策定が義務化されたことです。『計画』に基づいた取り組みに対して、国は交付金を交付することが法第14条に定められています。本市は全国でも先進的に自殺対策に取り組んできましたが、財政が厳しい折、市の一般財源だけでなく、国の基金も財源に充ててきました。今後も本市が自殺対策を積極的に推進していく為には、国の交付金を確保すべきであり、計画策定を始めるべきです。そこで市長に伺います。本市は、これからどのようなスケジュールで、どのような体制で、計画策定に臨むのでしょうか。(→市長の答弁へ)さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。メンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。その結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)2.東日本大震災から5年経った今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題についてまず、初めてこの問題を知った保護者や市民の方々に詳しく知っていただきたいので、経緯を説明します。原発事故が起こった5年前のことです。8月25日に教育委員会が出した通知に基づいて、学校用務員のみなさんは夏休み明けに向けて学校の清掃を行ないました。放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なったのですが、清掃で集めた高い放射線量の側溝汚泥等をなんと校庭の隅っこやビオトープの中に廃棄してしまいました。今でこそ絶対やってはいけない事だと分かりますが、当時は処理方法が十分周知されておらず、また放射性物質に関する研修の機会も無かった用務員の方々は、結果的に、児童生徒が日常的に接しうる場所に線量の高い除染土を野ざらしにしてしまったのです。独自に測定を行なってきたねぎしかずこ議員の調査によって、2011年10月25日、鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出されました。ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事よりすぐに本市は全校調査を行なった結果、全市的に同じ事態が起こっていたことが分かりました。して、児童生徒が2ヶ月にわたって被曝した可能性がある問題が初めて発覚したのです。教育委員会では児童生徒の『安全対策』を議論した末に、当面の間は学校の敷地内に埋めて土をかけて、どこに埋めたかはっきり分かるように注意喚起の目印をして、空間線量の測定を継続することで『安全』を守れると判断し、10月末から埋設を始めました。これは科学的には一定の知見に基づいた『安全対策』です。自分のこどもたちが日常生活を送る学校の敷地内に除染土が埋設されている事実を前にして、保護者や市民の方々は『安心』することはできませんでした。保護者から署名とともに請願が市議会に複数回出され(こちらやこちら)、多くの議員もこの問題で質疑を行ないました。当時の教育委員会は、学校敷地内への埋設はあくまでも一時的な『仮置き』であって、状況が変わりしだい学校の敷地外へ『移設』することを約束しました。らに『学校の外への移設』を求めて僕は質疑を重ねてきましたが、いまだに実現していません。今年5月、お隣の横浜市で8000ベクレルを超える3トンもの『指定廃棄物』が小中学校に放置されたままになっていることが明らかになりました。センセーショナルなことで、連日大きく報道されました。2016年6月22日・神奈川新聞よりそこで横浜市は、8月29日、市立学校と市内保育園に保管されている『指定廃棄物』等を今年度中に『北部汚泥資源化センター』に鉄筋コンクリート造の保管庫を新たに建てて移転させる、と表明しました。2016年8月30日・神奈川新聞よりこの判断は極めて画期的で、全国から評価されています。横浜市の問題によって関心が高まる中、去る9月2日の本会議において小室たかえ議員が、本市の学校敷地内に埋設されたままの除染土について一般質問を行ないました。その結果、現在本市では埋設場所を具体的に分かるように表示していない学校が少なくとも23校にのぼる実態が明らかになりました。2016年9月3日・神奈川新聞よりこの問題も大きく報道され、5年前以来の強い関心を集めています。当時、児童生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、児童生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、「横浜市と同じく本市も『移設』してほしい」と求めておられます。この5年間、『安全』に関して科学的知見に基づいた努力と正確な情報を丁寧に発信し続けるだけでなく、市民のみなさまに『安心』を提供する為に最善の努力を本市が行なってきたとはいえません。「これは『仮置き』であり必ず『移設』をする」という約束を5年間も破ったままの本市の在り方に僕は憤りを覚えています。『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求めます。(1)「安全」を担保する為に、成すべき取り組みを徹底すると共に、市民のみなさまに正確な情報を提供する必要性について保護者や市民の方々のお話を伺っていると横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられた為、本市の除染土も同じ受け止められ方をされてしまっている、と感じます。定められた基準によって、放射能濃度が8000ベクレルを超える廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばなりません。本市の合計7トンの除染土はこの『指定廃棄物』に該当するのでしょうか。それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのでしょうか。(→教育長の答弁へ)今後の対応を問うた小室議員に対して、『移設』ではなく、『処分を引き受けてくれる業者』を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされました。サイト」よりしかし5年前、人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施しましたが、ベクレル測定はしていません。ベクレル数を測定しておらず、正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって、『通常の廃棄物』としての処分方法を決定したのでしょうか。(→教育長の答弁へ)学校敷地内の埋設場所を明示していない23校について小室議員が質した際に、教育長は学校側の対応を容認して、こう答弁しました。「お知らせをすることによって仮に『不安』をかき立てるとすれば、お知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」この答弁は「正しい情報を提供する以外に『不安』は解消できない」という危機管理の基本からも全く論外です。発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反しています。市町村による除染実施ガイドライン『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理方法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起の為の表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めています。市町村に対しては、埋め立てた場所が不明にならないよう土地所有者に対して注意喚起をするよう求めています。【質問5】したがって『安全』の観点から、教育長の答弁は『ガイドライン』に反しており、さきの答弁は撤回すべきではないでしょうか。表示について』を出しました。埋設場所の表示をしていない学校の校長に宛てたもので「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので、学校管理課までご連絡くださるようお願いします」と記しています。【質問6】しかし本来、教育委員会が成すべきことは『一緒に考える』ことではなく、『ガイドライン』どおりに注意喚起の表示やロープでの囲い等を徹底するように、指示することではないでしょうか。『処分を引き受けてくれる業者』探しに取り組んでいるように聞こえました。それは事実ではありません。学校管理課には『処分業者』とのつながりは全くありません。実際はただインターネットで調べたり、資源循環部出身の学校管理課職員が個人的なつながりで資源循環部から時々情報をもらうだけなのが実態です。教育委員会だけで『処分業者』を探すのは、現在の体制では不可能だと言わざるをえません。そもそもどの『処分業者』も風評被害を恐れて、現在までずっと受け入れを拒否してきた現実があります。放射性物質を含む廃棄物の処分について、国による新たな決定等の何らかの状況の変化が無ければ今後も絶対に『処分業者』は見つからない、と僕は考えています。この後の質問では『移設』を提案しますが、本市が『処分業者』探しを第一の選択肢としている現状において、市長に提案があります。市内外の『処分業者』と接点があるのは資源循環部です。資源循環部において担当係や担当者を決めて定期的に情報の収集と提供を行ない、教育委員会が積極的に『処分業者』と話し合いを持てるように仲介すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)教育長に伺います。この問題に積極的に取り組んでこられた前教育長が退任し、新たに青木氏が教育長に就任する際、この問題への対応を僕はあえて2回にわたって質しました。「例え教育長が替わってしまっても、保護者の『不安』を解消する取り組みが絶対に必要だ」と考えてきたからです。市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁しました。さきに述べたように『処分業者』探しに何のノウハウも無い学校管理課に任せきりなだけで熱意ある対応を全くしていただけなかった、と僕は感じています。教育長はこの対応が本当に適切だったと言えるのでしょうか。市長部局や上下水道局に対してもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないでしょうか。(→教育長の答弁へ)(2)これまでの「安全対策」では市民の「不安」を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、「安心」を提供する為に早急に学校敷地内から「移設」する必要性について屋根や道路などに降り注いだ放射性物質は、雨で下水道に流れ込みます。高濃度の放射能に汚染された下水汚泥の焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に、下町浄化センター消毒室、さらに海上輸送コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきました。2011年10月14日・神奈川新聞より2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていましたコンテナには24トン入るのですが、かつては敷地内いっぱいに何段もコンテナが積み重ねられて、その重さで沈まないようにアスファルト舗装も行なうほどの汚泥焼却灰の量でした。「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」この下町浄化センターのコンテナの中に「学校の除染土を移してほしい」と多くの保護者が5年前から訴えてきました。僕自身も、国の対応が決まるまでの間に、本市が唯一実現可能な対応策が『移設』だと考えています。その実行を求めて繰り返し質問を行なってきました。僕はずっと下町浄化センターの状況を追いかけてきましたが、かつてとは全く状況が変化した事実が市民のみなさまには全く知られていません。