権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。定める違法行為を遂行させる目的をもって、他人に対しその行為を遂行する決意を生じさせるような、または既に生じている決意を決意を助長するような勢いのある刺激を与えることをいい、この「あおり」は、将来における抽象的、不確定的な違法行為の遂行についてでなく、具体的、現実的な違法行為に直接結びつき、違法行為遂行の具体的危険を生じさせるおそれのあるそれをさす。何が問題だったか新聞記者による解説。(のちに判例変更)の違法観念の検討である。27年231、232頁を挙げている。いう原生的違法観が、ビルディング、ベーリングを通じて逆転せしめられ、「可罰性の前提としての違法」という観念に移行した」などと説明。そのような思考がなぜ生まれたかについて藤木英雄を引用。厖大な領域の発生、これに伴って刑事刑法の内容転化-個人の自由とそれへの干渉から個人を守るという立場から社会利益の保全ー-....右のような社会関係の変化は、ある程度の法益侵害を日常化し、従ってこの法益侵害について一々刑事責任を追及し、法益侵害を排除しようとすれば、単に危険企業や高速度交通機関にとどまらず、いっさいの社会活動は停止しなければならない。必然的に一定の程度の他人の法益侵害の上に成り立つ....」したがって単純な法益侵害の上に犯罪概念、違法の観念を組み立てててきた理論は反省を迫られるとするのである。えば人身を拘束し腕をとって連行するような行為を逮捕罪とせず無罪としてきた。可罰性違法理論=労働組合による暴力容認のような風潮がはびこったのである。団体主義による法益侵害の日常化した社会だから暴力もある程度かまわないというものであった。ふつうの人がやったなら逮捕罪で有罪になるところが、労働組合はそうならないなどという理論は到底支持することはできないのである。私は市民刑法(個人の自由とそれへの干渉から個人を守るという立場)を変える必要はないと考える。いうより、藤木教授のいう19世紀末から20世紀の工業化都市化した社会と今日では産業構造も変化しており、この理論も再考せざるをえないと思う。41.11.23などを解説。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。