キプロス政府は金融支援策をめぐり、国際支援機関と新たな合意を結んだ。国内2位のキプロス・ポピュラー(ライキ)銀行CPBC.CYを閉鎖し、預金保険対象外の大口預金者に大幅な負担を求める内容。キプロス政府は、キプロス支援策の一環として、国内大手行の閉鎖・再編で合意した。Karahalis)計画ではライキ銀行を閉鎖し、小口預金(10万ユーロ未満)を国内銀行最大手バンク・オブ・キプロスBOC.CYに移管して「グッドバンク」を設立することが盛り込まれている。欧州連合(EU)の預金保険関連規則の対象外となっている大口預金(10万ユーロ超)は凍結され、債務問題の解決に充てられる。バンク・オブ・キプロスは預金と株式転換を通じて資本再編が行われる。ユーログループのダイセルブルーム議長(オランダ財務相)は、ライキ銀行の預金保険対象外の大口預金の凍結で、42億ユーロが捻出できるとの見通しを示している。EUのスポークスマンはキプロスの国内行で預金に対する全面的な課税は行わないと明らかにした。主要2行の大口預金者に対する負担は当初の計画よりも大きいものとなる見込み。ドイツのショイブレ財務相は既に必要な法律は可決しており、新たな枠組みに対する議会採決は必要ないと述べた。そのうえで両行の債権者の損失負担なくしては成立しなかったと指摘。ドイツ政府が受け入れられる結果が得られたと述べた。ドイツ議会の承認は得られると確信していると述べた。アナスタシアディス大統領は24日の協議の際、辞任の可能性を示唆した場面もあった。外交官は大統領がロシアや英国の富裕層からの巨額の投資を引き付けるオフショアの金融センターとしての枠組みを必死に守ろうとしていたと明らかにした。EUと国際通貨基金(IMF)は100億ユーロの支援策の代わりに、キプロスに対し58億ユーロを拠出することを要求していた。欧州安定メカニズム(ESM)の責任者、クラウス・レグリング氏は、キプロスが5月初めにユーロ圏からの第一弾融資を受け取る見込みだと明らかにした。IMFのラガルド専務理事は今回の合意について、キプロスの銀行システムの中核問題に対処する「包括的かつ信用できるプラン」だと指摘。声明で「この合意は銀行システムへの信頼回復に向けた根拠を提供し、成長支援のカギとなるものだ」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。