アメリカの経済状況を説明するサイトです。中国経済共倒れ・サムスン大幅減益・検察の逆襲で窮地に韓国経済が「最底辺」であえいでいる。名目経済成長率は先進国で最下位の水準まで落ち込み、最大手企業のサムスン電子も大幅減益となった。経済依存度が高い中国も減速が止まらず、共倒れの危機は続く。窮地の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「反日」を仕掛けても国民感情は落ち込み、不支持率が5割を突破した。検察も逆襲に転じ、経済界からの「反文政権」の声も強まる一方だ。韓国の世論調査会社リアルメーターが16日に発表した文大統領の支持率は45・1%だったのに対し、不支持率は51・2%にのぼった。不支持率が50%を超えたのは8週ぶりだという。調査期間中の14日には文大統領の年頭記者会見が行われた。韓国は1・4%と加盟36カ国中34位。通貨危機で国際通貨基金(IMF)の支援を受ける事態となった1998年にマイナス成長となって以来の低水準だ。文政権下では17年に16位、18年に29位と順位を下げており、経済失政は誰の目にも明らかだ。スポンサードリンク追い打ちをかけるのは韓国が依存する中国経済の低迷だ。19年の国内総生産(GDP、速報値)は、実質で前年比6・1%増と、天安門事件後の経済制裁で3・9%に落ち込んだ1990年以来、29年ぶりの低い伸び率だった。米中貿易協議の「第1段階」合意に署名したが、米国の対中制裁関税は維持されており、先行きは不透明だ。サムスンが発表した2019年通年の連結決算(暫定集計)は、営業利益が前年比52・95%減と大幅に落ち込んだ。http://www.zakzak.co.jp/韓国の場合は、主力大手企業が外資系企業で、特に製造企業傘下にある中小企業は、全製造中小企業の60%となる。結果が良ければ中小企業の受注も増加するという概念で今日まで来ている。韓国経済の本質は、不動産経済を支える家計負債にある。不動産産業が崩壊すれば韓国経済の土台となるものが崩壊するので、自国経済崩壊となる。この構図は中国も同じ。結局物価上昇は止まらずに、気が付けば自国民は日本へ旅行し日本で商品を購入したほうが安いという結果となる。一方のサムスンは全産業の5%レベルの売り上げを持つ。傘下中小企業を含めれば、全産業での比率はかなり高い。現代自はもっと高い比率となる。反日政策で、日本の部材を自国内でと言う動きが加速している。日本部材に依存して経済発展してきた背景から、今からでは遅い。コスト増並びに品質低下を含め、日韓貿易赤字の分析が遅いことにある。日韓貿易の赤字は年間約2兆円。これは韓米貿易での利益とほぼ同等だ。従って韓中貿易での利益が、韓国で重要視して今日に至っている。日本の製造設備や材料或いは検査装置など、日本の設備システムで部品を製造し中国で製品化する。米国へ輸出する構図となる。今年中には半導体は好調さを取り戻す。不安なのが現代自となる。莫大なリコールが米国で発生後、対応策を含めた結果記事を見ていない。現代自の自動車在庫は莫大だ。欧州向けに変更した結果、逆に在庫が増加したのではないか。いずれにしても在庫した自動車は維持管理に金がかかり、廃棄または中古車に移行するしかなくなる。政治的には新興国への無償提供と言う外交手段にも使えるが、今の外交は借金外交でしかないので難しい。