ついて、ご質問はありませんか。私は3年ぶりぐらいに戻ってきましたので、最初、一定の整理をさせていただきたいと思っています。うちの南島原市からのアクセス向上については3つのルートがあるとかねがね申し上げております、東側と西側と中央です。東側ルートの島原道路の状況をお聞きしようと思っています。県道で供用しています愛野島原線という工区があります。それと、愛野森山バイパス、この4区間が供用している区間であります。現在、整備を進めていますのは、国で1工区、これは国道57号の森山拡幅、それと県事業で4工区進めておりますが、島原側から申し上げますと、出平有明バイパス、吾妻愛野バイパス、長野〜栗面工区と諫早インター工区という4カ所を事業中であります。距離についてのお尋ねですが、供用していますのが、約13キロが供用済みであります。現在事業をしていますのが、17キロについて整備を進めているところであります。割合も聞いたんですが、それを50で割ればいいんですかね。(「はい」と呼ぶ者あり)じゃ、わかりました。後で自分で割ってみます。それで、平成26年11月の一般質問で、土木部長に、平成30年ごろの時間短縮効果はという質問をしまして、そこでそれぞれ時間短縮を言ってもらいました。その時が、まず、深江インターから諫早インターまでが20分短縮すると。南島原市の西有家庁舎から諫早インターまでが15分短縮すると。時間短縮についてお尋ねなんですけれど、それに関しましては、平成26年11月現在のネットワークをもとに、道路交通センサスの旅行速度等を用いまして試算した数字でありまして、委員が先ほどおっしゃられた時間短縮で報告をさせていただいていると思います。これが全線開通すると、それぞれ出せますか。先ほどお話したベースをもとにしますと、諫早−深江間が37分程度になると。現況としますと30分の短縮です、計算上ですね。それと南島原市が、試算でいきますと54分になるということで、25分程度の短縮になろうかと思います。(「西有家庁舎ですか」と呼ぶ者あり)はい、西有家庁舎です。それと、口之津については66分になろうかと思いますので、これが15分の短縮です。ありがたく思っています。時間の幅にして15分から30分、南島原市内の方々は、島原道路の整備によって短縮効果を享受できるということ、正確に言ったらそういう数値だということがわかりました。ありがとうございます。それによって、平成30年ごろに南島原市の中央部に住む方々も時間短縮効果を享受できるので、交通の流れが激変していきますね。今まで東側の方々は、大体東側で行っていたんですよ。西側の方々は西側に行っていて、要は、中央部の方々が小浜北有馬線の利用か、雲仙千々石線の利用で行っていたのが、ここが15分短縮されることによって、全部ごそっと東回りになるんです。平成30年ごろに、恐らくそういう流れになると、私が言っていることは間違いないですか、おかしいですかね。いう流れになりますよね。交通の転換に関しては幾つか要因があろうかと思います。今、委員がおっしゃられた時間短縮、これも大きな要因かと思いますが、走行距離が長いか短いかというのも一つのファクターかと思いまして、手元に今、距離までの資料を持ち合わせてないのですが、時間が短いから全てそっちに行かれるかというところになると、そうですねと今の段階で申し上げるには、ちょっと材料不足かと思います。あとは、個人の好みもあるでしょうし。3年後に流れが大きく変わるものが出てくるなということを想定しています。今、まさかそういう流れにならないだろうと、うちの市民の方々は思ってないんですけれど、平成26年11月の一般質問で15分短縮と言っていただいて、これが本当にそれどおりなら、劇的に短くなるので、3年後には我々の流れが大きく変わる、そんなふうに思っています。思っているということの私の考えだけを言う質問ではないんですけれど、恐らくそうなるだろうと。それで、雲仙千々石線も触れてきました。雲仙千々石線の整備についてのお尋ねなんですが、これに関しましては、今、委員からお話がありましたように、3カ所整備ができていない箇所がございます。そこについては、地主さん自身にお会いできないとか、行政不信でなかなかお話を聞いていただけないという状況は、以前と変わっておりません。事業認定がとれないかということで、事業認定庁との協議を継続してやっておりますが、これについてもなかなかうまい具合にいかないということで、まことに残念ではあるんですが、現状は変わっておりません。確認ですが、その3カ所とも整備は、今後ちゃんと目指されるのか。今、3カ所ございまして、相続人を探す等いろいろやっています。用地課のほうでも所有権移転等について、共有物分割請求とかいろんな手法を事務的にできないかというのは進めているところでございます。ありがとうございます。小浜北有馬線の進捗は予算の総括質疑で取り上げましたので、割愛します。