早めの対応をツイートシェアはてブLINEPocket平成28年4月1日以後、相続した一定の空き家を売却した場合の譲渡所得の特例(3,000万円の特別控除)を適用できるようになりました。適用するには市町村の確認書が必要です。空き家の譲渡所得の特例とは平成28年4月1日~平成31年12月31日までの間に、相続した空き家で一定の要件を満たすものを売却した場合には、3,000万円の特別控除を受けることができるようになりました。空き家の放置が社会的な問題になっていますが、その対策の1つです。税金計算のイメージはこんな感じになります。以前は、被相続人の自宅を相続し、売却した場合でも普通に税金がかかっていただけに大きな改正です。この特例を適用するためのハードルは通常のマイホームを売却した場合と比較して高いものになっています。売却パターンとしては、以下の2つのどちらかのパターンになります。家屋を壊して更地として売る場合そして、適用前提の要件としては以下の様なものがあります。昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。ら平成31年12月31日までに譲渡することが必要。1については、売却代金が1億円というと、土地の時価が高いところ、広い敷地でないとなかなか・・・と思いますが、2について、この建築日の要件がなかなか厳しいのかなと個人的には見ています。3は家付きで売る場合の要件であり、4はややこしいので国土交通省のレジュメがわかりやすく引用します。これらをクリアしている場合、この特例の適用を受けるためには市町村の確認書が必要になります。市町村に確認をうけるべきことは何か、できるだけ難しくしないために、本当にざっくりです。ひとりで住んでいた相続開始の直前で、被相続人がその家に住んでいて、かつ、被相続人以外に住んでいなかった人がいなかったこと。家を取り壊した場合には、壊してから売るまで利用していないその家の敷地等が取り壊し、除却、滅失の時から売却の時までに建物や構築物の敷地に使われていないことこういったことの証明を受ける必要があります。家付きで売却する場合には、要件1と2のみが必要、家を壊して更地で売却する場合には、1~4のすべてをクリアしなければいけません。要件1について、ひとりで住んでいなかったら、その家は空き家にはならないでしょう。当然といえば当然ですね。要件2~4についても売るまでに利用していないことなどが求められています。要件4の例としては、家を壊してから売るまでにアスファルト舗装して駐車場などで使っていたらダメということです。他の特例と併用する場合にはさらに注意点があるので、確認しておきましょう。ここまでをクリアしていなければならず、ハードルは通常のマイホームを売った場合に比べて厳しいものになります。早めに準備をここまでの要件をクリアしていれば、空き家の3,000万円特別控除の適用をうけることができます。その際にはいくつか書類が必要となります。空き家のある市町村から確認書の交付を受けなければいけません。いった申請書に必要書類を添付して提出する必要があります。ちなみにこの申請書は国土交通省のHPより入手できます。提出から審査がおよそ1週間くらいはかかるそうです。早めに準備しましょう。先日、この申請書を市役所に提出してきました。体験レポートは、また別で記事にできればと思います。市役所への提出を記事にしました。)わかりやすさを求めて、ざっくり記事にしてみましたが、状況はそれぞれ異なるためよくよく適用できるか確認してみましょう。この記事が「あ、何かブログに書いてたなぁ」という引っかかりになれば嬉しいです。今日は要件の確認がメインになってしまいましたが、長くなるのでこのあたりでやめておきます。(笑)【編集後記】このネタを書くときは、申請まで書こうと思いましたが、さすがにボリュームありすぎで要件の確認だけにしました。分けるのは良くないんでしょうけど、長くなり過ぎでもなぁと・・・。^^;このあたりのまとめるチカラがまだまだです。翌年入金の売上、翌年支払いの経費の計上を忘れないでRECOMMENDこちらの記事も人気です。相続税の申告や対策、会社・フリーランスの経理を効率化することや決算書を使って経営のサポートをすることが得意です。現在は主に名古屋市周辺で活動中。