横浜市は、2007年度からの4年間の第2次中期財政プランを策定してみなとみらい21地区や南本牧地区など4地区の埋立事業を行ってきましたが、南本牧では、原価60万円の土地を8万円で売却しています。白井議員は、これをあまりにも安いと指摘。売却予定だった3ヘクタールの土地を売らずに、埋立事業の資材置き場などに使っており、4年間の会計全体の企業債の金利と手数料等公債諸費の合額が約55億円にもおよんでいます。白井議員は「かなりの額であり、予定どおり売れても一般会計からの支援が不可欠とされていた部分が売れていない」と、予定通り売却するための手立てを講じなかったことを厳しく指摘しました。その上で、2次のプランではなかなか進んでいなかったが、次期プランそのものをしっかりしておく必要があると述べました。港湾局長は、現在関係局との調整を行っており、早急に第3次プランの公表に向けて取り組む必要があると答えました。質問と答弁の全文はこちらをごらんください。