相続人の中に外国人がいて連絡が取れず名義変更できない(相続、登記)亡父名義の土地があり、相続人は子である私(A)と、父の先妻の子BとCですが、Cが外国の国籍を取得し移住しており、疎遠だったので居所がわかりません。同居していた私名義にするにはどうしたらよいでしょう。相続人の一人の行方が分からない場合の相続手続き数年来相続登記ができず悩んでいるとのことでご依頼を受けた案件です。相続により遺産を分ける場合には、相続人全員の話し合いが必要です。その人と一緒に話し合いをするという方法が考えられます。本件の場合、相続人A・Bと、Cの不在者財産管理人とで話し合いをすることになります。本件では、土地の3分の1の名義をCとするか、Cが戻ってきた時に土地価格の3分の1相当のお金を渡せるようにしなければなりません。ご依頼者のご要望は何か本件は、お父様名義で土地を買い、その上にご依頼者Aさん名義の建物を建築して、Aさんの父とAさん家族が同居していたものです。あとはCさんの同意さえ得られれば良いことになりますが、そのCさんが行方不明なのです。弁護士や司法書士に遺産相続手続を依頼しましたが、Cさんが行方不明であることで何度も行き詰りました。金銭的事情により、この方法による遺産分割協議を断念したとのことでした。何か良い方法は無いかと土地の登記簿謄本を確認したところ、次のことがわかりました。土地の名義が、売主であるXさんから「Aさんの夫」に変更された。次に、土地の名義が「真正な登記名義の回復」を原因として、「Aさんの夫」から「Aさんの父」に変更された。「真正な登記名義の回復」とは、誤りなどで他の人名義の登記がされてしまった場合に、本来の名義にするために使われる登記原因です。売買契約書や領収書を確認させていただいたところ、全て買主はAさんの夫となっていました。名義人は買主であるAさんの夫であるべきです。そのための準備をすることにしました。「Aさんの夫」が名義を取得することができます。現時点で「Aさんの父」は死亡していますので、相続人全員であるABCが代わりに協力する必要があります。Cさんは行方不明ですので、協力を得ることはできません。いう裁判を起こして勝訴すれば、協力を得たのと同じことになります。住所と氏名を訴状に記載し、送達(訴状を送ること)してもらうことになります。本件では、一応わかっている外国の住所(最近文書が届いた実績はあるが返信が無い)を記載しました。(裁判所の掲示板に書類を掲示することで送達と同じ効果を発生させるもの。しても相手の居所が分からないことを裁判所に説明して申し立てる。事前に確認しておくことは重要です。本件でも、ご依頼者ご本人から、税務署に、「Aさんの夫」に名義を戻した場合の税金の扱いにつき、事前に確認していただきました。法務局への確認せっかく裁判に勝訴しても、「その判決文では名義変更できない」ということになってしまっては、全く意味がありません。法務局に事情を説明し、もし勝訴した場合には問題無く登記できることを確認しました。税務上問題が無く、登記も問題なくできることを確認した上で、裁判を提起しました。名義を「Aさんの夫」にもどすことができました。ことが前提の情報だと思います。今回のような解決方法をご提案することができました。個々のご事情により、解決方法は変わってきます。お一人で悩まず、司法書士にご依頼ください。登記の専門家である司法書士にご依頼いただいたほうがよいケースもあります。裁判が必要な場合には、裁判書類の作成も承ることができます。当事務所では、初回のご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。札幌市豊平区,札幌市厚別区,札幌市清田区,札幌市北区,札幌市東区,札幌市西区,札幌市南区,札幌市手稲区,札幌市中央区,江別市,石狩市,北広島市,小樽市,恵庭市PAGETOPお気軽にお問い合わせください。