マネジメントなど経営ヒントの情報提供を目指した茨城県の(株)グローリレイションのブログです。個人情報保護法について考察してみます。平成11年5月に住民基本台帳ネットワークシステムが国会で審議された際に議論となったことを契機として、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えるべきとの観点から、検討されるようになりました。閣議決定し、第151国会に提出しましたが、継続審議の状況が続き、平成14年12月13日、第155国会において審議未了廃案となりました。このように個人情報保護法案が一度は廃案に追い込まれたのは、1.当初の政府案が、メディア規制法案の性格を否定しきれず、特に公人の疑惑追及等の取材活動に支障を来す危険性が高く、また、2.行政機関を対象とした保護法に罰則がなく「身内に甘い」ということで、メディア関係者等からの批判が強かったからです。そこで、政府は、こうした批判を踏まえ、取材報道の自由に配慮し、公務員に対する罰則規定を設けた新たな個人情報保護関連5法案を、平成15年3月7日、第156回国会へ提出し、このたび成立することとなりました。(以下、「本法」といいます。進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としています。おける「個人情報」とは、生存する特定個人の情報を意味し、当該情報自体から特定個人の情報であることが分かる必要があります。その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないと判断される法人・個人については規制の対象外となります。具体的には主として次のような義務を負担することになります。個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的を可能な限り特定するとともに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを原則として禁止されます。偽りその他不正の手段により個人情報を取得することを禁止されます。個人情報を取得した際には、利用目的を通知又は公表しなければならず、さらに、本人から直接個人情報を取得する場合は、その利用目的を明示する必要があります。利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの正確性、最新性を確保するようにつとめなければなりません。個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなくてはならず、また、個人データを従業者に取り扱わせる場合及び個人データの取り扱いを第三者に委託する場合は、従業者及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません。一定の場合を除き、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供してはいけません。本人の求めに応じて個人データの第三者への提供を停止するということとしており、その旨その他一定の事項を本人に通知等しているときは、個人データを第三者へ提供することが許されます。強いられる場合があります。個人情報の取扱い関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければなりません。)がなされ、一定の基準に該当する場合には刑事罰が科されます。個人情報を取り扱う場合は、上記の義務規定等の適用はありません。本法は成立しましたが、その全面的な施行は2年以内となっています。定義する政令を今秋をめどにまとめる等の方針を確認したということで、本法の具体的運用の全体像がはっきりするには、もう少し時間が必要です。4.おわりにここ数年、民間事業者による個人情報の漏えい等が続出しています。証券会社の顧客データが名簿業者へ流出したり、結婚情報サービス企業のホームページで会員の顔写真等の個人情報が閲覧可能な状態になったりというケースです。このような問題が発生するのは、個人情報を保有している立場にいる側が個人情報保護の重要性についての認識を欠いているからです。本法の成立を契機に、個人情報の取扱いに対する意識改革が求められます。該当するどうかにかかわらず、率先して個人情報の保護に取り組むべきものと考えられます。