事業仕分けで出た結論と実際にはどうなるのか。言っていた民主党の議員も多いですけど。これだけ見ると、「行政刷新会議の事業仕分け」よりはまし、って感じでしょうか。伊関先生は「ネオ小泉政権(改革)」と呼んでいるみたいですけど。「えせ小泉改革」とか「劣化小泉改革」っていう方が適切かもしれませんね。民主党よりは自民党の方がはるかに上。いう事は百も承知なんですが。癒着とかが離れて良くなる可能性がある。政権交代があれば、前の政権でやっていた時の腐敗が明るみにでるから、変な事は出来ないぞ。考える人たちが出たりすれば、それで日本が良い方向に行くかもしれないなー。政権交代に期待はしていたのですが。政権担当能力がない民主党には無理だったんでしょうかねー。政党支持率も、最初は70%だったのが、2ヶ月で60%に落ちていますね。このペースであと4ヶ月くらいで、40%くらいまで落ちると思いますよ。鳩山首相の言動もぶれまくりだけど。麻生前首相の時はぼろくそ言われていたけど、まだ全然マスコミで叩かれていないけど。支持率落ちたら、マスコミなんか手のひら返しますからね、すぐに。なった時、どうなるか見ものですね。話は少しそれてしまいましたが。私も同感だったので、紹介させていただきますね。『伊関友伸のブログ』からです。いつもお世話になっております。財務省主導の、先に予算削減の結論ありきの非常に乱暴な政治ショーと感じた。行政評価を研究していた。行政の質を高めることは必要だ。行政の活動についての情報は少ない。事業を廃止し、「予算削減」すべきという結論を下すだけでよく、比較的しやすい。問題の本質的な解決につながらないことも多い。問題が起きている本質を深く掘り下げることが必要だ。一方的に仕分け人が、官僚を叩くという構図になっている。見直しをすべきとされた。今回の診療報酬改定でマイナス改定を求めるようだ。公的保険や患者が医療機関に支払う診療報酬を2~3%引き下げるよう求める方針だ。行政刷新会議の事業仕分けで、眼科など収入が高い診療科への配分や薬価の引き下げを求める判断が出たことを重視。同報酬を下げても、医師不足などの課題に対応できると判断した。引き上げを求めている厚生労働省が反発するのは必至。年内決着に向けた攻防は難航が避けられない。予算要求額が半額に縮減された。医療崩壊が進む中で、本当に、このようなやり方で政策が決定されて良いのか疑問に思う。対立を全面に出さない、落ち着いた議論が必要であると考える。問題解決には、議論する関係者の信頼関係と問題の本質を探る深い議論が必要と考える。今回の国の事業仕分けは、そのようなものから一番遠いところにある。担当課との議論の中で、問題の本質が別な点にある(休日夜間診療所の周知不足による利用低迷)ことが判明した例である。拙著「まちの病院がなくなる!?」77頁以下で議論をしているので、ご覧いただきたい。現在は削除している)を再掲する。最近、評価を行う場合、外部の委員を入れた評価を行う自治体が増えている。市民が委員に入るケースも多い。綾瀬市における行政評価は、平成16年度から事務事業レベルで実施されてきた。平成17年度から導入がなされた。評価は公募の市民2名を含めた5名の外部委員により、延べ3日に渡って行われた。考え方に大きな隔たりがあり、「見解の相違」を埋めることができないという例も多い。担当課と外部評価者が対立するのではなく、ともに綾瀬市の行政の仕事の質を向上していくためには何が必要なのかを議論することに重点を置いた。外部委員も全く事業の情報を知らずにヒアリングを行うのではなく、事前に時間を取って議論をし、担当課とのヒアリングに臨んだ。「現在の担当課の仕事の課題は何か?」について、担当課と委員が共通の土台で意見を交わすことを目指している。外部評価の具体例を一つ紹介したい。負担金の支出状況に比べて低い。負担金の金額を減らせ」というものであった。問題はもっと別の点にあることが分かってきた。小児救急の利用が少ない(2次輪番病院の負担が減っていない)ということであった。小児科や産科などの診療の中止が相次いでいる。綾瀬市周辺の県央地区は、私立の海老名総合病院と相模台病院が2次輪番病院として小児救急医療を担っている。2次輪番の中核的な病院である海老名総合病院でも、小児科常勤医が7人から6人に減員された上に、患者は急増し、パンク寸前にあるという。相模台病院でも厳しい事情は同じだ。周辺市では、2次輪番病院の負担を軽減するために共同し、座間市内に小児救急患者センターを設置している。親の大病院指向は強く、利用者である委員の方の話しでは、海老名総合病院の混雑は変わっていないそうだ。余裕があるということであった。「そもそも親の意識調査をしていない親へのマーケッティングが必要だ」という意見が出された。地域の小児救急が崩壊する危険性が高い。評価担当課は、全くそのような危機感は少ないように感じた。事業担当課もどのようにして良いか分からないのであろう。本事業の小児救急患者センターへの患者の誘導が必要」という意見を示すこととした。本質的な問題の発見ができない典型的な例であった。事務職員は、小手先のコストにしか目が向かない。そのこと自体が問題である。市民や議会の方々、そして実際に仕事を行う担当課の方々から評価を受けることになる。相手も納得できないであろう。各担当者から意見をいただいた。記名アンケートのため、担当者の「本音」かというと限界がある。○市とサービス利用者との話合いは、ややもするとサービス利用者の感情に左右される意見により、議論が平行線となってしまう傾向があります。忌憚のない意見の交換ができたと思います。設置の趣旨は十分承知しているつもりです。市の事業は全て健康な人で行われているものではありません。障害者の方でも、全てに係ることが基本的にあると思われます。障害者制度であると思います。不公平な部分を感じました。委員の構成としては、障害者の方を委員として取り入れた中で評価を受ける形であれば理解できる。医療費と医師数を減らしたこと。医療の現場を知らない人が医療政策を作ったこと。これだと思うんですが。民主党も、全く同じ事をやろうとしていますね。国民に質の高い医療サービスを提供する」ってのは、完全に綺麗ごとになりそうですね。最初からぶれまくりだし。期待できませんかねー、残念ながら。外交に関しては、最初から誰も期待していないとして。10月の段階から、民主党政権は財務省の言いなりだ。いう内部の話は聞いていたのですが。完全に表に出てきちゃいましたね。さーて、どうなりますかね。一年後だから、その位までは民主党の勢いは続くかなー。今のペースだと、民主党の勢いそれまでに完全に落ちちゃいますよね。来年も、選挙おもしろくなるかもね。reserved.健康、病気なし、医者いらずメールフォーム。