「さらなる改革」の行方は?地域がみえる。示した地元本社優先の入札制度見直し案をめぐって、市議会で攻防が続いている。9月議会で「さらなる改革」を求める決議が議員提案され18対9の賛成多数で可決。これを受け11月13日、議会全協が開かれ、県内市町村の状況が説明された。決着するのか、行方が注目される。8月に示された見直し案は1市の入札参加要件を市内に本店がある業者を基本とする2最低制限価格=メモ=の適用を現在の5000万円未満から1億円未満の建設工事に引き上げる―などが大きな柱。昨年11月の市長選で初当選した五十嵐市長の「地元本社優先」の公約に沿った内容だ。併せて同市で、最低制限価格とぴったり同じ金額で入札する業者が急増していることが示された。同価格と同一金額で入札した業者が複数あったことから、くじ引きで落札業者が決まった入札案件は、2014年度が全体の5.4%(44件)だったのに対し、15年度は12.7%(96件)に増え、16年度は前年度の2倍の24%(170件)に増えていたことも分かった。これについて市は、工事の材料価格や積算の仕方など公表されているものが多く、積算ソフトも出回っているため積算がやりやすくなっているためではないかなどとする。これに対し、市内のある業者は「共通の見積りソフトを使えば同じような数字が出るが、価格が公表されてない材料もある。金額が大きな工事になればなるほど、ぴたり当てるのは難しい」と疑問を投げ掛ける。9月議会では、くじ引き落札の増加を懸念し「さらなる改革」を求める決議が出された。最低制限価格に一定幅の無作為の数字を掛けて金額をだれにも分からなくする「ランダム係数」の導入を求める内容だ。提案者の塚本洋二市議は「最低制限価格の適用を1億円未満に引き上げれば、箱モノ以外のほとんどの工事が対象となり、最低制限価格と同じ金額をぴたり入れる業者がさらに増える懸念がある。高めていく必要がある」と話す。下回った業者は失格となる。適用し、最低制限価格を下回った入札でも審査で適正な工事が実施されると判断されれば落札としている。PM地域における連携の在り方や見守り活動の必要性を共に考え、また理解を深めるためのフォーラム。1部の基調講演と2部のシンポジウムで構成。さんによる「広がる、お互いさまの気持ちとつながりづくり」。センター所長の川村健二さんが登壇する。入場無料、事前申し込みが必要。PM基調講演の講師は、九州大学の南野森(みなみの・しげる)教授。元AKB48メンバーの内山奈月さんとの共著で話題の「憲法主義」の著者として知られる。憲法の大切さ、平和主義と改憲問題、憲法と家族の問題などについて講演する。人気の飯田美弥子弁護士(八法亭みややっこ、県弁護士会)が登壇する。「憲法と家族」をテーマに議論する。090-1216-0061。