その差額が、県はおかしいと言っているわけだろう。この20万3,223円を請求するために、わざわざ控訴する必要があったのかと。この訴えにつきましては、新聞報道等なされまして、一部の機関を取り上げて訴えをされているわけでございます。本県はそういう採取量、報告があったものの調査、これは毎年、毎年やっているわけですけれども、この訴えをそのまま認められてしまうと、これだけに限らず影響も非常に大きいということから、裁判費用が、控訴で35万円程度かかる見込みでございますけれども、必要経費であると考えて、県では控訴をしたところでございます。公費を使うんだから、何かすかっとしないんだよね。福岡県は、この業者に対して差額の分は請求はしているんですか。福岡県は、要するに、長崎県が採った100万立米を120万立米ですよと言って納めたわけだろう。その差額の請求は、福岡県はその業者に対してはしているんですか。福岡のほうが覆砂事業に持っていきました。その分を検収しまして、その分で数量を認定して支払いをしているところでございます。120万立米の支払いはしていても、採ったのは100万立米というのはわかっているわけでしょう。例えの例を今、言っているんですよ。その20万立米の差額、あなたは長崎で採った100万立米を120万立米でうちに納めたということでの訴えはしてないんですか。福岡県は、その差額請求はしてないんですか。福岡県が請求したということは聞いておりません。ほかに質疑はありませんか。私のほうから2点お尋ねします。お任せしようというような条例でございます。したがいまして、その活用についても指定管理者のほうでしていただくということになります。こちらのほうから募集の時点で、こういうことをやってほしいとか、そういったことは具体的には申し上げませんけれども、先ほども申し上げました第三者協議会の報告書を資料としてお渡ししまして、こういったアイデアも出されていますよということで、参考資料としては提示したいと思っております。申請書の中に事業計画書を書くようになっておりまして、その中で、例えばおくんち広場の活用についてはこういう方針でやりたいとか、そういったところを書き込むような申請書になっております。指定管理者となると、そちらにお任せ状態になるので、なかなか県が関与して、こういった企画はどうでしょうかとは、もちろんできませんので、ぜひその辺は企画の段階で、何とかこういったイベント等も申請書の中にある一定は計画を入れてくださいということで、できればそういった形でお願いできればと思っております。一点、入札の件なんですけれども、ガントリークレーン、第98号議案、これは1者応札ということなんですけれども、この内訳を見てみますと、配置技術者が施工実績がないということでございますけれども、これはこの業者しか、この規模の工事に対して技術面とか、施工実績とかが、他社はなかったということで、この1者の入札になったんでしょうか。ご指摘のとおりでございまして、ガントリークレーンにつきましては、全国でも製造できる会社は合計5社程度しかありません。その中で、今回、入札においては3者から設計図書の入手とか、内容についての問い合わせがございました。言いながら、一番大手の会社に後から話を聞きますと、やはり受注が多くて、今回の納入時期には間に合わないとか、整備の拡張中で新たな受注はできないとか、海外のクレーンの製作において手いっぱいでなかなかできないというふうな話もございまして、結果的には、今回お示ししましたIHI運搬機械株式会社が手を挙げてきたということになっています。ほかに質疑はありませんか。ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。次に、討論を行います。討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。第90号議案のうち関係部分、第92号議案及び第97号議案並びに第98号議案、報告第16号は、原案のとおり、それぞれ可決・承認することにご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。よって、各議案は原案のとおり、可決・承認すべきものと決定されました。次に、提出のあった「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について説明を求めます。「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました土木部関係の資料についてご説明をいたします。今回の報告対象期間は、平成27年2月から5月までに実施したものとなっております。初めに、資料の1ページをお開きください。県が箇所付けを行って実施する個別事業に関し、市町等に対し内示を行った補助金について記載しております。1ページ目が直接補助分、2ページから5ページまでが間接補助分となっています。次に、資料の6ページをお開きください。6ページから249ページが平成26年度分、平成27年2月から3月中に契約したもの、250ページから326ページが平成27年度分、平成27年4月から5月に契約したものとなっております。次に、資料の327ページをお開きください。知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものについての県の対応状況を記載しております。最後に、331ページから最終のページまで、附属機関等の会議結果を記載しております。