「財政健全化に対する信認が失われると、金利上昇や国民の将来負担の高まりなどを通じて民間経済活動を下押しする恐れがある」と警鐘を鳴らした。「財政健全化に対する信認が失われると、金利上昇や国民の将来負担の高まりなどを通じて民間経済活動を下押しする恐れがある」と警鐘を鳴らした。その上で「中長期的な財政健全化への信認確保と経済成長とのバランスをとっていくことが大事だ」と強調した。西田昌司委員(自民)の質問に答えた。企業の資金需要に関しては「ここ数年は企業収益は高水準を維持して、投資スタンスが徐々に積極化するもとで、設備投資は増加傾向にあり、資金需要も増加を続けている」と説明。「この先も企業の投資が一段と活発化し、資金需要がさらに高まる形に経済がなっていくためには、緩和的な金融環境が必要だが、さらに潜在成長力を高めていくことで企業の成長期待が高まることも重要だ」と語った。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。