16年3月期減収減益だが増配予想、指標面の割安感を見直し第一実業<8059>(東1)は各種産業機械が主力の総合機械商社である。グローバルビジネスを積極展開し、新規事業として植物工場システムやバイナリー発電関連への展開も強化している。16年3月期は大口案件減少などで減収減益予想だが、配当は増配予想だ。株価は地合い悪化も影響して急落したが、3%台の予想配当利回りや0.7倍近辺の実績PBRといった指標面の割安感を見直して反発展開だろう。主力とする総合機械商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円、ROE10.7%を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。見直しパイプドHD<3919>(東1)は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。マイナンバー関連の受注も好調のようだ。株価は地合い悪化も影響して急落したが、中期成長力も見直して反発展開だろう。旧パイプドビッツが15年9月1日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドHDを設立し、新パイプドHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。15年3月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。15年5月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。PBRや3月期末株主優待も注目キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場の拡大も背景として物流請負のNLS事業が拡大基調だ。16年3月期第3四半期累計は大幅営業増益だった。株価は地合い悪化の影響で急落したが売られ過ぎ感の強い水準だ。0.5倍近辺の低PBRや3月期末の株主優待にも注目して出直り展開だろう。■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業が拡大基調である。新規顧客開拓や生産性改善を積極推進し、NLS事業の売上高は15年3月期に83億98百万円まで拡大した。神戸製鋼所<5406>グループの中核商社としてグローバル展開を加速している。2月9日には神戸製鋼所の子会社エヌアイウエルの株式80%を16年4月1日付で神鋼商事に譲渡すると発表した。16年3月期は減益予想だが17年3月期は収益改善基調が期待される。株価は地合い悪化の影響で急落したが、4〜5倍近辺の低PER、4%台の高配当利回り、0.4倍近辺の低PBRという指標面の割安感を見直して反発展開だろう。40%以上を掲げている。■M&Aも積極活用14年7月には筒中金属産業が新設分割によって設立した国内卸売事業会社(現コベルコ筒中トレーディング)の株式70%を取得して子会社化した。評価ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)はECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。16年3月期第3四半期累計は営業減益だったが、第4四半期の構成比が高い収益構造で通期増収増益基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響して一気に13年10月以来の安値水準まで急落したが、売られ過ぎ感を強めて切り返す動きだ。株主優待制度や継続的な自己株式取得といった積極還元姿勢も評価して出直り展開だろう。EC(電子商取引)関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点だ。■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。2月10日には東京・大手町への新規出店(17年春営業開始予定)を発表した。ukai」以来の新店となる。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが素早く切り返している。)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバルは16年2月期業績は増額の可能性、2月末配当取りも注目ソーバル<2186>(JQS)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。受注環境は良好であり、16年2月期業績予想は増額の可能性がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で急落したが反発の動きを強めている。3%台の予想配当利回りや2月末の配当権利取りも注目点だ。組み込みソフト開発、ウェブ/スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業であり、優良な大口顧客を抱えていることも特徴だ。見ると、キヤノン<7751>グループが63.3%、ソニー<6758>グループが11.9%、富士通<6702>グループが8.5%、NTT<9432>グループが3.7%だった。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは16年2月期増収増益基調で配当を増額、2月末の配当や株主優待も注目トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開し、新業態の開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略を積極推進している。16年2月期増収増益基調で、2月10日には配当予想を増額修正した。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。2月末の配当や株主優待も注目点となる。首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。増額の可能性コラボス<3908>(東マ)は、クラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアでシェアNO.1企業である。16年3月期第3四半期累計は2桁増収増益だった。通期も増収増益基調で増額の可能性が高いだろう。クラウド化の流れを背景として中期成長期待も高い。株価は地合い悪化の影響で上場来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。■クラウド型コールセンター・ソリューションのNO.1企業01年10月ITXの子会社として設立、10年7月親会社がITXからオリンパスビジネスクリエイツに異動、11年6月株式公開に向けてMBOを実施、15年3月東証マザーズに新規上場した。VOIP技術(IPネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称)を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアで、シェアNO.1企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、IP電話交換機システムや顧客情報管理(CRM)システムをワンストップクラウドサービスで提供している。GROUP<3688>(東1)はインターネット領域において、広告配信プラットフォーム運営などのアドテクノロジー事業、ポイントサイト「ECナビ」などオンラインメディア運営のメディア事業などを展開し、フィンテック領域への取り組みも強化している。16年9月期第1四半期は減益だったが、増収基調に変化はなく通期では増益が期待される。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。今期予想連結PERも1桁台に低下して割安感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。GROUPに変更、14年7月東証マザーズに新規上場、15年9月東証1部に市場変更した。インターネット領域において、広告配信プラットフォーム運営などのアドテクノロジー事業、ポイントサイト「ECナビ」などオンラインメディア運営のメディア事業を展開する事業持株会社である。戦略的投資・アライアンス戦略も活用して、その他インターネット関連事業などにも業容を拡大している。16年12月期も営業利益倍増予想ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は、オペレーティング・リースおよび環境エネルギーファンドを中心に金融ソリューション事業を展開し、純利益毎期50%以上の成長を目指している。