]・15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は伸び悩み。2時時点では109.94円と24時時点(109.93円)と比べて1銭程度のドル高水準だった。米株主要3指数が史上最高値を更新するなか、1時過ぎに110.00円までドル買い円売りが進んだ。東京早朝につけた110.01円が目先の抵抗として意識され、米中貿易協議の「第1段階合意」の署名式を眺めながら109.90円台で動意が鈍っていった。発言・ニュース・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。-0.5]・15日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は0時13分時点では前営業日比134.31ドル高の29073.98ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.00ポイント高の9286.32で推移している。1段階合意』はポジティブ。-0.5]・15日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近2月限は軟調。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、原油在庫は予想に反して減少したものの、ガソリン在庫が予想以上に増加したため売りが出たようだ。一時1バレル=57.45ドルまで値を下げた。-0.5]・15日のブラジル株式相場は弱含み。1144.02ポイント(0.97%)安の116211.56で取引されている。+0.4]・「ロシアのプーチン大統領はメドヴェージェフ首相の後任に税務局長官のミシュスチン氏を指名する」ようだ。-0.5]・15日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで底堅い。1時57分時点では大証終値比50円高の2万3960円で取引されている。]・15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は伸び悩み。2時時点では109.94円と24時時点(109.93円)と比べて1銭程度のドル高水準だった。米株主要3指数が史上最高値を更新するなか、1時過ぎに110.00円までドル買い円売りが進んだ。東京早朝につけた110.01円が目先の抵抗として意識され、米中貿易協議の「第1段階合意」の署名式を眺めながら109.90円台で動意が鈍っていった。-0.5]・15日のロンドン株式相場は3日続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比20.45ポイント高の7642.80で取引を終えた。新規材料に乏しい中、しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、米国株が上昇して始まると引けにかけて上げ幅を拡大した。医薬品株やたばこ株など多国籍企業銘柄が買われた半面、金融株や鉱業株が売られた。+0.1]・米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で正式に文書に署名した。+0.1]・EUの執行機関である欧州委員会は、ポルトガルの2020年予算案について、構造赤字削減に向けた進展が十分でないためEU財政規律に違反するリスクがあるとの見解を示した。+0.0]・自民党の石破元幹事長は、テレビ番組収録で、安倍首相(党総裁)が2021年9月までの総裁任期中に退陣する可能性に否定的な考えを示した。「任期をまっとうすると言っているのに途中で辞めるのは想像しにくい。そんな無責任なことをやるとは思わない」と述べている。+0.0]・河野防衛相は、訪問先のワシントンで講演し、尖閣諸島周辺への中国の公船の侵入などを踏まえ、「中国が状況を改善する努力をしなければ、4月に予定している習国家主席の国賓としての日本訪問に支障を来す可能性がある」という認識を示した。-0.5]・総統選で再選を果たした台湾の蔡総統がインタビューに応じ、中国は「現実を直視」して台湾を「尊重」する必要があると述べた、と報じている。馬報道官は記者会見で、「台湾の選挙の結果は台湾が中国の一部分だという事実を変えようがない」と強調した。そのうえで、台湾の独立は絶対に許さないと牽制。「我々は台湾を平和的に統一して、一国二制度を実施するという基本方針を堅持し、両岸の平和的な発展や祖国の統一を推し進めていく」と述べている。+0.1]・中国の国営ラジオは、李首相が今年、効果的な投資を拡大するほか、十分な流動性を維持する方針を示したと報じている。中国が積極的な財政政策と堅実な金融政策を実施し、雇用を優先すると改めて述べたという。米中の「第2段階」通商交渉がすぐには始まらない可能性があると報じている。