Tokkyo.aiなどが発表されました。正林真之所長が「IPランドスケープに基づく特許分析の実践事例」というテーマで講演されました。IPLスペシャリストのための新特許検索Tokkyo.aiは、IPランドスケープのスペシャリストのための新特許検索エンジンです。インテリジェント検索のLegalSearchの技術を応用し、数千万件の特許データの中から関連する知的財産を迅速かつ正確に検索することができる次世代の検索エンジンです。Tokkyo.ai」を発表しました。プレミアムワイン会リーガルテック展の最後は、恒例のプレミアムワイン会が開催されました。クリスティーズでアジア人初のワインスペシャリストとして活躍され、「世界のビジネスエリートが身に着ける教養としてのワイン(ダイヤモンド社)」の著者としても有名な渡辺順子さんをお招きし、プレミアムワインを抽選でご堪能頂く機会をご用意しました。過去にはドンペリのP3、シャトーラフィット・ロートシルト、シャトー・ペトリュス、シャトー・ディケムなどの超プレミアムなワインをお楽しみいただきましたが、今年のプレミアムワインは「ジュロス・ヨハネスブルグ」です。現在の情報化社会の始まりはグーデンベルグがワイン造りからヒントを得て発明した「印刷技術」によるものです。ヨハニスベルク」です。ヨハニスベルク」をご紹介し、皆様方にご堪能いただきました。MyData.jp」のレポートは、こちらです。Keiyaku.ai」のレポートはこちらです。レポート2019年11月8日(金)にアークヒルズクラブで開催された第7回リーガルテック展の第二部は、知財、法務向けのリーガルテックの話題を中心に展開されていきました。代表取締役社長の佐々木隆仁氏が対談を行いました。「知財テックと新しいマネタイズ方法論」の対談動画は、こちらになります。おけるDX(デジタルトランスフォーメーション)」というテーマで対談が行われました。ブロックチェーンを活用して行う新たな契約プラットフォームです。Keiyaku.ai」というテーマで講演を行いました。日米のリーガルテック、DXの比較そして、ジャーナリストの服部桂氏とイノベーション・ファインダーズ・キャピタルCEOの江藤哲郎氏により「日米のリーガルテック、DXの比較」というテーマで対談が行われました。2年間、米MITメディアラボ客員研究員。94年に新聞紙面で初のインターネット連載。その後も数多くのIT革命を取材。退職後は『デジタル・マクルーハン』などの著書を数多く出版。『<インターネット>の次に来るもの』の翻訳も手掛けています。江藤哲郎氏は、1984年に慶應大学を卒業し、アスキーでシリコンバレーの技術発掘と契約を担当。その後マイクロソフト日本法人立ち上げメンバー19名の一人として営業、マーケティングを担当。その後、電通でデジタル事業開発、情報システム等を担当。Tokkyo.ai」のレポートは、こちらです。レポート2019年11月8日(金)にアークヒルズクラブで第7回目のリーガルテック展が開催されました。今年のリーガルテック展のメインテーマは、「MyData、情報銀行」でした。前IT大臣に「Society5.0における情報銀行の役割」というタイトルでご講演いただきました。クールジャパン戦略・宇宙政策)に就任され、産学官やベンチャー企業からも直接取り組みや意見をヒアリングするなど、これからの日本のITのためご尽力されてきました。サイバーセキュリティ基本法や官民データ活用推進基本法などデジタル社会には不可欠な法律を主導されました。国民すべてが安全にデジタル社会の恩恵を享受できる環境整備に、現在もご尽力されています。制度をつくるお立場からの情報銀行の役割について、ご講演いただきました。パリで行なったとのことです。議員立法により、日本でITを活用するための法案を作り上げていったというお話を伺いました。日本でGAFA、BATを超えるプラットフォーマーが登場するのでしょうか?そこで生まれたものが「情報銀行」というビジネスとのことでした。平井卓也先生の講演動画は、こちらになります。MyData.jp」について発表を行いました。PaaSは、MyDataに基づいたパーソナライズサービスを企画している情報銀行事業者向けに個人データサービスプラットフォームを提供するために開発したPaaSサービスです。jpについての動画は、こちらになります。影島広泰先生にご講演いただいました。実務対応」といった個人情報に関わる豊富な知見をお持ちの、まさに第一人者と言われている先生です。様々な個人情報の活用・流通に関して、弁護士の観点からご講演いただきました。影島先生の講演動画は、こちらになります。Keiyaku.ai」のレポートは、こちらです。Tokkyo.ai」のレポートは、こちらです。sasakiレポート:テレワーク実現のためのVDRテクノロジーとワイン2019年9月19日にWeWorkメトロポリタンプラザビルで「テレワーク実現のためのVDRテクノロジーとワイン」セミナーを開催しました。WLBテレワーク」をご紹介しました。WLBテレワーク」は、日本政府が掲げる雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向けて、ITサービスを活用し、外出先や自宅などの遠隔地でも場所にとらわれない就業を可能とするテレワークソリューションです。WLBテレワーク」は、会社の重要情報を外出先から安全に共有できる働き方改革テレワーク共有管理システムです。ワーク・ライフ・バランス(WLB)のためのテレワークとは?ワーク・ライフ・バランスが実現している状態というのは、ワーク(仕事)も会社と自分の期待通りにできて、仕事以外の生活(ライフ)も充実している状態です。ライフステージにより変化していきますが、ワークかライフかどちらかを優先し、どちらかを犠牲にしなければならない状態に陥らないために、仕事の効率を上げて、生活を充実させるためのソリューションとして、テレワークの導入が注目を集めています。WLBテレワークです。日本は、テレワーク導入が進んでいない。導入の効果が大きい!日本企業でテレワークを導入している企業は、2017年時点で13.9%と米国の70%に比べて、まだまだ、低い状態ですが、導入した企業の8割が導入効果があったと回答しており、働き方改革の効果が期待されています。政府は、2020年までにテレワーク導入企業の割合を34.5%まで引き上げるという目標を掲げています。テレワークの経済効果テレワークの導入効果で一番大きいのは、通勤時間のムダの削減効果だと試算されています。この通勤のムダをなくすだけでも、4,300億円の削減効果があります。テレワークにより生産性の向上が実現できれば、経済効果は一段と大きくなります。働き方改革でテレワークを実現するためには、3つの課題を克服する必要があります。WLBテレワーク」は、この3つの課題を解決します。WLBテレワークの詳細はこちらをご参照ください。セミナー動画はこちらです。その後は、ワインスペシャリストの渡辺順子さんによる講演がありました。今回は、「テレワークとワイン」というテーマでお話しいただきました。会場までお越しいただき、誠にありがとうございました。