この間、大企業が払う法人税は、減税につぐ減税などで、一時は国税分で約二十兆円の税収があったのが、いまは約十兆円。半分にまで減らしてしまいました。みなさん、ここまで下げすぎた大企業への税金ですから、これを世間なみにせよ、元に戻せという要求は、きわめて当然の要求ではないでしょうか。小泉さんに聞きました。「大企業への負担を求めるつもりはないですか。これを聖域にするつもりですか」と聞きましたら、さすがの小泉さんも、「聖域は求めるつもりはありません」とは言いました。「負担増を求める」と言えないんですね。して言えないんでしょうか。財界献金のひもがついているからではないでしょうか。財界から献金をもらうひもつきの党では、財界に負担してくれとは言えません。日本共産党は、党をつくって八十三年、財界からの献金を、びた一文受け取ってこなかった政党であります。みなさん、この党を伸ばすことこそ、庶民大増税をくい止める一番たしかな力になるのではないでしょうか。一つは、憲法改定の問題です。自民と民主のマニフェストのなかで、共通して書いていることがあります。「憲法改定案を策定し、発表する」ということです。それではどこを変えるのか。九条を変えて、何を書きこむのか。私は、それをみて驚きました。いまの憲法九条の影も形もないんです。九条には、三つ大事なことが書いてありますね。「戦争の放棄」「戦力を持たない」「交戦権を否認する」。ところが三つとも、全部削られてしまっているのです。かわりに書きこまれているのは「自衛軍を保持する」「この軍隊は海外での活動ができる」。これを憲法に明記するというのです。「ネクスト外務大臣」をやっている元代表の鳩山さんは、ことしの二月の予算委員会の質疑のなかで、「改憲して、自衛軍を書きこめ」と要求し、小泉首相に「賛成です」と答えさせています。自民も民主も、九条を変えて、「自衛軍が持てる」と、書きこめというんです。みなさん、これを書きこんだらどうなるでしょう。それはただ、自衛隊の現状を書きこむというだけにとどまりません。アメリカと一緒に、「海外で戦争ができる国」に、日本が変えられてしまいます。こんなことを、いったいだれが望んでいるでしょうか。日本の国民もだれも望んでいないことではないでしょうか。のぞんでいるのはアメリカだけです。イラク戦争のような無法な戦争をやるときに、自衛隊を一緒に連れていこう。後ろのほうで水を配っているだけじゃだめだ。前のほうに出てきて、一緒になって戦え。この号令にしたがって改憲を競い合っているのが、自民、民主であります。みなさん、自衛隊ができて、今年で五十一年になりますが、この自衛隊は、いまのところ、ただの一人も外国人を殺していません。一人の戦死者も出していません。G8といわれる主要国のなかで、一人も殺していない、一人の戦死者も出していない、そういう国は日本だけです。これはみなさん、九条のおかげじゃないでしょうか(拍手)。九条があり、国民のみなさんの平和のたたかいがあった。そのおかげじゃないでしょうか(拍手)。これをいま崩すことは、絶対に認めるわけにいきません。ひとすじに貫いてきた歴史を持っています。第三は、日本共産党は、野党であっても、国民のみなさんの切実な要求を国政に届けるかけ橋として、大きな働きをしてまいりました。この党を伸ばせば、さらに大きな仕事ができるということを、私は訴えたいのであります。■「サービス残業」の根絶──無法一掃までたたかうたとえば、「サービス残業」の根絶のためのとりくみです。繰り返し追及してまいりました。これが実ったのが、四年前の二〇〇一年。厚生労働省に是正の通達を出させました。それ以来四年間で、六百五億円の不払い残業代を払わせることができました。職場のみなさんと共産党の頑張りの共同の成果であります。(拍手)ただみなさん、まだまだ「サービス残業」は、横行しています。総本山から、この六月に、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の「提言」なるものが出されたのです。「エグゼンプション」とは何か。「除外する」という意味なんです。ホワイトカラーの労働者は、年収四百万円をこえた場合は、深夜まで働いても、もう残業代一円も出さない。いう法改正をやろうという「提言」です。上司からポンと肩をたたかれて、「君はきょうからエグゼンプション」、こういわれたとたんに、深夜まで働いても残業代はただ。こんなことを財界が方針として打ち出し、政府も一緒になって進めようとしているわけですが、絶対に許すわけにはいきません。日本の社会から、ただ働きの無法を一掃するまで、共産党は頑張りぬくことを、お約束したいと思います。それからみなさん、介護保険の改善です。介護保険をつくったけれども、保険料・利用料が高すぎて使いづらい。いう声にこたえて、共産党は、減免制度をつくるために頑張ってまいりました。全国四分の一の自治体で、保険料・利用料の減免制度が実現しています。この問題を、地方議会でも国会でも真正面からとりあげて、頑張ってきたのは、日本共産党だけであります。地方議会と国会での連係プレーを、私たちは、重視してきました。政府は、あれこれの条件をつけて、自治体独自の減免を規制しようとしてきた。この政府に、こんな規制をやるべきではないという追及を国会でやってきました。「義務づけない」という答弁を引きだし、これも契機になって減免制度が広がりました。いまの介護保険のいろいろな矛盾が出てくる根源は、保険制度をつくったときに、それまで介護の費用の50%を国が負担していたのを、25%に切り縮めたところにあります。私たちは、これをせめて30%まで戻せ、そして、国の制度としても利用料・保険料の減免制度をつくろうじゃないかと提案しております。