2019.12.19SHARE:HiNativeのウェブMAUが1,000万人を超えました。このサービスは、全世界のネイティブスピーカーが言語や文化に関する質問をして、お互いに教え合うQ&Aサービスです。一貫して本気でグローバルなサービスを目指しており、登録ユーザーの97%が日本以外からの登録です。結論から言うと、そこまで複雑なことはやっていません。グローバルにスケールすることだけをやる。本当にこれだけを追求した結果、2014年11月の公開から約5年で1,000万人の大台に到達しました。タイミングでもあるので、本稿ではこれまでの振り返りも兼ねて、私たちが辿った道のりをみなさんに共有してみようと思います。ここに至るまでLang-8はソーシャル語学学習プラットフォームとしてスタートした当社は創業が2007年でして、昨今増えてきた「スタートアップ」という方々の中でも古株になってきました。最初は社名でもあるLang-8というサービスを京都でやっていたのですが(2007年から2012年)その時は僕入れて2人でした。当時の課題は実行力で、やりたいことがあって実装しようにも前に進まない状態です。唯一のエンジニアが抜けて、やっぱり自分で実装できないと前に進まないなと感じ、自分でプログラミングを学びました。その間もサービスは動いているので、例えるなら飛行機の中で操縦席に誰もいないけど、墜落する前にマニュアルを読んで操縦できるようにならないといけない、という結構アレな状態でした。このタイミングで勉強してなかったら、今はなかったなと思います。勉強の時間を取ることを後押しして下さった当時の(もちろん今もいますが)株主の方々に感謝です。僕は23歳の起業です。5年ほど経った2012年の年末に一人で東京に拠点を移し、気付いたら20代が終わっていました。これは根本的にやり方変えないとあっという間に人生が終わってしまうなと思ったので、レバレッジかけてスピードを上げようとして、初めて、サイバーエージェント・キャピタル(※当時はサイバーエージェント・ベンチャーズ)さんから資金調達をすることになります。ここからがいわゆる、本格的なスタートアップとしての事業開始です。今と全く異なっていて、3,000万円で大ニュース、1億円の調達など意味不明な感じです。いう時代背景もあってか、事業投資の踏み込みも恐る恐るになってしまい、数千万を使い切るのに約3年かけてしまったのは今でも反省してます。HiNativeが目指す未来それぞれの母国語を交えたQ&Aが特徴HiNativeは当社が運営する2つ目のサービスです。いうサービスかというと、UberやAirbnbのようなプラットフォームだと思っています。Uberは乗客と運転手をマッチングし、Airbnbが宿泊客と部屋主をマッチングしているように、HiNativeは世界中のネイティブスピーカーをマッチングしています。トランザクション毎に課金が発生するわけではないので、ビジネスモデルは全然違います。質問を通して地球上のどこかの誰かがマッチングし、外国語や海外の文化等に関するあらゆる疑問を質問したり、検索したりすることで解決する場を目指しています。将来的には例えば「法律に詳しいフランス語ネイティブスピーカー」など、ただ単にネイティブスピーカーに質問できるだけでなく、様々な専門知識やバックグラウンドの方に答えてもらえるようにすることで、より精度の高い回答が期待できると思います。いったこともいうのもプラットフォームの大きな価値の一つです。やって溜まったデータを活かして自動翻訳、発音の自動添削、音声の自動訂正などもやっていきたいと思っています。話者が英語ほど多くない言語でも沢山データを溜められるのは強みです。どこまで拡大するのかグローバルで利用されるプログラミングQ&A「StackOverFlow」プログラミングのQ&Aサービスに「StackOverFlow」があります。現在、このサービスは月間のアクティブユーザーベースで1億人が利用しているそうです。プログラミングと言語・文化はテーマが異なりますが、どちらの範囲が広いか、という視点で考えれば十分これを超える可能性があると考えてます。これも日本語だけで考えれば無理です。言えば、英語だけではなく113言語の情報を全世界の方々に提供し、住んでいる場所や環境に関係なく世界中どこにいても異なる語学や文化を学習できる環境づくりに貢献しなければ達成はできないと考えています。冒頭でもお伝えしたとおり、とにかく全てにおいて、グローバルにスケールすることだけを考えてやってきました。売上が欲しいからといって、日本だけでしか通用しない営業などは「やらないリストに入れる」という具合です。日本は沢山ある国のうちの1つ、というスタンスも意識しました。社内で来年の東京オリンピックを、マーケティング関係でことさら気にしている人はいません。理由は日本以外でも4年に1回あるからです。これらは会社のバリューにも書いてあることで、結構浸透しています。大変なことも多いですがこれを徹底したからこそ、スケールしつつあると感じています。“世界中のネイティブスピーカーの知と経験の共有”これが会社のビジョンです。