党内リベラルをアピール安保法についても「本当に現実の社会の中でしっかりとした役割を果たすのかどうか。これをしっかりと見極める責任がある」と述べました。Images)岸田文雄外相は10月5日、自身が会長を務める自民党岸田派(宏池会)の研修会で挨拶し、「当面、憲法第9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」と述べた。2016年の参院選で憲法改正を公約に掲げるとした安倍晋三首相とは一線を画し、党内リベラルとしての存在感を示す狙いがある。FNNニュースなどが報じた。岸田氏はこの日、宏池会の歴史を振り返り、「“言論の自由”とか“表現の自由”、この自由を大事にするというスタンスを持ち、これが後ほど自民党の中でリベラルといわれる流れにつながっている」と説明。同派閥の政策の本質についても、「特定の考え方、何とか主義といわれる思想とか、特定のイデオロギーにとらわれることなく、その時代時代において国民が何を求めているか、日本にとって何が大事であるか、極めて政治をリアルに考えて、具体的に政策を打ち出していった」として、「現実的な具体的な姿勢が宏池会の政策の本質だと思っている」と述べた。そのうえで、9月に成立した安全保障関連法についても派閥で議論を重ねた上で結論を出したとして、「結論が本当に現実の社会の中でしっかりとした役割を果たすのかどうか。これをしっかりと見極める責任がある。これを今からしっかり見極めていかなければならない」などと語った。6月に派閥の会合で、国会で行われていた安保法案の審議について「経済に専念すべきだ。最近、地元の経営者から『自民党支持をやめる。安倍政権の傲慢(ごうまん)なやり方は我慢できない』という手紙が来た。ここまで長期延長して、ごり押しするやり方が本当にいいのか疑問だ」などと投稿し、疑問を呈していた。審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求められ、中止となった。小林恭子ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。NewsConversations注目記事インタビュー中、取材相手が新型コロナウイルス「陽性」と判明。「すでに蔓延している可能性も」新型コロナウイルス、“流行”にどう備えれば?専門家に聞いた。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。