ジョンブル魂さっさと離脱すれば良いと思うのだが、色々の立場があるものだ。私のメモ(クロニクル)に残っている範囲で振り返ってみました。2012年頃からイギリスはEUのやり方が気にいらなくなっていた。大体が、1973年に加盟はしたものの単一通貨同盟には入らなかった。ドゴールはイギリスの加盟に生存中は反対し続けていた。「トロイの木馬」になってしまうと警鐘を鳴らしていた。キャメロン首相は、2月にEUとの交渉をまとめ、さらなる統合深化は英国には適用されない▽緊急事態にはEU域内からの移民への社会保障を制限できる▽EUは規制緩和へ努力する、などの譲歩案をひき出した。このEUからの譲歩案を御旗に党内結束を図り、国民のEU残留の支持を得ることを狙っていた。残留派は主にEUの共通市場を失うことによる「経済的な損失」の深刻さを訴えたるキャンペーンを繰り広げ、それに対し、離脱派は主に「移民問題の悪影響」を強調、主権とEUへの拠出金(約85億ポンド)を取り戻すとアピールした。根本的な対立はこうだ。超国家組織であるEUでは、選挙の洗礼を経ていないブリュッセルのエリート官僚が巨大な権限を握って政策や規則を決め、加盟国はそれに従わなければならない。各国の選挙で選ばれる欧州議会はあるものの、立法権はなく、その権限は限定的である。EU法が、司法裁判症が英国の決定を否定する決定を繰り返す。議会制民主主義の英国では、民主主義を育んできたという自負から、EUの非民主的な在り方への批判が強い。成文憲法を持たず、慣習法を尊重する英国が自国の最高裁の上にEUの欧州司法裁判所をいただくことは、感情的に許しがたい。今年の世界の経済情勢を左右する1番大きな判断です。世論調査では、残留派が優ったり、離脱派が優ったり、定まりません。最終世論調査では離脱が優る。離脱だと世界経済は大混乱田。世論調査の結果では全く拮抗している。世の中には想像を絶することが起こる。いま、ありえない事の第二位は「どういう混乱が起こるか分らないのに、英国ではEU脱退派が優勢になっていること」です。第一位は「トランプ氏が大統領になること」です。最初は選挙戦術だと思っていた色々な発言を、共和党の代表を勝ち取った後も言い続けていることから、もしトランプ氏が大統領になったら色々な問題が起こる可能性が在ります。米国で最悪のテロがフロリダでおきました。アフガニスタン系の二世です。ロンドン市長は、イスラム教徒ですが・・・。日増しに増大する不安に・株は大暴落です。世界経済に対する影響は[リーマン・ショック]以上との考えが台頭してくる。残留派の労働党の女性議員が射殺される。・・・日本で言うところの弔い合戦になりかねない。本当に離脱を主張する人が、投票で「離脱」に投票するのか!!・・・今の喧噪は、単なる国民の苛立ちを示しているだけで、英国の離脱はあり得ない。欧州株が騰がり始める。納まるところに納まるのか。昨日の午後3時から始まった投票は今日の未明から開票が始まり、12時前には[離脱が決まりました]株も日経225が値を下げました。14864円まで下がりました。マイナス1286円ですよ。16年振り思い切った選択をしたものですね。世界中から、世界の指導者から思いとどまるように説得されていたが聞き入れなかった。この4日間、残留と言うことで株価は騰がって上げていました。それがひっくり返ってしまった。「マーケット・メルトダウン」-「EUなき英国」と「英国なきEU」という、未知なる不確実な存在が生まれるからだ。EUと英国との離脱に関する交渉は長く厳しいものになるだろう。最低で2年、長ければ十年以上になるとの見方もある。「史上最も複雑な離婚協議」とも称されるゆえんである。「英国のEU離脱を地球上で最も喜んでいるのは誰か。・・その考えには賛成できない(筆者加筆)。ユンケル欧州委員長は「友好的な離婚ではないが、そもそも親密な恋愛関係にあったことも決してなかった」とコメントする。・・怒髪天をつくが如しである(筆者加筆)。6月30日これなら可能か?英離脱阻止-次期首相が国民投票を無視、解散総選挙で超党派勝利をする。キャメロン首相が最終決定を次期新首相に投げ渡す。新首相が総選挙をやり、勝って、やめた~というシナリオのようですが、なんか、無茶苦茶になってきました。10月トランプさんが共和党の大統領選候補に立候補した時誰もが泡沫候補だと思っていた。予想を裏切る形でどんどん勝ち進み正式な候補者になった。イギリスがEU離脱の国民投票を発表した時、そして投票の直前まで残留が勝つ誰もが思っていた。開けてみてびっくり離脱が勝利した。共に現状に対する激情が,ともかくも現状を変えたいという憤りが、誰もの予想を裏切った。東京都知事選挙も・・・現在の政治・経済に対する強い不満の表現だ。アメリカ合衆国大統領になる。就任は2017年1月20日2017年1月18日メイ首相(残留派だったのだが就任後態度を変えた)は、欧州の単一市場からの脱退を表明。