児童数については7,875人に対して698件の補助の対象者となります。公民館のほうからいきますけれども、公民館はいざとなれば避難する地域が土砂災害の避難地域に指定されてしまうと、ではどこに行けばいいのだろうというふうになってしまうわけなのですけれども、この点については積極的な検討というものを踏まえていったほうがいいと思うのです。避難する場所で被害に遭ってしまったら何の意味もないということで、ここら辺のことはきちんと検討していただきたいし、川内の皆さん、そういった地域の皆さんのことについても話を聞いて対応していただきたいと。それについてお伺いいたします。40名ほどの新規の見込みがあるということなのですが、この滞納されている方の状況というのはどのように把握されているでしょうか、お伺いいたします。7,800人程度に対して補助を受けている方が698件ということでいくと、1割にも満たないということになります。給食の部分で7,800人ほどの児童生徒数がいる中で学校給食費の補助を受けている方が698件ということで、非常に実行率といいますか、経済的な影響に対してそれほど強いものではないというふうに、これは常々申し上げているところなのです。したもとで対象の拡大というものが必要になってくるのではないかなというふうに思います。太田のほうでは2子のところで半額、みどり市では全ての児童生徒の学校給食費無料化を進めているわけですけれども、子育ての部分で重要な観点でもありますので、拡大の考えあるのかどうかをお伺いします。いうことで、災害時に対する拠点として使用するのは難しいということを言われているそうなのですが、こうしたもとで早期の安心、安全な場所に公民館の移設を行って、利用者の安全確保を図っていただきたいということが要望として出されております。これにどう応えていくかということを答弁いただきたいと思います。川内公民館の件ですが、先ほど課長のほうから答弁があったように土砂災害の区域に指定されたからということで移転という計画はございません。策定されましたけれども、それに基づいて順次計画的に改修なり、あるいは今後どうあるべきかというのを考えていくべきものと考えています。避難所指定につきましては、教育委員会の所管ではありませんので、そこら辺は安全安心課と調整図りながら、本当に川内公民館が避難所としていいのかということは調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。滞納者のその理由等どのように把握しているかという御質疑でございますけれども、滞納があるといった方につきましては担当者のほうから連絡をとり合いまして、面談等お話をさせていただいております。その中で確認しているところでは、基本的に一言で言ってしまえばほぼ59人全てが経済的困難という形で返済が滞っているという状況でございます。ついて御答弁申し上げます。行っていることをはじめ、経済的に困窮している世帯について就学援助や児童手当による子育て世代の応援も行っております。このような中、桐生市の実情を踏まえ、今後は県内他市などの動向を参考にしながら、必要であれば本市に見合った補助制度の拡充に向けて研究してまいりたいとは思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。公民館につきましては関係各課と協議していただき、地域住民の安全確保という観点でぜひ対応していただきたいと思います。奨学金についてでありますけれども、滞納されている、滞納といいますか、未納といいますか、方が59名いて、経済的困難であるということなのですけれども、こうした面というのは決して桐生市だけではなく、全国的に奨学金の返済がし切れずにということで、ブラックリストに載ったり、あるいは自己破産申告せざるを得ないという方も、これが一つの社会問題になっているという情勢があります。したもとで桐生市の奨学金制度において、より充実させていく必要があるのではないかなということで、1つには常々申し上げておりますけれども、そもそも返済の必要のない給付型奨学金を創設する。それと、そうした所得の関係である以上はどうしても所得連動型の返済制度を創設していくなどして、より返しやすいという体制をつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。した昨今の奨学金が返し切れない、それで本当に大変に、体崩してしまうという方も大勢いらっしゃる。その中で桐生市として、桐生にいる今働いていらっしゃる若者の皆さん、あるいはこれから働こうとしているけれども、奨学金ありで不安があるという方を支援していくためにも返済の貸しかえ制度みたいなものもつくっていっていいのではないかなというふうに思うのです。学生支援機構から借りている方ですと、やっぱり有利子ですと、それが取り立てがもう闇金よりひどいというような実態も報告されております。