発言118件の議事録が該当しました。いう御意見は御意見として、いま出てきたようなそれぞれの税目について増税していこうという方向の意見もありますけれども、主税局としては来年度税制改正の中で、これは政策選択の問題になるわけですが、これらのいまお話しになったような税目についてやはり同じような増税の方向をお考えなんですか。報道によりますと、たとえばもう一度ここで自動車関係税の増税をするという意見が出ていたり、あるいは登録税や印紙税の増税とか、さらに相続税についてももっと強化すべきだという意見もあるようですけれども、その具体的な、いま申し上げたそれぞれの税目の議論の中身をちょっと紹介してください。限られた時間ですので、私は二つのテーマでお伺いしたいと思います。一つは税制調査会の現在の作業の状況とこれからの作業の問題。それからもう一つのテーマは田中前首相のいわゆる五億円の賄賂の課税の問題です。逐次お伺いしますのでお答えをいただきたいと思います。実施するというお話が出ましたときに、実はそれは軽率だったとか慎重でなかったとか、そういうぐあいにはむしろ受け取れなかったのです。これが本当に実行されるかどうかという点で逆に一定の危惧を持っていました。それはなぜかと申しますと、一つは、いわゆる狂乱物価以降企業のビヘービアに対するいろいろな批判が出ましたね。いまのお話ですと結局景気任せですね。前回も私指摘したのですが、一つは、そういう産業界なり銀行を利用される人たちとの間のきしみとか摩擦をなくすために、全体として週休二日制の方向に行くように、コンセンサスづくりといいますか、条件を成熟させるように努力する必要があるのじゃないか、この点は私と会長は一致したと思うのです。実施はだめだったというお話ですけれども、上期実施ということがまだその後目標として努力をされていた時点のことしの五月二十日にも、当小委員会でいろいろお伺いをしているわけですよ。そこで、赤字国債が去年とことしと立て続けに発行されるわけですが、来年も赤字国債は、政府の中期財政見通しその他を見ましても、免れないという前提でいろいろ議論もされているようです。人事院勧告の完全実施を進められるというお話ですが、その中で、特に勤勉手当については引き下げが勧告で出ていますね。きょう閣議で人事院勧告の実施をお決めになったようですが、先にこの点について二、三大臣の御意見を伺っておきたいと思います。この人事院勧告は、この後どういう具体的な実施の道筋でいつごろ給与法の改正案を含めて処理される見通しになっているのか、ひとつ財政当局のお考えを明らかにしてください。十月十一日付の日本経済新聞によりますと、大蔵省が財政制度審議会の第二部会に、医療制度の、特に医療予算の関係でこれの改革のために諮問をするというようなことが報道されておるわけですね。十八口に初会合を開くのでそこでやりたい。具体的に財政当局としてどういうことを考えてどの点をこの財政審に諮問しようとするのか、これまでの進めてこられた手順を含めてひとつ明らかにしてください。結論を出しているとか出していないとか言っておるのじゃないのですよ。検討を始めているというように新聞報道もあるけれども、財政当局として具体的に検討をしているのか、しているとしたらどういう事柄が検討課題になっているのかということを伺っておるのです。出て、これは今年度は見送りになったわけです。来年度の予算編成を契機にして老人医療費無料化を有料化しようという点で検討が行われているという報道もされているようですが、その真偽をまず確かめたいわけです。これは派閥次元の政治的配慮に基づいておっしゃっておられるのか、あるいはもしやっていないとしたら、これは重大な捜査の怠慢であります。一点聞きますが、檜山ら丸紅側は田中に対していろいろな働きかけをしてきた。田中のほかに、輸入権限を持っていた当時の通産大臣中曽根氏や、エアバス導入について権限を持っていた佐々木運輸大臣にも働きかけてきたはずであります。少なくとも今日の嫌疑事実は、この五億円が外為法違反であるという外形事実のほかに、その五億円の贈収賄の目的自身が重大な嫌疑になっているわけであります。いう関係からすれば、当然それに関連する中曽根氏や佐々木氏から事情を聞いてしかるべきではないか。いう事実があったのかどうか、この点についてあなたの報告されている範囲で答えてください。行動について質問をしたいと思います。そこで、大臣が重大な関心をお持ちの二月十六日のこの小佐野賢治氏の証言の中身と、コーチャン氏がアメリカのいわゆるチャーチ委員会で証言をされた公表部分の証言とを見ても、重大な食い違いがあるわけですね。そこで、大臣からいま大変重要な御答弁があったわけですが、法務大臣としては、一般的に見て、このコーチャン証言の信憑性は十分にお認めになっていらっしゃると思いますが、その点はいかがですか。