5.0(超スマート社会)」は、2050年を目標に、まずは2030年に具体的な姿を創り出そうする日本の成長戦略です。5.0に向けて、私たちはどう取り組んで行けば良いのでしょうか。おいて提唱されました。出口先生がラボ長を務められる「日立東大ラボ」の開設は同年6月です。日立東大ラボは、スマートシティの取り組みを本格化させるために設立しました。東京大学と日立製作所が合意し「産学共創」モデルを採用した最初の拠点です。日本は今、スマートシティの第2次ブームにあると言えますが、期待していた一方で、第2次ブームがこれほど早くやってくるとは思っていませんでした。5.0」の定義にあります。5.0に具体的には取り組めません。──この3年間で、どんな研究成果が得られましたか。サイバーとフィジカルの融合についてですが、これはデータ駆動型の新たな社会の仕組みを作ろうということです。街のデータには、属人的なデータのほか、エネルギーや交通など社会インフラが生成するデータ、ビルなどの3次元の空間データなどがあります。すべてがデータ化されているわけではありません。都市のデータの作り方や、個人情報の扱い方なども大きな課題です。集めたデータから社会課題を解決し、その結果を社会に戻すまでの仕組みが必要です。データ駆動型の社会では、社会実験の結果が有効であれば採用するとか、渋滞の発生をドライバーに伝えて回避行動を促すなど、従来とは異なるアプローチが可能になります。マスタープランも最初からガチガチに固めなくても良い領域がでてくるでしょう。次に順序が変わりますが、人間中心とは、都市構造を現在の「ネットワーク型」から「自律分散型」に変えながら、QoL(生活の質)を高めるために多様な選択ができるようにすることです。QoLの指標として日立東大ラボでは現在は、可処分時間を想定しています。可処分時間を示すデータは取得が難しいのですが、今後のスマートシティでは、そうしたデータも取得可能になると期待しています。Newsメールマガジンのご案内あなたの課題をデジタルで解決するためのヒントや、各地での取り組み事例などをお届けします。