沖縄の風の伊波洋一です。本日は、三名の参考人の皆様から貴重な分析をいただきまして、ありがとうございました。ロシア、インド、ASEANという、本当に我が国にとっては大変重要な国々に対するいろんな知見を教えていただきまして、ありがとうございます。インドについて、我が国とインドとの貿易の五倍以上も中国との関係がある。いずれの分析の中にも、その後ろの方にはバックグラウンドとして中国の影があったように思います。いう意味で、福永参考人の方のレジュメの中では、対中牽制策だけで考えるべきではないという御指摘がございました。私は、やはり日本の外交は、どうも日米同盟という枠の中に縛られて、対中牽制策が優先する中で、実際インドとの貿易というのは、スズキとかそういう民間の自動車産業とか、そういうのはどんどん進出しているわけでありますが、要するに、今後の在り方として、南アジアやインドに対して日本はどのような方向を持つべきでしょうか。ありがとうございます。今後についてといいますか、もう少し先の将来に見たときに、インドが中国とどういう関係をつくっていくのかということが、私たちにもやはり見通せないものがあるだろうと思うんですね。この今私お示ししました貿易第一位という国をすぱっと切ってほかにどこかに行くということも考えられませんし、それを軍事的に、例えばICBMを造ったから、じゃ、もう中国と全面戦争が可能になった、いや、核兵器が配備されているからもう戦争はないから強気でいこうとかという、インド側がどういう視点を持って今後付き合っていくか、これはもう将来的な話ですけれども、インドと中国が完全に手を結ぶというようなこともあり得る話であろうと思いますし。いう意味でいいますと、ここ何年間か、二〇〇〇年代から日本とインドは非常にいい関係を、これは先ほど申し上げた相互の首脳訪問という形で始まっているんですけれども、様々な企業が出ていく。その様々な企業の中で失敗する企業も出てきています。いう失敗と成功を繰り返す中で、やはりインドに対してどのような、インドに対してはいわゆる援助という形ではなくて借款という形で様々行われていますので、やはりインフラという部分と教育に対する援助と、さらには、やはり民生、医療であるとか再生可能エネルギーであるとか、そういうところでやはりインドと結び付きを深めていく。そのためにも、こちらが前のめりになって中国に押し出していくんだ、インドを前面に立てて押し出していこうというのはちょっと危ないなという気はしております。インドはやがて日本を追い抜くだろうと言われていますね、実際、経済統計ではですね。いう意味では、これから中国とインドがアジアの主要な大きな大国になっていくんでしょうが、やはり現実には、でも、先ほどお話あるように、インドの若いIT技術者が日本の経済発展にも貢献をしている。いう意味では、私たちの国のインドとの付き合い方というのは、本当に私は日米同盟というものにこだわらないで、より国益に即した形で行うべきだと思うんですが、インドの現状を、今の発展の状況を、もし端的に説明いただければ有り難いと思います。二〇一四年に今のインド人民党政権ができまして、もう下院で三分の二以上を取る、過半数以上のものを取っている政党でございます。過半数を握れるであろうと。非常にヒンドゥー主義、宗教色の強い政党でして、バックグラウンドにヒンドゥー教の支持団体があるということから、例えば、インドは特定の宗教を国家宗教として持っていないんですね、八割がほぼヒンドゥー教徒である。今のモディ政権を支える人たちの言い方からしますと、八割のヒンドゥー教徒がずっと七十年間耐えて今までのインドになってきたんだと、ここまで来たんだからヒンドゥー教徒の国としてのインドをつくり直そうじゃないかと。いう意識が非常に強く出ていまして、教科書の書換えであるとか、あるいは様々な形でのマイノリティー、イスラム教徒であるとか様々な集団への非常にひどい、例えば牛肉を食べたのではないかという疑いでリンチが頻発するとか、牛肉あるいは肉食というものに対する嫌悪が広がっていくであるとか、社会の状況としては非常に荒い、荒っぽい状況に今なっております。それから、経済発展で申しますと、もう少し、一言だけ申し上げますと、まさに富める者が豊かに、貧しい者がより貧しくという非常に格差の広い形になっていって、非常に危惧するべきことであろうとは思っております。ありがとうございました。次に、熊岡参考人にお伺いしたいんですが、資料で福田ドクトリンと二〇一三年の対ASEAN外交五原則を提示いただきまして、やはりこの間の違いといいますか、これによって若干、ODAも含めて日本の外交姿勢というものがASEAN諸国において違っているのかどうか、そこを感じるところありますでしょうか。普遍的価値の定着及び拡大、これが外交戦略でもあり、それから援助の方針でもあるという点では余り変わっていないと思います。それから、日本の援助、経済の中で、これは3になるんですけれども、現地が経済的に豊かになることが日本の経済にも裨益するというような考えも余り大きくは変わっていないと思います。