報告書はこちらをご覧下さい。(http://hrn.or.jp/activity/8307/)記者会見の内容に関して、下記のメディアで紹介されましたので、ご報告します。11時33分http://mainichi.jp/articles/20160906/k00/00e/040/204000c(以下、内容)児童ポルノが疑われる映像作品が公然と店舗やインターネットで販売されていることが確認できたとして、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」(東京)は5日、関係機関に対策強化を求める調査報告書を公表した。同団体は「イメージビデオなら児童ポルノに該当しない、という誤った認識が背景にある」と指摘。政府にも法律が規制している内容の周知徹底を求める。購入調査し、16点で児童ポルノの疑いがあると指摘した。「小○生」といった児童出演を想像させるポルノのほか、「着エロ」「イメージビデオ」と銘打って、過激な水着を児童に着させた作品を確認したという。児童ポルノ禁止法は18歳未満の性行為や類似行為の描写(1、2号ポルノ)と、性行為がなくても胸など性的な部位が強調された描写(3号ポルノ)を規制対象としているが、雪田樹理理事は「服を着ていれば法に触れないという誤った認識がある」と指摘する。「児童を性的対象にした作品が販売されていること自体が問題だ」と話した。調査報告書では、児童が所属するプロダクションへの監督強化や、年齢確認の厳格化も提言した。同様の内容の記事が下記のメディアでも紹介されました。