壊からの脱却を打ち出した民主党が辛うじて体面を守った格好となる。プラス改定に必要な財源は約700億円(国費ベース160億円)に相当し、この分は診療報酬全体の中でやりくりするのではなく、財務省が純増の財源として手当てする。医療材料はマイナス0.13%となった。ネットでのプラス分、薬価や医療材料の引き下げ分(約5000億円)を合わせた約5700億円が本体部分のプラス改定にそっくり充てられることになる。救急など急性期の入院医療に4000億円程度を振り分ける方針だ。歯科2.09%、調剤0.52%で、比率に直すと1対1.2対0.3となる。厚生労働省は過去の配分で評価しきれていなかった分を戻すためと説明している。「医療崩壊の声、地域医療立て直しの声が届いており、その意味で理解いただけたのではないかと考えている」と述べ、厚労省の主張が認められたことに安堵感をにじませた。具体的な点数配分を決める中医協でもこの方針に沿って議論が進むよう念を押した。「この線に沿って厚労省には私どもの主張をしてきたつもり。一応合意はしたので配分の見直しはしっかりやっていただく」と述べた。民主党のマニュフェストに「日本の医療費をGDP費で、OECD平均まで増やす。」っていうのがありますから。完全に公約違反になっちゃいますからね。公約違反で、かつ医療崩壊を更に進めた。いう事になれば、次の選挙も厳しいし。実際問題として、国の支出で増えるのは、160億円だけですから。建前だけでも増やしますよね、当然。金額的には屁でもないでしょ、この程度。それ以外にもマニュフェスト違反をたくさんやっていますから。後一つ増えてもたいした事ない、っていう考えもできますけどね。「プランがない」ですよね。出来るかもしれませんけど。国だけでなく、企業でも集団でも、トップのやる事で一番大事な事は。「方向性を出す」って事だと思うんですよね、私。「コンクリートから人へ」とか「友愛」とか。言葉はいろいろ出ているみたいですけど。「予算」という具体的な形で出してもらわないと。行き当たりばったりにしか見えませんよ。国民も、そろそろ気づいてきたようですけどね。来年の参議院選、民主党の圧勝で、3党連立なんか必要なくなる、って見方をしていた人の方が少し前ならほとんどだったと思いますが。来年の参議院選も楽しみですね。こんなに失点ばかりなのに、それを攻めきれない自民党も、だらしないですけどね、あまりにも。私だけじゃなくって、私があまり好きでない日本医師会も同じような事を言っているようです。医師会とか関係なく、ほとんどの医師はそう思っているでしょう。日本医師会が診療報酬改定について会見12月24日,日本医師会は前日政府が診療報酬を10年ぶりに引き上げると発表したのを受け,会見を行った。プラス改定そのものは評価したものの,全体の改定幅が0.19%増となった点について,日医常任理事の中川俊男氏は,これは国庫財源で換算すると,160億円に過ぎないとし「これが日本の地域医療の崩壊を防ぐ新政権の手当かと思うと,全国の医療関係者は本当に失望していると思う」と非難した。会見を行った中川氏はまず唐沢祥人会長名の見解を読み上げた。医療再生のためにご尽力された成果である」と評価の姿勢を示した。これまで民主党がマニフェストで国内総生産(GDP)に占める総医療費の割合を経済協力開発機構(OECD)加盟国平均まで引き上げるとしていたことを挙げ,診療報酬全体で0.19%,本体で1.55%という改定幅に関して苦言を呈さずにはいられないと批判。今回の改定が医療現場に希望を与える水準にはなく,「新政権に期待を寄せてきた全国の医師,医療現場はいま大きく失望し,憤りすら覚えている」と遺憾の意を示した。見解発表後,日医が診療報酬改定を評価したのか,あるいは評価しなかったのか,具体的な点に質問が集まった。中川氏は「合格ラインが60点とすれば50点くらいですかね。簡単に言えば不合格」とばっさり。,「そもそも医療費を上げて医療崩壊を阻止するということは,民主党のマニフェストなどにおいて,子ども手当と同じに一丁目一番地だった。