日本共産党の武田良介です。三人の先生方、今日は本当にありがとうございました。福永参考人にお伺いをしたいと思います。インドの関係を中心にお話をいただきました。今、日本とインドの関係ということで、私も最初に浮かべますのは、日印の原子力協定の問題だとか、それからインフラ輸出の関係もあります。いった点、日本がインドをどう見ていくのか、日本がインドとどうこれから関係を築いていくのかということを考えたときに、これも一つの今重要な局面だと思うんですが、先生はこういった原子力協定だとかインフラ輸出についてどうお考えになっているのかという点をまずお伺いしたいというふうに思います。日印原子力協定については昨年七月に発効したわけですけれども、やはり私自身思いますのは、インドがNPT、核拡散防止条約に入らないまま日本がこういう条約を認めた、あるいは締結したということについては、非常に残念に思っております。インドが広島、長崎の原爆のことをずうっと気にしながら活動し、しかしながらその中で独自性ということで過去二回核実験を行った。いうときに、やはり日本はもう一つ押して、我々と協力するためには最低限こういう条件をクリアしてくれないと駄目だよということを言っていただきたかったなということが、それはNPTなりCTBTなりに入る、そして全面的な査察を受けるということに結び付いてほしかったというふうに思っております。新幹線のプロジェクトが今動き始めていますけれども、それもやはりインドの人々にとってプラスになるような援助、あるいは借款、あるいはプロジェクトというものを突き詰めていただければと思っております。ありがとうございます。いった点で見ると、経済的なつながりというものが日本とインドの関係で非常に前面に出ているといいますか強いものがあるかなと。否定するものではないんですけれども、それ以外も含めて大事になってくる、今のお話とちょっと重なるところがあるかもしれませんが、大事になってくるところが何かあるとお考えかどうか、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。インドといいましても非常に広くて、御承知のように、一枚の紙幣に十七言語書いてございます。様々な国際会議、あるいはインドの国会でも全員がレシーバーを付けて通訳入りで話をする、NGOであるとか市民団体の人たちもほとんど英語以外ではもうコミュニケーションができないというような状況。その広大さと様々な文化が複合されております。我々は、やはり日本は丁寧にインドの人たちと話し合いながら様々な問題を、といいましても、インドの人が話し出すと二時間ぐらいぼうっと話すというのはよく言われることですけれども、やはり我々も言いたいことをしっかりと言いながら答えていく。いう、何といいますか、面と向かってしっかり話をできる体制というものを日本側もつくっていければというふうに思っております。面と向かって話ができる、非常に大事なお話いただいたなというふうに思います。熊岡参考人にもお伺いしたいと思います。先ほどお話ありましたカンボジアの現状、私も非常に憂いておりますけれども、先ほどもお話の中で、日本への期待、その関係を、状況を改善していく上で日本への期待という話がありました。それはやはり政治のレベルということももちろんあろうかと思いますし、NGOへの期待ということもあろうかというふうに思いますが、現地ではなぜそういった期待が生まれているのか、また政府やNGOに対して違う期待があるのかどうか、これからの方策を知る上でお考えをお聞かせいただければというふうに思います。カンボジア国内で、場合によってはタイにカンボジアのNGOが集まって会議することもあって、そこに呼ばれていろんなお話聞きました。複数の団体なので複数の意見があるんですけれども、やっぱりこれまでの認識、先ほど申し上げたように、やっぱり八〇年代から九〇年代のカンボジア、インドシナが平和になるところをすごく日本が尽力してくれたということが一種の信頼の流れとして今も続いているというのは一点です。それから、意見が分かれるところかもしれませんけれども、すごく強力で強烈な言い方を面と向かってやるというスタイルではない方が有効なのではないかということをカンボジアのNGOも言っていました。日本の政府の言うことだったら聞く可能性がある、あるいは強いのではないかということを言っている人もいました。いうことで、この大きく二つですね、これまでの歴史的経緯の中で日本が果たした役割、それから、日本の一つの、これは批判されることもありますけれども、行ってきた相手側のことを考えながら対話していく力といいますか、そこに期待するという意見が多かったと思います。ありがとうございます。そのカンボジアの状況を改善していくと。