勤務されているトラックドライバーの人であれば、デジタコ、タコグラフはなじみがあるのではないでしょうか。タコグラフ、デジタコは、運転距離などを記録するために、車両に装着されている機械のことをいいますが、労働者の正当な権利を守るためにも、タコグラフなどの機器は有効活用することができます。違法な長時間労働を是正してもらったり、適切な残業代請求をしたり、労働時間が長く過労死、過労自殺などの最悪のケースにいたったときの労災認定の資料となったり、といった活用が考えられます。今回は、そんなタコグラフ、デジタコについて、平成29年4月1日に施行される義務化の拡大について、労働問題に強い弁護士がまとめました。ドライバーが運送会社に残業代請求するときのポイントは、コチラをご覧ください。タコグラフ義務化が拡大される?デジタコ、タコグラフなどは、「運行記録針」ともいいます。その名のとおり、トラックや車両の運行を記録するための機器のことをいいます。冒頭で解説したようにタコグラフの装着義務化の対象が拡大される理由は、主に、道路の安全確保や、違反車両に対する監督強化にあります。そのため、平成26年(2014年)にも改正が行われ、最大積載量の重い車両から順番に、タコグラフ、デジタコの義務化が進んでいます。役立つ、非常に有意義な改正です。タコグラフ義務化拡大の経緯デジタコ、タコグラフについてのルールを定めているのは、「道路の安全確保」を目的にしていることからもわかるとおり「国土交通省(国交省)」です。多い、積載重量の重い車両から義務化を拡大していくことが決まりました。重大な問題を起こしやすい車両から義務化を拡大しているものの、タコグラフは、業務効率化などにも有効であるため、義務化の対象外であっても有益です。平成27年(2015年)4月~の義務化拡大これまで、事業用の車両の中でも、「車両総重量が8トン以上または最大積載量が5トン以上」という条件を満たすトラックにしか、タコグラフ、デジタコの装着は義務付けられていませんでした。)の改正によって、タコグラフ義務化の対象は拡大されました。平成27年4月1日の施行により、この平成27年(2015年)4月1日以降に新車で購入した車両については、「車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上のトラックまで、タコグラフの装着がぎむっづけられることになりました。これにより、いわゆる「4トン車」のうち新車購入した車両にもタコグラフ、デジタコが装着されることとなったのです。【新】平成29年(2017年)4月~の義務化拡大そして、この度平成29年(2017年)4月より施行される改正によって、タコグラフ、デジタコの装着義務の対象は、さらに拡大されることになります。具体的には、「車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車」の全ての車両について、タコグラフ、デジタコの装着が義務化されました。これにより、いわゆる「4トン車」のすべてが、タコグラフ装着義務の対象となったというわけです。違法な未払い残業代、違法な長時間労働が、多い業種であるといわれています。残業代をしっかり払い、それほど労働時間が長くない運送会社もありますが、「1日8時間、1週40時間」を越えて働いているのに残業代が支払われない場合には、不足分の残業代請求を行うべきです。残業代請求のとき、「残業をしたこと」すなわち残業時間は労働者が証明するのですが、証明に役立つ証拠が、デジタコのデータや、タコグラフの記録です。タコグラフやデジタコの記録は、会社側(使用者側)が保管していることが通常ですので、残業代請求をするときは、まずはじめにこれらの客観的証拠の開示を請求することとなります。タイムカードを改ざんするブラック企業に残業代請求する方法は、コチラをご覧ください。まとめ今回は、平成29年(2017年)4月1日から新たにはじまる、タコグラフの義務化拡大について、トラックドライバーの残業代請求とからめて、弁護士が解説しました。タコグラフ義務化は、安全面の目的が大きいとされていますが、労働者の残業代請求にも役立ち、正当な権利の確保にとって有益です。残業時間を証明する証拠が増えることから、より効果的に残業代請求できる可能性が広がります。残業代請求を検討されているドライバーなどの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。ドライバーが運送会社に残業代請求するときのポイントは、コチラをご覧ください。セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。