2016/06/25またもやUKの話題です。今はこのニュースばかり見ています。?当初私は、この問題をブルーvsホワイトの闘争、すなわち「グローバル化で恩恵を受けるエリート層と、移民によって仕事を奪われる中低所得者層との対立」という目線でのみ、捉えていました。ところが問題はそう単純化できるわけではなそうです。地域間での格差も大きい。ロンドンでは残留派が60%以上を占めたそうです。これは所得格差の様相が強いですね。結局この年齢の問題も、「可能性に対する態度」という点で説明できる気がします。43歳を起点に、残留と離脱派の多数派が逆転するという現象、なかなか面白いものがあります。低所得でも若ければチャンスがほしい。過ぎ去った人生より残りの人生のほうが少なくなり、新たなチャンスなど必要ない、と考える人は、現状の手厚いUKの社会保障が、自分の存命中だけ維持できればよい。そのように考える人々が、移民を「社会の不安定要素」と考えて、EU離脱を選んだとしても、彼ら自身の選択としては、あながち不合理とは思えません。この記事でも「シルバーデモクラシー」という言葉が出てきましたが、日本でも、消費税増税について国民投票をすれば、同様に若年層と高齢層で大きな差異が生まれる気がします。これはお年寄りが考えなしだという話ではありません。賢いからそうするわけです。サッカーの序盤とロスタイムに同じ手で挑む者は愚か者です。ゲーム理論と同様です。両者の利益が最大になる選択が明確でも、人はその選択を選びません。民主主義という一つのゲームが、それほど夢にあふれた美しいものではないことを、我々は忘れがちです。「ポピュリズム」という言葉が、俄かに多く聞かれるようになりました。デマゴゴスと、言っていいかどうかはわかりませんが、政治に「わかりやすさ」を求める傾向は、アメリカでも顕著ですし、日本でもずっとそういう傾向にあります。いって昔の政治が複雑で高尚だったかと言われれば大きく疑問ですが、メディア戦略で、短時間でアピールできるインパクト政治が好まれる傾向はますます強くなっている気がします。民主主義という制度は、最高の真理であるかのようにもてはやされがちですが、多数決ですべてを決める意見が、必ずしも最も合理的な判断を下すとは限りません。100%の投票率を義務付ければ、結構悲惨な結末を招く確率が高い気がします。所得格差の問題に限って言えば、では、仕事を奪われる人々は、奪われない仕事を探せばよいわけです。都市化した先進国では、例外なく少子化が進みます。すると移民に頼らざるを得ない。移民には優秀な人もいますので、仕事を奪われます。俺たちがほしい移民はこうじゃない、ということでしょうか。どのような移民がほしいのか。結局それは形を変えた奴隷制度を望んでいるだけということになりはしないでしょうか。奴隷制度は、ある一点を覗けば、合理的で幸せを約束してくれる制度です。ある一点とは、「自分が奴隷の立場になる可能性がある」ということです。自分が奴隷になる可能性が1%でもあれば、だれもこの制度を採用しません。民主主義とは、このように自分が最悪の立場に陥ったときにどうするか、という視点がなければ、欠点だらけの制度になります。合意形成に時間がかかるうえに、正しい結論を導き出せるとは限らない。民主主義が素晴らしいのは、それが最高の結果をもたらすからではありません。「最悪の事態を修正するチャンスが与えられている」ことにその本質があります。独裁政治は、あるときには素晴らしい。英明な君主が何もかも最高の選択を選び続けてくれるなら、独裁政治こそ最高の制度になりえます。ところが、独裁政治が最悪なのは、英明でない君主が現れたときに、彼を追い落とすものが誰もいない、ということ。どんな英明な君主も、英明であり続けることは決してできない。民主主義が選ばれるべき理由とは、相当に控えめな「リスク管理」という一点にあることになります。どんなに有効なメソッドをもった政治家でも、全知全能ではなく、いつかは時代に捨てられる。