9日、「認可保育所の面積基準緩和を行わず、保育水準の維持・拡充を求める申し入れ」を林市長に行いました。横浜市の待機児童数は、今年5年ぶりに減少したものの、4月1日現在で971人です。市は待機児童解消に向けて保育所を増設しており、今年度は46園の新増設などで約3000人の定員増を行っています。狭い保育室にこれ以上つめこむな!申し入れでは、待機児童解消の名のもとで、いまでさえ低い面積基準をさらに低くし、これ以上の「つめ込み」保育をすることは、保育の質の低下につながり、子どもの発達に影響するとして、認可保育所および横浜保育室の面積基準の緩和を行わないこと、認可保育所を増設することなどを求めました。対応した鯉渕信也こども青少年局長は、「待機児解消に向けてがんばっている。面積基準については、できるだけ緩和を行わないようにしたいと思っている」と応じました。横浜市は9日、認可保育所の保育料を7年ぶりに値上げする方向で見直しの検討をすることを明らかにしました。あり方検討委員会」の提言を受けてのことです。委員会では、保育所入所定員の増などに伴って保育所運営費が年々増加し、今後も待機児童対策を進めることから、保育サービスにかかる経費の増加が見込まれること、認可保育所と他の保育サービスを比較すると所得階層ごとの保育料に格差があることなどから、安定的な保育サービスの提供と、各種保育サービスについての負担の公平性を確保する観点から、保育料等の利用者負担のあり方について検討してきました。○認可保育所の保育料の平均8%値上げ所得階層区分に応じて0~25%程度、金額にして0~15,000円程度。認可保育所に比べて、特に低所得層の保育料に対する負担感が大きい横浜保育室の保育料軽減助成を拡充。今後、来年2月議会の予算案の審議を経て、同年4月から新しい保育料を適用する予定です。◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。