業務命令としての出勤停止(自宅待機)は、賃金(休業手当)を支払えば有効に発することができます。危険等、就労を拒否する正当な理由のない限り、民法526条2項に照らして、会社は賃金支払い義務を免れることはできません。判例では、窃盗などの確信事犯については、当該労働者から平均賃金の6割に相当する休業手当では不服として、全額支給を求めたケースで使用者は支払う必要なしの判断をしています。差額だけでなく、休業手当も必要がないと思われます。お客様の会社のことを把握し、トラブルを未然に防止するため、1.会社に訪問すること2.就業規則等を確認・整備すること3.給与計算に関与することを重要視しており、これらの業務について特に力を入れております。さまざまなトラブルを未然に防止するため、就業規則や給与計算に関することは当事務所へご相談ください。その他、社会保険料の適正化、賃金制度など、人事労務に関してはどんなことでも結構です。お気軽にご相談ください。相談もお任せください。セキュリティについてこのサイトはSSLを利用しています。当事務所はSRPIIの認証を受けています。