■フィールド・チーム・メンバーについてはこちらをご覧ください。原文:http://www.nonviolentpeaceforce.org/august-2010-sri-lanka-report-01.概況(1)LTTEとの戦闘終結時のスリランカ軍最高司令官サラ・フォンセッカは、ラジャパクサ大統領に対抗し今年1月の大統領選挙に立候補したが敗退した。その後、フォンセッカ元最高司令官は国家反逆罪の罪で逮捕され軍事裁判で有罪を宣告され、恩給も含め軍籍に関するすべての実績・権利をはく奪された。今最高裁に提訴中である。別の軍事裁判で軍の調達に関する違反事項に関しても審議中。(2)スリランカNPは継続してNP本部プログラム責任者代行シュヴァイツァーが指揮を執っている。Ogaye)についてもビザがキャンセルされた。2.NPスリランカ活動(主要活動分野ごと)(1)徴兵された元少年、少女兵の安全強化バティカロアではUNICEF主催の定例会議に出席、YMCA、サルボダヤ、セーブ・ザ・チルドレンの他、人権委員会(HRC)など政府関係機関も出席。家族メンバーによる児童の誘拐事件が最近増大していることが報告され(この背景は不明...要約者)、出席者はこのような事件は直ちにHRCに報告し、フォロー・アップと調査を行うことになった。ヴァヴニヤでは政府の児童保護局担当者の北方地域への視察訪問に同行を提供。いくつかの村での子供の権利保護委員会の立ち上げ、ネットワーク化をNPが監視することになった。トレーニングを個人、CBOs(コミュニティ組織)に実施バティカロアでは8月28−29日実施を予定されていたある村でのトレーニングは、この地域への知事訪問によって急きょ延期されたが、準備段階として2名の村民にトレーニングを実施した。とも連携して実施することを検討中。Ogaye)のビザキャンセルによりコロンボの当該部門は閉鎖し、バティカロアとヴァヴニヤの一部活動を除き完全に停止した。インタビューなど)についても人で不足のために進捗は遅れている。Aliの国外退去の後、NP本部プログラム責任者代行シュヴァイツァーがスリランカに到着し指揮を執っている。2週間、すべての日常業務を休止してスタッフ全員が集まって現状の評価と分析を行った。2.NPスリランカ活動(主要活動分野ごと)(1)徴兵された元少年、少女兵の安全強化バティカロアでは国内外NGO月例会議に出席、6ヶ月間安全を脅かす問題はなく、当面、再定住と社会復帰に活動の重点を置くことを打ち合わせた。会議にはUNDP,UNICEF、Oxfamなども参加。ヴァヴニヤでは児童の人権に関する1日ワークショップ開催、7名の青年が参加。政府の児童保護局担当者から「マニクファーム」(戦闘終結後大量の一般市民が強制収容されたところ)にいる児童の視察訪問に際しNPに同行を求めてきている。児童保護局主催でNGOとの2度にわたる会合が持たれ、相互の情報交換とNPが推進している児童保護プログラムをすべての再定住地域で行うことが話し合われた。地域の警察上層部との連携も保たれている。トレーニングを個人、CBOs(コミュニティ組織)に実施バティカロアでは既にトレーニング実施済みのコミュニティを訪問、トレーニングの成果を確認し、そのコミュニティの周辺に活動が広げられている状況にある。人権擁護活動家の安全の強化Tifanny,Aliの追放によってコロンボの本件担当部門の活動は停止状況にある。パートナーの安全な環境づくりを心がけ、これからの活動の在り方を関係者と話し合っている。チェナイではOCPC(NPが支援して立ち上げたタミル/ムスリム平和と共存委員会)から活動の報告を受け、また、DS(村落の政府行政部門長)主催の会議に要請があって出席したが、そこで新たに選出の政治家や政府代表たちを紹介され、彼らの要請に応えてコミュニティの諸情勢について報告した。トレーニングについても紹介した。(EUの資金援助により)開始した本プロジェクト(人権擁護活動家の安全の強化)が1年を経過したので、活動自身は停止中であるが、次年度の活動に備えて過去1年間(初年度)の評価を着手。内容はこれまでの月報と重複するものが多いので、それらは箇所書きにしました。スリランカの責任者Tiffanyと人権擁護活動家グループ責任者のアリのビザが更新されなかったことに関連があると思われる事項(EU人権調査団への協力)のところは、詳しく訳しました。defenders)の安全の確保いずれの分野においても政府(中央、特に地方)行政機関との協力関係が緊密になっています。紛争当事者がいなくなった現状での活動の性格と限界を示しているかと思います。プロジェクト)はEUの資金によって昨年後半から始められたプロジェクトで、EUや国連とスリランカ政府とが人権問題に関して対立している状況下ではNPの活動は難しくなってきた感じがいたします。Farm)で起きている。5月7日コロンボでEU調査団主催のスリランカにおける人権問題の現状分析とすり政府に対する提案の提出に関する会議が開催された。グループを置いているNPは、会議開催準備並びに50名に及ぶスリランカ各地からの人権擁護活動家の出席などの支援のためEUから招待された。丸一日の会議には国際NGOやEUの大使館関係者が出席し、合同会議、パネル討議、ワークショップなど行われた。NPSLから4名が参加。