私自身も、東南アジア、ASEANの大陸部は割と活動して動いてきているんですけれども、フィリピン、インドネシアなど、もちろん行ったことはあるんですけれども、ではこの2の、あるいはもちろんベトナムのような海岸線の長い国においては、これは力でなく法が支配する、これは一般的に言えることであるし、元々の日本の外交、国際協力の指針の中心の一つですけれども、その先が、自由で開かれた海洋は公共財でありというのは、これは非常に中国を意識した新しい戦略だと思うんですけれども、ここで具体的にどう変わっているのか。この五原則が出てからそんなに何年も、五年も十年もたっていないということも含めて、どういう現象なりが現れているかというのは詳しくは分かりません。ありがとうございました。それと、今、先ほどの福永参考人からのインドの状況や、あるいは熊岡参考人からのカンボジアや、あるいはタイ、あるいは報道されているフィリピンのドゥテルテ大統領の内政の問題を含めて、決して私たちが考えるような落ち着いた国ではないなというのは実感するんですが、そういう中でこういう自由、民主主義や基本的人権など普遍的価値の定着と拡大というのを、これは地球規模で俯瞰する、今の政権のあれですけれども、国は国益をやっぱり最大限に優先しなきゃいけない面はあると思うんですが。そこで、兵頭参考人にお伺いしますけれども、対ロシアで、今ロシアとの協調をとても重視していますが、それが先ほどあった中国やインドの台頭などと比べて、韓国レベルの経済規模しかないというロシアとの関係を余りに重視し過ぎるのは日本の国益に本当につながっているのか。これはロシアだけ切り取ってロシアと関係強化するのはどうかという発想ではなくて、やはり東アジア全体、日本の置かれた安全保障環境全体を考えた場合に、やはり北朝鮮問題、あるいは中国の問題、あるいはアメリカの相対的影響力低下の中で、やはりロシアとの関係正常化というのも、ここも果たしてしなくていいのかというと、やはりそうではないんだろうという。東アジア全体の安全保障環境を安定化するということからすると、ロシアとはできれば平和条約を締結して関係正常化。その後どこまでロシアと近づけるかというのは全くこれ別の話ですけれども、今は平和条約もないので、基本的に本質的な関係正常化もまだ達成されていない。できれば領土問題を解決して、ここを手当てしておくということは中長期的にはやはり日本にとって重要ではないかというふうに考えております。ありがとうございました。以上で各会派一巡をいたしました。これより自由に質疑を行っていただきます。質疑のある方は挙手を願います。自由民主党の今井絵理子です。本日は貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。二巡目となり時間も限られておりますので、兵頭参考人に対してロシアに関する御質問をさせていただきたいと思います。安倍総理とプーチン大統領の信頼が構築されてきたと評価されている中、まさに多極時代の今、日本とロシアの関係強化こそが日本にとって有益な結果をもたらすのではないかと期待を寄せる国民も多いと思います。その中で、兵頭先生のお話の中で興味深かったことは、冷戦二極世界から多極世界に変わった今、ロシアもまた東アジアの安定、安全を考えたときに日本との善隣関係を築いていくべきだと考えていること、そして、プーチン政権が次の任期が最後となることを前提とした場合、日本とロシアにおける交渉については一定の結論を二〇二一年くらいをめどに出さなければならないということが興味深かったです。そこで、国民の最大の関心事であります北方領土の問題について二点お伺いしたいのですが、やはり安全保障の観点から、ますますロシアは領土返還に対して慎重になっていることと思います。一方で、日本を重視しなければならないという視点に立った場合、ちょっと一点目の質問は、一定の条件の下で領土返還の可能性をロシアが提示することは考えられるでしょうか。二点目、その際に付与されることが予想される条件、例えば経済協力の更なる条件であったり、また安全保障上の懸念の払拭といった条件をレームダック化が始まる前に日本が受け入れることは可能だと考えられるかどうか。この二点をちょっとお聞かせ願えたらなと思っています。ありがとうございます。そこがこれから数年間で安全保障面からこの問題にどこまで切り込めるのかという、日本にとって正念場なんだろうというふうに考えています。北方領土の場合は、大きい方の二つの島にはロシア軍は駐留していますが、小さい方にはロシア軍は駐留していないというところもありまして、実はここを、ロシア側はその四つを必ずしも同じ形でその軍事的価値があるというふうには見ていないというところが一つのポイントとしてございます。ロシア側のその条件としては、先ほどもお話をしましたが、万一引き渡した場合に米軍が駐留する可能性があるのかどうか、そこを担保してくれという、これは当然言ってくるし、そこをどう日本側が対応できるのかという、ここになるんだろうというふうに思っています。