これは、ぜひ共産党を伸ばして、ご一緒に実現しようではありませんか。(拍手)■30人学級──実現まであと一歩それからもう一つのべたいのは、三十人学級の問題です。議員団は少人数学級の問題を、国会で九十回以上とりあげてまいりました。全国のお父さん、お母さんの運動と手を携えて、三十人学級の実現を求めてまいりました。二〇〇二年には、地方の判断で少人数学級ができるような提案をいたしました。これがきっかけになって、地方独自の少人数学級が広がっていきました。いま四十五道府県に広がっております。今年、国会で、中央教育審議会の会長も「日本にとって三十人学級は必要」と明言しました。みなさん、あと一歩のところまで来ているではありませんか。共産党を伸ばしていただいたら、ここでもみなさんの長年の要求の実現に道が開けます。(拍手)みなさん、これはほんの一例です。共産党はいま、衆議院で議席は九つであります。九議席ですけれども、草の根のみなさんの力にささえられております。力をあわせたら、国政を動かす働きが九議席でもできるんです。(拍手)道理に立った自主自立の外交で、アジアと世界に働きかける最後に、第四の問題ですが、私たち日本共産党は、野党であっても道理に立った自主外交で、アジアと世界に働きかけてまいりました。この党を伸ばすことは、日本の外交の前途を開く力にもなるということを、私は訴えたいのであります。イラク戦争に反対する国際的共同をつくるとりくみを、私どもはすすめました。イラク戦争が始まる直前の時期に、中国、ベトナム、ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、インド、スリランカ、パキスタン、こういうアジア・中東諸国の政府を、私どもは訪ね、会談いたしました。どの政府とも、イラク戦争反対の立場を確認しあいました。日本の政党のなかで、世界をまわって戦争ストップの外交をやった政党は、日本共産党しかないのではないでしょうか。(拍手)戦争はやられましたけれども、ここで築いた平和の連帯は今日に生きて広がっております。私のささやかな経験を一つお話ししますと、私は二〇〇二年にパキスタンを訪問しまして、パキスタン政府とイラク戦争について話し合いをしました。パキスタンはアメリカとの関係で難しい関係におかれていますから、どうなるかと思って話し合ってみたのですが、“国連のルールを破ってイラク戦争をやるのは反対だ”ということで、パキスタン政府と意見が一致しました。そのときに、アジズさんという財務大臣と話し合ったんですが、その方がいま首相になって、つい先日来日されました。私は三年ぶりに再会して、そこでイラク戦争のことが話題になり、アジズ首相と「国連憲章が大事だ。国連憲章にもとづく『戦争のない世界』をつくろう」、この点での立場を再確認できたことは、たいへんうれしいことでありました。いまやイラク戦争の失敗は明らかです。米軍をはじめとする多国籍軍の撤退のための日程をはっきりさせるべきです。自衛隊はすみやかに撤退をさせるべきであります。そのことを強く要求したいと思います。外交では、靖国問題を解決して、アジア外交の大道を開く努力をやってきました。靖国問題の核心はどこにあるのか。靖国神社に行きますと、遊就館という軍事博物館があります。そこには、六十年前の日本の戦争を、「自存自衛」の戦争、「アジア解放」の戦争、「日本の戦争は正しかった」と礼賛する展示でいっぱいです。これが靖国神社の歴史観、戦争観です。そこに参拝するということは、首相がどんな気持ちで参拝しようとも、この間違った戦争観に政府公認のお墨付きを与えることになります。私たちがこの問題提起をしましたら、反響が内外に大きく広がりました。アメリカの下院議会まで、日本の戦争犯罪を再確認する決議をあげました。過去の侵略戦争への反省を、言葉だけではなく、行動で示してこそ、アジアのみなさんと心の通う友好関係をつくれるのではないでしょうか。(拍手)いま日本外交は八方ふさがりです。アメリカいいなりの“病気”、侵略戦争を反省しないという“病気”──この“二つの病気”が八方ふさがりの原因です。この“二つの病気”をただして、日本共産党がやっているように、道理に立った自主自立の外交をやれば、日本の外交の前途は洋々と開けてくるということが、私たちの活動によって証明されているのではないでしょうか(拍手)。いまの外交の行き詰まりを打開するために、野党としても私たちは力をつくすことを、ここにお約束するものです。(拍手)日本の政治の未来はたしかな野党・日本共産党の前進にかかっているみなさん。日本共産党を伸ばしたらどういう意味を持つか。四つの角度からお話ししました。小泉政権に真っ向から対決して、暮らしを守る力になります。自民、民主の「二大政党」がやっている、増税と改憲のくわだてに、国民の声を代弁して立ち向かう力になります。みなさんの切実な願いを国政に届けるかけ橋を大きくすることになります。日本外交の八方ふさがりを打開する力になります。たしかな野党・日本共産党が伸びてこそ、日本の政治に新しい展望が開けるのではないでしょうか。(拍手)もちろん、私たちはいつまでも野党のままでいいという立場ではありません。二十一世紀の早い時期に、アメリカいいなり、財界中心の自民党政治を大もとから変える民主的な連合政権をつくる、これが私たちの大きな目標です。その機が熟すまでは、野党としての仕事をしっかりと果たします。みなさん、いま野党としてたしかな仕事を果たせる政党こそが、与党になったときに本物の改革ができる政党ではないでしょうか。(拍手)みなさん、日本の政治の未来は、たしかな野党・日本共産党の前進にかかっています。この党が伸びるかどうかが最大の焦点です。ご支持の輪を広げに広げてください。info@jcp.or.jp。