専任相談員ということでそれぞれの市町に配置をされていくわけですよね。それで、これは3年間しかなくて、その後はもうありませんよということになってくるわけです。その人たちは専門的に消費者の相談とか、いろんな苦情を受けながらしていくと思うんです。今、消費者の方々がいろいろな悪質な取引等をされて大変困っていることが多いと思うんですよね。これからもまだまだ増えていくんじゃないかと思いますので、ぜひこのことについてはしっかりとした事業を立ち上げて今後も続けていただきたいと、このように思います。廃棄物の離島対策ということでございます。全体的な話をいたしますと、平成19年までは各保健所に1名ずつ指導員を設置しておりました。本庁には1名、合計9名でごさいました。いろいろな問題がありまして、我々も監視体制を強めないといけないということで、平成20年度からは、それを10名アップしており、現在は19名でございます。そこまでは離島は各1名ずつおりました。平成22年度でお願いしているのは、この離島地区がやっぱり手薄になっていると、廃船なんかも多いと、あるいは家電なんかも結構捨てられているという実態がございまして、4つの保健所に1名ずつ、合計4名を配置して、現在のところ、離島8名、それから本土15名、合計23名体制で、平成22年度からよろしければやらせていただきたいと思っております。未然の防止対策、あるいは初期対応が廃棄物対策には非常に重要なことだと思っておりまして、体制を固めさせていただきたいと思っております。今回4名増やすということです。これはおそらく人件費だけになるのかなという感じがするんですけれども、離島の4名の方々で本当に強化ができていくのかどうかわかりません。基金があるから使ってやっているというような感じがしてならないんですよね。今の考え方だったらずっと続けていかないといけない部分なんですよね、強化していかないといけないということは。国のお金は、徹底的に私どもとしてはタイムリーに利用、活用させていただきたいと思います。それから、今後の対策ということでございますけれども、我々としては絶対必要だということで、この体制というのは堅持したいし、また、実際やってみて不足があるのであれば、再度、財源はいろんなところから探してきて、予算を確保したいと考えておるわけでございます。それでは、この4名の指導員を選ぶのにどのような方々を選ぼうとしているのか。この指導員の要件というのは、パトロールをしたり、あるいは施設に立ち入りをしたり、やはり特殊性がございます。今までの19名のうち約73.3%でございますけれども、警察のOBを入れております。秘密の保持とか、公平的な物の考え方とか、あるいは身を張ってやらないといけないというところもございますので、原則警察OBに今回もお願いをしておりますけれども、離島地区は警察OBがなかなかいらっしゃらないということで、充足できない分につきましては公募を予定しております。ハローワークを通じて広く公募いたしまして、面接をして、そのような方をなるべく採用したいと考えております。今、新聞等でもにぎわっておるように、不法投棄をしたところについていろいろと指導していますけれども、ものすごく大きな問題になったりしていますよね。その辺について、やはり警察官を充てていこうという考え方だということですから、私としては了としたいと思います。この廃棄物処理については、今後も全庁の形でやっていかないと大変な出費、最終的には県が出費をしていかなければいけない問題になってくると思いますので、小さいうちから指導を徹底していただきたいと、このように考えております。この地域グリーンニューディール基金というのは、平成21年度の中ごろからできたものでございます。5,000万円活用し、それで回収をいたしております。あと2,500万円は事務的な経費で、事前の調査とか、これを円滑に進める上で地域計画という計画をつくらなければいけない。それに関する経費、あるいはその地域計画をつくる際に協議会というのをつくって、各種各様の色々な意見を取り入れて地域計画をつくらなければいけない。そのソフト的な事務費として2,500万円を使わせていただいたということでございます。約4億2,000万円程度の予算を上げておりますけれども、これは、この回収事業に充てる経費がほぼ9割以上を占めておりまして、県でやる部分、そして市町でやる部分がございます。この回収をする事業主体は海岸管理者となっておりまして、ご存じのとおり、海岸管理者は港湾管理者、あるいは漁港管理者、これは県も、市もございます。それから海岸保全区域の指定をしている管理者、これは農林海岸とか河川海岸とかございます。いう海岸の保全区域を指定している管理者。それから天然海岸もございます。いうもろもろの管理主体で4億円程度回収を行うということでございます。需要調査をやっておりまして、4つの海岸管理者、あるいは市町に照会いたしまして、積み上げた結果はこうなんですけれども、実際、どこの地域を、どんなやり方をするかというのは、先ほど説明いたしました地域計画の中で具体的に定めていこうということになります。そこの中で、委員がおっしゃったように、いろんなやり方があろうかと思いますけれども、基本的には委託を行って実施すると、廃棄物業者、あるいは建設業者にもあると思いますけれども、委託をして行うということでございます。いうことですけれども、この協議会はどのように、どこに設置をしていくのかどうか。この地域協議会というのは、法律の中で、「地域協議会を定めることができる」と書いてありますけれども、本県でも定めております。委員数は19名で、今さっき申しましたように、ボランティアの団体とか、あるいは県の機関、あるいは市の機関、それから公募委員とか、学識経験者、こういうことで構成されているんですけれども、この前、3月上旬に第2回の協議会をいたしまして、その地区の指定を素案ということで挙げております。4月の下旬になるかもしれませんけれども、第3回の協議会を開きまして、その中で、さらに詳しくその地区を定めていこうかと思っております。その内容についても定めていこうかと考えております。それぞれ協議会の中で、今後、場所等についてもいろいろな話し合いができていくかと思いますけれども、前年度も5,000万円組んでいて、減額を800万円しているんですよね。当初予算で上げる分については減額をして、また、基金に繰り入れをするということがないようにぜひ実行していただきたいと思うんですよね、きれいに。その辺についてちゃんとした執行をしていただきますように要望しておきたいと思います。