今日のお話の中にも国際協力大綱の普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現というところも書いていただいておりますが、先ほども日本がどうしていくべきかというお話ありましたけれども、広くASEANという目で見たときに、ASEANの諸国が今このカンボジアの状況をどう捉えていて、その改善のために何か努力をしようとしているのかどうか、そういった現状についてちょっとお伺いしたいと思います。ASEANの人権議員連盟などは、何らかの形でカンボジア政府あるいは国際社会にこのままでは良くないということを訴えているということがあります。あとは、これは表向きではないですけれども、タイ政府などは、今軍事政権なんですけれども、今年十一月に予定していた総選挙を、カンボジアの情勢を見ながら、つまり、カンボジアがどこまで今の野党を潰すようなやり方の中で総選挙まで行くのかどうかを見ながら、もう事実上延期を決めているようです。カンボジアの状況をほっておくと悪い状況が外にも広がるということがあります。それから、国名言ってもいいんですけれども、一党支配の国、二か国あるんですけれども、ここでは、特にベトナムでは結構一人ずつが強いので、現与党の幹部の人でも複数政党制の可能性について言い出したりする人もいるんですけれども、カンボジアの状況はこのままで続いて認められてしまうなら、ASEANとか国際社会で一党支配も別に非難されるようなことではないんじゃないかという、これもネガティブな影響が出る可能性があると思います。いうことで、ちょっとお答えがずれてしまったかもしれませんけれども、一応ASEANの中の人権議員連盟は動いているということはお伝えしたいと思います。現状そうやって動いていると。この改善に向けてどういう展望があるのかということだと思うんですけど、それは許されないということはもちろん訴えるにして、展望という点ではどうでしょうか。とカンボジアの会議を四月以降か何かに予定していたのを早めて三月にするとかしていますし、各国、EUとかアメリカとか北欧なども何らか働きかけを考えていると思います。それから、ASEANでは先ほど申し上げたような議員連盟などが働きかけたり、NGOですけど、ANFRELというアジア全体の選挙監視を行う母体が間もなく二月、三月にカンボジアに入るということで、何らか可能であればカンボジア政府との話合いもあり得るかなと思います。全体としては、個人の印象ですけど、非常にこのまま一気に行ってしまうのかなという感じが一点。それから、長期的には、この機会をいただいたので、中国の対外援助について調べる機会をいただいて調べたところ、中国自身もやっぱり、大きな国ということもありますけれども、援助や外交に関して、表向き言い出さないかもしれませんけれども悩みがあるということで、中国の援助、このままでいいのか。それから、特に中国の観点でいうと、日本のODA援助から学ぶ点が多いという評価をしている、どっちかというと学者、研究者かもしれませんけど発言もあって、これは長期の話になりますけれども、日本政府が、ASEANを挟んで、あるいはASEANという枠を外しても、もちろん環境問題もそうなんですけれども、外交、援助の分野で何らか話し合って、お互いに影響を与え合うという道といいますか可能性は十分あるというふうに思っています。時間ですので終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。ロシアについて、兵頭参考人にお伺いします。私には、ロシアがどういったことを意図しているのかという白黒がはっきり分からないんですけれども、自分なりに考えますと、ロシアというのは、ウクライナや欧米との問題を起こしてからヨーロッパに石油、天然ガスを売りにくくなったので、そこに温暖化が表れて氷が解けてきて、アジアに市場の目を向けてきたというふうにもし分析すれば、北極のルートを見ると、北方領土の価値というのは高まってきているはずだと考えます。氷が解けて海路ができれば、そこで手数料なんというのも取れるわけですよね。すると、これを積極的に活用しようと思うと中国が気になってきて、中国はロシアには歓迎できないルートを開発しているわけです。津軽海峡を中国が越えるような場合に、北方領土に軍事体制をしくとなる懸念があれば、私はそうしたら北方領土というのは絶対手放さないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。北極の守りをにらんで戦略的な価値が高まってくれば、ロシアは軍隊が質の高い武器を装備していると。そんな中で平和条約締結状況と言っているのは一体何を意図しているのか、お分かりになる範囲で教えていただきたい。