今月のキーワード第一線で活躍する実務家が、税務会計の実務ニュースを的確に読むためのポイントをナビゲートします。賃上げ等促進税制(措法42条の12の5)は、「中小企業者等および中小企業者等以外の法人に共通した取扱い」と「中小企業者等にのみ認められる取扱い」の2本立てから成っています。令和2年度税制改正大綱により、前者の取扱いについて制限が強化されることが明らかになりました。改正前の取扱いは、次のとおりです。当期償却費総額の95%以上」とすることが提案されています。厳しめの要件であったわけですが、なお一層厳格化される見込みです。法人について、平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する各事業年度において、次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、その法人には、後に掲げる一定の租税特別措置(※)を適用しないとされます。その法人の当期の所得金額が前事業年度の所得金額以下であるときは、そのような制限は課されません。当該所得の金額は、欠損金の繰越控除前の金額とされます。その法人の国内設備投資額が、当期償却費総額の10%を超えること(※)適用を受けられなくなる一定の租税特別措置は、次のとおりです。令和2年度税改正大綱では、上記の(2)の要件が、「その法人の国内設備投資額が当期償却費総額の30%を超えること」とされることが提案されています。ハードルが引き上げられることとなる点に留意する必要があります。促進に係る税制(IoT税制)」は、期限前の令和2年3月31日をもって廃止することが提案されています。係る損金算入の特例制度について、本特例の対象法人から、資本金の額または出資金の額が100億円を超える法人を除外した上で、適用期限を2年延長することが提案されています。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。