備えが大事!マンションにも必要な「自主防災会」の作り方(写真=crazystocker/Shutterstock.com)2019年10月に列島を襲った未曾有の巨大台風第19号(アジア名:ハギビス/Hagibis)は、各地に甚大な被害をもたらしました。日ごろの備えについて改めて考えた方も多いのではないでしょうか。本稿では、災害への備えとしてマンションにも必要な「自主防災会」の作り方を紹介します。巨大災害では従来安全とされたマンションにも被害が及ぶマンションは一戸建てに比べて台風や大雨には強いと言われてきました。過去に例のない規模の台風の場合は、これまでの常識や慣例、対応方法は意味をなさなくなってしまいます。堤防が決壊、あるいは溢水や越水して河川氾濫になれば浸水被害を受けるマンションも少なくありません。くにある47階建ての高層マンションが浸水で地下の配電盤が故障し、停電や断水の被害に遭いました。高層マンションだから安心とは限らないのです。地球温暖化の影響もあり、近年では台風も大型化しているため、これまでの安全常識にとらわれず自分たちの身は自分で守らなければいけない時代になったといえます。いえ個人でできる対策には限界があるため、近隣住民どうしで助け合って備えることが重要です。その一つの形が「自主防災会」の結成といえるでしょう。自主防災会とはどんな組織か自主防災会とは自主防災会とは、住民が地域ごとに団結して自主的に防災活動を行う組織です。大規模な災害は消防署だけで対応ができない場合があるため、住民同士が協力して救援活動に取り組むことが重要となります。自主防災会で実際に活動を行う際は、次の5つの班に編成されるのが一般的です。給水や給食の配給を行う。基本的には地震を想定した班編成ですが、消火班以外は台風災害時にも適用することが可能です。河川の決壊などで浸水が予想される場合、住民に迅速に情報を伝え、避難所に誘導するほか、夜間で外へ出るのが危険と判断される場合は一時的に上層階へ避難させるなどの活動を行うことができます。自主防災会を備えるマンションもある自主防災会は地域としての一体性を持つ必要があることから、町内会や自治会単位で結成されるのが普通です。それでも、少数ですがマンションの住民が独自に自主防災会を結成している事例もあります。神奈川県横須賀市にある「よこすか海辺ニュータウンソフィアステイシア自主防災会」」は、充実した防災活動を行っており内閣府の「地区防災計画モデル」に選定されています。こちらの自主防災会は管理組合と自治会が共同で結成した組織で詳細な「居住者台帳」を作成・管理し、災害時の要救護支援者などの情報を把握しています。そのほか居住者の中から専門知識を有する人材の発掘と活用を行い、中高校生が災害時生活援助隊の活動を行うなど、住民参加型の理想的な組織を構築している好事例です。自主防災会設立の手続き手順5ステップ自主防災会を立ち上げるための手順概要を簡単に説明します。1.設立の発議まず、町内会や自治会に設立を発議します。大規模マンションであれば単独で自治会が存在し「防災部」や「安全環境部」のような部署が存在する場合もあるので、それをベースにすれば組織は作りやすいでしょう。発議が認められたら結成の準備を進める担当者を決めます。マンション内に自治会がある場合は、自治会会長や防災担当役員が就任するケースが一般的です。基本事項を取り決めます。自治会で基本事項が承認されたら、マンションの住民の中からふさわしいと思える人に役員就任を交渉し決定します。最後に自治会総会で承認されれば自主防災会の結成が決定します。結成方法や活動内容の詳細は京都府の「自主防災組織ハンドブック」にわかりやすく紹介されていますので参考にしてみてはいかがでしょうか。災害が多い日本には、昔から地域や隣近所による相互扶助の精神が根付いています。年々厳しくなる自然災害への防災意識を高めるためにも、マンション内に自主防災会を備えることは決して無駄にはならないはずです。住民だけではなくマンションオーナーの方も、投資物件に対して防災意識を高めておくことが重要と言えるでしょう。一度の失敗で大きなダメージ。