日中戦争はやがて世界の問題に拡大、そして敗戦・・・20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(3)本年2015年は戦後70年の節目の年。中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。アベノミクス第二の矢による財政再建はどうなるのか?アベノミクスの成果とリスク(2)第二の矢:積極財政と財政再建の難しさアベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。日本政府の債務残高GDP比は200パーセントを超える状況だが、一方で、公債は国内で消化されている限り、国全体として見れば国民の負担にはならないとする議論がある。一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。中心とする国づくりが進められる中、大久保利通が不平士族により暗殺される。中東におけるイスラム国とクルド民族の対決は思わざる波及効果を引き起こしていると、山内昌之氏は見る。それは、クルド人の反目を解消させ、イラク軍の腐敗を露呈させ、欧米を中心とする国際世論を揺るがす勢いとなっている。55年体制時代、マスコミが野党の代わりを果たしていた野党とは何か「1955年体制の時代、日本には、野党の役割を担う存在が別にあった」と曽根泰教氏は語る。それはどのようなものか。野党とは一体何なのか。ヘリコプターマネーが禁止されている理由とは「ヘリコプターマネー」とは何か?デフレ対策として知られる「ヘリコプターマネー」。提唱者はノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏だ。伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。小黒一正氏によると、日本銀行が国債を買い切ったとしても、国民負担なしに財政再建はできない。それはいったいなぜなのか、その理由を2回にわたり説明する。小黒一正氏が、日本銀行が国債を買い切ったとしても、なぜ国民負担なしに財政再建が不可能なのか、その理由を2回にわたって説明する(後編)。よれば、それが明治初期の中央集権化のポイントだという。その背景には、西郷隆盛というカリスマ的存在があった。クルド人を歴史上初めて団結させたイスラム国イスラム国とクルド独立(2)イスラム国vsクルド~中東の新たな対決構図イラクとシリアで戦闘を繰り広げるイスラム国によって国際的な表舞台に登場したのが「クルド問題」だ。ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、各種データから日本の財政の問題点を分析、解説するシリーズレクチャー。第6回目は、どうすれば日本の財政が再建できるかの核心に迫る。小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。小黒一正氏によれば、金融政策は等価交換にすぎず、日銀が国債を買っても国全体の債務は減らない。前回に引続き、その第2の理由を解説する。された3つの問題のうち、今回は徴用工補償問題を取り上げる。この問題に関しては、1965年の日韓基本条約で一応の解決を見ている。ヤードスティック競争」の原理を取り入れるべき!?医療改革~医療費抑制のための二つの方向性~先進諸国の中で最速で高齢化が進む日本にとって、医療費削減は最重要課題だ。マスコミと政治の距離を中心に、マスコミの使命と課題について論じる。日本の新聞は各社それぞれの立場をとっており、その報道の基本姿勢は「客観報道」である。公的財政支出をいかに抑えつつ、社会課題を解決し、大きなインパクト(影響)を与えるか。財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。新政府の財政基盤は劣悪で、当初の税収は御用金と太政官札による借入で賄われた。全国の収入を中央に集中させる方策として明治4(1871)年に廃藩置県、続いて地租改正が行われ、財政構造の安定が図られる。い地下水ほど良質だという気になるのはなぜ??水と地球と人間と(8)水問題は「気持ち」の問題なぜ水の輸入は許せず、ワインの輸入なら許せるのか。そこには非合理的な「気持ち」の問題が大きく絡んでいる。問題は、歴史認識問題と政策決定プロセス日本の外交を理解するための三つの質問(1)「安倍ファクター」はどれほど重要か今、日本の外交が大きく変わろうとしている。それを理解するための大事な質問が三つあると語るジェラルド・カーティス氏。一つ目のテーマは「安倍ファクター」についてである。20カ月を経過し、内閣改造も経た今、これまでのアベノミクスを総括する動きが各所で出始めている。皇后とその前で跪いた太った老人が泣いていた20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(2)本年2015年は戦後70年の節目の年。中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が日本の財政赤字の原因について、主要先進国と比較したデータなどをもとに分析、解説する。見えてきたのは、日本の財務大臣の権限、財政の透明性における問題点だ。小黒一正氏が、債務残高のGDP比の将来予測に関わるドーマー命題について解説する。ドーマー命題を使えば、名目成長率と財政赤字のGDP比から、債務残高が一定の値に収束することが分かる。長期金利はほとんどゼロに近い。いって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。悪化する日韓関係(3)徴用工補償問題から輸出規制へ徴用工補償問題が過熱していく中で、日本政府は輸出規制の強化という経済的な報復措置を取り、日韓関係は新たな局面を迎えた。両国政府ともに相手の外交上の非礼を非難するという、泥沼化の様相を呈している。「保守主義」の分類とその尺度について保守主義とは何かを考えるにはその多様な分類と尺度を考慮しなければならない。ここでは政治、経済のみならず、社会的、また思想的な観点からも「保守」を論じ、多様さゆえの保守主義の価値にも言及する。成長可能性(3)医療かつて日本は、世界一医療費の低い優秀な医療国だった。高齢化や技術の高度化などにより、数多くの問題を抱えることとなった日本の医療。改革のためには何をすべきか。不動産バブルはどうなる?日本とアメリカとの違い中国の不動産バブル崩壊は本当に起こるのか~三つのケースとの比較~対岸の火事というべきか。中国の不動産バブル崩壊を懸念する議論をあちこちで耳にする。これに対して「安易な議論は考えものだ」と言うのが、伊藤元重氏である。この問題を考えるときのポイントを、三つのケースと比較してみよう。類を見ない人権蹂躙が行われている北朝鮮。トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。IoTを進化させる「オープンデータ」とは?IoTとは何か(7)オープンデータからイノベーションを本格的なIoT時代が到来すれば、あらゆる情報がインターネットに集まるようになる。島田晴雄氏が、キューバ革命と革命後のゲバラについて解説する。アメリカ企業によって搾取されていた農民を救うため、カストロとゲバラは革命を決意する。行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。ガバナンス研究科教授テロに対する過剰反応こそテロリストの思う壺テロ対策の理論と実際(1)テロとは何か2020年東京オリンピックに向けて、本格的なテロ対策が求められている。「自然に還れ」フランス革命の動乱が始まる直前の18世紀に、ルソーは『社会契約論』を著した。木戸孝允らが岩倉使節団として派遣される中、西郷隆盛ら留守政府は数々の改革を行う。その後に西郷が西南戦争を起こすと、戦争を経て中央集権化が達成されることとなる。事実上の無血開城として政府が多大に譲歩した背景には、英国公使パークスの圧力があったという。上野近辺に集結した彰義隊は大村益次郎により討伐される。明治維新から学ぶもの(6)榎本海軍と北海道の戦い榎本武揚率いる旧幕府海軍は、戊辰戦争の最後を飾る一幕となった。勝海舟から東北戦争に関わらぬよう忠告された榎本は仙台に立ち寄り、多数の将兵を収容し、蝦夷地へ向かう。盟主とした士族の反乱は、どのように起こっていくのか。ジュネーブ3」シリア紛争解決協議は順調ではない中東の火種・シリア(2)アサド復権への曲折シリアの騒乱状態は、今年も収まる気配を見せない。(GRIPS)学長・白石隆氏によれば、昨年大きく脚光を浴びたアジアインフラ投資銀行を評価するには、もう少し時間が必要だという。よる鼎談では、原発に固執する政府のあり方が厳しく批判された。