その政策をこのように例えば改定率全体で0.19%,この国庫の財源は160億円に過ぎない。これが日本の地域医療の崩壊を防ぐ新政権の手当かと思うと,全国の医療関係者は本当に失望していると思う」と強調した。どのくらいの改定幅が必要か,との質問に対しては,小泉政権以降の診療報酬のマイナス改定の繰り返しが-7.73%の累計に及ぶとの日医のこれまでの主張を示した。そのうえで,少なくとも「3,4,5%とか,そういうレベルの引き上げが必要だったと私は思っている」とした。(中医協)が進めている勤務医,産科,小児科,救急医療に関する立て直しの議論も,診療報酬の大幅引き上げを前提としたものであり「今回の小幅過ぎる改定において,いったい中医協はこれからどういう議論をするのか」とし,優先順位をつけた冷静な議論を求めるとともに,日医としても必要に応じてアドバイスをしていきたいと述べた。「小幅であるが,平均的に上げるのではなくメリハリをつける改定を行う」として再診料や診療科間の配分の見直しを示唆したことについて,中川氏は「恣意的かつ誤ったデータによって出された事業仕分けの際の結論を踏まえたものになっている」と大臣発言が財務省の影響を色濃く反映していることにも警戒感を示した。元財務官僚の村上正泰氏が書かれましたね。医療崩壊の一番の原因は「医療費抑制策」と思っているようですね。「医者の給料をもっと上げろ」って言っているわけではないんですよ。我々医者も含め、医療費を上げろって主張している人間は。患者を診る医師や看護師の数が足りない。医師達の仕事が増えて、医師が疲弊してどんどん病院からいなくなる。患者は増えつづけている。いう負の循環で医療崩壊は起こっています。人を雇わないとできない仕事なんですよ。医師や看護師の仕事がどんどん増えている。年々医療は高度化して、人手がもっと必要なのに病院の人は増えない。それは、人を雇うだけのお金が病院にないからです。基本的には「診療報酬」になりますから。診療報酬を上げろ、っていう主張になります。下手したら、十分の一くらいですからね。それらを適正な値段にしなさい。いうのが、私の主張です。診療所なんかには、それに応じた補助金を出す。いう政策も必要だと思います。金だけで全て解決するとも思っていません。患者の数が多くて医師が少ない、というのが原因ですから。患者の数を減らす、アクセス制限や予防医療、といったものも、もちろん必要だと思うし。医師の数を増やす事も必要だと思います。民主党は医師数を1.5倍に増やす。医療費もOECD平均まで増やす。マニュフェストには書いてありましたが。いつまでに、って事は書いていないんですよ。期待はしていたんですけど。なんか、官から民へ、とか言っておきながら財務省の言いなりで、医療費は抑制する。いう方向にしか見えないんですけどねー。私と同じように考えられているみたいですね。m3.comにインタビューが出ていたので、ちょっと引用させていただきますね。財務省に入省、2004年から2年間は厚生労働省に出向し、2006年の医療制度改革に携わった。フォーラム所長として活動すると同時に、財務・厚労の両省での経験を踏まえ、医療分野での評論活動を展開する。(2009年11月21日にインタビュー。医療費抑制策が一番の医療崩壊の原因であるとしています。社会保障費の適正な水準は、各国の状況によって違ってくるため、一概には言えません。対GDP比の医療費がOECD加盟国の中で長年下位である状況は、明らかに異常でしょう。高齢化が進めば、医療費は当然増えざるを得ない。過度に抑制されすぎていた。様々な問題につながっているのだと捉えています。――なぜ政府、あるいは財政当局は医療費を抑制してきたのか、どんな政策決定プロセスのために、それが継続してきたのでしょうか。医療費の抑制が政策の前提条件になるような雰囲気が非常に強かった。国民の間にあったと思います。経済成長率は低下した。税収も、保険料収入も落ち込む。医療費を取り巻く財政状況が厳しくなってくる。した中で、ますます「医療費を抑制しないと、ダメだ」という雰囲気が強まった。