緊急性の低い症状で救急車を簡単に呼ばないなど、初期救急病院に適切な受診を促すための啓発活動に力を入れるべきではないかとのお尋ねでございました。救急車の適正利用につきましては、日ごろから病院内でのポスター掲示や消防局のホームページ、さらに救急講習会などで広く市民に広報しているところであり、今後ともあらゆる機会をとらえて啓発に努めてまいります。救急救命について何点か御質問がございました。救急救命士が気管挿管等の病院実習を行うに当たって、市民に対してどのように理解や協力を求めているのかとのことでございますが、このことにつきましても、病院内にポスターを掲示し、広く市民に理解と協力をお願いするとともに、病院実習に際しましては、気管挿管等を実際に受ける患者さんに対して、救急救命士と担当医が実習の必要性を説明し、同意を得た上で実施しているところでございます。次に、高規格救急車の配備状況と救急隊員の資格状況についてお尋ねがございました。高規格救急車は、予備車1台を含めて9台配備しております。消防職員409名中、救急隊員の有資格者は214名であり、そのうち救急救命士は43名であります。救急救命士のうち、気管挿管を行える者は29名で、あわせて薬剤投与も行える者は8名となっております。今後の救急救命士の配置や活用はどのように考えているのかとのお尋ねでございました。現在、救急車には、救急救命士が常時1名以上乗り組む体制となっておりますが、今後は、病院前救護のさらなる充実を図るため、救急救命士を指令センターへ配置し、119番の受け付け時から、より的確な応急手当ての指導を行える体制を整えていきたいと考えております。全国救急隊員シンポジウムにかける意気込みをお聞きでございました。全国から集う救急隊員や救急医療に携わる多くの方々に、救急を取り巻く諸課題について熱心に討議していただき、今後の救急体制のあるべき姿を金沢から広く発信したいと考えております。消防局としては、このシンポジウムが全国から参加される皆さんにとって有意義なものとなるよう、万全の準備を進めてまいる所存であります。シンポジウムを通して本市の救急隊員に望むことや市民に発信したいことは何かとのお尋ねでございました。本市の救急隊員には、救急に携わる多くの人たちとの交流を通じて、さまざまな事例や先進的な取り組みなどを学び、さらなる資質の向上につなげてもらいたいと思っております。市民の皆さんには、市民公開講座を通じて、応急手当ての大切さについて理解を深めていただければと考えております。「こどもの救急」というサイトについて、子育てお役立ちウェブで紹介してはどうかとの御提案がございました。今後、子育てお役立ちウェブに御提案のホームページのほか、子どもの急病や健康に関する情報を提供してまいりたいと考えておるところでございます。あわせまして、乳幼児健診時における啓発などにより、患者の状況に応じた医療機関の受診を勧めてまいりたいと考えております。まちなかを対象にした空き家の数、所有者の把握、また、倒壊の危険度などの実態はどうかとのお尋ねにお答えいたします。まちなか区域全体の空き家の数につきましては、現在調査中でございまして、年内には取りまとめていきたいと考えております。あわせまして、意向調査に必要な所有者等の把握にも努めてまいります。倒壊の危険性につきましては、外観だけでは判断が難しく、所有者等の立ち会いのもと、内部や構造を見た上での検証が必要でございます。毎年、20件程度の相談を受け、所有者等に対しまして、改修や解体等の指導を行っておりまして、今後も安全確保のため、専門的見地から対応してまいります。発言の機会を得ましたので、会派市民の一員として、以下、数点にわたり質問いたします。質問の第1は、本市財政運営における課題についてです。昨年来、景気低迷の影響を受けて、平成20年度市税収入の決算見込みが、3月補正予算後からさらに約4億円の減収になる見通しであることがさきの総務常任委員会で明らかにされました。これは、平成20年度当初予算で計上された市税収入約835億円が3月補正予算では約11億円減収の約824億円になった上でのさらなる数値であります。当初予算から、総額で約15億円の落ち込みになります。その内訳の主なものは、企業収益の悪化による法人市民税の大幅な減収で、約11億円もの額を占めている状況です。このような不測の場合に対して、基金の活用や補てん債等の起債措置を講ずるなど、これまで本市がとってこられた補正予算対応はどのようにされてきたのか、また、こうした実態を踏まえ、黒字決算を維持するため、減収を補てんする措置をどのようにされたのか、まずお伺いいたします。した経済状況は、平成21年度に入ってからも持ち直しの傾向が見られず、依然として不透明な状況が続いていると言わざるを得ません。