ローンチしてから、早くも3ヶ月の期間が経過した。2012年7月に元Google社員の佐々木大輔氏らによって設立されたスタートアップで、2012年12月には、アメリカのVC大手DCMから5,000万円を資金調達している。本日、獲得した事業者ユーザの件数が5,000社に達したと発表した。ユーザ増加の加速を無視して単純計算しても、1日に概ね50社以上の新規ユーザを獲得していることになり、確定申告の期限を迎える年度末に向かって、この数は劇的に成長を見せるだろう。加え、請求書管理機能が追加された。この機能を使えば、顧客に請求書さえ作成・発行してしまえば、記帳や入金確認(突き合わせ)の作業がほぼ自動化される。資金調達と共に、セールスフォース・ドットコムとの提携を発表、2017年末までに全国5,000社の会計事務所への導入を目標に掲げている。ターゲットとしているユーザの市場が異なるが、共に会計の分野にディスラプティブなコンセプトを持ち込もうとするスタートアップとして期待されている。会計事務所に求められる仕事の内容は、仕訳や申告書の作成のようなアウトソース的要素の強いものから、経営に対するアドバイスや事業支援等といった、コンサルティング的要素の強いものに移行していくだろう。買収・サービス統合している。生じる可能性は想像に難くない。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2013.06.25SHARE:投資を受けたスタートアップはIPOやM&Aをゴールとして企業を成長させなければいけない。したゴールをしっかりと見据え、それに応じた経営判断というのは大変な困難を伴う場合もある。ベンチャーユナイテッドの丸山聡氏は、チーフベンチャーキャピタリストとして日本発のメガベンチャー創出のための支援をしている。SCHOOLで語った、企業価値と投資のポイントについてまとめた。...この記事を読む投資を受けたスタートアップはIPOやM&Aをゴールとして企業を成長させなければいけない。したゴールをしっかりと見据え、それに応じた経営判断というのは大変な困難を伴う場合もある。ベンチャーユナイテッドの丸山聡氏は、チーフベンチャーキャピタリストとして日本発のメガベンチャー創出のための支援をしている。SCHOOLで語った、企業価値と投資のポイントについてまとめた。企業価値の「評価判断軸」はステージによって違う上場企業の価値、IPOの企業価値、M&Aの企業価値、ベンチャー投資の企業価値など、それぞれのステージによって価値判断を決める評価軸が変わってくる。それぞれのステージに応じて、投資家と起業家それぞれが見ている視点の違いを理解しよう。IPO後のイメージを共有する投資家の多くは、IPOやM&Aなどのゴールを意識しながら投資を実施している。起業家も、自身のサービスのIPOなどのイメージを持ち投資家と共有しておくことで、納得のいくコミュニケーションを図ることができる。IPOの企業価値は、申請期の税引後当期純利益と類似上場企業の平均PERの掛けあわせで決まってくる。市場環境の変化によって平均PERが変化し企業価値は変化していく。競合他社やベンチマークしている企業の企業価値評価がわかると、ベンチャー投資時の企業価値評価の参考にしやすいので、起業家としてそうした企業を意識しておくことも大切である。自身のサービスがM&Aとして通じるサービスかどうかM&Aは、買収直前期の利益と直近の純資産額の算出によって導き出される。買収する側がどのような意識で買収を実施しているか。買収後にバリューアップし利益回収をするか、それとも利益ではない別の価値を買収先に見出すかだ。前者の場合は、買収金額を何年で回収できるかを買い手は意識して企業価値を試算する。後者の場合は、ユーザベースやデータが、買収企業にとってメリットがあるかを買収のポイントとしている。細やかなユーザ情報やコンテンツに紐づくデータであれば企業価値が高まってくる。価値のあるデータやユーザーベースがあれば、M&Aを見出すことができる。自身のビジネスがM&Aに適したサービスなのか。M&Aを実施する際は、どこが買い手になるかを意識し、そうした買い手候補が実際にM&Aをしているのかどうかなどの動向を把握しながら事業を展開して欲しい。事業計画の実現可能性を見据えているかベンチャー投資における企業価値の判断は、事業計画が実現することで得られる企業価値と事業計画の実現性を参考にする。サービスが持っているポテンシャルが最大限発現した時に、ユーザやアクティビティがどの程度か、売上規模や利益率がどの程度なのか。これらを基準に、IPOやM&A時に想定される企業価値の最大値を計り、投資採算を考えてベンチャー投資を実施する。ゴール設定とその目標に対する自身の現在のステージに応じて、投資家はベンチャーの価値を見出していく。山登りで例えると、ゴールとして見据えている市場価値の最大としての山頂の高さがどの程度なのか、そして、山頂と自身の現在の距離がどの程度なのかを見定めることが大事だ。投資時の企業価値と、イグジット時の企業価値の差が利益となる。