世界標準では屋内禁煙が最優先されているからです。そのなかで、健康増進法が改正されました。2020年の4月には日本全国の様々な施設で屋内が原則禁煙になります。健康増進法が改正されてパブリックな場所が屋内禁煙とされたことは、日本にとって大きな進歩だと思います。認められてしまったのは残念です。2019年7月1日の改正健康増進法の一部施行に伴い千葉県、埼玉県などの運転免許センターでは敷地内が禁煙化された。当然のことですが、狭い空間であればあるほどタバコの煙の濃度は高まり、受動喫煙による健康被害は大きくなります。今回の法改正では既存の小規模飲食店が規制の対象外となってしまいました。狭い飲食店に勤務する従業員が法律で守られないのは公平なのか、それでいいのか、と議論していかなければなりません。バーが「喫煙可」であるなら、他の飲食店で働く従業員は守られて、バーで働く従業員はなぜ守られないのか。いった問題を建設的に議論していく必要があるのではないでしょうか。一部を改正する法律(平成30年法律第78号)概要」これまでに、そのような議論はなされていないのでしょうか。オーストラリアでもかつては、バーでは喫煙が認められ、他の飲食店は屋内禁煙となっていた時期がありました。研究では、バーを禁煙にするとバーの職員の健康状態が改善したという結果が報告されました。その結果も受けて、バーの職員だけが受動喫煙の害から守られなくても良いのか、という議論が巻き起こりました。日本でも禁煙化されない職場の職員を守るために声を上げていく必要があると思います。日本の受動喫煙対策は非常に遅れているというご指摘がありましたが、たとえば飲食店でも、店内を分煙にしたり、お昼の時間帯を禁煙にしたりなどの取り組みがなされてきました。日本の職場や店舗における受動喫煙対策も前進してきたのではないでしょうか。進んでいると思います。都市部を中心として、たしかに対策は進んでいるようにも見えます。事業所内でタバコを吸えるような企業が、いまだにたくさんあります。受動喫煙対策の進捗については、身近な例だけで判断するべきではないのかもしれません。日本の受動喫煙対策が海外と比べて遅れている原因はどこにあるのでしょうか。1つには、トップの意識の問題があるかもしれません。地方自治体で次々に受動喫煙防止条例が制定されていますが、重要な牽引役としてトップの意識があげられます。トップに屋内禁煙が働く人を大切にする方策だという意識があれば、職場はどんどん禁煙にできるはずです。そのほか、タバコ産業をめぐる利権の問題や受動喫煙対策については、国立がん研究センターの片野田耕太先生の著書にもわかりやすくまとめられています。企業の経営者や受動喫煙対策を担当される方にご一読をおすすめします。受動喫煙のリスクに関する社会的認知の高まりを受けて、企業が対応を迫られるケースが増えていると言われます。タバコを吸わない従業員から職場の受動喫煙対策について改善要望を受けた企業から相談を受けるケースなどはありますか。健康増進法の改正を受けて、そういった相談が増えてきており、企業側にもニーズが多いことがわかってきました。議員の道を選んだ弁護士が「2020」に描く夢」」参照)。裁判にまで至るようなケースは日本では少ないようです。いったケースは氷山の一角ですから、この国には、困っているけれど声を出せない人がたくさんいるだろうとわかります。受動喫煙が避けられない環境の中で、声を出せず、仕事を辞めるわけにもいかず、暮らしていかなければいけない人が大勢いると。屋内の職場の受動喫煙で困っている人を優先的に救うべきではないか、というのが僕の意見です。企業や教育機関、自治体などで受動喫煙対策を担当される方に知っていただきたい知識として、受動喫煙が引き起こす病気について教えてください。1つ重篤な疾患をあげると、癌です。長期にわたって受動喫煙が続くと、有害物質が体の中に入ってきて、蓄積します。肺癌は、およそ30年くらいかかって発症します。30年とは長いですね。僕が子どもの頃、父は毎日パチンコに通っていたそうです。パチンコ店はタバコの煙が充満している状態でした。父は何年もパチンコを続け、タバコの煙を吸い続けたのです。して舌癌を発症しました。