いての適格な情報が得られないことが現在の問題。よって国連など諸機関と協働して適切な対応・援助を提供することが出来る。和委員会内の強化のための支援を継続している。実施の準備に当たっている。人、10ないし20名の中核的宗教指導者が参画している。ワーク内に98のコンタクト・ポイントが出来上がっている。前に察知して行動することが出来る。するよう要請を受けた。児童保護活動(CPW)も継続している。ナイ拠点と連携して緊急対応と監視活動を行った。不明)緊張状態は収まった。政府、治安部隊や民間諸団体との良好で強固な関係を維持している。−翻訳−概況2007年3月、状況は更に悪化した。コロンボの政治劇では、東部と北部のLTTE支配地域で2005年の選挙をLTTEがボイコットする見返りとして大統領が多額の金を彼らに与えたとして最大野党が大統領を名指しで非難した。戦場では、スリランカ政府は東部への空爆や砲撃による武力攻勢を継続し、何千人もの市民が自宅から非難した。国防大臣はLTTE軍を打倒するには3年かかるだろうと公言し、停戦合意から公然と距離を置いた。LTTEはコロンボから僅か45分離れた国際空港の近くのカトゥナーヤカの空軍基地へ初めての大掛かりな空爆を行った。続いて、東部のチェンカラディの軍の駐屯地への自爆攻撃を行い、何人かの兵士と市民を犠牲にした。国連への威嚇を含め一般市民区域への砲撃のために、殆どの機関は活動を制限し、必須のスタッフを除いてバティカロアから引き上げた。FAO(国連食糧農業機関)の国際スタッフや赤十字の要員何人かが地域を離れた。武装グループと軍の関係者がバティカロアの難民キャンプをパトロールしているが、そこでは児童を含む何十人もの難民が新兵徴募ないし諜報を目的として誘拐されている。有り余る証拠や多数の児童拉致を調査するとの約束にも拘わらず、政府支配地域での児童強制拉致を止めさせる効果的な措置は採られていない。ユニセフUNICEFは2007年1月現在、北部と東部の県で6,241人の児童拉致を記録したと言い、LTTEを戦争のために6,006人を兵士として徴募したと非難した。彼らによると、分離したカルナ・グループは記録された6,241人のうち235人を拉致した。この国連機関は1,879人の児童が双方のグループに拘束されており、そのうち1,710人はLTTEに、169人がカルナ・グループに留まっていると言っている。UNHCRが予想した最悪の筋書きに早くも近づきつつある。この人数に津波難民200,000−250,000人と2002年以前に非難した315,000人が加わる(合計すると830,000の難民と言うことになる)。16,200人以上がインドに非難している。バティカロア地区の新しい難民だけで160,000人を超すと報告されている。バティカロアの地域事務局の職員が提供した最近の数字によると、バティカロアの人口422,674人の3分の1以上が避難民となり、食糧不足が発生しつつある。難民の強制送還の多くの事例が報告されている。これが引き金となって、UNHCRは国連の国内難民への基本的指針に違反する政府主導の送還プロセスと正式に絶縁した。多数の事例に関する報告を行った。UNICEFは難民キャンプの環境はおぞましいと評し、排泄物、生ごみと過密がキャンプに深刻な健康被害を起こしていると警告した。「地面には糞便と多くの小便の跡が散らかっている。子供たちは壁、テントや水源の近くで小便をしている。学校の設備は薪として燃やされている」とUNICEFは声明で述べている。スカンジナビア主導のスリランカ停戦監視団(SLMM)によると、過去15ヶ月に4,000人を超す死亡と超法規的殺人があった。2007年には月に約360人の殺人と言う比率に急騰した。1日に10人以上が殺害されていることになる。2006年、スリランカの人権委員会は1,000件の強制的拉致を記録に残した。2007年には、ジャフナだけで既に87人の失踪者−1日に1人以上−を報告した。新たな、恐ろしい傾向として、首を切断され、手を縛られ、顔を損傷したバルチェナイバルチェナイ死体が公共の場で発見され、威嚇と恐怖のムードを高めている。