関する調査報告」を発表しました。「労働者本人への評価のフィードバック」や「キャリアや目標について面談」することでモチベーションや生産性を向上させ、「正社員と分断されない仕事の在り方」や「正規・非正規にかかわらずキャリア形成支援を社会全体で取り組むこと」が重要、と提言しています。調査は昨年3月に行われ、10名以上の従業員規模で非正規職員のいる企業の人事担当者1660名と20歳から69歳までの将来に向けてスキルアップや資格取得などの取り組んでいる男女6040名を対象としてインターネット調査を行いました。アルバイト、パートに対し評価制度のない雇用主は4割弱、育成支援がないのは5割弱という結果でした。評価制度のある雇用主の6割、育成支援のある雇用主の7割が「良い影響あり」と答えており、労働者の正規雇用の希望者は、「仕事を任せてもらえるような働きかけ」「キャリアに関する自分の希望を上司に伝えている」など職務に関しての自分の考えを積極的にアピールしているようです。残業や休日出勤、残業量の増加などは「正社員より許容できる」としています。雇用主と労働者では、正社員登用に必要な要素として、6割以上の雇用主が「業務に前向きの取り組んで入る」ことを最も高い要素と考えていますが、労働者側は4割程度と意識のギャップが大きい結果になっています。多くの企業では正社員登用制度の要件と記載されていると思いますが、労使間のコミュニケーションの必要がありそうです。事務処理の軽減スムーズな請求手続き特別加入は当事務所にご依頼ください。お問合せページ閉じる。