I)が医療について、詳しくわかりやすく解説するブログ。紹介されたブログです。読者登録解除フォームメールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。登録フォーム解除フォーム『まぐまぐ!』から発行しています。(A案)で15歳未満から臓器提供が可能になるのか臓器移植法改正案(A案)が衆議院で賛成可決されて、15歳未満の子供の臓器移植が可能になるかも。いう事が、新聞やテレビなんかでも報道されていますけど。実は、詳しくわかっている人って少ないんですよね。これ、法律と医学と両方に関わってくる事だから。法律には疎い人がおおいですし。逆に、法曹関係者は医学に関しては知識が乏しいですから。両方きちんとわかる人は少ないんですよ。衆議院を通過して、このままの案で参議院も通れば、それで良いんですけど。解散総選挙がその前に行われたら、そのまま子供の臓器移植は出来ないんですよね。子供の臓器移植以外でも、「脳死は人の死」っていう話ばっかりメディアでは取り上げられているけど。本当のとこはどうなのか、っていう事を詳しく説明している方がいらしたので。本人の許可を得て、引用させていただきますね。いろんなコメントから引っ張ってきたので、つなげ合わせたらちょっと主旨が違ってる、っていうところもあるかもしれませんが。クリアーカットに書いてあって、かなりわかりやすかったんで。基本的にはそのまま引用させていただきますね。法律論に入ると、ちょっとややこしいですけど。現行の臓器移植法のスタンスです。これを整理すると下記の通りであり、1のaに該当したときだけ臓器提供が可能とするのが現行規定です。遺族の同意があっても臓器提供は出来ません。臓器提供はできません。実は2種類あって、カードの赤1番に○を付けたときは脳死での臓器提供、すなわち心臓停止前の臓器摘出に同意することを意味します。脳死での臓器提供は拒否だが、心停止後の臓器提供には承諾の意思表示になり、心停止後に限って臓器摘出に同意していることを意味します。今回の改正で、上記の123の何処が変わったのか、それは3での扱いです。下記の通り3のaの場合が今回の改正で可能になった部分です。民法961条で無効とされます。15歳未満の場合は自動的に3の扱いになり、3のa:遺族が同意(書面での同意です)があれば臓器提供がOKとなります。変わった部分はここだけです。改正後は以下のような流れになります。→3法律的には死亡として扱う→4死亡だから遺族の同意により臓器提供(脳死での臓器摘出)が可能となるこれを、法律的な面から詳しく解説したのが、こちらです。臓器移植に意思表示カード何故必要か、そして何故15歳未満が現行の臓器移植法では対応できないのか?この点について少し法律的な面から解説してみます。臓器移植法という特別の法律が何故必要なのか?これを考える上で、昭和43年の札幌医大の和田寿郎教授が行った、日本最初の心臓移植手術での騒動から考察しなければならない。法律的には大きな意味を持つ。相続の権利や順位に大きな違いが生じることがある。死亡の前にその人間の身体を傷つけたら、それは刑法の傷害罪になるが、死亡の後であれば、それは死体損壊罪である。日本では「心臓停止の時が死亡の時」と定義されてきた。心臓が動いていれば、その人間は法律的には生きているとされてきたのである。殺人罪で告発されることになった。これは平成9年に臓器移植法で、脳死も法律的には死亡であると定義され、こうした臓器移植でのドナーに対する臓器摘出が、傷害罪や殺人罪に問われるおそれは回避されることになった。脳死を法律的に定義しても認めても、まだ移植用臓器を摘出する行為が死体損壊罪に該当する懸念がある。死体損壊罪を免れるように法制度を整備した。法的に免責する目的が一つあります。臓器移植法は免責しているのです。民法の「遺言」の規定です。臓器提供を自ら容認する者は、その自己の意志を自筆で記載した「遺言状」を作成しておくのです。臓器提供の意思確認カード(ドナーカード)です。法律的に許されるように定めたのです。現行の臓器移植法の根幹です。ところが臓器提供の意思確認カードを遺言状と位置づけたために、民法の「遺言能力を持つ年齢」という法律的問題が生じました。民法961条では、遺言できる年齢を15歳に達した者と規定し、15歳未満の者は、例え後見人や補佐人が付いたり、公証人を証人として作成する公正証書遺言であっても、全て無効であるとしています。この為に臓器移植の意思確認カードでも、そのカードに自署した日付が15歳到達日より前であれば、そのカードにて示された臓器提供の意志は法律的に無効とされました。それ故に、現行の臓器移植法の枠組みの下では、15歳以下の臓器提供は許されなかったのです。今回の臓器移植法改正の動きとなります。臓器摘出を認めることにしました。同じ法律的な裏付けによるものです。第6条の1項に一号と二号に分けて規定し直した部分が、この法律的裏付けを示す部分です。一号の規定ですが、A案の通りに改正されると次のようになります。死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないとき。