御質疑は収納率の大幅なアップということでございますけれども、予算の滞納繰越額の収納率は基本的には前年度の決算収納率を基本として、過去の収納率の傾向並びに現下の経済情勢等を勘案しまして収納率を増減をさせ、その中で判断をして算定をしておるところです。徴収対策の効果につきまして、平成30年度の予算につきましては平成28年度の決算時の収納率28.52%に0.62ポイントをプラス計上したところでございます。ありがとうございます。私なんかは数字に弱いものですから、どうしてもなぜこんなに急激に収納率がアップするだけの予算が立てられるのかなというふうに思ったのですが、やはり過去から収納率がよくなっているということで、だんだん、だんだん底辺が少なくなっていくので、よくなっていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。御指摘のとおり徴収対策の成果、効果としましては、現年課税の収納未済や滞納繰り越し分の収納未済額、それらが翌年度の滞繰調定額という部分になりますので、年々滞繰分の調定額は圧縮されておるところです。そのために収納率の分母となります滞繰調定額が少なくなってきておる中で、ある一定の設定目標としております収納額確保も含めまして、ある程度の収納率をやっぱり想定目標として私たちの収納額を確保していくということで、基本的には収納率自身が高目の数字に分母が小さくなればなっていくという、そういった数値の部分もございます。ありがとうございます。しますと、これからどんどん、どんどん収納率がアップしていくとは限らないですか。今のお話でいうと、要するに分母が少なくなってくるので、どんどん、どんどん収納率というのは40%、50%までアップするかなというふうに考えているのですが、また違った面もあるようでしょうか。御指摘のようにこのままずっといけば100%になってしまうわけですけれども、なかなかそうは問屋が卸さないというか、逆に分母の中にどうしてもやっぱり徴収できないといういわゆる不良債権なり塩漬けされた、またはなかなか徴収まで結びつくには非常に困難な案件というのも多分に含まれてございます。歳出のときにも一部そのようなお話申し上げたかと思いますけれども、今後においてはそういった中には今言ったような事案がやはりますます密度的には多くなってくるであろうということで、現年からの収納未済をやっぱり抑えながらそういったところの部分を執行停止だとかそういった部分に視点を変えて、やはりあくまでも分母は少なくしていかざるを得ないと思いますが、そうしますと目標の収納額を、分子のほうを高めていきたいとは思っても、そこのところはやはりそれもまた必然的にできるというところの効果では限界があろうかと思いますので、収納率が半永久的にうなぎ登りというふうには到底考えられないというふうに思ってございます。ありがとうございます。数字的によくわからない部分がありますが、先ほど塩漬けという話も出ましたし、そういうどうしても払っていただけないような方というのは全体で言うと、パーセント出ないと思いますけれども、大体こんな程度はありますよというのはわかりますか。1件1件事案異なりますので、その都度そういった部分をひもといた上でないと、果たしてこれがどれだけ費用対効果という部分で最終的に解決に導けないという判断に至る、そういうものがどれぐらいあるかとは、今29年度4月で滞納繰越額は12億をちょっと超えておるところですけれども、その中の割合という部分では一概には本当に言えないところかなと思っております。ありがとうございます。確かにそれは難しいですよね。私がつまらない質疑で。これで終わりにします。ありがとうございました。次に、2款地方譲与税について、ページは17ページ下段から18ページ上段まで。次に、3款利子割交付金について、ページは18ページ中段。次に、4款配当割交付金について、ページは18ページ下段。ついて、ページは19ページ上段。ついて、ページは19ページ中段。次に、7款ゴルフ場利用税交付金について、ページは19ページ下段。ついて、ページは20ページ上段。次に、9款地方特例交付金について、ページは20ページ中段。次に、10款地方交付税について、ページは20ページ下段。さんは時間切れとなります。ついて、ページは21ページ上段。次に、12款分担金及び負担金について、ページは21ページ中段。次に、13款使用料及び手数料について、ページは21ページ下段から25ページまで。次に、14款国庫支出金について、ページは26ページから29ページ中段まで。次に、15款県支出金について、ページは29ページ下段から35ページ上段まで。県市支出金について1点お伺いいたします。ぐんま緑の県民基金事業、こちらに県の中では8億7,800万県のほうで予算化されているものですが、これは県民が県民税として納めているものでございます。