お知らせや、注意喚起の情報をお伝えします。通知カード・個人番号カード便利な個人番号カードを交付を申請してください。手続き、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで利用できます。民間事業者の方も対応が必要です。内閣官房では、日本年金機構の個人情報流出問題によるマイナンバー制度への影響に関するQ&A作成しました。問い合わせ(1)マイナンバー総合フリーダイヤル通知カード、個人番号カードに関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。電話0120-95-0178(無料)音声ガイダンスに従って、聞きたい情報のメニューを選択してください。既存のナビダイヤルも継続して設置しています。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。電話0120-0178-27(2)個人番号コールセンターナビダイヤル(有料)で対応します。一部IP電話などで上記ダイヤルに繋がらない場合は電話050-3818-1250におかけください。カードを紛失した本人からの一時停止に関するお問い合わせ個人番号カード拾得者からのお問い合わせ・一時停止処理(3)マイナンバー苦情あっせん相談窓口マイナンバー(個人番号)の取り扱いに関する苦情の申し出についての必要なあっせんを行うため、相談を受け付けます。お聞きすることがあります。これらの個人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはありせん。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。