働き方改革への取組(4)~労働時間短縮3働き方改革への取組(4)~労働時間短縮3現行法制のもとでの時間外労働規制のお話、もう少し続けます。前回、36協定には時間外の限度を定めなくてはならず、かつ、この限度時間にも基準があるというお話をしました。この「基準」がどの程度の強制力があるのかということについては後日お話をしますが、原則的にはこの基準が法的に許される時間外労働の上限のようなかたちになっています。現実には限度時間を超えてしまうこともあり得ます。それに対応する方法として、「36協定の特別条項」というものがあります。定めておけば、その範囲で限度時間を超える時間外労働を命じることができるというものです。◆特別の事情とはまず、「特別の事情」に概括的・網羅的なものを定めることは許されていません。具体的に定める必要があります。・特別の事情とは、臨時的なものに限る。臨時的とは、その業務で特別な時間外をさせるのは、1年の半分を超えないということ。・協定では、「1日を超え3ヶ月以下の一定期間」について、特別な時間外をさせる回数を決める。――という制限もあります。