一員として、以下、数点お尋ねいたします。1点目は、ワークライフバランスについてであります。本格的な人口減少時代を迎え、少子化が進み、ワークライフバランスの推進が社会的課題となっています。可決、成立いたしました。今回の法改正は、少子化対策の観点から仕事と子育ての両立支援を進め、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができるよう、雇用環境を整備することが目的です。すべての事業所は、3歳未満の子どもを持つ労働者に対して、短時間勤務制度1日6時間の義務と、労働者の請求により所定外労働の免除が完全義務化されます。職員総数100人以下の事業所について、施行後3年間は現行のとおり努力義務となっています。父親も子育てができる働き方の実現として、父親の育児休業の取得促進策などが盛り込まれ、「専業主婦の場合、夫は育児休業をとれない」、このような取得不可にする規定も廃止されました。子どもの看護休暇が10日に延長、介護休暇は1日単位の導入です。要介護状態の家族が1人であれば年5日など、介護のための短期休暇制度も新設されます。延長ができることになります。改正法の施行まで約1年の期間です。そこで、この制度導入に向けた準備とお取り組みをお聞かせください。ところで、1991年の育児休業法の制定から、制度は着実に現実に即してきたと思います。導入を看護界に呼びかけてきました。各病院は、看護職員の確保と定着のために、勤務時間短縮やさまざまな育児・介護支援策を行っています。看護の現場は厳しく、専門職としての責任と実践力を求められ、一人一人が看護職として自分を厳しく律しながら仕事をしています。ところが、自分が子育てや介護を優先する立場になったとき、現場の大変さを知っているがゆえに、退職の選択をせざるを得ない、また、一度離職すると、なかなか現場に戻りにくい専門職のつらさもあります。そのため、他の産業に先駆けて、これらの制度導入に取り組んできました。社会一般で見れば、ワークライフバランスやワークライフバランス支援が十分に理解されていないのではと思います。男女を問わず、働く側のニーズに即した多様な働き方への転換、ワークライフバランスの推進のためには、経営者や管理職の意識改革が必要であると存じますが、市長の御所見をお伺いいたします。第2点は、コンビニ受診についてであります。日本の救急医療制度では、入院の不要な救急患者を診療する初期病院、入院が必要な患者に対応する2次救急病院、さらに重症で命にかかわる患者を診療する3次救急、いわゆる救急救命センターと呼んで分けています。救急外来患者は2007年度2万4,341人で、3年前に比べて3,500人ふえています。その患者の8割から9割は軽症患者です。センターにおいても同様であり、全国的にも約8割の入院を必要としない軽症患者の受診が問題となっています。このような緊急性の低い人が2次・3次救急外来を利用することをコンビニ受診というようになりました。深夜でもコンビニで買い物ができる当たり前の感覚で病院にも来るという、コンビニ感覚で受診する軽症者のうち、3割強は通院加療さえも要しない程度の患者という、1次・2次救急病院としては、患者それぞれが受診の必要状態が見られても、夜間救急に来る必要はないと警告を発しています。したコンビニ受診が医療現場の疲弊を招き、本来の救急業務を阻害しています。ところで、静岡県の焼津市立総合病院ですが、時間外救急の患者数が10年前の約2.5倍という軽症患者の増加で、当直医は一睡もできない激務となり、常勤医師の退職が続き、残った医師の負担はさらに増す状況でした。そのため、2008年4月から、6歳未満の子どもやぜんそく発作などを除き、緊急性・重篤性と診断された患者以外は、時間外や休日の加算料は医療保険を適用せずに、全額患者負担を実施しています。逆に、金沢有松病院では、平日外来時間を午後7時まで、土曜日は午後3時まで延長して時間外加算をとらずに受診対応しています。夕食の支度でやけどをした、包丁で手を切ったとか、命に別状のないけがや症状などの受診があります。病院職員の勤務体系など工夫をしての地域医療サービスの一例と言えます。私は、市民の皆さんに救急センターや救急外来は、緊急・応急処置が必要な方の外来であり、夜間や休日もやっている病院ではないということを理解していただきたいと存じます。現代社会は夜も昼と同じように活動しています。患者が自分の都合に合わせて、時間外受診のケースはさらにふえると懸念されます。金沢は、救急医療機関の圏域では人口集中が高いので、救急外来の利用も当然多くなります。このように、コンビニ受診は医療機関が中心に対策をしています。本市消防局では、緊急性の低い症状で救急車を簡単に呼ばないなど、初期救急病院への受診等適切な受診の必要性を促す啓発活動に積極的に力を入れていただきますよう、お考えをお聞かせください。次に、子どもの救急ですが、今や小児科においてもコンビニ受診がふえて、小児科の医師の負担が重くなっています。小児科の場合はやむを得ないとも思います。1つは、核家族化ゆえに、親自身で病気の軽いか重いかの判断がつけにくいので、念のために病院に行っておこうかという考えがあります。子どもを保育所に預けて働いていると、子どものぐあいが悪くなると迎えに来るよう保育園からの電話がかかってくる。親とすれば、とにかく時間外だけれども、病院で診てもらって、きょう中によくなれば、あした会社を休まなくてもよいと、つい考えるのはだれにもあることです。