一員として質問させていただきます。8月の総選挙におきまして、私ども自民党は逆風の吹く中、本市において、市民の皆さんには私どもの主張が相当理解されたという感触はありましたが、残念ながら政権交代ということになったわけであります。歴史的と言わざるを得ません。先日実施されたある調査では、7割以上の方が期待しているとの結果が発表されていましたが、自民党は反省すべきは反省し、再び国民の皆さんの理解を得て政権に復帰することを誓っているところであります。一昨日の質問の中にもいろいろと取り上げられておりましたが、山出市長には、改めて今回の選挙の結果に対する感想をお聞きするとともに、この変革の中、民主党政権に対する不安や、継続的な財源確保に懸念を示す意見のほか、予算の組み替えなどの詳細な内容が不透明なことで、地方財政への影響を指摘する声も多くあることから、地方へのしわ寄せがなされないのか、市長の率直な意見をこの際お聞きして、次の質問に入ります。質問の2点目は、廃棄物の不法投棄について数点にわたりお尋ねいたします。不法投棄件数は、このところ毎年度減少していますが、07年度には382件、10万2,000トンの産業廃棄物が発覚するなど、依然として深刻な社会問題となっています。現行法では、不法投棄や不法焼却などをした個人に対し、5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金の片方か両方を、法人に対しては1億円以下の罰金をそれぞれ科す規定があります。中央環境審議会の専門委員会は、大規模化につながりやすい反復・継続的な不法投棄に対する罰則を引き上げることなどを盛り込んだ報告書を作成したとしていますが、まずはこのことについての所見をお伺いいたします。ところで、本市の廃棄物の不法投棄の現況はどうなっているのでしょうか。そこで、昨年度、本市における不法投棄の状況をお伺いするとともに、不法投棄の行為者が判明できたものが一体どれくらいあるのか、さらに不法投棄を防止するためにどのような対策をとっておられるのか、あわせてお聞きいたします。日本における07年度の不法投棄全体量の約8割が建設系廃棄物と聞いておりますが、本市においては、現在、どんな廃棄物が不法投棄されているのか、具体的にお聞かせください。廃プラスチックや瓦れきといった分解しない5品目のための安定型処分ごみを透過した浸透水のチェックを強化して、5品目以外の有害物質が混入していないか調べることも検討すべき課題だと思いますが、見解をお尋ねいたします。廃棄物処理施設の施設設置許可を数年ごとの更新制としたり、定期的に都道府県の検査を受けたりする制度の導入も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。コンピューターで廃棄物の流れの透明化を図る電子マニフェストについての08年度の普及率はどれくらいなのかをお聞きいたすとともに、義務化についてのお考えをお伺いいたします。簡素化について、本市はどのように取り扱っているのかをお聞きいたします。いずれにいたしましても、不法投棄の回復には多額の費用が必要であります。その費用の回収には、事業者の倒産などにより、事実上はほとんど不可能であることから、税金を使用せざるを得ないわけであります。このため、不法投棄をできるだけ早急に見つけることが非常に重要だと思います。2000年ごろまでは、不法投棄された事案を察知できたとしても、マニフェストの偽造、廃棄物の法定定義にあいまいに解釈できる点があることなどから、違法であることの認定や投棄者の特定などの調査に時間を要し、実効ある対策を実施するまでに時間を要してしまうことが多く、被害が拡大してしまうことが多かったため、正面から不法投棄の捜査をせずに、違法な土地の利用、例えば森林法の立地開発許可制度の違法などで一たん足がかりをつくってから、違法状況を調査することが行われてきました。2000年ごろから、各自治体では警察との共同体制によって、産廃Gメンの設置により、強い捜査・調査・対策が行われるようになってきたとお聞きしておりますが、所見を伺います。質問の3点目は、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。観点からも大切なものとなってきております。本年6月現在、全国の放課後児童クラブの数は、過去最高の1万8,000数百カ所、そして登録者は80万人以上となっております。本市には、本年度当初74カ所の放課後児童クラブに約4,000人の児童が登録されており、年々その数はふえ続けるばかりであります。厚生労働省は、児童クラブの設備や運営の向上について、07年に放課後児童クラブガイドラインを策定いたしました。