愛野小浜バイパスですね、これもよく取り上げて、中島(浩)委員もそうですけれど、F委員もそうですけれど、私の質問に対する公式答弁は、平成26年11月時点で、「このバイパスについてはかなり長い間検討が行われておりますし、勉強会でもかなり議論されていますので、このあたりでもう一回原点に立ち戻って」、部長答弁がちょっと長いので中略しますけど、部長はこう続けられています。「どこを整備しないといけないのかというものをもう一度議論していかないといけない。その中で解決策を探っていこう」とおっしゃられているんですよね。解決策の糸口は見えてないか、お聞きします。愛野小浜バイパス、構想的なものについてのお尋ねなんですが、これについては、現道の問題点とかそういったもの、交通量とか走行速度というものを今まで国と地元雲仙市と一緒に調べつつ勉強会を開いてきたところなんですが、現道自体に大きな問題があるということには、そういう認識には立っておりません。その中で大きなバイパスをつくるというのは、今の整備の状況ですね、島原半島に関しては島原道路を重点的に進めているという状況下にあって、愛野小浜バイパスをすぐに別線でつくるという話にはならないというふうに思っていまして、当面の措置といいますか、現道の問題点がある箇所をピックアップして整備を進めたり、防災上の機能を高めたりとか、そういったことを雲仙市の皆さんとか国のほうと勉強を繰り返していきたいと考えております。どこか、何かしら、本当に解決策を、部長の言葉をそのまま使えば、解決策を探っていってほしいと思っています。一つ、三県架橋、かれこれ30年ぐらいですかね、今どのように考えてらっしゃるのか。私は、知事と話す上では、非常に前向きな言葉を聞くんです、個人的にですね。三県架橋についてのお尋ねなんですが、これに関しましては、地域高規格道路の候補線に指定されているものの、平成20年ぐらいから国の具体的な調査が止まっておりまして、それを再開していただくというのがまず第一かなと思っています。一方では、3県で架橋に向けて推進大会を行うなど、地元の熱意というのはあろうかと思います。先ほど申し上げた、国に海峡横断プロジェクトの調査の再開をお願いしたいというふうに考えております。技術的に可能かというお尋ねなんですが、技術的な問題は、恐らくないんだろうと思っています。コスト縮減しながら整備していくという研究をずっと国のほうでされてきていて、今止まっているものですから、そういったものが一つのポイントになろうかと思っております。一方で、3県でお金を出し合って、設計に着手する際の基礎的なデータの収集、地震と風については、現在もデータの収集を継続しているところです。私は、橋ができれば島原半島は激変するなと思っているんですが、もっと大胆に言うなら、今の島原外港から熊本港をつなぐ橋ができれば、それこそ経済圏が激変することは間違いないと。実は、課長の皆さんとは議論したんですけれど、こういう構想は今まで出てこなかったのかなと、出てこなかったんですかね。その議論があった上で三県架橋になったのか、私が言っていることはあまりにも荒唐無稽過ぎて、議論にもならなかったのか。単純に考えて、日韓トンネル構想も生まれるし、三県架橋の構想が出るぐらいだったら、そういう議論も過去にあっていいのになと。島原半島と熊本を結ぶ超長期的な構想のお話なんですが、それについては、私は耳にしたことはございません。三県架橋については、九州西岸軸という一番外側の軸の話から生まれている話ですので、委員が言われているラインとは軸が少し違うかと思います。ブリッジ構想、どうですか。これは全国の総合開発計画の中で、九州としてどういうネットワークをつくったらいいかと、「丸に十の字」とよく言いますよね。その中で出てきている話です。基本になっていて、そこからのネットワークということで、多分、こういう形になったと思います。20キロというのは、やっぱり橋では海峡横断、ここは海峡ではないんですが、今まであまり聞いたことがなくて、多分、技術的な問題から一からやっていかなければいけないんじゃないかと思います。未来はわからないですかね。ここで言っていて、どうなるか。実は、地元の方々といろいろ議論する中でこれが出てきて、私もほっほうと思って、事前に課長とやりとりさせていただいたんですが、いろんな可能性を模索していきたいなと思っています。三県架橋がこういう状況下でそういう提案をするのもあれなんですが、どこかで未来があるというか、希望が持てる構想があれば、本当に変わるなという思いがしています。それこそ日韓トンネルもなかなかおもしろいなという思いがありまして、あえてここで取り上げさせていただきました。島原道路に関連いたしまして、出平有明バイパスについてお伺いしたいと思うんですが、そこのバイパス自体のルート帯がある程度示されて地元説明も、これをルートワンとしますと、一回説明があったルートワンがございます。