21日本における不動産業全体の売上高は39兆3,835億円にものぼります。(※1)この売上高を生み出しているのは、大小様々な不動産会社です。上場している不動産企業を、売上別にランキング化し紹介します。)(画像=写真AC)上場企業の中で、不動産業を主力事業としている企業は105社あります(※2)。ここ数年の不動産市場の好況を反映して、全企業合計の売上高は前年から1.09倍に伸び、9兆6,756億円となりました。前年よりも売り上げが低下した企業は、14社のみでした。※注2(編集部基準)売上増収企業と減収企業の割合1位から25位はこちら1位の三井不動産は、日本国内に所有するオフィスビルが好調で、賃料収入が増加しました。住宅流通、そして新規物件の開発事業も好調でした。2位の三菱地所も、首都圏に所有するビルの賃料上昇や、開発したマンションの販売増加が売上増につながっています。3位の住友不動産も同様に、既存ビルの賃料上昇と、マンションの分譲が好調のため売上増になりました。※ランキングはページ下部のリンクから元証券アナリストでキャリアプランナーの柴沼直美氏は、上位に入る大手企業の売上上昇率に注目します。売上が前年比約1.3倍だった17位のプレサンスコーポレーションは、関西を中心とした投資用ワンルーム・ファミリーマンションの開発・販売事業を展開しています。2016年、新大阪駅近くに建設した投資用マンション「プレサンス新大阪ザ・シティ」などの販売が順調に推移しました。都市部の利便性の高い立地に投資用マンションを建設し、販売することが売上の増収の要因といえます。マンション供給実績を持つ、三立プレコンを完全子会社化し、今後は東海地方都市部での事業拡大を図っています。23位シノケングループも、売上を前年の1.5倍に伸ばしています。これは、資産形成を目的としたアパート販売や、首都圏の投資用マンション販売が堅調に推移したことが要因です。※ランキングはページ下部のリンクから賃貸を中心としたオフィス開発および賃料の上昇オフィス開発事業と、賃料上昇も売上好調の要因であると柴沼氏は語ります。先述したように、ランキング上位に位置する大手企業の多くがオフィスビル開発や、オフィス賃料の上昇によって売上を伸ばしています。三菱地所では、2017年2月に竣工した「大手町パークビル」が売上増収に寄与しています。現在でも、東京5区のオフィス空室率は3%台(※2)と、空室率が低く推移しており、当分は高いオフィス需要が維持されると考えられます。首都圏に基盤を置く30位のトーセイは、マンション開発や不動産流通化を手掛ける企業です。収益オフィスビル・賃貸マンション等を51棟取得し、不動産賃貸事業の売り上げが前年度比33%増加しました。その好調ぶりが連続純益を更新している要因になっています。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。成功企業が顧問を雇う理由。「ビデオリリース」はこうして作られる。