2014.05.02SHARE:クラウド会計サービスのfreee(フリー)は5月2日、消費税8%に対応した申告書の出力が可能になったと発表している。2014年4月1日以降に対応が必要となる税区分の処理はサービス側が自動的に消費税8%に個別選択し、手作業での入力や集計作業は不要となっている。納税に必要な申告書も消費税8%に対応したものが自動的に出力されるようになっている。従来、クライアントインストール型の会計ソフトを使ったことがある人であれば、この消費税変更が「ソフトの買い替え」を意味していたことを理解できるはずだ。高い価値を感じられることだろう。大型調達が続くクラウド会計の展望そういった利用ユーザーの好反応を背景に「利用社数を7万事業所に拡大させている」(freee代表取締役の佐々木大輔氏)というfreeeだが、先月大型の資金調達を実施した。金額にして8億円、これまでの調達額(公開されているもの)は総額で11億3000万円と、昨年10月に調達をしているマネーフォワードの5億円と合わせ、クラウド会計サービスへの積極的な資本注入が続いている。佐々木氏にも話を聞いたのだが、市場のクラウド会計への理解を背景に「とにかく今は先行投資してアカウントを獲得する」と、至ってシンプルな戦略のようだ。大型の調達資金は主にカスタマーサポート、マーケティング、開発に注がれるという。このクラウド会計の需要はどこに天井があるのだろうか?ひとつはスモールビジネスの事業所の数だ。統計局の発行しているデータによれば国内事業所の数はざっくりと600万ほど。この8割から9割近くがいわゆる「スモールビジネス」に該当するので、国内だけでもそれだけの「面」があることになる。佐々木氏はさらにこの先に海外展開、北米では大手のインテュイットが大きく占めている先行事例もあり、アジア方面には特に注目していると話していた。提供するサービスの「深さ」も興味深い。佐々木氏が狙うバックオフィスの自動化は、会計だけでなく給与や請求などの処理、さらに営業管理と徐々に企業経営の基幹部分に近づいていく。オンラインならではのネットワークも重要なポイントだ。事業者間でfreeeをベースにしたネットワークが成立していれば、受発注などが同一フォーマットでやりやすくなる。佐々木氏との会話で、既にこの分野でクライアントソフトとして先行している弥生などは、既存顧客との兼ね合いからなかなかクラウド会計に手を出せないという話もあり、しばらくはfreeeとマネーフォワードというクラウド会計2強の躍進は続きそうだ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。企業の買収と売却はどのようなプロセスで実行されるのだろうか。スタートアップ/ベンチャービジネスはスモールビジネスと異なり、「身の丈」以上のレバレッジを効かせることで最短距離での成長を目指そうとする。身の丈以上を求めるということは、人の手を借りることに他ならず、この「借り方」が上手い起業家とそうでない人では、自ずから結果は違ったものになってしまう。Flickr企業の買収と売却はどのようなプロセスで実行されるのだろうか。スタートアップ/ベンチャービジネスはスモールビジネスと異なり、「身の丈」以上のレバレッジを効かせることで最短距離での成長を目指そうとする。身の丈以上を求めるということは、人の手を借りることに他ならず、この「借り方」が上手い起業家とそうでない人では、自ずから結果は違ったものになってしまう。かずひと)氏は銀行員からそのキャリアを開始し、30歳の時にソフトバンク・インベストメントに転職。住宅ローン証券化事業の立ち上げやファンド設立・管理など、ベンチャー投資のみに留まらない幅広い業務を経験し、その後DeNAでは球団買収など数々の投資・買収案件と買収後の経営に携わった人物だ。現在はコロプラ経営企画部にて事業戦略の推進をおこなっている。JAPANの起業家向けオープンスクール「s.school」で彼が起業家たちに語った、買収/売却というプロセスにおける「企業間コミュニケーション」の話題は、M&Aに限らずベンチャー企業の経営に通じる、大変興味深いものだった。いくつかに整理してお伝えしたい。M&Aは「ツール」であって「目的」ではありませんまず、五嶋氏の話題から買収のプロセスについて整理があったのでそこに触れておこう。