編集部2017年11月30日デジタルトランスフォーメーション(DX)の“燃料”はデータとの指摘がある。Japanの予測によれば、2025年には、2016年比で約10倍の163ゼッタバイト(163兆ギガバイト)になるという。これに伴い、データをAI(人工知能)で分析し業務効率を高めようとする動きも増えるとしている。予測結果を2017年11月14日に発表した。Japanの予測によれば、全世界で発生するデータの量は、2025年には2016年比でおよそ10倍になる163ゼッタバイト(163兆ギガバイト)にまで増える。Things:モノのインターネット)端末から得られるデータ量が増加するものの、人が作り出すデータのほうが圧倒的に多くなるとしている(図1)。図1:2025年に向けて年間に発生するデータ量の予測。Japan)IDCは、企業がIoTやAIを使って業務のあり方を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を成功させるためには、AIの分析対象となるデータの量を最大化しなければならないとする。そのためには、IoT端末から得られるデータだけでなく、人が作り出すデータを組み合わせる必要があると指摘する。DXを成功させるには、有益な分析結果につながるデータの量を最大化する必要があり、それには最適なアルゴリズムでデータを分析するAI基盤の活用が欠かせないとしている。現在の日本では、製造業や物流業などにおいて、IoTとAIを活用する事例が増えている。これらは業務の効率化やコスト削減など、社内需要に応える仕組みにとどまっている。一方で、社外の顧客に対し独自サービスを提供するためにIoT/AIを利用する企業が現れ始めている。Solution」と呼ぶ。このサービスが今後、増えれば、建設現場の作業効率の改善や、交通/社会インフラの管理の自動化、より高度な医療サービスの開発などが可能になると考えられる。Solutionを作り上げるには、ITベンダーの側に、技術的な知見だけでなく、顧客企業の産業特有の業務知識を身に付けた人材が不可欠だと指摘する。同時に、顧客企業がDX専任組織を設立するよう助言し、組織を変革させることも必要だと指摘する。Newsメールマガジンのご案内あなたの課題をデジタルで解決するためのヒントや、各地での取り組み事例などをお届けします。