2016年12月19日0件のコメント日本は10年もしくは20年以内に戦争をする可能性がある少なくとも数年スパン大戦争する国になるは無理でしょうけれど、10年、20年スパンでは十二分にその現実性があると私は考えています。左派の人々の言う、「戦争をしてはいけない」ではなく現在、厳然として存在する日本が戦争するための潜在的要因について書いてみたいと思います。アメリカは属国の日本を自立させたがっているまず一つ言える事がアメリカの世界における影響力の低下、トランプ氏による一国主義、当然そこには中国の台頭の問題もあるのですが、その結果として日本にも当然アメリカの指示による自由経済圏の一翼としての現実的行動、それはすなわち武力行動を伴う行動を行わせようとする傾向が現在でも非常に強いというところがあります。それが例えばスーダンにおける日本の自衛隊の駆けつけ警護などに言われるような、日本とは何ら関係のない軍事行動であったり、もしくは事実上のヘリ空母とも言える日本の新造のヘリコプター護衛艦はなど、それは明らかに右派から言わせると「軍事力のある通常の国家」として成り立ちつつあります。今まで日本は戦後アメリカべったりの関係を続けてきた事により、アメリカ以外の国との関係をまともに構築できていない点もあります。これについては、例えばドイツの分割統治における問題のように敗戦後ソ連とアメリカによる二国分割による統治であれば現在は全く違った状況にはなったのでしょうし、しかし、それが幸せかどうか事については著しい疑問があることも確かです。広告ルサンチマンによる持たぬ者の戦争待望論これは左派の人は誰も絶対に指摘しませんが、使い捨て派遣労働などによる社会システムの被害者としての子供を持たない、持てない人々、それらは経済的な格差の被害者の人々のルサンチマンによる戦争の待望論が今、少しずつ形成されているのではないでしょうか。徴兵に行くのはいわゆる勝ち組と言われるような、結婚して子供を産み育て来た家庭の子供になります。それは正社員や公務員、それらの「まともな働き方」ができず「疎外された」人にとっては、自分以外の子供が戦争に行って死のうが障害者になろうが、それは知った事ではない、という感情もあるでしょう。対岸の火事としての自国の戦争であれば、それはエンターテイメントもしくは邪悪なる正義として、むしろ戦争を推進する可能性すらあるのではないでしょうか。為政者もしくは資本側からの戦争待望論それとは全く逆のパターンとして、為政者側や資産や権力を持っている側は絶対に自分の子供は徴兵に「取らせない」でしょうし、その際に戦争に行くのは自分とは全く関係のない、単なる労働者の子供が戦争の前線に言って死んで行く、それはつまり、為政者たちにとって痛くも痒くもないという状況になるのです。先の大戦の敗戦後、朝鮮戦争による景気の高揚、すなわち朝鮮特需が起こった事は歴史的事実です。戦争が起こることによって軍事産業の高揚、もしくは日本が武力攻撃を受けた場合、復興産業による景気の高揚が確実に存在するのです。それは3.11東北大震災に見るまでもなく、いわばお涙頂戴によるマスコミのプロパガンダ報道によって、そこに対して税金を投入する事が当然ようになる、これが戦争というさらにスケールの大きな規模で行われるということになります。これらは政治家や資産を持つ者にとっては、カネ儲けの究極のチャンスと言えるでしょう。金儲けのために戦争をする、それはありうることです。戦争に行くのは現在の中間所得者層の子供達だつまり最も被害を受けるのは、現在では減りつつある経済的中間層の人々の子供が、今戦争に行き、死ぬ事になるのだろうと思います。中流階層以外の、上流階層及び、子供や家庭を持てぬ者は戦争を望む、という、とんでもない状況になるのではないでしょうか。日本を覆う同調圧力の不気味な影もう一つ不気味な潮流として現在も続いているのは、例えば3.11の地震や熊本地震などが起こった場合、そこに対し日本が全員自粛ムードを作り上げる行為があります。日本の中に流れる、国家的危機に対する同調圧力というものが強く日本には歴然として存在するという事を表しています。そのような前提がある日本に、例えば第三国から日本のミサイル攻撃もしくは武力攻撃が起こった場合、おそらく先の対戦のように、「進め一億火の玉だ」の状態になる可能性が極めて高いのではないでしょうか。現在のそれらの潮流に対し、右派は勇ましい事を言って、為政者の犬としてプロパガンダを吐いていれば良いのかもしれませんが、左派もしくはリベラル陣営は、現在の不気味な国の流れの傾向について、もう一度大局的な観点から見つめ直す必要があるでしょう。リベラルを吹聴し、大企業の労組の既得利権を守り、再度の政権交代が可能、ななどと言っている野党の支持者の皆さん、戦争が起こった場合、戦争に行くのはあなた達の子供や孫です。現在の状況を既得権の枠を超え、危機感を持って考えるべきです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)「警鐘と現象」について西日本在住の技術系社員が書いています。詳しくはこちらからどうぞ当サイトでは「アフィリエイトありきの記事」は一切ありません。(「広告」としてのみアフィリエイトを用いています。)【転載について】テキストについては常識的な範囲内で行ってください。可能であれば、本文転載をする際は記事タイトル、アドレスの掲載を記事本文フォントと同等以上のサイズ、色でお願いします。