人と人との「心と心を繋ぐ道」真心込めてつくります。読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。│教育2012年11月29日TV局は、信用できるのか!?党首討論は楽しみやけど今後、もっと凄い暴露話が御知らせ出来そうですじゃあなテレビ局が自民・安倍総裁の経済政策を批判するコメントを依頼!?経済学者の飯田泰之氏が暴露BSフジの番組で、情報番組のコメンテーターとしても活躍する飯田泰之氏が、テレビ番組の打ち合わせで『なんとか、財政破綻とハイパーインフレでお願いします』と依頼されたと暴露し、それが安倍総裁の経済政策を批判するよう要求されたのでは、とネットで話題になっている。追記:誤解していた文章を修正しました。ニ(コ)ンパス」の2012/11/24の放送回の中で、駒澤大学准教授の飯田泰之氏が、テレビ出演の打ち合わせで「『なんとか、財政破綻とハイパーインフレでお願いします』」と、テレビ番組スタッフから依頼を受けたと告白した。飯田氏は、自民・安倍総裁の金融政策を支持しながらテレビに出続ける評論家の宮崎哲弥氏のことを「すげぇ」とも語っており、そのことから自民党の安倍総裁が打ち出した金融政策への反対意見を言うようにテレビ局側から要求されたのでは、と話題になっている。現在ネット上に出回っている、発言の該当部分を切り取った動画では、自民党の政策を批判するように事前に要求したテレビ番組名は出てこないが、飯田泰之氏がテレビ朝日の情報番組『モーニングバード』の金曜日のレギュラーコメンテーターを務めていることから、動画投稿主は『モーニングバード』を名指しで批判している。飯田泰之氏はモーニングバード以外にフジテレビの情報番組「Mr.サンデー」にも11/25に、インフレターゲット政策の解説役として出演しており、この打ち合わせの件とも考えられる。動画(原宿)http://www.nicovideo.jp/watch/sm19449941該当部分は元動画の冒頭6分あたりからのシーン。動画書き起こし飯田泰之氏「例えばそのリフレの話ですね、金融政策が重要ですって話、ここではすごい自由にさせてくれますけれども。飯田氏「打ち合わせ時間10倍...10倍とは言わないけども、打ち合わせ時間めっちゃ長い。飯田氏「『なんとか、財政破綻とハイパーインフレでお願いします』みたいな。石田氏「ふーん」テレビ局が出演者に自民党の政策批判を要求!?飯田泰之氏「例えばそのリフレの話ですね、金融政策が重要ですって話、ここではすごい自由にさせてくれますけれども。飯田氏「打ち合わせ時間10倍...10倍とは言わないけども、打ち合わせ時間めっちゃ長い。飯田氏「『なんとか、財政破綻とハイパーインフレでお願いします』みたいな。可能性があるのは、2012/11/23の放送回。(ニュース)自民党の安部晋三総裁が大胆な金融緩和を主張するなど、金融政策が新たな衆院選の争点となりつつある。これを「ありえない」と批判、国民の生活が第一の小沢一郎代表は「僕からすれば異論」とした。経団連の米倉弘昌会長も「金融緩和だけで需要喚起できるはずがない」と批判した。銀座で街頭インタビューすると、「将来が不安」との声が多く聞かれた。衆院選の争点として金融政策が浮上している。マルエイ西葛西店では集客のため毎日、赤字覚悟の特売を行なっている。伊藤克彦店長は「売上よりもお客さんの数の増加を目指している。野菜の詰め放題などは大赤字」と話す。衆院選の争点として金融政策が浮上している。大田区の町工場では大田工業連合会の舟久保利明会長によると、周辺の工場は次々廃業し工場の数は1983年のピーク時の半分だという。海外輸出をしている会社は円高の影響をもろに受けている。舟久保会長は金融緩和が実施されてさらに工場の廃業が進むことに危機感を募らせている。安部総裁が衆院選に向けて打ち出している金融政策について解説。安部総裁が金融政策に関する発言をしてから日経平均株価は上がっている。海外との競争力アップ、給料アップというメリットがある。同時に、輸入品が高くなる、円安の影響で海外工場が儲からない、国が借金だらけになるというデメリットも出てくる。国の借金については行政監視を国会がしっかり行うことが大切で、それによってメリットとデメリットの割合も変わるという。安倍総裁の金融緩和発言について、スタジオでデフレ脱却は重要とする意見が出る一方で、「今一瞬だけは景気が上向きになって選挙に有利にはなるかもしれないが、ブレーキが見えないので不安」「日銀の本当の独立性という意味で、現行の日銀法については考えなおさなければならない」と話した。これを「ありえない」と批判、国民の生活が第一の小沢一郎代表は「僕からすれば異論」とした。経団連の米倉弘昌会長も「金融緩和だけで需要喚起できるはずがない」と批判した。銀座で街頭インタビューすると、「将来が不安」との声が多く聞かれた。舟久保会長は金融緩和が実施されてさらに工場の廃業が進むことに危機感を募らせている。輸入品が高くなる、円安の影響で海外工場が儲からない、国が借金だらけになるというデメリットも出てくる。安倍総裁の金融緩和発言について、スタジオでデフレ脱却は重要とする意見が出る一方で、「今一瞬だけは景気が上向きになって選挙に有利にはなるかもしれないが、ブレーキが見えないので不安」「日銀の本当の独立性という意味で、現行の日銀法については考えなおさなければならない」と話した。全体的に批判意見でまとめられた特集っぽく、この番組がそうである可能性が高いが、VTRの合間のコメントだけで「めっちゃ長い」打ち合わせをするような番組なのだろうか、と疑問符もつく。毎週日曜よる10時生放送。生放送であらゆるニュースをしゃべり倒す。滝川クリステル2012/11/25の放送に、飯田泰之氏が出演して、「インフレターゲット政策」について解説した。可能性がある放送回は、2012/11/25の「Mr.サンデー」。内容--------------------------------------------------------------------------宮根誠司が、衆院選に向けて注目されている「インフレターゲット政策」について解説し、この政策でバラ色に転じた場合の仮定話を紹介した。円安で輸出業が息を吹き返し雇用が促進される。就活生も次々と内定獲得、ボーナスが給料より先にアップ、高級マンションは完売御礼になるなど街は人に溢れかえりものが売れに売れるバブル時代が再来する、かもしれないという。インフレターゲット政策を進め失敗した場合の仮定話を紹介した。インフレによりハイパーインフレが始まるという。インフレターゲット政策の成功例、失敗例について飯田泰之教授が解説した。成功例では国の税収が改善され、国の借金返済へ繋がり経済が好転する。失敗例では税収があまり上がらず国の借金が悪循環でさらに膨らみ、財政破綻するという。インフレになった場合、物価の上がり方も含め生活面で具体的にどう変わるのかの説明がされた。商品の中でも価格が上がる順番があるといい、すぐに影響される食料品や生活必需品は影響が早いという。給与にも上昇の順番があり、非正規雇用者のほうがアップしやすい。インフレターゲット政策については、専門家の間でも見通しが分かれるとされる。飯田泰之が、インフレ政策で住宅ローンの利子が上がることについて、固定金利のローンの場合は金利は安いまま変わることはないが、変動金利の場合は金利はいずれ上がっていくだろうと話した。