一日を大切に記していきます[司法]君が代伴奏拒否事件(最高裁平成19年2月27日判決)最高裁判決の紹介です。ジュリスト重要判例の一つです。1(事案の概要)本件は,市立小学校の音楽専科の教諭である上告人が,入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする校長の職務上の命令に従わなかったことを理由に被上告人から戒告処分を受けたため,上記命令は憲法19条に違反し,上記処分は違法であるなどとして,被上告人に対し,上記処分の取消しを求めている事案である。事実関係等の概要(1)上告人は,平成11年4月1日から日野市立A小学校に音楽専科の教諭として勤務していた。(2)A小学校では,同7年3月以降,卒業式及び入学式において,音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で「君が代」の斉唱が行われてきており,同校の校長(以下「校長」という。)においても,式次第に「国歌斉唱」を入れて音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で「君が代」を斉唱することとした。(3)同月5日,A小学校において本件入学式の最終打合せのための職員会議が開かれた際,上告人は,事前に校長から国歌斉唱の際にピアノ伴奏を行うよう言われたが,自分の思想,信条上,また音楽の教師としても,これを行うことはできない旨発言した。校長は,上告人に対し,本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を行うよう命じたが,上告人は,これに応じない旨返答した。(4)校長は,同月6日午前8時20分過ぎころ,校長室において,上告人に対し,改めて,本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を行うよう命じた(以下,校長の上記(3)及び(4)の命令を「本件職務命令」という。)が,上告人は,これに応じない旨返答した。(5)同日午前10時,本件入学式が開始された。司会者は,開式の言葉を述べ,続いて「国歌斉唱」と言ったが,上告人はピアノの椅子に座ったままであった。校長は,上告人がピアノを弾き始める様子がなかったことから,約5ないし10秒間待った後,あらかじめ用意しておいた「君が代」の録音テープにより伴奏を行うよう指示し,これによって国歌斉唱が行われた。(6)被上告人は,上告人に対し,同年6月11日付けで,上告人が本件職務命令に従わなかったことが地方公務員法32条及び33条に違反するとして,地方公務員法(平成11年法律第107号による改正前のもの)29条1項1号ないし3号に基づき,戒告処分をした。上告代理人****ほかの上告理由第2のうち本件職務命令の憲法19条違反をいう部分について(1)上告人は,「君が代」が過去の日本のアジア侵略と結び付いており,これを公然と歌ったり,伴奏することはできない,また,子どもに「君が代」がアジア侵略で果たしてきた役割等の正確な歴史的事実を教えず,子どもの思想及び良心の自由を実質的に保障する措置を執らないまま「君が代」を歌わせるという人権侵害に加担することはできないなどの思想及び良心を有すると主張するところ,このような考えは,「君が代」が過去の我が国において果たした役割に係わる上告人自身の歴史観ないし世界観及びこれに由来する社会生活上の信念等ということができる。学校の儀式的行事において「君が代」のピアノ伴奏をすべきでないとして本件入学式の国歌斉唱の際のピアノ伴奏を拒否することは,上告人にとっては,上記の歴史観ないし世界観に基づく一つの選択ではあろうが,一般的には,これと不可分に結び付くものということはできず,上告人に対して本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を求めることを内容とする本件職務命令が,直ちに上告人の有する上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものと認めることはできないというべきである。(2)他方において,本件職務命令当時,公立小学校における入学式や卒業式において,国歌斉唱として「君が代」が斉唱されることが広く行われていたことは周知の事実であり,客観的に見て,入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をするという行為自体は,音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであって,上記伴奏を行う教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難なものであり,特に,職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には,上記のように評価することは一層困難であるといわざるを得ない。本件職務命令は,上記のように,公立小学校における儀式的行事において広く行われ,A小学校でも従前から入学式等において行われていた国歌斉唱に際し,音楽専科の教諭にそのピアノ伴奏を命ずるものであって,上告人に対して,特定の思想を持つことを強制したり,あるいはこれを禁止したりするものではなく,特定の思想の有無について告白することを強要するものでもなく,児童に対して一方的な思想や理念を教え込むことを強制するものとみることもできない。