SDGsが求める「誰も取り残されない社会」を実現するためには、二酸化炭素の排出を減らし、交通事故を減らし、公共交通が便利な誰もが暮らしやすいまちをつくることも課題の一つとなっています。企業活動においても、できるだけ通勤や業務でのクルマ利用を控え、公共交通や徒歩、自転車などの移動に切り替えることにより、大きくCO2削減のできた事例が生まれています。運動量が増えることで、社員のストレスや健康の状態が改善することになり、仕事の効率性や生産性の向上にもつながるでしょう。交通手段をエコ・シフトすることで、健康経営と環境対策を同時に推し進め、企業価値も上げていく方法を学び、自社にできる取組を考えてみましょう。対象とした「SDGs実践・交流塾」を開催します。以下を記入してSGN事務局までE-mailまたはFAXにてお送りください。いただいた個人情報は、本セミナーに関するご連絡にのみ使用します。交通事故など、交通に関するいろいろな問題点を減少させるため、都市を移動する人々の交通行動の分析や、道路上での交通現象の分析に関する研究を行う。最近では、自転車の利用促進や交通安全のための研究にも取り組んでいる。アドバイザー委員など。研究部)2007年トヨタ自動車入社。2018年よりトヨタ自動車から出向にて現職に着任。豊田市エコ交通をすすめる会の事務局業務において、エコ交通を推進する企業に対する支援や小学校向けのエコ交通出前教室の講師に対する支援を担当し、豊田市におけるエコ交通を推進している。Service:サービスとしてのモビリティ)、物流効率化等の研究にも従事している。愛知県豊田市でエコ交通に取り組む事業所で構成している任意団体。通勤者や市民向けキャンペーン、小学生対象の教育プログラムなどエコ交通の啓発を行う。ホワイト500の取り組みとあわせてエコ通勤を展開し、健康診断の結果より有所見率の改善(2014:42%→2018:38%)、週2日以上の運動習慣の上昇(2014:15%→2018:25%)が確認された。2018年度のエコ通勤の抑制効果は99t-CO2/年であり、その効果は年間の廃棄物の輸送エネルギー(8t-CO2)の12.3倍という数値も出ている。エコ通勤によって健康面と環境面で効果があがることを実証した。バイクに比べ環境負荷が小さく導入コストもかからない電動アシスト自転車を事業活動に活かすことを提案。営業用に導入した事業所からは、小回りの良さや気軽に利用できること、運転免許不要のために人材活用がしやすい、ストレス解消に効果的などの声があがっている。■SDGs(持続可能な開発目標)とは国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の目標と169のターゲット。貧困や平和、環境などの定められた目標に全世界で挑戦することで、「誰も取り残されない」社会を実現しようとする壮大な取組です。その達成には、政府や自治体だけでなく、企業や市民の積極的な活動が求められています。SDGs」(全5回)の第2回として開催します。配慮した商品やサービスを優先的に購入する「グリーン購入」をはじめとする環境負荷を低減する活動を進めるために、会員の連携による様々な活動を展開している。2019年8月現在の会員数は、約476団体。●エコ交通研究会(旧称:エコ通勤研究会)2017年夏にスタートした、SGNの会員有志で構成する研究会の一つ。通勤や業務における自動車の利用をエコ交通にシフトすることを提案し、CO2排出量の削減をめざしている。自動車利用が当たり前という現代の価値観を転換し、日常の移動でも公共交通と自転車等の利用をすすめ、滋賀社会の低炭素化と暮らしやすい地域づくりへの貢献を企図している。