週刊メールマガジン入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも?週刊メールマガジンのご購読は無料です。次のリンク先から必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックしてお申し込みください。発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。※1週間前までのバックナンバーを掲載しています。・制振のデータ改ざん問題と信頼回復への対策」と題した提言を発表した。年10月16日にオイルダンパーの出荷検査データの改ざんが公表されてから半年が経過する中、1第三者の試験施設を用いた抜き取り検査の実現2大型製品の実大試験施設の導入3共用の大型試験設備を持つ検査機関の設置―を柱とする再発防止のための抜本的な対策を盛り込んでいる。こぼれ話やニュースをコンパクトな記事にして毎日メール配信。◇スマートフォンやPCでサッと確認できます。決議http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20190418164736OYO8LDRQL3SBR17Y01☆『建設メール』を読んでみませんか?無料お試し体験、入会の申し込みはWebページにアクセス。(飯沼章会長)は12日、働き方・休み方改善コンサルタントの飯塚匡春氏を講師に招き、さいたま市中央区の埼玉県管工事会館3階大会議室で『働き方改革セミナー~法改正で何が変わるのか?~』を開催。改正スケジュールを踏まえた準備の徹底を促した。守谷市は学校給食センターの整備基本計画を公表した。計画調理数8000食程度を想定。2022年4月からの稼動を目標としており、概算事業費は35億8900万円。(関口功支部長)は10日、支部事務所で2019年度定時総会を開催した。役員改選では全員再任で承認された。全会一致で全議案を承認した。バイパス管下水道工事について年内にもWTO対象の一般競争入札を公告する。発注見通しでは当初、発注時期を第4四半期としていたが大型工事であることや本年度中の契約を考えて第3四半期に変更。本年末にも公告し、年明けの契約締結を目指す。県内58町村の2019年度一般会計予算における普通建設事業費は総額405億2300万円で、前年度当初に比べ3.3%増(12億8400万円増)となったことが本紙の調べで判明した。一般会計全体に占める割合(構成比)は15.2%で、前年度比0.2ポイント上昇した。普通建設事業費が増加した自治体数は35町村で前年度と同数。一括して民間に委託するDBO方式で実施する。提出を締め切り、6月7日に参加資格審査結果を通知。くじは娯楽です▼1等前後賞合わせて10億円-。一攫千金の代名詞である宝くじ。度の売上額は20年ぶりに8000億円を割り込んだというが、年に数回あるジャンボ宝くじの発売日ともなれば、売り場は夢追い人たちでにぎわいを見せる。▼宝くじが国内で初めて発売されたのは1945(昭和20)年。旧厚生省指導による組立住宅が1500円という時代に、1等賞金10万円、1枚10円で販売された。初の億万長者が誕生したのは89(平成元)年の年末ジャンボ。70周年を迎えた2015(平成27)年の年末ジャンボでは1等前後賞合わせて10億円の大台に乗った▼宝くじを販売できるのは都道府県と20の指定都市。販売額から賞金や経費などを除いた約40%が発売元の自治体に納められ、公共施設整備や防災対策などに使われている。業の振興に一役買っている▼公共工事等の入札で、くじによる落札決定の多発が問題となっている。社が下限値と同額で並ぶこともまれではない。