増資は、企業が成長を続けるうえで必要不可欠です。設備投資や新規事業の立ち上げを考えていても、自己資金だけでは足りない場合や財務の健全性への影響がありなかなか実行に移せません。増資は、資金調達の手段の1つです。創業間もないベンチャー企業や大きな投資を必要とする成長企業など、銀行借入などの他の資金調達手法では賄えない資金を調達するときに多くの企業が利用します。増資の手続きは、法務局や株主などの社外の機関へ多くの文書を提出する必要があり、企業の法務担当者に多大なる業務負担が発生します。そこで、ここでは担当者が効率的に業務を遂行するための文書テンプレートを紹介いたします。動画を再生するには、videoタグをサポートしたブラウザが必要です。公募増資は、主に上場企業が用いる増資の方法の1つであり、広く多数の一般の投資家に対して新株式の募集を行う方法です。発行価格は、原則として時価をベースに3~5%程度のディスカウントを加味して決定されます。第三者割当増資は、上場・未上場問わず用いられている手法であり、特定の第三者に対して新株式の募集を行う方法です。発行価格はケースバイケースで大きく異なり、時価をベースにディスカウントを加味する場合もあれば、逆に支配権プレミアムを加味して決定する場合もあります。株主割当増資は、上場・未上場問わず用いられている手法であり、既存の株主に対して新株式の募集を行う方法です。発行価格は、時価をベースとせず、発行会社は任意で決定することができます。理由は、既存株主以外を対象として新株式の募集をする公募増資や第三者割当増資と異なり、株主割当増資は発行価格いかんによって既存株主が損失を被ることがないからです。≫増資の書式テンプレート増資をするための手続き増資の手続きは、株式会社の機関設計(譲渡制限の有無、取締役会の設置の有無など)、発行価格が時価より著しく低いか否かにより異なります。株式譲渡制限のある取締役会設置会社が、時価をベースに新株式を発行する場合は次のとおりです。≫増資の書式テンプレート資金調達におけるメリット企業の資金調達の手法には、銀行からの融資、リース、社債発行などがありますが、その中でも増資による資金調達の最大のメリットは、返済義務がないことです。増資により調達した資本は、「いわゆる自己資本」となり、返済義務のない企業自身の資本として管理・運用することが可能になります。増資の手続きを遂行するに当たり様々な文書を準備する必要があります。専門的な増資の文書をゼロから作ることは大変な作業であるため、一般に公開されているテンプレートを有効活用しましょう。具体的に、増資の手続きを進めるためには次のような文書を用意する必要があります。増資に関連する他の書き方は登録されておりません。増資の書式・テンプレート増資の書式テンプレート一覧です増資するときに使える文書のテンプレート一覧、書き方です。増資とは、会社が新たに株式を発行し資本金を増やすことです。(退職時用)2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。PDF形式で納品させて頂きます。インタビューを通して、業務効率化やコスト改善など、取り組みを考えてみました。BOTと会話することで、手軽にビジネスドキュメントを作成できる新しいサービスです。スマートフォンからの編集・プレビューがかんたんに!スマートフォンに最適化したテンプレートを用意しました。スマホ、パソコン、ブラウザ上で履歴書がつくれる!自宅でも外出先でも、必要なときにいつでも履歴書を作成できます。法人リストを簡単に作成し、圧倒的に効率よく営業できます。初期費無料で、1ヶ月7000円(税別)からご利用いただけます。