~協働ハンドブック~」の策定が完了いたしました。今後、これが有効に活用されて、茨城での協働推進と地域の活性化が一層進むようになればと思っております。「イランと北朝鮮が、特に鉱物資源の分野で、バーター取引(現金を使わずに商品やサービスを交換することで取り引きを行うもの)を行うことで合意した」、と報じています。輸入する代わりに、イランに鉄鉱石などを輸出する用意がある」、「できるだけ早く、鉱物資源の取り引きに関する交渉が実現することを望んでいる」、と述べているとのことです。Focus)が、「北朝鮮の代表団がイランを訪問して「イランによる北朝鮮への石油輸出」を交渉中」、と報じていました。イランと北朝鮮はともに、現在、国際情勢の中で緊迫した状況にありますが、その両国が協力関係を一層密にしていく動きの一端として注目していく必要があると思います。◆モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領のウェブサイトが、4/16、新たに着任した北朝鮮のホン・ギュ駐モンゴル大使が、モンゴルのエルベグドルジ大統領を表敬訪問した際の様子を伝えています。その中で、エルベグドルジ大統領が、「今年はモンゴルと北朝鮮の国交樹立65周年にあたり、二国関係は一層強化されるだろう」と述べたのに対し、ホン大使は、「北朝鮮の金正恩第一書記がエルベグドルジ大統領を北朝鮮に招待したい意向を持っている」、「北朝鮮は経済改革を強化することに全力で取り組んでいる」と話したとのことです。ホン大使は、「北朝鮮が深刻な食糧不足に直面する可能性がある」、「そのため、モンゴルには、北朝鮮への食糧支援を行う可能性を検討するようにお願いしたい」、と述べたと伝えています。◆このモンゴル大統領のウェブサイトが伝えているように、もし、北朝鮮の食糧不足が今後深刻になる可能性がある場合には、緊迫する朝鮮半島情勢の今後の動向においても、直接・間接に何らかの影響が出てくることも考えられると思います。打ち出し、巨額の国債買い入れを始めており、国債の利回りが低下する傾向が生まれています。したことなどを背景に、契約者から預かった資金を運用している国内の生命保険会社が、日本の国債による運用を抑えて、相対的に利回りの高い外国債券などでの運用を増やす、といった外債シフトの動きが見られます。)の情報によると、日本生命は昨日(4/22)、今年度の資産運用計画を発表した中で、「異次元緩和で国債利回りが低いまま推移するなら、超長期国債への投資を抑制し、外債などでの運用を検討する」、といった方針を明らかにしたようです。「日本国債の金利の変動率が高いうえ、金利水準が低い中で、国債を買いに行くというスタンスは取りにくい。外国の債券を買い増していくことは選択肢の1つだ」、と述べたとのことです。よって日本の生命保険業界は多くの課題に直面」と題するレポートの中で、「長期金利の低下を目的とした日本銀行の金融緩和政策について、日本の生命保険会社に様々なネガティブな影響を及ぼす見通し」、との見解を明らかにしたようです。◆日銀の金融緩和政策は、直接・間接に、また良くも悪くも様々な形で波及的な影響をもたらしていくと見られます。生命保険会社のマネーが日本・世界の金融市場にもたらす影響は大きいことから、こうした生保マネーの海外(外債)シフトの動きについても、今後、注視していく必要があると思います。◆韓国の聯合ニュースは、本日(4/21)、韓国政府消息筋の話として、「北朝鮮が4/16以降に短距離弾道ミサイル「スカッド」搭載用と推定される移動式ミサイル発射車両2台を咸鏡南道の東海岸地域に追加配備したことが確認された」、と報じています。これまでの7台(中距離弾道ミサイル「ムスダン」搭載用の移動式ミサイル発射車両)と合わせて9台の配備になるとのことです。別の消息筋の話として、「北朝鮮が3/26に戦略ミサイル部隊と長距離砲兵部隊を含む全野戦砲兵軍に出した”1号戦闘勤務態勢”を現在も維持している」、とも報じています。◆昨日(4/20)朝、中国内陸部の四川省(雅安市芦山県)で起こったマグニチュード(M)7.0の大地震によって、大きな被害が出ています。中国政府や報道各社が死傷者や建物倒壊などの被害状況を随時報じていますが、まだ全体状況は把握できておらず、また、余震も頻発し続けており、被害の拡大が懸念されます。「壊滅状態」といったような表現で報じられている地域もあります。報道として、死者179人と報じています。◆四川省では2008年5月にもM8.0の大地震が起き、多くの方々が犠牲になっています(死者・行方不明者8万人超)。その2008年の四川大地震において、発災直後の時点では、国外等からの緊急救援の申し出を混乱するからとの理由で断ったことが、悔やまれていました(発災後少し経ってから受け入れました)。難しい事情もあるとは思いますが、今回の同じ四川省で起こった大地震では、その時の教訓が活きることを期待したいと思います。◆緊急救援の申し出を断る対応は、中国だけでなく、これまで日本でもあります。2011月3月に起こった東日本大震災においても、日本政府が海外等からの救援の申し出を実質的に断る対応をするケースが見られました。今後、そうした過去の教訓を活かせるようにしていかなければならないと思います。Focus)の情報(4/20)によると、イランの石油省(ガセミ石油相)が、国が停滞した経済を向上させるための方法として、「北朝鮮への石油輸出」を検討しているとのことです。北朝鮮の代表団が現在、イランを訪問しており、交渉中の状況のようです。◆イランと北朝鮮はこれまでにも協力関係があるとされていますが、これが実現されると、イランにとっては原油輸出改善になり、北朝鮮にとってはエネルギー不足改善(中国以外の供給源確保)になるという相互メリットがあるものと思われます。◆北朝鮮の朝鮮中央通信は本日(4/20)、「労働新聞」(4/20付)の論説を紹介する形で、「我々に非核化を条件に対話をしようと言うのは、米国が我々を核武装解除させた後、軍事的に制圧しようとする下心があるということを如実に表している」、「今後、我々(北朝鮮)と米国の間に軍縮会談はあっても、非核化会談は絶対にあり得ないであろう」、と述べています。◆本日(4/20)8時2分頃(日本時間9時2分頃)、中国の四川省で、マグニチュード6.9の大きな地震が発生しました。気象庁発表きょう20日09時02分ころ地震がありました。震源地は、中国中部(北緯30.3度、東経102.9度)で、地震の規模(マグニチュード)は6.9と推定されます。この地震による津波の心配はありません。センター(USGS,NEIC)による。詳しい震源の位置は中国、スーチョワン(四川)省です。HomePage)より下層の各ページにおいて、内部リンク先が、旧ホームページアドレス宛になって、正常に見られない場合は、アドレス(URL)の旧部分【http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/】を、新しい【http://sicnpo.jp/】に書き換えてご覧下さい。