智裕123政府が議論を続けている「社会保障と税の一体改革」の最終案の調整が続いています。「最低でも2015年に(税率引き上げ幅が)5%ないと、社会保障も財政ももたない」と発言しています。経済状況が好転してから増税すべきだという意見もあり、「2015年度までに」消費税率を10%引き上げ、「2025年度までに」20%引き上げ、という増税の時期が焦点になっているようですが、それよりもこの議論の中でもっと注目してほしい部分があります。それは、消費税の増税が行われようとしているだけでなく、社会保障費の給付を2015年度までに1兆2000億円抑制する案が盛り込まれていることです。大幅な増税を行った上に、給付抑制をしなければならないという不都合な現実が、ほとんど報道されていないのではないでしょうか。医療費にかかる消費税はすべて医療機関が負担しているまず、社会保障整備の財源に充てられるであろう消費税と、医療費の関係について整理しておきましょう。知られていませんが、医療費は消費税非課税です。消費税は、通常の業種であれば消費者に転嫁され、企業が負担するものではありません。すべて医療機関が負担する構造になっているのです。今回、消費税が増税されるとするならば1994年以来のこととなりますが、この15年以上の間に状況は大きく変わっています。診療報酬の本体部分が数%ずつ増額されていた時代であれば、消費税金額は保険点数内で吸収することができたでしょう。小泉政権の2002年度以降の医療費マイナス改定で、医療費はずっと下がっていました。民主党が政権を取った2010年度にも、改定幅がほぼマイナスゼロになっただけなのです。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。会員向けサービスの詳細はこちらPremium会員の方はログインして続きをお読みくださいログイン仰天するしかない医療費抑制目標...123※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。