sasakiレポート:不正調査の実務セミナー@大阪2019年9月4日(水)、リーガルテック株式会社は、MYKアドバイザリー株式会社共済のもと「不正調査の実務セミナー」を大阪駅前第4ビルにて開催しました。まさと)氏をお迎えしました。当日は会場も満席となり、改めて「不正調査」に対する関心の高まりを感じるものとなりました。本稿では、そのセミナー内容についてレポートします。話は、日本の現状把握からスタート。非正規社員が4割近くに達しており、労働訴訟が増えている労働訴訟は年々増加傾向。2017年は3,500件を超えた労働紛争の相談件数は、2018年は、111万7,983件、11年連続で100万件超えさらにメガリークとよばれる、外資系企業によるヘッドハンティング経由の情報盗用例も紹介され、企業として改めて対策を打つ必要性が問われます。「言った言わない」はデジタル証拠には通用しない多くの内部告発への対応は、「言った言わない」「証拠のあるなし」で揉めることが多いです。今やほとんどの証拠は電子データで残っています。悪いことをする人は当然、証拠を消そうとしますが、最先端の技術を駆使すれば、復元可能な証拠も多いです。本人が消したはずの閲覧履歴で、業務中に趣味のサイトやアダルトサイトを見ていたという履歴が出てきて、裁判で有利に働いたこともありました。海外にはeディスカバリー法が存在し、もし電子データの証拠隠滅を謀ったことがわかった際には、より大きな罰が科せられます。データフォレンジックへの対応は、高いリスクにさらされはじめた日本企業にとって、重要な転ばぬ先の杖といえます。デジタル証拠への備え。日本企業でデジタルフォレンジックの準備をできている企業は1%もないのではないかと言われています。一方で、アメリカの大手企業では、38%は何らかのフォレンジックツールを導入しているという統計調査もあります。日本企業においても、内部告発や不正会計などが増えてきた今、問題が発生する度に外部業者を頼るのではコストも時間も合わない可能性が出てきています。アメリカのように、デジタルフォレンジックに対する社内体制を整えないといけない時代が訪れる可能性が高く、今回ご用意したAOSフォレンジックルームは、そのような企業の皆様に使って頂きやすいよう、人的サポートも充実した形でご用意しています。企業の第三者委員会などもサポートしているMYKアドバイザリーの立川氏は、ご自身の生々しい実体験をシェアしてくださいました。不正調査はどう行われるのか不正調査は、下記のような流れで進みます。作成その他関係関係者とのやりとり(会計監査人からの面談を求められるなど)上記のような業務が非常にタイトなスケジュールで進みますが、企業側の人は不正調査時にはじめて見積もりを取るなどの作業に入るため、大変な混乱の中で待ったなしの業務にあたります。だいたい手遅れいざ我々が関与したからといって、すぐに問題が発覚するとは限りません。疑われている人間は、たいてい証拠を消しています。我々のようなプロが関わる前に、社内の情報システム部などが勝手に調査をしてしまうため、証拠が書き換わってしまい、余計にややこしいことになっています。本当は事前に証拠の保全などデジタル調査に関する準備がされていれば楽なのですが、そのような事前準備ができている企業は、上場企業だとしても本当にわずかです。デジタルフォレンジック協会でも、普段からの準備を推奨しているのですが、残念ながらそうなっていないのが実情です。6割ものプロがデジタル調査に自信なし身内の恥をさらすようですが、行政書士など監査関連の関係者にアンケートをとった結果、デジタル調査に関する知識に自信がないと答えた人は6割を超えました。現代の企業においては、紙で証拠が出てくるよりも電子データに関する証拠の方が多いです。デジタル関連の調査スキルを持つ人は驚く程少ない状況なのです。準備しないなら、数十億円の損失を覚悟する内部監査など問題があった上場企業のIR資料を読んで頂ければ、企業が費やしている費用がわかります。少なくとも数億円、一般的には十億円を超える金額が突発的な内部調査にはかかります。本当は事前にデジタル調査の準備ができていれば、このような外部に頼んで費用がかさむことも、急な激務にさらされることも避けることができます。AOSフォレンジックルームなどをみてもらえばわかりますが、はるかに安いコストで安心と予防が手に入ります。どちらにせよ、もしデジタルに苦手意識をもったままで、さらに今後も対策する予定がないならば、それなりのリスクを抱えているということだけは意識しておかれた方がよいと思います。企業から委託され実務にあたっている森田氏からは、フォレンジック業務を内製化するメリットについてが語られました。内製化するメリット多くの企業は内部不正や内部告発のリスクにさらされていますが、意外と気づかれていないのが、調査すると大抵シロ(証拠なしで無罪)だということです。考えると、怪しい行動がある度に外部に高い調査費を払うのは、無駄なコストと時間を支払っていることになり、我々はありがたいですが、あまりオススメはできません。アメリカの企業がデジタルフォレンジック業務を内製化している理由はまさにそこにあり、経済的な理由からも、初期調査は内部で行える方が理にかなっています。初動を素早く行うためにも、普段から簡易なデジタルフォレンジックに安く素早く対応できる体制を社内で作ることをオススメしたいと思います。実際に企業の不正調査を外部から委託されている3名によるディスカッション。実務者ならではの実感のこもったお話が繰り広げられました。案件が増えているように感じる」という質問に対し、立川氏の答えは「そうではない」というものでした。立川氏曰く、昔から第三者委員会は存在していますし、件数もさほど変わってはいないのですが、社会の意識が高まっているため、注目されつつあるそうです。社会の意識が高まるということは、より公平な判断が求められるということであり、佐々木社長のリーガルテック社への依頼が増えている背景は、「デジタル証拠」という公平な判断のよりどころを求める機運が高まっているからではないかということでした。デジタル証拠への注目は、そのような社会的機運を反映したものとも言えそうです。有事が発生すればゴールデンウィークはない森田氏からは、内部不正調査などが始まった際には、ゴールデンウィークはないという話がシェアされました。不正調査のスケジュールが非常にタイトであるということもありますし、eディスカバリーなどは海外企業とのやり取りになるので、当然海外にはゴールデンウィークはないという事情もあります。日本の製造業においては独自開発したソフトウェアが入っていることも多いので、デジタル証拠を見つけるためには、タイトなスケジュールの中で、環境自体の調査をまず行わないと、不正調査自体が始められないという事情もあります。有事には休んでいる余裕がないのです。森田氏からのオススメとして、有事が起こる前に複数業者に対して事前見積もりをとっておくことが提案されました。少なくとも有事が発生する前に、複数の業者に声がけしておくことが、初動の素早さや安心に繋がるということです。自社を守る冒頭でも触れましたが、アメリカの大手企業の38%もがフォレンジック業務を内製化している理由は、それが経済的に考えても合理的だからです。