住宅カンパニーは、昨年から太陽光発電システムや、独自のホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)である「スマートハイム・ナビ」、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket(イーポケット)」の3点を搭載して、分譲住宅事業「スマートハイムシティ・プロジェクト」として全国展開を行なっている。河田惠昭氏が提唱している『減災指針』を「スマートハイムシティ・プロジェクト」に新たに取り入れ、さらに進化させると発表した。『減災指針』というのは、「Safety」「Community」「Ecology」という3つをポイントに、日常で行なっていることが非常時にも役に立つという考えに基づいたものである。「減災指針」を取り入れた街づくり災害時に街全体が「減災」に取り組めるような能力を持つことができるように、住まいや街そのものを強化する取組みである。新たに「減災」という価値が加わることになる。「スマートハイムシティ」の進化のポイントとしては工場生産による高い耐震性がある建物など「進・スマートハイム」によるハードに加えて、河田教授の減災ノウハウを活かした「減災力」を高めるソフトを取り込んでいる。それによって自然災害が起こった場合には、高度な安心や安全を提供できる街づくりを進めていく。(2月8日)武蔵小杉、横ばいから上昇へ。(2月7日)導入事例を紹介。(2月2日)全国的にやや足踏み傾向。不動産投資に役立つ情報をご提供!不動産投資のすすめと不動産投資ニュースをご紹介させて頂いております。各種法改正や投資のノウハウ、不動産投資市場の動向など最新情報を配信していくので、ぜひご活用ください。免責事項|プライバシーポリシー|サイトマップ|サイト運営者情報|不動産投資ニュースについて。