俺のものは俺のもの,お前のものは俺のもの。よっしゃこれで相続財産は無主物ではないぞ,うんそうだ決して無主物なんかじゃないぞ(だって財産自体が主だから。それでええやんええやん)と強がってしまったわけです。相続財産は人であるとともに物になる。相続財産ぜーんたいをまとめて一つの法人ができる。法律上当然にできたことにするんです。会社法人のように法務局で登記の手続をしなくてもある瞬間当然に。相続人がいない相続財産はどうやって処理されるか法人になるのは分かったと。無主物にはならんで良かったねと。仕方ないもうそれでええやん,と。それだけでは問題は解決しません。財産の行く先を決めていかないと実質的な解決にならない。,,,相続財産は人である,と強がっていてもあくまで法人。法律によって人だと擬制された存在。リアルな人じゃないから勝手に動けない。財産が,自分で自分を処分して行く先を決めることは出来ません。財産を管理するリアルな人を家庭裁判所に選んでもらいます。このリアルな人のことを相続財産管理人と呼びます。会社という法人も同じく法律によって作られた人ですが,あくまでヴァーチャルなので,じっさいに経営するリアルな人が必要ですよね。取締役とか代表取締役という人。ソフトバンクは法人ですがこれを管理して経営するのは孫正義だ。それの相続財産バージョンが相続財産管理人です(弁護士とか司法書士がなることも多い)。髪の毛が後退しているのではない。私が前進しているのである。髪の毛の後退度がハゲしい。8さて話を前進させましょう。簡単にいうと,相続財産管理人が,相続財産の清算をする。清算とは,財産を整理して,借金などの負債を支払い,残った財産を最終的な行き先に引き継ぐこと。財産を把握する「債権者はいないかえー」と世間に呼びかける債権者が出てくれば弁済する。弁済するために必要な売却などもする。その結果財産がプラスなら,国に渡す(特に縁故があった人(特別縁故者)に全部又は一部分与することもあり。裁判所の判断)対して財産がマイナスなら,破産して支払い義務の免除を受ける(きっちり破産までしないで終わらすこともあり)相続人のいない相続財産は結局誰のものになるのか結局どーなのか!相続人のいない財産は誰のものになるのか。以下のとおりその答えを整理して今日は終わりにします。相続人の全員が相続放棄をして,相続人がいない感じの相続財産については,,プラスの財産があって,相続債権者とか受遺者(遺言を受けた人)が出てくれば,債権者や受遺者の持っている権利の範囲内で財産がそっちに行きます。「債権者など」に行く。プラスの財産があって,相続債権者や受遺者がいないか,これらの人に支払いをしてもなおプラスの財産が残る場合は二つに分かれます。1特別縁のあると家庭裁判所が認める人があれば,その「特別縁故者」に行く。2特別縁故者が無いか,特別縁故者が一部だけ分与されたら,残りは「国庫」に帰属する。プラスの財産がない場合,負債は,破産免責を受けるか放置されるかwのどっちかです(これはどーでもいいですね)。財産の行く先は,このようになります。※ちなみに,こういう相続人がいない感じの状態のことを,法律上,「相続人不存在」と呼んでます。申立て」をするのが原則です。あなたが相続債権者や受遺者なら,これをしないと,残った財産から債権や遺言された物を受け取ることができないので,あなたが利害関係人として家庭裁判所に申立てをしてください。※申立書はこんなんですが,前後の法律関係などもあるので,司法書士や弁護士に相談するべきだと思います。思い込みで進めるとややこしくなりますよ。一応裁判所サイトへのリンクを張っておきます。する民法の条文です(読まないでしょうがw)。相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。第二十七条から第二十九条までの規定は、前条第一項の相続財産の管理人(以下この章において単に「相続財産の管理人」という。相続財産の管理人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。相続人のあることが明らかになったときは、第九百五十一条の法人は、成立しなかったものとみなす。相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。前項の場合には、相続財産の管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。公告があった後二箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。第四項まで及び第九百二十八条から第九百三十五条まで(第九百三十二条ただし書を除く。)の規定は、前項の場合について準用する。前条第一項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。前項の請求は、第九百五十八条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。無料メール相談はこちら。!!まず最初にすべきこと,してはいけないこと親父が亡くなって通夜葬式が終わり,寝間の洋服ダンスのちっちゃい引き出しを整理している長男が「なんじゃこりゃあああああ」と大きい声をあげた。[...]日本では火葬しかできない(土葬禁止)って本当?さて,宗教周りの法律知識シリーズの4回目行きます。今日は,勘違いしている人が多い埋葬や火葬や土葬について書きます。[...]遺産相続の流れが分かれば相続人や相続分や遺産分割が分かる!「木を見て森を見ず」という言葉がありますね。久美子社長がロゴデザインの刷新をやってきたようです。[...]遺産相続で司法書士や弁護士から書類が送られてきたらどうするか司法書士の中尾です。今日は実践的であり実戦的な内容です。日本は高齢社会のトップリーダー(トップブリーダーじゃないよ)爆走中なので,相続に関する法律問題は否応に(否が応でも・否でも応でも,の短縮形。23年に事務所名を明徳司法事務所に変更する。香芝市,大和高田市,生駒市,大和郡山市ほか日常生活にお困りごとがあればお気軽にご相談ください。