Tweet統計局は2017と18年に国民と永住者の世帯を対象に実施した家計調査の結果を発表した。世帯所得の平均は月1万1,780Sドル(約93万3,832円)で5年前(12~13年)調査の1万470Sドル(約83万円)より12.5%増加した。年率にすると2.4%(インフレを考慮した実質では2.2%)の増加になる。公営HDBフラット居住世帯では部屋数が多い世帯ほど収入が多い。それより多いのはコンドミニアム居住世帯で、平均2万1,830Sドル(約223万円)。土地付き住宅の世帯は2万8,937Sドル(約230万円)。支出の平均は0.8%増の月4,910Sドル(約39万円)。収入上位20%の世帯の支出は約1万Sドル(約79万円)でほぼ変わらず。ほかの収入層の支出は年0.4~3%のペースで増加した。食品のうち68%(額にして810Sドル)は、ホーカーセンター、フードコート、カフェなど外食での支出だった。タクシー、配車サービス利用費は増加した。オンラインショッピングをした世帯の割合は31%から60%に倍増。オンラインショッピングも支出全体の1.5%から5%に増加した。生活水準の指標である住宅、家電所有率は上昇した。自宅を所有する世帯の割合は89%。家電所有世帯の割合は96~98%だった。インターネット利用世帯の割合は低所得層でも45%に達した。一方で、固定電話、デジタルカメラ所有世帯、有料テレビ加入世帯の割合は所得に関係なく低下した。11以上に対応しています。