/国内災害ネパールハイチバングラデシュフィジーベトナムボスニア・ヘルツェゴビナミャンマーモザンビークモンゴルラオスネパール(公開日:2014.05.13)ネパールの公教育:住民参加それとも住民負担?(2014.05.13)2012年からネパールにおいて、日本政府の「コミュニティ開発支援無償」を通して基礎教育プロジェクトを実施しています。いった様々な活動を組み合わせ、対象学校の学習環境全体の改善を目指しています。活動の一つである「教室の建設による学校環境整備」が今年のはじめにいよいよ開始しましたので、今回は教室建設を通してネパールの公教育のあり方を考えてみたいと思います。コミュニティが行うということに驚かされました。日本はこれまでアジア・アフリカ諸国を中心に多数の国で教室建設事業を実施してきましたが、通常は日本の建設業者あるいは現地の建設業者が政府と契約を締結し、委託業者が責任を持って学校の教室建設を実施する、というやり方です。今回のプロジェクトでは、ネパールの方式にのっとり、まず資機材を日本の支援で提供し、建設に要するコストの一部をネパール政府が拠出、コミュニティが自ら業者を探してきたうえで他に必要なコストも自ら確保し建設する、というやり方を採用しています。約60年前に公教育制度が開始されてからは政府が資金を出すようになりましたが、もともとネパールではコミュニティが自ら資金を集め、自分たちで建設資機材を調達し、労働力を提供し、熟練労働者を手配して、教室が建てられてきました。政府は年間、全国で数百教室を建設するための予算を拠出していますが、政府の資金支援が足りず、今でもコミュニティが自ら資金調達をして教室を建て始めるケースも多々あります。ヒマラヤ山脈麓の数千メートル高地用、その間の丘陵地用の3種類の標準設計を持っています。コミュニティが自ら建設できるように、工法、建材ともにネパールで一般的に使用されるものを活用できるような設計になっています。一部を拠出し、不足分はコミュニティが自ら資金集めをして教室を建てる、ということになっています。コミュニティの資金集めには、村落開発委員会(VDC)という行政組織から補助金を受け取ってくるケース、地元の篤志家からの寄付、あるいは住民が少しずつお金を出し合う、といった様々な形態があります。<写真2:日本政府の資機材提供とネパール政府の補助金により建設が始まった教室、ナワルパラシ郡>いずれにしても、政府が全面的に公教育の面倒をみる、という認識からはほど遠い形態です。これも、ネパールが複雑な地理的条件に置かれ、特に山岳地帯はアクセスが難しく、中央政府に依存せずに自分たちで子どもたちへの教育を確保しなければならない、という特に高カースト層の考え方がそもそも根柢にあるのではないか、と考えられています。責任を持つべき、という意識が定着してきた、という経緯もあります。<写真3:マホタリ郡で郡政府の予算で最近建てられた教室。完成しているが机も椅子もない教室>就学率を上げるためには教育を無償化する必要があることは認識されており、ネパールでは今ではすべての子どもが無料で教科書を受け取ることになっています。農村部では、家畜の世話や幼い弟や妹の面倒を見るために毎日学校に行けない子どもも多数います。制服や文房具は自己負担になっており、同じ学校内に制服を着ている生徒もいれば、制服でない子どももいます。「学費」という形での費用の徴収はないかもしれませんが、学校へ行くためには様々な形でコストがかかります。確かに、仮に住民負担制度がなかったとしたら、ネパールの公教育は今のように普及しなかったことでしょう。他の低所得国の公教育の歴史、経験を振り返ると、就学率を向上させるため、政府が費用を全面的に負担したあと、財政的に継続できなくなり、学費徴収をやむを得ず再導入した、といったケースもあります。費用を一部自己負担したほうが、オーナーシップが高まる、という考え方もあるかもしれません。教育は基本的権利の一つである以上、政府や国際社会がすべての子どもに教育の機会を確保する義務があります。NGOとして我々が果たすべきことについて、学校に足を運ぶたびに考えさせられます。!(2011.11.2)■2010年(5)ネパールみんなの学校(2010.11.1)【ニュースレター】ネパール〜子どもの力。(2009.08.17)■2008年(1)教育の力を肌で感じて(2008.10)■2007年(10)大洪水支援活動中(2007.08)■2004年(11)大洪水にどこよりも早く対応(2004.08)あなたのご支援が子どもたちの未来を支えます毎月寄付する月々1500円から、自分に合った金額で子どもの支援ができます。定期的に年次報告書や会報誌をお送りしています。今回寄付する1回から無理なくご支援いただけます。Reserved.当サイトに掲載されている画像・文章の無断使用・転載はお断りします。