一応平成20年度から新規の中期計画になっているんですよね。そのことについて、そういう変化があったら、監査の方から意見が出てるんですね。つくっていただくように要望しておきます。私も関連になりますけど、県央路線の運営委託について。子会社を設立して、今のところは両市から、先ほど小林(克)委員からも言われましたけれども、それぞれ2億3,000万円と1億1,500万円ですね、それでもまだなお、単年度で1億500万円の赤字があるということですけど、そこら辺のところ、さっきの話では、1億1,000万円は今年はもらわなかったということですね。したら、来年度から、子会社にした場合、そこら辺の採算をどのように試算的に見ているのかどうか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。平成18年度、19年度と、大体1億円ちょっとの額が市からいただけなかったということで、実は、今年度までは、もともとの計画上も、ほかの収入の中からどうにか補てんをしていけるということで予定もいたしております。平成21年度から、これは中期計画でも上げていますが、1億500万円の収入が市から入ってくると、お願いを完全にしていくんだということで、毎年1億500万円の額を上げさせていただいていると。現実問題としまして、子会社化をしたからといって、すぐに1億500万円の効果が出てくるわけではございませんので、この分については、別途対策を考えていかないといけないということになると思います。やりはじめた年の効果は、多分1,000万円ぐらいしか出てこないのではないかなと思っていますので、あと9,000万円の対策を別途考えないといけないと。それが、先ほど吉村委員がおっしゃった中期計画の見直し、そういう要素にもなっていくものだというふうに思っております。今、既に手をつけましたのは、今年度の車両購入を大体2億円ぐらい考えていますが、これを若干抑えることにしたいと思っています。抑えていくことによって、来年度の支出、要するに、これは今年買った分が来年、減価償却で上がってきますので、今年抑えないと、来年できないものですから、そこをしていくと。何年間か車両購入を抑えていくことで、当面、子会社のコスト削減を待つと。その間、改善できましたら、今度はためておきました車両更新をやっていくというのが、基本的に大きな考え方でございます。早く子会社の完成を見て、そして、交通局全体の車両更新をしていくというのを大枠で考えておりますが、今年の車両購入の予定自体は、まだ現実的には固まっておりませんので、それだけで対応ができるのか、それ以外の対策もやらないといけないのか、ここら辺についてはもう少しお時間をいただく必要があろうかと思っております。一応車両購入の中で抑えていくということですけれども、ただ、先ほど言ったように、子会社をつくって、県央部分だけで今から営業していくことになるんですけれども、先ほど嘱託の方々は最初から子会社の方に入ると言ったんですかね。その形の中で、やはり両市からの補助をいただいても、1億500万円というのが増えてきて、それを今度は子会社に対して何らかの手だてをすることは、委託料をその分高く上げてから、交通局の方を少しでも抑えていくということになるわけですかね。子会社の経営は、実際上は収入は交通局からの委託料だけになりますので、子会社の運営ができるだけの委託金は、交通局から支払ってまいります。いった意味では、交通局は料金収入と市からの補助金、それにどれだけすき間があくのか、そのすき間については、交通局の本体の方から継ぎ足してでも、交通局の業務を委託しているだけですので、そこを入れて子会社の方に出していくという形を考えております。子会社にしていっただけで、本体の交通局の方が経営改善がなされていくというのはあまり考えられないんですよね。こちらは10年間もかかるわけでしょう。10年間でやっととんとんというか、今の採算ではとんとんになってくるんですけれども、ここだけがとんとんになれば、一応本体の交通局としては黒字になっていくという計算になってくるわけですかね。子会社の要素だけで言いますと、子会社の部分が、要するに1億500万円足りないという形の中でございますので、足りない中で、それがあってやっと中期計画が成り立っております。そこを別途の方策で埋めるものをとらない以上は、全体の収支は整合してまいりません。それともう一つは、燃油の高騰の問題も含めて、そこをどうしていくかという対策をきちんととっていかないと、全体の収支は均衡していかないという形になります。いうことになれば、9月に提案すると、先ほどの話であったと思うんですけれども、子会社の設立の提案ですか。したら、それまでの間に、本体の交通局の収支計算をしっかりとしたものを出さないと、これを認めていくかいかないかということに対しては、かなり論議があってくるんじゃないですか。中期の経営健全化の対策については、できるだけ早くまとめたいとは思っております。今度の9月に間に合うようにできるものと、そうでないものとが多分出るんではないかなという心配もしております。溝口委員がおっしゃるように、全体の流れが見えない中で、なかなか審議がしにくいというご指摘はよくわかります。私どもはそれに間に合うようにいろんな準備をさせていただきたいと存じますが、すべてが間に合うかどうかにつきましては、最大限論議をしていく、あるいは論議ができる素材を準備していくという形になるかもしれないということは、申しわけないですが、ご理解をお願いしたいと思います。