デジタルフォレンジック導入を社内に啓蒙することは、内部犯罪への抑止効果があります。リーガルテック社は警察の調査を手伝ってきました。これらのノウハウは一般企業にも役立ちます。日本ではこれからだと思いますが、ぜひ我々が日本の警察、捜査機関にご提供している技術を動員したAOSフォレンジックルームをご活用頂き、デジタルフォレンジック分野においても日本先端企業になって頂ければと思います。shibata2019年7月31日(水)、リーガルテック株式会社は、「知財で稼ぐ!知財デューデリジェンスとワインセミナー」を京都リサーチパークにて開催しました。当日に、追加の資金調達(4億円)に成功されたということを発表してくださり、知財で稼ぐという主旨に違わぬ未来への希望に満ちたセミナーになりました。本稿では、その内容についてレポートします。知財で稼ぐには、2つのキーテクノロジー活用がポイントになる代表の佐々木からは「AOSデータルーム知財デューデリジェンス」をテーマに講演を行いました。佐々木からは、知財で稼ぐための2つのキーテクノロジーの紹介がありました1つは知財デューデリジェンスをサポートする「知財デューデリジェンスプラットフォーム」もう1つは「知財訴訟のためのリーガルテック」です。「知財デューデリジェンスプラットフォーム」がキーテクノロジーに遅れている日本の知財活用リーガルテック社が主催しているリーガルテックと知財の歴史をご紹介しながら、日本の知財活用の実態についてのお話をしました。展で小泉元首相からお話頂いたテーマ「知財立国日本」は、総理時代のテーマでありましたが、実態はまだまだであることなどをご本人からもお話頂いており、2019年の現在においても、まだまだ知財を活用できているとはいえない状況です。国家レベルでは、熾烈な知財争奪戦、サイバー攻撃が繰り広げられている有名なところでは、スノーデン容疑者がCIAの秘密を暴露してしまい、オバマ大統領が謝罪するといった事件や、人民解放軍に対しオバマ大統領がけん制した事変、ソニーミュージックが北朝鮮のサイバー攻撃の標的になった話など。守秘義務のため、詳しくは、お伝えはできませんが、国家レベルの情報戦は年々熾烈になってきています。そんな中、日本だけが、ただ黙って一方的に痛めつけられる状況が続いています。自社だけは大丈夫である、どの国のICT技術を使っても大丈夫であると考えるのは、あまりに楽天過ぎる危険な考え方です。「知財デューデリジェンス」をサポートするAOSデータルームそのような熾烈な世界中の知財争奪戦の中で、大切な知財データを国家レベルの盗難リスクからも守るのがAOSデータルームです。「知財」の盗難リスクを防いだ上で、積極的に閲覧、レビュー、評価してもらう機会も増えるでしょう。これからの知財で稼ぐ時代は「知財デューデリジェンス」業務をより効率的かつセキュアに、そしてなるべくローコストで行う必要があります。その時に活躍するAOSデータルームを、ぜひお試し頂きたいと思っています。知財を活用するためには、既存の知財の調査業務も重要です。現状は良いシステムが存在せず、この作業に膨大な時間がかかってしまいます。この問題を解決するのがリーガルサーチです。リーガルサーチhttps://legalsearch.jp/例えば、上記のサイトで「青色発光ダイオード」と検索してみてください。知財訴訟も含めた様々なデータが高速で表示されると思います。リーガルサーチは、RDBを使っていない高速でローコストで稼働できるデータベースです。実際コストは大幅にダウンするため、すなわち皆様にもリーズナブルに使って頂くことができます。この秋、公開システムはまだ完成しておらず、特許データも今いれている状態ですが、今年の秋ぐらいには多くのデータを入れた状態で皆さんにお使い頂けるようにするつもりです。AOSデータルーム導入後、調達が加速。さまとの対談を行いました。平田さまから会社について簡単にご紹介のあと、日本において知財で稼ぐ方法についてディスカッションを行いました。京都創薬研究所について資本関係はないのですが、京都大学の知財を主に扱って革新的な治療薬を開発しています。現在KUS121という調整薬を保持しており、先生と連携して眼科領域の治験も行っています。ビジネスモデルは、弊社が京大から実施許諾を頂いている特許を製薬会社にライセンス提供するというモデルになっています。本日4億円調達AOSデータルームを導入した当初は1億6千万円の調達額でしたが、現在は増え、本日の4億円を含めて、合計10億円程度の調達額になっております。AOSデータルームは値段が安く、ITが得意じゃない人間でも直感的に使いやすいAOSデータルームはまさに知財デューデリジェンスの目的で導入しましたが、使ってみて、その使いやすさに驚いています。私、平田はIT畑の人間ではないのですが、直感的に使えるため、本当に重宝しています。お値段もリーズナブルなので本当に助かっています。大学発の知財や日本の知財で稼ぐには?やはり日本の知財活用は、関係者が増えがちで、調整が難しいです。弊社のライセンスは京都大学がもっており、特許の実施許諾を得ているのが京都創薬になっているため、制限がかかってきます。この形では製薬会社にサブライセンスをする形になるので、やりづらさがあるのは否めません。関西TLOさんなどが絡むとプレイヤーが多く、話が進まないことも増えます。商売っ気のない人が大学側に多いことも話が難しくなる要員になっていると思います。本庄先生と小野製薬さんの件でも課題となっていましたが、やはり契約などもリーガルテックを活用するなどで、しっかり正しいプロセスで進める必要があると思います。成功事例がもっと出てくれば、もっと日本の知財活用はかわる最近では、東大発のベンチャーがうまく稼ぎ出していることで、潮目がかわってきていると感じます。東大生もベンチャー希望者が10%に達するそうで、一昔前とはだいぶ様相が違います。アメリカとはまだまだ状況が違いますが、明らかに成功事例が日本のムードをかえてきていると思います。京都創薬さんも、製薬会社を作るのではなく、あくまで知財をお金にかえていくというスタンスだということですね。目の治療薬の市場規模で100億円くらいはあるということで、ぜひ大きな成功事例として日本の知財活用を盛り上げてもらえたらと思っています。本日はありがとうございました。-吉木リーガルテックの吉木からは、AOSデータルームのデモを中心にご説明。評判のよいビューワーや、透かし機能、検索機能のご説明などを行いました。(ささき・たかまさ)より、ご挨拶と、ご説明から始まりました。ルームとは企業向けデジタルフォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。一般に、組織のセキュリティ戦略は、システムを導入してセキュリティを保護するという認識ですが、日本では、ほとんどの企業が社内でフォレンジックの専門家を養成していません。「米国では38%の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。