ON今回のインタビューは、ベンチャーや中小企業の成長をサポートする税理士法人イデアコンサルティングの伊東氏にお話を伺います。展開する事業内容や、起業のきっかけ、そして今後の税理士業界における同社のビジョンなど語っていただきました。20年事務所を新宿区高田馬場に移転し、税理士法人イデアコンサルティング設立。・平成23年事務所を渋谷区恵比寿西に移転。・平成26年事務所を渋谷区広尾に移転。・平成28年高田馬場オフィスを開設。個性豊かな担当スタッフが経営者の夢を応援します–まずは、税理士法人イデアコンサルティングの事業内容を教えてください。伊東氏:弊社は、おもに中小企業やベンチャー企業のバックオフィス業務をサポートする会社です。コンサルティング、社会保険業務など幅広いサポートをしています。–同業者の中で、御社の強みや差別化ポイントはありますか。伊東氏:税理士業界は、平均年齢が65歳以上ととても高齢化していますが、一方で弊社は若手スタッフが多く、お客様も20代から40代の若手経営者が多いのが特徴です。お客様と世代が近いからこそ、お客様と同じ視点を持つことができていると思います。やって、会社の成長や発展を心から応援し、寄り添い、夢をサポートするお客様想いの若いスタッフが揃っていることが弊社の強みだと思います。–そういった、お客様のサポートをする上で大切にしていることはありますか。伊東氏:お客様の事業が“長期的”に発展していくことですね。そのため、間近にない問題に対してもリスクがあれば、しっかりとお伝えし、継続的な成長をサポートしています。2つの会計事務所での経験が今を作る–起業までの経緯について教えてください。伊東氏:私が初めて起業したいと思ったのは、高校生の時で、友達に会社役員の子どもが多かったことがきっかけでした。いうのも、それまで会社役員というと、どこか大手企業の偉い人をイメージしていたのですが、実際の友達の家は町のピザ屋さんだったりして、とても身近に感じました。その自由度の高さに惹かれ自分でも事業をやりたいと思うようになったんです。とそれぞれ比べてみたところ、当時の税理士の開業率は8割、年商は3000万だと知ったんですね。これなら自分にもできるかもしれない、と思いこの業界を選んだのが正直なところです。–その後、どのような経験経て、起業されたのでしょうか。伊東氏:大学卒業後は、2カ所の会計事務所で働きました。1つ目の会計事務所は、ご年配のお客様が多いところで、行く先々で、「昔はよかった」といった話ばかりを聞き、正直やりがいを感じることはできませんでした。次に勤めた会計事務所では、いわゆるベンチャー企業を担当するコンサル会社のようなところでした。仕事のスキルは上がりましたが、スポットで企業をサポートする形でしたので、プロジェクトが終わったらまた別のお客様を担当し、継続的なつながりにはならず、疲弊してしまいました。これらの経験のから、若手企業の継続的なサポートがしたいと思うようになり、2008年に税理士法人イデアコンサルティングを設立しました。税理士業界を牽引する存在に–短期的な目標を教えてください。伊東氏:2022年までに売上としては20億円、社員を200名にしたいと考えています。消費税が上がったり、毎年のように法律も変わっていく中で、規模を大きくしてその変化に対応できる体制を作りたいと思っています。私たちがこのような大きな目標を掲げ、組織を成長させることで、お客様にとって弊社が一つのロールモデルのような存在になれたらと考えています。–その後の長期的な目標はありますか。伊東氏:将来的には、税理士業界全体を底上げし、業界を引っ張っていける存在になれたらと思いますね。私たちの仕事は、AI化が進み、世の中からなくなる仕事だと言われていますが、会計・経理周りのクラウド化にしても、得意じゃない人やできない人もいますので、この仕事はなくならないと思っているんです。実際に会計事務所で働く人が減っていたり、税理士になる人が減っている状態なんですね。業界自体が落ち込んでいることは紛れもない事実なんです。実は今年の4月に、税理士業界が今後も生き残っていけるようなサポートがしたいと、会計業界向けの会社を設立しました。税理士事務所としての本業が大事ですが、ゆくゆくは、税理士業界の底上げに貢献し、税理士業界で活躍したいという人たちを増やしていきたいと思います。–ありがとうございます。最後に読者にメッセージをお願いします。伊東氏:もしも会社経営でお困りの経営者様がいらっしゃいましたら、ぜひ私たちに成長をサポートさせてください。これからの税理士業界を一緒に盛り上げていきたいという方とお仕事ができれば嬉しいです。ご連絡をお待ちしています。目指すは、中小企業の「究極のサポート集団」!会計事務所にはポテンシャルがある。商材:BtoBこの経営者とコンタクトメッセージを送るためには経営者ログインが必要です。