会議の評価:問題を深く掘り下げるには不十分であったが、スリランカの人権擁護活動家とコロンボにある国際NGOを結び付けたことに意義があり、このような会議をこれからも開催することに期待を持った。2010年4月4月8日総選挙ではラジャパクサ大統領率いる与党が大勝、しかし、憲法改正に必要な議会の三分の二には6議席足りなかった。投票率は、1月の大統領選挙に比べ低く、全国平均で50%、ジャフナでは10%に過ぎなかった。選挙の結果、ラジャパクサ大統領の兄弟並びに息子が政権の重要なポジションを掌握した。長兄は国会議長に、弟は国防次官(継続)、経済開発省のトップに就任、大統領の息子も議会に選出された。選挙の二日前に議会が開催され、緊急事態諸法が一カ月延長された。フォンセッカ前軍最高司令官(大統領候補)に対する軍法会議の二度目の延期が決定された。軍法会議の合法性の問題がある。不安定なコミュニティの安全確保NPSLは資金問題のため今回の総選挙では一選挙監視団体のみに選挙監視員に対する保護的同行を提供した。バティカロア地域では5チームに同行、15の投票所を回った。大きな問題はなく、タミル国民連合(TNA)候補を支持する人権擁護家から不正投票に関する訴えを受けて選挙監視チームに紹介した。バルチェナイでは18の投票所に同行した。と今後の改善策を協議した。ヴァヴニヤ地域では3名の監視員に同行し22の投票所を巡回した。ムスリム、タミル、シンハリそれに国内難民が接して住んでいる地域である。大きな問題はなかったが、投票の数日後、一人の選挙監視員が選挙の不正に関する報告によって脅しを受けていると言ってきたので、その人をスリランカ人権委員会まで同行した。2009年11月から開始したNPSLの選挙プロジェクトは終了した。3つの選挙監視団体から、NPSLの活動に関する評価について話し合ったが、NPSLの資金不足による総選挙での支援のスケールダウンにより彼らは困難に当面したが、NPSLの支援と献身について感謝された。内戦によって影響を受けた児童の安全の確保NPSLは4月からヴァヴニア地域に児童保護プログラムの活動の重点を移した。(バティカロア地域での児童保護プログラム活動は必要性が低くなったため。)ヴァヴニアでは、地域のNGOを支援し国際NGOとスリランカ政府機関との協働で児童保護に関する諸問題に対応できる公的なメカニズムの強化を目標としている。ヴァヴニアで武装グループにより殺害された少女の家族の保護的プレゼンスを提供している。警察に通報し、犯人グループは逮捕されたが、少女の二人の兄弟のカウンセリングなどの橋渡しをした。インドの鉱山会社が占拠していたある村の学校から退去するよう働きかけていたが、一部教室が本来の教育のために使用され始め、5月末までには完全に学校から撤退する見通しとなった。能力を構築を図るトレーニングを開始した。3月に4名のコミュニティ・リーダーにトレーニングのためのトレーナーのセッションを行い、4月24—25日の二日間最初のトレーニングを実施した。緊張関係にあるバーガー(ムスリム)、ヒンドゥ、タミル・キリスト教徒から20名が選ばれて参加したが、彼らは大変熱心でやる気満々、自分たちの役割を自覚できたという。ロール・プレイなどで他宗派の人たちのことを理解し、新しい視野を持つことができた。チームを結成しようと非常に前向きであった。チームを構築する目的を持っている。トレーナーのトレーニングに参加した内の二人が警察に呼び出しを受けたので、要請に基づきナショナルスタッフ二名が一緒に同行した(二人はタミルであったのでシンハリの警察とのコミュニケーションを心配した)。大変関心を持ち、地域の民族間緊張の減少と暴力発生の抑止に役立つことを認識した。警察は地域のコミュニティと警察とのつながりの重要性を強調し、彼らとの信頼構築や治安に関する住民のニーズを知ることが大変であることを認め、何か治安に関してあれば直接警察に連絡し説明するよう要請があった。チームのためのトレーニングは成功であった。コミュニティ自ら指導するトレーニングは、国連開発機構(UNDP)と共同で2009年11月から始められたが、試行プロジェクトとしては終了した。チームの実績を把握し、バティカロア全地域に導入したいと考えている。地域の人権擁護家の安全の確保バティカロア・チームは、3人の人権擁護家の要請で2007年9月以来LTTEから政府支配地域になった地域に再定住した国内難民のコミュニティを訪問した。再定住以来、それぞれの武装グループによる誘拐が多発し、犯人がみつからない殺人事件もいくつかあり、スリランカ人権委員会は被害者に届け出るよう要請しているが、彼らは報復を恐れて届け出ずNPに頼ってきている。ヴァヴニア地域では、NPSLは選挙監視員に同行し、27の投票所を巡回、特に大きな事件はなかった。SpecialProcedures)についてのワークショップを開催。人権擁護家の月1回の定期的会合を持ちネットワーク構築を決め、第1回の会合を5月22日に開く予定。バティカロアでも同様のトレーニングを計画。人権委員会とのパートナーシップ協定の一環として、4月中4日間、人権委員会の事務所で2009年にヴァヴニア地域で発生した170件の失踪と誘拐の事件の資料作りにあたることになった。人権と平和構築活動をスリランカ政府として行うメカニズム作りへの協力である。ヴァヴニアでの女性に関するジェンダー問題のフォーラムに参加、多発するDVやヴァニからの帰還者の高い自殺率など広範囲な問題が取り上げられ、地域や国際NGOのスタッフが参加した。