約款に定める投資制限の7および8に定めるものに限ります。同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。新株引受権証券を含みます。質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。託の受益証券に限ります。質を有するものを以下「公社債」といいます。委託会社は、信託金を、前記2の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。)b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。前記2の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記3のa.からf.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。ファンドの運用に関する主な会議および組織は次の通りです。投資環境会議を開催し、経済環境等の長期的な構造変化や中長期的な投資環境について検討を行います。運用戦略委員会を開催し、運用方針等の決定を行います。後、運用計画を作成します。この計画に基づいて売買の指図を行い、ポートフォリオを構築します。ならびに資産状況について分析および検討し、ポートフォリオの見直しを行います。・ファンドの運用は、運用部門のファンドマネージャー4名程度で行います。部署においては総勢40~50名程度で上記業務に当たります。運用体制に関する社内規則等は次の通りです。委託会社は、「組織規則」において、運用方針等を決定する機関として運用戦略委員会をおくなどの運用体制を定めています。ファンドマネージャー(運用担当者)の適正な行動基準の確立のために服務規程を定めています。関係法人に関する管理体制は次の通りです。委託会社は、受託会社より年1回、内部統制の整備および運用状況に関する報告書を入手し、その内容の確認を行っています。(注)組織変更等により前記の名称、人数または内容等は変更となる場合があります。毎年1、4、7、10月の25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。第1期の決算日には原則として分配を行いません。経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。分配に使用することができます。勘案して、分配金額を決定します。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。収益の分配方式a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。息を控除した額(「配当等収益」といいます。消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。消費税等相当額を含みます。)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。金として積立てることができます。b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。マザーファンドへの投資マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。株式への実質投資割合は、制限を設けません。総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。新株予約権証券については、この限りではありません。新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。資産総額に占める当該有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。信用取引の指図範囲a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。b.信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。