プロダクト・イノベーションの実現割合は、研究開発活動を実施しなかった企業より、実施した企業の方が高い。研究開発活動の実施の有無別にプロダクト・イノベーション(自社にとって新しい製品・サービスを導入すること)を実現した企業の割合を見ると、全ての国において、研究開発を実施した企業の方が、プロダクト・イノベーションを実現した企業の割合が高い。71.0%となっている。注:1)イノベーション調査の産業分類について、韓国は製造業を対象としている。指定した中核対象産業のみを対象としており、全体の値を国際比較する際には注意が必要である。2)英国の「全体」の数値は掲載していない。プロダクト・イノベーションの実現割合は、サービス業より製造業の方が高い。日本のプロダクト・イノベーション実現割合は、製造業、サービス業のいずれも欧州諸国と比べて低い。製造業とサービス業における企業のプロダクト・イノベーションを実現した企業の割合は、いずれの国でも製造業の方が高い。製造業とサービス業において、プロダクト・イノベーション実現企業割合の差が大きい国は韓国であり、最も差が少ないのは英国である。注:英国の「全体」の数値は掲載していない。いずれの国でも、プロダクト/プロセス・イノベーション活動実施企業は外部情報源として、市場からの情報を重要視している。40%の企業が非常に重要であるとしている。10%程度の企業が非常に重要な情報源としている。注:プロダクト/プロセス・イノベーション活動を実施(継続、中断も含む)した企業を対象としている。科学技術指標は、毎年刊行しており、その時点での最新値を紹介している。原則として毎年データ更新され、時系列の比較あるいは主要国間の比較が可能な項目を収集している。科学技術指標で使われている指標のデータソースは、出来る限り各国が発表している統計データを使用している。各国の統計の取り方がどのようになっていて、どのような相違があるかについて、極力明らかにしている。当研究所で独自の集計をし、分析している。集計方法も詳細に記載し、説明している。特許関連の指標のうち、パテントファミリーのデータについては、PATSTAT(欧州特許庁の特許データベース)の書誌データを用いて、当研究所で独自の集計をし、分析している。集計方法も詳細に記載し、説明している。いう注意喚起マークを添付してある。違いがあり、比較に注意しなければならない場合がある。計の基準が変わるなどにより、同じ条件で継続してデータが採られておらず、増減傾向などの判断に注意する必要があると考えられる場合には「時系列注意」というマークがついている。具体的な注意点は図表の注記に記述してあるので参照されたい。GDPRReport。