軍、警察による農民の虐殺続く1980年代に『飢餓の島』としてクローズアップされ、日本を含めてNGO(非政府組織)などによる国際的な救援活動が行われたネグロス島で、フィリピン国軍と国家警察特殊部隊による地元農民への殺害行為が横行している。サトウキビ栽培地と生産量を誇るが、大地主とサトウキビ栽培に従事する小作農民の貧富の差は極端で、両者間の軋轢は高まっていた。いった大農園を所有する地主に対して、政府は専門機関を作って農地解放を進めるものの、大地主は地元で政治王朝を築いているためにはかばかしくなく、中世さながらの地主と小作人という関係が続いている。このため小作人は組織を作り農地解放運動を推進するが、3月30日、解放運動に関係する14人が島内3ヶ所で軍と警察によって殺害される事件が発生した。同島内では昨年10月20日に西ネグロス州で農民9人が武装された集団によって殺害される事件が起き、この事件に対して軍や警察は反政府武闘組織であるフィリピン共産党の軍事組織である『NPA』が起こしたものとして断定、掃討を行っている。人権団体によると事件は軍、警察と組んだ地主側の私兵団が起こしたもので、矛先をかわすためにNPOの名前を利用していると指弾されている。いった指摘の中、12月27日に軍と警察は捜索の名を借りて東ネグロス州で農民運動家6人を殺害、農民50人以上を逮捕。3月30日の事件となったが、軍、警察はいずれの事件の殺害に関しての弁明は捜索時に『相手が銃を撃ってきたため』と発表し正当化をしているが、現場での目撃証言からは軍、警察の捏造説が色濃く浮かび上がっている。捜索側は捜査令状を提示し行動していると発表しているが、実際は提示せず問答無用に撃ち殺したと殺害された遺族の証言も多く出ている。証拠の捏造による捜索側の殺害が少なくない。このように相次ぐ『農民虐殺』に対して世論の批判が高まるに連れて政府も看過できず、政府機関である『人権委員会』が事実調査をすると声明を出したが、人権に対して弾圧を深めるドゥテルテ大統領の基では政府機関が真相を解明するのは無理との話が早くも出ている。今回、14人が殺害された東ネグロス州はセブ島と狭い海峡を挟んで向かい合う位置にあり、州都は外国人の永住地として人気の高いドマゲティ市(人口14万人以上)。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,157今日:1昨日:106PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。