和歌山県は12日、昨年4月にスタートし...|dメニューニュース(NTTドコモ)dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。14:30和歌山県は12日、昨年4月にスタートした森林経営管理制度や森林環境譲与税などについて学ぶ講演会を上富田町の上富田文化会館で開いた。森林環境譲与税の配分額を増やし、2020年度は当初予定の200億円から400億円に倍増させる見込みだと述べ、森林整備を推進させたいと強調した。戦後植林された人工林が伐採期を迎えているが、材価の低迷で森林所有者の経営意欲が低下している。管理されていない森林を市町村が所有者の委託を受けて管理したり、林業経営者に再委託したりして適正な管理を進める。森林整備やその促進に関する費用に森林環境譲与税を充てる。県の取り組みについて説明した。譲与税の増額について安高室長は、全額(600億円)配分の時期も9年前倒しして24年度からとする方向で法案が国会で審議されていると述べた。説明するため公民館単位で座談会を開いた秋田県大館市や、作業道などの修繕に取り組む和歌山県広川町など全国21カ所の取り組み事例も紹介した。西山局長は、木材生産量は増加しているが十分活用できていない、林業の担い手が不足しているなど県内林業の現況や県内の半数の自治体が基金として積み立てているなど譲与税の活用状況を説明。その上で、譲与税を活用して整備を進め、管理制度の活用で森林の持続的発展や担い手の定着を実現させ、それによる山村地域の活性化に一緒に取り組みたいと協力を求めた。会場では、自治体の担当職員や森林所有者ら関係者約200人が熱心に耳を傾けた。各ジャンルのニュースをいち早くお届けいたします。著作権は提供元企業等に帰属します。ログイン(別のdアカウント)。