従業員のPCのモニタリングはどこまで許されるか?いつもお世話になっております。ロア・ユナイテッド法律事務所でございます。「なるほど!そうだったのか!」と思えるような身近な法律の豆知識を、Q&A形式で定期的に配信しております。皆様のビジネスシーンや生活の中で、少しでもお役立ていただければ幸いです。名刺を交換させていただいた方、当事務所のHPよりメルマガ購読のご登録をいただいた方を対象にお送りしております。従業員に貸与しているPCを会社が監視・調査することは、どこまで許されるのでしょうか。会社によるログ情報の収集は許容されますが、これを調査する場合には、調査目的や調査方法によっては許されないこともあります。一般に許容されると考えられます。一般の会社では、従業員の私的なホームページの閲覧や電子メールのやりとり等を一定程度は黙認しているというのが通常ではないでしょうか。調査の必要性と、従業員のプライバシー保護の要請との間の調整が必要になってきます。粗探しをしたりする目的で特定の従業員のログ記録をことさらに調査することは、違法だと考えられます。当該従業員のPCの使用状況を一定期間監視することも正当化されます。調査の頻度や方法が相当なものである限りは許されるでしょう。従業員への配慮という観点で見ても、望ましいということができます。皆様はどのようにお考えでしょうか。適切に運用されないと、長時間労働を助長する負の作用のほうが目立つ結果になるかもしれません。労働時間が無制約に伸長することを防止するための何らかの歯止めを設けることについても、もう少し丁寧な検討がされてよいのではないかと私は考えています。今後の労働法改正の方向性およびその企業の労務管理への影響についてのポイントを詳しくご説明します。テーマに添った個別のご質問等にもお答え出来る、質問時間もございます。この機会に懸案等をご質問戴き、解決にお役立て下さい。※定員(100名)になり次第お申込みは締め切らせていただきます。お早めにお申し込みください。Fax:03-5532-8427E-mail:info@loi.minato.tokyo.jpURL:https://www.loi.gr.jp/【法律相談お申し込みはこちら】https://www.loi.gr.jp/consultation/【配信停止はこちら】http://s.blayn.jp/bm/p/f/s.php?id=15trnmn9&mail=nou%40loi.gr.jp&no=14558最後までご覧いただきありがとうございます。今後もビジネスシーンや生活でお役に立つ法律情報をお送り致します。メルマガ登録はこちら。