(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。安倍首相は1日夜の記者会見で、消費増税を最終的に決断したと表明。これで来年4月から消費税が8%へ引き上げられることが、ようやく確定した。消費増税法が成立したのは昨年8月。この間、政権交代もあったが、実施の確定までに14か月もかかっている。増税による景気の落ち込みを防ぐための経済対策も、同時に発表された。総額5兆円の補正予算を12月上旬に編成。企業に対しては設備投資や賃上げを支援するため、総額1兆円の減税。市町村民税の課税対象にならない低所得者2400万人を対象に、1人当たり1万円ー1万5000円の現金を支給するなど。懸案となっていた復興特別法人税を前倒しで廃止する案件は、年内に結論を出す方針。法人税の実効税率を引き下げる問題は「真剣に検討する」ことになった。安倍首相としては、15年度からの実施を念頭に置いていると伝えられる。消費税率を3%から5%に引き上げた前回97年のときは、増税直後から景気が急速に悪化してしまった。その轍を踏まないようにと、経済対策の内容づくりに時間をかけている。今回は3%の税率引き上げで、年間8兆円以上の資金が国税当局に吸い上げられる。加えて住宅や自動車、さらには家電、衣料品などの駆け込み需要がもたらす反動減。これだけのマイナス要因を、こんどの経済対策で相殺し切れるかどうかがポイントである。