間違いなく4月1日からは無料ということで実施をさせていただく予定でございます。希望退職のことだけちょっと聞きたいんです。今回、1億1,200万円ですか、一応当初予算で組んでいるんですけれども、前年度も同じ金額近くを組んでいるんですね。減額措置として5,700万円という形をつくっているんですけれども、これは希望退職ですから、本当は当初予算に組める部分についてはある程度人数がわかってからするのが普通じゃないかなと私は思うんですけれども。その辺について、今回6名ということですけれども、今その6名の希望者がある程度あっているのかどうか。それとも当初予算で前年度のように、また減額となるのではないかという問題があるんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺についてどのように考えておられますか。今、溝口副会長の方からご指摘がございましたけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、実際これまでの実績等も踏まえておりますが、平成21年度補正で減額をしているという状況にあるのは事実でございます。先ほど子会社化のお話もさせていただきましたが、早期退職という形の分で子会社化を早く進めたいという考えも持っております。いうことで今回6名をあげさせていただいております。基本的に当初予算に年間の費用等を計上するという考え方で、これまでも当初予算で計上させていただいている状況でございます。私が言っているのは、皆さん方は幹部として希望退職を募るというのはわかるんですけれども、当初予算にあげるなら、前年度にそういう希望者がいるというある程度はっきりした形でしていかないと、例えば高比良(末)委員が言ったように、肩たたき的にやめさせていくと、強制的というか、あなたはもうこういうことがありますからしなさいと、そういう感じになってこないかと、そこが心配なんですよ。本当の希望退職じゃなくて、希望退職をするなら、先ほど高比良(末)委員が言ったように、ある程度メリットがないとやめていかないと思うんですよ。当初の計画では、60歳定年になってからの人たちを10年間でするという計画だったと思うんですよ、最初に私たちが聞いたのは。希望退職も募るんですけれど、5年間で43名と言ったですか、それをするために計画だけは6名、6名とずっとつくっていっても、私はそうはなっていかないと思うんですよ。いうふうな希望退職の人たちが出た時に初めて、補正が年に3回あるわけですから、その間に補正として組むことはできないんですか。職員さん方は、希望退職を言われる前に、私だとひやひやしている人たちがいるんじゃないですか。予算のあげ方の話ではあるんですが、私どもとしては年度の大まかな見込みを立てて当初予算をつくらせていただいております。いった意味で、今6名ということであげさせていただいているんですが、実際は勧奨の場合は、いろんなデータというのはずっと以前からこういう形になりますよという話はしておるんですが、やはりご本人がお心を決められるのは大体半年前ぐらいになってやっとお決めになるということでございます。それでは今度は当初予算にあげない方がいいのかということになるんですが、私どもとしては今までの推移、あるいは私どものあるべき姿からいって、このぐらいはあげるべきではないかというところはあげさせていただいて、もちろん今年やりましたように、実際上は私どもの予定したところにいかなかった、だから減額ということになるわけでございますが、そういうことがあっても、当初予算である程度のところは予測を立ててあげていくべきではないかなと思っております。今、溝口副会長がご心配になりましたような、これをあげているから、いわゆる強引な勧奨をするということは一切ございません。強引なことをやると、もうその後が絶対続きません。1年だけは何とかできても、その後以降が、先ほど申しましたように43名やっていかないといけないということでございますので、そこに移っていくのは、県央バスがしっかりした会社であるということが一つ。それと、自分が進んでいって、自分で選んだ道だから頑張っていくということがもちろんございますので、そういった気持ちを損なわないように、しっかりしたお気持ちで勧奨も対処していきたいと思っております。局長が言ったのはわかっているんですよ。わかっておるけど、少なかったということは、早期退職をするメリットが少ないんじゃないかと思うんですよ。その辺についても本当は検討していって、43名に早く到達できるような考え方をしていかないといけないんじゃないかと私は思うんですね。これは去年から始まったんですか。私はちょっと離れていたのでわからないんですけれども、去年から始まって6名を予定していたのが3名か幾らかと。前年度3名だったら3名の当初予算にして、それで一応募って、あとまた補正で組んでという形が私は望ましいんじゃないかと思うんですけれども、前年と同額を計上しているので、私はそれに対する経営的な甘さというのがあるんじゃないかと思って質問したわけですから、その辺については一応これで終わります。交通局関係の議案についてご説明いたします。一部を改正する条例」であります。条例定数を20人削減し、591人以内から571人以内に改めようとするものであります。次に、主な所管事項についてご説明いたします。