土地売買等の届出/技術企画課/とりネット/鳥取県公式サイト当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。土地売買等の届出もどる|一定規模以上の土地取引には届出が必要です国土利用計画法では、適正かつ合理的な土地利用を確保するため、一定規模以上の土地取引について取引段階で取得後の土地の利用目的が不適切な場合にその是正を促す仕組みとして、事後届出制を設けています。契約に係る土地が所在する市町村の長を経由して県知事(※)に届け出なければなりません。区域内の場合には、県知事の権限をそれぞれの市町の長に委譲(事務処理市町)していますので、直接、それぞれの市町の長に対して届け出を行ってください。次に掲げる区分に応じ、次に掲げる面積。5,000m2以上c.都市計画区域外の区域・・・10,000m2以上ただし、個々の契約単位でみれば届出対象面積に満たなくてもそれらが一体的に利用することが可能な「一団の土地」で、取引全体でみれば届出対象面積以上になる場合には、個々の契約ごとに届出が必要です。合計すると、1,200+500+1,000=2,700>2,000m2となり、届出が必要です。上記面積に満たない場合でも、森林法に基づく市町村への届出が必要な場合があります。詳細は林政企画課のホームページで御確認ください。対価を得て行われる、土地に関する権利の移転または設定をする契約であること。○届出の必要な取引の範囲a.売買b.交換c.営業譲渡d.譲渡担保e.代物弁済f.共有特分の譲渡g.地上権・貸借権の設定・譲渡(これらの取引の予約である場合も届出が必要です。届出書に次の書類を添付して、土地の所在する市町村に届け出てください。市町村で受理された届出書は、市町村長の意見書とともに、県に送付されます。県では、届出の内容について審査を行い、その結果、土地の利用目的が公表されている土地利用に関する計画に適合せず、その土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、届出者に対して土地の利用目的の変更を勧告し、届出者が勧告に従わない場合には、その旨及び勧告の内容を公表することがあります。(勧告をする場合は、市町村で届出書を受理した日から起算して原則として3週間以内に行います。違反して届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jpパソコン表示へ切り替えスマートフォン表示へ切り替え。