(3)さらに,憲法15条2項は,「すべて公務員は,全体の奉仕者であって,一部の奉仕者ではない。」と定めており,地方公務員も,地方公共団体の住民全体の奉仕者としての地位を有するものである。した地位の特殊性及び職務の公共性にかんがみ,地方公務員法30条は,地方公務員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,かつ,職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない旨規定し,同法32条は,上記の地方公務員がその職務を遂行するに当たって,法令等に従い,かつ,上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない旨規定するところ,上告人は,A小学校の音楽専科の教諭であって,法令等や職務上の命令に従わなければならない立場にあり,校長から同校の学校行事である入学式に関して本件職務命令を受けたものである。学校教育法18条2号は,小学校教育の目標として「郷土及び国家の現状と伝統について,正しい理解に導き,進んで国際協調の精神を養うこと。24号)第4章第2D(1)は,学校行事のうち儀式的行事について,「学校生活に有意義な変化や折り目を付け,厳粛で清新な気分を味わい,新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。」と定めるところ,同章第3の3は,「入学式や卒業式などにおいては,その意義を踏まえ,国旗を掲揚するとともに,国歌を斉唱するよう指導するものとする。入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で国歌斉唱を行うことは,これらの規定の趣旨にかなうものであり,A小学校では従来から入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で「君が代」の斉唱が行われてきたことに照らしても,本件職務命令は,その目的及び内容において不合理であるということはできないというべきである。(4)以上の諸点にかんがみると,本件職務命令は,上告人の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法19条に反するとはいえないと解するのが相当である。上告人は,雅楽を基本にしながらドイツ和声を付けているという音楽的に不適切な「君が代」を平均律のピアノという不適切な方法で演奏することは音楽家としても教育者としてもできないという思想及び良心を有するとも主張するが,以上に説示したところによれば,上告人がこのような考えを有することから本件職務命令が憲法19条に反することとなるといえないことも明らかである。コメント:0[法律]「小沢氏が首相になった場合,憲法上は起訴困難か」について小沢氏が首相になった場合、憲法上は起訴困難か(読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00752.htm国務大臣の起訴を巡っては、憲法75条が、首相の同意がなければ大臣の訴追はできないと定めている。この条文によれば、小沢氏が代表選に当選し、指名を受けて首相となった場合には、仮に東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と判断しても、小沢氏自身が同意しない限り、強制起訴されないことになる。憲法学者の間でも、「首相が自身の訴追に同意するとは考えにくい」との理由から、首相は起訴できないとの意見が強い。憲法75条が設けられたのは、検察当局による不当な圧迫を避け、国務大臣の身分を保障することで内閣の一体性を保つためだとされている。このため、検察関係者の中には、「国民の代表でもある検察審査会の出した結論は、検察当局の判断とは性質が異なるため、強制起訴は可能だ」との見方もある。憲法75条は、国務大臣在任中は首相の同意がないと起訴されないとしているだけで、その間は時効の進行が止まり、辞職後に起訴が可能になると理解されている。指定した弁護士が、議決に基づき起訴すると考えられる。同意がなければ、訴追されない。これがため、訴追の権利は害されない。憲法75条がなぜ定められているか<訴追が慎重に行われることを担保するとともに,総理の首長的地位を確保するため>(芦部信喜『憲法(第三版)』平成14年,岩波書店。内閣総理大臣の訴追に関して内閣総理大臣が「国務大臣」との文言に含まれるか否かが,学説上争われている。ある見解は,内閣総理大臣は「国務大臣」との文言に含まれず,内閣総理大臣に対する訴追自体一切許されないと主張する。これに対する見解としては,内閣総理大臣は「国務大臣」との文言に含まれるのであって,内閣総理大臣が自らに対する訴追について,内閣総理大臣として同意するか否かを決しなければならない,と主張する。この見解によれば,内閣総理大臣が敢えて自分の訴追に同意し,いわば裁判で身の潔白を主張することを選択することも可能となる(もっとも仮に小沢「総理」が誕生したとして,小沢氏が自らの訴追に同意するとは考えがたい。読売新聞の記事に紹介されているように,内閣総理大臣の同意がない場合には,公訴時効が停止すると考えられている。同意なくして訴追できないのは「その在任中」に限られるのであって,国務大臣がその職を退いた場合は,「その在任中」とは言えない以上,訴追が妨げられることはない。強制起訴の場合はどうか読売新聞が紹介するように,強制起訴の場合は,憲法75条の「訴追」に該当しないのではないか,と考えられないわけではない。