企業買収は大きく次のようなステップで実行され、これらを総称したものが「M&A」と呼ばれる、としている。契約書エグゼキューションデュー・デリジェンス(しばしばデュー・デリと呼ばれている)を企業価値の査定と考えている人も多いだろう。私も話を聞くまでなんとなくそのようなイメージを持っていた。確かに企業の状況を第三者的に調査して評価額などの算定根拠とするのだが、五嶋氏はこの過程はあくまでその後に続く企業間コミュニケーションに必要な「課題」を洗い出すためのものだと解説していた。「対象企業の状態を、関係者が正しく認識して共有するための手段がデュー・デリジェンス。デュー・デリの結果、対象企業が対処すべき「課題」を認識・共有して、これが交渉の土台にもなる。対象となる企業にあれこれ文句をつけるために重箱の隅をつつくようなものではありません。問題があれば、それは修正できるのかできないのか、修正するなら資金と時間はどれくらいかかるのか、を皆で考えればよいのです」(五嶋氏)。次に「買う側」と「買われる側」、そして第三者的な立場で「売る側」(出資者など)の、三者の目的を実現させるためのステップが「交渉」だ。当然だが自分たちの目的のみを達成しようとしても成立はしない。この買収交渉の際は、通常は企業間にFA(フィナンシャルアドバイザー)が入り、そこで細かい条件交渉を「ゴリゴリ」と進めることになる。Flickr「FAの果たすべき役割を否定するものでは全くないですが、買収後までを見据えた時に、当事者間のコミュニケーションは、できるだけ早い段階から、できるだけ密に、とれるだけとっておくに越したことはない、それがゴリゴリした交渉であっても」(五嶋氏)。ちなみに五嶋氏は、FAを間に入れたことはほとんどないと話していた。興味深かったのは、契約書についての話題だ。五嶋氏は、交渉での合意事項を文章化したものが契約書であり、「交渉」が成立しているのであれば、契約書の作成はその合意の確認作業にすぎないという。契約書作成の段階で「この一文を取る、取らない」といった具合の文言調整で揉める話はよく聞こえてくる。本質的にはこうあるべきだろう。これら三つの過程と、契約に基づいたエグゼキューション(実行)という手続きを経て「買収」は実施されると五嶋氏は解説する。買収の成否はプロセスで決まるのではなく「その後の結果」次第では、「よい買収」とは一体なんだろうか。ひとつ分かりやすい結果判断として、「価格が高い、安い」というものがある。五嶋氏はそれ以上に、買収する側とされる側の「目的」が達成されなければ意味がないと話す。「M&A(企業買収)というのはそもそも買収する目的が明確でなければ実施してはいけないものなんです。デュー・デリジェンスの目的は、対象会社の課題の認識・共有に加えて、その企業を買収することによって、その買収の目的が本当に達成できるのかどうか、あるいは対象企業のどこが変われば目標が達成できるかを『確かめる』ためのものです。買収価格が高いか安いかというのは、その買収の目的が達成されれば『安かった』となり、達成できなければ『高かった』となる、つまり買収後の結果でしかないんです」(五嶋氏)。当たり前だろうと思う反面、実際自分の会社が売却、もしくは買収する機会に立ち会ったとして、冷静にこのことだけを考えられるかと問われると難しいかもしれない。シンプルなだけに忘れたくないポイントでもある。「これだけは譲れない」を先に出す五嶋氏の話で印象に残っているのは、結論ファーストを徹底している点だ。携わる人物というのは極めて限られたリソースで、信じられない物量を捌く人が多い。エレベーターピッチというのを聞いたことがある人も多いだろう。エレベーターに乗ってる1分ほどの時間で自分のサービスを売り込め、という最も短い時間単位でのピッチだ。こんなものが必要なほど、彼らは時間がない場合が多い。(ヒマで仕方がないおじさんというのは投資家ではなく資産家だ)さておき、五嶋氏も買収交渉に用意するタームシート(投資交渉用のシート)には「全ての要求を入れた状態」で先方に渡すのだという。「こちらが絶対に譲れないポイントはこれです、そちらが譲れないポイントを教えて下さい、という交渉のスタートを心掛けている」(五嶋氏)。しても譲れない場所を先に提示せず、だらだらと交渉を伸ばしても、結局その譲れない場所が争点になるのであれば最初から話にならない。