ドゥテルテ政権は無能の批判フィリピン統計局(PSA)が9月5日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、7月の前年同月比5.7%からさらに上昇し、6.4%となった。このCPIは2013年以降で新しいインフレ率算定基準が採用されてから初めての6%台となり、インフレがフィリピンを直撃していることが明らかになった。食品、飲料関係の値上がりは激しくCPIで8.5%となっているが、食卓に直結する生鮮野菜、魚などは実勢販売価格が200%に達していて、エンゲル係数の高い低所得層は日々の生活に打撃を受けている。業者の売り惜しみが問題になっている米のCPIは7.1%で、政府の米管理の不手際から米不足、価格の高止まりが見られる。同様に税制改革で税額の上がったアルコール、煙草は21.6%、水道光熱、ガソリンなどの燃料費は5.5%とジワジワと上がっている。地域別を見ると、ルソン島南部ビコール地域が9.0%と最も高く、最も低かったのは中部ルソン地域の3.6%で同じ島でも物価上昇にパラツキがあるのが分かった。最大の人口を抱えるマニラ首都圏では全国平均を上回る7.0%を記録し、首都圏低所得層に大きな影響を与えている。いった状況について経済官庁は『政府はインフレ対策を進めている』と釈明し、貧困家庭に金を支給する、あるいはジプニー運転者に燃料補助費を出すなど小手先の施策しか取れず、批判が高まっている。いった、フィリピンのインフレは株や為替レートにも波及し、9月7日の株価は前日比113.56ポイントより急落し7638.71ポイントとなり。ドル対ペソレートも2005年以来13年ぶりの安値を付けた、前日比0.25ペソ安の53.8ペソとなった。このため、ドゥテルテ政権は国内経済の動きを制御できていないとの見方も流れ、ドゥテルテ自身も健康問題もあって、政権担当意欲を失っているのではとのうがった見方も出ている。選挙戦が始まる5月13日の投票日に3ヶ月を残す2月12日(火曜日)、上院議員【写真は上院議場の入り口】と政党別下院議員の選挙運動が始まった。Authority=PSA)が、2017年の出生数に関する統計を発表した。第2の『独裁者マルコス』になるのではとの評価もあるドテルテ大統領は、任期中の施策を遂行し易くするために『戒厳令』を利用しているとの指摘が反対派からは強い。1年間の再延長へミンダナオ島南ラナオ州の州都マラウィ市で2017年5月に発生した、イスラム系武装組織とフィリピン国軍との内戦は同年10月まで続いた。全国統一選挙が行われる。ディレクトリ全体:816,157今日:1昨日:106PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。