開催2015年8月3日、参議院の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、生活の党と山本太郎となかまたち・共同代表の山本太郎氏が、国会質問を行いました。参考人として招集することを議会に要求。昨年7月1日に集団的自衛権の容認が閣議決定された後に、全国の高校3年生に自衛官募集のダイレクトメールが送られたことについて、個人情報の保護の観点から防衛省に抗議を行いました。違法な武力行使を行う国に対する支援は行わない山本太郎氏(以下、山本):生活の党と山本太郎となかまたち・共同代表の山本太郎と申します。7月30日のこの特別委員会で、私は安倍総理に対して、我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力することがありえるか、ありえないかと質問いたしました。武力行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけでありますと。このように、答弁されました。えー、岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。文民を攻撃してはならないとか、捕虜の人道的取り扱いをしなければならない、こうしたジュネーブ諸条約をはじめとする、国際人道法に違反する、こうした行為を行った場合に、我が国がそのような国を支援することがない、これは当然のことでございます。山本:中谷防衛大臣にお聞きしたいと思います。行為に対する支援を行うことはないということは当然でございます。これは法案によって規定をされておりまして、たとえば重要影響事態法による、我が国の後方支援活動の対象は、日米安保条約または国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている、外国の軍隊等に限られております。国際平和支援法におきましても、国際社会が、国連憲章の目的に従い、協同で対処していることが要件のひとつでございまして、国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては、我が国は支援を行わないいうことは、国内法上担保されているということでございます。今回の安保法制によって、日本の自衛隊が、世界中のアメリカなどの戦争に参加・協力し、自衛隊員自身が殺されたり、拘束されて人質になるリスクが高まること、これももちろん重大な問題なんですけれども、自衛隊員がアメリカ軍などの戦争犯罪に加担し、民間人殺害の共犯になることも非常に重大な問題であると考えています。大義のある正義の行動だったものが、大義のない、正義に反する戦争犯罪に自衛隊員が加担してしまうことはあってはならないと思います。私は、自衛隊員になりたいという人が減ってしまうんじゃないかなと懸念しております。それではパネルのほうをお願いいたします。そこで「経済的徴兵制」という話になるんですけれども、パネルと配布資料のほうをご覧ください。これは昨年5月26日、文部科学省の、「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」議事録でございます。運営評議会委員でもある、前原金一さんの発言です。これ、与野党のみなさんの了解があれば、ひょっとしてこの方参考人に呼べたりするんじゃないかと思いまして、とりあえず問い合わせしたんですね。いろんなことも確認しとこうということでね、スケジュールはどうなんだろうと思ったんですけど、支援機構が言うには、この前原さん......8月1日で委員を辞められるので、本日8月3日は委員ではないということだったんですよね。それでもしつこく今日も確認したんです。したら、まだ手続きが終了していないので、今日現在はまだ、学生支援機構の運営評議委員であるということなんですよ......おかしな話だな、これ。元の話に戻りたいと思います。この議事録のなかで、噂の前原さん、このようにおっしゃってる。延滞している人の年齢別の人数をいただきたいと、それから延滞者が低収入なのか、無職なのか、あるいは病気なのかということをまず教えていただきたい。防衛省やほかの機関から情報を求められたことはあるのか、お答えください。学生支援機構がもつ奨学金延滞者のデータ遠藤勝裕氏:お答えします。平成26年度末の延滞者の年齢別の件数でございますけれども、25歳未満、60,200件。25歳以上・35歳未満が214,751件。35歳以上45歳未満が57,176件。45歳以上が17,848件。構成比は5.1%です。ご質問でございますけれども、事由別の延滞者の件数ということでございますけれども、全体の事由別件数というものは把握しておりませんが、サンプリング調査によりまして、奨学金の延滞者に関する属性調査というものを行っております。これの平成25年度の属性調査でございますけれども、一番多い、半分以上の51.1%が、本人の低所得によるもの。15.1%が、本人が失業中、無職ということでございます。それから本人が病気である、これが5%ということです。ひとつ大きな理由として、親の支援ということがございます。親の経済的困窮に対して、返還者が支援をすると。いう理由が17%ほど。返還制度の適用者の主な事由別の件数でございますけれども、これは26年度末のデータでございますが、やはり経済的な困難・失業等これが92,341件、構成比が87.2%まあ9割近くを占めている。ほかに本人の病気、あるいは災害にあったということが、返還期限の猶予制度の適用者の理由になっております。