)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。a.からg.までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。項を記載した書面決議の通知を発します。益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。面決議について賛成するものとみなします。d.b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。f.b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは適用しません。決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。他の受益者の氏名等の開示の請求の制限ファンドの受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の契約期間は、契約締結日から1年とします。双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。公告(平成27年7月1日現在(予定))委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。http://www.am.mufg.jp/なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。6ヵ月毎(毎年4月および10月の決算日を基準とします。運用経過等を記載した交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成します。交付運用報告書は、販売会社を経由して知れている受益者に交付します。運用報告書(全体版)については委託会社のホームページに掲載します。受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、当該受益者にこれを交付します。受益者の有する主な権利は以下の通りです。受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。額により自動的に無手数料で全額再投資されます。受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。換金には制限があります。換金(解約)手続等」を参照してください。求することができます。