この諮問がされておりますが、実はこの件につきましては、此花、瓢の2つの統廃合に対しては、再諮問するという格好で難航しております。60年にはもう一度、此花、瓢の小学校の統廃合について、地元の調整がつかないということで、再諮問の答申が保留されております。した経緯を持ちまして、その後、実は瓢町小学校が耐震の結果を受けて改築しなきゃならない、危険だということになり、それで、地元から改築の要請が出ております。これを受けて、この瓢、此花の統廃合が一気に進んでいっております。この経緯を見ますと、明らかに、地元の方が自分のほうの学校として続けていきたいという切実な願いがあったんだけれども、それが統廃合という格好で、改築を軸にしてなされている経緯があるわけです。他のところでも、少なからずありました。朝日、上平では何とか1つだけでも残したい、人数が少ないということはもうどうにもならないという、切ない地元の声が上がっております。それでも、この2つの上平、朝日の小学校のところでは、何とか1つでも残してくれんかという格好で、この2つの統廃合が成立しております。本当に子どものことを思って考えるなら、やっぱり今のこういうところでは、学校が中心となった形でまちがつくられております。いう点では、その拠点を失っていくことになるわけです。学校があるから、そこに住み続け、子どもも育てていこうと続くわけです。この点が学校がなくなることで、結果的には過疎地化されていっている、こういう経緯があるんじゃないかと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。地域によっては子どもさんが減ってくる、野球のチーム1つできない、バレーのチーム1つできない、そういう状況のもとで、子どもさんに切磋琢磨する、そういう気持ちというのは培われてくるだろうか、お互いに競い合う、たくましい気持ちというものは育ってくるだろうか、こういうのはまさに教育の視点だろうと思っておりまして、私も此花と瓢へは3度行って、いろいろお話をしています。地域の皆さんと行政はよくよく相談をして、丁寧に仕事を進めてきておるということでございまして、お金だけの議論では決してありません。お金だけの議論だとしたら、恐らく統合して余ったほうはすべて処分をして、金沢市はお金にしておるだろうと思います。そんな事例はないはずでございます。インフルエンザの対策について、これから急増するということで、各地方自治体、この対策を最重要課題として取り組んでいらっしゃいます。沖縄の流行、そして関西での流行から教訓を学んで対策がとられてきています。そのうちの一つに、大阪では資格証明書の発行について、このインフルエンザの流行とともに、保険証をすべて発行するという対策をとりました。その理由は、今回の新型インフルエンザが急激に悪化するという特徴を持っています。したがって、直ちに医療機関にかかれるようにする仕組みをきちっと行政としてとろうという意味合いを含めて、資格証明書の発行をする世帯にいわゆる本保険証の発行を行ったということがその一つの教訓であります。とりわけて、この間の状況を見る限りで言うと、行政としてとり得る対策をしっかりとらなきゃいけないというのがこれらの自治体からの学ぶべき教訓だというふうに思っています。今後予想される状況に対応して、既に子どもたちに対しては法改正が行われ、資格証明書の世帯であっても、子どもさんに対しての対応は本保険証を発行しようじゃないかということで対策をとられました。本市としても、これらの沖縄や大阪の経験から学んで、インフルエンザへの対応策を考えてみても、この1,000世帯とも言われる資格証明書の世帯に対して、本保険証を発行して対応をとるということが必要ではないかというふうに思うのですが、改めて対応をお聞きしたいと思います。とも連携をとりました。この対応を進めておるわけでございます。この問題は、別にインフルエンザに始まったことではないことは森尾議員も御案内のとおりであります。具体の扱いについては、親切に心を込めてということはかねがねこの場で御説明を申し上げています。この方針はこれからも変わりません。一員として質問いたします。以前と変わらぬ心温まる御答弁をよろしくお願いいたします。そこで、質問の第1点は、昨年の大雨災害に関してであります。昨年7月の大雨災害から1年余り経過しました。