Times」電子版19年2月15日、筆者訳)。米国は「敵」なくして生きられないメンタリティを持つ国家・社会である。古くは西部劇における先住民。米ソ冷戦時代の「共産主義者狩り」を目的にした「マッカーシズム」もそうだ。旧ソ連初の人工衛星「スプートニク1号」成功の衝撃を受けての反ソ・キャンペーンも挙げたい。その後も、1980年代に台頭した日本へのバッシングに、イスラム過激派。今は中国を「敵」とみなす空気が、米社会の隅々にまで浸透している。すると見てきた「幻想」が裏切られた反動もあるだろう。今や中国人留学生による諜報活動を警戒して、留学審査の厳格化を検討するほどだ。ワシントンDCでは、「中国製の地下鉄車両を導入すれば、監視装置が埋め込まれ、スパイされかねない」という「バカ話」まで、真面目に議論されている。このエピソードを「朝日新聞」(2月24日朝刊)は一面トップで大々的に取り上げた。「敵なしでは生きられない」メンタリティをきちんと説明しなければ、ただ中国のスパイ活動による脅威を煽るだけの報道に終わってしまわないか。思考停止のまま「華為」排除アメリカが「米国か中国か」の選択を同盟国に迫る例を挙げよう。米国は次世代通信規格「5G」から中国の華為技術(ファーウェイ)を排除する「デジタル冷戦」を中国に仕掛け、同盟国にも同調を求めた。これを受けて安倍政権は18年12月、独自調査も行わないまますんなり「排除」を決めて指針を出した。これに対して、英国やドイツは、独自の調査によってファーウェイの「安全保障上の脅威」をチェックし、その結果、「完全排除しない」方針を決めた。欧州連合(EU)の欧州委員会も3月26日、「排除の是非を加盟国の判断に任せる」との勧告を発表している。EUや英独の“造反”の背景には、米中貿易戦争が、中国の景気後退のみならず世界経済の減速をもたらすという懸念がある。その上ファーウェイまで排除すれば、地球を二分する「経済ブロック化」を招きかねない。それは誰の利益にもならない。結局、ファーウェイ排除は失敗するだろう。この問題は、米国の衰退を早めるかもしれない。日米同盟を金科玉条とする安倍政権は、思考停止のまま簡単に排除を受け入れた。それは米国との“心中”につながりかねない。国会でもメディアでも、さして議論もなく素通りしてしまうところに今、われわれが直面している「危機」がある気がする。自己相対化こそ必要もう一つ。〜「歌手とか野球選手になれるならなってると思います。〜正しく知って国内感染拡大を前提とした対策を!2020/02/07痴漢は日本社会でどう捉えられてきたのか。〈痴漢=性暴力〉と認識されないのはなぜか。娯楽として消費され、被害よりも冤罪に注目が集まる。〜「歌手とか野球選手になれるならなってると思います。友達に教える当サイトについて集英社ホームページ(C)イミダス。