「中長期的に医療費を抑制していく」という大きな文脈の中で、医療費の伸び率管理という議論が出てきました。いう基本は変わらず、そこに大きな問題があると考えています。議論にならなかったということですか。当時も、厚労省はそれに対する反論を細々とはやっていました。国際比較でも、日本の医療費をはじめとする社会保障費の水準は低い。経済成長率が低いわけではありません。統計的に有意な関係はない」という結論を出しています。聞き入れられませんでした。財政当局の役割を果たしている点にも着目すべきでしょう。――それはどのような意味でしょうか。「教育費亡国論」などと言い出すでしょうか。彼らは予算を上げろと言い、財務省とのつばぜり合いを展開するわけです。医療費が増えれば保険料に跳ね返ってくる。「保険料の上昇を抑えるためには医療費を抑えなければいけない」と厚労省は考える。自分たちと近い考え方をする」との見方があります。「保険局はなぜ医療費の伸び率管理に抵抗しているのか。保険局は我々の味方、近い存在だと思っていたのに」といった内容のメールを受け取ったことがあります。――厚労省でも、保険局と、医政局をはじめ他局との間では考え方が違うと思われますか。医政局の主張、意見はプラスアルファで付いてくる程度。保険局マターが中心で、医政局関連の事項が大きく取り上げられることはなかった。議論において、医政局の存在は薄かった。医政局の観点からの議論が本来的には重要。医政局から積極的に意見が返ってくることはありませんでした。医療提供体制の枠組みを考える議論があるべきです。医政局は無反応に近い状況でしたね。「最後は、カネに行き着く」という面があります。――その辺りを変えないと、「財政当局としての厚労省」という側面が強く出てしまう。「国民負担率を50%以内に抑える」という前提条件を変える議論にもならない。最終な部分は、政策の価値判断の話になると思います。充実していくのがいいのか。「国民負担率は抑制しなければならない」という考えが、あらゆる政策を考える上での出発点になっていた。社会保障国民会議は、2008年11月に報告書をまとめています。負担増にも言及しています。この会議では、原点に立ち戻った議論が行われたとお考えですか。今までの議論と方向性は変わってきたと思います。従来の医療制度改革は、「2025年の医療費はこれくらいですが、改革を実施すれば、この程度に削減できます」という議論ばかりやっていた。「こういう改革を実施したら、このくらい医療費が増える」という議論だった。在宅医療も整備し、平均在院日数は短縮する」といった内容にとどまっています。した改革を実施した時にどんな医療が実現するか、もう少しビジョンがほしかった。大差がなければ選びにくい。議論が変化してきたことは確かです。――なぜ長年続いてきた医療費抑制という議論の方向性が変わってきたのでしょうか。小泉改革で、ここ数年、相当荒っぽく改革をやりすぎて、医療崩壊を招いた。医療者だけでなく、患者、国民からも強くなってきたことが大きいと思います。長年指摘されてきた話。ビジョンはこれだけなのか。本当にこれを進めていくには何が必要なのか、という議論が少なかった。在宅医療は、診療報酬上で重点評価する程度ではなかなか進みません。様々な側面から条件整備を行う必要があります。どんなビジョンをお考えですか。医療費抑制の発想があります。この考え方で組み立てていくと、絶対にうまくいかない。急性期から慢性期、さらには在宅への流れは永遠に「絵に描いた餅」でしょう。医療費抑制を出発点にすると、政策自体も非常に荒っぽいものになる。療養病床の再編がその典型。慢性期の医療の在り方、医療と介護の関係、さらには受け皿の整備の議論から進めるべき。実際には「医療費抑制」から議論がスタートした。「病床を減らす」という数値目標をまず掲げる。しても、荒っぽく映っている部分はこの辺りが原因ではないでしょうか。した思考であれば、厚労省の役人がじっくりと物事を考えて決めるという雰囲気も失われる。実際に時間的な余裕もないのが事実でしょう。