ヴァニ地域へのNGOのアクセスの制約のため、最も困窮しているコミュニティに人道支援の手が差し伸べられない問題点が指摘された。Procedures)のワークショップに参加したヴァヴニア教区の司教の訪問を受けた。彼の教区は戦争中に行方不明者や殺人事件が多く、それらの記録や書類作りへの協力を求められ、支援を始めた。4月27日に人道支援機関連合への協力の一環として、新たな再定住地域となったヴァヴニアの地区で人権関係のワークショップを地方行政府の一室で開催。NPSLは人権委員会の調査官をヴァヴニアからマナーまで同行を提供。ヴァヴニア地域の国内難民センター、リハビリセンター、再定住地域の市民の福祉支援を行うためにニーズ調査をしている人権機関と会合を持つ。コロンボから来た人権擁護家への保護的同行の提供。コロンボでは2月から選挙終了まで国際団体のスリランカ事務所に保護的プレゼンスを提供。選挙後の休日とスリランカの新年の期間を利用して、NPSL内部でリスクアセスメントと非常時と通常の運営についての確認作業を行った。リスクアセスメントの結果、スタッフに対する直接のリスクレベルは十分に低下したので、休日後は毎日の保護的プレゼンスはやらないことにした。(2月から継続していた)ある国際NGOの代表の自宅の徹夜の同行は夜の自宅や周辺の見回りにレベルを下げていた。選挙前に彼は会議に参加のためスリランカを離れたが、自宅から空港まで同行した。スリランカに帰国後の彼のリスクアセスメントを行い、彼への脅威は著しく低下したので帰国後は毎日の同行と訪問を止めることにした。緊急の要請の場合には備えている。ヴァニ地域の国内難民キャンプ住民の大半は釈放されたが、なお5万から6万の人たちが再定住のために釈放されるのを待っている。コロンボに拠点を置くあるメディアから安全のニーズに関する診断を要請され、選挙まで夜通しの保護的プレゼンスの可能性について検討した。検討の結果、完全な保護的プレゼンスは必要ないものの、緊急事態にはNPスタッフが即時に対応することが決まった。メディアは選挙終了まで通常通り妨害や脅威なしに活動できた。2009年12月11月、政府は予定より2年早く2010年1月に大統領選実施を発表し、12月は選挙モードに突入。大統領選挙は2010年1月26日投票。NPSLは以下の3つの選挙監視団体と協議を開始、NPSLは選挙監視員の安全確保のためのトレーニングの要請を受けた。1トレーニング参加者の95%はトレーニングを高く評価し、将来も参加したいとの評価を受けた。NPSLも国際選挙監視団として海外から4名の専門家を12月末から短期間招聘を計画している。ヴァヴニヤ:児童人権擁護官や知事の要請による勾留キャンプや社会復帰センターにいる元児童兵の生活状況や安全の監視、移動時の同行など。国際赤十字社や人権委員会と協力し、行方不明の元児童兵の調査と家族との連携活動バティカロア:地域の職業訓練センターとの協働、ならびにその後の社会復帰への支援これらの元児童兵の安全の継続的支援の結果としてNPSLの活動は全国的に評価され、UNICEFとの協力の下、全国を対象とした児童保護行動計画がスリランカ政府,TMVP(タミルの政治組織),UNICEFによって策定され、元児童兵の総合的支援メカニズムとしての児童福祉部門が設立されることになった。(UCP)のトレーニングの第1フェースを開始した。村落自身が長期にわたって安全の確保の役割を強化するためである。高まった時の代替計画の策定など。最後の2日間で実地訓練を行った。地域の人権擁護活動家(HRD)の安全確保の強化EUと欧州諸国からの資金提供により本プロジェクト(HRDプロジェクト)が開始された。アンパラ、マナー、ヴァヴニヤの3ヵ所に拠点開設。パートナー契約を締結、選抜された政府職員を人権侵害の監視と報告の能力アップを図る。多彩な出席者があった。擁護などのトレーニングを行った。近い将来、さらに2つのトレーニングが計画されている。女性の人権擁護活動家に対するワークショップもコロンボで計画されている。NP各拠点に配属されているHRDプロジェクト・スタッフが集まり月例会議も開催されている。2009年10月5月内戦終結後の北部難民キャンプの帰還の問題が、スリランカ政府の目下の課題であるが、インフラの欠如と膨大な地雷除去作業が計画実施の妨げとなっている。経済的には、EUがスリランカの主要産業である衣料産業に関する特恵関税を人権に関する国際条約違反を理由に適用除外とする影響である。人権問題を特恵関税問題に結び付けることには様々な議論がある。ジャフナへの主要道路が再開されたので物資の輸送が増加し北部の物不足、物価高は解消に向かっている。幾つかの銀行も北部に支店を開設している。難民キャンプが集中している北部ヴァヴニヤ地域にNP国内スタッフが赴き拠点開設準備中である。ヴァヴニヤ州民の半数、マンナー州民の半数、最も戦闘のはげしかったムラティブ州では20%が帰還したようである。NPのヴァヴニヤでの活動は市民、関係当局に受け入れられている。NP国際スタッフの派遣は政府とのMOU(覚書)締結後となる。LTTEの本部のあったキリノッチでは人が見られず、ムラティブの地雷除去作業は戦闘の及んだ地域のみで行われている(それ以外ではまだ行われていない)。