23日に、安岡公民館でおこなわれた前田建設工業による「住民説明会」に行ってきました。前田建設工業が安岡本町にある前田建設の寮の敷地で図った測定値をもって、「低周波音による影響はない」ということを住民に説明するために開いたものです。この数年間のあいだに、安岡地区の住民の方々を中心に、風力発電がひき起こす健康被害が明らかになり、反対運動が根強く広がってきました。生活の糧である海を風力発電建設によって奪われてしまう漁師さんたちも同じです。前田建設工業は住民の声に真摯に向き合うどころか、住民を相手取った訴訟をおこしたり、住民の抗議を無視して事業を強行してきました。外まであふれ、これまでの前田建設の進め方に対する怒りと不信感が終始噴き出すものとなりました。「このような説明会を1000回やっても10000回やってもまったく交わることはない。実際に前田建設は地域住民4人を訴えて1000万円を超える損害賠償請求をおこしたりしている。主要メンバーを崩して住民の運動の力を削いで風力を立てるというやり方だ。「私たちがなぜこんなに反対するのか。「被害はないというが、だったらなぜ風力発電で具合が悪くなる人がいるのか。自分の実家は風力発電の近くにあるが800メートル以上あることでなにも対策はなされていない。年をとっているし、家は古い。具合が悪くなったのも、風力発電がすべてではないかもしれないが、原因のひとつであることは明らかだ。「5年前の説明会のとき、健康被害が出て集団訴訟にでもなったら、訴訟先は前田建設でいいのかといったら、うちではでもするときに責任を取るのかといったらとらないといった。建てたあとは住民がどうなってもいいということだ。「さまざまに説明されたがこれで本当に大丈夫なのか私たちには理解できない。超低周波音の説明もなかった。先週、号外を見て裁判結果のことを知り愕然とした。このような裁判をやるということは住民とあなた方は永遠に握手をするということがないということだ。いう結果になった原因はなにか、あなた方はわかるはずだ。一度最初から住民が本当に納得のいく説明をしてほしい。「健康被害が1%であれ、0.1%であれ、26万人に1人であれ、それが自分の子どもだったらと思うと耐えられない。なった場合誰が補償してくれるのか。担ってこられたたくさんの方方が、住民の切実な思いを次次に発言されました。下関市議会は2014年3月に風力反対の請願を全会一致で可決していますが、ここまで来て、市民の代表として、このような切実な問題にもう一度向き合わなくてはいけないと思います。5月9日に投稿しました、シカ対策の柵づくりのその後について報告します。より離農農家も増えていますので、この負担をいかになくすかが重要になっています。柵づくりがどんなものなのかを実感することと、柵作りをさせていただく農家の方が再び野菜づくりをできることを目標に、数人がかりで頑丈な柵をつくりました。設置から1ヶ月半以上がたちましたが、今のところシカの被害はなく、柵のなかでは順調に野菜が育っています。周辺にはシカの糞があるほか別の柵にシカが引っかかったりもしており、毎晩のように出てきているそうですので、今のところ柵がしっかりと野菜を守っているということになります。めでたく収穫を迎えました。コメントを残す6月議会の一般質問について報告します。くなりましたが、6月12日の一般質問の文字おこしを掲載します。3点について質問をしました。安岡沖に持ち込んで7年になる。この間、住民のなかで反対世論が急速に広がり、10万人をこえる反対署名をはじめ、4回もの1000人規模のデモ、そして20以上の団体が反対の陳情に来られている。そのなかでこの下関市議会も2014年3月に風力反対の請願を全会一致で可決している。よる健康被害の懸念があり、地元の漁師さんたちの生活の糧である海に大きな影響を与えることが明らかで、住民がそこで暮らしていけなくなるという懸念があるからだ。前田市長は昨年6月議会の場で、風力発電について「住民の反対がこれだけ多くある以上、この事業は絶対に進めるべきではない」といわれた。下関市で暮らす住民の生命と財産を守る行政の長としての重たい言葉だったように思う。前田建設工業はその後も事業推進に邁進し、最近では地元漁業者にも行政にも黙って漁業海域でのボーリング調査を計画していた。「絶対に進めるべきではない」と地元自治体の首長がのべているのに、その環境部なり行政にも事前の連絡がないというのは、ある意味冒涜されていると考えるが、まずその点についてどう考えるか。