賃貸の場合は、金利をすぐには上げられないため、大家側が損をし、入居者側が得をするということが起こりうると説明した。インフレ対策における預貯金については、将来的に金利が上がらないこともあり、不動産や株式といった現金以外の資産に目を向けることも大切だと述べた。宋文洲氏は「立場立場によって損する人得する人が出てくる」と話した。年金については「物価上昇率と同じだけ上げると定められているので損はしない」とした。TVトピック検索http://tvtopic.goo.ne.jp/program/info/606070/index.htmlフジ「Mr.サンデー」で行われた飯田泰之氏のインフレターゲット解説インフレターゲット政策の成功例、失敗例について飯田泰之教授が解説した。成功例では国の税収が改善され、国の借金返済へ繋がり経済が好転する。失敗例では税収があまり上がらず国の借金が悪循環でさらに膨らみ、財政破綻するという。飯田泰之が、インフレ政策で住宅ローンの利子が上がることについて、固定金利のローンの場合は金利は安いまま変わることはないが、変動金利の場合は金利はいずれ上がっていくだろうと話した。賃貸の場合は、金利をすぐには上げられないため、大家側が損をし、入居者側が得をするということが起こりうると説明した。インフレ対策における預貯金については、将来的に金利が上がらないこともあり、不動産や株式といった現金以外の資産に目を向けることも大切だと述べた。この特集では、メリット・デメリット双方を飯田泰之氏が解説するというものだったみたい。数日前からの打ち合わせも有り得そう。この番組がそうだったら、飯田泰之氏が依頼を受けていたら批判意見中心の特集になっていたのだろうか。朝日新聞朝刊によると、菅氏は25日、東京都八王子で演説してこう述べたそうです。民主党の前職の応援演説でのことだと思いますが、相変わらず自己弁護に余念がありません。「マスコミで『菅はダメだ』と1日100回ぐらい言われると、やっぱりダメなんだと思われた方がたくさんいるようだが、具体的にこれが悪かったという人はあまりいない」ほほう、そうですか。どこがダメなのかもっと具体的に指摘してほしいとのご要望のようですから、せっかくなのでそれに応じたいと思います。原子力安全委員会は何を間違えたのか?』から、班目氏の菅氏に対する赤裸々な証言を引用します。事態がいかに深刻なものであったか、身の毛がよだつ思いを禁じ得ません。菅氏の身近にいた一方の当事者の発言だけに、かなり衝撃的な内容だとも言えます。いうかこれ、確かに班目氏の言葉なのですが、私がしゃべったと言ってもあまり違和感がないような......。()と太字は私の補足です。《(3月12日の原発視察は)ただでさえ、事態は複雑かつ困難なのに、政府の最高指揮官である菅さんが、様々な情報が集約されてくる官邸を離れ、自ら最前線に赴くことにどれほど意義があったのでしょうか。私にはよく分かりません。》(P14)《実際、あたり構わず怒鳴り散らす菅さんのエキセントリックな性格には、私を含め周囲が皆、対応に相当苦慮していました。(国会事故調の)報告書にある、「いら立ちをぷつける」「プレッシャーを与える」というくだりは、確かにその通りだと思います。》(P15)《危機的な状況では、情報収集の体制を構築することがなにより重要だと思いますが、菅さんは違ったようです。端から見れば、どう考えても場当たり的というのでしょうか、そういう対応を選んでしまいました。》(P16)《確かに「オレは原発に詳しい」とは言っていました。》(同)《(原発視察で東電の武藤栄副社長が説明を始めると)ところが、一、二分して、菅さんが怒鳴り始めました。例によって周囲を威圧するような強い口調でした。「そんなこと」とは、つまり技術的な話ですが、その最も肝心な説明が聞けなかったことは、この後、大きな禍根を残すことになりました。詳細を理解できなければ1号機だけでなく、2、3号機でもベント操作の支援ができないからです。実際、その後、2、3号機でもベント操作が難航し、結果的に1号機から3号機で炉心損傷に至ったことを考えれば、あの時、菅さんが技術的な説明を遮ったことは、対策の足を引っ張るものだったと言わざるを得ません。一体、何をしに現場へ行ったのでしょうか。》(P24)《私は、もっと技術的な問題を武藤さんたちに尋ねたかったのです。完全にテンパっている菅さんが脇にいるので、黙って聞いているしかありませんでした。》(P25)《確かに、菅さんにも相当に問題はあります。携帯電話だと、耳に当てて話すと鼓膜が破れるのではないかと思うぐらいです。何日か後、私が直接電話で指示を受けたときは、電話を机の上に放り出してしまいました。怒鳴るだけでなく、人の話もちゃんと聞かない。話を遮り、思い込みで決め付ける。》(P40)《すでにメルトダウンが始まっているのかもしれないーー。(原発視察のため)ヘリコプターに乗りこむ時、私の心の中では、そんな不安が鎌首をもたげていました。本当は、そうした懸念を菅さんに伝えたかった。「オレの質問にだけ答えろ!」そう怒鳴られてしまいました。》(P67)《(ヘリの中で菅氏に)1号機とその他の原子炉の違いなど、いろいろ聞かれましたが、原子力に関する最低限の知識を持っているのかどうかなとやや疑問に感じました。来た質問もありました。「こういうことに詳しい東工大の先生はいるか」そう尋ねられたのです。こんな時に学閥なのか、大いに違和感を感じました》(P67~68)《菅さんも菅さんで、自ら(海水注入による)再臨界の懸念を口にしたかどうかについて、国会答弁で認めたり認めなかったり二転三転した挙句に、最後は否定しています。当初は、私のせいにしていましたが、国会事故調の公開の聴取では、東電の武黒さんが勝手に現場に指示したことだ、とも言っています。(中略)菅さんと経産官僚は、自己弁護が過ぎるようです。》(P87)《(3月15日)午前4時過ぎ、清水(東電社長)さんが官邸にやって来るのを、総理執務室で菅さんや枝野さん、海江田さんたちと一緒に待ち受けていました。清水さんが部屋に入るなり、菅さんはそう怒鳴りました。出鼻をくじかれた形になった清水さんは、そう小さな声で答えるのが精一杯でした。東電が官邸の政治家に撤退を申し入れたと聞いていたので、私としてはやや拍子抜けしたのを覚えています。「東電の言うことは信用できない。これから政治家を東電本店に常駐させるからな」そう息巻いていました。》(P98~99)《もともと、官邸や各府省におられる民主党の政治家の皆さんは、法で作成が定められた震災本部の議事録も残しておらず、菅さんに至っては、後に行政指導というか、超法規的措置により全国の原発を全て止めてしまった。いずれにせよ、法に則って仕事をする気がない。政治主導でも、法律の無視、軽視は度を越しているのではないか。》(P127)《(ストレステストの件で)菅さんは、結局、地元(佐賀県玄海町)をひっかき回した挙句に、地域に不信と不安を残した。事故対応に際してもそうでしたが、この人は、物事を混乱させ、ややこしくする。》(P151)《菅さんは、ある時点から、反原発、脱原発に立場を変えた方が、政治家として支持が得られると考え始め、路線を変えたのではないでしょうか。確固たる信念のない政治家なのかもしれません。市民活動家として政治の道を歩み始めましたが、自民党から政権を奪取し、権力を手中に収めた後は、消費税引き上げを主張しています。