ついてはお客さんが増えるように、指定管理者としてもより努力をしていただきたいし、そのバックアップを県としてもぜひお願いをしたいと思います。20年になりますけれども、噴火災害で全国の皆さんからの多額の義援金が今、本当にありがたいことに、その運営に大きく寄与されているということをお聞きすればなおさら、この二つの施設の運営をより効果あらしめてもらいたいし、一つは、大きな伝承施設、言い伝えをする、災害を忘れない、こういったことでの大きな取組と思いますので、ぜひ効果あらしめるように希望しまして、終わりたいと思います。理事長が島原市長です。そのほかは半島内の商工業者の経営者の皆様方に理事になっていただいております。半島内の商工会とか、そういった民間の方になっていただいております。県の方は、島原振興局長が理事の1人に入っております。毎年の運営経費につきましては3,000万円ほど不足をいたします。義援金で造成されております運用財産と基本財産が27億円ございますので、その運用益でその3,000万円については賄っております。それから、リニューアルにつきましては、それだけでは足りませんので、そのリニューアル分と、今年、入館料を半額にしておりますので、その減収分が新たに出てまいります。それを合わせた約1億円をその27億円から崩して今年は使わせていただいております。これは当該団体の方から申し出がございました。客観性を担保するために、外部の審査委員会を開催いたしまして、そこで審査もしていただきまして、両団体とも継続して指定管理者になることについて妥当だというふうな判定もいただいてございます。ほかに、質疑はございませんか。5市1町に移譲しております。今回、これに南島原市が加わるということでございます。実は、この事務というのが21市町で年間で34件でございます。したがいまして、各市町ごとで申し上げますと1件ないし2件、もしかしたら何年かに一度しかないところもあるものですから、このあたりで、私どもとしては、できるだけ権限移譲で受けていただきたいということはお伝えしておりますけれども、数年に一度の事務であった場合、わざわざ受けなくてもいいのかなと思われるところもあるんじゃないかと思います。その中で、今申し上げました5市1町と南島原市については、これは移譲いたします処理の期間が、県に届け出を出す期間が省かれますから、1月ぐらい処理が早くなります。いった早さを優先して、権限移譲してくれと言ってくださるところが今のところ、5市1町プラス南島原市ということでございます。私どもとしては、できるだけ移譲をさせていただきたいと考えてございます。今度成立をいたしまして、それまで県の事務とされていたものが初めから市町村の事務になるといったものがございます。関係でございまして、これは移譲というか、初めから固有の事務として市町の方に移ります。したがいまして、今まで権限移譲の対象でございましたけれども、その項目から外すといったものが�@と�Aでございます。中には載っておりません。これについては今までと全く同様でございまして、知事の事務で残っております。これについては希望する市町に対して、県の条例で移譲していくといったものでございます。ほかに、質疑はございませんか。ほかに質疑がないようですので、これをもって、質疑を終了いたします。次に、討論を行います。討論はございませんか。討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。議案に対する質疑、討論を終了しましたので、採決をいたします。第122号議案のうち関係部分、第129号議案及び第130号議案について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますが、これについて、何か質問はございませんか。間で交流のためのサッカー大会をやったり、あるいは決起大会をやったり、絵画展をやったり、いろいろされているんですけれども、3県架橋の夢はまだ続いているんですよ。国の方の動きでございますけれども、今、足踏みをしているような状況でございます。平成20年の国土形成計画の中で、海峡等連絡プロジェクトについては、長期的視点から取り組むといった表現になっております。3県架橋以外にも大型の海峡プロジェクトはあるんですけれども、すべてこれは今、凍結といいますか、調査を取りやめられております。先月の11月10日に発足をいたしました。先ほどご指摘にありましたように、12月10日には講演会も予定されております。今、国の方では動きが見えない状況でございますけれども、地方の方では、これはぜひとも実現していただきたいプロジェクトとして、国の方に要望活動をこれからも行っていきたいと考えております。以前、橋脚の部分の地質調査とか、そういった調査をするための調査費が毎年約1億円ずつずっとついておった時期があったんですよね。今のご指摘にありましたように、国の方の技術調査につきましては、平成19年を最後に、現在は行われておりません。3県の単独調査といたしまして、3県で、風の観測調査とか、地震の観測調査、金額は3県で合わせて900万円と低いんですけれども、これはずっとその後も県独自で3県ともお金を出してやっております。したがいまして、県といたしましては、今ご指摘がありましたように、これは島原半島と九州西岸軸、これが広い意味でネットワークを結ぶことによる経済波及効果とか、あるいは災害における避難路の確保とか、そういった面で非常に重要だと考えておりますので、これからも3県で連携しながら要望を続けてまいりたいと考えております。3.11の東日本大震災から、さらに複数のルートが今、見直されて、新幹線にしても、高速道路にしても見直しがされて、やっぱり必要だということが強く主張されているわけですけれども、3県架橋についても、まさに今言われたように、例えば、大災害があって島原半島の南の方で孤立した時に、どう逃げていくのか、あるいはどう物流、救援物資を運ぶのか、そういった時には、非常に重要なルートになると私は思うわけです。したがって、さらに声を大にして、県におかれても取組をしていただきたいと要望申し上げておきたいと思います。過疎法が昨年延長されまして、今ご指摘がありましたように、6年間になりました。この過疎法の延長につきましても、これは議員立法でございまして、超党派の国会議員で議論された結果、10年とか、5年とか、いろいろ案が出たそうでございますけれども、結果として6年に落ちついたということでございます。したがいまして、本県といたしましては、6年後も継続してほしいという思いはありますので、これはまた継続期間が間近に迫りましたら、そういったことでまた要望の運動をするという形になろうかと思っております。今、数字としてないんですけれども、過疎債の場合には、今、ソフト分がいろいろ話題になっていますけれども、ハード分についても、これは道路、港湾とか、7割の補助金と一緒でございますので、非常に使い勝手がよくて、しかも財政的には非常に有利な起債であるというふうなこともあって、毎年積極的に使わせていただいております。本県の場合でしたらば、過疎団体の数は12団体でございますけれども、ハード分だけで年間に40億円ほど使わせていただいている状況です。そのほかに、ソフト分が27億円ぐらいございますので、それを使わせていただいております。いった形で、過疎債は非常に有利な起債で、非常に大切な起債と思っておりますので、今後とも、その活用については市町の方にもいろいろ助言をさせていただきたいと考えております。昨年切りかわったばかりなので、当然、この延長については、また将来的に多分、そういう声が起こってくるだろうと思うんですが、平成22年で6年にしたということは、結局、平成の大合併が平成18年がピークでしたよね。それから市町村の合併特例債を含めた10箇年というところを見据えて、平成28年という一定の整理をしていると私は思っております。いうことであれば、その次の6年以降、もともと10年あるものを6年であえて切っているわけですから、その後が本当にまた継続できるのかということについては、もしかすると、一定役割を果たしたというような認識のもとに平成28年度を迎えるんじゃないのかなと危惧する中で、今おっしゃったように、ハード、ソフトを含めて、かなり起債の条件もいいですし、使い勝手もいいというような各市や町からの声も聞いておりますので、そういう意味では、「また延長してくれるだろう」ということではなくて、この6年を最終の期限だという気持ちも含めて、じゃ、この6年間でどうやってこの有利な過疎債を使って市町の整備を整えていこうかということについては、こういう時期だからこそ、しっかりとした長期的な計画も含めて立てていただきたいということとあわせて、県がそれをリードしていく立場という意味で、積極的に各市町との相談や施策の展開に心がけていただけるよう要望しておきます。