ボーリング調査に関して、行政が知らなかったのではなく下関市が情報を得ていなかった。事業者よりこの4月に山口県に対して工事予定海域においてボーリング調査をおこなうための一般海域の占用許可申請が提出されている。翌5月8日にその許可がおりて、その後事業者の方から市に報告があった。県が許可をおろした段階で、市がボーリング調査に対してするかしないか、賛成か反対かなどとのべる立場にはない。前田市長のいわれた「絶対に進めるべきではない」という言葉は強い意味を持つと私は考える。そのことは同時に「進めさせない」能力を持ち合わせているかが問われるものだと思う。市民の暮らしと財産を守る首長として、強力に前田建設工業に申し入れるなり、具体的行動に移すべきだと思うが、その意志はあるだろうか。安岡の人人の安心を守るためにも、昨年6月に答えた「地元の反対が根強くある以上、この事業は進めるべきではない。地元の理解を求めるべきだ」という気持ちはまったく変わっていない。最近の県の占用許可を求める動きやボーリングの話は私も存じ上げなかったが、情報はそれなりに聞いている。今は状況を見守っている状況にあり、特段自分たちから事業者に対してなにか申し立てをしようという考え方は持っていない。地元首長である前田市長が「絶対に進めるべきではない」といっているのに黙ってボーリング調査をしようとしていたのは事実だ。その点については大変不誠実だと思う。「今はやらない」と市長はいわれていたが、ぜひやっていただきたい。法律手続き上同意が必要ではない自治体でも住民の意志を代表して態度表明している首長はたくさんいるのでぜひお願いしたい。かかわって、洋上風力を進めるさいに地元同意が手続き上必要になっていないことについてもおおいに問題にするべきだ。地元議会が全会一致で決議をあげ、市長すら「絶対に進めるべきではない」といっているのに、その意志は何ら反映されないというのは問題だ。原発を建設しようと思えば地元同意と県知事同意が絶対条件になっているが、そのような手続きが風力発電にはないのが現状だ。再生可能エネルギーがビジネスとして広がるなかで、「いらない」といっているものはつくらせないようにする等等、歯止めが必要ではないかと思う。私は風力発電についても地元同意を必要とすべきと思うが、市長はどうお考えか。ついて環境影響評価法上の実施プロセスのなかで地元同意を必要とする規定はない。はいっても環境評価準備書に対する勧告において十分に説明をするようにと勧告している。それは事業者にとっても守っていただくべき事柄だと思っている。市としてはそれを強く求めるものである。現状は十分に説明されていると思うか。事業者のホームページにも掲載されているが、このボーリング調査のための地元説明会を6月23日におこなう予定と聞いている。みなさんが理解できるような説明があると思っている。「絶対に進めるべきではない」といわれたのは前田市長だ。その意志が何らかの形で反映されるべきではないかという質問だ。その点についてはどうか。地元同意の必要というプロセスはない。法律はいくらでも変えられるし、法律を作ったり改正するのがそれこそ国会の仕事だ。現実に即して改めるというのは十分に考えられることだ。今決まっていることが絶対ではない。洋上風力をめぐってこれほど揉めている地域として、全国市長会やさまざまな場で意見を主張するなど、市長としての姿勢を多くの市民は注視している。言葉には行動がともなうべきであるという点を申し上げて次の質問に移る。次の質問として、この街の公衆衛生はどうなっていくのかをとりあげたい。下関市が2018年12月に策定した「公共施設の適正配置に関する方向性」のなかで、公園トイレや公衆トイレを廃止にする計画を出している。策定にあたって実施した無作為のアンケートやパブリックコメントを通じて市民のみなさんに知られ、身近な施設であるだけに驚かれている。「トイレをなくされては困る」という声は大きいものがある。この計画を、誰が、どのように決めたのか。市のなかでそれぞれ協議をしながら担当部局、ワーキングチーム等をつくりながら市として策定した。おこなうための施設所管課長で構成される公共施設マネジメント推進会議を計7回実施した。トイレの廃止の部分をお願いする。公衆便所、公園のトイレ、港湾施設のトイレ、墓園のトイレを合計すると現在下関市には197施設ある。