それと、北朝鮮に対する脅威というものをロシアとあたかも共有できるようなことを言っていますけれども、私は、中国よりロシアの方が北朝鮮に対してかなり甘いことを言っているのではないかと。この辺は信じていいのかどうか、教えてください。最後に、安倍総理のロシア政策なんですけれども、平和条約の進展や経済、これ国際経済の調査会ですが、経済交流の具体案が進んでいないとプーチンが不満を訴えたというのが報道されているんですが、果たして日本の民間の資金というのを出して国益になるんでしょうか。民間がいいと思わないようなものをもし政府が約束したとなると、後で、日本があたかも総理の戦略の中で、だましたとまでは言いませんが、そのような疑いの評価にならないかという懸念があります。お答えいただけますでしょうか。ありがとうございます。いずれも非常に大きな問題でございます。北極海航路その他によって、オホーツク海、ここに千島列島も含まれるわけでありますが、その戦略的な価値というのは相対的にやっぱり高まっているんだろうというふうに考えております。そこに中国ファクターが出てくるとなると、そこは日本やアメリカと、その利害といいましょうか、あるいは認識で、共有できるあるいは対話できる部分、余地というのが出てくるのではないかという気がするわけであります。冷戦時代の場合だと、これはもうオホーツク海あるいは北方領土も含めたこの辺りの軍事力というのは全て日本やアメリカに向けられたものだったということになりますけれども、ここで幾分か中国にも向けられている部分があるんだとすると、ここに日本とロシアの間で安全保障面で何か話を行う余地というのはできるのではないかというふうに思います。すると、やはり北朝鮮が核を保有し、さらにICBMが強化されるというのは、もちろんこれはロシアに直接向かってくるものではないとしても、ロシアにとっては望ましくないという、この基本認識というのはやっぱりあるんだろうというふうに考えます。そこは、軍事の認識と政治、外交的な認識、そこは若干ロシアの場合は違う表情を見せるところがありますが、そこは区別して我々は理解する必要があろうかなというふうに思っております。それから、経済協力に関しては、基本的に民間は民間レベルで、それぞれの企業のやっぱりビジネスというか利潤追求というところがありますので、そこを超えてどこまでやれるのかというのがまずそもそもありますし、また、そこを超えた形で、本当にその企業がどこまでロシアと経済活動をやっていくのかという、ここが日本の場合は必ずしも政府、国の意向とそれから民間企業の意向というものが全て完全に一致するわけではないというところがなかなかこの話の構造的な難しさではないかというように認識をしております。ありがとうございました。次に、熊岡参考人にお聞きいたします。カンボジアのお話、大変お詳しくいただきましたけれども、ミャンマーで軍事政権だったときに、アウン・サン・スー・チーの軟禁されているときも、欧米が引き揚げているときも日本は援助を続けてきたわけですよね。日本はミャンマーを助けてきました。評価は分かれるところですが、今のカンボジアは駄目だと欧米などが撤退する中で、日本は撤退してこなかったという歴史があります。今、ロヒンギャという難民の方々、国境のない医師団たちが一生懸命守っておりますけれども、当時、ミャンマーは、中国の影響力がなかったとしても、ここに書かれているように、先生が、カンボジアというところが人権状況について非常に極端に悪くなってきていると、民主化と逆行するような現状の政治状況を踏まえて、これを黙認するような援助を漫然と続けるのはODAの指針や理念と矛盾すると考えるとおっしゃっていらっしゃいますね。ここに関してどう思われているかということが一つ。アメリカ系のNGOがカンボジアから撤退するように、追い出されたという新聞報道があるんですが、先生はこれをどのように評価されていらっしゃるか。この二つをお聞きいたします。ミャンマー、それから八〇年代のカンボジア、非常に悪い状況の中で、あるいは日本の場合はNGOが支援したわけです、ミャンマーの場合は日本政府も支援したわけですけれども、確かにそういう選択は政府としてあり得るとは思います。カンボジアの場合は、悪い状態から今途中まで来ていてどうするという話ではなくて、少なくとも、パリ和平協定から二十七年、UNTAC総選挙から二十五年の中で相当良くなったものが、つまりこれまでの、日本だけではありませんけれども、カンボジア人自身、それから諸外国が支援したものがなし崩しにされようとしている状況だと思うんですね。そこは八〇年代から九〇年代のミャンマーとちょっと大きく違うところだと思うんですけれども、という中でこのような日本のNGO側と外務省との対話、対談があるということになります。