全土の非常事態宣言はいまだ有効であるが、NPの拠点のある地域の治安は安定している。ジャフナではある程度の移動の制約があり、また、NP国際スタッフのジャフナへの帰任は手続き上遅れている。ワニ州への国内難民の帰還は順調に行われている。メンバーとの合流問題、元兵士の社会復帰など様々な問題がある。帰還後の政治団体への強制加入(カルナ派の政治団体TMVPを指している)・活動参加への心配などあり、NPは地方政府当局と一緒にそうした若者や市民の諸問題をフォローしている。タミル人社会の或るところでは、海岸に沿った土地をシンハラや外国人が買い漁るのではないか、或いは、ムスリムが失った所有権を主張するのではないかとの心配している。2009年には北部地域に関心が移ったので、東部地域の人道的支援のための資金が減少するとの心配がある。児童に対する人権侵害に関する国連安保理事決議1612に基づき、北東部の170名の被害を受けた児童の調査にNPとして参画している。報告書は国連の武力紛争の被害を受けた児童ワーキング・グループに提出される。NPはヴァヴニヤで地方政府から依頼を受け、元LTTE児童兵9名の刑務所から更生施設への同行活動を行った。70名の元児童兵の受け入れ(引受け)家族での更生状況についてモニターするよう地元行政当局からの依頼を受けた。児童の権利と保護に関する関係者の教育も必要でありNPの貢献が期待される。東部地域では、地元関係機関と協力して32名の元児童兵の社会復帰のための教育やトレーニングに協力している。その中には、社会復帰に必要な書類の作成支援も含まれている。児童たちは教育を受けたいが、一方では貧困のためなんとかして家族の生活を支えなければならない者もいる。NPジャフナ・チームはこれら機関・組織と協働している。MOUについて話し合っている。人権問題に関するトレーニングも期待されている。ヴァヴニヤでは、或る国内難民キャンプの40名の青年に同行して軍指導者との会合に参加、青年たちの安全や社会的、心理的ニーズについて話し合った。軍当局もこのようなNPの支援を評価しており、この活動は今後も継続される。コミュニティ指導者、国際NGO間の会合が持たれている。市民間の信頼性の欠如は特にタミルとシンハラが隣接して定住しつつある地域で顕著である。Servants)が意思疎通を図るべく努力している。ある事例では、タミル人GSが治安や他のコミュニティ問題で軍指導者と話すためにNPに仲介を要請し、タミル人GSと軍指導者の初めての会見が実現した。数十年続いた内戦によって生じた相互不信を払拭する貴重な第一歩となった。参加する個人やCBO(コミュニティ・ベース組織・団体)の能力開発NPは市民参加の平和維持活動のトレーニングを継続している。ジャフナでトレーニングの要請を受けているのは次のグループからである。サルボダヤ:シャンティ・シェーナ・メンバー20から25名のトレーニング、クリスチャン・エイド:彼らのパートナーNGOの内2つのNGO、地区行政府と市民保護委員会メンバーから6名。ヴァヴニヤでも同様の要請がある。東部バルチェナイ・チームは従来からのタミル/ムスリム・コミュニティの早期警戒ネットワークを支援、UNDP、USAIDなどからの資金援助獲得や長期的紛争抑止プログラムの開発を支援している。バティカロア・チームはGS(草の根の政府役人)のトレーニング計画を具体化中。・・・NPSLのこの活動分野は、昨年後半EUからの資金(ひも付き)に基づきNPSL内部に組織されたもので、コロンボにコーディネーター、専従会計担当など置き、拠点にそれぞれ担当のFTM(たぶん兼務)を置く。経理報告も含め活動は定期的にEUに書類で報告がなされると聞いている。(訳者注記:昨年7月末、訪問時に知った。Defenders)支援プログラムを現在策定中。このプログラムの活動は地域の人権擁護家の同行であって、活動家に暴力の問題解決のための活動のスペースを与えるものである。NPSLとして、長期の内戦後の社会で人権活動に関する様々な挑戦を、地域に根付いた人権擁護家と協働することは双方にとっての利益であると考えている。これから全国的なネットワークを構築していく計画である。2010年の早い時期にこのためのトレーニングの実施を予定している。この計画はNPのパートナーや政府関係者にも歓迎されている。具体的な活動状況は次の通り;・北部、東部では、これからの変革期にあって重要な役割を果たそうとしている地域の人権活動家たちと接触中である。・バティカロアでは150名が地方から参加して人権に関するプログラムが開かれた。NPはプレゼンスを提供した。・コロンボでは10名の人権擁護家と連携、うち6名はNPの支援で活動のレベルの向上が図れたと報告、1名は脅迫によって活動が低迷。テロ対策特別法の実施が活動を制約している。Report内戦終結後、スリランカ政府による25万人に及ぶ北部難民キャンプの帰還、再定住実施は、LTTE敗残兵士狩りを最優先しているため、国内外からの強い要請にも関わらず遅々として進んでいない。relatives.9月、国連は二つのグループを派遣してこ国内難民のニーズ調査を行い、20年ライ北部から難民となっているムスリムを帰還、再定住計画に含めるべきと提案した。進捗が極めて遅いため国内難民の不満が鬱積している。政府は1月末までに完了すると言っているが、同時に、地雷除去など国際的支援が必要であると言っている。