NHKの特集で再生可能エネルギーの負担が増えたことが問題視されていました。経済部の中野陽介記者によると太陽光発電の買取費用は、年間で約2兆円にもなるということで、物議をかもしています。明細に載っていますが、詳しく見ることは少ないと思います。見るとびっくりします。一割近い金額負担になっています。平成29年4月分料金:2.25円/kWh平成29年5月分から平成30年4月分まで:2.64円/kWh東京電力かなりの負担額増ですね。影響で始まったこの制度。最初の負担額は、電気料金月額6000円の標準的な家庭は毎月50円程度だったのです。ところが、太陽光発電の普及に伴いどんどん金額が増加しており、今年度はおよそ700円位になるだろうと見込まれています。国全体では2兆円超を超える見込み。発電量は5年間でおよそ7倍に急増し、発電全体のうち再エネの割合は15%まで上がりました。登山で言えば、5合目までは猛スピードで駆け上がってきたと言っていいと思います。「高い価格」で「大勢」が参入したわけですから、太陽光発電の買い取り費用は膨張し、私たち電気の利用者の負担も急増しました。これ以上の負担を果たして利用者が受け入れられるのか?という状況に至り、国も軌道修正に乗り出し、買い取り価格の大幅な引き下げを始めました。今年度の買い取り価格は21円。当初のほぼ半額まで引き下げました。「太陽光パネルの生産コストは年々下がっているので、この水準まで買い取り価格を下げてももうかるはずだ」と国は説明しています。当初の固定価格買取制度は1kWあたり42円でしたから半分まで値下がりしています。その分だけ、消費者負担も増えているわけです。太陽光発電設備を保有できる余った土地を持っていた方にとって、かなり有利な制度でした。20年間にわたり固定価格で買い取ってくれるわけですからね。デフレマインドの中で、太陽光発電事業は採算を取りやすい事業として、多くの事業者が参加しました。エネルギーだけで賄えています。一方で持てる者と持たざる者の格差は広がり、負担額は増えるばかり。どこまで、再生可能エネルギーの普及のために、犠牲を強いるかは曲がり角に来ていると思います。2030年の電源目標案:経済産業省:この案では、2030年に再生可能エネルギーを22%まで増やす予定。原子力発電を稼働させない場合、負担金は3~4兆円にも上ると試算されています。原発を稼働させるのかそれとも・・・他の道を選ぶのか悩ましいですね。逆に太陽光発電を導入する場合には、これだけの負担を国民全体で行っているわけです。非常に採算の取りやすいシステムだということになります。BUDOUKAN」プロジェクトを応援しています。太陽光発電の賢い買い方選び方。メーカー選びから設置のポイントまで。見た業者やメーカー選びのポイントをご紹介します。サイトの目的、免責事項等はこちらをご参照ください。