(委員長)これより総務常任委員会を開きます。初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。(委員長)それでは、議題に入ります。陳情についてでありますが、マイバス路線の増設等の陳情が10月24日に議長宛てに提出され、ご配付の陳情文書表のとおり、本委員会に送付されました。当局から対応状況等の報告をお願いいたします。(交通政策課長)平成30年10月24日付で提出されましたマイバス路線の増設等の陳情書についての考え方をご説明いたします。経由して日赤病院へ行く路線新設を求めるものと、マイタクについて紙の利用登録証と利用券、またはマイナンバーカードのどちらでも制度を利用できるよう併用の継続を求めるという理解でございます。基づき、現在市内全体のバス路線の再編に取り組んでおり、利便性向上とあわせて収支率の向上も求められます再編実施計画の国の認定に向けた作業を進めております。その中で一般のバス路線の再編と整合がとれるよう、マイバスにつきましても運行ルート等を再検証していくこととなります。再検証に当たりましては、既に日赤病院と前橋大島駅等を結ぶ路線バスが各社の経営判断による自主路線として運行されておりますことから、これらの路線と競合し、路線廃止や民間の参入意欲を阻害しないよう考慮していく必要があるものと考えております。次に、マイタク運用に当たっての紙とマイナンバーカードでの利用のどちらかを選べる制度の継続についてでございますが、マイナンバーカードを利用することによって紙の利用登録証や利用券を持ち歩く手間がなく、マイナンバーカード1枚で簡単にマイタク利用ができるなど、利用者の利便性の向上に加えまして、タクシー事業者の負担軽減など、最適な運用につながっているものと考えております。このため、現在では、希望される方に対しましてマイナンバーカードを利用した制度での登録を受け付けておりますが、紙の利用券を利用した制度での受け付けも継続しております。マイタク登録者のうち、マイナンバーカード登録者は先月の10月末時点では約10%という状況でございますので、当面は紙とマイナンバーカードの利用を併用しておりますが、その後の運用につきましてはマイナンバーカードへの登録状況、さらにはマイタク利用者、あるいはタクシー事業者の意見も聞きながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。(委員長)ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いいたします。【近藤(好)委員】日赤病院が朝倉町に移転したことによって今まで朝日町の旧日赤病院まで通っていた方々が通えなくなるという大変不便な思いをしているようなのです。日赤病院があることによってここに住んで長年日赤病院に通っていた、こういう方もいらっしゃるようなのですけれども、ことし6月から朝倉町に移転したことによって非常に不便を強いられているという現状があるようなのです。受診するために現状のマイバス路線で行くと日赤病院までどのように利用されているのかお伺いします。(交通政策課長)現状のマイバスの路線を使って日赤病院までということでございますが、現状のマイバスのうち、東循環の路線が一番近くにありますが、一番近いところで協立病院のところまで運行しております。したがって、日赤病院のところまでは足を延ばしておりません。バス事業者にもいろいろ検討をお願いした中で、マイバスとは別に路線バスを新設していただいたところでございます。それが前橋大島駅あるいは前橋駅、あるいは駒形駅から路線バスを日赤病院まで運行していただいたところでございます。したがって、マイバスから直接は行けませんが、マイバスで例えば前橋駅、あるいは前橋大島駅近辺に行けば通常の路線バスで日赤病院までアクセスできる状況にあります。【近藤(好)委員】今ご説明があったように、今まではマイバスに乗れば旧日赤病院までは通えた。日赤病院が朝倉町に移転したことによって、ご説明がありましたように前橋駅までマイバスに乗り、バスを乗りかえてそこから日赤病院に行く、あるいは、前橋大島駅まで行って自主路線のバスに乗る。いう点では、今までのマイバス利用者が直接行く手段がなくなったということだと思いますが、そういう確認でよろしいのですか。(交通政策課長)現状では、マイバスの東循環で直接の手段はないということでございます。先ほども申し上げましたとおり、マイバスの路線については今後市内バス交通網全体を検討する中で考えていくべきものかと考えております。【近藤(好)委員】今までは日赤病院に通院するためということで、その周辺にお住まいになった、あるいはそういう点で長年利用されていた方が非常に不便になったという現状があると思うのですけれども、日赤病院が6月から開院することによって、こういう方々をどうするかという点で、この陳情されている問題がどのように検討されたのでしょうか。(交通政策課長)天川大島地区の方々からは、マイバス東循環の見直しということもかねてから意見が寄せられた経緯もございます。現在のマイバス東循環は1時間で1本ということでルートが決まっておりまして、それの足を延ばすということになると現在のマイバスの沿線の方々の不便も生じてしまうということやら、収支率やらいろいろございますので、地域の需要とかを把握しながら、マイバスのあり方について今後検討していきたいという状況でございます。【近藤(好)委員】既に住民の方からは非常に切実な要望が寄せられていたということを今言われましたけれども、残念ながらその声に応えるような十分な打開策にはなっていないということで今回の要望に至ったのだと思われるのです。今後公共交通網の全体の中で検討するということなのですが、既に切実に困っているという現状があって、多くの高齢者や老人クラブの方の要望ですので、これが何年もかかるとなったらとてもこの要望には応えられないと思いますが、この点はどうなのでしょうか。(交通政策課長)現在の前橋最大の地域課題は高齢者の移動手段の確保ということでございますので、既存のバス路線も充実しながら、あるいは新たなモードを、地域に応じた地域内交通等を検討しております。ドア・ツー・ドアで移動できるタクシーの利用に当たっての支援制度も行って高齢者の足の確保に努めているところでございます。【近藤(好)委員】私の質問に答えていただいていないような気がするのですけれども。期間的なスパンをどのように考えているのかとお尋ねしているのですが、よろしくお願いします。いうのは、これまでの交通マスタープラン的な将来のビジョンだけではなくて、おおむね5年以内に実施するものを位置づけております。現在、ことしの3月に策定しましたので、5年以内に事業実施できるようにきめ細かい分析をやっておるところでございます。見直ししてローリングしていきたいということです。期間はいつということはなかなか明言できませんが、従来のマスタープランとは違って、おおむね5年以内に事業実施できるところから順次進めてまいりたいという考え方でございます。【近藤(好)委員】今のお話ですと、この老人クラブの方々の要望にはすぐには応えられないと理解せざるを得ないのですけれども。今まで通えていた方が通えなくなっているという現状をどう打開するのかというのが市民、住民の皆さんの声にしっかり応えるという行政の責任だと思うのです。その点で5年という、非常に何か先の長い話になっておりますけれども、やはり今までは使えていたわけですから、現状を十分調査することが大事だと思いますが、この点はいかがでしょうか。(交通政策課長)地域の方々の意見を十分に聞きながら今後考えていきたいと考えております。【近藤(好)委員】それは、調査するということでよろしいのでしょうか。(交通政策課長)既に再編実施計画を策定するに当たって市民アンケート、あるいはバス利用者アンケートを行っています。それは全体的なアンケートではございますが、エリア別の住民のニーズを把握する必要はあると考えていますので、今後検討したいと考えています。【近藤(好)委員】きょうは住民の方も傍聴に来られているようですが、日赤病院の移転によって大きく変更された、生活そのものが変わったという、これにちゃんと応えるという姿勢が私は本当に必要だと思っております。いう点で、全体の公共交通網をどうするかという大きな課題があると同時に、今まで以上に大きく生活を変えざるを得なかった方々にしっかりと応えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。(交通政策課長)老人クラブの方々、あるいは地域住民の方の意見を聞きながらルート、あるいは運賃等を検討していくことになると思うのですが、最終的には関係事業者、あるいは地域住民を交えた地域公共交通会議にかけて決定されるものと考えています。そこにかけられるような段階になるまでは、地域の方の意見を十分に踏まえながら検討していきたいと思っております。【近藤(好)委員】ぜひこの切実な声にしっかりと応えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、マイナンバーカードの問題ですけれども、私はそもそもこのマイナンバーカードの発行について、また利用することについては問題がありということで中止を求めてまいりましたが、先ほどのご説明ですと登録、マイナンバーカードを取得されている方も非常に少ないということでありながら、今後も併用するというお話だったと思うのですけれども、本市でこれだけ力を入れて、市役所1階で登録もすぐできますよとなっていながら、なかなか実際は進まないというこの現状はなぜなのか。お考えなのでしょうか。(交通政策課長)実証実験を経てことしの5月からマイナンバーカードのマイタク登録の運用を開始したところですが、私たちとしてはまだ5月から始めたばかりと考えております。それで、交通事業者、あるいはマイタクの利用者からは、マイナンバーカードに切りかえると本当に便利になったという意見は届いております。お年寄りの方々がマイナンバーカードに切りかえる労力というのは多くあろうかと思っておりますので、現段階では妥当な線かと考えております。【近藤(好)委員】そういうお話なのですけれども、やはり高齢者が、あるいは障害者が最も個人情報があるマイナンバーカードを使うという点では、登録も非常に大変というお話もありましたけれども、紛失するのではないかとか、情報漏えいがあるのではないかとか、さまざまな不安がやはりあるのではないかと思っています。いう点で、このマイタクにマイナンバーカードを利用すること自体、再三申し上げていますけれども、大変問題があると思っています。高齢者だということを前提に、行政の思いで強力に進めるということのないようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。(交通政策課長)マイタクを平成28年1月に始めてから順調に推移しておりまして、利用者からは大変好評でございます。