時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。継続研修シリーズ(第1回)として、下記の研修会を企画致しましたのでご案内申し上げます。本研修会は、春秋会員以外の方のご参加も可能となっております。本研修会の模様は、名古屋会場に配信いたしますので、東海地区の方もご参加いただけます。参加ご希望の方は、2月15日(木曜日)までに下記URLの参加申込フォームに必要事項をご入力の上、送信ください。日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されており、また、本研修は、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。本研修を受講し、所定の申請を行いますと、外部機関研修として「2.0単位」が認められる予定です。徴収し、領収書を発行致します。会費一律:3000円)。講師の先生を交えた懇親会(東京のみ)では、講師の先生のみならず、様々な先生のこぼれ話も聞けるかもしれません。:欧州特許庁におけるクレームの記載要件が日本や米国のそれとは異なることはなんとなく分かっているが、実際にはどのようにクレームをドラフトしたらよいのか分からず、米国用クレームをそのまま欧州にも流用しているという方は多いのではないでしょうか?しかしながら米国用クレームは時に欧州特許庁における審査過程において修復不可能な問題を引き起こします。ある長谷川寛先生に、欧州特許庁における条文、審査基準および判例を参照しながら欧州ではどのようにクレームをドラフトすれば出願を効率よく権利化へと導くことができるかについてご説明頂きます。欧州におけるクレームの記載要件不備を原因とするOAを防ぐために、明細書にどのような事項を盛り込むべきかについても併せてご説明頂く予定です。●以下の点にご注意ください。・本研修の終了後、継続研修の単位認定の申請に必要な「受講証明書」を発行致しますので、必ずお受取りください。当日お受取りになられなかった場合でも、再発行は一切致しません。・15分以上の遅刻、及び中座・早退をされた場合は「受講証明書」を発行致しません。3「レポート」を提出することが必要です。詳細は、研修所発行の「継続研修に関するガイドブック」等で各自ご確認ください。・本研修は、事前の参加申込みのない場合は参加できません。・事務所所員の代理受講も可能ですが、「受講証明書」は発行致しません。・本研修に関する連絡等は、原則としてメールで行いますので、ご了承ください。・研修会の円滑な進行を図るため、研修委員の指示に従って頂きますようご協力をお願い申し上げます。従って頂けない場合には、退室を求める場合がございますのでご注意下さい。●参加ご希望の方は、参加申込フォームにてお申し込み下さい。下記URLの参加申込フォームに必要事項を入力して下さい。(東京)https://goo.gl/forms/ZPrZDXEDAetcVsm13(名古屋)https://goo.gl/forms/btbOJASK6JQ7X5lj1※参加申し込みフォームにアクセスできない方は、下記の申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお送りください。052-212-1302)第1回研修会(平成30年2月22日(木曜日)18:30~)に参加します。