(高速シャトルバスの運行について)4月1日から諫早・大村両市と長崎市の間を高速道路経由で結ぶ「高速シャトルバス」を新たに運行することといたしました。両市の住宅地から長崎市内の中心部に直結し、所要時間は、諫早市からが約35分、大村市からが約45分と設定しており、迅速性と定時性を確保するとともに、必ず座ることができることから、快適で大変便利な交通手段になるものと考えております。新たに発行する回数券を利用することで、諫早〜長崎間が1回当たり500円、大村〜長崎間が1回当たり600円と非常に割安となることから、通勤でのご利用を中心にご好評いただけるものと期待いたしております。(経営健全化について)交通局においては、軽油価格の高騰などの経営環境の変化を踏まえ、昨年3月に、中期経営計画の見直しを行ったところであり、計画に基づき、経営健全化に取り組み、各年度の収支均衡を図っていくこととしております。交通事業においては、新たな事業に着手しても、期待される効果が現れるまでには、通常3年から5年程度が必要であります。今後は、これまでの即効的な経費削減策ばかりではなく、3年から5年先を見据えた新たな事業展開が必要と考えており、お客様の利便性にも配慮しながら、数年先に大きな効果が現れるような増収・増客対策につきましても、積極的に取り組んでまいります。よる貸切バスの受注拡大に取り組み、新たに4,800万円の経営健全化策を実施することといたしております。(平成22年4月ダイヤ改正について)本年のダイヤ改正は、4月1日実施を予定しております。主な改正内容としては、「高速シャトルバス」の運行のほか、高速バスの長崎〜北九州線について、現在共同で運行している西鉄高速バスが今月末をもって撤退することを受け、便数を現在の1日6往復から5往復に変更し、交通局単独で運行してまいります。その他の路線についても、長崎市東部の矢上団地やオナーズヒル団地から市内中心部間の通勤・通学便の増便など、お客様の需要に合わせた運行経路や時刻の変更を実施し、お客様の利便性の向上を図ることとしております。以上をもちまして、交通局関係の説明を終わります。ご審議を賜りますようお願いいたします。今回、9,517万8,000円組んであります。ご指摘のとおり、ほとんどの財源につきましては基金でございます。正確に申しますと、一般財源以外の部分につきましては、全部基金が財源でございます。現時点で3億円積んでおります。これは平成20年度の第2次補正で2億円、平成21年度の1次補正で1億円積み増して3億円という状況でございます。9,461万円を引いて3億円ということで理解しておいていいわけですよね。正確に申しますと、基金として積んだのが3億円でございます。これを取り崩していきますので、平成21年度事業としては、先ほどの減額補正の部分で5,000万円程度使う予定でございます。平成21年度で9,700万円使いますので、そこを取り崩していくという状況でございます。本年度末でいきますと、2億5,000万円程度がまだ基金として積み立てが残っているという状況でございます。したら、2億5,000万円あるということで理解しておいていいわけですね。これは当初予算より4,800万円増えているんですね。それで、前年度は3月末までに1億5,000万円使っているんです。基金につきましては、先ほども触れましたけれども、全体で3億円積んでおりまして、減額補正後で約2億5,000万円現時点では残る形でございます。今のところ平成22年度の当初予算で9,400万円を使用する予定でございますので、約1億4,000万円程度がまだ平成22年度では残る状況でございます。それと、専任相談員の新規配置につきましては、平成22年度の予定計画といたしましては17団体ということでございまして、専任がトータルで25人、兼務が2人という状況でございます。8団体で新規配置する予定でございます。8団体を増やして、一応専任が25名と兼任が2名で27名ということで理解していいわけですか。いうのは大変重要な部分があると思うんです。私の説明が悪かったかと思いますが、平成21年度は、当初予算が4,700万円で、6月補正、9月補正で3,000万円積み上げまして7,600万円、それから、先ほど申しました3月の減額が2,300万円ありますので、結果的には約5,000万円というような形の基金事業になります。平成21年度は5,000万円、今のところ、平成22年度は当初で約9,000万円という形で、約半分を平成21年度、平成22年度で取り崩す予定でありますので、残りが3億円から引きまして約1億5,000万円弱という状況でございます。この事業につきましては、国の方では平成21年度からの3カ年を集中・強化期間ということで、平成21年度から平成23年度と期間が決められている事業でございます。つきましては、県もそうでございますが、特に市町の身近な相談窓口の体制強化という意味では非常に有効な基金でございますので、我々としてはこの3カ年ではなくて、できるだけ期間を延長していただきたいという要望を引き続き上げていきたいと思っておりますし、この基金については若干まだ使い勝手が悪いところもございますので、そこら辺についても改善の要望をあわせてやっていきながら、できるだけこういう財源を活用しながら、市町の体制を引き続き強化するような形のものを仕組んでいきたいと思っております。