発言65件の議事録が該当しました。並行いたしまして迅速な御審議をいただき成立をさせていただきまして四月から施行がされております。したがいまして、この四月から、農林水産省からの具体的な指導を通達等の形を通じまして私どもはいただきまして、その指導に基づきまして、現在この制度の内容を関係機関に周知徹底する仕事を進めております。農林漁業金融公庫の融資につきまして、ただいま御指摘がありましたような会計検査院からの指摘を受けましたことはまことに遺憾に存じております。日ごろからその適正を期するように努力をしてきたところでございますが、今回指摘を受けました事項につきましては、直ちに繰り上げ償還等所要の処置を講じたところでございます。ただいま御指摘があったような大筋で考えておるわけでございます。米の全量について政府が管理をするという考え方が基本であろうと思っておりますが、その管理の方法といたしましては、直接政府が買い入れ、売り渡しをする管理と、それから自主流通米等のような形の、政府が規制を加え、定められた流通ルートに基づいて流通をさせるというような管理と、両面があるかと考えております。つきましても中期の見通しというようなことも検討しておりますが、いまの段階におきまして具体的にどの程度のものになるかということにつきましては、ただいま申し上げました抽象的な方向以上のことをまだお答えできる段階にはなっておりません。今回の食管法改正は、従来の食管法の基本を堅持をしておるわけでございますので、従来の食管法が米につきましての直接統制、麦につきましての間接統制という形でその管理をしておるということについての改正を図ろうとするものでございます。管理経費を節減いたしますために事務・人件費の合理化が必要であることは、御指摘のとおりであるというふうに考えております。私どもが承知しておる限りでは、標準価格米をなくした県はないと考えております。ことしの特別な事情といたしまして、昨年の冷害のために、供給する米が従来の供給した米と違ってきておるところがございます。現在におきましても、小売段階における消費者価格につきましては、一つは標準価格米におきまして、政府が定めた価格で標準的な米についての販売を実施させておるわけでございますが、今後におきましてもこの標準価格米の考え方を変えるつもりはございません。ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、私ども、今回の法律改正によりましても政府が責任を持って全量を管理するという考え方は変えておらないわけでございます。先生が御指摘されましたように、私どもの調査によりましても、農家保有量の見方につきましては各県で相違がございます。傾向といたしましては、消費県に比べまして生産県では高く見るという傾向があるわけでございますが、このような違いが出てまいりました理由として考えられますのは、やはり生産県におきましては一人当たりの消費量も非常に多い。現在、私ども需給計画を立てます際に、総需要量の中に農家消費等の量を見込んでおりますが、その数量は五十四年度で三百四十万トン、五十五年度で三百三十万トンを見込んでおる次第でございます。やみ米の発生源といたしましては、一つは、農家が直接に自分の余った米を縁故米その他の形で売り払ったものが流れるという場合と、それから、いわゆる農村における不正規業者が農家から買い受けてこれを消費地に販売する場合、それと三番目には、政府の管理された米が卸、小売から、売り渡された後にこれが横流れされる場合というふうに、三つの形があるかと考えております。ただいまお答えいたしましたように、私ども、食管法の全量管理の考え方は一貫して変わっておらないと思っておりますし、今後もこの考え方を変えないつもりでございます。全体としての食管制度を取り巻く需給事情の変化ということがございますから、こういった需給事情の変化に対応するという面はございましても、食管法の全量管理の考え方自体は変えていないつもりでございます。食管法で全量管理と言っておりますのは、国民が必要とする食糧の全量を管理するという考え方でございまして、この全量管理の考え方のもとで現在の自主流通米制度も位置づけられ、また限度数量の考え方も位置づけられておるわけでございますが、今回の食管法改正におきましてもこの考え方は変えておりませんし、こういった考え方は食管法の一貫した考え方であろうと思っておるわけでございます。従来から、根幹につきましては、食管法の目的に書かれた内容を根幹と考えておるわけでございますが、私どもといたしましても、この根幹の考え方は変えておりません。その中で「配給ノ統制」というような表現を「流通ノ規制」というようなより広い概念に置きかえたということもございまして、総体として根幹と同様の考え方で基本というような表現をとっておる次第でございます。