当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)我が国では、RPS、太陽光発電の余剰電力購入制度(以下PV-FIT)、そして固定価格買取制度(以下FIT)という3つの再生可能エネルギー普及制度が並存し、それぞれの費用が発生している。普及制度に要する費用は最終的に電気料金に加算されるため、費用対効果の観点が重要である。その基礎的情報となる買取総額と算定根拠は明示されていない。そこで、日本におけるRPS、PV-FIT、FITについて、費用負担の整理と追加費用の試算を行った。買取総額と、そこから実質回避可能費用(全電源平均可変費)を減じた追加費用を求める。RPSでは、2010年度に買取電力量89億kWh・追加費用520億円である。11年度からPV-FIT、12年度からFITが開始され買取発電量は倍増したが、追加費用は5倍以上に膨らんでいる。引き上げ、FITによる買取対象電源拡大と買取価格引き上げに起因する。既設事業もFIT価格が適用されたため、発電量は同じで、追加費用だけ2〜3倍拡大した。FIT法では、過重な費用負担を避けることが規定されており、技術開発等も含めてより効率的なRE普及制度を検討する必要がある。scheme前ページへ戻る。