近隣の佐世保市にしても、また、波佐見町の方でも、町の方で工業団地の計画をするという話も聞いているんですけれども、キヤノンさんに関係する近くの市町が、そういう工業団地を造成するということであれば、ぜひ県の方としても力強くバックアップをしていただいて、工業団地がスムーズに完成していくように、造成ができるように協力をよろしくお願いしたいと思っております。申しわけございません。今、手元に年度ごとのデータは持っておりますけれども、平成19年度全体で見ますと、負債総額1,000万円以上で166件、負債総額が573億9,600億円ということで、前年度に比べて、件数で41.9%、金額で51.4%というふうな増加が出ております。これは大型倒産が幾つかございまして、例えば長崎ゼリーが82億円でありますとか、オーケーエンタープライズが61億円、サンアイの57億円、千日電設39億円ということで、負債総額の増加というのは、そういう大型倒産が幾つか出たということでの結果であろうというふうに考えております。業種別で見ますと、建設業が43.4%を占めておりまして、公共工事の削減によりまして、建設業が非常に大きな影響を受けているというのが、数字としてもあらわれているという結果だろうというふうに思っております。建設業の次に多いのが、27.7%でごさいますけれども、販売業ということになっております。これも先ほど申し上げましたように、消費が低迷しているということで、販売業の業者さんも非常に大きな影響を受けているという結果であろうというふうに思っております。原因別で見ますと、全体の81.3%が販売不振ということでございまして、昔は放漫経営とかいうのが多かったわけですけれども、最近、販売不振ということで、これも景気低迷の影響が非常に大きく出ているという結果であろうというふうに思っております。平成19年度で言っていただいたんですけれども、私は2008年の上半期のことで新聞発表がありましたので、一応それについて聞いているんですけれども、過去4番目で280億円超ということは、かなり大きな不況がきてるんじゃないかと思うんですね。それで、県の方としてもこのことについて、やはりある程度、今後の対策としては真剣に受け止めて考えていく必要があるんじゃないかと思うんですね。本当は原因をよく究明していかないといけないんですけれども、やはりこれには原油高等もかかわっているし、公共事業が減って、建設業界の方も困っているとは思うんですけれども、何が原因かというのを、やはり県としては早めにつかんでいく必要があるんじゃないかと思うんですよ。原因として考えられるのは、先ほど申し上げましたように、公共工事が減少しておりますとか、あるいは景気低迷で販売額が落ちてるんだと、あるいは先ほど委員もおっしゃいましたように、原油あるいは資材の高騰で経営状況が悪化しているということが、非常に大きな原因であろうというふうに思っております。用意いたしまして、倒産の回避にも努めているという状況でございます。今言うように、今までのメニューの中ではわかるんですけれども、金融については、かなり優しいようで厳しいんですよね、保証協会の保証等があってですね。それで、今、業者によっては、私たちにも言ってくるんですけれども、制度資金をつくるために県の方が銀行関係に預けていて、それを借りれるような体制をせっかくとっているんですけれども、あまりにも厳しくて、資金の借り入れができないと。去年まで借りられていたのが、急に貸さなくなるとか、県の方として、せっかくそういう制度を設けて、自分たちでは中小企業のために一生懸命やってるんだという感じが、自負があるんですけれども、それがなかなか中小企業の方々には反映してないと私は思うんですよ。そこら辺をもう少し検討して、倒産して資金が回収できなくなるというのは問題なんですけれども、やはりある程度の保証人とか何とかをいただければ、そういう形をつくっていただきたいと思うし、前回は、去年までか、一昨年までか、中小企業診断士の中で、そこと話し合えば企業再生ができるような、そういう体制をとれれば貸すとか、そういうシステムがありましたよね。今お話の制度資金の関係でございますけれども、昨年10月から中小企業振興資金に事業再生枠という枠を設けております。推薦を受けられた方も使えるという形で制度を改正いたしました。それから、先ほどちょっとご答弁申し上げられなかった平成20年1月から6月の上期の分でございますけれども、倒産件数が87件、これは前年同期に対しまして45%増加をいたしております。それから、負債総額は280億8,700万円、これも前年同期に比べまして24.6%増加をいたしております。負債総額は、上期だけで見ますと、過去4番目でございます。原因別で見ますと、先ほどから申し上げましたとおり、販売不振というのが、全体の約9割を占めておりまして、一番多いという状況でございます。業種別で見ましても、建設業が最も多くて36.8%という状況でございます。先ほど言いましたように、平成20年のことについては今答えてもらったんですけど、それを受けて私は今質問しているんですけれども、この上半期だけでも、九州・沖縄地区を見ても、過去5年間の中で最多なんですね、倒産としては。その辺について、もう少し県として危機感を持ちながら、この対策とか、対応について考えていかないといけないと思うんですよ。県全体でそういう対策本部を立てることができないなら、少なくとも産業労働部の中ではぴしっとしたものをつくって考えていかないと、今年1年だけでも、どのようになってくるかわからないんですよ。