産業廃棄物をちゃんと処理して、少なくしていく目的で税をつけていると思うんですよね。未納については見逃さないようにしてほしい。1件、2件を許していけば、だんだん、だんだんそのようになってくるんじゃないかと思うんです。その辺については今後、注意していただきたいと思っております。地球温暖化対策の推進についてで、基準年の平成2年度の排出量が935万トンから835万トンになっているんですね。原因としまして考えられますのは、一つには電化製品等が普及されております、これも一つの原因かと思います。ほかにも、経済の拡大に伴いまして、いろんな事業活動が増えております。いうことで、委員がおっしゃいましたように、基準年の平成2年度の835万トンから平成16年度には882万トンと5.6%、47万トン増えているという計算がされております。今いろんな取り組みがもう始まっておりまして、例えば循環型社会の構築ということで、ごみの減量も温暖化を防止する対策でございますし、私たちは「もったいない運動」ということで要らない電気を消すというような対策もやっておりまして、若干ながら今、下降傾向にあるという状況でございます。この基準をもとにして平成21年度までに6.0%減少させるということですけれども、平成16年度からいったら100万トン余り減少させないといけないということになっているんですか。それと、対策もいろいろやっているので少しずつ減ってきているということです。今お話がありましたように、平成16年度が882万トンでございます。平成21年度の目標が785万トンでございますので、その差が97万トンございます。この97万トンにつきまして私どもが考えておりますのは、森林の吸収源というのがございます。これは、森林を整備することによりましてCO2を吸収いたしますので、森林を整備するという対策を林務課の方で進めておりまして、この吸収源対策で約48.2万トン吸収されるという計画になっております。残りが約50万トンほどございますが、今までとってきました対策で20万トンぐらい減っていくと見込んでおり、残り28万トンに対して新しい対策を追加して行わなければならないということになります。それで、今ご質問にありました主要事業所に対しても、削減の目標を決めて削減をしていただこうと考えております。主要な100事業所に対して、削減の目標をつくって計画をつくっていただいて、それの報告をいただくというふうに考えております。それから、先ほどの新条例の中で対象の事業者を少し拡大をいたしまして、200事業所ぐらいを対象にして削減を進めていただきたいと思っております。いうことをやることによって、平成21年というのは再来年度でございますが、この目標に向けて取り組んでまいりたいと思っております。説明で大体わかったんですけど、事業所を200まで増やして計画をつくっていきたいということです。新環境条例は平成20年2月ということで、平成21年度までといったら1年ちょっとしかないんですけど、まずこの新環境条例の制定をして、関係団体とか、先ほど言った事業所関係に対して具体的な温暖化対策の計画をつくってもらうということですか。県が主導的につくるものではございませんで、基本的には事業者がつくるということでございます。委員がおっしゃいましたように、環境条例ができ上がるとしても来年度からの施行になりますので、その前の手だてとして、これは去年からやっているんですが、主要な事業者にアンケート調査をしております。アンケート調査の中で、どういうふうな計画を進めているのか、その計画の内容等を聴取しておりますので、今年度はそういうふうなアンケート調査もしながら、必要なところについては直接お会いしたり、事業者を集めての説明会等を行っていきたいと思っております。歩きたばこにつきましては、今のところ検討しているんですが、県下全域ではなくて必要なところについてそういう規定をして、罰則も視野に入れた検討をしております。2つ目の自動販売機については、これも全域ではございませんで、ある程度必要なところについて、例えば世界遺産に指定をしようかというような地域については、例えば色だとか、全く新しいものについては許可をしないというようなことも検討をしております。