投資先のポートフォリオ全体の中で、利益のパフォーマンスをあげなければいけない。ベンチャー投資の企業価値を高め、日本でFacebookなどのようなメガベンチャーを輩出するには、IPOやM&Aにおける企業価値を高めることが必要だ。投資のポイントーーサービスのポテンシャルがあるかどうかベンチャーユナイテッドの投資の視点は、上記のようなポイントを抑えつつ、5つの評価項目をもとに投資を実施している。1つは、サービスとしてポテンシャルを感じさせるサービスで、いかに先行者利益を持てるサービスかどうかだ。サービスが持っているポテンシャルが最大限発現した時に、ユーザやアクティビティがどの程度になるのか。どのくらいの売上規模になるのか、利益率がどうなるのかを細かく分析して欲しい。投資のポイントーユーザに愛されているサービスか2つ目は、ユーザに愛されているサービスであることだ。ユーザのライフスタイルに溶け込み、日常の中で違和感なく使ってもらえるサービスとならなければいけない。熱量の高いユーザをすでに抱えているかで、その後の伸びが大きく変わってくる。これは、投資において大きなポイントだ。投資のポイントー成長する経営チームか3つ目は、その事業をやりきれる経営チームであるかどうかだ。事業目標に向かい、そのために必要な成長を意識できるチームであるか。企業は、経営者の器以上に大きくならないと言われている。器を大きくしていくためには、事業拡大に伴い経営者が成長できるかどうかが大きなポイントだ。投資のポイントー事業の実現可能性を持ち行動できるか4つ目は限られた経営資金を最大限に有効活用し、未来のためにすべきアクションができるか。最後に、IPOやM&Aなどのゴールを見据えて企業を経営できるかだ。先にも述べたように、イグジットをしっかりイメージしてもらいたい。した5つのポイントをもとに、投資の判断をしている。これらの要素を考えて事業を作り上げてもらいたい。Toto(セルカン・トト)氏はゲーム専門家であり、東京を拠点とした独立コンサルタントだ。Twitterとブログで彼をフォローできる。この記事は彼の許可を得て掲載しています。DeNA(TYO:2432)のチャットメッセージアプリCommが昨年10月に登場してからその熱は収まりつつある。Toto(セルカン・トト)氏はゲーム専門家であり、東京を拠点とした独立コンサルタントだ。Twitterとブログで彼をフォローできる。この記事は彼の許可を得て掲載しています。DeNA(TYO:2432)のチャットメッセージアプリCommが昨年10月に登場してからその熱は収まりつつある。Mobageによって数か月前に出された最新の公式発表によれば、同アプリは合計500万人のユーザを獲得した。現在その数字がもっと大きいことは確かだ。Commは日本でテレビCMが放映されているが、CommをLineやKakaoTalkに対抗するものにまで育てられるという確信がDeNA内に多いとは考えがたい。これまでのところDeNAはCommとソーシャルゲーム事業を別にしており、ある意味、今回もそれが当てはまる。この最新アップデートによりCommユーザは友人とゲームを楽しむことができるようになった。Mobageのゲームタイトルはプレイすることができない。現時点ではCommはMobageと連携していないということだ。最新版のアプリによりユーザは以下のカジノタイトルをチャットしながらプレーすることができる。Game関連の特別なスタンプも多数ある。以下にその一部を表示。)を交換することができる。事実、コミュニケーション機能はゲームプレイに不可欠で、カジノゲームにはまさにぴったりの機能だ(ラウンドごとにプレーするのでプレーヤーはお互いに会話をする時間がある)。Commの日本語ページにアスセスしFlashを使ったアニメーションデモを見ることをお勧めする。Gameは現在、日本版のCommでのみ提供されている。ゲームはすべて無料でプレーできる。Messengerと競合している。2013.06.24SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。チームによる実験的な取り組みとして実施したものだが、おそらく読者のみなさんには楽しんでもらえるのではないだろうか。Map※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。チームによる実験的な取り組みとして実施したものだが、おそらく読者のみなさんには楽しんでもらえるのではないだろうか。このインタラクティブなプレゼンテーションは、日本のインターネット、モバイル産業における注目のプレイヤーを広くチェックすることができる。Japanの英語版では海外の読者に伝えるとき、日本のテック、スタートアップ産業は見つけるのに苦労するブラックボックスのようだ、という話を繰り返し耳にしてきた。筆者は2月から数ヶ月に渡って英語サイトを運営してきて、少しはブラックボックスとなっていた部分を照らすことができたのではないかと思う。今後もさらに行なっていく予定だ。