マネジメントなど経営ヒントの情報提供を目指した茨城県の(株)グローリレイションのブログです。会社の重要な方針を決定する機能をもたせ、その決定に基づく業務執行自体は「執行役員」に担当させようという考え方で生まれたのが、執行役員制度である。執行役員と通常の役員とどう違うかというと、通常の役員(取締役)は取締役会の意思決定に参加するが、執行役員は意思決定に直接は参加せず、もっぱら決定された業務の執行に専念し、担当する会社業務を陣頭指揮することになる。執行役員は従来の職制でいえば、取締役と部長職の中間的立場だといえよう。大会社では「常務会」で経営方針を決定する方法がとられてきた。大企業では、取締役の人数が30名、40名と膨らんで機能効率の面でも経費の面でも大きな問題となりつつある。そのため多くの大会社では、取締役会とは別個に、常務クラス以上の取締役による「常務会」という組織を設けて、経営方針を常務会で決定し、取締役会には事後報告に近い形で承認を求めるという方法がとられてきた。取締役会の形骸化は、異常不当な脱法行為である。その結果、ややもすれば、平取締役は唯々諾々と常務会決定に従うだけで、討議にもほとんど参画しないという状況が生まれてきている。本来、取締役会をそのように形骸化してしまうことは、異常不当な脱法行為である。そこで、取締役の人数を適正化するとともに、取締役会制度を改革して取締役会の本来の機能回復を図ることが、多くの企業で急務になっている。執行役員とは業務執行に専念する特別の役職その取締役会の制度改革の1つの方策として、たとえば取締役の人数を削減し、それと同時に「執行役員」という特別の役職を設ける企業が現われている。執行役員とは、次に示すような性格ないし特徴をもつものである。「役員」という呼称がついていても、取締役や監査役ではない。従って取締役会の構成員ではない。取締役ではないので、登記の必要も無い。役員報酬ではなく給与が支払われる。取締役会の決定に基づいて、業務の執行に専念する立場である。取締役と部長職の中間のような立場で、会社業務を陣頭指揮する。執行役員は会社の「支配人」と同等の立場このような執行役員については、商法には規定がないが、会社から業務執行権限を与えられるという意味で、会社の「支配人」と同等の立場といえる。執行役員は取締役会で選任しなければならないしたがって、執行役員をおくには、定款に規定することまでは必要としないが、必ず取締役会で選任しなければならない。執行役員には、取締役会の授権により執行権限が与えられると同時に、取締役会で決定した会社の方針の範囲内で、その業務を執行するうえでの相応の決定権も与えられると考えてよい。執行役員制度の導入により、取締役の責任はいっそう重くなる執行役員をおくという役割分担によって、取締役の負担・責任が軽くなると考えるのは誤りである。取締役の責任は実質的にいっそう重くなる。以前より小人数の取締役会で会社の基本的方針を決定するという大きな責任を負ううえに、執行役員という取締役ではない者に業務執行を委ねるので、それだけ取締役の監督責任は重要になるからである。委ねる決定権の範囲、執行役員に対する補佐組織とそのルール、取締役会への報告のルールなどを綿密に規定する必要も生じている。