大規模施設の分割促進のために、厚生労働省は、2010年度からは71名以上の児童が在籍する放課後児童クラブへの補助金を廃止するという方針を打ち出しております。私の住んでいます三馬地区の「三馬っ子クラブ」は、旧三馬公民館を利用しての放課後児童クラブであり、建物が古く危険を伴うため、07年に本市の補助金を活用して耐震改修工事を行いました。94人もの児童が在籍している大世帯であり、もう限界に達しているのが現状であります。放課後児童クラブを御利用になっている子どもを持っている保護者の御負担、指導員の資格や待遇面の問題など、幾つかの諸課題もありますが、これからは保護者の就労状況に応じて、日曜日の開設や、放課後児童クラブの運営時間を何とか夕方6時ごろまで利用できるような体制はとれないものか、見解をお伺いいたします。入所の御希望があってもお断りをして、規模の拡大を抑えている放課後児童クラブもあると聞いております。現在、本市での71人以上が登録されている児童クラブ数は一体どれぐらいあり、そのうち09年度中に分割を予定している施設は何カ所あるのかをお尋ねいたします。本市の今後の分割に対する方針についてもあわせてお伺いいたします。国民生活センターの調査によりますと、07年度、全国では放課後児童クラブにおいて発生した転倒や衝突などの事故件数が約1万2,800件にも上っているのであります。子育ての安心と安全の観点から、事故情報を共有し、それをもとにした予防と再発防止策を立てることが一番大切なことであります。本市での状況をお聞きするとともに、子どもたちの安全の確保のために事故情報を可能な限り開示して、共有するシステムをつくる必要があると考えますが、見解を伺います。いずれにしろ、本来児童クラブにおいては、バリアフリーなど図られているべきと考えますが、障害のある子どもたちの受け入れ体制について、本市での考え方、取り組みについてお聞きをし、この問題を終わります。4点目の質問は、薬物犯罪対策についてであります。最近の報道を見ておりますと、有名私立大学の学生を初め、現役力士や芸能人など、ことしに限っても吸引目的の大麻所持や覚せい剤使用で逮捕される人が後を絶たないわけであります。私は、将来ある青少年が一時の好奇心で自分の将来を棒に振るようなことだけはやめさせなければならないと思っています。薬物の乱用は、健康に重大な影響を及ぼすだけでなく、家庭を崩壊させ、社会の安全を破壊いたします。調査結果を見てみますと、青少年自身は薬物に強い好奇心を持っており、合法とされている外国などで経験してみたり、たばこやお酒に比べて常習性が薄く、身体に害が少ないという誤った認識も見られます。罪の意識が非常に薄く、安易に誘惑に乗ってしまうのが現状だと思います。日本では、1948年に大麻取締法が制定されて以来、一貫して違法との位置づけを変えていないわけであります。それにしても、大麻草の所持や栽培は違法であるにもかかわらず、海外からの大麻種子の輸入や種子自体の単純所持は規制外となっていることから、簡単に入手することが可能であります。薬物への罪悪感が薄い現状において、大麻や覚せい剤の薬物乱用者に対する取り締まりを強化するとともに、安易に入手できる供給源への対策が必要だと考えます。そこで、本市においての大麻や覚せい剤事犯の現状と供給源根絶のための取り組みについてお聞かせください。この問題は、なぜ大麻や覚せい剤を吸ってはいけないのか、なぜ大麻や覚せい剤は有害なのか、逮捕されたらどのような罰を受けるのかについて、青少年はもちろんですが、国民全体に社会的合意がないことが一番の問題なのであり、ここを行政がどうしていくのかということが最も重要なことだと考えます。薬物についての誤った情報を払拭するためには、大麻や覚せい剤が危険な薬物であることをもっと広く社会に浸透させることが必要であると思います。そこで、お尋ねいたします。山出市長には、現在の薬物犯罪を取り巻く状況をどのように認識されておられるのかお伺いいたしますとともに、薬物問題について、社会的合意の形成に今後どのように取り組んでいかれるか、考え方をお聞きいたします。巻き込んだ啓発活動も必要と考えますが、あわせてお伺いし、この問題を終わります。質問の5点目は、環境政策についてであります。環境に優しい車として、電気自動車や天然ガス自動車、ハイブリッド車など、クリーンエネルギー車と呼ばれる車があります。本市の公用車は全体で774台あるとお聞きいたしておりますが、まずはそのうちクリーンエネルギー車と呼ばれる車はそれぞれ何台あるのかをお尋ねいたします。日本のメーカーが主導していることもあり、日本ではハイブリッド車が環境に優しい車として評判が高いわけであります。ガソリン車に比べて走行時の燃費がよく、ライフサイクルアセスメントでのCO2排出量を比較すると、走行時はCO2排出量が40%程度も削減され、ライフサイクル全体ではガソリン車よりもCO2排出量が30%程度削減可能と評価されているのであります。