順子4月ごろに話題となるのが、残業代の話。4月、5月、6月の残業が多く給与が高くなると、健康保険料や厚生年金保険料が高くなり、手取りがぐんと減ってしまうので、あまり残業しないようにしましょうというものです。2018年の10月から保険料決定の制度も一部見直されています。今回は、細かい数字や専門用語はとりあえず横におき、制度のあらましと見直された点、そして「誤解」は何かについてお伝えしましょう。これらは、基本的に給与所得者なら全員給与から天引きされるもので、法律で決められた天引き項目です。これ以外にそれぞれの会社独自の親睦会費や、社宅料などが天引きされていることもあります。■所得税これから1年間の給与にかかる所得税を12分割して前払いするのが源泉所得税です。源泉所得税は毎月の給与の金額によって変動し、その月の残業代が多ければたくさん徴収されます。去年1年間の給与に対して計算された住民税を、今年の6月から来年の5月までの12ヵ月で分割して天引きされるもので、後払いの税金です。したがって、今月の残業代が多いか少ないかは全く関係せず、1年間同じ額が徴収されます。4月、5月、6月の3か月間に支給された給与の平均額で、天引きされる額が決まり、今年10月分の給与から1年間は同額です。4月、5月、6月に「支給される給与」で決まりますので、多くの会社の給与計算の締め日からいえば、3月、4月、5月分の残業代がそれぞれ翌月の4月、5月、6月の給与の支給額に反映します。厳密にいえば「3月、4月、5月の残業が損」という言い方になります。会社の経理をされている方は、3月は決算月で5月は法人税の申告ですから、3月、4月、5月の残業が多く、4月、5月、6月の給与が大きくなってしまう典型例です。先ほどの経理職員の例でいえば、3月、4月、5月の残業は多いにもかかわらず、そのほかの月は全く残業がなかったとしましょう。それでも、残業代を反映した高い給与を基準とした保険料で、1年間の天引き額が固定されてしまうのです。非固定的な給与も含まれて決まり、これを「標準報酬月額」といいます。この用語だけはここで押さえておいてください。け税金セミナーや相続対策等の講師、FPテキスト・問題集の作成等を務める。連載シェアシェアメニューメニュ。