次に、5款労働費の質疑に入ります。ページは130ページから131ページまでとなります。131ページ、労働諸費の職業能力開発事業で、これ1点お伺いいたします。職業訓練センター、県のほうから移管されたということで、桐生市がこれをやるメリットが何なのかということと、今なかなか雇用のミスマッチというようなものもあり、就職できないという部分もあると思います。雇用ミスマッチの改善というのが職業訓練センターの使命であるのではないかというふうに思っておりますが、そのためにどのような事業をしているか教えていただきたいと思います。職業訓練センターにつきまして御答弁申し上げます。桐生市がやるメリットというところでございますが、職業訓練センターはもともと国の事業ということで設置されておりましたが、平成6年4月に開所されたものですが、平成22年の国の事業仕分けの際に仕分けの対象となりまして、桐生市では桐生市の産業振興とそれを支える人材育成という目的のもと、桐生市の地域の在職者、求職者に対して各種職業訓練のための研修の施設の提供を行い、職業能力の開発、向上を図るため存続させたものでございます。同センターでは時代に合った主催講座、あるいは職業訓練につながるような人材育成講座、あるいは就職に結びつけるような講座を実施しまして市内の求職者の雇用につなげているところでございます。続きまして、ミスマッチについて職業訓練センターの役割といったところでございますが、先ほど申し上げました就職に結びつけるような講座といたしまして、例えば医療事務の講座であったりとか、介護事務の講座であったりとか、女性のためのパソコンスキルであったりとか、就職するに当たり個人の能力を上げるような形で、それが結果としてミスマッチの解消につながっていくものと捉えております。ありがとうございます。産業構造もどんどん変化していく中で、時代に合ったそのような人材育成の講座をやっていただきたいと思います。ほかに5款労働費の質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。以上で5款労働費の質疑を終結いたします。次に、6款農林水産業費の質疑に入ります。ページは132ページから143ページまでとなります。設計業務が、委託料が200万以上増額になっているというふうに決算書に見られるので、その主な理由はなぜかお伺いさせていただきます。ありますが、昨今猿おり設置されていまして、大変とれたという話を聞いております。その後地域とのいろんな話が出たと思いますが、どのような状況なのかお伺いさせていただきます。部分後刻発言訂正あり―P.167参照)以上、2点お願いします。加えまして、新たに今年度から2カ年にわたりまして林道の橋梁点検診断業務の委託が増えたことによるものです。猿の問題なのですが、大型捕獲おりが設置された後、そこでの実績がかなり大きな影響を及ぼしておりまして、現在のところ実績を上げた地域についてはまず目撃例が非常に減少している。その目撃例の中で数も減少しているという話を伺っております。被害につきましても非常に鎮静化しておりまして、現在ほとんど苦情が来ていないような状態が続いております。増加したとの理由でありますが、その内容についてはどのようなのかお伺いさせていただきます。今言ったようにいろいろな成果が上がっているという話をお伺いしています。猿おりを推進した一議員として大変喜ばしいと思っております。引き続いて猿おり設置とか、有害鳥獣の捕獲についての努力をお願いしたいと思います。以上、1点だけお願いします。内容につきましては、林道施設の長寿命化のため、県の補助を受けまして2カ年にわたり橋の点検診断を実施するもので、平成30年度の点検につきましては6路線13橋梁の点検診断、2年目の31年度につきましては2路線7橋梁の点検診断を実施する予定で、この点検診断結果を受けまして橋梁整備に生かしていくということを考えております。予算ということで、その質疑の中で決算と言ってしまいましたので、訂正させていただきます。御答弁ありがとうございました。それから、ぜひ点検結果を生かして、安全に通行できるよう橋梁の整備をお願いして質疑を終わらさせていただきます。3項目に対して質疑させていただきます。379万1,000円についてお尋ねいたします。ついて、昨年より、29年度より大分増額になっております。それで、増額理由と補助内容についてお尋ねし、また市内における農家戸数は何戸あるのかお尋ねします。耕作放棄地リフレッシュ促進事業補助金につきましては、まずは事業内容についてと、この事業は新規事業で、継続事業なのかお尋ねいたします。ついては、新里町にあります童沢のみどりの会が28年度からこの事業に着手していると思いますけれども、30年度における事業内容をお聞きいたします。ついて御答弁申し上げます。補助金の増額理由ということでございますが、平成30年度事業実施に向けまして、養蚕農家より予定掃き立て数量等を確認しまして、繭の収穫量を算出しております。その結果、29年度当初は850キロだったものが30年度につきましては2,150キロの収量があると報告されております。いったことから、繭1キログラムに対しまして1,000円の補助が支払われることから、30年度につきましては大幅な増額となっております。市内の養蚕農家戸数でございますが、現在市内では昨年同様3戸でございます。内訳といたしましては、新里町が1戸、梅田町が2戸ということでございます。続きまして、耕作放棄地リフレッシュ促進事業についてでございます。よる農地の借り入れを前提といたしまして、耕作放棄地解消の取り組みを支援する事業となっております。貸し付けを要件といたしまして、再生事業を対象に県単補助事業で補助金の上乗せをして実施するものでございます。そのことによりまして、土地所有者や耕作者の耕作放棄地の解消に向けた負担軽減を図る事業となっております。要する経費が10アール当たり10万円以上のものを対象にいたしまして、国庫補助事業で2分の1を交付し、残りの2分の1に対しまして県単事業であります耕作放棄地リフレッシュ促進事業によりまして県と市で半分ずつ、4分の1を補助するものとなっております。継続するのかということでございますが、これにつきましては単年度事業でございます。30年度については今回予算計上しております。31年度以降につきましては、30年度の状況を見まして検討してまいりたいと考えております。平成29年度と平成30年度の活動について御答弁申し上げます。最初に、平成29年度の活動内容ですが、まだ年度途中となっていますけれども、平成30年2月20日現在で、その主な内容は農地維持活動としまして農道や水路、農地、のり面の草刈り、堀さらいなどの作業活動を延べ53回、作業延べ人数にしまして283人で実施しております。その作業における人件費や作業用の草刈り機、また軽トラックやトラクターの借り上げなど、さらに作業にかかわる傷害保険などの経費なども対象となっております。資源向上活動としまして山上地内の用水路を1カ所、延長6.6メートルの改修工事などが実施され、この交付金の支払い対象の活動となっております。次に、平成30年度の活動内容について御答弁申し上げます。ための保全管理や水路の泥上げ、農道の路肩の草刈り、ため池の草刈り、それから泥上げ、そのほか水路、ゲートウエーなど保守管理や台風、集中豪雨後の見回り活動やそのための軽微な補修など多岐にわたる活動予定内容となっております。資源向上活動につきましては引き続き水路の補修や更新、ため池の洗掘箇所の補修などが予定されております。ついて、これは収繭量ではなくて、掃き立て量で今はこの補助金の計上をしているということで理解している中で、実際に掃き立て量が増えたことによる収繭量の増ということの流れだと思いますけれども、先ほどの答弁だと850キロから2,150キロと答弁があったと思いますけれども、せっかくそういう貴重な繭生産だと思いますけれども、そういう流れの中で、実際にそれを販売先というのですか、確保されているのか、またせっかく市内でそういう繭を生産されているものを6次産業化というのか、そういうようなことができないものかお尋ねしたいと思います。耕作リフレッシュ促進事業補助金につきましては、単純に言うと中間管理機構に登録してある放棄地の中で、重機を利用してやった流れの中で10アール当たり10万以上補助しますよということだと思うのですけれども、それでは桐生市における予算50万における耕作放棄地解消の想定面積はどのように捉えているのかお尋ねいたします。多面的機能については、内容は継続事業、5年間の中での事業であるというふうに理解しまして、30年以降も同様の内容だということで理解しましたので、引き続き事業をよろしくお願いしたいと思います。関係なのですけれども、繭の掃き立て数でなく、繭収量でございます。繭収量により1キロに対して幾らということになります。申しわけございません。それで、農家がつくった繭の販売先というようなことなのですけれども、これは大日本蚕糸会という会がありまして、それが全国で1つにまとめている会だと思うのですけれども、それがグループであります碓水製糸とJAにったみどりが提携しまして、予定数量の調整を行いまして碓水製糸が全額買い取るということになっております。いったことから、今回の3戸の農家につきまして、生産された繭につきましてはJAを通しまして碓水製糸のほうへ全量出荷されるということになります。いうことで、それを6次産業化のほうへ回すというのはちょっと今回のこの農家からは難しいかなと考えております。それと、あと耕作放棄地リフレッシュ推進事業でございます。本年度予定している耕作放棄地の解消面積ということでございますが、解消の費用につきまして農地中間管理機構と相談しまして、10アール当たり20万円を見積もりまして、今年度1ヘクタールの耕作放棄地の解消を予定しております。このことから、総事業費が200万円となりまして、その4分の1の補助金50万円を今回予算化しているものでございます。蚕糸の継承補助金について、多分これ県も補助していると思うのですけれども、補助の1キロ1,000円に対する補助率というのか、それがわかりましたらお願いいたします。それと、耕作放棄地リフレッシュ促進事業につきましては、いろいろな耕作放棄地があります。桐生市は、それで1ヘクタールの面積を想定している中で、耕作放棄地点々と、いろいろとしていると思うので、そういうのが集団的に解消できるような状況のところをやるのか、その辺ちょっとわからないですけれども、どのような状況の中での耕作放棄地の解消を検討しているのかお尋ねいたします。