ジャパン・オープン(以下「ファンド」といいます。以下、新会社名を記載します。株セレクション」、また、各々を「各ファンド」という場合があります。(なお、今後、各ファンドは、追加される場合があります。ファンドの委託者である三菱UFJ国際投信株式会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。益権を表示する受益証券を発行しません。(3)【発行(売出)価額の総額】1兆円を上限とします。定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)をそのときの受益権総口数で除した1口当たりの純資産額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。)基準価額は、組入れる有価証券等の値動き等により日々変動します。)基準価額の照会先は、販売会社または以下の通りです。アドレス:http://www.am.mufg.jp/(平成27年7月1日現在(予定)、以下同じ。社がそれぞれ別に定める率を乗じて得た額とします。下「消費税等」といいます。「自動けいぞく投資コース」(販売会社により名称が異なる場合があります。)に係る収益分配金の再投資による取得申込みについては、無手数料とします。申込手数料の照会先は販売会社となります。定める単位(当初元本1口=1円)ただし、「自動けいぞく投資コース」に係る収益分配金の再投資による取得申込みについては、1口単位とします。申込単位の照会先は販売会社となります。平成27年7月1日から平成27年7月23日までです。取得の申込みの受付は、日本における販売会社の営業日に限り行われます。申込みの取扱いを行います。販売会社の照会先は以下の通りです。販売会社が指定する期日までに払込むものとします。込手数料(消費税等相当額を含みます。)の指定するファンドに係る口座に払込まれます。(8)申込取扱場所」に同じです。申込代金は取得の申込みを行った販売会社へ払込むものとします。売会社所定の方法で行われます。社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。・取得の申込みのときに「分配金受取コース」(販売会社により名称が異なる場合があります。)または「自動けいぞく投資コース」のどちらかを選択することとなります。(原則として、コースを途中で変更することはできません。)販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。(取扱いコースの照会先は販売会社となります。」に基づく契約の締結等の諸手続きが必要となります。販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。扱いを行う場合があります。スイッチングとは、日本株セレクションを構成する各ファンドを換金した受取金額をもって当該換金の請求日に別の各ファンドの取得申込みを行うことをいいます。・販売会社によっては、日本株セレクションを構成する各ファンドのうち、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。くわしくは販売会社にご確認ください。該当事項はありません。品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得の申込みの受付を取消すことがあります。b.申込代金には利息をつけません。項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。)(参考)投資信託振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。より、信託財産の成長を目指して運用を行います。ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。マザーファンド」については、以下「マザーファンド」という場合があります。信託金の限度額3,000億円です。委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。外(注)該当する部分を網掛け表示しています。一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。一般))エマージング資産複合(注)該当する部分を網掛け表示しています。属性にあてはまらない全てのものをいう。目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。み投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。ページ(http://www.toushin.or.jp)より確認してください。銀行株式会社)ファンドの財産の保管および管理等を行います。償還金の支払いの取扱い等を行います。受益者との権利義務関係ならびに受益権の取扱い方法等が定められています。還金の受益者への支払いの取扱いに関する方法等が定められています。基本方針ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。投資態度a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。(これに準ずるものを含みます。)株式を主要投資対象とし、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な値上がり益の獲得による信託財産の成長を目指します。c.株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。d.株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。運用の形態等ファミリーファンド方式により運用を行います。(これに準ずるものを含みます。)株式を主要投資対象とします。法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。