やって全世界の人たちに利用してもらえるようになると、さらにスケールさせたいという気持ちが湧いてきます。社員数14人ほどの小さな会社ですが、やっとグローバルを作れそうな手応えが出てきました。ちなみに昨年は大型調達したというプレッシャーから、かなり高速でPDCAを回した結果、数字の成長と引き換えに、組織がぐちゃぐちゃになってしまいました。今はメンバーの協力もあって、そこから回復し、創業以来もっともコンディションがよいです。本当に優秀且つ人柄の良いメンバーには心から感謝しています。本当にグローバルで勝ち抜く。貫くべきことはシンプルです。それを支えるためにすべきことは本当に多いと思います。12年も経営をやっていますが、まだまだ学ぶべきことは多いです。私のこの振り返りがなにかの参考になれば幸いです。Twitterアカウントは@yang8。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2019.12.19SHARE:ネイティブスピーカーQ&Aの「HiNative」を運営するLang-8は12月19日、MAU(月間アクティブユーザー)の数が1,000万人を突破したことを公表した。2019年11月12日から12月12日の31日間のウェブサービスへのアクセス数の合計で、アプリは含まない。HiNativeはネイティブスピーカーがお互いの言語や文化を教え合うQ&Aアプリ。世界232カ国で利用され、113の言語...この記事を読むHiNativeのMAU成長グラフ(提供:Lang-8)ネイティブスピーカーQ&Aの「HiNative」を運営するLang-8は12月19日、MAU(月間アクティブユーザー)の数が1,000万人を突破したことを公表した。2019年11月12日から12月12日の31日間のウェブサービスへのアクセス数の合計で、アプリは含まない。HiNativeはネイティブスピーカーがお互いの言語や文化を教え合うQ&Aアプリ。世界232カ国で利用され、113の言語でやりとりされている。2014年11月公開で、現在の登録アカウントユーザー数は500万人。Googleのベストアプリ賞も受賞している。HiNativeのユーザー分布図(提供:Lang-8)同社によると、全世界で引き続き拡大しているグローバル化の影響で、言語や文化を学びたいという人たちが増加しているのが背景にあるという。英語のみではなく、それぞれの母国語でも参加できることがユーザー心理に影響した。ユーザーの獲得にYouTubeを中心に活躍するインフルエンサーを登用することで、マーケティング活動に成功したことも要因のひとつとしている。MAUはこれまで2017年に346万人、昨年は483万人と成長しており、今年はその倍となる1000万人を獲得。同社は今後、質問や回答数を増やすなどしてさらなるユーザー獲得を目指し、2020年の3000万人の利用を見込む。2019.12.19SHARE:今年を振り返ると人手不足に端を発した効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の話題が増えたなと思います。言わずもがな労働力不足の傾向はこれからも続き、2030年には約7000万人の労働力需要に対して650万人の不足が発生する、という調査報告も出ています。私たちが事業を手掛ける物流業界もまさにその対象です。Pexels.com今年を振り返ると人手不足に端を発した効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の話題が増えたなと思います。言わずもがな労働力不足の傾向はこれからも続き、2030年には約7000万人の労働力需要に対して650万人の不足が発生する、という調査報告も出ています。私たちが事業を手掛ける物流業界もまさにその対象です。物流は大きく分けて「陸送」と「倉庫事業」に分かれるのですが、ECの成長で話題になった「再配達問題」などは記憶に新しいかと思います。同人に倉庫で発生している人手不足も顕著です。フリマアプリなどの個人間売買が拡大したことで理解しやすいと思いますが、流通する荷物のサイズが小さくなっているのですね。結果、倉庫作業が煩雑化することで人手に対する負担が増えている、といった課題が発生しているのです。このように書くと「倉庫ってなんだかアナログで非効率そう」と思われるかもしれませんが、実はこの人手不足の問題はかねてからの懸念材料で、Amazonによる「倉庫のロボット化」を筆頭に、効率化は着々と進んでいる分野でもあります。私たちは個人事業主から中小企業を対象にしたクラウド型の在庫管理ソフト「ロジクラ」を通じてこれらの課題解決に取り組むスタートアップです。本稿では、どこにまだ非効率があるのか、少し分解して解説してみたいと思います。実は着々とロボット化が進む倉庫なかなかマニアックな図ですが、これが倉庫事業を俯瞰した業務フローになります。この中でデジタライゼーションが進んでいる領域とそうでない部分があります。