本年度当初予算についても、3月補正予算と同時期のベースで見積もられていると考えます。あれば、必然的に本年度予算の市税収入にも影響が出るものと思います。今後の経済動向を注視しながらも、厳しい税収について、市長は今日の状況を踏まえ、今後の財政のかじ取りをどうされていくのか、御所見をお伺いいたします。全面施行となり、財政再建や早期健全化の財政指標が示され、財政の健全性を維持していかなければなりません。現在のところ健全性が保たれているとの認識であります。新幹線開業を控えた計画的なまちづくりや、景気・雇用への配慮、かつ健全財政の堅持といった困難をきわめる状況が予想されますが、中期財政計画への影響がないのか、今後の本市財政運営についてお聞かせください。今般の衆議院選挙において、歴史的とも言える政権交代が国民の意思でなされました。国民の期待を背負い、新政権への移行期にある中、国の補正予算の執行の見合わせが報じられておりますが、国の補助事業に伴う本市事業執行への影響について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。質問の第2は、新型インフルエンザ対策についてです。本課題については、さきの6月議会、今議会でも何人かの方がお触れでありますが、私の立場で幾つかお尋ねいたします。新型インフルエンザ感染は、この6月には国内発生早期、いわゆる第2段階になり、夏になっても季節外れの猛威を振るい、第3段階の感染拡大期を迎えました。8月15日には、沖縄県で心疾患と慢性腎不全の合併症を患っていた57歳の男性の方が、新型インフルエンザ罹患により国内初の感染患者死亡として確認されて以来、9月15日現在、疑い例を含めて、国内での死亡者が14名に達しました。厚生労働省では、10月をピークに国民の5人に1人に当たる2,500万人余りが発症し、そのうち約3万8,000人が重症になると想定をしています。この新型インフルエンザは、感染してもほとんどが軽症で済む一方、わずか数日で症状が悪化するウイルス性肺炎を引き起こし、死亡するケースが報告されています。タミフル耐性を示す遺伝子変異が検出されるなど、強毒性への変異も懸念され、夏休み明けの今から、いよいよ蔓延期に入ろうとしており、国民の不安をますます増大させています。新型インフルエンザに対する本市の対策については、6月議会で、秋以降の第2波に向けて、坑インフルエンザウイルス薬やマスクの備蓄は十分確保しているとの答弁がありました。厚生労働省では、新型インフルエンザワクチンの6,000万人分の確保とワクチン接種対象者の優先順位を決定したとも聞いております。このように、国や地方自治体で体制が整えられているとはいえ、想定以上の感染が国内に拡大しつつある現在、予防薬のワクチン接種がこの蔓延期に間に合わない事態も想定されます。本市の市民生活への被害を最小限にとどめる上でも、本市の発症状況はどうなのか、全国的な拡大のスピードに対応した準備を整える必要があると考えますが、本市の発症状況とあわせ、現行動計画の見直しの必要性についてお伺いいたします。接種費用を公費負担にするのか、坑ウイルス薬を服用した罹患者の副作用に対する補償問題や新しく輸入されるワクチンの安全性の問題など、一義的には国の責任で対処されるべき課題でありますが、本市としての取り組みをどのように考えておられるのかお伺いいたします。今回、市長の提案理由説明では、新型インフルエンザ対策として、医師会や地域団体との連携をしていかれるとのことですが、どのような連携をお考えなのか、あわせてお伺いいたします。ホテル、飲食施設など、経済的な影響も考えられ、これらの対応策についてもお伺いいたします。質問の第3は、教育についてです。最初に、教育委員会に関してお伺いいたします。以前、「子どものための教師、教育委員会であるために」と題して、市長の御講演を聞く機会がありました。冒頭、「教育のことはわかりません」という言葉に始まり、市長は、教育の政治的中立性を尊重し、一歩身を引いた立場で、教育委員会と市長部局とのかかわりや本市の教育委員会の教育改革について、現教育制度や教育委員会制度についての思い、そして、どうしたら教育がよくなるかについて語られていました。ついて、縦系列システムによる自主自立の阻害といった問題点を指摘されていました。印象的だったのは、市長は金沢市が中核市でありながら児童相談所を開設した実績を引き合いに、教職員の人事権を中核市に移行すべきと力説しておられたこと、さらに、地方分権の流れの中で、教育だけが分権の例外などあり得ない、教育行政は住民に身近な市町村教育委員会が優先されなければならないし、教育現場こそ重視されるべきと述べられたことで、教育行政に対する分権への強い思いが感じられました。