(開く)他人同士が同じ家に集まって住む「シェアハウス」を巡り、国土交通省が打ち出した事実上の規制策が業界関係者に衝撃を与えている。極端に狭く火災時の危険性が高い「脱法ハウス」に対する取り締まりの余波が、安全性にも一定の配慮がなされた「普通のシェアハウス」にまで広がった形で、今後、2000棟以上が「不適合」とされる可能性も出てきた。(開く)東京都江戸川区の分譲マンションで、部屋の持ち主(区分所有者)の1人が3LDK(63平方メートル)を「12人用のシェアハウスに改築する」と申し出て、管理組合とトラブルになっていることが分かった。中央区銀座のシェアハウス運営業者が持ち主に「家賃収入が倍になる」として計画を提案。組合は「実態は脱法ハウスであり、認められない」と主張している。この業者は同様物件を多数既に運営しているといい、今後他にも問題が広がる可能性もある。(開く)狭い居室が密集し危険な「脱法ハウス」を巡り、東京都中野区の施設で消防法違反を指摘されたネットカフェ大手「マンボー」(新宿区)が、同区以外で運営する類似の施設も閉鎖するとして利用者に退去を迫っていることが分かった。通告に利用者は困惑しているが、施設の利用契約は通常の住宅の賃貸借とは異なり、同社の判断で即時解約できるとの書面に署名押印させていた。専門家は「借り主の権利を守る借地借家法も脱法している」と批判している。(開く)新たな居住スタイルとして注目される一方、明確な定義がない「シェアハウス」。どれだけ危険物件が広がっているのかは見えにくい。(中略)40業者が加盟する一般社団法人「シェアハウス振興会」の山本久雄代表理事は、「厳密には法令違反でも、可能な限り安全性を保とうとしている『薄いグレー』の業者を除いたとして、私の感覚では4割がグレー、2割がブラックだ」と見る。(開く)極端に狭い居室が密集し、火災時の危険性が指摘されている「脱法ハウス」を巡り、「シェアハウス」をうたう東京都練馬区の施設で2010年末、2階トイレの棚や壁が焼ける火災が起きていたことが分かった。直前に査察した東京消防庁の資料によれば、ビルのフロアは網の目のように約60室に区切られ、入り組んだ廊下の幅は最大で1メートルだった。トイレは外部とつながる出入り口脇で大惨事につながった可能性があり、消防当局は「おしゃれな名前で入居者を募っているが、大変危険な施設」と指摘している。(開く)そこは人の住む場所なのか、そうではないのか−−。消防法違反を指摘された東京都中野区の「シェアハウス」。貸事務所だとする運営会社に対し、東京消防庁は「共同住宅」と認定した。住宅だとすれば建築基準法に違反するが、同法を所管する中野区は「住宅かどうか定かではない」と、手をこまねいていたのが実情だ。火災や地震が起きた時、命を守れるのか。関連法令の隙間(すきま)をぬうような「脱法ハウス」が増殖している。(開く)新たな居住スタイルとして住居の「シェアリング」(共有)が注目される中、ネットカフェ大手「マンボー」(東京都新宿区)が「シェアハウス」などとうたって運営する中野区の施設が、東京消防庁から消防法違反を指摘されていたことが分かった。なく危険な施設と判断された。シェアハウスには法令上の定義がなく、脱法的な類似施設が近年増加しており、専門家は「火災が起きれば多数の犠牲者が出る」と警鐘を鳴らしている。(開く)福島第1原発事故による放射能被害を心配して自主避難した関東地方の母子が共同生活を送るシェアハウスがある。和気町衣笠の「やすらぎの泉」だ。ボランティアの手で改修された空き家の生活は入居者が心のゆとりを取り戻す場となっている。(開く)旅行コラムの中で、ロンドンのルームシェア事情について短く言及「住人は30歳前後の独身男女4人。他人同士が1軒の住居を共有する「ルームシェアリング」スタイルで、ロンドンでは珍しくない。住まいナビ:利用が広がるシェアハウスとは。WordPress.。