チームは、組織が使用するすべてのデジタルデバイスを調査できるようにするだけでなく、従業員が組織のポリシーに従っているかどうかを法的に監査する必要もあります。サイバー犯罪に対する脅威は、外部の力によるものであれ、内部の力によるものであれ、攻撃前と攻撃後の両方の状況に対処できるような対策を講じることによって軽減できます。ルームとは、コンプライアンス・第三者委員会に対応するために、企業内において、不正調査を行うことを目的として、社内のフォレンジック調査部門が専用ツールを使って、不正調査を行うことができる専用ルームです。ルームの設立のためのコンサルティングからフォレンジックツールの選定、使い方のトレーニングまで、高度なフォレンジック調査サービスを通じて、インハウス・フォレンジックルームの設置をご支援いたします。インハウス・フォレンジックの6つのメリットガバナンスとコンプライアンス個人データや機密データを企業全体で予防のために識別、分類、監査できるようなツールを用いて、データ監査を通じて、情報のガバナンスを実装して、ビジネスインテリジェンスを向上させ、コンプライアンスを確保し、様々な種類のリスクを軽減することができます。情報セキュリティ情報セキュリティを守るために情報漏えい調査、改ざん調査などを行うツールを揃えています。訴訟が起こされる前の段階で、訴訟リスクを分析するためにも内部でデジタル証拠を検出できる能力を高めることが有効な訴訟対策となります。デジタル証拠調査リーガルデック社は、デジタル証拠調査に20年関わった実績を持っており、自社で調査に関連する全てのデジタルデータを収集し、深いレベルで分析し、信頼できるレポートを作成できるようにサポートいたします。ルーム」を社内に構築しておけば、迅速な内部調査を実施することができるようになります。ルーム」では、モバイル端末の証拠調査ツールの提供と、トレーニングを実施し、社内の不正調査に迅速に対応できる体制を社内に構築できるように支援いたします。リーガルサービスカンパニー、カンパニー長の森田善明(もりた・よしあき)より説明がありました。詳細確認」などが基本的なインシデント発生後の調査項目として挙げられますが、ベンダーへ依頼する場合、自社で調査をするよりも時間とコストがかかることが多いでしょう。こちらがフォレンジック調査の流れとなります。1初期調査フォレンジック調査における初期調査ではインシデントの被害状況の概要を把握し、調査対象を特定することから始まります。素早い状況把握に努め、原因特定までの道筋を立てることが重要です。インシデントの日時インシデントに関わった人物インシデントに関わったデバイスインシデントに関係するデータの種類これらのデジタルデータを調査をするときに、フォレンジックツールを使用し、証拠を汚さないよう注意が必要です。怪しいファイルが無いか確認するためにファイルを開いたり、削除されたファイルを復元するために対象のPC上で復元ソフトを実行したり、といった対応は絶対にしてはいけません。触れば触るほど証拠に辿り着ける可能性が下がっていきます。2データ収集(保全)フォレンジックにおいてデータ収集(保全)の作業は非常に重要な工程です。PC内にあるデータは起動しているだけで書き換わり証拠となるデータは失われていきます。保全を如何に素早く遂行できるかで証拠に辿り着ける可能性が大きく変わってきます。調査結果の証拠性を保持するためにも非常に重要な作業になります。ルームはリーガルテックが経験して培ってきた様々なデバイスの保全技術を伝授いたします。電子ファイルや文字列等の電子データを、一定の計算式であるHash関数により演算し、数文字から数十文字程度の特定の長さの文字列に変換した値。Hash関数には、「同一のHashを生成する異なる2つのデータを求めることは計算量的に困難である」という性質(衝突発見困難性)がある。したがって、ある2つのデータについて、同一のHash関数を用いて得られたHash値が同一であれば、これらのデータ自体も通常は同一であると判断することができる。3データ処理・解析インシデントの内容により解析する項目は異なります。解析する項目に適したフォレンジックソフトを使用することで、より精度の高い調査が可能になります。解析者の経験の差が出る工程でもあり、日頃からのトレーニングが重要となります。電源オン・オフの履歴フォレンジックソフトを正しく使用できるようになるには、デジタルデバイスに関する深い知識が必要となります。リーガルテックが実際に対応しているフォレンジックサービスに必要な知識をベースに、解析者にトレーニングを行います。収集・解析したデータから証拠となるものを特定する工程です。データ量が多い場合にはレビューチームを設置し、レビュープラットフォーム上で作業を進める場合もあります。証拠と判断するためには法律や会計などの専門知識が必要とされる場合もあります。人件費が最もかかる工程でもあるため、効率的に進めることが重要になります。レビュー対象のデータを絞り込むために、キーワードやタイムスタンプ、メールの送信元情報、ファイルの作成者等様々な検索アプローチを試みます。リーガルテックでは第三者委員会やeDiscoveryのレビュープロジェクトも対応しており、実際の現場で対応してきたノウハウをベースに、効率的なレビューの進め方を支援いたします。レビューの進め方と体制の一例です。3つのステージに分けて、段階的に証拠の絞り込みを進めていきます。データを排除し、事案に関係があると思われるデータのみに絞り込む。2ndステージ・・・社内調査官1stレビューで絞り込まれたデータの中から、証拠と考えられるデータを特定する。証拠とされたデータの最終確認をする。それぞれの段階で証拠性があると選定されたデータを照合して、最終決定を行います。レビューのノウハウによって訴訟で使われる証拠としての威力が変わってきますので、レビューはとてもスキルが必要な大事な調査工程です。報告書に記載する内容は、正当に保全されたデータに対し、第三者が同様の方法で解析を行えば同じ結果が得られる(再現性があること)内容となっていることが重要となります。手続きの正当性デジタル証拠に関して、定められた手続きにのっとって、証拠品の収受と同様に正確かつ確実な記録を残し、取り扱い者以外の第三者がふれることのないように厳重に保管し、解析を行うために保管庫から取り出す場合や解析を中断・終了するために戻す場合には、出納状況を正確かつ確実に記録するなど、厳重な管理の下で取り扱うことが必要である。電磁的記録の解析においては、論理的にも技術的にも正しい手法を用いた解析を実施し正しい結果を可視化・可読化し、推測や解釈を加えることなく、ありのままの事実を明らかにすることが重要である。第三者検証性デジタルフォレンジックにおいて、解析に従事した者以外の解析者又は第三者が、正当な手続きの下で、かつ正しい手順で解析を行った場合には、同一の解析結果が再現可能であることが求められる。作業環境の構築支援フォレンジックトレーニング管理者向け・・・インシデント発生時の対応について技術者向け・・・各種フォレンジックツールの使用方法についてレビュー管理者向け・・・レビューの進め方やタグ、ステージについてコンサルティングフォレンジックの専門家がコンサルタントとしてフォレンジックルームに関する質問にお答えいたします。