分権を進める中で、市町村の教育委員会や教育現場の「お金をくれないからやらない」というありように懸念を示され、「『やるからお金をください』という論法こそが市町村の教育委員会や教育現場の矜持と気概というものである。教育行政の組織と仕組み、それらの運用のための法整備が進められるときが来る。そのときに備えて、教育行政の分権のための条例をつくる心構えと準備が必要だ」と最後に結ばれました。そこで、再度、教育行政についての市長のお考えと教育行政の分権を進めるための方策をお聞かせください。テスト、学習指導要領など、教育行政をめぐる議論は尽きません。教員採用汚職事件や東京都教育委員会の教職員処分問題など、根本的に教育行政のあり方が問われる不祥事や事件、相次ぐいじめによる自殺、依然として不登校の児童・生徒が増加している等、それに伴う責任体制のあいまいさの問題が露呈してきました。した中、何よりも子どもたちにとってよりよい教育を実現するために、教育委員会のあり方をどうすべきか、また、何をどのように変えるべきなのか、パネルディスカッションも傍聴してまいりました。その中の議論では、これからの教育委員会のあり方について、「政治的中立性を確保するため、首長からの独立性を担保する必要があります。教育は、地域住民にとり、身近で関心の高い行政分野であるため、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行うレイマンコントロールの仕組み、つまり住民による意思決定の特性があるとしながらも、現状、首長が議会の同意を得て指名する以上、政治的中立は建前であり、住民の意向は選挙で反映させることが民主主義の大原則であるという基本に立ち返ったとき、教育委員公選制をとらない以上、首長からの独立機関とすることと地域住民の意向を反映することとは明らかに矛盾する。このことから、首長の理解と関与なしには教育改革は不可能である。今後の教育は、首長の指導力に左右され、地方分権により、この流れは鮮明になることが予測される。今後は首長の関与を視野に入れて、新しい教育委員会を構築する必要がある」と結論づけられていました。した指摘に対して、市長は今後の教育委員会についてどのような御所見を持っておられるのかお伺いいたします。次に、玉川こども図書館についてです。昨年11月に玉川こども図書館が開館して、もうすぐ1周年を迎えようとしています。この間、子どもの読書活動を総合的に推進するための拠点として、また、たくさんの子どもが本に親しみ、親子で楽しく学んで活動する場所として機能を果たしてきました。この施設は、市内小中学校の学校図書館をバックアップする支援センターとして、教育現場にとって重要な役割を果たしてきたと言えるのではないでしょうか。ここを拠点とした5名の学校図書館コーディネーターの活動や学校図書ボランティアの研修の場所としても活用されており、「子ども読書のまち金沢」を目指すに当たり、画期的な図書館と言えるでしょう。「金沢子ども読書推進プラン21(第二次)」では、新たな取り組みを実践する場所として、中心的な役割を果たす施設と位置づけられており、その重要性は増すばかりです。一方で、その機能を十分に活用することが問われます。各小中学校がこども図書館を使え切れているのか、司書教諭と学校図書館コーディネーター、学校図書ボランティアとの連携が何よりも重要と考えます。これらを有機的につなぐかぎは司書教諭でありますが、教育現場での司書教諭は学級担任や教科担任であり、専任ではありません。担任としての役割が優先される現状では、連携の役割を果たすキーパーソンになるには課題があると言えなくもありません。そのことが学校図書館コーディネーターの役割を発揮する妨げにもなっているのではと考えます。さまざまなイベントやフォーラム、研修会や事業を通して、子どもの読書を推進するための情報交換やスキルアップが求められており、ソフト面での充実も必要不可欠です。ハード面での成果として、学校図書館コーディネーターにより、各学校図書館はコンピューターの整備やリニューアル、書架の効率かつ適正な配置などが挙げられるものの、コーディネーター5名で市内全小中学校を月1回巡回する多忙さと、キャリアが必要であるにもかかわらず、毎年入れかわる頻度が多いという実態や、好評を得た事業を継続実施できないなどの課題があり、ソフト面の検証が必要と考えます。それらを踏まえて、現状に沿った施策の実施や対策を講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか。今後の方針とあわせてお聞かせください。最後に、ユネスコ・スクールについてです。本市は6月、世界で初めてユネスコよりクラフト創造都市の認定を受け、ネットワークへの登録がなされました。迎えて開催されました。