権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。組合員名簿の提出を強要したことに関してポスト・ノーティスを命じた部分を変更し、そのほかは命令を支持した。これを不服として、会社が行政訴訟を提起したものであるが、ここでは問題を食堂の集会利用等の使用拒否の一点に絞ってとりあげる。7年9月8日『労働判例』679号の意義(要点)組合執行委員長らによる守衛への暴言、脅迫を契機として業務に支障のない限り食堂の集会利用等の使用を承認してきた慣行を変更し不許可とした事案につき、東京地裁は不当労働行為に当たらないとして、中労委の救済命令を違法として取り消した。控訴審の判断を覆し、これまで業務に支障のない限り使用を認めてきたとしても、それが食堂の使用について包括的に許諾していたということはできないし、食堂の無許可使用を続けてきた組合の行為は正当な組合活動に当たらないとした。条件が折り合わないまま、施設利用を許諾しない状況が続いていることをもって不当労働行為には当たらないとしたことから、企業施設の組合活動の正当性を「許諾」と「団体交渉等による合意」に基づく場合に限定した国労札幌地本判決の枠組に従った判断と評価できる。企業施設における組合活動の指導判例である国労札幌地本判決の判示する「権利の濫用と認められるような特段の事情」について、本判決では「使用者が労働組合による企業施設の利用を拒否する行為を通して労働組合の弱体化を図ろうとする場合に不当労働行為が成立し得ることはいうまでもない」としたうえで「本件で問題となっている施設が食堂であって、組合がそれを使用することによる上告人の業務上の支障が一般的に大きいとはいえないこと、組合事務所の貸与を受けていないことから食堂の使用を認められないと企業内での組合活動が困難となること、上告人が労働委員会の勧告を拒否したことなどの事情を考慮してもなお、条件が折り合わないまま、上告人が組合又はその組合員に対し食堂の使用を許諾しない状態が続いていることをもって、上告人の権利の濫用であると認めるべき特段の事情があるとはいえず、組合の弱体化を図ろうとしたものであるとも断じ得ないから、上告人の食堂使用の拒否が不当労働行為に当たるということはできない。食堂使用を一切認めなくても、そのことから弱体化の意図があるとは断じえないとしており、安易に法益調整を持ち込まない判断は妥当なものである。河合伸一裁判官の反対意見があるが、プロレーバー的な法益調整論であり、先例の趣旨と反しており容認できるものではない。136頁http://web.churoi.go.jp/han/h00383.html(要点)組合集会等の会社食堂の使用拒否は不当労働行為にあたらない。オリエンタルモーター支部は同社及び子会社の従業員により昭和49年12月に結成され、昭和50年に組合結成を会社に通知し、同年夏季一時金をめぐって時限ストライキも実施された。求め、いったんは会社が了解したが、合意はなされていなかった。豊四季事業所において、暫定的に会場使用許可願の提出があれば業務に支障のない限り、集会などのために労働組合が食堂を利用することを認めていたが、昭和51年2月23日「K守衛事件」の頃から労使関係が緊迫化した。メモにとったところ、組合執行委員長が抗議して、記録用紙の交付を迫り、守衛から提出させた。行使として正当なものであり「K守衛事件」は重大な業務妨害行為であるとして、記録用紙の返還を求めるとともに、今後も内政干渉との主張を維持するならば、会社施設の使用を一切認めないとの警告および通告を行った。ところが、組合は会場使用許可用紙を、使用届に書き換えて提出するなどして、無許可で食堂を使用し、会社側も退去を求め電灯を消すなどして対抗した。外部者の入場は総務部長の許可を得るなどを条件として、食堂利用を認める方針を示したが、組合はこの条件を受け容れず外部者の入場を制限しないなどの要求を行った。会社側は施設管理権を無視した要求であるとして食堂使用は許可できない旨文書で回答した。会社は同年7月に食堂の出入り口に扉をつけて施錠した。食堂内の組合備品も撤去した。ための会場利用を許可すること、組合事務所問題が解決するまで組合備品を食堂に保管して使用することを認めるよう勧告したが、会社は食堂が組合事務所化するおそれがあるとして認めなかったたため、千葉地労委は昭和53年1月13日http://web.churoi.go.jp/mei/m01050.htmlに食堂利用拒否が不当労働行為に当たるとして救済命令を発し、平成62年5月20日中労委の命令http://web.churoi.go.jp/mei/m02241.htmlも同様だったため、会社が不服として行政訴訟を提起したものである。あたらない「一般に使用者は職場環境を適正良好に保持し、規律のある業務運営態勢を確保するため、企業施設を管理する権限を有するものであり、労働組合は当然に企業施設を利用する権利を保障されているものではないから、使用者が労働組合にその企業施設の使用を拒否したとしても、それが団結権保障の趣旨等からみて右施設管理権の濫用であるという特段の事情がない限り、右使用拒否は不当労働行為にはならないというべきである。