17日きのう発足した鳩山内閣の閣僚から、早速、今までの政策を大転換する方針が示されています。マニフェストに掲げた政策の実現に向けて、動き出しました。行政の無駄遣いをなくし、官僚に依存した政治から脱却することには大賛成ですが、実際に進行中のものをどのように調整し、影響を最小限に抑えながら転換を図るのか、具体的な方策と説明が必要です。長寿社会を支える医療の在り方と費用負担について、国民健康保険等と区分して、高齢者にも所得に応じた負担を求めたものでした。75歳の年齢で分けたことなどが議論の焦点になりましたが、負担の軽減措置で国保よりも保険料が少なくなった世帯も多かったのです。廃止後の制度設計や財源をどこから確保するかも未定です。準備期間を経て、ようやく都道府県単位の事業態勢が整い始めた時の方向転換。自治体との十分な調整・検討が必要でしょう。ダムや河川、道路などの社会資本の整備も同じです。地域からの強い要望によって事業に着手されたのですから、凍結や中止をするとすれば、今まで投じられた費用の補填や当事者の生活支援など、納得のいく対応が求められます。「政策の大転換」にあたっては、特に声が届きにくい地方の実情について、地方出身の議員の皆さんには地域の声をしっかり受け止め、頑張っていただきたいものです。誰でも何かしらを持っている。メッセージを入力してください。