働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。業界動向8652017.09.15中小企業の業務支援9月13日、株式会社キャスターは、中小企業向けのバックオフィス業務支援を強化し、課題を解決するため、freee株式会社との業務提携を発表した。Web運用などの業務支援を行ってきた。freeeは、「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」が、ミッション。最先端なAI技術で、機能開発や金融機関と連携し、バックオフィス業務を、効率化するソリューションを提供している。両社の事業リソースを活用し、事業提携の第1弾は、9月19日に発行予定の事業用クレジットカード「freeeカード」で、会員特典に、「CasterBiz」の特別プランを提供するという。増える企業の人手不足これからの日本は、労働人口が減少し、2025年には、約600万人の人手不足が懸念されている。「人手不足による倒産件数」は、4年前と比べ、2.9倍に増加。その多くが中小企業である。企業は、成長率の減退なく、成長の継続をするためには、これまでの採用に変わる人材リソースの確保および、生産性向上が、より一層求められている。バックオフィス業務を解決へと導く中小企業や個人事業主が、これまでに、利用機会がなかった事業用クレジットカードを導入することで、経費精算や仕入れなど現金取引が、キャッシュレス化につながる。経費精算や請求書の発行などの経理業務が効率化。人手が必要な際には、「CasterBiz」のオンラインアシスタントサービスで対応し、最小限の人員で、バックオフィス業務を行うことが可能となる。キャスターは、これからも、freeeと共同で、バックオフィス業務の効率化や、経営状況の可視化を目指し、業務全般における課題解決に取り組んでいく。