委員長の開議あいさつに引き続き、本委員会に付託された請願1件について執行部より説明を受け、審査をした結果、全会一致で継続審査とすべきものと決した。次に所管事務の調査として、閉会中も継続して調査することと決し、その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行い、次回の委員会開催日及び委員会視察等について協議し、閉会した。委員長から本請願の審査に当たり関係があることから、執行部よりの説明を求めた。弾力化についての提言書の提出があった。昨年11月26日に第1回の会議を開催し、以来議論を重ねつつ既に実施している市への視察が行われ、それまでの議論や視察等を踏まえて提言の素案をつくるために、懇話会内に検討小委員会が設けられ、検討してきた。去る6月6日の5回目の懇話会において懇話会委員の全員一致で提言が取りまとめられ、提出されたものである。懇話会からの提言書の趣旨について報告する。提言において、学校選択制とは就学校を指定する場合に、就学すべき学校についてあらかじめ保護者の意見を聴取するものであり、この意見聴取は理由を問わず、他の通学区域の学校への入学について、生徒や保護者から希望を聞くこととなっている。これは文部科学省による学校選択制の定義と同様となっている。導入の趣旨は、生徒や保護者の学校教育に対する多様なニーズにこたえること。特色ある学校づくりを一層推進することで学校教育の質の向上を図ること。生み出し、学校がこれまで以上に児童生徒や保護者の信頼や要望にこたえ、地域に根差した特色ある学校づくりを推進できるとなっている。導入の方法として、現在の通学区域は変えないこと。他の通学区域からの生徒の受け入れ人数は一定の枠内として、原則クラスの数はふやさないこととなっている。平成18年度新入学予定者から対象とする。市内全24中学校において選択可能とする。通学区域内の生徒はすべて受け入れる。余裕人数等に応じて各学校とも受け入れ枠を設ける。希望者が定員を超えた場合、他の通学区域からの希望者を対象として、公開抽せんにより決定する。入学後の学校変更については、教育上の配慮等が必要な場合を除き原則認めないという提言内容となっている。この学校選択制の問題については、教育の根幹にかかわる大変重要な問題であり、改めて協議をする場を持ちたいと思うが、この際、報告に対して発言があるか。協議の場所を設けたいというのはどういうことか。提言をこの場で聞き、事前に資料を読んできたが、本会議での意見もあり、それらを踏まえ皆でもう一度、後日改めて常任委員会を開いて協議の場を持つという意味である。この請願について意見があればお願いしたい。請願の扱いについては3つの選択肢があると思う。一つは否決、一つはそのまま認める、もう一つは継続にすることと思う。この請願の内容そのものは、明確に明年4月からの実施を延期しろという請願内容になっている。一部の機関の文言があたかもすべての意見のように書かれていることも含め、内容には必ずしも同意しかねる部分はあるが、この後、委員会で十二分に理解を深める取り組みをするということなので、内容そのものに同意するという意味でないが、請願の扱いそのものは継続審議にしたいと思う。意見として申し上げる。田中委員からも話があったが、委員長から本件については後日改めて当委員会における協議、論議を深める場を設けたいとのことで、現段階において請願の趣旨等には若干異論もあるが、今後、審議を深めるという意味からも継続審査とすればと思う。安心・安全パトロールをことしの3月から行っているが、その趣旨に賛同し、日常業務で市民生活に密着な業務を行っている環境局としても、ごみ収集車が重要な役割を果たすことができるものと考え、ごみ収集車に安全・安心パトロールのステッカーを張り、市民の安全、安心を守る取り組みをしたいというものである。活動の表示については、ごみの収集車に「安全、安心パトロール実施中」というステッカーを車両の両面に張り、活動を行う。対応の事案としては、不審者に声をかけられた、または不審者に追いかけられた、車に無理やり乗せられそうになった、迷子になった等々であり、活動の範囲としてはそういう方を一時保護し、関係機関への連絡、または引き渡すということで、業務を直ちに中断して初期対応をとるということであり、夏休みに入る前の7月1日から活動を開始したいと思っている。