無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。中国統計局が発表したGDP速報によると、昨年10-12月期の実質成長率は年率換算で6.0%だった。7-9月期と同じなので、昨年下期の成長率は6.0%だったことになる。この結果、19年の成長率は6.1%にまで落ち込んだ。前年に比べると0.6ポイントの低下で、この水準は天安門事件が起こった1990年以来29年ぶりの低さ。ピーク時だった10年1-3月期の12.2%に比べると、ちょうど半分に減速している。同時に発表された19年の主要な経済指標をみると、小売り売上高は前年比8.0%増で18年の9.0%増より鈍化した。鉱工業生産も5.7%増で、前年の6.2%増を下回った。設備や不動産を含めた固定資産投資額は5.4%の伸び、これも前年の5.9%増から縮小している。この結果、実質GDP成長率も0.6ポイント鈍化した。成長率が鈍化した主な原因は、アメリカとの関税引き上げ競争で経済が混乱したこと。輸出の減少で生産が落ち込み、経済の先行きに不安を生じたことから個人消費が縮小した。加えて海外企業が撤退したことも、打撃となっている。習近平政権はこれまで経済が下向きになると巨額の財政を支出し、景気を支えてきた。結果として地方政府や国有企業の債務が膨れ上がってしまったため、今回は思い切った対策を打てずにいる。習政権は3月に予定される全国人民代表大会に、20年の成長目標を提示しなければならない。そこでは何としても「6%成長」を堅持する必要がある。考えると、19年の成長率が6.1%で下げ止まったのも、何かしらの意味があるように思われてくる。GDP統計に手が加えられたとは言わないが、あまりにも“整合性”を持った数字に見えてくることは確かだ。