韓国との観光交流につきまして、これまでどのような取り組みをしてきたのか、また、今後どのような取り組みをしていくつもりなのかとのお尋ねでありました。これまでも、韓国の旅行会社やメディアなどを招聘し、本市の魅力発信に努めてまいりました。昨年ソウルで開催された国の日韓観光交流年シンポジウムにおきましては、市長として講演するなど、トップセールスを行ってきたところでございます。今年度も、韓国最大の旅行社が主催する旅行博覧会への出展や、現在開催中であります仁川世界都市祝典への参加など、積極的に誘客PR活動を行っているところでございます。韓国は、移動時間が最も短いお隣の国-隣国でありますことから、有望な市場の一つと考えており、今後とも積極的に誘客活動を展開してまいりたいと、このように考えております。以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第28号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。ついてを議題といたします。認定に関する案件であります。設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。設置し、これに付託の上、審査することに決しました。以上、9名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。選任することに決しました。上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。ついてを議題といたします。認定に関する案件であります。設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。設置し、これに付託の上、審査することに決しました。以上、9名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。選任することに決しました。上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。以上をもって、本日の日程は終了いたしました。明17日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。この際、御通知申し上げます。次の本会議は、18日午後1時から開きます。本日はこれにて散会いたします。(2項環境衛生費中2目環境保全費を除く。(6項社会教育費を除く。公的年金業務を運営してきた社会保険庁を廃止し、年金業務を継承する日本年金機構の発足まで4カ月を切った。解決に全力を挙げるべきだと考える。その理由の第1は、国民的課題である5,000万件の「宙に浮いた年金」を初めとする記録の整備統合や、いまだに終わりが見えない再裁定業務が日本年金機構で解決できるのか、疑問である。記録問題では、今後予定されている8億5,000万件の紙台帳との照合・補正には数年かかるとの指摘もある。日本年金機構は、現行組織に比べて大幅に削減した人員体制のもとでの対応を基本としていることから、一層の混乱は避けられない。派遣労働者や請負業者による記録問題対応は、現在でもその非効率さが指摘されており、民間委託は混乱を大きくするだけである。第2は、日本年金機構は、基幹業務も含めて民間委託を大幅に拡大するとしているが、膨大な個人情報の管理と専門性が求められる年金業務の安易な民間委託では国民の信頼を回復することは困難だということである。年金額や金融機関情報など重要なデータが管理されている。重大な事態が危惧される。第3は、業務は引き継ぐにもかかわらず社会保険庁職員の雇用は継承しないことから、年金機構では業務運営の安定性、専門性が懸念されることである。この間の社会保険庁改革によって既に6,000人近くの正規・非正規職員の削減が行われてきたが、年金機構発足に伴ってさらに1,000人もの職員が排除されようとしている。民間からの採用内定も報道されているが、記録調査や再裁定という現下の課題は、とりわけ専門的な知識と経験が不可欠な業務である。公的年金に対する国民の信頼を回復するためには、業務の正確な運営が不可欠であり、そのためにも業務に習熟・精通した職員が求められる。中心とする構造改革により、格差と貧困が拡大している中、老後の支えである公的年金の拡充を求める国民の声はますます高まっている。安心して暮らせる年金制度の実現と国の責任による安定的な運営は国民の願いである。公的年金の空洞化も深刻である。法人事業所は強制適用であるにもかかわらず任意加入に近い適用状況であり、加入事業所のうち1割が保険料の滞納事業所となっている。国民年金保険料が過去最悪の納付率となっている実態などをどのように解決するのか、その方向性もなしに単に組織を変更しても、安心・信頼の年金制度は実現しない。国の責任と国民の権利をあいまいにする日本年金機構の設置は凍結し、年金記録問題の解決を最優先するとともに、制度と組織のあり方については国民的な議論が行われるようにすべきである。以上から、私どもは、国民の不安を解消し、安心できる年金行政の改善を求めて、地方自治法第99条に基づき、下記の意見を国に対して上げることを請願するものである。地方自治法第99条の規定により下記の意見を国に提出して下さい。5月に各自治体に対して、「介護基盤の緊急整備等について」を出し整備計画の提出を求めた。会はこれを受けて、当局に対して7月22日に特養ホームの整備増の要望をしたところだが、このたび、議会に対して陳情する。金沢市では2003年から2008年までで488床の特養ホームが増設され、また、毎年300名余りの入居者の入れかえがあるが、待機者は常に1,000名台であり、昨年の10月には1,289名となり、その後も増加し、この6月1日では1,463名(定員1,752床の84%)となっている。2006年には963床あった介護療養病床が、2008年には580床に減少していることも影響していると思われるが、介護療養病床を2012年度で全廃する国の方針の変更はなく、このままいけば一層の待機者増が危惧される。市当局が2006年6月から11月に実施した「特養ホームの入居申込者の辞退理由の調査」で、辞退した208名のうち80名(38%)の方は死去が理由という深刻な実態が判明したが、今も、その状況は基本的に変わっていないと思われる。当会の事務局があるやすらぎホームの昨年の待機者258名のうち、死去した方が34名いた。市全体では、150名前後の方が入居する前に死去しているのではないかと推定される。サービスの選択の自由を掲げてスタートした介護保険制度、その制度10年目のこの現状は、何としても改善してほしいと強く思う。全国的には、介護殺人も後を絶たない状態である。残念なことだが、7月28日には加賀市で介護殺人があった。官製ワーキングプアとまで言われる介護職の給与体系、この間、野々市町や市内の特養ホームもせっかく建設したが介護職が集まらず、開設時には全室オープンできない状況があったと聞いている。離職率も他職に比べると高いとのことである。白山市内にある養成学校では今春は定員の半分以下しか学生が集まっていないと聞いている。卒業しても他職につく方も多いとのことである。この機会に、介護職の方の給与の改善を私たちも強く要望するところである。以上のことを踏まえて、下記のことを陳情する。1この間の待機者増と、今回の新たな状況の中で、待機者に見合う特養ホーム建設計画を早急に策定し実施を進めて下さい。国の求める「介護基盤の緊急整備」に、特養ホ-ムの建設計画を組み込んで応募して下さい。3介護の人材確保および介護職員の待遇改善を、国に求めて下さい。あわせて、金沢市でも可能な対応をして下さい。