その際、松浦氏からは、歴史都市としての役割を持つ金沢市に対して、クラフトのモデル都市を目指してほしいとのエールが送られる一方、その場で小中学校11校にユネスコ・スクール加盟校の卓上旗が授与されました。文科省によると、平成21年9月現在、ユネスコ・スクールは世界179カ国、約8,500校あり、日本では本市から加盟した小中学校を含め、106校が加盟しています。創造都市金沢のユネスコ・スクール加盟校として、青少年レベルの国際的なネットワーキングを進めること、つまり世界的な交流という役割が期待されています。そこで、市長が提案説明されたユネスコ・スクールは、人や自然、また、世界とのきずなを強める教育の推進について、具体的に小中学校でどのような取り組みを考えておられるのかお尋ねし、私の質問を終わります。13番清水議員にお答えをします。財政のことでございまして、20年度の決算のこと、また、今年度の補正予算のこと、これにつきましては総務局長からお答えをいたしまして、私からは、この20年度の年度間を通じる運営、このことについてお答えをしたいと思います。仰せにもありましたが、21年度の現時点で、市税の収入見込みは、法人市民税などで当初の見積額をかなり下回るということが予想されています。このために、市税の収入状況をよく見ながら、国の臨時交付金、もう一つは減収補てん債、この減収補てん債につきましては、国は交付税措置をしてくれますので、一般財源の持ち出しという点では助かるわけでありますが、こうしたものを活用しまして、よくよく工夫しまして、いい運営を、誤りのない運営を期していきたいと、このように思っています。市税収入が大きく落ち込みますので、中期財政計画にも影響が及ぶということがあります。したがいまして、市税の推移とか地方財政計画の動き、こういうものを見きわめながら、計画の適時適切なローリングは実施してまいらねばならないと、こう思っておりまして、こういうことを通じまして、これからの予算編成に適切に対処してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。国の補正予算の執行の見合わせということが報じられておるけれども、金沢市の執行に影響はないのかというお尋ねでありました。これからの補正予算-今般でありますが、今度お願いしておる補正予算で計上しました国の補助事業というものは、既に内示があったものでございまして、そういうことからいたしますと、特段影響はないというふうに判断しておりますが、片や、未執行の事業でありますとか基金事業について、見直しをするやの報道も聞かれるわけであります。内容は一切未定でございまして、これもよく見ながら適切に対応してまいりたいと思っています。近々になりますが、全国市長会は、新しい内閣の発足に当たって、要請をするということで、今、準備を進めています。この要請の中身は、国の21年度の補正予算の凍結とか組み替えとか、こういうことに当たっては、地方の実情をよく勘案してほしいと、そして行財政運営に混乱のないようにしてほしいという趣旨でございまして、こうした要請を取りまとめた上で行うということになっております。国と地方の協議の場、法定化を待つまでもなく、事実上の協議の場がもし想定されるとすれば、そこでもこうしたことどもが論議の対象になると、そう思っています。インフルエンザの対策につきましては、私と福祉健康局長からお答えをいたしますが、私からは医師会とか地域団体との連携であります。これは大切なことだというふうに思っています。医師会のほうとはこれまでも、国の対処方針が示されますたびに、対応について協議を行ってきておりますし、これからも緊密な連携を図っていくということで約束ができています。協議会とか、こうしたところとも連携を密にする必要があるわけでありまして、市の対応方針を説明してまいりました。これからも引き続き、緊密に連携をとっていかなければいけないというふうに思っています。いうことをやってきておりますので、この過程で、金沢市に依頼がありまして、インフルエンザの予防に関する講座を開くと、こんなことも行われていることを申し上げておきたいと思います。それから、2次被害についての対応をお尋ねになりました。今度のインフルエンザは、お聞きしますと、重症化する傾向が見られるから注意が必要だと、同時に、適切な治療を早く受けることによって、多くの方々が順調に回復をしておるという、そういうことも事実だというふうに聞くわけでございまして、市といたしますと、国の対処方針を踏まえまして、イベント等の一律の開催自粛要請というものは、原則行わないということにいたしています。これからも、各事業所に対しましては、自主的な感染防止対策をひとつまじめにやってほしいと、このことを呼びかけてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。