汚泥焼却灰は、現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままです。744トン入る31基のコンテナは下町浄化センターの敷地に置かれてはいますが、コンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されました。コンテナの中には現在、何も入っていないのです。【質問9】この説明で間違いないですか。上下水道局長、お答え下さい。(→上下水道局長の答弁へ)教育委員長に伺います。僕の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されている、との答弁がすでになされています。教育委員長はこうした情報をご承知だったでしょうか。ご承知であれば、9月2日の本会議において、いつ見つかるかわからない『処分業者』を見つけるまで児童生徒や保護者に『不安』を強いるような答弁はなさらなかったのではないでしょうか。答弁へ)教育長に伺います。教育委員長への質問と同じく、こうした情報をご承知だったでしょうか。(→教育長の答弁へ)上下水道局長に伺います。教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は次のように答えたと報告がありました。「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在では、明らかに状況が変化しました。児童生徒と保護者の『安心』の為に、学校に埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、上下水道局はどのように対応するのでしょうか。(→上下水道局長の答弁へ)上下水道局長に伺います。下町浄化センター消毒室を本来の目的に使用する為に、消毒室内に保管している46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いています。学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となります。このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるでしょうか。(→上下水道局長の答弁へ)教育長に伺います。『処分業者』が全く見つからないまま5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管していた汚泥焼却灰はもう存在しないという『明らかな状況の変化』を受けて、除染土の下町浄化センターへの移設について上下水道局と再度交渉すべきではないでしょうか。(→教育長の答弁へ)市長に伺います。科学的見地に基づいて『安全対策』を取り、30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに『安全』の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間でした。【質問15】それでも学校敷地内に除染土がある現状について、保護者や市民の『不安』を拭うことはできなかった、と率直にお考えにはなりませんか。(→市長の答弁へ)市長は、科学的知見に基づいた『安全』と市民が心で感じる『安心』の違いを3.11の発災以来、ずっと理解しておられました。教育委員会が『処分業者』を探すという手段だけではこの問題は解決できず、『安心』は提供できません。複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいません。保護者と市民の不安を解消していただきたい。学校現場の負担感を減らしていただきたい。その為にも現在の『処分業者を探すだけ』という方針は転換すべきです。そこで市長に伺います。「学校敷地内の除染土を下町浄化センターへ移設する」。「将来的に処分業者を見つけて処分を依頼する」この2段階の方法に方針転換すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)3.「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について本市ホームページの『性的マイノリティ』のコーナーに9月1日から新たに『住宅に関する意見募集』が掲載されました。文面は「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~12月31日」という、とても短いものです。同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や、同性パートナーが公営住宅に入居できない現状などが浮かぶでしょう。した動きをご存じでない方は、これを読んで一体どのような事例や意見を書けば良いのか分からないと思います。今回の『意見募集』はとても画期的な取り組みで多くの方々から生の声が集まることを期待しますが、残念ながら現在の文面ではあまりにも抽象的で分かりづらくまた募集自体知られておらず、意見が集まらないのではないかと懸念しています。そこで市長に伺います。今回の『意見募集』を、本市がどのような目的で実施しており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないでしょうか。残念ながら本市による『住宅に関する意見募集』を知っている方は、極めて少ないのが現状です。そこで、意見募集を今後いかにして広報していくのでしょうか。『広報よこすか』での周知をはじめ、さらなる広報が必要ではないでしょうか。集まった意見は今後どのような場で、どのように活用していくのでしょうか。(→市長の答弁へ)以上で1問目を終わります。市長の答弁ご質問ありがとうございました。策定義務化を受けた本市の取り組みについてご質問をいただきました。改正と共に『自殺対策計画のガイドライン』を示す見込みとのことです。本市においては、示された『ガイドライン』に基づき、計画策定に入る予定です。体制につきましては、自殺対策に関する機関と関係部課等で連携をして計画を策定する予定です。次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。次に、市立学校の敷地内に除染土が埋設されている問題について、のうち、「除染土が指定廃棄物と、通常の廃棄物のどちらに該当するのか」についてから、「市町村による除染実施ガイドラインのとおり注意喚起を徹底すること」までの計4問のご質問については、教育長から答弁をいたします。私にいただきました質問について、まず本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか、それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか、についてお答えをいたします。環境省の見解として公表している指定廃棄物の発生経緯や、主な指定廃棄物の種類に照らしても、本市学校内で発生した汚染土壌は、指定廃棄物ではない、と判断をいたしました。ありませんので、『通常の廃棄物』として取り扱えると捉えております。次に、正確な値が分からないのに、誰が、何の根拠を持って、通常の廃棄物としての処分方法を選んで決定したか、とのご質問をいただきました。前の答弁の繰り返しになりますが、調査対象外なので『通常の廃棄物』であるものと考えています。処分や移設をする際には、放射性物質の総量を承知する必要がありますので、ベクレル測定を行う予定です。発表した、市町村による除染実施ガイドラインに反している。教育長の答弁は無責任な答弁で、撤回するべきではないか、とのご指摘をいただきました。発表した『市町村による除染実施ガイドライン』には、「注意喚起や、必要に応じ適切な表示やロープでの囲い設置」などの記載がされております。そののち、2011年12月に環境省が作成した『除染関係ガイドライン』の中では、「自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板についての特段の措置は不要です」とあり、これに基づく答弁でありますので、無責任な答弁ではありません。次に、ガイドラインが有効である限り、適切な表示やロープでの囲いなど、注意喚起を徹底するよう指示すべきではないか、とのご指摘をいただきました。前の答弁で申し上げました通り、「必ず表示すべきものでは無い」と認識しておりますので、表示をしていない学校については再度、学校長による表示の有無について判断をしていただくよう、通知をしたものでございます。次に学校敷地の放射能除染土砂の問題について、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いをもてるよう仲介すべきではないか、というご質問をいただきました。除染土砂の埋設後、約5年が経過した現在でも処分ができないという状況においては、教育委員会だけが負うべきものだけではなく、横須賀市全体の問題として捉える必要があると思っています。したがいまして、教育委員会だけではなくて、市長部局ともよく連携をして取り組む責任があると思っています。次に、処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に、任せきりだったことは適切であったのか。市長部局や上下水道局に積極的に対応を要請すべきではなかったのか、とのご指摘をいただきました。処分業者を学校管理課が探すことについては、不慣れではあっても何のノウハウも無かったとは考えておりません。今後は、資源循環部や上下水道局等に対して要請をしてまいりたいと考えております。私からは、上下水道局で保管している放射性物質を含んだ焼却灰についてお答えします。はじめに、下町浄化センターのコンテナ内の焼却灰は全て搬出されていることで間違いないか、ご質問をいただきました。おいて、下町浄化センターの焼却灰は搬出されているとの答弁を承知していたか。していたのであれば、児童生徒や保護者に、処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はしなかったのではないか、との質問をいただきました。処分業者が見つからないということは承知していましたが、下町浄化センターの焼却灰が搬出されていることは、承知していませんでした。私からは以上でございます。次に、下町浄化センターのコンテナには、汚泥焼却灰が無いという事実を承知していたか、というご質問をいただきました。下町浄化センターの焼却灰の搬出が進んでいることは承知をしておりましたが、ごく最近まで、無くなったということについては承知をしておりませんでした。次に、教育委員会から再度協議の申し出があった場合について、ご質問をいただきました。以前は、放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰が増え続けており、その保管場所を確保する必要があった為、学校除染土を受け入れることは困難でした。議員ご指摘のとおり、焼却灰の処分が進んだ為、当時とは状況が変わりました。このたび教育委員会から要請があり、協議を開始したところです。受け入れに当たっては、地元住民の合意を得る必要があります。次に、『災害時の事業継続計画』への影響について、ご質問をいただきました。事業継続計画では、下町浄化センターのコンテナ設置用地を、災害時の緊急用簡易沈澱池として位置付けており、その用地を出来る限り確保したいと考えています。コンテナの収容能力は、1基当たり24トンです。建屋内の46トンは計算上ではコンテナ2基ですが、もう少し多くなると思っています。従いまして、計画上少なからず影響はあると考えられます。先ほど答弁させていただきました通り、焼却灰の処分が進んだ為、教育委員会との協議を開始しました。次に、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか、とのご質問をいただきました。下町浄化センターにスペースがあるということがこのほどわかりましたので、上下水道局に移設に関わる協議を申し入れ、開始したところでございます。私からは以上でございます。