)が25日、公表した。20年までの必要経費は2000億円と試算した上で、さらに900億円を追加投資し日本独自の有人探査技術を並行して開発することも提言している。報告書案によると、15年までに着陸し、自走式ロボットで探査したり、月面のハイビジョン映像を配信するほか、地震計で月の内部構造を解明する。価値の高い石を地球に送る。月探査をめぐっては、麻生太郎前首相が米ブッシュ前大統領とともに積極的で、懇談会を昨年8月に設置した。