エネルギー拡大の重要性が認識され、日本政府は「望ましいエネルギーミックス」として、2030年までに再生可能エネルギーの比率を22~24%程度まで拡大する目標を掲げている。日本では「エネルギー政策」というと国のみが行っているイメージが強いが、分散型電源である再生可能エネルギーの拡大には自治体の取組が重要である。ここでは、再生可能エネルギー拡大に積極的に取り組む世界の都市の事例を紹介したい。建物の太陽光発電への適性が一目瞭然の「ソーラー屋根台帳」ベートーベンの生誕地で、旧西ドイツの首都でもあったボン市は、2009年から「ソーラー屋根台帳」を公開している。ソーラー屋根台帳とは、建物ごとに太陽光発電への適性を示すウェブマップである。航空測量データを利用した3次元モデル解析により、屋根の面積や角度、近隣建物による日陰の影響が計算され、各建物の太陽光発電への適性が色づけされて示される。建物にカーソルを合わせクリックすると建物ごとに太陽光発電の設置可能容量や推定年間発電量等が表示されるものが一般的で、市民が太陽光発電設置の際に参考とすることができる。ボン市のソーラー屋根台帳(ボン市HPより)ギャラリーページへボン市のソーラー屋根台帳は、「とても適している(赤色)」「適している(オレンジ色)」「適していない(青色)」で色分けされており、「とても適している」と「適している」と表示された屋根を合計すると30万kW以上の太陽光発電設置ポテンシャルになるという(設備容量ベースで小型の火力発電プラントと同程度)。現在、既に設置されている太陽光発電の容量は1万kW程度であるからまだまだ設置可能な建物は多く残っていることになる。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。