おける社会課題を事業と結びつけ、解決に導くことで、新たなビジネスにつなげようとする動きが、いくつかの大企業でも見られるようになってきました。その一つが通信大手の「KDDI」です。KDDIでは、北海道から沖縄まで、全国各地の自治体やベンチャー企業、地場産業などと組み、ICTやIoT活用による漁業・農業の効率化や事業開発に取り組んでいます。その地域ならではの強みを活かしながら、その地域に暮らす人のみならず、他の地域から人を惹きつけ、持続可能な開発を行っていくような「本質的な地方創生」を成し遂げるには、どうすればいいのか――。今回は、その最前線に立つ石黒智誠さんに、これまでの経験を振り返りながら、大企業が地方創生に取り組む意義、その仕事に携わることが個人のキャリアがもたらす可能性、取り組むうえでのマインドセットなどを伺います。自ら手を挙げ「復興支援室」に。いった部署なのですか。法人のお客さまにICTソリューションを提供する「ソリューション事業本部」において、IoTを切り口にビジネス展開を行うビジネスIoT推進本部に所属しています。中でも私たちが取り組んでいるのが「地方創生」です。地域ニーズや現地要望を伺いながら、地域で実際に「使えるIoT」の提供を通じて地域経済の活性化につなげる活動に取り組んでいます。―石黒さんは自ら希望してこの部署へ来たのでしょうか。仙台で過ごして、妻は岩手の出身です。義理の母は岩手県沿岸の宮古市出身で、震災で心を痛めているのを間近で見ていましたし、知人や友人も被災しました。震災直後からボランティアに参加していたのですが、東北へ行けばいくほど、「助ける」という思いを持つことさえ、おこがましいのではないかと感じるようになりました。募金やボランティアとはまた違った形で、何かできることはないか......。考えていた矢先、社内公募があったのです。(当時)、石黒さん、村上課長(当時)、阿部主任(当時)―石黒さんはどういった業務に取り組んでいるのでしょうか。一員として業務に携わりながら、KDDIのケイパビリティを活かす方法を模索してきました。部署名が変わったタイミングで、被災地での取り組みをより広い形で課題解決に活かすため、対象を東北から全国へエリアを広げ、ICTやIoTを活用したソリューションを提供しています。―具体的にはどういった事例があるのですか。さまざまな地域の事業者や現地の学術機関などとパートナーシップを組み、ICTやIoTによる課題解決やその実証実験を行っています。プロジェクト」が立ち上がりました。養殖によって地元産のサバを復活させ、ブランドサバとして売り出すことで地域の活気を取り戻そうというものです。KDDIは2017年からそのプロジェクトに参画し、IoTによる給餌効率化システムの開発に携わりました。アプリをタブレットで操作する漁師の浜家さん―第一次産業の漁業にIoTを活用......というと、なかなかピンと来ないのですが、すんなりと受け入れられたのでしょうか。いや、おっしゃる通り、漁師さんの多くは当時、スマートフォンも使っていないし、「ICTやIoTって何?」という反応がほとんどでした。ICTやIoTって実体がない。馴染みがない人からすると魔法や呪術みたいな役に立つかもしれないけど得体の知れないものなんです。市が毎月、漁業関係者や有識者を招いて開催する「サバ会議」にはじめて私たちが参加したとき、現地の方々から「こういうことはできる?」「こんなことは?」と、さまざまな質問をいただいたのですが、どれも予算的に難しくて。率直にそう申し上げたところ、「じゃあ、KDDIさんが来る意味って何?」と、厳しいご意見をいただきました。呼ばれて勇んで出かけて行った分、ショックでしたよ。プロジェクトに呼んでいただいたからには、なんとかICTで課題を解決したい。それで、まずはひたすら漁師の皆さんや地元の福井県立大学で魚の生態について研究をされている先生方に話を聞きました。予算はひとまず置いておいて、どんなことに困っているのか、こうだったらいいなと思っていることはないか、サバってどんな顔していますか、と。「いくらです」「無理ですね」では、それで終わってしまうので。それでも最後まで訝しげに思っていた人もいたかもしれませんが、その後、プロジェクトのキーマンとなってくれた方々はそこで少なくとも打ち解けてくれた気がします。結果として、養殖事業の最大コストである給餌に着目し、それまでベテラン漁師さんたちの経験と勘に頼っていたサバにやるエサの量やその日の海面環境について、クラウドにデータを蓄積するシステムを開発して効率的に管理できるようにしました。エサを管理するためのクラウドシステムそれによって、以前は月次の会議でしか情報を共有できていませんでしたが、毎日ほぼリアルタイムで関係者の皆さんが現場の状況を把握できるようになったんです。データを見た大学の先生が給餌に関するアドバイスをするなど、チームで養殖に取り組む体制が強固になりました。漁師の皆さんにも好評で、「以前のやり方にはもう戻れない」とのお声もいただいています。―石黒さんが大企業から行政へ出向した際、さまざまなギャップがあったのではないかと思いますが、いかがでしたか。......それこそ“挫折”に近いほど、ハードルを感じました。それがいまの活動の原点にもなっています。当初はもちろん、ある種の気概を持って釜石市へ出向しました。「地元の方に喜んでもらいたい」「KDDIが支援すると言えば、やってほしいことがすぐに出てくるだろう」と。早々にその思いは覆されました。なんというか......現地の方々には疑心暗鬼の気持ちがあるように感じました。「東京の大企業が、自分たちを食い物にしようとしているんじゃないか」と。あぁ、自分たちはそういう見られ方をされかねないんだ、と知りました。―確かに、地元の方にとっては「ずっと地元で生まれ育った人のほうが、自分たちの事情をよく分かってくれる」と思ってもおかしくないですよね。それで逆に、大企業だからこそできることはなんだろうか、と考えるようになりました。そこで取り組んだのは、当社の本業でもあるつなげる力を活かせる情報配信基盤の整備です。震災当時、釜石はライフラインすべてが寸断され、住民の安否確認すらままなりませんでした。その後、仮設住宅へ移っても、地域のコミュニティがバラバラになってしまったことで、周囲の人同士の関わりが薄れ、月イチで発行される紙の広報だけでは十分に行政の情報が伝わらなくなってしまったのです。さんが当初感じた「ハードル」はつまり、地元の方との距離感ですよね。それをどう詰めていったのでしょうか。いろんなタイミングやご縁があったので、一概には言えないのですが、象徴的だったのは、同じ課の隣席にいる先輩との関係性でした。彼は長く広聴広報課に勤めていて、釜石での情報通信における課題をもっともよく分かっている人。歳は一つしか違わないけど、どこかなんとなく縮まらない距離感がありました。そんなとき、情報配信基盤の整備にあたって、国へ補助金の申請をするための資料を作り、交渉することになりました。国の予算を使うに足るだけの取り組みであるかを問われるため、それこそ「千本ノック」と言われるくらい、細かい部分まで繰り返し申請の中身についてチェックされますから、何度もロジックを練り直さなければならないのですが、たびたび彼が付き合ってくれるようになったんです。国からの指摘に対する回答に悩んでいたところ、こんな指摘をしてくれました。「『こういうことが必要なんじゃないか』と、事業者や行政の視点で書いてしまっている。『住民が求めている』でいいんだよ。住民の方々が行政からの情報を受け取ることができなくて、困っている。