検索この記事には最新版があります。20:00保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。人手不足が一段と深刻になっている。(短観)の業種別計数によると、約4割の業種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。(DI)は雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を引いた値。低いほどその業種が人手不足に陥っていることを表す。全ての業種で最も人手不足が深刻なのは、インバウンド需要などが堅調な宿泊・飲食サービスで、マイナス64と17年12月の前回調査から2ポイント低下した。非製造業ではほかに、運輸・郵便が2ポイント低下のマイナス49だった。インターネット通販の普及で運送需要が拡大するなか、ドライバー不足が深刻となっている。建設業は横ばいのマイナス46と過去最低ではないものの、バブル経済期並みの水準が続く。非製造業は人手不足が景況感の悪化につながるケースが目立ち、大企業では3業種ともに景況感を示す業況判断DIが下がった。製造業で人手不足が深刻なのは自動車や鉄鋼、非鉄金属などだった。景気回復が戦後2番目の長さで続き、人の確保が課題となり、賃上げに取り組む企業も多いが、人手不足は解消していない。人手不足で価格転嫁や賃上げが進めば、経済の好循環につながるが、企業が十分に価格転嫁できなければ、企業収益を圧迫する。労働供給制約の問題が今後の景気回復の重荷になる可能性がある。毎月一定数無料で読めます。保存済み保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。permission.ご意見・ご。