島原道路のうち、出平−有明バイパスについてのお尋ねですが、これにつきましては、ルートを変えたというよりも、ルートを突き詰めていくための測量をさせてほしいというお話をしたところ、いろんなご意見が出てきたと。その中で、昨年、平成26年の2月議会ですか、市議会のほうでいろんな意見があることを踏まえて、市議の方から市長に、そういう見直しを県のほうにお願いできないのかという質問は出されております。その後、島原市のほうで独自に地元と意見交換をされて、そういう意見を踏まえた上で6月に意見書が提出されたと。これは市長の名前で知事宛てにいただいております。地域の分断とか、農業への配慮とか、そういったものでルートの検討を、もとのパターンの中で何とかできないのかというお話をいただいております。その後、副知事が現地視察をさせていただいて、地元の皆さんと現地を歩いて意見を伺った上で見直す方向に、原点に立ち返ろうかということで、もともと委員会の提言で農道を側道として活用するという案がありましたものですから、それをベースに市長から要望があっております。その方向で相談をさせていただいていると、まだ相談を継続しているという段階でございます。ありがとうございます。継続中とありますが、一応、最初に示されたルート1の案というのはもうないんですよね。一応ある程度のルート帯で、農道から離れる、若干下のほうを通るのが、地権者をはじめ地元として説明をされていたのが、農道と並行していく案に。それも当初からあったんですけれども、そういうふうに戻されたということなんですが、ただ、地元の受け止めは全然違うんですよ。ルートを決められて、説明会が地権者、地元にあった上で、今回新たにルートを決め直したというふうな認識なんですよ、地元というのは。そこに至った経緯というか、地元の受け止めというのは、そこで地権者を含めて説明会をして、こういうふうに道路をつくりますという説明を県がされています。いうことを受けて、地元の地権者をはじめそういった方々が、一部畑地としてありますので、それでは困るということで市側に言って、市長からそういうふうな要望が上がったというふうに地元の方々は認識をしております。これがどっちがいい、悪いと私は言うつもりはありません。いうふうに一度決定したものに対して、今度はこの2番目のルートが、県としても最良の案であるとするならば、その理由というものを地元にきちんと、地権者に対してもきちんと納得するような形で説明をしてほしいと思うんです。委員ご指摘の地元に対する説明の仕方が不十分だったということもあります。説明会に案内した対象の取り方ですね、そういったところもちょっとボタンのかけ違えが出ていたり、そういうことがありますので、今後も引き続き、丁寧な説明に努めたいというふうに考えます。農道沿いの測量幅に関する説明会に関して、6月22日に実施しておりますが、この中でいろんな意見をいただいていますけれど、その結論は、測量の立ち入りまではまだご理解をいただけていません。その前段で、土地の捻出の仕方ですね、道路の用地をどういうふうに出すのかということで、地元のほうから換地方式ですね、農地の整備とあわせて土地をみんなで負担する方法がないのかというご提案をいただいておりますので、その辺は農林部局と連携をとりながら、協力して検討していきたいと考えております。お願いしたいと思います。農家の方の主立った意見としては、まず、農地の代替地ですね、基本的には農業ができる形にしてほしいということ。一つが、もし売られる方としては、売買単価がちょっと開きがあると。自分たちが持っているのと県が提示された、まず1回目のルートを説明した時の買取単価としてはちょっと開きがあり過ぎるということだったと思います。あと、3つ目としては、先ほど言ったきちんとした説明、そういったものを求められておりますので、その辺を認識された上で、今後慎重にといいますか、丁寧な対応でよろしくお願いしたいと思います。手続きを行うこととしており、早期の事業化が図れるように努めてまいります」と、土木部長の説明書にきちんと掲載されたということは、大変大きな前進であろうと考えておりまして、評価したいなと思います。そこで、特に注目されたのは、「早期事業化」というのが明確に出たということが、大変ありがたいなと思いますが、そうすると、この「早期事業化」というのはどこを指すのか。長崎外環状線についてのお尋ねなんですが、まずは事業化についてのお尋ねですけど、事業によって、何が事業化かというのが言い方が難しいというふうに思います。新たに交付金事業を入れるというのが事業化なのか、もしくは現地のほうに測量に入るのが事業化なのかというのが、いろんな解釈があろうかと思いますので、そこのところは、ちょっと明確に言えない段階であります。道路建設課長が言えないということでありますから、それでは、土木部長のほうにお答えいただきたいと思います。今、中に書かれているのは、早期事業化を目指すということで、事業化というのは、補助事業なり交付金事業、そういう制度を使って国から予算を持ってくるというのが一般的に事業化なので、それをやるために、その事業化の手法について、今、内部的には検討しているという段階です。