弁護士たちはこれらの事件の目撃証人を抱えてはいるが、彼らは自分の身の安全のために警察や裁判所での公然の証言をしたがらない。予告による意図的な目標にされている。2006年)では、スリランカは2002年の51位から2006年には141位に降下した。140位にはジンバブエ、142位はコンゴ民主共和国が位置している。−翻訳−チームの活動バティカロア地区の治安状況はまったく予知不可能である。LTTEの政治局本部を含めた駐屯地、コカデチョライが治安部隊に攻落された現在、LTTEは今後更にゲリラ作戦を行使するであろう。戦闘はNPSLの活動にネガティブな影響を与えている。多くの道路が閉鎖され、携帯電話回線が何ヶ月も通じておらず、ために効果的な連携が阻害されている。3月、バッティのNPSLは国連と他のINGOと共同で難民キャンプを監視することにより、強制送還に対応した。NPSLの訪ねたキャンプでは強制送還は発生せず、難民に彼らの権利に関する情報を配布することが出来た。大多数の難民家族は治安の不在のために(ムートル地区へ)帰りたがらなかったが、留まれば食料の配給が止まることを危惧した。難民キャンプへの共同訪問の可能性について人権委員会との討議が行われた。バッティのNPSLはまた1件の難民拉致を首尾よく阻止した。バルチェナイのNPSLとの緊密な協力で、二つの家族支援会議が開催された。バルチェナイのNPSLはLTTEとTMVPに自分たちの子供が拉致されたと申し立てている75人を超す父母ために安全な会合場所を提供した。LTTEの児童権利法とTMVPの行動規範のコピーが父母の自己弁護活動に使用するめに彼らに配布された。両親が命の尊さを謳った横断幕を自分たちの手形で作った。バッティとバルチェナイのNPSLは全ての利害関係者との対話の一環として、また、母親たちとTMVPの政治代表との会議を促進するためにTMVP事務所を訪れた。した努力のために、多くの家族が一箇所に集まることが出来、それにより、彼らを孤立から脱却させ、彼らの子供の解放に導く戦略を討議することが出来た。NPSLと現地市民支援グループのメンバーが推進したこうした会議は集団行動への彼らの自信を高めた。バルチェナイのNPSLは今月32家族の訪問を受けた。危険にさらされた若者への安全な場所への更なる要求を受け、6人の少年に安全を手配することが出来た。UNICEFの最近の基金のおかげで、危険にさらされた50人の若者に安全な場所を用意することが出来た。更なる基金が入手可能になることを期待して、米国にあるサルボダヤ支部に要請し、目下、その回答を待機中である。トリンコマリー地区の南で紛争が大幅に拡大してはいるが、トリンコ市の治安状況は比較的平穏である。市内の店は夕刻時に以前より長く開いており、市民は夜間にも外出している。当市の軍司令官によると、街の治安状況は可なり改善されたとのことである。それにも拘らず、今月、日中に、この地区の北部と南部両方に猛烈な砲撃があった。3月12日以降、バティカロアからの難民は当局と治安部隊が準備したバスでトリンコマリーに帰った。これらの難民は村に漸次帰る心算で、キリベディーの中継キャンプに落ち着いている。中継キャンプは何千人もの難民を受け容れる準備は出来ておらず、地域(エアチャランパタイ)によっては安全でないと言う事実にも拘わらず、彼らの多くは自宅へ帰ることを決めた。辺境の農村での事件の増加がムートルとセルウイラ地区、特に難民の滞在する村で顕著である。治安部隊による何件もの殺人、拉致、嫌がらせ、逮捕、殴打が報告されている。タミール人住民は治安部隊を恐れ、夜は学校や寺院に泊まっている。近づきたくない多くの検問所のおかげで彼らの移動は制限されている。その結果、彼らの日常生活が脅かされている。当局はキニヤの2ヶ所の学校に留まる難民のためにラクリへの“下見”訪問を企画した。トリンコのNPSLはこの訪問に難民の要求で同行した。地区チーム(トリンコマリーとムートル事務所の合同活動)としての最初の担当任務の一つとして、トリンコのNPSLはクリスチャン・エイドの現地パートナーと共同活動で、隣接するムートルの平和委員会に似た7人のメンバーからなるキニヤにおける新しい平和委員会の設立を促進した。