testbed」を2012年10月1日から開始しました。本実験は、JGN-Xと相互接続可能な様々な国のサービス事業者や研究機関・大学などとの間で映像配信の実験を行い、ITU-TのIPTV標準を普及させることを目的としています。今後、IPTVの導入を検討している国のサービス事業者などの要請に応じて2015年3月末までに10カ国程度までネットワークを拡張することを計画しています。ITU-TのIPTV標準は、品質やセキュリティが管理されたNGNなどのネットワーク上でハイビジョン映像や電子ショッピングなど様々なサービスを行うための国際標準です。本標準が普及することにより、複数のサービス事業者のサービスが一台の受信機で受信可能となるため、新たなサービス毎にサービス事業者が端末を用意する必要がなくなり、新規サービスの導入の促進が期待できます。IPTVの導入を検討中の途上国においては、本標準を採用することで、他所で使用されている端末やコンテンツを簡単に導入でき、導入期間とコストの短縮が期待できます。testbed」を開始しました。これにより、(1)ネットワークがIPTVの映像配信に適用可能な、帯域、品質(遅延、ロス)を有しているかどうかの検証、(2)LIME標準仕様のコンテンツがもつ、映像・静止画・テキストおよびアプリケーションの連携といった機能の検証を行います。MediaServer」に登録しての検証も予定しています。MediaServer」を、いつでもどこでも高品質の映像サービスを提供する映像配信プラットフォームへと進化をさせていきます。新たなサービスに必要となる国際標準化にも貢献し、国内外のサービス事業者にとって魅力ある映像配信プラットフォームの事業展開を進めていきます。2012)※9」で映像配信展示を行います。情報通信研究機構のネットワーク研究の柱となる新世代ネットワーク技術の実現とその展開のための新たなテストベッド環境として2011年4月から構築、運用を開始した新世代通信網テストベッド。世界規模での電気通信の標準化を推進するために、技術、運用及び料金についての課題を研究し、また、それらについての勧告を採択することを任務としている。Television)ITU-Tの定めたIPTVの標準化勧告群。IPTVサービスの要求条件やアーキテクチャ、サービス品質、セキュリティ、端末などの勧告群から構成される。MediaServerOKIが開発したIP映像配信システム。代表的な映像配信機能を標準機能として備えており、VOD、リニアTV、ライブ配信システム、スタートオーバ※10、中継・監視システムをはじめ、映像と音声を活用した多彩なシステムを容易に構築できる。IPTV標準の相互接続イベントのレファレンスサーバとしての実績を持つ。日本国内では通信キャリアによるテレビ向けの商用IPTVサービスや、各国の大学などでの実験に採用されている。軽量対話型マルチメディア)ITU-Tの定めたIPTVの標準化勧告のうち、端末に関するH.700シリーズの勧告の一つで、IPTVの端末画面に関するH.762勧告。テキストをサポートしている。動画は実際のIPTVのサービスで使用されるVODやリニアTVのコンテンツを指定できるという、IPTVサービスでの運用を意識した仕様になっている。LIME標準仕様で記載されたコンテンツは、TV画面上で動作するアプリケーションのように見えるので、LIMEアプリケーションとも呼ばれる。H.700シリーズにはH.721以外に、H.701(エラー訂正)、H.741(視聴情報)、H.750(メタデータ)、H.761(ginga-NCL)、H.770(サービス発見)が含まれる。HTBの開発したLIME標準仕様のコンテンツHTBがこれまで地上デジタル放送で培ってきたデータ放送の制作ノウハウやコンテンツを生かし、LIME標準仕様に従って作成したTV向けの双方向コンテンツ。Corporate】を受賞している。リニアTV決められた放送スケジュールに従って番組をリアルタイムに配信する放送タイプのサービス。多チャンネル放送や地上デジタル放送のIP同時再送信がリニアTVに属する。demand)IPネットワーク上で双方向テレビを実現する動画配信システムのひとつ。映画やテレビ番組について利用者が要求した映像コンテンツを即座に配信する形態のサービス。Assembly)ITU-Tの活動全般についての決定を行う総会であり、2012年11月20日から29日までアラブ首長国連邦ドバイにおいて開催されます。2012では、勧告案の承認、次研究会期(2013年から2016年)の研究課題および作業方法の見直し等について審議が行われることとなっている。世界各国から約1000名の参加が予想されている。スタートオーバサービス事業者側で、リニアTVとして提供されている番組を、VODサーバに蓄積することで、視聴者が番組の途中から視聴を開始した場合でも、先頭に戻って視聴できるようにするサービス。OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の5つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。リンク関連情報http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=57870本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。