)は最も利益を得る米国の圧力によって継続されることになったが、米韓関係には暗雲が漂っている。文在寅政権のGSOMIA破棄決定を翻意させるため、骨を折っていた米政府高官の発言が波紋を広げている。23日(現地時間)、在韓米軍の駐留経費について、「米国は(韓国に)50億ドル(約5400億円)を使っている」とし、「富裕で強い国の韓国が在韓米軍駐留経費を負担すべきと考える」とハッキリ口にした。米韓は来年の駐留経費をめぐる協議中で、米国はトランプ大統領の要求に沿って韓国に負担の5倍増を要求しているが、ホワイトハウス関係者が「50億ドル」に直接言及したのはこれが初めてだ。「韓国は米国から年間170億ドル(約1兆8500億円)以上の黒字を手にしている。トランプ大統領は韓国が米国との貿易で成功を収め、米国は韓国に安全保障を提供しているため、韓国は在韓米軍駐留経費を負担すべきと強く信じている」とした。米韓の駐留経費分担をめぐる交渉は19日に3回目の協議が開かれたが、米国側が80分で決裂させ、次の日程も決まらないまま宙に浮いている。