この災害での貴重な教訓を現在どのように防災対策等に生かされているのか、この点を含め、以下、数点お尋ねいたします。気象庁の気候変動監視レポートによれば、全国に設置してあるアメダスの雨量観測結果を分析したところ、1時間雨量が50ミリを超える大雨の回数は、確実に増加傾向にあるとされております。梅雨明け時期を特定しないとの訂正発表がありました。このことは不順な天候を裏づけるものであり、7月の金沢における降雨量は平年値の倍の447ミリを観測したのであります。土石流による被害が大きかったことや、避難勧告等の情報伝達がおくれたのではないかとの指摘があったところであります。8月上旬の台風9号による災害では、台風の中心から離れた場所でも大きな被害が発生しております。どちらも亡くなられた方がおられたことから、何か未然に防ぐ方法がなかったのかと思うと、残念でなりません。本市では、昨年、大雨災害を経験しておりますが、何よりも亡くなられた方がいなかったことが不幸中の幸いでありました。ことしのような各地で起きている大規模な豪雨災害が近年中に再び金沢でも起きないという保証はありません。私は、改めて災害に対する日々の備えこそが重要な対策ではないかと思っております。ゲリラ豪雨に対するソフト対策についてでありますが、ことしの7月、浅野町校下において、自主防災組織などから各町会長宅に災害情報や避難情報を無線で伝えるシステムが市の支援を得て導入されました。昨年の災害発生時には、各町会への情報伝達や指示に大変苦労したことを記憶しておりますが、このシステムがあれば、速やかに伝達することができますし、災害に強いまちづくりの観点からも、市の迅速な対応を高く評価するものであります。おいて、避難勧告等がおくれたことが福祉施設での人的被害につながったのではないかとの報道がありました。この点に関して、金沢市での避難情報等の発令は、どのような基準で行っているのでしょうか。どのように見直しがされたのか、あわせお伺いします。台風9号による豪雨災害で、兵庫県佐用町では、避難所に向かう途中で水に流され、とうとい人命が失われました。本市では、避難のあり方についてはどのように指導され、周知徹底を図っておられるのかお伺いしたいのであります。質問の第2点目は、都市間交流についてであります。諸外国との都市間交流についてお尋ねいたします。ユネスコの創造都市ネットワーク・クラフト分野への登録認定を受け、先ごろ金沢市を訪れたユネスコの松浦事務局長は、「金沢市はクラフトだけでなく、文化全体を通してモデル的な都市になってほしい」と述べられました。藩制時代から脈々と受け継がれてきた手仕事はもちろんのこと、金沢21世紀美術館に代表される現代アートまで、もはや金沢の文化ネットワークは世界に通じるものになっていると言っても過言ではありません。真の世界都市金沢の具現化への道筋を着々と歩んでいると言えます。今回、創造都市として世界に認められたことを契機に、ぜひ世界の文化リーダーとして、一定の役割を果たしていただきたいと望むものであります。おいても、文化に関する分科会が新たに設置され、日仏両国の自治体トップが文化振興の取り組みや文化と産業の連関などについて意見交換するとお聞きしております。ある市長の意気込みをまずお聞かせください。会議の概要については、今市議会後の訪欧時に開かれる日仏合同推進会議において議論されるとのことでありますが、現段階でどのような具体的な提案をされるおつもりなのか、その一端をあわせお伺いします。次に、アジア近隣諸国との誘客促進、とりわけ韓国との交流についてであります。本年は2年間にわたる「台湾誘客集中イヤー」の2年目として、さまざまな取り組みが行われているようでありますが、来年度はぜひ、韓国からの誘客強化に取り組んでいただきたいのであります。現在、小松-韓国仁川便が週4往復発着しており、時間距離では国内移動と遜色のない、まさに極めて近い外国であります。その利を生かし、姉妹都市全州との交流はもちろんのこと、国際空港を擁する仁川市やその背後のソウル市へのPRも欠かせません。昨今の世界同時不況や新型インフルエンザの流行により、訪日旅行客が落ち込んでいることは事実としても、将来を見据え、今のうちから韓国をターゲットとした独自の観光誘客に取り組むことも必要ではないかと思います。