今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。(連合)に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し5年間で100ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。厚労省は、積算で100ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り250ミリシーベルトに引き上げた。通常時の被ばく線量は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。4月28日の通達で、合算して5年間で100ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は年間50ミリシーベルトの上限を維持−−としていた。関係者によると、文書は今月11日、連合の本部(東京都)であった臨時意見交換会で、安全衛生部の課長名で配布。「労働者側に誤解されて伝わるのもまずいと考えた」と説明。センター事務局長は「通常の定検時の年間被ばく線量は平均で1ミリシーベルト程度。50ミリシーベルトはあまりに大きい数値で、健康への影響が心配だ。そこまで達しないよう指導するのが厚労省の役割のはずだ」と話している。働いていた60代の男性作業員が心筋梗塞(こうそく)で死亡した。同原発には1000人近い作業員が昼夜働いているが、絶えず放射線の危険にさらされ、蒸し暑くて重い防護服を着ての作業は過酷を極める。疲労が蓄積し、熱中症にかかる人もいる。作業員が倒れたのでは修復が遠のくばかりだ。長期化に備えて安全と健康管理に万全を期すべきである。作業員が同原発内の医務室に運ばれたのは14日午前6時50分ごろだった。同原発には勤務医が1人しかおらず、勤務時間(午前10時〜午後4時)外は治療が受けられない。このため男性は約20キロ離れた支援拠点の「Jヴィレッジ」に運ばれた。同所には医師3人が詰めているが、医療設備は十分に整っていない。心臓マッサージなどをしたが回復せず、男性は原発から約45キロ離れたいわき市内の病院に運ばれ、そこで死亡が確認された。体調不良を訴えてから2時間以上が過ぎていた。東京電力は経済産業省経由で産業医科大(北九州市)に医師の派遣を依頼、計19人の医師が今月中旬から6月末まで同原発内で救急初期対応に当たることになった。同大は計約80人の医師を応援派遣し、福島第1・第2原発で働く作業員の健康診断を行い内部被ばくなどのチェックをする。従業員の健康管理は事業所責任が原則ではあるが、復旧の見通しが立つまでは厚生労働省や文部科学省なども医療体制のバックアップに努めるべきではないか。宿泊場所や食事にも問題がある。第1原発の免震棟や体育館には計約400人が寝袋と毛布で仮眠しているが、すし詰め状態でよく眠れない人もいるという。第2原発や「Jヴィレッジ」も宿泊場所となっているが、シャワーが使えないなどの劣悪さは変わらない。それが2カ月以上続いてきたのだ。東電は今月中旬から仮設プレハブ寮を建てベッドやシャワーを増設する計画を進め、食事もレトルト食品だったのが弁当とパンになった。小さな不注意が命取りにつながりかねない現場である。作業員の疲労回復には最善を尽くしてほしい。上限が5年間で100ミリシーベルトと決められている。国は福島第1原発の復旧に限り250ミリシーベルトに引き上げた。100ミリシーベルトを超えた作業員が30人いる。東電社員ではなく下請けや2次下請けの作業員も多く、中には放射線管理手帳に線量が正確に記載されていない人もいるといわれる。「緊急事態」を理由に作業員を犠牲にしてはいけない。暑い夏場に向け、作業員を守っていくしかない。福島第1原子力発電所の作業員は、放射線被ばくという物理的な恐怖のほかに精神的ストレスに苦しんでいる。福島第1原発半径20キロ圏内には政府から避難指示が出されており、すでに約8万人の住民が避難済みだが、福島第1・第2原発では現在も、約1600人が作業を続けており、シャワーやベッドの設置のほか、レトルト食品以外の食料の確保など生活環境の改善が大きな課題となっている。記者会見を行い、作業員の健康状態などの報告を行った。1991年から福島原発の非常勤産業医を務めている谷川教授は「作業員の健康状態を慎重にチェックし続ける必要がある」と訴えた。1週間は、水素爆発を含め特に過酷な状況が続いたとして、作業員が将来的にPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症するリスクがあると指摘した。6−9カ月で原子炉を冷温停止状態にするという東京電力が発表した工程表に沿って、作業員は現在も原発安定化に向けた作業を続けている。作業員が寝泊まりしている第2原発の体育館を訪れた谷川教授は、過酷な生活環境が分かるようスライドを使用してプレゼンを行った。作業員の大半が避難指示区域の住民のため、彼ら自身が被災者であり、体育館での寝泊りを余儀なくされているという。体育館に雑魚寝して、プライバシーは皆無。シフト期間に入ったらシャワーを浴びることも出来なかった。不眠症や過労などで、ヒューマンエラーによる事故が発生する可能性が高まっていたという。5月に2回目の診察を行った谷川教授は、生活環境は以前よりいくらか改善していると明かした。体育館内には5月に個別ベッドが設置され、6月中にはシャワー施設も完成する予定。1回目の訪問の時よりも作業員が元気を取り戻しているようすからも、生活環境の改善が見て取れたという。最後に質疑応答に応じた谷川教授は、一般の国民の間には、避難指示区域の一般の被災者の仮設住宅建設を優先的に進めるべきだという議論があるのは理解しているが、作業員に充分な睡眠と休息を与えることが、ヒューマンエラーによる事故防止につながり、最終的には一般被災者の1日も早い帰宅への道につながると個人的に考えていると述べ、原発作業員の労働・生活環境の改善にも力を入れるべきとの考えを示した。|ランキング参加中です。分裂の危機、次の政権はどこが取る??アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。