権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。»2011/08/28日本経済低迷の要因は「労働市場の硬直性」というが、2001年以降の働かない主義の蔓延も問題だと思う池田信夫の8月27日アゴラの記事「日本経済の問題は「デフレ」ではない」http://agora-web.jp/archives/1374944.htmlを読みましたが、Reicherの論文を紹介し、1970~2007年の経済の成長と停滞の原因の59%が労働生産性の変動としています。池田信夫は就業率の影響が8%と少なく、日本より低いのはイタリアとギリシャだけだと言います。結論として、日本経済が低迷している要因はデフレなどの金融的要因ではなく、労働市場の硬直性にあると述べてます。解雇規制が強すぎることが問題という池田信夫が再三言ったきたことです。私はそれに加えて労働時間の低下も問題とすべきだと思います。productivity)の成長率が,90年代の中ごろから低下したことである林文夫教授とプレスコット教授(ノーベル賞受賞者)による構造学派の有力な説です。より週休2日制が広く普及した。よると年間2200時間以上働いていた。70年代中葉より1987年のでいおよそ2100時間時間で推移していたのに、新前川リポートが提出された1987年以降急激に労働時間が減少し2000年には1820時間まで低下し、米国の労働時間と90年代末期に交差し(註1)、米国よりも労働時間は低下して推移している。ttp://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/06/pdf/049-061.pdf(なお、毎月勤労統計は賃金を支払った時間を計上したものであり、実労働時間とは乖離がある)。労働時間が10%低下したことが90年代経済低迷の要因の一つとする説である。そもそも時短な政策の端緒は西ドイツの1984年ドイツ金属産業労組(IGメタル)とゲザムトメタルの労働時間協約交渉において戦後最大規模のストライキが打たれ、特別仲裁委員会の合意提案を双方が受け容れ協約上の週労働時間を38.5時間としたことであった。1987年と90年にも労働時間短縮と雇用保障をパックにした雇用保障協定が締結され、1995年10月から労働組合の目標だった週35時間制を実現した(註2)。時短とは基本的にはドイツの政策の模倣なのである。80年代の時短はドイツが持続的に経済成長し好調だったことを背景としている。他のOECD諸国がインフレと失業に悩んでいたがドイツと日本が良好なパフォーマンスを演じていた。80年代までドイツは好調だったのか、近藤正基が引いているハッセル説がわかりやすい(註3)。それは低生産性産業が拡大しなかったことである。寛大な失業保険により、低生産性部門のコストが外部化が行われたとする。生産性向上という時短の前提条件はあった。日本は80年代「ジャパンアズナナンバーワン」と呼ばれるほど経済が好調だったが、それはドイツとは全く逆の要因である。日本の企業内組合は欧米の産業別組合のような制限的職場規則がなく人員が柔軟に配置できFA(ファクトリーオートメーション)ME(マイクロエレクトロニクス)の導入による技術革新が進んだことによる。平尾武久は更に具体的に80年代に能力的労務管理が軌道に乗ったことを挙げている。仕組みを確立しようとした。変化に対応したフレキシブルな配置により、国際競争力を強化した。見られる日本の民間企業の凄まじい働きぶりがいよいよ顕著になったのは「人事・賃金トータルシステム」が軌道に乗ったことを物語る(註4)。苦にしない働き方が普通だった。それが経済好調の背景にあったということである。それは相対的な優位に過ぎなかったわけである。90年代以降ドイツ経済は低迷し、経済成長率の低下、失業率の増大、財政赤字の増大で「ヨーロッパの病人」と呼ばれるようになった。日本も90年代低迷しステークホルダー(利害関係者)重視型のドイツ、日本は良くない制度ということになった。ドイツモデルについていえば広域労働協約(Flaechentarifvertrag、産業別・地域別に一律に適用される団体協約)といった硬直した労働条件規制が自由な企業の進展に弊害になっているとみるべきだろう。おいて2005年までに年間総労働時間1800時間の定着・達成が政府目標とされるなどして時短が進められた。労働組合が組織されておらず時短を望んでない中小企業まで促進された。企業内組合や組合不在の中小企業、あるいは低生産性企業では実現できない時短政策を政府が産別労組の役割に代わって推進する、非常に筋の悪い政策であったと思う。結果的にも日本経済を低迷させたことで、犯罪的な政策といえるだろう。週休2日制なら1990年代は2000年以降よりもクリエイティブだったと言う話を27日未明の「朝まで生テレビ」で聴いた。