I)が医療について、詳しくわかりやすく解説するブログ。紹介されたブログです。読者登録解除フォームメールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。登録フォーム解除フォーム『まぐまぐ!』から発行しています。今は35兆円を越えていますけど。そのうち、医師の人件費というのはせいぜい1割くらいしかないんですけどねー。医療費のうち約半分は病院(診療所)に入るけど、それ以外の半分は製薬会社とか医療材料、それに不動産の賃貸料とかです。記事を書いた人はわかっているんだとは思いますけど。勘違いさせようとした意図的な記事なんでしょうか。知らないって事はないですよね。一つの文が以上に長くて読みにくいんだけど。プロが書いているんでしょうかね、本当に。厚生労働省にも、これを重く受け止めて対応するよう求める提言をまとめました。医療機関に支払われる診療報酬などを巡って議論しました。来年度は、介護報酬と合わせた同時の改定となります。厚生労働省は「前回の改定で診療報酬を引き上げたことで、多くの医療機関から効果があったという声が出ているが、まだ改善は必要だ」と説明しました。「デフレや、民間企業の賃金の状況を踏まえれば、医師の人件費などに当たる診療報酬の本体部分の引き上げは国民の理解を得られない」と主張しました。仕分け人からも「この10年間で、国民の所得は10%近く下がっている一方、医師全体の収入は増えている。診療報酬が増え続けるのは問題だ」などという意見が出されました。来月の改定率の決定を前に、厚生労働省にも、これを重く受け止めて対応するよう求める提言をまとめました。勤務医の処遇を改善することを条件にすべきだという提言も取りまとめました。価格が安いものを使うのが当然だ」などという意見が出されました。差額の一部を自己負担とすることを検討すべきだとする提言をまとめました。併せて取りまとめました。勤務医の負担軽減のために、特に病院の診療報酬を大幅に上げたんですけど。7割の医師は、負担が軽減されていないんですよ。勤務医の処遇を改善することを条件にすべきだという提言も取りまとめました。いうのには、私も賛成します。長時間連続勤務など処遇面に変化はないと感じていた。病院勤務医に負担軽減を実感させるまでには至っていない。速報結果は10月末の中医協総会にデータのみ配付された。今後、検証部会の解釈が公表される見通しだ。病院経営の方に優先的に回ってしまっている。中医協の方針の優先度が落ちた」と発言するなど、医師の処遇改善の難しさを指摘。休暇を増やすなどある程度の対応を図っていると主張した。他の委員からも病院管理者として医師だけを優先的に処遇改善することは難しいとの意見も出た。有効回収数804施設で、医師客体数は5465件。医師が回答した調査では、改定後に長時間連続勤務が「短くなった」としたのは11.6%にとどまり、71.8%が改定前後で「変わらない」と回答。「長くなった」との回答が14.7%あった。業務量が「むしろ増えた」が36.6%。「変わらない」が66.2%に上った。「どちらかといえば改善」とした勤務医は18.9%にとどまり、「変わらない」が54.5%で、10年度改定後も病院勤務医の勤務状況に大きな変化がないとの見方が大勢だった。「変わらない」は70.5%。診療報酬増収分が医師個人の給与に反映するまでに至っていない実態が浮き彫りになった。医師への周知徹底が難しい状況になっている。:2011/11/24』(ログインしないと、読めません。給与が改善した医師も1-2割。したら、その分儲かったお金は、どこに行っちゃったんでしょうかねー。一日資料見て言いたい事を言ってる。基本的には、どうせまた言いっぱなしで終わるんでしょ、って事で期待していませんが。良い事を言っているようですね。長いので、抜粋しますね。償還払いを前提とした一部自己負担導入などを検討すべきだと指摘。生活保護の指定を外すなど厳格な対応を行うべき」とされ、医療機関に対し厳しい提言がなされた。生活保護費は2011年度当初予算で3兆4235億円、うち約半分を医療扶助費が占める。患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じやすいことを踏まえ、後発医薬品の促進など生活保護医療の適正化を強化すべき」と問題提起した。医療機関の経営では未払いの問題が大きい。経営上はこれほどいいものはない、とのことだった」と説明。電子レセプトなどを活用し、生活保護の指定医療機関に対する調査等を充実すべきだとした。厚生労働省は、生活保護における医療の特徴について、(1)医療ニーズが高い高齢者の生活保護受給者が増加、(2)治療が長期化しやすい精神疾患や循環器系疾患が多い、(3)後発医薬品の利用は一般と比べて低い(医療扶助費に占める後発医薬品の薬剤費の割合は7.0%、一般では7.9%)、などの特徴があると説明。その上で、医療扶助の適正化に向けて、(1)電子レセプトの活用(医療扶助の請求が高い医療機関への指導など)、(2)向精神薬の処方の適正化、(3)後発医薬品の利用促進、などを進めているとした。一方の財務省は、前述のように、医療扶助には問題が多いとの認識を示した。医療機関にとっては患者を連れて来れば儲かる仕組み。医療機関の側にモラルハザードが起きる仕組みを残しておくことが問題。これを適正化するためには、生活保護の患者が受診できるのは、信用があり、疾病に関する十分な知識を持つ医療機関に限定すべき」と求めた。一方で、「患者負担ゼロ」が、患者側のモラルハザードを起こしているとの指摘も少なくなかった。約1兆5000億円に上る。日本の社会保障費が爆発してしまう。大胆な改革が必要」(市川氏)。「慎重に検討すべき問題である」と回答。「受診抑制にならないよう注意することが必要。慎重に議論すべき」と答え、いずれにも消極的な姿勢を示した。患者が全員生活保護、っていう病院は、いくつもあって、そんなのは地元じゃ有名。いうような所もありますからね、実際。一部の病院がいわゆる「貧困ビジネス」を行っている、というのは事実ですし。いう病院を守る必要はないですので、そういう所はビシビシ取り締まって欲しいです。普通の勤務医は、この患者が生活保護だ、とか知らないで処方していますから。>(3)後発医薬品の利用は一般と比べて低い(医療扶助費に占める後発医薬品の薬剤費の割合は7.0%、一般では7.9%)、これに関しては、一部の悪徳病院が薬価差益でも儲けようとして、平均値を上げている、っていうだけで、ちょっと違うんじゃないかな。生活保護を受けている人、というのが、もちろん大半なんだとは思いますけど。自己負担がゼロだから、簡単に病院にかかる、とか薬を多く貰おうとする患者。いう人も、結構いますから。患者の側にも、抑制的になるようなシステムを構築する、というのが重要だと思います。本当は生活保護だけでなく、整骨院の話とかにも踏み込んでもらいたかったんですが。この話が出ただけで、悪くはなかったのかな、とは思いますよ。問題は法的拘束力がないので。何も変わらないんでしょうかねー。年収1000万円とか、それよりちょっと上の人。保険料の値上げばかりしてますもんね。実効税率は30%以下ですし。法人なら、いろんな節税もできるんでしょうけど。サラリーマンは、そういう節税は出来ませんからね、基本的に。年収1億円とか、5000万円とか、そういうのは、普通のサラリーマンには無理ですけど。年収1000万円程度の部長とか役員とかになるチャンスは誰にでもあるんですけどね。頑張る気なくしますよね、普通。結局は税収が伸びなかったからなんですけど。人間だ、っていう事をわかってないんでしょうか。税収も減る、っていう事をわかっていないんですね。弱い人からだけ搾り取る。いうのが嫌で、前の衆議院選では民主党に投票した人が多いんだと思いますけど。政権担当能力がなくて、しかも癒着は自民党と変わらない、っていうだけの政党ですね。皆さん、がっかりしていますよね。