◆エジプトで感じた「アメリカの本格的な退潮の始まり」4月中旬、私はドバイを拠点に、エジプト・トルコの両国を訪問し、アラブの春から3年たった中東・イスラム圏の現状を取材して参りました。現地の人々やメディアの声、雰囲気などから、多くのことを実感することができましたが、ここでは2つに絞ってご紹介したいと思います。エジプトにおいて実感したことの一つとして、「アメリカの本格的な退潮が始まっている」ということでした。サダト政権の下、1970年代半ばからエジプトはアメリカとの関係強化を強め、エジプト・イスラエルとの平和条約が締結された1979年からアメリカからエジプトに対して巨額の軍事支援が行われてきました。このようにエジプトは中東随一の親米国として、長らくアメリカにとってのイスラエル安全保障の要となってきた歴史があります。「アラブの春」が起こった際、アメリカはエジプト政変の最終局面でムバラク政権を見捨て、民主化によって誕生した反米色の強いイスラム政権を支持したことにより、アメリカはかつての親米派からの「信」も失い、その後も変転し続ける外交姿勢によって、自ら反米感情を高めてしまったといえます。実際、カイロに長く在住するアメリカ人に取材をしたところ、「(ここ数十年で)アメリカ人にとっていまカイロが最も住みづらい時代になってきた。」と悲しそうに語ってくれました。一方で、「いまエジプトで影響力を高めているのはロシアと中国、...ただ歴史的にも、国力的にも、国民感情としても、エジプトで最も潜在的な力を発揮できる最良の立ち位置にいるのは、日本なんじゃないか」とも語ってくれました。色の強いトルコにおいて、「ある種の価値観の逆流が本格的に始まっている」と実感したことです。その主体にあるのが、「強いトルコ」復活を目指したリーダーシップの発揮で知られるエルドアン首相であります。その強権ぶりが世界的に一躍注目されたのが、先月の「ネット規制の強化」に関する一連の騒動です。統一地方選の直前にエルドアン首相の汚職疑惑などがツイッターで連日投稿されたことに対し、「プライバシーの侵害や国家機密の暴露」を理由に、ツイッターのみならず、youtubeなども遮断し、「国際社会はいろいろ言うだろうが、全く気にしない」という開き直りを見せました。それに対し、EU側からは「トルコがヨーロッパの価値観や基準を守るという姿勢に疑問を抱かせるものだ」として、3年半ぶりに再開が始まった加盟交渉への悪影響を示唆されております。2013年5月末からしばらく続いた「トルコの春」と呼ばれるエルドアン首相の強権に反対する大規模デモを皮切りに、ここ1年間で同様のデモが頻発しているように、長らく欧米的価値観に慣れ親しんだ多くのトルコ国民にとって、敬虔なイスラム教徒で徐々にイスラム色を強めようとするエルドアン首相が、プーチン大統領と同様、「独裁者」のように感じられているように思います。◆エルドアン首相はただの「独裁者」なのか、トルコとイスラム世界の「解放者」なのかしかし一方で、そうした逆風をはねのけ、3月末に行われた統一地方選挙ではエルドアン首相が党首を務める公正発展党(AKP)が全面的な勝利を得ており、今後も長期的なエルドアン体制が見込まれております。この原動力になっているのが、エルドアン首相の経済的手腕であります。AKPの単独政権が成立した2002年以降、基本的にはトルコ経済は好調を維持し続けており、1人当たりGDPは2002年の約3500ドルから08年には1万ドルを超え、5年余りで3倍近くに増えております。それまでEU偏重型だった外交姿勢から、中東・イスラム圏への回帰を成し遂げ、経済的には中東・イスラム市場を新規開拓し、イスラム政党として同じ価値観を持つイスラム諸国に対するプレゼンスを飛躍的に向上させております。ウクライナ危機に関して、建前上はロシアによるクリミア編入は「容認できない」と述べておりますが、エルドアン首相はロシア・プーチン大統領と個人的に良好な関係を築いており、制裁に加わるというよりも、独自外交で解決するスタンスを採っているように思います。世論の批判に負けず、強権を振るい、トルコを強国にしようというリーダーとしての強い意志は、ロシアのプーチン大統領をほうふつさせるものがあります。エルドアン首相がトルコ国民を不幸に陥れる「独裁者」なのか、結果的にトルコとイスラム世界の自由と繁栄を実現する「解放者」なのか、歴史が証明していくことになるでしょう。◆岐路に立たされる日本が採るべき外交とは国際政治における新しい時代の幕開けを肌で実感することが出来た取材となりましたが、日本もまさにその岐路に立たされていると言えるでしょう。国際的道義に基づいた協調主義も大事ですが、それ以上に自国の国益を最優先に考え、国民の自由と安全をしっかりと守ることこそが宰相の使命であると考えます。日本の国益にとって最も危険性を孕んだものは、中国の覇権主義の拡大でありましょう。今回のウクライナ危機で欧米側に加担した場合、待っている最悪なシナリオが「中国・ロシア・イスラム圏」という危険な繋がりだと知らなくてはなりません。その最悪なシナリオを回避するためにも、全世界での退潮傾向にあるアメリカへの依存に危険信号が灯っている今、近隣同士で真に中国の危険性を分かち合えるロシアとの協調は日本にとって必要不可欠な選択であります。中東・イスラム圏を良く理解し、同じ目線に立ちながらも、軸のぶれない「信」のある中東外交を行うことが、中国の世界戦略を食い止め、日本を世界のリーダー国家に押し上げる力になるはずです。今こそ、世論や戦後培われた間違った歴史観、憲法観に迎合せず、日本を真なる自立国家とするために、憲法改正を断行できる強いリーダーシップを持った宰相が求められているのです。