表の縦の区分が款項目の予算科目、横の区分が繰越額の理由別内訳となっております。その下が一般会計合計(H26年度)であります。平成26年度の一般会計の合計は�@の欄になりますが、409件、275億7,694万8,000円。このうち、2月の経済対策補正予算に係る繰り越しが、�Aの欄になりますが、24件、9億6,996万8,000円。一般会計合計からこの部分を除いた通常分が�Bの欄になりますが、385件、266億698万円となっております。災害復旧事業がございますが、特殊要因に係る繰越額を一般会計の通常分�Bから除きますと、�Cの欄になりますが、355件、181億3,198万6,000円となっております。平成26年度の繰越額を平成25年度の繰越額と比較しますと、一般会計合計では、�@−�Dの欄になりますが、経済対策補正分の減などにより215件、70億9,679万4,000円の減となっており、特殊要因を除いた分では、�C−�Gの欄になりますが、76件、2億9,922万8,000円の減となっております。繰越額が�Hの欄になりますが、1件、1,990万円となっております。一般会計と合わせた土木部合計は、�Iの欄になりますが、410件、275億9,684万8,000円となっております。次に、一般会計合計�@の欄の繰越額を理由別にご説明いたします。表の右の方に、繰り越し理由を6つに区分して書いております。地元調整に係る繰越額は�@の欄、234件、89億8,689万円。具体的には、関係機関や関係者との調整、工事施工に伴い発生する騒音や振動などの地元調整等に日数を要したため繰り越しとなるものでございます。次に、用地補償額に対する不満や代替地の要求、家屋移転に日数を要したものなど、用地補償に係る繰越額が66件、49億6,166万4,000円。工法の検討や、当初想定していなかった諸条件の変更に伴う設計変更に日数を要したものなど、設計工法等に係る繰越額が62件、63億4,050万3,000円。事業決定の遅れ・補正に係る繰越額、これには経済対策補正予算に係る繰越額も含んでおりますが、33件、12億869万7,000円。資機材や人材のひっ迫、入札の不落・不調に係る繰越額が13件、5億9,432万1,000円。その他として、新幹線整備事業の負担金に係る繰越額が1件、54億8,487万3,000円となっております。予算については、本来、年度内に執行すべきものであり、事業効果の早期発現のため、引き続き事業の早期執行に努力するとともに、できる限り繰越額を縮減するよう努めてまいります。以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で説明が終わりましたので、これより予算及び予算に係る報告議案に対する質疑を行います。それでは、今説明がありましたので、繰越明許費についてお尋ねしたいと思います。平成25年度から平成26年度を引くと、繰り越しが70億円減ったというような理解を私はしたわけでありますが、そのように理解していいのか。その理由ですね、どういうことをやって70億円削減できたのか、その辺を説明していただけますか。一般会計の平成26年度と平成25年度の比較、�@−�Dの欄ですが、約70億円マイナスとなっております。非常に額が多くございまして、その分繰り越しが多く、割合を占めておりました。その分が非常に大きい影響がありまして、通常分だけ見ますとプラスなんですが、その経済対策分のマイナスの影響が大きく、全体としては70億円のマイナスということになっております。私は努力して減ったんじゃないかなというふうに感じていたもので、それでは、そういう形でやってほしいなと思いましたけれども、ただ、前年度は経済対策が多かったから、その分が今度少なくなった分だけ減ったと、そういうふうに理解したわけでありますが、そうすると、その中で縮減するために努力していこうということでありましたけれども、これは実質的に額でいくと270億円あるんですよね。270億円というのは、約3割ぐらいは繰り越しということになるわけですね。すると、もう少し、用地交渉とかいろいろ問題はあったと思いますが、具体的にどこをどうして縮減していこうとしているのか、その辺をきちんと説明してほしいと思います。今回、全体としましては、特殊要因ということを先ほどご説明の中で申し上げました。いうものがございまして、それを除く額でいきますと、�C−�Gの欄になりますが、おおよそマイナスの3億円ということになっております。ダムの建設事業等でございます。これの増えた分などがございまして、それだけの合計でも40億円。県の努力だけではいかんともしがたいという部分がございまして、そういうものを除きますと、3億円減をしたということでございます。それぞれの事業につきましては、私のほうから詳しくは申し上げられませんが、全体としましては、そういう特殊要因を占める事業につきましては、それぞれ担当課のほうで努力をしているところでございます。全体としましては、土木部本庁、あるいは各振興局で構成する調整会議をつくりまして、その中で目標を定めて進行管理を行う、あるいはいろんな会議の機会を設けて進行を図っていくというふうな努力をしているところでございます。この特殊要因を除いても、この資料によると、平成26年度は181億円あるわけでしょう。繰り越しによって工事の潤滑化というか、4月、5月に発注できるというメリットの部分はあると思うんですが、しかしながら、やはり予算を組んだ以上はきちんと消化するというのが大前提になると思いますので、人員体制をそのままにして減らしていこうというような意気込みはわかるけれども、やはりもう少し具体的に詰めて、全体的にどうなんだということについて答弁してほしいなと思いますので、その辺は、今後、ぜひ検討をしてほしいということを申し上げておきたいと思います。(専決)」の23ページをご覧ください。して1億206万1,800円という数字がございますが、この交通安全施設費というものが、同じく単独事業のほうで1億5,400万円程度の額がございます。こちらのほうで増えているんですが、実はこれは同じ交付金事業でございまして、県費の中で扱いが公共事業、それと単独事業に分かれております。実質的には、ここの予算につきましては、補助予算については増えているということでございまして、その他の事業の中で、また調整は加わっておるんですが、交通安全については、事業費が減っているということではございません。それでは、単独と公共事業を含めてやると増えているんだということでありました。それは、大変ありがたい話であります。平成26年度の予算でございますので、今の専決処分の横の欄、補正後の予算額を加えた額になります。合計で60億円程度の予算ということでございます。すると、60億円ぐらいで、前年度よりは膨らんでおるということでありますので、了としたいと思いますが、そういう中で、地元から要望があって工事等ができなかったという部分もあるんですか。交通安全事業は、確かに、委員おっしゃるように、要望に応えて事業をやるという項目もございますが、総論賛成、要望は地域からは上がってくるけれども、中で用地交渉を個別にやりますと、なかなか理解を得られないという場合もございます。要望がある地域についても、なかなか事業として進まないという場合もございまして、そういうものもその繰り越しの中に含まれているということでございます。今、道路維持課が県下一円に向かって安全対策を強力に推進していることについては、私も理解しているわけでありますが、ただ、人の命、特に小学生、中学生の命にかかわる問題について非常に関心が高くなっておりますので、ぜひ、さらなる事業推進に努力していただくように要望しておきたいと思います。