英雄123長年にわたる損失隠しが発覚したオリンパス。東証は近日中に同社株の上場維持か廃止を決める。12月21日、同社本社や関係先に強制捜査を実施。年明けにも旧経営陣を中心に関係者を逮捕、という段取りに移るものとみられる。問われるかが注目点だ。捜査当局が狙っているのは「特別背任容疑」?オリンパスの第三者委員会によれば、同社の損失隠しは1990年代から始まった。濃厚なのは周知の事実だ。立件する側の捜査機関としてはやりづらい、というのが本音のようだ。「違法行為のかなりの部分が時効にかかっている上、先送りに用いられた取引の一つひとつを会社側の報告とともに潰していく作業は膨大で気が遠くなる」(関係筋)有報の虚偽記載の公訴時効は7年であり、捜査当局が過去の違法行為のどこまでを遡って立件するかが焦点となろう。虚偽記載が行われていた間、同社は決算を粉飾していた。これに関し、オリンパスは12月15日の会見で、配当が可能な利益が不足していたにもかかわらず、高水準の配当を行ってきた事実を開示した上で、「結果的に違法配当だったと認識している」(同社経理部長)との考えを明らかにした。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。会員向けサービスの詳細はこちらPremium会員の方はログインして続きをお読みくださいログインオリンパスだけではない「脛に傷を持つ」企業...123※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。