働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。27年10月から「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)」が順次施行された。その新たな方針において、「募集の段階で」固定残業代の金額と設定した労働時間数を明示するとした点については、一定の改善と評価した。対して、厚労省が十分にわかりやすく周知啓発しているとはいえないと指摘している。改善への要望はこれらの対策として以下を要望している。青少年の募集に用いるモデル求人票を早急に作成し普及を図ることが必要と、当該部分の案を提案している。その案には、基本給や各種手当の額と、その額に固定残業代が含まれるか否かのチェック欄を設け、固定残業代が含まれる場合には、金額と設定した労働時間数を記入する欄も設けている。募集段階で固定残業代を隠して採用活動を行った事業主に対しては、行政指導など適切な措置を取ることも要望した。対しては、少なくとも青少年を対象とした求人情報には、必ず固定残業代の労働時間数と金額を記載する必要があることを、会員企業に積極的に周知啓発していくよう求めた。