次に「学校敷地内に除染土がある現状の『不安』を拭うことはできなかったのではないか」というご質問をいただきました。学校敷地内に除染土があることに対して、不安を感じている保護者の方がいることは承知をしています。この為、少しでも不安を軽減していただく為に、教育委員会では埋設場所をホームページに公開したり、定期的な測定を実施してきました。次に、学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設と、処理業者を見つけて処分を依頼する決断をするべきではないか、というご質問をいただきました。下町浄化センターへの移設に関しては、教育委員会と上下水道局や市長部局がすでに協議を開始しています。それとともに、最終的には処分することが必要と考えていますので、それに向けての取り組みを引き続き行ってまいります。次に、SOGIに関する住宅に関する意見募集についてご質問をいただきました。意見募集は、性的マイノリティの方々が住宅に関して困っていることを広く伺いたい為、ホームページに掲載することとしました。今後は当事者からの意見をいただけるよう、目的に関する記述を見直したいと思います。次に、『広報よこすか』での周知をはじめ、更なる広報が必要ではないか、というご意見をいただきました。広く周知をする為に、関係NPO法人にリンクをしていただいています。今後『広報よこすか』でも掲載をし、周知を図っていきたいと思います。次に、集まった意見はどのような場で、どのように活用するのか、というご質問をいただきました。【答弁19】いただきましたご意見は、『性的マイノリティ関係課長会議』等において情報共有し、今後の施策に反映するよう努めてまいります。関係機関に情報提供したいと考えています。わたしからは以上です。ありがとうございました。そのスケジュールをお伺いいたしまして、僕も流れ自体は承知をしております。そこで、策定に当たっての体制としては、「関係部局とつくっていく」という御答弁がありました。これについて、ぜひ1点確認したいことがあります。御承知と思いますが、自殺対策は精神保健福祉部局だけで対応できるものではありません。加盟しているような部局が全て入るようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。体制についても、ガイドライン等で示される可能性はありますが、少なくとも市役所内部の体制については、今、議員がおっしゃったような体制で臨みたいと思っています。フジノの再質問ありがとうございます。市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。それらの市は確実に市民意識調査を行なっております。これまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。調査の必要性は私も感じています。本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて『計画』をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。明記されているところです。そんな中、あえてこの『計画』を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、『計画』を策定せざるを得ない。実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度分かると思います。次はゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。したことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。市長の答弁この『意識調査』ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。しますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然、先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。フジノの再質問この質問については最後なのですが、ガイドラインが示されてから、それを精査して、そして計画策定に取り組んでいくということなので、策定に当たっての必要な予算というのは当初予算案には計上できないものなのでしょうか。それとも補正予算として対応していくというお考えでしょうか。いったことを申し上げることは少し難しいと思います。ありがとうございます。続いて、学校敷地内の除染土の移設を求めてきた問題についてです。教育長に質問をします。よって、それから、発生経緯に照らして学校の除染土については調査対象外であるというお話でした。調査しなくて良いということでよいのか、確認したいと思います。基づく義務を課せられている施設は明記をされておりまして、その中に学校はございませんので、義務は無いと捉えております。教育長に要請したいのですが、その事実も含めて測定の数値等が書いてあるホームページのコーナーにぜひ掲載をしていただきたいと思います。いうのも、先ほど申し上げたとおりで、横浜市の事案が発生してから、本市内の学校敷地内に埋設されている除染土も指定廃棄物、つまり8,000ベクレルを超えるような、そういった危険なものなのではないかと思われている、そうした嫌いがあります。実際そういう声もお聞きしております。定められている調査対象には入らないものなのだということも、ぜひ周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今、御提案をいただきましたので、ホームページへの掲載については、検討させていただきたいと思います。教育長に続けて質問します。学校敷地内の注意喚起の表示やロープなどでの囲いについてです。業務を引き継いだ環境省がつくったガイドラインを、それぞれ読んでいると思います。義務ではない、必ず表示すべきものではないので、再度校長に判断してもらうという教育長の見解でした。良き伝統として、学校の自主性を大切にする、学校長の判断を大切にするという姿勢をとり続けてきたことは僕も高く評価しております。この問題に関しては、やはり危機管理の観点から、徹底して表示を行なうべきではないかと強く感じます。僕はよく鶴久保小学校の前を通るのですが、ロープは張ってあるが、そこは草が完全に生い茂っていて、ロープの中に三角コーンが立っているのが見えない時もあります。何よりも学校というのは、災害が起こった時の避難所にもなります。今、例に挙げた鶴久保小学校は表示はしてあるが草木が繁茂してしまってほとんどわかりづらい。表示をしていない学校であれば、災害時に避難した方々というのはそこに立ち入る可能性も十分あり得るわけです。セシウム137の半減期というのは30年もありますから、まだ5年しか経っておりません。何らかの事情で、例えば大きな地震があって地割れのようなものが起こって、50センチ以上覆土している状況であっても、それが表面に出てくる可能性もないとは言えません。その近隣はしっかりとロープで囲って、あるいは注意喚起の表示もしっかりと立てることが肝要ではないかと思いますが、改めて見解をお聞かせください。議員の御質問にもありましたように、小室議員の質問を受けまして、9月6日週明けすぐに各学校に対して、憂慮しているというようなことがあれば、御相談をさせていただきたいという通知をいたしましたので、教育長としては各学校長の投げかけを待ちたいと思っております。新たな通知を出してから、どの程度学校長から反応があったものなのでしょうか。現時点までに3つの学校から相談をしたいという投げかけがございました。フジノの再質問これは学校長判断によって3校が手を挙げて下さったのかと思います。実際、僕が学校教職員の皆さんの声をお聞きする中では、小室議員の質問で明らかになったことが報道されて以来、5年前ほどではないにしても、やはり対応すべきではないかと保護者の方から意見をいただいている、正直自分自身も悩んでいるという学校教職員の方の声を幾つも聞いております。この3校というのは、少ないと正直思うのです。多くの学校が学校管理課に御相談をして、そしてきれいに掃除をされた、除草された、ロープで囲いがしてあって、掲示もきちんとしてある、そういうような状況を5年間たった今、改めて構築し直すように、もう一度しっかりと教育委員会から各学校長会を通して申し上げるべきではないかと思うのです。自主性を大切にするのは本当に大事なことだと思います。学校は、本来子どもたちが安心して通える場所でなければいけない、保護者も安心して送り出せる場所でなければならない。この3校以外、残り20校かと思いますが、残り20校についてもぜひこちらから、教育委員会から働きかけをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。教育長の答弁こちらの通知に基づいて相談があったのが3校でございます。残りの学校についても働きかける必要があるのかということにつきましても、御指摘いただきましたので、学校長会議の中で例えば校長会の会長などにさらなる手当が必要かどうかというようなことも相談してみたいと思っています。同じ問題を教育委員会委員長にぜひ伺いたいと思います。僕も尊敬をしております。今、私が校長だったとして、学校の敷地内に除染土などが埋設されている状況というのは、やはり望ましいことではなく、一日も早く解決するといいとは思うと思います。それは児童・生徒、それから、保護者の皆さんの気持ちとともに、教職員も多分そのような思いでいるかと推測いたします。あられますので、実際の教職員の皆さんの声は、届いていると思うのです。もとには届いていると思います。若手の教職員の皆さんから、自分の学校も実はこの掲示をしていない学校なのだと。掲示したいと思うが、なかなかその声が多数派ではないので、学校長まで届かない、そういう声も聞いております。放射性物質の問題は、給食もそうですが、除染土も少数派、学校の中では保護者が声を上げられないと、教職員の方々も、心配でも声を上げられないという状況がありました。答弁まずは過分なお言葉をいただきまして、大変恐縮しております。他の委員にもお声がけして、それから、教育長はじめ事務局の皆さんとも相談して、学校がまず迷うことなく対応ができるような方策を御提案したいとは今思っております。僕は資源循環部に担当係、または担当者を正式に決めて、教育委員会にぜひアドバイスをしていただきたいと申し上げました。市長は、市長部局にも責任があるとはお答えいただいたのですが、具体的に資源循環部に任せるのか、任せないのか、そのあたりをもう少し詳しく教えてください。任せるというのが、どういう意味でおっしゃられているのか少しわからないところもあるのですが、教育委員会に業者を探せといっても、それはなかなか難しいという御指摘はそのとおりだと思います。資源循環部なり上下水道局は、すでに搬出先というものを持っています。いった部局が持っているネットワークというのをしっかりと使って、教育委員会と連携をさせていくということはぜひしていきたいと思います。僕の言葉足らずで市長に少し御理解いただけなかったと反省をしております。現在では学校管理課の元資源循環部職員の方が現行の資源循環部職員の方に個人のつながりで情報をもらったり、あるいはインターネットで検索して調べているだけというような状況があります。そこで、僕は任せるという意味で具体的にイメージをしているのは、資源循環部にもこの問題の担当者をきちんと指名をして、そして、定期的に情報を教育委員会に提供する。それによって教育委員会は処分業者と話し合いができるようにする。そのような意味で任せると申し上げました。一度御答弁をお願いいたします。市長の答弁ぜひそのようにはしていきたいと思います。一応念のため申し上げておきますと、組織的にはやはり教育委員会から依頼を受けて、こちらが情報提供するという形かと思います。いえ市全体の責任として、資源循環部、また、上下水道局も一定のネットワークを持っていますので、上下水道局も情報収集に努めて、それを教育委員会に渡せるように、任せるという言葉で適当なのかわかりませんが、そういった指示は出していきたいと思います。