その原因は?無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。政治・経済ニューヨーク市場のダウ平均株価は先週、ほぼ1年ぶりに10000ドルの大台を回復した。ことしの最高値を更新している。そこで世界の株価を調べてみると、先週はアメリカだけでなく、イギリス、フランス、ドイツ、それにシンガポールなどの株価が、そろって年初来高値を更新していた。主要国のなかで、この株高の波に乗り遅れたのは日本ぐらいなものである。株価も軒並み急落した。その最安値と先週末の株価を比べてみると、ダウ平均は52.7%の上昇。ドイツのDAX指数は56.7%の上昇、イギリスのFT100やシンガポール、ブラジル、インドの平均株価も50%以上の上昇を記録している。上海総合指数は年初来高値ではないが、最安値からの値上がり率は72.2%に達した。これに対して、日経平均株価は3月の安値7055円に比べた値上がり率が45.4%に止まっている。出遅れ感は否定できない。その最大の原因は、日本経済の先行き見通しがはっきりしない点にあるのだろう。成長率の予測にしても、各国の場合は今後の成長率が少しずつ増加する姿を描いているのに対して、日本は来年1-3月期がマイナス成長になるという見方さえある。その根底には、民主党政権の政策に対する不安感もあるようだ。子ども手当てに象徴される家計重視の経済政策で、はたして経済の活力が取り戻せるのか。亀井金融相の“徳政令”や福島消費者担当相の法人税増税発言など、この内閣は銀行や企業に冷たいのではないかといった疑念。した不安ムードが、株価の頭を抑えているように見受けられる。