中国商務省に近い匿名筋の情報として、米国がすでに発動している対中関税が近く撤廃されることはないとも指摘していた。-0.5]・為替市場でユーロやスイスフランが小安い。対円などでじり安推移となっている。ユーロはともかく、スイスフランはここ数日上昇が目立ってきただけに、足もとはさらなる調整を予想する声も少なくないようだ。-0.5]・北朝鮮は2月に暗号通貨に関する会議を開催すると報じている。今月提出する機密報告書で明らかになったという。+0.0]・韓国の康外相は、韓国と北朝鮮の協力について、米朝間の非核化協議を必ずしも待つ必要はないとの考えを示した。+0.4]・ロシア外務省のイリチョフ国際機関局長が、ロシアで出稼ぎ労働をしていた北朝鮮労働者は「ほぼ全員ロシアから撤収し、現在残っているわずかな人々も間もなく出国する」と述べ「ロシアは国連制裁に違反していない」と強調したと報じている。+0.4]・ロシアのラブロフ外相は、ロシア政府が中東の湾岸諸国に対し、地域共通の安全保障メカニズムの構築を検討するよう呼び掛けていることを明らかにした。制裁のような一方的措置を取ることを世界各国がやめるべきときが来ているとの見解を示している。-0.5]・15日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率1.750%の10年物国債利回りは前営業日比0.03%低い(価格は高い)1.78%で終えた。(CPI)に続き、本日発表の12月米卸売物価指数(PPI)が低調だったことを受けて債券買いが優勢になった。+0.0]・ロシアのメドヴェージェフ首相は、プーチン大統領と面会し、内閣が総辞職すると表明した。-0.2]・フランスのマクロン大統領は、レバノンへ逃亡した前日産自動車会長ゴーン被告に関し、容疑者や被告としての権利保護の観点から「日本の拘束や取り調べの状況は、わたしには満足いくものと思われないと何度も安倍首相に伝えていた」と述べ、改善を要請していたと明らかにした。-0.5]・レバノンに逃亡した日産自動車前会長のゴーン被告の主張を受け、有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が社説で日本の刑事司法制度を批判したことに対し、森法相は「制度を正確に踏まえていない」と反論する文章を同紙に寄稿した。-0.5]・石油輸出国機構(OPEC)は発表した報告書で、2020年は世界的な原油需要が増えるなかでもOPEC産原油の需要は減少するとの見通しを示した。OPEC以外の産油国が市場占有率を拡大すると指摘。米国の産油高は再び過去最高水準を超える見込みとしている。-0.5]・イランのロウハニ大統領は、2015年の核合意を新たな「トランプ・ディール」に置き換える案について、「奇妙な」提案でトランプ米大統領は約束を果たさないと批判し、疑念を示した。-0.2]・欧州関係者の話として、トランプ米政権が、英独仏がイランに対し核合意違反の責任を正式に問わない場合、欧州自動車の輸入に関税を課す恐れがあると報じている。+0.4]・ロシアのプーチン大統領は15日に行った年次教書演説で、首相を含む政府の要職選定の権限を議会下院(ドゥーマ)に移管することなどを含む「政治システムの大幅な改革」を表明し、議会の権限強化に向けた憲法改正を提案した。2024年に任期終了を控える自身の権力長期化につながる可能性がある。これを受け、メドヴェージェフ首相は内閣総辞職を表明した。-0.2]・トランプ米大統領が弾劾訴追されたウクライナ疑惑を追及する下院民主党が、トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏らによるウクライナへの働き掛けを具体的に示した新たな証拠を上院に送付したと報じている。+0.1]・米政府高官が記者団に対し、トランプ大統領をめぐる議会上院の弾劾裁判について2週間以内に終了するとの見通しを示した、と報じている。下院が可決した弾劾決議について「説得力が弱い」と非難し、裁判で長時間をかけて審理する必要はないとの見方を示したという。政権は議会でのトランプ氏の一般教書演説が予定される2月4日までに無罪を確定させたい考えがあるようだ。+0.1]・米国はブラジルがアルゼンチンよりも先に経済協力開発機構(OECD)に加盟する動きを支持する計画だと報じている。+0.0]・ムニューチン米財務長官がインタビューに応じ、米経済は足もとで大規模な財政赤字に対処できているものの、歳出が現在のように無限に伸び続けることは不可能という考えを示したと報じている。0.00]・東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。+0.0]・ムニューチン米財務長官は15日、CNBCテレビのインタビューで、英仏独3カ国が国連の対イラン制裁復活に道を開く「紛争解決手続き」を発動したことについて「国連制裁が再発動されるのを期待している」と述べ、欧州との連携を急ぎたい考えを示した。