難しいかもしれません。現時点では、海外口座の配当課税で分離課税が可能かどうかについて、確定的な結論はありません。それは、税理士会にも国税庁にも最終判断する権限はないからです。最終決定権は誰が握っているのでしょうか。根拠となる条文を引用します。処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。最終的な法解釈を確立できる機関は最高裁判所以外にないのです。実質的に税法解釈を決定する管轄税務署しかし、海外口座の配当課税で最高裁判例が確立することはないでしょう。経なくてはいけません。裁判には莫大な費用と時間がかかります。行政訴訟で個人が勝訴する可能性はほとんどありません。投資家としては、税務署の指示通りの税金を払った上で、今後の方針を検討した方が合理的です。個人が国税庁に勝訴する場合もあります。それは、著しい人権侵害から救済する場合です。具体的には、平成27年の外れ馬券が経費算入できるかの判例が該当します。被告人は外れ馬券が経費にならないなら、生涯かけても支払えない税金を負うことになるのです。逆に言えば、著しい人権侵害でない場合に、個人の意見が採用されることは皆無といっていいでしょう。海外口座で資産運用をするほど金融資産のある投資家に、配当の分離課税が認められないからといっても生涯にわたり背負いきれない税金を負うような人権侵害に至ることはありません。結論としては税務署の意見が通ることになります。税務調査を行うのはもよりの税務署の担当者です。最寄りの税務署に聞くことがもっとも大切です。国税庁に直接聞くことができるなら、それがベストかもしれません。国税局は相談窓口を置いていません。最寄りの税務署に相談するようにホームページに記載されています。都内の場合の相談窓口は、税理士事務所に委託している場合も少なくありません。税務署の職員なら疑問点を国税局本庁に確認できるものの、一般の税理事務所の場合は、税務署ににらまれることを恐れ、問い合わせることが躊躇することもあります。すればいいでしょうか。その対策としては、相談内容の電話録音するとともに、担当者の氏名をノートの記載し、記録を残すことが重要です。すれば税務調査になっても、『今回は仕方ないですね。』となると思われます。海外口座の配当課税についての回答その上で、海外口座の配当課税が総合課税となる法解釈の説明に移ります。条文解釈なので難しいと思う読者は、最後の『結論』を読むだけでも大丈夫です。今回の記載も総合課税しか認められないとの立場です。日米租税条約を根拠とすべきかどうかについては、その議論で結論が変わることはないので割愛します。海外証券業者と個人投資家との取引禁止まず、海外証券業者が国内の個人投資家と取引することが禁じされていることについて説明します。なければ、証券取引所での売買を媒介する業務を行うことはできません。その許可は、外国の業者でも取得可能です。