ある物流拠点から、各社のリクエストに合せた商品をピッキング。同社スタッフが週に2回、オフィスへ補充に訪れます。商品ラインナップは会社ごとにフルカスタマイズ可能で、商品リクエストは利用者がSlackなどのチャットツールで同社に直接送信することもできます。現在取り扱っている商品は「常温」と「冷蔵」のみですが、今後は「冷凍」と「定温」にも対応できるよう開発を進めています。支払い方法についても、クレジットカード決済のみから、電子マネーへの対応も予定しています。蓄積された購買データの活用した、クーポンや広告との連動も計画中です。オフィス向けの無人販売は導入コストがかからないものが主流の中、有料の同サービスは拡大スピードが課題。4月に発表されたダイドーグループによる同社への3億円出資と子会社のダイドードリンコとの業務提携で、同グループの自販機と「600」の筺体を併設する場合、月額料金をダイドーグループが負担するプランをスタートさせています。路面店舗の運営や地方進出などで、2024年までに1万台の設置を目指すという「600」。キャッシュレスや無人化の波に乗って、どこまで設置数を増やすことができるでしょうか。PLUS編集部1988年生まれ。早稲田大学を卒業後、ウェブメディア記者、ポータルサイトの編集者を経て、2019年4月マネーフォワード入社。連載シェアシェアメニューメニュ。