2019.04.17日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ3社が11月に同時上場するまで、あと2ヶ月に迫りました。アベノミクス「3本の矢」の第一段階である「大胆な金融緩和」において、日本郵政グループの上場は集大成の一大行事です。郵政と国内市場の株価を浮揚させるために、日銀に追加金融緩和を実施させるなど力技が繰り出される可能性もあるでしょう。ウルトラCは飛び出る?日本郵政グループ上場まであと2ヶ月に迫る日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ3社が11月に同時上場するまで、あと2ヶ月に迫りました。3社合わせた時価総額は10兆円以上と試算されており、過去にない規模の大型上場が実現することになります。共済も2兆円に及ぶ運用資産を10月1日付けで日本株にシフトさせることが決定しています。日本郵政グループの上場は、まさに一大イベントとなります。一企業が上場するにあたって、これほど官民一体で郵政グループの上場を支えようとするのは何故でしょうか?それは郵政上場がアベノミクス「3本の矢」の第一段階である「大胆な金融緩和」において、日本郵政グループの上場が集大成といって過言でないからです。安倍政権の推し進めるアベノミクスは、金融緩和による市中資金の増加を種火に、円安と株高を実現することにより、企業の自主的な投資をうながし、景気浮揚を狙う政策です。そのためには絶対に郵政グループ3社の上場、その後における株高が演出されなければなりません。この手法は、30年前にも全く同じように日本で行われました。1987年のNTT(日本電信電話)上場です。バブル期の株高を実現させる方策の1つとして、政府がNTTを1987年に上場させた時、折しも日経平均株価は2万円近辺でした。NTTは2月上場時の初値160万円から、2ヶ月後の4月22日には318万円に株価を倍増させ、日経平均株価もNTTで作られた官製大相場に乗って、89年12月29日にはついに3万8915円の高値を取ったのです。安倍政権も同じようなストーリーを狙っていることは間違えありません。株価が上がらなければ、既に国庫から出て行った10兆円規模の財政支出を取り戻すことも、民間投資が活発になることもないからです。郵政グループの上場は、安倍政権にとって「絶対に負けられない戦い」なのです。ウルトラCは飛び出る?ところが、日本を取り巻く世界の経済情勢はあまり良いものではありません。懸念は中国で急激な信用収縮(株式・不動産価格の下落)が起こっていることです。安倍政権の支持率が下がっていることも、国内株式市場の売買比率60%に及ぶ外国人投資家の心理を冷めさせてしまっています。安倍政権にとって、今回の上場を失敗させることはアベノミクスが失敗したと公に証明されることに等しく、状況を打開し株価をあげるために、必ず何らかの対策を打つはずでしょう。場合によっては、今秋にウルトラC技で、日銀に追加金融緩和を実施させることも十分に考えられます。今までにない規模の官製大相場が、すぐそこに迫っています。応援するWEBマガジン編集部です。大衆に向けたドン引きするほど辛辣な言葉、その真意。最新情報をお届けします。大衆に向けたドン引きするほど辛辣な言葉、その真意。最新情報をお届けします。この記事が気に入ったら最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!。