-0.5]・仮想通貨ビットコインは8800ドル台で底堅い。上値がかなり重くなってきた感を否めないが、一方で底堅く大きく崩れるイメージにも乏しい。(FRB)が15日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は、2019年11月中旬から年末にけて米経済は「緩やかな拡大が続いた」と総括し、前回と同じ景況判断を維持した。堅調な消費が製造業の弱さを補い、貿易をめぐる不透明感が依然一部で残っているものの「見通しはそこそこ明るい」とした。-0.5]・シンガポール日経平均先物は、2万3935円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3900円で終了した。+0.0]・ムニューチン米財務長官は15日、アップル(AAPL.O)などハイテク企業に対し、政府の犯罪取り締まりに協力するよう要請した。(eVTOL)の開発を手掛ける米新興企業ジョビー・アビエーションと提携すると発表した。3億9400万ドルを出資し、友山副社長をジョビーの取締役として派遣するという。ウイルス検査で同じ肺炎の陽性反応が出ていたことが16日、関係者の話で分かった。日本国内での患者の確認は初めてで、政府は同日中にも関係省庁との間で対応を協議するとみられる。-0.5]・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比43円高の2万3960円で寄り付いた。為替相場ではリスク回避の円高が抑制されている。対ドルや対円で、NZドルが小幅高になっている。-0.5]・新規の手がかりが乏しい中、ドル円はNY終値の109.90円近辺でこう着。小反発して寄り付いた日経平均はマイナス圏に沈むなど伸び悩んでいる。ユーロドルは1.1155ドル近辺、ユーロ円は122.60円近辺で小動き。-0.5]・16日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比13銭高の152円01銭で寄り付いた。12月米卸売物価指数(PPI)が低調な結果となり、前日の米国債券相場は上昇。国内債にも買いが波及した。-0.5]・ドル円は、日経平均株価が50円超上昇していることで、109.98円までじり高に推移。110.00円にはドル売りオーダーとNYカットオプションが控えている。+0.0]・厚労省は、中国武漢に滞在歴の肺炎患者について、新型コロナウイルスで陽性と発表した。+0.0]・ムニューチン米財務長官が、米中の第1段階通商合意と北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)により、米GDPが計50-75bp押し上げられるとの見通しを示したと報じている。+0.1]・中国政府は15日署名した「第1段階」の米中通商合意の一環で、米国から2種類のレアアース(希土類)を輸入する。米国のレアアース生産の拡大につながる可能性が高い。よる過熱懸念や今後も相次ぐ決算発表への警戒感はあるものの、小じっかりでの推移となっている。+0.1]・アメリカ国務省の高官は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日本との交渉について、駐留経費だけでなく、日米の全般的な防衛の分担の在り方について話し合う方針を示した。-0.5]・16日の東京外国為替市場でドル円は小高い。8時時点では109.92円とニューヨーク市場の終値(109.90円)と比べて2銭程度のドル高水準だった。手掛かり材料には乏しかったものの、本邦実需勢からの買いが観測されると一時109.99円まで値を上げた。人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル=6.8807元にすると発表した。前営業日の基準値(6.8845元前後)からは0.0038元程度の元高ドル安水準となった。+0.1]・劉中国副首相の発言として、2019年の中国GDP伸び率は6%超になる見通しと報じられている。-0.5]・16日香港株式市場で、ハンセン指数は28806.12(前日比+0.11%)で寄り付いた。-0.5]・仮想通貨ビットコインは弱含み。8800ドル半ばから8600ドル台へ、200ドル程度一気に値を下げてきた。下値不安がとくに高いということはないが、ここ最近は堅調推移だっただけに、目先は調整の継続を予想する声も少なくない。+0.0]・ドイツ誌シュピーゲルは、ドイツ出身のEU元大使ら3人が、中国の国家安全省に情報を漏洩した疑いで検察の捜査を受けている、と報じている。ベルリンやEU本部のあるブリュッセルなど9ヵ所が家宅捜索されたという。-0.5]・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比34.32円高の23950.90円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.91ポイント安の1730.15で終えた。