NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。行政機関や独立行政法人が行った個人情報を取り扱う業務に関する委託において、委託契約に反して再委託が行われていたケースは、2017年度に69件あったことがわかった。総務省が調査を実施し、結果を取りまとめたもの。日本年金機構において、業務委託を受けた事業者が委託契約に反して再委託を行っていた問題を受け、調査を行った。192法人が保有する個人情報を取り扱う委託契約は2万2618件。そのうち委託元の承認なく、委託契約に反して再委託が行われていたケースは、0.3%にあたる69件だった。契約の内訳を見ると、行政機関に関するものが50件、独立行政法人に関するものが18件。統計調査において1件の再委託が行われていた。いずれも、個人情報の流出は確認されていない。これらのうち、12件は100%子会社への再委託。委託内容を見ると、職員の健康診断が42件、そのほかの医学的な検査が17件だった。今回の調査結果を踏まえ、各機関では再委託に関して事業者に指導を行うなど再発防止策を実施。ある「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」を改正。子会社へ再委託に関する制限の明確化や定期的な実地検査の実施、委託内容に応じた匿名化措置の実施など盛り込み、各機関へ注意を呼びかけている。