除く)を対象に実施した小学校プログラミング教育に関するwebアンケートの結果を発表した。出展:「平成30年度教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等について」(文部科学省)今回の結果では、先行的に「授業を実施している」自治体等が16.1%(2017年度)だったのが、52.0%(2018年度)と大幅に増加した。「特に取組をしていない」自治体等の割合が56.8%(2017年度)から4.5%(2018年度)になり、大幅に減少した。)と比較して、小規模な自治体等(町・村・組合)における取り組みが遅れていることもわかった。加えて、担当者の有無も取組の進捗度合いに影響を与えており、小規模な自治体等は、大規模な自治体と比較して担当者がいない割合が大きいこともわかった。担当者に関しては、教員経験の有無によっても取組に差異が見られた。担当者になった場合は、学校の環境や状況を把握できていないために、このような結果が生じたと予想される。予算編成の上でも、教員経験はアドバンテージになるだろう。未来の学びコンソーシアムは、今年の1月から2月の間に全国35箇所でセミナーを開催したり、プログラミング教育に関する研修教材をYoutubeで公開したり、プログラミング教育の普及を進めている。対する支援の強化は、プログラミング教育を推進していく上で重要になりそうだ。プログラミング教育推進月間」として、更なる準備を推進していく。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。