D(青森、岩手、熊本など17県)は21円という具合。これで全都道府県が700円を超えることになる。この結果、全国で最低賃金が最も高くなるのは東京で時給932円に。4年前と比べてみると、東京は82円、沖縄は61円の上昇となる。この制度は強制的だから、特にバイトやパートの労働者にとっては福音になるだろう。とっては人件費が増大することになる。政府はこの最低賃金引き上げを、秋の経済対策の一環に組み込んでいる。対象となる人数は300万人から400万人。所得の増加分は400億円から900億円と見込まれている。この程度だと、景気浮揚効果は微々たるものだ。したがって今回の最低賃金引き上げは、景気対策というよりは、この制度の本来の目的である「労働者の生活安定」のための施策と考えた方がいい。先進国の中央銀行はみな資金循環統計を作成しているから、その内容を国際的に比較することが可能だ。日本とアメリカ、それにEU(ヨーロッパ連合)について、家計の金融資産を比べてみよう。いずれも最近時点で、日本は1706兆円。アメリカは71兆1000億ドル、EUは21兆9000億ユーロだった。これを日本円に換算すると、1アメリカ7465兆円2EU2518兆円3日本1706兆円の順になる。人口が異なるから、1人当たりにすると、1アメリカ2300万円2日本1350万円3EU500万円の順に。アメリカには及ばないが「日本人はお金持ち」という評価は、この辺から生まれてくるわけだ。アメリカ人は一般的に、多くの負債を抱えている。したがって貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額でみると、日本とアメリカの差はもっと縮まると考えられる。金融資産の内容を比較してみると、国民性の違いがくっきり表れる。日本の場合は、現金・預金の比重が圧倒的に高く、全体の52.4%を占めている。これに対してアメリカの現金・預金は13.8%に過ぎない。EUは34.4%で、日米の中間だ。アメリカの場合、比重が高いのは株式・投資信託で、全体の45.7%に達する。日本は14.4%にとどまり、EUはその中間の25.9%となっている。年金・保険などの比率は、3者ともそう変わらない。ここから推察できることは、株価の変動が個人消費に及ぼす影響はアメリカ、EU、日本の順に大きいということだ。通信や交通の発達で、ある国で起こった経済的な出来事の影響がすぐに世界中の国に伝わるようになりました。中国経済が不調に陥ると、日本の輸出が減ってしまいます。原油の国際価格が下がると、ガソリンや灯油の値段が安くなりますね。これが経済のグローバル化です。大きな出来事が起きて、世界中の国が不況になってしまうこともあります。08年には、アメリカでリーマン・ショックと呼ばれる事件が発生しました。不動産バブルの崩壊です。10年には、ギリシャの財政破たんが表面化しています。いずれも世界経済に大きな悪影響を及ぼし、回復するまでに長い時間がかかりました。ことしも6月に、イギリスが国民投票でEUからの離脱を決めるという事件がありました。イギリス経済が不況に陥るという見方が強まり、他のEU加盟国も離脱に動くところがあるのではないかと心配されています。そこで日本を含む主要国は、みんなで協力して悪い影響をできるだけ防ごうと約束しました。景気の落ち込みを防ぐため、いま日本政府も大型の景気対策を検討中です。9月に開く臨時国会に、補正予算を提出する予定で、その規模は28兆円にのぼると報道されています。現在の日本の景気はあまり良好とは言えません。この対策が効果を発揮して、景気がよくなるといいですね。