個人事業主と法人役員の住民税を比較。まえスタッフ管理人について管理人にメール個人塾の求人ページMr.M塾の求人ページ「個人塾のホームページ作成管理代行+オンラインサロン入会パック」サービス個人事業主と法人役員の住民税を比較。今回の記事は、個人事業主と法人役員で住民税がどの程度変わるのかを比較したいと思います。なった経験者でして...。その違いを身をもって知っているのです。このスペックで個人事業主と法人役員を比べると、節税という面においては法人役員の方が有利!(と思います...。正確に計算してないですが、ざっくり感覚、ずいぶん税金減ったなというのはあります。)先日の記事では国民健康保険と健康保険について比較しましたが、今回は住民税について比較していこうと思います。国民健康保険と法人役員の健康保険を比較してみる。住民税の計算役立ちツール住民税の税額を自動計算できるサイトがあります。その名も、『住民税の自動計算サイト』(☜リンクはこちら。)自分の給与や事業所得を入力すれば、税額の概算をすぐに出してくれる便利ツール。現段階で全国の1741市町村に対応するという優れもの。開業する前にぜひ一度住民税をシュミレーションしてみてください。あ、ガンガン経費を計上して故意に住民税を非課税とかに持っていかないように。いうことをやっていると頭がそっちの方(節税関連)ばっかりに向かって、結局もうからないですし、税務署にも目をつけられるかもしれないですから...。30代こんな感じで行きましょう。『住民税の自動計算サイト』にて数字を入力していきます。このような画面が出てきます。「埼玉県」を選びます。次に市町村一覧が出てきますので、「川口市」を選びます。(個人事業主)の収入は事業所得になりますので、「4,350,000円」を入力。☆青色申告をしていると仮定すると、利益500万円に対して65万円の控除があるため。ここはある程度適当に。大きい金額になる人がほとんどだと思いますけど...。(ちなみに私は独身時代の個人事業主時代はほぼゼロ保険で過ごしていましたので、この部分の控除はホント社会保険料控除くらいでした...。)一応、地震保険もつけておきます。配偶者控除は「あり(65歳以下)」にチェック。このあたりはとりあえず0で。訳分からなくなるので...。(ちなみに住宅ローン控除は節税の世界において最強レベルの兵器になりますので、マイホームを手に入れた人は絶対に忘れずに!)では、ここまで入力を終えたら「計算する」ボタンをポチっ。住民税は297,500円です!控除がかなり少ない例で考えたんで、もっと安くなるケースが多いかもしれませんが。ま~独身、個人事業主だとそんなに保険とかも入らないケースが多いんで、年収500万程度でこのくらいの住民税は覚悟した方がいいでしょうね。(私も大体このくらい払っていましたし...)ダメなヒト高いな~Mr.Mそうです、住民税の納付書も吐き気を催すレベルなのです...。法人役員での住民税はどのくらい?同じ条件で法人役員ではどうなるのか計算してみましょう。法人役員は事業所得ではなく、「給与」になります。「給与」の欄に5,000,000円を入れましょう。後は同じなので、そのまま「計算する」ボタンをポチっ。