――厚労省は、他省庁と比べて多忙なのでしょうか。省内で余裕がある部署があれば、そこから多忙な部署に職員を配置できます。今はどの部署も忙しい。重要性は相当なものだと思います。日々の業務をこなしながら、次の政策を考えていくだけの物理的な余裕があまりない。――財務省との比較ではどうなのでしょうか。財務省主計局は、各省庁との間で予算の交渉はしますが、主計局が矢面に立って国民と接することはほとんどありません。時には対峙するのは各省庁です。失敗があった時にそれだけ批判もダイレクトに受ける。それに向き合うのは、大変だと思います。方向性が変わってきた。した中で、民主党政権が誕生しました。民主党のマニフェストに対する評価をお聞かせください。「医療費をOECD平均並みに増やす」ことを打ち出していたので、方向性としては期待していました。医療についての理念が見えてこない。両方の要素が混在しており、両者の整理が理念上、あまりなされていない印象を持ちました。――「期待していた」とは、過去形なのでしょうか。今回の診療報酬改定が重要だと思うのです。医療政策をどうするか、民主党の姿勢が一番、はっきり現れる。野田財務副大臣などが、財務省主計局とほとんど同じことを言っているわけです。政治家としての発言なのか、主計局に言われたことを言っているだけなのか。主計局に踊らされているとしか思えない。長妻厚労大臣も、発言が揺れており、以前は「診療報酬を増やさなければいけない」と言っていた。最近、「上げ幅をなるべく抑えて」と発言しており、厚労大臣の発言としてはきわめて不適切だと思います。配分の見直しで改定」という議論が非常に強い。それはおかしいのではないでしょうか。従来から「開業医は儲けすぎ」という議論があります。今回の行政刷新会議の「事業仕分け」でも議論になりました。実態を反映しているのか、という点は実は明確になっていません。勤務医との単純な収入比較はできません。「事業仕分け」では、診療報酬への「公務員人件費・デフレの反映」なども言われていますが、これも一方的な議論です。政権交代の意味がない。政権交代はいったい何だったのかと。主計局が「医療費抑制」を主張していた時代と変わりません。――そもそも主計局はなぜ、「医療費抑制」を掲げ続けるのでしょうか。仕事だから抑制政策を訴えるのか、財務官僚の個人的な見解としてはどうお考えなのか。それは個人にもよるでしょう。財務省は最初は厳しい玉を投げるものです。財務省からは最初から緩やかなことは言えない。今のやり方を見ていると、財務省の厳しい玉を受けて、落とし所を探っていくという従来の手法と変わらない。「政治主導」と言うのであれば、まず医療政策のビジョンがどうあるべきか、その議論から入っていく必要があるのでは。長年の政策決定プロセスや方針を変えるのは容易ではありません。今、この時点で何をすべきでしょうか。評価しなければならないと言っています。その財源を開業医の側から持ってこようとしている。様々な部分が痛んでいる。診療所は外来で重要な機能を担っているわけです。そこを削り、診療所が窮地に陥り、診療所の患者が病院に押しかけたら、ますます勤務医は疲弊します。「これは不要」と思えば、その部分だけを中止することが可能です。道路に当てる予定の予算は浮きます。医療の場合、「ここにムダがある」と言って、すぐにその部分を削減・廃止することはできません。進めていくことになると思うのです。医療費を削減するという議論があります。一気に普及して、医療費が一気に下がるようなことにはなりません。普及には時間がかかります。――医療費を効率化できる余地があると思うのは、どんな部分でしょうか。明確に「ここにムダがあり、これだけ減らせる」とは、なかなか言えないのではないでしょうか。患者の自宅に残っているケースがあります。一気にこの問題を解決することは難しい。軽症の患者でも、大病院を受診する。診療所の外来機能、病院の入院機能を重点的に評価するなどしてきましたが、なかなかうまくいかない。そこで、かかりつけ医的な機能を制度化するという話になります。