Fixer編集部の吉井です。海上自衛隊幹部の男性が、女性向けのデリヘルを長年経営していたことが報じられました。報道によると、偽名である『マスター煌(あきら)ゆう』を名乗って店を経営しており、2020年で創業16年を迎えるといいます。今回は、海上自衛隊幹部に湧いた不祥事事件について詳しく取り上げていきます。2020今回の件をスクープしたのが週刊文春。2月5日付けの文春オンラインによると、以下のように報じています。海上自衛隊の男性幹部が、長年にわたって女性向けの風俗店を経営し、顧客に対して訓練内容の情報などを漏洩していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。海自幹部は防衛大学校を卒業後、護衛艦などの艦長を歴任し、現在は一等海佐で、昨年8月から横須賀基地で勤務している。この男性は偽名を使って女性専用の無店舗型風俗店の営業を行っており、幹部自身がマッサージの施術もしていた。同店のホームページやSNSには、“マスター”として「煌(あきら)ゆう」と名乗る人物がサングラス姿の自身の写真を掲載し、〈貴女を癒すやさしさとたしかな技術を持っています〉などと◯的サービスを提供していることを記していた。今年2月1日に〈創業16周年を迎えた〉と書かれていた。報道によれば、この自衛隊幹部の男性は女性向けデリヘルを16年にわたって経営していたとのこと。今回の事件で問題視されているのは、風俗店うんぬんの前に、海上自衛隊に所属しながら営利目的で事業を営んでいたことです。副業については、自衛隊法で明確に禁止されているため、今回の男性の行為はこの自衛隊法に抵触する恐れがあるといいます。自衛隊法第62条(私企業からの隔離)隊員は、営利を目的とする会社その他の団体の役員若しくは顧問の地位その他これらに相当する地位につき、又は自ら営利企業を営んではならない。隊員は、その離職後二年間は、営利を目的とする会社その他の団体の地位で、離職前五年以内に従事していた職務と密接な関係のあるもので総理府令で定めるものについてはならない。前二項の規定は、隊員が総理府令で定める基準に従い行う長官の承認を受けた場合には、適用しない。長官は、前項に規定する承認のうち、第二項の地位につくことに係る承認を行い、又は行わないこととする場合には、政令で定める審査会に付議し、その議決に基づいて行わなければならない。自衛隊法62条ではこのように規定されており、許可がない限り営利企業を営むことを禁止しています。ホームページには煌(あきら)ゆうという偽名を使って登場しているといいます。実際に、『煌(あきら)ゆう』という名前で検索をかけてみると、以下のとおりTwitterアカウントがヒットします。このアカウントによると、『フレオナ』という店舗を経営していたようです。フレオナの公式HPから詳細情報を探ってみるさらに詳しく調べていくと、この『フレオナ』という店には公式HPが存在していたことが判明しました。公式HPのURLはこちらです。https://www.freona.com/ただ、このホームページは2020年2月5日現在、閉鎖されており、閲覧することができなくなっています。そこで、過去のキャッシュ情報を探ってみると、以下のようなページにアクセスすることができました。https://web.archive.org/web/20181222200024/http://www.freona.com/index.php(※スマホの方はページ読み込みが重い可能性があります)ホームページの情報によれば、マスター煌ゆうは1964年生まれと記載されており、『東京と京都で活躍していたが、現在は広島で活躍しています』などとも記載されています。マスター煌ゆうの公式ブログと見られる媒体には、以下のような記載もありました。・1964年生まれ・身長171cm・体型はガチポチャ・所在地は広島(随時、全国に出張)一等海佐ということは重要機密情報を握ってた可能性も今回週刊文春で取り上げられている人物は、一等海佐の地位にあるといいます。この一等海佐というポジションが、海上自衛隊のなかでどれほど高いのかは、海上自衛隊HPに掲載されている以下の階級表を見れば一目瞭然。幹部の中でも、佐官と呼ばれ、重要な機密情報を握っている可能性が高い人物です。報道によれば、この人物は客に情報を漏らしていたということも報じられているため、副業禁止規定に触れるどころか、重大な守秘義務違反をしている可能性もあります。最新の報道で河野太郎防衛相が当該事件について事実であることを認めました。この件について言及したのは、2020年2月10日に行われた予算員会での答弁。そのなかでは、問題を起こした1等海佐が妻の名義で営業届を出していたことも明らかにされています。今回の報道を受けて、世論はどのように反応しているのでしょうか?ネットの掲示板などに書き込まれたユーザーの声の一部を紹介します。海上自衛隊の現役エリートが、デリベルを経営している?公務員が出来る副業は、農業とか不動産賃貸業など条件付きで可能なものはある。