ほかに、質疑はございませんか。拡充について」ということで陳情が出ています。その中で、これは長崎県は全国で最も合併を推進してきた自治体でもありますし、そういった意味では、合併特例債の問題については、長崎県はもっともっと国に対して声を上げていくべき責任があるのではないかと思っています。合併特例債の延長を先にご説明させていただきます。この要望の中で、5年間延長するということについて、今、国の方で法案が出されております。これはご承知のとおり、最初は被災地に限って5年間延長が認められました。その後に、さらに今度の国会で、プラス5年、被災地は10年間延ばすということで、その時に、被災地以外についても5年間延ばすということになりました。これは審議中でございますので、まだ可決されておりませんけれども、これが認められますと、本県は昨年からずっと合併特例債の延長期限を10年から15年にしていただきたいと思っておりましたので、これが実現すれば非常にありがたいことだと考えております。あとは、この合併特例債の弾力的運用なんですけれども、実は、長崎県は弾力的運用をまず働きかける県でございまして、これまでも、病院建設への充当とか、いろいろ弾力的運用を国に対して働きかけて、認められた経緯がございます。それでも、いろいろケース・バイ・ケースで、もうちょっと使いやすくしてもらえないのかという声があるたびに、国の方に積極的に、国で一番合併が進んだんだから、そこは認めてほしいということで要望させていただいております。おおむね認めていただくような取り扱いもしていただいております。このあたりは各市町の方から出てくれば、またその都度、国の方に話をさせていただきたいと思っております。それからもう一つは、交付税の合併算定替の状況でございます。合併算定替で増えておりますものが、県内全部で2,287億6,300万円が今、合併算定替ということで載っている状況です。この額が合併終了後の11年目から9割、7割、5割、3割、1割ということで5年間で漸減してきてございます。これはあと年限が少ないところにとっては喫緊の課題でございます。合併算定替が終了しても、どうしても経費が縮減できないものもございます。支所の経費でありますとか、あるいは島を合併されたところとか、これはスケールメリットが働きようがないところがありますから、その分については合併算定替をゼロじゃなくて、必要な部分はちゃんと見てくれというふうな要望をする準備には入っております。交付税の世界でございますから、その辺の要望は数字であらわさないといけないので、そのあたりは関係市町と研究会みたいなものを立ち上げまして、今年から本格的に調査を進めてまいりまして、切れる2年ぐらい前には国の方にそれを示して要望したいと考えております。今言われたように、長崎県内には、西海市さんもそうでありますけれども、地理的条件不利な条件を抱えて合併しているというところがあるわけです。地続きの合併することによって一つの円になるような自治体であればいいんですけれども、点で結ばれているような、それが離島航路などで結ばれている場合は、松浦市や対馬もそうだと思います。あれだけの広大な島が一つの自治体という、これは全国的に同じような物差しではかれないところがたくさんある。長崎県にはそういった自治体が数多くあって、そういった万難を排して合併をしてきたわけでありますから、そういった点については長崎県として強く国に働きかけていただくと同時に、それぞれの基礎自治体の実情を十分把握していただくように要望をしておきます。今申し上げた分がゼロになるということでございます。2,200億円というのは、合併算定替で増えている額を申し上げましたので、これが5年間で、6年目はそれがゼロになります。これは非常に大きな影響があります。20億円ぐらいだったですか。この2,287億円がゼロになるということですか。それはおかしいんじゃないですか。委員会を再開いたします。午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時30分より再開いたします。委員会を再開いたします。資料要求があっております件について、お手元に配付しております。お手元に合併算定替の資料をお配りいたしております。午前中は答弁が不正確でありましたので、おわび申し上げまして、改めて合併算定替についてご説明させていただきます。これは平成23年度の普通交付税の算定の状況でございますけれども、長崎市のところをご覧いただきますと、合併算定替では、ここに挙がっておりますように472億円の交付税でございます。Bの欄が一本算定といいまして、初めから今の規模であったと仮定しました時の算定額でございます。その差額が38億9,600万円でございます。これのCの欄を縦に見ていただきますと、平成23年度の合併算定替の効果が381億1,700万円でございます。午前中お答えしました数字は、注意書きのところにありますけれども、平成16年度から平成23年度までの累計額が2,288億円ということでございます。この合併算定替につきましては、合併した年度から10年間続くということになっておりまして、その10年間を過ぎますと、この増減額のCの欄が割り落としになります。それを図であらわしたものが一番下にかいてございます。11年目に1割減、そして3割、5割、7割、9割というふうに減りまして、16年目からは、これが一本算定と同じ額になります。以上で説明が終わりましたので、質問を継続します。この表を見て、やはり相当の額が算定替で、長崎市の場合は、たしか平成26年度から算定替のまず1割減から始まる、そういう形になっていくんだろうと思います。今、政府の方で合併特例債の期間の延長とか、あるいはこの合併算定替の算入の延長とか、そういう議論がされているという話ですけれども、いずれにしても、何年後か先には、こういったことが当然起こるということになると思うんです。今現在、それぞれの各市町で、この合併算定替に対する対策を具体的にとっているところというのはまだ少ないと思うんです。今ご指摘のとおり、こういった状況が早いところではあと3年か4年後には始まります。したがいまして、そのあたりは市町の方でも、特に、長期的な財政見通しの際に、このあたりを織り込んだところでそろそろ対策を始めています。投資事業について、合併特例債を借りる場合にしても、ちゃんと返せる額で借りようというのが一つ。それからもう一つは、行革をさらに進める必要があるだろうということで、行革のさらなる取組を検討しているところもございます。私どもといたしましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、この一本算定といいますのは、初めからその規模だったという場合で、合併算定替は、今でも旧市町村があったとした時の合算額でございます。ある程度、合理化によって経費は少なくなるものもありますけれども、一方では、例えば、支所を必ず設けていたり、あるいは先ほどお話があったように、離島を抱えているところは、なかなか減らないんですね。一本算定のところまで落とされると、これは大変な結果になると思いますので、私どもといたしましては、市町と一緒になって、この合併算定替にかわる補正というのを交付税の中で実現していただきたいと考えておりまして、そのためには、国を説得させるだけの「これだけの経費が減らない」といったものを国の方に出さないといけないと思っています。今、そのための準備を進めている状況でございます。その辺の準備をされている中で、うまくいけばいいんでしょうけれども、やはり国としても、税と社会保障の一体改革とかいろんな問題、財源的な問題を含めて、国自体も大変なんですよね。いう中で、この実現が可能なのかという話になれば、結構厳しいんじゃないかなという見通ししかないと思うんですけれども、ここに示されています増減率の中でも、これは各市町の立場もあるでしょうけれども、この交付税の算定替で一番影響を受ける市町というのはどこなんですか。シミュレーションとして、わかれば教えていただきたいんです。長崎市の場合が38億9,600万円と、約40億円ですよね。これでも結構厳しいんだろうと思うんですけれども、それでも全体の影響額からすれば増減率9%と。