生前贈与などにより、自己の相続分以上の相続財産を既に受け取っていらっしゃる方(特別受益者といいます)は、遺産を相続する権利がありません。このような場合に、特別受益者が作成した「相続分のないことの証明書」(または、特別受益証明書)を利用して、相続登記が行われることがあります。「相続分のないことの証明書」には決まった書式はありません。被相続人を住所氏名などにより特定し、自らには「相続する相続分が無いことを証明する」との内容が書かれていればそれで足ります。この「相続分のないことの証明書」に実印により押印し印鑑証明書を添付したものが、相続登記の添付書類となります。相続人が2名の場合で、そのうちの1人が特別受益を受けているときは、その方が作成した「相続分のないことの証明書」を添付すれば、他に遺産分割協議書は不要です。特別受益者からは「相続分のないことの証明書」を作成してもらい、その他の相続人により遺産分割協議を行うことも可能です。実に使い勝手がよさそうな「相続分のないことの証明書」。次回は、これについての問題点を書いてみたいと思います。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。