利用者の数も年々ふえております。一方で、タクシー運転手あるいは事業所、あるいはマイタク利用者から紙の運用では限界があるという意見がありましたので、合理的なマイナンバーカードでの運用というのを制度的に導入している。繰り返しになりますが、現段階では両方使えるという状況で、今後の推移を見ながら考えていきたいと思っております。【近藤(好)委員】併用は当然なのですけれども、これを強力に進めるということのないように、さらにマイナンバーカードは情報漏えいとか、紛失とか大きな問題もありますので、この点を十分認識していただいて、新たな専用カードなども検討すること、この住民の皆さんのマイナンバーカードと併用するという願いに応えていただきたいと思います。【宮田委員】前橋の財政状況を議員という立場では、私も十分理解をいたしているつもりでございます。限られた財源、あれもこれもという状況にないということは承知いたしておるわけでございます。そこでお伺いしたいのですけれども、マイバスの路線をワンルートとした場合、運営経費というのは大体どの程度と想定できますか。(交通政策課長)現在マイバスは4路線ありますが、単純平均化すると1路線の運営経費は約2,200万円となります。(委員長)それは年間ですか。(交通政策課長)年間です。【宮田委員】わかりました。私どもも地域を回っておりますと、あっちのほうにはないのだけれども、何とかならないのかと、こういう話をよく聞くわけでございます。策定ということで、このマイバスの路線についても見直しするということも含めて検討いただいておるようでございますけれども、2項にかかわるマイタクとのかかわり、とりわけ中心部におけるところのマイタク、こういった部分については利用率が極めて高い状況にあるわけでございますが、逆にマイバスとの競合、こういったことも含めて見直しされるのだろうと思うわけでございます。見直しの中でマイバスの意義というのでしょうか、利便性と、あるいは今言った時間とのかかわりを十分検討いただければと思っています。したがって、本案件について十分願意は理解できるとしても、それは財政と直接かかわってくる問題と認識しておりますので、十分ご検討いただければと思っています。それから、2点目のマイナンバーカードの関係でございますが、これはいわゆる情報漏れ、あるいは紛失、こういった部分の危惧があることも私も承知をいたしているところでございまして、若干の問題意識を持っておりましたが、今日に至りまして利用者が非常にふえている、年間予算でいけば2億3,000万円程度の経費は最低必要という状況にあるわけでございます。逆に答弁の中では登録状況を見ながらという話でございまして、ある意味カードが普及しなければずっと併用でいくよ、こういうふうな形になってまいりますと、勢い事業者におけるところの事務処理も大変なものがあろうかと思うわけでございまして、逆に現在の料金体系でなく事務手数料も上げてくださいよと、こういうことにもなりかねない要素も私は危惧される部分だろうと思っています。財政が厳しいだけに人件費を減らすという視点も大事だと思っているわけでございまして、その辺の登録状況を見ながらというのは何となく、いい答弁のようであるけれども、極めて不明瞭な答弁と思うわけでございまして、少なくともいつかの段階でどういう状況になればこうしますという部分も一定程度考え方を示すべきかと思っているのですが、いかがでございますか。(交通政策課長)マイナンバーカードへの登録状況を見ながらという、聞こえはいいような説明を私も確かにしておるのですが、実際のところこのマイタクという制度そのものを持続可能な制度化するためには、やはりタクシー事業者の理解、協力がなければ回せません。タクシー事業者、運転手だけではなくて事業所の事務負担増、あるいは市の臨時職員の経費等々を考え合わせますと、必ずしもマイナンバーカードの登録状況だけではなくてマイタク制度そのものを持続可能な制度にしなければならないといった段階で判断するのかというふうに考えております。【中島委員】今回こういった陳情書が提出されたわけですけれども、この陳情者の方々との意見交換のような場は既に設けていらっしゃるのでしょうか。(交通政策課長)交通政策課に電話でお問い合わせいただいたケースもあります。日程はわからないのですが、今後この陳情された方々との情報交換の場が来週、再来週あたりにあると聞いております。そこで意見交換もしたいと考えております。【中島委員】はい、ありがとうございます。先ほどこの陳情要旨に対する考え方を述べていただきましたけれども、やはりそういったやりとり、現状、例えばマイバスであればそのマイバスの基本的な考え方だとか、あるいは先ほどもお話のあった財政状況とか、こういったことをしっかりとご理解いただいた上でどうあるべきなのか、あるいはどういうことが可能なのかをお互いに考えることは非常に大事だと思いますので、ぜひそういった丁寧な説明の場を設けていただきますようにお願いいたします。中で議論されていくようであります。マイバスについては東西南北に今走らせているわけで、このコースについてはそれぞれの地域の住民からもっと変えていただきたい、例えば病院回りのマイバスをつくってもらいたい、各地域からそんな要望まで上げられてきております。コースの変更をしますと、された利用者については不便になる、また戻してもらいたい、そんな状況にもなりかねないというのが現実だとは思っています。中で議論、これについては1つのコースだけではなく、全てにわたってマイバスのコース変更のあり方を議論されるつもりなのでしょうか。(交通政策課長)マイバスだけの見直しではなくて、そもそもマイバスというのは通常の路線バスを補完する路線ということのコミュニティバスでございます。したがって、市内のバス路線全体の路線の見直しの中であればそれを補完するマイバスはどうあるべきかということで、4路線とも再検討したいと考えております。【中里委員】あわせて、マイバスに限らずマイタク、地域内交通、さまざまな観点で高齢者に限らず足の確保という観点で議論されていくと思います。いう中にあっては、先ほど中島委員からもありましたけれども、マイバスのあり方自体も、そもそも論ですけれども、マイバスが東西南北だけでは補完できないわけですから、その辺も十分考慮しながらご検討いただきたいと思います。2つ目のマイタクのカード併用の関係ですけれども、私もマイナンバーカードにして簡単に利用ができるようになってよかったという声を多く聞いております。その意味から、先ほどの答弁でもマイナンバーカードの進捗が悪いとありましたけれども、これはマイタクに限らず、マイナンバーカードを利用している施策については同じことが言える話であります。自分にとって使い勝手がいい、マイナンバーカードがあれば便利だと思えるような施策が余りないから、マイナンバーカードをつくる必要性がない、そのように判断されて、マイナンバーカードを取得していない方のほうが多いような気がする。いう意味からは、ある種マイナンバーカードがあればマイタクの利用の利便性が高くなりますよ、ですからぜひマイナンバーカードを取得してください、このような働きかけによりながら、まずマイナンバーカード利用者に呼びかけていく、ほかの施策は施策でまた呼びかけていく、このような両面にわたって取得率を向上させていく取り組み方をそれぞれの所管でもう一度議論して進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。(情報政策課長)マイナンバーカードの普及に関するご指摘でございます。今中里委員さんのおっしゃったとおり、やはりマイナンバーカードの普及に向けて利便性の高い施策の実現に前橋市としてもこれまで取り組んでまいったところでございますけれども、さらにそうした施策のPR、新たなカードを使った施策の検討、こういったものにも引き続き取り組んでいきたいと考えております。当然のことでございますけれども、これまで取り組みましたマイタク、母子健康等々に関しては、それぞれ交通政策課ですとか子育て支援課等とも連携しながら、普及に向けて一層PRを進めていきたいと考えてございます。【中里委員】それと、併用について続けるよう強く求められておりますが、現実今併用されております。今後も状況を見据えながら検討していくという形になっているようです。この併用については、今年度初頭から市長の決断で併用という形になったと私は理解しています。その上からは、状況を見据えながら併用は続くと個人的には考えておりますので、その点も十分注視していきたいと思っております。【富田委員】まず、1番ですけれども、ご説明の前橋大島駅からは日赤病院までの自主路線ができたという中で、当該の天川大島町、また朝日町の地域の皆様が前橋大島駅、または前橋駅に行く足、循環路線にしろ、路線バスにしろ、そういったものは今しっかりある状況でしょうか。(交通政策課長)前橋大島駅までの路線バスは決して十分ではないと思っております。マイタクを使えば前橋大島駅までは移動できます。日赤病院まで行きたくても路線バスにしろ巡回バスにしろ、ない地域もある中で、今まで行けていた方が行けなくなるというのは大変検討する余地もあるかとは思うのですけれども、まずは乗り継ぎをしっかりとできることも重要かと思います。この管内の方が前橋大島駅なり前橋駅に向かって、そこでしっかり乗り継ぎができるような、そういった対策もぜひこれから検討に入れていただいて、ドア・ツー・ドアがいいにこしたことないのですけれども、しっかりと乗り継ぎポイントを確保した中で利便性を高めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。あと、2番のマイタクなのですけれども、中里委員からもお話がありましたけれども、これもある程度併用していくという決断をした中で、運用経費は調べたところ平成27年度1,500万円、平成28年度1億3,000万円、平成29年度1億7,200万円と、登録者数に応じて右肩上がりで、このままいってもかなりの運用コストがかかるとは思うのです。現在登録利用者2万2,000人ということですけれども、このままどんどん、登録者数はかなりの勢いで右肩上がりになると予想しているのか、ある程度で落ちつくだろうと思っているのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。(交通政策課長)富田委員がおっしゃったとおり、スタート時から右肩上がりでマイタク利用者がふえるに伴って支援額も倍増、倍増ということで、現時点で約2億円程度という状況になっております。現在の登録者数約2万2,000人というのは、例えばでございますが、75歳以上の人口の約半分ということでございますので、仮にこれが全員登録されると支援額も倍になると。全員が登録されるとは思いませんが、今後も財政負担の増嵩が懸念されるところでございます。【富田委員】同時に、マイナンバーカードの申請者の約2割とのことでしたけれども、ある程度周知が行き届いた中で、こちらの申請の度合いというのはこれからもますます高まりそうなのでしょうか。