その中の大体4分の1が市町村提案型事業ということで市町村におりてくるというふうに思っておりますが、そうしますと個人の県民税だけで800万強ぐらいかなというふうに思っているのですが、市のほうで使っているのは全部で90万ぐらいということで、800万強、企業も入れますともっと多くなるというふうに思いますが、800万を桐生市で県民税として納めていて、その中の90万しか使っていない。ほかのところに差額は使われてしまっているのかなと、ほかの市町村に。その辺の御見解をお願いいたします。緑の県民税につきましては、町村提案型事業といたしまして、地域団体の活動としての里山整備活動というのがメーンになっております。いう事業がありまして、そちらのほうで同様に里山整備をする事業のほうに各団体が開始しております。これにつきましては、多面的機能事業が始まるに当たりまして県から依頼を受けまして、桐生市のほうでも何とか団体設立をしてもらいたいということで、当時獣害対策として捕獲作業のほかに地域を守る作業としてやぶの刈り払いを何とかできないかということで、地域団体の設立に当時の林業振興課が地域を回りまして設立をさせていただきました。この団体が現在も6団体まだ活動しておりまして、内容が県民税事業の里山整備とほとんど同じ内容ということで、国の事業が終わるまでの間はそちら、県民税事業のほうにはなかなかシフトできないということで、参加数が1件というふうに低調な状態になっております。このことにつきましては、林業振興課としても今後国の事業については近い将来収束するということもありますので、今後につきましては地域住民団体や企業、またはボランティア団体等に新規に県民税事業のほうに参入してもらえないかということで、また今後もPRをしていきたいと考えております。県民税の総額の中で県が事業主体となります奥地森林整備事業というのがございまして、そちらについては桐生市については1億2,800万近い事業費が3カ年間で投入されております。このことで約620ヘクタールの奥地森林が県事業として整備されておりますので、桐生市から納付されました県民税についてはトータルのバランスからいきますとかなり多くの金額を県は桐生市に割いていただいているというような考え方に至ると思います。提案型のほうもこれだけ納めているわけですから、少しでも多く桐生市で使っていただきたいというふうに思います。次に、16款財産収入について。次に、17款寄附金について、ページは37ページ上段。ふるさと桐生応援寄附金についてお伺いいたします。総務省ふるさと納税ポータルサイトのふるさと納税の仕組みより、税金の控除からお聞きいたします。2,000円を除いた全額控除されるふるさと納税の納税額の目安が記載されています。その中でふるさと納税を行う本人の給与収入が600万円で、独身、または共働きの例では納税額の目安が7万7,000円となっています。この方のお住まいの自治体がふるさと市と仮定しまして、このふるさと市では7万7,000円の寄附金はどのように控除されるのか伺います。通常の確定申告した場合とワンストップ特例という特例がありますが、それが適用される場合とではふるさと市での税制上に違いがあるかどうかをお示しください。ふるさと納税制度について御説明を申し上げます。1点目の税控除の関係でございますが、ふるさと納税は自治体に寄附をした金額のうち2,000円を超える部分につきまして寄附をした年の所得税と、また寄附をした翌年度の個人住民税から一定の上限まで控除がされる制度となっております。今田島委員より示されましたふるさと市民の方の例で御説明させていただきますと、寄附金額7万7,000円から先ほど申し上げました2,000円、これを差し引きました7万5,000円が所得税と個人住民税の控除の対象となります。このうちの所得税からの控除額につきましては、7万5,000円に所得税の税率を乗じた額となります。仮にこの方の所得税の税率を10%とした場合7万5,000円に10%を乗じた額であります7,500円が所得税から控除されるということになります。次に、個人住民税からの控除でありますが、先ほどの7万5,000円から所得税の控除額である7,500円を差し引きました残りの6万7,500円となるわけでございますが、このうちの40%に当たる2万7,000円は道府県民税からの控除、残りの60%である4万500円が市町村民税からの控除ということになります。したがいまして、このふるさと市民の方が他の自治体に7万7,000円の寄附、ふるさと納税をした場合この方の住所地であるふるさと市ではこの方の翌年度の個人住民税を賦課課税する際に寄附金控除を適用させますので、この方がふるさと納税せずに本来の賦課課税額で納税した場合に比べ、市民税収入が4万500円少なくなるということになります。続きまして、2点目のワンストップ特例と確定申告の関係でございますけれども、まずワンストップ特例につきまして若干簡単に説明をさせていただきますが、自治体に寄附、いわゆるふるさと納税をして税控除を受ける場合原則として確定申告をしていただかなければならないわけなのですけれども、給与所得者など通常は年末調整を行うことで確定申告を行わない人がワンストップ特例制度を活用することで確定申告を行わなくても税控除を受けられるという制度でございます。