倉庫に関わる仕事内容で「倉庫内の人が直接作業する領域」(ピッキング作業や検品作業など)に関しては、これまでにも人手不足が囁かれていたので改善が進んできています。分かりやすいのがAmazonの倉庫ロボです。今年春に、国内でもその全貌が報道陣に向けて公開されていました。それに対して「倉庫内の人が直接作業しない領域」、例えば受注して倉庫に出荷の指示を送ったり、在庫を確認したりするといった事務作業に関しては、まだまだ改善が進んでいないかもしれません。図で言うところの「倉庫内の人が直接作業する領域」を水平的改善とすれば、こちらはマテハン機器(運搬や荷役作業を助ける機器)によって改善が随分と進んだわけです。「倉庫内の人が直接作業しない」垂直的改善はまだ余地が残っています。私自身、倉庫での実務を通じてこの点の課題を感じてきた一人でもあります(なので創業したわけですが)。進まない倉庫のソフトウェア化ではなぜ倉庫のソフトウェア化が進まないのでしょうか。冒頭でも記述した通り、近年はECの成長が著しく、経済産業省の調査では2018年の国内ECは9.3兆円、小売全体の6.3%を占めるようになりました。注目すべきは成長率で、前年比8%強と勢いが止まりません。30年調査より当然ですが、この中には個人間売買や小規模な事業者も含まれます。フリマアプリやBASE・STORES.jpといったコマースプラットフォームの拡大は、データと取引情報の「細分化」生み出します。多種多様な事業者に倉庫側が対応しなければならなくなったのです。これら大量に持ち込まれる荷物のデータ、どのようにして管理していると思いますか?人なんです。受発注データをアウトプットし変換、倉庫システムへインプットするのです。いうのも、これらECサイトや受注データをとりまとめるソフトウェアは、年々増加し機能も改善されていますが、やはり基幹システムや受発注システム同士の連携はハードルが高く、ここが一つの課題になっています。いかがだったでしょうか。業界バーティカルでの効率化は今、まさにDXというキーワードで話題になっています。一言で括っても、どこに非効率があるかによって必要な人材や解決方法は変わってきます。正しいポイントを見つけて取り組むことが肝要なのではないでしょうか。<参考情報>ネクストエンジンの受注をiPhoneを使ってピッキング&検品。(@yuki_nagahama)によるもの。2019.12.19SHARE:Instagramは人工知能(AI)で不快な表現を排除するらしい。同社はAIで不快と判断したキャプションを付けた動画や写真を、投稿する前にユーザに警告を出して考え直させる新機能をローンチする。今後、キャプションを投稿しようとするときに不快感を与える可能性があるとInstagramが検出した場合、文言を再検討するように求めるアラートがそのユーザに表示されるようになる。VentureBeatInstagramは人工知能(AI)で不快な表現を排除するらしい。同社はAIで不快と判断したキャプションを付けた動画や写真を、投稿する前にユーザに警告を出して考え直させる新機能をローンチする。今後、キャプションを投稿しようとするときに不快感を与える可能性があるとInstagramが検出した場合、文言を再検討するように求めるアラートがそのユーザに表示されるようになる。この警告システムは完全に自動化されており、Instagramは同様の言葉を使うキャプションを含む過去のいやがらせ報告から収集したデータを基にしている。これはInstagramが7月にコメント欄を対象に導入した同様の機能の拡張である。同機能がリリースされた際もInstagramはAIを使用して文言を検出し、ユーザに警告、そして最終的に「ポジティブなインタラクション」を促していた。Instagramもちろん、忠告に反し不快なコメントやキャプションを無理やり投稿しようとするユーザを止める術はない。Facebookの写真・動画共有の大人気プラットフォームでの乱用を減らすために必要なのはこうした穏やかな働きかけで十分であるだろうと考えられている。同社はブログ記事で次のように述べている。ネットいじめとの戦いに率先的に対応するという、弊社の長期的な取り組みの一環として、Instagram上での様々な形のいじめを認識することができるAIを開発、テストしました。今年、コメントが不快だと受け取られる可能性がある場合に、投稿前に通知する機能もローンチしました。信頼できる結果が出ており、このようなタイプの働きかけが投稿文言を再考するように人々を促せることがわかっています。オンラインでの攻撃といじめは、ほとんどの社会的プラットフォームにとって永遠の問題である。25歳未満のネットいじめの被害者は、自傷または自殺を試みる可能性が2倍以上であることが研究で示されている。数十億人のユーザのコメントとキャプションを監視することは、人間だけでは不可能に近い挑戦だ。そのため、すべての主要プラットフォームがますます自動化ツールに移行している。Twitterは、すべての不正なツイートのうちの半分を通報を待たずに積極的に削除していると最近発表した。