富士通グループの各国・各地域の拠点情報の一覧です。各国・各地域ごとの拠点情報について、アルファベット順索引からお選びいただけます。戻るデジタルトレンドデジタルトレンドデジタルトランスフォーメーション(DX)DX実現に向けたオファリングデジタルマーケティングワークスタイル変革(働き方改革)サイバーセキュリティハイブリッドITFintech(フィンテック)ブロックチェーン5Gデジタルトランスフォーメーション(DX)富士通が目指すDXビジネス富士通は強みであるAIやIoT、5G、セキュリティなどのテクノロジーと、強固な顧客基盤に支えられた業種業務ノウハウを活かして、お客様、社会が求める価値を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)を追求していきます。様々な業種・業態のお客様との取り組みのなかで得たノウハウに基づき、お客様のデジタルトランスフォーメーションをご支援します。都市インフラ暮らしデジタルマーケティング個々のニーズに合わせ顧客体験価値を向上データ活用によりお客様とのデジタル接点を高度化。システム化に向けたコンサルティングからデータ分析、基幹システム連携、運用保守まで一気通貫で支援します。富士通自らが取り組む「働き方改革」の実践で得たノウハウをベースに、お客様の目指す働き方の実現を支援します。世界に広がる富士通グループ約300社での対策と運用で得たノウハウで、情報を「守る」だけでなく「利活用」する環境を実現。お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速します。脅威に立ち向かう最新技術や社内実践による具体的なノウハウ(資料・ダウンロード)セキュリティマイスターが語る注目のトピックス(コラム)ハイブリッドITICTインフラ全体の最適化で、デジタルトランスフォーメーション(DX)を支えるインフラを実現オンプレミスからパブリッククラウドまで、お客様のビジネス価値最大化に向けた最適なICT環境をワンストップで提供します。様々な業種のお客様とのビジネスで培ったノウハウを活かし、金融機関と異業種、Fintech企業とをつなぐハブとしてイノベーション創出をうながし、金融デジタル革新(DX)を進めます。詳しく関連情報Fintech活用でビジネスはこう変わる(資料・ダウンロード)ブロックチェーン信頼のテクノロジーは、社会をもっと豊かにするあらゆる情報を改ざん不可能なかたちで記録できるブロックチェーンで、企業や業種の垣根を越えた多様なコラボレーションを創出します。DX」ブロックチェーン特集記事一覧5G5G時代のこれからのリアルを。ニューラルな5Gネットワークの創る4つのREALで、富士通は社会を変えていきます。MetaArc(メタアーク)AI・IoTなど最新のデジタル・テクノロジーとお客様・パートナー様との共創により、新ビジネスの迅速な立ち上げや既存システムの最適化を実現します。Zinrai(ジンライ)当社独自の高い技術力や幅広い業種ナレッジ、経験豊富なAI専門人材を強みに、お客様のビジネスに合わせたAI活用をご提案します。Annealer(デジタルアニーラ)デジタルアニーラが不可能を可能にする。社会の様々な分野で存在する組合せ最適化問題を瞬時に解く新しいアーキテクチャのコンピュータです。アリーナソリューション」で、スポーツ業界の発展に貢献します。個人のお客様向け製品コンピュータプラットフォーム富士通のコンピュータプラットフォームはビジネスの成長を支えます。ビジネスやテクノロジー、社員インタビューなどをご紹介しています。各種インターンシップやイベントもこちらからご確認ください。理解しておくべき基本理念と具体的なアプローチとは昨今、企業対企業(BtoB)のビジネス領域で重要性が増しているデジタルマーケティング施策。国内だけでなく海外支社や支店にもデジタルマーケティング施策を横展開し、より大きな成長を目指す企業が増えつつある。日本国内と比べ、営業担当の人的リソースが限られる海外だからこそ、デジタルマーケティングを活用した見込み顧客の獲得や育成への期待は大きい。