平成23年4月1日から、北海道の事務であった開発行為関係事務の権限委譲を受け深川市が許可者となっています。これに伴い、手数料納付や申請様式等の届出先が北海道から深川市へ変更となっていますので、ご注意ください。下記は権限委譲された開発行為関係事務の主な内容です。開発審査会の議を経るもの(市街化調整区域の特例的な許可)は除きます。)納付方法は現金納付となります。申請を行うかたは、公共施設の適切な管理を確保する必要があることから、あらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得るとともに、管理することとなる者その他政令で定める者と協議する必要があります。工事の完了検査を実施し完了公告が行われなければ、次のような制限があります。公告があるまでは、区域内において建築物の建築または工作物の建設は認められません。開発行為によって設置された公共施設は、完了公告の翌日において市の管理となります。他の法律に基づく管理者が別にあるときなどは、それらの者の管理となります。その他、手続でご不明な点は、北海道建設部まちづくり局都市計画課が作成する、「開発許可制度の手引き」をご覧いただくか、担当窓口までお問い合わせ下さい。