)事業者としては特に後半のくだり「介護報酬や人員配置・施設の基準の見直し等の対応も含め」が気になるところかもしれません。「来年度中(=2017年度中)に結論」ということは、次回(2018年4月)法改正に反映される可能性も高い、と理解しておいて差し支えないでしょう。事業者の方の中には、“ロボット”という誤解されやすい言葉の響きも含め、「介護は人対人でなければ出来ない仕事。ロボットなんかに任せられるはずがない」という感覚をお持ちの方もまだ相当数いらっしゃるのではないか、と思います。大事にしたい想い・こだわりをしっかりと認識する一方で、自らの脳内をどんどんアップデートさせつつ、「人対人でなければ出来ない、付加価値が高い“介護”を今以上に実践する時間や余裕を確保するために、或いは介護職員が心身共に、もっとやりがい・働きがいが感じられる職場づくりを推進していくために(=生産性の向上)、最新技術をどう活用するか」という、“環境適応”を基礎に置いた視点・発想がますます必要となってくるでしょう。おいては、「介護ロボットの普及を加速させるため、施設・事業所への補助金を上積みすべき」との声も上がっています。これらの情報をうまく活用し、経営者の皆様は「自社の現場をどう革新させるか?」について、思考を動かし始めていくことを是非、おススメします。私たちも今後、有益な情報を入手出来次第、どんどん情報を発信してまいります。大枠を理解しておきましょう。