東京・埼玉で商店・事業所様のIT化の支援をさせていただいている「IT屋もりた」店長によるサポート日記です。詳しくない問題を書きたくないのですが、私自身の今後に最も大きく関わることと思い、書くことにします。前のエントリーに続き、56歳で退職した団塊サラリーマンさんによる下記のエントリーに触発されてのことです。・ネバダレポートはどうしても超えなければならない日本社会の壁(56歳で退職した団塊サラリーマンの会社起業日記)この中で“56歳で退職”さんがおっしゃっているように“年金問題は年金問題が解決すれば解決する問題でなく、国家財政の問題なのである。金を国債800兆円と国の保証をつけて政府保証債300兆円あわせて1100兆円ぐらい使っちまったんでしょ。”年金問題も私には今までに考えられない大きな問題ですが、この問題はそれに輪をかけて把握の限界を超えた大きな問題と認識しています。その解決のために郵政民営化が実施され、すでに株式会社化されて活動しているじゃないか、とおっしゃる方もいるかもしれません。投資先を、恥ずかしながら私は知りません。郵政民営化法案の成立と民営化政策の実施は、この問題解決の端緒に過ぎなかったのではないでしょうか。残念ながら私には、株式会社ゆうちょ銀行や株式会社かんぽ生命保険の資金の運用先を知りません。どのように調べればよいかも判りません。参考までに、日本郵政グループ(日本郵政株式会社)の資本関係図を見つけましたので、リンクのみ掲載しておきます。いう4社がぶら下がっている格好のようです。私たちが街中で見る郵便局は、郵便局株式会社という名称です。郵便局だけを見て、“民営化(株式会社化)されたから、問題解決に向っているのだ”と安心していてはいけないのですね。その背後にいる“ゆうちょ”、“かんぽ”に対する監視の目を続けなければいけないのだと思います。私たち日本国民全員は彼らの株主なのですから(注1)。各社の株主は、いずれも日本郵政株式会社(100%)です。株主は財務大臣(100%)となっています。“財務大臣”イコール“国”、つまり私たちの税金です。日本郵政のページに掲載されている図は、郵便局株式会社が一番下になっている(業務委託関係を表している)ので、資本関係の観点から書き直した図を下に掲載します。18:43トラックバックこのエントリーのトラックバックURL:http://www.imadokipc.com/mt/mt-tb.cgi/778コメントもりたさん明けましておめでとうございます。年初からお互いに「難しい年金はねえだろ」と思われているんじゃないかと遠慮しいしい、この問題はひきますね。とまらないところがあるんですよね。人の怨念と怒りがつきあがってくるようなきがします。僕らはそんな悲劇なひとたちに動かされているんだとこのごろ思いますよ。許せねえですよね、誰に怒っていいんだと途方にくれますね。21:4656さん、コメントありがとうございます。私のブログから56さんのブログへ、トラックバックが3つも飛んでしまいました。同じ数のコメントをお返しいただき、お手数をおかけしました。国会議員の方は共済年金に加入しているため、当事者意識が無いのかもしれません。この問題の真の重要性を判っている政治家は、未だ少数派なのかも知れませんね。今後もぷちぷちと愚痴を書いていきたいと思います。