今、教育長からその協議をしているという報告を受けておりますので、その方向で進むと思います。教育長、2人にお聞きいたします。過去の議会での質問を知らされていなかったために、9月2日の答弁になったと僕は受けとめました。事務方というのは、答弁調整を行なう際に、過去の答弁を全て見て、そして、その意見の判断基準を提供しているものだと信じていました。僕はもちろん当然自分が質問するに当たって、過去の他の議員の質問も全て見ますし、教育委員会や他の部局が出した報告書も全て読んでから質問を行ないます。答弁調整するに当たって、このような過去の経緯をしっかりと事務局が情報提供しないことについて、改善すべきではないかと思うのですが、お二人はどのようにお考えになりますか。答弁ふだんは様々なことについて、電話であったり、それから、メールであったりで適宜報告を受けております。このことに関しては、受けていなかったということで残念ではありますが、今後このようなことはないものと思っております。フジノの再質問では、続いて市長に伺います。この状況の明らかな変化を受けて、教育委員会と上下水道局が協議を再開したと御答弁をいただきました。具体的にいつから始められて、そして、テーマは具体的にどのようなものなのでしょうか。先般の小室議員からの御質問を受けて協議をスタートしています。協議の内容としては、教育委員会の学校敷地内に埋設してある土砂を下町浄化センターに移設させると、そういった協議内容です。フジノの再質問この協議なのですが、いつまでに結論が出るものなのか、そして、移設の方向に向かいそうなのか、ぜひお聞かせください。基本的には移設の方向に向かわせなければいけないと思っています。三春町や海辺ニュータウンにお住まいの皆さんへ説明し、そして、御理解もいただかなければいけません。スケジュールのことをはっきり申し上げるのは、その理解をお願いする側としては、少し失礼になるかと思いますので、今この場ではなかなかスケジュールを申し上げにくいところですが、そういった説明等は速やかに行って、地元の御理解をいただいていきたいと思っています。フジノの再質問これまでも上下水道局は、下町浄化センターの敷地内にコンテナで高濃度の放射性汚泥焼却灰を保管していることを、三春町地域、そして海辺ニュータウン地域の皆さんに繰り返し御説明をしてきたという事実は承知しております。先ほども申し上げたとおりで、安全と安心は別個の話であって、そもそも今回の除染土については、線量そのものは調査対象外であると。それほどの高い線量ではないと客観的な意味では判断ができる。市内の学校は不安感から解放されるけれども、同時に三春町などには新たな負担をお願いする形にはなると受けとめています。これは大変なジレンマで、過去数年間質問する中でも、下町浄化センターに移せばそれで全ておしまいではなくて、今度は三春町地域、海辺ニュータウン地域の皆さんに御迷惑をおかけするということは承知しております。ここはぜひ丁寧に御説明をしていただいて、御理解を得られるようにしていただきたいと思います。スケジュールについて伺いましたが、一定の区切りが必要だと私は思っています。1年以内にやるのか、それともまた5年も経つのか。ここはやはり相手がある話とはいえ、線量自体は低いものであって、そして、今まで置いてあったコンテナは十分に遮蔽効果があるのだということも説明していただきながら、ある程度の年限を区切って、いついつまでに移設をしたいのだと、ひいてはどうか御理解いただきたいと御説明をしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。市長の答弁やはり御理解をお願いする側として、スケジュールをあらかじめ切って、これまでに返事をしてくださいというのは、なかなかできるものではないと思っています。説明に上がるに当たっては、その校内に埋設している土砂にどれだけのベクレル数があるかといった調査などもした上で、説明に上がらなければいけないと思います。いった調査をできるだけ速やかに行って、今、答弁できるのは、できるだけ年内には地元の説明には入りたいと思います。フジノの再質問ありがとうございます。今までの答弁を改めてまとめていきたいと思います。移設に向けての協議をスタートしたと。できれば年内に移設先である三春町地域、海辺ニュータウン地域の皆さんには御説明をしていきたいと。市長の任期内には移設は必ず実現していただけると、そういうふうに受けとめてよろしいですか。繰り返しになりますが、やはり地元の町内会の皆さんの御理解あってのことですので、最後の任期内ということについては、今この段階で御約束するのはふさわしくないと思います。今こそリーダーシップを発揮していただくべきときだと僕は考えています。何と言っても5年間、市民の皆さん・保護者の皆さんに不安を与え続けてしまった。今回実際に移転するものについては、安全性の面ではベクレル測定もしていただけるということですが、安全性の面では問題はないと。そのような中で、本当に心苦しい話ですが、三春町地域や海辺ニュータウン地域の皆さんに不安を与えるかというと、今までの線量の高さで言えば、消毒室の汚泥焼却灰をコンテナに移すことのほうが大きな不安を与えると思うのです。この除染土7トンについての放射能濃度や放射線量と、消毒室内のものを比べたとき、数段の差がある訳です。御説明すべきはコンテナに消毒室内から移すことであって、そして、御理解いただけるものかどうかをお伺いすべきであって、この除染土7トンについては、セシウム137こそ半減期30年ですが、その他のものについては、ほぼ半減期を過ぎているものもあります。相手があることだから年限を区切ってしまうのは失礼に当たるというほどのものではないと私は思うのです。僕は人事異動というのは本当に大変なものだというのは常々感じてきました。前の教育長とは大分話が進んだが、新しい教育長になってまたゼロから話をしなければいけなくなった。上下水道局長もかわってしまって、またゼロから話をしなければいけなくなった。全部知っているのは、3.11を知っているのは市長しか今いない状況なのです。あの時の保護者の方の不安感を知っているのは、市長しかいらっしゃらないわけです。市長がこの任期内にしっかりと解決に向けて踏み出すことをぜひお約束していただきたいのです。解決に向けて踏み出すという意味では、ぜひ踏み出していきたいと思いますし、この町内会への説明については、年限も区切らせていただきました。いった意味では、責任を持って取り組んでいきたいと思っています。フジノの再質問ここはあえてこだわらせていただきます。責任を持って取り組むということは、市長の任期内にしっかりと移設まで行っていただけるということでよろしいですか。同じ質問ですので、同じ答弁になってしまいますが、やはり地元の皆さんの理解ということがまず何よりです。議員が先ほどおっしゃったように、恐らくこの校内に埋設されている土砂については、ベクレル数が低いことも想定されますので、そういった調査を速やかに行ってできるだけ正確な情報提供を行い、安心できるものなのだということも含めて、地元の皆さんに丁寧に説明をして、その責任を果たしていきたいと思います。フジノの再質問そして、もう1点ぜひ質問したいというか、要請をしたいことがあります。除染土7トンを下町浄化センターに移したとしたら、学校敷地内に関して保護者、市民の皆さんの不安は取り除かれます。そこに通常の廃棄物とはいえ、一定の放射線量が出ている廃棄物が存在していることに変わりはありません。これはそもそも国がきちんとした対応をとらなかったことが大きな問題であると思っています。今までずっと5年間受け取りを拒否しているのは、風評被害を受けるからです。実際にお話を聞くと、トラックが学校の中に入ってきて、除染土を入れているのを見られたならば、その会社のほかのトラック全てが除染をきちんとしているのかとか、いろいろな責任をぶつけられる。すると、通常業務が回らなくなってしまう可能性があるので、だから受け取らないのだという話を業者の方から聞いたこともあります。国の新たな対応が示されない限り、この問題は今度は下町浄化センターに移されたまま永遠に続いてしまうと思うのです。国に対してあるべき措置を適切にとるように、機会を捉えて求めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁なかなかこの風評被害の原因というのは、突きとめづらいところがありまして、国の責任で風評被害が発生しているとは、少し言いづらいところがあるのではないかと思うのです。8,000ベクレルという1つの基準がある中で、それでも事業者によっては、そうはいってもうちは4,000ベクレル未満でないと受け取らないというような事業者もいますし、特定の今回のケースのように、学校の土砂は困るというような事業者もいます。今回の案件をもって国に物を申すに当たっても、具体的に何を申せばいいかというのは、少し分かりかねるところもあります。横須賀市と同じような状況が、実は全国の学校、保育園などで起こっております。引き取り業者が見つからない現状も全国で起こっています。それはやはり業者が風評被害を恐れて、8,000ベクレル以下であっても、移設することによって自分たちが、つまり放射性物質を運んで汚染されたりしている可能性があると、周囲の住民から思われるなどして、商売が続けていかれないというような不安感があるからなのです。そこを拭っていくための施策を国に求めていっていただきたいというふうなのが質問の趣旨です。1度できれば御答弁をお願いいたします。市長の答弁その風評被害を拭う必要性については、私も感じています。具体的に国がどう動けば拭えるのかということが、今の話ではまだ少し分かりかねるので、それが分かればぜひ機会を捉えてということになりますが、今の段階では少し難しいかと思います。最後の質問になります。今回の質問を通して、移設がほぼ実現に向けて動き出したということは理解いたしました。今度は下町浄化センターに問題が移るのみにすぎません。移設にもハードルは高いものがありますが、移設をした後、今度は下町浄化センターを少しでも本来業務に戻せるように取り組みを進めていかねばなりません。協力をして行っていくように、指示をしていただきたいと思いますし、問題の解決に向けて国にも言うべきことは言っていっていただきたいと思いますが、最後に御所見をお聞かせください。以上で質問を終わります。先ほども1問目の答弁で申し上げましたが、この学校に埋設されている土砂というのは、教育委員会だけではなくて、市民全体の不安感の解消という意味で必要なことだと思っています。報じてくれましたこの質疑を翌日の神奈川新聞が報じてくれました。2016年9月24日・神奈川新聞よりYahoo!ニュース、ニフティニュースなどインターネットメディアにも転載されて、全国に報じられました。英明(前のブログ記事から続いています)2.東日本大震災後5年がたつ今も、児童・生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について5年前の8月25日、教育委員会の通知に基づいて市立学校は放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なった。処理方法の周知が十分でなかった上に、放射性物質に関する研修の機会もなかった学校用務員の方々は、高い放射線量の側溝汚泥等の除染土を校庭の隅やビオトープの中など児童・生徒が日常的に接しうる場所に2カ月にわたって野ざらしにしてしまった。2011年10月25日、ねぎしかずこ議員の測定調査によって鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出された。ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より2カ月間にわたり児童・生徒が被爆した可能性がある大問題が発覚した。市内全校で調査を行い、他校でも同様の事態が起こっていたことが分かった。教育委員会は初めての事態に対応すべく児童・生徒の安全対策を議論し、当面は学校敷地内に埋設・覆土し、埋設地がはっきり分かるよう注意喚起の目印をし、空間線量の測定を継続することで児童・生徒の安全を守ることとし、10月末から埋設をした。