委託している金沢市の一般廃棄物の事業協同組合に協力を依頼し、委託の車両にも貼付を依頼するものである。参考として、ことしの3月に教育委員会については安心・安全パトロールのステッカーを各小中学校に5枚、また教育委員会の公用車等に張って既に実施している。これが身近な犯罪の抑止力に貢献できるよう実施したいと思っている。その濃度レベルは、全国平均と比較して同等か低い値になっている。光化学オキシダントは、すべての測定局で環境基準を超えている。全国的にも光化学オキシダントについては達成状況が低い状況にある。4測定局とも環境基準を達成したが、二酸化窒素については片町測定局で環境基準を超えた。これは、平成10年以来過去5回目のことである。片町測定局の二酸化窒素濃度については、自動車排出ガスの影響を受け自動車交通量や渋滞回数が多くなると濃度が高くなる傾向がある。朝夕の通勤渋滞時には数値が高くなるという傾向を示している。平成16年度には自動車交通量などの影響とともに気象条件の日射量の急激な減少によって、二酸化窒素濃度の増加傾向が特に6月-8月に見られたこともあり、片町交差点の拡散しにくい構造的な特徴--片町交差点は道路幅も狭く、両側に建物も高く建っている、あるいはアーケードもあるという構造的な特徴もあり、環境基準を超えたものと推測している。現在、交通量のデータや気象データ等をもとに、その要因についてさらに詳細な検討を行っているところである。対策としては、工場や事業所あるいは自動車等から排出される窒素酸化物が太陽の光を受け、化学反応を起こし光化学オキシダントや二酸化窒素等になる。そこで、工場や事業所で使用される燃料の負荷の少ないものへの転換、天然ガス車など低公害車の導入促進、さらに環境に配慮したエコドライブの推進、マイカー利用の自粛あるいは公共交通機関の利用促進などの施策を積極的に推進していくことにしている。本年7月からは片町測定局において、浮遊粒子状物質の測定を開始し、常時監視体制の充実強化を図っていく。公共用水域の常時監視結果として、生活環境の保全に関する項目について、代表的指標であるBODで評価したところ、犀川、伏見川など主要6河川において、すべて環境基準を達成していた。数値的には若干の変動はあるが、ほぼ横ばいで良好な水質を維持している。伏見川については下水道等の整備により昔に比べればかなり浄化が進んでいる状況である。人の健康の保護に関する項目については、カドミウムや総水銀、トリクロロエチレンなど26項目調査しているが、すべて環境基準を達成している。海域においても代表的な指標であるCODで評価しているが、すべて環境基準を達成している。地下水の常時監視結果は、概況調査で市内を4キロメートルメッシュで5区分して、その中でカドミウムや総水銀など26項目について5カ所の井戸で調査をしている。その結果、すべて環境基準を達成している。定期モニタリング調査でテトラクロロエチレンなど9項目を調査しているが、継続調査している30カ所の井戸のうち5カ所でテトラクロロエチレンが環境基準を超過している。超過した地域については、高岡町から駅前地区にかけての地区と、糸田町周辺地区である。数値的には減少傾向を示している。高岡町から駅前地区については、玉川図書館の消雪用井戸を利用して汲み上げ処理している。そのような汚染拡大防止措置を実施しており、汚染範囲の減少傾向あるいは汚染濃度の減少傾向が見られている。これは当常任委員会の付託案件ではないが、改良工事の実施そのものは環境局の所管であり、簡単に口頭で説明する。東部クリーンセンターは平成3年4月の稼働開始以来14年を経過し、主要設備の老朽化、劣化が進み、また部品の製造中止により保守機能の低下が見られる設備もふえ、決して安全な運転管理がなされているという状態ではない。平成15年度に実施した東部クリーンセンター精密機能検査において、全般的に設備の経年的な損傷が認められる。クレーン設備、排ガス処理設備、排ガス設備などの機械設備及び電子計算機を初めとする電気計装設備の更新改良を実施し、設備の延命化を図ることにより安定的なごみ焼却体制の確保を図りたいと考えている。