同時に各地に特別法廷を設置して、犯罪の容疑のある10,000人のLTTE兵士を裁き、早期解決を図る計画である。courts.北部で、1978年以来となるタミル人の警官(男女)の採用を開始した。Teams新しいカントリー・ディレクターが着任した。安全保障と平和構築部門で修士の資格を持つ。着任前はインドネシアPBIのプロジェクト・コーディネーターであった。International.9月は11の同行活動、25の監視や現場の訪問を行った。Conflict北東部のチームは、児童保護諸機関や政府と協力し、紛争に巻き込まれた児童が家族のもとに帰り社会に復帰できる手段が確保されているかどうかなどをフォロ−している。政府による全国的キャンペーン“子供を連れ戻そう”に協力している。5年生以上(中学以上のこと)の学校がないなどの教育施設の不備などのインフラ問題があるが、貧困のため子供が学業をやめ働いている。職業訓練所の果たす役割は大きい。最近では、家と職業訓練所間の安全が増加している。家での生活が苦しいので職業訓練所は活動範囲を広げようとしているが資金の問題がある。職業訓練を終えても、働く職場がないし道具もない。いうわけで、ジャフナでは200人以上の子供が家族と別れて生活している。families.UNICEFの追跡調査によれば(ほんの一部にしか過ぎないが)、LTTEに徴兵された児童兵の内1,410名が、その分派(カルナ派)に徴兵された児童兵のうち77名がいまだに行方不明の状況にある。記録にあるだけでも100名の児童が殺されている。Security2006年から2007年にかけてトリンコマリーからバティカロアに収容された国内難民の帰還と再定住を進めているが、一部は、トリンコマリーの元の居住地が高度防衛ゾーンから解除されていないために、他の地域に定住を強いられている。移住地で生活手段を取得した家族は再定住が困難である。最近、ワウニヤ地域からバティカロアに難民が移住してきているが、これらの難民と治安当局、警察、その他の当局との仲介役を果たしている。Organisations9月、NPは地方政府当局に暴力削減と非暴力による問題解決の将来の訓練計画について話し合った。トリンコマリーでは政府は調停委員会を設置しリーダシップや紛争解決などの訓練を実施しようと計画している。他地域での市民治安委員会とともに草の根の争いの解決に役立つであろう。内戦による民族の移動や人口の変動によって、土地、水、森林などの資源がコミュニティ間の主たる紛争の種になる。NPによる個人とCBO(コミュニティに根差した組織)の能力開発支援は、政府やコミュニティに歓迎されている。DefendersNPチームは、長期のコミュニティの安定、人間の安全保障、すべてひとの人権の保護のために取り組むのはその地域の人々であることを理解し、その信念のもとに活動することが気分けて重要であると認識している。地域の平和活動家や人権擁護活動家がより安全にそれぞれの活動に従事することを支援するのはNPの重要な役割である。このような方針に基づき様々な活動を行っている。NPによる同行は人権擁護活動家がより広範囲なコミュニティにおける人権擁護活動を継続行わしめている。このような活動により、善意の人々が報復の恐怖なしに他の人々を安全に支えることができるのことが理解されれば、コミュニティの指導者たちの励ましになるであろう。多くの紛争地域では年月のかかるものである。今月、一人の人権擁護活動かがNPの支援を受けて、親族のものが不当に拘束されている家族のために警察署に直接弁護することができた。他のケースでは、ある全国的な人権擁護組織団体が、法廷で弁護者のいない被告人の弁護を引き受けた。信頼に足るシステムや組織を奨励することが市民の信頼獲得、そして、より堅固な市民社会を造るための“有効な循環”を創造する第一歩である。引き続き確固たるものにしようとしている。国内外の調停者からの懸念はあるが、国内難民キャンプの状況は改善しており、困難な地雷除去は北部の指定地域で継続されていると報じられている。メディアや人権団体の25万人を超す国内難民への接触に制限があること、難民の自由な移動が出来ないことが紛争終結直後の主要な懸念の声があがっている。“福祉センター”にいる国内難民の自由な移動が引き続き制限されていることについてスリランカ最高裁へ何件かの異議申し立てが出された。厳しい治安問題が存在することは理解しつつも、司法当局が場当たり的、専断的と見なされないように、人権グループは難民キャンプにおける審査プロセスに判断基準を明確にするように要請した。LTTEに属していたと認めた者だけが一般市民から分離され、親族にはその居場所が知らされていると当局は主張している。政府はLTTEの下級幹部への体系的な大赦プログラムのガイドラインを作成中と発表した。政府は“恒久難民施設”を建設中との懸念に対して、政府は年内に難民の80%を再定住させる目標であることを強調している。今月、2006年に重大人権事件16件の調査のために設立された大統領の調査委員会が解散した。16件中7件はこの間に調査され、内5件の報告書が作成中とのことであるが、未だに公開されていない。多大の犠牲を伴い長期化した内戦から回復の途上にあるスリランカは、世界的な経済低迷のために国際的な開発援助がかなり低下すると予想され、ドルの確保に引き続き苦心するであろう。