職務遂行の全権利を回復させることを要請する」声明を公表しました。職務遂行の全権利を回復させることを要請する」声明を公表しました。職務遂行の全権利を回復させることを要請する」声明を公表しました。2016年7月15日に起きたクーデター未遂事件後、トルコでは、「緊急事態」の名の下に、「クーデター首謀者」や「反政府者」などの疑いをかけられた人々が逮捕、拷問、レイプ、あるいは殺害されています。職務遂行の全権利を回復することを要請する」声明を公表しましたので、ご報告します。【PDF】また、8月17日には、駐日トルコ大使から同声明に対する反論書簡を受け取りましたので、そちらも紹介いたします。職務遂行の全権利を回復することを要請する1.背景2016年7月15日に起きたトルコのクーデター未遂事件は、1万人を超える市民の生活に影響を及ぼしている。2016年7月20日にトルコのエルドアン大統領によって宣言された「緊急事態」の名の下に、「クーデター首謀者」や「反政府者」などの疑いをかけられた人々が逮捕、拷問、レイプ、あるいは殺害されている[1]。ターゲットにした一大粛清を行い、拘束された人の数は1万人以上にのぼる。公式・非公式の拘置所に拘束された人々は、長時間苦痛を与える姿勢を強いられたり、食べ物や水、医療、家族や弁護士への連絡などを拒否されたりしているほか、暴力、性的嫌がらせ、拷問などの対象になっている[2]。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、トルコにおける人権状況について重大な懸念を表明するとともに、人権侵害を止めるために即座の措置が取るよう要請する。対して重大な懸念を表明する。最高裁判官を含めた2745人の裁判官の職権を一時停止し、拘束する指令を出した[3]。そのうち541人の裁判官が行政司法、2204人が犯罪司法に携わっている。これはトルコ国内における全裁判官の約36%にも及ぶ人数である。2人の憲法裁判官を含む約755人の裁判官や検察官らが、クーデター未遂に関連したことを裏付ける証拠もないまま拘束されている[4]。これらの弾圧に加えて、トルコ政府は全体主義政権によく見られるような法律を次々と制定している。2016年7月20日、エルドアン大統領は最低3か月間の緊急事態を宣言した。その結果、首相及び政府は議会を通さずに決定・支配できる権限を法的に得ることになった[5]。その翌日、トルコ政府代表者は、緊急事態中は欧州人権条約(ECHR)の基準に従うことを一時的に停止する旨を発表した。エルドアン大統領は、有罪ならば拘束者の数は増え続け、必要ならば死刑制度の復活も考慮していると述べた[6]。7月23日、政府は緊急事態下で出された第一法令のもとに、告発前の拘束期間を4日から30日に延長することを決定した[7]。それにより、政府はクーデター関連容疑者を告発なしで最長30日間拘束できるようになり、弁護士との会話なども政府が全て盗聴するという事態となっている。[8]3.トルコの人権的義務トルコにおける人権は国際法条約のもとに保護されており、国際法は国の法律より優先されなければならないことが1982年憲法第90条で定められている[9]。トルコ憲法第15条は、緊急事態下でも政府は「欧州人権条約(ECHR)」加盟国としての義務を放棄することができない、必要な場合でも最低限に限られた幾つかの人権基準に従うことを一時停止することしかできない、と定めている[10]。ICCPR)を批准しており、そのどちらもが死刑を禁じている[11]。ICCPR第4条は、条約または選択的議定書の内容に従うことを全面的に放棄することを禁じており、緊急事態下でも最低限必要な幾つかの人権基準に従うことを一時的に停止することしかできないとしている。ICCPR共に禁じており、宗教の自由の一時停止はICCPRによって禁じられている[12]。Punishment)」などトルコが署名したその他の条約の人権保護義務にも違反している。職務遂行するための全権利を回復し、法的助力や司法を必要としている人々に奉仕できるようにすること。弁護士の訪問の剥奪など、あらゆる人権侵害を止め、すでに人権侵害を受けた拘束者に対して効果的な救済を行うこと。