影響の調査ーテロ対策製品の販売およびテロリズムの総合調査を専門に行う集団です。今やテロは世界的な広がりを見せており年々発生件数は増えつつあります。Database)によると2014年には16,818件のテロが発生していますがこれは2004年に発生した件数(1,156件)の10倍以上にもなります。Database)こうして見ると世界的にテロが増えているという指摘は正しいのですが、実はテロの問題を解決し劇的にその発生件数を低下させた事例があります。それが英国の北アイルランド問題です。テロの発生件数が劇的に低下!英国の戦略とは?英国は長きに渡って北アイルランドの帰属をめぐりIRAを筆頭とする独立派テロ組織のテロの標的にされてきました。1998年の独立派勢力との停戦合意を経て2004年には英国内でのテロの発生件数を5件にまで低下させました。Database)なぜこうしたことが可能になったのでしょうか。それは英国がテロの「根本的原因」と「直接的原因」の双方での解決を図ったことが挙げられます。テロ問題の解決はこの2点からのプローチが不可欠とされています。結びつきやすい問題があること。テロを起こしやすい環境下にあり、テロ組織もテロを起こすことに利益を見出していること。解消法:当局の治安対策強化によりテロを起こすことのリスクを強く認識させること。英国は1998年の停戦合意により旧IRAメンバーの釈放や北アイルランド地方自治議会の設置、帰属を決める将来的な住民投票の施行の容認等の譲歩を行い根本的原因の解消に努めました。IRA側もこれを受け入れ武装闘争路線を破棄することになりました。投入し、テロの事前抑止に努め3年間で数百名のテロリストを拘束しています。これによってIRA側も自分たちのテロが当局の治安対策強化を招き逆効果になっているとの認識に変わったとされています。それでも解決が難しいテロ問題とは?こうした成功例がある一方で解決が難しいテロ問題とはどういったものがあるのでしょうか。それはISISやアルカイダをはじめとした宗教型のテロ組織の存在です。宗教型テロリズムの危険性については以前にも紹介しましたが、こうした組織に関しては根本的原因の解消、つまり政治的合意に至り難いものとされています。テロ行為自体が彼らの目的となりつつあり、それを止めさせるというのは困難を極めます。実際、北アイルランドと似た問題構造を有しているロシアのチェチェン、北コーカサスにおける武装勢力は現在では独立問題よりも、聖戦に重きを置く組織へと変貌しつつあります。Umarov)は組織結成時に「敵はロシアのみではなく米英、イスラエルなどムスリムに敵対するすべての者である」と主張しています。テロ組織側との対話が難しい現状では、テロの事前抑止やテロが発生した際の被害抑制影響の分析が重要となってくると思われます。reload特集記事こんにちは、ネコテックインダストリーアナリスト桃井です。今回は企業や個人のテロ対策の基本的な考え方についてご紹介したいと思います。2016現在、世界の有力実業家や政治家の関与が疑われているパナマ文書により話題に上がるようになったダックスヘイブンですが、こうした地域がマネーロンダリング等の国際犯罪の温床のなっているとの指摘もあります。テロリズムとも決して無関係ではありません。2016《テロ関連情報配信》バグダッドの爆弾テロで64名死亡。2016《テロ関連情報配信》イエメンでISISによる自爆テロ。2016《テロ関連情報配信》バグダッド北部のガス施設で自爆テロ。tech®kmomoi@nekotechindustry.com。