今週のポイント無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。昨年、ニューヨークの独り勝ちになった。ダウ平均株価は年間5.5%の上昇で、3年連続の上げ。日経平均は17%の下げ、ヨーロッパや中国も2ケタの下落となっている。アメリカの勝因は、南ヨーロッパ諸国に対する債権が少なかったこと、それに自国の経済が回復の兆しを強めたことだろう。年末には、雇用と消費の関連指標が明るさを増した。日経平均は、アメリカの景気回復とヨーロッパの信用不安の間で綱引き状態が続いた。ユーロ圏内の国債償還額は、この1-3月期に3000億ユーロにのぼる。アメリカの回復は確実性を増して行く公算が大きい。なれば日経平均も、引っ張り上げられるだろう。1950年以降、辰年の相場は平均29%の上昇で、十二支のなかで最高の成績だ。いうわけでもあるまいが、ことしの日経平均は上がるという予想が多い。その最大の根拠は、18兆円にのぼる復旧・復興財源の支出だろう。ヨーロッパが大きく崩れず、アメリカの回復が着実に進めば、この予想は現実のものになるだろう。今週は11日に、11月の景気動向調査。12日に、12月の景気ウォッチャー調査と11月の国際収支。アメリカでは10日に、11月の卸売り販売高。12日に、12月の小売り売上高。13日に、11月の貿易統計が発表になる。中国が12日に、12月の消費者物価を発表する。この数値が下がれば、預金準備率の追加引き下げが行われるだろう。9日には独仏首脳会談、11日には独伊首脳会談がともにベルリンで開かれる。