最近主要設備において故障が頻発しており、既に焼却炉停止に至る事故も去年発生していることから、今後も高い確率で炉の緊急停止が発生すると考えられる。このような事態に至った場合、市民生活に大きな影響を与えることが懸念されるため、早急に基幹的改良工事を実施するものである。平成17年6月9日に授与したので報告する。して工芸教育指導に多大の功績があったものである。今回の2名を加え、これまでに授与した総数は56名となる。功績等の詳細は裏面のとおりで、根拠法令は学校教育法である。事業の趣旨は、本学の人材や施設整備を活用し、小中学校の美術工芸制作に対する意欲や本学に対する理解を深めるとともに、本学が地域に貢献できる生涯学習プログラム開発の研究とするものである。夏休み期間中に、夏休み1日美大生、映像メディア講座、こどもワークショップの3つの講座を開講する。コピーを使っての簡単な絵画やシルクスクリーンでTシャツにプリントしたり、学生ボランティアによるワークショップを行う。期日は、7月25日から29日の間で行う。夏休み1日美大生は平成12年から、また映像メディア講座、こどもワークショップは平成14年度から開講し、いずれも好評を得ている。ことしは平成18年から20年まで使用する中学校教科書の採択の年である。採択の手続については、手元の資料に示してある仕組みで採択が進められる。採択の仕組みを見ていただきたい。文部科学省から示された教科書採択の仕組みの図である。おいても採択を行っていく。石川県においては県内に8つの採択地区を設け、採択地区の市町村教育委員会で採択地区協議会を開催し、採択の事務を行っていく。独自に採択することになる。教科書採択にかかわる答申をするよう諮問している。答申内容をもとに審議し、この8月中に教科用図書の採択を行う予定である。教科書の展示会については、金沢市は常設展示場として教科書センターに指定されている金沢市教育プラザ富樫と、各中学校を6つのブロックに分け学校を回る移動展示場を設けている。6月6日から展示が開始され、7月1日までの26日間展示することになっている。質問というよりも、安全・安心パトロールの内容について、具体的に本会議などの議論を踏まえて展開をされているのだと思う。パトロール中に対応事案のないことを実は祈っているが、現場の皆さんはそれぞれ日々の収集ルートに基づいて、早期収集を含めて努力している。過日、収集業務の人があるルート上でつばを顔に吐きかけられた。交通安全上も何の落ち度もないということだが、これに具体的に取り組まれる皆さんは、そういう日常業務のほかに仕事として、任務として付加されてくるので、組織としてぜひ配慮し、皆さんに理解を得るような取り組みをしてほしい。いう事案については既に処理をしているということだが、日常業務の中に入ってくることについて、ぜひ理解をしておいていただきたい。Q&A等をつくりながら、また職員の日常のそういうことについても研修の強化を図っていきたいと思っている。その辺を徹底させたいと思っている。県警や消防本部とも連携を密にして対応をしっかりしていきたいと思っている。当初予算にも地下水の適正利用について検討委員会などを設けられていくということで、検討も始まっているかと思うが、平成4年11月に検討委員会が出した提言内容がある。事前に提言内容についてはクリアされている状況だと聞いているが、要は地下水の揚水、いわゆる地盤沈下との絡みで今回の対応があると思う。定点観測している中で、地盤沈下が例えば平成4年のときと比べどういう状況になっているのか。事例があったら少し教えてほしい。地盤沈下については、金沢市が調査しているものではなく、県で調査している。その中で、昭和49年から平成15年までの29年間のデータで見ると、近岡町の地点で約40センチ、正式には402.1ミリの地盤沈下が生じている。これは、平成4年に検討委員会を設けた時期から比べても、沈下が進行している状況である。当時の検討委員会の提言の中では、その時点では規制は必ずしも必要ではないが、揚水量の節減に努めるべきという提言があった。