何もしないと「民泊OK」マンションに2018/1/31マネートレンド同通知では、(1)規約で容認する場合(2)規約で規制する場合(3)使用細則(管理規約よりも下位の規定)に委ねる場合の規定例が示されています。区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。間に合わなければ議事録を残す前述したように、民泊を禁止するには18年3月14日までに管理規約の変更を完了することが必要条件となりますが、管理規約の変更には、原則として管理組合総会における「組合員総数の4分の3以上」および「議決権総数の4分の3以上」の賛成が必要です(区分所有法第31条)。住民総会の開催準備などを考えると、現実には「もう間に合わない」というケースも出てきそうです。しても3月14日までの規約承認手続完了が難しい場合は、次善策として、管理組合が民泊を禁止する方針である旨(民泊禁止規約への変更手続に向けて動いている旨)の意思表示を議事録などの「確証」として残す方法があります。「民泊は禁止する」という方針は既に固まっていることを証拠として残しておくのです。これを住民にも周知した上で、可能な限り速やかに規約を改定すれば、仮に住民が民泊事業の届け出を行ったとしても差し止められる可能性が高まります。前述の通知で、いずれの民泊についても認めるか否かの判断を規約に明記することとしています。いずれについても、管理組合としての判断を規約に明記する必要があります。前述の禁止規定例の項目2と3は、それぞれ全国民泊と特区民泊を禁止するものです。外国人観光客の増加に伴い、大きな注目を集めるようになった民泊。住民の合意なき民泊は、予測できないトラブルの元凶となりかねません。民泊がマンションの価値を毀損する可能性も懸念されます。民泊禁止を確実なものにするには、早めの規約改定に加えて、違反に対する監視体制や管理会社との協力体制の確立なども必要になってくるでしょう。大規模分譲マンションの管理・運営、マンション全体の資産価値向上施策を実施する。その後、中古マンションの売買を専門に扱うハウスマートに入社。ITを活用した中古マンション仲介サービス「カウル」(https://kawlu.com/)の運営などを手掛ける。マンションの資産価値を高く保つ「コンドミニアム・アセットマネジメント」を提唱している。permission.。