まとめたメディアです。外国人雇用の際のリスクやメリット・デメリット、雇用手続き、法令、最新ニュース等様々な情報を発信しています。11分57秒シロフネFacebookTwitterはてブPocketFeedly厚生労働省の調査によると、2018年10月末時点での日本で働く外国人の数は146万463人で、前年同期比18万1,793人(14.2%)の増加となっており、今後もますます増加していくとみられています(※)。雇用形態を問わず、日本人が会社で働く場合は社会保険の加入が義務化されていますが、外国人の場合はどうなのでしょうか。ここでは、外国人を雇う場合の社会保険について解説いたします。それぞれを簡単に説明します。基本的に、外国人でも日本で働いていれば社会保険の加入義務があります。いくつかの点で注意が必要となります。外国人の健康保険と厚生年金について事業主が法人の場合、健康保険と厚生年金に関しては必ず加入手続きをしなければなりません。健康保険と厚生年金はセットになっていて、どちらかだけに加入することはできません。ここからは、外国人労働者の健康保険と厚生年金について、それぞれ解説いたします。加入が義務となります。健康保険の免除条件とは外国人が健康保険に加入する際、適用免除される場合もあります。以下の2つに該当する場合、加入義務はありません。以下の4つの条件すべてに該当している場合、加入義務はありません。夜間や通信学校、定時制ではない学生ただし、健康保険と厚生年金はセット加入となっているので、健康保険の免除条件に当てはまっていたとしても、これから説明する厚生年金の免除条件に当てはまっていなければ、健康保険にも加入しなければなりません。厚生年金は日本に住所を持っている20歳以上60歳未満の人であれば、国籍を問わず基本的に加入義務があります。厚生年金の免除条件とは基本的に加入義務がある厚生年金ですが、次のような場合は免除されます。•海外の会社に在籍したまま日本の会社へ出向し、給与を海外の会社が全額支払っている場合。日本国内の会社から一部でも給与が支払われていれば加入しなければならない。•母国と日本の間に「社会保障協定」が締結されていて、原則5年以内の見込みで出向などにより来日する場合。日本で働く外国人の社会保険を徹底検証!2019.2.18近年日本の労働人口の減少が叫ばれていますが、一方で外国人の採用は増えてきています。いざ外国人を採用しようとしても、どのような手続きが必要なのか、社会保険の加入義務はあるのか、外国人はマイナンバーを持っているのか?など、細かな点がわからず困っている企業や採用担当者は少なくないでしょう。本記事...他国との社会保障協定について「社会保障協定」とは、両国の社会保障の制度に加入することによって生じる保険料の二重負担と保険料の掛け捨てを防ぐための制度です。母国が社会保障協定に加入していれば、外国人労働者も年金制度に加入しているとみなされ、年金を受給できるようにする制度です。よると、2019年7月時点の社会保障協定の発効状況は以下の通りです。日本は22ヶ国と協定を署名済みで、そのうち19ヶ国が発効しています。国イタリア・中国・スウェーデン脱退一時金は伝えてあげよう厚生年金は老後の生活を保障するための保険ですが、外国人だと帰国してしまうと年金制度を利用することができなくなってしまいます。母国が社会保障協定に加入していない場合は、年金が返ってくることはありません。そこで、日本で納めた厚生年金を帰国後に受け取れるよう、納めた税金の一部が返金される「脱退一時金」という制度が用意されています。受給に条件があり、必ずしも満額返ってくる訳ではありません。雇用主は帰国前に最新情報を外国人に伝えましょう。伝えなかった場合、帰国後トラブルになる可能性があります。「脱退一時金」を受給できる条件は、以下の通りです。パスポートの写し、年金手帳を添付して日本年金機構に郵送で提出して行います。関する手続きをおこなうとき」を参照してください。税金などの手続きについてご紹介いたします。外国人労働者の採用を考えている企業にとっては特に重要なことなので、ぜひご覧ください。いい、労働者の仕事中または通勤途中の災害に対する治療やその他の補償を行う制度です。これらの補償は事業主が責任をもって行うものですが、保険料を納めることによって国が事業主に代わって補償します。労災保険の加入は強制となっています。従業員を1人以上雇用しているのであれば、事業主は必ず加入しなければなりません。事業主が保険料を全額負担するため、従業員が保険料を支払う必要はありません。労災保険には事業主である社長や役員は加入できません。事業主や役員のためには、中小事業主のための労災保険加入制度である「特別加入制度」があります。