憲法75条の趣旨を,検察による不当な訴追を防ぐことにある,と考えるのであれば,検察審査会が主導する強制起訴の場合は,内閣総理大臣の同意なしに訴追することも可能ではないか,とも言える。憲法75条の趣旨が<訴追が慎重に行われることを担保する>ことに止まらず,<総理の首長的地位を確保するため>あるいは「内閣の一体性保持」にあるとすれば,やや無理のある解釈のように思えなくもない。個人的には,内閣総理大臣は「国務大臣」に含まれると考えるので,仮に小沢氏が首相になった場合には,小沢氏は自らの訴追について同意するか否かを決しなければならず,自らの訴追に同意を与えない場合には,政治道徳上の非難が加えられることになるだろうし,同意を与える場合には,現役の内閣総理大臣が裁判で自らの潔白を争うという事態を招来することになるのではないか,と考える。上記のような学説上の争いがあり,最高裁の明確な判断もない条文に関する問題であるため,マスコミもできる限り曖昧な表現をもってこのニュースを伝えているものと思われる。47NEWS(よんななニュース)<鳩山由紀夫首相は26日午後、民放のラジオ番組収録で「地方と国の在り方を逆転させる地域主権(実現)という意味での憲法改正をやりたい」と述べ、民主党政権での改憲に意欲を表明した。自民党との協議にも前向きな姿勢を明らかにしたが、憲法9条改正には慎重な考えを示した。民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で憲法改正に取り組むとは明記していない。首相は改憲論議に関し「必ずしも9条の話ではない」と指摘。「できる限りベストな国の在り方のための憲法をつくりたい」と訴えた。真っ正面から主張した総理大臣はいませんでした。その中で、鳩山首相が「憲法改正」を主張したことは、その改正の内容はともかくとして、一応の評価に値する、といえるでしょう。ある日本を創る』(鳩山由紀夫著、PHP研究所、平成17年)鳩山首相は、9条の改正について慎重な姿勢を示しましたが、もともと鳩山首相の改憲案は「9条2項」を全面的に改正することをその内容とするもので、首相は海外派遣の原理原則を憲法に定めるべきとの立場です。憲法改正するのであれば、やはり9条には手を付けるべきでしょう。私は前に述べたように、自衛隊は「憲法9条に違反する組織」だと感じています。感じながらもそれには口を噤んできた国民によってこれまで支えられてきましたが、このまま違憲状態を継続することが果たして妥当なのでしょうか。あれば、国民は選択しなければなりません。自衛隊を存続させるため、真のシビリアン・コントロールを及ぼすために、憲法を改正するのかかつての社民党のように、「自衛隊は憲法9条に違反しません」との意見は、もうやめにしましょう。鳩山首相は、憲法9条を堅守した状態での限定的な憲法改正をお望みのようですが、自分に正直にあるべきでしょう。「憲法9条を含めた改正議論をすることが必要だ」と、その口で言うべきでしょう。憲法9条の改正の必要性を鳩山首相は知っているはずですし、そうしなければならないとの決意もあるはずです。ブログを発見しました。私は、竹田さんのことを以前からテレビで拝見するなどして存じ上げていましたが、憲法学の研究者をされているのは知りませんでした。憲法違反」とのタイトルが付けられたエントリを見つけたので、興味深く拝見しました。竹田さんも本件が憲法違反であることの根拠までは具体的に指摘できていないように見受けられます。宮内庁長官の最大の任務は、時の政権が天皇を政治利用しようとした時に、これを阻止することにある。宮内庁長官にとってこれ以上の任務は憲法学的に理論的に存在しない。日本国憲法には、政府が天皇を政治利用しようとした時、これを阻止する方法が存在しない。このことは日本国憲法の最大の欠陥といえる。>宮内庁長官の最大の任務を「天皇の政治利用を阻止すること」とするのは、やや厳しいように思います。「宮内庁長官にとってこれ以上の任務は憲法学的に理論的に存在しない」とされていますが、そもそも日本国憲法は宮内庁長官の任務(職務)について一切規定を置いていませんから、憲法学者がそれらの指摘をされている例は見たことがありません。竹田さんもご指摘のように、<日本国憲法には、政府が天皇を政治利用しようとした時、これを阻止する方法が存在しない。このことは日本国憲法の最大の欠陥といえる>というのは同感ですね。そもそも、憲法は天皇に関してジレンマを抱えているんです。以下の規定を見てください。天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。憲法4条を素直に読めば、天皇には「国政に関する権能」はない、すなわち、天皇は政治的な権能の一切を持っていない、ということになります。これを仮に「天皇は政治にノータッチの原則」とでも呼んでおきましょう。天皇の国事行為を定めた憲法7条は次のような規定が置かれているのです。天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。2.国会を召集すること。3.衆議院を解散すること。4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。執行の免除及び復権を認証すること。7.栄典を授与すること。8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。9.外国の大使及び公使を接受すること。