初めに、蚕糸業の関係でございますが、補助率についてでございますが、繭の繭収量1キログラムに対しまして1,000円の補助金が支払われることになっておりますが、内訳といたしまして県がその10分の9、900円、市が10分の1、100円を補助する、1キロに対しまして補助するということになっております。農用地区域内の再生可能な耕作放棄地で予定しております。含めた1ヘク以上の集団農地であることが採択要件となっておりますから、そういったことでなるべく広い農地の中にある耕作放棄地を対象として、今後解消を図っていきたいと考えております。耕作放棄地リフレッシュ事業につきまして、いずれにしても桐生市の農業振興のために、担い手の後継者に対していかにいい条件の中でそれを利用してもらうかと、そういう流れだと思います。これ継続事業になるかどうかということはちょっとわからない、単年度でというような流れの中ですけれども、ぜひいい方向で農業の担い手のために頑張ってもらいたいと思います。ただいま6款農林水産業費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。ただいま6款農林水産業費の質疑続行中であります。ページは132ページから143ページまでです。2項目ほどお伺いさせていただきます。1点目、ページが137ページです。4目の農業土木費です。ここで13節のところに樹木の伐採委託料というのが140万組まれています。その前に、たまたま境野の農業用水でどうしてもオーバーフローするようなところがたくさんございまして、今年度大枚かけていただいて、30年来懸案だったことが解決されました。ありがとうございます。そこで、お聞きしたいのですけれども、低地である我が境野、あるいは広沢、河川に流れ込むまで、廃止になった小さい狭いところもあるのですけれども、どうしても樹木の繁茂があるのです。そんな関係で、この予算で全部可能なのか可能ではないのかだけお答えをいただきたいと思います。4,834万7,000円、前年対比で言いますと809万9,000円増えているのです。菱の山林火災が発生したのが2014年です。ここで午後11時ごろ発生したということなのですけれども、たまたま50号から中通り大橋を越えてきますともう景観が、山並みのいいところがそっくり見えるわけです。火災の後4年近く経過しているのですけれども、大分緑が戻ってきていいなというふうに思っています。樹木ですから、植林しても成長するのに時間がかかります。そんな関係で、この計画案はある程度わかってはいるのですけれども、今現在の進捗率をまずお聞かせ願いたいと思います。以上、よろしくお願いします。樹木伐採委託料の関係でございますが、予算140万円なのですけれども、これにつきましては今回予定しているところにつきましては相生町二丁目、カラオケルームまねきねこの下流側を予定しております。隣接している方からの要望等によりまして、樹木が繁茂しているから、伐採してくれというようなことが要望があった場合につきましてはこの費用を利用しまして伐採を行っております。例年ですと、このぐらいの予算で要望等を賄っておるのですけれども、今後それ以上の要望が出ましたらば検討はしていきたいと考えております。菱町二丁目の山林火災の復旧状況につきまして御答弁させていただきます。委員さんの御意見のような進捗率としての数字は捉えておりませんが、今現在ちょっと資料がございませんが、順調に復旧事業のほうは推移しておりまして、平成30年度、31年度、この2カ年で桐生市が担当します被災地域の被災した樹木の伐採作業が全て終了いたします。その1年後まで、32年でその部分について水源林造成事業として国の事業として造林が全て完了いたします。翌年、平成33年からは、今度植えた苗木の保育作業として、今現在ももう既に始められているのですが、下草刈りから将来の間伐へ向けての作業に移行しているということでございます。予算につきましては、昨年度若干少なかったのですけれども、今年度またその部分が30年度からつきまして、計画どおり復旧事業が終了するような見込みになっております。農業用水の樹木の伐採の件なのですけれども、とりあえず低地であるところは大変樹木の繁茂だけではなくて、土砂、これが堆積してかなり水の流れが悪くなっているのと同時に、雨が大量に降るとやっぱりかなり詰まってしまうのです。前にも何度か質疑させていただいているのですけれども、ちょうど流れ込む下流域の部分の土砂の掘削等はある程度考えられるか、この辺の考えがあったらお聞かせください。あと、菱の山林火災の件なのですけれども、桐生市側というのですか、191ヘクタールだと思ったのですけれども、大変桐生の玄関口から見ますと今の中通り大橋、あそこから見ますとそっくり見えるのです。きれいに緑になってきているなと思っているのですけれども、何としても桐生は景観のいいところということで、自然景観。これを維持するために何とか計画どおり、樹木の成長は、これはもう仕方ないことですから、できるだけ進捗率を早めるとは言いませんけれども、予定どおり進めていただきたいと。あと何年というのは今大体わかりましたから、この辺の進展ですか、この辺を何とか復旧していただきたいのですけれども、その辺の考え何かあったら聞かせてください。ただいまの水路の用水路への土砂の堆積の件なのですけれども、少量というか、狭い用水路とか水路とかの場合につきましては農業振興課のほうで直接夏場の間パートさん等で対応しておりますので、そういった方にお願いして堆積物を除去したりはしております。本線におきまして堆積して、なかなか手作業ではできないような土砂の堆積等につきましては、都市整備部のほうと協議を行いまして、対応をしていくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。災害跡地の復旧を早めるという件なのですが、実は昨日県、国と市のほうで、あと事業者のほうもあわせまして、毎年行っているのですけれども、復旧に関係する調整会議というのを行っております。その中で山林火災の復旧につきましては計画どおり進んでいく中で、これから先に残されている部分というのは非常に谷の深い部分であったりとか、傾斜のきつい標高の高い部分とか、そういった困難地がだんだん残ってきている関係がございまして、この2カ年で終わらせるというのがちょっとスケジュール的には限度なのかなと、それを早めるということになりましても機械の投入にも限度がございますので、何とかおくれないで進めるというのをまず大前提として事業を進めていくというような形になっております。被災地が例えばこれからの集中豪雨等について下流地域に影響があると困りますが、初年度から始まっております治山事業の谷どめ工、小さいダムを谷につけていく作業、そういったものについては29年度で全てが終了いたしますので、直接下流の住民の皆さんに危険が生じるような部分についてはケアがもう進められているというふうに御理解いただければありがたいと思います。心配なのが地球温暖化ということで、集中豪雨がある可能性があるのです。赤岩用水の水門閉めてしまえばいいというのですけれども、今みんな舗装してありますから、浸透がないのです。そんな関係でよく話が出るのですけれども、これオーバーフローどころか全部水没してしまうかなというところもまだございます。それと、景観的に廃線になったというのですか、この部分の樹木の伐採がなかなか毎年やっていただいているところもあるし、隔年になってしまっているところもありますので、その辺のことに対して土木とよく協議をしていただいて、できるだけ要望があったものについてはお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。それから、市の山林火災なのですけれども、私もよく一色の山は行っていましたから、上がり口が相当急峻なのです。岩はあるわ、谷が深いわで。今言ったように一番心配なのが線状降水帯というぐらいのところで、大雨降りますと土砂崩れでも起きなければいいかなと祈っているのですけれども、この件に対してもとりあえず予定どおりいかないまでも、何とか注視していただきたいと思っていますので、よろしく配慮をお願いします。それでは、134ページの6款1項2目の農業振興費、それから136ページでありますが、6款1項3目の畜産業費についてお伺いをいたします。何点かありますが、このことについてお伺いをいたします。助成を新たに実施をいたしますというようなことで市長も言われておりましたけれども、この2点についてお伺いをいたします。つきましては、市の中にあります農業後継者の団体2グループに対しまして補助金を支出しまして支援を行っているものです。詳細につきましては、農家の現地研修会や新規就農者との交流会、また技術指導等の事業を行うことに対して事業補助ということで行っております。新しく農業につかれた方がそういった団体に入りまして、同じ農業を営む者と交流することは非常に大切なことだと考えております。いったことから、この補助金については支出させていただいております。新規に就農を希望する若者等への支援の充実ということでございますが、農業の高齢化や担い手不足が深刻化する中で、新たに農業に興味を持っていただく若者があらわれることについては大変ありがたいことだと考えております。市ではこうした若者から就農について相談があった場合相談表を作成しまして、県の農業指導センターやJA、また農業委員会などと情報を共有いたしまして、農業技術の習得や農地の確保などの新しく就農するために必要な情報を新規就農者へ提供しまして、新たな就農へ導いているところでございます。直接的な農業者の支援といたしましては、平成29年度より親元へ就農する農業後継者に対しまして1人当たり10万円の農業就農奨励金を交付する事業を行っています。いうことで、年額最高150万円を限度に5年間給付する事業を行っておりまして、新規就農した若い農業者の育成を図っているところでございます。それと、次に畜産業への支援でございます。畜産業の支援につきましては、組織的な自営防疫の確立によりまして、生産性の向上や環境対策の推進を図るために各畜産組織に対しまして補助を行っております。防疫対策事業といたしまして、各種予防接種に対する補助を実施することによりまして家畜伝染病の発生を未然に防止すると、そういったことによりまして経営安定を図りまして、風評被害の防止等に努めているところでございます。新設いたしまして、行いたいと考えております。協議を行いまして、今後この病気が養豚農家に対しまして安定経営に対し大きな障害となることを認識いたしまして、国や県に先駆けましてこういった予防接種に対する補助事業を実施するべく検討してまいりました。