York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~◆バブル崩壊http://m-words.jp/w/E38390E38396E383ABE5B4A9E5A38A.html~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【引用開始】バブル崩壊は1990年から1991年にかけて徐々に進行したとされる。1989年に日銀では行き過ぎたバブル景気を是正するために、公定歩合を引き上げて金融引締政策を実施した。これが引き金となり株価が急速に下落した。1989年の大納会である12月29日に日経平均株価は38,915円87銭という過去最高値を記録したが、1990年10月には20,000円を割ることになり、急激に暴落した。並行して土地価格高騰に歯止めをかけるため、不動産向け融資の総量規制が実施され、金融機関の土地関連融資が抑制されたことがバブル崩壊の引き金にもなった。不動産投資へと資金が流れることとなった。不良債権問題悪化へとつながった。この通達によって、金融機関は融資証明書を発行しておきながら、融資を行わない、あるいは建設工事途中で融資を打ち切る等、現在に繋がる貸し渋り・貸し剥しを、全国規模で政策的に意図をもって大規模に実施した。この結果資産デフレを招き、その後の日本経済の長期低迷をもたらす大きな原因となった。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~バブルの経済学http://sakura.canvas.ne.jp/spr/h-minami/note-bubble.htm~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【引用開始】プラザ合意(1985年)のあと、1ドル240円から1ドル120円まで急速な円高が進んだ。円高になれば輸出産業が大打撃を受ける。日本は輸出でもうけている国である。輸出が止まれば・・・。財界も政府も学者も真っ青になってしまった。今までに経験したことのないような深刻な不景気が襲ってくるに違いない。実際、プラザ合意の翌1986年には円高不況がやってきた。ここで冷静に考えるならば、輸出産業が打撃を受けても輸入産業が円高によって潤うはずであるから、差し引きゼロ(または若干のマイナス)にとどまるはずである。実際に、例えば関西電力では原油・重油の支払い代金は、1985年の2330億円から1986年には1012億円へと、1300億円余りの円高差益が発生している。東京電力でも、1円の円高で年間40億円の利益が出るといわれた。当時、日本が初めて経験する円高を前にみんな冷静さを欠いていた。政府は、公定歩合を史上最低の2、5%にまで引き下げ、金融緩和に乗り出した。財政政策のほうは財政再建の途上にあったため、勢い金融政策に負担がかかることになったのである。公定歩合を引き下げた結果、日本経済にはマネーという水がジャブジャブとあふれだした。この時余分に企業に供給されたマネーの量は、約20兆円にのぼると推定された。余ったマネーは、土地や株の投機に向かった。