利用を加速させていると言えます。保育園に預ける保護者から、病児保育をふやしてほしい、保育園に看護師を置いてほしいとの要望が多いことから見ても、少なくとも小児科のコンビニ受診問題については、病児保育などの拡充により、前向きな解決が得られるのではと考えます。そこで、本市の子育て夢プラン2010の策定に向けて、病児保育等の拡充についての取り組みは進められているのでしょうかお伺いします。その一方、全国的にコンビニ受診を減らす対応策が実施されています。「こどもの急病チェックシート」を南淡路市や近隣の市と医師会は作成し、配布しています。「直ちに救急車を呼ぶ」「翌朝かかりつけ医受診」などの対処法がわかる仕組みになっています。より監修されています。夜間や休日などの診療時間外に病院を受診するかどうか、判断の目安を提供しています。どちらにしても、病院を受診するかどうかの最終判断は親自身です。ついては、本市の子育てお役立ちウェブを見ますと、さまざまな子育て情報が紹介されていますが、子どもの急病チェックに関するものがありません。「お母さんのための救急&予防サイト」では、症状や様子をチェックし対応が回答される、簡単で役に立つ内容です。提案ですが、このサイトを本市子育てお役立ちウェブで紹介するのはいかがでしょうか。効果的な対策があればお聞かせください。質問の3点目は、救急救命についてです。現代社会は人口の高齢化が進み、疾病構造の変化もあり、心臓や脳血管疾患などによる呼吸・循環不全に陥る人が増加しています。交通事故の増加もあります。現在、医師が救急現場に出向いて治療に当たるドクターカー制度を実施している地域は非常に少ないわけです。石川県内においても、病院外での救命処置は救急隊にゆだねられています。過去、救急車で搬送するときの医療行為は禁止でした。救急隊員は目の前で苦しんでいる患者さんに手を差し伸べることができない実情、そのため、諸外国に比べ、心肺停止患者の救命率の低さ、また、患者の社会復帰率の低さが指摘されていました。平成3年、救急救命士の誕生により、病院に搬送する前に救急救命処置を施し、速やかに病院に搬送することで、心臓のとまってしまった人の救命率の向上をさせることができる、救急救命士による病院前救護の体制がしっかり整備されました。救急救命士とは、厚生労働大臣の免許を受けて救急救命処置を行える国家資格による医療従事者です。国家試験に合格すれば、法に定められた枠内での医療行為を行うことができますが、さらに気道の確保など特定行為ができるには、人形実習を行い、実習試験に合格した者だけが次の段階の病院実習を受けることができ、30症例の実習をして資格を取ります。30症例は、数カ月から半年かけて協力者を得なければなりません。気管挿管ができる救急救命士の教育には患者の協力が不可欠です。私の体験ですが、数カ月前に全身麻酔で手術を受けました折、救急救命士の気管挿管実習を承諾・同意しました。日常だれもが不測の事態で救急隊の処置を受ける可能性があるでしょうし、救急救命士の働きで救える命があることを考えると、市民に対して病院実習の理解や協力を求めてはいかがか、お考えをお伺いいたします。あわせて、本市消防機関には、救急救命士が活動するための構造を持つ高規格救急車が配備されていますが、その配備状況と消防職員における救急隊員の資格状況等をお伺いします。今後の救急救命士の配置や活用についてのお考えをお聞かせください。11月26・27日に、本市で平成21年度「第18回全国救急隊員シンポジウム」が開催されます。全国から参加する救急業務にかかわる多くの人たちを迎えてシンポジウムでの活発なる意見交換がされると存じます。開催が近づき、準備も最終段階と存じますが、消防局長のこの事業にかける意気込みをお聞かせください。プログラムによりますと、特別講演は黒岩祐治先生を講師に、演題「これからのプレホスピタル・ケアに期待するもの」ですが、私には関心があるテーマなので講演を拝聴したいものです。消防局長が救急救命体制の充実のためにシンポジウムを通して本市救急隊員に望むことや、市民公開講座などで市民に発信したいことなどをお聞かせください。質問の第4点目は、まちなかの空き家対策についてです。最近は中山間地のみならず、本市でのまちなかにおいて空き家が増加していると伺っています。まちなかの住宅地では、住民の高齢化が進む中、空き家は今後もふえると予想されます。管理がされていない空き家があれば、近隣の方には防災や防火上の面からや、不審者が入り込まないか、事件などに巻き込まれないかと防犯上の不安など、さまざまな心配の種となっています。地域により、空き家がいつまでたっても空き家のまま、長期間放置されていることがとても目立つことになります。そこで、本市のまちなかを対象にした空き家の数や所有者や管理者の把握や倒壊の危険度など、実態はどのようなのでしょうか、まずお聞かせください。空き家になった背景としてよく聞きますのは、所有者が高齢者のひとり暮らしや高齢夫婦で老人施設等に入居や入院しているためとか、子どものところに移り住んだとかです。両親が死亡して所有を継承したが、遠距離に住んでいるためや、既に持ち家がある、また、生活の利便性を求めてほかに家を建てたからなどのケースがうかがわれます。持ち主が積極的に売りに出していないということ、持ち家が売りたくても価値の低い物件であることとか、更地より古い家が建っていると固定資産税が安いことなどが空き家になっている主な理由と言えます。