178/2002(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。日本からEU域内に米菓を輸入する際に、通常の通関書類(インボイスおよびパッキングリスト)に加えて求められる特別な書類などはありません。EUへの輸入が認められた第三国産のものであることおよびEU・HACCP認定施設で加工されたことを示す商業文書や衛生証明書の提示を求められることがあります。輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)」を確認してください。854/2004(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。調査時点:2018年10月EUに日本から米菓を輸出する場合、特別な検疫上の措置は求められません。(1)の規定に基づき、残留農薬基準など、EUの食品衛生基準に適合しているかどうかのサンプリング検査が実施される場合があります。残留農薬検査のサンプリング手法は、欧州委員会指令2002/63/ECに定められていますが、同指令の内容はCODEXの推奨するサンプリング手法を踏襲しているため、CODEXの手法と原則同じ内容です。検査に要した費用は請求されます。肉加工品などの動物性原料を含む米菓を輸入する場合は、動物検疫の対象となる場合があります。輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)」を確認してください。Post)が設置されている港または空港を仕向地とする必要があります。動物検疫の手続きなどについては、主として委員会指令97/78/ECに規定されています。動物検疫の対象となる食品をEUに輸出するには、国境検疫所に事前通知を行う必要があります。事前通知は、貨物が国境検疫所に到着するまでになされる必要があります。Document)のPart1で要求される情報を添える必要があります。IIIにおいて様式が規定されています。この事前通知は、EUのウェブシステム「TRACES」を用いて行うことができます。動物検疫は、(1)文書検査(衛生証明書などの必要書類の確認、輸入条件への適合状況の確認など)、(2)同一性検査(貨物が提出書類と対応しているかの確認)、(3)現物検査(官能検査、簡単な化学検査、ラボラトリー検査)の3段階により行われます。(1)の文書検査において、衛生証明書は必ず原本でなければならず、コピーやファックスは認められません。(3)の現物検査については、過去の違反事例や健康被害リスクなどを踏まえ、検査官が必要と判断した場合に実施されます。動物検疫の結果、輸入条件に適合することが確認されると、検査官から共通検疫入国証が発行され、貨物を国境検疫所から移動させることができます。動物検疫に要した検査費用は請求されます。882/2004(英語)指令2002/63/EC(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。136/2004(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。米菓の販売についてEUレベルでの規制はされていませんが、販売国ごとの規制を確認する必要があります。調査時点:2018年10月EUは域外共通関税制度の下で、域外からの輸入品の関税率は域内各国で一律となっています。(CN)とよばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。CNコードの中から該当する品目の関税率を特定する必要があります。2019年2月から、日本からEUへの輸出品は、日EU経済連携協定(以下「日EU・EPA」)の適用対象となります。日EU・EPA適用後の関税率は、「米菓が該当することが想定される主な関税コードと関税率」の表のとおりです。日EU・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関する詳細は、税関のポータルサイトで確認することができます。商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により、税関当局に照会することができます。2658/87(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。調査時点:2018年10月EUへの輸入には、輸入関税に加え、各国が独自に定める付加価値税(VAT)や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。VATに関する共通システムに関しては、欧州理事会指令2006/112において規定されています。英国の場合、CNコード1905.40.9000に該当する米菓の販売にVATは課されません。CNコード1905.90.8000に該当する米菓の販売については、VATが課されない場合と、20%のVATが課される場合とがあります。指令2006/112(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。834/2007で規定されています。日本の有機JAS制度は、EUのオーガニック制度との同等性を有するとみなされており、EU域内で「オーガニック」として販売が可能な国のリスト(第三国リスト)に掲載されているため、同リストに掲載された有機JAS登録認定機関が発行する証明書を添付することにより、オーガニック食品としてEU加盟諸国に輸出することが可能です。輸出時には当該証明書を、有機JAS食品に添付しなければなりません。当該証明書は、2017年10月19日からTRACESシステムを用いて電子的に提出することが義務付けられており、証明書を発行する登録認定機関がTRACESに登録されている必要があります。有機JAS認定を取得した食品をEU域内へ「オーガニック」として輸出する場合には、日本産の有機JAS認定を取得した原材料だけでなく、EU規制および有機JAS制度と同等の水準にあると認められた有機認証制度を有する国(EU加盟国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、アルゼンチン)産の有機認証原材料も使用可能です。食品に「organic」などの語句を表示してEU域内で販売する際には、有機JAS登録認定機関の認証機関コード番号もラベル表示に記載しなければなりません。Agriculture」の表示も併せて記載する必要があります。生産国が日本のみの場合は、「non-EU」を国名で代替・補足することも可能です。889/2008に基づき、EU域内にオーガニック食品を輸入・流通させるにあたっては、EU側の輸入者・販売者にも当局への登録、査察の受入れ、証明書の保持などの義務が義務付けられています。このため、輸出に際してはEU域内の相手方事業者がこれらの要件を満たす事業者であるかどうかについて確認を行うことも必要です。本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、加盟国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。889/2008(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。1829/2003に基づき、認可を受けた遺伝子組換え作物のみがEU域内での販売・流通を認められており、流通させる場合には遺伝子組換え作物を使用している旨の表示が義務付けられています。認可を受けた遺伝子組換え体のリストは、欧州委員会ウェブサイトで検索が可能です。米菓の原材料に日本で遺伝子組換え作物の流通・使用が認められている原材料(大豆・トウモロコシなど)を使用している場合には、次のEUと日本の規制の違いについて留意する必要があります。○○(原材料名)’と記載)があります。日本では、遺伝子組換え農産物が食品などの主な原材料(原材料の上位3位以内で、かつ全重量の5%以上を占める場合)ではない場合には、遺伝子組換えについての表示義務がありませんが、EUでは、食品添加物を含む加工食品のすべての原材料について、遺伝子組換え作物を原材料に使用している場合は、表示義務があります。日本では、遺伝子組換えではない原材料について、許容される遺伝子組換え体の意図せざる混入の割合は5%未満とされていますが、EUでは、同割合は0.9%未満とされています。日本では、表示可能面積が30cm2以下の加工食品については、遺伝子組換え表示義務の対象外となっていますが、EUでは、最大包装面積が10cm2以上の食品には、遺伝子組換え表示の義務があります。最大包装面積が10cm2未満の包装食品や非包装食品についても、遺伝子組換え作物を原材料に使用している場合には、食品陳列棚の近傍に常に見える形で表示する義務があります。日本では『遺伝子組換え不分別』の概念がありますが、EU規制には当該概念がありません。「遺伝子組換えでない(GM-Free)」などの表示については、EUの共通規制はありません。従って、EU規制上は、遺伝子組換え作物の混入が偶発的な意図せざるものであり、混入割合が当該原材料の0.9%未満であれば、「GM-Free」などの表示を任意で行うことが可能です。加盟国によっては、GM-Free表示に関して独自の規制を課していることがあるため、注意が必要です。スウェーデンとベルギーにおいては、GM-Freeなどの表示は禁止されています。ドイツ、フランス、オランダ、オーストリア、イタリアの一部の州においては、GM-Freeに関する表示ができる場合のルールや使用できる文言が独自に定められています。これらの国・地域でGM-Freeに関する表示をする場合には、各国・地域の規制を確認する必要があります。英国およびスペインに関しては、GM-Freeに関する表示に規制はありません。1830/2003(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。2658/87(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。