ライフサイクル全体のCO2排出量は燃料電池車よりも少ないとの試算もあることから、ハイブリッド車は運輸部門からのCO2排出削減を進める上で有効な対策と位置づけられているのであります。まちづくりに関する検討会」を設置し、地球温暖化対策の観点から、持続可能な都市のあり方について検討を行った中で、2020年における交通部門からのCO2排出を削減するためのオプションとして、ハイブリッド車が取り上げられています。それによれば、基準シナリオでは、2020年の交通部門からのCO2量は、現状から18%増加すると見込まれています。これに対して、2020年までにハイブリッド車が大量に普及すると、CO2排出量は逆に1%の削減となります。ハイブリッド車の普及に加えて、交通需要管理を組み合わせると、CO2排出量は14%も削減されるとの試算がなされるようですが、率直な感想をお聞きいたします。面でも有効であると思います。加えて、ガソリン車と同様に、既存のガソリンスタンドでの燃料補給が可能であり、電気自動車と異なって充電が不要であるため、既存インフラでの一般普及が可能という大きなメリットも有しているわけであります。環境省は、ハイブリッド車の普及も後押ししており、このようなことを踏まえて、本市でも率先的・計画的な導入に努めるお考えはないのかをお尋ねいたします。次に、太陽光発電についてお聞きいたします。市長は、提案理由の説明の中で、クリーンエネルギーである太陽光発電の普及にも力を入れたいと言っておられます。政府は、現在、太陽光パネルを設置している公立小中学校の約10倍に当たる1万2,000校を対象に、2012年度をめどに同パネルを設置する方針を固めたわけであります。地球温暖化防止のかぎは太陽が握っているのかもしれません。温室効果ガス削減には、太陽光発電の利用拡大が不可欠とされているわけであります。現状では、20キロワットを発電する設備の設置には2,000万円程度が必要とされるため、設置費用の国の負担割合は半額から95%に引き上げられました。将来的には、全国約3万2,000の全公立小中学校での導入を目指すとしております。本市における小中学校への太陽光発電の導入の現状と、これからの導入計画や取り組みについてお聞かせください。太陽光発電パネルの設置が小中学校の場合、屋上が多くなるように思いますが、自由に使える空間である屋上が使えなくなってしまうのも寂しい気がいたします。太陽光パネルが小中学校の屋上以外の設置の場合、温暖化・エコ対策として屋上緑化も効果的な手段と考えられますが、見解をお伺いし、この問題を終わります。質問の最後は、医療制度についてであります。廃止を掲げております。廃止によって、老人医療制度に戻ることも考えられますが、本市における影響はどのようなものがあるかお聞かせください。多くの世帯で保険料が上がり、地域間の保険料格差も5倍に逆戻りして、地方自治体が混乱することになると思いますが、見解をお尋ねいたします。いずれにいたしましても、このような現在の医療制度がこのままでよいのかなどについて、これは国だけが考えるのではなく、やはり市民も一緒になって考えていかなければいけないと痛感をいたしました。保険制度ができた1961年ごろとは大きく社会の状況は変わってきていると思います。保険制度を含む医療制度改革は非常に複雑化し、わかりにくくなってきているように感じるのであります。市民不在で国は制度改革を進めてまいりました。予防医療にもっと力を入れるなど、市民的議論が必要な問題だと改めて感じるわけでありますが、所見をお伺いし、私の質問を終わります。4番野本議員にお答えをします。選挙の結果のことでございますが、年金でありますとか、医療でありますとかの問題、それから景気、雇用、子育て、国民生活に係る多くの課題の解決に向けまして、変革を期待した国民の声が大きかったということが、今度の結果につながったのではなかろうかと想定をいたしています。加えまして、地方の再生、分権、それから当地域といたしますと、一番重要な北陸新幹線への対応、待ったなしの財政再建、いろんな課題があるわけでございまして、これからそうした諸課題に大きい関心を寄せて、そして推移は見ていかなければいけないというふうに思っています。具体の進行が逐次行われてくるというふうに思っていますので、それに合わせまして適切に対処していきたいと、こう思っています。廃棄物の不法投棄にお触れでございまして、中央環境審議会の専門委員会では、罰則の強化を報告しておるけれども、これに対する市長の考えということでありました。不法投棄は、全国的に投棄の件数とか量とか、ともに減少をしていると言われておりますものの、完全になくすということには至っていません。未解決事案も少なくないわけであります。