(全3枚)仮想通貨とFXにハマった...29歳の寺田弘恵さん(仮名)は、「私は年金を信じていないので様々な投資をしている」と言います。これまで色々な投資を試してきた結果、いまでは仮想通貨とFXをメインにしているそうです。勉強もして、腕を上げたということですが......。〔photo〕iStock端的に言えば、それらは「投資」ではなく「投機」です。彼女がしていることは、「偶然性への賭け」だから。得られる結果にはなんら法則性はなく、たとえ彼女が素晴らしい腕を持っていたとしても、結果をコントロールすることは難しいでしょう。話を聞いていると、もしかしたら、彼女は今、ツキがきているのかもしれないとは思いましたが、それが永遠に続くとは思えませんでした。FXや仮想通貨は、単に値動きに賭けるものだからです。短期の売買を繰り返し、運が良ければ儲かるし、運が悪ければ損をする。あなたが儲ければ誰かが損をし、誰かが儲ければあなたが損をするというゼロサムゲーム、つまりギャンブルだからです。株式投資は、生産活動に自分のお金を参加させることです。企業が投資家から集めた資金を活用して成長すれば、投資家は株式配当や株価の値上がり益などのリターンを得ることができます。結果にある程度の法則性があり、リスクをより小さくしたりするなど、結果をコントロールすることができます。日本に住む20歳以上の人は国民年金保険料を納める義務がありますので、このまま未納ですむとは思えませんが、ずっと督促は無視しているそうです。「年金未納」という最悪ギャンブル容姿端麗な寺田さんは、時々、モデルやリポーターなどのアルバイトをしたりはしているそうですが、お金持ちの彼氏もいて、生活には困ってはいないそう。「結構、儲かってますし」と、余裕の笑顔です。「でも、歳を取れば、モデルやリポーターのお仕事もなくなるかもしれないし、お金持ちの彼とも別れているかもしれないし、不安じゃないの?」と、ちょっと意地悪く聞いてみました。すると、「大丈夫です。貯めてますから」と言う返事です。「どのくらい貯めてるの?」「今はまだ1千万円ですが、もっと貯めますよ」とのこと。ちなみに、彼氏(33歳・自営業)の収入と合わせると、現在の可処分所得は1000万円ほどだそう。ちなみに彼氏も年金保険料は、現在未納だそうです。「でも、高齢になったり、収入がゼロになったらどうするの?」と、私はさらに質問しました。公的年金がないとすれば、全部、自分で貯蓄しておかなくてはなりません。貯蓄をしていても、長生きをすれば使い切ってしまう可能性もあります。予測では、2050年、女性の2人に一人が生き残っている年齢は93歳だそうです。29歳の寺田さんが100歳まで生きる可能性は大いにあるでしょう。100歳まで、貯蓄だけでやっていけるのでしょうか。仮に、公的年金がない状況で、100歳まで生きるとすると、いくら貯めなければならないのでしょう。実は、「人生設計の基本公式」を使えば簡単にわかります。比較のために、公的年金保険料を納めている普通の会社員Aさん夫婦の場合、今の生活の7割くらいの生活水準を維持するためには、リタイアまでにいくらくらい貯めなければならないのかを先に計算してみましょう。基本公式」はこちらのツールを使えば簡単です。6つの数字を入れるだけで、必要貯蓄率が計算できます(「人生設計の基本公式」の計算ツールはこちらからを参照:https://www.officebenefit.com/calculate/index.html)。生涯年収700万円、妻の生涯年収500万円で、厚生年金の加入期間を夫婦ともに43年間(22歳から65歳まで)とした場合。計算の結果、現在貯蓄額300万円の会社員Aさん夫婦の必要貯蓄率は約19%でした。今後、手取り年収の約2割を貯蓄していけば、リタイア後、年金を含め約48万円の生活費が確保できます。今後のライフプランによって必要貯蓄率は変わってきますし、それによって老後の生活費も変わるでしょうが、老後の収入の大きな柱は公的年金です。Aさんの3倍強ある寺田さんの必要貯蓄率は38%です。「年金未納者」には最悪の結果が待っていた...今後、手取り年収の約4割の貯蓄をしていけば、約37万円の生活費を捻出できますが、Aさんと同じ48万円を確保しようとすると、約50%、手取りの半分を貯蓄していかなければなりません。お金を、金利がつかないところに置いていてはダメで、インフレにもついていけるように、長期で運用をしてお金を増やしていくことが必要です。寺田さんには、この結果とともに、公的年金は、老後の生活を支えるためだけではなく、これからおこるかもしれない人生の様々なリスク、たとえば、病気がけがで障害状態になったとき(障害年金)や、パートナーが死亡したときの遺族補償などにも対応している公的な保障制度であることを伝えました。公的年金制度は、自分が年金保険料を支払うという自助の備えだけではなく、税金の投入による公助があります(基礎年金の2分の1は国庫負担です)。消費税を支払っているのに、年金受給をしないなんて損なのです。公的年金保険料を支払い、そして、一か八かの投機ではなく、税制優遇のあるイデコやつみたてNISAを優先的に使って、合理的な資産運用を始めてくださいとお伝えしました。南野拓実、メンバー外の理由。Corporationx。