)は、アメリカ合衆国と台湾に移った中華民国の間で結ばれた軍事同盟に関する条約。1954年12月2日調印。1979年12月16日失効。外部リンク概説[編集]在台アメリカ軍事顧問団(1951-1979)のバッジアメリカ台湾協防司令部(1955-1979)のバッジ中国国民党の蒋介石率いる国民政府は、日本の敗戦後に再開された国共内戦の敗北により中国大陸を追われたが、台湾に政府機能を移転し、「大陸反攻」の機会をうかがっていた。1950年1月5日にはハリー・S・トルーマン政権は共産党軍の追撃はあっても台湾に介入しないとする声明を発表していたが[1]、朝鮮戦争開戦から2日後の同年6月27日からは台湾海峡の中立化を名目に第七艦隊を派遣し、冷戦下における共産主義の拡大を抑止するため、台湾を西側防衛圏に組み込むべく中華民国に対する支援を事実上再開することとなった。朝鮮戦争は1953年に、第一次インドシナ戦争が起きていたベトナムでは1954年に停戦を迎えたが、周辺事態が沈静化したことで中華人民共和国が軍事力を「台湾解放」へ注力する可能性が示唆され、台湾でも共産主義が連鎖的に浸透するドミノ理論の現実化が危惧されるようになった。適用範囲になかった大陳島については、国民党軍と住民を撤退させる大陳島撤退作戦を第七艦隊の護衛の下で行った。1971年に中華人民共和国が国際連合の代表権を獲得し、中華民国が脱退するという国際政治環境の変化の中で次第に無力化していく。1972年のニクソン大統領の中国訪問と日中国交正常化、1979年の米中国交樹立により米華相互防衛条約は無効化し、米国はアメリカ台湾協防司令部(英語版)と在台アメリカ軍事顧問団(中国語版)を廃止して在台米軍(中国語版)を撤退させた。中華民国との国交断絶後は「台湾関係法」を制定し、現在に至っている。2016年9月12日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。