日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。494KB]1.はじめに本日は、ミシェル・カムデッシュ氏の名前を冠するレクチャーでお話しする機会を頂き、大変光栄に存じます。本日の講演のテーマである日本のデフレは、カムデッシュ氏がIMFにおいて専務理事の重責を担われていた1990年代の末に端を発しています。日本では、1990年代初めの資産バブル崩壊後にインフレ率が低下し始め、1990年代末にはデフレ、すなわち「物価が持続的に下落する」状態に陥りました。その後も15年にわたって、デフレの状態がしつこく続くことになりました。した慢性的なデフレは、当時は、日本に特有の問題として捉えられました。グローバル金融危機以降、ほとんどの先進国で低インフレ・低金利環境が続いており、今や、インフレ率を引き上げるためにどのような金融政策が望ましいのかということは、多くの中央銀行が共通して直面する課題となっています。それだけに、この先、各国の中央銀行が金融政策を運営していくに際し、長年にわたってデフレと闘ってきた日本の経験は、1つのケース・スタディとなるのではないでしょうか。した問題意識から、本日は、大きく2つのテーマについてお話しします。そこで述べるとおり、強力な金融緩和によって日本は漸くデフレではない状況となりました。金融政策が、慢性的なデフレの克服にも有効であることが改めて証明されました。日本銀行が掲げる2%の「物価安定の目標」の実現には時間がかかっています。その理由についてご説明した後、2つめのテーマとして、低インフレが続いている現状を打開するための日本銀行の取り組みについてお話しします。日本銀行は、2016年に導入した「イールドカーブ・コントロール」をはじめ、ここ数年、新たな政策の枠組みを導入し、強化しています。本日は、こうした新たな挑戦の背景にある考え方やこれまでの経験についても、ご説明いたします。(1)自然利子率の低下と慢性的なデフレそれでは、日本のデフレの経験から話を始めます。日本では、1990年代初に大規模な資産バブルが崩壊し、その後、経済が大幅に減速するとともにインフレ率がじりじりと低下しました。1990年代末には、大手金融機関の破綻が相次ぐもとで経済はデフレに陥り、その後、商品市況が急騰した一時期を除けば、約15年間にわたり、消費者物価の上昇率はマイナス圏で推移し続けました。このように日本経済がデフレに陥り、また、そこから長らく抜け出すことができなかった背景には、潜在成長率の低迷に加え、バブルの崩壊とその後の金融危機の発生などにより、自然利子率が急速に低下したことがあります(図表2)1。日本銀行は、1999年にはゼロ金利政策、2001年には世界に先駆けて量的緩和政策を導入するなど、早くから金融緩和の強化を模索し続けました。名目金利のゼロ金利制約があるもとで、当時の量的緩和政策が、金利がゼロ近傍にあった短期国債の買入れや短期の資金供給オペによって日銀当座預金を増やすものであったこともあり、十分緩和的な金融環境を実現することができませんでした。