昨年2回検討委員会を設け、今年度も7月に検討会を開催する予定である。平成4年から見ても地盤沈下が起きていると。平成4年の検討委員会の報告では、要は汲み上げをできるだけ控えるようにということだが、平成4年と比べて消雪も含めて最新の部分で揚水量はふえているのか。消雪、それ以外に幾つかの区分があると思うが、平成4年と比べて数字的にどういう状況になっているのか。平成4年から平成15年度の状況で比較すると、工業用の井戸がかなり減ってきている。平成4年には278本であったものが183本に減ってきているし、揚水量も当時4,200万立米であったものが2,204万立米ということで、工業用については減ってきている。それに対し、消雪用は、井戸の数が583本から982本と倍近く伸びている。あわせて揚水量も253万立米から1,058万立米ということで4倍ほどふえている状況である。冬場のある限定された期間に一気に地下水を汲み上げると、そのまま収縮した地面が戻らず、地盤沈下が起きているという指摘もされている。なると、融雪が課題であり逃げ道がない気もするが、そういうことも含めて、今の時点で言えることだけ答弁してほしいが、揚水量の規制にまで発展することも、想定されているのかどうか。それと、近隣市町との絡みについても想定をしておくべきなのかどうか。あと、地下水という問題でいえば環境なわけだが、一方では道路行政があり、そことの整合性というものを一体どうとっていくのか。今の時点で答えられるものがあれば答えてもらえればと思う。検討している事項なので、私がこうだということは言えないが、昨年度開催した検討状況を少し説明すると、これもまだ報告書としてはまとまっておらず意見として理解してほしいが、平成4年のときにもやはり消雪用の地下水の汲み上げが影響しているという意見があった。その後10年たった状況で見ると、まず通年で見ると地下水は上昇傾向にあると。先ほどのように、工業用の井戸の水の汲み上げが半減しているので、ここ10年で見ると地下水は上昇傾向にあるという先生方の意見である。短時間多量に汲み上げることにより地盤収縮あるいは地盤沈下に影響を及ぼしているという意見がある。いうことから、今後、消雪用にどれだけの水が使えるのか。委員の方からも指摘があった規制については、やはりそのことも踏まえて今後検討していく必要があるのではないかという意見である。そのために、今年度さらに例えば揚水規制を検討するにも何かデータが必要だということで、現在、どこの地層から地下水を汲み上げているのか、あるいはどういう分布で消雪の井戸があるのかということを含めた地下水の環境総合調査というのを提言を受けて現在実施中である。先ほど金沢市だけでなくてもっと広域的にという話もあった。来ているだろうという中では、上流部分の市町村でもやはりそういう消雪用の汲み上げがふえているんではないか。いうことも検討していく必要があるのではないかという委員の意見もある。道路に関しては今、国、県、市の道路行政も含めた関係者による担当者会議を設けている。昨年も会議を3回ほど開いている。内容とあわせ、担当者会議の中でもそのような議論をしていく必要があると考えている。いうものがあり、これは具体的に言うとスクールガードリーダーの学校の巡回指導と評価等の実施ということで地域の実情のわかる警察官のOBなどを委嘱し、巡回等をして地域の学校安全体制を守りたいという趣旨のようである。金沢市内においては、スクールリーダーの数が4人という割り当てというか指定があるが、既にモデル地区というか指定された地区において、ボランティア等でグループがつくられて、巡回等が行われていて、こうした事業となかなか連携がうまくないのではないかという地元の意見があるが、その辺、市の教育委員会としては状況をどの程度把握しているのか。その整合性等についてはどんな形でやっているのか、もし今の段階でわかるようであれば答弁をいただきたい。2間もなく学校のプール等が開放になるが、先般、全国で日本体育施設協会から小中学校のプールの排水口のふたについて調査があったが、金沢市内における小中学校における排水口でまだふた等の不備なものがあったのか知りたい。