このうち存続の方向としているのが130施設、2022年までの前期に廃止の方向としているのが14施設、前期に譲渡の方向としているものが2施設ある。中期から後期に廃止の方向としているものが50施設、譲渡が1施設ある。施設の老朽度だけではなく、使用水量から推定される利用状況、近隣のトイレや公共施設の状況を勘案して決めた。廃止は合計64カ所になる。前期の後半に入っている。方向性のなかには「地域の方方の声を踏まえて対応していく」とある。これは、住民の理解が得られなければ無理矢理進めることはないと理解してよいか。具体的にどのような進め方をしていくのか。実施にあたっては、地元、利用されている方、関係者の方に説明して理解を得ながら進めていきたいと考えている。説明会を開くなどそういったプロセスがあるのか。トイレの形態に合わせて地元の方の説明や、あるいは全体であれば全体の説明など、それぞれに合わせた形で市民のみなさんの理解等をいただきながら進めたい。廃止対象となっているもののなかには、普段から子どもたちが使っているものや、祭りの会場などもある。先ほど築年数や利用頻度を根拠にしているといわれたが、利用されている人の実態も検討されたうえで廃止対象を選定したのか。この六四カ所を廃止したとき、どのような影響があると想定されるか。近隣に同じようなトイレがあるかないかなどを勘案しながら方向性を決めたわけだが、方向性を決めただけであって決定したわけではない。実施段階になれば、それぞれ協議をさせていただく。必要とされる場所からトイレが消えたときにどうなるか。突っ込んだ想定が必要だろうと思う。彦島迫町にある旧彦島有料道路の入口にあたるナイスビューパークでは、2018年8月に水道管の老朽化による漏水が原因で長期間にわたりトイレが閉鎖され、トイレを目指してきた人たちが大変困る事態が生じた。駆け込んで来て初めて使えないことを知り、次のトイレまで間に合わない人たちが柵や東屋の壁で用を足し、汚くて立ち寄れない場所になってしまった。公衆衛生が崩れ、公衆が不衛生になっていく一つの事例として、これは非常に教訓的だと私は感じた。野良犬や野良猫とは違いトイレで用を足すのが人間だが、「もうその辺でしてしまえ...」という方方が続出する事態につながった。このたび担当課が県に相談されたようで、県が修理をおこない、再び使えるようになったが、トイレがなくなれば公園や街が汚れるということをあらわす出来事であったと思う。公衆トイレを廃止するうえでは、そうした視点からも慎重に検討すべきと思うが、公衆衛生という観点から保健部長、環境に関わる問題として環境部長はどう思われるのか見解を聞かせてほしい。一般論としてトイレがなくなってトイレではない所で用を足すのは、公衆衛生学的にはふさわしくないと思っている。一般論ではあるが、その周辺にトイレがないことで公衆衛生の低下が想定される場所については公衆トイレが必要だと思っている。近年は街中に一般に開放される気軽に利用できる公共のトイレ、民間のトイレがある。建設当初に比べ、近隣の状況が変わるなかで必要性も変わってきている。近隣の状況とは具体的にどういったことか。トイレの周りに公共施設ができたり、たとえば民間ではコンビニエンスストアなど、急ぎのときにはそれも利用できる。公園や屋外にある公衆トイレは子どもたち、お年寄り、外で走り回っている業者さんたちも利用されている。「利用者が少ない」という言葉で片付けられないほど重要な役割を果たしているのではないか。「コンビニやスーパーを利用すればいい」といわれるが、コンビニのオーナーさんに、「公園のトイレをなくすから、利用者が来たらよろしく」と依頼するのか。買い物もしないのにトイレだけ借りることに抵抗感を持つ市民も多い。民間に使えるトイレがあるということと、行政が市民のために設置し、公衆衛生の観点から管理するというのはまるで別問題だ。小さい子どもたちは尿意をもよおしても「遊びたい」という思いが勝り、ギリギリまでトイレを我慢するというケースもままある。そのような場合に、近くの公共施設を探す時間などとてもない。教育的視点から見てどうなのか、教育長さんのご意見も伺いたい。教育的な見地に限らず、そういったことは不適切な行為だと思う。いったことが地域から学校に苦情が上がってきた場合には子どもたちにどう対応したらいいかについて指導していきたい。トイレというのはそれ自体、収益が上がる施設ではない。公共の福祉に資するというのが地方自治では大前提であり、これまた収益の物差しだけで測るべきものではないと私は考えている。