誠(ロア・ユナイテッド法律事務所)2004.10.08当社はこれまで,従業員の規律にうるさくなかったのですが,コンプライアンス体制の整備を進める一環として,懲戒処分を厳しく行っていこうと考えています。資材の購入先に私的な便宜を図ってもらう,不正な談合をする,当社の機密情報を漏えいするといった行為が発覚した際には,懲戒解雇に付すことも考えています(規程上は,いずれもその旨を明記)。いままで大目にみてきたとはいえ,これらの行為は当社の服務規程に反するため,規程を厳格に適用し,処分を行っても問題ないと考えますが,いかがでしょうか。K社)規程上では違法とされていても、従来黙認してきた種類の行為に対し処分を行うには、従来からの規程の運用の強化・厳格化に関する事前の充分な警告のうえ、これに違反した場合に実行するといった手続が必要となります。かかる手続をなしたうえで違反者に相当な処分をすることは可能です。きに準じた手続きが必要と解されています。コンプライアンス体制整備の必要性コンプライアンス(Compliance)には一般に、"法令遵守"といった訳語があります。企業には守らなければならない法令等があり、その企業に属する企業人は、取締役から一般職員まで、それらの"法による支配"を受けることになります。流れがますます加速するなかで、企業に対して経営の自己責任原則の徹底と透明性の確保が強く求められています。労働者を含めて、企業にかかわる者にとってのコンプライアンスは、違法行為の防止にとどまらず、社会規範や道徳、様々な倫理基準の追求といったものでなければなりません。高い次元のものが求められています。各企業の財産といえる信用にはさまざまな要素が含まれますが、それらの根底にある最も重要な要素の一つとして、コンプライアンスがあり、コンプライアンスの不徹底は経営上の重大なリスクにつながるものとして認識されています。<民事法研究会>316頁以下等参照)。11.7.19労判765-19等)、一般的には、概ね、次のような基準でその効力の有無が判断されています。15.10.10労判861号5頁)。あるべきとされています。従って、懲戒処分は、同様の事例についての先例を踏まえてなされなければなりません。ここから従来黙認してきた種類の行為に対し処分を行うには、事前の充分な警告が必要とされています。懲戒は、規律違反の種類・程度その他の事情に照らして相当なものでなければなりません。58.9.16判時1093号135頁)というわけです。最後に懲戒処分を行う際には適正手続の保障が要求され、就業規則上(又は労働協約上)組合との協議などが要求される場合は、この手続を遵守すべきは勿論、そのような規定がない場合にも本人に弁明の機会を与えることは最小限必要とされています。14.5.29労判832号36頁)。以上によれば、設問では、処分事由に関する定めは以前からあるところから、有効要件の(1)は充たされており、他の要件が問題となります。(3)(4)の要件が充足された運用がなされることを前提とすると、前述のとおり、「平等原則」が問題となります。規程上では違法とされていても、従来黙認してきた種類の行為に対し処分を行うには、従来からの規程の運用の強化・厳格化に関する事前の充分な警告のうえ、これに違反した場合に実行するといった手続が必要となります。かかる手続をなしたうえで違反者に相当な処分をすることは可能です。きに準じた手続きが必要と解されています。メルマガ登録はこちら。