以上のような市の対策を講じることによりまして、桐生市農業の中核であります畜産の振興について普及してまいりたいと考えております。ありがとうございました。就農者に対する、2グループの費用ということでありますけれども、就農者の農業の種類は米作つくるとか、野菜だとか畜産だとかというのがありますが、これを全体くるめてのグループになるのでしょうか。そこら辺ちょっとよく私もわからないので、そこら辺の説明をしていただければありがたいと思います。畜産についてはわかりました。後継者グループなのですけれども、農業の業種関係なく、若者の集まりとなっております。それが合流しているということでございます。大きく3項目を聞かせていただきます。いうことで、昨年の予算委員会でも聞かせていただいたような記憶があるのですけれども、予算額が増えたという要因は先ほどお話の中で理解ができたのですが、その中で850キロから2,150キロということで生産のほうが増えるという見込みであるということがわかった中で、昨年聞かせていただいたときには新里と梅田1軒ずつの養蚕農家さんだったかなというふうに記憶しているのですけれども、1軒増えたということと理解していいのか。それで、もともとやっていらっしゃった方が復帰されたのか、それとも新規で始めた方がいらっしゃるのか、そこら辺の事情がもしわかれば教えていただければと思います。関しまして、こちらの対象路線、位置と延長等がわかりましたらお示しをお願いいたします。続きまして、1項5目の国土調査費の部分です。139ページになります。データ入力委託料という部分がありますけれども、こちらの一応基本的な事業の内容と今現在の進捗状況、あとは終了見込みがいつになるのかという部分をお示しいただければと思います。以上、3項目お願いいたします。蚕糸業の関係で取り組んでいる農家が2軒から3軒になったということなのですけれども、29年度の最後の掃き立てというのですか、お蚕の生産なのですけれども、そこから1名新たに入りました。いったことで梅田の方が1名増えたということでございます。ついて御答弁申し上げます。南という位置にございます。施工延長でございますが、計画してございますのは約245メートル、舗装4センチで舗装新設工事を実施する予定で計上してございます。システムに組み込むための事業でございます。これ完了後なのですけれども、黒保根支所と本庁と情報の共有化も図れるということで、サービスの向上は十分図れる事業でございます。終了いたしまして約20%、平成30年度の終了時点で約42%となることで予定しております。それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。蚕糸業のほうが養蚕農家さんが1軒増えたということで、大変喜ばしいことだなというふうに思っております。繊維に関することが桐生市の中で全ての工程があるというふうな中において、この養蚕農家があるということは非常に桐生市としても誇らしいことでありますし、非常に大切なことだろうなというふうに思っております。その中で先ほど説明の中にもありました碓水製糸さんのほうで全量行っているということなのですけれども、県のほうでも県全体でも多分生産が増えているというか、需要が増えているというような状況というのも新聞報道等で見ている部分になります。その中で先ほど佐藤幸雄委員からも話ありましたけれども、桐生産のものというのが追跡できれば一番すばらしいなと思うのですけれども、そこは全量JAを通じて出しているということで難しいということですので、ただ養蚕業が桐生に残っていくということは非常に大切なことだと思いますので、ぜひ支援を続けていただいて、さらに就農、新たに養蚕始める農家さんが増えていただければ大変喜ばしいことだなと思っておりますので、ぜひ引き続きの継続した支援をお願いできればと思います。こちら要望としてお願いいたします。農業土木費のほうの小規模農村事業に関しまして、概要について把握できました。新里町ですと、農道というのでしょうか、と生活空間が非常に近い部分があったりとか、非常にさじかげん難しい部分あると思いますけれども、ぜひ農家さんにとって役立つ路線を優先的に整備をしていただいて、環境の整備に努めていただければと思っております。それとあわせまして、国土調査のほうに関しましても情報の共有化ということで、非常に大切な事業だと思っております。5カ年の計画ということですので、計画に沿って、完了目指して着実に進めていただければと思います。1点お聞きいたします。6款全般ということでちょっとお聞きしたいのですけれども、森林資源、また農畜産物における6次産業化、やはり付加価値をつけて、物を高く、利益を多くするという意味での6次産業の推進についてどう30年度お考えなのかということと、それからICT化ということで、インターネット等を利用した受注等、こういうことに関して各やっていらっしゃる方々に市として何か支援を考えているかということについてお伺いいたします。6次産業化の推進ということについてお答えいたします。本市で6次産業化を取り組んでいる方なのですけれども、現在把握している方は2名というか、2件でございます。1人目が米の生産農家なのですけれども、その農家が餅を加工しまして製造販売を行っております。販売先につきましては、農産物の直売所やスーパー等を利用して販売しております。よる総合化事業計画の認定を受けまして、キノコの生産農家がやはり加工販売用施設の整備に取り組みまして、それに加えまして6次産業化プランナーという、県に6次産業化サポートセンターというのがあるのですけれども、そこにおりますプランナーに御指導いただきまして商品開発のアドバイス等を受け、生鮮キノコだけの販売ではなく、キノコを加工しました総菜商品の開発を手がけて、経営のさらなる発展と事業拡大を図っているところでございます。いったことから、28年度以降6次産業化をやりたい、進みたいというようなお話はいただいていないのですけれども、確かにそういったことでこういった補助事業、6次産業化につきまして、現在主にやっているところと申しますと桐生みどりの地域の農村女性の集まり等にお伺いしまして、家庭で行っている加工技術を活用した6次産業化についての取り組み等について研修会等行ったりさせていただいております。農家にとりますと、農業生産活動だけで精いっぱいというところもあるのですけれども、6次産業化が農家の所得向上につながるほか、雇用の拡大など地域の活性化につながる取り組みと考えております。今後も支援してまいりたいと考えております。そのときに出品していただきまして、そういった中で私たちもこういった方が加工をして、6次産業化ということでやっていますよということを周知させていただきました。一点、ICT化の支援ということでございます。農業につきましては、インターネットを活用して受注販売等につきましてちょっと把握されていないのですけれども、そのほかに農業分野では新里町内で施設園芸農家がハウス栽培で各種センサーを活用いたしまして温度や湿度、また二酸化炭素の濃度の管理を行いまして、異常時には携帯電話に情報が入るようなシステムを導入しています。新里町内なのですけれども、稲作農家が田植え機の更新に合わせましてGPS車両ナビゲーションシステムを導入しまして、水田の形状に合わせて自動で田植え機を走行させることができるシステムを導入しまして作業の省力化を図っています。今後もこういった農業における情報技術の向上をいち早く察知いたしまして、ICT化に取り組もうとする農家に対しまして、JAや関係機関と連携いたしまして補助事業の活用等周知を行い、支援をしてまいりたいと考えております。御丁寧な説明ありがとうございます。いろんな部分の中でこれから6次産業ということで、ただ物をつくって、それを売ればいいということだけではなくて、やはりそういうような形での6次産業の推進、そして付加価値をつけるということはぜひ支援を行っていただきたいですし、また小ロットに対しての対応もできてくると思いますので、そういう部分で国からの助成金、それから県からの助成金等々をいろいろと見ていただきながら、こういうものがありますよということで、ぜひ今後も生産者の方に広く周知していただければありがたいかなというふうに思います。1点のみお伺いいたします。ついてお伺いいたします。先ほど猿の状況については随分改善されたということが答弁であったと。それは、大変喜ばしいことだと思いますが、ほかにもイノシシ、鹿といった動物もおりますので、そちらのほうの状況について今現状お伺いしておきたいと思います。イノシシ、鹿の状況につきましては、特にイノシシにつきましては市街地周辺にも出没する状態というのは続いております。その中で捕獲作業につきましては毎年一定量の成果が上がっておりまして、その年ごとの増減というのは前年の捕獲数の影響が出産数等に絡んできたりしますので、多くとれた翌年は若干減ると、そういった形が繰り返されるのが現在の状況でございます。その中で若干有害鳥獣の問題で変化しておりますのがニホンシカの問題なのですけれども、ニホンシカにつきましては総対数というのは着実に増えていると思われております。その活動範囲がどうしても山の中が、今非常に林業に被害が多いのですけれども、里にも出没する傾向というのがぽつぽつと見受けられる状態が始まっております。今後については有害鳥獣の課題としては、先ほどお話があったように猿の問題については一つの形がとれたのですけれども、次のまだ対策について、確実な有効な手段というのに着手できないでいるのはニホンシカではないかというふうに考えております。その鹿についてまた今後どうやって有効に個体数を減らしていくかというののいろいろな試行錯誤を続けていきたいというふうに考えております。御答弁ありがとうございました。大きな問題としてはニホンジカがあるということなのですけれども、この対応について近隣都市とも一定の連携がされているものと思いますけれども、そちらのほうについては今どのような状況になっているかお伺いいたします。有害鳥獣全般につきまして、両毛五市との連携といいますか、担当者会議等行いまして情報交換を行っております。ニホンシカにつきましては、群馬県の事業として、今年度黒保根町において県事業として鹿の試験捕獲等を行っております。今後についてはどうしても鹿の舞台というのはまだ山林内が主体になりますので、通常の有害鳥獣捕獲ですとなかなか対応できないということもございますので、山林内から下におりる前段でいかに個体数を減らすかというのを市町村も課題として、山を抱えている市町村が特になのですけれども、課題としていろんな意見交換がされていく、また状況に応じて実験していくというような形になるのではないかと考えております。