里村英一氏と、清水の代理人である佐藤悠人弁護士が都内の教団本部で会見。所属のレプロエンタテインメントの契約体系を批判した。これを受け、レプロエンタテインメントも同日、同社の顧問を務める山縣敦彦弁護士と塩川泰子弁護士が都内で会見し、幸福の科学側の主張に真っ向から反論した。レプロエンタテインメント側の会見の一問一答を(上)(下)で詳報する。-教団側は、民法上の雇用契約に過ぎないと主張している。「タレントの所属契約は、民法上の雇用契約とは違う。代替性がないものですから、通常の雇用契約とは違うものだと考えている」-診断書は見ているか。「診断書は2通、いただいている。いった経緯で検査をされてそういった診断がなされたのか、診断書が正しいものという前提で考えることができない。出家したいという理由で仕事ができない、という主張が、一転して体調不良ということになったので、納得はできない。生命の危険というような健康状態だったとは認識していない」-教団が発表した本人の直筆コメントには、仕事で追い込まれていた旨が記されている。「本人の心境とは違う部分もあるのかもしれない」-現実的に、契約を続けるのは難しいのでは。「契約期間は主張したいが、実際に仕事ができるかどうかは難しい面がある。先方の代理人とどういう解決をするか協議中だった矢先にこういう会見を開かれた。教団側の主張に一貫性がないということか。信者だと言うことには会社に秘しておられた。(意に沿わないとされた)映画の話も、オファーがあった時点から伝えてきたし、抵抗感を示すということはなかったし、積極的に仕事を受けたいと言っていた。今後、法的措置の可能性は。「代理人間の協議はなくなっていくわけではなく、続けていきたいと思っているが、うまくいかなかった場合は法的措置もありえなくはない。現時点では想定していない。契約は続いているし、続いていくものだと入っているので、条項の中には、途中で仕事をキャンセルすることがあれば、体調面の問題であっても責任を負うという記載はある」-清水さん自身に損害賠償を求める可能性は。園田競馬の予想をデイリースポーツオンラインで公開。まいどなニュースホームページに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。(C)デイリースポーツページトップへ。