民主党が自民・公明との協議で「子ども手当」を見直そうとしている問題について、子育て支援にも予算の節約にもならないと、ただしました。佐々木氏は、子ども手当について日本共産党は、保育所増設など現物給付とともに一定の現金給付は必要だとの立場から賛成し、9月までの延長にも賛成したと述べました。「民主党の子ども手当は、控除から手当へという制度をつくる考え方を背景にしている」と答えました。所得制限による予算削減額は100億円にすぎないのにシステム改修費用の方は100億円弱にのぼることを認めました。佐々木氏は人件費を加えると支出の方が大きくなる。こんな意味のないことはやめるべきだと強調しました。佐々木氏は、3党が検討している子ども手当の減額についても、子ども手当を導入するとき、子育て世帯への増税を合わせて実施したため支給を減らせば負担増になってしまうと指摘。小林政務官は「夫婦と子ども1人の場合、年収500万〜800万円世帯では手取りが減少する」と認めました。佐々木氏は、年少扶養控除の廃止によって所得税が増え、それが保育料の引き上げにも連動することに対し何ら対策がとられていないことをあげ、「差し引き負担増だけがかぶさってくる。民主党は何のために政権交代をしたのか、自民、公明との協議で、根本がどこかに行ってしまったのではないか」と批判しました。info@jcp.or.jp。