持って港町地域を回りました。魚がいたから間違いない」「道路では腰近くまでの浸水だった」との声を伺いました。「新築して3年」というお宅など床上・床下浸水した住宅や事業所で、「減免制度がありますが罹災証明書が必要です」とお知らせすると「罹災証明が必要なんて知らなかった」「申請には写真があるといいんですね!」「市に『事業系ゴミは回収できない』と言われた(自営業の方)」、「他の自治体のような消毒剤の無料配布はしないのか」などの声を伺いました。市内各区の被災地域で聞いた要望もあわせてまとめ、共産党市議団として、10月18日に市長に台風被害の緊急対策の申し入れを行いました。それと前後して、市による事業系含め災害ゴミの回収、消毒剤の配布、罹災証明のワンストップ窓口の設置、ペットの一時預かりが行われることが発表されました。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。