創設のような地区分科委員会の創設に向けて進展をみた。トリンコ市のサンガマ平和委員会は、トリンコのNPSLが人権能力開発の現地パートナーにスペースと信頼関係構築により立ち上げることの出来たトレーニングと研究集会に興味を示した。トリンコのNPSLはムートルの平和委員会メンバーのための人権トレーニングに参加した。国際婦人の日の一環として別のクリスチャン・エイドのパートナーが開催した“平和への母の声”デモに出席した。現地の人権グループと共に、トリンコのNPSLは暴力の被害者の女性を孤立から脱却させる女性支援グループの創設を促進する手段を検討している。トリンコの漁民を取り巻く支援は、市町村議会も含めCHA(人道援助協議会)や現地の人権グループと一緒に継続されており、漁業への制限が続く限り代替収入の案を話し合う会議を招集することに同意した。この間、関係者を集め、夫々と会議を持ったトリンコのNPSLが関与した結果、SLNは幾つかの制限を緩和し、漁民に制限の詳細を説明した。更なる提案がILOや漁業省の参画を得てコロンボの新しい委員会により作成され、国防省に検討される予定である。NPSLはまた危険にさらされた家族に継続的に保護的同行を提供してきた。彼らは一家族による事件の時系列的記録を作ることを支援した。これはコロンボにおける彼らの避難所を設置することに利用されよう。トリンコのNPSLは5人の逮捕者を出した治安部隊による一斉捜査に介入した。現在、全員が解放されている。ジャフナには、この地区が拉致事件の増加を体験したものの、幾分常態の感覚が戻りつつある。Act”の下で多くの若者が安全を求めている。殺人や拉致から避難しようとして65人を超す若者が警察の保護拘留下にあり、解放の前の社会復帰と職業訓練を待っている。tigerによる攻撃を考慮して警戒態勢に入っている。その結果、漁民は漁業を制限され、食糧の供給が未だ不足している地域で更なる問題の種となっている。ジャフナのNPSLは人権委員会のメンバーを含め、何人かの人権擁護者に保護的同行を引き続き提供した。これらの人権擁護者は難民キャンプ、地域社会、家族や自主投降者などを訪問する実情調査の間、より自由に業務を遂行し、要注意案件に取り組むことが出来る。ジャフナのNPSLと現地パートナーは協力して人権認知キャンペーンを行っている。ある人権擁護者は80人の参加者の人権講座を行っている。ジャフナのNPSLはこのグループへの支援者として働き、参加者が将来実行するであろう提言を推進している。恐怖を軽減させ、故郷に帰る住民の安心感醸成のため、ジャフナのNPSLは治安部隊からの嫌がらせに悩む難民キャンプへの訪問を行った。トリンコとムートルのチームの合同は上手く行きそうである。Teamの立ち上げを行った。それはまたそれが取り掛かったコロンボの事案をも引き受けることを意図したものである。Coordinatorの導入は東部のチームの支援に前向きの効果を示しているようである。NPSLは今も新しい基金調達係を探しており、また、新しいコミュニケーション・オフィサー(広報担当)を募集している。NPSLはその最良の行動の記録に着手した。今後の数ヶ月の間、NPSLはその活動を再検討し、どのような環境下でどのような行動が効果的かを判定する。した再検討は自分たちの活動を評価する時間がないチームを支援し、将来NPSLに参加する新しいメンバーを支援し、更には他の地域でのNPの展開のガイドラインとして資するために意図したものである。人権省から肯定的な反応を受けた。NPSLはUNICEFとのパートナーシップ協定にサインした。3月、人権認知キャンペーンを支援するべく長年のパートナーの一つ、PAFFRELから接触を受けた。オマール(新しい共同代表の一人で,2月のコロンボでの国際理事会会議で病気になり治療中であった)は手術から回復し、帰国待機中である。NPSLプロジェクト・ディレクターはNPブラッセル事務所を訪ね、EUとINGOの紛争地域協調セミナーに出席した。−翻訳−フィリッピン−ミンダナオ【概況】ミンダナオの状況は先月以降更に緊迫してきた。