米中通商協議の進展期待の高まりを背景にリスクオン相場が続くなか、逆回転を起こしかねない「マグマ」も溜まっている。市場が注視するのは、過去最大規模に積み上がった投機筋のVIX指数先物ショートポジションだ。先行きへの期待感が原動力というムード先行の相場だけに、ボラティリティの急上昇には警戒感も強い。11月6日、米中通商協議の進展期待の高まりを背景にリスクオン相場が続くなか、逆回転を起こしかねない「マグマ」も溜まっている。写真は弱気を意味する「ベア(クマ)」と強気を意味する「ブル(オウシ)」の像。Orlowski)<株高なのに上昇した「恐怖指数」>「恐怖指数」の異名を持つシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)。米株の過去最高値更新に沸く4日の市場で、じわりと切り上がった。5日時点で13.10ポイントと、水準自体は過去と比較して低い。米中通商協議に懸念が強まった今年8月は20ポイントを越えていた。米株の最高値更新というタイミングで、利益確定的にVIX先物のショートポジションが多少買い戻され、VIX指数が上昇しただけの可能性もある。市場参加者は神経を尖らせてその動向を見つめている。(CFTC)が1日に発表した、投機筋のVIX指数先物のネットショート11170E1NNETは、18万7948枚。今年4月の18万0359枚を超え、比較検証できる2006年8月以降で、過去最大に積み上がった。「過去をみると、14万枚を超えると、ポジションの巻き戻しによるVIXの上昇を伴い、S&P500指数.SPXが下落している」と、みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は指摘する。<昨年2月の「VIXショック」>市場の一部で警戒されているのは昨年2月の再現だ。VIX指数が一時50ポイントまで急上昇。連動して株価が急落する「VIXショック」を巻き起こしたからだ。ボラティリティと連動するファンドを組むリスク・パリティ・ファンドからの株売りが出たほか、低いボラティリティ(つまり米株が急変動しない)に賭けていた上場投資商品(ETP)の価格が急落、早期償還も相次いだ。「リスクオフにつながるネガティブな材料が出れば、巻き戻しが必ず起きる。(投機筋のVIX指数先物のネットショートは)株価にも大きな影響を与える規模に積み上がっている」とマッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は警戒する。一斉にリスクポジションが巻き戻された当時とは異なるとの指摘もある。野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏は「ヘッジファンド全体で株式のエクスポージャーが積み上がっているわけではない」と指摘。VIX先物ショートが解消時の「マグニチュード」は、VIX指数が16─20に上昇する程度と分析している。ショートポジションの拡大は「コンタンゴ」現象も一因だとみられている。先物の受け渡し期日が近くなるほど減価(下落)するコンタンゴ状態では、ショート(空売り)すれば利益が出る。した期間構造を利用したスプレッド売りがショート拡大の一因になっており、ボラティリティの低下に連動するトレードが増えているわけではない可能性もある。ショートが14万枚を超えたからといって、ただちにVIX指数が上昇し、株価が急落するわけではない。昨年2月のケースでは、17年9月に17万枚を記録したあと、2月に8万枚超のロングに転換するまで、約5カ月かかっている。進展期待や企業業績の底打ち期待など、先行きが改善するとの予想が株高を支えている。期待で買うのが株式市場ではあるが、リスクオンに傾いているマーケットでは、経済指標や企業業績を良く解釈しがちだ。7─9月期の企業業績は米国、日本とも減益の見通し。米ISM指数は、非製造業は堅調だが、製造業は10月まで3カ月連続の50割れとなった。SMBC日興証券の野地慎氏の試算によると、米ISM製造業景気指数が示唆するS&P500は前年比マイナス5%。10月は6.9%高だった。PER(株価収益率)は21倍を超えてきている。米株は過去最高値を更新しているが、上海総合指数.SSECは依然として3000ポイントを回復していない。「大統領選を控えた米国側は通商合意に前のめりだが、中国の習近平国家主席は、わざわざ米国のアイオワまで出かけていくだろうか」(国内証券)との指摘もある。前月25日のシカゴ・オプション取引所で、VIXの65ポイントが権利行使水準である2020年4月物のコールオプションが成立。1枚10セントで5万枚買われ、市場の話題になった。VIX指数が65を超えると利益が出るポジションであり、いまの5倍以上に上昇すると見込んでいる取引だ。VIX指数の30日後の変化を示すVVIX指数.VVIXはまだ低い。VIX指数が急激に動きそうだとの見方はまだ少数派だ。市場のセンチメントが転換すれば、一気に逆回転する可能性のある「ムード相場」であり、警戒感も強い。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。