重要なことは、不法投棄を未然に防ぐことでございまして、実行者、関与者に対しまして、罪の重大さを自戒をさせると、このためにも罰則の強化は必要と、このように思いますし、抑止力の向上につながるものと、このように考えています。それから、不法投棄の状況などをお尋ねになりましたが、環境局長からお答えをいたしまして、廃棄物処理施設の施設許可を数年ごとの許可制にしたらどうかという見解でありました。この設置許可は法律によりまして、申請したときにだけ行うということが規定されております。数年ごととは書いていないわけであります。本市では、廃棄物処理施設に対し、施設の種類によりまして、定期的に年1回から4回、立入検査を実施しています。処理施設の点検とか、あるいは処分状況等を確認しておるところでございます。立入検査の結果、施設の不備、あるいは違反行為というものを発見した場合には、速やかに改善措置を講ずるよう指導の徹底に努めているところでございます。次に、産廃Gメンの設置について所見をお尋ねになりました。廃棄物の不法投棄、それから不適正処理というものは、生活環境を脅かす許しがたい違法行為でございます。いうことからいたしますと、警察との連携によります産廃Gメンの設置ということは、違法業者の摘発とか、指導体制を確立・強化する上で有効な手段ではなかろうかと考えています。金沢市におきましても、警察OBの方を環境対策指導員としてお願いをいたしておりまして、監視体制の強化に努めているところでございます。次に、放課後児童クラブにつきまして幾つかお尋ねでして、日曜日に設置・開設するようなことはできぬだろうかというふうなお尋ねでありました。開設の日は、保護者の就労状況に応じまして、各児童クラブで決めるということになっています。日曜日までの開設ということになりますと、なかなか難しいというふうに思います。今、市内の児童クラブの約7割は、平日夕方6時まで開設をいたしています。これからも地域の実情を踏まえた開所時間の設定ということにつきまして、児童クラブの方々とまた相談もしてまいりたいと、このように思っています。次に、大規模クラブの分割のことにお触れでございました。4月1日現在、登録児童が71人以上のクラブというのは14ございます。今年度内に2つのクラブで分割が予定されています。その2つは三和、諸江でございます。施設環境の改善とかサービスの質の向上という観点からいたしますと、地域の要望に応じて、既存のクラブの分割というものを推進してまいりたいと、このように思っています。お話もございましたが、「三馬っ子クラブ」も94名というふうにお聞きをしています。次に、事故情報というものを可能な限り開示できぬだろうかという御趣旨でございました。事故がどれくらいあるか聞きましたら、平成20年度132件というふうに聞きました。これまでも、事故の内容に応じまして、各クラブに注意を喚起しておるところでございますが、今後は指導員の研修会等におきまして、事例の検討を行うと、こんなことなどしまして、さらに児童の安全確保に努力したいと、こう思っています。障害のある子どもたちの受け入れ体制も大事だということでございます。ごもっともでして、昨年度から障害児受け入れ加算というものの増額を行っています。児童クラブの指導員に実践的な研修を行うというようなことの支援も行っています。あわせまして、施設のバリアフリー化も必要になるわけで、通常の改修と比べまして補助率の引き上げ、こういうこともしておる次第でございます。次に、薬物犯罪対策についてお触れでございました。県警によりますと、平成20年の薬物犯罪の検挙数は57人というふうに聞きました。近年の傾向としますと、覚せい剤の事犯は減る方向にあると、しかし、大麻の事犯の検挙数は大幅にふえておるというふうに承知をしています。金沢市におきましても、国や県とよく連携をして、薬物に関するまずは正しい知識の啓発等に取り組んでまいりたいというふうに思っています。薬物犯罪の脅威が一般市民、特に青少年の間にまで広がっておるということでございまして、本当に心配な事態であります。国や県、市等あらゆる機関を挙げて、その撲滅に取り組まなければいけないというふうに思っています。大麻とか覚せい剤の体や心に及ぼす有害性とか、また、一度やったらやめられない常習性、こうしたことなど、薬物乱用の怖さ、恐ろしさというものを理解していただくために、いろんな機会を通じまして周知と啓発を図ってまいりたいと、このように思っています。毎年5月に「不正大麻・けし撲滅運動」と、それから6月には「ダメ。」普及運動、こんなことをしておるわけでございまして、こういう運動におけるところの官民一体のキャンペーン、これへの参加、それからポスターの掲示、資料の配布等によりまして、できるだけ広く市民への周知・啓発に努めてまいりたいと、このように思っています。