2019年11月30日電子契約について2020年1月31日コラム賃貸収入の確定申告についてPocketご所有物件を貸し出しを行い、家賃収入を得ている場合、オーナー様ご自身で確定申告を行う必要があります。確定申告が2月16日~3月15日と時期が近付いてきたので今回は『賃貸経営における所得や経費』について御紹介していこうと思います。何が経費として計上できるのかしっかりと把握しておくことで、本来払わなくてもよい税金を多く納めてしまわぬよう、節税効果を高めることができるので是非参考にしてください。税金は家賃収入全てにかかるわけではなく、収入金額から必要経費を差し引いた不動産所得に対して発生しします。式で表すと下記のようなものになります。?所得税率は所得金額によって決められています。所得税は累進課税制度を採用しているので、所得金額に応じて課される税率が変わっていきます。国税庁のホームページに所得税率の速算表があるので、所得税率を確認してみてください。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm所得税の計算方法で誤解が多いケースがあるので、例を挙げて説明します。上記リンクの速算表を見ると330万円の所得金額に該当する税率は10%となっています。この場合、330万円×10%=33万円で計算してしまった方は間違いです!正しい計算方法は以下の方法です。330万円の内0円~195万円に対しては、5%の税率が適用されます。196万円~330万円に対してが10%の税率が適用られることになります。「195万円×5%=97,500円」+「135万円×10%=135,000円」=232,500円これが正しい所得税の計算方法となります。言い所得金額が一定金額を超えた場合に、所得額全体に高い税率を適用する方法です。採用していることで、所得が330万円の人と所得が331万円の人が1万円の差で所得税が大きく変わるという事がなくなり、公平になるようです。次に所得金額を抑えるために忘れてはいけない経費について説明します。何をどこまで経費計上できるのか。分からないと所得税を余計に支払う事になってしまうので要チェックです!!経費計上ができるものは以下のような項目になります。徴収され積み立てておく金銭)・保険料(火災保険や地震保険の保険料。経費にできるものは年度払いの支払いのみです。)・ローンの利息分(ローン元金は経費計上できないので注意してください。