本件食堂使用も原告の企業施設であり、右の理が妥当するから、本件においても特段の事情の存否を検討する。オリエンタルモーター支部〕に対し、従来は会場使用許可願の提出があれば業務に支障のない限り使用を認めたきたのに、前記K守衛の事件を契機として同51年2月27日補助参加人の食堂使用許可願を却下したものである。右の使用拒否は、労使間の慣行となりつつあった取扱いを変更したものであるところ、原告は前記のとおり補助参考人による守衛業務の妨害行為があったことを拒否の理由としている。....そうすると、原告がK守衛の事件を契機に、その後補助参加人の食堂利用について従前の取扱いを変更したことには合理的な理由がないとはいえないのであって、これをもって施設管理権の濫用とまでいうことはできない」。「右事件が起きてか以来補助参加人に対して食堂の使用を一切許容していないが、これも特段不当労働行為を構成するものではないというべきである。補助参加人は....所定の使用許可願用紙を勝手に書き換えた使用届を提出するのみで原告の許可なく食堂を使用するようになり....原告の施設管理権を無視しているといわれても仕方のない態度をとっていたものであり、他方、原告は、食堂使用につき一応考慮に値するルールを提案し、労使間の合意の形成に努める姿勢を取っていたものということができるのであるから、一切の使用を許可しなかったとしても、そのことが原告の施設管理権の濫用に当たるとはいえないからである」。-食堂利用拒否は不当労働行為にあたる「食堂の使用を、一時的にはともかく、一切拒否し続けるならば、補助参加人の組合活動を著しく困難にすることが明らかであり....組合運営の支配介入に当たるものというべきである。使用者が労働組合による企業施設利用を拒否する行為を通じて労働組合の弱体化を図ろうとする場合に不当労働行為が成立し得ることはいうまでもないが、右に説示したとおり、使用者が組合集会等のための企業施設を利用を労働組合又はその組合員に許諾するかどうかは、原則として使用者の自由な判断に委ねられており、使用者がその使用を受忍しなければならない義務を負うものではないから、右の権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては、使用者が利用を許諾しないからといって、直ちに団結権を侵害し、不当労働行為を構成するということはできない。(中略)これを本件について考えてみると、組合結成通知を受けてからK守衛事件まで約九箇月にわたり、上告人は、許可願いの提出があれば業務に支障のない限り食堂の使用の許可をしていたというのであるが、そのことから直ちに上告人が組合に対し食堂の使用につき包括的に許諾をえていたということはできず、その取り扱いを変更することが許されなくなるものでもない。受けとめたことは無理からぬところである。(中略)本件で問題となっている施設が食堂であって、組合がそれを使用することによる上告人の業務上の支障が一般的には大きいといえないこと。組合事務所を認められていないことから食堂の使用を認められないと企業内での組合活動が困難となること。反対意見(抜粋)多数意見は、上告人が組合による食堂の使用を拒否していること及び本件照会票を配付して組合加入状況を調査したことがいずれも不当労働行為に当たらず、本件命令一及び二は取り消されるべきものであるというのであるが、私はこれに賛成することができない。ついて一企業施設の利用関係は使用者の有する施設管理権に服するものであり、労働組合が当然に企業施設を利用する権利を保障されているものでないことは、多数意見の説くとおりである。同時に、憲法二八条は労働者の団結権及び団体行動権を保障しており、労働組合法も労使対等の理念に基づく団体交渉を助成し、労働者の団結と団体行動を擁護することをその目的として宣言しているのであるから、使用者の施設管理権の行使がこれらの法的要請に反するものであってはならないことも、多言を要しないところである。現実には、使用者が施設管理権の行使としてする行為と労働組合が組合活動としてする行為が衝突し、正常な労使関係を実現するため、その間の調整を図る必要のある場面を生ずることは、避けることができない。多数意見は、その引用する判例とともに、右調整の手法として、権利濫用の法理を用いるものである。そのこと自体については、私も本件において特に異を唱えるものではない。施設管理権の濫用の有無を判断するについての要素として作用することを認めなければならない。一般に、具体的な権利行使が濫用に当たるかどうかについては、当事者間の利益較量等の客観的事情と権利行使者の意図等の主観的事情の両面を考慮してこれを判断すべきことは、ほば異論のないところである。したがって、本件のように施設管理権の行使としてされた使用者の行為をその濫用と評価すべきか否かは、主として、その行為によって使用者が確保しようとした利益に比較して労働者の団結権等に及ぼす支障の程度が過大であったか否か、使用者のその行為が労働者の団結権等を侵害する意図に基づくものであったか否かの両面から、これを判断すべきことになる。