Representative)の採用に尽力する間、現場チームは4つの重点分野で下記のような活動を継続した。何人かのFTMの契約が2009年上半期に切れたため、3月にフィリッピンでNPのコア・トレーニング(MPT)を受けたFTMが活動を開始すべく現地に着任した。新人スタッフへのオリエンテーションと現場チームへの組み入れを行うとともに、今月、NPは児童と国内難民の人権保護と推進やスリランカの持続可能な平和の展開のために地域と国内団体や地域社会の指導者の支援に焦点を当てた70件以上の活動を行った。した教訓、変化する政治的、治安上の情況の中での将来への可能性に焦点を当てつつ、全面的な見直しと評価プロセスに傾注した。家族たちは兵士として使われた子供たちの家族への合流や社会復帰、その他人間の安全保障の諸問題に関するNPの支援を引き続き求めている。精神健康関係者や政府の保護観察局への紹介20件余を行った。Child”というコミュニティー意識高揚活動において児童保護局を支援した。保護における欠陥に焦点を当ててきた。(CPROs)と協働した。ある地区では、NPはシングル・マザーやその家族に情報の共有と支援提供者への接触を支援することを中心議題とした児童保護会議に参加した。児童の権利と保護について地域全体の協調を改善すべく支援の要請を受けた。参画するネットワークや調整機関のお陰で、チームは子供と離れて暮らす親の安定したネットワークになるであろう児童クラブの設立を推進し、家族への情報と支援提供者の共有、地域社会の能力開発などの支援をすることができた。家族がNPに寄せる問題の多くや保護的同行の要請は人権への不安に関わるものである。バルチェナイ・チームが6月に扱った42件の新たな事例の内、その半数はバブニヤのキャンプに収容された親族が受ける人権侵害の心配に関するものであった。バティ・チームは今月50以上の家族を支援した。ある地区ではイスラム教徒の実業者の拉致が一日のハータル(ストライキ)を引き起こしたが、暴力事件に発展するのを防止するために地域の指導者と連携をした。幸いにも、彼は後に解放され、その地域の緊張情況は和らいだ。軍の検問所2箇所が今月バルチェナイとバティの間で除去され、この地区で非武装化への措置が始まりつつあるとの市民の安心醸成に役立った。ジャフナでは、NPチームは人権と紛争解決スキルに関して63人の幼稚園の教師のためのワークショップに人権パートナーと共に参加した。ジャフナでは個人や家族の事件の届出が東部に比較してこれまで少なかったが、安全確保に関して幾つかの家族に支援を求められた。チームはNPの使命や保護活動を紹介してくれそうな遠隔地の地域指導者に会い、紛争後という環境の中でのコミュニティーの関心事を聴くことが出来た。タミール人社会はジャフナにおける治安部隊と市民の比率(1:10とのこと)がこの半島の現在の社会不安の雰囲気を掻き立てていると申し立てている。△スリランカ活動報告(月報・四半期)/TOPへもどる国内難民キャンプと再定住地域でのプレゼンスの提供ジャフナのチームは、多くの人権団体と同様、10ヶ所の難民キャンプやジャフナ半島の11,000人余りの国内難民との接触が出来ていない。国内難民を収容する新しいキャンプが建設されたので学校2校が明け渡された(教育のために)。収容を認可された学校での教育活動は継続でき、キャンプの全児童が教育を受けていると報告があった。215人の年配者がキャンプから開放され、家族と再定住した。約85の家族が一箇所に再定住し、地方行政の役人が更に122家族の再定住の許可を待機していた。治安部隊と共に調査している。チームはまた、状況をモニターするために臨時の移行センター2箇所に30家族を訪問した。バティカロア地区には、2006年からトリンコに帰れないトリンコ出身の約200人(さらに200人が当地の再定住地域にいる)を収容している他の難民キャンプをモニターし、支援するための人権関係者と政府当事者のネットワークがあるが、チームはその一員となっている。バルチェナイでは、チームは6月に約900家族を収容する当地域の中心部の定住地域を7回訪問した。幾つかの人権機関は当地区のあるところで国際基準に反する強制的な再定住が行われ、それが緊張を高めている事例を観察したと報じた。対応のために緊急擁護会議が政府代表と人権活動家とともに開催された。△スリランカ活動報告(月報・四半期)/TOPへもどる地域に根ざした組織の能力開発支援NPはチームの活動するコミュニティーで生計的支援は提供しないが、チームが地域社会、特に農漁村が潜在的なパートナーや支援提供者と接触するのを支援し、脆弱なコミュニティーの安定化のために遠隔地の当事者にもニーズを理解させるための支援をするのは可能である。ジャフナでは、チームはスウェーデン開発公社と支援を必要とする漁業団体の情報交換を支援した。別の地区の女性農村開発協会との会議で母子家庭とその安全確保に対する支援提供者について焦点を絞ることが出来た。バティカロアでは、バルチェナイ・チームは今月タミール人とイスラム教徒団体のネットワークと何回も会議を持ち、彼らの調整委員会が別の国際資金提供者から資金援助の入手を可能にした。遠隔ネットワークを代表する人も含めた98人の人々が早期警戒システムに参加し、地域の人間の安全保障を強化するために情報を共有し流言飛語を弱めるのに役立っている。