権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。「2000年代になってジニ貧困率の上昇は安定していますが、相対的貧率は上がってます。貧困率の上昇は男女平等に原因があるというのが私の説です」(38頁)さすがに鋭い人だ。90年代までは25~45歳の男性の非正規は5%以下だったが、今は15~20%。男の非正規が増え、女の正社員が増える。すると所得の不安定な男と結婚する女が増え、それが離婚の原因となりシングルマザーが増える。昔は女性の多くが所得ゼロか非正規だったが、正社員の男と結婚したので世帯レベルでは貧困から脱することができたと解説している。突っ込んで女性政策との関連を説明してもらいたかったが、私は男の非正規が増えたのは女性政策というよりも、産業構造の変化、経済のソフト化・サービス化や経済の低迷が要因だと思っていた。継続雇用を強化する育児休業等の政策は、女性の新規雇用を抑制し、特定階層のみの利益で多くの女性にとって不利益と考えていたが、男性非正規を増加させる要因でもあったということなのか。経済学者には女性活躍政策が格差を拡大させる政策だとはっきり言ってもらいたい。特定階層の所得を増大させるための政策なのである。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。