(交通政策課長)先ほど情報政策課長が答弁したとおり、ほかの施策とあわせてマイナンバーカードの利便性が高まれば、その中の一つでマイタクも便利に使えるということが普及できれば申請者もふえると思っております。【富田委員】このマイタクは本当にいい制度だと思います。持続可能な制度にしていくためにもやはり事業者の運営負担も軽減しなくてはならないと思いますので、やはりカード利用の利便性もしっかりと説明いただいて、しばらくの期間は共存共栄できるような、そういった取り組みを今後ともよろしくお願いいたします。(委員長)ほかに質疑ございませんか。(委員長)ないようですので、以上で陳情については終了いたします。(委員長)それでは、報告事項に入ります。(1)から(9)まで続けてご報告いただき、その後一括して質疑を行いたいと思います。(1)から順次報告をお願いいたします。(職員課長)報告事項1、前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正についてでございます。資料1をごらんください。1の改正の理由ですが、国の職員等に準じ、本市一般職の職員及び一般職の任期つき職員の給与を改めようとするものでございます。2の主な内容でございますが、条例単位で区分して2点あります。(1)の前橋市一般職の職員の給与に関する条例関係でございます。医療職給料表を改めるものです。場合ですと、平均給料月額で改定幅594円、改定率0.18%のプラス改定となります。続きまして、イの一般職の職員の勤勉手当の改正ですが、年間の勤勉手当の支給月数を引き上げるものです。(ア)については、平成30年12月期の勤勉手当の支給月数を0.05月分引き上げるものです。次に、(イ)についてですが、平成31年6月以降の6月期及び12月期の勤勉手当の支給月数を表に記載のとおり改めるものでございます。続きまして、ウの一般職の職員の期末手当の改正ですが、平成31年6月以降の6月期及び12月期の期末手当が均等になるよう、支給月数を表に記載のとおり改めるものでございます。次に、(2)の前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例関係でございます。アの特定任期つき職員の給料表の改正ですが、平成30年度における民間給与との格差を埋めるため、表に記載のとおり平成30年4月1日に遡及して引き上げを行うものです。続きまして、イの特定任期つき職員の期末手当の改正ですが、年間の期末手当の支給月数を引き上げるものです。(ア)については、平成30年12月期の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げるものです。次に、(イ)についてですが、平成31年6月以降の6月期及び12月期の期末手当が均等になるよう、支給月数を表に記載のとおり改めるものです。3の施行期日等についてですが、まず(1)の施行期日については、2の(1)のア及びイの(ア)並びに2の(2)のア及びイの(ア)については公布の日とし、2のその他の部分については平成31年4月1日とするものです。次に、(2)の遡及適用日ですが、2の(1)のア及び2の(2)のアについては平成30年4月1日とし、2の(1)のイの(ア)及び2の(2)のイの(ア)については平成30年12月1日とするものです。本件につきましては、第4回定例市議会に議案として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。(職員課長)報告事項2、前橋市特別職の職員の給与に関する条例及び前橋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてでございます。資料2をごらんください。1の改正の理由ですが、国の特別職の職員等に準じ、本市特別職の職員及び議会の議員の期末手当を改めようとするものです。2の内容ですが、2点ございます。(1)ですが、平成30年12月期の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げるものです。次に、(2)ですが、平成31年6月以降の6月期及び12月期の期末手当が均等になるよう、支給月数を表に記載のとおり改めるものです。3の施行期日等につきましては、2の(1)については公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用するものです。2の(2)につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。本件につきましては、第4回定例市議会に議案として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。(職員課長)報告事項3、前橋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正についてでございます。資料3をごらんください。1の改正の理由ですが、常勤の一般職の職員に準じ、非常勤の一般職の職員の報酬月額を改めようとするものです。場合、16万2,000円であるものを16万4,000円とするものでございます。3の施行期日につきましては、平成31年4月1日とするものでございます。本件につきましては、第4回定例市議会に議案として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。資料4をごらんください。1の改正の理由ですが、11月16日の各派代表者会議で平成31年4月1日付の組織機構改革について説明させていただいたところでございますが、市の組織機構を見直し、所要の改正を行おうとするものでございます。2の内容ですが、計量に関する事務を産業経済部から市民部に移管するものです。3の施行期日につきましては、平成31年4月1日とするものでございます。本件につきましては、第4回定例市議会に議案として提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。中期目標の期間の終了時の検討結果についてご説明いたします。前橋工科大学につきましては、本年度第1期中期目標期間が終了することに伴いまして、9月の第3回定例市議会において来年度からの第2期中期目標を議決いただき、大学に対して指示を行ったところでございます。定められているものでございます。資料5をごらんください。79条の2第1項の規定に基づき、大学の業務を継続させる必要性、組織のあり方、その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずるものでございます。2の検討結果及び措置の主な内容でございます。(1)の大学の業務を継続させる必要性の検討結果についてですが、市では大学が市の示した中期目標に沿って取り組みを行い、成果を上げていると評価しております。外部委員6名で構成されております評価委員会では、中期目標の達成に向けて着実に取り組みが進められていると評価がされております。よります認証評価では、大学評価基準を満たしていると評価されております。以上のことから、今後も引き続き大学の業務を継続することが妥当であるとしておるところでございます。次に、(2)の組織のあり方、その他組織及び業務に関することの検討結果についてです。大学においては、市の厳しい財政状況を踏まえ、より一層の歳出削減に取り組む必要がございますが、18歳以下人口の減少で今後学生の確保が難しくなり、大学間の競争がますます激化していく中では、財政面の課題のみに限らず、大学が生き残るための対応が急務です。大学は現在6学科で構成されておりますが、全国の公立の単科大学の中では学科数が一番多く、その分経費もかかっているところでございます。現在社会人のために夜間開講制としております総合デザイン工学科において近年社会人の入学者がいないという現状があり、社会人の再教育という学科設置の目的とは大きな乖離が見られるところでございます。これらの課題があることから、業務運営の効率化及び教育研究等の質の確保が図れるよう、次の2点を大学に要請し、現在の組織の見直しを図ってまいります。1点目は、社会、産業を取り巻く環境が激変する中で、社会情勢の変化や時代のニーズに柔軟に対応ができるよう、国の動向を把握しつつ、財政面の課題に対応していくためにも学科の統廃合を行い、効率的かつ効果的な研究、教育組織へと改編すること。2点目は、社会人教育により適しているのは学部よりも専門性のある大学院であることから、社会人教育については大学院において充実させることとし、総合デザイン工学科で実施している夜間開講制を廃止すること。この2点につきまして、第2期中期目標期間に現行組織での募集停止を行い、組織改編の早期の実施に向けて計画的に取り組むことを要請いたします。詳細は別添資料をごらんいただければと思います。参考といたしまして、学科数や夜間開講についての他大学との比較や国の考え方について記載した資料を添付いたしましたので、ご確認いただければと思います。(危機管理室長)報告事項6、前橋市防災センターの設置及び管理に関する条例の廃止について報告いたします。資料6をごらんください。1の廃止の理由でございますが、防災センターにつきましては市民の防災意識の高揚及び防災に関する知識の普及を図るため、平成12年の消防本部庁舎の朝日町移転とともに設置したものでございますが、体験設備の老朽化が進みまして、機材の抜本的な更新が必要な状態となっておりました。現状では同様の体験が可能な移動式の機材の拡充が進みまして、防災センターの設備を更新せずとも類似した訓練の実施が地域や学校などの現場で実施可能となっております。新たに導入することも加わり、従前の公の施設を拠点とした方式から地域や学校に職員が機材を持参して出向く方式に防災啓発事業の実施方法を見直すこととして、防災センターの公の施設としての供用を廃止しようとするものでございます。2の施行期日につきましては、平成31年4月1日とするものでございます。本件につきましては、平成30年第4回定例会に議案として提出する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。(未来の芽創造課長)報告事項7、ふるさと納税の本市の現状についてご報告いたします。資料7をごらんください。1、ふるさと前橋応援事業の実績でございますが、年度別実績につきましては、(1)の記載のとおり平成28年度の寄附件数4,293件、寄附金額2億7,600万円をピークに、平成29年度は件数が2,789件、寄附金額1億6,600万円で、前年度比それぞれ64%、60%となっております。減少の大きな要因は、平成29年4月の総務省通知に基づき、7月に資産性が高いとして前年度の寄附金額の40%を占めておりましたデータ通信式電子機器、iPadを返礼品から外したことによるものとなっております。