排泄は人間の営みのなかで欠かせないもので、そのように公衆衛生を守るために社会インフラとして整備を進めてきたのだと思う。市財政が厳しいことはわかるが、「お金がない」という動機だけで廃止するのは安易すぎるといわなければならない。人が住む場所・人が活動する場所には必ずトイレが必要だ。市内にある公衆トイレや公園トイレも、住民の活動や利用があるからこそ必要だったのではないか。今でこそ5K(くさい、暗い、汚い、怖い、壊れている)といわれている公衆トイレだが、古くなるのは当然で、更新も含めて大切にしなくてはならないのではないか。この一般質問を考えるにあたって、トイレとはなにか、さまざまな文献に目を通したりお話を伺ってみたが、日本のように安心して無料で使える公衆トイレがある国は世界でも数少ないようだ。最近聞いた話だがフランスの街中にあるトイレは入るさいにトイレチップを払うが、有料だからきれいかというとそうではなく、掃除も行き届いていなかったそうだ。トルコなども都市部では有料のトイレが一般的なようで、ロシアでは街中のトイレは工事現場のような仮設トイレも目立つそうだ。中国では日本の綺麗な公衆便所を手本にして整備を進めているという。国によって文化は異なるが、無料で使えるトイレが公園や街中に併設されていることがいかに恵まれているかを感じる人は多い。世界的に「公衆衛生」はそこで暮らす人人の命と直結する重大な案件として確立されてきた。屎尿やごみが処理されないままの不衛生が原因となった伝染病が引き起こされたり、時に死とも直結するものだった。国民の健康を保障していくことが生産性を高め国を豊かにすることに直結するということから、産業革命の時期のイギリスやフランスでも、下水の整備を含む公衆衛生が急速に発達していったという。能率の増進をはかる科学・技術」として公衆衛生が築かれてきた。すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現するため、社会福祉や社会保障とともに、公衆衛生の向上と増進は「国の責務」として明記されている。レバーを引けばその先を見ることはない日本は突出したトイレの先進国であり、あえて後退するべきではない。下関の公衆衛生を維持し、よりよいものにするという観点から、古いものは更新もしながら施設を大切に使っていくことが必要であると思うし、六四カ所の廃止についてまず数字ありきではなく、自治会や地域から必要とされているものについてはしっかり残すと約束していただきたいがどうか。中後期についてはまたしかるべき時期に見直しを検討させていただく。公衆トイレの必要性を否定しているわけではなく、あくまでも老朽化している、または利用状況が少ない、そういうものについて方向性を出している。実際にこれらをやることについては、関係者の方に説明を十分にしながらすすめていく。住民の方との相談なり協議を約束していただきたい。最後に学校のトイレについて質問する。今年は全学校の普通教室にエアコンが設置され、保護者や学校関係者の方方から喜ばれている。このエアコン設置に24億円ほどかかったといわれるが、昨年の猛暑を経て、市長が決断すれば早くことが進むのだと教えられた気がした。トイレについては、一昨年から昨年にかけてすべての学校に洋式トイレがとり付けられたが、古く汚いトイレがそのまま使われている。今の状況について、教育委員会が把握されている状況を教えてほしい。トイレそのものは経年劣化による老朽化が進んでおり、また以前に実施していたような全面改修など十分な対応ができていない。いったなかで学校施設の改善に充てられる限られた予算のうち、トイレについてはどうしても学校の運営に支障を来すようなもの、年間80件程度の故障については順次修繕を実施しているところであるが、全体的な改修には至っていない。おっしゃられたような状態だ。使用禁止の箇所も多いと聞いたので実際にいくつあるのかを各学校に聞いてみた。聞いた時点の数字なので若干の増減はあるかと思うが、使えない状態になっているトイレは53カ所だった。現在は使えないトイレは「ない」という学校でも、便器が割れていたり、慢性的につまりが発生したり、水が流れない、流れすぎる、床に水をまくのでぬれた部分からドアが腐っていったり、壁に亀裂が入っている、上階のトイレの水が天井から垂れてくるなど、とても衛生が保たれているといえる状態ではない。