脱炭素社会の具体的な実現時期3日の衆院予算委員会で、公明党の岡本三成議員(比例北関東ブロック、当選3回、佐賀県出身、54歳)が気候変動問題について質問し、パリ協定に基づく長期戦略で脱炭素社会の実現を目指すとされている「今世紀後半のできるだけ早期」の具体的な時期について政府の見解を質した。これに対し、安倍晋三首相は「当然50年も視野、51年にできれば一番いい」と答弁した。脱炭素社会実現の具体的な時期について安倍首相が言及したのは初めて。同提案を「絶妙」と述べ、世界に分かりやすいメッセージを発信していく考えを強調した。見直しに少なからぬ影響を与えそうだ。以下、その質疑概要を紹介する。Readerが必要です。ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。サイトマップ|プライバシーポリシー|環境新聞発行案内メールのお申し込み(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。