これ米軍とか日米安保の問題になりますと、日本だけで検討できるものではなくて、最終的にはアメリカとのすり合わせをする必要がありますが、この北方領土問題の本質というのは基本的に軍事、安全保障の問題であるということを、ここはようやく我々はこの認識に到達してきましたし、それから二年前のプーチン大統領が訪日された以降、プーチン大統領自身も安全保障の問題だということをはっきり言われるようになってきたという、そこはもうかなりこの問題の本質の焦点化というのは私はできつつあって、そういう意味においては前進しているんだろうというふうに、こう私は見ています。最終的には、これ政治決断の問題になりますので、そこについて、これからロシアと交渉するわけですから、余りその、何といいましょうか、中身についてロシアの前で話をするというのは交渉上得策ではないとも思いますのでお話はしませんけれども、私は、何らかのその政治決断の余地というのは、それは全くないわけではない、ある程度あるんではないかというふうに認識をしております。ありがとうございます。先ほどおっしゃられたその条件面で、やっぱりアメリカの米軍駐留の可能性だったり安全保障という面での懸念というものがロシアにはあるということで、最終的にはやはり日本とアメリカとロシアとの議論になってくるかと思われますが、その場合、日本が米国に対して働きかけるというのはどういった形で働きかけた方が効果的であるのかというのをちょっとお聞かせ願えたらと思います。ありがとうございます。これも、北方領土問題というのは、これは日本、あるいは日本とロシアの二国間の、そういう話ですよねというふうにアメリカに思われないようにすると。これは、日ロ関係を正常化するということは、東アジア全体、ひいては国際社会全体の安定化にもつながるんですよという、こういう説明の仕方をして、アメリカにどの程度納得してもらえるのかというところがあろうかと思います。オバマ政権のときは、やっぱりウクライナ問題というのでかなりロシアに厳しいスタンスがありましたので、なかなか日本がロシアと関係正常化ということに関しては十分な認識が得られていなかったかもしれませんけれども、トランプ政権になって大分そこの、何といいましょうか、アメリカ側のそのスタンスというのは変わってきていると思いますので、やはり東アジア全体の安全保障を議論しながら日ロ関係、これを強化していく意義を今のトランプ政権に訴えていく必要があろうかというふうに思います。ありがとうございます。この問題、北方領土の返還に関しては、本当に早急に対応していかなければいけない問題だと思っております。本当にありがとうございました。民進党・新緑風会の杉尾と申します。本日は、三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。私からは熊岡参考人に伺います。カンボジアの件ですけれども、一九九三年のカンボジアUNTACの際に、私、当時テレビ報道の仕事をしていて、自衛隊の初のPKOということで現地に行って取材をいたしました。プノンペン、それから自衛隊が駐屯していたタケオを拠点にして取材をし、当時ポル・ポト派の支配地域があって、いわゆるレッドゾーンということで、その近くに行って取材をしたり、投票所に行ってお話を伺ったりしたんですけれども、あれからちょうど、先ほど来話が出ているように、四半世紀たった。ここに来て急速に政治、人権状況が悪化している。私はてっきり、カンボジア、観光の面なんかでは随分、私の娘も行きましたけれども、海外研修で、本当に安定してきて国づくりも順調に進んでいたのかなと、本当に日本の国際貢献のモデルケースではないかということで安心もして見ていましたし、非常にそういうカンボジアの状況をうれしくも感じていたんですけれども、ただ、急速にこういうふうに悪くなっているということで、実は私も本当に心配をしております。事前に配付された資料に、読ませていただきましたけれども、最後の方にも書かれていますけれども、先ほどの御発言の中で、このまま一気に行ってしまうかもしれないと、そういう非常に危機感のあふれた言葉がありました。これを止める方策は本当にないのかと。先ほど来、日本政府としてできることということで幾つか話出ていましたけれども、この中にも、複数政党制と民主主義を取り戻す支援を日本として行うべきじゃないかと、例えば与野党の和解とかそういう協議を日本としてやる必要はないのかというふうなことを書かれていますけれども、その辺についてもう少し具体的にお聞かせ願えますでしょうか。いう場合、表向きに出てこない交渉事とかもあるんだと思うんですけれども、カンボジアのNGOの一人が言っていたのは、アメリカ政府それから日本政府が別々若しくは一緒にカンボジア政府に働きかけているけれども、余りうまく進まないというような証言がありました。いうんですけれども、二十代後半から三十代ぐらいのリーダーがそのまま今も六十代ぐらいでいるという意味ではずっとつながっているんですけれども。