農畜産業振興機構が28日発表した鶏肉の需給予測によると、鶏肉生産量は8月が12万8000トン(前年比102.3%)、9月が13万600トン(同105.2%)。輸入量が8月、9月とも4万7800トンを見込んでいます。この結果、鶏肉の出回り量は8月が前年並みの17万4300トン(同99.7%)、9月が前年をわずかに下回る16万9700トン(同99.5%)と予測。これにより鶏肉の期末在庫は8月が15万8100トン(同93.6%)、9月が16万6800トン(同102.5%)との予測です。■「正肉相場」は同2円安の768円でした。直前の輸入予測の4万9300�dを約4000�d上回りました。ブラジルからの輸入量が3万9673�dで、直前予想より約3000�d増加、タイからは1万1725�dで同じく700�d強上回る実績でした。1月〜7月の累計輸入量は31万3407�dとなり、前年同期比ではまだ3.5%減です。調製品の7月輸入量は前年比1.6%増の4万6634�dと、増加基調が続いています。■「正肉相場」は同4円高の770円でした。マーケティングが行った「第36回Ponta消費者意識調査8月」(Ponta会員3000人対象)では、夏休みの出費における消費税増税意識を調査しており、その結果では、夏休みの出費で消費増税を「意識する派」は48.2%と約半数に上っています。節約志向が高まっており、「節約したい」派は63.8%となり、前回調査より8.4ポイント増加。節約志向の高まりは消費にも大きく影響しそうです。ちなみに、「節約したくない」の理由は「節約にまわす余裕がないため」が約2割ととなっています。■「正肉相場」は同と変わらず766円でした。よると、2018年12月〜2019年3月を期末とする決算企業(同公庫の取引先1万企業を対象に有効回答6393企業)で、従業者20人以下の製造業や10人以下の卸売業、小売業などの小企業の決算(分析対象は3375企業)では、前年度と比べて売上が「増加」した企業の割合は29.0%、「減少」した企業の割合は44.4%で、売上DIは前年度からマイナス幅が1.3ポイント拡大し、▲15.4となっています。前年度から0.6ポイント低下しています。増収増益企業の割合は前年度から1ポイント上昇し13.9%も、減収減益企業の割合は2.3ポイント上昇し25.9%となっており、景況の地合の鈍さがみられます。■「正肉相場」は同8円高の766円でした。事業者で全国的に販売拡大を希望する企業が、百貨店や卸業、商社、ホテル、外食産業、スーパー、コンビニ、食品メーカーなどを対象に、自社の生産物や製品の情報発信を行う商談会「地方銀行フードセレクション2019」が、9月19日(木)、20日(金)の2日間、東京ビッグサイト南館1〜4ホールで開催されます。食鳥関連始め畜産関連の出展も多く、第14回目となる今回は過去最多の1000社を上回る出展規模となる見込みです。■「正肉相場」は同5円安の758円でした。■「正肉相場」は同3.35円高の762.6円でした。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。