今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。企業ニュース東京株式市場は2012年12月17日、自民圧勝の「ご祝儀相場」の様相で、日経平均株価は一時、前週末に比べて165円79銭高の9903円35銭を付けた。主張する大胆な金融緩和と積極的な公共事業による「デフレ脱却策」への期待が高まっていて、これが円安を呼び、株価への「好材料」となっている。海運株、また三井不動産や野村不動産ホールディングスの不動産株に、三菱UFJフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、第一生命の金融株などが上昇し、全面高の展開となった。1部の出来高は28億5262万株、売買代金は1兆5343億円だった。いえ、現在の高値圏は当面続くとみられる。日経平均株価は、野田佳彦首相が衆院解散を表明した11月14日から12月13日までに1078円(12.4%)も上昇した。郵政選挙(2005年9月)のとき、外国人投資家が買い続けて株価が上昇したときと同じような状況で、「エネルギー関連株や業績改善が見込める輸出関連株は引き続き買われることになるでしょう」とみている。大林組は一時448円の年初来高値を更新そうしたなか、輸出関連株に加えて、ゼネコン株が注目を集めている。自民党が東日本大震災からの復興と災害に強い国づくりを提唱。掲げて公共事業を進める考えを示したこと、また公明党も「10年間で100兆円規模」を防災に投じると主張しているからだ。2012年12月17日の大手ゼネコン株は軒並み買われ、鹿島株は前週末比5円高の259円、清水建設は4円高の283円で引けた。大林組は一時448円の年初来高値を更新し、前週末比9円高の439円で引けた。解散前(11月14日)と比べても、大手ゼネコン株は日経平均株価(12.4%)を上回る、約20%も上昇している。「安倍新内閣」が現在停止中の原発について再稼働するとの思惑から、電力株も急騰した。11時過ぎに東京電力がストップ高(50円高)の202円となったのに続き、関西電力は一時ストップ高の932円をつけたあと、前週末比138円高の920円で引けた。何とかしてくれそうな気配がある。経済効果の高さを重視するあまり、必要な規模を実施できない方が意味ない。今重要なのは「効率」じゃなくて「量」だ。その「量」を生み出すのに公共事業はうってつけ。酷い目にあっているのに、作るものが無いとか寝言を言うなと言ってやりたい。人の命を守るための設備、施設はまだまだぜんぜん足りない。何も出来ない政治に翻弄された日本国民は政治というもの自体に信頼性がなくなり、何も変わらない、何にも期待していないと、ため息ばかりこれでは景気も良くならない。何だかんだと言っても株価が上がった方が物は売れるし仕事も増える。目先は少し調整あるだろうけど、来年が楽しみとこれくらいの気持ちで新年を迎えよう。来年はきっといい年になるはずである。|ランキング参加中です。大阪など商圏の大きい都市部から>>この記事へのコメント公共事業は必要です。無駄もあるので悪いことのいわれますが、大きな誤解です。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。大阪など商圏の大きい都市部からアクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。