ひろあき)起業コンサルタント(R)飲食店などの店舗では、アルバイトを雇うこともあります。アルバイトを雇えば必ず行わなければならないのが給与の計算です。今回は、給与計算の際に必要な所得税の天引き、いわゆる源泉徴収について見ていきます。副業かどうかで源泉徴収額が変わる給与の支払いをする場合には、給料から所得税を源泉徴収する必要があります。これは正社員だろうとパート・アルバイトであろうと同じことです。源泉徴収する所得税の金額の計算にあたって、パートやアルバイトに特有の気にするべきポイントがあります。それは、彼らが他のところでもすでに給料を受けているかどうか、つまり自分(あなた)のところの仕事が副業かどうかということです。副業で働いている場合、副業でない場合に比べて源泉徴収する所得税の金額が多くなります。副業なのに、副業でない前提で計算をしてしまうと、所得税の源泉徴収額が過少になってしまいます。そのため、パート・アルバイトを雇う際には、必ず副業かどうかを確認しなければなりません。副業でない場合には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類を、最初に給料を支払う日の前日までに提出してもらわなければいけません。雇う側としては、この書類の提出をもって副業か副業でないかを判断して、源泉徴収する所得税の計算を行います。副業でないことが確認できたら、すぐにこの書類を書いてもらうように準備しておきましょう。金額は、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」で確認する次に、源泉徴収する所得税の金額の確認です。所得税といっても、難しい計算が必要なわけではありません。給料から源泉徴収する金額は、あらかじめ国によって決められています。具体的には、国税庁のホームページに掲載されている「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」で源泉徴収する所得税の金額を確認します。月額表は毎年1月に更新されますので、常に最新の表を使用するようにしましょう。月額表を見てみると、甲と乙というように欄が分かれています。給与を支払うパートやアルバイトが副業ではない場合(本業の場合)は、甲欄を参照します。副業の場合は、乙欄を参照します。源泉徴収税額表」の「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」(pdf)より引用抜粋。見ての通り、乙欄(副業)は甲欄(本業)に比べて、源泉徴収する所得税の金額が数倍多く設定されています。甲欄(本業)では88,000円未満は所得税の源泉徴収が必要ないのに対して、乙欄(副業)では必ず所得税の源泉徴収が必要になります。パートやアルバイトの中には月給88,000円未満に収まる人も多いと思いますので、甲欄(本業)であれば源泉徴収が必要なくなりますが、乙欄(副業)であれば、月給がいくらでも必ず源泉徴収する所得税を計算しなければいけません。源泉徴収票はパート・アルバイトの従業員にも発行する源泉徴収票は、基本的には毎年12月に最後の給料を支払うときに、給与明細と一緒に渡すことになります。この源泉徴収票は、正社員だけでなく、パート・アルバイトであっても必ず渡す必要があります。パート・アルバイトは年の途中で辞める人も多くいます。この場合は、辞めるときに最後の給与明細と一緒に渡すのがよいでしょう。源泉徴収票は、次の職場に提出したり、確定申告書に添付したりするための重要な書類です。副業だろうと、副業でなかろうと必ず渡してあげましょう。まとめパートやアルバイトは、副業かそうでないかで源泉徴収する所得税の金額が変わる源泉徴収する所得税額は、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」を見て計算する源泉徴収票は、パート・アルバイトの人にも必ず渡さなければいけない源泉徴収票の作成には、毎月の給与の金額や源泉徴収した所得税の金額の集計が必要です。毎月の源泉徴収をしっかりと記録して、誰に対してもすぐに源泉徴収票を発行できるようにしておきましょう。※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。メールにて「労務管理カンタンガイド」のダウンロードリンクをお送りします。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。(インボイス)キャッシュレス決済Airレジ集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。リクルートグループサイトへ。