日本郵政グループ傘下...|dメニューニュース(NTTドコモ)dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行は、2019年12月末のローン担保証券(CLO)保有残高が、同9月末比で2226億円増加したと発表した。ゆうちょ銀が14日開示した決算資料によると、19年12月末のCLO保有残高は1兆7467億円で、9月末の1兆5241億円から増加した。保有するのは全て米国のCLOで「AAA」格に限定しているCLOは格付けの低い企業への融資を束ねて証券化した商品。ゆうちょ銀の米国CLOの保有残高は18年3月末の4958億円から19年3月末には1兆1787億円へと倍増していた。マイナス金利の環境下でこれまで運用の大半を占めていた日本国債への投資では十分な利回りを確保できなくなっていることから、より高い利回りを求めて海外での投資比率が高まっている。ゆうちょ銀の今井健一財務部長は同日の決算会見で「運用の高度化、多様化を進める中」でCLOの保有残高は増えたと説明。リスク管理など適切なコントロールをしながら、今後も「増やせるものは増やしていきたい」との方針も示した。親会社の日本郵政が同日発表した19年4ー12月期の連結純利益は前年同期比7.6%増の4220億円だった。通期(20年3月期)目標の4200億円をすでに上回ったが、業績予想は据え置いた。傘下のかんぽ生命保険では、不適切販売問題により昨年7月から商品の販売停止を続けており、個人保険の新規契約数は63万件と前年同期比52%減と大幅に減少したが、販売停止に伴う業務委託手数料(新契約手数料)の減少などから純利益は同19%増の1150億円だった。新規契約の減少は中長期的には損益に悪影響を及ぼすとしている。かんぽ生命の一連の不適切問題にもかかわらず、日本郵政の増田寛也社長は21年3月期の純利益目標を約4100億円としたグループ中期経営計画を維持する方針を明らかにしている。各ジャンルのニュースをいち早くお届けいたします。著作権は提供元企業等に帰属します。ログイン(別のdアカウント)。