あればお互い無駄な時間は取らないでおこうというのは極めて合理的だ。同時にここが苦手(実は私もだが)な人は場数を踏むか、そもそもこの場所にはいない方がいいかもしれない。Integration、PMI)だ。アドバイスした内容の根幹は、この一文に全て含まれている。「買収後に買った側がいきなり乗り込んでいってああだこうだと言っても成功するはずがない、対象企業が自発的に動いてくれる環境を作らないとダメ。いたメンバーがやりがいを持てないと」(五嶋氏)。五嶋氏は過去の経営統合作業の経験から、新しい親会社はこういうことをやりたい、という内容をリストにして全社にみせたそうだ。「そのリストを全社員にみてもらって、できること、できないこと、優先順位などを元々いたメンバーの意見を取り込んで検討し、改めて『会社のやることリスト』を作成して、進捗も含めこれも全社員に公開しました」(五嶋氏)。この例のような徹底的な可視化と言語化によって曖昧なものを全てなくしてしまうことこそ、異文化で育った二つの経営を統合するための最重要事項なのだとアドバイスしていた。五嶋氏は面倒であっても手間を惜しまず、買収先の社員全員と面接をするなど、このプロセスに十分な時間を割いたそうだ。「買収した会社(から来た経営陣)が、この会社をどうしたいと考えているか、そのために今何をしているか」を、きちんと可視化・言語化して、社内で可能な限り広く共有する。いたメンバーの経営参加意識は格段に上がり、モチベーションの向上につながる。『透明性』はモチベーションの向上に欠かせません」(五嶋氏)。社員給与まで透明化を測るBufferのような「オープン・サラリー」の考え方も出てきており、やはりそこでも透明性は信頼感やモチベーション維持に役立とという結果が得られているという話もある。「吸い上げた意見はどんな小さなことでも必ず速攻で対応してフィードバックを返す、それがゼロ回答であってもその理由を明確に言葉にして返す。この繰り返しで信頼関係ができていく。この人に言っても無駄、と思われては絶対にダメ」(五嶋氏)。可視化と言語化について、五嶋氏は何度も繰り返していた。「一回言っただけで本意が伝わることはまずありません。大丈夫かな?と思ったら何度でも伝える、『わかってるだろう』は禁止。伝えたいことを可視化・言語化し、曖昧なものは徹底的になくす。数字やロジックが持つ説得力を活用すること、相手の立場を理解することが、経営統合作業でのコミュニケーションに最も大切なんです」(五嶋氏)。指摘にもあったのだが、スタートアップであっても5人以上のチームになれば「これって俺たちっぽいよね」はやめて、これを目指しているというのを言語化すべきだというのは全うなアドバイスだと思う。されていなければ、組織の人数が増えたときに共有できなくなるし、ステークホルダーに説明もできない。なによりこれができていないと、採用で絶対にコケます」(五嶋氏)。JAPANの伊藤健吾氏から「買収や株式公開というのは投資家の言葉」と指摘されるやりとりがあった。続けて五嶋氏も買収は事業が伸びたことで結果的に相手が欲しい状態になっただけのことであって、狙うものではないとしていた。私もスタートアップの取材時、ごくたまに「最初からバイアウトを狙ってます」という方に出会うことがある。その時は「ハイハイ」とお話は聞いているが、実際のところその瞬間からもう頭では別の原稿のことを考えている。ある程度の想定はあったとして、その話題は投資家との間で話したとしても、対外的にいうべきものではないし、それはやはり投資家の考える話題なのだと思う。いった微妙な勘違いも含め、やはり投資や買収といった話題は圧倒的に場数の少ない起業家にとって未知の世界であることは間違いない。五嶋氏にそういう場数が少ない起業家はどのようにして契約や交渉に臨むべきだろうと尋ねたところ、「まず(実現したいこと、守りたいこと、譲ってもよいこと、といった)本質が何なのか、そこがブレないようにすることが大切」と語った上で、「分からないことは分かる人に聞けばいい、個人のお金にかかわる話だからか、これができない人が意外と多い。それと最低限、次のファイナンスに向けて、自社がこれまでに取り交わした契約書の内容は勉強しておいた方がいい」とアドバイスをくれた。新たな素材として14金素材を取り扱うことを発表した。