まとめたメディアです。外国人雇用の際のリスクやメリット・デメリット、雇用手続き、法令、最新ニュース等様々な情報を発信しています。11分22秒シロフネFacebookTwitterはてブPocketFeedly納税は「国民の3大義務」ですが、外国人の納税はどのようなシステムになっているのか知っていますか?外国人の税金は、日本に生活の拠点を持っている「居住者」か、一時滞在の「非居住者」かによって異なります。今回は、外国人が支払う税金について詳しく解説。外国人が受けられる税金の控除や、短期滞在者免税についてもご紹介いたします。外国人でも税金を納める義務がある?日本の税制度をおさらいまずは日本の税制度を簡単におさらいして、外国人に納税の義務がある場合・ない場合について考えていきましょう。「納税の義務」は憲法で定められている国民の3大義務です。外国人は日本国籍がないため「国民」ではないという見方もありますが、日本に在留する外国人にも納税の義務はあります。2つを理解しておけばいいでしょう。観光などで短期滞在する外国人も、消費税や関税などの「間接税」は支払うことがあります。外国人雇用時の社会保険について2019.8.9雇用形態を問わず、日本人が会社で働く場合は社会保険の加入が義務化されていますが、外国人の場合はどうなのでしょうか。ここでは、外国人を雇う場合の社会保険について解説いたします。今後、外国人を雇用する可能性がある人はぜひ参考にして下さい。のどのカテゴリに該当するかによって異なります。居住者と非居住者の定義は、以下の通りです。日本に住所を有する個人。個人つまり、日本で家を持ったり賃貸契約をしたりしている人や、日本に1年以上続けて滞在している外国人が「居住者」。滞在が1年未満の人や、いずれ海外に戻ることが明確で住所を持っていない人が「非居住者」ということになりますね。居住者の中には、永住権をもつ「永住者」も含まれます。生じた所得つまり、日本との繋がりが深いほど課税される範囲が広く、納税額も高くなるということですね。滞納するとどうなるか税金を滞納すると、外国人にも日本人と同じペナルティを課せられます。会社勤めをしている場合、税金は給与から天引きされるので滞納の心配はありませんが、自営業やアルバイトなどの場合はうっかり払い忘れてしまう可能性があります。所得税を法定期限内に納められない場合、延滞税がかかります。支払いが遅くなればなるほど金額が膨れ上がるので、確定している税金は早く支払うに越したことはありません。住民税を滞納すると、まず督促状が届き、その後電話や戸別訪問で支払いを促されます。差し押さえられて強制徴収される恐れがあります。窓口に相談しましょう。事情を説明して妥当性が認められた場合、分納や減免に応じてもらえる可能性があります。外国人の税金について|所得税編それでは、外国人が支払う所得税について、詳しく見ていきましょう。税金などの手続きについてご紹介いたします。外国人労働者の採用を考えている企業にとっては特に重要なことなので、ぜひご覧ください。国内で会社勤めをしたり個人事業主として利益を生んでいたりする場合、その所得に対して所得税が課せられます。永住者・居住者は、所得税の制度や税率は日本人と同じです。所得額に応じて税率が変わる「累進課税制度」で以下の税率が課せられます。海外で所得がある場合(海外の企業から海外の口座に給与が支払われている場合)は、永住者のみが所得税を課せられます。税率は、日本国内の所得の場合と同じです。日本と海外で二重に所得税が課せられる場合は、外国で課税された額をその年の所得税から差し引くことができます。これを「居住者に係る外国税額控除」といいます。海外の企業から日本国内の口座へ送金されている所得には、永住者を含む居住者に所得税が課せられます。税率は日本国内の所得の場合と同じです。研修生や留学生の所得税は?研修ビザで来日した研修生は、実際の収入が入国時に申告した研修手当を超えない場合には課税されません。留学生がアルバイト等をした場合は、履修期間が1年以上の場合は通常の日本人と同じ扱いで課税され、1年未満なら給与支払い時に20.42%源泉徴収されます。日本と「租税条約」を結んでいる国からの留学生の場合、生活費や学費に充てる程度のアルバイト代は所得税が減免される場合があります。非居住者の所得税は?非居住者の場合、所得税の税率は所得金額に関わらず「20.42%」です。日本国内での所得にのみ、この税率が課せられます。外国人も所得税を納め過ぎている場合は、確定申告によって還付されます。還付申告が必要になるのは、以下のようなケースが考えられます。給付されるときに日本にいない場合や、本人が居住者ではない場合はこの手続きを「納税管理人」に委託する必要があります。個人や法人を納税管理人に選任し、「納税管理人に関する届出書」を提出して手続きを代行してもらいます。住民税は、国ではなく住民票を置いている市区町村に支払う「地方税」です。在留外国人の中でも、永住者・居住者は住民税を支払う必要があります。