これを各分野のプロが支援します。農業事業では過去にこのような支援組合は例がないと言ってもいいぐらいに数少ないものです。新規事業として農業を考える場合も同じです。起業をする場合は、すべて小規模から開始されるのは当然です。起業を支援する団体はほとんどないのが実情です。小規模でも利益が出せるようにするにはどうすれば良いのか。組合を組織する場合は行政の認可が必要になります。認可を得るためには設立趣意書が必要になります。目的を明確にするためです。くの農家は小規模農家が多く、耕作面積の収穫量は少なく農業収入も同様に少なく、事業経営を進めるうえで厳しい状況に置かれています。国が推し進める大規模の農業計画において、小規模農家への画期的な支援策は見当たらず自己努力により事業展開を図らなければならない状況に置かれています。解決すべき方法が見つけられず、今後に希望を感じられない状態にあります。今、日本の農業改革に求められているのは、小規模農家の自立、また新たな農業参入者に対しての円滑な農業の事業推進です。課題解決に時間がかかり本来の農業活動に支障をきたすこととなっています。商品づくりための加工製造など総合的な指導を行える機関が必要とされます。安定的な事業運営を行えるよう組合の設立を発起したものであります。この組合はあなたに提供できること組合はどんな仕事をするのか農業技術支援といっても過去に例があまりないことなのでピンとこないかもしれません。わかりやすく言うと農業事業に関するコンサルタント業務ということになります。コンサルタントですから、事業として収益を生み出すということが大きな課題になります。言っても相談事ですから、幅広く問題は存在します。仕事の進め方をサークルでご紹介します。別表の通りになります。以上のようにお客様の相談ごとをヒアリングして改善内容を明確にします。それから収支の予測を立てます。技術支援の提案書を作成してコンサルタントの費用を決めていきます。農業事業として成立することを最終目標にしていますので、収支の見通しが立てられるのかどうか最優先します。フォーマットで簡単な収支表も作ります。相談の依頼者が理解しやすくするためです。農業事業を大別にすると、1栽培2設備・資材3HP制作4販路5商品化6加工7流通8事業資金9法人化10経営、と10のジャンルに区分されると思います。個別の内容相談にも応じます。トータルのコンサルタントもいたします。トータルな農業技術支援を通して健全な農業経営者が育成されることを目標にしております。この問題は他の産業では出てきません。農業だけにあるものです。栽培の中の一番大きなポイントです。事業化の大きな壁といってもいいかもしれません。農作業に占めるウエイトも大きく80%がこの対策に追われ、重労働の原因にもなっています。大きなウエイトを占めるだけに、ここに利権も眠っています。この問題がなくなると仮定したら仕事を失う業者も少なくないことでしょう。利権があるということは利権を持っている方からすると、問題がなくなっては困るということです。農業を事業化する壁はなくならないということになります。大変に根深い問題と言えるのです。農業はこの問題があるが故に、この事に大半の時間を浪費してしまうのです。資金もここに集中します。経営からすると他にも考えなくてはいけないことがあり、資金も必要とします。問題が発生してしまうと、そこまで手がまわらないことになります。この問題に対処する唯一の方法は問題が出ないような方法で栽培するしかありません。農薬は唯一の対策と思っているかもしれません。環境問題や健康問題で農薬規制は厳しくなっています。開発にも多額の費用が必要になっています。大気汚染や異常気象は激しくなる一方です。重金属で消毒した以前に比較すると効果は低くなっています。回数を多くかけることで光合成を弱くするというマイナス面もあります。農薬に頼らない対策が求められているのです。指導スタッフはこのことについて20年〜30年の実績を積み上げてきました。その中で自然物の活用法、微生物の活用法、土壌の環境づくり、光合成などの技術を開発して農薬に頼らない方法を開発してきました。開発された方法は全国の生産者のほ場で試験され実績を出しております。事業化の障害となる大きな壁は取り除くことができたと確信しております。この問題が解決されることにより最高品質の再生産が可能となりました。事業をするには資金が必要です。通常資金は銀行で融資をします。(または試算表)が必要になります。農業以外の事業はこの書類を見ただけで融資しても大丈夫かどうかの検討がつきます。農業について言えばどのような基準で貸出しをすればいいのか、当の銀行自身ですら基準を作れないのが現状です。そのために農業の事業資金は農地と収穫物を担保にした農協資金と国の就農制度の資金ぐらいしかありません。農協資産の方は土地と収穫物がなければ借り入れはできません。何も持たない人は最初から対象外です。国の就農制度も一定の条件があり、これを満たさないと補助金は出ません。事業として資金の調達をするためのハードルは非常に高いと言わざるを得ないのです。この考え方は就農したとしても数年は収入にならないことを前提にしています。ハイリスク、ローリターンです。事業として成立するのが難しいと言われているのです。初年度から結果を出さないと事業としては認められないのです。事業資金をどのようにして最小限にできるか、これを大きな課題として取り組みをしてきました。最少の面積、最少の設備、機械のレンタル、最少の肥料、そして最高品質です。投資を最小限にして最高の品質で収穫できれば当然利益は出てきます。利益が出れば、その利益で再投資ができます。これを事業計画書にまとめることができれば融資を出しやすくなります。銀行側にしてみれば栽培をするために、どれだけの費用が必要なのか、どれだけ価値あるものが生産されるのか、そして安定した販売先があるのかという三点が明確になっているのかが大きなポイントになります。それは毎年同じように反復ができるかどうかです。貸し出しも受けやすくなります。国の制度で事業を援助する補助金というのがあります。農業の補助金は数多くあります。農業の補助金は国の政策と方針を実行するためのものであり、生産者のためだけではではありません。これを選別する必要があります。補助金は農業だけではありません。経営者を育成する資金は数多くあります。事業として農業が成立していると産業育成の補助金を活用することができるのです。この場合も事業計画書や実績は必須条件になります。どんな事業でも健全経営をしていれば、金融機関はお金を貸し出します。貸したお金が返ってきて利息を払ってもらえばいいわけですから...。生産者は経営ということが、もっとも苦手です。現在の農業生産者の多くは経営はやっていないのです。経営は農協が代行しています。必要な資材は農協から自動的に届けられます。収穫物は農協に出荷します。売上げの金額で精算されて明細書が届きます。残ったのが利益というわけです。楽でいいと思うかもしれません。経営を第三者に委託して欲しい利益が得られるでしょうか。仕入れも販売もすべて委託して利益が出るとしたら、どんな事業でも経営者は必要ないのです。これは日本の農業の大きな問題点です。経営は自分の手でやらなければ利益は出ないのです。作物を栽培して収穫だけやっていれば利益が出るわけではありません。利益を出す工夫、そして仕組みを作り資金管理をする必要があります。このようにも大切なことが抜け落ちているのでしょうか。その大きな理由として栽培にかける時間をかけ過ぎ、お金もかけ過ぎないのです。経営まで手がまわらないのです。経営の基本はプラン・ドゥ・チェックです。どんな経営でも同じです。