スタッフブログ新設住宅2014年9月から7か月連続でダウン国土交通省が発表した2014年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・3%減の7万5822戸で、7ヵ月連続して減少したとのこと。貸家こそ一ケタ減だったが、持ち家と分譲住宅が二ケタのダウンとなった。2×4は貸家の好調さでわずかなマイナスに留まったが、プレハブは二ケタ減。利用関係別にみると、持ち家は同23・4%減の2万4617戸で、8ヵ月連続の減少。その他土地建物の総合コンサルティング事務所です。ご自宅の設計のみならず学校施設(保育園・幼稚園等)の設計もおまかせください。コメント&トラックバック(0)LIXILがカンパニー制に2015年度より移行LIXILは2015年度から、「水回り」「住まい」「ビル」「キッチン」の4つのテクノロジーカンパニーと日本国内の販売・サービスを担う「LIXILジャパンカンパニー」の5カンパニー制に移行するとのこと。「テクノロジー会社」へのシフトが目的。現在のビジネスユニットは存続するが、テクノロジーカンパニーとの関連性や位置付けは、15年4月までに検討するとした。記事より一部を抜粋カンパニー制とは、企業内で事業部門ごとに分社化し、経営資源の大部分を委譲してそれぞれの責任で経営させる制度のこと。カンパニー制を採用している企業は、法的には1個の企業であるが、事実上複数の会社組織が存在しているのと同様の状態になる。その他土地建物の総合コンサルティング事務所です。ご自宅の設計のみならず学校施設(保育園・幼稚園等)の設計もおまかせください。平成26年11月14日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。撤去の際には民有地の一時使用も許可し、必要なスペースを確保する。道路を即時に啓開できる態勢を整え、消防や緊急物資輸送といった災害応急対策を迅速に展開できるようにする。公布と同時に施行する。改正法では、道路管理者が災害応急対策で緊急車両の通行の妨げになると判断した放置車両について、所有者の許可なくホイールローダーなどの建設機械を使って道路外に強制撤去できる。沿道に撤去車両の保管場所を確保するため、私有地を一時的に使用し、その土地にある立ち木などの財産を処分できるようになる。関し、国・地方とも対策が練られ施行されています。本改正法では、災害救助の妨げになる障害物をホイールローダーなどの重機で強制撤去できるようですが、気になるのは撤去によって破損した車両などの補償額に関するところ。その他土地建物の総合コンサルティング事務所です。ご自宅の設計のみならず学校施設(保育園・幼稚園等)の設計もおまかせください。コメント&トラックバック(0)約4年半ぶりの更新タイトルのとおり、ブログの更新が止まっておりましたが、また少しずつでも更新をしていこうと思います。その他土地建物の総合コンサルティング事務所です。ご自宅の設計のみならず学校施設(保育園・幼稚園等)の設計もおまかせください。