今おっしゃったように、交付税に一番頼っているところでございますから、財政力指数が低いところほど、この影響が非常に大きいと思います。県内の市町の中で財政力指数が一番低いところは、合併団体で申し上げますと、対馬市が0.19でございます。それから、あとは離島が0.2とか、それくらい低いところがございますので、財政力指数が低いということは、自前の税収が少ないというところでございますから、交付税が減ると、それだけ財政運営を直撃するといったことになろうかと思います。したがいまして、本県の場合には離島とか過疎地が多うございますので、このあたりが合併算定替が終了した場合には、特に大きな影響を受けるのではないかと懸念いたしております。今回、離島振興法の継続という形の中で、今、法案の取りまとめをこれも議員立法で進めていますよね。いった要望の中に、この合併算定替の問題を取り入れるというようなことは可能なんですか。今回の新たな離島振興法の中には、こういったものはまだないと思っています。今回の新たな離島振興法の場合には、地理的な特殊性に注目して、さまざまな優遇措置を県の方でも今、要望している状況でございます。したがいまして、合併に伴う合併算定替の問題につきましては、過疎地等もありますので、そういったところで交付税の話として、これは総務省の方に要望したいと考えております。ほかに、質問はございませんか。ほかに質問がないようですので、陳情については承っておくことにいたします。対する質問を行うことといたします。ついて、事前通告された各委員の方で、質問はありませんか。上海航路からさせていただきたいと思います。先日、私たちは総務委員会の方でハウステンボスさんの方に行って、HTBクルーズの社長からもいろんなお話をちょうだいいたしました。その時に、非常に気になる点が幾つかあって、議場でも、予算に絡めて江口委員からも質問があったかと思うんですけれども、フライ・アンド・クルーズの在り方を私がその場で社長に問うたところ、そのようなことは考えていないというようなお話ですとか、それが一番象徴的だったんですけれども、どうしても県側が説明することとの乖離が非常にあるのではないかなということが多々ありました。フライ・アンド・クルーズの点は交通の方からになろうかと思いますけれども、連携という点で、私ども政策企画課が県庁全体の中のいわゆるまとめ役として、ハウステンボス及びHTBクルーズ等ともかかわっておりますので、まず答弁をさせていただきます。ともお話をいただく機会もありますし、私ども事務方としてHTBクルーズ、また船舶代理店、CIQ等関係機関、いろんな機会にお話をさせていただいているということはございます。直近で言いますと、一昨日でございますけれども、県の中では私がトップといいますか、交通の次長も一緒でございましたけれども、HTBクルーズ、それからCIQ関係機関とかも含めて、いろんな話し合いをさせていただく、そういった形でポイントポイント、当然、事務的にはメール等を使いながら常に情報交換はさせていただいているところでございます。中国が発展するのかというような話の中から、スピード感の共有が必要であり、情報感度のアップとかを今後は求めたいというようなお話をしていたのですが、一方で、フライ・アンド・クルーズというよりも、中国側からのお客さんに関しては、やはりクルーズ・クルーズというような形で進めていきたいと、あちらとしては当たり前の話なんですけれども、そういうお話があったんです。何よりも、午前中からも梅屋庄吉等々のお話がるる出ていたんですけれども、これは文化観光物産局長にもお伺いしたいんですけれども、それと同時に、長崎の知名度の低さが非常に問題であるということをはっきりあちら側からおっしゃられて、上海では、手軽に行ける日本ツアーとして売ることを予定したいと言われておりました。いうふうな状況というものを逆に言うと、どのようにお思いなのか。今お話ありましたけれども、その辺の話は、私は、県側が言っていることと社長が言っているお話が非常に違う感じがしたものですから、いかが思いますか。あちらとしては、長崎の知名度の低さが問題であり、上海では、手軽に行ける日本ツアーとして売っていきたいと。今後は、もっともっと船自体のよさを売っていって、船を改良することによってクルーズ・アンド・クルーズというような手法をとっていって、船の中でいかに遊ばせるか、今後はライブハウス会場とかもつくったりしていきたいというようなお話があったんですね。確かに長崎の知名度を上げるということは誘客の一番大きな柱の一つにはなろうかと思います。長崎」プロジェクト、上海万博での展示とか、いろんな企画を通じて、今年度も6回ぐらい中国でプロモーションを開催して、そのたびに、孫文・梅屋庄吉だけではなくて、観光のプロモーション、上海航路のこともあわせてPRしてきて、機会あるごとにそれをやってまいりましたけれども、今後も続けていかなくてはいけないと思っています。長崎の知名度に加えまして、上海航路というものを東アジアの新アジア軸としまして、これを利用して九州各県に行っていただくとか、日本の各地に行っていただくルートとしても柱にしていきたいと思っていますので、そういう意味では、九州各県の周遊にもつなげていく航路にもすることで、誘客も同時に図っていく必要があると考えています。私は残念ながら、先日の第1便の時に行けなかったので、そのあたりの詳しいお話はまた江口委員などからご質問があろうかと思うんですけれども、県側が上海航路に望んでいることと上海航路を運営しているHTBクルーズ自体のお話が何度聞いても合わないような感じがあって、方向性の違いの流れの中で、例えば、HTBクルーズの社長はきっぱりと「私たちは民間でやっています」と、余り県側からの支えがないようなので、もっと頑張ってくださいみたいなことを言われたんです、情報発信とかに関しても。九州までに広げたいという思いがあるのはわかってはいるんですけれども、こちらとしては、それに対してもすごくお金を注いでいるのに、それが観光客の方から、一企業にすごく注いでいるんじゃないかというようなはっきりとしたご意見がある中で、ハウステンボスさんからは、もっともっと協力をしてほしいと、いろんなことをやってほしいという要望がかなり出ているかと思うんです。HTBクルーズの山本社長さんに先日、総務委員会と、私も一緒に行かせていただきました。山本社長は、経営は自分たちの責任でやっていくんだということを強く言われておりましたし、これは今までも、私どもにもそういう言われ方をしておられます。した中で、県に支援してもらいたいのはということで、端的に出てくるのは、やはり港湾施設の整備等についてのご意見がかなり強いかと思います。先ほどフライ・アンド・クルーズの話もあったのですが、基本的には、フライ・アンド・クルーズはぜひ必要だと私どもは思っておりますし、そこを進めていかないといけないと思っておりますが、要するに、HTBクルーズのいわゆる経営戦略の問題だと思います。いろんなエージェント、旅行会社がツアーを組んでいく。いった中で、HTBクルーズの船が非常にお客様を引き寄せるという実態をつくっていく中で、しっかりした地盤を築いていきたいという経営戦略は当然あると思います。いったものを築いた上で、いろんなものとのマッチングもしていきたいとかいう思いもあるのではないかなと思っております。いった中で、その次のところに来るのは、船で往復するだけではなくて、片道飛行機の方がもっとお客様が集められるのではないかとか、そういったところにも広がっていくと思っておりますし、実際、私どものこういった考え方については、HTBクルーズさんには、ぜひ県の方もこういった形のご協力をしたいというお話はしておりますし、そういった中で、HTBクルーズさんの戦略がいつも同じだとは限らないと思っています。航路の進み方でどんどん、どんどん変わっていくと思いますので、そこら辺も見ながら適切な手を打っていく、そのための準備を私どももちゃんとしながらやっていくということだと思っています。この航路につきましては、私どもとしても、ぜひ大成功させないといけない航路だと思っていますので、各部局協力しながら、全力で当たっていきたいと思っております。