無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。シェール開発ブームは、アメリカ経済に新しい活力をもたらしつつある。調査会社IHSによると、シェール・ガスとシェール・オイルの開発・生産と関連設備の建設で、これまでに170万人の雇用が創出された。20年までに130万人の職が新たに生み出されるという。元気がなかった製造業も、息を吹き返した。エネルギー・コストが格段に安くなった。このため生産設備を海外に移していた企業も、アメリカ国内での工場建設に力を入れ始めた。“空洞化”現象の逆転である。原油や天然ガスを大量に消費する鉄鋼と化学業界は、受ける恩恵が大きい。鉄鋼各社は一斉に、天然ガスで鉄鉱石を還元する直接還元炉の建設に踏み切った。化学産業はシェール・ガスを使えば、ナフサを原料とする場合に比べてコストは10分の1になる。大手メーカーはシェール・ガス用のエチレン工場を次々と建設中。20年までに、アメリカのエチレン生産能力は800万トンを超える見通しだ。鉄鋼と化学だけで、昨年の投資額は870億ドル以上という推計もある。一般家庭の電気料金も、シェールのおかげで1割安くなった。政府の税収も、昨年は618億ドル増加したという試算もある。原発の新設計画は撤回された。このようにシェール革命は、アメリカ経済を若返らせる原動力となりつつある。あと3-4年もすると、その結果は歴然としてくるだろう。環境省の推定によると、使用済みの小型家電は1年間に65万トンもあります。これらの家電に含まれる貴重な金属類は28万トン、価格にすると844億円にもなるそうです。これまでは大部分がゴミとして捨てられ、埋め立てなどに使われていました。そこで政府は「小型家電リサイクル法」という法律を作って、ことしの4月1日から実施しました。この法律では、携帯電話やデジカメ、パソコンやドライヤーなど28種類の小型家電をリサイクルすることにしています。全国の自治体がこれらの使用済み家電を回収し、集積所に集めます。それを処理施設で分解し、最後に精錬所で金属の形にして再利用するわけです。この流れで、いちばん大変なのは最初の回収でしょう。回収は市町村に任されましたが、人手や予算が足りません。法律ができても、体制を作って動き出したのは全体の3分の1程度にとどまっています。回収される量が少なければ、再利用される金属も少なくなってしまう。作業の効率も上がらないでしょう。回収の方法としては、1専用の収集ボックスを置く2小型家電だけの収集日を作る3ゴミの山から拾い出す--などが考えられています。どの方法にするかは市町村が決めますが、いちばん大切なことは住民の協力でしょう。みなさんも携帯電話やゲーム機をゴミとして捨ててしまってはダメですよ。5月の東京市場は、まさにジェットコースターのようだった。日経平均は1000円以上も下げた日が続き、22日の高値と30日の安値の差は2038円。月間の売買代金は75兆7000億円で最高を記録した。先週は838円の値下がり。月間の下げは86円にとどまっている。株価が下落した原因は、やはり過熱感に対する警戒に求められる。日経平均は1-4月間で3466円上昇したたあと、5月も22日までに1766円上げていた。したがって“妥当な調整”だったと考えることができるだろう。先週はニューヨーク市場の下げに引きづられた。ウォール街で「FRBが金融緩和を終了する“出口”を探し始めた」という感触が強まったためである。このためダウ平均は先週188ドル値下がりした。この売り材料が今週も持続するかどうか。今週末には5月の雇用統計が発表される。その予想が週初から流れて、株価を動かすだろう。雇用が改善すると金融緩和の終了が早まるから、株式は売りという理屈は非常に判りにくい。雇用が悪化すると株価は上昇、ということもなさそうだ。今週は3日に、5月の新車販売台数と1-3月期の法人企業統計。7日に、4月の景気動向指数が発表される。アメリカでは3日に、5月のISM製造業景況指数と新車販売台数。4日に、4月の貿易統計。7日に、5月の雇用統計が発表になる。EUは5日に、1-3月期のGDP速報を発表の予定。5日には、アベノミクス第3の矢となる成長戦略が公表される。経済団体連合会は先週30日、大手企業の夏のボーナス妥結額に関する1回目の調査結果を発表した。