Mapは、まだまだ足りない部分が数多くあり、まだ読者にさらなる良い体験を提供したいという私達の試みの最中だ。私達はフィードバックを嬉しく思うし、ポジティブに受け止める。ついてどのように思っているかについての聞きたいと思っている。ためらわずにいつでもみなさんのアイデアや考えをコメントしてほしい。Offer」をクレティセゾンと共同で開始すると発表した。これと同時にカンムはEastVenturesおよびANRI、個人投資家の三者を引受先とする第三者割当増資も実施している。金額は約4300万円。Offer」をクレティセゾンと共同で開始すると発表した。これと同時にカンムはEastVenturesおよびANRI、個人投資家の三者を引受先とする第三者割当増資も実施している。金額は約4300万円。Offerとは米国で始まった新たな送客手法で、クレジットカードを利用したユーザーの情報を解析し、最適なクーポンなどの特典を配信する仕組み。特徴的なのは、オンライン上のバナークリックなどを通じてクーポン利用の意思を示せば、その後店舗でクレジットカードを利用するだけで特典を受けられる点にある。Offerの仕組みとはもう少し詳しく説明しよう。利用ユーザーにはクレジットカードの利用明細画面にオンラインクーポンが配信されている。これは過去のクレジットカード利用履歴などから分析して、適切にターゲティングされた情報が配信される。興味があってそのクーポンを利用したいユーザーは、そこでこのバナーをクリックする。この後、利用店舗側でユーザーはクレジットカードを利用すると、自動的にクーポンの利用が実施され、特典が受けられる、という仕組みだ。特典は主にキャッシュバックで、今回開始されるセゾンCLOでは「永久不滅ポイント」がポイントバックされるようになっている。店舗側はこのクーポンを出したい場合、このクレジットカード履歴などの情報からきめ細やかなターゲティングが可能で、さらにクレジットカードだけで利用できることから不要なポイント端末やオペレーションといった教育が不要になる。マーケティング費用も完全な成果報酬型で、導入のハードルは極めて低い。気になるのはセキュリティだ。この点についてカンム代表取締役の八巻渉氏に話を聞いたところ、個人情報などのデータは全てクレジットカード会社側にあるため、従来通りのセキュリティが担保されていると回答した。同社は現在セキュリティに関する認証取得も並行して進めているそうだ。「クリックした匿名のクーポン情報をカンム側で管理するだけで、カード会社から個人情報は出ていかない。これまでも購買履歴の分析はすべてカード会社で実施してDMなどに活用していた。それがウェブですぐにリアクションがわかるようになる」(八巻氏)。代表の八巻氏は20代の若き起業家。以前には分散サービスや自然言語処理の研究開発に携わっており、このCLOというモデルを見つけるまで、MarketGeekという金融系のサイトを立上げる等、金融情報に関連したサービスを探っていたそうだ。今回の資金調達を受けて、新たに営業人員や解析などに携われる人材を確保していくという。2013.06.24SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。Piは数多くのデスクトップPCと同じ機能を備えたクレジットカードサイズのコンピュータ。東京を拠点とするガジェットクリエイターのKiluckは、ミニチュアのコンピュータとして機能するヒューマノイド・ロボットを発表した。先週の木曜日にクラウドファンディングサービスのKickstarterで、このプロダ...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。Piは数多くのデスクトップPCと同じ機能を備えたクレジットカードサイズのコンピュータ。東京を拠点とするガジェットクリエイターのKiluckは、ミニチュアのコンピュータとして機能するヒューマノイド・ロボットを発表した。先週の木曜日にクラウドファンディングサービスのKickstarterで、このプロダクトの資金を集めるためのキャンペーンをスタートさせた。同クラウドファンディングサイトでプロジェクトが立ち上げられてから、現在で4日以上が経過している。この‘fanufacturing’なプロジェクトは、38.600ドル(原文記事掲載時点で)を超え、設定の金額である30,900ドルを超えている。新しいロボットは「ラピロ」と呼ばれており、Kiluckによって3つの製造会社とコラボレーションして開発された。同スタートアップのファウンダーは石渡昌太氏、脳波によって動くネコミミを開発したことでも知られる。読者の何人かは同デバイスについて世界のテックカンファレンスのどこかで見たことがあるかもしれない。Pi都のコラボレーションによるKiluckの新しいウィジェットは、500ドル以内で新しい友だちを制作することを可能にする。同プロダクトは、今年の終わりには出荷される。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。