参議院で民主が与党になっちゃって、テロ特措法の行方がどうなるかわからんつーことで、アメリカ側も民主に話しを通そうとやっきになってるニュースが流れてます。テロ特措法ってのは、アフガニスタン報復・アメリカ対テロ戦争後方支援のための法案です。艦船補給を主な任務とすることから、海上のガソリンスタンド法案って呼ばれてるみたいです。この法案の有効期限が切れるため、期限を延長する法案を通さなければならないのですが、参議院で自民が負けちゃったので、それが通るかどうか危ういという現状。アメリカはもっと強引に法案通すように要求してくるんじゃないかと思っていたら、けこううろたえているようで少々意外でした。なってしまった(参議院で自民が負けてしまった)原因の一端はアメリカにもあるんですよね~。アメリカが日本へ内政要望してきた派遣法とか。格差の広がる社会になってきているのも、今回自民が負けた一因といわれてます。本格的な競争社会(格差の広がる社会)になるように要望してきたのはアメリカでもあるわけですし。自業自得?なんだか最近のアメリカって、日本のためというより、アメリカクローンになるための要望が多いように思う。一時、これからの日本はヨーロッパのような福祉社会へ向かうのか、それともアメリカのような自己責任競争社会へ向かうのか、というような論議がありましたが、もしかしたら日本人には自己責任競争社会は合わないのかもしれません。あれなんですって、アメリカ人って革新的なものを好むDNAの人が半分以上なんですって。日本人は保守的なDNAが8割っていってたかな。アメリカは広大だし人種もたくさんいるし革新的な人もたくさんいるので、本格的な競争社会の方が発展するのかもしれませんが、ここ近年の日本の状況をみると日本人ってそうもいかなそう。前にトヨタが、日本景気がいいのに車が売れないのはどういうわけだアイディア募集なんていうニュースが流れてました。景気がいいのは一部のお金持ちだけで、大部分の人は給料下がり続ける次第。トヨタでさえそれをわかってないのですから、アメリカも日本は景気がいいと勘違いしてる可能性高し。景気がいいのになんで与党が負けるんだ?って思ってるかも。>COMMENTマクロに見れば......家にある畑で野菜作ることをせず、人に野菜を作らせて売ることで、一部の野菜をいただく。自分の畑で野菜を作ることを知らない人は、その仕入先が無ければもう仕事が無い。結果、その仕入れの手伝いをすることでおこぼれに預かる。現代社会って、こんな感じじゃないですか?そう考えた上で言うと、その仕入れをしている上流の人が利益を増加させるには、仕入れと販売の量を上げるか、いただいている一部の野菜の量をもっと要求するか、手伝いに支払う金をケチるか。同じように仕入れと販売やってる奴が多くて、もうこれ以上仕入れても売れない状態だとしたら、野菜をいかに要求して支払いをいかにケチるかに焦点がいくわけですよね。結果、野菜を作っている人とおこぼれに預かっている人が損をしていく。田舎は土地余ってるわけですし。科学と機械を使えば、どんな人でも日々食うには困らない程度に食料が作れる、というガイドラインがあればいいのに。失業保険だとか考えるなら、そっちの方がまだいい気もします。壊すだけの道路を深夜に手伝うことが、どれだけいいことなのか。人間腹さえ減らなければ争い合う理由の半分以上を失う......まぁそんな感じで。今回はそんな事関係ナシに・松岡ムカツク・赤城ムカツク・柳沢ムカツク→んじゃ民主党ってなもんじゃないでしょうか。郵政選挙の時だって・民主対案もださねえ・小泉の言ってる事が正しい気がする→んじゃ自民党ってなもんだったかと。ちなみに民主は与党になんかなってませんよ。政権を与えられた政党の事を与党と言いますから、第一党と言うのが正しいでしょう。(過半数も取れてないですし)格差は共産か社民が政権運営しない限り縮まりません。民主と自民じゃ大差ないでしょう。(そもそも民主が格差格差と言っても、格差是正にどのように対処するかを知って民主党に投票する人など殆どいない)テロ特措法に関しては、もめれば自民党は衆議院差し戻しで強行採決という形を選択するでしょう。