以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。平成28年度における政府施策に関する提案・要望の実施結果についてご説明いたします。お手元の資料、「平成28年度政府施策に関する提案・要望について(土木部関係)」をご覧ください。去る6月10日及び11日に実施いたしました平成28年度政府施策に関する提案・要望について、土木部関係の要望結果をご説明いたします。)の整備促進について」、「長崎港松が枝地区国際観光ふ頭の事業化について」など、9項目の重点項目について要望を実施いたしました。対しましては、特に本県の道路整備が全国的に見て遅れていることから、「幹線道路の整備促進」について強く要望を行ったところでございます。整備促進」について要望を行いました。その結果、予算を確保して1日も早くつくっていきたいというご意見をいただいたところでございます。直轄砂防事業における雲仙普賢岳の溶岩ドーム対策」について強く要望を行いました。その結果、ハード対策とともに避難体制を一緒に強化していきたいというご意見をいただきました。以上が、土木部関係の要望結果でございますが、一般国道34号、大村から諫早間の平成28年度新規事業化など、提案・要望の実現に向けて、引き続き国へ要望活動を行ってまいります。以上で報告を終わります。ありがとうございました。以上で説明が終わりましたので、まず、陳情審査を行います。配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。陳情書について、何かご質問はありませんか。質問がないようですので、陳情書につきましては、承っておくこととします。次に、議案外の所管事務一般に対する質問を行うことといたします。透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。1,000万円以上の契約業者の関係で、基準というのがあるんですか。建設工事におきましては、原則1億円以上につきましては一般競争入札で実施することとしております。それ以外のものにつきましては、個別の案件の内容に応じて、必要があれば一般競争入札を適用することにしております。この中身を見れば、低い金額でも一般競争入札を導入したりしている例があるわけですよ、一覧表を見た時に。これはその時、その時、担当者の判断でこうしているわけですか、一般競争入札にしたり、指名競争入札にしたり。南島原市の市長の事例があるんだけれども、できるだけ一般競争入札にしておかないと、判断で、この金額、5,000万円ぐらいあるのに指名競争入札にしたりする事例があるから、その基準というのは特段ないんですか。建設工事におきましては、先ほど原則論としまして、1億円未満につきましては指名競争入札、1億円以上につきましては一般競争入札でやるという原則論がございます。あるとか建設部長、トップの委員会の中で発注方式を決定することとしておりまして、担当者が決めるものではないというふうにしております。そこで決めるということ、それぞれの発注もとのところで。いう観点から、早く仕事を受注者に届けるようにということで、原則として、1億円までにつきましては指名競争入札でやるという基本方針に基づいてやっております。1,000万円台でも一般競争入札をしたり、いろいろあるわけですよね。お手元にございます1,000万円以上の契約状況一覧表の中で、個別に説明をさせていただきたいと思います。6ページの中に、一般競争入札というのが4番にございます。)というものであります。これは監督の業務を外注しまして、現場において、施工業者が県の基準どおりにやっているかどうかという確認をする業務でございまして、これにつきましては、長崎振興局におきまして、民間を活用した工事監督業務の試行という形でやっていただいている制度でございます。続きまして、7ページに、一般競争入札が27番と28番にございます。こちらは土砂法に基づきます基礎調査でございまして、これを大きく分けますと、現地での調査と、その現地調査を踏まえた分析という2つの業務から成り立っております。これは県内業者の活用という観点から、これまで一括して県外に発注していたものですが、これも県内活用ということで、県外と県内を組み合わせたJVという形で行っている業務でございます。JVをする際は一般競争入札でやらざるを得ないということで、これにつきましても、一般競争入札をやるようにという制度をつくっております。いう形で一般競争入札を適用する分につきましては、制度の中で提携をしている状況でございます。6ページの1番目、9,115万2,000円あるのに随意契約になっていますね。1億円近い金額を随意契約というのはあるんですか。1番の県立ろう学校移転改築工事の設計業務についてでございますが、これは公募型プロポーザル方式で決定をしているものでございまして、その特定された相手と随意契約をしている分でございます。したら、プロポーザルで公募しますね、それは随意契約となるんですか、契約のあり方については。いろいろな技術提案を数者出していただいて、その中で最優秀を決定していくんですけれども、審査委員会でそこを決めてしまいますと、今度はそこと、契約としては、見積もりを入れていただいて、そこで随契という形で契約をするということになっております。これには何社、プロポーザルに応募したんですか。1次審査に8者応募がありまして、8者から5者に絞ったところでございます。次に、2次審査で5者とも技術提案をいただきまして、その中から最優秀提案者として1者特定いたしまして、さらに、2番目の次点まで決定いたしております。