その党の、あるいはトップリーダーたちの性格もある程度分かっている上でいうと、特にフン・セン氏の性格などからいうと、ここはもう、二〇一三年の総選挙で事前に二つの野党が一つになることを認めてしまったこと、それから、選挙直前に党首、当時サム・ランシーなんですけれども、帰国することを認めてしまったこと。それから税金の税法ですね、変えてやってきたと。その結果がたまたまここ、たまたまというか、最後の一年、一年半で出てきたということだと思います。本当に突破口が見付からないわけです。それで、現トップが言っているのは、救国党になった元々の人権党とサム・ランシー党が別々に形づくられて総選挙に出るのは構わないというような、リップサービスかもしれませんけど、そういうことも言っているので、現与党と競争、競合する側からいえば、そういう可能な政党をつくるというふうなことも通じて、余りにも時間少ないんですけれども、それなりに総選挙をし、その場合は選挙監視団体、カンボジアの民間、それからタイにベースを持つアジアの選挙監視団体も、その場合ならそこを保障するために監視に動くというようなことも言っているので、そこが個人的に言えば、かすかなというか、余り多くないけれども、一〇%とか一五%ぐらいの希望を持てるかなと思っています。いう意味においては、やはり外務省もこれまでの姿勢はやはりもう少し改めた方がいいんじゃないか、変えた方がいいんじゃないかという、余り内政干渉というようなことにこだわり過ぎるのはよくないという考え方でいらっしゃいますか。非常に難しい問題だとは思うんですけれども、どこかに限界があるのと、何度も言っているように、ここ二十五年のみならず約三十年、このカンボジア、インドシナに和平が訪れるために努力した様々なレベルの努力があって、政府、外務省もあれば議員さん、それから民間団体などの努力で成り立っているものがこの比較的短い時間で壊されるのを少なくとも黙って見てはいられないんだろうというふうに思っています。戻してはならないという、そのためにできるだけのことはすべきであるというふうに思います。続いて、福永参考人に伺いますけれども、先ほどの質問の中で日印の原子力協定の話がありました。これによって原発輸出が可能になったということですけれども、ただ、去年の夏以降、大きく状況が変わってきていて、例えば東芝が原発事業から撤退するということもありましたし、あと、何か聞くところによると、インドでは原発事故が起きた際には電力会社がメーカーに賠償を請求できるということで、非常にリスクが高いというふうにも当時から懸念をされていたということなんですが、こうした動きのその後について、福永参考人、詳しいというふうにお聞きしたんですけれども、いかがでしょうか。発効いたしまして、その後で、私の知っている限りでは、日本のメーカーが、いわゆるプラントメーカーとしての原子力メーカーが直接話が進んでいるという状況はございません。三社ありますけれども、それぞれが、部品であるとか資機材、技術、そういう部分での協力というのは、東芝、今お話ございましたけれども、は完全にプラントとしてはもう出ていかないんだということを明言しておりますので、そういう形での協力はあり得るかなと思いますけれども、いわゆる日の丸を付けた原子力発電所をぽんと造るということはなかなか今は厳しくなっているのかなということがございます。あと二点ございまして、一つは、私たち自身が非常に危惧しておりますのは、逆にインド製原発というのをインド政府がどんと造る計画を持っておりまして、内陸部の農業用水路から取水して原発を造ろうというような考えを持っていたり、非常にこの辺につきましては危惧しているところでございます。一点、余計なことかもしれませんけれども、バングラデシュに昨年十一月、ロシアが初めて原子力発電所の起工式を行いました。これは最近でいいますとバングラが初めてということになります。このバングラデシュでのロシアの原発建設事業にはインドが合弁企業として加わっております。インドがそういう形で今後あちこちの資機材であるとか技術協力ということはやっていくのかなと。日印原子力協定が今後ということも含めて、インドにおける状況というのをよく見ていきたいと思っております。六月のプーチン大統領の、島の非武装というオプションがあり得ると、こういう発言を引用されています。先ほど来、安全保障面での話が何度も出ているんですけれども、過去、プーチン大統領は、あの引き分け発言であったり、なかなか真意が読めないところがあるんですが、この発言の意味するところと、実際に島の軍備を増強しているということの、その間の矛盾も含めて解説をお願いします。これは北方領土、四つの島がありますので、それを多分区別して整理しなくちゃいけないという話だと思います。プーチン大統領のこの手の発言をどう見るのかというのは二つの解釈がありまして、返しませんよという言い訳を今からし始めていると見るのか、そうじゃなくて、前向きの交渉のその材料として、この問題を本当に懸念しているんですから日本は考えてくださいと見るのか、二つに分かれると。