ルームはForensicsルームの設立のためのコンサルティングからフォレンジックツールの選定、使い方のトレーニングまでトータルでサポート致します。(ささき・たかまさ)より、説明がありました。ルームのデモブースが設置されました。質疑応答のあとはデモブースに参加者が殺到しました。ルームの関心の高さを実感する発表会となりました。皆様、お暑い中を本発表会にご足労いただき、誠にありがとうございました。shibata2019年7月30日(木)、リーガルテック株式会社は、「HRを支えるVDRテクノロジーとワインセミナー」を京都リサーチパークにて開催しました。じゅんこ)氏もお迎えしました。テーマは、HRテクノロジーを幅広く捉え、未来の新しいサービスの形も予感させる新鮮味溢れるセミナーとなりました。本稿では、その内容についてレポートします。梶田氏からは、人材不足が深刻な中で、昨今注目を集めているHRテックについての現在地についてお話がありました。HRテクノロジーのサービスマップ今、どんどんHRサービスが乱立している状況です。▼※セミナーとは別データですが、HRテックのカオスマップがありますので掲載します。https://hrtechnavi.jp/lab/hrtech-chaosmap/しかし、テックを使えばよいかというとそうではありません。現在は人材募集が厳しくなっているだけでなく、苦労して採用した人材の定着率も重要になってきています。辞めないための「エンゲージメント」が大切になってきている。先ほどお伝えしたように、現在は、採用するだけでなく、その後の人材の定着率も大切になってきています。これを「エンゲージメント」とよび、エンゲージメントを高めるには、テックだけではなく社風や人間関係、本人の方向性との一致も重要です。従って、HRテックはテックの話だけではなく、ツールはツールなので、最終的にはそれを使う企業側の考え方が大切になってきています。梶田氏のHRテックのあとは、佐々木の対談を行いました。VDRにより、人事担当者の閲覧履歴が可視化できるようになるやはり人事系のサービスは、候補者の履歴書や採用情報などを扱うわけで個人情報の塊であり、厳密な管理が求められます。この面でVDRを使う安心感は圧倒的です。人事情報というのは、企業の人事担当者がみたかどうかということがとても大切ですが、それもVDRを使えば、操作履歴を確認できとても便利です。個人単位でのファイル管理ができて業務効率も格段にアップするので、VDRはHR企業にとって、とても相性のよいプロダクトだと感じています。VDR活用が新しいHRサービス創出につながる人材紹介会社というのは、多くの同業とライバル関係でもあり、協力関係にもあります。それぞれの会社に特色があるので、あわない場合は、紹介をしあったりします。いった業務をメールでやりとりしていた時と違い、VDRを使えば個人情報を管理している各フォルダへのアクセス権を管理するだけなので、全員にとって個人情報の管理がシンプルになりましたし、情報活用のスピードも格段にあがりました。メールの時は、データの破棄などをお願いする手間があったり、人材を紹介した場合の裏切りの心配などもありましたが、その問題もVDRを使えば、操作履歴込みで残るので安心です。このような安心を有無VDRというツールの登場により、人同士の協業が加速し、HR業界に新しいサービス創出の流れが生むことができるのではないかと期待しています。企業側の理屈をいうと、某大手HRテックに分類されているテクノロジー会社のサービスを使ってみても、なかなか募集はうまくいかないです。少人数の人事部が何百通もスカウトメールを送るなんてことはできないし、面接にも負荷がかかります。考えると、小回りのきくアビリティスタッフさんのような人材紹介会社さんから紹介してもらえるのはありがたく、かつアビリティスタッフさんは社風を見てくれているので、マッチ率が高いという特徴があります。人材募集の形も、大手の寡占だけでなく、テックの活用によりもっとかわっていくでしょう。これからは人事デューデリが注目をあびるシリコンバレーではAIを学んだ学生の初任給が1000万円を超えるようになってきています。終身雇用を前提とした雇用は完全に崩壊していますし、優秀な人材の獲得は、グローバル競争に突入しているので、この流れには逆らえないでしょうから、日本もどんどん追従することになるでしょう。企業側の採用リスクを下げるためにも、人事デューデリエンスの分野が脚光をあびるでしょう。採用前から各個人のデータをどのようにセキュアに集め、かつAIなどでチェックしたり、そもそも履歴データを改ざん不可なブロックチェーンで保持するなどのテクノロジーも進化すると思われます。VDRはそういったテクノロジーの進化の一環であり、人事データをデジタル化し、セキュアにシェアしていく流れを大幅にサポートします。これからのHRテックの流れには敏感になってもらい、うまく活用して頂けたらよいと思います。2025年問題まず佐々木からは経済産業省のDXレポートの紹介から。~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.htmlDX、つまりデジタルトランスフォーメーションの必要性が書かれたレポートがあり、このままでは2025年には日本から最大12兆円単位の資産が消えてしまうことが危惧されています。早急なデジタルトランスフォーメーションが求められています。非正規雇用が増えている。日本国内では、どんどん非正規雇用が増えており、人材の流動性が高まっています。一方で、個人情報保護の機運の高まりがあり、企業はより厳密な個人情報保護の必要性に迫られています。デジタルデータの管理をセキュアに行えるVDRの重要性が、これからますます増してくると思われます。近年、M&Aが盛んですが、その時に重要な要素として人材の情報があります。会社のキーマンのエンゲージメントや、給料テーブルなど、とても大切な情報が存在していますが、それらのほとんどがメールでやりとりされているのが実態です。メールの添付ファイルは、よく暗号化され、パスワードを別メールで送られていますが、これは我々セキュリティの専門家からすると危ない行為です。人事だけではないVDRの活用VDRは、人事だけでなく、情報をセキュアに保存し、共有する必要がある業務においてとても相性がいいです。下記のような業務があります。M&Aテレワークスタートアップ特に人事系の方はテレワークは絡むことが多いでしょう。VDRを知ってもらえればと思います。-吉木リーガルテックの吉木からは、AOSデータルームのデモを中心にご説明。評判のよいビューワーや、透かし機能、検索機能のご説明などを行いました。やりとりにメールを使っている人は?冒頭で、実際に会場の方に質問し、挙手をしてもらったら、人事情報のやり取りにメールを使っている人が半分以上もいました。リーガルテック社の実感としても、メールや紙でやりとりしている企業が未だに多い印象です。VDRを知ってもらえればと思います。