大麻や覚せい剤の害を青少年にどのように教えていくのかとのお尋ねがございました。開催しており、薬物の恐ろしさやその危険性について、生徒への理解を深めさせております。命や健康の大切さについて、学校教育全体の中で指導することも重要であると思っております。太陽光発電について御質問がございました。本市の小中学校での導入の現状とこれからの導入計画や取り組みについてお尋ねがございました。現在、太陽光パネルを設置している学校は小学校1校でございます。低炭素社会の実現に向けた取り組みの一つとして、公共施設に太陽光パネルを設置することは大切であり、特に学校においては、環境教育にも効果が期待できることから、今後、国の財源などを活用しながら、整備に取り組んでまいりたいと考えております。温暖化・エコ対策として、小中学校の屋上緑化も効果的な手段と考えられるがどうかとのお尋ねがございました。屋上緑化は、温暖化・エコ対策として効果的な手段であると認識しておりますが、既存の校舎に設置する場合は、建物の構造上の課題があり、十分な研究が必要であると考えております。この際、暫時休憩いたします。出席議員数は、ただいまのところ39名であります。これより、休憩前に引き続き会議を開きます。休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。私は、日本共産党の一員として、市長並びに関係者に質問いたします。質問の1点目は、新型インフルエンザ対策について伺います。この問題については、何人もの方が既に発言をされておりますが、いま一歩踏み込んだ御答弁をよろしくお願いいたします。国立感染症研究所は9月4日、全国約5,000カ所の定点医療機関から報告された1週間-8月24日から30日の新型インフルエンザの感染患者は1万2,007人で、8週連続で増加していることを明らかにしました。厚生労働省の新型インフルエンザのシナリオでは、国民の20%、約2,500万人が発症すると推計。ピーク時には1日当たり約76万人が発症し、4万6,400人が入院すると予測し、感染のピークは9月下旬から10月上旬とも言われております。本市の感染のピーク時には1日当たり約3,000人が発症し、150人が入院すると推計されております。厚生労働省が6月に新型インフルエンザの運用指針を改正、これを受けて、本市の指針も改正されました。新型インフルエンザの感染拡大のピークの備えは大丈夫なのでしょうか。以下、具体的に質問させていただきます。第1点目に、感染状況を市民及び医療関係者にはどのような形で情報提供が行われるのでしょうか。ピーク時には、市民生活及び医療関係で相当な混乱が起きる予想がされております。その点できちんとした情報提供が大切だと思われますが、その計画をお聞きします。第2に、急速な感染拡大に対する医療機関の備えについてお聞きいたします。金沢市として、入院ベッド数はどのくらい確保されているのですか。重症者への備えはどうなっていますか。乳児や妊婦、透析患者などハイリスク者などの重症化が懸念されております。重症患者を受け入れるベッド数、人工呼吸器などの医療器具の備えはどうなっているんでしょうか。第3に、ワクチン接種についてお聞きいたします。ワクチン接種の優先順位はどうなっておりますか。接種費用は公費負担にすべきと思いますが、いかがですか。第4に、学校などでの集団発生で学級閉鎖や休校措置が相次いだ場合、医療機関や行政職に携わる保護者の方が仕事を休み、社会的機能が麻痺する可能性があります。ならないように、臨時の保育体制をどのように考えておいでるのか伺います。第5に、予防や治療にかかる医療費や負担軽減についてお聞きいたします。資格証の発行がされている世帯、約1,000世帯への保険証の発行や、低所得者層への負担軽減などの措置が必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。質問の第2点目は、農業に安心して励める農政への転換について伺います。(FTA)についてお聞きいたします。農業破壊の政治を終わらせ、農業を再生させることが緊急に求められております。そのために、食料主権を確立し、食料自給率を抜本的に引き上げるときではないでしょうか。この点で、民主党がアメリカとの自由貿易協定(FTA)の締結を打ち出したことが、農業関係者や消費者に不安と怒り、そして反発を広げました。民主党は批判に驚き、マニフェストで日米FTAの「締結」を「交渉促進」と書きかえたものの、中身に変わりはありません。日本農業を破壊する日米FTAは許せません。市長、日米FTAが締結された場合、どうなるのでしょうか。日米経済協議会の委託研究「日米EPA:効果と課題」と題するリポートが2008年7月に出されていますが、このリポートでは、日米FTAの経済効果を分析し、「関税率が比較的大きく保護された産業において、FTAによる自由化に伴う生産縮小が観察されます。日本においては、コメ、穀類、肉類で生産減少が顕著であります」と結論づけています。