下がる気配をみせていません。向けのものであり、世界的にみても有り余っているものではない。・今の農業が石油なしでは考えられない生産形態となっている。そこに問題はないの?と思い調べてみました。http://www007.upp.so-net.ne.jp/tikyuu/opinions/syugiin.htm↓気になる方はぽちっとお願いします。◆農業も石油の影響を大きく受けている。(1)「石油ピーク」を理解し、合理的な農業政策を「石油ピーク」は「農業ピーク」である、先ずこれを理解することである。これを念頭にバイオマス利用を考えないと、国家の計を誤ることになろう。現代農業を支える肥料、農薬などは石油、天然ガスから合成され、農耕機械も石油で動くからで、日本は食料自給率はカロリーベースで40%しかない先進国の中でも脆弱な国である。(中略)日本では石油連盟、エネルギー専門家などはオイルサンド、オイルシェールが膨大にある、石油は大丈夫と「石油ピーク」論を無視し、NHKはメタンハイドレートが日本近海に膨大であるなどと、楽観論を繰り返す。人間より、車の燃料の方が大事であるがごとき風潮となる。(中略)もう一つ重要なのは、短期、長期のいずれで考えているかである。今は余っている米からエタノールを作るのは、現在の荒れた水田の維持のための短期的便法というべきで、長期的な国家戦略でないと、肝に銘じておく必要がある。ないと米からエタノールは国家百年の計を誤るであろう。これからの21世紀の国家の根本理念は「地球は有限、人は無駄、浪費をしない」となるからである。「脱浪費」であり、そのモットーは「もったいない」で、人は食料が無ければ死ぬが車がなくても死なない、これは当たり前だが、今の日本に必要なのはこの「当たり前」のようである。石油が途絶えたときの社会を知るよい例がある。ソ連崩壊後の北朝鮮とキューバだが、周知のごとく北朝鮮は飢餓状態となったが、キューバは徹底した自然との共存を目指して飢えなかった。これはキューバ第二の革命とも言われており、贅沢は出来ないが食は確保され治安も良いという。これでよいのだろうか。(2)農業は食物を作る人間の営み農業とは光合成を利用し食料をつくる人の基本的な営みである。ゆえに太陽が原点だが、いまの農業はそうではない。膨大なエネルギーが投入されている。(中略)石油ピークはこの無駄、浪費構造の見直しを迫っている。これから政策は単なる農業支援でなく、日本の安全、安心を構想するときに来ている。人の生存基盤は食料であって車ではない。(中略)日本工学アカデミー・科学技術連合フォーラムは、次のように分析している。日米国は2005年8月成立した包括エネルギー法でガソリン添加のエタノールを、現在の倍近く年間75億ガロン(1ガロン3.785?)まで引き上げるとしている。エタノール10%混入のガソリンが全米に流通することとなる。生産者はトウモロコシに向かい、投資家も世界中の農業適地を買い漁り始めたという。(中略)だが問題も多い。エタノールは水分を含みやすく、石油用パイプラインは錆付く恐れがあり、輸送には使えず陸送するしかなく生産地から製油所までの輸送コストと時間はばかにならない。営利を目的とする企業的視点では、穀物とガソリン需要は簡単に衰えないが、エタノールの生産は多くのエネルギーを消費する。石油エネルギー漬け農業による穀物からエタノールを燃料とするのは、化石燃料を消費するのと変わり無いからである。米国のトウモロコシ畑への肥料需要増は農業に波及しており、砂糖の国際相場も上昇させている。最大の産地ブラジルでは多くのサトウキビがエタノール工場に出荷され、粗糖生産が減った。菜種はオーストラリアとカナダが主供給国だが、オーストラリアの旱魃でカナダへ依存が集中し高値となった。これは食用油と自動車燃料との争奪戦である。人と車の農産物をめぐる奇妙な争奪戦は、食料の高値維持が定着し生活者へのインフレ圧力化をもたらすであろう。06)車燃料向けの穀物が世界の食料を脅かす、世界の穀物貯蔵量は最低レベルなのに3日に一つの早さでエタノールプラントがアメリカで出来つつある、などと警告している。「石油ピーク」はそこまで来ている。そのピークはなだらかなので、時期は定かではない。ピーク後、石油生産は年率2~3%程度で減退する、さらに4~5%という向きすらある。そのとき世界の食料はどうなるのか。アメリカは世界最大のコーン輸出国、一方日本は最大の輸入国である。コーンは家畜、鶏などの餌であるから、冷蔵庫は間接的にコーンからの食料で占められているが、アメリカのコーンが内需に向かうとき日本の食はどうなるのか、いまから本気で考えておく必要がある。地方の活性化は、このような視点で考えるべき、むしろ石油ピークを地方分散への契機とすべきではないか。これが私の年来の主張である。自給率40%の食料を、車に食べさせるのは「もったいない、罰が当たる」ことで、原理原則的には車社会を見直すことである、石油ピークを脱大量生産型社会の契機とする、脱浪費を地方のチャンスと思うのである。それが難しいのである。不況といわれた1990年代、日本社会は石油ピークも知らず、時代遅れとも言うべきケインズ理論で景気浮揚を図ったのである。そのつけが国、地方自治体の1,000兆円に上る借財であった。石油ピークに備えずに、道路、橋、箱モノ工事を執拗に求めたが、潤ったのは土建業のみ、これは後世に残る時代錯誤だったのだが、今度は食料を車に食べさせようとしている。