sasaki2019年7月16日、リーガルテック株式会社は、恒例のXテックとワインセミナーを日比谷WeWorkにて開催しました。「利益を出す知財・法務部のためのVDRテクノロジーとワイン」と題され、日比谷WeWorkでは初めての開催となり、またテーマも「知財」についてという新鮮味溢れるセミナーとなった。本稿では、その内容についてレポートします。リーガルテックと知財との関わり今回、知財がセミナー初めてのテーマとなったが、リーガルテックでは、これまでも知財については、数多く取り上げてきた。いくつか紹介すると、以下の通りです。●アップルサムスン電子の知財訴訟セミナー(2012年)●TPP対策セミナー(2013年)●NPE訴訟と新知財戦略(2013年、書籍)●小泉元総理−知財を企業戦略に活かす(2014年リーガルテック展)●中村修二先生−青色ダイオードをめぐる知財訴訟など(2015年リーガルテック展)背景には、国家戦略として知財を活用し、企業価値高める新たな経済・社会システムの構築が標榜されている。一方で、知財を巡る紛争も少なくない。いった時々のテーマに焦点を当てきたのがリーガルテック社の活動の柱の1つでもある。今回のセミナーについて、リーガルテック社長の佐々木隆仁氏は、以下のように語った。「IPテックとも呼ばれる知的財産権を扱う領域おいて、いかに知的財産権をテクノロジーを使ってどう価値を高めていくかについてお話したい」換言すれば、知財で稼ぐためのリーガルテックは何かということになる。佐々木氏は、その答えとして次の2点を指摘した。知財デューデリジェンス」を提供している。その紹介から始めよう。データルームという言葉を知らない方も多いであろう。これは、企業間でM&Aなどを行う際に、必要となるデータを集めた部屋のことを意味する。そこで、双方の関係者が必要な情報を交換する。厳重な警備の下で運用される。最近、注目を集めるが、リアルなデータルームではなく、クラウド上に配置された仮想的なデータルームである。VDR(バーチャルデータルーム)とも呼ばれる。電子化することで、非常に柔軟な管理・運用が可能となる。セキュリティも強化され、安全なデータ共有が可能となる。知財デューデリジェンスである。いくつかの特徴をあげると以下のようになる。知財の管理にVDRが必要となるのか。その点について佐々木氏は以下のように語っている。「知財デューデリをするためには、知的財産権の価値を査定する必要があります。DataRoomです。クラウド上に機密情報を安全に預けてお互いに共有します。知財デューデリを行う際に重要なのが、知的財産権を査定するときのいろいろな機密情報を共有させることです。特許になっている情報だけでなく、いま研究中のデータも保護しなくてはなりません。非常にセンシティブな情報など、ある知財のライセンス権、この知財ではいくらお金をもらっているのかなどの情報を開示しないと実際には知財デューデリはできません。知財デューデリで行われる主な調査項目は、図1の通りです。知財デューデリで行われる調査項目こういった調査を確実・安全に行う必要がある。佐々木氏は、具体的な事例も紹介していたので、あわせて紹介したい。製薬会社の例であるが、新薬を他社に売りに出す場合、急いで特許を取らないことが多い。その理由は、特許を取得すると逆に価格が下がってしまうのだ。開発中である場合、非常に多額の費用が必要となる。開発中であれば、情報が外部に漏れることはあってはならない。デューデリを行うためには、情報の共有はかかせない。知財デューデリジェンスが活躍する。DataRoomのデモも行われた。新たな法律検索エンジンLegalSearch(リーガルサーチ)佐々木氏が提唱する知財訴訟のためのリーガルテックであるが、その回答の1つが新たな法律検索エンジンLegalSearch(リーガルサーチ)である。従来の検索と大きく異なる。先に、デモを見てもらおう。図2のように、複数語を検索語として入力する。検索語を複数入力リーガルサーチの大きな特徴は、複数の検索語に対し、重み付けを個別に設定できる。検索結果は、図4のようになる。検索結果さらに、個々の検索結果を表示すると、図5のようになる。個々の検索結果この新しい法律検索エンジンでは、従来のRDBは使用していない。従来の検索エンジンでは、必要なデータを探しにくい、関係ないデータが多数検出されてしまう、検索スピードが遅いといった問題があった。これらが、リーガルサーチでは改善されている。佐々木氏は、以下のようにも指摘する。「リーガルサーチが何をしようとしているのか、国連の目標にもありますが、世界的には司法へのアクセスを自由にやれる方針です。日本はデジタル化が遅れていてまだ紙の世界です。紙でやり取りをしていることが圧倒的に多いのです。このデジタル化をいかに推進していくかが、実は日本の運命の分かれ道です」そして、リーガルテック社では、法務のデジタルトランスフォーメーションの支援を積極的に行っていくとして、発表を終えた。森教授から「知財がもっとも効力を発揮するのは裁判などの場である」との指摘があった。日本では有形資産については、マネジメントも多種多様ある。知財のような無形資産の管理となると、世界的に見て、後発国であるとのことだ。そこで、大学に戻り、知財についての知見を磨くことを決めた。冒頭の話に戻ると、実際、特許侵害などの裁判で原告側が勝訴するのは、21%ほどであるとのことだ。敗訴する理由であるが、原告側が過大に損害請求するなど、がめつくなってしまうことが理由である。それどころか、訴訟と取り下げ、原告の控訴が無効となってしまうケースも28%も存在する。これについて、森教授は、以下のように語る。「特許を取れたら勲章だ、技術としてはスゴイということもあります。確かに技術としてはすばらしい点もあります。特許の取れ方によっては今度は大きなどんでん返しを食らって、損失を生み出してしまう可能性もあります。そこが特許の怖いところです。今後は、それらを発展させていけば、マネジメント、利益を生み出す特許や知財を扱っていけるのではないかと思います」また、知財が持つ価値をマネタイズするためにはどういったことがポイントになるかという佐々木社長の質問に対しては、以下のように答えた。「知財は知財としてまずはすばらしい点が源泉になります。知財権という権利になると非常に泥臭くなります。いろいろな戦略が絡んできます。世界各国の国家戦略にも関わってきます。中国の特許問題の件について、トランプ政権とは大変な米中摩擦になっています。世界的な問題になるのです。制度論、人間の利益、企業の戦略が絡んできて、データとしては特許庁の公開されているデータがあるんですけれども、それを事実として権利範囲をどのように取るのかが問題になります。兼ね合いで、本来の特許の非新規性が認められてしまいます。結果、後になって無効となり、分散してしまうこともあります。この「欲」をどう適度にコントロールしていくかも、人間の価値判断という要素が絡んできます。データプラス経験値がわかっていると、素晴らしいマネジメントができます。これは古い話になりますが、IBMの特許で、PPMがありました。昔のことで、PPMをご存知の方は少ないと思います。プロダクトポートフォリオマネージメントは、従来から経営であったものです。