児童・生徒が日常生活を送る学校敷地内に除染土が埋設されている事実を前に、この安全対策では保護者や市民の方々に安心は提供できなかった。保護者から複数回の請願(こちらやこちらなど)が市議会に出され、多くの議員がこの問題で質疑を行なった。して教育委員会は学校敷地内への埋設はあくまでも仮置きであり、状況が変われば学校の敷地外へ移設することを約束した。らに移設を求めて質疑を重ねてきたが、移設はいまだ実現していない。本年5月、横浜市で8,000ベクレルを超える指定廃棄物3トンが小・中学校に放置されたままになっていることが明らかになり、連日報道された。横浜市は8月29日、市立学校と市内の保育園に保管されている指定廃棄物等を今年度中に鶴見区の北部汚泥資源化センターに鉄筋コンクリート造の保管庫を建てて移転させることを表明した。この問題によって放射能汚染された汚泥が学校から移転することに関心が高まる中、去る9月2日、小室卓重議員の一般質問によって、現在本市では少なくとも23校で埋設場所を具体的に分かるように表示していない実態が明らかになった。通わせていた保護者の方々に加え、今、小・中学校に児童・生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、本市に横浜市同様の解決を求めている。私は、これは仮置きであり必ず移設をするという約束を約5年も破ったままの本市の姿勢に憤りを覚える。安全に関する正確な努力と情報を丁寧に発信し続けるとともに、安心を提供する最善の努力を本市が行なってきたとはいえない。『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求める。横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられているが、本市の除染土も保護者や市民の方々には、同じ受け止められ方をされてしまっている。定められた安全確保の為の基準によって8,000ベクレルを超える放射能濃度の廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばならない。本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか。それとも8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか。小室議員の質問に対してベクレル測定はしていない旨の答弁があった。人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施してきたが、確かにベクレル測定はしていない。それにもかかわらず、今後の対応を問うた小室議員に対して、学校敷地外に搬出すべく処理業者を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされた。その処分方法は8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分にあたる。ベクレル数を測定しておらず正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって『通常の廃棄物』としての処分方法を選んで決定したのか。小室議員が学校敷地内への埋設場所が明示されていない23校についてただした際、教育長は「お知らせをすることによって仮に不安をかき立てるとすればお知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」と学校側の対応を容認した。発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反している。『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起を行なう、適切な表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めている。埋め立てた場所が不明にならないよう市町村に対して、土地の所有者に対する注意喚起をするよう求めている。この『ガイドライン』が廃止されたと私は聞いていない。したがって、教育長の答弁は無責任であり、さきの答弁は撤回すべきではないか。表示について』では、埋設場所の表示をしていない学校に対して「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので学校管理課までご連絡くださるようお願いします」と記してある。『ガイドライン』が有効である限り、除染土埋設全校に対して『ガイドライン』どおり適切な表示やロープでの囲いなど注意喚起を徹底するよう教育長は指示すべきではないか。教育長らによる答弁では、学校敷地外への搬出の為に処理業者探しに連日取り組んでいるイメージを市民や市議会に与えたが、それは事実ではない。定めてこそいるが、そもそも学校管理課には処理業者とのつながりはない。実際にはインターネットで調べたり、資源循環部出身の職員が個人的なつながりで資源循環部から情報を時々もらうだけなのが実態だ。教育委員会だけで引き取り先を探すのは現在の体制では不可能だと判断せざるをえない。市内外の処理業者と接点のある資源循環部が、担当係や担当者を決めて定期的に情報収集と情報提供を行い、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いを持てるように仲介すべきではないか。教育長の就任前(2013年第4回定例会)は任命権者である市長に対して、就任後(2014年第1回定例会)は教育長ご自身に対して、私は2度にわたって、学校敷地内に仮置きとして埋設している除染土への対応を質した。それだけ保護者の不安を解消する為に早急に移設に取り組むべきだと考えてきたからだ。市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁した。さきに述べたように処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に任せきりだったことについて、教育長は本当に適切だったと言えるのか。市長部局や上下水道局にもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないか。上下水道局の下町浄化センターの状況が変化した事実が市民に全く知られていない。高い放射線量が検出されている下水焼却汚泥を保管している下町浄化センターに学校の除染土を移してほしいという声が5年前から多くの保護者によって上がっている。放射能に汚染された汚泥焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に下町浄化センター消毒室、更に海上コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきた。コンテナには24トン入るが、かつては敷地内に何段もコンテナが積み重ねられ、重さで沈まないようアスファルト舗装も行うほどの汚泥焼却灰の量だった。現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままだ。31基のコンテナ(744トン分)は現地に置かれてはいるが、すでにコンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されている。この説明で間違いないか、上下水道局長に伺う。私の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されているとの答弁が既になされている。教育委員長はこうした情報をご承知だったか。ご承知であれば、児童・生徒や保護者に処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はなさらなかったのではないか。教育委員長への質問と同じく、下町浄化センター敷地内のコンテナにもはや汚泥焼却灰がないという事実をご承知だったか。教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は以下のように答えたと報告があった。「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在ではコンテナでの保管はゼロと明らかに状況が変化した。児童・生徒と保護者の安心の為に、学校に『仮置き』として埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、上下水道局は教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、どのように対応するのか。下町浄化センター消毒室内の46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いている。学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となる。このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるか。処理業者が全く見つからないままに5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという明らかな状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか。科学的見地に基づいて30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに安全の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間だったが、それでも学校敷地内に除染土がある現状について、不安を拭うことはできなかったとは考えないか。教育委員会が処理業者を探すという手段だけではこの問題は解決できるとは思えない。複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいない。保護者と市民の不安を解消していただきたい。学校現場の負担感を減らしていただきたい。その為にも方針を変更し、まず『学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設』、次いで『将来的に処理業者を見つけて処分を依頼する』と決断すべきではないか。生活環境部会でのフジノの質疑そこでのフジノの質疑において、改めて残念な事実が分かりました。学校敷地内に『仮置き』という約束で埋めてある、放射能に汚染された除染土7トン。「除染土を学校の敷地の外に移してほしい」という保護者の方々からの要望があり(請願はこちらとこちら)、フジノも市議会で繰り返し提案を続けてきました。現実的な対応策は『高濃度の放射能が検出された汚泥焼却灰をコンテナで保管している下町浄化センターに、学校敷地内の除染土7トンを移すこと』です。この実現に向けて、過去にも教育委員会と上下水道局の間で協議をしてもらいました。上下水道局はそれを拒否してきました。フジノは「状況が変化した場合には、早急に下町浄化センターに移してほしい」と訴え続けてきました。今回の質疑で、ハッキリと状況は変化して、汚泥焼却灰を保管していたコンテナの数は大きく減ったことが分かりました。)としては、『こどもたちが毎日生活している学校の敷地内から除染土を移す意志が無いこと』が分かりました。これは絶対に許せないことです。以下に今日の質疑を掲載します。下町浄化センターに保管している焼却灰のコンテナについて、僕も質問いたします。これは下町浄化センターだけではなくて、もちろん追浜も含まれるわけなのですが、877トン存在をしているということで、これは現在も増えていっている状況にあるのか。それとも何らかの県外の中間処分場などに移設できているものなのか。絶対量そのものが増えているのか、減っているのか、横ばいなのか、その点はいかがでしょうか。実際にはどんどん減っているという状況で、搬出しております。フジノの質問そうすると、最も多かった時よりはコンテナの量が減っているというふうに受けとめました。