東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれき処理について、国は県外での広域処理の方針を立て、神奈川県と横浜市にも受け入れを要請しています。木くず12万トンが割り当てられています(資料1、資料2)。12万トンのうち、横浜分はどれだけかは国は明示していません。林市長は、受け入れの意向を再三表明しています。広域処理については、放射性物質の人工的拡散になるとして、市民のなかで議論となっている問題です。がれきの焼却に伴う放射性物質の濃縮、排気による放射性物質の拡散、飛灰の処理方法、焼却灰の処分場での放射線量などへの懸念や不安に対し、国は責任をもった対応をしていません。下水汚泥焼却灰の最終処分方法も定まっていない中で、広域処理について市民的合意が得られないのも当然です。予算議会では、被災地がれきの焼却・埋め立てなどの受け入れを拒否することと並行し、被災地がれきの現地処分の積極的支援を進めることを求める請願が審議されました。党議員団は、採択を主張しました。その一方で、被災地の復興の妨げとなっているとして、受け入れは当然とする声も市民のなかから上がっています。処理は復旧復興の大前提で速やかな処理をすすめなければならない」、「最終処分場を含め、処理能力が大幅に不足している」と広域処理の必要性を訴えています。おける震災がれき処理状況確認のための視察報告その2は、こちらをご覧ください。その3は、こちらをご覧ください。その4は、こちらをご覧ください。PDF版は、こちらをご覧ください。