(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。毎月勤労統計をもう一度見直してみよう。3月の労働者1人当たりの現金給与総額は27万4924円。現金給与総額というのは、基本給に残業料や一時金などを加えた金額。要するに給与所得の全額ということになる。前年比では0.1%の増加だった。1-3月間でみると、給与総額は前年比0.2%の増加となっている。このように給与の総額は、わずかながらもプラスになっている。ところが実質賃金は3月が前年比2.6%の減少、1-3月間でみても2.4%の減少だった。これは物価が上昇したためで、実際の購買力は低下したことを意味している。したがって実質賃金がプラスになるためには、賃金の増加率が物価の上昇率を上回らなければならない。3月の消費者物価は前年比2.3%の上昇だった。日銀によると、このうち消費増税による値上がり分は約2%。この分が4月からは抜け落ちるから、4月の物価は0.2-0.5%程度の上昇になる公算が大きい。賃上げによる現金給与総額の増加率が、これを上回るかどうかが勝負ということになるわけだ。経団連などの調査で、賃上げ率は2%を超している。賃上げしない企業が多ければ、1人当たりの現金給与総額は下がる。企業はいまパートやバイトの雇用を増やしているが、このことも平均給与を引き下げる。したがって4月の現金給与総額が0.2-0.5%を超えるかどうかは、きわめて微妙だ。難しいかもしれないという気もする。