したら、資料を用意します。したら、後からでも出してください。ほかに質疑はありませんか。ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。次に、討論を行います。討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。予算及び予算に係る報告議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。第85号議案のうち関係部分、報告第1号のうち関係部分、報告第10号及び報告第13号のうち関係部分は、原案のとおり、それぞれ可決・承認することにご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。よって、予算及び予算に係る報告議案は、原案のとおり、それぞれ可決・承認すべきものと決定されました。午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。午後は、1時半から委員会を再開します。分科会を再開いたします。午前中に引き続き、審査を行います。ついて」、資料を配付させております。ほうからご質問がございました件につきまして、関係しますのが、河川課のみならず複数の課になっておりますため、監理課長のほうからご説明を申し上げます。そのペーパーに書いておりますように、まず、概要ですが、公共事業の実施を推進するため、財政力が一定未満の都道府県に対し、公共事業の国の負担割合を引き上げて交付する制度でございます。その判断でございますが、地方交付税の規定により算定した財政力指数が0.46に満たない都道府県、本県の場合は、平成25年度の財政力指数が0.29561ですので、その適用団体になるということでございます。「(H23〜25)」と書いておりますが、その財政力指数の求め方が、基準財政収入額を基準財政需要額で除した値の3カ年平均ということになっておりますので、その3カ年という意味で、(H23〜25)と書いています。一定の計算式を使って率を計算するわけですが、本県の0.29561を用いて計算しますと、平成25年度かさ上げ率が18%ということになります。その交付時期につきましては、事業交付決定の翌年度、平成25年度の財政力指数を用いて算出したものが平成26年度、あるいは、場合によっては翌々年度に交付されるということになります。平成26年度の交付決定額ですが、16億4,862万9,000円、うち、今回専決額はマイナス619万円となっております。ご質問のありました河川課のほか港湾課、砂防課に専決分が関係しておりまして、その分、それと、専決ではございませんが、2月補正で行った道路建設課分、それの補正後の額を合わせたものが、そこの16億円という数字でございます。「交付された差額金の取扱」ということで書いておりますが、特定への事業へは充当されず、県の一般的な歳入として取り扱われるというふうになっております。ありがとうございました。