「遺言書」と聞くと、皆さんはどのようにお感じになるでしょうか。「なんとなく『死』をイメージしてしまって不吉な感じがする」とか「お金持ちの考えることであって、自分には関係ないよ」というように考えられている方が結構多いようです。ここで、結論を申し上げますと、遺言書は決してお金持ちだけが書くべきものではありません。相続人が一人しか居ない、若しくは相続人が一人も居ない、という場合であれば別かも知れませんが、相続人が2人以上居て、少しでも預貯金や有価証券を持っていたり、自宅マンションなどのマイホームや自動車を持っていれば、そこには「相続争いが発生する可能性」が内在しているのです。大切な家族が金額の大小に関係なく、争い合うことほど、悲しいことは有りません。この争いは単なるケンカではなく、もしかすると一生涯、親族の縁が切れてしまうことにつながる可能性があるのです。1通の遺言書を作成することで残された相続人同士の争いを未然に防ぐことができます。遺言は相続において最も優先されることになりますので、遺言書を作成しておけば被相続人が亡くなったあとに、被相続人の相続財産をそれぞれの相続人にどのように分配するかを指示しておくことができ、後々のトラブルを防ぐ有効な手段になります。遺言書が100%とは言いませんが、遺言書により被相続人の意思が明確に示されることで、多少の不満が残っても、それぞれにあきらめがつくこともあります。1通の遺言書を作成することは、家族への思いやりと言えます。して最初の仕事は「自分自身の遺言書を書くこと」でした。「遺言書を書くと不幸が訪れそう」と思って、最初は敬遠していましたが、いざ遺言書を書き終えてみると、むしろ万一の備えが出来たことで、日々の生活を「イキイキ」と楽しめるようになりました。相続財産が住んでいるマイホームのみで、相続人が妻と子供という場合などは、売却して資金分配する必要が生じ、妻が住みなれた家を離れなければならない可能性が生じます。このような場合に、配偶者の相続分を増やしたり、配偶者と同居することを条件にして子供だけに相続させるなど、遺言で指定することができます。2相続人が配偶者と兄弟姉妹のみである場合このようなケースにおいて、相続争いが生じていることがかなり多く見られます。相続人同士に血縁関係が無いことから、心のつながりが薄いことが多いことが原因かも知れません。配偶者にのみ相続させたい場合には、兄弟姉妹には遺留分が認められていないことから、遺言で指定することが可能となります。病気や障がいを持っている子供が居る場合、生前同居や近隣に住むことなどにより、特に世話になった子供が居る場合になど、他の相続人よりも多めに財産を相続させたい場合などは、遺言で指定することができます。会社の株式や土地建物を会社を継がせたい長男と継がない次男が共同で相続した場合、要らぬ相続争いが生じる可能性が有りますので、会社の資産は長男、自宅や預貯金は次男など、遺言によって相続する財産を細かく指定することで相続争いを防止することができます。離婚した前妻に子が居る場合、後妻や後妻との子と一緒に相続人になり、意見の対立が生じて相続争いに発展するケースが多く見られます。このような場合にも、相続させる財産を遺言によって細かく指定することが効果的です。遺言を残しておけば、法定相続人ではないが、生前特別にお世話になった人(例えば息子の嫁)や学校等の団体に、財産を残す(遺贈といいます)ことができます。内縁関係の場合はどれだけ長期間一緒にに暮らしていても、相続権が無いため、法定相続人になることはできませんので、財産を相続させるには遺言が必要になります。他にも「遺言を残しておいて良かった」と思えるケースは多々有ります。そんなことを考えれば、遺言書の作成の必要性が再認識できるかも知れません。次の項目では、いくつか有る遺言の種類について、ご説明させて頂きます。