日税ジャーナルオンライン日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。News税務ニュース一覧2017/09/01経済産業省の平成30年度税制改正要望が明らかに経済産業省はこのほど、平成30年度税制改正に関する要望を明らかにした。策定して主務大臣から認定を受けると、新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることができるもの。このほど、「つみたてNISA(ニーサ)」の質問や相談に答えるため、同協会のホームページに「つみたてNISAに関するQ&A」を掲載した。)が7月31日に施行された。さきごろ、相続財産の一部を隠匿して過少申告し、相続税を免れた相続人に対し、懲役1年6か月、執行猶予3年、罰金2500万円(求刑懲役1年6か月、罰金3000万円)の判決を言い渡した。更正の請求等による選択替えNG国税庁はさきごろ、今年1月からスタートしたセルフメディケーション税制を選択した場合、更正の請求等による選択替えができないことを明らかにした。配偶者保護の方策など追加試案でパブコメ法務省は8月1日から「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。国税庁はこのほど、平成28年度租税滞納状況を公表した。それによると、平成28年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は、前年度の9774億円から803億円(8.2%)減少して8971億円となった。企画広報室へお願いします。