TKCの経営指標は、インターネットで“バスト”,“経営指標”,“TKC”...など、その辺のキーワードを打てば誰でも見ることが出来るし、それを見れば、同業他社がどれくらい粗利益を稼ぎだしているのか参考になると思います。総額というのもあるんですが、実際の経営は従業員1人当たりの粗利益が一番大事です。これは、正社員換算というのをするわけで、パートさんですと2人で1換算もあるし、3人で1換算という場合もあるでしょう。いう感じで出した正社員数で粗利益を割って、1人当たりの粗利益を出すんですね。スポンサーリンク中小企業は従業員1人あたりの粗利益1千万円がまずは目標さて、ここで経営者のみなさんに質問です!自分の会社で働く従業員1人当たりの粗利益がいくらかパッと言えますか?!言えない人はすぐに割り出してください。実はね、黒字にしようと思ったら、従業員1人当たりの粗利益は、1,000万円っていうのが最低ランクなんです。黒字経営を続けていくには、だいたい1,000万円くらいは無いと”いけない!”んです。中小零細企業といえど、1,500万、2,000万円を目指していきます。1人あたり2,000万円の会社というのは、どんな会社かと言うと、いわゆる上場企業とかは従業員1人当たり2,000万円以上だったりします。資本をドンッとぶち込んで、それから設備もドンッ、要するに完全武装の状態で商売をしますから、そうなるわけです。彼らはそういう場を与えられているんだから、「1人当たり2,000万くらい稼いで当然だよな」ってそういう事を要求されるわけですよ。中小零細企業は、1人当たり1,000万円を、一応の目標としておけばOKです。設備産業だと、そっちにかなりお金がかかっているので、その分、従業員1人あたりの粗利益は1,500万円くらいは無いと経営出来ないんですね。「うち500万円くらいしか無い...」という方!はい、実際のところ業種によっては、結構あるんですよね。付加価値を生み出せない仕事は、なかなか厳しゅうございまして、従業員1人当たりのお給料も自ずと低くなるような、そういう連携があるわけですよね。いうのも、粗利益のだいたい半分くらいが人件費予算なんです。粗利益の額が小さければ、給料として払える金額が低くなるんは当たり前なんですね。中小企業の基準として1人当たり1,000万円無ければいけない。粗利を実際に、1人当たり1,000万円稼いだとしましょう。すると人件費予算50%で考えれば500万円ですね。ところがこの500万円はそのまま渡せません。社会保障の問題がありまして、結局は健康保険や厚生年金の会社負担分も人件費とみなしますから、実際に額面で渡されるのが430万円くらいなんですよ。それくらいドンドン引かれちゃって、1,000万円稼いでも額面430万円くらいの給与になってしまうんですね。スポンサーリンク安易な雇用は百害あって一利なし〜人を入れる前にやるべきことですから、自分たちの給料を上げるには、とにかく1人当たりの粗利益を上げざるを得ないんです。す、が!現場はどんなふうな要求をして来るかというと、「手が足りない」「手が足りない!」「とにかく手が足りない!!」「だから人を増やしてくれ」って、そんな要求しかしてきません。人を増やすと、1人当たりの粗利益は落ちます⇒おのずと給料も落ちます、ってことなんですよ。「とにかく人が足りないから人を雇え」と主張する人は、「給料は下がっても良いから人を増やして下さいっ、手が足りないんですから〜」って言っているようなものなんです。本人が知ろうと知るまいと。「人を増やすと1人当たりの粗利益が下がり、給料も下がるよ。」ということは、きちんと従業員さんに教えておかないといけません。逆に少ない人数でやると、1人当たりの粗利益が上がるし、給料も上がるよって、教えてあげてほしいんです。そのためには、優秀な外部企業と付き合い、優良な顧客と付き合い、外部に投げられる仕事は外注する、など、経営の基本を遵守する必要があります。会社で、自分の給料を上げて欲しかったら、「◯年いるんだから上げてくれ」とかではなくて、1人当たりの粗利益を上げちゃえば、おのずと給料は上がるという仕組みだっていう話なんです。自ら考え自ら動く優秀なメンバーが集う会社は、こうやって少しずつ自分達の給料を上げていってますよ。最新情報をお届けします。顧問先法人100社・個人事業者50名を抱える現場目線でお話しています。18歳の時に簿記1級のクラスで出会って、15年後になぜか結婚しました。最新情報をお届けします。最新情報をお届けします。この記事が気に入ったら最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!。