確かに今、企画振興部長がおっしゃっていたように、港湾のことに関しては、あちら側もすごく求められていましたが、そこに関しては、まだまだいろんな問題とか、解決していくこと、あとそれ全体のまちづくりの部分にもかかわるようなことも要望なさっておりましたので、それはまた今後の問題かと思うんですけれども、あちら側が、その一方で、ソフト面では情報発信、長崎が知られていないから、もっともっと頑張ってほしいという戦略の中で一つお伺いしたいのが、その際に、企画振興部長はいらっしゃいましたけれども、中国全土に関しては、非常にマーケットがある中で、新中国人というのをねらいたいと。来年度の予算の重点戦略案の中にも書いておりますけれども、そういう若い層をターゲットとした上海航路の誘客という観点から、今回、上海航路に乗って現地へ行った際にも、今、中国ではやっていますツイッターのウェイボー、これがものすごく効果があるといろんな人に言われましたけれども、これでのPRということにも力を入れていくなど、テレビとか新聞よりも、インターネットでの広告が非常に意味があるんだというふうな指摘をたくさんいただいておりますので、ハウステンボスと協力して、そこら辺に力を入れていきたいと思っています。それから、山本社長が20代がメーンターゲットだということはよくおっしゃっていますが、加えて、今回の船に乗られた方で、澤田社長とか、中国のメディアの方、旅行会社の方、いろんな方がいらっしゃいますが、皆さん、いろんなターゲットがあるという声もあります。今日お配りしている資料にも書いてありますけれども、老人もターゲットになるんじゃないかとか、ファミリー層を対象に、ミニクルーズみたいな感じでファミリー層も乗ってくる可能性もあるんじゃないかというのもありますので、いろんな層をターゲットにして、いろんな戦略を重層的に組み合わせていくことが一番いいのかなと。若い層も一生懸命やるのですが、そういう観点でも誘客を図っていく必要があるのかなと考えております。確かにおっしゃるとおり、いろんな方々にと、梅屋庄吉とかだと、やっぱりどうしても年配な感じのイメージが私たちにもあって、若い方たちが望む、80年代生まれの方たちとかは、日本に対しては、どうしてもアニメの方から入っていったり、ツイッターとかそういうものを通じての情報発信であったりということがあろうかと思いますので、予算をかけるだけのものがきちっと返ってこないと、税金を注いで、ということになりますし、重点目標等々をあわせて見ても、そのあたりをしっかりやっていただきたいなという部分がありました。際にも、そういった資料お出しいただきたいと言ったら、これは中国ではなくて韓国の記事だったんですけれども、ブログとかツイッターで、ブロガーの方を呼んだことによって、長崎のことを発信していただいているとか、女性誌に載っていたり、新聞に載っていたような記事等々もあるということですので、こういう形で今、長崎が中国にどのような形で見られているのかというものも、ぜひ私たち議員にもお示しいただければ、またどうやって皆さん方が戦略を組もうとしているかとかといったところも予算とあわせて見られるかと思いますので、お願いします。ほかにもありますが、この件はまだ皆さんもたくさん通告なさっていますので、一度やめます。関して、事前通告が関連している委員の方で、関連の質問はありませんか。上海航路で引き続き質問いたします。航路の許可の関係ということでございます。私どももその辺は常に一番気にかけているところでございまして、日々確認しているような状況でございます。先ほど答弁いたしましたように、直近では一昨日、私も直接HTBクルーズの船の担当者とお会いして、どういった状況であるかということをお聞きしております。その中では、手続的には、10月中旬に、中国の国務院交通運輸部に対して申請をしております。その際に、知事名でも添え状といいますか、協力依頼の文書もお出ししているところですけれども、申請手続は特に問題なく進んでおりまして、近々許可が下りる見込みであるとお聞きしております。許可が下りたら、すぐに運航スケジュール、料金体系等も速やかに公表をしたいということを一昨日、お聞きしたところでございます。今お聞きしている情報では、中国の春節に合わせて1月下旬に週1〜2便、それから3月のできるだけ早い段階に週3便程度の定期運航に入りたいというのがスケジュールでございます。今日は12月9日ですね。一日も早くということでございますが、私どもも懸念しておりますのは、1月20日以降のいわゆる集客、当然でございますが、ツアーの商品の売り出しが認可が下りないとできないということでございますので、その辺あたりが大丈夫なのかというようなお話もさせていただいております。HTBクルーズのお話としては、許可が下り次第、日中双方の旅行会社と具体的な協議を進めていくけれども、1月下旬からの営業運航の部分については、非常に期間がないということもありますので、エイチ・アイ・エスが主体となって集客を行う予定だというお話は聞いております。近々、本当に早急に下りていただくことをお願いするところであります。次に、上海航路で、各県の方から各団体に対して、動員要請じゃないけれども、乗船のお願いということをしているかと思います。いろんなところから若干聞いております。それで、このアンケートに、設備がまだ中途半端なのに、有料じゃなくて無料だったらよかったけどとか、いろいろな結構厳しいご意見が入っていたかと思います。それで、いろいろな中から200人ぐらい集まっていると思うんですけれども、一般の本当に純粋にこの航路に参加したいという部分で入られた方がどれくらいいらっしゃるのか。往路198名、復路255名という数でございました。コンテナ団、それから就航記念団、それと中国の旅行メディア団、そういった団編成をしております。それと、一般の乗船枠としてお乗りいただいたのが、政策企画課の方で主体となって一般の方に乗船していただく呼びかけをさせていただき、一般県民の方40名に乗っていただいたということでございます。その40名というのは、どういうふうなあれですか。これはもともと一般の方にも乗っていただいた方がいいんじゃないかというようなお話もこの総務委員会でも早い段階でいただいておりました。私どもも、なかなか一般公募というのが、11月3日というスケジュールが決まらない中で、やきもきはしておったところですけれども、少しでも一般の方々にも乗っていただきたいということで、旅行社を通じて一般に公募をかけて、全く一般の方々が旅行会社に申し込んでいただいて、帰りは飛行機になりましたけれども、行きの方に乗っていただいたと。一般の方でございます。約10万円でございます。厳しいご意見もあったかと思います。私も総務委員会のHTBクルーズの視察には同行させていただいておりました。HTBクルーズの山本社長はその際にも、社内でレビューを行った結果、40項目の課題を整理したということで、ペーパーで皆様にもお示しをさせていただいておりました。残念ながら、私どもも直後にその40項目について、県の方にもいただけないかということをお願いいたしましたけれども、さすがにそれは営業戦略にもかかわることでもありますのでということで、県にかかわる事項として、雨天時の対策をどうするかというようなお話とか、ボーディングブリッジの検討ができないのか、さらに入国のスピード化について、もう少しいろいろしないといけないというお話、それから手荷物をどうするのか、そういったところは今後県、CIQも含めて一緒に議論させていただきたいというお話。カテゴリーで、これらはすべてHTBクルーズで責任を持って対応するので、そういった項目であるということでご了解いただきたいということで、口頭でご報告を受けました。アンケートにつきましては、私ども、集計結果が出ましたら、すぐにHTBクルーズにも提供させていただいて、今後に活用していただきたいとお願いしているところでございます。関して、事前通告が関連している委員の方で、関連の質問はありませんか。何から聞いていいかというぐらいにあるんですけれども、まず、この件については、皆さんは「第1便就航」と言いますけれども、HTBクルーズ側は、あくまでも試験運航という形のとらえ方なんですね。山本社長はそう言っていました。私も、試験運航と思って乗ったつもりだったんです。皆さんのPRが、70年ぶりに上海航路が復活すると、ましてや辛亥革命100年、そして上海と長崎との友好交流関係樹立15周年を記念してとかいう話で、いろいろ意義づけはあったのですが、とらえ方そのものにHTBクルーズと皆さん方では、かなり落差があったんじゃないかなとも思っていますし、私の第一印象、乗った印象からすると、改造して船が完全にこれでオーケーだという形で乗せた方がよかったんじゃないかなという感じも受けました。今からここをこうするんでよ、ああするんですよと説明を受けながら乗らなければいけないんですね。