学校では、トイレに不具合が生じるとまず管理職の先生や校務技士さんが修理を試みる。ならないときは学校支援課に連絡し、支援課の方からストックの部品を届けたり、修理をしたり、業者に修繕依頼をするそうだ。部品がないときには廃校になった学校の部品を探して使っている。今「使用禁止」のままおかれているものは、申請はしているが順番待ち状態、学校側の判断で工事申請を出していないもの、構造的に修理ができる状態にないものになる。構造的な理由で修理ができないというのはトイレが古すぎるためだ。見せていただいたもののなかには、フラッシュバルブがコンクリートの壁に埋め込んである構造になっており、壁ごと崩さなければ原因の特定もできないといったものや、部品を交換すれば直るがメーカーが製造をやめてしまっている古い型のもので修理のしようがないものなどがあった。市内のほとんどの校舎が築30年~40年以上経過している。壊れていなくても石のように固まってしまっている尿石の除去にどの学校も苦労している。男子小便器では配タンク式がまだ多い。これは用を足したあとにすぐに流すのではなく、時間がたてば上のタンクから自動的に水が流れる仕組みになっている。自分で押すボタンはない。これが臭いや尿石のもとになりやすいそうだ。臭いが廊下まで漂っていることに先生方も悩んでおり、ひどい学校ではトイレ前の教室は使わないようにしているところまであった。学校には尿石を溶かす薬が配布され、定期的に尿石の除去をされているが、素人の掃除では限界がある。尿石除去の薬品は酸性なので古い鉄管との相性が悪く、場合によっては管が朽ちてしまう原因にもなっているようだ。「たまには掃除業者的な大掛かりな掃除を入れることがいるのではないか」といわれていた。以上、長長とトイレの現状についてのべさせていただいたが、下関の子どもたちが健康的に過ごせる学校環境を保障していくことが必要ではないか。この議会を含め、市役所のトイレはウォシュレット付の温かい便座が完備されている。使用禁止になっているトイレなど、恐らく1カ所もない。臭いがきついといった話も耳にしない。した恵まれた環境からもう少し自分たち以外にも目を向けて、下関の子どもたちが置かれている状況について是非とも思いを向けていただきたい。古いものを大事に使うというのは確かに大切だが、議会や行政に携わる者が綺麗で立派なトイレに満足している傍らで、子どもたちには辛抱させているというのでは順序が逆ではないか。これは大人が考えて、その知恵や行動力で教育環境をよりよいものにするために動かなければならないと思う。前田市長にはエアコンに続いてぜひ思いきった改善策を講じていただきたいがどうか。ご承知のように財政は厳しいが、やれるべきことは一つずつ時間をかけてでもやっていく必要があると思っている。お金がないならないなりに、先ほど知恵や行動力といわれたが、一つずつやっていくということだと思っている。協議をおこなっていきたい。今回はトイレについて調べたが、いくつもの学校に伺うなかで、ほかにもいろんな現状が出された。半世紀以上も使っていることから、消しても消しても汚れが浮き出て真っ白になってしまう黒板や、でこぼこの机、水道管が壊れて2年以上もポリエチレン管をフェンスにくくりつけて使っている学校もあれば、遊具が半年以上使用禁止になっていたり、体育館の天井が崩れて繊維がぽろぽろ落ちてくる学校もあった。校務技士さんがいない学校もある。故障が出るたびに先生方や、校務技士さん、支援課の方が走り回って修理しておられるが、予算がないために追いついていないのが現実だ。学校はこれからの下関を背負っていく子どもたちが学ぶ場所だ。校舎も含め計画的な更新を進めながら、元気にたくましく子どもたちが育っていける環境をつくってほしいと訴えて、一般質問を終わる。※以下の写真は、一般質問の作成過程で、調査して撮影した各学校のトイレの状況です。ある学校の一年生の教室の黒板です。半世紀以上使っているため、黒板消しで拭いても白が浮き出てきます。2019年12月31日12月議会の一般質問について報告します。2019年12月28日12月議会で一般質問をおこないました。2019年12月12日12月議会の一般質問について。蓋井島に行ってきました。立地適正化計画(案)のパブリックコメントについて。選挙戦がはじまりました。投稿された当選を果たすことができました。推薦のことばお問い合わせアクセス最近のコメント12月議会の一般質問について報告します。9月議会の一般質問について報告します。