肥満や慢性病の児童が増加していることから、政府は幼稚園児など就学前の子どもに対し、太陽の下での活動など1日1時間以上の運動を義務付ける。共同議長を務める委員会が子どもの健康を増進するための方策の研究、策定を委託され、勧告をまとめた。肥満児童の割合は2010年の10%に対し2015年は12%。糖尿病、高血圧の子どもの割合も高まっている。携帯端末の普及を背景に、座ってばかりで運動不足の子どもが増えていることが背景にある。睡眠時間が短い子どもも多い。幼児期開発センター法が約1年後に施行の予定で、全ての就学前施設は食事に果物を加えるなど、健康を増進する食事の提供も義務付けられる。砂糖入りの飲料、揚げ物、ビン・缶詰などの保存食品の提供が禁止される。導入されている「学校における健康な食事」計画では、初等学校からジュニアカレッジまで、軽食堂運営業者は、玄米を混ぜたご飯、全粒粉のパンのサンドイッチの提供を義務付けられている。学生にサッカーボールなど運動具を貸し出すことを学校に奨励する。休み時間、放課後の自由な屋外活動を学生に促すのが狙い。11以上に対応しています。