労災保険の加入対象者には、日本で就労可能な在留資格を持っている外国人や、資格外活動許可を得てアルバイトしている外国人も含まれます。在留資格を持っていない不法滞在者を雇用した場合であっても、労災保険は適用されます。未加入で労災が起きた場合リスクしかない労災保険の加入は義務化されていますが、加入手続きを行うのはあくまで会社側です。そのため、未加入の場合にペナルティが課されるのも会社側となり、労働者側には過失がないので給付を受けられます。事業主には費用徴収制度が適用され、保険金額の全部または一部と、さらにさかのぼって保険料も徴収されます。費用徴収制度について」を参照してください。障害が残った場合は帰国しても障害保険がもらえる外国人労働者であっても、仕事中または通勤中に災害に遭い、治療が終了しても身体に一定の障害が残っており、法令で定められた障害等級に当てはまる場合は障害の程度に応じて年金または一時金が支給されます。障害が残った状態で帰国した場合は、帰国後も労災保険からの給付が受けられます。支給額は支給決定日における外国為替換算率で換算した邦貨額になります。ガイドブック」をご確認ください。外国人の雇用保険について雇用保険は労働者が失業した場合に生活を支えるための保険制度です。週の所定労働時間が20時間以上の人、勤務開始時から31日以上働く見込みのある人は加入しなければなりません。基本的には外国人であっても適用されます。雇用保険の適用除外についてそんな雇用保険の適用が除外される条件は、以下の通りです。船員保険の被保険者である全日制の教育機関に通う学生である個人事業主である外国の会社で雇用契約があり、その会社の日本国内の事業所に赴任してきた人ワーキングホリデー制度利用の外国人就労者ワーキングホリデー制度を利用している外国人就労者は、来日の目的が「就労」ではなく「休暇」であるため、労働時間や雇用契約の期間に関わらず雇用保険の被保険者となりません。届出書」は提出する必要があります。全日制の学校に通う留学生は、原則として雇用保険の加入義務はありません。以下の場合は被保険者となります。休学中の者、または出席日数を課程終了の要件としない学校に在学する者で、適用事業において他の労働者と同様に勤務し得ると認められ人この条件において、週20時間以上の労働時間を満たしていれば雇用保険に加入する義務があります。外国人留学生の採用を始める前に知っておくべきポイント2019.4.26外国人留学生を採用するためには、どのような準備が必要なのでしょうか。本記事では、ビザの変更や在留資格などの注意点を解説いたします。外国人留学生の採用を考えている採用担当者の方はぜひ参考にご覧ください。有無などを記入して届け出ます。どのようなものでしょうか。ここでは、対象となる外国人や提出方法、その書き方について解説いたします。外国人を雇用する事業主は必ず提出しなければならないものなので、対象となる方はぜひ参考にご覧ください。...まとめ外国人も日本人同様、大抵の場合は社会保険の加入が適用され、社会保障制度を利用できます。社会保険対象者である外国人を加入させていなければ、企業側に追徴金または罰則が科される場合もあります。条件によっては加入が義務付けられていない保険や、免除されるケースもあります。そのため、企業側はまず外国人の社会保険の適用条件について正しく理解しておく必要があります。外国人採用についてJELLYFISHに相談FacebookTwitterはてブPocketFeedlyこの記事を書いた人シロフネ外国人材の採用・雇用ノウハウ、ビザ関連、市場情報、ニュース等々外国人材についてのニュースメディア『シロフネ』です。日本が『黒船』と呼んでいた海外の技術や人材に対してより、オープンに日本に取り込みより発展していけるようにという願いを込めて『シロフネ』と名付けました。移民ノミクスが日本の組織を変革するこんにちは。JELLYFISHのHR事業部、是金です。一つ、「仙台七夕祭り」閉幕。ランキングを振り返ってみた!こんにちは。JELLYFISHでHR事業部に所属しているタンです。弊社の上半期における新案件は建設・建築とサービス業が多かった印象です。熊本県とタイアップ年末年始をはさみ、少し時間が空いてしまいましたが本年もどうぞよろしくお願い申しあげます。外国人が日本で運転免許を取得する方法を徹底解説!外国人が母国で運転免許を取得していた場合、日本で運転することはできるのでしょうか。外国人材の採用・雇用ノウハウ、ビザ関連、市場情報、ニュース等々外国人材についてのニュースメディア『シロフネ』です。日本が『黒船』と呼んでいた海外の技術や人材に対してより、オープンに日本に取り込みより発展していけるようにという願いを込めて『シロフネ』と名付けました。