ここから先は教育委員会とのお話になると思うのですが、かねてからずっと御相談してまいりました「『学校敷地内に埋設されている汚染土』を下町浄化センターに移してほしい」というお話。するというお話で、一旦協議したけれども、あの時点では「何よりもまず下水道で発生する汚泥を最優先したい」ということだったのですが、「状況が変わった」というふうに僕は受けとめているのですね。再度協議に乗り出していただけるようなことはあるのでしょうか。現場を預かる者といたしましては、まず横須賀市立の学校の汚染土壌等を受け入れた場合、当然私立のほうに波及していくと。それは平等に受け入れざるを得なくなるような状況になるということは、想定されます。議論されたと思うのですが、応急処理施設としまして、我々としては仮設の沈殿池を設置したいということで考えております。現在あそこで保管しているというのは、やむを得ずという状況でございまして、「一刻も早く緊急事態に備えて、更地にして、何かあった時にすぐ対応したい」というのが我々の考えでございます。これでは「約束が違う」とフジノは考えています。「可能な限り早くに学校敷地内に『仮置き』として埋めてある除染土を移す」という答弁を受けてきました。現実的な選択肢である下町浄化センターのコンテナに移すという意志が全く無い、という答弁を今日受けたのです。強い怒りを覚えました。この問題については今後も追及を続けていきます。発言通告書を提出しましたまもなくスタートする12月議会で、フジノは市長らへ一般質問を行ないます。一般質問を行なう為にはあらかじめ発言通告書を提出しなければならないのですが、それをこちらに掲載します。発言通告は長いので、項目ごとに掲載します。事故を受けて、本市では、市内43校において除染基準値を超えた土砂約7トンを校庭など学校敷地内に仮処分として埋設している。らと私はこれまで議論を重ねてきた。本市には、児童生徒と保護者の不安を拭い、安心を守る責任がある。そこで、9月議会以降の本市の対応を問う。9月議会の一般質問において私は、上下水道局では放射性物質を含む汚泥を市外の事業者に処理させることができるのだから教育委員会も同じように処理すべきではないかと提案した。市長は答弁において、この業務を委託する事業者が決まり次第、委託業者に対して学校敷地内に仮置きされている除染土の受け入れが可能かを問い合わせる、と約束した。そこで、以下の3点を市長に問う。1委託業者の決定後、本市は除染土の処理を事業者に依頼したのか2委託業者からどのような回答を受けたのか3その回答を受けて、本市は今後どのように対応していくのか(2)下町浄化センターのコンテナへの移設について上下水道局の下町浄化センターでは放射性物質が検出された汚泥焼却灰をコンテナで保管している。委員会質疑においても学校敷地内の除染土をここに移設すべきだとの提案が出され、教育委員会も上下水道局に打診したが、上下水道局は提案を拒否した。その理由と、児童生徒と保護者の安心とを比較すると、合理的な判断だとは私には考えられなかった。下町浄化センターのコンテナへの除染土の移設について改めて検討したか2教育委員会と上下水道局はこの件について再度協議したか(3)東京電力への対応について8月30日、教育委員会は東京電力株式会社に対して申し入れを行なった。顔の見える関係になったので引き続き協議していきたいとの説明があった。教育委員会だけでなく市長および市長部局が東京電力に行くべきだったとの指摘が委員会であった。市民の方々から出された請願についての審査も行なわれました。6月議会に出された請願に続いて、学校敷地内に『仮置き』として埋設されたままの放射能除染土の搬出について、横須賀市議会に決議してほしいという請願にフジノは強く賛成しました。平成24年度請願第5号まず、教育委員会としての所見が述べられました。おいて除染土砂の移設について対応したことを3点報告させていただきます。上下水道局との意見交換であります。「1日当たり約3トンの焼却灰が発生し、処分できず敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰処分の処分見通しが立たない現段階では、受け入れるのはむずかしい。上下水道局の状況を鑑み、除染土砂の受入れは困難と判断しました。対する照会であります。この4社に除染土砂の受入れを打診したところ、4社とも「受入れできない」との回答を受けました。対して、横須賀市の市立学校における現状を説明し、今後の解決に向けた協力をお願いしました。示されておらず、国として最終処分の方法が決まっていないこと、賠償のため東京電力資産の売却を進めており、遊休地がないこと、多くの自治体から受入れの要請をされていることなどから、「放射性物質を含んだ土砂の受入れは現段階ではできない」との回答がありました。続きまして教育委員会から提出させていただきました『市立学校敷地内における放射線の測定方法等について』、御説明させていただきます。1ページをお開きください。資料に記載のとおり、市立学校の放射線測定は、平成23年11月に全市立学校で側溝等の測定を実施しました。平成24年2月に11月の測定の結果、除染土砂を埋設した場所の数値変化を確認するために測定を実施しました。平成24年6月には、平成23年11月に測定した個所の再測定を全市立学校で実施しました。除染土砂埋設地の放射線量は、いずれも低い値であり、大部分が空間線量と同等であります。(空間線量は、概ね毎時0.04~0.06マイクロシーベルト)測定個所は、側溝や屋上排水口、集水ますなどの土砂が堆積しやすい場所や、腐葉土や田んぼなど放射性物質が溜まりやすいと言われている場所で行ない、測定にあたっては、校長や教頭など学校関係者に立ち会いのうえで実施しています。平成24年以降、50cmでも測定を行なっています。これは、環境省から平成23年12月に『除染関係ガイドライン』が発表され、小学校以下及び特別支援学校では50cmで測定しても可としていることから、実施しています。除染基準を超えた土砂の処理方法は、教育委員会職員がその場で行ない、ビニール袋で二重に包んだうえで、さらに防水シートに包み、処分先が決まるまでの間、仮処分として学校敷地内に埋設しています。2ページをお開きください。本市の除染基準は、記載のとおりであります。小学校等では、50cmでも測定をしていますが、1mでの基準と同様毎時0.23マイクロシーベルトとしています。除染土砂の埋設については、原子力対策本部から平成23年8月26日付けで出された『市町村における除染実施ガイドライン』を基準にしており、安全性を考慮し、50cm以上の覆土をしております。ページをおめくりいただき、3ページを御覧ください。この表は、除染土砂を埋設した場所の放射線量を測定した結果の一覧表であり、市ホームページに公開している数値をまとめたものになります。現在、除染土砂を埋設している学校は、43校ございます。表の左側の欄は、平成23年11月から12月にかけて除染土砂を埋設した場所の測定結果であります。真ん中の欄は、先に埋設した場所の再測定の結果であります。二重線で囲った右側の欄は、平成24年6月に全市立学校の側溝等を再測定した結果、新たに除染を行なった土砂を埋設した場所の測定結果であります。教育委員会からの報告は、以上でございます。この所見に対して、各議員が質問をしました。フジノの質疑を紹介しますずっとこの問題に取り組んできたフジノも、踏み込んだ質疑を行ないました。フジノの質疑フジノの質問それでは、請願第5号『学校敷地内に一時保管されている除染土砂の撤去を東京電力に求める決議について』の教育総務部長が行なった所見について、数点伺います。3つの提案を真摯に受けとめてくださり、行動していただいたことには深く感謝しております。そこで、それぞれ1つずつ伺いたいのですが、まず1点目は、上下水道局との意見交換についてです。今回、市内の学校敷地内に一時保管されている除染土砂の総量は約7トン。これは、上下水道局で発生する焼却灰の2.5日分程度にしか当たりません。これを引き取ることに対して、「受け入れるのは難しい」という回答だったということですが、具体的にどんな影響が出るから受け入れるのは難しいと御回答されたのでしょうか。教育総務部長の答弁まず1点目は、今後の焼却灰の最終的な処分方法が決まってなく、どこまで仮置きの状態が続くのかわからないと。上下水道局としては、少しでも負担を減らしていきたいということが1点あると思います。それと、下水処分場に『仮置き』しているわけですが、それに当たっては、地元の皆さんの合意を得ながら進めている事業ですので、そのほかの土を受け入れるということは、今のところ上下水道局としても考えていないと、そういうところで説明を受けております。フジノの質問まず1点目が、最終的な処分場が決まっていない中で日々増え続けていくコンテナをこれ以上増やせないというお話だったのですが、もし教育総務部長が把握しておられたら教えていただきたいのですが、あのコンテナ1つに何トン入るのでしょうか。教育総務部長の答弁1基当たり24トンと聞いております。下町浄化センターには何度も視察に訪れて、実際にコンテナが積んである状況も毎回見てまいりましたが、1つのコンテナに24トン入って、その中に市内の学校に一時保管されている土砂は、1個の3分の1でおさめることができる。それを受け入れられないと上下水道局が答えたことに対して、子どもの命や安全を守る教育委員会としては、上下水道局の回答というのは合理性を感じましたか。納得できるものでしたか。納得というのは非常に難しいかとは思うのですけれども、『上下水道局の立場・状況』は理解できました。あと、もう1点は、先ほども御報告させていただきましたが、現時点では放射線レベルが普通の空中の放射線量と変わらない状態で安全に今のところ保管ができているというところをかんがみまして、前回の上下水道局との意見交換では、相手といいますか、「上下水道局の立場を理解した」というところでございます。確認をしたいのですが、「立場を理解した」というのは、その内容も含めて「納得をした」という意味ですか。それとも、「相手の言っていること自体は理解できる」という意味ですか。教育総務部長の答弁もちろん、こちら側、教育委員会側の立場、意見もあります。それと同じように、上下水道局の立場、それから考え方があるというところを確認したというところで、当初から申し上げているとおり、現在は仮の処分という考え方ですので、これをもって最終的だとは思っていません。ともいろいろな場面、状況に応じて話し合いをしていかなければならないと考えております。読み上げた所見では、「上下水道局の状況をかんがみ、除染土砂の受け入れは困難と判断しました」と述べられました。今の答弁では、「上下水道局の立場は理解した」と。ここは「相手があることなので、相手の立場は理解した」という答弁ですから、受け入れは困難と判断するということとは違うと思うのです。子どもの命と暮らしを守るのが教育委員会の仕事ですから、「相手の立場は分かるが、継続して協議をしていくこととした」というのが所見で述べられるべきであって、除染土砂の受け入れは困難と判断しましたと述べるのは、そごがあるのではないでしょうか。言葉が足りなかったと思います。その時点では理解しましたが、先ほど答弁しましたとおり、これからも状況に応じて、いろいろな関係各機関と話し合いを続けながら、極力学校の安全というのは確保していかなければならないと考えております。フジノの質問もう1点、上下水道局の回答について御見解を伺いたいのですが、周辺住民との話し合いなどを行っていると。これは、下町浄化センターの周辺住民ということを指しているのでしょうか。教育総務部長の答弁その時点の話では、そのように伺っております。フジノの質問これは一般質問で上下水道局長とぜひ質疑を交わしたいと思っているのですが、これまで下町浄化センターを視察してきた中では、周辺住民、あの近隣はマンションが確かにありますが、かなり離れていて、そして特にコンテナが積み上げられていることに対して苦情はないというお話だったのです。僕に対して前局長らが答えたことと、教育委員会に対して答えたことが違えば、これはやはり問題だと思います。僕は、周辺住民との話し合いというのは存在していないのではないかと、前局長の言葉を信じて考えています。