一日を大切に記していきます朝日新聞は労働市場の流動化に賛成らしい今週水曜日の朝日新聞の社説を御覧頂きたい。貧困率が映す日本の危機http://www.asahi.com/paper/editorial20091104.html?ref=any日本の相対的貧困率は、07年調査ですでに15.7%だったと長妻昭厚労相が発表した。約6人に1人が「貧困」という事実は何を意味するのだろう。貧困は何をもたらそうとしているのか。経済のグローバル化により国際的な企業競争が激化し、先進各国で雇用の不安定化が進んだのは90年代半ばからだった。日本では労働力の非正社員化が進み、当時の自民党政権も政策で後押しした結果、3人に1人が非正規雇用という時代が到来した。〔・・・〕さらに深刻なのは、貧困が若年層を直撃していることだ。次世代への貧困の広がりは、本人の将来を奪うばかりではなく、税や社会保障制度の担い手層を細らせる。子育て適齢期の低収入は、まっとうな教育を受ける権利を子どもから奪い、将来活躍する人材の芽を摘んで、貧困を再生産する。これは、国家存立の根を脅かす病である。その意味で貧困対策は決して個人の救済にとどまらない。押し下げるには、社会保障と雇用制度を根本から再設計することが必須である。それには「人生前半の社会保障」という視点が欠かせない。新たな貧困を生まない雇用のあり方を考えることも必要だ。企業が人間を使い捨てにする姿勢を改めなければ、国全体の労働力の劣化や需要の減退を招く。ワークシェアリングの考え方を取り入れなければならない。正社員の側も、給与が下がる痛みを引き受ける覚悟がいる。この朝日新聞の社説は、直接的な物の言い方を避けているので、読み手としては解釈がたいへん難しい内容になっている。そもそも、社説全体を通じて相対的貧困率とは何かを朝日新聞は分かっていないような気もするが、それはともかくとして、朝日新聞は、これまで自分たちが書いてきた記事と矛盾する内容を社説の中で掲載している。それは、赤字で強調した部分に色濃く表れている。<正社員の側も、給与が下がる痛みを引き受ける覚悟がいる>これは実に興味深い指摘である。これまで、雇用情勢悪化の中で行われた労働組合のベア要求を朝日新聞はどちらかというと好意的に報じていたし、経済状況が悪くなっているのは、ひとえに経営者の責任ではないか、とする指摘も目立っていた。上記社説を見る限り、そのような指摘は見られない。いうよりは、朝日新聞がこれまで批判してきた小泉構造改革に接近し、一時期の竹中平蔵さんが言っていたようなことを繰り返し述べているだけのことのようにも思える。社説内で「労働力の需要」という言葉が使われているあたりを考えれば、朝日新聞は雇用市場の流動化を求めているようにも読み取れるのだが、そのような印象を覚えるのは私だけだろうか。うたってましたが裏を返せば雇ったからには使う側は、使われる側の教育コストを惜しまない。使われる側はその対価として会社に忠誠(信頼)を置き、相互に貢献し合う仲を構築する。(あくまでも理想論・理想型ですが)日本型雇用のただ一つの欠点は年功序列による、若年実力者に対する給料上昇の不平等感ぐらいでしょうか?また日本は年金制度もあり、企業側が年金体制を確立しなくても良い点はあるので、ボーナスが日常化しています。(米国はボーナスが無いのが当たり前)日本は会社全体の努力や、技術者の苦労を積み重ねて、確固たる地位を築いた世界的企業が多いです。それを支えたのは優秀な人材と、会社の人材育成に掛けたコストがあってこそだと思います。何処まで行っても平凡な事しか出来ない人材でも、年齢を重ねれば経験に裏打ちされた高度な判断が出来ますし、経験に基づく行動には少なくともブレは無いです。保守的な態度で老害と言われても、それを突破出来ない程度の情熱で、新しい壁に挑む若い人材は挑む前から負けています。米国側が何に問題があるか?1.雇用主にとって労働者は使い捨てのコマでしかない2.どこまでも成果しか求めず、過程や理論はどうでもいいという側面がある3.使い捨てのコマとしか見てないから、育成コストをも掛ける事を軽視する。少数精鋭の中央を使い捨てのコマが囲う日本も使い捨てのコマが囲う、【欧米基準になれて良かったですね!】と欧米基準を引き合いに出す人に嫌みついでで言いたくなりますね。経済が右肩上がりで成長する、という前提の下でしか成立しませんので。いう、マーケットメカニズムからすれば当然のことが成り立たず、若者から安定した職を奪っているのです。それを自己責任論に帰するのはあまりにも浅はかです。title法令→判例の間違いです。編集]>akiさんまず、日本型雇用が今後10年、20年と続くものではない、という現状認識は持っておく必要がありそうです。日本型雇用は、これから人口が増え、経済成長が続くことを前提に成り立つもので、日本の伝統でも文化でもない、ということは確認しておきたいとおもいます。維持するために、日本企業は企業内職業訓練を行ってきました。厳格な解雇権規制(解雇権濫用法理)により、一度雇った社員を簡単に辞めさせることはできませんから、その分、コストをかけて新入社員を教育していくわけです。