2009byOSCconsulting税理士は、常日頃より事業経営の会計・税務にかかわっております。相続税問題は、事業経営をスムーズに次の世代に(通常は子や孫)に承継させるかの問題に尽きると思います。事業経営の後継者を誰にするか一番難しい問題ですね。自分の子供か、従業員の中からか、他人か、一般的には子供の中から誰かということになります。実際は子供を後継者に選ぶ事例が多いですね。株式の贈与は毎年実地した方がよいですね。事業経営は実際に「山」あり「谷」ありです。「谷」の時には0の評価になる時もあります。いう時は思い切って贈与してください。後継者にならない子供への対応これは金銭の贈与(基礎控除年110万円が一番。余裕があれば「年金保険」契約(※注)で年金継続受取人の指定などで対応してはどうでしょうか。配偶者への対応ご承知のとおり女性が男性より平均寿命が長いことを考えると、特に女性配偶者への対応は大切ですね。居住用財産の贈与は婚姻期間20年以上であれば評価額2000万円までは贈与税0円ですのでぜひ実行してはどうでしょうか。金銭の贈与(年110万円ですと贈与税0もよいのですが「年金保険」で年金継続受取人に指定し、遺族年金等で不十分な部分をカバーしておくとよいですね。相続人間での争いが起きないよう情報共有が大事ですね。してもらう遺言書が大事と思います。現在のように厳しい経済状況では「負」の財産を承継させないことも肝要。種類多々あるものの相続時での評価額が受給分の70%~30%の評価となるなど非常に有利。