企業の海外進出にともない、進出先の生産拠点では、労働者や地域住民に対する深刻な人権侵害や環境汚染が見られる地域が少なくありません。HRNはこれまで、日本企業の取引先の労働者の人権や環境が守られるよう、アジアの開発途上国を中心に調査・提言を続けてきました。このたびHRNは、地球・人間環境フォーラムの飯沼佐代子氏とレインフォレスト・アクションネットワーク日本代表部の川上豊幸氏、HRN会員の齋藤誠弁護士をお招きして、「パーム油と人権」をテーマにした勉強会を開催します。需要の急速な拡大とともに生産量が拡大したパーム油。パーム油の世界最大の生産地である東南アジアでは、パーム・プランテーションが急速に拡大し、森林生態系や住民の土地利用の驚異になっています。農園内における労働者の人権が深刻な状況にあります。「パーム油と人権を巡るNGOと企業の動き」というテーマでそれぞれお話をいただき、会場から質疑応答も受け付けます。2016年11月、日本政府は、国連ビジネスと人権に関する指導原則の国内行動計画を策定することを決定しており、今後どのような国内行動計画が策定されるか、そしてどのような策定プロセスで進んでいくのかが注目されています。この機会に、是非パーム油をめぐる様々な問題について皆さんに考えていただくきっかけになればと思っております。コミュニティによる自然資源の持続可能な利用を中心的なテーマに、90年代後半から2004年まで北タイで主にメコン・ウォッチスタッフとして活動。法制化キャンペーンや、持続可能な森林利用に関する調査・提言活動に取り組む。2011年に環境NGO6団体でプランテーション・ウォッチを組織し、主にパーム油生産地における環境・社会問題の調査、提言活動と普及啓発に携わる。