ここから本文です中国保障性住宅-本当の問題中国の住宅価格は昨年半ばまで沈静化していたが、その後再び上昇が続いている。一般的に住宅価格高騰の背後には、住宅の持つ二面性、すなわち、住むための消費財としての‘房子’(‘房’は住宅を意味する)と、投資財・財産としての‘房産’双方への需要が強いことがある。後者の性質を重視して投資・投機対象としている者にとっては、価格高騰はむしろ歓迎される面もある。ここから本文です中国:灰色の住宅ローン住宅価格抑制策の抜け穴中国では2009年から2010年にかけての不動産バブルとも言われた住宅価格の急騰を受け、国務院常務会議は、2010年‘国十条’、2011年‘新国八条’と呼ばれる価格抑制策を導入、住宅価格は2011年から12年初にかけて落ち着きを見せたが、12年半ば以降再び上昇し始め、本年2月、常務会議は‘(新)国五条’を決定、4月から実施している。(注)保障性住宅を含まない。ここから本文です中国:不動産価格抑制策の本音と建て前本音では商品住宅中心の適度で持続的な価格上昇を期待サマリー◆2013年3月1日付けの不動産価格抑制策(国5条細則)では、各都市に新築商品住宅1価格の抑制目標を設定し、3月末までに発表することを求めた。結果は、35都市のうち33都市が、住宅価格の上昇率が都市一人当たり可処分所得の実質伸び率を下回ることを目標として掲げた。ここから本文です中国:新たな不動産価格抑制策を発表20%の譲渡所得税を厳格に徴収すると明記サマリー◆2013年3月1日、国務院弁公庁は、国五条と呼ばれる不動産価格抑制策を公表した。◆この通知で発表された項目のほとんどは2010年から行われてきた一連の不動産価格抑制策を再確認・再徹底するものである。項目の中で、譲渡所得税を厳格に20%徴収することが明記されたことは注目される。検索オプションこのページをシェアツイートmixiチェック「調査のチカラ」ってなんだ?「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。各リンク先にてご相談ください。LINE【LINEリサーチ】イマドキ女子のバレンタイン。友チョコ率は2年前から20ポイント以上UP。マーケティングRSSFacebookTwitterメルマガ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。