患者が適切なかかりつけ医を選べる仕組みを作っていかなければいけない。その上で、病診連携を進めていく。医療の効率化は、相当長い目で考えていく必要があります。それを道路や橋のように、不要だからスパッと廃止して効率化できる、医療費を浮かすと考えるのは「幻想」で、危険な議論です。――療養病床の削減も同様です。医療提供体制の話は二の次になった。結局、最初に削減目標を立て、その受け皿は各都道府県が計画して整えますとしているだけです。密接につながっている中で医療が成り立っているわけです。「ここにムダがある」「ここを手厚くするために、こちらには痛みを」という構図は、どこかに過度の負担がかかり、ひずみが生じる。システム全体を壊しかねません。「またか」という感じ。配分を見直してやる」という話をするのは、おかしい。医療にはあまりかかわってこなかった。どちらかと言えば、「ムダの排除」が得意なのではないでしょうか。官僚にコントロールされていないのは良いんですが。予想通り、医療に関しては素人だから。最初は診療報酬上げる、って言っていたのに、なんかだんだん弱気になってますもんねー。政治が決める事ですからね。いうのに口出して来る事もおかしいような気はしますが。財務省も、支出を減らすのが仕事だから言ってくるのはしょうがないんでしょうけど。それを、そのまま受け取るようじゃ、とても「政治主導」とは言えないでしょー。厚労省の役人の天下り先の機関ですけど。これのせいで、大きな病院は「病院機能評価」に受かるため、それこそ何千項目もある評価をクリアしようと、数年っていう年月と膨大な手間をかけているんですよ。100%無駄とは言わないけど。メリット1としたら、デメリット10位ですね。医療崩壊が進んでいる、っていう側面もあります。取り上げられて「必要ない」って結論になれば良かったんですけどねー。財務省の官僚も、厚労省に来れば、きちんとわかるんですから。現場を知りもしないくせに、ただ「削減しろ」って言うだけじゃなくて、いろんな所で現場を見て欲しいですねー。「救命救急センター」と呼ばれる病院に殺到して、医師が疲弊している。それが医療崩壊の原因の一つである。いうのは、厚生労働省の役人もさすがにわかっているようですね。療養病棟でも救急を受け入れろ。(中医協)でも話し合われているみたいです。日本の病院っていうのは、重症の患者とか緊急の患者を受け入れる「急性期病院」。それと、慢性期でリハビリ中心の患者などを中心に受け入れる「療養型病院」っていうのに分ける事ができるんです。急性期(一般)病棟と療養病棟と2種類の病棟(ベッド)を持っている病院もあるし。亜急性期病棟、っていうちょうど中間の病棟っていうのもあるんですけどね。基本的には「機能によって病院が分かれる」という事になっているんですよ。医学的には安定して、あまり人手もかからない患者を診るっていう前提になっていますから。病院には医師の数も看護師の数も少ないんですよ。緊急の患者とか重症の患者を24時間365日診る、っていうのは物理的に無理なんです。結局はみんな人手不足になっちゃいます。急性期の病院には人手を多くして、そこに重症患者や緊急の患者を集めて。慢性期の患者は、人手の少ない病院で見てもらう。いう事で、メリハリつけて病院が全部は潰れないようにしている、っていう面もあるんですが。その療養型病院に、救急もやらせる、という事になったら、下手したら全滅。事になりかねないと思うんですけどねー。「ロハスメディカルブログ」に、そこら辺の話が詳しく出ていましたので。一部省略しながら、紹介させていただきますね。いつもお世話になっております。病院団体などから反対意見が続出している。「円滑な救急医療体制の構築が喫緊の課題」とした上で次のように問題提起した。救急医療機関において重症救急患者を受入れられなくなるケースが生じている。実際に、療養病床において救急搬送患者を受け入れている実態がある。─などを示し、意見を求めた。「療養病床は役割が違う」と退けた。積極的に評価することに違和感を感じる」などと反対した。