剰余金に加減しております。増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。税引前中間純利益はそれぞれ1,853千円増加しております。して表示しております。平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。これらの差額については、次のとおりであります。産(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託は基準価額によっております。上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。債(1)未払手数料、(2)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券」には含めておりません。価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。38,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。(デリバティブ取引関係)重要な取引はありません。平成26年9月30日)当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]該当事項はありません。[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]該当事項はありません。[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]該当事項はありません。)(1株当たり情報)1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。55,890,8021株当たり純資産額の算定に用いられた124,098中間期末の普通株式の数(株)1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。124,098(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第52号)により作成しております。府令」により作成しております。2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。間監査を受けております。会計方針及びその他の注記について監査を行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。表の表示を検討することが含まれる。平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年6月25日開催の定時株主総会において、自己株式を取得することを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。上(注)1.上記は、当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。)[注記事項](重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券1時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)2時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。額法)を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。能期間(5年)に基づく定額法によっております。債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。中止した未払収益分配金及び未払償還金について過去の支払実績に基づき計上しております。当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。勤務費用の計算方法(退職給付見込額の帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等)、並びに開示の拡充等について改正されました。度の期首から適用します。当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が62,427千円増加する見込みです。※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。益権を解約したことによるものであります。10(注)増加は端株の買取りによるものであります。(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの平成25年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。)(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの当事業年度の配当は無配につき、該当事項はありません。当社の資金運用は安全性の高い金融資産を中心に行っております。デリバティブ取引は行っておりません。預金は、銀行の信用リスクに晒されていますが数行に分散して預入れしており、リスクの軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として国内債券及び投資信託であります。有価証券及び投資有価証券は、価格変動リスク、金利リスク等の市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。これらの差額については、次のとおりであります。握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資信託については、公表されている基準価額によっております。決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。130,830(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価しておりません。867,397合計(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて18,250千円減損処理を行っております。下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。(注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。251,522合計(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて42,622千円減損処理を行っております。下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。(注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。(平成26年3月31日現在)該当事項はありません。該当事項はありません。下であるため注記を省略しております。退職一時金制度を設けております。234,100(注)確定拠出年金への掛金拠出額であります。額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。(積立型制度であります。一時金制度(非積立型制度であります。