平成30年度の11月13日までの実績は(2)の上半期実績のとおりでございますが、寄附件数は前年並みであるものの、寄附金額においては前年比25%と少なくなっており、厳しい状況でございます。(3)、今年度の取り組みといたしましては、まずは日本郵便株式会社と連携して郵便局のみまもりサービスを返礼品として追加し、ふるさと納税を通じた社会性のある取り組みの推進を図りました。このサービスは、本市にお住まいの主にひとり暮らしの高齢者を地域になじみのある郵便局員が体調等の10項目を確認して、離れて暮らす家族にその結果をお知らせするというものでございます。次に、ふるさと納税ジャーナルみらいのねっこをリニューアルいたしました。自分のためだけでなく、他者のために返礼品を選ぶとする新しい社会貢献の形である思いやり型返礼品や寄附金の使い道等をアピールしております。返礼品の掲載数を189品目から210品目と変えました。ふるさと納税寄附総額の多い自治体の分析を行いまして、インターネット上のサイト、入り口が多いことが大変有効であると判断を行い、費用対効果を考慮し、本市も従来のふるさとチョイスだけでなく、楽天ふるさと納税を追加いたしました。裏面をごらんください。2、制度の動向と本市の対応として、昨今のふるさと納税における国の動向と本市の対応をまとめました。時系列でご報告いたしますと、まず平成29年4月1日、金類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額のもの、返礼割合が高いものを自粛するよう制度の趣旨に反する返礼品の自粛を求める通知があり、本市は7月1日には通知にのっとった対応を図るとして地元住民への返礼品の送付を取りやめるとともに、先ほどのiPad等の対象となる返礼品17品の提供を取りやめました。次に、平成30年4月1日に返礼品は区域内で生産、提供されるもののサービスとする、いわゆる地場産品とすることの通知があり、4月30日時点での全国自治体に対する調査が行われ、7月6日に調査の結果の公表として、下記参考にありますように返礼品3割超え及び地場産品以外の返礼品のいずれも送付している、平成30年8月までに見直しの意向がない、平成29年度の受入額が10億円以上の3条件を満たす泉佐野市等の12団体が公表されました。9月1日時点での地場産品及び返礼品3割以内の引き続きの調査があり、9月11日はその調査結果が公表されました。本市は、いずれも公表の対象とはなっておりません。10月16日に11月1日時点での地場産品、返礼品3割以内の再調査があり、このときに返礼品3割以内は消費税を含む3割以内とすること、そして地場産品については姉妹都市や友好都市の特産物は該当しない、市外から仕入れて一般に流通しているものは、そのまま販売するものは該当しない、市内に事業者があっても市外で生産して一般に流通しているものは該当しない等の基準が示されたことから、それに合わせた対応を行い、資料にはございませんが、先週11月16日の金曜日に調査結果の公表がありました。本市は公表の対象となっておりませんが、例えば返礼品3割超えについては9月1日段階の246団体から25団体へ、地場産品以外は190団体から73団体とされ、それぞれの団体名が公表されました。して、11月2日に本市のタイガーマスク運動支援事業が優秀事例4事業の一つとして選出、表彰されたことをご報告いたします。前橋市長の選挙運動の公費負担に関する条例の改正についてご説明申し上げます。資料8をごらんいただきたいと存じます。1の改正の理由でございますが、公職選挙法の改正により、市議会議員の選挙において選挙運動のためのビラの頒布が認められたことに伴い、本市の市議会議員選挙においてもビラの作成費用を公費負担するために所要の改正を行おうとするものでございます。2の内容につきましては、市議会議員の選挙の候補者は、作成単価の上限であります7円51銭に2種類以内で合わせて4,000枚を上限とする作成枚数を乗じて得た金額の範囲内においてビラを無料で作成することができることとするものでございます。3の施行期日につきましては、平成31年3月1日でございます。裏面の参考資料をごらんください。1の公職選挙法改正の目的としましては、都道府県及び市議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するために候補者が選挙運動用ビラを頒布することができることを目的とするものでございます。2の条例改正につきましては、現行条例では選挙運動用ビラの作成費用の公費負担は市長選挙に限定されているため、条例改正を行うものでございます。囲いの上段が現行条例でございますが、右側の市長選挙においては記載のとおり認められておりますが、市議会議員選挙においては認められておりません。矢印で下がりました条例の改正後でございます。左側の市議会議員選挙につきまして、記載のとおりの内容で認められるというものでございます。3の施行期日につきましては、公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日に合わせまして、平成31年3月1日とするものでございます。本件につきましては、第4回定例会に議案としてご提案させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。)報告事項9、投票所の変更についてご説明申し上げます。資料9をごらんいただきたいと存じます。今回の2件の変更につきましては、いずれも従来使用しておりました施設の改築工事等で一時的に移しておりましたものが、施設が完成し、供用開始となりましたことから、変更するものでございます。投票所施設の変更を行うものでございます。次に、2の変更内容をごらんください。変更対象となる投票区ごとに記載しておりますが、左側が変更前で、右側が変更後となります。上段の第1投票区の前橋市役所につきましては、以前投票所として使用していた桃井小学校の新校舎改築工事が完了し、本年4月から供用開始となりましたので、桃井小学校へ投票所を変更するものでございます。次に、第30投票区の旧文化財保護課につきましては、これまで使用してきた投票所施設が取り壊しとなったため、新設された三俣町投票所に投票所を変更するものでございます。いずれの投票所の変更につきましても選挙人の方々に混乱を招かないよう、投票所変更の案内を毎戸回覧するなどの形で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。(委員長)ただいまの報告について、ご質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第4回定例会に提出予定の案件も報告されています。つきましては、それらの案件については可否にかかわるような発言とならないようご注意をお願いいたします。それでは、質疑に入ります。【近藤(好)委員】一般職の職員の給与、それから特別職の期末手当ですが、従来夏季、冬季の2回に分けて、支給月数の差があったのですけれども、これを半分ずつ統一するというのは、どういう考えに基づいてこのような中身になったのですか。(職員課長)詳細については国も述べてはいないところなのですけれども、これまでの社会的慣習の中から12月期というのは少しお金がかかるのかということで期末手当が少し割増しになっていたというような説明がされているものもございました。この期末手当の算定期間につきましては、6月期も12月期もちょうど半年というのですか、同じ期間で計算しているということがございますので、そこを等分にしていこうという形で見直されたのではないかと考えております。【近藤(好)委員】今までの考え方が変わったという点ではお聞きしたわけです。それで、資料2の特別職の職員の給与なのですけれども、期末手当の支給月数が改定幅0.05カ月ということですが、今この0.05カ月だと増額する総額は幾らになるのか、この総額を聞きたいのですけれども。なりますが、総額でおよそ31万円ほどです。それから、議員さん36人につきましての部分ですが、期末手当でおよそ153万円の増額という形になります。【近藤(好)委員】今なかなか財政も厳しいという話もありますし、全体としては一流企業などは期末手当がかなり高くなっているという話もありますけれども、一般的に市民生活から見ると非常に厳しいのではないかという点で、特別職の職員の改定幅を上げるという中身に至った考え方についてお伺いしたいのですけれども。(職員課長)私どもといたしましては、国の法案はまだ現在審議中ということでございますけれども、民間企業と公務員の給与との格差を埋めるためのものということで捉えておりますので、こちらの期末手当につきましてもこのような形で改定ということで妥当だと考えているところでございます。【近藤(好)委員】一般職の職員の方についてはよくわかりますけれども、特別職については市民生活が非常に厳しい中でいかがなものかということでお聞きいたしました。関係についてお伺いいたします。端的に申し上げれば、学科の再編と夜間の開講の廃止ということがメーンだと思うわけでございますが、1枚目のイのほうで第2期中期目標期間に現行組織での募集停止を行いということでございますが、つまり第2期5カ年の最終年度にやってもこれは間に合わないわけでございますから、第3期にずれ込んでしまうという話になるのですけれども、この募集期間の停止の期日を考えるといつごろまでに見直しを考えておられるのですか。(行政管理課長)次期中期目標は平成31年度から6年間でございます。今回市からこういう再編のお願いしたわけですけれども、大学でも国の動き、文部科学省で大学の設置基準が見直されまして、見直しを進めているところでございます。委員さんからご指摘がありました期間の関係でございますが、この6年間でその廃止に向けた取り組みを進めていただき、場合によってはその次の期間にかかってくることもあるかと思うのですが、その辺は大学と協議して詰めていきたいと考えております。【宮田委員】つまり参考で示されている裏面の公立、あるいは国立大学の部分からいきますと、前橋工科大の場合の再編についてはかなりおくれると理解しておくべきでございますか。関係でお尋ねしたいのですけれども、例えば高校を新卒しまして、アルバイトをしながら夜間に通うという部分については社会人扱いになるのですか。社会人とはどういう概念で捉えたらよろしいのですか。(行政管理課長)基本的には、社会人となりますと一般的に就職された方が再度大学に通って、自分のスキルアップのために勉強したいという形で捉えておりますので、お勤めされている方という形になりますので、アルバイトの方ということではございません。中期目標の検討結果で、6学科を統廃合するということと総合デザイン工学科で実施している夜間の開講制を廃止するということですが、見直しは平成31年度から6年間の中で行っていくということでお答えいただきましたけれども、タイミングについては今後の検討課題ということですが、この6学科を統廃合することで、つまり今後入学者が少なくなることが最大の原因で募集人数を減らす方向になるのか、あるいは運営経費の問題なのか、現時点でいろんな検討の中身が出ているかと思いますけれども、お伺いいたします。