日税ジャーナルオンライン日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。受験申込者数4万1242人で前年比93.6%国税庁はこのほど、平成29年度(第67回)税理士試験の受験申込者数を公表した。24(私道の用に供されている宅地の評価)における『歩道状空地』の用に供されている宅地の取扱いについて」と題したお知らせをホームページ上に公表した。7月10日付で、新たに15人の民間専門家を国税審判官(特定任期付職員)として採用した。平成29年度の応募者数は86人。このうち採用された15人の内訳は、弁護士8人、税理士4人、公認会計士3人。協議のあった法定外目的税の新設について、同日付けで高市総務相が同意したことを公表した。税目名は「美ら島税」で、旅客船や飛行機等により座間味村へ入村する者を対象としている。総務省はこのほど、すべての地方団体(1788団体)を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」の結果を公表した。近年、所得税の申告件数や法人数が増加する一方で、国税職員の定員は減少傾向にある。経済取引がグル―バル化し、資産運用も多様化しており、国税当局の調査・徴収は複雑かつ困難化している。国税庁は7月3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分(今年1月1日時点)の路線価を発表した。5丁目の「鳩居堂前」で、1平方メートルあたりの価格が4032万円。このほど、平成28年度における再調査および審査請求、訴訟の概要を公表した。企画広報室へお願いします。