パテントポートフォリオマネージメントは、IBMでは非常に特許の多数の特許があります。そこで7人のPPMが、IBMが研究所が発明している特許を、すべていろいろ評価率から評価します。これを知らせるべきかどうか、またこれはどの程度ポートフォリオとして贔屓するのか、これは極秘と扱うか、といったことを管理していました。いったことをやっていたこと考えると、やはりデータをどう読み解くかが重要です。AIとも絡みますが、AIに載せて使えるようにしていくこともこれからの課題だと思います」また、早稲田大学の知財の扱いや現状について、森教授によれば、早稲田大学はマンモス大学であり、理工学部の学生を中心に、その中で企業との共同研究を行っている。医学部を持っていない。そのため、日本の大学の知財収入のランキングで比較すると、残念ながら医学部を持っていないことが大きなマイナス要因になっているとのことだ。企業と共同研究をするなかで、早稲田はどちらかというと企業にまかせてしまう部分がある。研究に専念したいとかではないが、そういった部分があることも指摘していた。ライセンス収入が400万円という金額はちょっと信じられない数字であろう。研究資金についても、国や民間企業の資金と比較すると、あまりにも少ない金額となっている。この点について、佐々木氏は、以下の問いかけを行った。「実際にいまこのAOSデータルームが一番使われているのはM&Aです。ベンチャー企業が使う場合は、投資を受ける際に使われています。結局、ベンチャーって何を持っているのか?というと、大学のベンチャーの場合は大学の知財がベースになっていることがあります。大学の知財がマネタイズされていないのが実情なので、これを何とかすることが重要だなと思います。それが森教授と一緒に共同研究をやりたいと思った一番の理由なんですけれども、わかりやすくいうと早稲田の知財を使ったベンチャーが生まれて、投資を受けようとして、数千万円〜数億円くらいの投資を受けることができたとします。がんばって2〜3年たって、バイアウトして、上手く事業を売り抜ければ、普通に考えると億単位の数字は軽く叩き出せるのではないかと思います。長くなるが、森教授の発言を紹介したい。「知財の価値算定は、論理的でなく、もの凄く高騰したり、かなり暴落したりすることもあります。人間の心理、企業心理が働いてしまうこともあります。具体的な事例では、2011年にGoogleが買収しようとしたカナダのIT企業ノーテルが倒産しました。4000件くらい知財が競りにかけられ、初めはGoogleが9億ドルくらいで応札しましたが、最終的にはいろいろな企業が参画して、マイクロソフトだ、アップルだと、みんな競り合って、最終的には5倍くらいの金額になりました。したデータに基づいた理論的な価値判断で値段が決まる訳でないのです。これを論理的にきちんとやろうとすると、3つの要素を考える必要があります。技術的な要素と法律的な要素、そして、経済マーケット要素になります。これらはきっちり抑えないといけないとしても、実際の取引では、感覚的に決まる要素もあります。私は産総研で知財のことをやってました。独立行政法人というおどろおどろしい名前が付いていました。その後、国立大学も入ってきなさいと言われ、あるいは産総研に通産省の工業試験所も含まれるようになりました。これは、橋本総理の行革のときに、役人の数を減らせ、功績者の数を減らせといった、数合わせの政治的要請がありました。全部のそういう中央官庁の研究所が、独立行政法人化しました。それで、どこが違うかというと、特許的なところで見ますと、法務大臣が特許を管理します。それぞれの研究所がそれぞれのライセンスで稼ぐという仕組みになっていなくて、やはり国の金を投入したから、それは日本の企業のために安く使ってもらうのがスジであるというふうに、非常に安く知財が買えました。それが安く出されているなかでも、まだまだ日本がアメリカの技術に追い付け追い越せで、半導体であるとか、ソーラーであるとか、そういったものをバブリーに買っていました。高度成長しているうちにはまだライセンス収入が高かったんですけれども、それがバブルが崩壊し、アメリカとの貿易摩擦が発生します。やって縮小していくかというなかで、予算も3億円から3000万くらいに減りました。そのタイミングで、ちょうど私が担当することになりました。北海道から九州まで8研究所ありました。それを自分の足で実際に回って、研究者と議論をして、そこで浮かび上がったのは利益なんですね。それまで法務省が管理していたころは、研究者に全然還元されていませんでした。独立行政法人になって、ノーディスクレクションというか、全然規制がなくなってしまいました。それぞれ、自分で考えなさいということになりました。それでは、利益配分の仕組みをどうやって導入するかという話になりました。この時点で、もうかなり遅れているんです。民間などではとっくに、どうやって発明者や研究者に利益を配分するかが企業との間で取り決めがありました。日本ではまったくありませんでした。そこで、その取り決めなどを導入しました。アメリカとの兼ね合いでは、バイ・ドールという言葉が使われています。アメリカでは、バイ・ドール法と言いまして、「バイ」と「ドール」の二人の名前からつけられました。国の予算をつけた研究機関は、たとえば、NASAのように、国の予算で研究開発した成果は、国の予算であっても、権利はその機関に所属するという仕組みです。しないと、利益追求やモチベーションが起きないといった問題が発生します。そこで、ゼロから導入したのは、研究者の利益、もう1つはライセンスポリシーです。ライセンスポリシーやライセンスは当然、企業にはありますが、大学も産総研も工場なんて持っていません。みずから生産する部署がありませんので、まずはライセンス提供となります。非常に基礎的な研究開発を行うなかで、どこに自分たちのライセンスを供与するのかになりますが、そういうことに非常にうとい状況でした。逆に、ライセンスフィーの取り方もわからない状況でした。ライセンスポリシーの心得としては、さわりの部分ですね、小分けをすることです。技術情報を中核部分と周辺部分に分けさせるという作業でした。NDA(秘密保持契約)もできていませんでした。当然ながら、研究者は論文発表しているところに最大の見せ場がありますが、論文発表してしまうと、秘密とし扱えなくなってしまいます。企業秘密ということにして、お互い共有して、意見交換しながら、進めました。しても企業秘密的な部分は遅れがちになります。すると、時間がかかってしまい、せっかくの技術に新規性がなくなってしまいます。ライセンスを受ける場合でも、どうやって個々の情報に金額を付けるか、それぞれの情報のセグメントごとに、いくらという値付けを行います。これ自体が、非常に時間がかかり、難しくなります」また、佐々木氏は、インセンティブの重要性についても尋ねた。「今お話をいただいていて、すごく重要なヒントがあると思ったのですが、大学が知財で儲けられない理由は、機密情報を機密情報として扱っていないことが本質的な問題です。知的財産権をきちんと機密情報として先生方が意識しないので、知財で稼ぐことができない。