RelationsTweet弊社TRUSTDOCK(トラストドック)は、日本で唯一の本人確認やKYCの専業会社です。Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、口座開設時などに本人確認を行うことを指します。サイト規制法など、様々な法律に準拠したKYC、つまり本人確認を、API経由で24時間365日、アウトソーシング可能です。Technology」であるRegTech(レッグテック)として注目されています。2019」でもダブル受賞させていただきました。両方でダブル受賞する企業は初めてらしく、皆さんからの期待を感じております。古巣からスピンアウト後、正式に事業開始してから、ちょうど1年になりますが、RegTechが注目されるということは、社会のデジタル化が進んでいる証拠で、弊社一同、嬉しく思っています。一方で「何をしているか分かりにくい」という声もよく届きます。そこで、CEOである千葉孝浩がインタビュー形式で解説しました。前編では、なぜTRUSTDOCKが、例えば海外送金の「TransferWise」や、買取アプリ「CASH」、オンデマンド人材マッチング「シェアフル」など、業種・業界をまたいで支持されるのか、そして世界的な社会問題を解決する可能性とは何かを紐解きます。後編は千葉のキャリアからTRUSTDOCKの組織論と採用論になります。Customer(顧客確認)」の略で、口座開設時などの本人確認を行うことです。私たちはその本人確認業務をAPIソリューション化することで、デジタル上、またはネット完結できるオンラインサービスです。口座開設をしたり、フリマアプリやマッチングアプリなどのCtoCサービスで、身分証をアップロードする本人確認を求められたことがあるのではないでしょうか?金融取引はもちろん、仮に法律要件がない取引であっても、非対面のオンラインサービスでは、安心して取引するために、本人確認が必要とされています。これまでのリアルでアナログな取引時では、「対面且つ目視で本人確認」していたので、無自覚な所作すぎて、誰もお互いに本人確認していたなんて気づきませんでした。同じ取引なのに、それが非対面のオンラインになるだけで、急に「本人確認」がプロセスとして可視化されたのです。あらゆる取引でそこに課題感が生まれています。本人確認専用のオンラインサービスは時代の要請でもあります。時を同じく、超高齢社会の日本ではどの会社も人材不足であり、24時間365日、社内でスタッフを抱えて本人確認することも物理的に不可能になりつつあります。本人確認は重要な業務のため、正確性が求められます。私は常日頃、思うのですが、例えば電車の運行は、時刻通りに運用しても褒められず、遅延するとみんなから怒られる、いわば減点式の業務です。世の中には加点式と減点式の業務があり、本人確認は減点式の業務です。増え続ける」ことと、「本人確認業務は減点式で評価される」ということに気づいたんですね。一つの特徴としては、本人確認は法律要件を満たすプロセスなので「どの会社でも原理原則としての業務内容は同じ」なのです。ただでさえ、労働力不足の日本において、社会全体の生産性を上げることは急務であり、今後、増え続けるオンラインでの本人確認に対して、これまで通りカスタマーサポートやバックオフィスにやらし続けるわけにはいかないと考えています。―テクノロジーで解決のしがいがある分野ですね。企業は事業のコア・コンピタンスである部分に、開発と人の両方のリソースを集中できます。スタッフは加点式の業務、例えばユーザーへのホスピタリティのあるご案内やクレーマーをファンにするといった業務ですね。本当に時間を使う業務にリソースを投資できるようになるんです。これまでのリアルな世界でも、実は意外に本人確認させられていました。コンビニでアルコール買う時に、画面をタッチして年齢確認をしていたり、レンタルビデオ屋で会員カードをつくる際に、一瞬、免許証を見せたり。体験として、無自覚すぎて、事業者側も含めて本人確認している感覚が薄いと思います。これがオンラインになると、「免許証画像をアップロードする」等、急にプロセスとして可視化されるので、すごく面倒になる。私達TRUSTDOCKは、こういった「手続きや取引がデジタル化することで、新たに生まれた生活者にとっての不便や不満」を解消していきます。―「本人確認における生活者にとっての不便や不満を解消する」ということは、領域はひとつの業界に留まることはなさそうですね。FinTech領域に限らず、TRUSTDOCKは幅広い業種のお客様から支持していただいています。チケット二次流通や人材派遣、MVNOにCtoCのマッチング等、業種業態を問わず、導入いただいています。―エンタメ領域から人材領域までと幅広くカバーされていますね。法律要件がなかったとしても、本人確認が求められるケースも多いです。カメラマンとモデルのマッチングサービスでは、お互いに「誰と会うのか分からない。どんな人か分からない。」という不安があり、プラットホームに登録時に本人確認することで、不安の解消に努めています。シェアリングエコノミーやギグ・エコノミーと呼ばれる、CtoCのマッチングサービスは今後も増えていくので、ますます本人確認が多くなります。TRUSTDOCKは法律要件で本人確認が義務付けられている領域だけでなく、「誰なのか分からない不安」や「本人であることの担保が必要」なケースはすべて市場となるので、市場規模は想像以上に大きいですね。―「API商社」という事業モデルを採用している理由はどこにあるのでしょうか?一つのサービスを提供する形の方がコストを下げられるように思いました。お客様からお問い合わせをいただいた時に、私たちは必ず「何の法律に準拠する、どういう事業ですか?」とお聞きします。いう業法なのかによって適切なソリューションが異なるからです。