個人の方が義援金等を支出した場合には、その義援金等が国又は地方公共団体に対する寄附金や財務大臣が指定するものなど一定のものであるときは、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。しい被害が発生した地方公共団体の専用口座への寄附については、振込票の控(受領証)等をもって寄附したことを証する書類として差し支えありません。方が寄附した東日本大震災に係る義援金等について、最終的に被災地方団体や義援金配分委員会に拠出されるものについては、「地方団体に対する寄附金(ふるさと寄附金)」として、個人住民税の寄附金控除の対象となります。控除を受けるための手続き寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、義援金等を支出したことが確認できる書類等を添付して申告を行っていただく必要があります。(所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は、士別市に住民税の申告を行っていただく必要があります。申告を行うに当たり、寄附したことを証する書類が必要になりますが、例えば、次の書類が寄附したことを証する書類に該当します。拠出されることが明らかにされているものに限る。募金趣意書等の写しウ.新聞社等が募金団体である場合における寄附者の氏名等を掲載した新聞記事等(住所、氏名及び寄附金額が記載されているものに限る。〔市民税担当〕このページに対する皆さまのご意見をお聞かせください。