交渉経過、他の従業員の態度、変更の社会的相当性などを総合的に考慮してなされるとしています。最近、最高裁は、みちのく銀行事件(最一小判平12.9.7労判787-6)で、上記基準に従いながら、従業員の4分の3以上を組織する組合の賛成の下に実施された中高年層の行員に対する賃金面の不利益変更(賃金の約40%以上の減額)を、中高年層の行員に対してのみ「専ら大きな不利益のみを与えるもので」無効としました。12.9.12労判788-23等)。(2)労働条件の一部労働者への急激な低下に必要な合理性の具体的内容は結局、みちのく銀行事件判決によれば、一部の労働者に対しての労働条件の急激な低下をするような場合には、過半数労働者の賛成があるような場合にもそれだけで合理性があるとは考えず、「当該企業の存続自体が危ぶまれたり、経営危機による雇用調整が予想されるなどといった状況」というような厳格な要件を必要となります。配慮した上での改正がなされていない場合には就業規則の無効を主張することができることになります。メルマガ登録はこちら。