今回弘中氏が特に問題視したのが、「被告人として公判活動に必要な裁判資料」を検察が押収したことだ。弘中氏によると、法律の建前としては、「被告人の手元には当該犯罪に関係する証拠がある可能性がある」ので、だからそれを押収するという構造になっている。ゴーン氏はこれまで3回逮捕されており、問題になっている案件に関するものはとっくに押収済み。逮捕の容疑も以前から報道されていた現在起訴されている一連の事件で、決して目新しいものではない。今回検察が持って行ったのは、制限住居の狭い家の中にあったゴーン氏の電話やノートや日記であり、それらはすべて裁判のための資料だった。今回一緒にいたということで、容疑者でもないゴーン氏の妻キャロルさんのパスポートや携帯電話(弁護士とのやり取りとの記録を含む)まで検察は全部押収し、キャロルさんはショックを受けているという。「保釈中の逮捕は異例」との報道については弘中氏は「当然」「あってはならない」とし、その理由として保釈に関する2つの原則を挙げて説明。1保釈は起訴後にしか認められないこと。起訴はすべての証拠が揃ったときにできるもので、手元に証拠がすべて揃っていることを意味する。2保釈は被告人の権利とされていること。法律上、起訴されれば被告人と検察官とは対等な当事者となっており、被告人に対して起訴後は検察官が取り調べをすることは原則禁止。裁判の相手方に検察官が手を出すのはあってはならないことだから。あってはならない暴挙」として検察に強く抗議。一連の事件について保釈中の人間を逮捕して、持っている裁判の資料まで全部持っていくということが、果たして海外の方々の目から見て許されることなのかどうかということも、きちんと考え、報道していただきたいと最後に注文を付けていた。弁護士の紀藤正樹氏は、「一連の事件ではなく別件での逮捕で当然の流れ」「家族の逮捕もありうる事態だからキャロル夫人の携帯電話などまで押収された」との認識を示し、「一流の刑事弁護士は権力の暴挙に備え、重要記録は本人に渡さず法律事務所に保管しておくのが一般」と弘中氏に苦言を呈した。別件なので逮捕は当然の流れだが、弁護士の中に批判する向きがあるのに驚く。2019年4月4日(2)念のためですが、被疑者の立場を代弁する弁護人が、対外的に批判することや、政策論的に逮捕すべきでないと言う意見は理解できます。逮捕が法的におかしいという理屈は通らないということです。逮捕は法的に許されるし、弁護人は、ゴーン氏本人にも当然にそのことを説明しているはずです。2019年4月4日(3)弁護人のメモなどを押収したというのであれば一般論はそのとおりです。押収した現物が何かが気になります。2019年4月4日(4)なお今回の逮捕では「一部はペーパーカンパニーを通じ、ゴーン容疑者や家族が使うクルーザー購入費に充てられていた疑い」が指摘されており、今後の捜査の進展次第ですが、家族の逮捕もありうる事態です。容疑者の事案でなければ、冒頭から家族も逮捕されかねなかったケースです。家族への容疑があるからこそ、「キャロル夫人の携帯電話、パスポートまで押収された」と考えるのが自然だとお思います。間違えれば内閣も都知事も吹っ飛ぶ。ACCOUNT株式会社アゴラ。