主要業務としては、「施工業者が契約図書に定められた仕様に従って工事をしているかどうか」、「計画どおりの工程で仕事が進んでいるか」ということをチェックすることがあげられます。無駄に見える費用を支出することになるわけですが、『手抜き工事を防止し所要の品質を確保する』ことにその第一の眼目があります。施工会社によっては自主検査制度がありますが、どうしても内部のことには甘くなりがちなので、工事監理会社が管理組合の立場に立って、厳しいチェックすることが品質確保のためには有効な手段となります。建築物の主要構造部の過半にあたる修繕や模様替えには当たらないと考えられており、工事監理は1級建築士(規模によっては2級建築士)である必要はありませんが、業務の内容からいって、専門的な技術知識や豊かな経験が必要とされるので、有資格者であることが望ましいでしょう。そのほか、計画の立案と実行に際する居住者への細かな気配り、居住者と施工会社とのトラブルの解決、管理組合と施工会社との調整などの業務を円滑に遂行する能力が求められます。改修設計を行った設計者が工事監理者となるケースが多いですが、設計者と監理者が別であっても差し支えありません。優秀な設計者即ち優秀な監理者とは言えない場合も多く、監理業務を含めたトータルのマネジメント業務を単独業務として依頼するケースも増えてきています。