郷原信郎が斬る郷原信郎が斬る組織をめぐるあらゆる問題を、「社会の要請に応える」というコンプライアンスの視点から考えます。いう)の中に、加計学園側の話として、「2/25に理事長と首相との面談(15分程度)」の記載があったことから、その日に、安倍首相と加計孝太郎理事長とが面談し、獣医学部新設に関する話をした疑いが生じた。安倍首相は、その日に加計理事長と会った事実を否定し、政府与党側からは、その記載について、「伝聞の伝聞」だとして、証拠価値を疑問視する声が上がっていた。した中、5月26日、「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と記載した加計学園名義の文書が、「報道機関」宛にファックス送付されたのである。このファックス文書に書かれているとおりだとすると、加計理事長と会ったことを否定する安倍首相の主張には沿うものとなる。その一方でこれまで安倍政権側が、加計学園問題について組み立ててきた「ストーリー」が次々と崩壊していくことになりかねない。なく「証人喚問」が不可欠な理由】で述べたとおりだ。その後に公開された愛媛県側の文書についても、県職員が加計学園関係者や今治市職員から実際に聞いた話をそのまま書いていると考えられ、基本的に、信ぴょう性は高い。「2/25の理事長と首相との面談」の事実は、愛媛県担当者が加計学園関係者から聞いた「伝聞」に過ぎず、加計学園関係者の発言した内容が真実である確証はないので、愛媛県の文書の記載だけで、面談があったと決めつけるわけにはいかない。伝聞なので、そのまま鵜呑みにはできない旨コメントしていた。愛媛県が公開した文書全体の内容を見ると、加計学園関係者が虚偽の事実を述べたとは思えないものであり、「伝聞」ではあっても、面談があった可能性は相応に高いように思えた。加計学園側は、このファックス文書で、愛媛県文書に記載された加計学園関係者の発言自体は認め、その他の内容についても、愛媛県文書の内容について発言内容と異なるとは一切言っていない。このことからも、加計学園関係者の発言内容について愛媛県文書の信ぴょう性は一層高まったといえる。愛媛県が公開した獣医学部新設に関する面談記録等の中には、多数の箇所に、「2/25理事長と首相との面談」の記載がある。積み残し分について、地方創生特区の名のもとに追加承認を行う模様であり、加計学園では、新潟市の国家戦略特区の中で提案されている獣医学部の設置が政治主導により決まるかもしれないとの危機感を抱いており、同学園理事長が安倍総理と面談する動きもある。加計学園側は、愛媛県に対して、獣医学部の新設に関して獣医学会等の反発があって厳しい状況の下、新潟市での獣医学部設置だけが「政治主導」で決まること(そうなると、今治市での設置はさらに絶望的となる)への危機感から、「加計理事長が安倍総理と面談する動き」があると説明しているのである。いう働きかけをしようとしていることが報告されているのである。四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントありと書かれている。検討中の大学附置施設(高度総合検査センター等)の設置には多額の費用が必要であるが、施設設置に伴う国からの補助がない中、一私学では困難であるので、国の支援が可能となる方策の検討を含め、県・市の財政支援をお願いしたい。加計学園側は、今治市での獣医学部設置について、加計理事長と安倍首相が面談し、安倍首相が前向きの反応を示したと述べた後に、国からは補助がないので、「県・市の財政支援」を求めているのである。柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について、2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示ありと書かれており、「柳瀬秘書官からの資料提出の指示」は、学園理事長と総理との面会を受けてのものだとされている。申請者は「地方自治体」であり、自治体が主体となって特区申請を行い、それが認められた場合に、事業者を選定するということになっているのに、加計学園作成の資料について、なぜ県と市のマークやキャッチフレーズを削除する必要があるのか。「加計学園の申請」であることが一見してわかるようにしておくためだと思える。「文部科学省の動向」の項目では、2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5-6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。