York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。無謀に日中の緊張、戦争の危険を高めた。9/22ピーター・シモンズ。9/10李洪九イ・ホング@中央日報。R・ターナー(共和)G・コナリー(民主)、B・シャーマン(民主)の3議員から「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請。9/20産経新聞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~「世界の政治・経済は2つの超大国を中心に動いていくようになる」という【米国と中国、いわゆるG2の関係】について~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~◆アメリカの外交政策の二枚舌9/22ピーター・シモンズ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~日中の領土紛争での「中立」の米国姿勢は、まったく不正直。米国はアジアで無謀に緊張を高めており、戦争の危険を非常に高めました。米国防長官発表のXバンド・レーダー基地は日本南部に設立。公聴会ロバート・ターナー(共和党)、ジェラルド・コナリー(民主党)、ブラッド・シャーマン(同)の3議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請。この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。その過程でロバート・ターナー(共和党)、ジェラルド・コナリー(民主党)、ブラッド・シャーマン(同)の3議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。して最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。した米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。レオン・パネッタの日本と中国への旅行は、今週アメリカの外交政策の二枚舌でデタラメな特徴を再び強調しました。両国へ論争の尖閣/魚釣台に関する矛盾を回避するように公に懇願している一方、パネッタは米-日軍事同盟を押し上げるさらなるステップを取り、それにより、中国に対してより積極的なスタンスをとるように暗黙に日本政府を激励しました。彼の政府のそれらの個人の日本人所有者からの尖閣/魚釣台の購入を発表した後、東京と北京の間の急速に鋭くなる緊迫した対立の最中に、パネッタの訪問が行われました。購入の決定は、中国の多くの都市で広範囲の反日本の抗議に結びつきました。中国の海事の漁業巡視艇および日本の沿岸警備艇は島の近くで対面し続けます。islands.地域へ行く途中に関するコメントでは、パネッタは平静を求めて、議論された島に対する挑発に対して警告しました。結果をよく知っているので、彼は次のように付け加えました:「それは、一方または他方の誤った判断が暴力に帰着するかもしれないし、紛争に帰着するかもしれない可能性を高めました。その紛争が拡大する可能性があります。expanding.”パネッタは中国への彼の3日間の訪問の一部として北京で中国の副大統領習近平に水曜日に会いました。彼は、冷笑的にワシントンを描写して、正直なブローカーとしてメディアに述べました。「アメリカとの関係がどれくらい重要かを理解する両国によって、この論争を手に負えなくならないように、私たちが両国を前進するように促がすことができれば、私たちは肯定的な役割を果たすことができます。role.”実際には、オバマ政権のアジアへの「ピボット」あるいは「リバランシング」は、米国の軍隊を構築し、順番にその同盟を強くすることで、中国の経済・戦略の位置を弱めることを主たる目的としています。中国とフィリピンの、南シナ海の領土の係争と同様に、尖閣/魚釣台をめぐる緊張は、その直接の結果です。consequence.中国と日本の領土紛争での「中立」という米国姿勢は、まったく不正直です。中国・日本の防衛大臣との議論中に、もし尖閣/魚釣台で2か国の紛争が勃発すれば、ワシントンが中立のままではないことをパネッタは確認しましたが、日本を守る側にまわるでしょう。defence.さらに、その一方で日本では、パネッタは、米国のキャパシティーを増強して弾道ミサイルを追跡し撃墜する次のXバンド・レーダー基地の設立を発表しました。「ミサイル・シールド」の開発を緊密に共同研究している日米両国は、既に、日本北部でXバンド・レーダー装置を建造しました。第二の装置は、日本南部で造られるでしょう。country.パネッタは、反ミサイル・システムが北朝鮮に向けられた防衛手段であると主張しました。その実際の標的は中国です。米国の当局がウォール・ストリート・ジャーナルを伝えたように、レーダー基地も「中国の弾道ミサイルを追跡する態勢を整えます。「防衛的」から程遠く、どんな中国の報復も無力化することによって、ミサイル・シールドは、先制の最初の核攻撃を始める米国の能力を非常に強化します。strike.パネッタとの彼の会議中に、習(近平)副主席は、日本政府の尖閣/魚釣台の購入を「茶番」と評しました。国営の新華社通信は、習が米国の国防長官に以下のように伝えたと報告しました。「日本はその振る舞いを抑制し、中国の主権および領土の統合性を弱めるあらゆる言動を止めるべきです。中国を含む第三者の利益を損なうべきではない。」それは続けて警告しました:「魚釣台問題に干渉しようとするどんな国家も、彼らの利益の失うことになる。interests.”しかしながら、習は、オバマ政権の議論された島に対するスタンスに挑戦しませんでした。習は、今年予定されている中国共産党(CCP)の会議で次の中国国家主席になるように用意を整えているが、2週ぶりに注目の姿を見せていました。米国国務長官ヒラリー・クリントンとの計画された会合の取り消しを含む、彼の説明されない不在は、会議に先立つCCP派閥抗争の別の兆候かもしれません。(「中国の副大統領の奇妙な不在」を参照。president”)習との彼の会合の後、パネッタは北京の軍需技術アカデミーで若い中国の士官および陸軍士官学校生に語りました。「アジア太平洋地域への私たちのリバランスは中国を牽制する試みではありません。それは、中国と関わり太平洋で中国の役割を拡張する試みです。