働き方改革への取組(3)~労働時間短縮2働き方改革への取組(3)~労働時間短縮2今回は、現行の時間外労働の規制がどうなっているかを概観しましょう。会社は必要があれば社員に時間外労働を命じることがあります。当たり前のように思っている方も少なくないと思いますが、法的にはそれなりの要件を満たしていないと時間外を命じることはできないことになっています。時間外労働を命じるためには、次の2つの要件を満たしていなくてはなりません。・労使協定を締結している・就業規則に時間外労働を命じる旨の定めがあるこの労使協定を「36協定」といいます。労働基準法36条に基づいているということですね。させることができるということです。36協定で定めなくてはならないことは、次の通りです。・有効期間ここでいう「延長すべき時間」というのが、時間外労働をさせることのできる上限です。これは1日、3か月以内の一定期間、1年の3つの単位で定めます。このように36協定では時間外労働の上限を定めなくてはなりません。この時間を超えて時間外労働をさせてしまうと、違法となります。「それなら、この時間をできるだけ多めにしておいた方がいい」と考えがちですが、そうもいきません。協定の当事者は厚生労働大臣が定める基準(限度基準)に合致したものとなるようにしなければならないとされています。限度基準は告示で次のように定められています。