好んでするわけではありませんやむなく二人が出した結論です私どもはそのような方々に対して、できるだけおだやかな解決のお手伝いをいたします。結婚(婚姻)は契約成立ですから、離婚は契約解除と考えられます。私たちが手掛ける離婚は、当事者双方(夫、妻)からの委任状を受理してから始めます。当事者のどちらかが委任しないときは業務を受託いたしません。紛争性のないことが前提です。私たちの業務の基本的な流れは下記のとおりです。委任状、同意書を受領。他方より委任状の提出があれば、面談のうえ、依頼者の要望に対する意見を聞きます。双方が合意すれば、内容を離婚協議書原案として作成し、公証役場へ提出します。公正役場は平日のみの営業のため、双方が出席できないことも考えられますし、お互いに顔を合せたくないため出席しない場合が考えられます。その場合のオプションとして代理出席も承っております。しているその時の婚姻費用について取り決めをしたい。子供等の関係で、離婚はしないが別居はする/している場合も、多くの取り決めをしていないと生活ができなくなってしまう可能性があります。その場合も、公正証書に残しておきましょう。公正証書にするのか合意した内容を、相手側が履行をしなくなるのを防ぐためです。公正証書の一文に、強制執行の項目を入れておくのです。「もし払わなくなったら、強制執行しますよ」という契約項目を公正証書にあらかじめ入れておくのです。いくら双方できちんと決めた内容であっても、それを履行してもらわなければ意味がありません。「もし履行しなければ強制執行します」という内容を公正証書に入れておくのです。公正証書にする意味は、ここにあるのです。別居から離婚へ別居中は収入に応じて生活費としての婚姻費用を受けていましたが、離婚後はそれがなくなります。したがって、婚姻費用が消滅することによって夫婦の一方の生活に支障が生じる場合があります。して一定期間、それまでの婚姻費用と同程度の支払いを契約することができるのです。数々のアドバイスをもって円満に解決に持っていきたいと思っています。我々が書くのは、「協議書」です。「協議書」ですから、双方が協議をして、合意をしたうえで作成すべき文書です。依頼者の主張のみを確定したかのように書く文書ではありません。依頼者の「代理人」でもありません。それを理解の上でご依頼ください。お問い合わせ・ご予約は以下のフォームから受け付けております。お電話・FAXでも受け付けております。入力必須項目ですお知らせをいただいたあと、2営業日以内にお返事いたします。10:00~15:00時間外・日祝の対応は事前連絡によりお受けいたします。(都心へお仕事に出ていれば、上記時間には来れないでしょうし、日祝が定休日の方は来れません。遠慮なく来れる時間をご相談ください。したいことはあるけど、相談するとお金がかかるのでは」と思っていられる方、無料でご相談させて頂きます。事前に予約を取ってからいらしてください。当オフィスの建物はお客様用の駐車場を用意しており、さらに建物入口には大きな段差もありません。編集トップへ戻る閉じる。