したもとで支援していくために貸しかえ制度を創設して、あるいは無利子にするのか、より低利子にするのかいろいろと議論ありますけれども、そうした制度をつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。御見解をお願いしたいと思います。学校給食費の件につきましては、以前の答弁より随分後退したかなというふうに思います。必要に応じてというのではなくて、以前はまだ検討、あるいは研究というふうに答弁していた。必要に応じてというふうになってしまうと大分後退したかなというふうに印象受け取るのです、やっぱり。費用面で見ても、学校給食費収入と、そして今回計上されている補助金額で合わせても1割も満たないという状況の中で、果たして本当に子育て世代の応援となりきっているのかということは大変疑問を感じています。これは、拡大していく必要があるのではないかなということは申し上げておきます。それともう一点、この学校給食費の補助事業に当たって課題としている部分は、ずっと言い続けていますけれども、年度末の償還払い式、この方式改めたほうがいいのではないかなと。毎月毎月大変な中、子供3人いる状況の中、学校給食費を払っていくという、これは大変な重荷になってくるわけです。それに対して毎月毎月払って、年度末に幾ら返ってくるといったって、結局その翌年の部分で使われてしまうということではなかなか難しいものがあるのではないかなと思います。職員の状況としても毎度毎度年末になって銀行振り込みなどを行う事務の煩雑さといいますか、そういうようなものも軽減していく必要があるというふうな観点で見れば、これは償還払いというやり方はそろそろ改めるべきではないかなと思うのですが、御見解をお伺いいたします。給付型の償還金の見解でございます。本市への定着、あるいは大学の卒業生の若者のUターン、あるいは市内居住を目的とした優遇措置を付加した奨学金の整備ということを掲げまして、今制度を研究しているところでございます。これは国の給付型奨学金制度でございますけれども、本格的に導入されます。いった内容もまた確認させていただきながら検討させていただきたいと思います。制度設計をしているところでございますけれども、本市におきましては先ほども申し上げましたが、まず経済的に困難で返済が滞っている方につきまして面談をしまして、まず例えば返済猶予するとか、まず返せるところはどこまでだとか、そういったことをしっかりお話を聞きながら、無理のない、自己破産に追い込むような取り立てにつながるようなことのないよう十分今現在配慮させていただいております。それも含めまして、その次に御指摘がございました借りかえ制度も含めまして、先ほどの話に戻りますけれども、本市独自のこれからの奨学金のあり方、現在研究をしているところでございます。いった中でさらに研究を深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。現在第3子以降の補助事業については、保護者が1年間給食費を支払い、過去及び当該年度に未納がない方について年度末に補助を行っております。委員御指摘の償還払いについては、保護者の負担がなく、大変有意義であると思いますけれども、現在学校で給食費の徴収を行っていることなどもあり、学校での取り扱いを含めて検討していきたいと考えております。御理解をお願いいたします。奨学金についてですけれども、総合戦略の中で策定されたというのは承知しておりますが、策定されておよそ2年経過されているわけです。2年の間、ではどういった研究をされてきたかというのは大変深く聞きたいわけなのですけれども、余り時間ないので、差し控えますが、そうするといつまで検討、研究を重ねるのかということであります。国のほうで進めてはいるのですけれども、結局1高校に当たりおよそ1人という狭い枠組であるし、また対象が非課税世帯ということで、本当に狭い枠組みなのです。それで、非課税世帯でなくても大変な家庭はありますし、そういった部分で学生の学習の機会均等をなくしてしまうという点では大変な損失を生み出すということは、これ早急に取り組むべき課題だと思います。いった観点でどのように、やっていただきたいわけですけれども、早急な検討をすぐさまやっていただきたい、その点についてお伺いしたいと思います。学校給食費のほうにつきましては、やはり保護者に対する利点でまず考えていくべきものではないかなと。先ほど申しましたように答弁のほうで子育て支援ということでおっしゃっている、人口対策事業としておっしゃっているということであれば、まず保護者側に立った上での制度設計、運用ということが今必要ではないかなと思うのですけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。