(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカのシェール増産は、原油価格の上昇を抑制する。IEA(国際エネルギー機関)が2月に発表した報告書によると、アメリカのシェール石油生産量は過去6年間で74%増加した。このまま増産が続くと、アメリカの原油生産は18年中にもサウジアラビアやロシアを抜いて世界最大になる可能性があるという。かかわらず原油価格が上昇したのは、OPEC・ロシアによる協調減産と世界同時好況による需要増加が、シェールの抑制効果を上回ったからに他ならない。OPECとロシアは減産したにもかかわらず、価格の上昇で収入を増やすことに成功した。したがって協調減産は19年も継続される公算が大きい。このため世界の好況が続く限り、原油価格は上昇すると予想される。価格が上昇すればアメリカのシェール生産も増加すると考えられるので、国際原油価格が急騰する可能性は小さい。言っても、原油価格が70ドルを上回ってくると、日本経済には大きな影響が出てくる。原油やLNG(液化天然ガス)などエネルギーの輸入価格が高騰する。財務省の貿易統計によると、17年の燃料輸入額は15兆8400億円に達した。価格が上がれば輸入額は膨張し、国内の購買力がそれだけ海外に流出することになる。燃料の価格上昇は、電力とガスの料金に転嫁される。東日本大震災で原発が稼働しなくなってから、電気・ガス料金は上がる一方。震災前と比べて、家庭用の電気料金は約4割、産業用の電力料金は約5割も上昇した。国際原油価格の高騰は、さらなる値上げ要因となるわけだ。ガソリンの小売価格も、すでに2年半ぶりの高さになっている。したエネルギー価格の上昇は家計を圧迫し、企業の競争力を低下させる。