Instagramの最新のいじめアラートは、まず実証テスト国のみで始まり、その数か月後にグローバル市場に出されることになる。ラウンドでエクイティとデットにより5,000万米ドルの調達を完了した。ラウンドでエクイティとデットにより5,000万米ドルの調達を完了した。パートナーズが含まれる。既存投資家も参加した。市場リーダーシップを強化し、東南アジアのより多くの都市に拡大する」のに役立てるとしている。同社は今後12ヶ月間でディーラーや消費者向けの金融商品の多国展開を加速する。その東南アジア子会社と協力し、プラットフォームを通じてディーラーおよび消費者に統合された資金調達アクセスを提供する。Krungsri(日本名通称アユタヤ銀行、ローンと預金規模でタイで5番目に大きい)の両方を所有している。ファイナンスを提供できるようになる。自動車販売業者向けのワンストップショップで、検査から所有権譲渡までのフルスタック販売ソリューションを提供。現在、年間4万台以上の車を取り扱い、取引額は合計3億米ドル以上に上るとしている。これまでに、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールの50以上の都市で6,000を超えるディーラーをカバー。同社のマレーシアにおける営業成績は黒字で、2020年末までに他市場での黒字化も目指す。東南アジア全オフィスの従業員数は700人以上に達している。氏は、次のように述べている。この地域の年間中古車販売の1%を取引している。6,000を超えるディーラーがビジネスを成長させるのを支援し、最も近いパートナーになった。100万人を超える顧客に、自動車取引のまったく新しい体験でサービスを提供してきた。ネットワークになることを目指し、パートナーの共同エコシステムを構築し、東南アジアの消費者に最高の体験を提供する。ラウンドで1,900万米ドルを調達した。その後、2018年8月、東京に本社を置く、じげんの創業者である平尾丈氏のファミリーオフィスがリードした800万米ドルのエクステンションラウンドが実施された。して参加したことを発表している。2019.12.19SHARE:ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は18日、同社初となるアクセラレーションプログラム「ENTX(エンタエックス)」のデモデイを開催した。最大の強みである音楽やアーティストといった資産の活用を最前面には押し出しておらず、また募集テーマは「音楽」に限っていない。9月2日に開始された第1期にはスタートアップ5チームが採択され、通算で6回にわたるメンタリングセッシ...この記事を読むソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は18日、同社初となるアクセラレーションプログラム「ENTX(エンタエックス)」のデモデイを開催した。最大の強みである音楽やアーティストといった資産の活用を最前面には押し出しておらず、また募集テーマは「音楽」に限っていない。9月2日に開始された第1期にはスタートアップ5チームが採択され、通算で6回にわたるメンタリングセッションが実施された。本稿では、第2期に採択された全5チームについて、デモデイでの登壇内容を中心にカバーする。相性、プログラムでの成長度合、経営者のカリスマ性)を勘案し審査員の評価を受けた。【最優秀賞】BeatFit副賞:賞金100万円BeatFit(ビートフィット)は、ランニング、インドアバイク、筋力トレーニングなどの有酸素運動を中心としたエクササイズに特化して、オーディオコンテンツを提供する定額アプリ「BeatFit」を提供している。邦楽コンテンツの導入を試した。モニタユーザ6人に、音声なしでのジョギング、邦楽のみでのジョギング、邦楽+音声ありでのジョギングを試してもらったところ、邦楽+音声ありでのジョギングが最も良い反応が得られたという。彼らのトレーナーのエージェント事業も提案した。<関連記事>オーディオフィットネスアプリの「BeatFit」、個人投資家や海外VCから約1億円をシード調達——コンテンツを150本超まで増やし正式ローンチトレーナーの音声ガイドとリズミカルな音楽でワークアウトがはかどる、オーディオフィットネスアプリの「BeatFit(ビートフィット)」がローンチ【ベストグロース賞】dinii副賞:賞金50万円dinii(ダイニー)は、モバイルアプリを使って飲食店に事前予約をすることで、商品のピックアップをスムーズにするプラットフォーム。このような問題を解決できないかと考えた。スポーツリーグ、ライブ、イベントなどエンタメ分野との相性がいいという。使って席にいながら飲食物を注文できデリバリしてもらえる。注文率は1回以上が78.2%、2回以上が30.7%と高いものとなった。ファンクラブやコンテンツ配信サービスとの連携を検討中。ユーザがどのイベントに行って、何を買ったかをトラッキングすることができ、その分析結果に応じて、さらなる体験を提案することができるので、高いクロスセルパフォーマンスを期待できる。