権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。私は合衆国公民権法タイトル7の基本理念のようにセックスブラインドの観点で女性に男性と同じ土俵で機会を与えることには賛成するが、女性を優先処遇するポジティブアクションとりわけクォータ制に反対する。クォータ制で得をするのは東大さつき会人脈等エリート女性や高学歴女性で、男性よりも実力より社会的威信の高い地位につく可能性の高いお得な人生を歩むこととなる。高学歴女性は社会的強者であって、これは特定社会階層の女性の優遇にすぎず女性全体の利益にもならない。現代は職業上の達成に重い価値をおく社会であるのに、男性にワークライフバランスの名のもとに働き方を女性の意向に沿うよう強制したり、粉骨砕身働いて実績を上げても、割当制の枠によってたんに男性であるという理由により昇進の機会が狭められるのは不公正であり、差別であり、自らの能力と努力によって成果を享受する権利を侵害することによりモラールを著しく低下させる。男に生まれてバカをみる社会に反対なのである。侵害とみなす経済自由主義の観点からも反対する。各企業の方針によってポジティブアクションを任意に実施しているところも少なくないが、政府が強要して達成すべき事柄ではないと考える。機械的に一定割合の女性を管理職に就けるなどの強制割当制は逆差別である(『女性労働白書-働く女性の実状-』(財団法人21世紀職業財団、2000)としている。合衆国においてはクォータ制が逆差別であるという観念は定着しており、バッキ対カリフォルニア大学事件(1977年)においてパウエル判事の相対多数意見がデービス医学校の定員100名のうち16名を少数民族に当てる人種別割当制を憲法平等保護条項に反し違憲としたことはよく知られている。5月12日が締め切りなので、これを指定のフォームに転載し送信する。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。