次に、9款消防費の質疑に入ります。ページは178ページから184ページまでとなります。それでは、2点お伺いさせていただきます。183ページ、自主防災事業のところでございます。皆さんいろいろな議員さんが自主防災組織のことについてはさまざまな要望を各ところから受けていたかと思います。そのような中、自主防災組織さんですとか自主防の連絡協議会さんですとかから直接当局のほうにもいろいろな要望があったかと思いますが、そういった状況の中で今回60万という補助金をつけていただいたということで、非常にありがたいな、いいことだなというふうに思っております。そんな中でこの60万円、どういった内容というのですか、使い方というのですか、その辺をお示しいただければと思います。それから次に、こちらは前に新井議員が一般質問でもやったのですけれども、運転免許の制度改正によって、消防団員の中で今の消防自動車に乗れない人がいるということについて当局としてどのようなお考えをお持ちであるか再度お伺いをさせていただきます。自主防災組織への補助金についてでございますけれども、災害が起こった場合には地域の皆さんの助け合い、協力が非常に重要になるところでございます。これまでも各地区の皆さんにはいろいろな機会を通じて自主防災活動の重要性をお願いしてまいりましたけれども、今回さらに地域防災力強化のために自主防災活動に対する支援ということで補助金のほうを計上させていただきました。補助金の概要ですけれども、まず対象は区や町会、自治会で組織される自主防災組織、その組織が行う防災訓練、また防災に関する広報や啓発活動、こちらのほうの事業費の補助2分の1ということで考えております。場合には上限3万円を考えております。この補助金の機会を捉えまして、まだ自主防災組織が未組織のところに対しては引き続き働きかけをさせていただきながら、この制度も活用していただこうと考えております。消防団の車両の運転の免許にかかわることについて御答弁させていただきます。消防団の車両の運転に必要な運転免許は、現行制度でいきますと準中型免許以上ということになります。消防団員の運転免許資格の状況につきましては、平成30年2月1日現在、中型免許と大型免許の保有率が全団員の80%以上となっております。将来的には危惧される状況も想定されます。今後若い団員の確保を行う上でもそうした団車両の運転に必要な免許を保有していない団員もこれから増加も考えられますので、必要免許の取得にかかわる補助や助成等について国のほうも示されておりますので、県内他市の状況等いろいろと参考にしながら対応について検討していきたいと考えております。それぞれ御答弁ありがとうございます。自主防災のほうでは詳細な御答弁いただいてありがとうございました。この60万円というお金をしっかりと地域の防災力向上に生かせるように、また組織率も100%を目指してこれからもしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思います。次に、消防のほうなのですけれども、僕も分団員ですけれども、うちの分団員にも1人もう乗れない人が出てきてしまっております。本当に火事になったときに乗れないというのは大変なことであろうかというふうに思いますので、これ全国的な問題で、どこも皆さん頭を抱えているところだと思うのですが、しっかりと前向きに早急に取り組んでいただけるよう要望させていただきまして、終わりにしたいと思います。自主防災は今お聞きしたので、1点だけお伺いします。2款のほうでも有給休暇について、職員のをお聞きしたのですが、消防につきましては退職者の数や変則勤務というのですか、の関係で休みが非常にとりづらいかなと私は思うのですが、どのようになっているのか、また新年度でどのように向上に向けた取り組みを行うのかお答えいただければありがたいと思います。消防職員の年次有給休暇の取得状況につきましては、各所属において計画的に取得に努めております。平成28年が消防本部全体で12.7日、平成29年が13.8日となっております。各所属において今後も取得率の向上が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。これ私だけではなくて、ほかの人も考えてそうなのですが、仕事のストレスとか相当ある職場だと推測されますので、負担がかからないというか、僕いつもいろんなところでお話をするのですが、これ民間の仕事も公務の仕事もそこで働く人が笑顔でいれなければいい仕事はできないと私は思っております。本当に負担がかからないように御努力お願いしたいと思います。消防職員、その家族、また各分団の分団員、分団員の家族の皆さんへの感謝の言葉を述べたいところなのですが、述べるとあしたの朝まで述べていても述べ切れませんので、切らせていただきますが、本当に市民の安心、安全のために頑張っていただきたいと思います。2点ほど質疑させていただきます。3分団のようでありますが、29年度整備した黒保根方面団の1分団の車両との違いがあるのかないのかお伺いさせていただきます。ついてですが、委託費として507万6,000円計上されていますが、これは何を調査するものなのか。整備方針を策定してまいりますとありますが、防災ラジオ、防災無線整備、それともそれらを複合的に考えているのか、具体的に調査内容と整備の時期はいつごろなのかお伺いさせていただきます。その2点お願いします。消防団の更新車両について申し上げます。