録画で見たが1時間56分過ぎから、吉崎達彦が発言し、90年代後半は大型倒産ガあって悪いイメージがあるが決してそうではない。プリウス、プレイステーション2、ピカチュウ、iモードとか面白いものを生んだ。サクセスストーリーはどこも同じで、良いチームがあって、腹の太い[懐の深いという意味か]上司がいて、夜遅くまでみんなで頑張ったとということだと発言した。90年代はまだ面白いものができて良かった。2000年以降2%成長は重厚長大産業の復活によるもので、活力に乏しい閉塞感が漂っている。その一つの要因が悪質な時短政策の延長とりわけ、それまで個別企業の特殊な問題ととらえ労使関係で解決すべき事柄と考え消極的だった2000年以降の厚生労働省の「サービス残業」規制政策であると断定したい。森岡孝治によると日本人は普通年間300時間のサービス残業が常態だったとする(註5)。支払われている上限規制限度もしくは定額の残業代を裁量労働手当とすれば、必ず出勤しなければならないコアタイムの長い事実上の裁量労働制的な働き方であり、それで仕事がうまく回っていたのだ。従って、日経連が90年代に主張した全ホワイトカラーへの裁量労働制の拡大は実態に即したものであった。「おおむね妥当と考える」との労相に答申した。これに対して労働組合・民主党が強く反対し、裁量労働制の全ホワイトカラー拡大は実現しなかった。逆の政策かぜ推進された。2001年2月に同法改正を閣議決定し、サービス残業は労働基準法違反で、悪質な企業は司法処分を辞さないという労働基準局長通達(基発339号)を出し、「サービス残業規制政策」が開始された。電機大手がねらわれ、NECが基準監督署の指導で主任以下の調査を行い過去2年分の残業代を支払わされた。本社田町の100人以上について平均150時間約4500万とされている。日立製作所でも未払い残業代が支払われ、三菱電機で是正勧告、係長級に導入していた残業手当の定額支給も見直された。シャープで是正勧告、沖電機で是正指導がなされた。始めて家宅捜査が入った。同年3月には特別養護老人ホーム神明園(都下羽村市)で理事長が労働基準法違反で初めて逮捕された(註6)。武富士事件は家宅捜査後に和解が成立したが、私は悪いとは全く思わない。中基審答申どおりホワイトカラー裁量労働制が実現していければ、これは違法でも何でもなかったはずだ。雇傭契約の自由という趣旨でも本来犯罪にしてはいけないことである。武富士は男性社員に月25時間分の残業代を上限として支払っていたのである。実はこういう上限打ち切り残業代支給の制度というのは、厳密には労基法に違反だろうが他の企業でもやっていたことであり、仮に25時間分の残業手当を裁量労働手当読み替えれば、好条件とさえいえる。この政策ほど働かせない主義を蔓延させ悪影響をもたらしたものはない。サービス残業なくして仕事が回っていかないことはわかりきっているが、いかに懐の深い人でも以前のようにチームワークで夜遅くまで働くことにかなりの抑制力が働くことになるのである。今世紀に入って、締め付けがなされたことによって、労働倫理も夜遅くまで頑張る日本的なチームワークも崩壊して行ったのである。90年代まで経験してなかったコンプライアンスと称して労働時間の抑制は、熱中して仕事をしてはいけないことになり労働意欲をそいだ。90年代後半に民間企業の多くで成果主義が導入されたが、実績・成果でなく時間で働く主義はこれと対立するものである。若者の能力・実績主義に肯定的な価値観とも反している「仕事を通じて自分の個性が生かされ、職務能力の開発、育成がなされ、それが発揮でき、それに相応する処遇を受けることによって、自己実現を達成し生きがいを求める意識が強い」若年層である」(註7)。成功する人々の法則』(講談社、2009年)は「1万時間の法則」を紹介したものです。才能のある人でも、ものになるには1万時間の訓練期間がいるという説です。ビル・ゲイツは中学校時代にコンピュータ端末が使える学校に入り、7年間ぶっ続けでプログラムの開発をして、1万時間以上の時間を費やしていた。ザ・ビートルズは、売れる前、ドイツ・ハンブルグに行き一日8時間のハードな演奏をしてた。ライブは1200回くらいこなしたの。そのハードなステージでの訓練が、成功の基礎となった。勝間和代自身も「コンサルタントが自分でフレームワークを作れるようになるには、おおよそ3年強かかります。計算すると、現場での勤務時間がちょうど1万時間を超えてきた頃なのです」http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20090707/165593/と述べている。いずれにせよ、粉骨砕身働く、熱中するということがなければ、なかなかものにならない。サービス残業も自己投資という面もあるわけで、ホワイトカラーや知識労働者を工場労働者のように扱って時間を抑制するとしいうのは理にかなってない。サンダウンルールというのがあります。