民事再生のほうが債務を大きく減らせる可能性が高いです。一方で、さまざまな要件を満たさないとできません。民事再生(小規模個人再生)で求められる要件(概要)・将来にわたって反復継続した収入が見込まれること・債務総額が5000万円以下であること(住宅ローンを除く)・建物や土地に住宅ローン以外の後順位抵当権がついていないこと・財産の額(清算価値)が大きすぎないこと・過半数の債権者(数及び債権額)からの異議がないこと上記には、厳密にいえば法的要件というより実質的な前提に含まれるものもありますが、端的に言うと、今後も継続して収入を得て生活を再建していくめどが立たないと認められないし、資産の価値が大きすぎるとそれが返済額になってしまう(詳しくはQ68をご覧ください)のでメリットが少なくなる、債権者の過半数が異議を言ったら手続きはできない、など、いくつかクリアしないといけない点がある手続きです。多くの方々が使っていますので、必ずしも困難な手続きではないのですが、しっかりした準備が必要な手続きであるとはいえるでしょう。