平成29年度に更新いたしました第1分団と来年度更新する第3分団の車両につきましては、同じタイプの車両を考えております。相違等はございません。アナログ式ということでありまして、その利用期限が平成34年の11月末までとなっております。システムの調査を行い、デジタル化をするのかも含めて、市内全域で最適なシステムが構築できるように専門家の調査をお願いするものであります。時期につきましては、専門家の調査の結果を受けて、どういうふうにするか決めていくわけですけれども、仮にデジタル化を行う場合には3年ぐらいかかりますので、そういった年月がかかりますが、いつ整備ができるかということはまだ決まっておりません。調査の結果を見て、方向を決めていくことになります。答弁ありがとうございました。この方面団の車両については、黒保根の方面団だけだと思いますが、可搬ポンプの搭載をしております。29年度整備されました第1分団のものは、どうも車両への取りつけがうまくいっていないという話を団員から聞きました。30年度も同じような整備するのか、また改善するのかお伺いさせていただきます。それと、通信整備事業のことですが、黒保根、新里の防災無線などの、今回電波法の改正があり、利用できなくなるというようなことを聞き及んでおります。これらによって、今回の事業につながったのかお伺いさせていただきます。法改正後も黒保根、新里の防災無線が維持できるのか、重ねてお伺いさせていただきます。以上、2点お願いします。黒保根1分団の車両につきまして、可搬ポンプを積載してございます。第3分団の車両にも可搬ポンプを積載する予定でございますが、第1分団の可搬ポンプ、これにつきましては以前よりも小型のものを積載させていただきました。その部分におきまして、1つの動線上で同じ資機材を使えるように、そこのところに別の資機材を載せた経緯がございます。以上のことから、そこで取り扱いが不便になったということは本末転倒でございますので、第3分団の車両につきましてはその部分を重点的に改修をメーカーとともに検討して、改修に向けて進めたいと思っております。今回調査を行わせていただく要因の一つとして、防災行政無線のデジタル化というのが1つはあります。防災ラジオにつきましても山陰等電波の届きにくいところ等ございますので、そこら辺も同時に市全体としてどんな形がいいか調査をするものであります。それから、防災行政無線の維持ということですが、調査結果を受けまして、ではどういった方向にするかということで決めていきますので、その時点ではっきりしてくると思います。自分が勘違いしたのかわかりませんけれども、電波法が改正になるという話で、使えなくなるというような情報を得たのですけれども、その点はどうなっているのか、その1点だけちょっとお伺いさせていただきます。先ほども申し上げましたけれども、現在使用している防災行政無線がアナログ波ということなのですが、そちらにつきましては利用期限が平成34年の11月ということになっておりますので、いずれにしてもアナログ波では使えなくなりますので、そこら辺も含めまして市全体としてどういった情報伝達方法がいいのか新年度に専門家の調査をお願いして、方向を決めていきたいということでございます。分団車両は、どうしても後から整備するほうが都合よく不都合な部分が改善されると思いますが、また1分団の不都合の件、もし話を聞き及んだときには、改良する余地があるのならあわせて改良していただきたいと思います。ついてですが、黒保根の防災無線も整備して相当年数がたっています。桐生市内でも防災ラジオが聞こえない地域もありますので、災害時に住民へ迅速に伝えるシステムは大変重要だと思っております。地域に合ったシステムの導入を熟慮して、早急に整備していただければと思います。これは、要望とさせていただきます。以上で質疑は終わります。ありがとうございます。ついてるる質疑がありました。その中で、まず委託先についてお尋ねいたします。今後そういった通信設備事業者など含めまして、プロポーザルで選定をしていきたいと考えております。新井委員とのやりとりの中で34年にアナログ波が使用不可になるということで、結局使えなくなるということですよね。するに手段の整備という、この整備の中にはいろいろあると思いますけれども、もちろん全市を網羅した中での防災行政無線も当然入ってくるかなと思うのですけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。いったどういうふうにするのが将来を見据えて一番いい方法なのか、専門家のほうの調査結果を受けまして、その後で市でこうしていこうと。それは、まだ全市的に戸別受信機を配るとか、それはまだ当然調査を受けて提案をいただいて、最終的には市で判断をしていくということになりますので、ちょっと今の段階ではどういうふうにするかというのがまだ申し上げられない段階です。いろんな面で災害情報現在も流れているというのか、そういうふうないろいろな面で市民の方が利用されているというか、もう伝達の手段はこれっきりないもので、そういう流れの中で、ぜひこれは全市的なこれからの対応の問題だと思います。それで、毎戸配布になると恐らく多額の費用がかかると思います。いう補助事業あるかないかわからないですけれども、いろいろな面でこれは34年というリミットが決まっている中で、調査が終わった段階で早急に、このこと自体が市民にも34年に使えなくなるというか、無線が使えなくなりますよということは、決まっている以上は早急にそういうことを市民に早く周知していかないと市民の方々不安になると思います。