(行政管理課長)見直しにつきましては、先ほどもご説明したのですけれども、文部科学省の大学設置基準の改正がございまして、工学部につきましては専門性に特化し過ぎた中で、スペシャリストではなく、ジェネラリスト的ないろんな知識を身につけて社会に出てほしいという国の考えもあります。それを受けて各大学が改編を行っているところなのです。資料5の裏面を見ていただければと思うのですけれども、公立単科大学の学科数の中で6学科を持っているところは前橋工科大学だけということで、単科系の中では非常に多い形でございます。学科が多いと、大学設置基準の中で学科数によって教員数も決まってまいります。いうところで、人件費的なところも影響は出てまいります。委員さんからご質問があった入学者が減ってくるというところは、やはり2018年問題で18歳以下の人口が今後一気に減ってくるので、全国の大学で学生のとり合いは出てくるかと思います。その中で、前橋工科大学がどのようにして生き残っていけるか。いう中でできるだけ学科を絞った中で特徴を出した大学を目指していく見直しを、市も指示はしますけれども、大学もやはりそのような見直しを考えているところではございます。【近藤(好)委員】専門性について特化し過ぎるということで、つまり総合学科的な考え方を文科省としては提言しているということになるのかと思いますけれども、全国から見ても選んでいただけるような特徴のある大学という点で考えると、今の前橋工科大学の特徴をどのように捉えているのでしょうか。(行政管理課長)前橋工科大学は、東北地方を中心に全国から学生さんが集まっていただいているところではございます。大学の特徴、ブランド力アップというところは、外部委員で構成されています評価委員会からもブランド力向上のために、前橋工科大学でこのようなすばらしいことを研究している、そういうところをアピールしたほうがいいという意見もいただいておりますので、どのようにして前橋工科大学を全国的にアピールできるかというところは努めていきたいと思います。特集的なものを見ましたけれども、中身は十分熟知しておりませんけれども、やはり学ぶべきものがあるのではないかと思いますし、一番印象に残ったのは全国から学生が来て、就職率が高く、そして地元貢献をしていただけるということをすごくアピールしているような感じがしたのですけれども、こういう点で考えると前橋工科大学も、ブランド力の話もありましたけれども、検討すべき余地がかなりあるのかと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。(行政管理課長)9月議会で議決していただきました次期中期目標の中で、市長の考えもございまして、地元の企業にどのようなニーズがあるのかを把握しつつ、どういう貢献ができるのか、地域貢献を活性化させていただきたいというところで中期目標で指示はさせていただいております。確かに前橋工科大学につきましては県外から来ている学生さんが多いというところもあるのですけれども、就職の割合は8割が県外に就職してしまうところもありますので、いかに地元の企業と連携して地元に就職していただけるか、その辺を大学でも取り組んでいただいておりますけれども、市としても一緒に取り組んでいければと思っております。ような、頑張っているというか、評価されている大学もありますので、ぜひその点もよく見て今後に生かしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。【宮田委員】防災センターの関係でお伺いします。起震車の関係、それから煙の中でトンネルから抜ける訓練、多分持ち込みということになるのですけれども、端的に申し上げて消防局で設置した防災センターは、極めて規模も中身も薄かったと思うわけでございます。小規模の消防局、あるいは消防署にあってもこの防災センターを設置している消防署は非常に多いのです。いった意味合いでは確かに起震車、煙の体験はできるかもしれませんが、そのほかの一般的な防災知識を吸収するセンターの必要性というのは非常に感じているのですけれども、確かに学校へ巡回することは否定しませんが、それ以外に市民が防災について学べる建築物の必要性を感じるわけでございます。いった長期的展望というのは全然存在しないと、単純に学校で循環でやればいいという発想だけなのか、その辺の認識についてお伺いしておきます。(危機管理室長)防災センターで現状実施しておりますのは啓発業務の一部でございまして、この防災センターを廃止しても代替手段で実施が可能な啓発業務であると捉えております。このため、施設を廃止いたしましても業務の縮小とは結びつきません。先ほど申しました地震体験車の新たな導入や学校、あるいは地域への出前型の防災啓発事業の拡充によりまして、むしろ充実するものと考えてございます。箱物にとらわれる、とらわれないということではなくて、防災センターを廃止するのは新規事業をビルドするためのスクラップである、言いかえますと啓発事業を発展的に見直すと捉えておりまして、そういった中で長期的に考えてまいりたいと考えております。【宮田委員】現在ある防災センターを廃止することについて否定はいたしませんが、でき得れば現実の防災対策といった視点で今お話しいただいた施策以外にそういう拠点の必要性があると強く思っているわけでございまして、そういう計画についてぜひ今後検討いただきたいと思っておりますけれども、防災所管を預かります消防局長、いかがでございますか。(消防局長)確かに他県、他市の状況を見ますと防災センターを建物内に設置しているところもございます。地域のジオラマ等をつくって一目でわかるという状況もございますけれども、実際に消防局に来ていただいて指導や防災講話等を行うよりも逆にそれぞれ地域に出かけてやっていただきたいという要望が非常に多かったものですから、そんな観点から消防の退職者を含めて防災のプロの人間を派遣して、さらに内容的に先ほど危機管理室長からも話がございましたけれども、起震体験車を初め、さまざまな防災の事業を展開していけるということで、縮小にはならないと考えております。【宮田委員】答弁いただきましたけれども、縮小とは私も捉えていないのです。積極的に、能動的に出ていくことについては是とするのですけれども、でき得ればそういう機能を持った施設も必要ではないのかと思っているのです。私どもはもちろん神戸も見てまいりましたし、前橋市よりももっと小規模な消防署へ伺ってもいわゆる防災センター機能を持って体験できるような施設が存在していることを踏まえますと、前橋市でもぜひ防災対策にも力を入れてほしいと、こんな思いから施設機能を持った対応についても今後さらに検討いただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。【中里委員】ふるさと納税についてですが、(3)の今年度の取り組みについて郵便局のみまもりサービスを取り入れて提供開始、11月13日発表されておりますが、これについては返礼とする基準を満たしているのか、また加えてこれを返礼に加えようとした理由をお聞かせください。(未来の芽創造課長)このサービスにつきましては、全国でおおむね130件もしくは県内でも4件やっております。返礼品として満たしていると認識しております。それから、返礼品に加えた理由ですけれども、先ほどこの資料の中にもありますが、ふるさと納税を通じた社会性のある取り組みの推進を図りたいということからでございます。契約はどういうふうになりますか。(未来の芽創造課長)協定を結びまして、もともと商品として存在しているものですから、それを商品として購入する形になっております。【宮田委員】ふるさと納税の関係でございますが、財政的には大変厳しい部分になっております。先ほども中里委員から質問があったのですが、既に郵政として商品としてあるものを活用すると。それはわかるのですが、ご家族等に結果をお知らせするという中身は、具体的にはどういうことをされておるのですか。その人の感覚で現状を手書きで書いてご報告するという中身になっているのか、チェックリストではないですけれども、そんなもので回答するということになっているのか、その辺の中身をご存じでしたら教えてください。(未来の芽創造課長)詳細をお話しさせていただきますと、月1回郵便局職員が訪問して、基本7項目である体調とか食事をとっているかとか、睡眠とられていますかということと、それから選択した3項目についての最大10項目を郵便局職員が本人に聞きます。その確認後、結果をご家族に最大3カ所、基本的にはメールで送るという形のものがサービスの内容となっております。【近藤(好)委員】資料7のふるさと納税の3番のタイガーマスク運動支援事業で表彰されたというのですが、本市以外の受賞団体である3市の中身を知りたいのですが、ご説明いただけますか。(未来の芽創造課長)岐阜県郡上市につきましては、ふるさと納税を使って皆さんと一緒にまちおこしを考えるということでした。それから、福井県池田町も同じように、今ニュースになったりしておりますけれども、ふるさと納税した方を仮想市民という言い方をしておりますが、そういったものに近いやり方でふるさと納税してもらって市政の中を考えようというものです。山形県天童市につきましては、将棋の駒で有名なまちでございますから、将棋の駒を使ったまちおこしをふるさと納税の財源を使って行うというものが、大まかな内容でございます。【富田委員】資料7番のふるさと納税の本市の現状についてお伺いします。総務省のたび重なる見直し通知によって全国的に返礼品、各自治体が試行錯誤されている中で、本当にこのままでは高級ブランドの肉とか魚とかフルーツ、そういった地場産品がない自治体はなかなか今後伸びていくことも難しいだろうと言われている中で、本市においては独自的に、タイガーマスク運動もそうですけれども、プロスポーツ支援とか、上毛電鉄の運転体験とかいろいろユニークな取り組みをされていると思いますけれども、そういった中でふるさと納税の申し込み割合、全体は減っている中でポータルサイト経由というのは伸びているのか、それなりに減ってしまっているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。(未来の芽創造課長)ふるさと納税自体は基本的にはインターネットサイトから入るものがほとんどで、クレジットを使ったものが90%以上を占めています。基本的にはそういったものが多いと。中でも述べさせていただきましたが、上位のふるさと納税を集めている、1番は135億円の泉佐野市ですが、そういった20市を調べてみますと非常にサイトを多く使っているところがあると。こちらは金額がやっぱりかかりますので、費用対効果を考慮して今回は1個プラスしたということでございます。