教育委員会に対して上下水道局が今回答えたことは、僕にとって「合理性は無い」と感じられるのです。『仮置き』であるということを教育委員会は繰り返しおっしゃいますけれども、学校の敷地内に『仮置き』をしているというのは、その当時は緊急性があったから仕方がなくあそこに一時的に『仮置き』をしただけのことであって、今これだけ時間が経っている中で、移動すること自体を求める請願がこうして続けて出てきているのですから、やはり継続して上下水道局にコンテナの中に入れてほしいということを強く求めていく必要があると思うのですが、いかがですか。私が一緒に上下水道局の部長と話をしたのですが、その時、「下町浄化センターの地元には説明をした」ということで聞きました。最終的に、「下水汚泥では仕方が無い」ということで御理解いただいたので、仮に学校の分を受け入れるとなると、改めて説明しなければならないとその時に言われておりまして、そう聞いております。上下水道局の部長の御答弁なので、ここで感想を述べるのは差し控えなければならないのかと思いますが、その地域の方々のお子さんが通う学校にも除染された土砂があって、子どもさんたちを通わせていて、そこよりはコンテナのほうがより強固に防護できる。いうことを説明すれば、移動はわかっていただけることだと思うのです。それを説明しなければならないのが嫌なのか、改めて説明をしても理解が得られないと勝手に思い込んでいるのか、いずれにしても、やはりこの上下水道局の答弁というのは、僕が教育委員会であったら、受け入れられないことだと思うのです。教育長は、先ほどの「地元には説明をした、改めて説明をしなければならないので難しい」という上下水道局の説明を聞いて、どうお感じになりましたか。下町浄化センターの地元の方々も、やはりこういった非常時の中での御対応ということで、上下水道局から今後こういったものを受け入れていきますという説明をしたということでは、その時点では私としては納得をしたということでございます。今後も増え続けていく中で、今は学校の中に埋設されている汚染土のことが対象になっておりますけれども、市内には他にも、公園であったり、さまざまなところにある部分までの波及というようなことも今後考えていかなければいけないということ、上下水道局も、学校の除染土だけにおさまらないということも考慮した中での回答だったのかなと受けとめました。今回の請願、どちらの請願も学校の敷地内の一時保管されている除染土砂の撤去、移動を求めているものであって、その先の、つまり何か1つをかなえたら次も次も次もと、まるで保護者の方々が求めていくかのような請願では無い訳です。したがって、その先のことを上下水道局が考えて、波及するのではないかと考えて、仕方がない、それは理解できると教育長が考えるのは少しおかしいのではないかと思うのです。学校敷地内の約7トンのものが対象であって、それは上下水道局にとってはコンテナの3分の1の量であって、しかも周辺の住民の方々も御自身のお子さんたちが通われている学校のものも含まれているわけで、説明をすればきっと理解してくれるはずと思うので、やはり継続して上下水道局とは強く交渉していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。先ほども御答弁申し上げましたが、もちろん今回行なったことだけで、もうこの先、この状況のままいつまでもというつもりはございません。先が見えない話ではありますけれども、どうしたら学校の保護者の皆様の心配を除去することができるか、でき得る限り、これからもそれは努めていきたいと思います。方々、そして教育委員会の多くの職員の方々も放射性物質の問題で疲弊をしていて、これを少しでも早く解決するというのがいろいろな意味でいい影響を及ぼす。上下水道局に引き受けていただくというのが最も合理性がある行動ではないかと考えていますので、ぜひ教育長もその方向に協力をしていただければと思います。対する照会について質問します。4社とも受け入れできないとの回答だったとのことですが、受け入れられない理由は確認されたのでしょうか。明確な理由を各社とも述べてはくれませんでした。現状では受け入れできないという回答でありました。フジノの質問これは、ぜひ理由をお聞きしていただきたいと思います。本音で言えば風評被害などの心配だと思うのですが、今後の対応の参考になると思うのです。この理由は確認していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。学校管理課長の答弁これについては、前回請願が出たときに、やはり同じように業者を通して産廃業者のほうに問い合わせをした段階での回答ですけれども、はかった土については処分の引き受けはできないというのがそのときの回答でありました。要は、「数値が出たという段階で受け入れはできない」というのがその当時の回答でした。いうようなことではないかと思います。打診をぜひ続けていただきたいと思っているのです。先ほど、市外の事業者には打診していないとのことでした。新聞報道を見ていると、一部こうした事業者の中には受け入れを始めているところもあるようです。今回の約7トンのものについては、決してものすごく高い数字ではない。そんな中で、市外にも引き受けてくれるところがあるかどうかの可能性を探り続けていただきたいと思いますが、今後はどのような方針でおられますか。今回、とりあえず市内業者ということで、当然もし処分をすれば市内業者に工事を出すだろうということで市内業者を調査しましたけれども、今後も引き続き市外、それからインターネット等でそういう業者があるということであれば調べていきたいと考えております。ありがとうございます。申し入れについて伺います。教育委員会に東京電力から来ていただいたということですが、回答というのは、その場ですぐになされたのでしょうか。即答だったのでしょうか。それとも、後日、文書か何かで回答してきたのでしょうか。即答で口頭でございます。要するに、個別というか、例えば横須賀市だけの対応とか、そういうことはしていないということで、全国一律ということの回答でございます。して、正式に文書で依頼を出すというようなことは考えていませんか。今回、初めて東京電力のこういったことを扱う部署の方と直接お会いする機会で、まずは横須賀市の学校の状況を詳しく説明する。そこには資料としてどのくらいの量が今、個々の学校に埋設されているか、そういった状況の表をお示しして、総量でいきますと、先ほど出ていましたように総計約7トンの土砂が今、学校の敷地内にあり、保護者の方からも大変不安の声、心配の声をいただいているということ、そして請願が出されている。いう状況も踏まえた中で、教育委員会としても、何とかその土砂について学校の敷地外に処分をする方法は無いだろうかということで大変苦慮しているということの中で、今回の第一原発の原因者としてのお立場で、やはりこのことはよく理解してもらい、そして処分について、国の方針が出ないとなどと言っていましたけれども、それはどこの自治体も抱える悩みですので、何とかしてほしいということを直接私のほうから申し上げたということでございます。フジノの質問わかりました。顔の見える関係が初めて構築できたということはよかったと思います。今後東京電力とも継続して協議をしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。教育長の答弁そのことはきちんと約束させていただき、国のいろいろな動きを初め、情報の提供ということについては承諾していただけましたので、また積極的にこちらからも働きかけたいと思っております。フジノの質疑は以上です。結論は、残念ながら『不採択』となりました。クラブ、研政けれども問題は何も解決していません。フジノはこれからも学校敷地内からの移設を目指して、提案を繰り返していきます。学校敷地内に『仮置き』として埋設されたままの放射能除染土を早期に搬出してほしいとの請願が出されました。フジノは強く賛成しました。教育委員会から『所見』を聴きました。教育総務部長による「所見」それでは、平成24年請願第4号について、教育委員会の所見を申し上げます。この、請願の願意は、「市立学校等の敷地に一時保管されている放射能汚染された土を、速やかに敷地外へと撤去する。除染埋設に至った経緯について、御説明いたします。市立学校の側溝清掃土から比較的高い線量が検知されたことを受け、平成23年11月に、全市立学校で側溝等の土砂を対象に教育委員会職員が放射線測定を実施しました。結果は、73校中42校で本市の除染基準を超える値が検出されました。除染基準を超えた土砂は、その場で職員が、土のう袋に入れ、さらにビニール袋で二重に包み、飛散防止の措置をしました。請願の理由にあります、「除染土砂を学校敷地外に撤去し、安全に過ごせる場所にすること」ですが、学校を児童・生徒が安心して過ごせる場所にすることは、教育委員会の責務であります。今回の除染土砂にしましても、いわゆるホットスポットと呼ばれる放射性物質が溜まりやすいといわれる側溝等を詳細に調査し、除染基準を超えたものを処分することとしましたが、業者に対して産業廃棄物として引き取り可能であるか照会したところ、拒否されたことで、現在でも適切な処分先は見つかっておらず、やむを得ず仮処分として学校敷地内に埋設しております。その際、除染した土砂は、防水シートでくるみ、50センチメートル以上の土かぶりで覆うことで、放射線の影響を低減させております。除染土砂を埋設した地点の測定は、埋設直後と本年2月に2回実施していますが、いずれも放射線量は低い値であり、大部分が空間線量と同等であります。浦賀小学校の屋上排水口に溜まった土砂から毎時2.60マイクロシーベルトという値が検知され、埋設しましたが、その地点で本年2月に測定した結果は、地表1センチメートルで毎時0.08マイクロシーベルト、地表1メートルで毎時0.07マイクロシーベルトでした。立ち入らない場所を選定しています。したがいまして、児童・生徒の安全性は十分確保されていると考えます。学校敷地内への埋設は、仮処分であり、今後、適切な処分先が決まった段階で、速やかに掘り起こし、運搬処分する所存であります。この所見に対して、各議員が質問をしました。フジノの質疑を紹介しますこの問題の解決に取り組んできたフジノとしても、改めて質疑を行ないました。フジノの質疑フジノの質問まず、現状の保管の安全性についての確認です。長谷川委員と同じく、僕も仮処分の場に立ち会いましたが、土のう袋に入れた後、防水シートでくるんで、覆土を50センチ以上しているということです。土のう袋、それからブルーシートについては、1年たって劣化していないのか、染み出すということはないのか、その点をまず確認したいと思います。埋設に当たっては、50センチ以上の土かぶりで覆うということで、通常の雨水については影響がないものと考えております。それから、当然、掘ったときに地下水がないことも確認しており、水の影響等はほとんどないと考えておりますので、劣化等についてはまだ大丈夫だと考えております。市長との質疑の中でも、50センチの覆土があれば影響自体はないと、僕自身が調べた結果の見解を申し上げました。今、御質問させていただいたのは、覆土の下にある汚染土をくるんでいる土のう袋やブルーシートについてなのです。こちらは経年劣化は大丈夫なのでしょうか。物ですので経年劣化等は考えられますが、まだ埋設1年という形ですので、今現在でどうのこうのということはない、先ほど言いました水が無いという状況では余りないものと考えております。続いて、業者に対して、『産業廃棄物』として引き取り可能であるかの照会を行なったということですが、その後、1年がたって状況に変化がないか、現時点で確認を行なったのでしょうか。一部500ベクレル以下については、埋設するコンクリート構造物に使ってもいいという話もありましたので、今年4月に再度、業者を通して資材会社のほうに引き取り可能かどうかの確認はいたしましたが、相変わらず状況は同じで「引き取りはできない」という回答をもらっております。問い合わせをした業者なのですが、これまで接点のある業者だけなのか、それとも、報道等で受け入れをしているとされた業者にも新たに当たってみたのか。その点はいかがでしょうか。