永住者の場合は全ての所得、居住者の場合は国内の所得と海外から国内に支払われた所得に課税されます。住民税は前年の所得に対して課税されるので、日本に来た最初の年は住民税を支払う必要がありません。住民税の税率は自治体ごとに異なるため、詳しくは住民票を置いている市区町村に問い合わせましょう。非居住者は、住民税を支払う必要がありません。外国人がビザを更新するときは、納税証明書が必要になります。各自治体の役所の窓口か、郵送で請求して取得しましょう。人事必見!外国人材が利用する海外送金&サービス8選!2019.3.28当記事では、外国人材が利用する海外送金サービス&アプリ8選をご紹介いたします。雇用する側が海外へ送金したり、外国人から母国に送金したいと相談されたりすることもあるため、外国人の方はもちろん、人事の方もぜひ参考にしてください。最後に、外国人が受けられる免税・控除について解説していきます。なかでも、居住者は日本人と同じく全ての控除を受けることができます。納税をする日本人・外国人が全員受けられる控除です。収入がない、または少ない家族を扶養することで控除されるものです。その条件と、金額は以下の通りです。納税者と配偶者の所得額に応じた控除を受けられます。「納税者と生計を一にしている」の条件として「同居」は含まれていないので、故郷に仕送りをしている場合には海外の家族も扶養家族としてカウントできます。外国人が海外の家族の人数を実際よりも多く申告しているケースなどが増えており、審査が厳格になってきています。日本で働く外国人の社会保険を徹底検証!2019.2.18近年日本の労働人口の減少が叫ばれていますが、一方で外国人の採用は増えてきています。いざ外国人を採用しようとしても、どのような手続きが必要なのか、社会保険の加入義務はあるのか、外国人はマイナンバーを持っているのか?など、細かな点がわからず困っている企業や採用担当者は少なくないでしょう。先にも少し触れましたが、外国税額控除は税金の二重払いを防ぐための制度です。海外で得た2,000万円の所得に対し、海外の所得税が50%、日本の所得税が40%かかると、残りはたった200万円になってしまいます。その場合、海外に納税した1,000万円は申告により控除されるというのが外国税額控除の仕組みです。所得税には控除限度額があるので、全額は戻ってこない場合もあります。所得税の控除限度額は、以下の計算式で算出できます。外国人で、日本が「租税条約」を締結している国の国籍を持っている人の所得は、一定の基準を満たすと免税されます。条件は国ごとに異なりますが、概ね「短期滞在」とは「183日以下」のことを指し、この期間以下しか日本に滞在しない外国人は、日本で収入を得ても課税されません。細かな条件は違うものの、ほぼ日本人と同じ税金を納めなければなりません。「租税条約」により減免される可能性があります。外国人採用についての相談はこちらFacebookTwitterはてブPocketFeedlyこの記事を書いた人シロフネ外国人材の採用・雇用ノウハウ、ビザ関連、市場情報、ニュース等々外国人材についてのニュースメディア『シロフネ』です。日本が『黒船』と呼んでいた海外の技術や人材に対してより、オープンに日本に取り込みより発展していけるようにという願いを込めて『シロフネ』と名付けました。伊藤忠による再建で原宿に返り咲き!ジャパンメイドの「エドウイン」、訪日外国人へアピールなるか東京は原宿と言えば、連日多くの外国人観光客でもにぎわうKAWAII」文化を発信する街としても人気です。「日本で働くと決めた」。後編:自分の軸を持ち、理想の職場を探し続けた経験から、外国人のためにもっともよい職選びをサポートしたい。幸さん(中国雲南省出身)>「日本で働くと決めた」。国により異なる就職活動。今回は『外国人材を採用する際に知っておくべき日本語の目安』についてお話したいと思います。「地方創生」を掲げるIT企業・(株)アスクリード。外国人スタッフがもたらした多様な価値観が事業に与えた好循環とは虎ノ門ヒルズが2014年に開業し、にわかに活気づいている虎ノ門エリア。日本サービス大賞で地方創成大臣賞を受賞した功労者は海女さんだった!海女さんの存在を若い世代にも大きく知らしめることとなったのは、やはり2013年に放送されたNHK朝のテレビ小説『あまちゃん』の影響は大きいこ...その他エンジニア採用を成功させるための人事の役割とはエンジニア採用には、業務に関する専門知識が必要です。外国人が持つ就労ビザの期間は、大まかに1年・3年・5年の3種類。外国人本人や所属期間の信頼性によって、認可されるビザの期間が異なります。...外国人採用インドネシアの仕事文化・風習とは?一緒に働く前に理解しよう外国人と働く上で知っておきたいことは、その国の歴史や文化、習慣などです。外国人材の採用・雇用ノウハウ、ビザ関連、市場情報、ニュース等々外国人材についてのニュースメディア『シロフネ』です。日本が『黒船』と呼んでいた海外の技術や人材に対してより、オープンに日本に取り込みより発展していけるようにという願いを込めて『シロフネ』と名付けました。