泰也128月3日に発表された米経済指標は、その多くについてヘッドラインの数字が市場予想よりも下振れしたため、全体として株安・債券高の材料になった。細かく内容を見ると、米国経済についての一方的な悲観論に歯止めをかける内容も含まれていた。(1)米商務省が発表した米6月の製造業受注は前月比▲1.2%となり、2カ月連続で減少した。耐久財が前月比▲1.2%になったことに加え、非耐久財も同▲1.3%という弱い数字で、市場予想中心の前月比▲0.5%を下回った。設備投資の先行指標である非国防資本財受注(除く航空機)は前月比+0.2%で、前月の同+4.7%から伸びを落としてはいるものの、プラスの数字は一応確保した。米国の住宅市場は、引き続き下向きであることが確認された。ともに前月比横ばいにとどまり、小幅増加を見込んでいた市場予想を下回った。この統計はGDPベースのものであり、すでに発表されたGDPの定例改定に沿って、月次計数についても並びが変わっている。個人消費については、4月が前月比0.0%から同▲0.1%に、5月が前月比+0.2%から同+0.1%に、それぞれ下方修正された。1-3月期にいったん加速していた米国経済のメインエンジンである個人消費が、4-6月期に失速したことが、一段と明確になった。その一方で、個人貯蓄率やコアPCE(個人消費支出)デフレーターに加えられた改定にも留意したい。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。会員向けサービスの詳細はこちらPremium会員の方はログインして続きをお読みくださいログイン個人貯蓄率は、6月は6.4%になった。2...12※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。