日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。はじめ、いわゆる官民ファンドは全廃すべきです。中心に官民ファンドを統廃合するという方向で進めていたものの、報酬問題で機構がコケたので頓挫しました。・政府は、昨年末に決めた工程表で官民ファンドを是正すると言いますが、ファンドの存続ありきのヌルい案。めぐって、三菱から「天上がり」?の田中社長と経産省の役人が泥仕合を繰り広げた件。これは、税金と財政投融資の無駄遣いの問題です。いう長ったらしい名前の会社は、一体何なのか?『FACTA』2018年10月号の大西康之氏の記事を参考に、簡単にまとめます。facta.co.jpもともと、この機構の前身は、バブル崩壊後の不良債権処理の最終段階で、2003年にダメ押しのように作られた産業再生機構でした。りそな銀行の救済もあって金融危機モードは去ったとは言え、まだまだ不安に思う国民も多かった頃です。そこで、事業会社に企業再生のための投資をする官製のファンドを、ということで作られました。上の記事を書いた大西氏は、会社更生法も民事再生法も出来ていたのに最初から無駄だ、と断じていますが、あの当時の私は呑気なもので、好ましくないが仕方ないかな、という程度の感覚でした。それがまさか、16年を経て、これほどひどいことになるとは、恥ずかしながら予想していませんでした。産業革新機構が出来ました。これが2013年に安倍政権になったら、12もの官民ファンドが設置され、各省がお相伴に預かることに。その多くが損失を出す、それ以前に投資自体ろくにしないで巨額の資金を遊ばせている(原資は税金と財投です)、利益相反の疑いもある、民業を圧迫する、情報公開もやらないところは徹底してやらない。完全に、役人の財布です。国民負担がこれ以上増える前に官民ファンドは全廃して損切りして、遊んでる資金は全て国庫に返納させるべきです。2016年頃までの状況を解りやすくまとめています。www.sangiin.go.jp公正取引委員会も財務省も、官民ファンドの問題点を指摘してきた上記の資料にも出ている通り、公正取引委員会は(一応は「公的再生支援による事業再生が可能となることを前提」とするものの)、官民ファンドは民業を圧迫するし、資源配分を歪めるし、モラルハザードも起こす可能性がある、と指摘しています(現にそうなっていますが)。三原則の下に、支援の在り方について、相当細かい規律を求めてきました。それぞれ監査を行い、改善を求めてきたようです。それでも大した変化はありませんでした。統合案⇒報酬問題で革新機構自体の存在意義問われる更に昨年4月、会計検査院は、国会と内閣への報告として、「官民ファンドにおける業務運営の状況について」を発表しました。www.jbaudit.go.jpwww.nikkei.com2017年3月末時点で全体の4割強にあたる6つが損失を抱えていること、そもそも執行率の極めて低いファンドや投資先事業があること等が報告されています。軸に、官民ファンドの統廃合を進めようとしました。www.nikkei.comところが、革新機構の報酬問題で、この構想は頓挫。それどころか、革新機構自体の存続が問われる事態になっています。現在の政府の官民ファンド監督は大甘。ガイドライン」というのを作ってはいるのですが、これによる検証が甘すぎます。いうより、関係閣僚会議というのは、官民ファンドを自分達で運営している役所の大臣が集まって話し合う場です。そもそも有効な監督は期待できないでしょう。これが関係閣僚会議の、そのまた幹事会という役人の集まりになると、更にヒサンなことに。いう、シン・ゴジラにでも出てきそうな名前の会議体の議事録を紹介します。財政投融資分科会に、管理強化案を出してきた、と報じられました。www.nikkei.comさすがに財務省ならまともな案だろう、と思ったら、これも緩すぎます。官民ファンドはどれも温存する、儲からないのは長期投資だからだ、適切な期中管理をすればいいんだ。改革工程表2018原案に官民ファンドに関する方針が入ったようです。下のスライドの28枚目(元の資料のp171)です。https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1210/shiryo_01-1-3.pdf一応、使用見込みが低い出資金等の国庫納付・配当という文言も入ってはいますが、最終的な評価の物差しであるKPIはあくまで、累積損失のないファンドの数。国民の経済厚生が指標になっておらず、ファンドの数を減らす余地がなさそうに見えます。政策目的と営利目的の矛盾を解消させるのは無理で、今のやり方を続ければ続けるほど損失は増えるだけです。官民ファンドは全廃すべきです。技術革新に「10年間で30兆円を投資」:ESG投資だけでなく、炭素税も財源にすべ...安倍総理が、環境分野の技術革新に10年間で30兆円投資と発表。...2019-10-09中国企業が支援撤回のジャパンディスプレイ、最後くらいは潔く「日の丸液晶」として、秘書給与ピンハネ経産...「日の丸液晶」が中国企業に買収されて「五星紅旗液晶」になり...2019-08-09エージェント契約でも、クールジャパンの映像ファンドでも利益相反の吉本興業。テレビ・芸能事務所は独禁法...吉本興業が「エージェント契約」導入。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事2019年10~12月GDP最悪+新型肺炎の経済への悪影響は、政策次第で長引く。新型コロナウィルスの国内感染を予見した押谷教授「封じ込めは不可能」:最優先すべきは医療体制の整備。感染者は自宅療養、病院のベッドは重症者用に空けるべき。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。