温室効果ガスの排出量は、CO2換算で12億9400万トン(2017年度速報値)。太陽光発電など再生可能エネルギーの増加などにより、近年で最も多かった13年度(14億900万トン)から4年連続で減少した。日本の温室効果ガス削減目標は、30年度に13年度比で26%減、50年には80%減となっている。IPCCの特別報告書では、世界の平均気温を1・5度未満に抑えるには50年には排出を実質ゼロにする必要があるとしており、日本の目標では不十分と言える。今後、排出量を大きく削減するにはどうすればよいのか。国内の大口排出源を分析している非政府組織(NGO)で、温暖化問題の専門家や市民らでつくる「気候ネットワーク」の報告書によると、15年度の日本の排出量の半分を、わずか130ほどの事業所が出している。パルプ・製紙工場の6業種で、中でも火力発電所が国内排出量の3分の1を占めるという。石炭火力発電所はガス火力に比べて発電量当たりのCO2排出量が多く、気候ネットワークは「石炭火力を減らすことが温暖化対策の重点」と指摘する。県内の温室効果ガスの排出量は、県が公表している最新の15年度で1930万トン。05年度以降、毎年1~10%程度の増減はあるが、横ばい状態が続いている。「企業の動向に影響される傾向がある」と説明する。本県は1世帯当たりの乗用車保有台数が全国5位(18年3月末現在)と多く、運輸部門の排出割合が全国より大きいのも特徴だ。15年度をみると、日本の排出量全体のうち、本県は約1・5%を占める。県も国と同様、30年度に13年度比で26%減の目標を掲げ、短期的には20年度に13年度比10%減を目指している。ちぎ・適応への模索」について今年は記録的な高温や集中豪雨などによって、国内各地で大きな被害が出ました。地球温暖化による気候変動が進めば、こうした異常な気象は日常になる可能性があると、専門家から指摘されています。熱中症や農作物への影響、河川の氾濫などのリスクが身近に迫る中、変わりつつある環境に私たちはどう向き合い、適応していくか。連載を通じて考えていきます。地球温暖化や気候変動の影響、その対応策について考えていきます。日常生活の中で「温暖化の影響かもしれない」と感じていることや健康、農業、防災などの分野で実践している対策、二酸化炭素(CO2)排出削減など温暖化防止の取り組みについて情報やご意見をお寄せください。情報投稿フォームページの先頭へ戻るサイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。