その他政令で定める金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において有価証券関連業を行う者をいう。掲げる行為を行つてはならない。)若しくは代理を行う場合を除く。)その他政令で定める場合は、この限りでない。SBI証券は、米国株の委託を米国籍のインタラクティブ・ブローカーズ証券に委託しています。SBI証券のような金融業者の場合には、インタラクティブ・ブローカーズ証券のような海外証券業者との取引が認められているのです。米国のインタラクティブ・ブローカーズ証券は、海外証券業者であり、国内の個人投資家を相手とする業務は法律上では認められていないのです。認められていない取引である以上、分離課税の恩恵を受けることはできなず、租税特別措置法はできないと解釈することが妥当と思われます。受けて、租税特別措置法でも『上場株での、譲渡損失の配当利益からの控除と、譲渡損失繰り越し』について、個人と金融業者で分けて記載されています。個人投資家の場合です。次は、金融機関の場合です。ない外国証券業者と取引できるのは、信託会社のような金融業者のみです。そのために、国内の個人投資家との取引を前提とした記載はありません。譲渡所得については、取引の主体を明確にするために詳細な記載となっているのです。そこか配当課税との違いです。配当所得と比較するためではありません。インカムゲインかキャピタルゲインかとういように配当収入と譲渡所得との対比して考えがちです。租税特別措置法には、そのような前提で成立しているわけではありません。理由は目次にあります。重要な箇所は太字にします。三の二)有価証券の配当課税と譲渡課税について太字にしています。第二章の第一節が配当所得についてです。第二章の第四節の第九款になってようやく有価証券の譲渡所得です。目次の位置関係からも対比する意図がないことは明からです。譲渡所得、住宅の譲渡所得があるのです。譲渡イコール売買ではないことについてその上で、配当課税に比べ、譲渡課税の記載が細かい理由は、第一款の山林の譲渡を読むことで、さらに理解できると思われます。山林譲渡で最初の項では、譲渡の中でも売買について記載されています。次の項では、山林の相続、遺贈、贈与について記載されています。理解できたと思われます。株取引を行う場合に譲渡というと売買しか思い浮かばないかもしれません。法律上、譲渡は売買に限りません。遺贈や贈与も譲渡の一つなのです。そのため、譲渡の場合には、売買や贈与ごとに分けて記載する必要があるのです。配当所得よりも複雑な記載になることは明らかです。配当の場合は、権利者の変更はありません。他方、譲渡は権利者が変動します。その変動に伴い複雑な法律関係が形成されるのです。譲渡所得が詳細な記載になっているのは、法律上必要性があるからなのです。結論もちろん、私の記載した法解釈を最高裁が採用するとは限りません。そもそも、法解釈は最高裁の裁量によってどちらにでもなるのです。最高裁は、法律そのものを憲法違反として無効とすることもできるのです。決め手は、社会的な必要性です。民主主義社会では、多数はが優位となり、弱者が足蹴にされる危険性があります。裁判所の最大の目的はその弱者を保護することです。現在、二極化が激しくなっています。その二極化した社会で海外口座での取引を行っているのは富裕層といっていいでしょう。富裕層からより高く税金を取ろうと国税庁が考えた場合に、それを阻止する理由は、裁判所にはありません。条文を細かく解釈するだけでなく、裁判所に流れる力学が何かを考えることも大切と思われます。国外居住者からの質問に丁寧にお答えいただきありがとうございました。一部ご説明に矛盾を感じた旨コメントした箇所がありましたが、直後に自己解決していました。こんなにすぐに回答いただけると思っていなかったので、訂正が間に合わずお手間を取らせてしまい申し訳ありません。禁止行為を経ず海外口座に株式等を保有することとなるケースは多様で、今後も増えるものと思われます。後天的に居住者となる立場では、海外証券業者と個人投資家との取引禁止条項から社会的な必要性に思い至るのはほぼ不可能でしたので、大変参考になりました。税務署担当者のお名前は頂いていますが、録音があるとより確実ですね。有能な法律家を抱える富裕層はひっかからず、情報弱者となりやすい移民や外国人居住者(庶民)が該当してしまい、阿鼻叫喚という構図が見られます。金持ち憎しの一面的な社会力学が、日本でも弱者のみに負担をもたらすことにならないよう願うばかりです。これ以上はますますブログの趣旨から外れてしまうため、控えさせていただきますが、今後の記事も楽しみにしております。重ねてお礼申し上げます。ありがとうございました。20:05wn様コメントありがとうございました。お役に立てて何よりです。今後ともよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。その2前回、米国の上場株であっても海外口座で購入した場合は、税制上非上場株(未公開株)として扱われることを説明しました。...【質問の回答】ダナハーの株式交換について今回『いろはす』様という投資家の方から、質問を頂きました。『ダナハーの株式交換について』についてです。その3前々回、米国での上場株であっても海外口座で購入した場合は、非上場株(未公開株)として扱われることを説明しました。今回、お問い合わせ経由で、sinsinさんという方から質問をいただきました。質問内容を添付します。その1米国株に投資をする場合には、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の3つのうち気に入ったネット証券口座を開くことをお勧めします。