それは、2つの太平洋国家の関係に新しいモデルを作成することに関係しています。現在のフレームワーク内に、すなわち、米国のことば・思慮の内側にとどまるべきです。アメリカのアジアへの「リバランス」は、中国がワシントンの要求に屈しなければ、紛争の準備をすることになります。demands.過去3年にわたって、米国は、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドおよびフィリピンとのその同盟を強くし、地域の至る所で、そして特にインドと、戦略的パートナーシップを発展させました。これらのステップには、ダーウィンに米国の海兵隊を設立・配置し、かつオーストラリアの海軍と空軍の基地のより広範な利用を許可する、キャンベラ(豪政府)との新しい基地配置の調整を含んでいます。日本と韓国のアメリカの軍隊はより大きな柔軟性を提供するために再構成され、強化されています。今年の初めに、パネッタは、2020年までに、米海軍がその軍艦の60パーセントを太平洋に配置されるだろうと発表しました。Pacific.この「リバランシング」は、中国とのありうる軍事衝突に備えるため、という1つだけの目的を持っています。軍の増強は、この地域にわたる中国の影響力を切り取ることを目指したアメリカの外交攻勢と密接な関係がありました。ワシントンは、中国とその隣人を仲たがいさせる【くさびを打つ】ために、尖閣/魚釣台、および中国のベトナムとフィリピンとの南シナ海の論争のような不和を生ずる問題を開発しました。することによって、米国はアジアで無謀に緊張を高めており、戦争の危険を非常に高めました。そのため国際社会の焦眉の関心事は米中関係が対立と協力の2つの分かれ道でどちらに進むかに注目されている。数日前にオーストラリアのフレーザー元首相は米中関係の将来について非常に悲観的な見解を表明した。米国が2500人規模の海兵隊をオーストラリア・ダーウィンに駐留させることですでに合意し、核戦争力を持つ空母などをオーストラリア西部の軍港に寄港するように企画するのは、結局中国を制御して圧迫する戦略的布石と理解するほかはなく、これはアジア太平洋地域の新たな緊張を高めさせるということだ。軍事・経済大国として急速に浮上する中国の膨張をこの時点で牽制すべきという米国の戦略は成功の可能性が希薄なだけでなく新たな冷戦につながる見通しが明確ということだ。ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。(2)中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。(3)中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?(4)中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。(5)大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。(6)憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。23:19http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1322953/~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【引用開始】オバマ大統領のアジア訪問で最も注視されるのは、やはり中国訪問です。オバマ大統領は中国では日本で過ごしたよりも3倍も長い時間、滞在します。米中関係の新たな展開に一段と注目が集まるところです。オバマ大統領はこの中国訪問でなにを得ようとしているのか。米中両国が二国だけで世界を仕切るという、いわゆるG2体制は本当に現実となるのか。こんな点をワシントンの中国問題専門家のロバート・サター氏に聞くと、「G2論というのは非現実的で愚かな議論だ」という答えが返ってきました。その記事を紹介します。米国の歴代政権で中国政策を担当してきたロバート・サター氏(ジョージタウン大教授)は11日、産経新聞との会見でオバマ大統領の中国訪問の意味について語った。サター氏は、米中両国が実利的な姿勢で一定分野での協力を拡大することが期待されると述べる一方、米側の一部にある米中二極のG2論は非現実的だとして排した。核問題などの分野で段階的な協力の拡大と前進を図ることが目的であり、驚くような大きな展開はないだろう」との予測を語った。同氏はさらに米中首脳が「相互に丁重な態度を示し、対テロ闘争、アフガニスタン、イランなどという課題についても、協力できる部分での協力強化をうたうだろう」と述べる一方、中国の人権抑圧やチベット問題、軍拡など米中間の食い違いが明白な課題は表面に出すことを避けるだろうとの見通しを明らかにした。サター氏は「米中間の協力が可能な分野において段階的かつ小さな協力拡大が得られれば、オバマ大統領の訪中は成功とみなされる」との見解も示した。米国側の一部では、オバマ大統領の今回の訪中が日本や韓国訪問に比べ長期であり、最重視するようにみえる点から米中二極のG2論が語られている。サター氏は「G2論というのは愚かだ」として、(1)中国は世界銀行から20億ドル、アジア開発銀行から13億ドルの有償援助を受け、国連分担金も全体の3%ほどという開発途上国としての側面を有しており、米国と互角の立場のG2として国際問題の解決の主役になる地位にない(2)中国は米国にとって同盟国でも友好国でもなく、米国の世界での指導権やアジア地域での指導権に反対する面が多くある(3)中国は共産党の一党独裁の統治であり、民主主義を信奉する米国とは基本的な価値観が異なる-などを理由として挙げた。(CIA)、上院外交委員会などで中国と東アジアの専門官として活動し、クリントン元政権、ブッシュ前政権の東アジア担当国家情報官を務めた。さん◆「汚染企業」と「汚染人物」◆より◆オリバー・ストーン監督&ピーター・カズニック教授・訪日ルポ連載4◆日本人に全然戦争の歴史の知識がないことに愕然。2013/8/12【動画:オリバー・ストーン、ピーター・カズニック、記者会見@FCCJ】「アメリカが原爆で世界大戦を終らせた」という「神話」はウソ。米政府はずっと国民をだまし続けている。ガンになる遺伝子組み換え食品【GMコーン飼料で、ラットにピンポン玉大の腫瘍】除草剤ラウンドアップ使用・遺伝子組み換えトウモロコシを、実験ラットそれぞれ別の組み合わせの餌を与えて2年間の実験で。タウヒード=対等な者たちの対話の世界へ。