社民党が鳩山由紀夫首相の方針に異論を唱え、政府の迷走が極まる中、野党は攻勢を強めている。自民党は28日以降、関係閣僚の不信任案を連発して鳩山政権を揺さぶる構え。28日の閣議で政府対処方針に署名しない考えを表明したことは、野党側の絶好の追及材料になった。自民党の谷垣禎一総裁は27日の記者会見で「閣内不一致どころか『閣(核)分裂』だ」と指摘。「福島氏が閣内にとどまるなら不信任案の提出も考慮しなければならない」と明言した。提出も含めた今後の対応を協議する。(民主)に対する解任決議案は本会議で否決されたが、公明党の稲津久衆院議員は討論で「参院選を前に業界団体の票をつなぎ留めておきたいというゆがんだものだ」と郵政法案の審議を急ぐ与党を皮肉った。郵政法案を遮二無二通す。(民主党の主張する)国会活性化がいかにでたらめだったかを鮮やかに示している」と批判した。