13:00自然災害がリスク要因として懸念される中、企業の対応は遅れており、検討しても実際に対応がとられていないケースが多いようだ。楽天インサイト株式会社は、20歳から69歳の同社の登録モニター1,000名を対象に「防犯に関する調査」を実施し、その結果を2019年12月20日に発表した。調査実施日は2019年11月19日と20日。災害に対する備えを複数回答で聞くと、トップ3は「飲料水の常備」(47.0%)、「トイレットペーパー・ティッシュの常備」(34.1%)、「非常食の常備」(32.9%)などの対策だった。「特に備えていない」と回答した人は23.3%だったことから、残りの7割以上の人は何らかの対策を行っているとみられる。36.4%)がトップ3に含まれているが、40代以降では入っていない。50代では「カセットコンロ等の調理器具の常備」(43.1%)、60代では「懐中電灯・スリッパ等をすぐに手に取れる場所に準備している」(46.7%)という回答がそれぞれ2番目に多い対策として挙げられている。地域別では「特に備えていない」回答した人が中国(38.5%)や九州(33.3%)でともに3割を超え、他の地域より高くなっている。そのほかにも、「カセットコンロ等の調理器具の常備」と回答した人が多かったのは北海道(42.2%)や東北地方(48.1%)などの特徴があった。「災害時の避難場所を認識している」と回答した人は全体の28.5%だが、近畿では40.0%と非常に高くなっている。一方で、「災害時の避難経路を認識している」は全体では12.6%と半分以下。近畿でも16.7%となっている。企業の対応はどうなっているのだろうか。帝国データバンクは全国の企業を対象に「自然災害に対する企業の対応状況調査」を実施し、その結果を2019年12月20日に発表した。調査期間は2019年11月18日から30日で、1万46社から有効回答を得た。自然災害に対する経営上のリスク対応状況について聞くと、「あまり対応を進めていない」が45.0%、「ほとんど対応を進めていない」が21.4%で、「十分に対応を進めている」の0.8%と「ある程度対応を進めている」の26.2%を大きく上回った。(35.8%)と「小売」(30.3%)が3割台で続いた。低かったのは「不動産」の24.2%、「卸売」の23.0%だった。ともに30.1%で続き、3割を超えたのは上位8県にとどまった。自然災害が懸念される中、個人の多くが何らかの対策を実施している。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。