-----------------------------------------------------------この文章は、次のように読み替えてみると理解し易くなります。死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を「臓器提供の意思確認カード」により明確に意思表示している場合であって、そのカードでの意思表示があることを説明を受けて確認した遺族が当該臓器の摘出を拒まないときは、そのカード所持者の臓器の摘出が出来る。再確認を取るべき遺族がいないときもまた同じように臓器摘出が出来る。-----------------------------------------------------------さて、問題の二号の規定ですが、A案の原文は次の通りです。遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾しているとき。-----------------------------------------------------------これは次のように読み解きます。脳死判定後にその者の臓器の摘出が出来る。実にこの第6条1項の二号の規定に拠ります。15歳未満は、現行の民法等の規定から自らの死後の処置について遺言出来ませんので、いくら立派な遺言状を作成しも法的には無効です。臓器提供意思確認カードに15歳未満の日付で署名されていた場合、そのカードは法律上無効なのです。カードが無かったことになります。その結果15歳未満の者は、明確な意志をカードで確認できない場合、改正案の原文では「以外の場合であって」に該当することになります。「以外の場合であって」に該当するので「遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾しているとき」という、二号の最後の文章が効いてくるのです。非常に分かりにくい文章解説だと思います。法律的な裏付けを15才未満の臓器提供者に与えていることをご理解下さい。脳死判定する医師の医学的判断で臓器摘出を判断するのではなく、遺族の意思表示、それも文書による意思表示が必要です。故に自分の子供の心臓が動いていても医学的には既に脳死状態であることが明確であり、その脳死判定を子供の死として受け入れられるかどうかに、その脳死した15歳未満の子供から臓器提供をしてもらえるか否かが掛かっています。脳死判定を受け入れて臓器摘出を承諾するかどうかは、ひとえに遺族、普通はその子供の親、の意思表示に掛かっています。人生感で決断されるのではないでしょうか。現行法で「遺族の同意」が必要なのは「脳死での臓器摘出の場合」なのです。遺族の同意無しに可能(法律上は)です。簡単な例は、心停止での死亡後の角膜摘出とか腎臓摘出などが、この遺族の同意無しで行えます。遺族の同意を重ねて得た上で心停止後の臓器摘出を行うのが通例だそうです。法律的な安全策としての意味合いがあります。一つはやはり遺族感情への配慮です。遺体にメスが入ることを忌み嫌ってのトラブルが起きることが良くあるので、遺族に駄目押しとしての同意を得た上で摘出するのが運用実態だそうです。以上はドナーカードの赤2番、心停止後の臓器摘出に同意の○印が付けられていた場合です。以上の3通りの意志表示が出来るようになっています。実は赤1の脳死での臓器摘出に同意されている場合だけです。下記の第6条3項の部分です。当該者が第一項に規定する意思の表示(引用者注:臓器提供の意志表示)に併せて前項による判定(引用者注:いわゆる脳死判定のこと)に従う意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けたその者の家族が当該判定を拒まないとき又は家族がないときに限り、行うことができる。----------------------この6条3項の規定は、まさにドナーカードの赤字の1番に対する同意、すなわち「脳死を持って死亡であると同意すること」に加え、更に「死亡(脳死)後の臓器摘出に同意する意思表示」の場合を意味します。脳死判定による死亡認定の同意を得ゆにもそもそも家族がいないとき、という意味になります。遺族という言葉使えず家族という言葉を使うことになります)以上の通り、現行法での意志表示カードの記載と家族の同意関係は、細分すると非常に複雑です。心停止前に臓器摘出出来るのは1’のaの場合になります。脳死判定と脳死での臓器摘出はできません。改正案のA案が成立した場合は、上記の3、ドナーカードの所持が不明又は有効なカードでない場合(15歳未満も含む)は、家族の同意で脳死判定を行うことが出来る条文(改正された6条1項の1号2号)構成となります。死者の遺族の同意により臓器摘出が可能になります。改正後は以下のような流れになります。改正前の現行法では、生前の本人の意思表示(ドナーカードの赤1の○印)が無いと出来ないことになっています。家族の同意だけでは脳死で死亡と認めることが出来なかった訳です。臓器移植法を手直しすることにあります。改正A案が成立しても15歳未満は無効という民法の規定が優先します。今日は、ちょっと難しかったですね。一応、わかりやすく改変したつもりだったのですが。盛りだくさんすぎましたね。reserved.健康、病気なし、医者いらずメールフォーム。