先ほど企業誘致がせっかくできても、そのように倒産して、従業員が右往左往している中で、長崎県が人口が減っているのは、多分、倒産件数が多いために、よそに働きに行かざるを得ないという形が出てるんじゃないかと思うんですね。努力はわかりますよ、フレッシュワーク関係の中で、昨年度だけでも2,884人の就職が決まったということですけれども、やはり長崎県は有効求人倍率も0.59ですか、0.5台ですから少ないんですね。私はもう少し産業労働部として考えていかないといけないと思うんですよ。新聞等の発表がありましたように、明確に出ているわけですから、これは7月9日に出ているわけですよ。このことについて、もう半月以上たってるわけですよ。ある程度の危機感がないと私は思うんですね。それを考えていただきたいなと思っております。燃油高については、材料なんかについても、いろんなものに原油高がかかわってきているんじゃないかと思うんですね。原油高に対する県としての対策は、中小企業に対して融資等だけが対策なんですよ、私がずっと見ても。先ほど言ったように、倒産する会社についても、金融の支援ですけれども、難しい金融の支援の仕方なんですね。委員ご指摘のように、最近、大きなホームセンターとか、物販業の倒産が多くて、それが今年度の倒産額を押し上げる結果になっていると。伴う中小企業の緊急調査を実施しましても、やはり小売業の方、特に郊外型の小売業あたりは、やっぱりガソリン価格の高騰あたりでかなり影響を受けている。郊外型のレストランなんかも非常に客足が細っているというような声も、実際聞こえたところでございます。倒産の防止とか、原油高に対する対策本部のようなものをつくればどうかというお話でございます。それから地元の銀行等にも声をかけまして、早急にそういう連絡会議、あるいは対策本部というようなものを立ち上げたいと思います。ありがとうございました。県を巻き込んで、県庁ということではなくて、産業労働部が中心になって、そういう商工会とか、皆さん方と話し合いをして、対策をどのようにしていくかということを明確につくっていかなければ、長崎県の景気はよくならないと思うんですよ。原因を突きとめるだけではなくて、原因を突きとめたならば、対策をどのようにしていくか、対応をどのようにしていくかということを、やはり的確に産業労働部としての政策の中に反映をしていただきたいと私は思っております。これは要望としておきます。それから、太陽光発電を共同研究としてハウステンボス事業の方で採択になったということでございますけれども、このことについては、総事業費が大体8億円ぐらいかかるということですけれども、そのうちの半分をNEDOが負担するということで、5年間かけて共同研究をしていくということですね。委員ご指摘のとおり、今回、ハウステンボスが「長崎次世代エネルギーパーク」の一環として、NEDOの太陽光の発電のフィールドテスト事業に申請をいたしました。それが共同研究先として採択をされましたけれども、現在、事業費として具体的に固まっているわけではございませんが、ハウステンボスが申請をされている申請事業費が約8億ちょっとあるということで聞いておりまして、この制度といたしましては、その2分の1をNEDOが負担をして、5年ぐらいかけて共同研究をやっていくということになっているところでございます。具体的な中身につきましては、今後また、NEDOとハウステンボスとでこれから契約を結んでいかれるということになりますので、その時点で確定をしていくんじゃないかと現時点は思っております。今、次世代エネルギーパーク運営協議会をつくっておりますが、運営協議会の中で運営していくことでできるものがあれば、県としても協議会の中で支援をしてまいりたいと考えております。この部分につきまして、直接県と佐世保市が何か支援をするというようなことにつきましては、現時点ではまだ決まっておりません。今、環境問題で、温暖化の問題がかなり出てるんですよね。それで、県としてハウステンボスが共同事業の中で研究をやっていこうという中で、県としては、今のところ何のかかわりもないといったら、私は何を温暖化の問題で考えているのかという部分があるわけですよ。この太陽光発電について、県としてももう少し力を入れて、民間のそれぞれの家屋に設置することに対してのいろいろな助成策をもう少し積極的に考えていいんじゃないかと思うんですね。そのことを国の方にも発信していっていいんじゃないかと私は思うんです。次世代エネルギーパークということで国が推し進めております内容につきましては、CO2削減のような温暖化防止よりも、太陽光等の新エネルギー設備、これを体験施設とか、そういう設備を整備して、新エネルギーについて国民にふれる機会を増やして、次世代エネルギーのあり方を理解していただこうというのが趣旨でございまして、本県におきましては、その整備計画について計画申請をし、それの認定を受けております。本県といたしましては、長崎の薄膜形の太陽電池ですね、これは生産拠点として長崎の大手企業の製品がありますから、それを全国的に周知するというようなことで、当然、長崎県の交流人口を拡大するとか、観光振興に役立てるとか、長崎県の新エネルギー産業の振興に役立てるとか、そういう趣旨でこの計画を推進しているところでございます。方でも、新しい普及制度ということで、平成17年度に廃止をいたしました家庭用の太陽光発電設備の普及への助成について、今回復活して、制度が検討されるということも聞いておりますので、そういうのを見極めてまいりたいと考えております。国レベルの話でございまして、私が理解している限りでは、長崎県へのそういう割り当てというのはないのではないかと考えております。