私は帰りに乗りましたけれども、この船に20数時間も乗って、エンターテインメントみたいな話もありましたが、どこをどういうような形で改造して、どんな雰囲気になってくるのかなと、全く想像がつかないんです。予算総括の時も話しましたが、最初に乗った時、部屋に入った時に、久しぶりに特急さくら号に乗ったなという感じがしました。ブルートレインに乗ったような、部屋が、2段ベッドがあるわけですからね。窓はありましたけれども、狭いところに、まさに昔のブルートレイン、夜行列車に乗ったような感じがしました。一つは、改造したらこんな部屋になりましたよと、モデルルームがありました。後で見たら「こんな感じに改装されればいいな」と思ったぐらいです。いうことで、乗ったからこそ、そういうことがよくわかったんですけれども、まずHTBクルーズの皆さんと県の皆さんたちとの受けとめ方が違うんじゃないかと思ってですね。一つは、今いろいろ話が出ていますが、要するに、HTBクルーズと県とのやりとり、連携をどこまでやったらいいのか。新しい料金の設定がわからないであるとか、どうであるとかということがはっきりしませんね。乗った私たちも、県民の皆さんにPRはしたいけれども、どういう形になるかわからないと。今の話のように、1月になったら定期就航みたいな形で1便ですか。当初は2便とかおっしゃっていました。3月になると3便就航するんだという話を今までもずっとやっていますけれども、果たして、今の段階で、12月のこの時期になって、1月に乗ってもらう人たちにどういう形でPRができるのかなという感じがするんです。余りにも時間のない中で、いろいろやらなければいけない。今の話のように、どういう形で船が改造されて、当たり前の定期便が就航するに値するようなものに変わっていくのか、今でもわかりません。上海航路については、私は決してやめろということじゃないんですよ。何点かご指摘をいただいております。1月以降のスケジュールについて、まだ決まっていないというご指摘については、ご意見のとおりでございまして、この点については、11月の第1便の際にも、なかなかその発表がなく、議員の皆様にも非常にご心配をおかけしましたし、私どもも非常にそこで苦しんだ面もございます。第1便なのか試験運航なのかという点でございますが、これにつきましては中国及び当然日本政府もそうでございますが、正式な営業運航の許可が下りていない中で、「第1便」という表現がなかなかできなかったという面はあろうかと思います。澤田社長とのいろんな新聞取材等において、「記念するべき第1便」というような発言もされておりますが、私としては、許可との関係、営業運航ではないという点もあると考えております。本格改装前になぜというご指摘もあったかと思いますが、この点につきましては、今年が上海市との友好交流関係樹立15周年、また辛亥革命100周年という非常に意義のある年、さらに東日本大震災からの復興という本県の観光を日本観光の復活にも結びつけたいという県としての非常な思いもございました。いった中で、HTBクルーズ及び澤田社長としても、ご判断をいただいて第1便を本年に就航していただいたという点はあろうかと思います。それから、どういった改装が行われるかにつきましては、私どもも書類ベースで正式にいただいてはおりませんが、構想としては、今、層でいきますと5階、6階に当たると思いますが、広大な車両デッキがございます。それを大きく3層ぐらいに鋼板で仕切って、その一部には、ニトリで開発した、いわゆるリクライニングシート席を約500程度設置する、また劇場、シアター、そういったブース、さらにはギフトショップ、そういったものをその層を利用して大改造すると。それから、委員が先ほどおっしゃったように、モデルルームとして7階、8階、9階にあったかと思いますけれども、各部屋についても魅力アップするというようなことで大改装を加えている最中であると認識しております。今のようなことも、何か絵があればわかりやすいんですけれども、イメージ的に非常にわかりにくいんですよね。イメージもなかなか描きにくいぐらいな現状があるわけですから、これを1月とか3月に本当に大丈夫かなと、みんな心配するんじゃないでしょうか。料金がわからないわけですからね。最初は片道7,800円とかおっしゃっていましたよね。それにオイルサーチャージがついて幾らになると。これは要するに、リクライニングシートだったら幾らとか、部屋を借りたら幾らなんですよということがまだはっきりしていない現状じゃないかなと思うんですが、ところで、試験運航じゃなくて第1便と言っていいでしょうけれども、県の持ち出しで、総トータルで幾らぐらいかかったんですか。アンケートとかそういうものもあるんですけれども、トータルして、我々議会も派遣という形で行かせていただきました。すべて県の持ち出しでかかったものが第1便就航に幾らかかったのか出されていますか。第1便にどのくらいかかったということで、資料で入っていないということについては、申しわけございません。私として、どのぐらいかかったのかということは計算をさせております。概算で、約1,450万円程度かかっております。大きな内訳といたしましては、3日から6日までの就航でございましたけれども、その前日のお昼からイベント、レセプション等をやっておりますけれども、そういう出航前のレセプションでございますとか、3日当日の出航セレモニー、船内のアトラクション、それから向こうに着いてからも、同じようにセレモニー等をやっております。いったもので約1,000万円。ジャズ、いろんなものをやっておりますけれども、そういったイベント関係の出演者の謝金、旅費等合わせて450万円程度ございました。ただいま政策企画課長から説明がありましたものに加えまして観光関係の方で、主に復路で、中国の方からメディア関係、旅行会社、それから高齢者大学の関係者、こういった方々を招聘いたしまして航路に乗っていただきまして、長崎に着きましてからも、県内の観光地を周遊していただいております。県内に入りまして3泊4日程度の周遊をしている形になっております。いったことで、関係者の招聘に要しました経費といたしまして、およそ1,200万円程度を要しております。いうことじゃなくて、要するに、細かい数字は省いても、総トータルで3,000万円かかったとか、5,000万円かかったとか、そこらあたりはつかめてないんですか。これは最終的にどこがつかむんですか。政策企画課じゃないんですか。申しわけございません、まとめるとすれば、私の方でまとめるべきだと思います。今、そういうお話をいただきましたので、今、私の答弁と観光振興課長の答弁がございましたけれども、それ以外に何かかかったものがないかという部分というのは、きちんと精査した上で、後ほどお出しできればと思います。今の件は、そんなに時間がかからないうちに掌握をして、数字を一回出していただきたいと思います。いうことは、第1便が就航して、これだけの予算をかけてやったということが、これから定期便就航になって、それぐらいのことはすぐ取り戻せるというぐらいの中身にしていかなければいけないわけだから、そのために、いろんなアイデアを出してやっていこうということでしょう。私はそういう面では、最初に申し上げましたように、この企画に反対しているわけじゃないんですよ。賛成もして、何とかこれを大成功に終わらせたいな、週3便になった時に、上海から一回で1,000人で、3便で3,000人ぐらい来ると。長崎から向こうに行く人がどれぐらい集まるかなと。第1便に要した経費が幾らかというのは、確認すればわかると思っております。2つだけではなくて、ほかにもないかというのはきちんと確認した上で、今議会終了までに委員会の皆様に資料としてお出しすべきだと思います。今の件は、月曜日までに数字をまとめるぐらいはできると思いますので、よろしくお願いします。それから、行った我々もそうなんですけれども、感想もありましたけれども、出航する、そしてまたこっちに帰ってくる時の入管の手続も含めて、かなり時間がかかったということは、皆さん同じ気持ちだったと思います。いうことで、要するに、松が枝ふ頭のこれからの港湾の改修ということで、新しいターミナルをつくって、そこで入管手続に必要な10ブースプラス、20ブースにして、1,000人を50分ぐらいで片づけようというのが計画なんでしょうけれども、そこで入管と、もしくは、CIQとさっきおっしゃったんですけれども、税関の問題、それから検疫の問題、このあたりを考えた時に、私もちらっと聞いたんですけれども、10ブース、10ブース単純に分けていいのかどうか、検疫とセットで置かなければだめだ、そうしないとなかなか難しくなると。