発言650件の議事録が該当しました。実は通すか通さないかは、全く国会側のわれわれの自由です。いうものは、三党協同一致で国会を異議なく通過した法案です。それはどういう反省の上でかといえば、従来の中央医療協では問題が解決しなかった。私は、安田参考人及び園参考人にお尋ねをします。私は、この調査会法に基づいて基本的なことを尋ね、順次内容的なことに触れたいと、かように思ったのですが、今、徳永委員の質問に関連して、気づいたことについて、この際、総理府長官に一点ただしておきたいと思うのです。これは質問でなくて......。委員長、厚生大臣はどうしたのですか。私は、民社党を代表して、ただいま議題になっておる児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対して賛意を表するものでございます。現在の社会保障制度を充実いたしまするためには、当然国民の所得を保障し、別に医療を保障するという、この二本立ての骨組みによってこれを前進せしめなければならないと存じます。前段の学識経験のある者及び関係行政機関という、これの割合はどのくらいなことを考えておりますか。政府部内の意見がまとまらないままに、こういう法案を提出してですね、提案者としてまことに苦しい答弁をしている大臣に対してお気の毒だと思います。この法案はわけがわからない。私はいうべきものだとどうしても考えざるを得ない。この際、文部大臣に二点だけ伺って、所見並びにその心がまえをただしておきたいと思うのです。学校給食の問題が、逐年改善の方向に向いている事実は私も認めます。その速度がきわめておそいということを指摘し、同時に早急に解決されなければならない不備が法制的にも、その運用の面においても、国がこれに対する基本的な見解の点においても問題があるということを私は指摘しておるのです。現在の学校給食は、学校給食法によって進められておりますが、率直に申しまして、その責任体制が明確化していないと思うのです。これは現行法の不備に基づくものでございますか、それとも運営の点において遺憾な点があるというふうにお考えでございますか。びに荒木文部大臣に対して以下の質問をいたします。第一に、学校給食の問題についてでございまするが、従来ややもすれば、この学校給食の問題はごく小さな区々たる問題として、予算編成の中においても重大なポイントを占めたことはなかったように思います。網羅されておる理容、美容、クリーニング、その他各種業者は、いずれも過当競争に苦しんでいて、本来ならば、料金協定の問題についても、五十七条を発動して規制命令を出してほしいというような念願を持っていると思うのです。御説明によれば、鋭意その申請書について基礎的な調査をなしつつあるとのことでございまするから、以下お尋ねいたしますが、環衛局長は、東京都が提出された申し出の内容を熟知されておいでですか。私は、この際、環境衛生法によって守られている理容の問題に関して、主としてその労働力の確保という角度から、具体的な事柄を中心として厚生当局に質問したいと思います。先般営業法を主として、規制命令の申請書を東京都に提出したと伝えられていますが、厚生省はそういう事実を知っておりますか。委員長の御発言を了解いたし、協力したいと思っております。この際、厚生大臣に承っておきたいと思います。この法律案を、衆議院、参議院の審議の過程において研究し、修正を加える点があれば修正を加え、そうしてこれを通しいくという柔軟な厚生省の御意見と承って、基本的な考え方としてはそうあるべきだと、一応賛意を表します。取り扱いについてお尋ねします。前国会の中央医療協法案については、議運からお仕着せの形で、衆議院と取り扱いを別にして、社労委員会で取り扱いました。取り扱うという公式的な方式を排して、内容を熟知している社労委員会が扱うのが至当であるという理由によって、社労委員会において取り扱うべきだと思うのです。政治的な問題を次のこととして、法的に尋ねているのですが、そうすると現在の段階では、シカゴ条約及び航空法は軍人について定期便を利用した場合にかくかくというような積極的な規定のないことを私も承知しております。したがって、非武装ならば軍人の輸送は法的には拒み得ないものだ、かように外務大臣は了解しているのですか。従前の経緯について、今外務大臣から報告を聞きましたが、おおむねその処置は正しかったと思うのです。先般来、オランダ軍人らしい外人がKLM機でわが羽田を経由して、現在紛争中の西イリアン地方へ多数旅行しているという事実が伝えられております。これに関連して、政府もその取り扱いに関して苦慮していると新聞が報じておりまするが、これに関してその経緯をまず外務大臣より承りたいと存じます。石橋議員に二点だけお尋ねしたいと思います。この公益委員について国会承認事項といたしましたことは、この種諮問機関の中ではきわめて珍しい例のように私は考えるのですが、他との関係はどのようになっておるかということが質問の第一点です。