York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。観点から「しっかり研究したい」と述べ、総務省が問題点を検討する方針を明らかにした。Androidアプリ「カレログ」について、川端達夫総務相は9月13日の閣議後の記者会見で、「同じようなことが当然起こりうるので、一度しっかり研究したい」と述べ、総務省が個人情報保護の観点から問題点を検討する方針を明らかにした。カレログは、インストールしたスマートフォンの持ち主の位置情報や通話履歴、バッテリー情報をPCで確認できるようにするアプリ。犯罪に悪用される危険性やプライバシー保護上の問題点が指摘され、セキュリティ対策ソフト会社のMcAfeeが「スパイウェア」と認定していた(改善されたバージョンについては認定を留保)。・・・(転載終了)「Android」所有者の位置情報や通信記録等を監視可能な「カレログ」なる、スパイウェア同然のアプリが話題となっている。「”彼”の行動を”彼女”が監視する」「犯罪に悪用される危険性がある」という次元の話ではなく、我々国民は、”国家権力”による国民の行動監視ツールの危険性こそ、最大限に注意すべきということである。こんなに身近なところまで、使い方一つで「監視社会」の確立に寄与し得るモノが忍び寄っていることこそ、危険な徴候ということである。「iPhone」や「Android」といった移動式携帯端末は、国家権力による”国民監視用端末”であり、”監視社会化”を実現するためのツールである。そのファッション性や利便性に釣られ、多くのユーザーが誇らし気にこれらの移動式携帯端末を所有するようになったが、これこそ国家権力の”思う壺”という話である。※「国家権力による”国民監視用端末”「iPhone」「Android」に要注意!」http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d926d298a7ca5a9b441144762cb52a81「カレログ」については、プライバシー保護上の問題点や、犯罪に悪用される危険性ばかりが指摘されているが、これを検証するとしている”国家権力”たる総務省こそが、その「黒幕」に限りなく近い存在として、一番の要注意先であることは言うまでもないところであろう。「監視社会化」の実現というテーマは、何も今に始まった訳ではない。Latitude」のリリースといったように、具体的に挙げだすとキリがない状態である。我々は財布の中身まで”丸見え状態”にされているのが実情である。そのような感想を持たれる方が多いことであろう。小生もあくまで「やろうと思えば技術的に可能」という点を述べているものであり、これら全てが即「監視社会化」に繋がっているかどうかなど断定はできない。ここで言わんとしているのは、”国家権力”がその気になれば、今にでも「監視社会」の実現可能な世の中になっていることの恐ろしさである。”国家権力”が現時点でこれを既に発動しているかと言われれば、それは「否」であろう。”国家権力”がいつでも国民を完全に監視することが可能な世界が、着実に築かれているのである。「陰謀論」と笑う者は笑い飛ばして頂いて一向に構わないが、ここで指摘している内容は非常に恐ろしいことである。”見えない鎖”で人の行動を監視する世界が着実に構築されていることが何を意味するのか、想像してみて欲しい。今や多くの国民が日常的に携帯するのが当り前になっている移動式携帯端末についても、そこに潜む”国家権力”の「思惑」について、我々はもっと慎重になるべきであろう。「ジャーナリズム・マスコミが報道しない真実は。」(http://blogs.yahoo.co.jp/journal_voice)より転載する。世界的監視システム!~YahooがGoogleの検索エンジンを使用するのは、大反対である。~Googleアメリカの会社で、CIAとつながっている。検索をしてくる個人、企業のあらゆる情報を収集して米国政府に報告しているのだ先日も韓国で、Google韓国がスパイ活動をしたとして、逮捕されていた。Futureという新興企業がある。その会社、リアルタイムでインターネットを監視・分析する技術を持っているんだと。Engine(時間解析エンジン)」。この「時間解析エンジン」っていうのは、同社によれば、「同じ、または関連する出来事について述べている文章どうしの、直接的ではない関係を調べる」ことによって、「検索を超えた能力」を可能にするモノだという。具体的に説明すると、あまたあるWebサイトやブログ、そしてSNS、もちろん流行のTwitterなどなど、インターネットにおけるすべての事象を監視し、個人や組織の関係、ユーザ行動とそれによる結果の関係などを明らかにすることで、将来を予測する。これさえあれば、インターネットの情報をすべて監視しながら、未来にどんなことが起きるかもわかるってワケだ。時空を超えた「世界的な監視システム」といっても過言ではないだろう。VenturesとIn-Q-Telが多額の投資を行っている、ということ。Venturesってのは字面どおりGoogleの投資会社。In-Q-Telっていうのは、CIAなど諜報機関の投資業務を担当する非営利機関なんだそうだ。Googleがこういった技術に投資するのはわからないでもないけど、Webをリアルタイム監視できる技術にCIAが投資するって話になると、とたんにキナ臭くなるから不思議。気色ばんじゃう人もいるだろう。まあもっとも、過去にもIn-Q-Telはそういう情報収集系の企業に投資してきた。Technologiesという企業がソレ。この企業は、1日に50万ヵ所(!)ものWebサイトを巡回して、個人や企業が投稿したさまざまな文章をせっせと収集しては分析している。この企業の分析データを、CIAをはじめとするアメリカの多くの諜報機関がすでに利用しているっていう話だ。アメリカの監視社会は今に始まったことではないけど、インターネットもすっかり監視されてるんだな。ネットの監視は止められるものではないだろう。今回紹介したシステムが俺たちにとって“敵”か“味方”かは分からないけど、俺たちは今後「ネットは監視されている」ということをキモに銘じながら利用していくしかないだろうな。(転載終了)結論から言えば、Googleは”単なる一民間企業”などではなく、”国家権力”(主としてCIA)と強固に結びつき、監視社会の構築を目的とする集団”であると小生は考えている。日常におけるネット利用の際、Googleが他の検索エンジンに比べ、ユーザーが求める検索結果を得やすいというのは紛れもない事実であろう。よって、Googleが絶大な支持を得ているのも当然といえば当然である。JapanもGoogleの検索エンジンを導入することとなった。(Googleを使っていると確かにYahoo検索はショボい。)この報道については皆さんも記憶に新しいと思うが、大手マスゴミは日本のネットユーザーのほとんどが両社のいずれかを使用しているという、表面上の薄っぺらな内容を報道したのみであり、そこに潜む”危険性”についてはいつもの如く一切触れられていない。お隣の韓国にてつい最近、「Google韓国がスパイ活動をしたとして、関係者が逮捕されていた」などという報道は一切なされなかった。Googleで検索をおこなうと何が起きるのか?それは、「どこで誰がどんな検索をおこなったかの情報が、GoogleからCIA経由で国家権力にすべて筒抜け」ということである。具体的に言えば、標的とした人物のみならず、ネットユーザー全ての閲覧情報をCIA&国家権力は把握できるということに他ならないということである。ターゲットを絞れば今でもプロバイダ経由でその人物の閲覧情報を入手可能であるが、逆に任意のネットユーザーから”ヤバイ”閲覧を繰り返している国家権力にとっての”危険分子”をあぶり出し可能なところに問題がある。