合理的というか、「作業がうまくいかないのにな」という意見も聞いたことがあるんですけれども、そのあたりは、入管も含めて、検疫の皆さんとか、いろいろ皆さんが話をされているんでしょうか。私は長崎の検疫の方から聞いたんですよ。みんな集まりまして、その際に港湾課の方から、今議会の提案している新しいターミナルの構想についてもご説明をさせていただきました。その際にも、7月に向けて、どういった機能配置がいいのかと。確かに今、委員からお話があったように、10、10に分けた方がいいか、まとめた方がいいのか、そういったところをこれから議論をさらに進めていこうというお話は出ておりましたので、今後、そういったことについては、さらに詰めさせていただきたいと思っております。この件については、まだこれから時間もありますので、よろしくお願いしたいと思いますが、要するに、週3便とかという定期便になるのが3月とかという話だものですから、松が枝ふ頭の改修ができ上がるのが7月ですから、私は予算総括の時も話しましたけれども、その間というのは、結局、1,000人を扱うのに、今のターミナルで、ブースが10しかとれなければ当然100分かかるわけでしょうけれども、そういう状態なのか、無理してでも、あのターミナルの中に、入管に関するところをあと10ブース増やして20つくるんですよということになるのか。一つは、大型の国際クルーズが入ってくるのと上海航路とダブるのが最短でいつごろになるのか、また多い時は、アジア・国際戦略の中にも述べてあるように、3隻がトリプルで入ってくる可能性もあるというわけですから、そうなると1隻は水辺の森公園に接岸すると。1隻は松が枝、もう一つは小ケ倉の柳ふ頭と。柳ふ頭に行くのは上海航路ですよ。決めてあるんでしょうけれどもね。いうことになった時に、今の入管の設備というか、やりとりが果たして今、皆さんが考えている中で大丈夫なのかなと思って、そのあたり、どうなんですか。長崎の港に入ってくるのは大歓迎なんですよ。来てもらいたいというのはありますよ。クルーズ船の関係につきましては観光振興課で所管をしておりますけれども、クルーズ船につきましては、ある程度、来年の入港の予定というのは予約が入ってきたりしておりますけれども、まだ年度の途中から入ってくる、年明けてからまた入ってくるものもあるような状況でございます。上海航路につきまして、はっきりと曜日が何曜日と何曜日と、週何便というところがまだ正式に決定をしていないところでございますので、今の時点ではっきり、最初にいつバッティングするというところは明確にはなっておりませんけれども、ある程度の回数が出てくるであろうということは港湾課の方でも想定をいたしまして、今回、そのようなターミナルの整備を考えてあるというところでございます。私は、今の時点でこういう議論が、来年に入ったら実際に動き出すわけですよね。それで、何回も言うように、3月から週3便とかということでしょう。ここにもあるように、10万トン以上のボイジャー・オブ・ザ・シーズが年9回入ってくることも確定予定になっていますよね。そのほかに10万トン級の客船が入ってくると、この年9回入ってくるというのは、乗客の定員が3,840人と書いてあるんですよ。乗組員は船からおりないにしても、乗客は当然、船からおりて、3,840人ですよ。ほかの10万トン級の船が入った時、これも2,500人〜2,600人いるんですよ。上海航路は1,000人なんですよ。今、上海航路の1,000人の入管を何とかスムーズにいくようにということで、20ブースで50分で片づけようということでしょう。それがダブル、トリプルで入った時にはどうなるかということは、数字的に私も非常に心配なんですけれども、そのあたりの対応が、柳ふ頭が完成するのが4月でしょう。直接的には土木部の所管であろうかと思いますが、私も庁内で情報交換する中で聞いている情報としてお伝えしたいと思いますが、小ケ倉ターミナルビルの中には入管ブースは最大12ブース設ける予定だと聞いております。12ブースということは、今、10ブースで足らなくて、倍の20に増やそうと。10ブースで100分ですね。20にしたら50分で終わるわけですよ。12ブースということは、柳ふ頭につけられたら、当然50分では終わらないわけですよね。これは土木の問題、港湾の話とかじゃなくて、こういうものは政策企画課もしくは観光振興課の方で、要するに、お客さんを受け入れするわけだから、こういう面での横の連携というのはしっかりとっておってもらなければいけないわけですよ。再来年ぐらいからこの船が入ってくるということであればいいですよ。1月になったら上海航路は週1便か2便でしょう。その時に、例えば、満杯で来た時、1,000人来るわけですよ。今の状態でどうかとなると、厳しい。ダブルで入ってきた時には、当然、上海航路が柳ふ頭に回されるわけだから、12ブースしかないということになると、それは予定されている50分どころじゃないですよ。それとあわせて、前から、我々も現地視察に行った時に、小ケ倉・柳ふ頭の周辺は、あのままで大丈夫かと。要するに、柳ふ頭のターミナルが仕上がるころに、周辺の整備も同時にやるべきだと私は思っていました。今から予算つけてどうだこうだとなると、何となく、この問題というのはちぐはぐじゃないでしょうか。これはちゃんとした形でやってもらわなければ、上海航路もしくはアジア・国際戦略とか言いながら、なかなかこの問題が、ハード面の整備ですよ、うまくいかないのではないかと思う。それは心配なんですよ。思いませんか、皆さん。タイムスケジュールを並べてみないですか。今のように、年9回12〜13万トン級が入ってきた時には4,000人近いんですからね。3,840人と書いてあるんだから。なったら、最大トリプルで来た時に、1,000人プラス3,840人、もう1隻来た時に2,500人とすると、どのぐらいになりますか。その時の入管の手続なんかはうまくいくのかなと思ってですね。今、最大でも20でしょう。それで入管の職員が足らない。クルーズ客船の関係で、ボイジャー・オブ・ザ・シーズという最大定員3,800人程度の船が来年9回入港するということでございますけれども、来年入ってきます9回につきましては、9回のうち8回が、一回日本に入りまして、2回目以降に長崎に入ってくると、そして日本国内の別の港を経由して海外に出るということで、9回のうちの8回は入国の手続が今のところは必要ないということで、ボイジャー・オブ・ザ・シーズに関して、現在のところ、CIQ関係の手続が必要なのは1回ということになっております。1回ではありますけれども、今後またさらに再来年以降入港というふうな話が当然出てまいりますので、そこにつきましては今回、ボイジャー・オブ・ザ・シーズが新しく日本国内で入港をする予定になっておりますほかの港と連携をいたしまして、法務省にCIQの対応について、適切に対応していただけるようにと要望もしております。来週も福岡の入国管理局の方から長崎に見えるというふうな話もあっておりまして、その時にも協議をするようにしておりまして、そういった形でいろいろ調整は急いでやっていかないといけないということでございますけれども、入国管理局といたしましても、CIQの関係で船の入港ができないということはできるだけ避けたい、できる限りのことはしたいというふうな話を福岡入国管理局の方からも聞いておりまして、ただ現実に、できること、できないことというのは出てくると思いますので、そこら辺の調整は、また今後、具体的にしっかりとやっていかなければいけないと思っております。今のように入管とかになると、国の機関ですから、当然、国に要請しなければいけないですけれども、そういうことになると、そういうことになったことも含めて、我々もそれはお手伝いしますよ。国に要請して、ちゃんと長崎に入ってきてくれというぐらいのことは我々もやりたいと思います。野党ですけれども、そんなこと関係なしに頑張りますけれどもね。要するに、私は心配しているのは、せっかくこれだけのことが、全国ナンバーワンの長崎の港に横浜にも入れない船が入ってくるわけだから、来た時に、一回きりじゃなくて、もっともっと長崎で、今まで長崎の港に、昭和62〜63年でしょうか、外国クルーズが50隻ぐらい入ってきた時がありましたね。これは最高ですけれどもね。