関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。センターが主催するシンポジウム「マシンと読むくずし字―デジタル翻刻の未来像」が開催されます。討議と体験を通して、デジタル翻刻の現在地と未来像を様々な立場から考えるシンポジウムであり、講演に加えて「凸版くずし字OCR」及び市民参加型翻刻プロジェクト「みんなで翻刻」のデモンストレーションも行われます。参加無料ですが事前の登録が必要です。当日の主なプログラムは次のとおりです。2020年1月8日2020年2月5日、サンシャインシティ文化会館(東京都豊島区)において、日本写真保存センターセミナー「写真原板データベースとジャパンサーチとの連携―写真原板のより広い利活用を目指して―」が開催されます。日本写真保存センターが公開する「写真原板データベース」は、2019年10月からジャパンサーチとの連携を開始しています。本セミナーでは、同センターの調査活動に触れながら、写真原板データベースとジャパンサーチについて、それぞれの機能や将来に向けた取組に関する説明が行われます。参加無料ですが事前の申込みが必要であり、定員100人(申し込み順)となっています。当日の主なプログラムは次のとおりです。Extension”の紹介が掲載されています。Searchはクリエイティブ・コモンズのライセンスで公開されているコンテンツを一括して検索できるツールであり、2019年4月に正式公開されました。Chrome、Operaで利用可能であること等を紹介しています。TOKYO漢籍SEMINAR『漢字と情報』」が開催されます。漢字の中にはどのような情報があるのか、漢字が並ぶことでどのような情報が表されるのか、について、同研究所に所属する3人の教員により講演が行われます。参加無料ですが、オンライン上の申込フォーム・メール・ハガキのいずれかの方法により事前の申し込みが必要です(定員200人・先着順)。Assessment”の草案を公開しています。公開された実施ガイダンスの草案は次の4つのセクションで構成されています。workers)」であるので団体交渉権から除外されるべきであるとする大学側の主張が否定されたことが報じられています。(SLEU)を結成しましたが、大学側が同意しなかったため法廷闘争が開始されました。(NLRB)が学生図書館スタッフによる組合結成の権利を認める決定を下しましたが、大学はこの決定に対して連邦第7巡回区控訴裁判所へ控訴していました。東久留米を舞台にした作品や文学者をしらべよう!」を開催します。2月6日に東久留米を舞台にした作品や作家について図書館の本や資料で調べるワーク「みんなで調べる~ゆかりの作家と作品」を実施し、3月7日にウィキペディア編集者の講義を聞き、記事を編集する「ウィキペディアの記事を書いてみよう」を行ないます。対象は小学5年生以上で、定員は2月6日は20人(先着順・直接会場へ)、3月7日は12人(先着順・事前申し込み)です。2020年1月8日2019年12月20日、福井県文書館が、同日から、複写料金のQRコード決済PayPayでの支払いが可能になったと発表しています。お知らせ(新着情報)(福井県文書館)https://www.library-archives.pref.fukui.lg.jp/bunsho/contents/newinfo/index.html※2019年12月20日欄に「12月20日(金)から、QRコード決済PayPayで支払いができるようになりました」とあります。(令和元年9月付)を策定したと発表し、同館ウェブサイトで公開しています。同館の1996年のリニューアルオープンから23年経過し、新しい時代の社会変化を踏まえ、基礎自治体では最大級の延床面積を有する中央図書館の施設の在り方について、新たなニーズと役割、可能性を検討することが求められていることから、新たな市民ニーズ・時代のニーズに対応する施設活用策を検討するため、図書館学や市民コミュニティー等に造詣の深い有識者から幅広い意見を聴取し、さまざまな可能性を検証したうえで策定したものです。できる空間、(2)新しい機能のある利便性の高い空間、(3)新しい魅力のある空間、(4)インターネット接続が保障された空間、(5)明るく外から見える空間、の5点が掲げられています。ミニ展示「震災と地域コミュニティ」を実施しています。~地元の魅力は図書館にありました~」を開催します。地域情報を伝える有力なツールとして図書館で取集しているフリーペーパーの、魅力的で読みやすい作り方について、作成者であるグラフィックデザイナーから学ぶものです。(全国SLA)が、2020年1月31日まで、「学校図書館メディア基準」改訂案への意見を募集中です。変化、近年の出版状況や新たな電子メディアの普及等をふまえ改訂されたものです。蔵書の配分比率のうち特に小学校を大幅に見直し、また、視聴覚メディアの最低基準数を見直したり、電子メディアの数量基準数を収載したことなどが特徴であると説明されています。改訂案への意見を募集します」とあります。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。