よる使い捨てプラスチック削減戦略が始動2018年10月19日、環境省がプラスチック資源循環戦略の素案を提示しました。日本が世界で2番目にプラスチック排出量が多いことを踏まえ、2030年までに排出量を25%減らすという具体的な削減目標が初めて提示されました。小売店に対する「レジ袋有料化の義務づけ」が検討されていることです。レジ袋有料化の義務づけレジ袋有料化の義務づけは2020年以降、コンビニやスーパーなど小売業を対象に検討されています。レジ袋に価値をつけることで消費者の意識を変化させることが目的です。「コンビニやスーパー、経団連などと水面下での話し合いを進めており「明確に反対しているところはない」(環境省担当者)。2018/10/19)という情報もあり、いずれほとんどの小売店でレジ袋が有料となると考えられます。「容器包装リサイクル法」の改正も案として挙げられています。以前から自主的に取り組んでいる企業や自治体も多く見られました。イオンやイトーヨーカドーなど大手スーパー各社は2000年代からレジ袋を有料で提供しています。今話題となっているのでしょうか。その理由は「コンビニに対しての有料化が検討されたから」だと考えられます。今までコンビニ業界では、「競合チェーンに顧客を奪われる」という理由からレジ袋の有料化が進んでいませんでした。現在、国内で年間約300億枚のレジ袋が使用されると推測されていますが、そのうち3割をコンビニにおける使用量が占めています。今後コンビニで有料化が義務づけされることで、大幅に使用量が削減されるのではないでしょうか。自治体によっては条例やキャンペーンでレジ袋削減の取り組みを推進しています。東京都杉並区では2008年にレジ袋有料化を推進する条例を設けました。その結果、2015年度時点でエコバッグの持参率がスーパーで平均34.3%となっており、3割の買い物客がエコバックを持参していることが分かります。(杉並区公式ホームページ,レジ袋削減状況)また、神奈川県ではレジ袋有料化のみならずエコバッグ所持者への値引きや追加ポイントの付与などを小売店に推奨し、レジ袋削減に積極的に取り組む店舗を「特定店舗」レジ袋削減に積極的に取り組む地域を「モデル地域」として活動をPRしています。環境省が具体案を提示したことで、企業や自治体の活動はより迅速に、かつ活発になっていくと考えられます。この戦略は効果的か?上記の杉並区の例に限らず、レジ袋の有料化は良い結果を出しています。イオングループでは2017年度に約27億3542万枚のレジ袋を削減し、レジ袋辞退率は64.8%という結果が出ています。買物袋持参運動)また、様々な国で有料化の対策が既に立てられており、オランダでは2016年に袋1枚当たり34円程度を課したところ、4割の削減効果があったとされています。等)にてご紹介していますが、プラスチック使用量の削減は海洋ゴミを減らすために重要です。日本でもプラスチックに対する意識が高まってくることが予想されます。将来、一人ひとつずつエコバッグを持ち歩くのが当たり前になります。