【3738】は、ギフトカード発行・清算業務等のクオカードの全株式をITサービス大手のSCSK【9719】より譲り受け完全子会社すると発表した。取得価格は、総額約225億円。FinTechサービスの潮流は更に拡大しており、金融業界は大きな転換期を迎えている。その中でも特に決済の分野では、モバイル決済や電子マネー等、消費を支えるFinTechサービスの登場により、消費者が用いることのできる「お金」は多様化している。消費者が様々な生活シーンにおいて、多様化した「お金」を簡単且つ、自由に利用できるようになれば、実店舗、ネットショッピングやオンラインサービス等での支払い、送金時の負荷が軽減され、ひいては日々の消費生活を豊かにすることにつながる。1兆円超(2017年9月末時点)と多くの顧客が利用しており、長年に亘り築き上げられた強固な顧客基盤と高いブランド力を有している。おいて、リーディングカンパニーとしてのポジションを築いてきており、決済サービス事業に関しては、2000年にコンビニエンスストアにてプリペイド式携帯電話およびプリペイドカードの販売を開始したことを契機に、PINを活用したプリペイド式電子マネーの販売(※1)、ギフトカードの販売(※2)と決済サービスのディストリビューター事業を拡大してきた。現在、主要コンビニエンスストアを始めとしてスーパーマーケットやドラッグストアなど、5万7千店超の販売拠点で、多様な顧客ニーズに対応している。次ぐ中核事業と位置付け、本件株式取得を通じ、成長機会が見込まれる当事業分野の拡大を図っていく。具体的には、両社の保有する顧客基盤や事業ノウハウを合わせ、高いユーザー認知度を有する現行「QUOカード」の一層の発行拡大と、更にコンビニエンスストアを中心とした店舗での多様なデジタル決済への対応を目的としたスマートフォンでも利用可能な「デジタル版QUOカード」(※3)の創出を目指す。FinTechサービスへの拡充も模索していく。多くの顧客に親しまれている「QUO」ブランドを通じて、両社のパートナーであるコンビニエンスストアを中心とする加盟店の経済活動の活性化を図りつつ、消費者の日々の消費生活における豊かさの実現に努めていく。PINを活用したプリペイド式電子マネーの販売・・・コンビニエンスストアに設置されたマルチメディアキオスク端末を介してPIN(認証番号)を発行し、インターネット用のプリペイド式電子マネーを販売している。使えるプリペイドカードを販売している。「デジタル版QUOカード」・・・スマートフォンを加盟店でかざすだけで手軽に決済でき、アプリによる残高管理も行えるようになることを想定している。キャッシュバック」「リワード」などの用途で幅広く認知され、利用されることを目指していく。