田淵先生のお父様はタバコを吸われる方だったのですか。父はタバコを吸いませんでしたが、パチンコ店では受動喫煙にさらされ続けていました。能動喫煙だけでなく、受動喫煙がさまざまな病気を引き起こすことは科学的に実証されています。父の癌の原因が受動喫煙だけだとは言えませんが、1つの原因であっただろうと推測します。受動喫煙であっても、発癌性物質への曝露量が多ければ、もちろん癌が起きます。「受動喫煙であっても発癌性物質への曝露量が多ければ癌を発症する」(田淵氏)タバコの煙によってタバコを吸う人自身が病気になることが科学的に明らかですから、受動喫煙で病気になることはない、という主張は合理的ではありません。受動喫煙のケースでは曝露の程度が低いケースや曝露の変化が激しいケース等が多く含まれるため、研究も複雑で困難です。そのため、受動喫煙によって舌癌など口腔癌になるとの研究結果は十分な数はそろっていません。能動喫煙により舌癌など口腔癌が増えることは実証されています。能動喫煙でも受動喫煙でも同じタバコの煙を吸うわけですから、タバコの煙の量が多ければ、同じように病気になると考えられます。たばこ規制枠組み条約(FCTC)の批准国でありながら、日本は条約が求める屋内全面禁煙を達成できていません。このまま来年の東京五輪・パラリンピックを迎えることになるのでしょうか。健康増進法が改正されましたが、この法律では完全な屋内全面禁煙は達成できません。残念ながら、東京五輪・パラリンピック開幕までに、法律によって日本が完全な屋内全面禁煙になる見込みはないということです。法律によらず日本の各地で屋内全面禁煙を進めることが可能です。各企業のトップやタバコ対策担当者が、タバコの煙から「社員を守る」認識を持ち、禁煙支援を推進することと並行して屋内全面禁煙を採用することができるのです。東京五輪・パラリンピックのためだけに受動喫煙対策を実施するというのは恥ずかしいことだと思っています。「人を大切にする」とはどういうことなのか、我々はよく考えなければなりません。受動喫煙の被害がより大きくなると考えられる小規模飲食店の従業員がタバコの煙から守られなくてもいいのか。いった1つひとつについてきちんと議論を積み重ねて、できるだけ近い将来に屋内全面禁煙を法律によっても実現できるようにしていきたいと考えています。第4回は田淵貴大氏(大阪国際がんセンター副部長)に喫煙者がタバコをやめられない原因「ニコチン依存症」について詳しく聞きます。:2019年3月タバコをやめられなくする依存性物質。脳の発達にも害を及ぼす。一酸化炭素は赤血球のヘモグロビン(Hb)と結合してCO-Hb(一酸化炭素ヘモグロビン)となる。酸素もヘモグロビンと結合して全身に運ばれるが、一酸化炭素は酸素よりもヘモグロビンと結合しやすい。タバコによる酸欠状態はこの作用によって生じる。一酸化炭素は虚血性心疾患の原因ともなる。国際がん研究機関(IARC)が発がん性の十分な証拠があるとして注意を喚起している発がん性物質。心血管系への害なども報告されている。タバコ煙に含まれる発がん性物質の中でも、特にホルムアルデヒドなどのアルデヒド類がタバコの発がん性に強く関与しているとする細胞実験による研究論文(※)が発表されている。男性の歩きタバコの火が幼い女の子のまぶたを直撃して女の子が救急搬送された1994年の「船橋事件」をきっかけに、各自体で屋外での歩きタバコを禁止する条例制定が続いた。資本金5,000万円以下の個人または中小企業で、客席面積100平方メートル以下の既存の飲食店が経過措置の対象(規制の対象外)となっている。経過措置の対象となる小規模飲食店は、最大で飲食店全体の55%程度と推計されている。公衆衛生学(社会医学)・タバコ対策。学院にて公衆衛生学を学ぶ(2011年医学博士取得)。2011年4月から大阪国際がんセンターがん対策センター勤務。現在、同がん対策センター疫学統計部の副部長。大阪大学や大阪市立大学の招聘教員。多くの学会で、タバコ対策専門委員会の委員を務める。タバコ対策および健康格差の研究に従事。Facebookでもタバコ対策関連情報を発信中。Inc.弁護士ドットコム税理士ドットコムクラウドサイン。