それがいつの段階でできるかというのは、もちろん国とも相談しなければいけないということで、いつという話は、まだこれからの話になります。都市計画決定していないので、明確に言えないということはよく理解します。いう形で部長の説明書に「早期事業化」ということを明確にしていただいたことについては、大変ありがたいと思います。都市計画の取組に着手しておりまして、これは市のほうも一緒に連携をとりながら動いておりますので、今後、市のほうにも相談しながら、そういう段階になりましたら、協力を要請したいと考えます。これは市南部地区、約8万人の40年の悲願の事業でありまして、一日も早い工事完成を願っているわけでありますので、ぜひ、佐々課長をはじめ職員の皆さん方のご尽力をさらにお願いをして、要望させていただきます。5ページのところの「公共施設の適切な維持管理の推進」については、土木部の所管する施設の維持管理計画を平成25年度までに策定しと、これはもう既にできているんでしょう。「までに」じゃなくて、「平成25年度に策定し」でしょう。文章表現が何かちょっとおかしいなと。平成25年度に策定していて、今後は、適切な維持管理を推進することとしておりますとなっております。50年以上経過したトンネルが12本、私のふるさと戸町のトンネルは70年以上経過しているんですよ。本当に、今後大丈夫か。現在、戸町トンネルにつきましては、必要な補修を繰り返し行っておりますが、適切な状態で維持管理ができています。現在のところ、拡幅計画についてはございません。要するに、運送業者の人が、せっかく平地の道路があるのに、そこはコンテナが通られないというわけですよ。戸町のほうを回らないといかんということです、上戸町、新戸町のほうをね。いう現状があるということ。柳ふ頭は整備をして、今度はガントリークレーンまで整備して流通をしようということだから。今、私も何年も通るけど、あそこはずうっと補修してきているけれど、最近、本当に大丈夫かなと、崩落しないのかなというのが心配なんですよ。雨水がずうっと落ちているでしょう。雨水はカバーでこうしていますけれど、かなりの土砂が雨水となって、もう何十年と流れているはずですよ。トンネルの点検につきましては、空洞調査なんかもいたしておりますので、それについては問題ないということでございます。いかんせん、もともと水が多いところで古いトンネルでございますので、水が出てくるというのはいたし方ない部分はあるんですが、そういうところに適切に維持管理をするように努めております。したら、この「公共施設の適切な維持管理の推進」というのは、本当に維持管理をするだけの話ですか。都市計画ルートにつきましては、まだ現在は存在しております。そこにつきましては、長崎市と都市計画ルートについて、存続するのか、見直しをするのか、廃止するのか、そういうことを含めながら、今現在、検討しているところです。世界遺産に登録されたら、ほぼ不可能と私は思っていますよ。したら、今のトンネルをいかに拡幅して補強してもらうかということしかないと思うので、その辺の技術は、今の土木技術の中で、既存のトンネルを拡幅できる工法がないか、これは十分調査をしていただきたいと思います。今、基礎工事をしているでしょう。ご質問いただいたので、お答えをさせていただきます。県庁舎工事につきましては、昨年12月に着工いたしまして、土工事、地盤の改良工事をずっと進めております。魚市があったようなことで、基礎が残っていたり、当初想定していたよりも地面の中に埋まっているものが多かったというようなことがありまして、若干工事は遅れぎみだったんですけれども、液状化対策の改良が終わりまして、今、基礎工事に入っておりまして、ほぼ順調に進んでいるというふうに聞いています。私たちの税金を使ってやっているので、今後は、ぜひ地元発注に、鋭意チェックしながら、頑張っていただきたいと思っております。それと、住宅供給公社についてお尋ねしたいんですが、一時期倒産寸前までいって、今立ち上がってやっているんですが、あの住宅地が、聞いた話では2次開発か何かするんですか、住宅供給公社として。2次計画で広げますということがあったんですけれど、その辺の計画がわかれば、教えてください。住宅供給公社でございますけれども、現在、2工区の東−2という地区につきまして、公社の手持ち資金での開発を進めております。東−1の次に、東−2地区ということで実施しているところでございますが、来年度の売り出しに向けて準備を進めているところでございます。東−1とか知らないけれども、要するに、住宅供給公社として何戸分ぐらいの計画を今されているんですか、されていないんですか。そこをちょっと、何戸分を広げる、売り出す計画と今言っていましたけれども、何戸分をしているのか、ちょっと示していただきたいと思います。