ここに空きスペースがあると思うんですよね。1階と2階で料金を分けているということはございません。あそこは伊王島が陸続きになったものですから、船の乗客数が減って、ちょっと利用数が減っているものだから、やはり臨機応変に、これは指定管理者にすることによって、やはり入居者を入れることによって、そこの活性化が広がると思うので、安くしてでも入居者を、希望者があれば入れるべきだと思うんですよね。利用料金制度ということで、これに基づきまして指定管理の運営がなされるわけですけれども、基本的には、指定管理者のほうで料金を設定します。港湾管理条例の中に、利用料金については、あらかじめ県の承諾を得るような、そういったシステムになっております。要するに、指定管理者が決めるけれども、最終権限は県が持っているということですか。家賃料は、私は1階と2階は区別していいと思うんですよ。1階はあれだけ人が多いんだろうから。基本的には、利用料金制度でございますので、指定管理者が設定するんですけれども、条例上、あらかじめ協議をして決めるようになっておりますので、そこで県のほうのチェックといいますか、そこで、例えば昨日までは1,000円だったんだけれども、指定管理者になって2,000円になりますとか、100円になりますとか、そういったバランスというのはあると思うんですね。近辺の市場価格とのバランス、そういったものが大切だと思うんですけれども、そういうところを県のチェック機能でチェックしていくということになると思います。できるだけあそこも、せっかく県の施設ですから、それを有効活用することによってしなさいという提言ももらっているものですから、ぜひその辺も臨機応変に、希望者がおれば安くしても入れて、収入は得たほうがいいわけだから、その辺は十分、柔軟に対応していただいて、活性化のためによろしくお願いしたいと思います。それから、第90号議案でお尋ねしますが、今度は、「大村市が平成27年8月から独自の屋外広告物条例を施行することに伴って、所要の改正を行う」ということになっていますね。県が何もかも管理するんじゃなくて、できるところは市に管理させたほうがいいと思っているので、残っている市町は、こういうのがまだ、移すべきところをまだ市町が受けていないというのか、屋外広告物の条例の関係で、残りは大村市だけですか。今現在、権限移譲を受けてない市町が2市6町あります。8つの市町がまだ権限移譲を受けておりません。いうのは、今、2市6町に対しては県が管理しているわけですか。2市6町のうち佐世保市につきましては、現在、中核市の指定にかかる申し出議案が佐世保市議会に上がっていますので、中核市になれば、その時点で屋外広告物の行政も、中核市である佐世保市のほうに移管されます。あとの1市6町につきましては、我々としましては権限移譲していただきたいということで、各市町との会議であるとか、個別に協議をしながら、今後も権限移譲されるように随時働きかけていきたいと考えております。今後とも各市町でそれぞれ、地元が管理したほうが一番わかるわけだから、そっちの方向でできるように、働きかけを強めてください。最後に、海砂の関係です。今後の対応の中で、県の敗訴部分の取り消しを求めていくということになっているんですよね。今、概略説明を受けたんですが、結局、採った量よりも覆砂した、納めた量が多かったのを、一般市民の人が、県が、それは差額をもらえという訴えをしているわけでしょう。大まかに言えば、そういうことでしょう。それに対して、県の敗訴部分の取り消しを求めていくというのは、具体的に、もう少し詳しく言ってもらえませんか。前回の裁判の判決の中で、全て県が敗訴したというわけではございません。3番のほうに書いておりますように、相手方、A社、B社いたんですが、B社については請求を求めておりませんし、請求の�Aについては棄却、�Bについては却下ということでございます。唯一県のほうが敗訴しているのが、A業者に対して20万何がしかを請求しなさいということでございまして、その部分につきましては、先ほど説明の中でも申し上げましたように、県の調査の結果、あるいは福岡県のほうの記録にも誤りがあるということについて配慮がなされていないということから、その部分について控訴を行うということでございます。わかりやすく言ってくれませんか。県が何を提訴して、どの部分がこのように敗訴したんだということを。敗訴の部分について、もう少し詳しくご説明をいたします。県のほうに砂利採取業者は、いつ、どこで、どれくらい採取しますという計画を立てまして、実際にどれくらい採りましたという報告を行います。今回争われたのは、それを福岡県のほうの覆砂事業に持って行って、そちらで検収を受けているんですが、その量と、県のほうに報告した量に差がある。県に報告した量よりも、福岡県で検収をした量のほうが多いということでございました。そこで、長崎県のほうとしましては調査、これは毎年度やっているんですが、採取業者のほうに行きまして販売、1次販売、2次販売とあるんですが、2次販売まで書類上照合しました。中には3次販売までしたものもございます。そこで、確かに県の報告量は間違いないと。増えているという可能性は否定をしておりませんで、いわゆる山積みになった砂をならし作業というんですが、若干平らにする作業の中で少し嵩が、量としては増える可能性があります。その分を差し引いたとしても、長崎県のほうが受けている報告の数量が誤りではないと、こちらも調査の結果そういうことを確認しておりますので、それは誤りがないと。裁判の中では福岡県の数量が絶対正なんだということで、長崎県の部分の意見といいますか、訴えを全く排除しておりますので、その部分について控訴をしているということでございます。中身は、ですから、裁判所の1審の判決は、結局、長崎県に対する報告数量が少なかったので、長崎県に対して損害を与えている、業者が誤りの報告をして損害を与えているので、その分不当利得がありますから、そこを長崎県が業者に対して請求をしなさいという内容でございます。採った量が100立米とするだろう、福岡に持っていって覆砂をしたのが120立米とするだろう。差額の20立米がおかしいといって訴えたわけね、ある市民の人がね。それは、県が確認した100立米には間違いありませんでしたよという主張なんですか。今、Aに対して20万3,223円を請求しろというのは、県としてはする必要はないということなんですか。いう意味で、また裁判費用までかけて、この20万3,223円のために控訴する必要があるんですか。今、委員のおっしゃった例えを使いますと、例えば県で100採った、報告数量が100だったと、福岡のほうが120だったと。裁判所も120と100の差額をそのまま請求せよとは言っておりません。請求内容で、例えばAに対して46万円と書いてあります。判決言い渡しは20万円でございます。さっきの例えで言いますと、100が、先ほどのならし作業によって110ぐらいには増えるだろうと、幾らかですね。正確ではありませんが、幾らか増える。そこは裁判所のほうも認めているわけでございます。ところが、最大110になったとしても、110と120の差、そこは不当利得じゃないかと。それだけしか報告せずに、福岡のほうが正だとすれば、その分で利益を得ているので、その分を県としては業者のほうに少なく申告しいるので、その分を請求しなさいということでございます。(「答弁しとらんやろう。