本市として、韓国との観光交流について、これまでどのような取り組みをしてきたのか、また、今後どのような取り組みをしていくおつもりなのか、あわせお伺いします。次に、国内の都市間交流についてお尋ねします。契機とした東海信越地域との交流、そして加賀藩ゆかりの地である富山県西部や東京都板橋区との交流と、幅広く都市間交流を進めてこられました。そこに今回、静岡-小松便の就航を契機とする空路を活用した新たな都市間交流が加わり、さらなる厚みが増したのであります。静岡市との交流都市協定締結については、7月23日の就航第1便に小嶋静岡市長が搭乗し金沢市を訪問、その日のうちに協定を締結するという、まことにスピード感にあふれた仕事ぶりでありました。これまで国内外を問わず、さまざまな都市間交流の推進に旗を振ってこられた山出市長ならではと感心するものであります。私も、これからの時代は県境を越えた広域連携によって取り組んでいかなければならない課題も多いと思いますし、多くの人が行き来し、切磋琢磨してまちの個性を競い合うことは地方分権にも通じることであり、その観点からも都市間交流の重要性については十分理解するものであります。そこでまず、これら国内の都市間における交流・連携が持つ意義について、市長の御所見をお伺いします。静岡・金沢の交流都市協定については、次のステップとして、お互いに空路を持つ那覇市との空のトライアングル協定を見据えているとのことであります。温暖な気候と豊かな食文化にはぐくまれた両市とは、これまでは何となく遠い都市というイメージがあり、それほど交流は進んでおりませんでしたが、なるほど飛行機を利用すれば短時間で行き来ができますし、政令指定都市である静岡市や国際観光都市である那覇市は、金沢市にとっても学ぶべき点が多くあると考えております。そこで、新しい視点に立った都市の交流モデルとして、ぜひとも積極的に推進すべきであると考えますが、現段階で想定している具体的な交流計画の中身をお聞かせください。質問の第3点目は、近江町いちば館についてであります。長年の懸案でありました近江町の市街地再整備事業も、ことし4月にようやく完成し、加えて新しい顔として、近江町いちば館もオープンしました。山出市長ならではの陣頭指揮はもとより、関係者の多くの努力により、なし得た大事業であります。以前のような庶民的な雰囲気を保ちながら、新たな機能と魅力をつけ加えたこの整備により、近江町市場を訪れる買い物客も増加し、さらに客層も広がったとお聞きしております。名鉄エムザと地下連絡通路で結ばれ、回遊性が向上したこともあり、近江町市場のみならず、武蔵地区全体の活性化が図られたものと喜びにたえません。申し上げるまでもなく、この再整備事業は、市場の持つ伝統を維持しつつ、新たな機能を付加することで、商業環境の再生と集客力の向上を図ることを目指したものであり、あわせて、これまで閑散としていた武蔵かいわいの夜のにぎわいにも資する役割を担っているものと期待しているのであります。一方で、「いちば館に食事に行ったが、いずれの店舗もグレードが高く、ハイカラ過ぎて立ち寄りがたい」とか、「食事の値段が観光客向けで高く、気軽に入りにくい」とか、さらに「夜の閉店時間がまちまちで一体感に欠け、利用しにくい」との市民の声も耳にしております。いう長年の商いの伝統が市民に支持された市民の台所という意味合いと、新鮮な幸を求める観光客に対しても、金沢食文化を代表する人気スポットになるよう、あわせ発展してほしいと思っております。そこで、市民のこのような声に対して、どのような感想を持たれているのかお聞かせください。新しい出店関係者にとっては、オープンしてまだ半年で、いろいろと試行錯誤の時期とは思いますが、第一印象で敬遠されては、これまでの苦労が台なしであります。見据えた期待と展望について、市長の御所見をお伺いいたします。質問の最後は、オウム真理教対策についてであります。オウム真理教は、平成7年の地下鉄サリン事件を初め、無差別の大量殺人など、凶悪な犯罪を重ね、国民に多大な不安と脅威を与えてきました。現在、教壇は「アレフ」とか「ひかりの輪」に分裂し、別々に活動しておりますが、依然として教祖麻原の絶対的な影響力があり、危険な要素を保持するほか、閉鎖的・欺瞞的な組織の体質を有しているのであります。行った団体の規制に関する法律」に基づき、3回目の観察処分の期間の更新請求を行い、既に更新されました。