出席し、東日本の23都道県から2人ずつ参加した46人の市区議会議員の意見を聞いた。太田代表は「しっかり一念を込めて行動し、結果を出す戦いを、国会議員と地方議員が一丸となって展開したい」と述べ、「次の戦い衆院選、2010参院選に勝利する」そのための懇談会にと訴えた。太田代表は、奈良県で起きた妊婦の“たらい回し”事件を例に「現場で困っていることを、ためないで俊敏な連携を取って、言っていただき、それを反映できるようにしていきたい。『公明党は早い』という公明党にしなければならない」と強調した。出席した各地方議員からは、政策や党の運動論、自民党との選挙協力など、さまざまな角度から意見が出された。促進や障害者支援など、福祉に関する要望が相次いだ。社会保障費の増大に関しては「制度維持のための“応分の負担論”は限界にきている」との指摘があり、国会改革については、国会議員の歳費や手当などの見直しに公明党のリードを求める声も出た。して災害対策本部や現場を視察、被災者の激励を行っていただいた大田代表への感謝を述べ2点提言を行った。1点は、地方格差と若者の就労問題...ワーキングプア問題であります。地方における若者の就労状況は非正規社員やフリーター・アルバイト等が多く、近年は人材派遣業者による就労形態が定着している。アメリカでは、自給8ドル日本では自給1,000円、地方においては時給800~850円。週40時間つき160時間で130000円の給与でわ結婚も出来ない。いわゆるワーキングプアー問題でいである。負担増における世代間負担のバランス、内閣府の[生涯純受益]によると40代までは、生涯負担が受益を上回るが、30台以前の若者はマイナスになり10代では、生涯のマイナスが3950万円にもなる。選挙権の無い世代に便益を超える負担の付けが回っている。就労問題を含め若者の問題に取り組むべきである。2点目は、地方財政改革について...三位一体改革や国の新地方財政指針にのっとり地方も行財政改革を進めているが、今後ますます地方財政は硬直化が進む。いった中、バブル崩壊後の景気対策で加速投資された公共施設や公共インフラが2020円前後から建設30年を迎え大規模回収や更新の時期になる。この10年間の負債総額を根本的に縮減しないと10年後財政破綻を迎えてしまうのでは中と懸念をする。ここ数年寒の間に合併した市町村は交付税の削減が待っている。地方の多くの負債は、学校や道路・下水道等のインフラ整備のための起債であるが、地方財政の根源的な見直しを図らないとこれら学校などや後世の世代に便益が図られることが出来なくなる。以上に点について意見お申し述べ提案をした。多岐にわたったが、しっかり取り組んでいきたい」と表明。政策に地方議員の意見を取り入れる窓口や意見交換の場など、その仕組みについては、設ける方向で検討する考えを示した。北側幹事長は地方議員との連携について、「どういう形でやれば皆さまの声を一番、効率的に反映できるか、システムを党で検討したい」と述べ、11月10日の全国代表者会議までに具体的な対策を提示する意向を示した。国会議員が現場を回る仕組みなども検討する考えを示した。浜四津代表代行は「現場密着で戦っておられる皆さまならではの有意義なご意見を頂戴した。全身全霊で受け止めて、お応えしていきたい」と述べるとともに、「ネットワーク政党はわが党だけなので、もっと強化していきたい。国会議員からも(意見を)聞くが、地方議員の皆さまからも、ぜひ一歩前に出て意思表示を」と呼び掛けた。各政党代表に面会し、中越沖地震の復興に向けた支援を要請した。議員が、民主党幹部は民主系の議員がそれぞれアポイントを取り面会をした。法案改正の説明会を持っていただいた。参事官より与党案・民主党案のポイントを説明してもらい意見交換を行った。民主党案は現行と同じ支給制度で額の増額と遡及が特徴、しかし使い勝手や手続きの簡素化など与党案が勝っている。与党案の利点は下記の通り。(1)住宅再建の態様等に応じて定額(渡し切り)方式で支給。(2)義援金と同じ用に使途制限なし。(3)復興基金の中で適応させる。