最終的には個人のインセンティブがとても重要ですが、その仕組みもありません。バーチャルデータルームは基本的に複数の人と合理的にデューデリができるように作られた仕組みです。値段を上げたいのなら、複数の人たちになるべく同じように開示して、その中で一番高く出してくれる人に売るのが合理的だと思います。IBMの事例ですが、IBMが巨額の赤字に転落していまい、利益を出すために、モノ作りはしないで、もっとも上流の知的財産権やソフト部門と、最後のサービスだけ残してあとは全部捨てる戦略を取りました。IBMは、CPUメーカーとしては弱かったんですが、RISCチップという高速チップの基本特許を持っていました。普及しているCPUとは、互換性がなくても、高速で動作するCPUを作る優れた技術を持っていました。それがどこになら売れるかをリサーチして、ゲーム会社にそれを売り込みに行ったら採用されました。当時、任天堂とソニーがゲームのCPUにIBMのチップを採用したのです。CPUを自分たちで作ることはしません。東芝にライセンスを与えて、作るのは東芝です。結果、知財と製造ノウハウだけを提供して、ものすごい高収益上げました。知財のお金が何百億と入ってきたら、その開発者を調べて、ものすごい高額なライセンス料を辞めた社員も含め払いました。理由として、会社がそういうことをやるのを見せると、開発者のマインドが変わると。ノルマとして、特許を取らせる会社もあります。ところがいい特許を出して、それが使われてお金がもらえるとなると、話が違って、これを出したらいくらになるかを真剣に考えながらやるので、特許の質が上がるというのです。個人で発明で当たって、何十億をもらえるとしたら、目の色変わっちゃいますよね。それを徹底的にしたら、特許の質がグンと上がったというのですね。これが知財でお金を稼ぐときに日本の視点として欠けているのではないかと思います。最終的にはお金の話って泥臭いんです。インセンティブ効果がないと皆やっぱりやろうとしません。そこがやっぱり日本が何とかしなければならない点かと思っていますが、いかがですか」これに対し、森教授は、以下のように答えた。「知的財産というくらいですから、やはり財産なんですよね。特許や知財が法律や制度で守られる、守られると思っていてもそれが21%くらいしかありません。そのあたりの質をどう高めるかということに尽きるのではないでしょうか。ある技術の特許にしても、顕示範囲のところも、技術プラスアルファですが、ただプラスアルファし過ぎちゃうとどっかから狙われて、無効にされる可能性があります。そのあたりのギャンブル性がありますね。保険、insuranceといった方がいいですね。ある事故に対する損害保険という意味で、訴えられた時に備えての防衛特許という考えもあります。ペイしているかどうかということで、一番効率のいい特許にしないといけません。今は、特許を全く取得せずに、完全にクローズドでやるという戦略を取る企業もあり、特許を公開して、使ってもらうというオープン戦略も増えてきています。このような傾向は、色々と変遷するものですから、オープン戦略を取るのか、クローズド戦略を取るのか、また今度はクローズドにします。それでまたオープンにしていくなどと状況に応じて柔軟に戦略を変えていくことも必要です。最後は、佐々木社長の話です。「私はあくまで実業家です。先ほど、知財で泥臭いというお話がありました。実際には、事業や知財を売却するために、我々が一生懸命いろいろなデータを入れて、専門家に依頼して、適正な価格を査定します。実際の売買の交渉現場では値段は相対で決まります。この特許に10億円の価値があるといっても、相手がそう思ってくれなければ10億円は払っていただけません。結局どう決着がつくのかを見ていると、あまり論理的な方法では決まりません。折半するかとか、かなり感覚的に決まっているのが正直なところです。懐事情や、どのくらいこの知財がないと困っているかとかで、値段はあってなきが如しで変動します。アカデミックなことだけしていてもマネタイズはうまくいかない。いってあんまりお金、お金では駄目です。どちらにおいてもバランスがとても大事だと思います。私は、正しく査定を行うためには、リアルデータが必要だと思っています。いくらで知財が売れただとか、訴訟でいくら儲けたとか、いくらのロイヤリティを取っているかとか、こういうデータがないと、実はちゃんとした価値基準・判断できないのではないかと思います。このような知財の妥当な値付けを、デューデリのためのプラットフォームとともに森先生と一緒にやっていきたいと思っています。大事なことは知的財産権が、ちゃんとお金に変わって、それが流通する世界をどうやって作っていくかが、我々が取り組むべきテーマではないかと思います。知財の流動化、活発に売買されることによって、市場が活性化していくのではないかと思います。そのためのテクノロジーがIPテックと思っています。2018年に日本初のAPI取引所となるAPIbankを設立。1977年に通産省(現・経産省)に入省。同省で、1985年、コンピュータプログラムの普及に伴い、著作権で保護すべきか特許権で保護すべきかの政策的論争において、日本として世界をリードすべきプログラム権法を提唱。産総研では、研究者の発明貢献度に応じたシステムを考案し、低迷していた特許ライセンス収入の増大を果たす。(知識産権出版社)などがある。sasaki2019年5月21日に京都リサーチパークで「企業が成長し続けるためのM&Aテックセミナー」をAOSグループとストライク主催、株式会社Kipsとインデペンデンツクラグ共催で開催されました。京都リサーチパークは、京都市と地元産業が協力・連携して、30年に渡って、企業のインキュベーションを行なっている施設で、創造的な研究開発環境や各種のサービスを提供して、新たな分野を切り開く企業を支援しているとのことでした。施設には、480の企業、団体が入居しているのことです。今回は、ものづくりとベンチャーのまち「京都」で、イノベーションの創出と交流の場を提供していただきました。セミナーの冒頭は、株式会社のKipsの國本社長の挨拶から始まりました。京都インデペンデンツクラブは、定期的に京都リサーチパークでセミナーを開催しているとのことでした。第一部は、「M&Aによる成長戦略のリアルケース」というテーマでストライクの荒井社長とAOSグループの佐々木代表の対談が行われました。その後は、リーガルテック株式会社の吉木がM&Aテックとして活用されているAOSデータルームの説明を行いました。実際に、機密情報を共有できるVDR(バーチャルデータルーム)サービスとして提供している「AOSデータルーム」で最も多く活用されているのは、M&A案件となっています。AOSデータルームを活用することで、M&Aの際に開示が必要となる機密情報の共有が実際のM&Aの現場で使われデューデリ作業の効率化で効果を発揮しています。AOSデータルームの詳細はこちらをご参照ください。https://www.aos.com/dataroom/そして、プログラムの最後は、恒例のワインスペシャリストの渡辺順子さんのワイン会が開催されました。京都の会場までお越しいただき、誠にありがとうございました。