関西サイディングニュース11月号コラムをアップデートしました。関西サイディングニュース11月号コラムをアップデートしました。2016.11.30関西サイディングニュース11月号コラムをアップデートしました。睦史トランプ氏がアメリカ合衆国の45代大統領になった。今回の大統領選では、争点が日本に深くかかわってくる問題点も多く、この後の米国の動きが心配だ。補佐官に、幸福銀行を買収した知日派のロス氏の起用で、対日経済政策が厳しくなるという見方もある。Protestant)だ。敬虔なクリスチャンが比較的多い彼らは、移民らに職場を追われ、おまけに社会規範も乱され、ストレスがたまっている。彼らの支持を得る為に、西太平洋の軍事的プレゼンスを、韓国・日本・フィリピンからグアム・ハワイのラインまで下げると、軍事費を大きく削減できる。尖閣問題で揺れている日中関係に、米国が日本に肩入れすることによって、米国製品が売りにくくなることを憂慮している。こと、日本・韓国を切り捨てる見返り条件として、中国の13億のマーケットを取ったほうが良いのでは?と実業家のトランプ氏が考える可能性も指摘されている。いった側面から、トランプ氏は、自国の権益さえ守れるのであれば、他国干渉を極力しないモンロー主義に近いと評する識者もいる。広大な沖縄の基地が返ってくる。駐留米軍への莫大な補助金も戻ってくる。中国軍が尖閣・沖縄に圧力をかけてくるだろう。そのときに初めて、日本も国際政治を真剣に考えるようになるかもしれない。在日米軍撤退は、良いことだらけなのかもしれない。