Shutterstock.com。中国は貿易交渉で、この事件を大いに利用するだろう航空機業界をめぐる覇権争いが起きているエチオピア航空の米航空機大手ボーイングの旅客機「737MAX」が、10日午前に墜落事故を起こし、乗客・乗員157人が亡くなったことは、さまざまに報じられている。インドネシアのLCCライオンエアの同型機も、昨年10月に墜落事故を起こし、189人の死者を出したばかり。相次ぐ事故により、同航空機は運行停止に追い込まれている。犠牲者の冥福を心より祈りたい。事故原因は、機体の欠陥にあるのか、操縦士の運転ミスなのか、さまざまな憶測を呼んでいる。この事件で最も早く動いたのは、中国だった。中国は事故が起きた翌日、事故を起こした同型機の運航停止を航空各社に命じた。その直後、世界は中国に続くかのように同様の判断を行い、アメリカはそれを追認する形となった。これまでの国際慣例では、運航停止について、機体の設計認証を与えたアメリカ当局が判断し、その後に世界が動くことになっていた。今回は、中国が判断を下し、世界が追随したという意味で、中国の影響力の大きさが世界に示されることになった。日本の国土交通省は、アメリカが運航停止を判断した13日にようやく腰を上げ、同様の措置をとった。「判断が遅い日本のお役所体質」や「アメリカ追随」などの批判が起きている。事件は米中貿易戦争の最中で起きた中国が運航停止を命じた理由には、機体の安全性だけでなく、「政治的な側面」が透けて見える。中国は、トランプ米政権から対米貿易赤字の削減を要求され、アメリカの航空機を大量に購入する契約も、交渉の俎上にあがっている。中国の航空会社は、737MAXを大量に保有しているが、トランプ大統領が2017年11月に訪中し、習近平国家主席が購入を約束したためだ。中国は、現在進めている貿易交渉を有利にするために、安全性というもっともらしい理由を挙げて条件をつけ、その後、あえてボーイング機を買ってあげる、という貸しをつくることができる。貿易交渉のカードとして、ボーイングの事件を大いに利用するだろう。中国は格安航空機をつくり、航空業界の覇権をとる狙い中国は、2024年までにアメリカを抜いて、世界最大の航空市場になるという見通しがある。ボーイングのみならず、ヨーロッパのエアバスにとっても、重要な顧客だ。そんな中国は、米欧の技術や部品を使って、格安な航空機を製造し、新興国に輸出攻勢をかけるという見方がある。アフリカなどでは、航空機は高価であるため、中古の航空機が現役で活躍しているためだ。参加する国々に輸出をかけ、長らく航空業界をけん引してきた米欧を駆逐するだろう。アメリカはそれを警戒し、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、製造業を守ろうとしているのだ。事故を起こしたボーイング機に問題はなかったか、原因の究明を進める必要がある。事件を最大限に利用しようとする勢力がいることも、また頭に入れておく必要があるだろう。米中貿易戦争の最中に、航空機業界をめぐる覇権争いが起きている。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。