いうことを最初に言ってもらえばよかったんだけど。1年目には15名で、3年、4年が10名で、5年目は5人ということですね。そのような形で移譲ができるような形をとって努力をしていただいたということは本当に評価ができるんですけれども。今度は公募についてです。公募の方法ですけれども、まず、インターネット上の公募は当然行います。そのほか、各都道府県を通して、あるいは全国の社会福祉協議会、あるいは知的障害者の施設協議会という組織もございます。いった団体を通じて情報が行き渡るように考えていきたいと思っております。平成20年4月1日までに移譲が完了するように、努力していただきたいと思っております。一つはつくも苑の診療所のことです。つくも苑の事案につきましては、一昨年前から国等の方が診療報酬の請求の関係で調査に入っておりましたので、その結論が出るまで監査指導課の方は診療報酬に関する監査という形では入っておりません。したら、毎年とか2年に1回とか3年に1回とか、県の監査が入るということはなかったんですね。新聞等をよく見ていなかったんですけれども、この不祥事は何年ぐらい続いていたんですか。国保健康増進課の3者で入ったということでございます。いった事項がいつごろから行われてきたかと申しますと、書類で確認しますと、カルテ等の書類が5年間保存でございますので、5年間はそういった状況があったということでございます。それ以前については、書類面での監査はできませんでしたけれども、勤務年数が一番長い平成4年採用の看護師がおりましたので確認しましたら、その当時からそういった手続といいますか、そういった状況はあったということでございます。この監査は、カルテに基づいて5年間、抽出監査がされたということでございます。それで指摘を受けまして、5年間について自主的に指摘事項について精査して、不当な請求について返還するようにという手続になっております。それから医療の確保でございますけれども、本年4月26日に保険医療機関としての指定が取り消されました。4月27日から適用されておりますので、このままですと保険診療ができません。そこで医療を受けると10割負担ということになりますから、入所者に多大の負担をかけることになります。したことから、療養費払い制度という制度がございまして、この制度は、例えば個人の方が旅行中にけがをした場合、保険証がないので一旦10割払って、後で7割分が返ってくると。今回のような指摘を受けても、ほかに医療機関がない場合、そういった療養費払い制度というのが認められております。10割を各医療機関に払いまして、後ほど各保険者から7割分が戻ってくるという制度を活用しているところでございます。これについては、つくも苑が非常に交通の不便なところにありまして、医療機関まで30分くらいかかるということと、入所者がかなり高齢化しておりまして、重度の身体障害を抱えておられまして、9割以上の方が車いすの生活をされています。いったことで、つくも苑の診療所につきまして、療養費払い制度による診療について各保険者に承認を求めて、了解を得ているところです。10割を払いますけれども、その負担につきましては患者からではなくて、つくも苑が一旦立て替えて患者の分を負担します。各保険者から後ほど返ってきた分をつくも苑が代理受領するということで、入所者には負担増がないように現在、行っているところでございます。保険の診療ができないということになれば、10割といったら相当な額になると思うんですけれども、入所者にそういう診療を受けないといけない方々が結構いるんじゃないかと思うんです。仮払いする金は、資金繰り的にはつくも苑は大丈夫なんですか。つくも苑が立て替える額は、4月27日からですので、2カ月後ぐらいに請求がきます。今後支出することになるんですが、1月で大体350万円を個人負担分として、10割分として立て替えているところでございます。意外と少ないんですね。一つは、県立施設の時に発生した返還金ですからということで、負担のあり方について今後協議をしていくということですけれども、本当はこれは県の方が全額負担することになってくるんじゃないかという感じがするんです。譲渡したのが平成17年ですよね、だから2年間だけしかないんですよね、平成17年と平成18年ですね。委託して運営をしていただいておりました。診療所の開設者は障害者福祉事業団となっておりまして、そういう意味でお互いに責任体制があるということ、県から理事長以下の派遣職員を出していました。一義的にはそういうレセプトの審査等々については現場の方でもやっておられますし、そういった手続の責任体制も踏まえて、お互いの負担割合について協議していきましょうということにしております。これはあくまでも協議によってこれから変更もあるかと思いますが、考え方としまして、不正請求と不当請求があります。不正に関しては4割のペナルティーもかかります。いうことで、原則的に診療が行われて患者さんに薬がわたっている、あるいは措置がされている、ただし、カルテに記載がないために診療報酬上の手続上は返還になったというようなものについては県が出そうと。事務手続の中でミスも起こったところでございますので、ペナルティーについては事業団の負担でどうかということは、一つの考え方として持っているところでございますが、あくまでもこれから協議をして決めていきたいということでございます。時期的なものですけれども、県の負担が生じます、これについては議会にお諮りして予算措置をしていくことになりますので、次回の9月議会までには協議を整えてお諮りしたいと考えておるところでございます。金額的には9月議会までにははっきりしたいということですので、待っておきたいと思います。それはそれとして、保険医療機関に再指定を受けられるように、どのような具体的な対策とか検討を考えているのか。保険医療機関の指定の取消処分がなされますと、原則として5年間再指定ができないというふうにされております。医療の非常に難しい状況等について勘案していただく部分もございまして、そのためには、当然のことながらそういった改善がすべてできていること、返還金がすべて完納されていること、それから責任体制についての処分がなされていることなどを踏まえまして、社会保険事務局の協議会の方で判断していただきますので、再指定のお願いをしていきたいと思います。いったところが一つの判断になるのだろうと思っております。手続的には、今後、返還金を算定して、近く社会保険事務局に報告をいたします。すると、各市町から請求がつくも苑に来ます。それをまず全額返還していくということでございます。その後、再指定の申請書をつくも苑から社会保険事務局の方に提出しまして、社会保険事務局の方で協議をしていただいて、その上で状況によっては再指定になっていくかと思います。いう意味でも、できるだけ早い再指定に向けて説明もしていきますし、要望もしていきたいというふうに考えております。保険医療が受けられるように、ぜひ努力をしていただきたいと思っております。このようなことは県立の関係ではほとんどないと思うんですけれども、この管理体制ですね、裏金等の問題もありましたし、管理体制というものをよく見直していただいて、特に県立関係にはそのことについてしっかりと指導していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。