ある3月物は前営業日比10銭高の151円98銭で午前の取引を終えた。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで、一時152円05銭まで値を上げた。その後は日経平均株価が底堅く推移した影響もあって伸び悩んだ。-0.5]・16日後場の日経平均株価は小反発、前日比29円高の2万3945円と前引け水準で寄り付いた。よる前日の米ダウ平均初の2万9000ドル台乗せが買い安心感に繋がるも買い一巡後は材料出尽くし感からヘッジファンド等海外短期筋が利益確定売りに傾斜し一時下げに転じる局面があった。-0.5]・16日の中国上海総合指数は、15日に米中貿易協議「第1段階合意」署名式を終え好材料出尽くし感から上値が重く17日に中国10-12月期GDP成長率など主要指標発表を控え様子見ムードが広がり、結局、前日比0.28%安の3081.38と反落して午前の取引を終えた。-0.5]・ポンドドルは、1.30ドル台半ばで推移。上値には、1.3065ドルと1.3070ドルに売りオーダー、それぞれ超えるとストップロス買いが控えている。下値には、1.3000ドルに買いオーダー、1.2980ドル割れにストップロスが控えている。受けて投資家心理が上向き買い安心感が広がり14日の過去最高値を上回る水準で堅調裡に推移している。より相場に影響を与える新規材料に乏しく様子見ムードが広がっている。-0.5]・16日の台湾加権指数は、15日に米中貿易協議「第1段階合意」署名式を終え好材料出尽くし感から利益確定売りに押され、結局、前日比0.21%安の1万2066.93と続落して大引けた。よる前日の米ダウ平均初の2万9000ドル台乗せが買い安心感に繋がるも買い一巡後は材料出尽くし感からヘッジファンド等の利益確定売りに押され、結局、前日比16円高の2万3933円と小反発で大引けた。-0.5]・16日香港株式市場で、ハンセン指数は28883.04(前日比+0.38%)で取引を終了した。+0.0]・オーストラリアの観光業界団体は、同国の森林火災による業界の損失がこれまでに約10億豪ドル(6億9000万米ドル)に達したとの試算を明らかにし、観光客の呼び戻しに向けて政府に支援を求めた。(J-REIT)の買い入れはなかった。0.00]・自動車のバッテリー(蓄電池)に使う鉛が、2カ月ぶりの高値をつけた。指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物価格は15日に1トン1999ドルと直近の安値をつけた8日から98ドル(5%)上昇した。世界の消費量の4割を占める中国の需要が増加するとの思惑から買われた。日本時間16日夕時点の時間外取引では2010ドル前後で推移している。-0.5]・欧州株は総じて堅調。ドイツ株は0.4%程度の上昇で推移。2019年12月12日分のECB理事会議事要旨が公表される予定。金融緩和策の継続への期待が相場を支えているようだ。小売や資源セクターに買いが入っている。一方で英国株は小幅高。特段材料はないが、EU離脱後の移行期間内でのEUとの交渉を巡る先行き不透明感が重しとなっているようだ。+0.1]・中国政府は16日、2019年末時点で政府機関や国有大手企業の民営企業に対する未払い金が2300億元(約3兆7千億円)あったと発表した。重点的な取り組みでピーク時に比べて75%削減したと成果を強調するが、政府の支援を受けにくい民営企業の厳しい経営環境が改めて浮き彫りとなった格好だ。+0.0]・菅義偉官房長官は16日の記者会見で、トランプ米政権が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を求めていることに関し、「交渉の際には一層厳しさを増す地域の安全保障環境や、わが国の厳しい財政状況を踏まえ適切に対応したい」と語った。日本側負担に関する現行協定は来年3月末で期限が切れる。日本の負担を高く評価し、現在も日米政府の合意の下に適正に分担されている」と指摘した。+0.1]・中国外務省の副報道局長は16日の記者会見で、米中両国が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で正式に文書に署名したことについて「中米両国や世界にとってもプラスだ」と歓迎した。「両国は対話を通じて問題の有効な解決方法を探し出すことができる」と強調した。第2段階の合意に向けた交渉開始に関しては「主管部門に聞いてほしい」と深入りを避けた。署名式に習近平(シー・ジンピン)国家主席が出席していない理由を問われると「誰が署名するかは各国が決めるものだ」と述べた。+0.1]・米国のハリス駐韓大使は16日、北朝鮮への対応について、制裁につながる「誤解」を避けるためにも、韓国はいかなる計画も米国と設立した作業部会を通じて実行すべきと述べた。