まで幅広く対応いたします。事前にご予約を頂ければ夜間、休日のご相談も対応いたします。下記クリックいただきますと​ご相談ご予約フォームにリンクします。債務整理のデメリットについて皆様がイメージされている以上に、債務整理のデメリットはそれほど多くありません。主なデメリットは下記の通りです。2官報に掲載される(破産、民事再生のみ。任意整理は該当しない)。​以下もう少し詳細に記載します。行うと、金融機関などが加盟する信用情報機関に事故情報が登録されることになります。一般的に7~10年程度新たな借入やクレジットカードの発行などが出来なくなるといわれています。2、官報に掲載される(破産・民事再生の場合のみ)破産・民事再生等の法的手続をとると、国が発行する官報に氏名・住所等が記載されることになります。官報は一般的に金融機関等のみがチェックを行っているに過ぎませんので、勤務している会社や近所の方に破産の事実等が伝わることはございません。近年では「インターネット官報」というものがあり、紙で発行される官報のほかインターネットで官報が公告されますが、当事務所の弁護士がyahooやGoogleで破産された方のお名前を「田中太郎(仮称)、破産」などと入力しても検索にかかることはありませんでしたので、インターネット官報によっても会社等にみだりに破産の事実がもれることは無いと考えられます。3、資格制限(破産の場合のみ)破産をした場合、一定の職業の資格が制限されることがございます。資格制限があっても、破産手続における一時的なもので破産法上の「復権」により資格制限は消滅することになります。一時的とは言え、一旦業務を全て終了しなければならないという事態もあり破産は極めて大きな打撃になる場合もありますので、そのような場合は、民事再生や任意整理を検討することとなります。