いざ実践してみても想定していたような効果が得られずに悩んでいる現場担当者や責任者が多いのが実情だ。海外でデジタルマーケティングを成功させるには、どのような点に配慮しながら取り組めばよいのか。円滑に施策を進めていくには、具体的にどのようなアプローチが求められるのだろうか。戦略や体制づくりの面から解説する。簡単ではない海外でのデジタルマーケティング企業対企業(BtoB)のビジネス領域で、デジタルマーケティングに取り組む企業が増えている。営業活動の前にWebチャネルを使って見込み顧客を集客し、購入意欲を高めてから営業担当に橋渡しできる利点を海外でも活用しようと、日本国内で実践してきたWebコンテンツやリスティング広告を外国語に翻訳して海外展開する動きが活発になってきた。国内でのデジタルマーケティング施策に手ごたえを感じている企業であれば、海外展開を視野に入れるのは必然といえるだろう。デジタルマーケティングの海外展開に取り組んだ結果、困難に直面するケースは決して少なくない。その具体的なパターンを、3つほど挙げてみよう。第1は、国内で使用していたWebサイトを、そのまま多言語化して失敗するというケース。「企業情報」のコンテンツ一つとっても、国内では「資本金」や「従業員数」などのデータ参照の機会が多いのに対し、海外では経営者の思いやメッセージなどへのニーズが高い。海外企業の意思決定においては、日本と異なり企業規模や成り立ちよりも経営者の理念などに重きを置く傾向があるため、当然ながら企業紹介のコンテンツの作り方も、国内と海外とでは大きく異なっている。商品・サービスの紹介ページも、日本と欧米、中国などのアジア地域では、それぞれ求められる内容やルック&フィールが違うのだ。『日本と海外では文化が違うため、単に翻訳するだけでは上手くいかなそう』ということを、担当者の多くは理解しているものの、どのようにカスタマイズすべきかなどノウハウや検討する時間もなく、このような失敗例は後を絶たない。第2は、プロセスの失敗である。成果を性急に求めるあまり、一気に拡大して失敗するケースだ。日本語のWebサイトを複数の言語へ一気に翻訳し、現地の代理店を使って日本と同様のキーワードでリスティング広告を始めたもののまったく手ごたえがない、という失敗例が多い。国内市場でデジタルマーケティング施策を展開した時も、リスティング広告のキーワードを変更する、ランディングページの訴求ポイントを変えるといった試行錯誤を行いながら、少しずつ成功を積み重ねていくプロセスを踏んだはずである。海外展開においても、同様のアプローチが求められる。第3は、Webサイトなどで集めたリード(見込み顧客)情報を適切な形でナーチャリングする仕組みが確立されていないことによる失敗だ。一部のマーケティング担当者はサイト構築や集客施策を実施しただけで終わってしまいがちである。企業対消費者(BtoC)と異なり、BtoB領域ではWebサイトで獲得したリードをセールス側が引き取って商談化していく必要がある。営業効率を向上させるためには、Webサイト側でのナーチャリングシナリオや、検討段階が進んだことを検知するための仕掛けが求められる。これらの失敗に陥らないためには、横展開する海外マーケットの文化や言語に精通し、集客から育成まで一貫して取り組む『人材』が必要となる。そのような人材を確保することが難しいからこそ、失敗事例が後を絶たないのだろう。このような国内企業の悩みを解決するために大きな一歩を踏み出したのが、富士通総研とインフォキュービック・ジャパンである。富士通総研は、これまで国内大手企業の営業およびマーケティング業務改革に数多く取り組んできた実績があり、インフォキュービック・ジャパンは多言語でのWebサイト制作やリスティング広告における多数の実績を誇る。両社は2018年9月に業務提携を発表し、日本企業によるデジタルマーケティングの海外展開において、Webコンテンツの企画・制作、マーケティングオートメーション(MA)ツールの導入、MA戦略や施策の立案・実行まで、一貫してサポートしていくことを表明した。その両社に、デジタルマーケティング施策の海外展開で知っておくべき基本と具体的な施策について聞いた。