自然災害やテロ、新型伝染病などの危機に備え、対応策を予め検討し、計画やマニュアル作成とともに、スタッフが迷うことなく行動できるよう訓練しておくことが「観光危機管理」です。JTB総合研究所は、地域や観光事業者が観光危機管理計画を事前に策定し、それにもとづいて“いざ”という時、現場が動ける仕組みができあがっていれば、観光客の危機におけるリスクを軽減し、危機後の復興を早めることができると考えています。「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことを目的としています。観光立国を推進する国や地域の基本政策にもかかわらず、観光客や旅行者の安全を守ることは、この法律の目的に含まれていません。観光客の対応を具体的に記載している各自治体の防災計画は少数派です。災害や危機に遭遇した観光客や旅行者の安全を守り、早期に帰宅・帰国できるよう支援することは、地域や観光事業者の責任です。被災状況の正確な情報を発信するとともに、観光の復興計画を早期に策定して1日でも早く観光客に来ていただく準備を進められるよう、予め危機を想定しその対応策を作っておくことは、地域における観光の事業継続計画(BCP)でもあります。旅館・ホテルなどでは、観光関係施設の(適)マークや消防訓練など、火災に対する備えは進んでいますが、それ以外の危機における観光客の避難誘導について、具体的に計画されている施設や地域は多くありません。地震・津波をはじめとする自然災害、テロや大規模停電などの人的災害が起こっても、冷静かつ確実に対応できる備えが求められています。むつ市において各1回(計4回)実施。ためのアンケート調査等を実施。観光危機管理に関わるすべての実績を見る専門コンサルタント観光危機管理に精通し豊富な経験を持つコンサルタントが担当します。最新の観光統計と旬のコラムを毎月メールでお届けしています。