年収を基準とした返済比率をご紹介しました。現状の家計や家賃を見れば「毎月返済できる額」を推定しやすいでしょう。「これから教育費がかかる」「大学資金を積み立てたい」など考える人にとっては、適切な返済額を導き出すのは難しいかもしれません。適切な返済額はいくらなのか?複数のパターンでご紹介します。住宅ローンを返済することで教育費が不足してしまうことは避けたいです。両立のためには、いくらかかるのかを知っておかなければなりません。学費や習い事などを合計した教育費はどのくらいかかるのでしょう。文部科学省の「子どもの学習費調査」からご紹介します。公立か私立かでだいぶ金額が違いますね。中学くらいまでは進学先は親の意向でコントロールできるはすです。親の希望する進学先でどのくらいお金がかかるのか確認しておきましょう。大学も国公立と私大で金額の差が大きいです。私大の中でも学部や通学方法(自宅通学・下宿)によっても費用が全然違います。400〜500万円程度と考えてください。下宿や留学等を考えている場合はまた別です。「何百万円も支出するのはとても無理」そんな方は、一番負担の大きい初年度分としてまとまった額のお金を準備していけるといいですね。住宅ローンの返済をしながら大学費用を貯めていけるか不安なときは、児童手当を活用したいです。15歳の3月まで受け取れる児童手当を貯蓄に回すと、総額で200万円近くになります。児童手当にこだわらず、学資保険や銀行の定期積立を活用してもいいでしょう。大切なのは高校3年生時点で、大学初年度にかかる費用が用意できていることです。それができれば、大きな安心を得られるでしょう。大学資金については、前の章で触れましたので、高校まで住宅ローンと教育費が両立できるのかを具体例でみていきます。年収500万円台世帯でシミュレーションしますが、以下をモデルケースとします。※住宅ローン金額については『【借入額編】』をご覧になってください。「ボーナス各20万円」は、夏は帰省費用や車検代、夏は家族旅行やマイホームの固定資産税といった特別費に使うとし、日々の生活費は給与である「毎月収入」でまかなうとします。3万円」は固定としました。教育費は公立中学に通った場合の、おおよその平均額である「毎月4万円」としました。「その他」の支出は13.2万円あります。これだけあれば十分な気もしますが、レジャー費やガソリン代で2万円、夫婦それぞれのおこづかい1万円ずつ、友人の結婚祝いに1万円、冬物のコートが一着2万円......など必要な支出を考えると本当に足りるでしょうか?よく考えたうえで返済額が適切か見極めなくてはなりません。子供が二人いるケースも見ていきます。食・日用品費や住宅ローンなど、そのほかの支出条件はそのままで、教育費だけ2倍(2人分)になっています。「その他」の支出が9.2万円にまで圧縮されてしまいました。子供が2人に増えた分、食費や日用品費も微増の可能性がある点も注意が必要ですね。「その他の費用が切りつめても月10万円かかる」世帯なら、住宅ローンへの不安が減るでしょう。これらはほんの一例で、実際には「うちは総菜やお弁当を買うことが多いので食費が高い」「うちは学資保険に入っているので保険料の負担が重いけど、払込期間は短いので高校生の頃には払い終わっている」など、個々の世帯状況で変わってきます。数字は大まかでいいので、数年ごとに上記のような支出予想の表を作っておくと住宅ローン返済の具体的イメージがつかめます。不安な人はぜひ試してみてください。返済できる感覚をつかんだうえで住宅ローンを組むと安心です。まとめ毎月の返済が苦しくては、せっかくのマイホーム生活も楽しさが半減してまうでしょう。現在の家計で「無理ない」と判断した額が、将来も変わらず返済できるとは限りません。心配の声が大きいのが教育費との両立です。今回の記事を参考にして、具体的な返済をイメージして、不安を解消させましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。