埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。伴う経過措置期間終了のお知らせここから本文です。解体工事業新設に伴う経過措置期間終了のお知らせ平成31年5月31日で解体工事業新設に伴う経過措置は終了します。平成28年6月1日の建設業法の改正により、建設業許可に係る業種区分に解体工事業が新設されました。これに伴う経過措置として、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業(以下「とび工事業」という)の許可を受けて解体工事業を営んでいる業者は、解体工事業の許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができます。当該経過措置は平成31年5月31日で終了します。平成31年6月1日以降は解体工事業を業種追加するか、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき解体工事業者登録をしなければ、解体工事を請け負うこと及び施工することができなくなります。平成31年5月31日以前に請け負った解体工事について、業種追加又は登録なしに施工することはできません。2つの条件をいずれも満たしている業者が経過措置対象業者です。満たしていない場合は経過措置が適用されず、現時点において適切な許可又は登録の申請をする必要があります。平成28年6月1日時点でとび工事業の許可を取得している。a時点から現在までとび工事業の許可を継続している。許可行政庁に解体工事業の業種追加の申請をしてください。申請の詳細は建設業許可のページを御覧ください。工事を行う都道府県に解体工事業者登録の申請をしてください。6月1日から登録されるまでの間は解体工事を続けることはできなくなりますので、1か月前を目安に、余裕をもって申請をしていただくようお願いいたします。申請の詳細は解体工事業者登録のページを御覧ください。その他の解体工事業に係る経過措置(専任技術者の経過措置)平成28年6月1日時点でとび工事業の専任技術者の要件を満たしている者は、平成33年3月31日までの間は、解体工事業の専任技術者とみなすことができます。解体工事業新設に伴う経過措置について」(PDF:41KB)を御確認ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。