坂本委員が専門委員は次のように述べ、療養病棟の救急機能を評価する方向性を支持した。開業医の先生たちがいらっしゃらないときはそういう所でやってくれているのは大変住民にとって良かったと思っている。三次救急をめぐっては、"最後の砦"であるはずの救命救急センターが"最初の防波堤"になっているとの指摘もある。西澤委員は次のように否定した。「療養病棟で論じるのではなくて、救急体制で、どうして三次救急にミスマッチがいるかということ。要するに二次救急、あるいは一次救急、そういう所がどんどんやめていっているので、そこ(三次)に行ってしまう。地方病院の実情を踏まえたものといえるだろうか。「救急受入れ患者ではない」のが86.9%。「救急車による救急受入れ患者」は3.4%と少ない。▼佐藤課長は、「救急車で来た救急患者を(療養病床で)受け入れている割合はそう多くはないが、これだけ救急車の出動回数が増えていて後方病床が足りない中で、(療養病床が)一定の役割を果たせるのではないかというのが関係者の意見のようです」とコメントした。介護施設の後方病床としての療養病棟の機能に対する評価について、どう考えるか。軽症・中等症の救急患者を受け入れている療養病棟に対する評価について、どう考えるか。医療サービスの質的向上に取り組む療養病棟に対する評価について、どう考えるか。多くの病院が療養病床を持っています。難病などを挙げています。論点2、「軽症・中等症の救急患者を受け入れている療養病棟に対する評価について、どう考えるか」とあります。私は非常に疑問に思いまして、実際にやっている病院に研修で行って聴いてまいりました。慢性期病院33施設ということです。大阪の2病院の研修で話を聴いてきました。「ちょっと無理をしてやっているのかな」という感じがいたしました。療養病床が多い所では、療養病床の中で機能分化が起こってくるのかなという気がしました。病院の中の一般病床でいったん受け入れて、それから療養病床に行くということでした。私も現実的には、日本中にそういうものを適用することを考えますと、地域の「一般病床」で受け入れるのが良いのではないか。療養病床にはそれ以外の部分の役割のほうがより多くあるのではないかという気がいたします。早期に転出していくようなシステムができますと、確かに高度急性期を担う病院の負担軽減になると思います。▼ここをもっと強調すべき。救急の評価というのは......。これ、点数を要望していると思います。「今のままでやる」と言っているわけではないと思います。実際には看護基準などが充実している病棟、病床で(救急患者を)受けたほうがいいと思います。メーンは一般病床、あるいは急性期、そういった所かなと思います。論点3については、これはもう、質的向上に取り組むということは非常に重要でございますので、ぜひ療養病床でも評価していただければと考えています。鈴木先生とほとんど同じです。(論点)3のQI(質の評価)は当然のことなので、これは進めていただきたいと思っています。「医療区分1」で救急受け入れというのはどうしてもイメージが分からないので、もうちょっと詳しいデータを出していただきたいと思います。救急車で来たから「救急患者」とは限りませんので、そこら辺の資料を出していただきたい。「新たな機能評価係数の具体案(たたき台)」を示した。この中で、救急受け入れを評価する指標として2つの案を提示。案2は「一定の基準(患者数や人員配置等)を満たす場合に一律の評価」としている。小児や産科の救急患者の場合には数倍してカウントする。同分科会では、まだ意見集約できていない。療養病棟で論じるのではなくて、救急体制で、どうして三次救急にミスマッチがいるかということです。要するに二次救急、あるいは一次救急、そういう所がどんどんやめていっているので、そこ(三次)に行ってしまう。へ」はあり得ないんじゃないかなと思っています。療養病棟でいい患者が(三次救急に)行くのであるから、それは療養病棟で受け入れるのは当たり前だと思っております。いうことで、それともう1つ。