それから、米国のNGOの問題、これ形式的には多分、二〇一五年にLANGOというNGO法がカンボジアでできて以来、日本では任意団体、つまり登録していない団体も、何というんですか、一つの組織をつくる自由もあるし、発言、行動もできるし、活動もできるんですけれども、カンボジアでは一気に登録のあるなしかで、簡単に言えば登録していないところは国内の団体も含めて解散を命じられるということができてしまって起きたことだと思います。一つは、この中には、現カンボジア政権のトップがよく言うカンボジアの歴史、あるいはインドシナの歴史もそうかもしれませんけど、いわゆる世界の超大国、大国にぐじゃぐじゃにされてきた歴史がある中で、非常に上から物を言うような言い方とか、常に指導をしてあげるというようなことに対する反発というものが一つあったと思います。具体的に言えば、やっぱりこの時点でいうと一年後の総選挙を見据えて極力批判勢力をなくしていくことの一環だったと思います。ありがとうございました。一分ありますので、福永参考人にお聞きします。簡単なお話で大変、質問で申し訳ないんですけど、日本にインドの方というのは今東京から減ってきているというデータがあったんですけど、私、これ間違っているのかと。インドレストランもほとんどの人がネパール人がやっているというような話だったんですけど、先生のお話だとどんどん日本に来ているような感じだったんですけど、今観光としてインドは女性に魅力がないんですよね、何か危ないというのと強姦されるかもしれないというような話があって。インドの方というのは日本に関心があるのかないのか、それともビジネスだけなのか。二つの側面ございまして、一つは、いわゆるインド料理屋さんというのは大地震以後、インドの人たちが全部本国に帰った後、ネパールの人たちが後を継ぐという形になりまして、インド料理のようなネパールインド料理というお店があちらこちらに増えております。それから、確実に高学歴で技術を持った人たちが、かなり若い世帯、夫婦で稼いで子供が小さいというふうな人たちが今増えております。一つは、インドから日本への観光客というのも今増えております。これは、例えばスキーの体験であるとか中学校の修学旅行であるとか様々な形で来ていまして、現役を引退された方が夫婦で自分のお金で旅行しに来て二週間ぐらい日本を、全国を回るというようなことがありますので、そういう意味での交流。逆に、今までありました、何といいますか、インドを楽しむという若い人たちであるとか冒険好きなような人たちがインドへ行くという、あるいは女性が楽しみにというのは確実に今減っている。そこはインド政府にも非常に悩みのところです。ありがとうございました。ありがとうございます。会派、希望の会、自由党の木戸口英司でございます。それでは、早速質問をさせていただきます。それでは、ロシアの関係で兵頭参考人にお伺いいたします。北極圏に及ぶロシアの権益と安全保障の問題、それと北方領土の関係ということ、中国との関係と非常に整理をいただいて、なかなか難しい問題だということが非常に理解できたところであります。安全保障の問題というのは大きくあると思うんですが、これから北極圏の開発、資源獲得という問題。これは当然ロシアがその主導権をということで今戦略が立てられているんだろうと思うんですが、極東、シベリアの開発なども様々日本の関与、期待ということもあったんだろうと思いますし、実際あったんだと思うんですが、今後そういった意味で日本の関与、あるいは開かれた開発として世界的なコミットということがこれから可能なのか。一つ、あと北極海航路ですね。この調査会でも以前、前々回でしたでしょうか、やはり参考人の方で北極海航路に触れられた参考人の方がいらっしゃいました。いう中で、地理的優位性が中国に増して日本にあるんではないかという、そういうこれからの取組を示唆いただいたところでありますけれども、この北極海航路と日本というところも御示唆をいただければと思います。ありがとうございます。北極圏というのは、先ほどから何度もお話ししていますように、ロシアからすると自分の縄張のような場所と思っているところがあるわけでありますが、他方、中国が北極海に入ってくる、北極海航路を頻繁に使用することに関して潜在的な不信があるだろうというふうに私は認識していますが、日本に対しては実は余りそういう認識はどうもない。一緒に資源開発であるとか北極海航路の整備、それをやっていきたいという、こういう意思表明なども今までもあったということであります。政治的な問題からいうと、ロシアにとってみると中国よりもむしろ日本の方がこの問題については協力、パートナーになり得るという認識を持っているんだろうと思います。