プロバイダ責任制限法4条1項に基づくものです。従って、同条に定める要件を満たす場合にのみ認められます。保有する当該権利の侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。)の開示を請求することができる。侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。認められるための要件について解説します。特定電気通信とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信をいいます(プロバイダ責任制限法2条1号)。ホームページ、ブログや匿名掲示板等のインターネット上の投稿は不特定の人が内容を見ます。従って、インターネット上の投稿を色んな人が見れば、この要件を満たすことになります。インターネット上の投稿によって権利が侵害されただけでは足りず、権利が侵害されたことが明らかであることを満たす必要があります。信用・名誉を毀損する誹謗中傷をインターネット上に投稿された場合は権利が侵害されたと言えます。権利が侵害されたことが明らかであると言うためには、当該誹謗中傷を正当化する事情がないことも必要です。信用・名誉を毀損する事実であっても、それが真実であり、公共性・公益性があれば違法性がないとして正当化される余地があります。ないため違法であることまで必要になるのです。誹謗中傷をした投稿者を脅してやろうなどの理由で行うことはできません。プロバイダ責任制限法4条2項は、「発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。行うためには正当な理由が必要ですが、通常は民事上の損害賠償請求を行う又は刑事上の告訴を行う等の理由があります。従って、適切な手段によって投稿者の責任追及を行うのであれば、この正当な理由は認められることになります。開示を請求できるのは「発信者情報」です。プロバイダ、サイト運営者又はサーバー運営者等を言います。該当するとされています(最高裁平成22年4月8日判決)。該当しないとプロバイダ責任制限法4条の趣旨が没却されることを理由としています。認めていると考えられます。相手方はプロバイダやサイト運営者ですが、発信者のプライバシーや通信の秘密が不当に侵害されないように発信者の意見も聴く必要があるとされています。発信者の意見聴取は何か拘束力があるわけではありません。実態的要件が満たされていれば情報を開示できます。要件について解説しました。ないことを主張する必要があります。手続や成功させるためのポイントは別途記事をお読みください。