これまで取り扱ってきていた銀、真ちゅう、青銅、鉄などの素材を用いてユーザがアクセサリーや宝石にインスピレーションを受け、さらに価値の高い金属のオプションがほしいというリクエストに答えたことで金の取り扱いが実現した。金メッキではないため、1cm3あたり600ドルほどと高価だ。新たな素材として14金素材を取り扱うことを発表した。これまで取り扱ってきていた銀、真ちゅう、青銅、鉄などの素材を用いてユーザがアクセサリーや宝石にインスピレーションを受け、さらに価値の高い金属のオプションがほしいというリクエストに答えたことで金の取り扱いが実現した。金メッキではないため、1cm3あたり600ドルほどと高価だ。指輪やイヤリングなど、贈り物に適しているのではないだろうか。個人に最適化して制作することが可能だし、イメージに合った3Dデータをモデリングできれば、自分のイメージした形に金でプリンティングすることができる。現時点では、米国のみの出荷。2ヶ月ほどテストしてみて、順次世界へと展開していくようだ。エンタープライズ向けのクラウドストレージBoxですが、準備していたIPOが延期されたと各誌報じております。[Report]エンタープライズ向けのクラウドストレージBoxですが、準備していたIPOが延期されたと各誌報じております。Journalによると6月まで公開を延期。関係者筋の話として、投資家がクラウドコンピューティング関連銘柄が若干冷え込んでいるのを嫌ったと伝えております。BIではさらにBoxのアグレッシブすぎるバーンレートを指摘、Boxは公開以降40億ドルを調達しており、既に30億ドルを溶かしてることについて懸念があるのではと書いておりました。確かに年間売上は1億2420万ドルで赤字が1億6900万ドル。Money!」を叫ぶには少しだけ落ち着いた方がいいかもしれない、という指摘は間違いではないかもしれません。駐車した車の場所を忘れた、という経験は結構多くの人が持ってるんじゃないでしょうか。Nowのカードに駐車した大体の場所が表示される、という機能が追加されたそうです。Reminder駐車した車の場所を忘れた、という経験は結構多くの人が持ってるんじゃないでしょうか。Nowのカードに駐車した大体の場所が表示される、という機能が追加されたそうです。説明には「Googleでは、お使いの端末のセンサーを使用して、移動する車両からユーザー離れたときを認識しています」とあるので、恐らくAndroid端末のGPSや加速度センサーなどを使って、位置や速度から車の移動を特定してるんじゃないかなと想像してます。バスから降りた場所も表示されるとあるので、自分でチェックインなどをするのではなく勝手にやってくれるのは確かに便利です。私の場合、駐車した場所を忘れる場合は大概がショッピングセンターなどの立体駐車場だったりしたので、さすがにそれは特定してくれないだろうなと今から諦めモードです。Foursquareが新戦略としてアプリをふたつに分けるようですね。新たに加わるのがSwarmで、まだ公開前です。TwoFoursquareが新戦略としてアプリをふたつに分けるようですね。新たに加わるのがSwarmで、まだ公開前です。VERGEに共同創業者のデニス・クローリー氏を始めとしたインタビュー付きで詳細が報じられておりました。若干長いのでコンパクトに論評しているBIをピックアップ。Foursquareはチェックインアプリとして開始した後、いくつかの側面を持っていました。ひとつはチェックインした場所、もうひとつは友人との関係性、つまりはソーシャル。それらの情報を集めたビックデータ提供という三つです。BIの記事でも指摘あった通り、場所については段々Yelp(日本でも開始しましたがスモールビジネス全般の食べログのようなサービス)に近づきつつあり、そこからソーシャル性の強いSwarmを切り出した、という具合ですかね。Verge2009年創業で、これまでに1億6200万ドルの調達を完了している同社ですが、ここに来て若干の頭打ち感が出ていたのは事実です。そこで位置に関してはYelp競合を狙い、ソーシャルネットワークとしてはFacebookやTwitterを追いかけるという二兎追い戦略がどうなるか。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。