本市における教団活動については、京町地内の賃貸ビルに道場を設けたことに始まり、私ども地元住民は、ビル関係者に契約を更新しないよう要望した結果、契約満了時には浅野町校下から一時退去したものの、道場は諸江や橋場地区と移転を繰り返し、平成16年3月には再び昌永町地内の土地・建物を教団幹部の名義で購入し、現在もオウム金沢の活動拠点となっているのであります。払拭し、安全で安心して日常生活が送れるように一致団結し、その年の9月には、昌永町の住民を初めとして、浅野町校下全体で構成する金沢オウム真理教対策協議会を設立しました。365日24時間体制でパトロールを行うとともに、活動日誌を毎日記載するなど、教団の動きを厳しく監視しているのであります。提出する活動も行っているところであります。最近の教団は、常に地元の目を意識して活動を行わなければならない点では、一定の成果は出ていると思っております。した中、昨年から、金沢の教団施設幹部は、地域住民に対し、教団施設の部屋を地域で使うことや地域の清掃活動等への参加を申し出るなど、地域住民に溶け込もうとする不可解な動きがありますが、教団の意図がわからず、地域住民にとっては逆に大変不安でなりません。本市では、防災管理課が中心となって、地域住民からの相談や関係機関との連携を行ったり、我々の活動に対する支援をしていただいており、大変心強く感謝しております。浅野町校下から追い出すだけでは抜本的な解決策とはならないと考え、教団を解体する方策を模索しているところでありますが、その方策がなかなか見えないことから、住民活動もマンネリ化しているのが実態であります。そこで、市長には、浅野町校下を中心とした私どものこれまでの住民活動について、どのような感想を持っておられるのか、率直な思いをお聞かせください。会長に就任され、大きな期待が寄せられているのでありますが、本年12月のオウムに関する団体規制法の見直しに向けて、関係自治体の意見を取りまとめ、国等にどのような対策を要望されようとお考えなのかお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございます。20番横越議員にお答えをします。去年の大雨災害にお触れでございました。大きい被害がございまして、改めて被災された皆さんにお見舞いを申し上げなければいけないと思っています。市民の皆さん、地域の皆さん、本当に頑張ってくださいました。市の職員も一生懸命努めたと思っております。たくさんの教訓を得ることができました。これをしっかりと生かしていきたいと、このように思っています。お答えは防災管理監から詳細に申し上げたいと思います。都市間交流について幾つかお話しでございまして、金沢が国内外の新しい文化モデルになるようにと、激励もいただきました。心に期してまいりたいと思っています。そこで、日本とフランスの自治体交流会議のことをお尋ねであったわけであります。これが開かれたわけであります。フランス側、日本側、合わせて29の自治体の関係者が集まりました。これまでの都市間交流といいますと、1つの都市と1つの都市との交流であったわけでございますが、ナンシーでの交流会議は今までなかった形でございまして、これからの新しい自治体交流の一つのモデルを提案できたのではなかろうかと、こう思っています。そこで、1年置いて来年の5月、金沢で第2回目をやろうということにお互いになっておるわけでございまして、第2回目を金沢でやるということでありますから、これを何としても成功させて、日本とフランスの間にしっかりとした都市間交流というものを根づかせるということができたら、本懐だと思っておるんであります。同時に、金沢市にとりますと、このまちの歴史とか自然とか文化を世界の皆さんに発信する機会でもあるというふうに思いますので、しっかりと準備もしていかなければいけないと、こう思っています。今、考えておりますことの中で1つ申し上げておきますと、例えば「クラフトツーリズム」、創造都市の認可もいただきましたので、「クラフトツーリズム」とでも銘打って、市内のいろんな友禅であれ、象眼であれ、焼き物であれ、作家の工房を回りまして、そして金沢の本来の手仕事に触れる機会を提供すると、こんなこともどうだろうかというふうに思いまして、準備をしていきたいと、こんなことを思っております。