被災宅地危険度判定制度/技術企画課/とりネット/鳥取県公式サイト当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。被災宅地の危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的とした制度。)は、被災した市町村又は都道府県の要請により、宅地の2次災害の危険度を判定する土木、建築等の技術者です。修了し、危険度判定を適正に執行できると認定され(もしくは同等以上の知識および経験を持つと認められ)、登録される必要があります。鳥取県においては、約600名が宅地判定士として登録し、危険度判定業務に備えています。報告等、リーダー的な役割を適正に行うことができると知事が認めた者を、判定業務調整員として認定しています。(平成24年11月19日施行)(PDFファイル71kB)全国共通の危険度判定実施マニュアル等は、次のリンク先をご覧ください。次の通り記載してあります。添付PDFファイル及びリンク先をご参照ください。市町村において災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災した宅地の危険度判定を市町村が迅速かつ的確に実施するため、県と市町村が相互に連携を図りながら、判定業務等に関しての連絡調整や制度の充実を図ることにより、被災時における住民の安全を確保することを目的としています。gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jpパソコン表示へ切り替えスマートフォン表示へ切り替え。