原発についても、首相に就任直後の二◯一◯年六月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、二◯三◯年までに14基を新増設し、発電量の五◯%を原発で賄うという方針を打ち出しました。自民党政権当時は、三◯%から四◯%でした。原発の海外への輸出も、菅政権の成長戦略の一つでした。見ていくと、菅政権は震災が起こるまでは、長年与党だった自民党よりも、はるかに原発推進派だったのです。》(P152)《(脱原発について)菅さんは、一貫した考え方だと強調していますが、きっと、また変わるのでしょう》(P158)......いかがでしたか。いやあ班目氏は、官邸政治家の実態を間近で目撃し、実害もこうむっているのだから、それだけ腹に据えかねているのでしょうね。なんか、政権交代したらもっといろんな証言があちこちから出てくるのではないか、という気がしてきました。細野豪志氏と最近、相次いで自己弁護本を出版したのは、あらかじめそれに備えてじゃないのかと疑ってしまいますね。それでもいまだに菅氏を称賛したり、擁護したりする人がたくさんいるのだよなあ。私の目には映らない、どんな菅氏の姿が見えるのかと、不思議でなりません。韓国の李明博大統領の私邸用地の不正購入疑惑で、韓国メディアは11日、特別検察官が大統領府の警護所に対する家宅捜索令状を取ったと報じた。大統領府への家宅捜索は過去に例がなく、実行されれば史上初。早ければ12日にも捜索令状の執行を試みる可能性がある。国家機関に対する捜索には当該機関の同意が必要とされ、特別検察官が大統領府側と捜索方法や時期について調整しているとみられる。捜索令状を提示して大統領府に妥協を迫り、資料を任意提出させる可能性もある。疑惑は、李大統領が長男の李始炯氏の名義で土地を購入し、購入資金の一部を大統領府が肩代わりしたとされるもので、特別検察官は、不動産取引に関する法律違反の罪や背任罪を視野に捜査。検察官側は土地購入に関する資料提出を求めたが、大統領府が応じなかった。李明博(イ・ミョンバク)大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検事チームは5日、金潤玉(キム・ユンオク)大統領夫人に対し、事情聴取を行う方針を決めたと明らかにした。青瓦台(大統領府)と時期や方法などを調整しているという。李大統領は昨年10月に退任後の私邸建築のため、ソウル・内谷洞の土地を購入したが、一部が李大統領の長男、始炯(シヒョン)氏の名義で購入され、始炯氏と大統領室の共同所有となっていることが判明。変則的贈与と不動産投機の疑惑が提起され、私邸新築計画は白紙になった。最大野党の民主統合党はこれらの疑惑を解明するため、特別検事制度による調査実施を提案し、現在捜査が進められている。始炯氏と李大統領の長兄、相殷(サンウン)氏が事情聴取を受けている。(34)の事務所など関係先を一斉に家宅捜索した。聯合ニュースが報じた。特別検察官は16日に捜査を開始。最大45日間の期限付きで、16日には長男ら10人余りの出国禁止措置を法務省に要請するなど、矢継ぎ早に捜査を進めている。相殷氏は不正購入資金の一部を用立てた疑いがあるが、捜査開始直前の15日に中国に出国。一部で「捜査を避けるため出国した」との指摘が出たが、相殷氏の会社側は「役員らと中国に出張したもので、24日には帰国する」と説明している。【プノンペン=青木伸行】東南アジア諸国連合(ASEAN)と、日米中など計18カ国の首脳による東アジアサミット(EAS)が20日、カンボジアの首都プノンペンで開かれ、南シナ海の領有権問題をはじめ海洋の安全保障を中心に協議した。中国に国際法の順守と、「南シナ海行動規範」の策定に応じるよう求める見解が大勢を占めた。中国は南シナ海の領有権を重ねて主張した。温家宝首相らが出席した。米国は海洋の安全保障問題を国際法に基づき、多国間の枠組みで解決することを中国に要求。南シナ海の安全を確保するためのルールである「行動規範」の早期交渉に入るよう迫った。日本も尖閣諸島問題も念頭に、「すべての国が国連海洋法条約をはじめとする国際法を順守し、平和的に解決するよう求める。行動規範の早期締結を期待する」と表明し、米国と足並みをそろえた。これに対し、中国は南シナ海問題を「国際化」することには強く反対し、あくまで2国間で解決すべきであるとの従来の主張を展開。南シナ海はスカボロー礁を含め「中国の領土であり論争はない。主権を守る行動は必要、正当なものだ」と日米に反論した。北朝鮮に関し米国は、大量破壊兵器の不拡散における地域協力を強化する重要性を強調。日本は「北朝鮮は非核化への具体的な行動が求められる。日本は拉致問題など人権問題も重視している」と表明した。20日午前(日本時間同日午後)、カンボジア・プノンペンでオバマ米大統領と約25分間会談した。国有化を巡る日中両国の対立に関しては、オバマ氏が日本への支持を表明。首相は「大局観を持って冷静に対応し、(中国と)緊張緩和のための協議を継続する」と説明し、日米同盟の重要性を強調した。オバマ氏は会談の冒頭で「今回は重要な論点に絞って進めたい」と要請。両首脳は(1)日米同盟に基づく安全保障協力(2)中国問題(3)TPPなど日米の経済協力−−に限定して議論した。首相はTPPについて「交渉参加に向けて協議すると決定した際の私の決意は今も変わっていない」と交渉参加への強い意欲を示した。民主党内の慎重論にも配慮し、正式な交渉参加表明は見送った。3分野で日本に譲歩を要求している。オバマ氏は会談で首相の提案に理解を示しつつ、こうした米国の主張を改めて伝えたとみられる。海洋進出を強める中国については、オバマ氏がまず「米国は同盟国として日本を支持する。中国との(尖閣の)領有権問題が激化することを避けるよう望む」と提起した。これを受けて、首相は「日中関係はわが国にとって最も重要な2国間関係の一つだ。現在は難しい状況だが、日本は地域の平和と安定に貢献する強い意志を持っている」と説明。アジア太平洋地域の不安定要素として日中の対立長期化を懸念する米国に対し、中国との対話の努力を続ける意向を示した。首相はさらに、南シナ海を巡る中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国の紛争を取り上げ、「地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項で、国際法の順守が重要だ」と指摘。中国がASEANと法的拘束力のある「行動規範」を策定する必要性を強調し、中国をけん制した。両首脳は4月の首脳会談で発表した共同声明に基づき、防衛協力など日米同盟を深化させることで一致した。これに関連し、オバマ氏は「両国の同盟は地域の繁栄と安全保障の基礎になる」と表明。首相も「東アジアを巡る安全保障環境は厳しさを増し、日米同盟の重要性も増している。具体的な協力関係を含めて話したい」と応じ、オバマ政権のアジア太平洋重視の姿勢を歓迎した。一方で、首相は「米軍再編を進めるには沖縄県民の理解が必要だ。残念ながら最近、短期間に米軍人の事件が起きている」と述べ、沖縄県で続発する米兵による事件を踏まえて、綱紀粛正と再発防止をオバマ氏に強く要請した。東アジアサミットに出席した各国首脳ら。野田佳彦首相(左端)、オバマ米大統領(中央)らが並ぶ=20日、カンボジアの首都プノンペン(AP=共同)【プノンペン共同】東アジアサミットが20日、カンボジアの首都プノンペンで開かれ、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が領有権を争う南シナ海をめぐり、米国と中国の応酬となった。