3月初め、マギンダナオン地区(コタバタオの近郊)での軍隊とモロ・イスラム開放戦線(MILF)の衝突で兵士1人とMILFの3人のメンバーが死亡した。フィリッピン政府はミンダナオのイスラム教徒に自決権を提案した。政治観測者はそれが2006年3月以来立ち往生していた和平交渉を再開するための突破口となり得ると見做している。【NPの活動】3月、ミンダナオにおける最初のチームの到着に向けた準備作業が続いた。プロジェクト・ディレクターのアティフ・ハミードは3月早々フィリッピンを離れ、パキスタンに帰国し、そこから活動を継続する。準備のため、我々はコタバトにコンサルタントを雇ったが、彼が将来このプロジェクトのコミュニケーション補佐として留まることを期待している。Guatemala)から保護的同行の要請が来た。彼らはグアテマラの人権擁護者との勇敢な活動のために多くの暗殺予告を受けているが、NPと国際的な保護的同行が彼らの生命を護り、2007年4月から2008年2月15日までの重要な任務遂行継続を可能にすると信じている。国政選挙は2007年9月7日と11月9日に実施されるが、選挙までの時間と選挙後から新政権樹立までが更なる暴力が予想される期間である。少なくとも2008年2月15日までには状況が“平常”に帰し、NPは同行を終えることが出来るかもしれない。NPはチーム・コーディネーターを含む4人の同行者のチームを提供している。他の3人はボランティアである(つまり、彼らは他のNPプロジェクトの現場チーム・メンバーと違って、外貨手当てを受けない)、そしてグアテマラで平均3ヶ月活動する。10ヶ月の予算総額は約US$95,000である。“グループ”は2006年5月の2本の脅迫電話を受けるまでは、低度の直接的な脅迫に対して保護を提供してきた。その後、“グループ”は事務所の前で監視行動が行われているのに気付いた。2007年2月3日、その事務所は侵入され、コンピューター1台が盗まれた。同じ建物の他の事務所も侵入され、コンピューターとビデオ器機が盗難にあった。我々の事務所のドアノブに殺害の脅迫状が残されていた。数日後、その建物の団体のメンバーの家族を通じてメッセージが届けられ、そこには侵入は軍により行われたと記されていた。その情報には信用できると信じるに足る理由はある。Rights)のメンバーでもある。この団体における彼女の任務はこれらグループの調査である。過去選挙の年に、彼女はこの機関とコンバージェンスで唯1人活動をした人で、そのため、多数の脅迫を受け、その結果、国際的な保護的同行と結局は一時的亡命が必要となった。2007年は選挙の年であるから、機関はグループとして、サマヨア氏は人権擁護者として更なる暴力の対象となることが予想される。非暴力平和隊は今後10ヶ月この機関に対する保護を提供するための介入を求められている。【目的】このプロジェクトの目的は、9月と11月の選挙の前、期間中、その後の不安定な期間を通じて、“グループ”の活動家たちが脅迫を受けている政治的動機による暴力からの安全確保である。NPは個々の保護的同行を提供することによりこの目的に従事している。【チームの活動】プロジェクト・コーディネーターのベッツィー・クライツと今のところ2人の同行者(2人ともベッツィー同様米国出身の女性)からなる最初のチームの活動は4月に始まったばかりで、従って、その報告は次のプログラム・デパートメント月報で行わざるをえない。△スリランカ活動報告(月報・四半期)/TOPへもどるコロンビア【概況】コロンビアの概況は先月に悪化したこの国で活動した国際機関により報告されている。武装集団の武装解除プロセスが進行中にも拘らず、国の一部での彼らの影響力は増大しているように見えるし、新しいグループが出来ている。コロンビア革命軍ARCはNGOに対する脅威を高めた。コロンビア南西部では、3月末から4月初めの政府軍とFARCとの戦闘のために、7,000人近くの住民が自分の故郷から強制退去させられた。軍の攻撃は3月23日に始まり、かってコカインを生産していた地方の奪回を意図したものである。