休業日:土日祝メール対応は24時間受け付けております。よると、この特別助成を申請した事業者は予想を遥かに上回り、なんと、用意していた予算52億円を4倍程度上回る申し込みがあったそうです。そのため厚労省は、1施設・事業所あたりの上限額を「上限300万」から3分の1以下の「92万7000円」にまで減らす対応を決定。実際にロボットを取り入れている介護の現場を増やすことも重視し、「薄く広く配る」方針に転換しました。今回の特別支援で全国5,475の施設・事業所に新たに導入されることになるこの「介護ロボット」。今回はこれらの動きを含む形で、「ロボット」に対する動向や国の温度感についてお伝えしたいと思います。(AMED)が事業主体となり、介護ロボットの実用化と製品化を目的に多くの企業が参画し始めました。リサーチ系大手(株)矢野経済研究所の調査結果によると、2015年度の国内介護ロボットの市場規模(メーカー出荷金額ベース)は10億7,600万円。前年比で見ると、何と549.0%(=約5.5倍)の伸びとなっています(ちなみに2014年度の市場規模は1億9,600万円だったそうです)。国の事業による新製品の投入と様々な企業の新規参入が進み、歩行器など屋外での移動をサポートするロボットの製品化・実用化の推進が市場成長に大きく貢献したようです。このトレンドは2016年度以降も続くと予測されており、2020年度の国内介護ロボット市場規模(メーカー出荷金額ベース)は驚くことに、149億5,000万円に達するとまで予測されています。※最下部の「国内介護ロボット市場規模推移と予測」をご覧ください分野別にみると、製品化もしくはその目途がついている装着型/非装着型移乗介助ロボット、屋外型移動支援ロボット、介護施設型見守り支援ロボット等については、2020年度までに一定の市場が構築される見込み。その他、排泄支援ロボットは既に製品化されている自動密着式便器型の製品に加え、今後3タイプの新製品が投入される見込みが既に立っているそうです。在宅介護型見守り支援ロボットは開発事業が終了し、今後、新製品の投入を積極開始。離床だけでなく、転倒などの危険状態の検知ができるロボット等、一人暮らし世帯での普及が見込まれています。自宅トイレの利用、介護者1名での入浴介護が可能となり、これまでにない製品として新規需要の創出も期待されています。2016―第4次産業革命に向けて―」には、ロボット等を始めとする先進テクノロジーと介護現場の関わりについて、次のような文言が躍っています。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜行政が求める帳票等の文書量の半減に向けて取り組むとともに、現場のニーズを反映した使いやすいロボット等の開発支援やロボットやセンサー技術の介護現場への導入を更に進める。ロボット等の導入による介護現場の生産性向上などのアウトカムデータの収集・分析を行うため、実証を行うフィールドを早急に決定し、本年度中に事業を開始する。そこで得られるデータの収集・分析結果を踏まえて、介護現場でのイノベーションや創意工夫を引き出すインセンティブの視点も考慮しつつ、介護現場の負担軽減に資する形での、介護報酬や人員配置・施設の基準の見直し等の対応も含め、制度上、ロボット等を用いた介護について適切に評価を行う方針について検討し、来年度中に結論を得る。