現在、東−2という地区でございまして、造成を実施しているところは84区画を売り出すことにしております。84区画のうち、民間の力を借りて民卸しという形で、50区画につきまして、民間に固まりで分譲いたしまして、民間の活力を利用して分譲していただこうと考えています。したら、84区画のうち50戸分は民間に任せて売ってもらうと。残りの34区画は、県が売るわけでしょう、住宅供給公社が。今、人口減少の中で、こういう住宅開発をしていいものかと私は疑問に感じているんですよ。今、マンションもどんどんできているでしょう。皆さんの意識では右肩上がりの感覚がまだ残っていると思うんですけれども、人口が減っていくわけだから、本当にこれだけ広げて、以前、売れ残りが多くて倒産寸前に追い込まれたわけでしょう。その二の舞をするんじゃないかと私は心配しているんですよ。その辺はどうなんですか。諫早も人口が増えていっているのなら別ですよ。今、減っている中で、84戸分も本当につくっていっていいんですか。住宅供給公社の役割というのをもう一遍、原点から考え直さないといかん時期にきているんじゃないかと私は思っているんですけれど、その辺の見通しというのはいいんですか。今、造成を行っている部分の隣接地で174区画の分譲を行ってきておりまして、そのうち民間に122区画、公社で残りをということで分譲しております。公社で分譲した50区画のうち、現在47区画がもう売れておりますことから、東−2のほうにつきましても、分譲につきまして進めているところでございます。今後につきまして、諫早市、公社ともども検討を重ねてまいりまして、どういうふうに進めていくかについて協議したいと考えています。今、売っているところは、既に、あと3区画しか残っていないということですね。次、2次をしましょうと。いう発想じゃなくて、本当に全体の住宅のパイが人口に対してどうなのかという長期的な見通しを立てた上で今後してもらわないと、2次開発でそれだけ計画しているのなら、よく見極めて、3次はならないように。整備したから、今度は3次に入ろうとするわけよ、そこに人間がおれば。あり方そのものも、もう一遍見直すよう、原点に立ち返って検討してみてください。基本的には、住宅供給公社の新しい住宅団地というのは、今やってないんですね。今言ったのは、諫早西部団地のところで、既に造成を終わったところをどうしようかと、販売方針をどうしようかということでやっているんですが、あと残っている部分が、2工区の一部と3工区がありまして、それについては見直しするという方針で、今、作業しているというところです。それ以上はありません、今のところは。今、部長のほうから、さっきの方針はもうそこまでということで言われたんだけれども、実際、先ほどE委員が言われたように、諫早の人口は減っていますよね。ところが、隣町の大村は人口は増えているんです。いうと、土地価格の差なんですよ。結局、大村市が、土地価格が諫早市より安いものだから、県庁の職員も全て、諫早市の職員も全て大村市に家をつくっているんだもんね。何か最近おかしいサイクルになっているけれど。いうふうにしてつくるのはいいんだけれども、結局、土地価格の差というのが少し出てきているみたいだから、今回、住宅メーカーあたりと協賛をしてやるような計画を立てているようだから、何とかなるんじゃないかと思っているんだけれども、できれば、土地価格についてももう少し、大村市の部分との価格差というのを何とか埋め合わせができるような感じでできるだけ、例えば、今言った県庁の職員とか、諫早市の職員とかが、諫早市なら諫早市のところに建てられるようなものにしていただきたいと思うんだけれども、その辺の価格面についてはどういうふうな考えを持っておられますか。土地価格につきましては、やはり一時からすると価格が落ちてきた時期もありまして、まず、諫早西部団地は1工区、2工区、3工区とございますけれども、1工区のころより、やはり今は土地価格は落ちておりまして、奥というのもありますけれども、公社といたしましても、できる限り低廉な形で皆さんから買っていただけるような方向で検討しているところでございますが、引き続き、また検討させていただきたいと思います。あと3区画なんでしょう、やるのがね、当初買ったのが。2工区は、1工区の反省に基づいて、ハウスメーカーに交渉させて、その分を土地で払うと。それで、残った差額というものを県がそこにもらって、その土地の価格をもって販売するということなんでしょう。3工区もそういうやり方をやるんでしょうか。大きく分けまして、1工区、2工区、3工区とございまして、2工区の中で東−1と東−2という、2工区の中の部分的でございます。東−1で民間に造成していただいて、その残りを公社が直接販売した部分がございまして、それに隣接したところで、今、2工区の中の東−2というところを造成しております。3工区につきましては、見直しをかけますので、今後検討していきたいと考えています。