いいますか、この経費は登録するときだけなのか、また1個のふるさと納税のパーセンテージ、割合でやっているのかお聞かせ願えればと思うのですけれども。(未来の芽創造課長)先ほどの一番最初のことですけれども、12月31日がふるさと納税の一番ピークになりますので、今ちょうどCMが多い形になっております。ふるさとチョイスは手数料を取られません。手数料を取られないというか、集めた金額による割合では取りません。年間の費用がいろんなパターンになっておりますので、そのコースに基づいて出ているという形になっております。【富田委員】これは、楽天ふるさと納税についてもほぼ同じ感じですか。(未来の芽創造課長)楽天ふるさと納税につきましては、こちらは手数料がかかります。前橋はふるさとチョイスだけだったのですが、やはり落ちているという現象がありますので、入った分手数料はかかりますが、その分入ってくるということも考えて、今回は財政当局やいろんなところと相談して1つ追加することといたしました。【富田委員】特に単純に肉、魚とか検索するのではなくて、ポータルサイトに入って独自的なとか、ユニークなとか、そういった検索をしてもらうには本当に有効なサイトだと思いますので、今後ともしっかりと推移を見守りながら、このポータルサイト、まずは楽天ふるさと納税ということでありましたけれども、ポータルサイトをふやすだけではなくて、ふるさと納税全体が上がるような独自的な取り組みも含めて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。【中島委員】私もふるさと納税についてお尋ねいたします。この問題は何度か取り上げておりますけれども、残念ながら非常に厳しい状況でありまして、このままでは結果的に税収減にもつながってしまうおそれがあるということで、何とか対策を講じていただければと思っておりますけれども、その中で1点、上半期の実績を見ますと、この9月が昨年の同月と比較して334%ということで大幅な伸びをしておりますけれども、この要因についてちょっと教えていただけますでしょうか。(未来の芽創造課長)前半のマイナスにつきましては、先ほども言いましたiPadがまだ7月まで使えたということで、かなり金額がマイナスになって、件数もマイナスになっております。今年度の特徴なのですけれども、iPadは30万円の大きなものでございました。今年度件数は前年並みとなっているということでかなり、少額という言い方はおかしなことになるかもしれませんけれども、1万円、2万円というところが非常に多くて、そういった件数ベースでいうと去年と変わっていないと。こちらにつきましては、いろんな取り組みが評価されている部分もあるのかと認識しております。あと、もう一つは、前橋が先ほど言った思いやり型返礼品という形のものであるとか、いろんな使い道をアピールしているところがいろんな媒体にも載っていますので、そういったことも影響しているのかということと、先ほどもありましたプロスポーツを応援しているところがかなり浸透してきているということが要因ではないかと考えております。【中島委員】ちょっとわからなかったのですけれども、確認なのですが、今の答弁はこの9月で比較したときに前年から大きく伸びているのが今の要因だということですか。(未来の芽創造課長)はい。【中島委員】そうですか。私としてはこの制度自体正直疑問なところもあるのですけれども、ただ結局やらなければマイナスになる一方ということも懸念されますので、そういった意味では何とか地域の魅力を掘り起こしてしっかりとPRに努めていただければありがたいと思います。【中里委員】資料8の選挙運動の公費負担に関する条例の改正ですが、改正後の市議会議員及び市長選挙について活用できるようでありますが、この基準とするビラのサイズには限定があるのですか。)A4サイズということで、長さ29.7センチメートル、幅21センチメートルを超える大きさのものは頒布できないというふうになっております。【中里委員】細かいことで恐縮ですが、A4であっても両面で7円51銭で作成できれば可なのか。)サイズについて定めがあるということでございますので、両面でも大丈夫だと思います。単価につきましては、7円51銭が限度ということでございまして、超える単価でつくられても市の負担が届かないということで、無料となる上限でございます。【宮田委員】先ほどサイズについては確認いただきましたが、先ほどの答弁ですと仮に10円でやったというと公費負担は7円51銭でもよろしいが、上回った部分は自己負担すればいいということなのか、その制限内のビラ単価でなければいけないのか、公費負担の性格のあり方としてその辺はどうなのですか。)ビラの関係につきまして、単価ですけれども、限度額が7円51銭ということでございまして、7円52銭以上の単価のビラをつくられた場合に、つくることは可能でございますが、公費負担の部分につきまして、その超えた部分につきましては負担ができないということになろうかと思います。【宮田委員】ビラについては、従来の国政選挙と同じようにシールを添付して配布ということになるわけでございますか。)作成されたものにつきまして、証紙を選挙管理委員会からお渡ししますので、それを貼付して配布という形になろうかと思います。【宮田委員】そもそも論でございますけれども、前橋の世帯数はどの程度ございますでしょうか。極端に言えば、選挙権のある世帯数はどのくらいあるかというのは、把握されておられますか。)選挙人名簿等の関係で、選挙人の登録数については、世帯数全体では14万5,000世帯ということなのですけれども、その中に選挙権を持ってという部分になりますとちょっと手元に資料がないのですが、選挙人名簿の登録者数は28万人をちょっと切ってしまったかぐらいだと思うのですけれども、申しわけありません。そんな状態でございます。【宮田委員】そこで、この4,000枚という根拠なのですけれども、どういう根拠でこの4,000という数字がはじき出されたわけですか。4,000枚ということを上限としておるということでございます。【宮田委員】つまり市議会議員でもはっきり申し上げて2万、3万人の市も存在するわけです。片や、もう100万人を超えるような市も存在するわけです。いった中で、一律に4,000枚という部分もなかなか理解しがたい部分なのです。公平性を保つという選挙管理委員会でありながら、実態は一くくりで選挙制度の中で県政か市政かというだけで持ってくるというのは非常に無理があると申し上げておきたいと思います。市長選挙の関係もそうだと思うのですけれども、選挙ではできるだけ政策を知っていただくということで頒布するのだろうと思うのですけれども、現状の前橋の世帯数、あるいは有権者世帯数、こういったことを見ても私はちょっと整合性がないと感じていることだけ申し上げておきたいと思います。関係でございますけれども、ご案内のように桃井小学校とあわせまして第一コミセンが設置されました。したがいまして、ほかの地区へ行きますとこういったコミュニティセンターを投票所で活用しているわけでございますけれども、あえて桃井小学校にしたというのは特別な理由があるのか、あるいはなぜ第一コミセンについては使用しないのか、その辺の考え方についてお伺いしておきます。)投票所を桃井小学校にして、第一コミュニティセンターを投票所としない部分についてのご質問でございますけれども、投票所としてのスペースを確保するに当たりましては桃井小学校の体育館を従前のとおり使わせていただくのがベストと考えております。【宮田委員】私も全ての投票所を熟知しているわけではございませんが、学校を使う場合でも一般的には教室を使っている例のほうが多いのかと思うのです。端的に体育館ということになりますと天井高、あるいは暖房効果、特に本市の場合は市会議員選挙も市長選挙も寒い時期でございますから、そういった意味合いの中でも体育館ということで対応なさるのですか。)今現在桃井小学校につきましては体育館を使用してということで、地元の方々等々にも説明しながら進めておるところでございます。特別教室等につきましては、ほかの面で可能であるかどうかについてはまた検討も加えたいとは思いますが、現状では体育館のほうで考えておるところでございます。(委員長)ほかに質疑ございませんか。(委員長)ないようですので、これで質疑を終了いたします。(委員長)次に、その他についてですが、10月に当局から報告のあった(1)前橋版総合戦略の進捗状況について議題といたします。ご質疑がありましたらお願いいたします。【宮田委員】資料1の関係でお伺いいたしますが、政策部で各所管の取り組みについてまとめて出していただいたと、その評価についても政策部の中で評価したと理解しているのですが、そういう理解でよろしゅうございますか。(政策推進課長)評価につきましては、私ども政策推進課で評価させていただいて、その内容については担当課とお話はさせていただいておるところでございます。【宮田委員】評価したということは、少なくともその事業の評価結果、おくれている、進んでいると、こういう話について各所管課に檄を飛ばすというのは失礼ですけれども、その立場で政策推進課で指導を図るという責務があると理解しておいてよろしゅうございますね。(政策推進課長)檄を飛ばすというよりも、しっかりサポートしていくというふうに判断しております。【宮田委員】そこで、早速なのですけれども、まず資料1)で地方創生の交付金検証結果のことでお尋ねいたしますが、例えばこの中で真ん中辺にジョブセンターまえばしの利用登録者の就職者数が記載されております。平成29年度の目標100に対して実績値は529ということで、それなりの成果を上げたわけでございますけれども、翌平成30年度の目標値が実績値529に対して200という数値で計上されているのですけれども、この実績と計画のあり方についてどういう認識をされながら対応しているのかお伺いいたします。(政策推進課長)当初に計画させていただいておりますこちらの交付金につきましては、KPI3)というところでご質問いただいたかと思います。ジョブセンターまえばしの利用登録者数がゼロであったものを最終的に200人に持っていくということが当初の目標として設定させていただいております。実績値はその200人をはるかに上回る529人でございますけれども、当初の計画数値がそのまま入っています。529人をそのまま継続するのではなくて、しっかりとその辺はふえていくように努力していくということだと考えております。【宮田委員】全体を見ていきますと、3年ごとに見直しますという記載がある事業もあるのです。したがって、少なくとも実績、それだけの成果をおさめたと、翌年度はさらなる目標を掲げて頑張ろうという部分がないとモチベーションも上がりませんし、取り組みについても同じことをやればいいのだというだけで終わってしまうような気がするのですけれども、その辺はいかがでございますか。