接触を主要任務として活動するコンサルタントの募集広告を行い、何通かの申込書を受け取った。(この報告書が書かれるまでには、決論が出され、近く公表されることになっている。このコンサルタントが5月から活動を開始すると期待している。)△スリランカ活動報告(月報・四半期)/TOPへもどるウガンダ【概況】ウガンダと神の抵抗軍LRAとの停戦は破局を迎えそうで、戦闘が再開されることの懸念を煽っている。Christi)による3月の国際仲介活動がこれは永続的破綻と言うよりは一時的な段取りとの希望に可能性を与えることになった。政府とLRAとの新たな(非公式な)交渉が3月末にモンバサで行われ、停戦の延長に、キリストの平和に拠れば、“意味ある合意”に達した。計画では6月に2人のチームで活動を開始することになっている。四半期報告(2005年4月)執行委員会が承認したスリランカ四半期報告(今回は2004年9〜12月と2005年1〜3月の合併報告)です。【皆様】2004年9月〜2005年3月の第2回スリランカ四半期報告をお届けします。津波による非暴力平和隊プロジェクトへの影響によりご報告が遅れたことをお詫びいたします。A.スリランカ進展の概略(政治及びプロジェクト)この報告書の期間は、2004年12月26日、スリランカ及び南アジア、東南アジア地域の他の地域を襲った津波の影響後の中間報告を含むものである。津波による物理的、精神的な激変の詳細についてはこれまで色々と報じられてきた。津波は国内紛争にも影響を与えているが、その結果についてはまだ十分に出尽くしていない。紛争の将来の解決あるいは激化になるかもしれないいくつかの事柄が明らかになっている。スリランカの紛争の中心にある3つのコミュニティの内の最小であるムスリムが最大の人的被害を被った。内紛の震源地であり最大の少数民族のホームランドと言われている北部ならびに東部、タミール民族は猛襲をまともに受けた。シンハリ・マジョリテイの南部と西部沿岸の被害はそれほどでもなかった。津波前の段階では、スリランカと国際仲介者たち双方の粘り強い努力にもかかわらず、国レベルでの和平交渉再開へ向けての進展はほとんどなかった。津波がLTTEと政府両者を結合させ、それぞれの相違を脇に置いて国家的非常事態に一致協力しようという望みはまだ実現していない。ノルウエー政府仲介者による救援と復興を管理するための政府とLTTE合同の仕組み造りについては、この報告書作成段階では、まだ積極的に協議されている。合意が成立すれば、そのような仕組みがこの国の将来の統治を協力して行う方策のモデルとなり得る希望がある。このような背景に逆行する形で、南部の政治勢力の変化は再び政府に議会での過半数を失わしめることになり、連合のパートナーであるJVPは政府を支持する一方で、高まる批判にもかからず閣僚ポストから引揚させた。LTTEも同様に、主として非暴力平和隊のFTMの多くが活動しているバチカロアに限定されているとは言え、1年前にLTTEの主力から離反したカルナ大佐の残党勢力による嫌がらせにより弱体化している。カウシャリアンがカルナの勢力と思われる者によって暗殺された。彼は3年前調印された停戦合意以降殺害された最も地位の高いLTTEのメンバーである。政府がカルナ勢力を使ってLTTEに対し代理戦争をさせているとの噂が和平交渉の双方の当事者間の不信感を増幅させている。第一線で実績を重ね、その影響力を一層実証することができた。そのような影響力はこの国で最も不安定な地域である東部で極めて顕著である。ヴァルチェナイ以外のオフイスのスタッフは、減員した一方で、ヴァルチェナイ・チームは、特にバチカロア地区で、続いている緊張に対処できるように6人に増員した。4箇所の現地サイトはいずれも海岸にあるから、いずれも津波の影響を受けた地域にある。そのうち1箇所のオフイスでは津波の日に避難したが、幸いなことにどの事務所も壊されなかった。マータラのフィールド・チーム・メンバー(FTMs)は、不運にも、キャシィ・オロヴィゴー(ナイジェリア)は波につかまって怪我をし、フランク・アニムアピアー(ガーナ)はその後心臓発作を起こしたが、二人とも今はスリランカに復帰の途上にある。