自民党が推進→強行採決するいくつかの法案に対し、民主党が横暴だといつもの通り反論したとしたら、国民、及び民主党の若手議員がどのように反応するか、それが楽しみだったりします。郵政法案のように、民主党が党として反対するけど、国民が自民党法案を選択して欲しいと思う・・・そんな法案を一つ用意すれば、民主党はまた大崩れすると思われます。逆に、民主党が、国民の納得するような重要法案を自民党に反対させれば衆議院もひっくり返せるわけですが、議員の思想や立場がバラバラの民主党では、そういう法案を党としてまとめて出せる状況に無い、というジレンマ。流行の劇場型選挙を辞めない限りは、まだしばらく民主党の躍進は厳しいんじゃないかなと。確かに今回の自民党敗北は閣僚の失言が一番の原因でしょうげと、年金にしても格差にしても、お金の問題が相当ウェイトをしめていると思います。大人になってわかったんですが、お金にまつわる人の心って本当にシビアですw自分のもらえるお金が下がっていく、隣にものすごいお金持ちがいるのに自分は食うのにいっぱいいっぱいという状況は、人の心を荒ませていきます。最近の自民党の政策はお金というものを舐めているような気がします。危機感を持ったほうがいいと思う。反対にいえば、給料さえあがっていれば汚職だろうが失言だろうが何やってもいいのかもw今までも日米安保とかロッキードとかリクルートとか消費税とか自民党の危機がありまくりでしたが、それでも普通に与党だったのは給料が右肩上がりだったからではないでしょうか。新聞テレビ週刊誌全方位で叩かれまくっているのになんで自民党は強いんだろう?と子供心に思ってましたwまー野党が票をのばしてるときって、野党の案がいいっていうより自民の失態ということがほとんどなので、衆議院でも民主が与党になるってことになったら、本当に日本が危なくてのっぴきならない~って状況になってるんでしょうね~。>テロ特措法に関しては、もめれば自民党は衆議院差し戻しで強行採決という形を選択するでしょう。このへんはどうなのかな。なんか議長とかの役職を民主がにぎることになるので、審議をひきのばしていつまでたっても採決せずに時間切れをめざすってニュースでみました。|編集もし自民党が本当に危なくなったら、民主党が政権をとる前に、政界再編がなされますよ。自民党有力者と民主党有力者(+国民新党(?))で連立政権誕生となるのかと。自民党が盛り返すか、持ちこたえられなくてそこまで進むのか、が政治に対する着目点じゃないでしょうか。実のところ民主が政権とるかどうかは正直どうでもいいのですが(w)、自民党の派遣法とか法人税すえおきなど、企業有利な政策ばっかりはなんとかしてほしいところです。わしが民主ばっかりに投票するのは、別に民主の政策が賛成ということではなく(というかどっちの政策がいいのかわかりまへん)、ノープレッシャーの政権与党がいい政策できるわけがない、という考えだから。政治にかぎらず何かを作り上げる人はある程度プレッシャーがないといいものはでけないですからねん~。仮に民主が与党安定なんてことになったらもちろん自民党に投票します。民主党の小沢一郎がテロ特措法に反対しているの理由は、1.昔の社会党と同じく何でも反対の対決姿勢を取っているからである。2.小沢一郎は本来、反米親中の性格であるからである。3.小沢一郎の国連幻想に見られるように、外交政策が観念的で現実性がないこと4.国益を深く考えない政治家であること。|編集2の親中派と3の国連主義ってのはそうみたいですな~。特措法こばんだときのアメリカからのしっぺ返しが怖いというのはありますねん。細川政権のときにさんざんアメリカからしっぺ返しされたって話しもありますし。いいましても今度のアメリカ大統領選挙で政権がかわったらまたどう転ぶかわからないのがまた微妙なところ。TOPTRACKBACKこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)テロ特措法(テロ対策特別措置法)で民主党も意見対立?「テロ特措法(テロ対策特別措置法)で民主党も意見対立?」に関連するブログ記事から興味深いものを選んでみました。読み比べてみてください。