イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。「不動産の価格と自然災害リスク」の関係についての続きです。法律が定められています。した法律で指定された場所では、様々な制限が課せられますし、不動産取引に際しては告知義務があります。した場所では、指定された場所と指定されていない場所の間には明瞭な不動産価格の違いがあり、すでに自然リスクが価格に含まれていることが多いように見えます。(ただ、それが適正な価格かどうかというと、そうではないような気もしますが)新たに法律で指定されると価格が大きく下がる土砂災害防止法というのは比較的新しい法律です。そのため、現在は危なそうな場所を調査して危険地域に指定することを徐々にやっている段階です。この指定の作業がなかなか進まないのですが、このひとつの原因に、指定されてしまうと地価が大きく下がるため、地主さんが反対するということがあります。確かに、法律で指定される前後の地価の変化を見ると、土砂災害防止法で指定された場所は、はっきりと不動産価格が下がります(もっとも、公示地価については、鑑定士さんが法律による指定を勘案するという事情もあります)。私の知人にも土砂災害防止法に基づく指定のための調査をやっている人たちもいますが、彼らに言わせると「いあや、特に地元説明が大変なんですよ。そもそも技術的なことだけで決まりませんから」ということでした。法律で指定されても不動産価格が変動しない所があった色々な場所の不動産価格の変動をみている中で、土砂災害防止法で指定されても、不動産価格が変動しない場所がありました。「おかしいな、どうしてかな」と長年思っていたのですが、最近、現地へ行ってわかりました。法律で指定されても不動産価格が下がらない場所というのは「もともと、誰が見ても非常に危ない(例えば崖のそば)」場所で、すでにリスクを過剰に含んでしまっているのですね。loading...投稿ガイドラインハカセ大家バックナンバーを見る49台湾の地震とビル倒壊。日本の不動産投資家として何を学ぶか。出口戦略コラム楽待は株式会社ファーストロジックが運営しています。Firstlogic。