2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故を起こした東京電力。当たるとして、それらの行為を差し止めることを求め、東京地裁に提訴しました。東京電力の取締役会は、2018年3月30日に、日本原電に対して、東海第二原発の工事費用について経済的支援をする方針を決めました。再稼働に対して周辺自治体の事前了解を得られる見通しもないなど、今回の経済的支援を実行しても、返済財源の見通しは立たず、支援した金額を回収することは期待できません。責任、廃炉の責任を負い、その責任をいまだに果たせていません。それらの費用は莫大であり、いまも増え続けています。東電は、自社で負担できない費用を、国に巨額の税金を投入してもらうことによってようやく存続している企業であり、他社を経済的支援する体力はありません。「そんなことをしている場合か」という状態です。提訴は、経済的支援について取締役会での決議を予定しているとのことから、取締役全員を被告とし、経済的支援に賛成することを事前に差し止める本件訴訟を提起した次第です。各行為を行う旨の議題について賛成(取締役会議事録に異議をとどめず,取締役会決議に賛成したものと推定される場合を含む。各行為をしてはならない。訴訟費用は,被告らの負担とする。0このページのトップへホームプロフィールAuthor:NoNukes0311東京電力取締役の責任追及する:東電株主代表訴訟の公式ブログです。裁判の報告や提出書面などをお知らせしています。