【任務】スリランカの市民が正義と恒久的平和に貢献できるよう市民の安全を強化し暴力を減少させる。暴力のレベルと可能性を減少する。和平プロセス期間中の市民の安全を増加する。市民参加の可能性を改善する。市民参加を通じた正義と平和の可能税を増大する。市民の安全を改善し市民の自身と創造性を増加する。暴力的紛争の再発を抑止する。Webb、米国)は人口の90%をタミール人が占めるこの島の東海岸で活動しているであろう。Chaulia、インド)は学究に勤しむために2月に退任した。現地事務所はバチカロアより一時間ばかり北にある町ヴェルチェナイにある。この地域は現在の休戦をもたらした覚書調印以降、ムートルに次いでムスリムとタミール人の衝突から生じる暴力と緊張感による被害を受けた所である。周辺の地域はカルナの出生地を含んでいるので、LTTEとカルナ勢力間での継続的な報復的殺害の著しい影響を受けており、LTTEの徴兵の最大の中心地でもある。この地域でのチームの活動の大半は、罪のない非戦闘員の市民をLTTEの戦闘に巻き込まれないよう様々な方策を講じあるいは、児童徴兵のことで活動している家族や活動家に保護と支援を提供することである。このチームは更に、隔離されているムスリムとタミールの地域で、それらのコミュニティーと共同して保護と全般的な平和構築支援を提供している。チームはまた、ムスリムやタミールそれぞれの社会に中での暴力を阻止するために仲介に入っている。津波以降、チームは救援に当たっているスリランカ人に輸送手段や保護を提供し、見過ごされた人道支援ニーズを他の機関に知らせ、コミュニティー活動家と協力して地域の救援と再建に市民が参画できる様々な方策を追及してきた。Granada、フィリピン)が国の最北端であるジャフナ半島に事務所を構えている。政府軍が1996年にジャフナ半島の大半をLTTEから奪取した。半島の約3分の1の土地を政府がいわゆる厳重警戒地帯(HSZs)として管理下に置いたために、ほとんど100%がタミール人である半島に住む多くの人たちが強制移住させられた。軍事基地の存在への住民の怒り、事業やこの地域への物資の流入に対するLTTEの課税の徴収やLTTEの強制的徴兵への申し立てなどにより、この地域での緊張は高まっている。津波以前では、スーザンは主として大島みどり(日本)の支援を受け市民社会グループや個人と共同して、半島におけるこのような緊張を緩和するために彼らの能力を強化するよう努めた。津波以降は、チームは政府やLTTE支配地域にある数多くの罹災地域を訪れ、非暴力平和隊の新たな監視任務の活動に積極的に携わってきた。この活動のために非暴力平和隊は現地事務所を更に半島の東、津波により罹災した地域や緊張が継続している厳重警戒地帯(HSZs)のもっと近くに移動させることを検討している。Webb、米国)により再開され、人権活動家たちが津波罹災者を保護し、罹災者の声を救援と再建努力に反映させるよう様々な方法でスリランカの市民社会を支援した。彼らの仕事は今度大島みどり(日本)に引き継がれた。この地域は国の南端沿岸にありシンハリ人が大半を占めるが、商業分野でムスリム地域が多く点在し、また、主としてこの地域の紅茶とゴム園で働いているインド系タミール人地域も点在している。チームはここでは地域全般にわたって広範囲にコンタクトを築き上げており、現在、マータラとゴール地域で青年平和倶楽部を設立することに主たる焦点を当てている。Brinson、米国)が、ムスリム、シンハリ、タミール諸民族がほぼ均等に居住している東部海岸地域を担当している。現地事務所はトリンコマリー湾の南端にあるムートルにある。FORUM)に他の人たちと共に非暴力平和隊を代表して参加した。Cruz、ポルトガル)は帰国した。ムートル地域は2001年12月の休戦開始以来暴力による最大数の死者を出した。この地域のムスリムとタミール・コミュニティー間の紛争によって緊張がもたらされた。チームは危険に直面しているコミュニティーに保護を提供し、緊張を減少させようとするコミュニティーの指導者たちと共に活動している。