法務大臣にお伺いをいたします。二月の十六日に、小佐野賢治氏も証人として喚問をされ、当国会において証言をされています。当然のことながら、法務大臣としても小佐野賢治氏の証言については重大な関心をお持ちであると思いますが、その点いかがですか。食糧管理法によりますと、三条では米穀の再生産の確保をうたい、つまり農家の所得補償が基準になる、そして四条では消費者の家計の安定ということで消費者価格との間に差が設けられてもよいということが前提になっていますね。食管法の第一条の目的を見ますと、国民食糧の確保と国民経済の安定、この二つが目的だというわけでしょう。結論がよくわからないですね。結論はどうなんですか。二重価格制度をたてまえにしているという結論になるのですか、それともそうではないという結論になるのですか。結論だけ言ってください。いま同僚の社会党の武藤委員からもお話がありましたけれども、今年度の米の値段の問題がこれから重要な問題になるわけで、先に食管制度の問題について基本的な考え方を大臣にまずお尋ねをしたいと思うのです。東京新聞に、この名刺のコピーの写真がありますが、証人に確認してよろしいですか。あなたは、この名刺を昭和四十四年の十月か十一月当時見て知っていたのではありませんか。いう名刺があったと言われていますが、これは事実ですか。とそれから鈴木明良と三人がいたようですがね。あなた方が入っていって、どういう話を渡辺、両鈴木はしておりましたか、おわかりになりますか。あなたが全日空の本社の廊下で佐藤政雄と出会って、渡辺専務の部屋へ行った。このときに佐藤政雄は新しい融資の話で来たんだというような趣旨のことを先ほどお話しになりましたが、そのときの具体的な話の中身ですね、これをお話しいただけますか。昭和四十四年にいわゆるやみ金融事件というものが前後四回あった。二つについてはある程度詳しくお話しになりましたけれども、三回目、四回目の融資事件とは、だれの紹介で、どういう内容のものであったのか、ひとつ簡潔に説明してください。衆議院予算委員会における橋本建設大臣の答弁です。本堤にする意思はない、霞堤である、こういう趣旨のことを明確に答弁をされています。立法権と行政権との競合の問題につきましては、これは行政権の最高責任者である総理みずからが、この問題の処分の前提条件として立法府の議論を待った上で、そこでの解決を見た上で判断をするという趣旨ですでに述べられております。その点、私たち立法府でこの問題について一方的に吸い上げをした、こういう経過でないことは、昨年の十月二十九日の予算委員会の経過で十分御承知だと思います。大臣がお読みになりました統一見解についてお尋ねをする前に、建設大臣に初めに、お伺いをしておきます。実は、昨日の時事通信のテレックスによるニュースによりますと、「竹下建設大臣は二日、」つまりきのう「“田中金脈事件”の一環として国会で追及された信濃川の河川敷を今月中にも廃川敷処分する方針を固めた。それでは、その期間のお仕事を簡単におっしゃってください。その期間占領軍の幕僚第二部、通称G2に所属をされて、日本における戦争犯罪人の追及や隠退蔵物資摘発などのCIDというセクションで仕事をされていたというように言われておりますが、そのとおりですか。私は、まず最初に、片山さんの戦後の日本その他における略歴からお伺いをしていきたいと思います。あなたは一九四六年から一九四九年まで在日国際連合軍に勤務をしていたと言われていますが、そのとおりですか。関連してちょっと五十一年度の貸付計画についてお尋ねをしておきたいと思います。今度の貸付計画は、さっきからも議論がありましたように、輸出によって景気の浮揚を図るという景気対策で構成をされているわけですが、その中で特に顕著に伸びる計画を立てておられるのが船舶の輸出ですね。そこで大臣、いま一つは、歯どめの問題が出たらそれは運用で、実は運用イコール裏返せば歯どめだ、そういうような趣旨のお話になってきているわけですね。この点では全国的に地方自治体の財政が非常に危機的な状態にあるということとあわせて中でも今日的な一つの特徴は、いわゆる大都市やそれから工業地帯を抱えているようなところで特別に厳しい状態があるわけですね。これから開かれる五十一年度の税制調査会ではこれはテーマになるのですか。先に税制の問題からお伺いをしたいと思います。いま戦後三十年たちまして、やはり国と地方自治体に対する税源の配分を検討しなくてはならない時期に来ているんではないか。このことはかなり前から地方自治体サイドでもいろいろ発言がありましたし、要望も国に対して出されていると思います。そこで、いろいろ実態上の移行の条件をどうやって成熟させるかということのまず前提として、じゃ、いまどこにそういう面での問題点があるのか。