10.儀式を行ふこと。憲法7条の規定する天皇の国事行為を見て気づかれたかたもいるでしょう。第4条には「国政に関する権能はない」と書かれているのに、第7条には、衆議院の解散ですとか、憲法改正の公布など、どう考えても政治的な権能としか言いようがないものがあげられているのです。憲法は、「天皇は政治にノータッチの原則」があると言う一方で、天皇の国事行為として政治的な事柄をあげているわけです。この矛盾に関して、憲法学者は、一般的に次のような説明をします。1.憲法は、天皇に国政に関する権能の一切を認めない。2.憲法7条に規定する天皇の国事行為の中には、政治的な行為も含まれているが、憲法7条は天皇の国事行為に際して「内閣の助言と承認」を要求していることから、天皇の国事行為に関する実質上の決定権は内閣にある、と考えられるので、結局、天皇は国政に関する権能を有しないことになる。難しい説明かも知れませんが、要は、天皇の行う国事行為は、事前に内閣が決めることであるので、政治的判断を天皇が行うわけではない、内閣が決めたことを天皇が形式的に行うに過ぎない、ということです。そこで、問題となるのが「天皇陛下の政治利用」の問題です。鳩山首相は、官房長官を通じて、天皇陛下と中国国家副主席との会見を要請し、宮内庁は内閣の指示に従って会見をセッティングしました。私を含め、これには「天皇陛下の政治利用」との批判があります。憲法は、早い話が、天皇のすることのすべては事前に内閣で決めるんだ、政治的な事柄を天皇に行わせるのは内閣なんだ、と言っています。憲法は、内閣が天皇陛下を政治利用する危険を半ば認めてしまっているのです。竹田さんのおっしゃる「日本国憲法には、政府が天皇を政治利用しようとした時、これを阻止する方法が存在しない」というのも、おそらくこの憲法上のジレンマを指摘するものだと思います。人の行動を規制するのは法だけではありません。倫理、道徳といった価値観もまた人の行動を規律する根拠になるでしょう。私は、天皇陛下の日本国の象徴としてお立場を守るためには、やはり天皇陛下が政治的に利用されることはあってはならず、どの国からの要請にも原理・原則、ルールに忠実に従い、常に公平な立場から天皇陛下が会見を受けるかどうか決めるべきです。このことは、天皇陛下自身も望まれていることだと思います。平野官房長官は「日中関係は重要だ」の一点張りで、「1ヶ月ルール」を無視して特別に会見をセッティングするよう求めたそうですが、このような不平等な取扱いは断じて容認してはなりません。一度、例外を許容すれば、原則は骨抜きになり、原則と例外の逆転を招くことになります。民主党政権は悪しき先例を作るべきではありません。コメント:11[新聞]天皇の政治利用を報じる毎日新聞の記事を見て昨日の時点で天皇陛下と習近平国家副主席の会見は既に決まっていたのですね。Yahoo!ニュース<中国外務省は11日深夜、来週訪日する習近平国家副主席と天皇陛下との会見が決まったことについて、「日本側の日程調整に感謝する」との談話を発表した。>この件に関して、今日の新聞各紙が「天皇陛下の政治利用」の問題として取り上げています。問題となるのは、憲法に定められた「天皇の国事行為の在り方」です。1カ月ルールを破るという強引な決め方そのものに、陛下を政治的に利用した印象が否めない。中国だけ認めたのは悪い先例になり、ルールが崩壊する危険性もある。二度とこんなことがあってはならない」と厳しく批判した。(憲法学)は「強い政治性を持つ行為に天皇を利用することは望ましくない」としながら、今回は「宮内庁の考え方が前面に出すぎているのでは」と指摘する。「最終的な決定権は内閣にある。1カ月ルールは内規だから、内閣は尊重しなければいけないが、縛られることはない。宮内庁に振り回されるのはおかしい」と述べた。>毎日新聞はお二人の憲法学者のコメントを掲載しています。新聞社は自社に近いスタンスの人を後に掲載することが多いので、毎日新聞のスタンスは比較的後者の横田教授の考えに近いのではないか、と推測します。前者の百地教授は、憲法学界では珍しい保守系の学者として知られています。後者の横田教授は、天皇の憲法的継続性を否定する「断絶説」(日本国憲法が制定された後の天皇とそれまでの天皇には連続性がないとする見解)に立たれるお方です。具体的な解説をしておきますが、後者の横田教授の採用される「断絶説」の立場は、戦前の天皇と戦後の現行憲法秩序における天皇との連続性を否認しますから、やや乱暴な言い方ですが、「天皇制に伝統はない」という立場に結びつきやすくなります。おいて、次のように発言しておられます。同教授の天皇制に関するスタンスが色濃く象徴される言葉です。<伝統、いわゆる皇室の伝統とか、そういったものをどう評価するかという事柄に関わってくるわけでございます。そこで、「断絶説」を採りました場合には、伝統というものは基本的に考慮する必要はない。〔...〕むしろ伝統というものは否定すべきものだというようにもなるわけでございます>。新聞の読者はこのようなことを知りません。上記記事を見て、百地教授と横田教授の言っているそれぞれの背景を知らないままに、「憲法はこうなっているのか」と誤信するんだ、と思います。ここでお示ししたように、大学の教授といえども、学界で一致した見解をそこに示しているわけではなく、個人的な、場合によっては、誰からも支持されていないようなことも言うわけです。新聞を読む際には、学者の意見だからそのまま信じてしまう、のではなく、「この学者の言っていることって違うんじゃないか」と疑ってみるのも大切なことです。