最終更新日:2019/01/07葬儀を行う場合、その費用自体は課税対象とはなる事はありません。永代供養をする場合、その費用が相続税の債務控除対象になるかどうかというのは、なかなか分からないという人も少なくないのが現状です。葬儀等はそれほど頻繁にあるわけではないので、税金に関しても分からない事が多いという人は案外多くいるものです。その課税対象となるかどうかのルールは時代と共に変わって行くわけではないので、あらかじめある程度大まかな所を理解しておくというのは決して無駄な事ではありません。相続税の課税対象となるのは何か?相続税は、故人の財産を受け継ぐ時に発生する物で、イメージから行くと相続するすべての財産に対してかかってくると思われがちです。実はそうではなく、課税対象となる物は限られています。相続税の対象となるのは故人の財産、借金等の債務などです。葬式の費用はというと、本来は故人が負担する物ではなく、遺族が負担すべき費用です。人が亡くなった為に発生する費用で、さらに現実には相続する財産から支払う形となります。相続税の計算をする上で、相続財産からマイナスして計算する事が出来る、つまり相続税の課税対象とはならないという訳です。葬式代とみなされるのはどんな内容の物か?基本的に葬式代として認められるのは、葬儀場に払う費用、さらに通夜の飲食代などです。葬儀の際に宗教や宗派によっても違いますが、お寺、神社等に払う金額に関しても葬儀代に含まれます。したがって、実際の支払の際はそれぞれの支払に関して領収書を貰っておくようにします。領収証を発行してもらう事が出来ない場合は、いつにいくら支払ったかということをしっかりと記録して残しておくようにします。することで、実際に葬式代として認めてもらいやすくなるからです。葬儀の手伝いをしてくれた人に対して心づけを渡す時もありますが、その費用に関しては葬儀代として認められます。したがって、誰にいくら渡したかという事が分かる様に予めメモしておくなど、後から見ても分かる様にしておく必要があるのです。永代供養はどんなお金となるのか?葬式代は相続税の控除対象となりますが、一見葬儀に関係している様に見えるお金でも、実は相続税の課税対象となっている物もあります。香典返礼費用や、墓碑や墓地の購入の費用などです。法要に関する費用というのも、実は葬式代としては認められません。故人に関するお金なので葬式代に含まれると思われてしまう事もありますが、法要は死亡に直接関係ない物なので、葬式代には含まれません。四十九日等の法要だけでなく、実は永代供養料も死亡には直接関係がないので、葬式代には含まれないのです。葬儀の様に必ず行う、遺族して必ず行うべきだという物ではなく、行う人もいれば行わない人もいるという個人によっても差がある物に関しては、葬式代としては認められません。葬儀に関しても、また税金に関しても良く分からない事が多いという人は少なくありません。これは、葬儀に携わる事が少ない事や、そもそも税金に関しても詳しく教えられることが少ない事等が関係しています。納税は国民の義務の一つなので、知らなかったからといって済ませられる物ではありません。何が課税対象となるのか、そしてならないのかを知らないと、必要以上に納税してしまうという可能性も出てくるので注意が必要です。永代供養料自体は葬儀に関係するような感じに見えますが、実は相続税の対象となるので、税金を納めなければなりません。知らなかったから納税の義務が免れるという訳ではないので、あらかじめどれ位の費用が発生するかという事を理解し、準備しておくというのも重要な事になってきます。