フィンテック企業を中心にIPOコンサルティング事業も開始した。2月12日発表の15年12月期連結業は大幅増収増益となり、16年12月期も営業利益倍増予想だ。株価は地合い悪化の影響で上値の重い展開だが、好業績や中期成長力を評価して高値圏を目指す展開だろう。設立(06年9月)時からのオペレーティング・リース事業を主力として、07年2月にM&Aアドバイザリー事業、14年5月に太陽光発電第1号ファンドを組成して環境エネルギーファンド事業を開始した。14年12月には投資銀行本部を設置して金融ソリューション事業の本格展開を開始した。して、航空機や海上輸送用コンテナを主対象に展開している。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マルマエの受注残高は高水準、16年8月期通期業績は再増額の可能性マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。2月13日発表の16年1月受注残高は前年同期比24.3%増加した。受注は高水準であり、16年8月期通期業績の会社予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整が一巡して反発のタイミングだろう。15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。アイリッジ<3917>(東マ)はスマートフォンをプラットフォームとして、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。16年7月期は大幅増収増益基調である。株価はフィンテック関連として12月中旬〜1月上旬に乱高下する場面があった。1月中旬以降は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。3月11日に第2四半期累計(8月〜1月)の業績発表を予定している。■O2Oソリューション事業が主力08年8月モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として設立、09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始、15年7月東証マザーズに新規上場した。15年7月末時点の従業員数は32人である。自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。増額余地JFEシステムズ<4832>(東2)は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業で、一般顧客向け複合ソリューション事業なども拡大している。16年3月期第3四半期累計は増収増益だった。通期は営業微減益予想だが増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で15年9月の昨年来安値に接近したが、3期連続増配予想であり、3月期末一括で2%台後半の予想配当利回りも注目点となる。反発のタイミングだろう。川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業で、鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携している。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンの16年3月期増収増益基調に変化なしワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。16年3月期第3四半期累計は増収増益となり、通期も増収増益基調に変化はない。12月の既存店売上は記録的な暖冬の影響を受けたが、1月は前年比プラスに転じた。株価は地合い悪化の影響で調整局面だが、好業績を評価して出直り展開だろう。■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、総合計が同19店舗増加の749店舗を展開している。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。14年11月には北海道、15年3月には熊本県に初出店した。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トーソーは16年3月期減益予想の織り込み完了、0.4倍近辺の低PBRに注目トーソー<5956>(東2)はカーテンレール類・ブラインド類の大手である。9日の株価は地合い悪の中でも前日比プラスを確保した。1月の直近安値や15年9月の昨年来安値を割り込むことなく切り返す動きだ。16年3月期第3四半期累計は営業減益だったが、通期減益予想の織り込みが完了して底打ちしたようだ。0.4倍近辺の低PBRも注目点となって出直り展開だろう。主力として、ステッキなど介護用品事業も展開している。国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインド類が約15%である。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。PBRや3月期末の株主優待制度にも注目ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手で、新規ビジネス分野への展開も強化している。16年3月期第3四半期累計は加工賃収入増加などで大幅増益だった。通期も大幅増益予想で増額含みだ。株価は地合い悪化の状況でも戻り高値圏で堅調に推移している。0.8倍近辺の低PBRや3月期末の株主優待制度も注目点となる。上値を試す展開だろう。■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズは16年3月期通期業績予想と配当予想を増額修正ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。2月8日発表の16年3月期第3四半期業績は大幅増収増益だった。通期業績予想と配当予想を増額修正した。株価は上場来高値圏で推移している。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。3月末の株主優待制度も注目点だ。フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位、ロングライフサラダは国内1位の市場シェアである。16年3月期第2四半期累計(15年4月〜9月)の商材別売上構成比はサラダ類が44.8%、タマゴ類が27.4%、マヨネーズ・ドレッシング類が25.9%、その他が1.9%だった。分野別売上構成比は外食が26.1%、CVS(コンビニエンスストア)が25.9%、量販店が19.5%、パンが14.2%、給食が5.1%、その他が9.2%だった。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブの16年9月期第1四半期は大幅増益、通期も増収増益予想インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)はソフトウェア開発を中心にソリューションサービスを提供している。2月5日発表の16年9月期第1四半期業績は大幅増益だった。通期も増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響した1月の直近安値から切り返しの動きを強めている。指標面に割安感があり、マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連も注目点となる。■ソフトウェア開発を中心にソリューションサービスを提供ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業(パッケージ開発・販売)を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっている。山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。増収増益で、通期会社予想に増額余地がありそうだ。指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は1月安値で底打ちして切り返しの動きを強めている。指標面の割安感や積極還元姿勢も評価して出直り展開だろう。地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。