空き家が放置されるのは、所有者側の問題が大きいと言えます。別の角度から見れば、中古住宅購入に対する融資制度やリフォームの融資が新築より充実していないことも理由に挙げられます。本市において、空き家を減らしてまちなか居住人口をふやすために、7月に材木町及び横山町周辺地区で空き家や空き地の現況調査を行っています。調査方法は、調査員が住宅の外観から調査するほかに、住宅内部の構造や設備といった状況も調査がされているのでしょうか。所有者の現況や空き家となった時期と原因などの調査はいかが進められますか。今回の調査内容と調査の結果についてお聞かせください。本市は、調査した空き家について、次年度に向けてその取得や修復、解体に関する助成制度を材木・横山町をモデル地域として検討、試行させるとのことですが、その具体的な内容と今後の方針をお聞きします。最後に、この助成制度とともに、空き家の価値を高め、流通化のために、リフォーム融資や空き家を移住希望者に情報提供などできるような取り組みも同時に始める必要があると存じます。高齢化率の高い地域の深刻な問題である人口減少の食いとめ対策となるよう期待をして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。15番久保議員にお答えをいたします。ワークライフバランスのことでございますが、産業局長からお答えをいたしますが、重要なことは、経営者でありますとか管理職の意識改革だという御指摘でございまして、私も同感であります。仕事と生活の調和に関する雇用環境の整備ということは、国の責任でもございますし、地方公共団体の責任でもございますが、同時に事業主もまた責任を負うと、こういうことでありまして、御指摘のとおり意識改革が必要というふうに考えています。ものを実施しています。このほかに、子育てにやさしい企業認証を行うということもいたしまして、育児休業をとりやすい労働環境の整備に努めているところでございます。次に、コンビニ受診についてお触れでございました。お話にもございましたとおり、受診者のモラル、医師への思いやり、社会生活におけるいわば秩序の論理、こういうことをいつも矜持していかなければいけない、そんなことを改めて感じた次第でございます。所管の局長からお答えをしますが、私からは、今、申し上げたこととは別にいたしまして、重要なのは病児保育、このことだろうというふうにも思っています。病児保育につきましては、子育てと仕事の両立を進めるという上で、重点施策の一つ、このように考えています。これまで、条件が整いましたところから順次整備をしてまいりまして、その数は5カ所、こういうことになっておるわけであります。5カ所の病児対応型施設、これを整備してまいりました。次期に考えなきゃならぬのは、未整備の地区、すなわち駅の西側とか西部地区、ここにおきまして開設ができるように努力をしてまいりたい、このように思っています。救急救命のことにつきましては、消防局長からお答えをいたします。次に、まちなかの空き家対策であります。まちなか区域全体の空き家の調査をしたわけでございまして、その実態については都市整備局長からお答えをしまして、その調査の中で材木町と横山町を特に取り上げて、ここでは詳しい調査をした次第でございます。空き家となった時期、そして原因、空き家の状況、こういうものを確認いたしますとともに、その活用に向けてどんな御意向かと、そういうことを調査することにいたしております。したことを受けまして、どう対応をしていくかと。その施策をつくるというのが材木町と横山町を特に取り上げた意味でございまして、この2つの区域の戸数は1,130戸、うち空き家は58戸でありまして、その割合は5.1%ということになりました。この調査をもとにいたしまして、リフォームなどの支援制度、それから移住希望者への情報提供、こういうことなど、この空き家を流通させる仕組みにつきまして検討をいたしまして、そして空き家とか空き地の活用によりまして、まちの中の住宅再生を図って、そして幾らかでも定住の促進につなげたいと、このように思っておる次第でございます。このこととはいささか趣旨は違いますが、昨年度から、まちなか区域で空き家の金澤町家というものの調査をしたわけであります。これは昭和25年以前に建てられた、いわば在来工法による建物でございまして、この金澤町家のうち、空き家になっておるものもありますので、この再生を進めていきたいというふうに思っています。再生をしまして、工房に使うとか、貸し家にするとか、こんな活用も図り始めましたし、これから図っていきたいと、こんなふうに思っておる次第でございます。人によりますと、こうした金澤町家に対する所望とか期待とか、かなり大きいというふうにも感じておりまして、このことをぜひ進めていきたいと、このように思っています。施行まで1年だが、この制度導入に向けた準備と取り組みを問うとのお尋ねでありました。制度導入に向け、仕事と生活の両立に向けたセミナーの開催や、社会保険労務士による企業訪問等で周知を図っているところでございます。今後とも、石川労働局など関係機関と連携し、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができるよう、雇用環境の整備に向け、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。