分で読む8月29日、政府は、外資企業が日本企業の発行済株式総数の10%以上を取得する際に義務付けている届け出基準を引き下げる検討に入った。写真は都内のオフィスビル群。政府は、外資企業が日本企業の発行済株式総数の10%以上を取得する際に義務付けている届け出基準を引き下げる検討に入った。企業活動が安全保障に与える懸念から、中国を念頭に、先行して審査体制を強化した欧米と足並みをそろえる。複数の関係筋が明らかにした。政府は、10月をめどに現行の審査基準を株式数から議決権ベースに切り替えることにしている。現行の「10%基準」を引き下げる案も検討し、段階的に外資への規制を強める。出資者の背後に別の出資者が存在する場合にどう審査するかなど多様なケースも想定し、外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正に向けた議論を急ぎ、関連法案の早期成立を目指す。関係者の1人は「米国も欧州も同様の強化策を打ち出した。経済安全保障の分野で日本は出遅れている」と話した。(CFIUS)の権限を拡大する新法を成立させた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。