遺骨収集事業を駄目にした先の戦争での日本人戦没者は約240万人といわれている中、フィリピンは一番多く51万人を超えている。この数字は旧軍人の数であり、軍に属さない在留邦人など多数、またフィリピン側民間人は100万人を超える多大な死者を生んでいる。開始し、フィリピンは1958年から始まった。戦争で死んだ者は等しく犠牲者であり旧軍人だけを収集するその考えには異議もあったが、遺骨収集事業は進められて、山野に眠る遺骨は次々と納められたが、現在フィリピンでは37万人分が収集されていない。いった中、2006年にフィリピンの遺骨収集を目的とする民間団体(NPO)『空援隊』が発足し、活動を始め、厚労省はこのNPOに遺骨収集事業を委託し補助金を出すようになった。2008年になって、遺骨収集方法を地元民の証言を基に旧日本兵の遺骨とする新しい方法を取り入れ、前年の2007年は161柱であったのに2008年は1230柱、2009年7740柱、2010年は半年で6289柱と収集数が激増した。それと同時に、フィリピン各地の墓地などから先祖の遺骨が盗まれる事例が多く発生し、盗まれた先住民族などから抗議が寄せられる問題が発生。そのため厚労省は2010年10月収集事業を中断した。この激増はNPOが現地で遺骨を買い取る事業をしていたためで、現地の人間が墓荒らしをして持ち込み、遺骨を金で買い取るこのNPOの方法に批判は集中したが、NPOは問題を起こしたのにも拘らず存続している。NPO問題に詳しい専門家によると『これはNPOの名を借りた遺骨ビジネスであり、NPO自身は勿論、助成金を支出した当時の厚労省の担当者にも責任は大きい』と指摘している。この問題に対して時のアキノ大統領は2010年11月に『フィリピン人の遺骨持ち出しが確認されたら日本政府に返還を求め、この犯罪行為に関与した人物は官民を問わず訴追する』と強硬発言。そのため、泡を食った日本の厚労省は問題となっている遺骨の鑑定を行い、疑わしい遺骨があったにも関わらず2011年に報告書をまとめた。それには『フィリピン人の遺骨が混入している事実はない』と厚労省は事実と異なる検証結果を記載し、財務省などと同様の事実隠蔽を計っていた。翌2012年の別の鑑定人2人による鑑定では『日本人の遺骨は全くなかった』という衝撃的な鑑定結果が出たのにも拘らず、その事実をひた隠しにしていた。成立、施行するための厚労省による取り繕いであり、フィリピンの遺骨収集事業の不手際を隠蔽するものとして内外を問わず批判が集まっている。遺骨収集事業というのは遺族感情と政治事情が絡むものであり、フィリピンで起きた問題を棚上げして2018年5月には厚労省とフィリピン政府の間で遺骨収集事業の覚書が締結され、事業再開となった。ここにきて日本の厚労省の隠蔽、改竄体質が明るみになって、遺骨収集事業が上手く行くのかどうか疑問視されているが、有耶無耶の状態で始まるようだ。選挙戦が始まる5月13日の投票日に3ヶ月を残す2月12日(火曜日)、上院議員【写真は上院議場の入り口】と政党別下院議員の選挙運動が始まった。Authority=PSA)が、2017年の出生数に関する統計を発表した。第2の『独裁者マルコス』になるのではとの評価もあるドテルテ大統領は、任期中の施策を遂行し易くするために『戒厳令』を利用しているとの指摘が反対派からは強い。1年間の再延長へミンダナオ島南ラナオ州の州都マラウィ市で2017年5月に発生した、イスラム系武装組織とフィリピン国軍との内戦は同年10月まで続いた。全国統一選挙が行われる。ディレクトリ全体:816,159今日:3昨日:106PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。