日本では、大学がほとんど機能していませんから、(あまり言いたくはないですが)ほとんど社会に通用するだけの専門的な知識や経験を持たない新卒者ばかりです。彼らを即戦力として用いることはできません。実際に新入社員に企業の責任において実務を覚えさせることは、企業の将来の命運のかかる事柄であって、これは経営者の重大な関心事であった、といえます。有期雇用労働者が増えた今、それが健全に機能しなくなっている、ということを指摘しておく必要がありそうです。そもそも企業内教育は、長期雇用が前提となっていることが多いですから、限られた期限(有期)を定められた労働者には、コストをかける必要がない、と判断されることが多いのでしょう。どちらが良いか悪いか、という二者択一的な答えを私は持っていませんから、フェアな視点で言えば、なぜこれだけ非正規雇用が増えた理由を今一度考える必要はあると思います。そもそも日本型雇用に問題がなければ、非正規が出てくる必要はなかったのですから。徹底によって昇華しようアプローチを支持しています。以下、法律的な観点から、私の思うところを書いていきます。1.雇用主にとって労働者は使い捨てのコマでしかない→期限の定めのない労働契約である正社員とことなり、非正規社員は、労働契約の期限がある以上、期限到来と共に契約は終了することになります。これをマスコミは「派遣切り」「期間工切り」と呼びましたが、そのような言い方はどうかなあ、と思います(正確には雇止め、というべきでしょう。使い捨てのコマにならない一つの試みとして、当時は、派遣法40条の3が大々的に宣伝されました。現実は、3年間の経過をおそれた雇用者が、あわてて派遣社員の受け入れをやめる、という事態に陥りました(これは「派遣切り」と言って良いでしょう。2.どこまでも成果しか求めず、過程や理論はどうでもいいという側面がある→私は、まず基本的理解として、企業が成果主義を取り入れ始めた理由としては、長期不況によるリストラクチャリングの必要性が第一に挙げられるべきだとおもいます。いう職能主義が限界に達していた、ということも言えると思います。akiさんがおっしゃるように成果主義にも問題があります。最近では成果主義を廃止する会社も出てきました。早くも見直しの時期に入り始めた、と理解すべきだとおもいます。成果主義の無謬性を盲信する人がいますけれど、それには私は眉唾ですね。編集]>HBKさんはじめまして、ですね。日本型雇用への懐古は、現実を見ない妄言といわれても仕方がありませんよ。日本型雇用というのを、よく「日本の伝統」と評価する人がいますけれど、戦後の好況期に導入されたもので、歴史は極めて短いんですよね。おっしゃるように、過去の裁判例に倣い、少し前に労働契約法ができましたね。解雇権濫用法理も明文化されました。不利益変更に関する規制も、秋北バス事件最高裁判決の明示するところが、明文化されました。近時の裁判所はかなり悩んでいるように思います。定型化するのではなく、事案に応じた、より具体的、妥当性のある結論を導こうとしています。いう、マーケットメカニズムからすれば当然のことが成り立たず、若者から安定した職を奪っているのです。それを自己責任論に帰するのはあまりにも浅はかです。たしかに、「世代間格差」はもう少し国民的に議論して欲しい問題だとおもいますね。歩いていましたら、コンビニの店員が全員外国人でした。国会議員の先生たちは、現実を見ているのかな。その日の帰りの電車の駅には、日本人のホームレスがいました。なんだか、いろいろなことを考えさせられましたねえ・・・って、ちょっと余談ですが。少なくとも、「現在のところは」記事の内容に荒唐無稽な事は書けないという自主規制があります。社説なら、いくらでも荒唐無稽な主張を書くことができるのです。これこそ、お子様に見せてはならぬ最悪の情報といえます。それは朝日だろうが産経だろうが全く変わりありません。全ての新聞に共通するのは、どこ社説の通りに行動しても間違いなく日本がさらに弱体化するということです。私が新聞を読まなくなった最大の理由はここにあります。時が過ぎれば、上記の自主規制もなくなり、新聞やテレビは群衆を惑わすだけの存在になり下がると私は予想します。それは朝日だろうが産経だろうが全く変わりありません。朝日新聞も同じ穴の狢であった、と私は思いました。産経も読売も労働市場の流動化には無視を決め込んでいますので、朝日新聞は思い切った内容の社説を書いた、との評価をすることが可能だと思います。(現時点で、労働市場の流動化を支持しているのは日経新聞くらいで、社説で明確に労働市場の流動化を容認したのは、日経新聞に続いて朝日新聞だけ、ということになります。全ての新聞に共通するのは、どこ社説の通りに行動しても間違いなく日本がさらに弱体化するということです。新聞の社説には、長期的展望がなく、いわばその場凌ぎで書いているものが多いですものね。その中で、民主党は大丈夫でしょうか。鳩山首相の口から「コンクリートから人へ」「聖域無き見直し」などというフレーズを聴くと、小泉元首相を思い出してしまいます。