これを上回るような形で今後も松が枝の港、長崎の港にどんどん外国観光船が入ってきて、そしてそのことによって長崎がほかの面でも活気がつくようにやってもらいたいな、やりたいなという気持ちなんですが、いろいろ心配な面があるものだからですね。そこに定期航路になる時期は迫っているわけですよ。迫っている割には、なかなか具体的なことが皆さんから伝わってこないものですから、今の時期において、大丈夫かなと心配になるんです。一つは、帰りに乗った1人として残念だったなと思うのは、先ほども、どれぐらいの予算を使いましたかという話で、復路には中国のマスコミの関係者を皆乗せたわけですよ。帰りの上海の港を出る時に、誰も見送りがいないし、非常に寂しい復路だったなということを感じました。それだけマスコミの皆さんをご招待して呼んでいるならば、せめて中国のマスコミ、テレビ、新聞にも呼びかけながら、復路で長崎に帰るぐらいのことは、こういうことは宣伝に使う必要があるんじゃないかなと思ったんですよ。誰1人もいないのです。猫もいなかったですね。第1便就航にしては、長崎から行く時は、長崎の人たちが見送りに大分出たみたいです。我々が帰ってきた時も、松が枝で迎えていただきました。上海から第1便が出る時のあの雰囲気は、全く人も誰もいないし、寂しい帰り方だったなと思いましたよ。あれはもうちょっと政策企画課の方で呼びかけができなかったのかなと思いました。それだけの予算を使ったわけだから、取材してもらって、テレビ電波に乗せてもらうだけで、また多くの上海の皆さんたちが「上海航路がこうやって来たんだな」ということもあったんじゃないかなと思うんですよ。もったいなかったなと思いますね。お話ししたようなことでございますが、今回の航路をどううまく成功させるかということが非常に大事だと思っております。いった意味で、今、江口委員からさまざまなご指摘がございました。長崎の港に着いた後、ブースが10が20になるのが少し遅れる、7月になるから、その間どうするのかとか、いろんなご指摘がございました。10しかないという状況がしばらく続くのは、これはある程度、仕方がないと思っておりますが、そうしたら、10しかない形の中で、どうお客様に満足しておりていただけるのか、ご不満をいただかずにおりていただけるのかということで、工夫ができることはいっぱいあるんじゃないかと思っています。ツアーのお客様に分散しておりていただく、そしてその間、お客様に楽しみを船の中で味わっていただきながら、「ああ、もう私の順番が来たのか」というような感じでおりていただく、そういう工夫を船会社と一緒にやっていきながら、そしてもちろんCIQ機関との意見の調整をしていきながら、気持ちよく長崎を楽しんでいただけるように、最大限努力をさせていただきたいと思っております。HTBクルーズの船は1隻しかないんですよね。週3便ということになると、要するに、ピストン輸送ですね。行ったら帰ってくる、行ったら帰ってくるという感じになるんでしょう。1日かかるわけだからですね。あそこで霧が発生すると2時間、3時間、ざらに待たされるわけですよ。すると、組んだダイヤがうまく運航できるのかという心配も出てきます。私は、1隻でピストンで、果たして今考えられていることが大丈夫なのかなということが、我々も帰る時に、霧が発生したということで2時間ちょっと待たされたんです。したら2時間どころじゃない、ずっとあそこで待たされると、次の長崎から出航する時、影響するんじゃないかと思うんです。それに合わせて申し込みをされた人たちにどんな影響が発生するのかなとか、そういういろいろ心配な面が出てくるんです。それは皆さんに言っても、「それならもう1隻増やそう」と簡単にはいかないわけでしょうから。いずれにしましても、11月3日が試験運航じゃなくて第1便の就航だった。すると、定期航路になった時、第1便就航になって、これが今から定期航路として運航された時に、また新たなそういう今心配しているような問題が必ず出てくるんじゃないかなと思っています。今からHTBクルーズの社長、会社の方とも、そのようなことも含めて、緊密な連携をとっていただいて、この航路が何としてでも成功になるようにしたいからこそ、心配な面で、先ほど言いましたように、こういう意見、苦言も今言わせていただいておりますが、ぜひそういうことも含めて取り組んでいただきたいと思っています。江口委員と同様な意見になるかもしれませんけれども、まず、小さなことですけれども、今、最後に江口委員が言われた1隻体制で週3便本当に組めるのかというところから始まると、どんな計算しても組めないんですよね、ピストン輸送でないと。すると、観光の方がおっしゃっていましたよね。こっちに来た時の3泊4日のツアーを組んでみたということなんだけれども、シップ・アンド・シップで仮定すると、3泊4日の日程というのはどうやっても組めないんですよ。そもそもその辺の入り口のところから全くもってHTBクルーズ側とのすり合わせができていないのかなと私は思っています。ピストンで来たら、例えば、月曜日に上海を出たら、火曜日の午後着いたとして、遅れたら、ご存じのとおり、夕方とかになりますよね。それから水曜日に滞在したら、どうなるのですか。2泊しかできないんですよ、どう計算しても。もって、あり得ないんですよね。どんな感じでできるのか、1週間で3便というのを表で出してみてもらえませんか。それと、そのやったという3泊4日のモニター、全く合わないですよ。3泊4日しようと思ったら、片道どっちか飛行機で帰るしかない。それでしか組めないと私は思っているんだけれども、どんな感じで1週間流れるのかというのをペーパーで出してみてください。それを資料要求します。それは後からでいいです。その上で質問に入りたいと思っているんですけれども、前回の委員会なんかでも何度も指摘しているんですけれども、そもそも長崎〜上海航路の県としての位置づけをもう一遍確認させてほしいのですが、施策としては、交流人口の拡大ですよね。それしかないと思うんです。交流人口の拡大で、その時におけるHTBクルーズというのは、県にとって、どんな位置づけをしているんですか。それをまずお聞きしたいのと、その上に立って、HTBクルーズと県の間で、これまで何を確認できていて、さっき政策企画課長から一部言われましたけれども、お互いにどんな要望を出し合っていて、何を検討課題としているのかをこれもペーパーで資料で出してみてください。上海航路に関する県の立ち位置ということでございますけれども、今回の議会において、知事の方からも説明はさせていただいていると思っておりますけれども、県といたしましては、今回の上海航路を活用して観光交流を活性化させるとともに、教育や青少年交流、より幅広い分野での長崎〜上海航路の活用を促進して、交流人口の拡大という点については、先ほど委員がおっしゃったとおりでございます。交流人口の拡大を図っていくと。長崎をいわゆる日中交流の懸け橋の拠点として再構築することで、本県経済の活性化にもつなげていくということが県としての立ち位置でございまして、航路の運航そのものについてはHTBクルーズが行うと。県としては、長崎〜上海航路のPRでございますとか、集客に向けたいろんな情報発信、そういったことも含めて、HTBクルーズと連携できるところは、そういったものも深く連携をさせていただきながら、役割分担をして支援していくということであると考えております。一企業に対する支援というような点ではないかと思いますけれども、県としては、先ほど申し上げましたように、長崎〜上海航路をいかに県内経済の活性化に結びつけていくかということで、一民間企業に対する支援であるということでは考えておりません。上海は中国経済の最大都市でございます。後背地まで含めますと1億4,000万人の大経済都市でございまして、そういったところからの観光客の入り込み、その経済効果というものを県内に引き入れるために、県として、先ほども答弁した点と重複はいたしますけれども、上海航路にかかわるいろんな中国大陸における活用に向けての情報発信でございますとか、いわゆる県内周遊に関する旅行会社等への支援を通じて交流人口の拡大を図っていき、県の経済活性化に結びつけていく、それが当然県民の皆様のためになるという認識のもとに行っております。いただいた資料の「長崎県アジア・国際戦略の取組(案)」の3ページに、「長崎〜上海航路復活」プロジェクトということで、今後の主要事業等を書いていますが、これはまさに全部HTBクルーズの商売を繁盛させるためにやっているということにもなるんじゃないですか。県の施策としてやっているということは理解しますよ。