スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。)に係る負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。スポーツ振興センターとの災害共済給付契約に係る児童若しくは生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条、第17条第1項及び第2項に規定する保護者をいう。)、里親(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号に規定する里親をいう。)又は市長が後見人に代わって児童若しくは生徒の監護及び教育をしている者と認める者から徴収する。当該徴収されるべき者が経済的理由によって納付することが困難であると認められるときは、これを徴収しないことができる。負担金の額は、法第17条第1項の政令で定める共済掛金の額の10分の5とする。負担金は、当該年度の5月20日までに市長の発行する納入通知書により、第2条の負担義務者から徴収する。幼稚園(学校教育法に規定する幼稚園をいう。)、保育園(児童福祉法に規定する保育所をいう。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する認定こども園をいう。)及び家庭的保育事業(児童福祉法に規定する家庭的保育事業をいう。)については、この規則を準用する。この場合において、第2条中「児童若しくは生徒」とあるのは「乳児、幼児その他の児童」と、第3条中「10分の5」とあるのは「10分の7」と読み替えるものとする。この規則は、平成16年11月1日から施行する。センター負担金徴収規則(昭和56年広神村規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。則(平成19年12月26日規則第46号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成27年12月21日規則第38号)この規則は、平成28年4月1日から施行する。規則第9号e000000001e000000018e000000018e000000018e000000019e000000022e000000021e000000028e000000028e000000029e000000032e000000031e000000032e000000037e000000040e000000040e000000041e000000044e000000043e000000047e000000047e000000048e000000051e000000050e000000054e000000054e000000057e000000060e000000059e000000060e000000069e000000075e000000077e000000077e000000078e000000082e000000082e000000083e000000089e000000094e000000093e000000097e000000102e000000101e000000105e000000110e000000109。