現在研究中のことでいつまで、どこまでということにつきましては、ちょっと研究中としか申し上げられる部分ございません。給付型につきましても現実は県内各市を見ましても本格的な給付型の実施というのが、まだ見込みというのが実例としては出ておりません。その中にあっても県内各市だけでなく、全国のいろんな自治体の状況とか、そういったものも検討させていただいております。いずれにしましても委員御指摘のとおりやはり経済困難であっても、就学意欲があって、意欲ある学生が公平、公正にこれからの学びの機会が確保できるように研究をしているところでございます。先ほどの委員御指摘の件なのですけれども、実際保護者の負担というのはあると思われます。そのほかにも学校の事務負担というのも考慮しなくてはいけない部分があります。取り扱いを検討していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。日本共産党議員団さん、時間切れです。ただいま10款教育費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。ただいま10款教育費の質疑続行中であります。ページは185ページから231ページまでです。2点だけお伺いさせていただきます。ありますが、公民館だより2月号に国際理解推進事業のアンケート結果の概略が掲載してありました。アンケートについてどのような回答があったのか、主なものでよいので、お伺いさせていただきます。30年度に元宿の共同調理場の建て替えに伴う設計委託費が計上されましたわけですが、建て替えにより黒保根の調理場が統合になる件について質疑させていただきます。33年度当初から稼働を目指しているとの説明もあったので、3年後の統合になると思いますが、私が一番気にしているのは現在黒保根調理場に数名の人が雇用されていると思いますが、その人たちはどうなるのか、また黒保根調理場では食材を黒保根の商店から仕入れているようですが、これらのことはどうなるのかお伺いさせていただきます。対象として昨年10月に英会話に関するアンケートを実施し、対象者全員から回答を得たところです。主な回答としましては、保育園の保護者からは幼少から英語に触れることは重要である、引き続き実施してほしい、家庭でも片言の英語を話すようになった、小学校から始まる西町インターナショナルスクールとの交流に役に立つとの意見が多かったです。小学生からは、英会話教室の実施回数はちょうどよい、この実施回数というのは29年度ベースですと夏休みの英会話教室12回と週1回の放課後英会話教室ですが、実施回数はちょうどよい、中学校での英語の授業に役に立つ、西町インターナショナルスクールとの交流に役に立つ、英語が楽しいとの意見が多かったです。その実施回数はちょうどよい、英語の授業や受験に役に立つ、西町インターナショナルスクールとの交流に役に立つ、引き続き実施してほしいとの意見が大半となっておりました。調理場整備にかかわる課題について御答弁申し上げます。現在黒保根調理場では調理委託職員4名が従事しております。そのうち2人が社員、2人がパートということでございます。新調理場の稼働時には新規に調理委託業者を選定する予定ですので、新調理場での地元雇用を強くお願いしたいと考えております。地元業者から食品を納品しております。黒保根の地元野菜については地場産物でもあり、今後も新調理場で定期的に使用したいと考えております。今後給食物資取り扱い業者に登録して、納品さえ可能であれば引き続き発注していきたいと考えております。御答弁ありがとうございました。今いろんな面で保護者、子供たちが役に立つと考えていることがわかり、この事業の重要性を改めて理解させていただきました。このアンケートの感覚的な成果はわかりました。今後でいいのですが、例えば英語検定など目に見える形で成果を確認するつもりはあるのかお伺いさせていただきます。調理場の建設では黒保根では子供の数が減ってしまっていて、少量の給食しか提供していないので、施設を統合することもやむを得ないことだと考えております。雇用については本人の意向をできるだけ限りなく考えていただければと思います。食材の調達についても理解をさせていただきました。前の最初の1点のみお伺いさせていただきます。目に見える形で成果を確認するつもりはあるかということなのですけれども、黒保根小学校の新たな取り組みとして全学年を対象として、これは希望者になるのですけれども、英検ジュニアというものを受検させる計画があると聞いております。この受検結果から国際理解推進事業の学習成果をある程度把握できるのではないかと考えております。御答弁ありがとうございました。国際理解ですが、学習指導要領も変わり、小学校からの英語教育も導入されるわけであります。この事業により黒保根では先進的な事例に取り組んでいると思います。目に見える形で成果を示して、児童生徒が増えるような取り組みを今後も期待したいと思います。