2017.02.18このページでは、仕事上のミスを理由として給料から罰金を差し引かれた場合(懲戒処分の減給を受けた場合)に、懲戒処分の種類や程度が就業規則に定められていないこと、または労働基準法第91条の上限を超過した減給がなされていることを理由として、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行う場合の申告書の記載例(ひな形・文例)を公開しています。ワードなどの文書作成ソフトで複製するなど自由に利用してください。著作権を放棄するわけではありませんので無断転載や配布などは禁止します。この記載例(書式・ひな形例)は当サイト管理人が個人的な見解で作成したものです。この記載例(書式・ひな形例)を使用して生じる一切の損害につき当サイトの管理人は責任を負いませんのでご了承のうえご使用ください。03-****-****労働基準法104条1項に基づき、下記のとおり労働基準法に違反する事実を申告いたします。違反者は、軽貨物運送を業とする従業員800名の株式会社である。申告者は、平成〇年〇月に配送ドライバーとして入社し、違反者の新宿配送センターにおいて軽トラックを運転して軽貨物を配送する業務に従事している。トラックを運転中に自らの不注意から物損事故を起こしてしまい軽トラックの修繕費用として金10万円の損害を違反者に与えてしまったことから、懲戒事由の「故意または過失により使用者に損害を与えたとき」に該当するとして○月分支払の給与から金〇円を差し引かれるという罰金(減給)の懲戒処分を受けた。違反者の就業規則には「故意または過失により使用者に損害を与えたとき」という懲戒事由は定められておらず、また懲戒処分として「懲戒解雇」や「降格」などは定められているものの「罰金(減給)」という懲戒処分は定められていない。違反者の行為は、労働基準法第89条9号の規定に違反する。よって、速やかに調査を行うとともに是正措置をとられるよう求める。本件申告をしたことが違反者に知れると勤務先で不当な扱いを受ける恐れがあるため、違反者に対しては申告者の氏名を公表しないよう求める。※官公庁ではすべての書類をA4で統一していますので、プリントアウトする際はA4用紙を利用するようにしてください。03-****-****労働基準法104条1項に基づき、下記のとおり労働基準法に違反する事実を申告いたします。違反者は、渋谷区の道玄坂でアンティークショップを営む個人事業主である。申告者は、平成〇年〇月に販売員アルバイトとして違反者から雇用され、違反者の営むアンティークショップ道玄坂店において販売員として就労している。誤ってアンティーク商品を落下させ破損させる事故を5回発生させたことから、懲戒事由の「故意または過失により使用者に損害を与えたとき」に該当するとして事故1回あたり金5千円の罰金(減給)の懲戒処分を1月内に5回命じられたことにより、○月支払い分の給与から合計金2万5千円を差し引かれた。申告者の日給は金1万円で1か月に20日勤務となっているため1月分の賃金の総額は金20万円にしかならないから、金2万5千円を差し引かれた場合にはその減給の懲戒処分によって差し引かれた金額は1賃金支払期における賃金総額の10分の1を5千円超過することになる。違反者の行為は、労働基準法第91条の規定に違反する。よって、速やかに調査を行うとともに是正措置をとられるよう求める。本件申告をしたことが違反者に知れると勤務先で不当な扱いを受ける恐れがあるため、違反者に対しては申告者の氏名を公表しないよう求める。※官公庁ではすべての書類をA4で統一していますので、プリントアウトする際はA4用紙を利用するようにしてください。当事者の欄は、会社やご自身の会社の業務に合わせて適宜書き直してください。匿名で申告したい場合は申告者の欄は空欄のまま提出しても構いません。労働基準監督署に提出する違法行為の是正申告書の書き方なお、具体的な提出先は会社の所在地を管轄する労働基準監督署になるかと思われますが、その具体的な住所等については厚生労働省のサイトで各自ご確認をお願いします。労働基準法に違反する事実の欄には、使用者(会社)からどのような労働基準法に違反する行為を受け、どのような不利益を受けているのかといった点についてある程度具体的に記載します。上記の事例では、月給20万円の労働者が給料から2万5千円を差し引かれていますが、使用者(会社)が労働者に対して懲戒処分として減給(罰金)を命じる場合であっても、その減給できる上限金額については労働基準法の第91条で「1回の額が平均賃金の1日分の半額」「総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1」と定められていますので、5千円上限を超過して差し引かれていることが労働基準法違反にあたるというような文章にしています。この減給(罰金)の上限金額の規定の詳細や、仕事上のミスを理由に罰金や減給の懲戒処分を命じられた場合の具体的な対処法などについてはこちらのページで解説しています。是正措置の申立の欄には、会社の行為が労働基準法の何条(何項)に違反するのかを記載します。