(全農)による系統の2つの経路があり、戦後、農薬の流通過程においては商系と系統は歴史的に競合関係にある。系統が全国の県組織を束ねる巨大組織であるのに対し、商系は資本力も弱く、地域も事業規模も異なる上、相互に競合する場合もあり、全国的な組織力は脆弱な状態にあった。(全商連)が結成されていたが、経済的基盤も弱く組織活動力においても充分ではなかったため、経済事業としての共同購買事業を基礎とし、個別企業を加入員とする全国農薬協同組合(全農薬)が昭和40年に設立されることになった。多くの活動を続けている。教育情報事業においては昭和49年から(一社)日本植物防疫協会に委託して植物防疫研修会を実施、多くの農薬安全コンサルタントを養成してきた。