いうことで鹿で何頭とか、何頭で幾らとかということであると思うのですが、これをもうちょっと増やしてよりやる気になっていただくというか、やり手を増やせるような体制をとっていく必要があるのではないかなということをこの間も常々申し上げていたところなのですけれども、その点についての検討はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。お話のありました捕獲奨励金につきましては、その財源が全て国の事業であったり、県の事業という形になりますので、なかなか総額を増やすというのはちょっと難しいのが現状でございます。そんな中で捕獲する作業について、例えば各猟友会に対する委託料というのは一定の額でおさまっている中で進んでいるのですけれども、そこでいかに通常の有害鳥獣を省力化するかという問題のほうで市としてはできる部分について努力していると。そんなところで、例えば桐生地区につきましては捕獲数が非常に多いということで、捕獲隊の処理自体にまで猟友会の皆さんに携わっていただきますとなかなか効率が逆に言えば落ちてしまうということで、桐生市のほうで臨時職員を雇用いたしまして回収業務を行うとか、そういったバックアップの体制をつくっております。今後についても必要に応じたバックアップについてはいろいろと猟友会等とも協議しながら、どうやったら効率よく捕獲できるかということで推進していきたいとは考えております。ありがとうございます。当局としても努力されているものだと思いますけれども、やはりこうした有害鳥獣の問題という点では先ほどあれでしたが、林業の部分で荒らされてしまうとか、あるいは人里におりてきて農作物を荒らしてしまうとかということで、それが大変な被害になっていますし、せっかくつくったものがそういったもので、鹿やイノシシ等に荒らされて続けることができないというようなことがあると、それはそれで地域の中でも大きな被害になってきますので、やはりより手厚い支援、そして奨励金の全体が難しいということなのですけれども、市としてもそこは努力していただいて、より効率もそうですし、総体、とれる体制をとっていくということをやっていただきたいのですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。今現在林業被害につきましては、ディフェンスについては県、国の事業で防護ネット等の設置について非常に手厚い事業がございます。守るだけではどうしても個体数は減らないということで、これからどうやって捕獲をして数を減らすか、それが大きな課題になっています。その中で実際に従事する方がどれだけモチベーションを保てるか、またモチベーションを上げていくかというのは一つの委員さんおっしゃるとおりの課題だと思っておりますので、これは今後の検討課題として、どこまで桐生市のほうがその部分に対して力を注げるかというのを検討していきたいというふうに考えております。ほかに6款の質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。以上で6款農林水産業費の質疑を終結いたします。次に、7款商工費の質疑に入ります。ページは144ページから154ページまでとなります。それでは、2点ありますけれども、協力して1点にします。1点だけで、153ページの、これいつもお聞きしておりますけれども、消費生活費の消費相談事業の詐欺に係るところなのですけれども、お聞きします。これだけが昨年の認知件数が警視庁で全国で28.6%増ということで、これ7年連続増加しているということで、だからこれを、当局もそうだと思いますけれども、これだけ本当に被害に遭っているのだけれども、なぜとめられないかというふうに常に思っているのですけれども、先日こういうはがきがうちのほうにも送られてきて、今月2枚目なのです。それで、多分桐生市に聞くと近所の方にも相当来ているのですけれども、そういうのをみんながどうしたらいいかというので結構相談に来るのです。月にやっぱり2枚も来ると、これはというので少し対策をとらなくてはいけないのかなと思っているのですけれども、その辺の対策と今の現状お伺いします。相談のことと、あと現状でどのくらい被害に遭っているかということで。架空請求はがきにつきましては、平成29年の4月は61件の内容の請求だったのですけれども、9月には102件の相談が寄せられました。今年の2月、また発送があったと思うのですけれども、2月の28日までに131件、2月は131件ございまして、相談内容の約52%がこの架空請求はがきになっております。これ主に女性の方をターゲットにしてございます。内容につきましては、法務省や民事訴訟センターなどをかたってこの請求のところの電話にかけてくださいというような、そんなものが状況でございます。時間がもったいないのであれですが、その対策。一応被害者のほうには相談員のほうが相談を受けた際に書いてある電話番号には電話をしないようにということと、知り合いの方にも広くこういう通知が来たら電話しないでくださいとか、仮に電話になった場合があったとしても、それは絶対電話かかってきたら出ないようにしてくださいというようなことを指導しております。1点お伺いいたします。つきまして、こちら前橋市さんなんかと連携しながら進めていらっしゃるということなのですけれども、新里とか黒保根とか伺いますと地域の方から赤城山というと前橋というようなイメージがかなり先行してしまっていると。ナンバープレートを前橋市さんは赤城山を採用してみたりとか、そういったブランディングをされていらっしゃるわけで、そういうことなのかななんて思うのですが、やはり新里とか黒保根の方に言わせますと赤城山は桐生のものなのではないのかと。高いところ、黒桧は桐生の中にあるわけで、赤城山、やっぱり山と言えば頂上、一番高いところがどこにあるかというのがやはりすごく重要なところという中で、やはり赤城山は桐生のものなのだということをもっとしっかりPRしてくれよと言われることがございます。いったところで、その点についてこういった振興事業、そういった会議の中で、もちろん協力するという姿勢は当然あってしかるべきなのですが、一方でプロレスと言ってしまうとなんなのですけれども、いや、前橋さんと、桐生なのですよと、赤城山はというようなことを言ってみるみたいな、そういったことというのはあったりするのですか。いう桐生なのだというところを主張していただいている、そういったことがあるのかどうかについてちょっと確認させてください。今お問い合わせありました赤城山振興の関係なのですけれども、まず最後の会議の中で桐生のもの、前橋のものといったそういう主張はあるのかということなのですけれども、そういったことはございません。この中ではお互い協力し合って周遊観光化を進めていこうというものがメーンになってございます。以前は観光施策といいますと、各市町村で観光客の奪い合いといったものが多かったと思うのですけれども、最近はなかなか1カ所の市町村だけでは進められない部分ございますので、広域的な視点から力を合わせて進めていこうという流れになっております。お聞きするのですけれども、赤城駅、これはみどり市さんですか。その赤城駅から進んでいって、昔は利平茶屋のところからロープウエーがあって、そこがむしろ赤城山のメーンゲートだったというような、そしてそれを東武さんも推進されていたと。当時はきっと赤城山と言えば桐生方面のイメージが強くて、そういったブランディングと言えば、赤城山のブランドと言えば桐生広域圏だったのかななんて思うところなのですけれども、あるいはそういった部分をこれから強めていくというような方針、お考えはあるのかどうか。ロープウエーをもう一回復活しろってなかなか難しい話だとは思うのですが、あるいは桐生方面から何か登っていけるような考え方みたいなものを検討してみたりとか、そういったことがあるのかどうかお聞きします。赤城山のロープウエー、利平茶屋のほうの入り口、こちらのほうの活用ということなのですが、実は昨年の9月に黒保根体験イベントということで、この赤城山のDMOを使った事業の中で実施したのですが、その参加者の中からロープウエーのもとの跡地、これをどんどん売り出したほうがいいのではないかといったような声も確かにございました。実際それをどう活用していくかというのは今後研究してまいりたいと思うのですけれども、貴重な御意見としてお伺いしたいと考えております。最後の質疑、これちょっと亀山市長にお伺いしたいのですけれども、ポジティブな質疑です、ポジティブな。富士山なんかだと静岡県と山梨県がどっちのものだなんて言い争ってみたりして、これはこれでひとつおもしろく発信されていたりすることがございます。静岡から見る富士山のほうがきれいなのだよとか、山梨から見るほうが格好いいのだよなんていって、その張り合いがまた富士山の魅力をいろんな方面に発信しているというようなこともあります。そんな中でぜひ亀山桐生市長も前橋の山本市長に向かって、いやいや、赤城山と言えば桐生なのだぞみたいなことをちょっと吹っかけてもらうような、そういったものがあったりするとちょっとおもしろいのかななんて、新聞記者の方も記事も書きやすいのかななんて思うのですけれども、いかがでしょうか。張り合うというのもどうなのかなと思いますけれども、やはり私は桐生から見る赤城山一番きれいだというふうに思っていますし、また前橋の人は前橋から見た赤城山がなじみなのかなというふうに思っています。そんな中で利平茶屋というか、昔は入り口はこちらみたいな形であったのですが、でも我々が高校生のときは前橋駅からバスに乗って赤城山にスキーに行ったりということもよくあった。お互いの持ち物かなというふうに思っていますし、今回利平茶屋から上に登っていったロープウエーの終着駅、これが国の有形文化財に指定をされるという話がありますし、そういうこともありまして、先日も総務省行ったときに消防庁長官が花見ケ原から登る赤城山もいいよねという話がありまして、今度また赤城山のDMOの関係で前橋市長も私どもへ訪ねてきてその話をしようという話で、お互いに赤城山を利用した観光誘致というか、そんなことをこれから進めていくことによって、私は黒桧が桐生のものですから、一番の頂上は桐生だということも主張もしていきたいというふうに思っていますので、御理解いただければと思います。154ページの10目市場施設管理費の市場施設管理事業にかかわることでお聞きいたします。30年度、我が会派としての予算政策要望の中に国道50号沿いに道の駅を設置ということで要望させていただきました。