くプーチンの言動を見ていますと、必要のないことは言わない人なので、本当に全く返す気がなくて何でこんなにしつこくこの問題を提起するのかというふうに私はどうしても見えてしまう。すると、やはり安全保障問題、ここのところでもう少し議論をしたいというプーチンのその前向きな発言ではないかというのが私の見立てでございます。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。先ほど時間がなかったのでお聞きできなかったんですが、福永参考人は、インドの、民の目線で見たインドの傲慢という御発言をしていらっしゃるんですけれども、私も、インドというのは外交とか原発事業というのは華々しくやっているんですが、国内を見ると、弱者の生活は無視していますし、もう自由も民主主義も後退していますし、アメリカがインドに注目したというのは、あの国は中国と違って民主主義の国なんだと、一応制度的には議会制民主主義があると思っているわけなんですが、中見ると弾圧して抑圧しているわけですね。統治としては三権分立があって議会があって、議会があると思っているんですけど、そこでお伺いしたいんですが、先ほど面と向かって言うという御発言をおっしゃっていましたが、西側の国というのはインドに対して、面と向かって言うのが常識だと思うんですけれども、インドは仲間にしておきたいが、その自由とか民主主義とかが後退していると、だからといって余り厳しく接してしまうと離れていってしまうと。強く言えないということでは駄目ではないかというふうに思うんですけれども、先生のインドの傲慢というところでは、具体的にどのように日本はしたらいいかとお思いでございましょうか。ありがとうございます。難しいところだと思います。歴史的にも非常に長い付き合いのある国ですし、それぞれの人がいろいろなインド像というのを持っていることも確かです。それから、結び付きも持っていることも確かなんですけれども、やはりキャッチフレーズのように自由と民主主義と言ったときに、その内実がどうなっているかという部分を丁寧にやはり相手方に説いていくであるとか、あるいは、民主主義というものが保障しているのが、例えば言論の自由であるとか結社の自由であるとか、そういう一つ一つのことを重要なんだよということと、それから選挙をやって議員が選出されるということと、同じレベルで考えずに、やはり議会制民主主義の国であるということと、社会の中で人権とか個性とか様々なことが生かされている国ということをきっちりとこちら側が分けて話していかない限り、インドはやはり世界最大の民主主義国というのをキャッチフレーズに西側に来るであろうなというふうには思います。ありがとうございました。熊岡参考人に一問だけお伺いをしたいんですけれども、カンボジアの野党とあとメディアの弾圧についてもうちょっと詳しく教えていただけると有り難いんですが、参考人の意見も踏まえて。野党に関しては、先ほど言ったように、目立ってはこの一年、解散まで追い込まれたのはこの半年、一年のことですけれども、二〇一四年以降も、国会議員が国会の前で暴力を受けるとか、それから、国会議員には不逮捕特権、逮捕されない特権があるはずなんだけれども、そういうものが無視されたりということが続いていました。国会議員が外へ出ざるを得ないというか、出てしまったということもありました。それから、メディアについては、先ほど十分申し上げたか分からないんですけれども、カンボジア・デーリーについては税金を払っていないということで、昨年の八月上旬に一か月以内に六億六千万円ですね、六百万ドルを払えと、税金として。その税金の根拠なりその額が適切かどうかという話合いもできないままなくされたということになります。他方、英字紙のもう一個、プノンペン・ポストというのは残っているので、英語でカンボジア情報を集める人にとっては、唯一ではないですけれども、最後のとりでみたいになっているんですけれども、それからあとは、アメリカ系のボイス・オブ・アメリカ的な放送はどんどんどんどん潰されていったということになります。この世界の中でカンボジアのような、そういう弾圧をしているような同じような国って複数あるんですか。最近行っていないんですけれども、アフリカの国で今も紛争、戦争が続いているようなコンゴとかではそういうことが行われていると思います。難民審査参与員というのをやっているので、最終的に難民認定が出るかどうかは別にして、アジア、アフリカが多いですけれども、中南米からも時々来られますけれども、中で、カンボジアのような国がアジア、アフリカであることはあるというふうに認識しています。ありがとうございました。他に御発言もないようでございますので、本日の質疑はこの程度にとどめたいと思います。お三方の先生方、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。先生方のますますの今後の御活躍を祈念申し上げております。ありがとうございました。本日はこれにて散会をいたします。