私が言いたいのは、一企業の航路でそのことをすべての施策というか、行政の目的を頼っていいのかというのが一つ疑問なんです。今、前田委員がおっしゃったことは、多分、ここにいるみんなが心配していることであろうと思いますし、私どももそういう心配はいたしております。ならないように最大限努力をしないといけないし、そうならせたらいけないと考えております。それで、ここにアジア・国際戦略で出させていただいております分も、HTBクルーズという船会社の運営を助けるというつもりではございません。長崎県の交流人口の拡大、あるいはこれをキーにした長崎県の経済の振興、そういったことのためにやる対策だということで、これは本会議場でもお話をしたかと思いますが、あくまでもHTBクルーズの経営あるいは運営については、船の運営につきましてはHTBクルーズの責任でやっていただくと。県としては、県内の活性化につながるところをやっていきながら、船の運航というものについて最大限支援をしていく、そういった立場でございます。あるならば、県としての上海〜長崎航路の重要性とか、人流、物流の計画をきちんと示すべきですよ。その中で、今回、長崎〜上海航路、HTBクルーズがその取っかかりとして入ってくれるのだから、そこを応援するというのはわかりますけれども、何もかもHTBクルーズに乗っかったような形で、その延長線上で進めていこうとするのは、余りにもリスクが大き過ぎるし、県の主体性が見えないんじゃないかと私は思っています。それは考え方が違いますか。予算総括で時間切れでしたけれども、物流もこれから活性化させていきたいと知事は言いましたよね。物流でコンテナを運ぶのは、これはどこがやるんですか。今、上海航路で使っている船はローロー船でございますので、貨物の輸送も可能なタイプではございますが、現時点で、ハウステンボス側としては、まずは人流でやっていくと。物流については、将来的な構想の中での一つの構想としてはHTBクルーズとしてもあるということでございます。現時点で、当面はまず人流で進んでいくということでございます。めぐりになりますけれども、長崎と上海の物流を促進しようという県の気持ちがあるんだったら、HTBクルーズが当分の間は、経営上ちゃんとしてやっていかなければならないから、人しか運ばないと言っているんでしょう。仮にできるとしたら、順調にいけば2隻目をつくりたいという話をされていますよね。それができるのは2年後か3年後でしょう。それも、順調にいけばという前提でしょう。その順調にいけばを頼りにして、長崎県のアジア、特に上海との物流を県がそういうタイムスケジュールで乗っかっていこうというのは、まさしく一企業の展開次第ということにしかならないじゃないですか。言えば、コンテナの物流の長崎県としての計画というのは産業労働部でも扱っていないし、今は交通の方と港湾でつくっているでしょう。確かに物流については、今後伸ばしていくべき分野だと私自身も思っております。長崎港の物流については今、土木部の方で、ここをどうしていくのかということで具体的な検討をしております。これは上海航路だけではなくて、ほかの航路も含めて、もっと活性化できないかということを考えているとお聞きしております。これは一企業にだけ頼ってやるべきではないのではないかというご指摘も確かにございます。実際上はHTBクルーズだけに寄りかかかって計画を進めるというような形にはなかなかならないと思っておりますけれども、ただ船会社というものは、そう数は多くあるわけではございません。従来から、長崎港活性化センターなどと一緒になりながら、県も市と一緒にポートセールスをやっております。した中で、いろんな船会社に働きかけをしますが、なかなか実際上は、話は聞いていただけるけれども、新しい航路の開発に結びつかないという状況もございます。ここはそのままでいいのかということにはならないと思っていますので、土木部とも協力しながら、物流についてもしっかり検討していかなければいけないと思っております。かみ合わないんですけれども、私は、成功してほしいと思っているから言っているということをまず理解いただきたいんですけれども、例えば、県でこの航路をしっかりやろうと、ここを切り口としてアジアをターゲットにしていこうということであるならば、県で船をつくればいいじゃないですか。1便じゃもたないんだから。私は、人と物が同時に動いていかないと、この航路の成功はないと思っているんです。はなから言っているのは、企業ばかりに頼らずというか、その立ち位置がどうなんですかという話をしているんだけれども、どう見たって、HTBクルーズに乗っかかっているとしか思えないじゃないですか。仮にHTBクルーズが撤退したとしましょう。そこまでに投じた税金はどうするんですか。それと、概算の状況でしょうから、来年度、この上海航路にかける予算は今、総額どのくらいあるんですか。平成24年度当初でどの程度の上海航路関係予算が要求されているかという点についてお答えいたします。企画振興部以外に、港湾課のハード関係の設備も含めますと、6億6,700万円程度が予算要求されている状況でございます。そのうち、企画振興部と文化観光物産局を含めた、いわゆるソフト的な面が約3億円、それから港湾課のハード関係で3億6,000万円程度が要求されている状況でございます。今からやることを応援すると言いながら、こういう発言を公式にしていいのかどうかわかりませんけれども、仮に、1年間やってみて、だめでしたという話になってしまうと、今の税金が全部無駄になるんじゃないですか。その時は誰が責任をとるんですか。そんな気が私はするわけですよ。新たにやる事業だから、そういうリスクもあるだろうと言われるかもしれないけれども、そもそも論として、余りにもHTBクルーズの上海航路というところから始まったところに乗っかっている事業施策になっているので非常に危険だし、どこかできちんと将来を見据えた中での計画と、企業との役割分担をきちんとすべきじゃないのかなと思っているんですよ。HTBクルーズとしても、かなり県に対して期待していますよ、いろんな意味で。その期待にどこまでこたえるかというのは、税金をどこまで出せるのかというところだと思うんです。した時に、今のような話ではなくて、きちんとそれぞれの役割というか、立ち位置をはっきりしておくことと、現時点で何が確認できていて、どんな要望が出ていて、「どれは協議の場に乗れるけれども、これは全く乗れません」というのがあるのかというのを議会に示していただかないと、一蓮托生で、やってみなきゃわからないという上海航路に対して県民の税金を出すことに、議会としてオーケーが出せるとは私は到底思えないんです。大きな期待をしていますよ。期待が成功に行くだろうという裏づけをきちんと出してください。話は変わりますけれども、9月からインバウンドとアウトバウンドの実行委員会ができていますよね。その検討状況、その中身についてお知らせをしてください。9月に「長崎上海旅遊ネットワーク」ができておりまして、部会が4つございます。ついては、アジア・国際戦略課が事務局をしておりますので、私の方からご説明させていただきます。これまで、9月21日と11月11日、2回の部会を開催しております。いずれも60名、民間の方は大体半分の30名ですけれども、多くの方にご参加をいただいております。部会の中では、上海航路に対する県や市町、民間の課題や取組状況について報告して、お互いの情報共有や今後の連携確認を図っておりますけれども、特に、商店街につきましては、銀聯カードの導入であったり、無線ラン環境の整備、ウェブサイトの開設やフリーペーパーの作成、あるいはバス協会におきましては、貸切バスについて、指さし会話用のボードをつけるというようなご報告もいただいております。先ほどから話が出ておりますように、実際のスケジュールとかツアー行程がまだわからない中で、どれだけ長崎に来てくれるのかということで、商店街の方を含め、不安の声もありましたけれども、やはり出席した皆様の上海航路に対する期待は非常に大きく、受け入れ体制に係る意識の高さというのは感じているところでございます。1月から本格就航も始まりますので、来年の1月中旬に3回目の部会を用意しておりまして、残された課題につきましても、もう一回ご報告いただきまして、一定の課題については整理して、就航に対応してまいりたいと思っております。部会ではそういう機運も盛り上がっているでしょうから、ぜひ、そういういろんなことに対しての検討と、またそれが実行に移せるような事業体系というのをとっていただきたいということを要望しておきます。私が言った資料は出せますか。