新設あるいは増設した事業者に対して課税する固定資産税について、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限り不均一課税を行います。不均一課税の対象となる設備は、特別償却設備として新設又は増設した家屋、構築物及び償却資産であり、また、その用に供する土地も対象となります。作成し、県知事の認定を受け、特定業務施設の新設又は増設を行った事業者です。その他管理業務部門のいずれかを有する事務所又は研究所、研修所であって、業種に制約はありませんが、重要な役割を担う事業所が対象となります。工場、店舗などは対象となりません。認定を受けて、2年以内に特定業務施設を新設又は増設すること。特定業務施設において、常時雇用される従業員数が、10人(中小企業者5人)以上であること。特定業務施設において増加させる従業員数が、10人(中小企業者5人)以上であること。加えて、東京23区にある本社機能の移転の場合は、増加させる従業員数の過半数が東京23区にある事業所からの転勤者であること。事業期間が、福島県の計画期間内の平成32年3月31日までであること。場合には1,900万円以上であること。申請書の提出期限は、毎年1月31日(休日の場合には、翌開庁日)です。0248-94-4564ページの先頭へ戻る添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Reserved.スマートフォン。