総量縮減が困難なインフラ資産は対象外とします。一期10年とし、それを前期・後期の5年に分け、5年ごとに中間見直しを行います。様式に記載された単年度の事業計画は、社会情勢の変化や財政状況の影響を受けることを考慮し、毎年度進捗管理を行い、更新していきます。492kb)更新日:2019/12/10このページでダウンロードできるファイルはPDF形式で作成されています。PDFファイルをご覧頂くためには「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」が必要です。「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」は、左記の「GetAcrobatReader」のボタンからダウンロード可能です。