現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。日本のメディアはなぜか全米支持率ばかりを取り上げるが、全米支持率を見ても大して意味はない。米大統領選は州ごとの勝者勝ち取り方式になっており、一部の層(州)から圧倒的な支持を得るよりも、全体的に満遍なく支持を得ることの方が重要だからだ。大統領になるには270人の選挙人を獲得する必要があるが、過去6回の大統領選ですべて民主党が勝った州(19州)の選挙人を足すと242人となり、共和党は102人(13州)。この時点で、民主党候補は28人の選挙人を獲得すれば勝つことになる。支持層が分かれている激戦州において、共和党候補はそのほぼ全てで勝つ必要があるが、現在は逆にヒラリー候補の支持率が大きく上回っている。現実的に考えれば、残り10日で全て逆転するのは不可能であるし、少なくとも「1%差」とあたかも急接近しているかのように報じるのは適切ではない。メディア研究科修士1年。考えると負担の方が大きい)、非正規雇用化の促進に繋がりかねないので、慎重な検討が必要だろうと思います。改善あたりの方が優先度高いのではないでしょうか。通算2週間の「育休」をとること...続きを読むを「評価する」は69%、「評価しない」22%。30代以下では8割以上が「評価する」と答えており、若い層からは支持されています。宮崎県では1月27日から、総務省から出向している県福祉保健部の渡辺善敬部長が、部長級の幹部では初めてとなる育児休業を3週間取ることを発表しましたが、世論調査でも30代以下の男性の6割が、小泉氏の育休が育児休業を取る男性が増えることに「つながる」と答えており、今後さらに男性の育休が広がることを期待します。