津波以前、チームは軍関係の徴兵の脅威に端を発する児童の保護の諸問題やこの地域を支配しているムスリムとタミールのコミュニティー間の対話を構築するために大半の時間を割いた。彼らはまた、ムスリム社会内での異なる派閥間の緊張を減少させるためのあらゆる方策を追及してきた。Green、米国)が我々に合流したが、彼らはスリランカにおける豊富な経験をチームにもたらすであろう。彼ら3人ともイギリスのボランテア団体である海外ボランテア奉仕団の一員として最近までスリランカで活動していた。彼らとキャシィ・オロヴィゴー(ナイジェリア)は、4月にスリランカでコア・トレーニングを始めた18名の新たなFTMs採用組みに加えられる。津波がこの国を襲って間もなく、非暴力平和隊はその任務を新たな状況に適応させねばならないだろうと認識した。熟慮検討の結果、プログラム委員会は次の任務に対する適応を提案した:状況の緊急性に鑑み、任務の追加は執行委員会によって策定されたが、それは次の通りである。暴力を予防し減らし、人びとの基本的人権を保持し確かなものにしようとする個人やグループを支援し、人びとの行動と紛争の平和的解決に積極的に参加する、というNPの全般的使命を維持しながら、2004年12月26日の国家的災害後のある期間は、以下の追加的行動を実行しようと考えている。A—スリランカ人の救援・再建作業員を含めて、被災したコミュニティやグループが、武力による、または政治的な、あるいは物理的な、実際のあるいは脅迫による干渉や暴力を受けることなく暮らし仕事することができるように非暴力的保護を提供すること。B—NPが活動的している地域で監視し、定期的な書面によるあるいは口頭により関係者に情報を提供すること。1)包摂的でコミュニティー参加型を奨励している救援・再建活動を識別すると同時に、党派的で慣習を排除することにより害がもたらされる活動をも識別する。2)コミュニティを包摂し参加型の原則を追及するよう、NPが活動している地域に来た新らしい機関を支援すること。3)最近の和平プロセスが目指そうとしている根元的な全国的、あるいは地域的な紛争の中の改善点と悪化を明らかにすること。C—救援と再建の活動の中に関わっているコミュニティを励まし支援すること。食糧と避難所に対する基本的人権を押し進めるばかりでなく、共同体の調和と平和なスリランカを促進すること。△スリランカ活動報告(月報・四半期)/TOPへもどる津波が襲って間もなく、北東部にいるチームは、現地事務所の周辺において壊滅的打撃を受けたコミュニティーの再建のためにスリランカ人と共同して活動した。当初、仕事の大半は困窮しているコミュニティーを出来るだけ救援しようとしている個人やグループに同行と輸送手段を提供することであった。多くの地域で救援物資が供給過剰になり、かつ、政府、スリランカ人や国際的グループや個人による活動にほとんど調整がないことが明白になり、一方、人権と正義を伴う平和の推進にコミットした組織の役割が一層明らかにされた。歴史的にスリランカでは救援、再建、開発は著しく政治的コントロールを受けやすいものとなっている。マータラ事務所のフィールド・チーム・メンバー(FTMs)は、ある地域の活動家から国内難民キャンプのニーズに関して調査するために難民キャンプを訪問する際に護衛的同行を求められた。政府支配下にあるほとんどの難民キャンプに存在する軍事的プレゼンスのもとでは、その活動家は非暴力平和隊員が側にいてくれることで大変安心できると教えてくれた。東部ではヴァチェライ地域の被害者に救援物資を持ち込みたいと思っている臨時の市民グループは、政府のチェックポイントで阻止されたが、非暴力平和隊員が同行したときは地域に入ることができた。活動任務に監視活動と報告を加えることが有益であることが分った。ジャフナからマータラにかけて、チームはスリランカで活動する個人やグループの要請により、あるいは彼ら自身の判断で広範囲にわたり罹災地域を訪問した。この結果、FTMsはいくつかの場面で救援物資が平等に配分されていないかあるいは予定された被害者まで届いていない地域を見つけることができた。