現在黒保根町にくろほね・やまびこという道の駅がありますけれども、国道50号沿いの地域にも道の駅を設置というふうな声は多くありまして、また道の駅は各地域で観光誘客の有力な資源として位置づけられ、にぎわい創出にも貢献をしているというところで市民からの要望の多い桐生市場付近を候補地として、みどり市と連携というふうになると思いますけれども、道の駅設置実現に向けて努力をしていただきたいというふうな要望をさせていただきましたけれども、これに対する市のお考えをお聞きいたします。市場への道の駅ということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。道の駅構想というのが市場の民営化に伴いまして、民営化後の市場有効利用及び地域活性化対策といたしまして、道の駅の新設について市場より提案されました。平成23年8月に(仮称)道の駅構想協力依頼というのが市場から市に出されまして、その依頼に対しまして回答を平成24年にしておりまして、回答の内容ですが、道の駅の設置条件といたしまして原則的に所在自治体もしくは所在自治体を含む第三セクター方式、あるいは公的法人等が事業主体となって設置される施設であり、桐生市が直接的に事業主体となる(仮称)道の駅構想の実現は大変難しいものであるというふうなことで御回答させていただいております。同様な依頼文書がみどり市にも提出されておりまして、やはりみどり市でも市単独での協力は難しい旨回答が出されていると伺っております。いったことから、この時点ではそういった回答が出ているのですけれども、また今後こういった道の駅の新設等の要望等が再度また提出等されたり、上がってきた場合につきましては、先ほど委員さん申しましたように市場の所在地でありますみどり市との協議が必要、まず第1の条件になるかなと考えております。いったことで進めていきたいと考えております。1項目のみ質疑したいと思います。2,000万円計上されております。これにつきまして質疑させていただきます。初めに、総分譲面積と分譲した場合の売った場合の総金額、それをお聞きします。それと同時に、県企業局から多分土地開発公社が取得するというのか、そういうことになると思いますけれども、その購入金額ですか、それが幾らになるのかまずお尋ねいたします。総分譲面積につきましては約11万5,000平方メートルとなっております。分譲価格の総額は約16億9,000万円でございます。3者協定の中で買い受けは当初15億2,500万円で買い受けることと定めておりますが、造成が終わり、現在精算中でありまして、この15億2,500万円から若干減額となる予定と聞いております。面積が11万5,000平方メートル、それで全面積を売った場合には16億9,000万円ぐらいになりますよということの流れの中で、今回の用地取得助成2,000万円の根拠というのか、助成するパーセントだとかいろいろとあると思いますけれども、その根拠についてお尋ねすると同時に取得助成における背景というか、この助成に対する、どういうことで、どのような背景のもとにこの2,000万円が計上されたかということと、それに同じくしてこの助成を受けるための助成要件等はどのようなことがあるのかお尋ねいたします。この企業誘致に関しては、地域間競争が激しさを増しております。企業が立地を検討する上では分譲価格とアクセス条件が重要視されるところですが、これらが同等の場合は助成制度の有無が進出の決定のポイントとなる場合がございます。分譲価格を設定する際に不動産鑑定士に鑑定を依頼して分譲価格を決定したところ、県内でも一番安価な分譲価格となっております。価格が一番安価ということは、それだけ企業にとっても魅力がある団地だということと思いますが、これまで他県企業様からの立地の相談を受ける中では近年高速交通網の整備が完了していることから、北関東3県が候補地としている案件が多くございました。そこで、私どものほうで茨城県、栃木県と桐生市と競合すると思われる工業団地の分譲価格を調査したところ、栃木県において平成28年度に分譲を開始した工業団地で桐生市よりも安価な工業団地がございました。そのようなことから、首都圏や他県から企業誘致を実現するためには地域間競争を有利にするため、今回企業の初期投資を抑えるインセンティブとして用地取得助成を新設したものです。予算計上の2,000万円の根拠でございますが、この助成金は企業が用地を取得した後、操業開始後に取得価格の5%を助成することとなります。要件としましては、操業開始が要件となっております。現在3件お申し込みいただいておりますが、3件がそのまま用地を取得した場合に通常操業までには早くて半年から1年以上かかる場合がございます。いったことから、全てが30年度中に操業開始するとは限りませんので、全区画の助成金総額の4分の1程度を今回見込み、計上させていただきました。いずれにしても操業後でないとこれが要件に満たない、そういうこともわかりました。それでは、今現状では3社が受け付けており、今後の流れとして4月には売買契約を締結すると、さきの経建でも、協議会でもそういうお知らせがありました。いう流れの中で、現状はまだ全区画埋まったとか、もちろんセミオーダーでやっているのですけれども、全区画が塞がっているということではない流れの中で、それでは今後の分譲申し込み受け付け計画はこの後どういうふうに計画は立っているのか、また現在の引き合い状況がどのようになっているのか、業種別だとか市内だとか県外だとかいろいろあろうかと思いますけれども、その件数ともどもわかりましたらお願いいたします。これまで昨年10月に分譲の御案内を開始しまして、30年1月4日から1月15日までに申し込みを受け付けたところですが、その段階での引き合い企業の内訳としますと合計で22社の相談がございました。中身につきましては、可能性の高い、低いはございますが、22社の内訳は市内の相談が6社、桐生市以外の県内の相談が8社、県外からが8社でございます。業種につきましては製造業がほとんどでございまして、そのほかに物流業、貸し倉庫業、バイオマス発電等の相談がございました。今後の予定なのですけれども、先ほど申し上げました22社引き合い企業さんあった中で、その中では今回の申し込み期間中にお申し込みに至らなかったというケースもございまして、継続して相談を受けている企業さんも中にはございます。申し上げましたが、まずはお申し込みいただいている3社の調整を注視しまして、そちらが終了後速やかに次の募集をしたいと考えておりますが、それを2次募集としますか随時募集としますかは今後の状況で検討をしていきたいと思います。いずれにしても総面積11万5,000平方メートルの中での完売、市政方針にもありますように5%を補助するという流れの中で、これは政策的な単価だとも私は理解しているところですが、優遇制度の拡充という流れの中で近隣工業団地ですか、それと比べてかなり単価的にも安いと私は思っております。そのためにこれから早くそういう意味合いで、現在での引き合いが22社、その後の新規でも2件あるという引き合いの流れの中でよりよき企業を選定というのか、選定していくのだと思いますけれども、ぜひそういう意味でこれからの桐生市の産業の振興、そして桐生市の発展にもちろん最終的にはつながることだと思いますので、ぜひ努力のほどを重ね重ねお願いいたしまして終わります。ついてお聞きいたします。この改修工事費でどのような改修が行われるかをお聞きいたすとともに、入り口ですか、入場門近くにあるトイレの現状と今後についてどのように考えているのかお聞きいたします。遊園地の30年度に予定をしている改修工事につきましては、遊園地の中に赤ちゃんの駅、授乳室がございます。そちらのほうの床が現在外から靴を脱いで上がるような形になっておりますので、それを土足の仕様対応にするための工事をいたします。それから、これは遊具の経年劣化に対応する塗装工事が2件ありまして、ミニレールのデッキの裏側になりますが、その塗装工事、それからサイクルモノレールの支柱の塗装工事、それとこれは26年度から継続して実施しておりますが、遊園地の外周のフェンスの改修工事を予定してございます。それと、入り口のトイレにつきましてですが、遊園地のトイレも入りましてSLの近くにあるトイレ、あれが平成22年につくられたということで、トイレについては非常にほかのトイレも改修時期を迎えているというふうには捉えております。公園施設大変多いものですから、優先順位をつけまして、順次改修しているというところですので、御理解いただければと。ありがとうございます。この間ちょっと他県に行ったときに桐生が岡遊園地の話が出まして、子供のころから保育園にしろ幼稚園にしろ小学校にしろ結構遠足等でバスで訪れているのです。駐車場が入り口のところ狭いため、バスはよそに置いて、迎えにまたバスが来るという状況があります。そこで、学校や保育園、幼稚園の先生が出発する前にトイレ行きなさいと言うと、そこのトイレが非常に混んだり、昔の和式のトイレだったりするので、なかなか苦労しているというお話をお聞きしておりますので、要望ですが、改修のほうも順次と言わずに早急にお願いいたしたいと思います。それでは、時計を見ながら2点ほど質疑させていただきます。ついて幾つかお伺いをさせていただきます。この事業、他市在住の方も使えるのかという点が1点。それから、工事を手つけてしまうともう該当しなくなってしまうのかということをまず確認をさせてください。それから、観光についてお伺いをさせていただきます。市政方針等読ませていただく中で、アニメ関係の新しい事業であったり、八木節まつりin浅草であったり、先ほど伏木委員からもありましたけれども、前橋市、足利市との連携であったりということは理解をさせていただきました。いった中でそのほかに日光や富岡との世界遺産ですとか、日本遺産「かかあ天下―ぐんまの絹物がたり―」といったものとの連携施策というものについてお伺いをさせていただきます。空き店舗補助金につきまして御答弁させていただきます。市外の方が活用できるのかという御質疑ですけれども、個人事業者の場合は市内に住民票を移していただくということが条件になります。法人企業の場合におきましては、法人登記をしてあれば市外の企業でも活用できる形になっています。続きまして、工事着手の関係ですけれども、補助事業の申請を出していただいて、補助決定をした後に工事着手をした分のみが対象になりますので、その前に着手した分につきましては対象外になります。活用した取り組みということで御答弁をさせていただきます。桐生市におきましては、委員の皆様御承知のとおり「かかあ天下―ぐんまの絹物がたり―」ということで日本遺産が県内13件中6件あるということで、これまでも新たな観光資源として積極的にPRしてまいりました。