いう面で早期な対応を、また市民というか、そういう人たちに周知も同時に進めていってもらいたいと思いますけれども、その辺の考え方がありましたらお願いいたします。新年度こちらの調査が実施できれば専門家から御提案をいただけると思いますので、それを参考にさせていただきながら、最終的に市のほうでどういった整備にしていくのかと決めていくことになりますので、その時点時点で必要な周知はしてまいりたいと考えております。ほかに9款消防費、質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。以上で9款消防費の質疑を終結いたします。それでは、再開いたします。次に、10款教育費の質疑に入ります。ページは185ページから231ページまでとなります。それでは、1つ目は今教員の働き方改革ということで、多忙解消のための改革が進められているということで、まずそれが1点。その中で、項目をちょっと言っていきます。今教員が余りにも長時間労働なので、希望が減っているのではないかというふうに考えられるのですけれども、採用試験の倍率ないしは希望者の傾向につきまして、1点目。それと、あと昨年の12月の中教審の中間報告が出たと思うのですけれども、それに対して新学期がもう4月から行われるということなのですけれども、その中でも桐生市でも取り入れている項目が14項目、14の学級業務についてのが12月に出ていると思うのですけれども、それについて桐生市でもやっているやつもありますけれども、新学期からそれについてどのように取り組んでいくかという点です。3番目に、その中の今部活動が問題になっていますけれども、特に部活動のガイドラインが発表されていますけれども、それは新年度からもしやった場合に、いつからそれを進めるかということもあるのですけれども、新年度が4月に来ますので、それをどのように進めていくかというその3点が働き方改革の中心です。なるのかと思いますけれども、それと兼ねて4月から3、4年生が月2回程度歌とかゲームで外国語活動が始まるということなのですけれども、それについてどのように進めていくかということなのですけれども、桐生市における教員の水準についてと、あと教員が外国語活動について心配をしていないのか、不安を感じているかしていないのか、もう既に研修が全部終わって、安心であるということなのかという確認です。あと外国語指導助手の配置について自治体ごとにちょっと配分が偏っているのではないかと思うのですけれども、それについてはどうなのか、桐生は足りているか足りていないか、桐生市において。あと、一番の問題が英語の時間の確保がまた学校において特に大変ではないかと考えるのですけれども、それをやっていくことにおいて、また教員のさっきの逆で長時間勤務の助長になってしまうのではないかというふうに心配するのですけれども、その点です。3番目につきましては、SNSの、前の一般質問でもやりましたけれども、その後の、便利なところもあるし、利便性もあるのですけれども、危険性があるということで一般質問行いましたけれども、その中の桐生市のその後の対策について、その3項目についてお伺いします。最初の採用試験の希望者の傾向なのですけれども、ちょっと手元に数字がないので、これは後でということでよろしいでしょうか。回数、あるいは時間の削減、また研修等の持ち込み資料等の軽減、あるいは各学校におきましては校時表を見直したり、あるいは各学校で行われる会議時間の回数とか時間とかを縮減して簡素化ということを考えております。次に、3つ目の部活動のガイドラインにつきましては、今後国や県からのガイドラインのものが出てきて、それを受けて市のほうで考えていこうということでおります。教育水準をどんなふうに高めるかというところでございますけれども、桐生市では英語指導教員というのを2人配置しておりまして、その2人が各学校のほうを訪問して外国語活動の授業について参観したり、授業について指導したりしております。次に、英語時間の確保というところですけれども、先ほどお話ししたように校時時間を見直したりということで、時間の決め方としてモジュールとか、もう1時間つけるということがございますけれども、校時表を見直して各学校の朝行事等のほう、その辺を検討して、どこに入れようかというところを今検討しているところでございます。SNS関係のその後の対応について御答弁申し上げます。発生した事件では、その背景にSNS等のソーシャルメディアに係る問題が指摘されています。若い世代にとって、SNSは自然なコミュニケーションの手段となっている一方で、性犯罪などに巻き込まれるケースも後を絶たない現状にあります。連携のもと、市内の全小中高等学校の児童生徒を対象としましたSNSの利用の実態調査を行う予定でおります。未然防止という意味で情報モラル講習会を実施しておるのですけれども、昨年度までは市内の全小中学校と各地区の青少愛が対象でしたけれども、今年度はさらにその対象を拡大いたしまして幼稚園、認定こども園、小1担当の教諭、また保育園の保育士さんを対象にした講習会も実施いたしました。インターネットに係るトラブルにつきましては、昨今低年齢化の傾向もありますことから、平成30年度は未就学児の保護者を対象にした講習会の開催に向けまして現在関係団体と調整しているところでございます。