私自身、釜石に来てからもしばらくずっと地元の方々と同じ目線に立てていない、また市が抱える課題について、釜石市の人たちならではの言葉が申請書に反映できないことに悩んでいました。「復興支援」というくらいで、どこか「助けてあげる」というスタンスがあったのかもしれません。そこで指摘を受けて、申請書を書き直して、無事採択を受けることができました。決まったときには、その先輩とハイタッチを交わすくらいの勢いでしたね。それを機に、周りとの距離もグッと近くなって、一気に打ち解けた気がします。釜石市出向時の先輩、阿部主任(当時)(写真右)と石黒さん―地方創生に取り組むなかで、もっとも課題を感じているのはどういったことでしょうか。それはもう、どの地域にも当てはまることだとは思いますが、「ヒト・モノ・カネ」の不足でしょうね。東京をはじめ都市部で働いていると「足し算」的な発想になるというか、これとこれを使って、人をどれくらい集めて、どんなサービスを提供しようか......と考えがちだけど、地方の多くでは、お金はこれだけで、人もこれだけ。そのなかでどう切り詰めて、何ができるか、と「引き算」の考え方になる。地方創生で成功する事例となると、独創的なアイデアを持ったキーマンがいて、その心意気を買ったサポーターが何人か集まったときにはじめて動き出すものですが、多くの場合、なかなかその先へ進むことができない。成功体験を持つ経験者も少なかったり、ロールモデルがいなかったりしますしね。―確かに人はもちろんのこと、地方と都市部とでは予算感もまったく異なりますよね。それを実感したのは、釜石市に出向しているときでした。情報配信基盤について、まず市役所の上司に賛同を得るための企画書を作るにあたり、「こんな課題が釜石市にはあるので、解決案を示す提案書をください」と、本社とやり取りしたのですが、出てくる見積りのそれこそ桁が違う。本社の人間に対し「市の予算規模は○○円くらいになりそうなんですが」と私が言うと、相手が思わず絶句して「......いやぁ、それは(ウチの会社が関わるのは)無理でしょ」と。確かに、社内にいる側の立場で考えれば、事業であり、それをビジネスにしているわけですから、市の予算が自社にかかるコストに見合うかどうか、どれだけの売上になるか......という発想になるのも無理はありません。地方にいると、目の前に社会課題がある。これをなんとかしなきゃ、という発想になるんです。「被災地のため」と意気込んで釜石へ来たのに、社内に相談しても「その予算じゃ無理」と言われて、地元の方からも大企業に対する警戒感がある。あれ、ひょっとしてKDDIという大企業では、お役に立てないかもしれない。何もできないかも......と、何度か頭をよぎりました。―その状況をいかに克服したのですか。何かそのときどきの言葉や判断があって語り尽くせないのですが......最終的には、直属の上司含め、協力してくれた社員たちが「やってみよう」と、私たちがやろうとしていることに賭けてくれたんだと思います。ある意味、損得勘定を捨てて「同じ船」に乗ってくれた。長い目で見て、KDDIが被災地へ社員を送り込んで、形にしようとしていることはなんだろうか、と考えてくれたのだと思います。そもそもROIを考えて、短期的な視点でビジネスにつなげようとしているなら、社内公募自体行われていなかったかもしれません。私が手を挙げた当時、入社して10年超でしたが、それまでカスタマーサービスや人事部といったコーポレート部門の経験しかありませんでした。本来なら、地方でソリューション営業をしてきたような社員を選んだほうが、成功確率も高いはず。それでも私の気概を汲んで選んでくれた上司がいて、私を釜石へ出向させ、自治体職員として地域に尽くすという仕事に対して給与も出してくれる会社だった、社としての意義を見いだしていたということなんだと思います。地方の課題解決が、やがて日本の社会課題を解決する―言い換えれば、採算度外視でもやる意味がある、ということですよね。会社として地方創生に取り組む理由は何なのでしょうか。2012年からずっと取り組んできたわけですから、そんな大金が舞い込むような事業ではない、というのは肌身で分かっています。これからの時代、当社の屋台骨であるモバイル通信事業は、国内の人口が減少していく中、契約者数も通信料収入も決して右肩上がりというわけにはいきません。人と人をつないできた通信は、IoTの登場により人とモノ、モノとモノをつなぐことで、より多様な活用方法が生まれてきました。地方はある意味、課題の最先端を行く場所でもあります。これまで当社のビジネス領域とされてこなかった分野にもICT、IoTを活用し、全国各地のあらゆる課題を解決できる実践になるかもしれません。それにいま、地方が直面している課題は、いずれ都市部でも顕在化してくるでしょう。考えたとき、ICT、IoT活用のハードルの一つになっている「使いづらそう」「分かりにくい」といったイメージを、高齢者やICTに馴染みのなかった方でも「面白そう」「便利そう」「使ってみよう」と思えるようなものにしていかなければならない。地方創生を軸にICT、IoT活用に取り組むことで、プロジェクトに関わってくれた方やサービスを利用してくださる方に、KDDIのファンにもユーザーにもなってもらえるかもしれません。実際、小浜のプロジェクトでは、市役所の担当だった職員さんが「ここまでやってくれると思わなかった。家族も含めて携帯、全部auに切り替えるわ」と、本当に家族ごと当社に乗り換えていただけましたし。ーモバイル通信という主幹事業があるからこそ、その事業で得た収益を次のビジネスへつなげていける、ということですね。(代表取締役)社長の髙橋も「『既存事業の持続的成長』と『新たなイノベーションへの挑戦』という両軸での成長を「両利きの経営」で実践する」と言っていますが、まさにそういうことだと思います。思えば、私が釜石へ出向して約1年経って、震災から3回目の3.11を迎えるとき、社内へ向けてメールをしたんです。3年経ったけれど、まだまだ復興への道のりは遠く、現状は何も変わっていない、と。すると、ある先輩から返信メールが来たんです。その先輩はすごく厳しい方で、正直怖い人だと思っていました。「石黒が復興に向けて活動できるのは、会社がしっかりと業績を挙げているからこそ。俺は俺でキッチリこっちでがんばるから、石黒も頑張れよ」と、エールを送ってくれたんです。当時の先輩からのメール当時は「僕だって復興支援というボランティアに来ているわけじゃない。いつか壮大な社会課題を解決して会社のビジネスにつなげるための実践で来ているんだ」と、随分大そうに考えていたけど、やはりこうして社会的意義のある取り組みを持続的にやっていくためには、しっかりと収益を挙げられる事業があるのは、ありがたいことなんですよね。多くの企業がSDGsに取り組もうとされていますけど、両利きを目指す当社の取り組みは一つのあり方なのではないかと思います。最高にやりがいのある仕事なんです。通信会社に身を置きながら、地方創生に携わることができる。「大企業が東京からうちの地方にまで来て、何をしてくれるつもりなの?」というシビアな視点も含めて、世の中の我々に対する感情を直接知ることができたのは、これから自分自身のキャリアにとっても大きな糧になるだろうなと感じています。最新記事をお届けします。「iX(アイエックス)」を創ります。競争力ある日本の未来に向けて。