それと、7ページの19番、20番は県の技術研究センターに随契になっていますね。監督補助業務委託についてですが、これにつきましては、職員にかわって中立な立場で現場の監督並びに立ち会い等を行う業務なものですから、ナークに特定して委託している内容になります。基本的にそういう方針で進めておりまして、その中で監督業務だけ民間のほうに移転できないかということで、先ほど建設企画課長が申し上げましたが、試行として、長崎振興局についてのみ、先ほどの4番の監督支援業務、その一部分を民間のほうにできないかという試行を行っているところであります。わからなくなってきた。したら、民間にこういう業務を委託しようと、今しているわけですか。いう会社は民間の会社でしょう、株式会社だから。混乱を招きまして、申しわけありません。ナークに委託しているものは、段階検査とか、職員が必ずやるべき仕事の一部分をお願いしているという内容でありまして、長崎振興局で発注しています監督支援業務につきましては、現場での立ち会いを行うとともに、設計変更の資料作成等までお願いしている内容でして、若干内容は異なります。以前よりナークのほうに、監督補助につきましては監督職員の仕事をかわるものだということで、公正中立な立場で判断する必要があるということで、ナークと随契を行ってきておりました。さきの特別委員会の中で、この業務について民間でやることができないのかというご提案がありましたので、それを踏まえて、長崎振興局に限って、民間への試行というのをやっているところでございます。やるナークはわかるんですけど、株式会社のどこかの会社にそういう権限を与えるというのはものすごく厳しいチェックをしないと難しいと思っています。民間同士のつながりがあるから。そこら辺は十分注意してもらって、こういう工事案件については、できるだけ随契をなくして、できるだけ指名競争入札をなくす方向で頑張ってください。ほかに質問はありませんか。なんで超過なんですか。(護岸工事)についてのお尋ねですが、確かに右側に「超過」という文字が2つ入っていますが、理由については不明であります。多い213ページ、要するに、超過はわかりますよ。これは、予定価格より超過とね。なんでこんなにたくさん超過になるんですか。これは、要するに設計が安かったのか、積算がどうだったのか、その辺は何かわかっていますか。10者のうち超過が6者ございますが、場所が五島市の岐宿町川原というところの急傾斜工事で、ここにつきましては、家屋が斜面の近くということで、非常に仕事がしづらいことと、ほかの公共事業もございまして、事業量の関係で、急傾斜のほうが敬遠された結果ではないかと考えます。214ページ、これはトンネルで同金額なんですよね。これについてちょっとお尋ねしたい。なるんですかね、今の積算技術では。同額の会社が7者もあるということについてのお尋ねですが、この入札に際して、県で設計している内容、積算に必要な情報はできる限り公表していること、並びに、今回参加している業者が、全国でも大きな会社で、積算の精度が非常に高くなっているということ。設定することになりますが、この計算方法についても公表しておりますので、きちんと価格が出るということになります。それ以上は言いませんけれども、ただ、ぱっと見た時、そういう疑問が出てくると。何百万円というのならまだしも、20億円でこうして7者が同じになるということになれば、私は、積算がみんな一緒だからということはいいんですよ。今の設計図書から判断をすれば、当然、ほとんどこういった金額。結果的にとなった場合には、これはWTOですけれども、やはり90%、精度的になるだろうということになるんですね。いうことがあるから、ランダムということの裏返しなんです。金額がぽんと一緒になってしまう。WTOという性格上、地域的な要件は設定することができないということもあります。つきましても、ランダム化を採用することができないという状況になっております。わからないけど、それはもういいです。それは適正にやっていますから、それ以上私は言うあれはないですけどね。次に、237ページの随契の中で、これは契約相手方の名称がないのはどうしてですか。契約者名がないのは、用地買収に伴う契約分でございます。公共工事に伴う用地費がいっぱい出ていますね。238ページ、239ページ、3,000万円とか、4,000万円とかですよ。これは、相手方の個人名が出てくるから、伏せているんですか。49号のところでこれだけ用地補償をしましたよという工事件名ぐらい書かれないんですか。個人名、相手方は書かれないかもしれないけれども。今、委員が言われましたように、1件、1件が用地補償工事の契約でございます。工事名を書けないのかと言われたんですけれども、工事名を書いた場合に、相手が仮に1件だったときに、個人名まで特定されるものですから、個人情報の関係で、これは書かないようになっております。さっきの超過、予定価格より上だったら超過と書くのかと思っていたんですが、予定価格より高い価格が出ていても超過と言ってないところもあるので、そこはそろえないといけないんじゃなかろうかと思いますけれども、考え方は何か違うんですか。予定価格を超えた入札金額につきましては、「超過」という表示を行っております。それならわかるんですが、そうしたら、全部そろえて「超過」という判こを打ってもらわないといかんですね。忘れましたじゃ、ちょっと話にならないと思いますので、その点は今後気をつけていただくようにお願いいたします。