バーキン米リッチモンド地区連銀総裁は28日、経済成長見通しを巡る動きを注視しているとし、連邦準備理事会(FRB)が7月の利下げに続く追加緩和を実施する必要があるかどうか、自身の見解はまだ固めていないと述べた。バーキン総裁は記者団に対し、インフレが根強く低迷していることが利下げの論拠となるとの考えにはまだ納得できていないとしながらも、製造業部門の減速のほか、企業投資の減少や国外の景気減速などには留意していると表明。「成長に関する部分を注意深く見守っている」と述べた。これに先立ち総裁は、FRBが7月に行った10年半ぶりとなる利下げの影響を注視しているという考えを示し、世界経済は弱まっているものの、米国経済は好調なようだと指摘。「国内経済はすばらしいもようだが、世界経済は弱まっており、貿易を巡る不確実性が高まっている」と述べた。7月の利下げについては、景気拡大の継続に向けた保険的な意味合いを持つ「サイクル半ばでの利下げ」だったとの認識を表明。「この影響を見極めようとしている」と述べ、今後の追加利下げを支持するかについては触れなかった。(FOMC)で投票権を持っていない。FRBは7月30─31日に開いたFOMCで、2008年以来初めてとなる利下げを決定。今月に入って公表された同FOMCの議事要旨では、一段と積極的な利下げについて議論されていたと同時に、追加緩和が続くような印象を与えないことでも一致したことが明らかになった。9月17─18日の次回FOMCでは追加利下げを実施するか、活発な討議が行われるとみられている。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。