上げないのは国民を甘やかすことになる。消費税率10%への再増税先送りに伴う法改正で、経済情勢次第によって増税を停止できる「景気条項」を撤廃する方針を確認したことが分かった。政府関係者が18日、明らかにした。2017年4月に先送りした際に確実に再増税を実施することで財政規律を堅持する姿勢を国内外に明確化する狙いがある。首相と麻生氏は17日にオーストラリアから帰国する政府専用機内で会談した。首相が再増税の延期方針を説明したのに対し、市場に与える影響を懸念した麻生氏が景気条項の撤廃を働き掛けた。http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111801001214.html11月18日(ブルームバーグ):日本政府は来年10月に予定されている消費税率再引き上げが先送りとなった場合、景気状況によって増税を停止する「景気条項」を撤廃し、次の増税時には確実に引き上げる「担保」を確保する方向で調整を進めていることが分かった。複数の政府関係者がブルームバーグ・ニュースに対し明らかにした。麻生太郎財務相は7日、閣議後の会見で、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、予定通り上げたほうが良いとの認識を示した。最終判断の焦点となる景気情勢について、7月、8月が天候要因で下振れしたが、9月、10月、11月と経済指標は間違いなく上がっていると指摘。財務相として初めて、引き上げの是非について明言した。政府・与党内でも慎重論が広がる再増税について、麻生財務相は、最終判断の焦点の7─9月期の経済情勢は天候要因で7月、8月は下振れしたことは間違いないとしながらも、「9月、10月、11月と数字は間違いなく上がっている」と指摘。「来年度の景気が今年より悪くなるとみる人は、学者・経営者含めて、一人もいない」とし、「予定通り上げていったほうが良い」と述べた。会合を開き、4月の消費税増税で悪化した景気を下支えする経済対策の本格論議に入った。政府内では、家計支援策として国から地方への新たな交付金を設け、自治体を通じて商品券や給付金などを支給する案が浮上。与党も交えて具体案を検討する。コロナウイルスはインフルエンザより弱い。当サイトではいらすとやさんの画像を多数使わせて頂いております。当サイトに掲載されている画像等において、著作権や肖像権に関して問題がありましたら御連絡下さい。