日本と中国の対立で東シナ海でも緊張が続く中、海洋安全保障などについて議論、同日閉幕した。中国の温家宝首相はサミットで、フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)について「中国の領土で、何の論争もない」と主張した。オバマ米大統領は南シナ海について、関係国に対し法的拘束力のある「行動規範」の策定を進めるよう促し、中国をけん制した。第3極ならぬ第2極を目指して手を組んだ石原氏(左)と橋下氏。この大同団結は吉と出るか、それとも...野田佳彦首相が、衆院解散に踏み切ったことを受け、報道各社が緊急世論調査を行った。次期衆院選(12月16日投開票)の投票先を聞いたところ、先週電撃合流した石原慎太郎代表の「太陽の党(太陽)」と、大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会(維新)」の合計ポイントが、トップの自民党に迫るケースも見られた。政策棚上げの「野合批判」も根強いが、第3極結集の効果はありそうだ。朝日新聞と毎日新聞は17、18日、日経新聞とテレビ東京は16~18日に調査した。石原氏の太陽が、橋下氏の維新に合流することは17日夕に決まり、18日午後、正式発表されており、調査結果にも影響を与えたとみられる。「次期衆院選でどの政党に投票するか」という質問の回答は別表の通り。朝日では、1位自民、2位民主、3位維新だが、毎日では、自民と維新が1位となり、日経では、維新(15%)が民主(16%)に肉薄した。太陽と維新の合流(合併)については、朝日は「合流する方がよい」が42%で、「そうは思わない」が39%。毎日は「連携すべき」は34%で、「連携する必要はない」が36%。日経は「期待する」が54%で、「期待しない」が35%だった。競り合う、三つどもえの戦いとなる構図が浮かび上がった。衆院選後の政権の形についも興味深い。朝日では、「第3極の政党が中心の政権」(34%)でトップで、以下、「自民党が中心の政権」(32%)、「民主党が中心の政権」(18%)。政党中心の政権」(35%)で、「民主、自民の大連立」(26%)、「自民党中心の政権」(18%)、「民主党中心の政権」(11%)で、第3極への期待が高かった。衆院選後の首相に、野田首相と、自民党の安倍晋三総裁のどちらがふさわしいかを聞いたところ、日経では、安倍氏が37%で、野田首相が25%。毎日では、安倍氏が22%で、野田首相が20%で、ほぼ拮抗した。)の交渉参加」について日経が聞いたところ、「賛成」は43%で、「反対」の34%を上回った。既成政党への不信感がにじみ出る結果。1カ月後、どの政党が笑うのか。高円宮が亡くなって10年に当たる21日、東京・文京区の墓地で皇室行事の「式年祭」が行われ、皇族方が参列されました。東京・文京区の豊島岡墓地で行われた高円宮の「十年式年祭」には、高円宮妃の久子さまと3人のお子さまや皇太子ご夫妻などの皇族方、それに親族や宮内庁の幹部ら36人が参列しました。はじめに祝詞が読み上げられたあと、天皇皇后両陛下の使いに続いて、高円宮家の当主の久子さまが墓の前に進み、玉串をささげて拝礼されました。このあと、3人のお子さまや皇族方なども拝礼されました。21日は高円宮邸でも両陛下の使いや皇族方が参列して「式年祭」が行われ、7月に心臓の手術を受けた父親の三笠宮さまも行事に臨まれました。今月28日には両陛下も墓を訪れ、拝礼されることになっています。大臣8人が落選危機!苦戦が伝えられる田中真紀子文科相(左端)、枝野幸男経産相(中)、城島光力財務相(右端)ら現役閣僚の面々。野田佳彦首相が衆院を電撃解散し、次期衆院選(12月4日公示、同16日投開票)が事実上スタートした。現状では民主党の惨敗が有力視されているが、その象徴となりかねないのが、現役閣僚だ。自民党が歴史的惨敗を喫して下野した2009年の前回衆院選では、現職閣僚5人が小選挙区で敗れた。選挙プロによる最悪ケースでは、国民の審判を受ける閣僚14人のうち、枝野幸男経産相や田中真紀子文科相ら8人が小選挙区で落選するという。民主党の輿石東幹事長は16日、衆院選の勝敗ラインについてこう語った。閣僚らも、引き続き政権を担いたい考えを示した。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「3年3カ月の政権の実績を問われる民主党は、マニフェスト違反を繰り返し、『うそつき』と評判が散々だ。自民党が圧勝した05年の郵政選挙で、民主党は小選挙区52、比例区61の113議席を取った。小沢一郎氏ら小選挙区で強い議員が離党して減って40、比例は第3極に食われて40ほどになる。80議席ということもあり得る」と話した。後継として待望論が広がっているため、出馬するとしてカウントしている。「やや苦戦」で、目立つのは枝野幸男氏(埼玉5区)と、田中真紀子氏(新潟5区)だ。歴任した民主党大物といえる。角谷氏は「かえってそれがマイナスだ。幹事長として参院選で敗北し、菅直人内閣の官房長官として、原発事故で(情報を伝えず)混乱を招いた。それなのに、責任を取らず要職に居続けている。民主党の『無責任体質の象徴』とみられている」と話した。真紀子氏は、父の田中角栄氏が築いた強固な選挙地盤に乗って、6連続当選を果たしてきた。次期衆院選では、自民党から強敵が出馬する。新潟県中越地震の際、山古志村長として住民避難や生活再建に取り組み、知名度や人気の高い長島忠美衆院議員だ。人たちも高齢化しているうえ、真紀子氏に対する飽きがある。大学認可問題も、落選危機に焦り、アピールしたかったのだろう」と話した。大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会(維新)」のおひざ元・大阪では、藤村修官房長官(大阪7区)と樽床伸二総務相(大阪12区)が落選危機に陥っている。維新は、大阪の19選挙区のうち、公明党候補が出馬する4選挙区を除く全選挙区に候補者を立てる方針。角谷氏は「維新は全勝する勢いで、藤村、樽床両氏も厳しい。橋下氏は維新批判を続けてきた樽床氏について『絶対に落選させる』と意気込んでいる。樽床氏は周囲に『(開票作業が始まる)8時に落確や!』と言っていて、ずっと来年夏の衆参ダブル選を唱えてきた」と話した。「国民の生活が第一(生活)」の小沢代表の側近だったが、たもとを分かった中塚一宏金融相(神奈川12区)も、やや苦戦。中塚氏については、国会のギリシャ視察に家族を同伴させたことが問題になったこともある。これが影響しているのか。角谷氏は「中塚氏は、相手候補も強い。消費税反対の小沢グループだったのに、政府のポストについたとたんに増税賛成に回ったとみられており、印象もよくない」と話した。)への交渉参加方針であることがマイナスになるという。「優勢」の3人は、安定した戦いをしているが、落選経験がある野田首相は「やや優勢」にとどまった。角谷氏は「閣僚経験者や党の中枢にいた人ほど、有権者の厳しい審判が下るだろう。政治主導とはそういうものだ」と話している。何人が、戻ってこられるだろうか。中国広東省珠海で12日、中国軍が開発中の次世代ステルス戦闘機「殲31」とみられる戦闘機の模型が公開された。模型は、13日に開幕する航空関連展示会の中国空軍ブースに設置され、開幕に先立ちメディアに公開された。