対しましては反対の意思を、残された三法案に対しましては賛成の意思を民主社会党を代表して表明いたします。私は具体的に言うたのですが、リクリエーションを目的とした宿泊設備はどうなるのか。びに環境衛生法で規定されている同業組合は、貸付の対象になるかどうか。今坂本委員の質問したことは非常に大事です。それで、大臣は努力したいと言いますが、私どもはそれは当てにならぬということを言いたい。灘尾さんの時代でなくて、前の大臣のことですが、今年度の予算を見ると一〇%上がる。したがって、患者にかぶせないなら二十四億要るということが明瞭なんだ。かかわらず十五億しか計上できなかったのです。それで九億というのは流されたような形になっている。私は坂木委員の提案に賛成です。今、議論されておることはきわめて重大だと思います。何としても私はさっき政務次官が率直におっしゃったことに敬意を表します。そこへすわると、えてしておざなりのいいかげんなことを言う人が多いが、森田さんが言うように、看護婦さんが将来に向かって明かるい希望の目を持っていないと僕は直観した、実に重大な発言であり、傾聴に値する発言だと思います。議事進行上も、そういう的確を欠く冗漫な答弁しておったらあとのほうの審議に差しさわりがあるので......。沖繩の問題については、率直に申して、このサンフランシスコ条約規定の条項を守っていないと私は思うのです。いわゆる査察権を伴う国連の信託統治にするという、こういう考え方というものは現に実現しておりません。帰路立ち寄る調査団に対して、その機会を利用して政府の見解、それから沖繩の人々の要請している点、そういうものを十分に納得せしめるような努力がほしいと私は思って以上のことを申し上げたのであります。対して、若干の現在当面せる重要と思われる問題について質問いたします。第一に沖繩の問題ですが、沖繩については、私は先般船田中氏を団長とする視察団の一員に加えられて、キャラウエイ高等弁務官の招待によって現地を見る機会に恵まれました。三大臣に質問いたします。日本の社会保障制度の歴史にとって今年はきわめて重要な年だと思います。保険料納入によって、ただいま問題になっている国民年金の制度も曲がりなりにも発足し、また一方、医療保障の問題、国民皆保険の問題もここに出発したのであって、形式的に一応形は整えたけれども、問題はこれをどのように発展せしめるかであろうと思います。広告の規制は考えておりませんか。私小柳委員の質問に関連して、これは重大な問題だと思ってお尋ねしたいと思うのです。そんなに安いんですか、十セントじゃないですか。一部を改正する法律案及び労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を説明申し上げます。金属鉱山等粉塵を発散する職場に働く労働者は、現在の商度の医学をもってしても治療の方法のないけい肺という職業病に侵されますことは、すでに皆様の御承知のところであります。私は、民主社会党を代表して、ただいま議案となっておりまする政府提案の両予算補正案に対し、意見を付して賛成の討論を行なわんとするものでございます。私は、一番最初に、首相に対してガリオア・エロア資金問題についてお尋ねをいたします。総理は、渡米前に、重要問題について野党の党首と話し合いをするということをお考えのようでございまするが、事外交問題に関して首相がそうした態度をおとりになるということに対しましては、大へんにけっこうなことであり、これがよき慣行になることを私は期待しております。実に筋の通ったような話をしながら無責任きわまるので、ここに、委員にはお医者さんがたくさんいらっしゃいまして、私はそのお医者さんには若干失礼な言葉になるかもしらないけれども、このお医者さんの立場からいえば、この療術師のような方がふえることはこれは必ずしも好ましくないと思うのです。私は、この法律案に関して基本的なことを聞いておきたいと思うのですが、現実に電気その他をもっておやりになっているこの療術師の医療効果というものは公共の福祉に反しないとかなんとかいうようなことで政府当局も見、療術師自身も部外だからなどといって遠慮をしておるけれども、現実にはこういう業が成り立って、こういうものによって病気がなおっている人があって、公共的に認められていると思います、現実に。びにこれに附帯決議として乗っていたものの精神を体して努力を何にもしていないということを、ここにみごとに暴露しているのです。今の局長の説明の中で、ごもっともな面もあるけれども、速記に残して国会の発言としてはきわめて穏当を欠くものがあります。重要な法案の審議の途中で委員外発言をお認め下さった委員長並びに委員各位に敬意を表します。この際、安井大臣にお尋ねをいたし、特に善処方をお願いしたい件があって質問をいたします。大臣すでに御承知のように、町村合併法の有効期間も残り少なくなって、この種問題について、それぞれ自治省が指導的立場に立って結論を急がなければならない事態は、私もよく了解をしているつもりです。ここに相馬助治123...33。