(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。幹部を招集して「総額1200億元(2兆4000億円)を直ちに株式投資するよう」命令した。同時に新規の株式公開を停止する指示も出している。中国でなければありえない行政措置だが、このことは中国政府がいかに株価の暴落に神経を尖らしているかの証拠でもあるようだ。ところが政府の異常ともいえる対策にもかかわらず、上海市場の株価は下げ続けた。総合指数はきのう8日の終り値で3507にまで下落。6月12日の高値5166から1か月もたたないうちに33%も下げたことになる。この間、中国政府と人民銀行は金利の引き下げなど、矢継ぎ早に対策を打ち出した。それでも株価の下落は止まらない。上海市場では8日、上場銘柄の約半数が取り引きを停止するという滅茶苦茶な状態に陥っている。昨年6月、上海総合指数はまだ2000前後の水準にとどまっていた。そこから暴騰して5000を超え、1年間で2倍半に上昇した。中国経済自体は、その間ずっと低迷したまま。その実体経済との乖離がバブル。そのバブルがいま崩壊した。市場関係者の間では、政府がさらなる対策を打ち出すという見方が強い。長期的な流れとして、株価の下落が本当に止まるかどうかは予測できないという。中国の株式人口は、およそ2億人。その8割近くが個人投資家である。信用取り引きが非常に多いことが大きな特徴だ。最近の信用取引残高は、上海と深圳市場を合わせると2兆元を超す。ニューヨークや東京よりもずっと多い。この信用取り引きが株価の上下変動を拡大する。上がりやすく下がりやすい株式市場なのだ。