(政策推進課長)委員さんがおっしゃるのも理解はできるところではございますけれども、実施していく段階では当然529人の利用があったところをもっとふやしていくということでしっかりサポートもしていきたいですし、担当課もその旨判断しているところであると思っております。【宮田委員】次に、CCRCの関係でお尋ねしたいのですが、実質的に具体的な優先交渉権者との交渉は進まず、協議会の開催が4回という実績になったわけでございますけれども、それでもこの事業効果については効果があったという評価はされているのですが、その辺の評価の仕方というのは協議会が開催されたから評価という形なのか。優先交渉権者と何ら用地の関係を含めて、あるいは住宅の関係も含めて進展がない中で効果があったという評価をした経緯はどういう状況でございますか。(政策推進課長)協議会の開催回数につきましては、ご指摘のように目標数値を下回っているというところではございます。担当課と業務の進捗状況について聞き取り等を行っておりますけれども、若干おくれてはおりますが、事業の進展は見られているということを判断いたしまして、地方創生に効果があったと私どもでは評価しております。【宮田委員】あとは、未来志向型のものづくり企業創出事業ということで、こちらの真ん中を見ますと専門家の派遣回数というのがあるわけでございますが、平成29年度の目標値が9で、実績がゼロ、平成30年度の目標値が18、現実にこの事業が成り立っているのかと思うのです。程度の効果があったと言われているのですけれども、それは共同研究の部分だけを指して言っているのか、あるいは御用聞きだけのことを評価しながら相当程度の効果があってこういう評価につながったのか、専門家の派遣回数についての認識はどういうふうに政策部の中ではご理解いただいていますか。(政策推進課長)専門家の派遣回数というところでございますけれども、企業側の要望というところもございます。今企業側はどちらかというと御用聞き企業訪問の需要が非常に高いということで、専門家の派遣につきましてはなかなかマッチングする企業さんがいらっしゃらないということでこのような結果になっていると判断させていただいております。総合的な評価として地方創生に相当程度効果があったということでございますが、KPI2)1項目だけを見ればなかなか効果がなかったという判断にもなろうかと思いますけれども、3つの内容を総合的に判断させていただいて、地方創生に相当程度効果があったということで評価させていただいているところでございます。【宮田委員】これはもう所管課でなければわからないかもしれないのですが、退職大学教員の体制、どの程度の人たちが何人程度で、あるいは専門セクションはどういう方たちが集まって、どれだけ確保できているのかと。言ってみれば、希望しようと思って、それに専門性のない教員だけでの登録であって、要望に応えられないからゼロということはないのか、その辺も把握はされておられますか。(政策推進課長)申しわけございません。その辺の細かいデータについては、現在持ち合わせておりません。担当課と聞き取り等を行っていく中では、やはり退職される大学の教員さんはかなり高齢であるということもございまして、地元企業さんとのマッチングはなかなかうまくいかない。先ほどもお話ししましたように、それより企業さんは大学自体と共同研究したいということを望まれていることからこういった数値になっていると判断しております。なくて、本市の中で在住している大学の教授というのは何名ぐらいいるかというのは多分把握はされていないのではないかと思うのです。前橋工科大学は把握しているでしょうけれども、ほかの市内の大学なり、あるいは首都圏へ行っている大学の教授なりといった部分は把握されていないのではないかと思うのです。把握するにはいろいろ難しさはあろうかと思いますけれども、この募集のあり方についても私は工夫すべき内容であると思っているのです。知らないと思いますよ。したがって、つてのある教授だけに話が行って、登録してくれませんかという話ではなかなか進まないと思っていますので、そこまで政策部のほうでメスを入れながら事業が促進されるようにお願いしておきたいと思っています。次に、言いたいことはいっぱいあるのですが、資料2)の中で、これはもう単純な間違いだと思いますけれども、2の中で広瀬川魅力創造によるまちなか回遊促進進事業ですが、この中に書いてあるのが前橋の藩主となった名門4大銘菓を顕彰すると。4大銘菓というのは、お菓子のことを言っているのですが。(政策推進課長)大変失礼いたしました。【宮田委員】正式には。(政策推進課長)名前の名に家でございます。【宮田委員】あと、認可保育所の関係です。事業の概要でいくと5番ですか。キャリアップという形であるのですけれども、国は大きく進めているのですが、実態の運営状況を見ますと率直に言って定員割れという状況です。いうのも、実態の預かりはあくまでも3歳までということでございまして、とりわけ施設機能的には園庭もないような状況、こういったことを含めますとなかなか事業所内の児童だけで一般の市民まで入れないという状況があるわけでございますが、認可保育施設の兼ね合いという書き方もしているのですが、この辺は所管課の産業政策課とさらに進めていくという認識でおられるのか、あるいはほかの認可保育所、こういった部分で十分サポートしていくのだという方向に移るのか、その辺の方針はいかがでございますか。(政策推進課長)大変申しわけございませんが、細かいところの内容につきましては担当課となりますので、答弁はこの場では控えさせていただきたいと思います。群馬大学の保健学科とか、あるいは群馬県内の社会福祉専門学校というような、どちらかというと医療、看護系の大学に行って実施しましたという書き方がされているのです。否定はしませんけれども、本当に行政としてこういった大学の中でやることが、意義があるのかと、こんな思いもするのです。少なくともこのような中身については、どちらかというと関連性があるような大学が対象になっているなと、こんな思いもしているわけでございますけれども、その辺は所管課と政策部の中で対応されたことはありますか。(政策推進課長)担当課とは細かい内容のすり合わせは、今のところ行っておりません。【宮田委員】何かこの報告を見る限りにおいては、本当に行政がこの場所でやるのがいいのかと、疑問を呈するところでございますので、またぜひ所管課と機会があれば意見交換をしていただければありがたいと思っています。それから、事業項目の8でございまして、ここはまた分析の仕方もほかと非常に違っておりまして、事業を実施した後のアンケートの満足度で表示されているのです。ほかの部分の事業というのは大体参加人数だとか、こういう人数で記載されているのですが、この項目については一切人数のことは明示されておりません。したがって、政策部の中でこの部分について満足度アンケートという、パーセンテージだけで評価されたと。何人ぐらい受けているかも全然わからないのです。その辺は、把握はされておるのですか。(政策推進課長)私どもでは数字を把握しておりません。担当課では数字を把握していると聞いております。【宮田委員】したがって、ほかの事業と比べてアンケートの満足度だけで評価が出されているのですけれども、この子育ての包括支援センターの利用状況だとか実態把握についてわからないのです。したがって、この報告のあり方として若干ほかと違うし、私どもも理解し切れない部分がございますので、ぜひ表示の仕方についてご検討いただければありがたいと思っています。あと、ナンバー11の放課後児童クラブの関係でございますけれども、ここでも単純に申し上げて今後の方向性ということで指摘されておりますけれども、学校内に放課後児童クラブをつくりたいけれども、施設が機能的にだめですということでの教育委員会との、あつれきとは言いませんけれども、理解がなかなか得られない状況だとか、あるいは国の施策ではもう6年生までオーケーですと言っておりますけれども、現実は低年齢児の申し込みがあればそちらを優先ということで、申し込み自体をちゅうちょしている実態、こういったものも存在するのですけれども、現状の分析ですと申込者数に対して何人入所できましたと、これはあるのですが、それ以前の問題として申し込んでももう入れないと。6年生と下の子供が1年生であると、1年生は入るけれども、6年生は入れないという実態が顕著に出ているわけでございまして、それについては本当に現状の利用実態を把握することから始めないと本当のニーズは把握できないと思っていますので、政策部でも所管課と十分連携をとりながら実態把握に努めていただければと思っています。それと、次にナンバー14で子育てを応援する風土づくりとあるのですけれども、これも平成27年度から平成29年度、こういった部分では一部人数が把握できて明記されている部分もあるのですけれども、ワークショップの関係になりますと人数が記載されていないとか、あるいは平成30年度の取り組み、KPIということでアンケートの結果についても単なるアンケートの部分だけでもって、どのぐらいの方々が参加しているという記載は一切ないということでございまして、そういった意味合いではもう少し精査をいただきながら評価いただければと思っています。いったところで活動が始まりまして、青少年課ですか、全市で同じような行事をするという対応をされたわけでございまして、利根西地区でも始まるような状況にもあるわけでございますが、残念ながら利根西地区は赤城山麓ではなく榛名山麓なのです。したがって、違和感があるというか、ぴんとこないというか。本来の事業のあり方というのは何だったのだろうと。同じ青少年課が所管している子ども会、子ども育成会等々でキャンプの体験をしたり、炊飯の体験をしたり、さまざまな活動をしているのです。それをあえて赤城山麓という名前をつけながら、さらに全部で実施するようにというのも、役員も含めて子供たちも、そんなのもうやったからいいよと、こんなことにもなりかねない。いった部分がありますので、ぜひ地域の実情等を含めて対応いただくということが私は必要だろうと思っているのです。結果として行えば参加した子供たちは、よかった、よかったよというだけになってしまって、参加人数を見てもそう多い実態ではございませんので、ほかでも行事参加しているという実績があるということを認識しながら今後事業実態を進めていただければと思っています。あと、事業の関係でいきますと、ナンバー19の大学等の活性化が一番大きい問題になってくるのですが、先ほども報告がありましたけれども、希望する大学が本市にないから市外へといった部分が非常に多いわけでございますが、先ほどの20歳から24歳ということで指標をとっていた部分ございましたですね。一般的には大学入学を機に住所を移す方が多いがゆえにという話になりますと18歳から22歳、こんな形で統計をとるのが正しいのかと思ったのですが、その辺の取り組みについて少しおくれているという評価にはなってはいるのですけれども、現実にそれを解消するような施策展開があるのかどうなのか。