先ほど鈴木先生の言い方では、(療養病床を)持っている病院の一般病床で受け入れている例もあるんじゃないか。その辺りのデータも出していただかないと私たちは議論できないと思います。速やかに治療可能な慢性期病床を持つ病床が受託することにより、3次救急の病床回転数を改善」とある。ところで、「(療養病床を)持っている病院の一般病床で受け入れている例もある」と言うが、むしろこれがメーンではないか。して100点、ただし入院中1回に限るということにしております。(小声で)退院加算で100点ということになります。)]私は恐らくここにもう少し力を、ポイントを置くべきだと思います。ケアマネージャーさんとか、いろいろな方たちが入り込んでやっているというのを身内で経験しましたが、それがうまく効果を、やっているかということと、それからケアに対してポイントを置いていくべきだと思います。ありがたかったと思っております。「大きな病院に行きたくないな」と思っていても、開業医の先生たちがいらっしゃらないときはそういう所でやってくれているのは大変住民にとって良かったと思っています。何らかの形でやっていらっしゃることについては少し考えてもいいのかなと思います。いう医療費抑制策を重視する病院団体と異なる。「コストに見合うような評価をしてもいいのではないか」、こういうご意見ですね。はい、ありがとうございます。最後の砦とも言われる「救命救急センター」に軽症・中等症の患者が流れ込む"三次救急の疲弊"を改善する。いう方向性は正しいと思います。療養型の病院にも時間外や救急をやってもらう。いうのは、現実問題としては難しいんじゃないですかねー。療養型の病院でも医者が数人とかが多いし。いう病院は、高齢の医師が多いんですよ。1人しかいない医師に、夜中や朝まで働かせる。60代、70代の医師に夜中まで働かせる、っていうのは、やっぱり無理でしょ。勤務医は疲弊して、医療崩壊は進む、っていう悪循環は続きますから。何かやった方が良いんですが。出来る範囲でやりましょうよ。今でもちゃんとした医師会がある地域なんかではやっている事ですけど。「輪番制」を、もっときちんとする。「輪番制」っていうのは、地域の医師会や開業医が中心になって、時間外の軽症患者を「輪番」で受け持つっていう制度です。その地域に診療所が15あれば、月2回は、17時から23時までは軽症の患者は病院に行かないで、「輪番の診療所」で診る。基本的には「ボランティア」に近いもんですよ。地域の医療を崩壊から守るために、ちゃんとした医師会があるとこではやってる、って感じです。いうのは、もっと補助金を出してやる。いう事が大事だと思います。救急をやれば黒字になります。大変だけど赤字になります。メリットは「救急やっている診療所」っていう「看板」だけです。やらないとこが多いのは当然ですよ。名前は出してるけど、実際は患者を診ていない、というようなとこも、残念ながらあるので。実際に診た患者の数に比例して補助金を出す。いう事にすれば、もっと本気で診療所も救急やると思いますよ。患者の数そのものに比例して補助金を出す。月2回と言わず、4回でも8回でもやれば良いし。その分、患者をたくさん診たら、売り上げも上がって収益も増える、っていうシステムにすれば良いんですよ。「新たな機能評価係数の具体案(たたき台)」を示した。この中で、救急受け入れを評価する指標として2つの案を提示。案1は「救急患者割合をもとに連続的評価」、というのに相当するのかもしれませんが。本当に、単純に患者の数に比例して補助金の額を増やす、というのが良いと思いますけどねー。救急患者の受け入れを期待していません。それよりは、いわゆる「たらい回し」とも言われる、「患者受け入れ不能」問題。この原因の1/3くらいは、「ベッドが満床」ですから。これを解決する方が手っ取り早いかな、と思います。本文では「後方病院」という言い方をされていますけど。療養型の病院で安定している患者を受け入れてくれれば、ベッドが空くんですから。急性期病院から転院してきた患者数が多い病院には加算をつける。