具体的な減少量として、米が82.14%、穀類は48.03%、肉類は15.44%が減少するとしています。日米FTAを締結すれば、日本農業の土台を支える米が文字どおり壊滅的な打撃を受けることになります。日本の農業と食料が壊滅するFTAは直ちに中止するよう、国に求めるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。第2に、本市農業における担い手への支援についてお聞きいたします。577ヘクタールと、この間で約2倍に急増するなど、農業の深刻な事態が進んでおります。生産者米価は底なしの低落が続き、他の農畜産物も生産者価格が下落する一方で、燃料費や資材費、えさ代など高騰が続き、経営は悪化の一途をたどるばかりです。この状況を抜本的に改善してこそ、担い手の確保や耕作放棄地の解消、地域農業の振興に展望が開けます。その打開策の中心は、生産コストをカバーする農産物の価格保障です。農業生産は自然の制約を大きく受け、零細企業がほとんどのため、農産物価格を公的・政策的に支えなければ、再生産が確保できません。農産物の販売価格を一定の水準で維持する価格保障は、販売量がふえるにつれて収入がふえることに結びつく政策です。農家の生産意欲を高める上で決定的であり、国の制度として、農産物の価格保障制度を確立するべきではありませんか。市長の見解を伺います。次に、後継者を養成する新規就農支援制度についてお聞きいたします。市長、多くの農家が後継者不足で苦しんでおります。日本共産党は、後継者を含む新規就農者に月15万円を3年間支援する就農者支援制度を提案していますが、この点で、市として後継者の育成を今後どのように進めていくのか、市長の見解を伺います。質問の3点目は、全国一斉学力テストを中止し、子どもたちにゆとりある教育の実施について伺います。全国一斉学力テストは、小学校6年と中学3年を対象に、国語と算数・数学で実施され、市内の小学6年3,962人と、中学3年3,876人がテストを受けました。その平均正答率は、3年連続で市の小中学校が全教科で全国と県平均を上回っております。市教育委員会は、「市独自の学習指導基準などを盛り込んだ学校教育金沢モデル施策に加え、これまでの全国学力テストの結果に基づいて、各学校で対策に取り組んだ結果ではと分析している」とコメントしております。スタンダードに関連する設問が20問出題され、20問すべてで全国の正答率を上回るという結果が出たと書かれております。ここには、学力テストの対策に学校教育と子どもたちが振り回されている実態が反映されているのではないでしょうか。私は、この間、学校の先生や保護者の方から意見を伺う機会がありました。そこでは、子どもたちがテスト漬けにされ、夏休みも補習漬けになっていました。宿題やドリルだけで、本来の知育がおろそかになるなどの声が聞かれました。テストで素早く正答する能力だけが重んじられています。それは、本来の学力ではありません。学習内容に疑問を持ち、じっくり考えたり、自由に想像をめぐらせたりすることで、子どもたちは知的な力を向上させます。知的空想の時間を喪失した子どもたちは、与えられる知や技術だけを価値あるもの、正当なものとして受けとめるしかないのです。これでは、テストの点数は高くても、底の浅い貧困な学力しか獲得できないことになりはしないでしょうか。学習を通して得られる人間としての喜びを実感したり、学習を他の人たちに生かす、こうした共生の精神を涵養したりすることはますます困難になるのではないでしょうか。開催など多忙な中で、子どもたちに接する余裕すらない状況になってはいないでしょうか。テストを中止して、子どもたちにゆとりのある教育を実施する時期に来ていると思いますが、教育長の見解を伺います。質問の最後に、金沢市小中学校の規模の適正化について伺います。市長は、提案理由説明の中で、子どもたちの学習環境の向上を図るために、学校の規模及び配置に関する基本的なあり方について議論を深めるための検討懇話会を立ち上げたと言われました。検討懇話会は始められたばかりとは思いますが、私は、本市のこれまでの学校統廃合の経緯から疑問を感じており、市長にお聞きいたします。市長、これまで進められた本市の統廃合は、昭和46年から平成10年にかけて繰り返されました。20の学校が7校に統合され、13の学校が廃校になりました。統廃合のきっかけに、学校の改築があったと思います。此花町小学校と瓢町小学校が統合となった際、瓢町小学校の改築の問題があったことが挙げられます。統合についてどこでも言われた言葉は、学校の児童数が少ないと専門の先生が少なく勉強に支障がある、クラブ活動などが成り立たない、統廃合すると設備が整い授業内容が充実するなどということで、統廃合が進められてきました。行政側から提起され、保護者・住民側から要求されることはめったにありませんでした。このように、これまでは教育的観点からではなく、もっぱら財政的な観点から、統廃合先にありきで統廃合が進められてきました。