書かれており、「2/25の学園理事長と総理との面会の際に加計学園が提供した資料」についての言及がある。ページ数が記載されていることからも、この「提出資料」は愛媛県にも渡っていると考えられる。理事長と安倍総理が面談」と書かれている。設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった。「2/25の学園理事長と総理との面会」以外に、「安倍総理と加計学園理事長との会食」の機会にも、獣医学部新設の話が出て、その際に、「地元の動きが鈍い」との話が出たことを理由に、加計学園が、首相官邸での柳瀬秘書官との面談に赴くにあたって、愛媛県と今治市にも同行するよう求めたことがわかるのである。愛媛県の文書によると、加計学園は、理事長と首相の面談が行われる前に、「面談の動き」があることの説明をし、実際に面談があったとされた後には、面談の際に理事長から首相に渡った資料も示し、それを前提に、愛媛県・今治市に対して補助金を要請している。これらの記載からすれば、愛媛県にとって、「2/25理事長と首相との面談」の事実が、加計学園の獣医学部新設に向けて、国家戦略特区の申請を行うこと、加計学園に補助金を交付することの大前提だったことは明らかだ。「2/25理事長と首相との面談」は、柳瀬秘書官からの資料提出の指示に関連づけられ、面談時に理事長から首相に提供した資料にも言及するなど、この時期の加計学園と愛媛県との交渉全般にわたって、頻繁に持ち出されている事柄であり、もし、その面談の事実がなかったとすると、獣医学部新設に向けての話が根底から覆されかねない。伝聞部分についても、加計学園関係者が意図的に事実と異なる発言をすることなど通常はあり得ないことなので、愛媛県は、獣医学部の新設について極めて重要な事実を含むこの書面を公開したと考えられる。ところが、その「2/25理事長と首相との面談」ついて、加計学園側は、担当者がその発言をしたことを認めた上で、「実際にはなかったのに虚偽の事実を伝えた」として、愛媛県側に何の断りもなく、一方的に「報道機関」宛にファックス送付した。本当に、加計学園側が、「2/25理事長と首相との面談」が実際にはなかったのに、虚偽の事実を伝えたということであれば、獣医学部の立地自治体として国家戦略特区の申請を行い、多額の補助金を交付している愛媛県・今治市に対する重大な背信行為だ。そのような事実を把握したのであれば、まず、当事者の愛媛県・今治市に対して、十分な説明と謝罪をするのが当然だ。ところが、5月28日に国会で集中審議が行われる2日前の26日に、いきなり、マスコミ宛のファックス文書で、そのような事実を公表したのである。このような対応の方法からしても、安倍首相が追及されることが予想される5月28日の国会の集中審議に向けて、安倍首相の答弁に合わせるために、ファックスで文書を送付したことが強く疑われる(安倍政権側の指示であった可能性も否定できない)。加計学園側も、「報道機関」宛にファックス送付した以上、今後、その内容を自ら否定することはできないだろう。なると、少なくとも、加計学園としては、このファックス文書に書かれていることが真実であることを前提に今後の対応を行わざる得ない。それは、安倍政権側にとって、かえって不利な展開となる可能性が高い。当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路が見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした。その通りであったとすると、これまで、加計学園の獣医学部新設と安倍首相との関係をめぐる疑惑を否定するために、自民党側が再三にわたって国会に参考人招致してきた加戸前愛媛県知事の供述に重大な疑問が生じることになる。不足に悲鳴を上げながら、みんなに頑張ってもらい、あるいは学者のお話も聞きながら、国際的にこの問題は大きくなるという中で、愛媛に獣医学部が欲しいと思いました。それは、研究機関としてと同時に、今治の学園都市、それと、愛媛県の公務員獣医師の不足も補うし、しかも、国際的に胸を張れる、アメリカに伍して先端的に勉強ができるような場を持って、今治を国際的な拠点都市にする、そんな夢でおりまして、ちょうど、県会議員と加計学園の事務局長がたまたまお友達という関係でつながった話ででき上がりましたから、飛びつきました。