次に、クリーンエネルギー車のことにお触れでございました。台数等のことは環境局長からお答えをいたしまして、ハイブリッド車の普及とCO2の排出量の試算についての感想をお尋ねになりました。クリーンエネルギー車の普及拡大というのは、交通の部分から二酸化炭素の排出量を削減しようというもので、削減に不可欠なものということは当然でございます。大幅に削減するためには、技術的な対策に加えまして、パーク・アンド・ライドを初めとする公共交通の利用促進、こうしたことなど、自動車交通量そのものを減らすことが重要というふうに思います。今後は、自動車に依存する、そうしたライフスタイルというものを転換していくと、こういう趣旨普及に努力をしてまいりたいと、こう思っています。廃止のことをお触れでございました。具体的な方針に関しましては、今の段階では示されておりません。仮に、改正が行われたと、廃止が行われたという場合は、自治体が混乱することのないように、十分な周知、あるいは準備期間を確保した上で、財源措置も講じて実施をすべきだと、まあこういうことでしょうが、まだ実態がわかりませんので、いかんとも言いがたいということであります。近く全国市長会で、このことについての要請を行うということにいたしております。ここで市長会が言おうとする趣旨は、現場に大きな混乱をもたらす、そんな心配があるということを指摘いたしました上で、医療保険制度の一本化、この一本化の道筋に沿った抜本的な改革が必要だと、そのことを検討するようにということを要請するつもりでございます。いずれにいたしましても、安定的で持続可能な国民皆保険制度を実現することが必要だと思っておりまして、そのためには費用は一体幾ら要るのかと、その費用についてだれがどのように負担をするのか、そうしたことについて広く、御指摘にもありましたが、国民的な議論を行って、そして理解を得た上で制度を設計する、そう思っています。大きい関心を寄せていきたいと、このように思います。廃棄物の不法投棄に関しまして、まず本市における不法投棄の状況と行為者が判明した件数、そして不法投棄防止対策についてのお尋ねでございました。本市の昨年度の不法投棄の件数は407件、回収した廃棄物の量は28トンでありまして、うち行為者が判明したのは9件でありました。設置、あるいは監視員によりますパトロールの強化、さらには、多発する場所において監視カメラを設置するなど、防止対策に努めているところでございます。次に、どのような廃棄物が不法投棄されているかとのお尋ねでございました。本市における昨年度の不法投棄物の内訳は、テレビ、冷蔵庫などの廃家電、あるいは廃タイヤ、空き缶などでありまして、9割以上を家庭系の廃棄物が占めている、こんな状況であります。市内に2カ所ありまして、本市では浸透水の有害物質検査を毎年1回実施をいたしております。事業者に対しましても、年1回の自主検査と検査結果の報告を義務づけいたしているところでございます。これまでの検査結果におきましては、浸透水に異常は見られなかったものの、今後さらに搬入時において有害物質が混入しないよう、内容物の検査に立ち会うなど、監視を強化してまいりたいというふうに思っております。次に、電子マニフェストの普及率はどれくらいか、また、その義務化についての見解についてお尋ねでございました。電子マニフェストにつきましては、義務化はされてはおらず、また、廃棄物の搬出頻度、あるいは搬出量が少ない企業にありましては、初期投資に見合うメリットが少ないなどの課題もありまして、本市における普及率は、平成20年度末で1.5%と低い状況にあります。不適正処理の未然防止を図る上で、電子マニフェストは有効な制度と考えておりますので、今後とも県と協調し、普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。簡素化についての本市の取り扱いについてお尋ねがございました。本市においては、収集運搬業の許可申請があった場合、最初に許可を受けた自治体の証明書があれば、事業者の負担軽減を図るために、住民票など一部提出書類の簡素化を認めているところでございます。次に、環境政策に関しまして、まず本市の公用車のうち、クリーンエネルギー車の種類別台数はとのお尋ねでございました。平成20年度末におけますクリーンエネルギー車は、電気自動車が1台、天然ガス車が116台、ハイブリッド車が4台の計121台でございます。次に、ハイブリッド車の率先的・計画的な導入に努める考えはないかとの御質問でございました。本市では、業務の用途に応じましたクリーンエネルギー車の導入に努めておりまして、現状では軽自動車、あるいはじんかい車などでの天然ガス車の導入を進めているところでございます。今後は、さらに地球温暖化防止の観点から、ハイブリッド車の導入拡大についても更新時に検討してまいります。