香港各紙は1日、中国軍が10月31日に、殲31の試験飛行に成功したと報じている。それまでに試験飛行に成功したステルス戦闘機「殲20」に比べ短距離で離陸できるといい、空母の艦載機として使用される可能性が指摘されている。│報道2012年11月20日TBSに在日枠!?これ事実なら逆差別もええとこやろじゃあなTBSは採用枠に“在日枠”が密かに設けられ、総連幹部の子弟を中心に入社試験無しでの採用が毎年続いた。朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。(2)1970年代~政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。日本人幹部だで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。粗雑で行き当たりばったり。「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。運営しているのがウチの放送局。テレビの報道の現場で働いていると、ちょっとおかしな矛盾に気がつきます。考え方を持った人がかなりたくさんいるのですが、それにもかかわらず、ことあるごとにびくびくと権力の顔色を見て、肝心な所でものすごく弱いと感じることが多いのです。3、4年前に「メディア規制法案」が遡上にあがったとき、確か筑紫哲也氏だったと思うのですが、「穏当な法案だったとしても、規制に対してメディアは過剰に配慮するので、権力批判ができなくなる」というようなことを言っていて、妙に納得したのを覚えています。その時は、そういうメディアのお上に弱い性格を、「日本人の気質」かなんかに結びつけていたと思うのですが、今になってよく考えてみると、果たして理由はそれだけなのだろうか首をかしげざるを得ません。ブログの世界などを巡ると、人気のサイトは決してエンターテイメント分野だけではなくて、政治的な内容のものがたくさんあります。アメリカやヨーロッパと比べてもその割合は変わりませんし、内容もそれぞれパンチが効いています。ネットは匿名だからという人もいるかもしれませんが、大メディアは匿名の代わりに名声というものを持っているわけですし、どうも説得力に欠けます。これは、日本人は欧米人と同じくらい小難しい議論が好きで、あらゆる権力に対する批判精神を持っており、メディアのお上への過剰な配慮は決して日本人特有の気質ではなく、別の所に理由があるのだと考えるのが妥当だと思います。それは何なのでしょうか?ぼくはその理由は、「スポンサーへの配慮」だと考えています。ここで言うスポンサーとは、民放にコマーシャルを出すスポンサーだけを指すのではありません。NHKだろうと民放だろうと新聞だろうと、日本の大メディアの最大のスポンサーは「日本国」なのです。NHKのスポンサーが国であることは、国がその権力で収入源を与えていることからして明らかです。国がスポンサーになるということは、そういうわかりやすい直接的な方法だけではありません。法律で規制を作り、特定の集団に特権を与えることで収入が保証されるような、そういうスポンサーの形もあるのです。民放にとって一番大切なスポンサーは、トヨタでも松下でもなく、放送免許という金のなる木を提供している、日本国です。そこまで大切な大スポンサーに配慮するのは人として当然のことです。いうより、いくら配慮しないようにしたところで、自分の生命線を握っている人を気にしないなんて絶対に無理です。親の庇護を受けている子供と同じで、親がヤワだと思えばいい気になって反抗しますが、親が毅然とした態度を取りそうになると、とたんにびくびく。報道局の空気というのはまさにそんな感じでなのです。前回のエントリーではTBSの体質を批判しましたが、ではどうしたらTBSの歪んだ正義を健全な方向に変えられるのでしょうか?TBSの放送免許を剥奪しろという声も聞きます。ぼくは、それは現実的に不可能だし、万が一そういう方向に動いたとしても、逆効果だと思っています。第一に、そういう動きになって一番得をするのは、偏向や詐欺を先導してきた確信犯たちです。国家の強大な力を見せつけて大衆の恐怖を煽るのに、これ以上の機会はありませんから。うまく行けばその反動で、これまで以上の権益を手にすることさえできるかもしれません。第二に、そもそもそういうやり方で「放送免許の重み」を高めるのは、非常に危険です。「国家権力のマスメディア支配が強まるから」という短絡的な理由からではありません。NHKやBBCの例を見ればわかりますが、国家から強固な保護を受けた放送局は必ずしも国家の犬にはならず、むしろ軽薄な反権力に傾くものです。甘やかせば甘やかすほど多くを求め、親への不満をふくらませる子供と同じことです。強力な権力に寄生している団体は、多くを得れば得るほど不満を募らせ、宿主を食い尽くして宿主とともに死滅するまで、その理不尽な要求をふくらませていくのです。国がTBSに鉄拳を振るい、「いいか、おまえたちの親はオレであることを忘れるな!」と恫喝したりすれば、一時的にはメディアの横暴は下火になったように見えるかもしれませんが、ほとぼり冷めれば、これまで以上に有害な電波を飛ばすようになることは確実です。いうわけで、免許剥奪とかいう方向には、絶対に、進むべきではありません。TBSを始めとする日本のテレビ局に対する最大の鉄槌はその逆。放送免許を紙切れにすることによる既得権の無効化=放送事業の自由化しかありません。以前も書いたことがありますが、仮に地上波、ないしはそれと同等の影響力を持つメディアが、現在のように片手の数ではなく、両手でも数え切れない数に増えれば、今あるテレビ局は、今と同等の大衆操作能力を保てなくなります。民放キー局にとっては、非現実的な免許停止よりも、放送免許の価値が下がることの方がずっと現実的で怖いのです。それだけに、彼らは既得権益撤廃の動きに頑強に反発します。その反発は、恐らく正面から攻めても絶対に崩れません。情報産業は今最も変化している産業で、放送の完全デジタル化は目前に迫り、ネットとの融合も必至です。いう状況の中、テレビ局は現在の利権を維持するだけではなく、そうした新しい分野に利権を拡大していかなければ、現在の影響力を維持できません。新しい利権を与えないことで、実質的に既得権益を形骸化できる今は、状況を変えるチャンスなのです。テレビ局はいろいろな理由をつけてそれを阻もうとするでしょう。「不偏不党の精神が損なわれる」「公共放送としての義務が果たせない」「外国の資本が入ってくる」・・・。どれもあながち嘘ではありません(ほとんどすでに起きてしまっていることですが)。仮に「米帝」や「中共」の資本が入ってきたとしても、視聴者は今よりはっきりと放送局のバックにいる者を確認できてすっきりしますし、そうした局が偏った主張をすれば、それに強く異議を唱える局も出てくるはずです。視聴率第一主義が蔓延したとしても、やり過ぎて詐欺的な煽りをした局は、総務省に注意されて総務省に頭を下げるのではなく、信用失墜と経営不振という体罰を受けて、視聴者に頭を下げることになります。そんなことよりも、国から自立した責任ある大人のテレビ局が生まれれば、国民にどれだけプラスになるか計り知れません。そのときぼくたちは、タブーのない本当の権力批判を聞き、活性化した日本のテレビ文化は、報道だけでなくエンターテイメント分野でも、世界の中での位相を高める、かもしれません・・・。ぼくはそんなテレビ局で働いてみたいと、切に思うのです。