先に指摘したように、インフレによる再分配効果は、インフレ税収がどういうかたちで家計に還元されるかに依存しうる。この点について、Oda(2016)は、幾つかの異なる税収還元方法の効果を分析している。ここでは、そのうち以下の3つのケースを考える。(ア)一括移転:全世帯から徴収されるインフレ税を、生存する全世帯に均等に還元するケース(イ)労働所得税率:財政収支が均衡するように、インフレ税収の分だけ労働所得税率を引き下げて、勤労世帯に還元するケース(ウ)補填的移転:各世帯の貨幣保有量に応じて徴収されたインフレ税を、そのままその世帯に還元するケース(再分配を完全に相殺する実験的ケース)定量分析の結果と政策的含意ここでは、上記3つのケースについて、インフレが産出量等に与える影響を説明し、その結果として決定される最適インフレ率を示す(図5)。(-)(ア)一括移転のケースでは、再分配効果のところで説明したとおり、インフレに伴って、貨幣保有量の多い高齢期から貨幣保有量の少ない若中年期へと再分配が生じ、生涯効用が高まる。インフレのトービン効果に加えて、若中年期は高齢期に比べて貯蓄性向が高いため、資本ストックの形成が一層促進される。インフレ税による歪みによって労働供給は減少するが、インフレのプラス効果がこのマイナス効果を凌駕するため、最適インフレ率はマイルドなプラスの水準になる。(イ)労働所得税率のケースでは、貨幣保有量の多い高齢期に相対的に多くのインフレ税収が課される一方、勤労世帯であり貯蓄性向の高い若中年期に集中して税収が還元されるため、再分配効果がより大きくなる。貯蓄性向の違いによって資本ストックの形成も一層強まる。労働所得税率の引下げが勤労意欲を直接刺激するため、労働供給も増加する。これらのことから、(ア)の一括移転のケースよりも、インフレのプラス効果がより大きくなる。その結果、最適インフレ率の水準は、(ア)のケースよりも高くなる。参考として示している(ウ)補填的移転のケースでは、インフレによる再分配効果が生じないため、代表的家計を仮定した従来の理論モデルによる帰結と同様の結果——フリードマン・ルールの最適性——が得られる。インフレ税による歪み(労働供給と消費の減少)が支配的となり、インフレ率が高いほど、産出量が減少して、経済厚生費用が上昇する。マイナスのインフレ率(デフレ)が最適となる(このとき名目金利がちょうどゼロになっている)。以上の結果をまとめると、インフレ税収の還元方法に依存して異なりうるものの、マイルドなインフレが経済厚生上望ましい。仔細にみると、(ア)と(イ)のどちらのケースにおいても、インフレ率が0〜2%程度と緩やかなプラスの範囲に収まる限り、経済厚生費用の値に大きな違いがみられるわけではない(図6)。等価変分(インフレ率0%のときと同じ経済厚生水準を達成するのに必要な消費の増分%)」として計測。現実の世界でプラスのインフレ率を維持することが特に重視されるのは、自然利子率が低くゼロ金利制約が無視できないような低金利環境下においてである。この点、名目金利が0%になったままデフレが進行すると、家計は進んで貨幣を保有するようになるため、実物投資が大きく阻害される——トービン効果がマイナス方向に強く働く。その結果、産出量が大幅に落ち込み、経済厚生損失が甚大になる。ゼロ金利制約が存在するもとでは、インフレとデフレの間には、経済厚生上、著しい非対称性が存在する。現実の経済が低成長・低金利を続ける中で、追加的に負のショックが発生する可能性を踏まえると、こうしたデフレの好ましくない影響を回避するという観点からも、プラスのインフレ率が望ましくなる。おわりに本稿では、インフレの長期的な影響を先行研究に則して俯瞰したうえで、最適インフレ率に関するOda(2016)の研究成果を紹介した。Oda(2016)の分析は、家計の異質性として世代間の違いを考慮しているものの、世代内の違いまでは考慮していないことに留意が必要である。Oda(2016)では、ニューケインジアン・モデルで指摘されているインフレのコストは分析の対象外としていることからも、インフレの定量的な影響については幅を持ってみる必要がある。671-684.日本銀行から本稿の内容と意見は筆者個人に属するものであり、日本銀行の公式見解を示すものではありません。