アプライした段階では、知名度やユーザはおろかプロダクトさえも無かったという。人々が日々の業務で抱える課題だった。A&R(アーティストアンドレパートリー)チームの業務は煩雑で、アルバム1枚の制作に360人以上が携わり、5,000通のメールと2,300個のファイルをやり取りしていることがわかったという。チームのコミュニケーション量は他部署を凌駕するもので、全社平均の6倍以上のメールをやり取りし、メールボックスの中から必要なメールを探すのに全社平均の3倍、1日あたり114分を使っていることが判明したという。いった業務における5つの課題に、それぞれに合ったソリューションを開発し検証するということを繰り返したそうだが、デモデイではそれらの課題の中でも「メールでやり取りしたファイルが見つからない問題」を解決することに焦点を当て披露した。開発した仕組みでは、届いたメールやそれに添付されたファイル、メール内に含まれる共有リンクを取り込み、それらを検索できるようインデックス化。通常なら必要なファイルを含むメールを検索し、その中に添付されたファイルを開いて確認するという作業が発生するが、開発された仕組みでは、ユーザが思い出せる情報のみを手掛かりにファイルを直接検索できるようにした。社内の検証参加者の90%が業務で使いたいと回答。β版として来週来春一般リリース予定。今後は、企業内の情報共有の仕組みの改善により、社員間の業務引継を促し休暇を取れやすくしたり、適材適所へのリソース適用を促進したりする仕組みを開発するとしている。Parasol(パラソル)は、この分野に特化したメディア「マッチアップ」などを運営。従来なら結婚は職場にいる30人の中から相手を選んでいたが、現在は結婚の約1割がマッチングアプリを通じたものになる中、オンライン上の300万人の中から相手が選ぶこととなり、デートのハードルは上がっているという。11月9日にα版をリリースしたデートコンシェルジュサービス「Forky」で、マッチングアプリ利用者のデートを支援する。ローンチ段階では1回のツイートで120名の男性がサインアップし、市場の需要が並々ならぬものであると説明。ユーザの中には、サービス利用から2週間で彼女ができたケースもあるという。得意とするデートするお店の提案だけでなく、眉のカットや洋服のコーディネートの提案なども行い、好意的な感触が得られたという。チャットボットではなく、裏側では人力で運用しているとのことだが、効率化できる部分は自動化していくとしている。デート相談サービスから着手し、恋愛コンサルティングサービス、関連サービスへと幅を拡大、3年後に月照3億円を目指す。強みを生かし、未掲載のイベント情報なども最良のタイミングで届けることで、ユーザ満足度も増すとした。アーティストの曲を集めたデートに合ったプレイリストの掲載などを提案した。インフルエンサーなどがファッションブランドを立ち上げ、それを販売することができるプラットフォームだ。インフルエンサー自身は、デザイナーや縫製業者ではないので自ら洋服やファッションアイテムを作り出すことはできない。インフルエンサーが持つ世界観に共鳴し、彼らが出す商品にファンが集まるという事象は、ここ数年で顕著になってきている。そこで1ブランド50着からの小ロット生産を可能にし、インフルエンサーが自ブランドを在庫リスク無しで立ち上げられる仕組みを構築した。インフルエンサーの世界観を前面に出してブランド構築を支援してきたため、ブランドによっては奇抜過ぎて売れなかったり、インフルエンサーが持つ世界観や思想がファンに正しく届かないという課題があったという。アーティストのブランドやイメージ構築をアーティストと伴走しながら実行している点に着目、同様にインフルエンサーと伴走しながらブランドやイメージ構築を支援する姿勢を積極化させた。音楽アーティストにとってファンと知り合う機会がライブであると位置づけ、これにヒントを得て、インフルエンサーとファンとの試着会なども展開したという。通じてつながるファンらが、どこに住んでいてどういう行動をしているかを分析している。再現性を持ってブランドを成功させる手法を編み出すためだ。トップモデル、報道番組コメンテーター、ガールズバンドボーカルなど自らのファッションブランドを立ち上げたいという有名個人を発掘できたという。インフルエンサー100人と100ブランドの構築を目指す。<関連記事>インフルエンサーが自分ブランドを作って売れるファッションD2Cを展開、「picki(ピッキー)」がシードラウンドで6,000万円を資金調達デモデイ後に開かれたネットワーキングパーティー。カメラマンによるアー写ボードが展示。第2期に応募のあった131件の中からフード関連チームが招かれ食事を提供していた。写真は、日本ちゃんこ協会のバター塩ちゃんこ。しかけ代表取締役で焼き餃子協会代表理事の小野寺力氏の前には、餃子が焼き上がるのを待つ参加者の長蛇の列ができていた。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。