1週間以内に答えをくれ」と言われました。「どうしたものか」と思って女房ともいろいろ相談をしました。私は自分の信念として「外国と同じような2大政党で政権交代が常に起こるような当たり前の民主主義を日本に取り戻さなければならない」ということがありました。そのころ自民党もどうしようもないところがあるけれども民主党も本当に大丈夫かなと思っていましたが、少なくとももう一極をつくる動きに参加できるのであればいいのではないかと思い決断をしました。結局10月に解散になりましたので補欠選挙はなくなり、11月9日に初当選させていただき現在に至っています。これが私の転機になりました。前々回の選挙はほんとに厳しい選挙でしたが、今回は大きな風に乗り圧勝させていただき、今7年目の活動に入っているところです。私はずっと一貫して「教育がすべてである」ということでいろいろな政策に取り組み、「人づくりなくして国づくりはない」ということで教育の問題にずっとかかわってきています。一貫して文部科学委員会には所属し、今は文部科学委員会の与党の筆頭理事をやりながら国会対策委員会の筆頭副委員長をやらせていただいています。今日は民主党政権の中で当事者の立場からわれわれが何をしようとしているのかを、こういう同窓のお仲間の席ですので率直な話でさせていただきたいと思っています。■官僚主導ではなく政治主導に今の私の立場は役所や他党との交渉など雑務が多いのですが、全体の流れが見えている中で感じるのは、今一番問題なのは官邸の機能強化ができていないということです。これが大きな組織的な課題です。大臣については、人間力を持ってたくさんいるいい官僚たちを巻き込んで仕事をやっている人と、あまりうまく組織を束ねられてないという人も少々いたりしますが、しかし少なくとも政務三役は、政治主導でということで本当に多くの仕事を一生懸命やっています。政治主導というのはある意味では官邸主導なのです。予算を年度内に成立させて関連法案を仕上げるという責務も一応順調に行っています。内閣府と総理官邸の主導の下に「行政刷新会議」と「国家戦略室」という二つの目玉の組織を設置しました。それらは役所と役所の縦割りの弊害をいかに政治主導で調整をしながらスピーディーに決断して実行していくかというのが本来のあるべき姿なのですが、それをやるだけの仕組みがまだできていないのが問題だと思い、先般官房長官や総理にそのことをご提言しました。それは官邸の人の善しあしとかではなく、官房長官や副長官の下に他の省庁との調整をしたり党との連携をする人が別に5、6人いなければだめなのかなと思います。普天間の問題でも、外務省と防衛省に政務官を増やすのではなくて、人を増やすのであれば、官房長官の下に政務官的な普天間問題担当というかたちの専任の政治家を置いて、そこで外務省や他のお役所との調整をして長官の決済を得ながら、ある程度早い判断と決断をしていかないと、結局官房長官のところにすべての仕事がたまって、毎日のことに追われて優先順位が後になったり、何か矛盾したように映るようなことになっていると感じています。いう組織的な改革が必要なのだと思っています。■政策的な課題マニフェストではどちらかというと各論の「ムダづかいをなくす」とか「予算をコンクリートから人にシフトする」ということを皆様方に訴えてきました。これはわかりやすくもっともなことですが、しかし例えばこれからの日本が高福祉、高負担の社会を目指すのか、それとも中福祉、中負担なのか、その辺りの国家像がない中で選挙があり、そこを一人一人の議員が徹底的に議論してみんなで共有する大きなところがない中で政権がスタートした気がしています。平成22年度の予算編成では、概算要求までは麻生政権でやってきたことですから、官邸主導の中での政治主導が見えるような大きな場面がまだつくられていないということがありますが、次の平成23年度予算はわれわれがゼロからつくっていきます。そのためにも、昨年末に出した成長戦略の基本方針をこの6月に工程表を含めて具体策をまとめることになっていますが、その中でこれからどういう戦略で日本が発展していくのかという辺りをなるべくわかりやすく具体的に打ち出すことが一番大事なことだと思っています。昨年行われた事業仕分けですが、「これによって一つのお金の流れが国民に見えるようになった」という意味では評価をいただいていると思います。