加計学園の関係について以下のように述べている。主導して、獣医学部誘致に積極的に取り組んできたもので、それに応じてくれた大学が加計学園しかなかったから「加計一筋」だったということである。騙していたのだとすると、加計学園は、そのような背信的なやり方まで用いて、なりふり構わず獣医学部新設を実現しようとしていたということになり、「加戸ストーリー」は根底から崩れることになる。崩壊するのは「加戸ストーリー」だけではない。交付する予定の補助金に影響を生じることは必至だ。関して、加計学園が説明してきた重要な前提事実が嘘だったとすれば、そのような嘘をつくような学校法人に対して補助金を出し続けてよいのかどうかが問題になる。いずれにせよ、そのような重大な背信行為を、加計学園側の誰がどのような理由で行ったのか、加計学園側が納得できる説明を行わなければ、住民の理解が得られるはずがない。あり、学園事務局のトップであり、法人のトップである加計理事長から直接指示を受けて動く立場だ。騙していたのだとすれば、それを加計理事長が知らないことはあり得ない。安倍首相は、国会で、加計孝太郎氏について「彼が私に対して私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない。獣医学部新設について働きかけや依頼は全くなかった。」と繰り返し答弁してきた。今回、安倍首相との面談をネタにして愛媛県・今治市を騙すという工作に加計孝太郎氏が関わっていたとすると、そのような「安倍首相のストーリー」も根底から崩れることになる。自治体に対する重大な背信行為を行ったのが、私学助成という公費を支給されている学校法人だというのも、極めて深刻である。そのような学校法人に多額の学費を支払っている学生もその親も、学園が健全な教育活動を行っていると信頼して良いのかどうか疑問を感じるだろう。ところが、加計学園は、国家戦略特区によって、一校だけ獣医学部の新設が認められ、様々な問題を指摘されながらも文科省の認可を取得し、今年の春に開学した。それが、加計学園に「既に開学し学生を受け入れている以上、今更潰せない。」という「加計ストーリー」の主張を行うことを可能にした。県・市に対する今回のような重大な背信行為を自ら明らかにし、しかも、補助金を交付している愛媛県・今治市に対しても非礼極まりない対応を行っている加計学園は、今後、県・市の住民からも強い不信感をもたれることになりかねない。それは、「開学したもの勝ち」という「加計ストーリー」すら危うくしかねない。質問に対して、「委員が作ったストーリー」と答弁して、審議が紛糾した。今回の、加計学園の愛媛県・今治市を騙していたことを認めるファックス文書と「ストーリー」の関係について言えば、むしろ、「加戸ストーリー」「安倍ストーリー」「加計ストーリー」という、安倍政権側のストーリーが崩壊する危険を考えるべきであろう。PM国会に加計問題と森友問題の調査委員会を設置するのも自民党が応じず、安倍官邸の秘書達や自民党がスクラムを組んで安倍総理を守るため、野党に出来る事は限られています。加計孝太郎さんに不正に獣医学部が認可され、100億円以上の補助金が支払われました。安倍官邸は逃げ切るつもりのようで、国会による真実の解明は期待出来そうにありません。東京地検特捜部による加計学園の調査や総理官邸の調査等をしないと真実は闇に葬られそうです。強制的な調査は絶対に無理な事でしょうか。PM加計がなりふり構わずやったことで、なぜ「加計一筋」の加戸ストーリーが崩れるのでしょうか?当時、愛媛県に加計しかなかったのは事実ではないですか?記事を何回読んでも、どうやったら「補助金を得るのには首相との面会が大前提」という結論になるのか理解できません。面談が前提であるとの文言が無いため、推測の域を出ないと思います。AM加戸氏の話では、獣医学部新設は愛媛県・今治市側の住民の悲願であり、それに理解を示してくれたのが加計学園だけだったので、県・市が実現に向けて取り組んできた、という話だったと思います。騙して、首相官邸に同行させる必要があるのでしょうか。自治体という公的機関を騙して東京に出張までさせるというのは、「犯罪的行為」です。加戸氏の話とは全く前提が違うのではないですか。とそれと同時に加計学園側が県・市に求めていた補助金による支援の話に関して、必ず「2/25面談」の話が出てくるということでしょう。面談の話を意味もなく出していることは考えられません。話を聞いてみないと断定できませんが、少なくとも、そのような疑いが十分にあるということで、加計学園側の説明を聞き、今後の事実解明を行う必要があるということです。