米国と韓国は、時に温度差が出る対北朝鮮政策を調整するための作業部会を2018年に設立した。-0.5]・16日の英10年物国債利回りはもみ合い。19時2分時点では前日比0.006%低い0.648%前後で推移している。ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と、訪問先のモスクワで15日に会談したと発表した。パトルシェフ氏はプーチン大統領の側近。両氏は安全保障政策を含む日ロ関係に加え、緊迫する中東、北朝鮮情勢についても意見を交わした。-0.5]・16日インド株式市場で、センセックス指数は41932.56(前日比+0.14%)で取引を終了した。(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは50都市となり、前月から6都市増えた。下落は前月から5都市減って16都市。横ばいは前月から1都市減って4都市だった。+0.1]・中国国家統計局が16日発表した2019年12月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で上昇した都市が50と11月より6増えた。上昇都市が増えるのは19年4月以来、8カ月ぶり。足元で製造業の生産活動が持ち直して株価も上昇しており、不動産投資も活発になった公算がある。北京、武漢、深せんなどが上昇した。前月比で下落した都市は11月より5少ない16、横ばいは同1少ない4だった。-0.5]・16日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで伸び悩み。19時58分時点では大証終値比20円高の2万3960円で取引されている。-1.8]・トルコ中銀は政策金利を0.75%引き下げ11.25%にしたことを発表した。これでトルコ中銀の金利引き下げは昨年7月の会合から5会合連続になる。トルコリラ円は引き下げ後に上昇し18.76円まで強含んでいる。-0.5]・16日午前のロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)北海ブレント先物は前日比0.35ドル高の1バレル64.35ドルと反発して取引されている。前日の米EIA統計で米原油在庫量が減少したことで買いが優勢となっている。0.00]・米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは16日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.52ドルとなった。0.00]・米金融大手モルガン・スタンレーは16日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.20ドルとなった。-0.5]・16日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、21:57現在-0.224%と前日比18bps低下となっている。-0.5]・16日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小動き。22時00分時点では大証終値比10円高の2万3950円で取引されている。-1.8]・南ア中銀は、政策金利を0.25%引き下げ6.25%にする事を決定した。-0.5]・南アフリカランドは売りが優勢。南アフリカ準備銀行(SARB)が政策金利を市場の据え置き予想に反して0.25%引き下げたことを受けた。ドルランドは一時14.4432ランド、ランド円は7.61円までランド安が進んだ。-0.5]・16日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間23:01現在、1バレル=58.03ドル前後での取引となっている。-0.5]・16日の米10年物国債利回りは上昇。23時3分時点では前営業日比0.0175%高い1.8004%前後で推移している。-0.5]・16日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近2月限は持ち直した。23時9分時点では前営業日比0.14ドル高の1バレル=57.95ドルで取引されている。-0.5]・16日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比129.05ドル高の29159.27ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同52.96ポイント高の9311.66で推移している。-0.5]・ドル円はじり高。ダウ平均が160ドル超上昇したことなどをながめ円売りドル買いがじわりと強まった。23時30分過ぎに一時110.10円と日通し高値を付けた。