使用者の行為が労使間の一連の対立ないし紛争の経緯の中で行われた場合には、右の判断もまた、その経緯の全体を視野に置いてしなければならないのである。二原審が適法に確定した事実及び記録によれば、右の判断をするについて考慮すべき本件の事実関係として、多数意見の摘記するもののほか、次の事実がある。上告人の昭和五〇年ころの従業員数は、子会社を含め約九七〇名であった。(昭和五三年一月に命令発令)の結審時には、約五〇名になっていた。本件食堂は、豊四季事業所内に所在し、四〇〇人分以上のテーブル、椅子等が配置され、従業員のサークル活動、勉強会等に利用されていた。昭和五一年七月までは、その出入口に施錠し得る扉がなく、事実上自由に出入りできる状態であった。組合は、その公然化以来、各種の集会のため頻繁に食堂を使用していたが、K守衛事件が起きるまで、上告人が組合の集会のための食堂使用そのものを拒否したことはなかった(当時、食堂利用に関して両者間に対立があったのは、組合がその備品を食堂内に設置したことについてであった。K守衛事件においては、同守衛は、組合の学習会が行われている食堂内の一角に近づいて参加者の氏名を記録したのであるが、本件命令及び初審命令によれば、それ以前には、食堂内での組合の集会についてその種の行為がされたことはなく、遠くから人数を確認するだけであったと認定されている。三以上によれば、本件について、次のとおり指摘することができる。労働組合が、組織を維持し、その結成の目的に沿う諸活動をするためには、各種の集会を持つことが不可欠である。使用して頻繁に各種の集会を開いてきた。組合事務所を持たない組合にとって、以後食堂の使用が不可能になることは、組合の維持、運営を困難にするであろうことは、容易に推認できるところである。当時の組合は、組合事務所の貸与に関する問題のほか、就業時間中の組合活動の範囲に関する団体交渉拒否の問題、人事異動に関する団体交渉拒否の問題等、多くの問題を抱えて上告人と対立し(右二件の団体交渉拒否が不当労働行為に当たるものであったことは、多数意見も、その第三において認めるところである。)、同年一〇月には千葉地労委に本件救済申立てをすることになる状況にあったから、これらに関する組合の諸活動のためにも、大小各種の集会を催す必要があったのであって、これが不可能又は困難になることは、前示の労使対等の団体交渉の助成という労働組合法の要請に反して組合の団体交渉能力を著しく減殺し、ひいては組合員の団結権等に重大な障害を及ぼすものであったと考えられる。これに対し、食堂の前記のとおりの状況からして、これを組合の集会に使用させることにより、上告人の業務や他の従業員による使用に具体的な支障が生ずることはほとんど考えられない。すると、上告人が組合の集会のための食堂使用を全面的に拒否した行為は、それによって守るべき利益に比較して、組合及び組合員の団結権等に与える障害が著しく過大であったことが明らかである。守衛事件における組合側の行動あるいはその後の組合の主張や行動が上告人の施設管理権を無視するものであって容認できないというところにある。右事件において組合側が暴言、脅迫等の行為をした事実は認められていない。当時の上告人と組合との間の対立関係を背景にK守衛の前記行動を見れば、組合がこれを組合活動に対する介入と受け取ったのも無理からぬところである。その後の組合の食堂使用の態様には、多数意見のいうとおり、正当な組合活動とはいえないところもあるが、それとても、当時の組合として食堂を使用せざるを得ない緊急の状況があったことと、右事件以後の会社の対応が硬直的であったことを考えると、それを理由に、上告人が従来の取扱いを一方的に変更し、組合に対して自己の定めた食堂使用に関する準則を押しつけようとすることを正当化するものということはできない。組合にした申入れは、一定の条件の下に組合大会開催のための食堂使用を許可するというものにすぎない。組合事務所を持たず、しかも頻繁に各種の会合を開くことが不可欠であった当時の組合としては、そのままでは右申入れに同意することができなかったのは当然である。右申入れとこれに対する組合の反対提案との間には、集会目的の点を除いては、実質的にさしたる懸隔はなく、双方で誠実に交渉することによってその間の調整をすることも可能であった。しかるに、上告人は、白己の申入れの条件に固執し、千葉地労委の勧告にもかかわらず、その内容の変更に一切応じようとしなかったのである。本件事実関係の経緯に照らせば、上告人は、このような態度を貫くことによって、組合の活動に深刻な支障が生じ、ひいては組合員の団結権等が侵害されることを認識していたことは明らかであって、むしろ、これを侵害する意図をも有していたとみざるを得ない。四以上を総合して判断すると、上告人が組合に対して食堂の使用を一切不許可とした行為は施設管理権の濫用と認めるべきであり、したがって、これを不当労働行為に当たるとした原審の判断は、結論において正当として是認することができ、原判決に所論の違法はなく、この点に関する論旨は理由がない。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。