子会社を設立するなら、ある程度交通局として5年とか、10年のスパンで考えていかないと、10年かかってやっと、この路線がパーパーになってくるわけでしょう。したら、その間に交通局としては、まだいろいろな要素で落ち込んでいく要素があるんですよね。いうことを考えれば、10年間のことを考えたら、全体的に交通局自体が、今度は民間移譲というのを考えに入れながら話し合いをしていかないといけなくなってくるんじゃないですか。問題は、今度の分は子会社の分だけではないわけでございまして、2億3,500万円という燃油が、今後どう動いていくのか。上がるのか、逆に下がる方向にいくのか、お客様の動向がどうなるのか、ほかの要因がどうなるのか、そこら辺も、子会社以上に金額的に大きな要素でございます。そこを全部できないと、全部できるように努力はいたしたいと思っております。やろうとか、全然思っておりません。早めにつくらないといけないと思っていますので、努力はいたしますが、今までの分析手法とは違った手法、要するに、数字の集め方からして変えないといけないものだと私は思っておりますので、今までの職員が長年経験してきた交通事業形態と、もう一つ、プラスアルファで考えないといけない部分がございますので、その部分についてもできるだけ間に合うようにいたしたいと思っております。しませんと、間に合いませんと、今の時点で言うつもりはございません。できるだけ間に合うように努力をいたしたいと思っております。子会社だけをつくって、何かそこに逃げていくような形が見えてならないんですよね。そこら辺が、やはり交通局自体がしっかりとした計画を、健全な計画をつくっていただかないといけないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。一般競争入札を平成20年3月12日に、4者の参加により行っております。本入札は、県有財産であります船舶、動産の製造の請負に該当しまして、本県では、落札者がいない場合は3回まで入札を行うこととされております。第1回目の開札の結果、落札者が決定しなかったため、2回目の入札を実施しております。2回目の開札の結果、3者の入札書に「辞退」の記載があり、残った1者についても予定価格を上回っていたため、落札に至っておりませんでした。そのため、引き続き3回目の入札を実施しました。3回目は、井筒造船所様のみが応札いたしましたが、この応札において、井筒造船所様は、他の3者が辞退したことを知らないで投函に至っておりますので、競争性は確保されていると判断しております。167条の2第1項第8号の規定に基づき、最低価格入札者の意向を確認し、他の参加者の立ち会いのもとで、透明性を確保しながら、見積書を徴取いたしております。その結果、予定価格を下回りましたので、今回、契約締結の議案として上程させていただいております。前回のときに、一応公正に競争性のある入札のあり方をしてくださいということでお願いしてたんですけれども、最初は4者の方々がそれぞれ出したということで、あと3者について、2回目、3回目は出てないというのは、どういう理由があったんですか。その理由は聞かれないんですか、業者の皆さん方には。2回目の入札時に、入札書に「辞退」ということが書かれておりました。2回目の時点では、私ども県の方で辞退がわかったということでございまして、3回目の入札を入れるときには、井筒造船所様は、ほかの方が辞退をしたということは存じないでいらっしゃいました。したがいまして、井筒造船所様が3回目に入札をするときには、ほかの方が辞退したということを存じておられませんので、そういった点では競争性が働いているものと認識しております。途中で辞退がどうしてあったかということでございますけれど、それについては、県内の中小造船所におかれては、2〜3年分の工事量を確保しているやに聞いておりますので、そういった面で採算性に合わないのではないかというふうに判断したものと思います。前回、確かに、1者になったときには取りやめるというふうに申し上げました。方から申し上げたとおり、まずは、もちろん競争性の確保というのは重要なんですが、一応そういう形で、最終的に残られた井筒造船所さんには、辞退ということがわからない形で進めておりましたので、まず競争性は保てているということと、そういった中で参加された方の入札をしようという努力も考慮しないといけないということで、3回までさせていただいたということでございます。それでは、科学技術振興局としては、競争性はあくまでも最初の時点であったということで、2回、3回についてはその流れできたということになってくるわけですね。私たちとしたら、やっぱり1者になって、3回目をしても最低価格に到達しなかったということですけれども、そういう事態の中で、井筒造船所さんとの随意契約になってきたと思うんですけれども、その中で他者とはしなくて、3回参加した人だけが随意契約というのは、やはり法的に権利が出てくるんですか。167条の2の第1項第8号の規定がございます。再度の入札に付し落札者がいないときには、随意契約ができるということでございます。それで、私どもは最低価格入札者、3回目のときに一番低い価格の札を入れてらっしゃいます井筒造船所様の意思を確認しまして、ほかの3者の立ち会いのもと、透明性を確保しながら見積書を徴取し随意契約を実施いたしました。