罰則付きで敷地内禁煙や屋内禁煙などが義務付けられる改正健康増進法の全面施行へ向けて、各社の受動喫煙対策がいよいよ本格化してきました。2019年7月には、全国の学校や病院、行政機関の敷地内での原則禁煙が一部施行され、施設の担当者が現在、対応に追われています。対応するために、今、企業は何を知り、どのような対策を実行するべきでしょうか。副部長)に3回にわたって聞きます。今日はタバコ問題の専門家である田淵先生に職場や店舗の受動喫煙について、医学的見地からお話を伺います。はじめに基本的なことをお聞きします。受動喫煙対策が求められているのでしょうか?タバコの煙のなかには5,000種類以上の化学物質があり、そこには約70種類の発癌性物質が含まれているとわかっており、他人に危害をおよぼすことから対策が求められています。タバコの煙のなかには具体的にどのような物質が含まれていますか。今あげた1つひとつの物質の有害性については個別に研究されていますが、重要な観点は、「タバコの煙は“一式”として有害性が高い」という点です。国際がん研究機関(IARC)は、1つひとつの物質についてだけでなく、「タバコの煙」という一式が「発癌性物質」であると認定しています。発癌性物質、とはどういうことですか。先ほどあげたホルムアルデヒドのように代表的な発癌性物質では、動物実験などによって発癌性が確認されています。ホルムアルデヒドが他の物質と組み合わさった場合にさらにどんな有害性があるか(複合影響)については、ほとんどわかっていません。化学物質の数が多すぎるうえに、複合影響のバリエーションはほぼ無限ですから、すべての組み合わせについて実験研究を行うのは不可能です。複合影響についての研究が十分ではないにもかかわらず、国際がん研究機関がタバコの煙“一式”を「発癌性物質」と認めるのはなぜでしょうか。様々な病気にかかるということはわかっています。多くの人々を追跡した調査研究により明らかにされています。重要な観点は、途中のメカニズムではなく、「タバコの煙を吸うと健康被害につながる」こと、そして「タバコの煙をなくすことにより、健康状態の改善につながる」という結果です。それが十分に科学的な証拠によって実証されており、現在、国や自治体、そして多くの企業は今、対策を求められているわけです。日本の受動喫煙対策は特殊な経過をたどった田淵先生は、各方面からタバコ問題や受動喫煙に関するご相談を受けるそうですね。どのようなところから相談を受けていますか。国、自治体のタバコ対策担当者や保健師さん、企業の担当者、一般住民の方々ですね。医師や歯科医師などの医療従事者からの相談もよくあります。企業ではどのような部署から相談を受けますか。社員の健康管理を担当する部署に在籍する保健師さんや受動喫煙対策を担当されている方々です。職場の安全衛生委員会のメンバーなども多いです。相談の内容はどのようなものでしょうか。職場の禁煙化をどのように進めたらよいのか、というものです。企業が屋内禁煙に取り組むときには、いくつかの段階があり、それぞれに応じて相談内容も変わってきます。室内でタバコを吸っている人がいる段階、喫煙所はあるが設備が不十分で煙が漏れている段階などです。屋内禁煙に取り組む企業からは、「屋外喫煙所はどこに設置すればいいですか」という相談もあります。企業の受動喫煙対策には段階があるとのことですが、日本の受動喫煙対策は現在どのような段階にあると考えていますか。一言で言って、遅れています。世界的には屋内禁煙が受動喫煙対策のスタンダードであり、ここが非常に重要なポイントです。残念ながら日本はそれを達成できていません。実は、日本の受動喫煙対策は、世界的にも特殊な経過をたどっています。