国際機関があまり訪れていない地域を非暴力平和隊は訪問しているという評判を生かして、FTMsはこれらの地域で彼らの現場のノウハウを上手く利用することができた。国連人権委員会が最近開始した監視プロジェクトと緊密に協同することになるであろう。加えて、非暴力平和隊は国連人道情報センターから、センターが人道状況について毎週提出されている報告書の中に人権報告を含めることが出来ないかについて相談を受けている。バチカロア地域ではFTMsはスリランカのNGOsや影響を受けているコミュニティーを救援や再建についての意思決定に含めるよう提起することを地域の活動家たちと作業中である。政府、LTTE、国際諸機関が影響を受けたコミュニティーとほとんど相談なしに行動しているのが一般的であるので、この地域における(非暴力平和隊の活動の)成果についてはっきりと見極めることは困難である。FTMsは救援と再建努力について忘れられたコミュニティーの声を宣伝することに成功している。メンバーに原案では含まれていないことを発見した。非暴力平和隊の介入により、数人のムスリム人がこれらの委員会に任命された。△スリランカ活動報告(月報・四半期)/TOPへもどる【全般的評価】チームは首尾一貫して設定された目標の遂行に向かって活動している。状況の輻輳した性格上、確実な成果はまだ見えないが、(主としてチームが共に活動している人々からのフィードバックによれば)非暴力平和隊は正しい方向に向かって進んでいると言うことが出来る。パートナーであるPAFFRELは、非暴力平和隊スタッフとの話し合いの結果もあって、最近、津波の被害にあったすべての地域で大規模監視プロジェクトを策定した。FTMsは地域開催のトレーニングのいくつかに参加し人権委員会(HRC)のガイダンスのもと、連携して現場でのプログラムの支援活動や調整業務に従事することになろう。一つのNGO、サルボダヤと共同して地方の平和構築能力を開発するプロジェクトは進行中であり、今年中にサルボダヤと共同でパイロット・プロジェクトが開始されるであろう。現在、チームは多くの異なった小さな非公式なグループやコミュニティーの平和志向を持った個人と共に作業中である。今年9月までにFTMの人員を25名に引上げる計画である。200人以上の応募者の中から、22名のグループが4月に評価とコア・トレーニングのためスリランカに招待された。彼らは7月にはスリランカに特化した国内でのオリエンテーションを受けることになろう。△スリランカ活動報告(月報・四半期)/TOPへもどる【任務の柔軟性】チームの活動は与えられた目的に焦点を合わせている。それらを達成するためには、人間の安全保障を達成するというより幅広いアプローチが自然と浮き彫りにされ、チームはこのアプローチを実行している。このアプローチは、異なるコミュニティーに属する若者たちがともに語り合うことができるフォーラムを主催するなどの平和構築活動や、非暴力平和隊のビジョンの中核を形づくる平和維持活動を含むものである。我々の有効性は我々が政治的立場をとらないことを堅持しつつ強いコミュニティー間の繋がりを築くために邁進している外国人であることから来ている。津波以降の状況では、東部では多くが“正常”に戻りつつあり、即ち、コミュニティー間とコミュニティー内部の暴力の可能性が継続し、個人とグループへの嫌がらせが継続する状態が明らかになってきている。津波被害に起因する、特に土地をめぐる争い、救援や再建一般にかかわる争いは、国の様々な地域において、これまで以上に緊張を高めることになることが予測される。それ故、市民の平和維持のための代替リソースとしての非暴力平和隊の役割は今後数ヶ月間で一層顕著なものとなろう。緊急行動ネットワークは、すでに活動していない者に代わる新たなメンバーを緊急に探している。これまで、ERNを使用する必要はなかったが、一般への認識と抗議に用いる有効な手段として維持し続けることが重要である。参加に関心をお持ちの方、あるいは参加できる友人をお持ちの方は、プログラム局長のクリスティン・シュヴァイツアーまでご連絡下さい。△スリランカ活動報告(月報・四半期)/TOPへもどる*ここをクリックすると、この文書の英語版を見ることができます。