一定の要件を満たした外国人旅行者への商品販売に係る消費税が免除される制度。同制度を不正に利用して税額還付を受けようとする脱税者に対し,国税庁は目を光らせており,平成30年度の査察の概要によると同制度の利用も含めた消費税受還付事案に関し,16件も告発している(No.3560)。今回,同制度を利用し,重加算税の処分を受けた還付請求事案が東京地裁で結審したことが分かった。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。