聞けないよなぁ...なんて思っているのなら。そんなことはありません。聞いちゃって!ということで。聞いてほしい、収入と所得のちがいについてをお話します。なんてことを気にかけなければならないのは、おもに税金の世界においてです。”こどもを扶養にできる(扶養控除がつかえる)のは、そのこどもの所得が38万円以下の場合です。さりげなく「所得」という言葉を使っていますが。この「所得」は、「収入」とはちがうのですよ。税務署や税理士などは、さもあたりまえのように「所得だ、収入だ」と言うけれど。フツーに暮らしていれば、とんと聞かぬということでもあったりします。こと税金に関して言うと、収入と所得を取り違えると痛い目にあうということもあるわけで。そこで本記事では、収入と所得のちがいについて、できる限りやさしくお話をしていきます。スポンサードサーチこどもが会社員をしている場合さきほど、「こどもを扶養にできるのは、所得が38万円以下の場合です」という話をしました。そのこどもが会社員をしている場合、「所得が38万円以下」とはどのように考えればよいのかを見ていきます。上記が税金の世界で言う、所得と収入の関係式です。収入から経費を引いたものが所得、つまり、所得とは「利益」のようなものだ。いうことがわかります。上記の「給与収入」は、社会保険料やら所得税やら住民税やらがマイナスされる前の金額。いわゆる給与の「額面」です。そこから、その給与収入を得るためにかかった経費を引けば、こどもの「所得」を計算できるわけです。給与収入をもらうためにかかった経費とは?「給与収入をもらうためにかかった経費」について、実際のさまざまな支出を各自が集計していたのではタイヘンでしょう。スーツ、ビジネスバッグ、文具。仕事について学ぶための本、資格の取得費用などなど。どれが、経費になるのかもようわからん、といったところでしょう。いうことで、「給与収入をもらうためにかかった経費」を一律に、自動的に計算するしくみが用意されています。具体的には、給与収入の金額に応じて、「給与収入をもらうためにかかった経費」がいくらであるかが決められています。2,200,000円(上限)たとえば、給与収入が500万円であれば。上記の表の3行目にあてはまり、「給与収入をもらうためにかかった経費」は154万円(5,000,000×20%+540,000)です。これがどういうことかいうと。A社ではたらくAくんも、B社ではたらくBくんも、給与収入が同じ500万円であれば、「給与収入をもらうためにかかった経費」は2人ともに154万円だということです。AくんとBくんは会社もちがうし、仕事の内容もちがうのですから、「経費」がまったく同じになるというのに違和感はありますが。そんな違和感よりも、各自が経費を集計する負担の軽減を優先した結果が上記の表になります。なんとも大げさな表現ですがしかたありません。給与所得控除したがって冒頭で触れた「扶養」の話は、上記で計算される「給与所得」が38万円以下(年間で)かどうか、ということになります。「所得」と言われたら、「給与収入(給与の額面)」と混同しないように注意しましょう。続いて、こどもがフリーランス(個人事業)をしている場合、「所得が38万円以下」とはどのように考えればよいのかを見ていきます。会社員でもフリーランスでも、所得と収入との関係式は変わりません。上記のとおり、売上から経費を引いたものが所得です。所得とは「利益」の意味合いです。会社員の「給与収入(年収)」にあたるのが、フリーランスの「売上(年商)」です。会社員の「給与収入をもらうためにかかった経費(給与所得控除)」にあたるのが、フリーランスの「売上を得るためにかかった経費」です。会社員もフリーランスも同じように見えますが、ひとつだけ決定的にちがうところがあります。それは、フリーランスの経費は「ひとそれぞれ」だということです。会社員のように、給与収入の金額に応じて一律に決まっているわけではありません。フリーランス個々の状況に応じて、経費を集計しなければいけません。その集計作業が、いわゆる「確定申告」でもあるわけで。前述のとおり、フリーランスの「経費」は、個々の状況に応じて集計しなければいけません。いうわけにはいきません。これは、税金の世界において、「所得は、その内容に応じて区分をして計算すべし」とされているからです。結果、所得の区分は10種類とされています。上記10の所得には、「所得=収入ー経費」という大原則はありますが、それぞれの所得ごとにルール(給与所得における給与所得控除など)も存在します。異なる種類の所得を「ごちゃまぜ」にすることは厳禁です。所得は、その内容に応じて区分した種類ごとに計算をしなければいけない、ということを覚えておきましょう。冒頭の「こども」の話に戻れば、こどもが会社員であれば「給与所得」、フリーランスであれば「事業所得」に分類されます。ついてお話をしてきました。収入と所得とはちがいます。所得の種類は10もあり、所得の計算方法にもまたちがいがありました。ゆえに、同じ「収入500万円」でも、給与収入の500万円と事業収入の500万円とでは、その所得はまったくの別モノだということです。ある日突然、なんの前触れもなく、「収入」やら「所得」やらに直面するかもしれませんが。そんなときには、本記事の内容を思い出していただければ幸いです。確定申告・経理についての「まとめ記事」ページはコチラ「フリーランスのためのはじめての確定申告・経理セミナー」の案内はこちら「自分で経理する」についてのコンサルティングサービス案内ページはコチラ************きょうの執筆後記************ブログには書けない・書きにくいことその他。きょうの「執筆後記」は毎日メルマガでお届け中です。『取引銀行はメガバンク』が間違っている2つのケースとはRECOMMENDこちらの記事も人気です。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。レス経理の導入支援をする横浜の税理士です。