該当事項はありません。該当事項はありません。益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。簿に記載または記録するものとします。機関等の上位機関を含みます。益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた場合またはやむをえない事情があると判断した場合は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。権を均等に再分割できるものとします。払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。平成27年7月1日現在、資本金は2,000百万円です。400,000株であり、211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置します。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にてその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機関として、経営会議を設置します。投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。おいて、1で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。3運用計画の決定2で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部門から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。5投資行動のモニタリング1運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。6投資行動のモニタリング2運用部門から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。モニタリング・評価を実施します。この結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。定める投資助言業務を行っています。(予定)平成27年3月31日現在における三菱UFJ投信株式会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。計なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。計なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について委託会社である三菱UFJ投信株式会社(以下「当社」という。府令第52号)」に基づき作成しております。関する内閣府令」に基づき作成しております。財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。トーマツによる監査を受けております。監査を受けております。よる原価法を採用しております。時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。主な耐用年数は、建物38年であります。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。差異は、その発生年度の翌事業年度より一括費用処理することとしております。計算上の差異を一括費用処理する方法に見直し、将来にわたり変更しております。それぞれ87百万円減少しております。退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。ため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。算方法並びに開示の拡充等について改正されました。勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。適用することにより、翌事業年度の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。平成24年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。平成24年6月27日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。平成25年6月25日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。(2)金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。これらの差額については、次のとおりであります。握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。産(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。在価値を算定しております。上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。債(1)未払手数料、(2)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。有価証券」には含めておりません。子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。)(デリバティブ取引関係)重要な取引はありません。確定給付年金制度を設けております。162,650(注)「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。(2)割引率1.5%(3)期待運用収益率1.5%(4)数理計算上の差異の処理年数8年(各事業年度の発生時における従業員の平均支払期間以内の一定の年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。確定給付年金制度を設けております。年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。当社の確定拠出制度への要拠出額は107,397千円でありました。「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。年度に計上された法人税等調整額が29,724千円増加しております。平成26年3月31日)当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]該当事項はありません。[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]該当事項はありません。[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]該当事項はありません。係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。事務所敷金及び賃借料については、市場実勢等を勘案して決定しております。投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。預入期間は3ヶ月~3年であります。上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。124,098(重要な後発事象)該当事項はありません。よる原価法を採用しております。時価のあるもの中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。主な耐用年数は、建物38年であります。