基本計画につきましては、政府の予算編成とも関連いたします需給見通しと政府の米管理についての考え方につきましてはこれを生産面に反映し得るようにした方がよいと考えておりますので、播種前に策定をするようにしていきたいと考えております。供給計画につきましては、その年の生産量、集荷量等の状況がおおむね把握できた段階で策定するというふうに考えておるわけでございます。食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。第一は、通常時における厳格な配給制度の廃止及び緊急時における配給の実施等のための規定の整備についてであります。本日の新聞に出ておりました記事の内容につきましては、全くそういう事実はございません。食糧事務所の検査官が配転されたという事実はございませんので、この記事は間違いでございます。五十五年産米につきましては御指摘のように非常な不作でございましたので、生産量が約九百七十五万トンというふうに見通されております。過剰別と年産別の在庫量は五十五年十月現在におきまして、五十年産が二十九万トン、五十一年産が百二十九万トン、五十二年産が二百一万トン、五十三年産が百二十九万トン、ここまでがいわゆる過剰在庫と考えておりまして、合計で四百八十八万トンでございます。このほかに五十四年産が百七十八万トンございまして、合計で六百六十六万トンでございます。タンザニアは近年干ばつによりまして食糧が不足しておるわけでございまして、このためにわが国といたしましても五十四年度には三万四千トン、それから五十五年度には五万トンの米を延べ払いで輸出をいたしておるところでございます。米価決定がいつも七月ないし八月でございますから、その二カ月前ぐらいまでには取りかからなきゃならないと思っております。それまでになかなかデータが出てまいりませんので取りかかれないという問題もございます。基本的には現在の米価の考え方でございます生産費所得補償の考え方というものはとっていくべきものであろうと考えております。ただいま申しましたように、古米の部分については計画的な過剰処理をやってまいりますから、減ってまいるというふうに考えております。ただいま申しました六百六十万トンの中には五十四年産で今米穀年度に使っていく部分があるわけでございますが、これ以外のいわゆる古米と考えております四百八十八万トンにつきましては、計画的な古米の処理をいたしますためにこれは減少さしていけるというふうに考えております。五十五年十月末の在庫状況でございますが、全体で六百六十六万トンでございますが、そのうち五十四年産が百七十八万トンございますから、いわゆる古米としては四百八十八万トンでございます。この四百八十八万トンの内訳でございますが、五十年産が二十九万トン、五十一年産が百二十九万トン、五十二年産が二百一万トン、五十三年産が百二十九万トン、こういった内訳になっております。従来、食管法の根幹と言われておりますものは、国民の基本的な食糧である米の必要量を確保し、国民経済の安定を図るため、政府が米の需給及び価格を調整し、米の流通について必要な規制を行うことであるというふうに考えられておりますが、今回の改正におきましてもこういった食管法の根幹は守っていくというふうに考えておるわけでございます。ただいま申し上げましたように、原則といたしましては私ども五十六米穀年度におきましては五十四年産米を使っていくというふうに考えておりますが、五十三年産米につきましても一部は品質がいいということで需要がございますので、この活用についても考えてみたいと考えております。五十五年産米はお話のように不作でございましたが、五十四年産米を百七十八万トンほど持ち越しておりましたので、これを活用することによりまして五十六米穀年度末におきましては五十五年産米を八十万トンないしは九十万トン持ち越すことが可能であるというふうに考えております。ただいま申し上げました地域ぐるみの消費拡大事業といたしましては、市町村を指定をいたして実施しておるわけでございますが、市町村数といたしまして一般事業において千八百市町村を指定をいたしております。特別事業、特に濃密に実施をしていただく市町村として二百市町村を指定いたしております。ただいま御指摘のように、今後の米の消費拡大を進めるに当たりましては、女性に理解と協力を得ることが非常に重要であると考えております。奨励金を交付いたします場合の財政負担はトン当たり十一万五千円でございます。それから古米、過剰米を処理いたしております際のトン当たりの平均は、これは実は評価額から見た差損でございますが、工業用で十二万円、輸出用で十六万円、飼料用で二十万円ということになっておるわけでございます。国際間の話し合いの問題でございますので、いまの段階でまだお答えできる段階ではございません。来年度の韓国に対する輸出につきましては、現在韓国側とも話し合いを始めておる段階でございまして、まだ量的にこれだけということを申し上げられる段階にはなっておりません。