ことが知りたい!みなし労働時間制とはどういう制度なのか?(P4-9)(1)みなし労働時間制の意義みなし労働時間制とは、従業員の労働時間について、厳密に実労働を算定することなく(P4-2参照)、実際の実労働時間にかかわらず、所定乃至一定の労働時間勤務したものとみなして定額の賃金を支払う制度をいいます。ついては問題ないのですが、これを超えた残業・休日労働等がなされた場合には、超えた部分に対応して、各々の基準外賃金を支払わねばなりません。(みなし手当)を支払うことを禁じてはいません。10.7.27労判748-91等)。62.2.13労判496-77)。無効とされた場合、労基法通りの割増賃金の支払いを、しかも営業手当と基本給を合わせた固定給全体に対する割増賃金の支払を請求できる可能性があります。みなし手当の額が労基法通りの計算による割増賃金の額を下回っているかどうかを確認できないような規定は無効とされることが多くなっています(徳島南海タクシー事件・最決平11.12.14労判775-14等)。二つの法定みなし制の内、裁量労働制については、別に触れますので(P4-10参照)、ここでは事業場外労働(労基法38条の2)について説明します。したものとみなす」とされる場合があります(同条1項)。この場合は、仮に実際の労働時間が算定できる場合で、その時間が法定時間を超えていれば割増賃金請求権が発生します。け出られれている場合には、実際の時間外労働が各協定時間を超えたとしても時間外労働に対する割増賃金支払の問題は発生しません(同条2項、3項)。この事業場外労使協定の適用を受ける労働者の労働実態が事業場外労働の要件を満たすことが必要で、その実態がない場合には、みなし時間による制限は及びません。9.8.1労民48-4-312)、展覧会での絵画の展示販売が、業務に従事する場所及び時間が限定され、会社の支店長等も業務場所に赴いており、会場内での勤務は顧客への対応以外の時間も顧客の来訪に備えて待機しているものであること等から、就労の実態が労働時間を算定し難い場合に当たらないとされています。メルマガ登録はこちら。