繭を活用して、これらの町なか観光ということで日本遺産を周遊するコース等を設けてまいったところでございます。いうことで多言語のものを作成し、PRをして活用しているところでございます。この中間にちょうどあるということで、これらをつなぐコースというものも提案してまいったところでございます。今後もこれらの資産を有効的に活用しまして、積極的にPRを行うことによりまして周遊観光に努めてまいりたいと考えております。それぞれ御答弁ありがとうございます。空き店舗のほうですけれども、工事をしてしまうとだめだということで理解をしました。いると桐生は非常に頑張っているなという印象を持っております。この間も補正で出てきて、使っている方も多いという状況の中で、この事業があったのを知らなかったという声も聞いておりますので、こういった事業を手つけてしまって、途中でとめてもだめかねなんていうお話もあったので、お伺いさせていただきましたけれども、ぜひそういうことがないように、なるべくそういったうわさが、桐生はこんな補助金があるよといううわさが回れば、それを聞いてまたやってみたかった人もチャレンジできるということもあろうかと思いますので、ぜひもっと今以上に積極的な周知に努めていただければと思います。本当に非常にいい事業だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。それから、観光についてであります。観光についてもちょっと予算書には見当たらなかったのですが、進めていただいているということで理解をさせていただきました。広域的に進めているというお話も先ほどからありましたけれども、そんな中で私第1土曜日とか見ていてもそうですが、桐生の観光で頑張っているところは、市長もトップセールスであちこち行っていただいておりますけれども、少しずつ本当に実を結んできているなというふうに思っております。私が議員になった当初よりも随分まちを歩いている人も増えたなというのが実感でありますので、本当に職員の皆様方一丸となって進めていただいてありがたいと思っておりますけれども、引き続き御努力いただければというふうに思います。先ほどの消費生活費の中で、消費生活センターの架空請求はがきのちょっと件数の表の読み違いをしてしまいましたので、訂正いたします。4月には相談件数61件のうち3件で、約5%がはがきだったものが9月ぐらいからはがきの発送が増えまして、120件の相談件数のうち23件がはがきで約19%がはがきとなっております。先ほど言った一番増えました2月中は131の相談件数のうち68件、これ先ほど申したのですけれども、52%がはがきの相談でございました。総件数といたしますと、4月から2月末では224件が架空請求はがきの相談件数となっております。申しわけございません。ただいま7款商工費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。ただいま7款商工費の質疑続行中であります。ページは144ページから154ページまでです。2項目にわたり質疑させていただきます。29年度は202万3,000円だったのが30年度は350万7,000円と増額しています。その下の施設等借上料、これに関しましては平成29年度が267万8,000円だったのが128万4,000円という形で減額になっております。その要因についてをお伺いするのと、現在高崎ではジェトロの誘致を積極的に行っていて、桐生ブランドの確立と、それからジェトロの有効活用ということで、製品のPRが今後の課題というふうに捉えております。おいて、台湾はもとより世界に向けて桐生製品のPRをどう行っていくのか、また今までテキスタイルフェアへ参加していただいた企業へのアフターフォローはどうお考えなのかについてをお伺いいたします。それから、2点目です。これ東武ビルの今の活用状況ということで聞かせていただきます。2階、3階のインキュベーションオフィス、これ私の知り得る限りでは12室あって、12室が満室になり、それから2部屋を増やしたというように理解しておりますが、現在の入居状況はどうなっているのか、それから30年度はどうなのか。1階のコワーキングスペースcocotomo、ここの今の活用です。基本的には桐生市で支援をしながらひとり立ちできるように支援していきたいというようなことで捉えておりますが、30年度はどうなのかについてお伺いいたします。ほうから御答弁申し上げます。御質疑いただきました委託費の増額と借上料の減額についてですが、平成26から29年度まで出展をしておりました台北テキスタイルフェア、これは繊維関連の台湾で行う国際展示会なのですけれども、こちらを29年度まで4回出展しまして、各企業とも関係機関との構築ですとか販路開拓が進んできたものと検証しまして、30年度はそちらの出展を見送る形となっております。見送ったことによりまして借上料がその分が減額。30年度の委託費のほうにつきましては、台北テキスタイルフェアを見送りまして、新たな事業として台湾ビジネスマッチング事業ということで新規の事業を展開することとなっております。そちらの委託費を計上した部分が増額となっております。こちらは実際に企業さんを募りまして、現地で個別に企業様を台湾企業を訪問するという形で質の高い商談ができるものと考えております。事前に市内企業さんのニーズですとか事業規模等を吸い上げた上で、台湾での関係機関であります台日産業連携推進オフィスというところがございますが、国の外郭団体ですけれども、そちらに依頼をしまして市内企業様とマッチする事業者と引き合わせを委託するという形で委託費が増えているものでございます。続きまして、ジェトロ高崎の関係なのですけれども、新聞報道等では今年9月ごろ開所予定ということで伺っておるところですが、ジェトロ高崎が開所になることによりまして海外展開等の相談を今まで東京まで足を運ぶ必要があったものが高崎でできるというようなメリットもございます。展開すると聞いておりますので、海外展開を行っている企業や検討している企業の皆さんには積極的な利用を促してまいりたいと思います。市としても有効と思われる事業にはジェトロと連携することを検討していきたいと考えております。商品のPR等は市内企業さんのニーズも把握した上で、群馬県では今ベトナムですとか中国など東アジア、アセアン地域をターゲットとして県のほうは展開をしているところです。商品のPRも進めてまいりたいと思います。第三国の展開についても今後検討していきたいと思います。テキスタイルフェアの参加企業さんのフォローアップの関係なのですけれども、これまで出展を、先ほど申し上げました台湾の台日産業連携推進オフィスですとか紡織産業研究所といったところの桐生市の協力機関がその後に来日しまして、市内企業さんを訪問して今後の展開を相談するなんていうことが何度かございました。そのときの企業さんとの日程調整ですとか当日のアテンド等でフォローを務めているところでございます。今後も関係機関との仲介など積極的なアフターフォローに努めてまいりたいと考えております。続きまして、創業創出事業の関係なのですけれども、インキュベーションオフィスにつきましては委員おっしゃったとおり昨年度、28年度末に12室満室だったものを2室増室して、現在は14室となっております。入居状況なのですけれども、入居状況につきましては12室そのままで変わらず、2室はあきになっておるのですが、29年度中に6件の入居の相談がございました。現在まだ入居には至っていないのですけれども、そのうちの3件は現在も相談が継続しているということになっております。空き状況があるということがいいのか悪いのかということなのですけれども、空き状況があるということは入居希望があったときに速やかに対応ができるということで、受け入れ態勢の準備ができているということになりますので、そういった場合には市外流出防止につながると考えております。1階のcocotomo、キッズバレイの関係ですけれども、29年度、30年度で地方創生の交付金を活用しまして、小規模ビジネス育成事業を展開しております。30年度も引き続き小規模ビジネス育成事業ということで、キッズバレイさんのほうには補助金として金額を計上させていただいております。内容的には昨年と同様、在宅就労の支援ですとかスモールビジネス支援、創業支援といったところで創業の機運の醸成ですとかを高めていきたいと思っています。台北テキスタイルフェアについては30年度行わず、ビジネスマッチング事業ということで取り組むということでお話が今あったのですけれども、イメージ的にビジネスマッチングフェアというものに関して、こちらの業者さんをある程度そこのところに送り込むのか、それともどこがこちらのほう取りまとめるかはちょっとわからないのですけれども、取りまとめているところがそこに説明というか、ビジネスマッチングに参加したところの全部を取りまとめたものをそこの方がやられるのかということをまずお聞かせください。それから、東武ビルに関しましては30年度で2階、3階のインキュベーションオフィス、ここから退室される企業があるのか、なかったとしたらば一番近い部分で退室されるのは何年度なのか、それが何社ぐらいあるのかということをお願いします。それと、1階のところのcocotomoのところに関しましては、30年度で地方創生交付金が多分切れるということになると思うのですけれども、その後のことというとちょっと答えづらい部分もあるかもしれないのですけれども、30年度にどういう支援をして、その後どういうふうにそこを持っていこうというお考えなのかについてお伺いいたします。あります台日産業連携推進オフィスのアテンドのもと、それぞれが台湾企業さんを訪問するという形で考えております。多くの人が集まる確度の高いお客さん、確度の低いお客さんを対象とする展示会よりもある程度こちらのニーズ等を、技術等を前もって伝えた上で、そことマッチする企業さんを訪問しますので、より密度の高い商談ができるものと考えております。インキュベーションオフィスにつきましては、ただいま3社が市内への移転を検討しているところでございます。時期につきましてはいつというふうには確定はしておらないのですけれども、30年度中に移転という希望は聞いております。そのほかの企業さんにつきましては、まだ最長6年という期限の前ですので、継続をしたいということになっております。1階のキッズバレイの関係なのですけれども、これまでのキッズバレイさんの事業の中でインターネットを活用した在宅就労ですとか物販の関係で、徐々に収益も上がってきているところでございます。