それによると、64社平均の妥結額は84万6376円。前年より7.37%増加した。この増加率は、バブルが崩壊する直前だった90年の8.36%に次ぐ大きさ。好調な企業業績がやっと賃金面にも反映されてきた、と言いたいところだが・・。業種別にみると、前年比プラス組とマイナス組が混在している。プラス組のなかでも、自動車が14.15%増加と突出。2位のセメント4.96%増を大きく引き離した。電機は0.31%増とわずかにプラス。マイナス組は、紙・パルプ5.48%減、繊維4.87%減、非鉄1.20%減などとなっている。要するに、自動車が全体の平均増加率を引っ張り上げた形だ。これから残りの大企業をはじめ、中小企業のボーナス交渉が進んで行く。その結果がどうなるかは、まだ予測がむずかしい。経団連の第1回調査をみると、やはり円安で潤った輸出関連会社のボーナスは期待できる。消費の回復を反映して、小売りや飲食業なども高めに出そうだ。連合の集計によると、ことし春の賃上げは平均1.81%の上昇。例年並みの域を出なかった。ボーナスがある程度は増えないと、サラリーマンの可処分所得は上がらない。すると、いま盛り上がってきた消費もしぼんでしまう危険性がある。その辺の見極めは、7月の労働力調査や家計調査を待つしかない。太陽光発電の普及が急カーブで上昇している。太陽光発電協会の集計によると、12年度の発電設備出荷量は437万キロワットに達した。前年度に比べると63%の増加。昨年7月に導入された再生エネルギーの全量買い取り制度が、大きな起爆剤となった。このうち輸出されたものが56万キロワット分。残りの381万キロワットが国内出荷分だった。これは最新鋭の原発3基分に相当する。用途別にみると、住宅用が187万キロワットで前年比1.5倍。メガソーラーなど大規模発電向けの非住宅用が194万キロワットで、前年比9.9倍となっている。このように住宅用も急増したが、特に非住宅用が爆発的な伸びをみせた。経済産業省は当初、12年度の伸び率を2倍程度と見積もっていた。したがって実際の伸び率の高さは想定外。伸び率は、時間とともに加速度的に大きくなっている。12年度の第4四半期(ことし1-3月)の総出荷量は前年比3.3倍。発電事業用は53倍の驚異的な増加率を記録した。なんとも景気のいい話だが、業界の悩みは深刻だ。いうのも伸び率の高い大口の発電事業用は、そのほとんどを海外メーカーに奪われている。中国やカナダのメーカーは、圧倒的な価格の安さを武器に市場を侵食した。これに対し国内メーカーは、細かい作業が必要な小口の住宅用に特化した形になっている。調査によると、世界の太陽光発電設備は昨年末で累計1億キロワットを超えた。07年から11年の間に設備量は4倍に増え、12年も3100万キロワットが上乗せされた。ドイツ、中国、アメリカ、日本の増加率が大きい。その一方で供給過剰の状態が続き、価格はこの3年間で半分に下がっている。このためメーカーの倒産が相次いだ。昨年4月には世界最大だったドイツのQセルズ社が倒産、これによって世界最大の座に就いた中国の無錫サンテックパワーも、ことし3月に行き詰まった。景気不振のヨーロッパを除けば、太陽光発電設備に対する需要は強い。供給はそれを上回る過当競争で、生き残っているメーカーの経営は苦しい。日本国内の需要は、電力会社に対する強制買い取り制度に支えられている。買い取り量が増えると、電力会社はその負担を電気料金に反映させるから、電気料金がどんどん上がってしまう。それを抑えるため、太陽光発電の量が増えるにつれて、政府は電力会社の買い取り価格を下げざるをえない。住宅による発電の買い取り価格は、発足当初の09年は1キロワット当たり48円だった。それが12年7月には42円に、ことしは38円に下がっている。買い取り価格がさらに下がれば、発電設備に対する需要は間違いなく低下するだろう。世界的な大過当競争のなかで、需要が減退したらどうなるか。安倍首相が“第3の矢”の説明を始めた5日正午、株価は上昇していた。ところが説明が進むと、株価は急落。日経平均は後場だけで600円も下落してしまった。市場関係者は口を揃えて「中身に乏しい」「失望売りが出た」と言っている。このため安倍首相が満を持して放った“第3の矢”は失速した形。