核戦力ロシア軍は、多極的な世界の形成を推進するすう勢の中での国際的地位の確保と、米国との核戦力のバランスをとる必要があることに加え、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視しており、核戦力部隊の即応態勢の維持に努めていると考えられる。Missile)や長距離爆撃機(Tu-95MS「ベアー」、Tu-160「ブラックジャック」)を保有している。核ミサイルの代替更新に関しては、ロシアは、新規装備の開発・導入の加速化に着手し、05(平成17)年に新型のICBM「トーポリM」(SS-27)の部隊配備を開始している。「トーポリM」の多弾頭型とみられているRS-24も11(同23)年3月から部隊配備を開始したとみられる1。Nuclear-Powered)を進水させているが、新型SSBNの建造は、全般的に当初の計画から遅延していると考えられる2。ボレイ級SSBNに搭載されるとみられる新型のSLBM「ブラヴァ」の飛翔実験は05(同17)年9月に始まったが、昨年までの飛翔試験は安定して成功していないとの指摘もあり、未だ配備には至っていない3。I)に代わる戦略攻撃兵器の削減および制限に関する条約として、条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭を1,550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減することなどを定めた新たな戦略兵器削減条約に署名した4。11(同23)年2月、それぞれの議会の承認を経た両国により批准書の交換が行われ、同条約は発効した5。Forces)条約に基づき91(同3)年までに廃棄し、翌年に艦艇配備の戦術核も各艦隊から撤去して陸上に保管したが、その他の多岐にわたる核戦力を依然として保有している。通常戦力などロシアは、通常戦力についても新型装備を整備する必要性について認識し、10(同22)年末までに策定されたとみられる「2011年から2020年までの装備国家綱領」に基づき開発・調達などを行っていると考えられる6。10(同22)年1月に初飛行が行われたいわゆる「第5世代戦闘機」7や同年12月に、フランスと共同で建造することにより調達する旨決定したミストラル級強襲揚陸艦8など、新型装備の開発、調達および配備の動向には今後、注目していく必要がある。ロシア軍は、すべての戦闘部隊の常時即応部隊への改編を進めるなどその即応態勢の維持に努めており、欧州・アジア方面などにおいて、通常戦力による各種の演習を行っている9。このほか、艦艇による長期航海をともなう共同訓練や08(同20)年に開始されたソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動に引き続き参加するなど、軍の活動は活発化の傾向がみられる。若年人口の減少、低劣な軍人の生活環境などの結果、人材確保難や軍の規律の弛緩(しかん)といった課題もあり、これらが戦力の運用に与える影響にも留意する必要がある。ロシア軍の将来像については、今後のロシアの経済発展と社会発展の水準に左右される不透明な部分もあり、今後の動向について引き続き注目していく必要がある。1)国防省HPによれば、11(平成23)年3月4日、モスクワ北東のイワノフ州テイコヴォの師団でRS-24装備の最初の連隊が実戦配備についたとされている。2)ボレイ級SSBNは現在、あわせて4隻の建造が進められているとみられる。3)これまで05(平成17)年9月から10(同22)年10月までの間に、14回の発射試験が行われ、成功したのは7回である。10(同22)年10月29日)。11(同23)年6月、15回目の発射試験が行われ、成功したと報じられた。4)この条約の発効に伴い、両国の配備核弾頭を12(平成24)年12月31日までに1,700〜2,200発(核弾頭の保管分を除く)まで削減すべきことを規定する戦略攻撃能力削減に関する条約(モスクワ条約)は失効した。5)米国は11(平成23)年6月、同年2月5日現在の数値として、ロシアの配備戦略弾頭は1,537発、配備運搬手段は521基・機であると公表した。6)09(平成21)年11月のメドヴェージェフ大統領による年次教書演説および10(同22)年2月に策定された軍事ドクトリンでは、新型装備の必要性について触れられている。おいて、装備を年平均9〜11%ずつ毎年更新することにより、20(同32)年までに新型装備の比率を70%にまで引き上げることが可能になると発言した。イワノフ副首相は新たな装備国家綱領の規模について、総額約20兆ルーブル(約59兆円)に上り、国防省には約19兆ルーブル(約56兆円)が割り当てられるとした(RIAノヴォスチ(10(同22)年12月13日))。7)戦闘機の世代区分に明確な基準はないが、「第5世代戦闘機」は、各種電子機器やステルスなどの最新の技術を結合させることにより、「第5世代」以前の戦闘機よりも高い能力を持つとされている。)については、2015年までの量産化・装備化が目標とされている。10(平成22)年7月13日)、エンジンの開発が遅延している可能性がある。10(同22)年11月22日)。8)グルジア紛争の際、艦艇による兵力輸送に時間を要した反省から、揚陸能力を強化する必要が指摘されていた。した反省を踏まえ、ロシアは08(平成20)年以降強襲揚陸艦の購入に関して、仏を含む数カ国からの調達を検討したとされるが、10(同22)年3月以降、仏と独占的交渉を開始した。10(同22)年12月、仏とのコンソーシアムによる2隻の調達を決定し、11(同23)年1月には仏における2隻の建造およびロシアにおける残り2隻の建造で合意した。同艦の配備先に関し、報道によれば、北洋艦隊や太平洋艦隊が挙げられているが、マカロフ参謀総長は、同艦は特に極東で必要であり、「クリル」諸島地域の防衛のため、必要な時に素早く部隊を展開するための機動展開手段が必要である旨述べている(インターファクス(10(同22)年6月8日))。9)09(平成21)年6月から9月にかけて大規模演習として、北カフカス軍管区で「カフカス2009」、レニングラード軍管区およびシベリア軍管区で「ラドガ2009」、モスクワ軍管区および沿ヴォルガ・ウラル軍管区で「ザパド2009」が行われた。10(同22)年6〜7月、極東軍管区およびシベリア軍管区で「ヴォストーク2010」が行われた(軍管区名はいずれも当時)。