そこで、この会議の中身についてお触れでございまして、日本のどんなことを提案するのかというお尋ねでありました。統一テーマは「地方ガバナンスと持続可能な発展」ということになっておりまして、ナンシーでのテーマでもあったんですが、金沢でもこの問題をテーマにしようということに今のところなっています。ナンシーでは3つの分科会だったんですが、金沢の場合は1つふやして4つの分科会にしたらどうかということを今考えていまして、経済の分野では「日仏都市間の経済交流の可能性」、こういうテーマを予定しています。環境の分野では「CO2排出抑制及びリサイクル」、これをテーマにしたい。社会の分野では「少子高齢化の対応」、文化の分野では「文化による都市の活性化」、こういうことを具体的なテーマにしてみたらというふうに思っておりまして、こういうことについての打ち合わせを議会が終わりまして、9月23日にパリで、ナンシーの市長も出てまいりまして、詰めようということになっておるんであります。十分な協議をしてまいりまして、来年に備えたいと、このように思っています。次に、韓国の市との観光交流を提案されたわけであります。日仏はいわばEUでございまして、EU各国各市との交流ということも大事でございますが、同じくアジアでの各国各市との交流ということになりますと、台湾、中国、そして韓国、ここにはいささかな蓄積がありますので、その蓄積の上にさらに有効な交流関係を確立できたらと、こんなふうに思っておる次第でございます。韓国との観光交流のことをお尋ねでございましたので、この件は産業局長からお答えをしたいと思います。あわせまして、国内の都市間交流についてお尋ねになりました。私は、この問題は極めて大事でございまして、人口減少時代に入っていく、定住人口が減ってくる、都市の活性化が必要になってくると、そういうときに、定住人口の減る分を交流人口で補うという、そんな大まかな考え方があってもいいというふうに思っています。交流人口の増加を期待するその取り組みとして、都市間交流ということを考えたいわけでございまして、都市と都市が交流するときには、やはり交流するに値する中身をそれぞれのまちが持つということが大事でございます。いう意味で、金沢市は金沢市の特色というものを大事に伸ばしていかなければなりませんし、よその都市もいいものを持っていますので、そういうものをお互いに示し合うと、そういう意味で、交流を大切にしたいと思っておるわけであります。この3市の間の協定ということを見据えて、どんなことを考えているのかというお尋ねでありました。確かに7月には静岡と金沢市の協定締結をいたしました。今度、小松と静岡の間に飛行機が飛んだから、静岡との間に協定を結んだわけでございますが、同時に静岡と那覇との間に交流の実績もあると、小松から那覇へも飛行便があるということでございますので、そうすれば、那覇と静岡と金沢と、3つが組んでもいいと、そんなふうに発想をしたことは事実なんであります。今、いろいろな準備をしてございまして、那覇市とは10月に協定を締結できたらと、こんなことで今、準備中であります。固まりましたら、御案内も申し上げたいと思っています。3つの市にどういう点が共通しておるかと考えてみますと、1つには自然に恵まれておると、これは共通点だろうと思いますし、2つ目には食文化が豊かだと、これも共通するだろうと思っています。来年の2月、静岡でございますが、「おでんフェスタ」というおもしろいフェスタを静岡でやるそうでございますので、金沢も参加できないだろうかと思っておりますし、那覇市にありましては1月から3月、いわば観光のシーズンオフのときでございますが、ここに出向宣伝をやったらどうかというふうなことを思いまして、これから議事の進行に応じまして、具体的なテーマを掲げて、そして実のある交流を、議会の皆さん、また、経済界の皆さんとも一体になって進めていきたいと、こう思っておる次第でございます。近江町いちば館についてお触れでございました。申し上げて、旧来の風情といいますか、そういうものを残して、趣を残しながら、身近な市場として、とりあえずは悪い評判もそれほど聞きませんので、まあまあよかったというのは率直な私の気持ちなんであります。いいますのは、市場の再開発ということの難しさというものを、私なりに承知をしておるからでございまして、そういう点からすれば、皆さんの御尽力で、まあまあいい形になったなと思っています。