一日を大切に記していきます日本人が世論調査に慣れてきている?日本人が世論調査に慣れてきたのは民主主義が成熟している証拠か鳩山内閣発足直後に、各報道機関は鳩山内閣の支持率をまとめた。支持率と言っても、鳩山内閣が発足しただけで、まだ何も着手していない段階での調査なので、あまり大きな意味はないと思う。以前にも、マスコミ各社の世論調査については、あまり過剰に反応すべきでなく、調査結果には「国民の意思」ではなく、「マスコミの意思」が反映されたものだと考えるべきだ、と述べたように、世論調査は、現政権での各社のスタンスを知る上で意味ある資料だ。支持率25・3%(笑)個人的な感想としては、TBSの80%というのは、数字を上乗せしすぎだと思うが、おおむね各社70%の前後で帳尻あわせをしてきたなあ、という印象だ。今ではぼろくそに言われている安倍内閣でさえ、発足当初は支持率70%を超える高水準だっただけに、民主党はこの結果に油断をしてはならない。これからの政権運営次第では、4年後には、ニコニコ動画あたりの水準にまで落ちていてもおかしくはない。日本の世論調査に関して、あるメディアが興味深い指摘をしていた。それは、韓国の中央日報である。「無料」公約に冷静な日本人http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120740&servcode=A00&sectcode=A00鳩山由紀夫新首相が率いる民主党政権が先週発足した。鳩山首相は初閣僚会議から今年の会計年度追加予算の一部を執行中断するように指示するなど、民生と福祉を中心にした公約履行のための迅速な措置を取り始めた。2001年小泉内閣スタート当時に続き歴代2位と高く出た70%台の内閣支持率をもとに改革作業を強く勧める勢いだ。内閣支持と合わせて主要公約に対する履行の必要性に対する調査で賛成率が高く出たのも鳩山内閣の改革を進めやすくしてくれる。履行しなければならないかという質問に対して回答者の中で約3分の2(毎日新聞63%、朝日新聞67%)が反対すると明らかにした。賛成は24%(朝日)~33%(毎日)にとどまった。これからお金を出さなくても良いという、それでも他の名目で補充するというのでもない「無料化」公約に対する日本国民の反応は驚くものだ。無料も良いが、高速道路無料化による交通量の増加、それによって起こる交通停滞と物流システムの混乱、温室ガス削減に逆らっていくという時代精神の問題など逆機能の方が大きいものと見た国民が多いという話だ。「建設費を充てようとする目的を果たしたら無料化することが国民に対するサービス」と公約履行を掲げてきた民主党を気おくれさせる世論調査だ。大きく下落し、国益に役立つ」と言いだした国土交通省の態度だ。筋の通らない公務員の典型だ。日本国民が公務員改革を前面に掲げた民主党を選択した理由が分かりそうだ。無料の誘惑はどの時代、どの国にでもあるものと決まっている。現実的制約と逆機能を同時に考えようとする姿勢、日本国民が見せてくれたものがそんな姿ではないかと思う。記事の指摘どおり、政権交代を経験し、その目を肥やす国民とがいるいっぽうで、マスコミはいつまでも記者クラブの中に籠もって政治的事柄の弁別も付けられないで、メディアの多極化という時代の流れに逆らって、むしろ退化を続けている。これからはマスコミが政権交代をする番ではないか。民主党、特に鳩山首相は記者クラブ開放を意向だったが、政権発足直後から既成メディアの批判をくらって、尻込みをしてしまっていたようだ。ネット・フリーランスにもhttp://www.j-cast.com/2009/09/19050063.htmlこういったことは、自民党政権では絶対に成し遂げられなかったものだ。岡田外相の対応を歓迎したい。いえば、ある番組で、原口総務相も「記者クラブの開放」に言及していたけれど、原口氏が記者会見を開放した、というニュースは未だに聞こえてこないなあ。原口氏は、マスコミに媚びているようなところがある(と私は感じている。口で言うのは簡単なことだが、政権を持った以上は、有言実行、言ったことは責任を持って実行してほしいものだ。