Pro(2019年6月3日撮影)。大手金融機関JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は7月16日、グローバル経済についてこう語った。このウォール街の人気者も、企業の景況感については「ほんの少し悪化している」と認めざるを得なかった。実際、米国企業の先行きは不透明だ。中でも、決算発表を始めたばかりの大企業は第2四半期に利益を減らしたとアナリストたちは見ている。その見立てが正しければ2四半期連続の減益となり、2016年以来の「業績リセッション」になる。米国史上最長の景気拡大局面という歴史を作った直後だけに、ついに息切れかとの見方も浮上しており、当の経営者たちもいらだち始めている。まれに見るような好調を謳歌してきた。経済は成長し、インフレ率は低位に抑えられ、金利は底ばいを続けている。失業率が5%を下回っているにもかかわらず、賃金上昇圧力は強くない。前四半期に企業が計上した最終利益の合計額は年換算で2兆ドルを超え、前年同期実績の2倍近くに迫っている。ドナルド・トランプ大統領の税制改革によって法人税率は35%から21%に引き下げられた。規制緩和という追い風も加わって、企業の余裕資金は増加している。タナボタで得られたこの資金は自社株買いに用いられ、発行済み株式数の減少を通じて表面的には1株利益(EPS)を押し上げている。S&P500種、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合の3大株価指数は7月15日、揃って史上最高値を更新した。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。Economist※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。