双方のチームともコミュニティーや宗教指導者と緊密かつ定期的に接触し、定期的に会議を持ち、緊張の高まりや暴力の恐れのある場合に国際的保護的プレゼンスを提供している。戦争のコストは増加の一途であるが、平和も金がかかる。国際連合の14平和維持活動(オペレーション)のコストは15年以前の経費の2倍である。非暴力平和隊にとって、年間予算約400万ドルは米国国防省が2分間に使うコストとほぼ同額である。5月月報(2009年05月)リタ・ウエッブ(プログラム・オフィサー)記すスリランカの政治情勢2009年5月19日、スリランカ大統領は40分のテレビ演説でLTTEに対する勝利宣言と東南アジアにおける最長期の内戦終結を報告した。演説の中で大統領は、少数民族タミルを含むすべてのスリランカ国民を保護することが彼の使命であると表明した。それに続く数日間、国内各地でまた、スリランカ移民の多い海外諸国でも自発的に、あるいは計画された勝利祝賀会が開かれた。分離独立に支持を与え或いは理解を示した離散したスリランカ人による対抗した抗議やデモもあった。すべてのスリランカ人に公正と永続的な平和を確固たるものにするため、少数民族の長期にわたる不満の要因への十分かつ真摯な対応を保証できるようスリランカ政府が迅速に動くべきとの要請が国内外から寄せられている。コストへの対応と、その多くが過去数週間、数カ月の戦闘によって被害者となった約30万人に及ぶ国内難民の緊急な人道的ニーズへの対応に動き始めた。NPSLは前々から北部ヴァヴニヤに拠点を設置する可能性を探って来たが、許可が与えられれば、新たに難民となった人々に対する保護の要請にこたえる用意を整えている。戦闘の最終局面は東北部のムラティヴの一部に移っているが、NPはジャフナ、ヴァルチェナイ、バティカロアの3拠点と本部のあるコロンボで活動している。5月は様々な当事者(ステークホルダー)と40回以上の会合を持った。この種の会合を通じて草の根レベルでのネットワークや信頼関係構築を支持し、推進していく。人道的ニーズに応え、弱い立場にある市民の人間の安全保障の状況を改善するため、社会の各階層の実力者たちに実情を認識させ協調させる場ともなる。チームは24件のフォローアップと29件の新規のケースを含む多くの家族からの介入、支援の要請に対応した。介入のケースは、国際的プレゼンス或いは同行の緊急の要請;非暴力による問題の解決手法に対する個々人のあるいはコミュニティとしての信頼の構築;危機的状況や緊張が高まった際に、噂を鎮静化し或いはコミュニティの長老が出動するようなコミュニティ・ネットワークの活性化や構築;政府機関や非政府機関を通じて、家族の支援ができる有力者などに状況を理解してもらう;など様々な戦略が必要とされる。戦争の環境以外の生活をしたことがない、とくに北部や東部の子供や若者たちへの直接、間接的戦争の影響は計り知れないものがある。コミュニティ・レベルでの市民活動家などと協働している。地区やコミュニティ・レベルでの活動を補完するため州レベルの児童保護委員会を設立する計画がある。NPは紛争によって直接被害を受けた子供たちを持つ家族と連携をとり、セーブ・ザ・チルドレンと共同して、武装グループにいたことのある子供たちや若者に対して、彼らの希望を確認し、社会復帰のための支援を行っている。今月バティカロアでは、子どもの権利と保護に関する関係者が会合を重ねて、紛争後の状況における再定住と社会復帰の戦略について話し合った:子供や若者、彼らの両親の協力を要請して、どのようなことが元兵士のコミュニティ復帰に役立ったかを評価したり、元兵士達が直面したニーズと挑戦を確認したりした。子供たちや両親、政府機関の関係者、UNICEFの担当者、セーブ・ザ・チルドレン、サルボダヤ、NP合わせて約70名がこのようなプロセスに参加した。き場所の提供を含めて元兵士の社会復帰プログラムの改善と子供たちの保護の改善のための地方政府当局の参画の強化である。戦闘が終結したことですべての危険が無くなったわけではなく、相変わらず武装グループへの強制的徴兵或いは再徴兵の恐怖の声が聞こえてくる。長期にわたる不安定な状況や不信の影響、貧困、インフラや諸資源の不足、脆弱なコミュニティ組織など、すべては長い期間かけて克服される必要がある。いくつかのケースでは、若者が直ぐにでも家族を養う必要があるため職業訓練プログラムを中断し熟練を必要としない仕事に就かざるを得ない。バティカロアでは、4月と5月に生徒が誘拐され、8歳の子供の死体が井戸で発見された事件の恐怖が残っている;もう一人はヴァルチェナイで重傷で発見された;今月バティカロアの街で4人の若者が行方不明になった。ジャフナでは、当局は離散した家族の再会の支援、子供の家庭のモニター、ドロップアウトした児童への対応、児童労働の監視など行っている。最近ジャフナに流入してきた国内難民の中で、380名の家族と離れて支援を必要とする子供が確認され、彼らを厚生福祉キャンプか近くの学校に入れて学校生活ができるようにした。村落レベルの児童保護委員会或いは児童クラブが活動していない地域では、チームは必要なコミュニティの能力構築を支援した。NPが長期にわたって良好な関係とプレゼンスを持っているある地域では、治安が改善されてヒンドゥー教の重要な文化的宗教的行事の一つである寺祭を3年振りに持つことができた。