人事院は、全国の国家公務員から職場でのさまざまな問題の相談を受ける制度を設けていて、相談員が、メールや面談などで対応しています。人事院が、14日、国会と内閣に報告した年次報告書によりますと、昨年度(平成30年度)に寄せられた相談は、1443件と、前の年度より332件増えて、これまでで最も多くなりました。相談内容をみますと、パワハラに関する相談が366件と全体のおよそ25%を占めて最も多く、前の年度より105件、率にして40%増えました。いじめや嫌がらせの相談が121件、セクハラに関するものが54件に上りました。働き方の多様化を背景にして、育児中の職員などからの勤務時間や休暇に関する相談は308件と、前の年度より85件増えました。人事院は「パワハラに対する関心が高まり、これまで我慢していた職員が相談していると見られる」と話していて、職場でのハラスメントの防止を進めるため管理職の研修を強化することにしています。(514)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。