ポーランドの最高裁は17日、保守強硬派の与党「法と正義」が進める司法制度改革の合法性に疑問を呈する裁判所判事の解雇を可能にする法案が議会に提出されたことについて、欧州連合(EU)法に違反している可能性があり、EU離脱を招く恐れがあるとの見解を示した。法案によって同党とEUの間の緊張が、さらに高まる可能性があると指摘した。EUは同党が2015年に政権に就いて以来、司法介入を強めていると批判してきた。同党は司法制度改革が裁判所の合理化に必要だと主張している。「法と正義」が議会に提出した法案は、同党が任命した委員会によって指名された新たな判事について、それ以前に任命された判事が独立性を確保されていないと判断するのを阻止する内容となっている。最高裁は声明で「ポーランドの法律とEU法の間に矛盾が生じれば、EU協定違反を巡りEU機関が介入し、長期的にはEUを離脱する必要性が出る可能性が高い」とした。EU欧州委員会の報道官は、最高裁の声明を受けてロイターに「欧州委は司法を政治の介入から守る姿勢を非常に明確にしている」とコメント。「欧州委は状況を引き続き注意深く見守っている。目下の問題の解決に向けた今後の道筋について、ポーランド当局と協議する用意がある」とした。EUは16日、ポーランドの法案が司法の独立を脅かすかどうかについて調査すると表明していた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。