数次の改正により拡充されてきている。限度額なしの補償を受けることが可能である。1か月未満の労働不能及び財産上の被害については,他の損害補てんの手段がなく,被害者が経済的困窮状態にある場合に限って,限度額の範囲内で補償される。いずれの場合も,被害者の当座の必要を満たすために,仮払いの決定をすることができる。補償決定件数等の推移を見たものである。1997年の棄却等を含む決定件数に対する認可件数の比率を見ると,身体的被害については,終局決定で83.2%,仮払い決定で76.5%,また,財産的被害については,終局決定で50.0%,仮払い決定で40.4%となっている。補償金認可金額の推移を見たものである。juridictionne11e)を受けることができるとされている。被告人が懲役に処された場合において,私訴原告人が賠償を命ずる判決を得ている場合は,作業賞与金の一部が私訴原告人に対する損害賠償に充当される。