民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを社会保険労務士などに業務委託すべきであるとしている。労働基準監督官と社労士がチームを形成して是正勧告や司法処分を前提とする立入調査を実施できるようにする案も提起されたが、厚生労働省の監督担当部署が拒否した。お客様の会社のことを把握し、トラブルを未然に防止するため、1.会社に訪問すること2.就業規則等を確認・整備すること3.給与計算に関与することを重要視しており、これらの業務について特に力を入れております。さまざまなトラブルを未然に防止するため、就業規則や給与計算に関することは当事務所へご相談ください。その他、社会保険料の適正化、賃金制度など、人事労務に関してはどんなことでも結構です。お気軽にご相談ください。相談もお任せください。セキュリティについてこのサイトはSSLを利用しています。当事務所はSRPIIの認証を受けています。