110万円の生前贈与を毎年しているとなると,「それは相続税の節税対策にしているのだ」という方も多そうです。いままでやってこられたその生前贈与は決して間違いではなく,相続税の節税対策の基本中の基本として,それでよかったのです。↓110万円なら贈与税の基礎控除額に収まるので贈与税負担なくして相続税の節税対策になるしかし,いまあなたがこのページを読んでいらっしゃるということは,「親の先が長くない」から。あるとすると,いままでやってこられた子供への110万円の贈与は考え直す必要がありそうです。これから将来に向かっては,子供に対して110万円贈与するのは必ずしも正解ではなく,むしろ相続税の節税対策という意味ではまったくの無効になる可能性が高いです。今日は,引き続いて,その理由について説明していきます。生前贈与したお金の全額が相続税の課税を免れるわけじゃない!親が子供にした生前贈与の金額ある仮定をします。このまま親が子に対して毎年110万円の生前贈与をした場合の仮定です。親が亡くなるまで,子供に対して生前贈与を継続した場合。子供3人に対して,10年間に渡り,毎年110万円の生前贈与を継続したとしましょう。すると,生前贈与の累積額は,3300万円になります。→ここで親が死亡して相続が開始さて,このように10年間で3300万円の生前贈与が行われました。ここで考えなければいけないのは,この3300万円が全額相続税の課税対象から外れるかどうかです。民法上,つまり権利義務の関係においては,贈与契約は有効であって,現金の所有権が親から子供に問題なく移っていることに疑いはありません。いま申し上げているのは,権利義務という民法の話ではなく,相続税の課税財産かどうかという相続税法の話です。この点相続税法では,以下のように条文で定めて,親が死ぬ前の3年以内に,被相続人から相続人が贈与によって取得した財産も課税価格に加算しなければいけないことになっているのです。上記の生前贈与のうち,死ぬ前の3年間でした生前贈与は,相続税の節税対策にはなんら寄与しなかったのです。確かにお金をもらったことは確定しており,それぞれ贈与でもらった相続人の財産になっているのですが,相続税の節税にはならなかったということ。遺産に戻して計算して,その3年分の贈与財産に対する相続税をも支払わなければならないという事態が生じるのです。相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前三年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産(第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。以下この条及び第五十一条第二項において同じ。び重加算税に相当する税額を除く。)として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額)をもつて、その納付すべき相続税額とする。2項略3年以内の贈与財産を相続税の課税財産にしないために孫に贈与する以上のようなことを避けるために,親の先がもう長くないな,3年ももなたないな,と思われるのであれば,贈与する相手方,つまり受贈者を子供にするのを止めて,その他親の法定相続人ではない人に変更する必要があります。具体的には子供の子供,親から見ると孫にするのはいかがでしょうか。相続税の節税になるからといって,無理やり親族ではない者に贈与して,あとあと取り戻せなくなるのでは元も子もありません(いや,その人に贈与したいだけならいいのですが)。子供さんに最も近い,お孫さんに贈与先を変更してもらって,親が亡くなるまで毎年の贈与を継続していきます。法定相続人以外の者への生前贈与であれば,親が亡くなったときに相続税法による贈与財産の持ち戻しをする必要がありませんから,ストレートに節税対策になります。孫に対する贈与なら,一世代飛ばしに相続税の節税対策をしたことになりますから,お話としては筋がよいでしょう。親から子供に対して毎年110万円の節税贈与をしてきた。親の先が長くないようだ。節税対策の効果を維持するために,法定相続人に受贈者を変更すべし。孫ならば身内であるし,さらに次世代の節税対策にもなるので相手方として適任であろう。このようなことを今日はお話しました。無料メール相談はこちら。多額の生前贈与があるときの相続分の具体的な計算方法たくさん生前贈与をもらっている相続人がいる場合,相続の時に,差し引き計算をして公平にするという話を聞いたことがありますか?そうなんです,法律はそういう仕組みを用意しています。事実上できるでしょう。この記事をご覧になったあなたは,何等かの理由で,ある財産を,ある関係の人に生前贈与(生前相続)しようと考えているはずです。...続きを読む先祖代々の農地や山林にも相続税が?が農地や山林の財産価値をお教えしますうちは先祖代々の地主でして,農地や山林を所有しています。父親も,祖父の相続の際に,長男として農地等を一括して相続して,名義変更の登記も済ましてあるはずです。不動産を多数所有していて,かつ推定相続人が複数人いる人は,自分の将来の相続に備えて必ず遺言書を作成するべきです。23年に事務所名を明徳司法事務所に変更する。香芝市,大和高田市,生駒市,大和郡山市ほか日常生活にお困りごとがあればお気軽にご相談ください。