タフな環境になるでしょうけどね。それにしても、「報道のTBS」の名にかけて、TBSが「メディア自由化キャンペーン」でもやってくれないですかね。「放送の認可など国からもらうべきものではない!我々は、国から独立した真に自由な放送環境を求める!」とか言っちゃって。無理だとは思いますけど。(私のコメント)毎日いろいろなブログやウェブサイトをネットサーフィンしているのですが、どうも問題の本質をずばりと切り込んだものが少ない。レバノン情勢に至るまで幅広く切り込んでいるのですが、それが出来るのも各方面のブログやサイトをコピペしてそれを基に書いているからだ。ところがブログやウェブサイトの中では引用禁止やコピペ禁止などを謳ったものがありますが、このようなブログやサイトが増えてくると株式日記も書きにくくなります。有料サイトなどのコピペは金銭的被害をもたらすからいけないのでしょうが、原則的に公に公開されたものは原則を守れば自由に利用できるようにした方が利益になると思う。今日もTBSの問題を取り上げますが、「この国は少し変だ」と言うブログにTBSには「在日枠」と言うものがあるというコピペがありました。本当なのか確かめようもありませんが、そういえばTBSには「金原」という報道局長がいたような記憶がある。筑紫哲也氏も在日二世と言う噂もあり、あながち「在日枠」もデマでは無いような気がする。日本にいる「在日」がこのように疑われるのは差別だ、偏見だ、と言う意見がありますが、彼らこそあまりにも卑屈になって韓国出身であることを誇りに思わないのだろうかと言うことだ。名前までも日本的な通名を使って正体を隠そうとする。その他の外国出身者には見られぬ傾向ですが、なぜ韓国系日本人である事を誇りに思わないのだろうか?それを誤魔化すために創始改名させられたとか、強制連行されてきたとかの言い訳をする。本当に創始改名させられたのなら元に戻せばいいし、強制連行させられたのなら韓国に帰ればいいだけの話だ。このようなあまりにも卑屈な態度が反日となって現れるのでしょうが、自分を誤魔化して生きれば他人からも尊敬はされない。朝鮮総連や民団といった団体を作って日本に同化しようとはせず、被差別と偏見意識を持ち続ける。他国の文化を尊重しようとはせず自国の文化意識を押し付ける。このようなゆがんだ精神でTBSなどの放送局に抗議に押しかけては自分の主張を押し付ける。その結果TBSには「在日枠」が設けられて毎年のように在日が無試験で採用されたという噂だ。以前の株式日記でも政治家枠や有力経済人枠がテレビ局にはあると言う話を書きましたが、それならば在日枠や創価枠があっても不思議ではない。テレビ局は待遇がいい事ではぴか一だから有力政治家の息子や娘が多く、大企業幹部の子息も多い。自民党の安倍晋三総裁(58)がTBSの失態に怒り心頭だ。NHKアナウンサーによる痴漢事件のニュースの際に、なぜか安倍氏の映像が流れたのだ。自身のフェイスブック上で「謝罪があってしかるべき」と猛抗議している。問題となっているのは、11月16日に放送されたTBS系朝の情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」でのこと。同番組内で14日夜に電車内で女子大生(23)に痴漢行為を働いたとして逮捕されたNHKの森本健成アナ(47)のニュースを報じた際、無関係の安倍氏の顔が約2秒間大写しになる場面があった。直後に女子アナが「関係のない映像が出てしまい、大変失礼しました」と謝罪したが、安倍氏はこれで収まらなかった。18日朝にフェイスブック上でこの件に言及。事故なら私のところに謝罪があってしかるべきですが、何もありません」と怒りをぶちまけた。TBSは2006年7月放送の報道番組で、第2次大戦中に細菌兵器の開発に関わったとされる731部隊の特集の中で安倍氏の映像を誤使用した過去がある。同氏はこの件にも触れ、「かつてTBSは、(中略)悪質なサブリミナル効果を使った世論操作を行いましたが『・・・またか。』との思いです」とあきれる。解散、選挙というかなり微妙な時期。「これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦い」ともつづり、選挙戦に向けた決意で締めくくっているが、怒りがにじみあふれている。TBSは19日午前、夕刊フジの取材に対し、「16日正午過ぎにご本人に経過を報告した。18日になって再度謝罪したら『謝罪を受け入れる。何もしなくていい』とのことだった」とコメント。安倍氏の事務所は「TBSからは何の謝罪も受けていない」と話している。自民党の安倍晋三総裁(58)が、TBSに怒り心頭のようだ。痴漢のニュースを放映中に安倍氏の映像を流したのだ。総裁は「いよいよネガキャンが始まったか」と憤り、また多くのネットユーザーもTBSに怒りをぶちまけている。「私のところに謝罪があってしかるべきだが、何もない」2012年11月16日放送の「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)で、電車内で女子大生の胸を触ったという、NHKニュースキャスターの森本健成容疑者(47)についてのスポーツニッポンの紙面を紹介する場面でのできごとだ。急行電車内で...」と読み上げる間、スポーツ紙を映していた画面がなぜか安倍氏が談笑している映像に切り替わったのだ。この後アナウンサーが「先ほど関係のない映像が流れてしまったということで、失礼しました」とあっさり謝罪、司会のみのもんたさんはすぐに次の話題へ移った。これがインターネット上で話題になり、安倍氏の耳にも入ったらしい。安倍氏は11月18日、自身のFacebookにこう書き込んだ。「11月16日放送のTBS『みのもんたの朝ズバ!』で、NHKキャスターの痴漢行為を、ニュースとして流す中で、なんと私の顔写真が写し出されたそうです。ネットの指摘で明らかになりました。その日はまさに解散の日。ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか?もし事故なら私のところに謝罪があってしかるべきですが、何もありません。『はい、先ほど、あの関係のない映像が出てしまったという事ですが、大変失礼しました。自民党の安倍晋三総裁の発言を受け、日本銀行に対する追加緩和圧力が強まるとの見方が強まり、円売りが加速した。来月実施の衆院選では自民党が政権を奪回する可能性が高いとみられている。円は対ドルで一時1ドル=80円95銭まで下落し、4月27日以来の安値を記録。対ユーロでは一時1ユーロ=103円21銭と、約1週間ぶりの103円台へ下落した。ブルームバーグ・データによると、円は主要16通貨全てに対して下落している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作シニア為替・債券ストラテジストは、安倍氏が首相になれば、来春に任期満了となる日銀総裁・副総裁の後任に金融緩和に積極的な人しか送らないという見方が非常に強くなっていると言い、足元でかなり円安に振れているのも「そうしたことを意識しているためではないか」と指摘。「5年に1回、人事を通じて極端な影響力を行使できるので、その可能性のある人物の発言なので効いているのではないか」と話した。一方で、植野氏は「目先は日本の政局ネタでしばらく円安トライという可能性はあるが、冷静に考えれば、政治の場外乱闘のつけが金融政策に回ってくるというのは米国も同じだ」と言い、このまま一方的に円安が進む感じはしないとも語った。