(TTIC)は、トヨタ自動車系列の豊田工業大学と米シカゴ大学が提携して開校したコンピューターサイエンス専門の大学院大学だ。2003年開設の新しい学校だが、米国ではコンピューターサイエンス研究をリードする学校の1つと認知され始めている。自身も音声認識を専門とするコンピューターサイエンティストである古井貞煕学長に、米国から見た日本の大学と研究者の問題点を聞いた。(注)週刊東洋経済掲載インタビューに加筆しています。──日本の大学に悲観的な見方です。中国のような海外の大学に優れた研究者が流出する現象は、このままでは今後間違いなく顕在化してきます。今、日本の大学と研究者の置かれている環境があまりにも悲惨だから。給料が安い、研究費も乏しい。雑用が多く、研究と教育に没頭できない。この惨状が変わらない限りは、南方科技大学にいる日本人教授に限らず、中国に流出する研究者はこれから何人も出るでしょうね。能力と意欲のある日本人研究者なら、今中国に行けば桁違いの研究費が提示されるのだから。これについて、日本は強烈な危機感を持つべきです。大学の現場の声がほとんど反映されなくなっている──現状を招いた原因は。端的に言うと、内閣府とその下の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)がダメにしている。政治主導で、トップダウンで何もかもコントロールしようとしている。教育と研究をめぐる議論に、大学の現場の声がほとんど反映されなくなっているのです。私自身、政府のある会議に出たことがあります。議論の内容は事前の根回しですべて決まっており、反対意見を言っても議事録に残りすらしなかった。出席者の中には、学術界を代表して果敢に意見を言う先生がいたが、完全にスルーされていました。(経団連)も、「今の大学は産業に役立っていない。産業界の意向をくんだプログラムを導入し、教員を変えなければならない」として、政治を通して大学教育に大きな圧力をかけている。大学の現場からの意見は、政治にも産業界にも、根本的に信用されていないのでしょうね。いう議論から、卓越大学院プログラム(企業や海外大学と連携し、世界最高水準の教育・研究力を目指す5年間の博士課程学位事業)のようなものが生まれる。私の知る限り、あの事業に応募したいと本気で思った大学関係者はいませんよ。日本の博士課程教育を何とかしなければならないのはそのとおり。あの事業で、何とかなるわけがない。何とかなると思っている人がいたら、ぜひ顔を見たいものです。わかっていても、応募しなければ「なぜやらないんだ」と内閣府や文部科学省から目をつけられる。どの大学も企業や海外大学に一生懸命声をかけて応募している。──卓越大学院の何が問題ですか。教育というものを短期間の時限プログラムで変えようとするのが間違いなんです。教育は本来、何十年にわたるマネジメントとして考えなければなりません。たとえるなら、畑を耕し、苗床を作り、作物を風雨にさらして、さらに次の世代の種をまく。いう営みが教育や研究の水準を支えるのです。TTICは2003年に開校し15周年を迎えました。学校の施設を造って、優秀な教員を採用し、彼らと一緒に教育方針を考え、やっと研究と教育の苗床ができてきました。小さな学校ですから、送り出した博士は17人と少数ですが、みんなMIT(マサチューセッツ工科大学)やグーグルのようなコンピューターサイエンスの最先端チームに就職しました。米国のトップスクールは学費が高いといった問題はありますが、少なくとも優秀で真摯に研究している学生に対しては、日本よりも手厚いサポートが与えられます。博士課程では、研究室が獲得した競争的資金から給与が出ます。TA(ティーチング・アシスタント)をやって下の学生に対する教育を手伝うと、それにもお金が出ます。いう仕組みが短期的なプロジェクトではなく仕組みとしてつねにあるので、安心して研究に没頭して成果を出せる。それによって学校全体の評価が上がると、新入生のレベルもどんどん高くなります。──優れた人材がさらに優れた頭脳を呼ぶ、好循環が生まれる。コンピューターサイエンス分野の大学ランキング(CSランキング)があり、ここで米国トップ20に入ろうとみんなしのぎを削っています。トップ20かどうかで、集まる学生や教授のレベルが全然違ってくるから。