平成29年度の寄附額23億5500万円|税務ニュース|日税ジャーナルオンライン日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。平成29年度の寄附額23億5500万円2018/08/30内閣府はこのほど、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の平成29年度の寄附実績を公表した。企業版ふるさと納税は、地域創生を活性化する目的で平成28年度に導入された制度。対して企業が寄附をすると、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置が受けられる。企業が自治体に1千万円を寄附した場合、現行制度では、寄附額の約3割(約300万円)の税の軽減効果があるが、企業版ふるさと納税では、新たに寄附額の3割(300万円)が税額控除され、これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果がある。)、「地方への人の流れ」(移住・定住の促進など)、「働き方改革」(少子化対策、働き方改革など)、「まちづくり」(コンパクトシティなど)の4つ。平成29年度の寄附実績を見てみると、「しごと創生」の寄附件数は989件、寄附額は19億3500万円、「地方への人の流れ」は152件で1億9200万円、「働き方改革」は56件で1億1300万円、「まちづくり」は57件で1億1500万円となった。これらを合計すると平成29年度の寄附件数1254件、寄附額は23億5500万円となり、平成28年度の寄附件数517件、寄附額7億4700万円を大きく上回っている。多い企業は、ドラッグストア大手の「(株)ツルハ」(札幌市)で1億7千万円だった。企画広報室へお願いします。