当事務所は、Eメールによる相談はいたしておりません。理由の1つは、当事務所は、事件を受任する場合はもちろんのこと、紹介者のない事件の場合は、相談においても、本人確認をさせていただいていることです。理由の2つ目は、法律相談の場合、Eメールによる相談をすると、かえって時間をとるということです。「100万円を他人に貸したが返してくれない。訴訟を提起した方がよいか」との質問だとします。借用書はあるのか、あるとすればどういった内容の借用書なのか、ないとすれば100万円は銀行振込か手渡しか、などの事情を聞かなければアドバイスはできません。強制執行をしても回収不能の可能性が高い場合は、弁護士費用をかけるだけ無駄なことがありますから、相手の職業は何か、相手に資力はあるのかなど聞かなければアドバイスはできません。相談者が重要と思っていることが重要でなかったり、逆に、重要なことについて相談者に全く関心がなかったりすることが往々にしてあります。Eメールの法律相談は、何回もの問い答えを繰返さなければならず、かえって手数がかかり、来所していただいた方が、お互いに時間のロスが少なく好ましいと考えております。事件を依頼された方には、Eメール・アドレスが記載された名刺をお渡しいたします。名刺記載のEメール・アドレスにて、事件の打ち合わせなどをいたしております。電話による法律相談も、本人確認との関係でいたしておりません。Reserved.TOPへ戻る。