各省庁の連絡会議などでもその問題点の解きほぐしをやっていらっしゃるというようにおっしゃいましたけれども、どういう問題があるのか、その辺の政府の認識はどうなんでしょう。その点は中村会長も同じでございましょうか。いまいろいろお話を伺っておりまして、問題点もある程度はっきりしてきたと思いますが、結局問題は二つあると思うのです。一つは週休二日制への移行のための経済的なといいますか、実態的条件をどうやって成熟させるか、それからもう一つは、それに見合って法制上の整備をやらなくちゃいけない。これまでの議論で、詰まるところ、結局この二つの側面を統一して進めていかなくちゃならない。一つは、石油危機を契機にして、メジャーを中心にするこういう多国籍企業の経済撹乱行為ということが国際的にも大きな問題になったと思います。ロッキードが多国籍企業であるのかどうかというのは、経済学上のカテゴリーの問題としていろいろ議論があります。それはともかくとして、こういう多国籍企業の経済撹乱行為に対して、それを規制するという側面、このことがいま非常に重要だと思うのです。進行状況はお話しのとおりだと思いますが、一体それぞれのそういう国際的な場において日本がどういう態度で臨んでいるのか、どういう方針を持っておられるのか。OECDのガイドラインに対して五つ、六つの項目でガイドラインができるわけですが、それぞれについて一体日本はどういう方針、態度、考えを持っているのか、その辺をひとつ明確にしてください。国際金融の関係の四法が提案をされていますので、それとの関連で若干の時間をいただきまして、今後の国際経済協力のあり方の問題と、いま問題になっております多国籍企業に対する対策の問題について、政府のお考えを聞きたいと思います。公取の経済部長さんがどちらかにいらっしゃるそうですから、先に多国籍企業に対する対策の問題から若干お伺いしておきたいと思います。サービス等の充実を図りつつ、我が国経済を成長中心から生活中心へと転換していく必要がある。」という記述になっているわけですね。これが生活についての理解をする上での一つの手がかりになるというように思います。これをベースにした方がお話がしやすいと思いますので、それに乗りながら少しお尋ねをしていきたいと思うのです。いま総理が、これまでの税財政の仕組みが高度成長型であったということはお認めになった。総理にお伺いいたします。いまこの不況のもとで需給ギャップが非常に拡大をしているということが言われている。それでは続いて中村参考人にお伺いをしたいのですが、村田参考人も含めまして、いわば財界の中枢にいらっしゃる代表のお二人から、こういう大量の国債発行のもとでは非常にクラウディングアウトの懸念を表明されましたし、あるいはまたマネーサプライが増加してインフレの懸念もそれなりにお持ちのような御意見が表明されました。このことは私は非常に重要なことだと思います。企業の場合の法人税の負担率が三五、六%、それ以下の特に中小企業になるほど逆に多くなるという逆累進が生まれていますね。きょうは皆さん大変御苦労さまです。先に加藤先生からお伺いをしたいと思います。先ほど先生の御意見ですと、いままでの高度成長型の税制あるいは金融あるいは財政の仕組みではだめだと、これを変えていく必要があるというお話がありました。まことにそのとおりであると思います。代表して、ただいま議題になりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場を表明して討論をいたします。今日異常な事態のもとで異常な審議をするようになったことは、挙げて、国民の政府高官名を含む一切の資料の公表を求める世論に挑戦をし、ロッキード問題に関する国会決議をじゅうりんする政府の責任であります。大体ことしの三月でこの追随率はどのくらいまでいく目標を立てておられるのですか。一つは企業が借入金の返済をしていくような、そういうビヘービアになるかどうかという点は、従来の経験則から言っても、流動資金はやはりほかへ投資をしていく、特に証券投資なんかに流れていくという可能性が非常に強いわけで、現実にもやはりそういう推移があるわけですね。先に金融の問題からお伺いしてまいります。時間がありませんので終わります。時間がございませんのでお三人の公述人にそれぞれ続けてお尋ねをして、後でそれぞれお答えをいただきたいと思います。先に長洲公述人にお尋ねいたしますが、一応来年度の神奈川県の予算編成を終わられた直後でございますから、しぼりまして、主としてこの五十一年度の国の予算案との関連で当面緊急に国に対してどういうことをやってほしいかという、その要求をひとつ具体的に明示をしていただきたいというように思います増本一彦123...6。