どのような事件ですか。私たちの生活に関係がある範囲で言いますと、例えば、国や地方公共団体から受けた処分の取り消しを求めたり、公金の支出を差し止めたりといった国や地方公共団体を相手にした事件です。国や地方公共団体のやることに間違いはないので裁判をしても勝てないのではないですか。たしかに、国や地方公共団体が行っていることが正しいことも多いのですが、必ずしもそうとは限りません。検討すれば、国や地方公共団体が間違っていることもあります。国や地方公共団体のやったことでもおかしいと感じた場合にはご相談ください。県の公金の使い方がおかしいと思うので住民訴訟を起こしたいのですが、いきなり裁判をはじめたら良いのですか。地方自治法上、まず最初に住民監査請求をしなければならないとされています。裁判を始めることはできません。交通違反をして免許取消しになりそうです。私にも言い分があり納得いきません。行政の言っていることがおかしいと思う場合、裁判以外の方法はないのですか。行政処分が出る前に聴聞や弁明書の提出の機会が与えられ、その場で自分の主張をすることができるときがあります。行政不服審査法という法律により行政不服審査という方法もあります。このように、行政訴訟以外の方法もあります。いった場合にどういった手続によるのが一番良いのかは具体的なご相談内容に寄りますので、一度ご相談ください。監護・DV借金・ヤミ金・会社再建など。