無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカでは11月3日に、大統領選挙が実施される。トランプ氏が再選されるのか、それとも民主党がホワイトハウスを奪還するのか。確たる予測は出ていない。結果のいかんにかかわらず、ことしの選挙はアメリカはもちろん、世界中に想像以上の影響を与えそうだ。ことし最大のイベントになると言っても、過言ではないだろう。ウクライナ疑惑で、下院はトランプ大統領に対する弾劾訴追を決議.。年明け早々から、上院での弾劾裁判が始まる。共和党が過半数を握っているから、有罪になる可能性はほとんどない。弾劾訴追されたことも、選挙にはあまり響かないという見方が強い。支持者はもともと弾劾には反対だからだ。それよりも景気の拡大と株価の上昇が続くかどうかが、トランプ氏の得票を左右するとみられている。多数の候補者が林立した民主党も、ようやくバイデン前副大統領とウォーレン上院議員の2人に絞られてきた。バイデン氏は中道だが、ウォーレン女史は超リベラル。公約では大企業に対する増税を掲げ、「アマゾンやグーグルなどは解散させる」と豪語している。仮にウォーレン氏が初めての女性大統領に就任すれば、アメリカでもポピュリズムの波が高まることは必至。市場関係者は「株価は暴落する」と予想している。ウォーレン大統領が実現すると、アメリカの経済政策は大企業重視から「アンチ・ビジネス」に一変する。その影響は、きわめて大きい。トランプ氏が再選されると「アメリカ・ファースト」主義は、加速するに違いない。中国やロシア、イランに対する姿勢も、いっそう強腰になる可能性が大きい。関税を武器とする経済外交も、さらなる展開を見せるだろう。トランプ氏でもウォーレン氏でも、アメリカ国民の分断は進展せざるをえない。明けまして、おめでとうございます。ことしも、よろしくお願いします。読者の皆さまのご健康を、お祈りします。