私たちはAPI商社として、多種多様なeKYC/本人確認のサービスを並べて、企業様ごとに異なる法律要件や事業環境に応じた最適なソリューションをご提供できるようにしています。それぞれのソリューションごとの局所的な競合はいますが、弊社はAPI商社なので、競合する企業はパートナーでもあると考えています。マインドセットやカルチャーです。そもそも本人確認やKYCの専業会社は私達だけですし、今はまだオンラインでの本人確認をアウトソーシングする市場自体をつくりにいっている段階です。市場形成されるためには、もっと参入してきて欲しいなとも思っているんです。参入障壁が高いんですよね。いうと、個人情報を取り扱うので、保護の観点からリスクも大きいのでそれなりの覚悟と準備が求められます。私達は黒子な存在であり、私たちの役割は、TRUSTDOCKを導入した企業が、サービスを順調にスケールできる支援をするだけです。海外からも多数のお問い合わせが。―今後はどう展開していくのでしょうか?既にRegTech(レグテック)領域で独自のポジションを確立しているようにも見えます。そんなことはないです。確かにファーストムーバーですが、まだ独立して一年の会社です。私達は「身分証のいらない未来」を描いています。今はキャッシュレス化が進んでいて、「現金のいらない」未来に向けて、みんなが一丸となっていますよね。お財布から現金がなくなったら、いよいよ最後に残るものは身分証なんです。そこで身分証もなくせたら、お財布を持たずに生活ができるようになります。スマホ一つで完結するようになれば、私達の生活はまた一段、先に進むと考えています。最終的には、労働集約的な本人確認という業務を完全になくしたいです。今取り組んでいる本人確認というビジネス自体がなくなることが最終目標ですね。その時には弊社も別なビジネスをしています。「身分証撮影専用のカメラアプリ」を開発しています。オンラインでの本人確認時に、私たちのカメラアプリと連携していただくと、様々な法律要件を満たした本人確認が簡単にできるようにしていきます。いわゆるeKYCのソリューションです。あり、法律自体に「専用ソフトウェアで撮影」という要件が盛り込まれています。その専用ソフトウェアを広く提供します。実はデジタルアイデンティティの課題は世界規模かつ、大きな社会問題でもあるんです。難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は十億人以上いると言われています。この世界規模のunBanked問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いです。身元の証明ができないから、銀行口座がつくれない。いう構造があるため、unBanked問題はunIDed問題とも言えます。日本のみならず、世界中のunIDed問題にも貢献したいです。実際、既にシンガポールの企業にもご提供していますし、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。身近な例で言えば、皆さんが海外の銀行で口座を開設する際に、私たちの身分証アプリによって簡単に口座がつくれるようにしたいです。あとは飲食店に入る際のパスポートの提示も、スマホ一つで完結するような世界にしたいですね。―ありがとうございました。次回はTRUSTDOCKの人、組織についてお聞きします。「身分証のいらない未来」をテクノロジーの力で実現する~株式会社TRUSTDOCK・CEO千葉が描く未来~(後編/人・組織・採用編)現在TRUSTDOCKでは、エンジニア、営業職として一緒に働く仲間を募集しています。募集の詳細は下記の記事をご覧下さい。古巣からスピンアウト後、正式に事業開始してから、ちょうど1年になりますが、RegTechが注目されるということは、社会のデジタル化が進んでいる証拠で、弊社一同、嬉しく思っています。一方で「何をしているか分かりにくい」という声もよく届きます。そこで、CEOである千葉孝浩がインタビュー形式で解説しました。日本で唯一の本人確認やKYCの専業会社である弊社TRUSTDOCK(トラストドック)は、プロダクトの品質が要です。法律や金融だけでなく、セキュリティの面も考慮したプロダクト開発が必須です。この技術力を担っているのがエンジニアチームになります。今回はエンジニアの中でも入社3年目の女性エンジニア坪井有花の話をお届けします。中学生の頃から、いつかは起業したいと思ってました。ガレージカンパニーに対する憧れです。その頃、NHKでやっていた『電子立国日本の自叙伝』を見て、こうゆうのかっこいいなあ、と思って。AWARDを開催しています。2014年10月に会社を設立して以来、「ミッション」、「スタンダード」、そしてアディッシュ流仕事の進め方である「職能タスク(日々の専門業務)」「事業タスク(未来のありたい姿を築くために今やること)」といった、アディッシュらしさを言語化してきました。スタートアップスタジオ流の開発プロセスガイアックススタートアップスタジオを支えるための技術組織を、どのような視点で戦略を立てて運営しているかについて話しました。スタートアップのプロダクトライフサイクルよりも人とチームの方が活躍し続ける時間が長いのは明らかです。私は「人」を中心とした組織マネジメントが重要だと考えてます。フィルター実態など全採用データを公開する企業の狙いとは学生と会社が対等な関係の中でキャリアをともに進めていく世界を目指して、2018年10月からポテンシャル採用(新卒採用)や就職に関する情報について、公開できるデータについては全て公開していっています。このインタビューでは、公開に至った経緯や目指す世界観についてお話しています。この数年で就活生と会社の関係は大きく変わっていくと考えています。