日本の民間の側からすると、先ほどのロシア極東の話でもそうなんですけれども、北極海航路というのはまだ通年航行ができておりません。それからまた、北極海となりますと、日本からすると地理的にやっぱりちょっと離れてしまいますので、なかなかそこに投資をしてペイができるのかという、ちょっとビジネス的な発想からすると、まだまだ民間分野でのこの地域への投資ということに関しては本格的な動きにはなっていないような感じがしますが、しかしながら、この分野での日ロの潜在的な協力の可能性は私はあるんではないかというふうに認識しております。ありがとうございます。それでは、福永参考人にお伺いをいたします。我々日本もそうですし、アメリカ、ヨーロッパもそうだと思いますが、インドの市場、大きな市場ということと、対中牽制策というお話もありました。いう中で期待をしながらということが一見表面上見えるんですが、その中で、参考人も書かれておりますが、モディ政権の現在の課題、大きな課題として、経済が実は厳しい状況にある、改革が進んでいないということを指摘されております。あとは、政治体制のヒンズー主義ということですか、この辺りも、国内、格差の問題と併せて大きな政治的あるいは経済的発展への影響も大きいのではないかと思いますけれども、これから次また選挙も控えて、上院選挙、また勝つかもしれないということで政治体制は強まってくるんだろうと思うんですが、経済と国内、国民的な政策的な改善というものはこれから見られるものでしょうか、インドにおいて。おととし、御記憶あるかもしれないんですけれども、五百ルピー札と千ルピー札という一番インドで流通していた紙幣を一晩のうちに、もう今日をもってして使えませんよということをインド政府はどおんとやったんですね。それをもってしていわゆる汚職の資金を断つとか脱税の資金を断つとか、かなり激しいことをやったんですけれども、かなり不満はたまったんですけれども、一方で、いわゆるモバイルレジのような、町の八百屋さんが携帯でお金をやり取りするであるとか、そういう全然今まで考えなかったような姿のインドができていることも確かです。人口の十二億五千万ぐらいのうちの約七〇%ぐらいが農村に住んでいますけれども、農業が全然うまくいっていない。これは、一つにはモンスーン頼りである、これはもう雨に頼らなければならない。それから、物すごい過疎化になってきているんですけれども、大都市近郊農業が盛んになってきているおかげで、遠距離の農業というのがだんだんだんだん廃れてきている。一つ、若い人たちが全部都会に出てきているので、もう農地を手放しても構わないという考え方が出てきている。いう流れの中で、やはり農業をどう立て直していくのかということは非常に重要な問題だと思いますし、さらにやはり消費意欲はどんどん今膨れ上がっていますので、そしてプラスしてそれをローンで賄うということがありますので、金利の動き、あるいはルピー対ドルレートの問題ということも絡みまして、経済はなかなか難しいなという印象を持っております。ありがとうございます。それでは、熊岡参考人にお伺いをいたします。いうことで長年取り組んできた中で、今の危機的状況というのは非常に参考人もいろいろ心を痛めながら対応されているのではないかと思います。いう中で、今日、たまたまインドの今の強権的な立憲政治、ロシアにおいてもそういった部分がある、その意味では民主主義の問題が各国あるなということを感じて聞いておったんですが、その一方で、今全世界グローバル化ということで、市場開放の波ということ、それが一見、絶対的正義だということが言われてきたわけでありますけれども、むしろアメリカ、ヨーロッパの方でその辺りが少し修正が掛けられてきたという感じもいたします。これは、対中、対米ということも含めてグローバルの問題と、いわゆる国家主権の問題ですね、これは現政権の体制の維持ということが今強く出ているという問題と、安全保障の問題ということも言えるんだと思います。いう、国民の経済ということもここにあるんだと思いますが、これ三つが非常に大事なんですが、なかなかこれ三つとも成立しないというのが今大きく問題化して矛盾が出ている。政治的トリレンマなんという名称を言っている学者の方もいらっしゃいますけれども、これから東南アジア、各国非常に問題が顕在化している中で、先ほど参考人からは委員の皆さんの意見を聞きたいというお話もありました。実は我々がしっかり考えなければいけないことでありますけれども、今東南アジア全般を見ながら、カンボジアを中心に見ながら、こういった三つの問題ということを、どこを注意しながら国として向き合っていくべきかということを、ちょっとお考え、ちょっと雑駁な質問で恐縮ですけれども、お願いを申し上げます。