ユーロ・ドル相場は朝方に1ユーロ=1.2718ドルまでユーロ売りが進んだが、その後下げ渋り、午後には1.27ドル半ばまで値を戻す場面が見られた。安倍自民党総裁は15日の都内の講演で、衆院選後に政権を奪還すれば、政府・日銀で2-3%のインフレ目標を設定し、デフレ脱却のためにあらゆる政策を総動員して取り組む考えを示した。みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、安倍総裁は過去に日銀法改正にも触れており、円相場は同氏の「一挙手一投足に神経質にならざるを得ない」と指摘。その上で、円相場の想定外のリスクを考えた場合、対中関係の悪化や日銀法改正に伴う中銀の独立性毀損(きそん)、消費税の増税先送りなどが挙げられるが、「全て安倍色が強い」と話した。安倍総裁はこれまで、消費増税に関して、デフレからの脱却に成功しなければ2014年4月からの増税は見送るべきだとの考えを表明している。米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は14日、「われわれは住宅ローン担保証券(MBS)や長期国債の購入を年末以降継続する必要があり、恐らく2013年後半まで続くことになろう」との見解を示した。FOMCの10月23-24日開催分の議事録によると、多くの参加者は、オペレーション・ツイスト(ツイストオペ)終了後となる来年に追加の資産購入措置を実施する必要があるとの認識を示した。財政の崖懸念と二重苦のような状態に置かれる可能性がある」と指摘。「次のFOMCではツイストオペの後継も含めて、追加緩和の可能性も言われているので、米国が財政の崖問題から解放されない限りは、日本側の要因だけでずっと円安に賭けるというのは少し危険だ」と話した。オバマ大統領は14日、ホワイトハウスでの記者会見で、有権者は6日の選挙で、民主・共和両党が論争をやめて財政赤字削減に向けた必要な措置を講じることを求める「非常に明確なメッセージ」を送ったと述べた。共和党のベイナー下院議長は記者団に対し、大統領提案の増税は経済に打撃を与えるだろうと話した。姉に集中する「習家の資産」11月8日から開かれる中国共産党大会で総書記に就任予定の習近平国家副主席(59)。各国政府は、習政権がどんな政策をとるのか、権力掌握はスムーズに行くのか―などに注目している。中国国内や華人社会は、もう一つの話題でもちきりだ。習氏の「財産」と「ファミリー・ビジネス」の実態だ。香港在住の日本人ジャーナリストが言う。香港メディアが続々、習一族のカネとビジネスを取り上げています。中国国内では当局によりネットが遮断され、習氏関連の記事にアクセスできなくなっている」。当局も神経を尖らせるほど、習ファミリーは、とてつもない資産を持っている。蓄財の源泉は、果たして何か。ジャーナリストの相馬勝氏が解説する。「資産実態がすべて解明されているわけではありませんが、習氏のファミリー・ビジネスの基本は『不動産』と『IT関連企業』です。不動産は公共事業に繋がり、政府の情報に近い立場にあれば有利。それに、不動産はすぐにカネになるからどの高官も手を出す。ITも、政府関連の事業が多数ある。カネのなる木ですね」。上の図表「習近平の『ファミリー・ビジネス』」をご覧いただきたい。これは、現在海外や香港メディアなどで報じられている情報を元に作成したものだ。4人の姉弟とその家族を中心に、様々なビジネスが展開されているのが分かるだろう。見ると、ファミリーの蓄財の主要部分が長女の斉橋橋に集中しているのも分かる。理事長で、娘の張燕南の名義で香港に多数の不動産を所有している。次ページ写真がその一部だ。いずれも投資物件とされるが、「宝馬山花園」は、富裕層の多くが居を構える香港島の山の上にある高級マンション。敷地内には20階を超える10棟ほどの高層マンションが隣接して建ち、部屋数は優に1000室を超えるとみられるが、これらすべてを所有している。10階までがオフィスで、11階~46階までの595室が居住エリアとなっているタワーマンション「会景閣」も橋橋の所有で、ビクトリア湾に面した好立地。これらだけでも数十億円の価値があるとされる。一戸建ての別荘も所有している。共産中国最弱の帝王』(文藝春秋)の著者である矢板明夫氏が解説する。「資産が橋橋に集中しているのには、理由があります。習は長男ですが、上から3番目。下放(=文化大革命期に学生らを地方の農村に送り込み、肉体労働を通じて思想改造を進めた思想政策)されて15歳から7年間農村で暮らしたが、その間、自身も下放され厳しい生活を強いられながら、習に仕送りを続けたのが長女の橋橋でした。今でも、近平は頭が上がらないと言われる」。習家のファミリー・ビジネスのスタートラインは父親の習仲勲(故人)にある。仲勲は中国共産党の元革命戦士で、毛沢東の下で党中央宣伝部長など要職を歴任した。文化大革命時に一時失脚したがその後復活を果たし、'78年から広東省第一書記として深圳地区の経済特区構想を進めた。この時不動産関連のビジネスに乗り出したとも言われている。ビジネスに乗り出した」(前出・相馬氏)。習家の資産は不動産だけではない。特筆すべきは、中国のレアアース販売のほとんどを手がけていると言われる「江鵭集団」の株式の18%を所有していることだ。時価で約230億円の価値がある。立場でしか分からない情報があれば、この20%近い持ち株は利権ビジネスの最大の武器になるでしょう」(前出・在香港の日本人ジャーナリスト)。次女の斉安安は、夫で実業家の呉龍が動いているようだ。理事にまで就いている。弟の習遠平はかなりのヤリ手と言われ、不動産会社のオーナー。「一時は習近平の名前を使いすぎ、近平と険悪な関係になったといいます。それでも'90年代に入って習の国家主席への道が見え始めると、姉の橋橋が間に入って仲直りさせた。今は、遠平も無茶なことはしていないようです」(前出・矢板氏)。矢板氏によれば、ここ数年、習ファミリーは鳴りを潜めているという。「今は習近平が国家主席になる大切な時期。家族がおかしなことをやれば、それをきっかけに主席の座が危うくなるかもしれない。習近平のトップの座が揺るがなくなったら動き出すと思います」。習政権については、輸出入額が30兆円に迫る日中間の経済関係に関心が集まるが、習のファミリー・ビジネスを見る限り、中国は普通の国家ではない。年12月、彭夫人は友人の勧めで習近平とお見合い。気が進まなかった彭夫人はあえて軍装ズボンを穿いて臨んだ。ところが習近平の「声楽の歌い方はいくつあるのですか」という彭夫人を声楽の専門家として扱った言葉に心を奪われた。翌年9月、習近平は両家の両親にも知らせないまま彼女との結婚を強行。入籍から披露宴まで1日で済ませ周囲の度肝を抜いたという。年12月、彭夫人は友人の勧めで習近平とお見合い。気が進まなかった彭夫人はあえて軍装ズボンを穿いて臨んだ。ところが習近平の「声楽の歌い方はいくつあるのですか」という彭夫人を声楽の専門家として扱った言葉に心を奪われた。翌年9月、習近平は両家の両親にも知らせないまま彼女との結婚を強行。入籍から披露宴まで1日で済ませ周囲の度肝を抜いたという。(法に基づく服役は国民の栄誉ある義務)そんなスローガンが書かれた横断幕が、上海市内の大学構内にも掲げられた。中国人民解放軍(以下、人民解放軍)は毎年定期的に募集を行っている。