20年以内に建築されたものであること。その年の前後各2年間、合計5年間に前の自宅で3,000万円特別控除や特定居住用財産の買換え特例を使っている場合は適用できません。譲渡損失の損益通算及び繰越控除とは併用可能です。この場合、譲渡の年と翌年3年間は譲渡損失の繰越控除を優先し、適用期間の残りの年に住宅ローン控除を適用することになります。このように、借り換え後のローン期間が10年以上であることが大前提です。借り換え前のローンの期間と通算することはできません。借り換え前のローンのときに確定申告を行っていれば、借り換え後にあらためて届け出を行う必要はありません。住宅ローン控除を受けれる年数は、居住の用に供した年から10年間であり、借り換えによって新たに延長されることはありません。借り換えた後にさらに10年間控除を受けれるわけではないということです。住宅ローンの借り換えの際には、登記費用や保証料などの諸費用が必要になります。銀行によっては、この諸費用を新たな住宅ローンの融資額に含めて貸してくれます。諸費用を加えるとローン残高が増え、借り換え前の銀行の年末残高よりも、借り換え後の年末残高が多いことになります。これは違法になってしまいます。実際に計算してみましょう。・金利:1%住宅ローンの借り換え前の住宅ローン控除で受けられる税金還付の上限金額は、2,900万円×1%で29万円になります。借り換え後の年末残高をそのまま使ってしまうと、2,950万円×1%で29万5千円となり、借り換え前の金額(29万円)よりも、多く税金の還付を受けてしまうことになりますよね。そこで、住宅ローンに諸費用も加えて借り換えをした場合は、年末残高を以下のように調整する必要があります。計算すると、2,950万円×3,000万円÷3,050万円=29,016,393円ということになります。借り換え後と借り換え前とでは金利が異なるため、借り換え前の年末残高と同額にはなりませんが、この計算により調整をします。最終的に、この2901万6393円の1%=29万100円が住宅ローン控除の上限となります。会社員(サラリーマン)は新たな届出をする必要がなく、住宅ローン控除は年末調整で問題ありません。住宅ローンの借り換えをした旨を年末調整を担当している部署へ報告する必要があります。報告が無いと、単純に年末残高で算定してしまい、間違った年末調整となる可能性があります。自営業等で自分で確定申告をしているのであれば、自分で上記の計算をしなければなりません。税理士に依頼している場合は、住宅ローンを借り換えた旨を同様に報告しておきましょう。繰り上げした場合の住宅ローン控除について住宅ローン控除の対象となる借入は「返済期間が10年以上」であることが条件です。繰上返済した結果、最初の返済日から繰上した結果短くなった最終の償還月まで10年に満たないときは、繰上返済後、ローン控除の適用を受けることはできません。期間が10年以上であればその年以後もローン控除の適用が受けられます。おまけ:住宅ローンの借り換えについて上記のように、住宅ローンの借り換えについて、自分だけで判断するのは非常に難しいと思います。近年、以下のような住宅ローンの借換えに特化したサービスが次々と出てきています。利用してみてはいかがでしょうか。だいすけWebSiteFacebookイクラ株式会社代表。入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。JSHIホームインスペクター、2級FPなど。