国民主権ということでは、それをきちんと認めるということは、いわゆる広く言う内政干渉はできにくいということはあると思うんですけれども、カンボジアにおいて国民主権というものが、野党の問題であれ、メディアの問題であれ、人権NGOの問題であれ、かなり根本的に崩されているときどうするかという、確かに非常に外国からの関わりとしては難しいところがあると思います。それから、安全保障ということに入るかもしれませんが、日本はある種、中国との対抗でASEANを味方に付けたいというような流れもあると思うんですけれども、経済の大きさ、あるいは貿易とか援助の大きさだけでは出てこない部分も含めてかもしれませんけれども、援助は大体二〇一〇年に逆転しまして、表を載せたと思うんですけれども、従来、日本がトップドナーだったんですけど、カンボジアに対して、あるいは多くのASEANに対して、二〇一〇年ぐらいから中国がトップドナーになってきた中で、何というんでしょうか、この後、中国とかなり対抗、対決型でいくのか。先ほど、中国の対外援助等、中国の中でも大きい国であるがゆえにいろんな意見の違いもあるし悩みもある中で、両方かもしれませんけど、対決型、それと対話型と、両方行うべきなのかなというところも感じます。カンボジア人自身ももちろん中心になって、日本も含む国際社会が復興と和平の定着ということで頑張ってきたわけですけど、その中で特に保健、体の健康の問題と教育の問題はプライオリティーで、外からのお金もカンボジア財政の内側に入り、あるいは一部外から入ってこの保健、体の健康と教育のために行った割には、識字率の問題とか、それから特に女子については小学校も終えられない子がまだいまだに多いというふうに、つまり、振り込まれた部分に対してアウトプットが非常に少ない。これはなぜだろうかというと、これはカンボジア政府自身がなくそうと思って努めている例の腐敗、コラプションの問題になるんですけれども、これも解決していないということで、この国民経済の問題と腐敗の問題というふうにつながると思います。NGO、市民社会、カンボジアに関心を持ってきた市民社会も含めて、もう一回考える時期だというふうに思います。ありがとうございました。ありがとうございます。福永先生にお尋ねしますけれども、前々回のこの調査会で私は、施政方針演説で初めて総理大臣が自由で開かれたインド太平洋戦略というのを触れたことの重要性を質問をいたしました。中国も非常にそれは関心を持っているというお話もあったんですが、いみじくも今日も、今日の先生の今後の日本外交の期待の中というところで、これ元々、自由で開かれたインド太平洋戦略というのは一帯一路との関係なわけでして、ややもするとこれは対決、対立というふうに取られがちなんですけれども、先生の場合はこれ連携という表現をされていますね。これは日本の外交として大きな示唆になるものだろうと思いますが、その連携という意味、内容についてちょっと御示唆いただけますか。これは私自身が最初に言っていることではなくて、多分安倍総理もこういう言葉でお話しになられているんじゃないかと思うんですけれども、やはりインド洋の中でどのように安全な航行を確保するかということがまず一つ。いわゆる国際公共財としての航路の確保という問題。それぞれの国の独自性と主権を維持しながらいかに協力していくかという上で、一帯一路と対立するものとして自由で開かれたインド太平洋戦略というものを考えるよりは、お互いの補う部分、お互いの強い部分を更に生かすということを心掛ける外交というのが必要なのではないかという意味でこのような連携ということを書かせていただきました。それはアメリカが、昨年のトランプ大統領が東アジアを歴訪されたときに、同じような言葉をまるで自分の言葉のように使われて東アジアで発言をされている。それをその流れの中で多分安倍総理は使われて、結構大きな思いで使われているはずなんですね。私はそう思っているんですけれども、その覚悟も一方で必要だろうというふうに思うんですが。今言った、果たしてそれが連携という希望的な問題だけではなくて、具体的にどういうふうにやればそれが可能なのか。してもやっぱり対立関係としての描かれ方が強いのではないのかなと思うんですが、それを乗り越えていくこちら側の、日本の外交姿勢というのはどういうことが必要なのか、もう少し詳しくお教えいただけますか。この自由でインド洋と太平洋と結び付いた戦略というのは安倍総理が二〇〇七年に最初に発表されたものでして、昨年トランプ大統領がぽんとおっしゃられ、ぱっと広がっていったものですけれども、そこのところで私自身が感じますのは、やはりインド洋におけるアメリカ海軍のプレゼンスがだんだん落ちてきている、それをインドと日本がしっかり手を結んで進んでいくという意味においてインド太平洋戦略というのはあると思うんですね。