今回もこのように、まず統廃合ありきで進められるのではと懸念するものであります。統廃合はしばし、歴史のある学校を地域からなくし、子どもや住民に多大な負担や苦労をかけ、生きがいを奪う非情さをもたらしています。学校規模が小さく、財政効率が悪くても、教育を受ける権利の保障に必要な経費を支出し、教育条件を整え、その利点や可能性を最大限に追求するのが国や地方自治体の役割ではないですか。学校統廃合の検討に当たっては、この原則を踏まえ、軽率に提起するべきではありません。した点から、学校の規模適正化については、教育的観点から検討されるべきであります。教育長にその点から、財政的議論に惑わされることなく、学校教育を守ることを求めたいと思います。教育長の所見を伺いまして、私の質問を終わります。9番大桑議員にお答えをします。交付している全世帯につきまして、医療費の支払いが困難である場合には相談に応じる旨、改めて文書で案内をしたところでございます。とも連携を図りまして、資格証の方が受診をなさった際は、連絡をしていただくようにお願いをしておりまして、受診の抑制は起こらないものと思っております。FTA、この協定のことにお触れでございまして、締結しないように、国に反対を訴えるようにという御発言でありました。FTA農業交渉につきましては、既に全国市長会から国に対しまして、重要品目を関税撤廃の対象から除外することなど、適切な対応を要請しているところでございまして、今後とも動向を注視してまいりたいと、このように思っています。農家への所得補償制度についてお尋ねになりました。これにつきましては、今後、国におきまして論議がなされるものと考えています。この動向を注意深く見守っていきたいと、このように思っています。金沢市の施策についてでございますが、生活支援を含めた就農者支援制度、この充実が必要だと、こういう御趣旨でございました。本市では、農業大学校の修了生などの新規就農者の負担軽減を図ってまいりますために、農地の借り上げとか土地基盤整備などの初期投資に補助をしています。したがいまして、生活支援まで拡大するようなことは今のところ考えておりません。次に、学校施設のことにお触れでございまして、統廃合をする場合に、地域の十分な理解があったわけではないと、このような御趣旨でございました。学校の統廃合に当たりましては、児童・生徒数が減少をいたします、そういう中で、よりよい教育環境づくりを目指して取り組んでまいったつもりでございまして、対象になった学校の保護者でありますとか地域の皆さんには、趣旨を十分説明して、御理解をいただいたと理解しています。財政的視点からだけで物事を判断しているとは思っていません。教育視点からということを忘れないでおりますし、そのようなことは過去も私はあったとは思いませんし、これからもないと思っています。新型インフルエンザの対策について幾つか御質問がございました。連携について御質問がございました。市民の方々には、町会での班回覧、新聞広報やホームページの掲載などを通じて周知を図っております。今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。金沢市保健所内に設置にしてある新型インフルエンザ相談窓口におきまして、24時間体制で、新型インフルエンザの感染について心配のある方へかかりつけ医の受診を勧めるなどの相談に応じているところでございます。市医師会とは、これまでも国の対処方針が示されるたびに、その対応について協議を行ってきており、今後とも情報を共有いたしまして、緊密な連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。次に、市内における流行ピーク時のベッド数、人工呼吸器は十分かとのお尋ねがございました。入院患者のベッド数と人工呼吸器の確保につきましては、入院設備のあるすべての医療機関が対象となるため、ベッド数、人工呼吸器とも確保されていると県からお聞きしているところでございます。次に、新型インフルエンザにかかった保育園児の看護のため、保護者の勤務に支障が起きる事態の対応について御質問がありました。新型インフルエンザにかかったお子さんの看護についてでございますが、御家庭で看護を行っていただくのが原則であるというふうに考えております。企業や商工会議所の皆様には、就業について御配慮をお願いしているところでございます。ワクチンの接種の優先順位と費用負担について御質問がございました。厚生労働省は、ワクチンを年度内に約5,400万人分確保し、10月下旬をめどに接種を開始することとしております。有する方、そして1歳未満の小児、そしてその両親の方を優先接種の対象としております。接種費用につきましては、実費相当額を徴収することが示されたところでございますが、低所得者の負担軽減措置等につきましては、引き続き検討することになっております。今後の国の具体的な方針を踏まえて対応してまいりたいと考えているところでございます。