今年はさらに“賢い知識青年”の比率を高めようと力を入れており、特に大学生の入隊に期待している模様だ。(以下、兵役法)第12条によれば、満18~22歳(高等教育機関での学習者は24歳まで延長)の者が徴兵される、とある。現在は、1988~1994年生まれである「80后(80年代生まれ)の末期と90后(90年代生まれ)の前半」がその対象となる。人民解放軍は人員を派遣し、中国各地の大学を訪問し説明会を行うなどして、大学生をかき集める。その歩留まりが思わしくない。中国のニュースサイト「人民網」によれば、2011年は歩留まりの低さが目立った年だったという。山東省と言えば、全国の10分の1に相当する新兵を創出する一大拠点。裏を返せば多くの貧農を抱えているというわけなのだが、ついに昨年は人員が計画の数に満たず、2度も募集キャンペーンを繰り返した。その理由はいくつかある。出生率の低下がその1つだ。90年代生まれは、中国の第3次ベビーブーム(1985~1990年)を終えた後の世代で、その出生率低下は大学受験者数などにも影響が表れるほど。山東省でもまさしく新兵募集を巡って90年代の出生率低下に頭を悩ましている。貧農は、国や地方政府から支給される手当を目当てに息子を兵役に送り込んだものだったが、今では就職先や学業の場に恵まれ、息子に軍隊生活の苦労をさせずとも、そこそこの生活ができるようになった。その一方で、企業では猫の手も借りたいほどの人手不足。軍と企業が若者を引っ張り合う状況が生まれており、これが「新兵不足」につながっているとも言われている。いまどきの一人っ子にはムリ?「国防意識の低下」も大きく指摘される。個人の価値が多様化し、本人たちも「苦労はしたくない」という意識が強い。各家庭の親も「大事な一人息子を太陽の下で働かせて汗をかかせるなどとんでもない」という思いを抱いている。こんなエピソードがある。2011年、北京大学では3500人の学生が参加して2週間の軍事訓練を行ったが、めまいで医務室に転がり込んだ学生の数は延べ6000人を超えたともいう。中国では、大学や専門学校の新入生を対象に、1~2週間にわたって軍事訓練が行われる。訓練内容は様々で、中には「直立不動を一定時間続ける」というメニューもある。残暑厳しい9月という天候も禍いし、バタバタと倒れる男子学生が続出するらしい。ある大学生が訓練5日目にして退学したことも話題になった。「毎日風呂に入れない、食堂の食事がまずい」というのがその理由だった。2012年9月、河南省のある大学では軍事訓練が突然中止になった。指導にあたる人民解放軍の兵士が現場の配備に駆り出され、訓練に手が回らなくなったというのだ。中止の通知を受けた学生たちが手を叩いて喜んだことは想像に難くない。誰もがこの訓練にうんざりしているのだ。進む兵役逃れ中国では大学生でも学業を中断して兵役に臨む。条件が厳しいため最終審査に残る人材は限られる。男性なら162センチ以上、女性であれば160センチ以上の背丈、また(身長-110)の標準体重が求められる。視力も裸眼で右目4.9(日本で言う0.8)、左目4.8(日本で言う0.6)以上が求められる。筆者が訪問した80后の一人息子を持つ母親Aさんは「うちの息子も申し込みましたが、視力が悪いため不合格でした」と打ち明ける。近年の若い兵士の“質”低下は、以前から指摘されるところでもあった。よれば、小中学生の視力の悪化や肥満傾向に加え、健康と基礎体力が25年連続で下降線を描いているという問題が指摘された。中国では体育の授業が疎かにされているせいもある。中国の体育の授業は、日本の授業で求められるような発達段階に応じたプログラム設計や、それに基づいた学生に対する達成度の要求などが明確ではない。学生たちも、国数英には力を入れるが、体育、美術では力を抜く、といった具合である。「体育の成績を大学入試の評価に加える」などの議論が展開されている。他方、審査をクリアしても最後の最後で入隊を拒否するケースも少なくない。条件から外れようと故意に薬物を服用し、血液検査や尿検査で「不合格」になろうとするケースもある。前出のAさんは「そういう息子を持つ家庭に対しては、町内ぐるみで参加を促すようにしているんですが・・・」と語る。兵役は義務とはいえ、ある程度の自由度があるため、そもそも兵役に服さない学生も存在する。応じなければ学費の補助などの優遇が受けられないほか、「人事档案」(職場や団体が保管する個人の身の上調書)にその行状記録が残ってしまう。それでも過酷な軍隊生活を嫌がる若者は少なくない。湖南省長沙市の出身のBさん(23歳)は「当時のクラスメイトで兵役に就いた者はほとんどいない」と話している。中国国防部(日本の防衛省に相当)にとっては、こうした若者の「兵役離れ」が大きな問題になっている。きな臭さが立ちこめているため、防衛力配備にはより多くの人手が必要となっているのだ。人民解放軍は隊員募集期間の到来に先立ち、今年は一種の心理的誘導作戦を展開した(毎年何らかの仕掛けはあるようだが)。それは、国慶節期間中に放映された、若者の入隊をテーマにした「我是特殊兵」(私は特殊兵)というテレビドラマである。男子学生の主人公が恋人を追って入隊を決意するが、軍隊生活は想像以上に過酷な世界であることを知る。それがドラマの始まりだ。論理的に物事を思考する大学生には、上官の命令の不条理が受け入れられない。班長の暴君ぶりに「非人道的だ」と反抗する主人公だが、必ず重い処罰が加えられる。「軍隊とは何か」という問いから始まるこの作品が描くのは、上下関係の中からも生まれ出てくる人間愛、過酷な生活を通して結ばれる人間の絆の強さである。そこからは、視聴者をホロッとさせながらも、国民の国防意識を高めようという意図が伝わってくる。今年の入隊応募者は、この映画に感化された者も少なくないようだ。大学生の間では「自分もあの主人公のように・・・」といった志願者も少なくないようで、ネット上には「積極的に行くぞ」「あのドラマを見たからには!」などの書き込みが散見される。「軍事教育で鍛え上げてほしい」という親もさて、親の本音はどうなのか。前出のAさんは「上海人の家庭ならば“行かせたくない”というのが本音でしょう。息子の苦労が気になりますから。正直に言えば、息子が近視でよかったです」と打ち明ける。その一方で、苦労を知らない「90后」「80后末期」生まれが厳しい軍隊生活で人として成長することを期待する家庭もある。ネットには「90后の親ならば、独立心を養うために絶対入隊させるべきだ」とする書き込みが現れる。「団体精神の育成」「厳しい規律に耐え抜く意志」「苦労を乗り越える我慢強さ」などが軍事教育で身につけられると期待する声は少なくない。“中国版新人類”と呼ばれる90年代生まれの学生たちの間には、「絶対服従を求める軍隊教育はムリ」という拒絶反応は依然強い。反日感情には簡単に火がついても、「お国のために」という気持ちはなかなか燃え上がらない。一致した個人、家庭、軍の利害も、今はそのバランスを失いつつある。「愛国」というスローガンだけでは増強が難しい兵力の実情が浮かび上がる。経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「チャイナビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)。│Comments(0)[次のページ]このページの上へ▲シンプル求人サイト「EBER(イーバー)」お得なキャンペーン実施中!!!↓↓↓↓↓↓↓クリック応援お願い致します。