問題意識は持っていても解決、改善するための方策というのはなかなか難しい要素があると思っているのですが、これをどう当局はクリアしながら対応なさろうと思っているのか、政策部としての見解があれば賜っておきたいと思っています。(政策部長)大学の活性化の問題ですけれども、この県都まえばし創生プランもそうですけれども、総合計画の中でも最重要課題の一つとして取り上げられております。これは、若年人口を本市へ定着させるという問題とも関連していると思います。いった中で、人材育成に向けた産、学、官連携のプラットフォーム、こういったものも立ち上げましたので、市内6大学が連携する中でいろいろ検討していただきながら、また官、学も連携して検討して市内大学の活性化を図っていきたいと考えております。【宮田委員】おっしゃることは否定しないのですが、市内の大学の学科、こういった部分の限界があるわけです。県内を見ても県内ではだめだから、みんな首都圏へと、こういう話にならざるを得ない現状があるわけです。したがって、それは進路動向を把握すれば容易にわかる話でございますので、それは今回の前橋工科大学の学科編成、あるいは県内の学科編成、とりわけ高崎健康福祉大学の農学部の新設だとかといろいろありますけれども、それだけではなかなか解決し得ない問題だと思っているわけでございまして、さまざまな角度から分析、検討いただければと思っています。あと、赤城山ツーリズムですか、これもDMO等を通じて対応で努力いただいておるわけでございますけれども、端的に申し上げて平成29年度から平成31年度で赤城山山頂レジャーへの新規事業者参入の促進と書いてあるのですけれども、なかなかこの部分が難しい。民泊制度も対応できたわけでございますが、民泊についても農家住宅の中でグリーンツーリズムと、言葉はいいのですが、なかなか手を挙げていただけるような状況にないということでございますが、政策部として今後赤城山の関係をどう進めていくという、基本的な青写真か何か思い描いているとすれば披瀝いただければありがたいと思うのですが、いかがでございますか。(政策推進課長)赤城山の観光につきましては、さまざまな部署でいろいろ事業を行っているところでございます。今年度に入りましてから、関係課全てを招集して現状の把握をまずスタートさせていただいたところでございます。現状を把握した中で今後どういう方向に進めるかというのを検討していくということで、担当課長レベルで協議を行っている最中でございます。【宮田委員】もう最後にします。ナンバー41で、これは先日新聞報道にもございましたけれども、千代田町二丁目8番街区とその周辺の一体整備ということで載っておるのですが、その事業を進めることについては否定しているわけではございません。問題は先日のように地権者会をつくり勉強会します、協議会つくります、こういうふうに進んできて、あるとき突然に商工会議所から申し入れがあったと。商工会議所が何にも知らないという状況ではないとは思うのですが、今後単純に都市計画部だけで進められる問題ではないと思っているのです。少なくとも本市全体、とりわけ政策部が、さまざまな中心市街地の活性計画があります。ある中で、どういう未来図というのでしょうか、構想を描きながら事業を進めるかが一番原点だと思うのですけれども、その部分がまだなかなか見えてこないのです。個別に広瀬川の河畔の整備だとか、こういうのは出てまいりますけれども、全体としてどういう絵図を描いているのか、もし披瀝できる部分があればお話しいただければありがたいと思っています。(政策推進課長)中心市街地を含めた都市のコンパクト化ということで、都市計画部で取り組んでおります。政策部も決して何もかかわってはいないということではございません。今同時並行的にまちの中でアーバンデザインの策定であったりということで、街なかをどうやってつくっていこうかということのもう一つの施策を今市街地整備課で進めております。いったものを確認しながら一緒に取り組んでいくのだろうと考えております。【宮田委員】要はもちろん政策部で旗を振ることが一番大事だと思っているのです。建設部がどういう道路形態になすことがそれにつながるのかとか、交通政策がどういう公共交通を対応するのがベストなのかと、あるいは経済の関係でいえば、商店街はどういうふうに形成することがベストなのかとかいろんな部分で複合的に検討しないと、個別に出されてきて、ここは今度こう整備するよと言われてもなかなか市民の思いも理解も得られないと思っているわけでございまして、ぜひ横断的な連携をとっていただきながら市民にわかりやすく示していただくことが極めて大事だろうと思っています。今回の計画の中でも都市計画部が作成した4番、8番街区周辺、こういった部分についても商業施設等は一定程度の方向性はあるのでしょうけれども、駐車場なり教育施設なり、いろんな施設が書いてありましたけれども、これはあくまでも計画ではございませんし、予定でもありませんよという話でございます。先は見えませんが、いずれにいたしましても前橋市が投資すべきは投資しますけれども、ただ過大な投資、あるいは一事業者に対する優先的な融通というのでしょうか、こういったことについては避けていかないとまた市民の理解も得られない、こういう要素もあろうかと思っていますので、ぜひ精査いただきながら、政策部を中心にしながらおまとめいただきたいということを心からお願いして質問を終わります。【中里委員】中身については会派で説明をいただいているので、各所管ごとの内容については別としまして、最初の重要業績指標の進捗ですが、転出超過数、これは計画3年目、平成29年で363のマイナスと数字が入っていますが、これは住民基本台帳に基づく数値だとは思いますが、大学生の移動については含まれていないと思います。これについては、どう今後フォローして正式な数を把握していかれようとしているのかお聞かせください。(政策推進課長)こちらにつきましては、先ほど委員さんもお話しいただきましたように、住民基本台帳上の数値でございます。実態数値というのは、もう一つ別に数字があると判断しております。いった中で、今年度に入りましてから産、学、官のプラットフォームという仕組みもでき上がってまいりました。その中で、実はもう既に複数の大学に、その大学に入学された方々、どこからどういった理由でおいでになったのか、それからまた卒業された方々、その方々が就職された先はどこなのか、なぜそちらに就職されたのかというようなことの大もととなるアンケートをぜひとりたいということで、既に協議を開始させていただいております。いったものが市内の6大学で統一的なフォーマットができ上がってくれば、アンケートの中でもう少し具体的な内容、理由が把握ができるのではないかと私どもは思っております。具体的な理由が把握ができればもう少しピンポイントの政策も打っていけるのではないかというようなことで、現在調査を進めて協議しているところでございます。【中里委員】評価シートの中身、個別具体的なことは言いません。現状と評価の分析について大きなずれ、ギャップがあるのではという疑問は生じます。これはKPI指標で検証して改善する旨の国の方針ですから、これに基づいて進捗を評価されたのだと思いますが、例えばですけれども、1つ挙げるとすれば18ページのICT教育の推進、これは指標を評価するために教員にアンケートをとっています。本来ならば、授業にICTを活用して充実させたことによって子供たちの授業に対する取り組み姿勢がどれほど向上したのかという観点が必要で、それで出てくる数字が評価の対象になるのではないかと思います。右表を見ると平成29年度が81%で実績として扱っていますが、平成30年度も平成31年度も逆に80%と示されている、こういった点の評価シートがあちこち見られます。効果検証を見ますと、ジョブセンターまえばしの評価はそれなりに評価は高かった。下の凡例を見ますと1、2、3、4と区分けがされていて、1、2、3は効果があったということなのです。4だけが効果がなかったという区分けになっている。この区分け自体もなかなか理解しがたい疑問が残ります。その右のCCRCについても、先ほど出ましたけれども、地方創生に効果があったという検証結果になっている。いったさまざまな観点を見ますと、このKPIを否定はしませんが、政策レベルで評価するのであれば、具体的な現実性のある評価結果を生み出せるようなやり方をもう少し工夫していただきたいと要望だけしておきます。【近藤(好)委員】私も1番の重要業績指標の進捗について、2番の各事業の進捗について具体的に質問するということはありませんが、転出超過数がかなりマイナスとなっていて、3年目、その合計特殊出生率も1.41でした。その各事業の進捗がおおむね順調になっているものがかなりあるにもかかわらず、実際の結果としては目標とはほど遠い状況になっていることをしっかりと分析して、そして各事業の評価についてもやはり疑問な点が、これを指摘すると時間がありませんので、もっと丁寧に、あるいは具体性を持っていくということなども必要かと思うのですけれども、合計特殊出生率のこの目標値との大きな乖離をどう分析して、どう打開していこうとしているのか、この点をお尋ねしたいと思います。(政策推進課長)今ご指摘いただきました合計特殊出生率の減でございますが、計画初年度は目標値にかなり近い形で上がったのですけれども、それ以後下降しているという現状は私どもも真摯に受けとめておるところでございます。明らかにこれが原因であるというところは私どももつかめておりません。今後そういったことで、合計特殊出生率について何を調査していけばこの辺の細かいデータというのですか、原因がつかめるかというのが私どももなかなかつかめない状況ではございます。逆に言うと、結婚されていない方が最近多いところも一つの要因ではあると思っております。ピンポイントでこの原因と断言ができるものは、私どもは今のところ持っておりません。【近藤(好)委員】やはり子育て支援もさまざまな重層的な取り組みが必要だと思いますし、他の自治体では頑張っている、学校給食費の無料化とか、医療費無料化18歳までとか、こういうことも検討する余地はあるのではないかと思うのです。この目標値を掲げた以上は合計特殊出生率をいかに高めていくかというのを多角的な角度から検討する必要があると思いますし、各事業の進捗の中でも改めて検討する必要があると思いますので、改めてこの点を指摘し、また要望させていただきます。(委員長)ほかに質疑ございませんか。(委員長)ないようですので、これで質疑を終了いたします。(委員長)次に次期委員会の開催日程についてですが、12月は定例会開催月でありますので、来年1月に開催したいと思います。それでは、案として1月21日、月曜日、午前10時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。(委員長)それでは、次期委員会は1月21日、月曜日、午前10時から開催することといたします。(委員長)以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。