gohp所得税や住民税を節税するために所得控除をコントロールするツイートシェアはてブLINEPocket個人の税金を少しでも節税するために知っておきたいのが、所得控除のことその所得控除をコントロールすることもおすすめです。所得控除とは現在は確定申告の申告期間中。提出がすでに終わった人もいれば、必死でまとめている人もいるでしょう。提出が終わった人も次回の確定申告に向けて、どうしていくかを考えていくべきです。事業を継続しやすい環境をつくっていくためにも、節税について検討することは1つのテーマと言えるでしょう。お金が要らない税額控除など特殊な節税方法もありますが、よりかんたんに個人の税金を節税するという視点で考えた場合に知っておきたいのが、所得控除です。所得控除というと、わかりにくいかもしれませんが、確定申告書の左下にある、この部分のことです。全部で13種類あり、個々の状況により何が適用できるかは違ってきます。税金の計算をシンプルに考える所得税は合計所得9から所得控除の合計額25を引いた金額が小さくなるほど少なくなります。言っても、自分で事業をやっていても、会社をから給料をもらうにしても、合計所得9は毎年少しずつ増えていくと考えると、25の金額が毎年金額が変わらなければ、税金は増えることになります。そこで25の所得控除の合計額を増やすという方法が考えられます。言っても、所得控除の中には自分がコントロールできないものがあり、コントロールできる控除は限られています。掛け金が全額控除対象になるのが大きなポイント。簡単にいうと個人事業主や会社の役員が将来、事業を辞めるときに備えて「退職金を準備しておきましょう。」という目的で掛金を拠出する制度。掛金が全額所得控除になります。最大で12万円ということを考えるとその効果の大きさがわかります。(iDeCo)も検討してみるといいでしょう。フリーランスであれば月額68,000円(年額81.6万円)、会社員なら月額23,000円(年額27.6万円)の掛金が所得控除の対象となり、運用益は非課税のため複利効果も見込めます。原則として60歳まで引き出せないことを考えると、やはり余裕資金の範囲内でやるべきでしょう。私も勤務時代の2013年から所得控除を増やすためにスルガ銀行で始めました。小規模企業共済に入れるようになったため、掛金の拠出をいったん止めましたが、また今年、再開しようと検討中。(iDeCo)の両方を掛金拠出することもできます。老後の年金が不透明な今、自助努力で老後資金をつくるには、こういった商品を活用するべきでしょう。優先順位をつけるなら、個人的には小規模企業共済から。代表的なものはふるさと納税でしょう。市町村に寄付をして、その寄附金額から2,000円を差し引いた金額が税金から控除されます。節税ですが、同じだけのお金を寄付として市町村に支払っています。税金だけに着目したら節税です。寄付金額のだいたい半値程度の特産品がもらえ、楽しめます。一緒に確定申告の方法を検討しました。確定申告のラストになるお客様にも明日の午後資料をもらえる予定です。期限内に申告をするべきRECOMMENDこちらの記事も人気です。相続税の申告や対策、会社・フリーランスの経理を効率化することや決算書を使って経営のサポートをすることが得意です。現在は主に名古屋市周辺で活動中。