寄附者の方にとっても税控除に関しての違いがあるかという点について、結論から申し上げますと確定申告で行っても、ワンストップ特例で行っても控除額には違いはございません。自治体の財政への影響という面で御説明させていただきますと、確定申告した場合は先ほど1点目でお答えしましたとおり寄附した年の所得税と、それから翌年度の個人住民税から減額されますが、ワンストップ特例制度を活用して控除をされますと所得税からの控除はなく、全てが翌年度の個人住民税からのみ控除されるということになっております。したがいまして、自治体にとりましては市民が他の自治体に寄附をされると確定申告を利用されるよりワンストップ特例を利用された場合はより住民税からの控除が多くなってしまうという結果となります。詳細にありがとうございました。このワンストップ特例に関しては、国が何か頭がいいというか、国が損しないように地方自治体のほうに何かかぶせてきたような感覚を受けるのですが、なるべく寄附をする方がそういうことをわからないほうがいいかなというふうに思ってはおるのですが、さて私が12月の一般質問でふるさと納税で質問させていただいたときに、桐生市民が桐生市外に寄附をした金額と桐生市に寄附をいただいた金額の差額をお示しいただきました。おおむね差額は1,459万円ほどだったと思います。後で詳しく調べていきますと、部長答弁の中に28年度課税分といった文言がありました。28年度課税分とは27年1月1日から12月31日までの課税と認識をしております。答弁でありました差額の1,459万円は27年の実績でありまして、28年の実績ではなかったのです。一般質問の中ではこのことは見抜くことができませんでした。12月の一般質問で28年度課税分が示されて、29年課税分が示されなかったかは問いませんので、改めて29年度課税分で28年のふるさと納税での差額をお示しください。当時部長答弁でお答えしましたのは、先ほどの第1質疑で御説明したとおり市財政への影響という面でお答えをさせていただいたものでございます。したがいまして、同じ年度で寄附金で入ってきた額が市の入りの部分、同じ分で出ていった額は控除される額ということで、その収支をお答えしましたので、前年の寄附に基づく当該年度の控除額と同じ年の入りの寄附金額の収支ということでお答えさせていただいたものでございます。すると、ちょっと私もわからなくなってしまったのですが、単純に計算しまして平成28年1月1日から12月31日までに桐生市民が桐生市外に寄附をした金額というのは出ています。これが1億439万748円で、1億439万748円に対して市民税の控除額というのは4,207万8,303円と私は計算したのですが、多少の細かい差額は出てしまうかもしれませんが、その年、28年に桐生市に寄附をされた金額が410万4,000円です。単純に計算すると、この年の差額は3,797万4,303円と計算できるのですが、これは計算の仕方が間違っているということですか。先ほどもお答えいたしましたとおり部長答弁は、市財政への影響というところの収支を御答弁させていただいております。したがいまして、市財政には市民が寄附した額そのままが影響されるということでなく、先ほど申しましたとおり寄附金の中からは所得税として控除される額と県民税で控除される額が含まれておりますので、純粋に市の財政に影響する額ということで市民税から控除された額と市に入ってきた寄附金の額の差し引きということでお答えしたものでございます。先ほど言いましたようにそれは27年の実績についてだったと思うのです。私が言っているのは、その後の、そのとき27年の実績が出てきても、それは私が見抜けなかったのだから、しようがないのですけれども、今言ったのは28年に桐生市から1億円以上の寄附金が外に出ているのです。28年は桐生に入ってきたのは410万円強しかないのです。いう単純な計算ができないかどうか聞いているのですが、それはいかがなものでしょうか。繰り返しの御答弁で恐縮なのですけれども、翌年度課税ということで、前年の寄附に対して翌年度控除される金額と同じ年に寄附金として桐生市の歳入にあった金額を同じ年度で比べるのがその年の収支ということでは適切かということで、そういう御答弁をさせていただいております。我々財政のことに詳しくない人間ですと、単純に申します。桐生市の市民が28年1月1日から12月31日までに桐生市外に寄附をした金額が1億439万748円あるのです。それに対する市民税の控除額は4,207万8,303円というふうに、これ総務省のほうで出ているわけです。私は、桐生に寄附された金額の410万4,000円を差し引いた3,797万4,303円がこの年、税制上は私よくわからないので、税制上はそういう計算になるのでしょうが、この年の収支で言えば、出ていったのと入ってきたのという計算すればそういう形にならないのですか。