著名なシンクタンクが19日にワシントンで発表した報告書で、米国政界の一般通念に反して、イランの近隣諸国、とくにサウジアラビアは、イランが核兵器を取得してもそれに追随することはないだろうとの見通しを示した。明白な反抗であふれている。著名な仏教指導者である池田大作氏は、2015年に「拡大首脳会合」を実現させ、「核兵器のない世界」への潮流を決定づけるとともに、2030年に向けて世界的な軍縮の流れを巻き起こす出発点にすることを呼びかけています。【国連IPS=タリフ・ディーン】[ニューヨーク時間で]2月11日に3回目の核実験を行った北朝鮮は、国連安保理決議を無視し国際社会に反抗している、世界で最も頑強な国のひとつであるイスラエルのたどった道をそのまま歩もうとしている。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が、市民や政治家をより積極的に巻き込んで核兵器の世界的禁止をめざす新しい戦略を採用した。その戦略は、1月26日にイスタンブールで開かれたICANの会議で強調されたものである。核兵器の拡散に反対し究極的にはその禁止をめざす、68か国・286の非政府組織による共同のキャンペーンであるICANは、核爆発がもたらす帰結について、世論と国家当局の双方により敏感になってもらうことを目指している。対して、北朝鮮が核実験再開の脅しをもって応えたことと、東南アジア諸国連合(ASEAN)が昨年11月のサミットにおいて、核兵器5大国を東南アジア非核兵器地帯条約(SEANWFZ)の付属議定書へ署名させることに失敗したことは、グローバル経済の中心として急速に台頭しているアジア地域が今日直面している「核の脅威」を象徴する出来事だった。