この度「消費生活の関するパネル調査」の第22回調査結果を発表しました。このパネル調査は年間消費支出額や貯蓄額等の調査項目に関して、同一個人を継続的に追跡し時系列を把握する調査で、今回の調査では25歳から55歳までの、女性回答者2370名から回答を得ています。家計行動をはじめとする社会・経済の事象分析にはなくてはならない調査で、分析結果は、報告書として10月末に刊行の予定になっています。20年経過による生活程度の意識調査では、45歳~55歳の女性696人に20年前と現在の2時点からに生活程度の意識を比較しました。生活程度を「上」とした人はいずれの時点(1994.2014年)でも少なく(0.3%)、また現在「下」とした人も5.0%(2014年)に止まっています。2時点でもっとも多いのは「中の中」で、62.5%(1994年)から48.6%(2014年)の回答を得ていますが、1994年より増加したが「中の下」(31.3%)で、20年前より10ポイント増加、20年を経て若かった頃より低く感じる人が出てきている結果となっています。次に所得と景況感の調査ですが「日本の景気は、良くなると思いますか」という質問について、2012年末に自民政権が交代した翌年の2013年10月時点では、「良くなる」との回答が約25%と多くの人たちが明るい見通しを示していました。政権交代前の2012年10月時点での調査では、約7%でしたので、政権交代による景気の先行きの期待を持った世帯が増えた結果となりましたが、今回の調査での景気の見通しは「良くなる」(13.9%)2013年10月から約10ポイント減少「悪くなる」(34.3%)約9ポイント増加となっています。消費税引き上げ後の家計への影響・対応ですが2012年、2013年においても消費税引き上げの支出を見直す予定だった世帯は約6割、そのうち約7割が所費税引き上げの4月頃に支出を見直しています。支出見直した世帯の9割が、その後半年後も引き続き支出を見直していますが、見直しを続けている世帯の86.9%が「消費税引き上げ後の負担感・負担が増えた」と強く感じています。「家計調査」や「労働力調査」では、全国レベルの標本抽出を基に日本経済全体の動向を示す情報の提供をしますが、多くの人々の所得動向と消費生活の変動把握には貴重な調査といえるでしょう。所費税10%になった時、世帯の個人消費動向を予測する上でも、また経営の方向性を決めるにも貴重な調査結果と言えるようです。事務処理の軽減スムーズな請求手続き特別加入は当事務所にご依頼ください。お問合せページ閉じる。