]たなか・ひであき1960年生まれ。経て、2012年4月から現職。抱える借金は、何とGDPの約2倍に達する。財政再建は待ったなしと、これまでに何度もトライされてきた。いずれもうまくゆかず借金は膨らむばかりだ。財政再建はとん挫するのか。財務省出身で、気鋭の財政学者が、予算策定から決算至る予算の一生に分け入り、制度・仕組みの問題点を指摘し、無駄をなくし、効率的な予算を実現するため方策を提言する。検討が進められ、その結論は6月に予定されている「骨太の方針」に反映される見込みである。経済成長の観点から法人税減税の必要性が訴えられているが、他方で、政府は財政再建を目指すとしており、どう調整するかが焦点となっている。いうバラ色のシナリオを描いている。我々はそれを信じてよいのだろうか。法人税減税と財政再建の二兎を追っているのは日本だけではなく、英国も同様である。その方法や内容については日英で大きな相違がある。本稿では、日英の比較も試みながら、法人税減税と財政再建のあり方について考える。前編では、法人税の現状や成長との関係に焦点を当てる。日本の法人税は本当に高いか日本の法人税負担はしばしば高いと言われているが、どの程度高いのか主要先進国における法人税を比較しよう(表1)。財務省が公表している法人税率(一般に「実効税率」と呼ばれる)は、日本が35.64%で、主要国の中では、米国を除いて高い水準となっている。