失業給付は、誰でももらうことができますか。失業したときのセイフティーネットとして「雇用保険」がありますが、失業保険(失業等給付の基本手当)をもらうためには、つぎの4つの条件を満たしていることが必要です。・1か月未満でしか働かない短期雇用の人、など。積極的に就職しようという気持ちがある。いつでも就職できる環境と健康状態がある。解雇されたのですが、会社が雇用保険に入ってなかったので、何の補償もありませんか。雇用保険は、原則として、「労働者が雇用される事業」は、その業種、規模などを問わずすべて適用事業となります。*ただし、当分の間、農林水産業で5人未満の労働者を雇用する個人経営の事業は任意適用事業となっています。適用事業に働く従業員は、一部労働時間の短いパートや短期間だけのアルバイトを除いて、本人の意志に関係なく強制的に加入しなければなりません。会社が「加入していない」というのは間違いで、会社が「保険料を滞納していた」ことになります。このような場合は、過去に遡って加入し、保険料を納めれば、受給資格を得ることができます。遡及加入は最長で退職前2年までですから、勤続10年でも勤続2年の人と同じです。請求することができます。正社員でないから入れないと言われましたが、正社員以外も雇用保険に加入できるのですか。●つぎの2つの条件を満たせば、雇用保険に加入できます。31日以上引き続き雇用される見込みがあること●会社が手続きをしてくれないときは職安へもしも雇用保険に加入する要件があるのに、会社が手続きをしてくれないときは、まず会社の担当者に要求します。しても手続きを取ってくれないときは、給与明細書などの雇用されていることを証明する資料を持って会社の所轄の公共職業安定所へ行きます。そこから会社へ確認請求をしてもらい、加入することができます。雇用保険の掛け金はいくらですか。65歳以上の人とその年度中に65歳になる人は、保険料は無料ですが、その他の人について、ボーナスもひっくるめた全部の賃金に、保険料率をかけたものが、実際に払う保険料となります。0.6%0.95%建築の事業や農業などの場合は、本人負担は0.7%になります。失業給付はどのぐらいもらえるものでしょうか。それぞれで異なります。給付日額は退職前の6か月にもらっていた賃金の額によって変わってきます。あるため、待機期間が終わった後、「1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所の定める期間」支給開始が遅れることも知っておいてください。(ただし、その理由が正当なものと認められれば給付制限はされません。会社から何も送ってきません。受給するまでの流れを教えてください。10日以上待っても届かないようなら、会社に連絡しましょう。それでももらえない場合は、会社を管轄するハローワーク(公共職業安定所)に申し出れば、職安から会社に連絡してくれます。離職票が届いたら、早めにあなたの住所地を管轄する職安に行きましょう。しおり」などの説明書を渡されます。(注意)基本手当の支給が受けられるのは原則として離職日の翌日から1年間だけです。手続きが遅れると、給付を全部受けられないこともあります。受給資格決定日から7日間。離職理由にかかわらず、すべての人に課せられる待機期間。この間は、基本手当の支給対象になりません。受給資格決定日から数えて1〜2週間後に指定されます。「認定日」の度に提出するものです。説明会の終わりに「第1回目の失業認定日」の日時が指定されます。説明会から2週間後(受給資格決定日から4週間以内)に設定されます。「失業認定」は、その人が確かに失業の状態にあるかどうかを確認するための手続きです。会社を辞めて扶養家族になったら失業給付はもらえませんか?妻または夫が他方の扶養家族になるということは、当分の間、働く意志がない(=失業の状態にはない)とみなされるので、失業給付を受給できないのが基本です。配偶者だけの収入では生活していけないので、パートやアルバイトなどの仕事を探している人の場合は、「失業の状態」にあるので、失業給付を受けることができます。6か月未満で解雇になりましたが、失業給付は受けられませんか。6か月未満であっても、それ以前に他の会社に勤めていて、両方の雇用保険加入期間をあわせた6か月が、後の会社を辞めた日から過去1年の範囲内であれば、条件を満たすことになります。就職が決まったら、失業給付はなくなってしまうのですか。所定給付日数のうち、まだもらっていない分(支給残日数)がたくさんある内に就職が決まった人もソンをしないように「再就職手当」と呼ばれる“祝い金”がもらえる制度があります。支給要件は「再就職した日野前日に支給残日数が所定給付日数の3分の1以上で45日以上あること」です。30%に相当する日数分」の基本手当が一括支給されます。して「支給残日数×40%にそうとする日数分」が一括支給されます。不安があるとき、納得できないときは近くのユニオンに相談しましょうユニオンは、パートでも、1人でも、誰でも入れる地域型の開かれた労働組合です。どこのユニオンも労働相談活動を活動の中心においています。ツイン雲井215働く人の相談ホットライン078-232-1838戻る。