そんな中で、いろんな具体的な問題がないわけではありませんで、今も御指摘になったとおりだというふうに思っています。施設ができましたので、これからはソフト面、中身の充実ということになろうかと思っています。しますと、市もそのことに関心を持っていかなきゃなりませんが、同時に市場の関係という地元のことからいきますと、いちば館の管理組合、それから近江町市場商店街の振興組合、この2つが連携を密にして、そして我々市役所の間にも行き来があって、そしてお互いに直すところは直して、そして便利で親しみやすい伝統のある市場になっていってほしいと、このように願っておる次第でございます。遠からず、新幹線の金沢開業ということになりますと、何としても金沢を代表する食文化、この文化の発信基地が近江町市場でございますので、そういうふうにぜひお互いに自覚をし合って、そして市としても、もてなし力を高めるとか、魅力を発信させていくとか、そういう取り組みには支援をしていきたいと、このように思っておる次第でございます。最後に、オウム真理教対策についてお尋ねでありました。オウムの不安とか脅威とか危険、こういうものをなくして、そして安全で安心できる生活を取り戻そうと、地元の方々は本当に努力をしてこられました。皆さんの結束は実にかたいところがございまして、オウムに対しまして厳しい監視を続けてこられました。仰せにもありましたとおり、365日、冬の日も夏の日も、夜も昼も監視を続けてきたわけでございまして、そうした御努力に私は深い敬意を表したいと、このように思っておる次第でございます。いたしますれば、市といたしましては、活動に対しますできるだけの御支援を申し上げるということは、市としてあっていいことだというふうに思っていまして、こういう支援を続けてまいりまして、地域の皆さんの不安、脅威が解消できるように少しでもお役に立ったらと思っている次第でございます。団体規制法、この法律が根っこにあるわけですが、これが制定されてちょうど10年がたちました。10年たちましたけれども、オウムに対する不安というものは全くなくなったわけでは決してありませんし、むしろ続いておるし、考えようによったら、不気味さは増しておるというふうにも言っていいと思っています。法律ができて10年たちますので、ここで見直しをしなきゃいけないということになっていまして、この見直しに際しての意見陳述の機会が与えられましたので、先般、そのような陳述をさせていただいたわけであります。国に対しましては、公安調査庁の規制権限を強化したらとか、それから教団に対する報告義務を強めたらどうだろうかというようなことなど、いろいろ要望したところでございまして、究極には、教団を解体へと追い込むことができたら、これは一番いいわけでございまして、そういう方向に向けて、みんなで努力をし合っていきたいと。その努力は長い時間を必要とするかもしれませんけれども、地道に確実に、そして執拗に頑張っていかなきゃいけないと、そう思っておる次第でございます。どのように見直しされたかとの御質問にお答えいたします。大雨の際には、市内8河川及び河北潟の水位観測地点からの情報を、常時、市の防災対策室において監視しており、その水位情報を判断基準とし、これに周辺の雨量や雨雲の動向予測、現地でのパトロール情報などを考慮して総合的に判断し、避難勧告等の情報を発令することとしております。昨年の災害以降は、より早い段階での発令が可能となるよう、新たに河川上流部の観測地点における水位情報及び雨量についても、判断基準に加えることといたしました。次に、避難のあり方についてはどのように指導し、周知徹底を図っているのかとの御質問がございました。大雨の際、避難勧告等の発令時には、避難所のほか、マンションなど堅固な建物の2階へ避難するよう指導しており、避難所へ向かう道路や自宅周辺が浸水している場合は、無理に避難所へは行かず、自宅や近隣建物の2階以上へ緊急的に避難するよう指導しているところでございます。土砂災害のおそれのある地域につきましては、できるだけ早い段階で避難するよう、あわせて指導をしております。このような避難のあり方につきましては、自主防災会による防災訓練や出前講座、市ホームページ等で周知を図っており、今後とも機会をとらえて、その徹底を図ってまいることといたします。