高齢者、障害者などの居住の安全性のため、住宅のバリアフリー工事を行った場合、次の要件を満たせばその住宅に対する翌年度の固定資産税が減額になります。次のいずれかの方が居住していること。平成19年4月1日から平成32年3月31日までの間に、次のバリアフリー改修工事が行われること。補助金等を除いたバリアフリー改修工事費用が50万円を超えるものであること。(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、30万円以上)改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分の当該家屋にかかる固定資産税の3分の1を減額します。対象となる床面積は、1戸当たり100平方メートルまでです。申告書は下記の添付ファイルをダウンロードしてください。0248-94-4564ページの先頭へ戻る添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Reserved.スマートフォン。