いうようなやり方をすれば良いんじゃないでしょうかね。出来れば、転院の依頼があって、その日か次の日位までに転院できれば、より加算点数をつける。いう事にすれば、出来るだけ早く転院の患者を受け入れようと努力しますから。療養型の病院も利益が増えるし。急性期病院も、すぐに患者を転院させてくれるんだったら、ベッドが満床近くなったら療養型病院にお願いして少し安定している患者をすぐに受け入れてもらって。その空いたベッドに救急の患者を入院させる。いう事ができますからね。なれば、「ベッドが満床で受け入れ不能」という事も少なくなりますから。患者も得をする、って事になると思うので。良い案だとおもいますけどねー。「料金」の事ですから。加算点数っていうのは、料金が加算される、っていう事ですよ。あと、勤務医の負担を減らす、っていう意味では。平日の時間内の病院の受診料の値段を上げる、っていうのが簡単な方法です。外来患者で、初診料、とか再診料。いう料金、今も取っていますよね。再診料っていうのは、同じ医療をしても病院よりも開業医の方が高いのはけしからん。事で、前回の改定でも、今回も問題になっています。診療所の再診料を下げて同じ値段にする。いう事になりそうですけど。思い切って、病院の初診料、再診料を開業医の2倍くらいにしたら良いと思います。すれば、病院の方が値段が高いから開業医に行きます、っていう患者。軽症の患者は増えますから。入院も診て、検査もやって。それ以外に当直とか救急とか、もちろん事務仕事とか勉強とか。いうのも全部やらなきゃいけないんですよ。勤務医の負担は減らす事ができますから。開業医も療養型病院も潰れる。出来る範囲で患者を分散させる、って事の方が良いと思うんですけどねー。民主党は何が何でも、公立病院や公的病院(日赤や厚生病院)は潰さない。いう方向のようなんですけど。半径30キロの中で、病院が一つしかなくて、しかも療養型の病院。地域は、赤字だろうが何だろうが、それは潰しちゃダメだと思いますよ。時間外の患者も受け入れているんですから。潰さないようにする、というのは大事だと思います。半径30キロ以内に、病院が10もある。そんな地域で、公的な病院、いりますか?なくなっても、他の病院がカバーしますよ。その病院を維持するために、すごい額の税金を使っているんですから。無理して守る必要はないんじゃないですかね。歩いて5分で行けたのに、車で5分になって不便になった、っていう人もいるんでしょうけど。そのくらい、しょうがないじゃないですか。不便になったら許さない。医療費や税金が上がるのはイヤだ。いうのは、たんなる「わがまま」ですよ。いろんなやり方があるとは思いますが。「何でもやってもらう」っていうのはかなり効率が悪い事なんで。いう方向に行かないで欲しいですね。「国による事業仕分け」っていうのを民主党がやっているんですけど。これって、どうなんでしょう?議論を公開する、っていう事自体は良いとは思うんですけど。削減っていう結論ありきでやってますよね。民主党は、「官僚主導から政治主導へ」って言っていますけど。完全に「政治主導ではなく、財務省主導」になちゃってますよ、これ。私は医者で、現場でばりばり働いていますから。医療に関しては専門ですから。医療以外の事に関しては、さほど詳しくはないんですけど。言って、素人が診療報酬とか無駄がどうだとか言ってるだけでしょ。他の分野でもそうなんでしょうね、きっと。待遇改ここでは平成25年度までに、1.6兆円って書いてありますけど。これが全部医療費っていう訳ではないんでしょうけど。医療費を増やす、って事じゃないんですか、要は。国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する。医師養成数を1.5倍にする。とも書いてありますよ。補助金は減らす方向って事なんですから。誰がどう見ても、診療報酬は増やす、という事だと思いますが。医療崩壊の原因は医療費抑制政策のせいだ。事は、民主党の議員の皆さんも選挙前にたくさん言っていたと思いますけど。