お尋ねの奨学金の延滞者に関する属性調査の結果については、私ども公表をしております。個別の延滞者の情報について、前原委員、あるいは防衛省、他省庁に提供したり、問い合わせを受けたということはございません。山本:すみません......たっぷりとお時間を使ってご説明をしていただきました。本日の質疑時間は、15分しかございません。続いてまいりたいと思います。頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職というものはかなりよくなる。防衛省は考えてもいいと言っている、2年コースをつくってもいいと言っていると、発言されております。防衛省、端的にお答えください。あったか、なかったかだけね。中谷:防衛省では、前原氏に対して、企業が新規採用者を2年間、実習生として派遣するというプログラムのイメージについてお示しをしたことはございますが、防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度、これについては検討は行っておりませんし、今後検討を行う予定もございません。ごめんなさい、検討されたというか、話し合いの場にのぼったというのは。中谷:これは、企業が新規採用者を2年間自衛隊に実習先として派遣するというプログラムのイメージでございまして、社会人のことでございます。前原金一さんという人は、無茶苦茶ですよね、言っていること。防衛省となかった話を......嘘を言っているということになる。防衛省が嘘を言っているのか、前原さんが嘘を言っているのかという話ですよね、これ。いう方が奨学金に関わって、いま若者たちの首がしまっている奨学金に関していろんな意見を言うっていうのは、すごい問題ですよ。防衛省が嘘を言っているのか、前原さんが嘘を言っているのか、防衛省にもう一度お伺いします。いまのご発言、間違いない話なんですか?中谷:先ほど申し上げました、防衛省が前原氏に対して、企業が新規採用者を2年間自衛隊に実習生として派遣するプログラムというイメージについて、お示ししたことはございますが、文書としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度については検討を行っておりませんし、また、今後検討を行う予定もないと。委員長:のちの理事会で協議をいたします。山本:ありがとうございます。昨年の7月1日、(集団的自衛権の)閣議決定をしたあとにですね、全国の高校3年生に一斉に自衛隊からお手紙がきました。ダイレクトメールが郵送されてきたんですね。これ、インターネットでも、「赤紙キター!!」っていうふうに大変話題になりました。おいて用いられるものであります。全国の地方協力本部において、こうした情報を何名分持っているかにつきましては、集計する必要がないため、集計をしておりません。自衛隊の協力本部では、取得した情報を自衛官募集にかかるダイレクトメールの送付に利用しておりますが、自衛隊の地方協力本部におきまして、こうした利用目的の達成に必要な範囲のみで保有することを徹底することを含めてですね、今後も法令にもとづいて適正に管理することに努めているわけでございます。ファイル作成・公表等を要しないとして、厳正に管理・対応をしているということでございます。山本:これね、非常に不気味なんですよ。そんなダイレクトメール、いきなり来たら。「どうして、私が今年卒業するってわかるの?」っていうような話で、全国でいろんな話があがっているんですけれども、やめていただきたいんです、こういうことを。して、その人たちの情報すべて持っているかもしれない。それをどうするのか、その数も把握していないなんて、あまりにもおかしな話なんです。本当にありがとうございます。お疲れのところ、いろんなお話うかがいたいんですけど、もうポイントでいきたいと思います。本当に奨学金を受けている人たちの星だと思うんです。なるのは、私日本の奨学金制度に問題があるからだと思うんです。各省庁を見てみても、給付型の奨学金があるのは防衛省だけなんです。不平等だと思うんです。利息がつくこと、延滞金がつくこと、これサラ金と一緒なんですよ。これ何とかしてあげてほしいんです。国が武富士になってどうするんだっていう話なんですよ。力を貸していただきたいんですけど、この利息を減らしていくと、無利子で奨学金を出していくということにお力を貸していただきたいんすけど。下村博文氏:ありがとうございます。時間がオーバーしていますので、簡潔にお答えさせていただきたいと思います。認識はまったく同じでございまして、まず有利奨学金をできるだけ無利奨学金にしてまいりたいと思います。導入について、いま検討しているところでございます。年収300万以下であれば返還しなくてもいいというかたちを取ることによって、すべての意欲と能力のある若者が、チャンス・可能性が広がっていくような、奨学金制度の充実をさらに進めてまいりたいと思います。山本:ありがとうございます。無利子に加速させると、安倍総理は施政方針演説で言いましたけれども、88万人の有利子の奨学金を借りているもののうち、それに該当するのは1%しかいないんです。力を貸していただきたいんです。奨学生の星でありますから。大臣がそれを行ったということを、大きく見せていただきたいんです。若い人たちの首がしまっております。http://live.nicovideo.jp/watch/lv229981257?ref=top&zroute=indexログミーNewsログミーNewsに関する記事をまとめています。コミュニティをフォローすることで、ログミーNewsに関する新着記事が公開された際に、通知を受け取ることができます。