より、建設業を営むものは国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないとされています。建設業許可は、建設工事の種類により28業種に区別されていますので、実際に行う業務内容に即した許可を取得する必要があります。軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする業者はこの限りではありません。その場合でも、許可を得ておくことで会社の信用が高まることはもちろん、元請け企業が下請け企業の選定に際し、建設業許可の取得を条件とする場合もあります。許可を取得しておくほうがビジネスチャンスが広がると言えるでしょう。建設業許可の申請手続等を本人の代わりに(業として)できるのは、行政書士会に入会している行政書士だけ、ということになっています。これまでの豊富な経験に基づき、兵庫(神戸)・大阪・近畿圏において建設業許可の申請をしようとお考えの方に対して、手続きのサポートをおこなっております。当職は大阪市内在住ですので、大阪市内でご相談を承ることが可能です。大阪市内をはじめ大阪府内にお住まい・お勤めで、建設業許可の申請をしようとお考えの方は是非ご相談下さい。それ以外の地域の方であっても、提携事務所のご紹介をはじめ、ご相談の上で出来る限りのサポートをさせていただきます。手続サポートの詳細・費用についてはご相談ください。当ブログのお問合わせ・ご質問フォームからメールをいただければ、初回のみ無料にて返信させていただきます。↑ランキングに参加しています。それぞれ応援クリックをお願い致します。これまで所属していた事務所のサイトです。お問合わせ・ご質問はこちらから業務に関するお問合わせ・ご質問はこちらからどうぞ。初回のみ無料にて返信させていただきます。