28年度、29年度を比べても徐々に収益も上がってきているところでございますので、市としても今後も本町の東武ビルは創業の拠点ということで捉えておりますので、キッズバレイさんとも連携する中でどのような支援を今後していくのかということは考えていかなくてはならないところですけれども、まずは30年度中になるべく自立ができるような方向でいろいろと連携をしていきたいと考えております。御答弁ありがとうございます。ビジネスマッチングに関しては、有用性の高い、実効性の高い、空振りということではなくて、商談がうまくまとまるような形で取りまとめのほうをよろしくお願いいたします。楽しみにしております。それから、東武ビルに関しましては2階、3階のインキュベーションオフィス、私個人的な考えになってしまうのですけれども、満室にするということがどうなのかなというのも私自身思っています。何個かあいていることによって、そこに入りたいという部分が生じると思いますので、その辺のかみ合いをうまくやっていただきながら、なおかつそこから桐生市内に転出してもらうということの御指導という言い方変なのですけれども、そういうようなことでうまく回していただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。1階の部分に関しましては、地方創生の交付金がなくなりました。やめますということになってしまうと何のためにやっていたのかわからない。いって、市のお金をそこにどれだけ出せるのかといったらばそこもまた難しい部分もあると思います。30年度でやはり今のところを自立していただいて、なおかつそこで言えば桐生市に対して家賃を払ってやりますよというぐらいまでに、そういうことを目標にやってもらいたいと思います。以上、要望でございます。1点、まず商工費全般にわたりまして、現在いる地元の中小企業の皆さんへの支援にどのように取り組んでいくか、それについてまずお伺いしておきたいと思います。なってしまうと思うのですが、そこの空き店舗の状況についてお伺いしておきたいと思います。いうことの大くくりの内容は理解させていただいたわけなのですが、これ工場、製造業なんかも中心ということで、いろいろと大きな工場もできてくるとは思うのですが、これをつくるに当たって市内企業へのそういった部分、工場を立地するに当たって市内企業の参入、あるいは現場で働く人たちの雇用の状況というのはどのようにお考えで、どのように相談受けているのかお伺いしておきたいと思います。関係の固定資産税の特例、免除、そういったものですとか、金銭面の支援とともに、ふだんから年間100回を超える企業訪問等も行っていますし、市長さんにもみずから企業訪問していただいて、いろいろとニーズ等を把握しているところでございますので、そういった中で各企業さんそれぞれにどのような支援をしていただきたいのかというのは企業さんによって違うと思いますので、ニーズを把握しながら市としてできる範囲で支援のほうをできる限りしていきたいと考えております。お申し込みいただいている企業様につきましては、相談の中でなるべく工場を立地する際の建設ですとか周りの造成ですとかというものはなるべく市内企業さんを使っていただけるようにはお話はしているところでございます。各企業さんともいろいろとおつき合いもあると思いますので、必ずそうとはいかないかとは思うのですが、下請、孫請でもいいので、市内企業さんを使っていただけるようにということは要望をしてございます。雇用につきましては、現在お申し込みいただいている企業様は近隣からの移転となりますので、大量の雇用の創出とはなりませんが、各社とも市内の在住の方を毎年雇用していきたいというふうに伺っておりますので、今後事業拡大によりその雇用も増加していくものと考えております。空き店舗調査の現状について御説明させていただきます。呼ばれる本町一丁目から六丁目まで、それと錦町、末広町というところにつきまして空き店舗がどのぐらいあるのか、営業店舗がどのくらいあるのかという調査をさせていただいております。昨年12月の現状を申し上げますと、営業店舗と空き店舗を合わせた総店舗数として414、空き店舗数として76ということを確認させていただいております。空き店舗率としましては18.4%という数字になっておりまして、その前の年の調査時が20.1%でしたので、空き店舗が多少減っているという状況になっています。それぞれ御答弁ありがとうございました。中小企業の皆さんというのもやはりこの桐生市はとりわけ多い地域でありますから、昔から根差しているという方も多くいらっしゃいます。その一方、やっぱりそういった中で高齢化という問題も出てきて、後継者問題というのもやはり直視していかなければならないし、取り組んでいかなければならない課題だと思います。その点後継者問題についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしておきたいと思います。空き店舗の状況についてはわかりました。前年対比でいくと、およそ2ポイントほど減少し、空き店舗活用型の新店舗の開設については効果が大分出ているということで理解させていただきました。一方で、やはり先ほどありましたけれども、後継者の問題や高齢化の問題、あと店舗そのものの老朽化の問題でやめざるを得ないという方も中には出てくるというふうに思うのです。新しいお店ができてきて、それはそれで、確かに本町の今の現状を見るとこれまでなかったお店ができたりして結構にぎやかになってきてはいるのですけれども、一方で現状青息吐息でどうにもならないよというような方もいらっしゃるというふうに思います。したところへの支援をどのようにしていくかというのが今後の一つの課題になっていくのではないかなというふうに思うのですが、その点についてお伺いしておきます。つきましてはある程度理解させていただきましたけれども、今3社の受け付けがあり、今継続して今後も相談、どうしていくかというのは今検討中だそうなのですけれども、基本的にはやっぱり企業誘致ということとなりますと、とりわけ県外からの誘致ということになりますと本社機能が来るかどうかがこれ大変憂慮する、気にしなければいけない問題だと思うのです。本社機能が例えば東京やその他大都市圏にあるということになれば、法人税というのはそちらのほうに吸い上げられてしまいますから、桐生でせっかくこうした立地できたとしても、実質的な部分は向こうに持っていかれる。大都市圏、本社のあるところに持っていかれる。言えばそういったもとでの雇用というのも最近は非正規というものが増えていると、4割を超えているということの中で、たとえそこで新たな雇用を創出したとして、どれほど桐生にとっての経済効果が生まれてくるかというのは注視しなければならないというふうに思うのです。したもとでこうした取り組みは重要だというふうに思います。一方で、前後してしまうのですけれども、やはりこれまでいた桐生の地元業者さんどう応援していくかということが問われていくのではないかなというふうに思うのです。地域経済活性化という点ではもともといた地元の業者の皆さん、いろんな商業があり、工業がありということなのですけれども、こうしたことはもともとその地域の中で循環してきた流れが、サービスやお金の流れがあったわけですけれども、これをどのように維持していくかというのが今重要ではないかなと。要するに地域の中での再投資を行える、物を買って、物を買った人は消費者であると同時に何らかの生産者である可能性もあります。した買ってもらった中小企業の方は、その次の新たな工業製品つくるのであれば原材料や、あるいは人件費のためにお金を使うということもありますから、そういった部分で循環していくというものが中小企業における連携といいますか、地域経済における基本をなすところだというふうに捉えているわけです。した意味で中小企業へのお金をかける、かけないは別にして、広く視野をとって、どのようなニーズがあるか、あるいは企業間同士、同じ業種でも違う業種と話がかかわってくれば、またちょっとしたつながりがあって、見えてくるものがあると思いますし、そういった部分での結節点を市が持っていく必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、この点について、ちょっと企業立地の中から中小企業への話の流れでいくわけですけれども、全般の話の流れということで、それは前もって言ってありますので、そういったことでちょっと御答弁していただければというふうに思うのですけれども。さんの3者で結んでいる包括連携協定の事業の一環で事業承継アンケートというものを市内企業さん業種かかわらず、全社対象に行ったところでございます。その中でおよそ桐生市の事業者約6,000弱ほどあるのですが、半数程度、アンケート回収率となっております。その中で今最終的な集計結果を出しているところでございますが、今後その結果の中ではやはり後継者がいないというアンケート結果も多く出ておりますので、3者連携で今後事業承継に向けた取り組み、では各企業さんどのようなことを、MアンドAでやるのか、親族間の承継にするのか、会社内の従業員さんへの承継にするのかというところもいろいろと相談の内容が変わってくるかと思うのですけれども、こちらは3者連携の中でネットワークを構築して、今後関係機関にスムーズに相談先を紹介できるような仕組みをつくっていけるよう今検討に入っているところでございます。30年度はそんな形で事業承継のセミナーですとか、後継者育成の講座ですとか、そういったものを既に予定をしているところでございます。先ほどの中小企業の地域での循環ということ、いろいろな経済の循環ということになりますけれども、こちらも事業承継に係ってくると思うのです。事業継続を各事業者さんがすることによって、今までの循環が保たれるということになりますので、そちらも注視、注力していきたいと考えております。あと、企業立地の関係で本社機能を誘致ということになりますが、私どもも本社機能、本社を誘致したいというのは当然一番の希望となっておりますが、各企業さんにもいろいろと事業の展開する先ですとかそういうものがありますので、まずは企業を本社機能云々にこだわらずに誘致を進めることが最優先かなと考えております。区画につきましては早期完売を目指して誘致活動努力していきたいと考えております。それでは、既存商店に対しましての支援ということで御答弁させていただきます。私ども現在は新店舗開設についての補助事業を設けまして、新店舗促進を促進しておりますけれども、地域で長く地域経済を支えていただいた既存商店の重要性というのを非常に重視しておりまして、それぞれ職員が可能な範囲で各店舗を回って要望等を収集しております。商工会議所であったり、産業支援機関とも連携をしながら、個別のさまざまな要望があるわけですけれども、そういった要望に対して個別に対応させていただいているというところです。