上記の事例では、減給(罰金)の上限金額を超過した金額が給料から差し引かれていることが問題となっていますので、懲戒処分による減給の上限金額を定めた労働基準法の第91条に違反するというようなことを記載しています。労働基準監督署に対する違法行為の是正申告は会社が労働基準法という法律の条文に違反していることが前提となりますので、どの条文に違反するか分からない場合は労働基準監督署に相談に行って聞いてみるか、事前に弁護士などの法律専門家に相談する方が良いかもしれません。添付書類の欄には、労働基準法違反の事実を証明するような書類等があれば、その書類等の名称と添付する通数を記載します。労働基準監督署への違法行為の是正申告は裁判所における裁判と異なりますから添付書類は必ずしも添付する必要はありませんが、使用者の労働基準法違反を証明するような書類(※画像や動画の記録などの電子データでもよい)がある場合には添付書類として提出してください。上記の文例では、「一賃金支払期の賃金の総額の10分の1を超える金額が減給(罰金)の懲戒処分として差し引かれていること」を明らかとするために「○月分の給与明細書」の写しを添付することにしています。添付書類として提出する文書の「原本」は、後に裁判になった際に使用する可能性がありますので、労働基準監督署に対しては原本ではなく「写し(コピー機で複写したもの)」を提出するようにした方が良いでしょう。労働基準監督署への違法行為の是正申告は、労働基準監督署には氏名を明らかにしつつも会社には匿名にして申告することも可能です。是正申告したことを会社に知られても構わない場合は備考の欄は削除しても構いません。調査を行う場合は”一般的な臨検”として調査が行われるものと思われます。弁護士法人みやびの退職代行サービス」を利用してみるのもよいでしょう。」、製造業なら「工場ワークス」など転職サイトでホワイト企業を探してみるのも良いかもしれません。書式・サンプル【労基署】スポンサーリンクこの記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています。理由に損害賠償請求された場合の労基署の申告書このページでは、内定を辞退したことを理由に内定先企業から損害賠償請求をされている場合に、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行う場合の申告書の記載例(ひな形・文例)を公開しています。不当な休職命令による賃金未払いに関する労基署の申告書の記載例このページでは、休職が必要な病気や怪我でないにもかかわらず使用者から休職を命じられ、その不当な休職命令に応じて会社を休んだためその休職期間中の賃金が支払われない場合に、労働基準監督署に対して違法行為の是正申告を行う場合の申告書の記載例(ひな形・文例)を公開しています。賃金(休業手当)未払いに関する労基署の申告書このページでは、内定先の企業の都合によって入社予定日の繰下げや採用延期がなされた場合において、その採用延期期間中の賃金(当初の入社予定日以降の賃金)が支払われない場合に、労働基準監督署に対して違法行為の是正申告を行う場合の申告書の記載例(ひな形・文例)を公開しています。関する労働基準監督署への申告書の記載例このページでは、残業代の定額払い制(固定残業代制)が実施されている会社で、労働基準法の割増率で計算した残業代が会社で定められた固定残業代を超えるにも拘わらず、会社がその超える部分の残業代を支払わない場合に、労働基準監督署に違法行為の是正申告を行う場合の是正申告書の記載例(ひな型・文例・書式)を公開しています。当サイトに記載されている情報の正確性等には万全を期しておりますが、情報の正確性、有用性など一切の事項につき当サイトの管理人が保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報等を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんので予めご了承のうえご利用ください。各ページに掲載されている内容は記事執筆時点のものです。法令改正や判例変更などにより掲載情報が事実と相違している可能性もありますのでご注意ください。著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事等の無断転載を固く禁じます。当サイトに記載されている情報の正確性等には万全を期しておりますが、情報の正確性、有用性など一切の事項につき当サイトの管理人が保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報等を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんので予めご了承のうえご利用ください。各ページに掲載されている内容は記事執筆時点のものです。法令改正や判例変更などにより掲載情報が事実と相違している可能性もありますのでご注意ください。著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事等の無断転載を固く禁じます。