ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。Article2)、特別な規制を設けています。原材料に肉加工品(肉エキス・肉パウダー等を含む)、乳製品、卵または蜂蜜などの動物性原材料を含む菓子類も、混合食品に該当します。よって、課せられる規制・必要な証明書、日本からの輸出の可否が異なります。いう)のEU・HACCP認定施設で加工されていること、(2)混合食品自身も肉加工品に関する認定第三国で製造されていることが求められます。日本は、肉加工品について前述条件を満たしていないため、肉エキスをはじめとする肉加工品を原材料に含む日本産の混合食品をEUに輸出することはできません。肉加工品を原材料に使用しておらず、それ以外の動物性原材料(乳製品、卵、蜂蜜)を使用している場合、(1)原材料に占めるこれらの動物性原材料の割合が50%未満で、(2)安定していて(注)、(3)原材料の乳製品・卵・蜂蜜が認定第三国で加工されている場合は、2020年12月末までの経過措置として、EUへの輸出が可能となります。日本は、2019年2月21日に卵・卵製品に関して、同年3月6日に乳・乳製品に関して、それぞれ認定第三国となったため、卵・乳製品を含み、前述(1)・(2)を満たす混合食品は、2020年12月末までの間、EUに輸出できるようになりました(2020年末の経過措置終了後の扱いについては、現時点では決まっていません。他方、蜂蜜については、日本は認定第三国ではないため、日本産の蜂蜜を原材料に使用している混合食品は、EUに輸出することができません。他の認定第三国(例えば米国)産の蜂蜜を原材料に使用した場合は、前述(1)・(2)を満たしていれば、日本で製造した混合食品をEUへ輸出することができます。動物検疫の対象にならないため、政府発行の衛生証明書は必須ではなく、当局から要求された場合に、各動物性原材料の原産国が認定第三国である旨を商業文書で示すことができれば、基本的に通関することができます。一部のEU加盟国では、混合食品の製造地の政府による証明書が求められる場合があるため、事前に現地通関に必要書類を確認することをお勧めします(混合食品に関する規制の詳細は、図のフローチャートを確認してください)。--90)もこれに含まれます。このため、一部のEU加盟国では、CNコードがこれに該当する場合は、動物検疫の対象外であることを理由に、原材料に日本産の動物性原材料を含んでいる場合であっても、輸入が認められているケースがあります。一方で、加盟国によっては、動物検疫対象外の品目であっても、輸入手続き時に、動物性原材料が認定第三国で加工された旨を証明する書類の提出を求められることもあります。IIに掲げられた動物検疫対象外の品目であっても、動物性原材料を含む混合食品をEUへ輸出する場合は、必要書類について現地通関に事前に確認することを推奨します。英国においては、当該混合食品がEU規制でカバーされていない(いわゆる隙間事例に該当する)と判断された場合には、個別のライセンスの取得を求められる場合があります。個別のライセンスは、動植物衛生庁のウェブサイトから申請様式をダウンロードし、必要事項を記載の上、荷揚地がイングランドの場合は動植物衛生庁に、スコットランドまたはウェールズの場合は各地域政府に提出することにより、取得することができます。その他の主要加盟国(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)においては、本項目に関して、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、加盟国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。