文字起こしデタラメ主張で突っ張るネトウヨ政権(C)日刊ゲンダイ韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人の元徴用工4人への損害賠償を命じた判決を巡り、自民党は待ち構えていたかのように大騒ぎだ。「国家間のそういう約束を守れない。韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」と口火を切ると、韓国政府批判でエキサイト。安倍を上回るウルトラ右翼の新藤義孝元総務相が「怒りを通り越してあきれる」と侮蔑し、「あまりにも非常識だ」「法の支配のない韓国に法整備支援を申し入れるべきだ」などと非難ゴウゴウ。韓国の司法判断にまるで「開発途上国だ」と言わんばかりのバッシング一色だった。弁護士の小口幸人氏は言う。「安倍政権をはじめとする自民党の感情的な反応には違和感を覚えます。冷静な議論とはあまりにも懸け離れている。韓国は国家の体をなしていないとか、法の支配が及んでいないとかいう批判は見当違いです。今回の確定判決は韓国の司法の判断であり、政府の見解ではありません。国際法に重きを置くのか、個人の権利を重視するかの選択が焦点の裁判で、韓国最高裁が個人の権利を選んだ点で画期的な判決です。韓国政府が対応に苦慮している状況からみても、韓国の方が日本よりもむしろ政治と司法が分離されていると言えるのではないでしょうか。安倍政権がゴリ押しした集団的自衛権行使を合憲とするよりどころの砂川判決(1963年確定)は政治介入によってまとめられたシロモノですし、日本では司法が政治を忖度する事例が山ほどある。確定判決は元徴用工の賠償請求を認め、新日鉄住金に1人当たり1億ウオン(約1000万円)の支払いを命じた。日本政府は1965年の日韓基本条約の付随協定である日韓請求権協定に基づき、補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場だ。無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を供与したことで強制労働などに対する被害補償の問題を解決したとの主張で、2005年に盧武鉉政権も同様の見解を発表した。これまでの流れを無視した確定判決に日本が異議を唱えるのは当然だが、安倍政権の露骨なファイティングポーズはどう考えても、韓国世論を逆なでするだけだろう。それを垂れ流す大手マスコミもどうかしている。国際条約破る〉〈数々の背信「韓国疲れ」〉——。大手紙はこうした見出しを打って、韓国を猛批判。2国間協議が不調に終われば、日韓両国と第三国で構成する仲裁委員会、あるいは国際司法裁判所(ICJ)への付託に動くとのシナリオを大きく報じ、対立激化をあおっている。冷静な分析、対応を求める声が皆無の危うさには空恐ろしくなる。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。「自民党総裁選で無理やり3選した安倍首相の求心力はどんどん低下し、内政では守勢に立たされています。苦しい局面を打開するために韓国という新たな敵をつくり出し、“強いアベ”を演出して支持を高めようという意図がプンプンする。した思惑に乗っかり、官邸の意向をただ垂れ流し、対立をあおるメディアはどうかしています。確定判決を機に、朝鮮半島におけるかつての日本の振る舞いを振り返り、日韓両国が歴史を共有して相互理解を深め、未来へとつなげていくムードを醸成する。恐るべき政府と大メディアの単細胞が、この国を間違いなくミスリードしている。中曽根元外相は「韓国に投資する企業もだんだん少なくなり、日韓関係もますます悪化する」とも気炎を吐いていたが、日韓関係をこじらせたのは他でもない安倍だ。約6年間で、明らかに後退している。象徴的なのが、15年12月に締結した従軍慰安婦問題に関する日韓合意だ。旧日本軍の関与を認めた93年の河野談話で解決済みだったにもかかわらず、安倍政権が見直しに動いたため問題が再燃。一歩も前進しないどころか、韓国世論を刺激する結果になり、10億円を拠出した「和解・癒やし財団」は文在寅大統領の誕生で空中分解してしまった。口を挟んで「内政干渉だ」と一喝される始末。安倍官邸がシャカリキに動き、ユネスコの世界文化遺産に「明治日本の産業革命遺産」が登録されたのも事態を悪化させた。元徴用工の原告のひとりが働いていた釜石の製鉄所が、関連史跡に含まれていたからである。ソウル在住のジャーナリストの朴承�a氏は言う。