NGOマイティー・アースは2月10日、ブリヂストン完全子会社のタイヤ製造世界大手米ファイアストンがリベリアに有する地球最大規模のゴム農園で、深刻な労働および環境への懸念があるとする調査レポートを発表した。Advocatesとの協働で2019年3月に実施。マイティー・アースは、親会社ブリヂストンに対しても、子会社ファイアストンが労働者と地域住民の権利保護および環境保護を行うことを要求した。北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の中で広がっている。サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。Standard」の初版を披露した。ResponsibleSteelは、鉄鋼分野のサステナビリティ認証策定NGOとして2017年から活動を開始。2020)」を発行した。対し、大気汚染と水質汚染の責任を追及。国民への賠償責任を義務化インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者が増えている。判決の中で最高裁は、インド連邦政府と州政府に対し、環境汚染が適正値を上回っているにもかかわらず国民に賠償しなくてもいい正当な理由があれば、6週間以内に最高裁判所に説明するよう求めた。最新ニュース【国際】UNEPとEU合同調査センター、世界の水質改善のためWWQA発足。Alliance)」をイタリア・イスプラに発足したと発表した。現在、世界の廃水のうち80%は、廃水処理させないまま直接水系に排出されていると推計されている。82社を重大汚染企業リスト入り。宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社も中国生態環境部は5月17日、大気汚染や水質汚染で重大な違反が見られる82社を「重点排出汚染リスト」に追加したと発表した。中国国営製鉄である宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社もリスト入りしたことが注目を集めている。生体環境部は、四半期毎にリストを更新しており、今回は2018年第4四半期のもの。同部は、自動数値モニタリングで基準値を超えた企業をリストに入れている。最新ニュース【アメリカ】EPA、水質浄化法の適用水域を縮小。(EPA)は4月15日、水質浄化法(CWA)の解釈を変更し、同法は地下水を対象としないという見解をまとめた法解釈ガイダンスを発表した。前オバマ政権時代に同法を広く解釈し、水質浄化ルール(CWR)を導入したが、トランプ政権は撤回したことになる。水質浄化法は、連邦政府の一つであるEPAや米陸軍が水質監督及び水質汚染を防止するための許認可権限を定めている。(EPA)は10月15日、カリフォルニア州の7つの国立森林公園にあるキャンプ場用のトイレ62ヶ所について、2005年制定の安全飲料水法に基づき、2020年までに閉鎖するとことで米農務省森林局(USFS)と合意したと発表した。EPAは、キャンプ場トイレが汚水溜池となっており、地表水や地下水汚染を引き起こす危険性があると判断した。8月27日、化学メーカー安徽海徳を相手取り起こした環境裁判で勝訴した。江蘇省にある泰州中級人民法院は、同社が苛性アルカリ溶液102tを同省内の水域に違法廃棄したと判断し、江蘇省政府に対し約5,500万人民元(約8.9億円)の賠償支払いを命じた。中国の司法制度で下から2番目で、上の高等人民法院と最高人民法院がある。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。