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については交渉が継続している。控えていることもあり、同年の早期までの発効に向け、加盟国との調整や内部手続きを急いでいるとみられる。日EU・EPAがEUの批准手続きのみで発効できる協定になるのか、EU加盟国と権限を共有する分野も含む混合協定になるかはまだ確定していない。仮に混合協定になった場合でも、関税率削減などのEUが排他的権限を有する分野についての暫定適用を2019年の早期に開始できるようなタイミングで、特にEU側で批准手続きを進めることができるかが次の節目になる。日本企業にとって、2018年は早期の日EU・EPAの発効も視野に入れ、欧州市場戦略の強化や見直しを行うには良いタイミングとなるだろう。加えて、英国が2019年3月末のEU離脱(ブレグジット)に向けた交渉をEUと進めていることにも留意が必要だ。日EU・EPAが発効する前に、英国がEUを離脱する可能性もあり、企業は、英国がEUを離脱した後の移行期間中に日EU・EPAが発効した場合の取り扱いや、ブレグジット交渉の先行きをにらみつつ、さまざまなオプションを考慮に入れながら、日EU・EPAの活用準備を進めていく必要がある。すすむ)1990年、ジェトロ入構。(2000~2001年)、ジェトロ・ブリュッセル事務所(2002~2004年)、同次長(2004~2007年)、欧州課長(2008~2010年)、欧州ロシアCIS課長(2010年)、ジェトロ・ブリュッセル事務所次長(2010~2015年)を経て現職。著書は「欧州経済の基礎知識」(編著)など。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。