3家庭から出る注射針、家庭で注射を自分でしたり、それに伴うガーゼ等があるわけだが、それらを、旧厚生省では市町村において処理をしろという通達があったが、本市ではどのような対応になっているのか。4割近くの市町村で対応されていないという実態があるので、その辺の実情について示してほしい。1スクールガードの件については県教委が県内各小学校単位で子供たちの安全を確保するための組織をつくるということで、今年度その準備を進めたいと、金沢市においても説明があった。金沢市については以前から各学校に学校安全ボランティアが配置され、その役割を担っている。したがって、金沢市にそういうスクールガードリーダー、要するに元警察官を配置したいということだが、既に組織されている中へそのような方が入ってきた場合、これはきっとうまくいかないという考えもあった。したがって、金沢市については各学校にこのスクールガードリーダーの配置について希望があればそこに配置してもらうということで、あすまでその調査をかけている。今現在、17校から希望が出ているのが実態である。2現在、プールのふたについては、すべての児童にけがのないように細かいメッシュのふたをきちんとボルトで確実にとめてある。毎年度、夏のプール利用の際に学校の校長に再度確認をしてもらいながら対応しているので、不備な点はないと信じている。3県から医師会を通じて指導の文書が出ていて、糖尿病とかいろんなケースがあるが、それらに配ったものは各医療機関へまた戻してくれと。医療機関が特別産業廃棄物として民間で処理すると。いう手はずになっている。したがって、直接金沢市では処分していない。1スクールガードリーダーだが、今、希望が17校あるということなので、配置をされた小学校等でどういう形で仕事をされるのか私もよく承知をしてはいないが、ボランティアの地域の皆さん方と協調してやるというのが基本だと思うが、その辺の連携はどんなふうに考えているのか。2いわゆる一般家庭から出る収集ごみの中にそうしたものが含まれていることはないという判断をしているのか。2今までの状況では、含まれているということは一切聞いていない。1スクールガードリーダーの職務は、子供たちの登下校の時間帯に地域を見回ることで、地域に組織されている学校安全協力員は、そういうボランティアに対して安全、防犯に関してのいろんな指導をするという役目がある。したがって、これを県教委が各市町に配置して、金沢市には6名と聞いているが、それで、最終的に金沢市の小学校として、何校から希望が出てくるかによって地域をまた分けたいと思っている。学校安全協力員なりボランティア等を募り、スクールガードリーダーを含めて安全に関する講習会も年に一度開いてほしいという要望が来ている。先般、地元の校下のソフトボール大会で中学校へ行ったら、近所の人が出てきて、最近、野球のボールが飛んできてどうもならんと。子供の技術が向上したのか、最近特にボールが飛んでくると。このネットをもう少し高くならんかと言われたが、そういう苦情がほかの学校にもあるのかないのか。そのネットが高くならないのか。予算もかかると思うが、今後、どう対策をとるのか。現在、学校の防球ネットについては6メートルの高さと10メートルの高さで整備している。お子さんたちが非常に技術向上しているのか、ボールが外へ飛ぶ、民家の方に迷惑をかけているということもある。いう意味では、6メートルの防球ネットをできるだけ10メートルにと順次整備はしているが、いかんせん全小中学校になってくると多いため、順次グラウンドの使用方法というか、いわゆる野球グラウンドの向きを少し変えることによって大分解決する面もある。地元の学童野球あるいは学校と協議をしながら、できるだけ民家の方にボールの飛ばない、迷惑がかからないような万全の対策を講じていきたいと思っている。先般、額中学校の3塁側の民家の方から相談があった。学校の方でダイヤモンドをライト側の方に少し振ることによって、外へ出るボールが少なくなるのではないかと。その防球ネットは10メートルだが、それ以上になるとなかなか難しいという思いを持っているので、市民の方と話をしながら、何かひとつ工夫がないのか、お互い相談しながらしていきたいと思っている。平成17年8月1日(月)午後1時と決定。