何度でも・・・資格商法!勤務先に資格取得講座の受講を勧める強引な勧誘電話が何度もかかってきて、根負けして「わかりました」といってしまいました。業者から契約書類が郵送され、総額45万円を36回払いで支払うという契約書に記入して2週間前に返送しました。その後も勧誘の電話や、「執拗な勧誘を止めさせてやる」といった電話は止まらず、仕事に支障が出るほどです。契約したものも、今考えるとまったく必要がなかったものですし、解約も考えています。実は、5、6年前から30万円程度の資格取得関連の講座を3回ほど契約したことがあるのですが、ローンもすべて終わっています。男性)このケースのように、過去に資格講座関連の契約をしたことがある人たちが、「前の講座が終了していないのでこの講座の受講が必要」、などといわれて、あらたな資格講座を勧誘されるものや、「勧誘が来なくなるように名簿から抹消する」などといって契約させられるという二次被害のトラブルが増えています。過去に契約した人の名簿がいわゆる「カモリスト」として流通していることなどが原因といわれています。ヤミ金融に自己破産者や、多重債務者の名簿が流れ社会問題にもなっています。最近、弁護士会や国民生活センター、消費者センターなどとまぎらわしい名称で、相談機関を名乗って、いろいろな名目でお金を振り込ませる業者もあるので、十分な注意が必要です。法定書面の交付を義務付けていますので、契約書を返送した段階で、もしくは教材などが送られてきた段階で、この書面の交付がない限り、いつでもクーリングオフが適用になります。法定書面が自分の手元に来たときから8日以内でしたらクーリングオフが適用になりますので、契約書を送った日を基準にしないでください。ついては、「契約をしません」と意思表示した場合、重ねて勧誘してはいけないことになっています。しつこい電話に対しては、はっきりとした断りが必要です。電話でセールスをする方だって、電話代を使って、時間を使ってセールスしているわけです。見込みのない客にいつまでも時間をかけるより、断られるなら早いほうがありがたいのです。それでもなお強硬なセールスをする場合、「契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。」行為に相当するので、契約の解除の理由に当たります。そもそも資格商法の2次被害の場合、ありもしない理由(履行が終わっていないとか、前に受講した口座の継続分であるなど)による勧誘が多いですので、消費者契約法の不実告知などに該当します。電話勧誘は、特定商取引法でも厳しい規制がありますので、勧誘された当時の状況をよく思い出し、業者の違反行為を指摘する必要があります。