無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。金融緩和は、景気が悪いために実施する政策ですね。景気がよくなれば、緩和政策を止めるのは当たり前。ところが、いまアメリカでは緩和政策をいつ止めるのかが大問題になっています。株価は、この問題が浮上した6月ごろから足踏み状態に入ってしまいました。アメリカの景気は、ゆっくりした回復を続けています。そこでアメリカの中央銀行に当たるFRB(連邦準備理事会)のバーナンキ議長が、5月に「そろそろ金融緩和の縮小を考えなければ」と発言したのです。緩和政策の終了と言っても、いっぺんには止められません。FRBはいま毎月850億ドルの債券を市場から買っていますが、これをまず600億ドルぐらいに減らす。これが緩和政策の縮小です。FRBが市場に放出するおカネを減らすと、株式市場に流入するおカネも減少するでしょう。すると株価は下がってしまうかもしれない。市場の関係者はこう考えて、株式の購入を手控えるようになったのです。株価が上昇しないと、個人の消費も増加しません。アメリカの景気そのものにも、悪い影響を与える可能性があるわけです。こんな問題を生じてしまった基本的な原因は、やはりカネ余りにあると言えるでしょう。金融緩和でカネ余り状態に。そのおカネが市場に流れ込んで株価を上昇させた。おカネの量が縮小することが怖い。金融緩和が作り上げた状況のために、緩和の縮小がやりにくいという皮肉な構図ですね。緩和を永久に続けることはできません。