「戦前を礼賛する歴史修正主義の安倍首相に対して、韓国の世論は強い警戒感を持っています。悲願だという憲法改正で軍事国家を目指すのも受け入れ難い。韓国蔑視の一連の行動、とりわけ安倍首相が多用する耳障りな言葉遣いが嫌悪感に拍車を掛けています。元徴用工訴訟の確定判決に〈あり得ない〉と語気を強めたのもそうですが、日韓合意を巡って元慰安婦支援団体が安倍首相に謝罪の手紙を求めていることに対し、〈毛頭考えていない〉と突き放しました。確定判決の背景に韓国の対日感情の悪化があるとすれば、安倍の差別外交のせいではないか。韓国政府が認定した元徴用工は故人も含め約22万6000人に及ぶ。3条は〈この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする〉とうたっています。韓国最高裁は審理を5年間も塩漬けにしていた。“外交の安倍”を自負する安倍首相は、この事態を回避するチャンスを目の前にしながら一体、何をしていたのか」(五野井郁夫氏=前出)安倍といい、その周辺に群がるヤカラといい、歪んだ歴史観にとりつかれた連中にマトモな外交を期待するだけ無駄なのは分かり切っている。“嫌韓”をあおるネトウヨ思考ムキ出しだった。あげつらって、「強く抗議しなければならない」「国際法の正義にもとる」とわめき立てていた。これだから、この国は戦後何年経っても危ないのだ。4000万円で韓国と戦争でもする気なのか。#日刊ゲンダイDIGITAL頭がおかしいとしか言いようのないこの国の首相とその取り巻き達。見ていてとっても見苦しい。韓国の司法判断にまるで「開発途上国だ」と言わんばかりのバッシング。韓国の司法がひとつの判断を示した。これは韓国の行政とは関係のないところでの判断と言える。韓国も三権分立の国だから。これに日本の行政がかみついた。日本の行政が韓国の行政に「ありえない判断」と、韓国の司法の判断を変えろと、内政干渉している。これはつまり、日本の行政は日本の司法判断を蹂躙できると考えているからできる理不尽な干渉。実際、日本の司法には“忖度”がある。日本の司法は行政府の言いなりになる。これだと、日本には三権分立が成立していないということにもなる。日本の行政府って、そんなに偉いのか。▲△▽▼こんなことでモメていることがそもそもおかしい。日本国民も本当のところ請求したいだろう。戦時中、どれだけ奉仕(ボランティア)という名の強制労働が横行したことか。その上有り金は戦時国債で吸い盗られ(戦後はチャラ)、戦場へ送り込まれ、死を強制された。中国が言っているが日本国民も被害者だ、というのは確かにその通りだ。肉屋を称賛する豚と言うが、本当だよ。言う日本国憲法すら遵守、尊重出来ない人間が、韓国に対して、国際法を守れと言い出す滑稽さに、一国民として計り知れないくらいの恥ずかしさ覚える。恥ずかしさを通り越して悲しみさえ感じてしまう。韓国政府が認定した元徴用工は故人も含め約22万6000人に及ぶ。破格の高給だった徴用工!今回の原告4人は「徴用」ではなく、「募集」に応じた高給労働者!詐欺だ[1]。一緒であり、「女性たちとの恋だの愛だのということに心をうばわれているようで、工場内の風紀は言葉にならないほどだった」と述べている。日本政府は「国交正常化に伴って法的に完全かつ最終的に解決済み」と主張する前に、そもそも徴用工は破格の高額給料を受け取って厚遇されていた事実を強調しなければ、高給売春婦(慰安婦)が「性奴隷」と歴史偽造されてしまったのと同じ失敗を繰り返す!日本政府は、徴用工が破格の高額給料を受け取って厚遇されていた事実をもっともっと強調しろ!徴用工に対しては破格の高給(高賃金)を支払った上に、徴用工の留守家族にも収入減の補償までした!それにもかかわらず、戦後何十年も経ってから、「強制連行されたニダ!強制労働させられたニダ!謝罪と賠償をしる!」などと裁判を起こすのだから、朝鮮人(韓国人)というのはつくづく恥知らずの大嘘吐きであり、国交を続けていること自体が異常なことなのだ!当時、日本人の大卒が初任給が約100〜150円というから、一人あたり月に20円以上も送金できたという朝鮮人鉱夫たちは、なかなかの高給取りだったことがわかる。▲△▽▼まったく同感。馬鹿もかしこも「正論?」を振りかざしてるけど、そもそも、私企業に対する司法判断に目を三角にしてどうするよ。安倍政府にはこれだけの情熱を自国民に注いでほしいもんだわ。(募集:仲介業者)がおこなったとしたらば、監督不届き/過失:過怠責任が日本企業にもあるとはいえ、主たる責任は、韓半島人にあることになる。日本企業は、彼らに求償すべきだろう。