通常、私どもの修繕工事に入っている業者を通して資材、石材というのでしょうか、受け入れ会社に問い合わせをしましたので、特に受け入れをしてくれそうな会社という形では選んでおりません。フジノの質問やはりこうした請願が出てきていることからも、可能な限り早く、子どもたちに直接影響のある学校の敷地内から、日常的に生活する場所ではないところへ移すことを望んでいる保護者の方がいらっしゃるということですから、引き取り先を可能な限り探す努力が必要ではないかと思うのです。その意味で、日常的に本市が取引をしていたり接点がある業者以外にも当たってみる努力が必要かと思うのですが、いかがでしょうか。学校管理課長の答弁お話がありましたので、今後、検討していきたいと思います。フジノの質問それから、繰り返し部長も「これは仮処分である、今後、適切な処分先が決まった段階で速やかに掘り起こして運搬、処分する所存であります」と所見を述べていただきました。国の動向はこの先も不透明です。1年が経過してしまった今、横須賀市の教育委員会として、仮処分を解除して、正式な対応をしようという期限を区切る必要があるかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。教育総務部長の答弁もちろん、思いとしては一刻も早くと考えておるのですが、先ほども申し上げましたとおり、現実の問題として、今現在7トンの土を適切に処分する方法、あるいは場所というのが具体的に見つかっておりませんので、責任にある立場で「いつまで」というのは、正直言って申し上げられない状況であります。先ほども申し上げましたが、これは横須賀市だけの問題ではありませんので、ぜひ県、他都市とも連携するところがあれば、一緒になっていろいろな形で、国がどうこうということでなく、処分方法さえ見つかれば、そこで処分できますので、いろいろな形で今後も努力を続けていきたいと考えております。期限を区切るというのも、一つ保護者の方々に安心を提供できる条件ではないかと思うのです。国の動向は、お互いに報道でしかわからなかったり、文科省を通じて問い合わせをするのですが、国が中間処分場を設置するなどということは到底望めないと思うのです。して何らかの対応をとる』というのは、区切りとして考えるべきではないかと僕は考えます。最後の質問になります。確認をしたいのですが、保護者の方々の中には『下町浄化センター』に『コンテナ』を借りて、そこに7トン分入れるスペースはある訳ですから、なぜ搬入できないのかという声は今も根強くあります。その点について、教育委員会としてはどのようにお答えするのか、お願いしたいと思います。役所が縦割りということではないのですが、『下町浄化センター』につきましては、今現在もまだふえるという状況で、自分のところの分をしまうということで、教育委員会の分は、申しわけないけれども、受け入れられないという回答をもらっております。フジノの質問これは教育長と市長の権限に関することだと思うのですが、市の政策全体を俯瞰した上で、子どもの安全、それから保護者の方々の安心をとることが、上下水道局の焼却灰を保管するスペースよりも上位に位置することなのだということを交渉して、教育委員会が「『下町浄化センター』等に移してほしい」ということを強く言っていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。藤野委員がおっしゃることもわかりますが、『下町浄化センター』の近隣にお住まいの方もいらっしゃるということの中では、特に子どもたちに影響が大きいという部分では、私たちも何とかしたいと思っております。横須賀市内の中でどこか移動先を見つけたとしても、それはあくまで暫定の処分の仕方だと思っております。学校が安全を確認しながら、現在の状況の中で管理し、そして最終的に処分方法が決まった段階で移すということが、教育委員会としては一番良い方法ではないかと、現時点では考えております。藤野委員がおっしゃるように「子どもたちが日常過ごす場所から少しでも遠ざけたい」という保護者の方のお気持ちもわかりますし、そして私たちも何とかそうしたいと思っておりますが、繰り返しになりますが、市内の中でどこかに移したとしても、そこにお住まいの方たちもいらっしゃいますし、それだけのスペースを確保するというのはなかなか難しい問題ではないかと思います。いう中でも努力はしていかなければいけないと思っております。保管してある場所のそばで子どもたちが運動をしていたり遊んでいるのを日常的に見ている。埋設処分してあるので、直接の影響はないことは承知しつつも、やはり不安を抱く保護者の方がいるのも当然理解できる訳です。その中で、「次善の策として、三春町の『下町浄化センター』へ移せないか」という気持ちというのは、当然起こることだと思うのです。実際、現実に『下町浄化センター』にかなりの量の高濃度の焼却灰が保管してある。それに対して、あの地域にお住まいの方々から苦情が出たということを、僕は上下水道局から一切聞いていないのです。そこに学校から移すということで、スペースの問題以外で実際に何か差し支えが起こるというのを、上下水道局から教育長はお聞きになっているのですか。そのことについて私が局長とお話をしたとか、そういう段階にまではいっておりません。我々の中で、仮に移すことができたとしても、その周辺の方々に対する環境の問題、それから移すことの難しさ、いろいろある中で、学校の子どもたちが余り影響を受けない場所に埋設してあることが、現在、とり得る手段だと考えておりますので、先ほど所見で申し上げたところに戻りますけれども、最終的な処分方法が決まった段階で速やかに移したい。これが今の教育委員会の考えでございます。方の安心感というのを守るのが必要かと思うのですね。上下水道局の『下町浄化センター』には議員として何度も訪れていますが、まだコンテナを積む余地はあります。スペースの問題は解消されている。それから、費用については東京電力が賠償を、今回、第1次の支払いとして行いました。費用については、今後も賠償額が支払われる。スペースも費用も解決している。子どもたちの安全、それから保護者の方の安心を守るために移すという対応を、少なくとも教育長が上下水道局長と話し合う必要があるのではないですか。話し合わないで、「現実的にこういう対応が望ましい」と言っているだけでは、交渉もしていないのに教育長が勝手に判断しているのではないかという印象を僕は受けたのですが、いかがですか。藤野委員にはそのようにとられてしまうかもわかりませんが、できるものなら適切な処分先に持っていきたいという思いは、藤野委員も私も一緒だと思います。先ほどの繰り返しになりますが、市内の中で動かすことは、教育委員会としては今とり得る手段ではないという判断をしておりまして、現状のような学校の中で安全を確保しながら、最終的な処分先が決まる。我々はそちらを見つけるといいますか、同じような状況で苦しんでいる多くの自治体と一緒に考えていかなければいけないと思いますし、何より学校の保護者の皆様に安心していただける手段という部分では、きちんとした測定を行っていくことで御報告したい、このように思っております。起因するあらゆる問題が起こっている。学校給食の食材の使用の問題、それから放射性物質により汚染された校庭の汚染土の問題。教育委員会の皆さんが日常業務ができなくなるぐらいに、保護者の方から不安感から来るお電話をいただいたり、苦情をいただいたりして、給食の問題では学校保健課、校庭の問題では学校管理課、本当に御苦労しておられる。学校の現場の先生たちもそうです。日常、子どもたちと向き合う業務のほかに、このことで毎日苦慮しておられる。そのことを考えたら、まず学校から取り除こう、少しでも負担を減らそう。確かに僕の言っていることはおかしいかもしれないけれども、三春町地域の方には、申し訳ないけれども我慢していただく。実際に苦情は一切出ていませんし、ここは上下水道局に我慢していただいて、まず学校を子どもにとって一番いい環境にすることが教育長や市長のマネジメントとして必要なことなのではないですか、いかがですか。藤野委員がおっしゃっていますように、『下町浄化センター』の近隣の方のお考えというものはわかりません、どのようにとらえていらっしゃるか。これはお互いさまという気持ちで、もしかしたら受け入れていただいている現状の中にあるかと思います。これは、これまでも保護者の方から、そして委員を初めとする皆様からも御意見をいただいているところではございますが、現状今、学校の中に仮設ですが、処分させていただき、その中で子どもたちにとって安全が確保できる状態で保管されているかどうか。そのあたりを確認しながら、本当に藤野委員の御質問にお答えできない状況で「御理解ください」というのは無理かもしれませんが、今、教育委員会としては、一番良い方法が学校の中に埋めている状況だと思っております。これは本当に仮処分でございますので、この方法を現在、続けていきたいと、このように考えております。最後にしますが、所管事項で質疑を行いたいと考えていたのですが、事故から1年がたって、教育委員会にいろいろ対応していただいて、本来業務ではないのに、こういうことをしていただいて、本当に本来業務に差し支えが出ている。校長先生の中には精神的に追い込まれている方もいますし、学校保健課にしても学校管理課にしても、本当に職員さんが疲弊しているのを見ている。それ以上に保護者の方々の心理的負担感というのはものすごく大きい。できることを1個ずつでもいいから解決していくことが現場のすべての関係者の皆さんにとっていいことだと思うのです。それはトップの判断でできることだと思うのです。市長についても、「職員さんたちの負担感などを分かっているのかな?」と、すごく感じるのですね。これで今回、仮にこの請願が否決されても、これはきっと会期が変わるたびに何回でも出てくると思うのです。しては、ここまでに解決しますと。それは、中間的な対応かもしれないけれども、これをすることが子どもにとっても、職員にとっても、教職員にとってもいいことだと考えるからというトップの判断で動きをとることが必要だと思うのですね。期限については設けないという話だったのですが、いつまでこれを繰り返すのか、少しでも負担を軽減できないのかということをぜひお考えいただきたいと教育長に申し上げて、質問を終わりたいと思います。フジノの質疑は以上です。クラブ、研政、ニューウィング横須賀ただ、教育委員会の総意として意見を付すことになりました。「執行部においては、学校をより安全に過ごせる場所とするため、今後とも除染土砂の適切な処分先の選定について、積極的な調査・検討を行うこと」です。請願は『不採択』となりましたが、この問題の早期解決を目指してフジノはこれからも全力で取り組んでいきます。●*後日談:この『不採択』を受けて、改めて保護者の方々から署名とともに新たな請願が9月議会にも提出されました。「下町浄化センター」などの汚泥から高い濃度の放射能が検出されていますすでに横須賀市のHPやマスメディアの報道などでもみなさまがご存じのとおりですが5月に下町浄化センターの汚泥などから放射性物質が検出されました。震災前にはその汚泥を焼却した灰を受け入れてくれていた民間企業が、現在は受け入れ拒否をしています。その為、現在は『下町浄化センター』で保管しています。(この活動日記でも書きました。詳しくはこちら)汚泥焼却灰は飛散しないようにフレコンバッグに入れて、コンクリートの建屋に保管しています。「流れ込んだ雨水が集まっている『浄化センター』では放射線量が高いのではないか?」などの不安の声をいただいておりました。空間の放射線量を測定しました。下町浄化センターなどの放射能の空間線量を報告します今日発表した、4ヶ所の浄化センターでの放射線量の測定結果を報告します。測定は、職員が地上1メートルの地点で行ないました。全て単位は『マイクロシーベルト/時』です。『測定機器』は、このHPではすでにおなじみのアロカ社のNaIシンチレーションサーベイメータ(TCS-171)です。センター』の汚泥焼却灰の保管場所では1マイクロシーベルト/時を超えてしまいました。それ以外の場所では市内のモニタリングポストの値と同じような傾向です。横須賀市では今回の測定結果を「周囲に与える影響はないものと考えられます」と分析しています。とりいそぎ、報告は以上です。