加えた財務書類4表を作成しています。地方公共団体の財務諸表は、営利を目的とする企業の財務諸表とは異なりますが、将来負担を含めた地方公共団体の財政状況を明らかにし、効率的な財務運営を推進する上で有用なものと考えられています。平成26年4月に示された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」による「統一的な基準による財務書類などの作成基準」に基づいた財務書類等の作成については、平成28年度決算から作成の予定でしたが、平成28年4月に発生した熊本地震の影響により2年間延伸し、平成30年度決算から作成する予定です。28年度決算に基づく財務諸表(平成29年3月31日現在)を作成しましたので公表します。平成28年度熊本県の財務諸表(簡易版)(PDF:99.4キロバイト)詳細版はこちらです。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。