PM野党はいつまでも同じ話をしてうんざりだと言う声もあると聞きますが、私は何度も聞いているうちに本当に筋の通らない話だと確信するようになりました。悲願であろうと、公共に対して合理性と公正性が無ければ公共財を注ぎ込んではいけないと思うし、説明責任がある。各大臣や諮問委員会に指示連発の首相の有様を印象的に知らしめた山本太郎議員の質問が秀逸でした。首相はこの国を安倍王国とでも思っているのだろうか?こんなに魂のない言葉を使う大人を見た気がする。PMもとい、こんなに魂のない言葉を使う大人を見たことがない。AM貴方は基本的に安倍を認めない人間なのでしょうね。貴方の来歴を見ると左右に限らず「自分が認めない事」を徹底的に攻撃している。貴方ほどの頭を持ってすれば相手の弱点を見つけて攻撃する事はいつでも可能でしょう。ついての意見は非常に論理的で筋が通っている。私は貴方を支持しません。理由は加計問題の全体像には敢えて目をつぶり、安倍お友達理論前提で批判をしているからです。素人の私がネットで検索しただけでも、お友達理論以外の要因があった事は分かります。最大の影響力を発揮したのは「獣医師会と与野党の族議員たち」でしょう。今回の文書でもその指摘がある。最初に火をつけた民進玉木議員は親子揃っての獣医師会族。献金が明らかなのもこのルート。見れば麻生氏などの関与も明白。このルートを無視しての全容解明はありえないのに、マスコミは追及しない。ルートでは「安倍潰し」には至らないという読みがあるのでは?貴方は非常に賢い方ですから、自分の論理で相手の弱点をつくことには成功しているものの、よく考えれば「他の要因を無視している」事も分かっているはずです。それが拡散利用されることは今回の問題の本質から、ずれている事も。本質を避けての部分推論(の勝利)では倒閣ありきの左派マスコミと同じです。PM私のスタンスは、「安倍を認めない」ということより、強大な権力・権限を有している人間、組織に対して、問題があれば徹底して指摘し、追及するということに尽きます。して絶大な人気と権力を誇っていた小池百合子氏を、真っ先に豊洲市場問題等で徹底批判したのも、同様です。それは、多くの人が、権力者に追従し、批判すべき批判をしないからです。いう意味では、「安倍一強」と言われる程の強大な権力を持っている安倍首相と官邸について、問題があれば指摘していくのは当然だと思います。認めなかったこと「岩盤規制」を目の敵にし、獣医師会と一部政治家の関係、癒着によると批判するのも、一つの見方だと思います。「岩盤規制」という言葉には、その規制の理由とそれを緩和することによる弊害に関する議論が必要であり、決して単純なものではありません。~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」】で書いています。規制緩和がもたらした弊害の典型例として「法科大学院の設置」がもたらした重大な社会問題のことがあるので、獣医学部の問題も、「岩盤規制」を崩せばよいという単純な問題だとは思えません。国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設が認められた経緯について、徹底して真相を解明すべきだと思います。PM倒閣だの左右対立の矮小化された話になりがちな本件ですが、登場人物が入れ替わっても公正性を保てる論理立てになっているかが最重要と思います。これからは不正が起こらないように注意するよー、罰則は無いけどねで終了はあり得ない。昔に比べたらコネは減りましたが、人治国家じゃないはずです。逮捕した東京地検特捜部の正義は、今の特捜部は誰も引き継いでいないのでしょうか。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。不要不急の外出控えて、かあ。熱が出ても仕事行って拡散したであろう普通の日本社会人が外出しないで済むおふれを出してくれないとな。ago「感染の有無を調べる検査を受けていなかったり、検査の結果がまだ出ていなかったりする多くの人とともにバスや飛行機に乗る方がリスクが高い」ということを言っているだけで、全体として船内監禁が感染拡大を招いたこととは関係ありません。新規投稿をメールで受け取るにはメールアドレスを記入してください。現在1,029人フォロワーがいます。Blog.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。