個別の要望といたしましては、もちろん商店街の活性化というような御要望もありますし、事業承継という問題もありますし、やはり経済循環を生み出すということが非常に重要になってまいりますので、私どもも国や県の施策なんかもうまく活用しながら個別の店舗に対しての支援を続けてまいりたいと考えておりますし、先ほどいろいろ経済循環の重要性というのを御質疑いただきましたけれども、例えば地元の中小企業様がつくった商品を地元の商店でも売っていただくとか、そういったことでも経済循環が生まれますし、そういったマッチングを職員みずからが仲介役になって、結節点となってやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それぞれ御答弁ありがとうございました。答えづらいというか、幅の広い質疑の中で答弁していただいたわけですけれども、重要な部分として後継者の問題でいきますと、これ全国各地であるわけですけれども、一例としまして青森県の下北半島にある佐井村という地域があるのですけれども、これ大間から少し南に下がった地域で、冬の間なんか道が1本しかないのかな。そのような地域なのですけれども、漁村なのですが、そこの村長さんが自分で頑張っていただいて、漁業やりたいという方を全国的に探して後継者を探してきたというような経験といいますか、そういう施策を進めているところもあります。これは、自治体規模が違うので、一概にやれということではないのですけれども、そうした全国的に視野を見ている。織物なんかを魅力的に感じてこちらでやりたいという方が桐生に来て勉強しているという方にも過去に会ったことがありますし、そういった今桐生にある伝統の織物、絹の伝統、こういったものを継承していくという意味でも全国的に網を広げていく、そしてそれに市長が取り組めるところは取り組む。東京のトップセールスなんかもやっていると思いますけれども、個別にそういった事業、こういった事業があるのだけれども、やってみる人いないですかというふうに呼びかけることも十分できるのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてぜひ市長に後継者問題について御答弁していただきたいなということであります。空き店舗の活用の部分といいますか、ちょっとずれてしまっていますけれども、空き店舗活用して開いていく、これでにぎわいが出てきているというのであれば、今度はどうやって持続してもらうか。先ほど地域経済の循環ということで、その辺の重要性というものは理解していただいているものと思います。先ほど個別の中でマッチングしていきたいということなのですけれども、そこは政策的にちゃんと枠といいますか、土台を用意してできるようにしていくということも重要ではないかなというふうに思うのです。いったことでぜひ取り組んでいただきたい。個別的な対応だけではなくて、一つの政策、あるいは一つの枠組として整備していったらどうか。桐生にある中小企業体のそれぞれの企業間でのマッチング等を個別ではなく、一つの枠組として実施していただきたいのですけれども、その点についてお伺いいたします。後継者の問題というのは大変な課題だと思っています。そんな中で今それぞれの担当から答弁があったと思うのですが、私も市長に就任してから企業訪問というのを始めて、市内の企業が今どんなものをつくっているのか、またどんな悩みがあるのだろうかと、直接聞こうということで、なかなか市役所の職員が各企業を回るという、そういうタイミングもなかったものですから、企業訪問を始めてもう大分回ってきたのですが、そんな中でやはり後継者の問題、ちょっとヒントが出たかなと思うのは、今特に繊維なんかは自分の代で終わりにしようかとかさまざまなことがあるのですが、ある企業に訪問させていただいたときに文化服装学院から今卒業生が就職したのだよという話があって、今文化服装学院とか専門的に勉強している人たちが働く場がない、デパートの店員になるしかないとか、そういうことがあるので、さっきのビジネスマッチングではないですが、やはりそういうところを訪問しながらこういう会社がありますよ、こういうものをつくっていますよ、あなたのこういう今まで勉強してきたデザインの勉強だとか織りの勉強だとか、そういうものを生かせますよというセールスが必要なのかなと。さんともそういうことでやっていますので、そういうお互いに情報交換しながら何とか市内の事業所が減らないように努力していきたいと思っていますので、御理解いただければというふうに思います。マッチング等につきまして、一つの政策として、枠組としてつくれないかという御質疑かなと思うのですけれども、各商店の方、中小企業の方それぞれ要望等まちまち、多様なものもございまして、扱っている商品等もまちまちですので、全体として枠組というのがとれるのがどうかということは難しい面はあろうかと思いますけれども、今後の課題として検討させていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。市長が今おっしゃられた内容というのはとても重要なことだと思います。いうのが定住促進につながったり、人口増への一つの対策になっていきますので、この点につきましてはさまざまな機会を捉えてやっていただきたいと。1つ注文というほどではないのですけれども、商工会議所さんとの3者連携ということも重要であるのですけれども、ほかにもさまざまな企業の支援団体というのもありますから、そういったところへの支援を広げていくこともぜひやっていただきたいと思います。これは、要望にしておきたいと思います。それと、要望まちまちということなのですが、逆に要望まちまちだからこそさまざまな発想が企業のほうから出てくるのではないかなというふうに私は期待するわけですけれども、その中でまちまちということで、こちらのほうから区分けするといいますか、線を引くわけではなく、それこそ民間の企業さんは民間の企業さんで自分たちの発想でいろんな商品つくっている部分もありますから、ある程度そういった情報交換できる枠組、あるいは結節点となる仕組みというものを行政としてちゃんと整えていくということが地元の中小企業への一つの支援となりますし、お互いへの流通へのきっかけにもなっていくというふうに思いますので、ぜひやっていっていただきたいと思います。以上、要望で終わります。今渡辺委員から市長のトップセールスの話も少し出ましたが、私はこれに関連しまして146ページ、2目工業振興費の桐生の逸品発信事業についてお伺いいたします。市長がトップセールスの記念品としてたくさんの製品をお土産ですか、そういったような形で持っていって、日本全国に発信していただいているというふうに思っております。今現在このトップセールスでお使いの記念品は、どのようなものをお使いになっているかお聞かせください。桐生の逸品発信事業につきまして、どういったものが対象となっているかということでございますが、本年度購入したものでは主に織物関係、マフラーであるとかコースターであるとか、そういったものを選定をしております。選定の基準としては、ものづくりのまち桐生を発信できて、かつ桐生の特産、桐生のイメージ、そういったものをイメージできるようなものということで選定しているところでございます。ありがとうございます。桐生の製品を全国に発信するというのは、先ほど言いましたように市長がいろいろと発信していただくというのは、これはもう大変有効な方法だというふうに私も考えておりまして、常日ごろから企業訪問していただいて、その中で市長みずからこういういい品物を発掘しているのだろうなというふうに感じております。端的に申しまして、これは今後とも新しい商品、桐生には織物に限らず、農産物でもいろんないい商品があると思いますので、ぜひ市長みずから発掘していただきまして、全国に発信していただきたいというふうに思いまして終わります。1点お伺いいたします。144ページ、商業振興費、これに人件費15人となっています。2項の工業振興費にはありません。それから、3項もなく、4項もなく、5項観光費で9人というふうになっているのですが、この辺の、例えばそうすると工業振興している職員いないのか、それから産学官推進している職員いないのかということになるのですが、この辺どうしてなのかをお伺いいたします。今委員御指摘のように、現状では産業政策課の関係職員としては商業振興費に人件費が集まっているところでございます。御指摘の御趣旨というのもよく理解はできますので、今後は財政当局等とも協議する中で検討はしていきたいと考えております。ありがとうございます。商工管理費みたいなことで、職員そこに何人というふうな計上方法のほうがいいのではないでしょうか。これでは内容がどうなっているのかがちょっとわかりづらいと思います。これどうしてかというのを考えると、商業振興費1億3,400万、工業振興費1億4,500万、この辺の数字の字面合わせなのかなとちょっと勘ぐってしまったりするのです。商業振興はそんなにないのです。それは、でも工業と比べると少ないと言われるかもしれませんが、商業のところにそんなに補助を出すとか、そういうものってないと思うのです。工業はやっぱり研究費とかそういうものがあって、金額が多くなるのは、これは仕方がないことかなと。いうことも考えていただいて、字面合わせではなく、事実をあらわしていただければと思いますが、お考えをお願いいたします。この商業振興費に人件費が集中しているというのは、建制順といいますか、どうしても組織機構の順番で便宜的に集めたものかなというふうに私は考えておるのですけれども、委員御指摘の内容というのも考えながら、繰り返しになりますけれども、今後予算計上の際に財政当局とも協議しながら進めていきたいと考えております。ほかに7款の質疑はございますでしょうか。以上で7款商工費の質疑を終結いたします。○委員長(山之内肇)再開いたします。次に、8款土木費の質疑に入ります。ページは155ページから177ページまでとなります。3項目ほどお伺いいたします。158ページ、1項2目、ここで狭あい道路整備事業があるのですけれども、狭あい道路については大変今家の取り壊し等があったりして、あるいは建築確認出すときに申請があると思うのです。申請に対して、今現在どのくらい申請があって、これから先どのくらいの数が見込まれるのか。いうのは前年から狭あい道路整備工事費に対して500万円ばかり減っているのです。この辺のことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。続きまして、2点目として162ページです。