教育行政、それから教育委員会のことについて私の考えをお尋ねになりました。こんなことが言われますし、一億総批評家と、こういうことも教育に関しては言われます。しますと、私もその一人と言われたくないなと。言いますと、いささか生意気にとられるかもしれませんけれども、そういう気持ちは率直に持っています。片や、教育の内容ということになりますと、極めて専門的であります。私は、教壇に立った経験もありませんし、免許状を持っておるわけではありません。すると、教育の中身については、すべからく謙虚でなきゃいけないなと、そういうまじめな気持ちも片やあるわけでございまして、そうしたことから考えて、市長というものは教育から一歩身を引くべきだと、そういう言い方をしてきておるわけでありまして、これが私の教育に関する政治的中立性ということの中身だと、こう実は申し上げたいのでございます。このことはこのことといたしまして、教育の仕組みにつきましては、私なりにいろんなことを考えています。教育行政は、やはり住民に身近なところ、それは市町村であり、現場でありまして、ここが優先的な立場でなければいけない、ここを重視しなければいけないと、こんなふうに絶えず考えてまいりました。あって、その下に市町村の教育委員会があって、その間を結ぶのはもっぱら通達行政だと、そのように思っています。自立性とか、あるいは気概とか、そういうものがそがれるということを思いますので、やはり縦割りのシステムというものを変えていかなければいけないと、そういう思いをまずは持っておるわけであります。いうふうに思っていますし、その中心にあるのが人事権のあり方だと、そう思っておるんであります。考えてみますと、学校の設置-小中学校の設置は市町村の役割であります。小中学校の教職員の身分もまた、市町村であります。人事権は都道府県と政令市にありますし、給与負担は都道府県であります。教職員にかかわる、教育行政にかかわるシステムでありながら、一貫性を欠いている、そう思っています。した仕組みからいたしますがゆえに、先生の目は、私は、現場よりも県教委のほうに向いているんではなかろうかという思いがありまして、本当の意味で、まちとそこに暮らしているお子さんに愛情を注ぐ基本教育というものを大事に大事にしたいものだと、そう思ってきておるんであります。結論に従って早期に実現を図ってほしい、そして本当に、学校の先生方がそのまちとそこに住んでいるお子さんに愛情を注がれるような仕組みであってほしいと、これが私の思いでございます。市税の減収に伴う平成20年度の補正予算と決算の対応につきましてお答えをいたします。この活用や交付税措置のある減収補てん債の発行などによりまして財源の確保を図り、補正予算を編成してきたところでございます。黒字決算を維持するためのセーフティーネットとして、あらかじめ決算見込みをこれまで以上に精査いたしまして、入札差金などの不用額の凍結や経費の節減に努めてきたことから、最終補正後の市税収入は予算を下回りましたが、決算が黒字となったものでございます。新型インフルエンザ対策について御質問がございました。本市の新型インフルエンザ発症状況についてでございますが、本市においては6月28日の3名の発症以来、7月23日までに65名の発生が確認されております。国の方針が7月24日に変更され、患者の全数把握は中止となり、集団感染の件数を把握することとなりました。5件となっているところでございます。次に、全国的な感染拡大の中で、それに対応して現在の行動計画のままでよいのかとの御質問がございました。今回の新型インフルエンザに関しましては、国の対処方針に基づき、市の基本的対処方針を策定するとともに、学校や保育所等の当面の対応についてもまとめたところでございます。今後とも、国の対応や市内での新型インフルエンザの蔓延状況を踏まえまして、迅速に対応してまいります。次に、新型インフルエンザのワクチンの接種費用について御質問がございました。9月8日に示された国の方針では、今回のワクチン接種については個人予防を主たる目的とするため、ワクチンの接種を受けた方などから実費相当額を徴収することとしております。低所得者の方の負担軽減措置については、今後、検討していくということになりました。市としても、今後の国の方針を踏まえ、検討してまいります。次に、タミフルなどの坑インフルエンザウイルス薬の副作用に対する補償問題と輸入ワクチンの安全性の問題の取り組みなどについてお尋ねがございました。対応がなされているところでございます。幅広く情報提供をすることとしております。市といたしましても、今後の国の対応を確認し、市民に必要な情報を提供してまいります。