係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。内とし、かつ全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が、取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。間を超えないものとします。当該取引が当該期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。c.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下c.において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。引の想定元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。d.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。e.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる取引等の指図をしません。時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。(a)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。b.限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。有価証券の値上り等により100分の30を超えることとなる場合には、速やかにこれを調整します。財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約される場合があります。約取引の指図をすることができます。b.予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。c.限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。つき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないものとされています。オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図してはならないものとされています。)≪参考≫マザーファンド約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。-運用の基本方針-約款第15条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。1.基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。)上場(これに準ずるものを含みます。)株式を主要投資対象とします。(これに準ずるものを含みます。得による信託財産の成長を目指します。株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。3.投資制限(1)株式への投資は、制限を設けません。(2)新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、信託財産の純資産総額の20%以内とします。(3)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、信託財産の純資産総額の10%以内とします。資産総額の10%以内とします。(5)外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。約款第19条の範囲で行います。(7)スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ファンドおよびマザーファンドのリスクファンドおよびマザーファンドが有する主なリスクおよび留意点は以下の通りです。(主なリスクおよび留意点であり、以下に限定されるものではありません。)基準価額は、組入有価証券等の値動き等により上下します。組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。信用リスク投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。流動性リスク有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。準価額の下落要因となります。為替変動リスクファンドが外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失を被ることがあります。価額が変動することがあります。相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。その他の主な留意点a.受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1または10億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。b.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。c.信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金は行えないものとします。市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合があります。(平成27年7月1日現在(予定))委託会社では、運用部門から独立した部門において、多面的にファンドの投資リスク管理を行っています。売買執行および発注に伴うフロントチェックを行います。法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。すべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。この他に、投資リスク管理に関して、以下の会議体を設けています。運用管理委員会において、信託財産の運用に関わる法令等の遵守状況、運用に関するリスクの状況、運用実績の状況等について報告・審議を行っています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。上記は、販売会社により異なります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。「自動けいぞく投資コース」に係る収益分配金の再投資による取得申込みについては、無手数料とします。(2)【換金(解約)手数料】かかりません。信託財産留保額として、解約の受付日の基準価額の0.25%が差引かれます。a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.134%(税抜1.050%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。信託報酬の平成26年11月末現在の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。信託事務の諸費用a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年0.00432%(税抜0.00400%))を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。信託財産の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。資金の借入れ一部解約金の支払資金等に不足額が生じて資金借入れの指図をする場合は、借入金の利息は信託財産中より支弁します。)マザーファンドに係る売買・保管等に要する費用につきましても、マザーファンドにおける信託財産が負担するものとします。売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。(5)【課税上の取扱い】ファンドの課税上の取扱いは、株式投資信託となります。以下の内容は、平成26年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。買取制度につきましては、販売会社に確認してください。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。泉徴収され、申告不要制度が適用されます。)または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問い合わせください。所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。個別元本についてa.受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(消費税等相当額を含みます。)は含まれていません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。c.受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に個別元本の算出が行われます。同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。その個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。受益者が収益分配金を受取る際は、a.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。b.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。ファンド(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。99.96(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。ジャパン・オープン該当事項はありません。好配当優良株ジャパン・オープン該当事項はありません。ジャパン・オープン平成26年11月28日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。―(注)基準価額は1単位(1万口)当たりの純資産総額です。付)の上昇(または下落)率をいいます。1,915,042,005(注)第1特定期間の設定口数には当初設定時の設定口数を含んでおります。100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。1.94(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。97.62(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の時価比率をいいます。マザーファンド該当事項はありません。マザーファンド該当事項はありません。定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。取得の申込みのときに「分配金受取コース」または「自動けいぞく投資コース」のどちらかを選択することとなります。(原則として、コースを途中で変更することはできません。)販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。よる取得申込みを取扱う場合があります。その場合の取得申込みに関する取扱いも同様とします。三菱UFJ国際投信株式会社が設定・運用する以下の証券投資信託を総称したものをいいます。スイッチングとは、各ファンドを換金した受取金額をもって当該換金の請求日に別の各ファンドの取得申込みを行うことをいいます。販売会社によっては、日本株セレクションを構成する各ファンドのうち、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。販売会社が定める単位(当初元本1口=1円)ただし、「自動けいぞく投資コース」に係る収益分配金の再投資による取得申込みについては、1口単位とします。申込単位の照会先は販売会社となります。:上限3.24%(税抜3.00%)申込手数料は、消費税等相当額を含みます。「自動けいぞく投資コース」に係る収益分配金の再投資による取得申込みについては、無手数料とします。申込手数料の照会先は販売会社となります。数料(消費税等相当額を含みます。申込代金を販売会社が指定する期日までに払込むものとします。換金(解約)の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われます。換金請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金請求の受付を中止することおよびすでに受付けた換金請求の受付を取消すことがあります。換金請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金請求を撤回できます。初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとします。販売会社によっては、スイッチングによる解約を取扱う場合があります。その場合の換金に関する取扱いも同様とします。くわしくは販売会社にご確認ください。スイッチングにより解約をする場合も、信託財産留保額が差引かれ、解約金の利益に対して税金がかかります。換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。解約手数料かかりません。解約代金は、原則として解約の受付日から起算して5営業日目から、販売会社において、受益者に支払います。大口解約の制限ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える解約は行えないものとします。市況動向等により、これ以外にも大口の解約請求に制限を設ける場合があります。したがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。日における受益権総口数で除した金額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。計算日の基準価額で評価します。原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。委託会社の毎営業日において算出されます。基準価額の照会先は、販売会社または以下の通りです。該当事項はありません。平成24年5月18日から平成33年4月23日までとします。受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。延長しようとする旨を監督官庁に届出ます。毎年1月26日から4月25日まで、4月26日から7月25日まで、7月26日から10月25日まで、および10月26日から翌年1月25日までとします。該当する日(以下「該当日」といいます。該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。第1計算期間は信託契約締結日から平成24年7月25日までとなります。最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。ファンドの償還条件等a.委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。b.委託会社は、一部解約により、受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1または10億口を下ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。c.委託会社は、信託の終了について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。面決議について賛成するものとみなします。e.c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。f.c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。難な場合にも適用しません。g.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。受託会社との間において存続します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。