顧客の苦情やトラブルはその日のうちにかたづけるということです。先延ばしにすればリカバリーに無駄に時間を使うだけでなく信用を失うことになる。ITの進展や顧客第一主義の観点から、組織のフラット化、権限委譲がすすんでいるのが今日のあり方です。海水注入は廃炉になりかねないから、S社長では判断できない、大物のK会長の決裁が必要だ。K会長は中国出張中という趣旨の記事がうそか本当か週刊誌で読みましたが、いちいち上司の判断を仰いでいたら間に合わないことがある。従って現場の人間に権限委譲すべきものはすべきなのである。末端の社員でも経営者と同じ感覚をもっている企業が強い。被用者と管理者で労働時間規制を区別する意味はなくなっている。発表し、看板を変えた時短政策がなされているは愚かだというほかない。わが国の制度の大きな問題は、オプトアウトできない労働法制の硬直性である。休日出勤も組合協議で、実質管理職が組合協議に出すことも許さないので休日出勤も許されない。仮にホワイトカラーエグゼンプションが導入されても、過半数組合との合意なければ、個別労働者が適用除外を望んでも許されないとすれば画に描いた餅である。オプトアウトというのはウェブで良く使われる言葉で、オプトインはユーザーが利用する意思を示さなければ利用できないもの。オプトアウトはユ-ザーが利用しない意思を示さない限り利用できてしまうものだが(註8)、いずれにせよ取捨選択の権利がユーザーにある。労働基準法による保護はいらない、適用除外してもらいたいという意思があっても、集団的労働関係で拘束され、オプトアウトできない、強制されてしまうことの問題である。この不自由がわが国の閉塞感、活力のなさの元凶だ。頑張って働きたい人を疎外し、働かない主義の人を尊重していることである。ウェブの世界のほうがよっぽど個人尊重の世界である。提供者の側はプライバシーの扱いで勝手にデフォルトを設定できないので、オプトイン、オプトアウトというかたちで、これはあなたに必要なサービスですかをいちいち訊くか、訊かれなくても、ユーザーでいらないものは除外できるのである。労働者保護立法ほど押しつけがましいものはきない。達していれば、労働組合を排除して所定外労働の賃率などその他の労働条件は個別交渉とする制度である。これは完全な雇傭契約の自由主義ではなく、完全なオプトアウトではないが個人契約のための制度である。現在オーストラリアは労働党政権になっているがオーストラリアの労働時間が増加し経済が好調なのは、自由党政権時代の反労働組合政策にあったと考える。Act)のように個人は企業と直接雇用条件を定めることを原則とする制度で、いわゆる残業代・休日出勤の賃率等も個別契約で、政府は干渉しない制度だった。EU労働時間指令は、平均週48時間以内の上限を設定(算定期間は4カ月)、最低4週間の年次有給休暇を付与とする悪法だが、イギリスがメージャー政権で激しく抵抗したため、加盟国の義務であるユーロの導入や労働時間指令についてオプトアウト(適用除外)の権利を獲得した。保守党政権ではEU労働時間指令を受け容れず、一律の労働時間規制はなかったが、労働党ブレア政権によりEU労働時間指令を受け容れた。適用を免除する制度も設けた。イギリスでは空洞化しているとされている。イギリスの金融危機まで16年間の景気拡大は、オプト・アウト制度のおかげだと私は思う。EU15カ国において週48時間以上働いているフルタイム雇用者は5%以下であるが、イギリスはその数字が20%を超えている。http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2005_5/eu_01.htmオプトアウトにサインすれば規制から脱けられるという点でイギリスは自由だと称賛したいわけである。ワークライフバランスで有給休暇完全消化を目標とするいうのは全くばかげた政策である。アメリカでは法定有給休暇制度はなく、それは個別企業が職場定着率を高める従業員福祉政策にすぎない。EU労働時間指令は4週間の有休を義務づけるが、ギリシャ、イタリア、スペインの財政懸念が喧伝されている。今時ユーロを見習えという人は少ないだろう。原発事故で外資企業と観光客が逃げだし、電力危機と円高等の要因で工場の海外移転加速し産業は空洞化すると喧伝されているが、ビジネスにより有利な環境づくりが求められる。抜本的緩和という新自由主義政策が必要だが、そういう政策を掲げる政党がないからこのままでは中国にも韓国にも負けそうだ。私自身、薄型テレビはLGが格好いいと思って買った。労度基準監督署こそ仕分けで廃止しろ。自らが自己自身を所有し自らの労働を自らの望む条件で、他者(労働組合や政府)に干渉されることなく自由に自己自身を利用する権原がなければ自由とは言えないのです。この不自由な社会のありかたを正すことである。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。