アメリカの経済状況を説明するサイトです。韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国・地域の中で、失業者全体のうち20代後半が占める割合が7年連続で1位だったことが分かった。韓国の15歳以上の人口のうち、20代後半は7.8%に過ぎないが、失業者のうち5人に1人は20代後半であるほど、失業問題が深刻だ。2012年以降7年にわたり、失業者のうち20代後半が占める割合がOECD1位となっている。専門家たちは、大企業と中小企業の賃金格差が大きく、若者たちがたとえ就職活動期間が長引いても大企業に入ることを望み、企業の立場では大卒初任給が高いものの仕事の面で柔軟性が低く、新規採用を嫌がるため、こうした現象が生じていると指摘する。2位はデンマーク(19.4%)、3位はメキシコ(18.2%)、4位はチリ、トルコ(各18.1%)だった。米国はこれより低く13.0%、日本は12.6%、ドイツは13.3%という結果が出た。OECDの統計を見ると、2018年に韓国の失業者全体において25ー29歳の失業者が占める割合は21.6%で、加盟36カ国・地域のうち最も高かった。http://life.chosunonline.com/スポンサードリンク韓国の大企業と中小企業の賃金格差が大きかったためとしている。(報酬)結果」によると、2017年に中小企業労働者の月平均所得は223万ウォンで大企業の488万ウォンの45.7%にすぎなかった。韓国は中小企業雇用が9割近い国で、中小企業との格差を語っても難しい。格差はあって当然と考えるべき。日本でも中小企業への就職試験や面接は、大手企業と比較して低レベルでしかなく、決められたシステムが無い企業が多い。人事考課などもシステムで決められている企業は比較的大きな企業となる。日本の製造における中小企業の主役は、今もなおパート主体となる。社員の年収でいえば、企業により差があるが、私の経験では大手企業の60%レベル。100人以下の企業では、部課長以上は役員となる企業が多く、部課長或いは工場長も年功序列がいまだ多い。社長の家族経営繋がりとなる役職人材が多い。日本とて中小企業7割の国であるから、日本全体での年収はそう簡単に上昇はしない。特徴的なのは、企業数の99.7%が中小企業であり、トータルでは大手企業よりも多くの内部留保金を持つ。