その向こう方のアフリカにおいて、ジブチにインドも中国も日本も基地を持っております。そこを基点としてインド洋の安全なシーレーンを確保するということの中でアジア、インド太平洋の連携というものをつくり上げていくことが必要なのではないか。その対立項として出すよりは、それをうまく引き出し合いながらという、ちょっと中途半端な言い方ですけれども、そういう形の姿勢を維持すべきであろうと。一帯一路をやるなら、自分たちはこっちだよというものではなくて、お互いが協力し合える部分、それは先ほど申し上げましたけれども、国際公共財としてのやはり安全な航路を確保するということにインド洋においては注力すべきかなというふうに思っております。それを受けて、兵頭先生に御質問したいんですけれども、やっぱりアメリカの東アジアのプレゼンスがやっぱり少しずつ引いていっているという中で、先生が、私が最初にもらった資料の中に、対テロ協調ということを表現されていて、トランプ政権はまだこれをちゃんと残しているんだと言っているんですね。今国内ではロシア疑惑でたたかれているわけで、これはいつか解決するだろうと僕は思うんですが、そうなると、対テロ協調となると米ロ関係って改善されていくはずなんですよ。なると、そういうベースの中での日ロ関係、あるいはその領土問題というのは違うステージに当然入っていくんだろうと思わざるを得ないし、安倍政権もそれをにらんで恐らくそのインド太平洋戦略、あるいはプーチンとの外交をやっているはずなんですが、その辺は今後どういう展開になっていくというふうにお考えでしょうか。ありがとうございます。日ロ関係の外交上の進展というのは、米ロ関係に規定されているところというのは結構大きいということだと思うんですね。ウクライナ問題以降、米ロ関係がここまで悪化してしまうと、なかなかそれを超えるような形で日ロ関係を強化していくというところに関してはやっぱり制約が出てくると。それは、つまるところ、ロシアの対米観が悪化すればするほどこの北方領土問題に対してロシアは非常にアメリカを意識した強硬な姿勢を崩せなくなってしまうという、ここにつながっていきますし、また、島を返したときに米軍どうなんだという、この米軍アレルギーも、やっぱり米ロの政治的な関係が悪ければ悪いほどロシアは厳しい反応をしてくるという、おっしゃるとおりだと思います。九・一一事件後に米ロ協調が達成されたという、この事実というのがありますので、今、ロシアゲート問題というのは完全にアメリカの内政の問題で、ロシアはコントロールできませんが、もしこれが解決されたとすれば、プーチンとしては、やはり対テロのところでもう少し米ロ関係をよりを戻しておきたいという、これは間違いなく思っているはずなので、そうすると、それは日ロ関係を更に進展させる上では望ましい状況ができるのではないかというふうに思っております。ありがとうございました。最後に熊岡先生にお願いしますけど、これもやっぱり中国との関係出てくると思うんですね。いうのは中国の影響力が今よりももちろんなかったし、日本は高度経済成長でどんどん外に、ちょうど今の中国みたいな状況だった。その中で、カンボジアがこのような状況になったときに、やはりカンボジアの中だけの政策ではなかなか解決できない。すると、ASEANあるいは日本と中国の関係、もっと言えば今言ったインド太平洋戦略という大きな流れの中で、東アジアの安定、その中にカンボジアがあるというふうに私は思うんですけれども、それ、どうお考えになっていらっしゃいますか。そのとおりだと思います。同時に、カンボジアが、私はカンボジアにコミットし過ぎているのかもしれませんけれども、非常に短期間にここまで悪くなったことに関しては、何らかこちらも短期的な形ではありますけれども動かなければいけないなというふうに思っています。先ほど申し上げたように、あとは中国との中長期の対話というのは当然今でも選択肢の中に残っていますし、それから、一番いいのは、カンボジアがASEANの中の議員外交その他でこの状況が改善されて、よりまともな総選挙が行われ次の政権ができるというような流れがあれば一番いいと思います。ずれるんですけれども、現政権は負けたら追われるとかいろいろ危なくなることを恐れているようなんですけれども、先ほど出た、前の御質問で出たミャンマー・モデルというのがあって、もちろん完全ではなかったかもしれませんけれども、ミャンマーでは大きな流血なしに軍事政権から民間政党へ移行できたという前例があるので、そういう意味では、それはカンボジアを現与党で説得する材料になるのかもしれませんけれども、非常に不要に恐れているから、自分たちの第二世代にバトンタッチしたい、その与党政権の中で第二世代にバトンタッチしたいというところが余りにも強いのかなというふうに思っています。