△スリランカ活動報告(月報・四半期)/TOPへもどる人権の推進すべての民族、宗教コミュニティのための人権の推進と保護は、子どもと国内難民の人々への支援と同様,NPの活動の基盤をなしている。困難な環境下で活動を遂行できるよう、スリランカ人権委員会(HRC)と協調し、地域の人権擁護活動家を支援している。NPは、スリランカの人権推進と保護のためEUからの追加の資金援助を要請中であるが、それに関連してジャフナでは二つの核となるパートナーと会合を持った。チームは今月、人権に関する様々な機関に安全にアクセスできるよう12件の同行を家族や個人に提供した。バティカロアでは、この地域の14の地区それぞれに一人のコンタクト・パーソンを置き、人権委員会,UNHCR,NPによってプロセスを監視する仕組みについて話し合う人権フォーラムを持った。一つの地区では,NPは地区のニーズ・アセスメントを始めてよいとの許可が地方政府から与えられた。△スリランカ活動報告(月報・四半期)/TOPへもどる国内難民キャンプと再定住地域でのプレゼンスの提供NPチームは、公設キャンプや福利厚生センター、或いは帰還したり再定住している地域で、国内難民のニーズに係わる調整機関(国レベル、地方レベル)に加わっている。NPは、今年のムラティブ地域での戦闘の結果、30万人が一時的に収容されているヴァヴニヤ地域での監視と保護的プレゼンスを提供するよう地域並びに国レベルの当局より要請を受けている。財源が確保され、国内難民が収容されている場所へのアクセスが政府から許可されれば,NPはチームを派遣する用意がある。ジャフナでは、今年に入り北部から11,000人の難民が流入し、限られた援助と物資をめぐり地域の住民と国内難民との間で緊張が高まってきており、また、コミュニティについて言えば、漁業に関する制約、政府の立ち入り禁止地域が多いための移動の制約や帰還定住を妨げていることなどについての懸念が引き続き高まっている。今月末までに9つの恒久的キャンプと2つの臨時キャンプが設置された。9つの人道支援機関が国内難民キャンプへのアクセスを許可されたが、2団体のみアクセスすることができた。地域によって手続きやプロセスが異なり、許可を出す部局が異なるためである。2006年撤退したノルウェー難民協議会(NRC)がジャフナに戻りつつある。撤退期間中、バティカロアではNRCはNPSLの緊密なパートナーとして行動してきた。ヴァルチェナイ・チームが事務所の一角をNRCに提供し、この地域の北部の人たちがNRCのサービスにアクセスしている。バティカロアでは2006年以来6800人以上のトリンコマリー難民が取り残されているが、その内700人以上が郷里に帰りたいと2年間も許可を申請している。チームは800人からなる幾つかの再定住地域に定期的にプレゼンスを提供している。ある定期的訪問地域で、チームは地域の人々が催した“平和と調和のクリケット大会”に招待された。このような地域の催しが再開されるようになり、長期間の武力紛争の真っただ中で育った影響から回復しつつある若者や家族に安定と正常のセンスを取り戻すのに役立っている。△スリランカ活動報告(月報・四半期)/TOPへもどる地域に根差した組織の支援スリランカに恒久的平和と安定をもたらすためには、地域の指導と組織が支援され強化される必要がある。NPチームは、地域の平和活動家に対するまとめ役としての役割を果たし、問題が発生する際に非暴力的に問題を解決するよう導くため、チームが生活し活動する地域で信頼関係の構築を行う。劣らず、特に重要である。(CHA)主催の下に毎月開かれる重要な地域保護ネットワークの会合に参加している。ヴァルチェナイでは、チームによって育まれたコミュニティ・ネットワークがよく機能している。その一つとしての早期警戒ネットワーク(EWN)は素早く相互に連絡できる約100人から構成されており、噂を摘み取ったり暴力の勃発を未然に防ぐのに役立っている。このネットワークは同時に、コミュニティ情報ネットワークとしても機能しており、コミュニティの重要な情報を共有している。今月の事例として;ある地域の人々が利用している他の地区の郊外で起きたバス/電車事故のニュース;30人の生徒がヴァルチェナイ病院に入院した事件とその原因が食中毒であったこと;村人が不在地主から土地の権利書を受け取ったが、これが偽物であったという事件の報告。タミルとムスリムの第二の草の根ネットワークは、安全なNP事務所の一角のスペースを利用して継続しており、民族間の境界線をまたいで共に活動している。今月、プロポーザル作りに関するUSAIDのセミナーに参加することができ、スキルの習得がなされた。このような能力開発はコミュニティを巻き込んで一体として活動する能力の維持向上という長期のポジティブな結果をもたらすものであろう。これらのすべての分野で、NPチームは国際、国内スタッフが生活し活動するコミュニティで、政治的立場を取らず、非暴力で、保護的市民のプレゼンスにより、コミュニティの裂け目に橋を渡す役割により大きな影響を与えつつある。闘の最終段階が到来した。ツの茂る回廊地帯にどんどん追い詰められていった。らぬ数の市民たちが、逃げるすべもなく狭い砂浜の上にただ取り残されたのだった。立証することができたのは、今月に戦闘地域から抜け出した市民の数である。まにしたことに関し、タミルの虎を非難する声明を発表した。助物資が入ることを許可するべきであると述べた。議ではなく、議長の声明に拘束性はない。