去年は限られた時間で限られたところしかやれなかったのですが、今度は4月から本格的にやるということで、どれだけの財源を生み出すことができるのかというところが問われてくると思います。これは私見ですが、埋蔵金と言われるお金ももうそんなにありません。一時的に10兆円や20兆円が出てきてもそれは単発で終わる話です。子ども手当や高等学校無償化で5兆円の恒久的な財源を必要とする政策を続けていくためには、単に無駄をなくすだけでは財源不足に陥ることは間違いありません。われわれは「あれもやります。これもやります」と言ってきたつもりはありませんが、皆様方にはそう見えていてご批判もあるようです。年末の予算編成に向けた今度の8月の概算要求等々の中で「これだけの財源は生み出しましたがまだ足りません。足らないからこれとこれは後に回します」とわかりやすく丁寧に説明するリーダーシップを鳩山総理にも発揮していただき、われわれもそういう方向に行くように党内の議論を進めていきたいと思っています。先週からマニフェストの取りまとめの作業が始まりましたが、やはりそこでも出てくるのは「子ども手当の財源をどうする」という話です。これについての考え方の一つは、「財源論をあいまいにしたまま今年の参議院選挙に向けたマニフェストを出すと大変なことになる」というのと、もう一つは「マニフェストで約束をしたのだから、苦しくても曲げずにやっていく」という二つの考え方があります。それについては私自身も迷っています。両方正論だと思います。前回の選挙では民主党が戦後初めて本格的な政権交代を行うというムードが高まっていて、マニフェストの個別の政策がどうだというよりも大きな流れの中で政権交代をさせていただきました。マニフェストは大事にしたいと思っています。これから政権が常に交代する可能性を持って選挙をやるときには、自民党もわれわれもマニフェストを出し、皆さんにその政策の選択をしていただくという民主主義は大事にしていかなければなりません。あるならば、私たちはこの4年間、少なくとも約束をしたことについてはしっかりと実行していくという責任があると思っています。直さなければならないことが出てくれば、そのことを総理もわれわれも正直に説明をして柔軟に修正をしていくことに努めなければなりません。その点はぜひご理解をいただきたいと思います。われわれはこれからその課題を乗り越えていかなければなりません。私は鳩山総理とは記者時代からずっとお付き合いをしてきていますが、ほんとに人がいいです。だれの意見でも常に真摯(しんし)に聞きます。私は鳩山さんが幹事長のときに副幹事長をやっていましたが、例えば提言をするとものすごく喜んでくれます。小沢さんというのは、何をすれば選挙に勝てるのかを熟知している人で、難しい候補者調整をぶれずに反発を恐れずにやります。私も候補者擁立に関わった経験がありますが、だれがやっても決まることは簡単にできます。どちらかを立てればどちらかを敵に回すような決断をするのは大変難しいと実感しています。小沢さんは選挙のために党にプラスになるような決断がいくらでもできる人だと思います。私たちが皆、小沢さんにものが言えないのではないかということがよく一方的に言われます。小沢さんはアポイントを取って会って率直に言えば「それはいいじゃないか」というのも「それはだめだ」という結論も早いです。少なくとも私自身は、「怖いな」とか「言えないな」とかいう感じはあまりありません。すべて小沢さんが指図しているとか子供扱いしているとも言われています。子供扱いなんてしようと思いませんし、みんなが一国一城の主として出てきていますので、しようと思っても絶対できません。私も党の役員の一人として、そういうところをもっとうまく姿を見せていくような開かれた党運営をやっていくべきではないかなと思っていますし、そこ辺りに党としての課題もあるのだと思っています。私も新聞部でしたのでご縁を感じています。去年の8月には私は民主党に投票しましたが、残念ながら現状は少し首をかしげざるをえないと思っています。今の日本にとって一番大事で大きな項目は、10年20年先のあるべき姿だと思うのです。半年たった今は目前の話ばかりを細かくやっているようで、将来の希望を与えるような筋道、目標が具体的に国民に示されていません。今からの日本を考えると五つの問題は避けて通れないと思います。2番目はエネルギーの確保。3番目は国民生活に絶対必要な将来の食物と水の確保。