おいて、すべての演者(非会員を含め)は利益相反(COI)に関する自己申告書、または準じる方法で利益相反状態を開示する必要があります。前年度(または前年)1年もしくは過去1年間における講演者の利益相反の有無を開示してください。申告が必要となる金額の概要は以下のとおりです。営利団体に所属しているものついて、100万円を超える場合は申告する。エクイティの保有については、一つの企業についての1年間の株による利益(配当、売却益の総和)が100万円を超える場合、あるいは当該全エクイティの5%以上を所有する場合は申告する。企業及び団体からの特許権使用料については、1つの特許権使用料が年間100万円を超える場合は申告する。企業及び団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者の拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)と、パンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料については、一つの企業・団体からの年間のこれらの合計が100万円を超える場合は申告する。企業及び団体が提供する臨床研究(治験)に代表者として参加している場合は申告する。)については、1つの企業・団体から支払われた総額が年間200万円を超える場合は申告する。その他の報酬(研究とは直接無関係な旅行。贈答品など)については、1つの企業・団体から受けた報酬が年間5万円を超える場合は申告する。)にメールでお送りください。3.講演時に明らかにする利益相反(COI)状態については、以下のパワーポイントスライド(利益相反がある場合、利益相反がない場合)を使用し、講義スライドの2枚目(演題名、発表者名が記載されたスライドを1枚目とする)に提示してください。利益相反が無い場合(ありません)利益相反がある場合(あります)※ある場合は利益相反のある企業・団体名のみを記載して下さい。内容や金額については記載する必要がありません。ホームページに「指針」と「細則」が示されていますので、それを参照して下さい。日本アイソトープ協会本館3Fお問い合わせは必ずメールにてお願い致します。