・ライブ」でのビデオチャットで、仮に「国家として全ての支払い義務を履行できないとすれば、それは望ましい結果ではない」とした一方で、米国が国債支払いでデフォルトに陥ることは「絶対にありえない」と話した。※マルバニー氏はホワイトハウスの行政管理予算局長このWSJの記事読んでて、爆笑してしまった。発行限度額が法律で決められています。無節操に借金しまくって後世代に迷惑を掛け過ぎないよう、自重するための決まりです。2011年に債務上限問題はかなり議論の俎上に上ったと記憶しています。それ以降も定期的に問題なり続け、その度に株価や為替が反応します。議会が債務上限の引き上げを認めずに、万が一(借換できずに)米国債がデフォルトを起こしたら大変なことです。したら、米国株は売られるでしょうし、ドルも売られることでしょう。米国だけでなく、世界の金融市場は大混乱に陥ると思います。そんな未来のブラック・スワンを予想してか、期待してなのか、債務上限問題をネタにして金融市場が揺れ動きます。可能性はゼロではない以上そういったマーケットの動きを馬鹿にはできません。ここで、マルバニー局長の発言を聞くと「おいおい、それ言うか!」って思っちゃいます。マーケットも薄々感づいているし、投資家もなんとなくわかってると思います、米国債がデフォルトなんてするはずないって。大人のマナーでしょうか。それを予算局長が言っちゃうのか!?って正直思いました。米国債がデフォルトすることは、99.9999%ないと私は思っています。それは、結局いざとなればFRBが紙幣を刷れるからです。それで既存債務を払ってしまえば解決するからです。今はもう金本位制ではありません。とっくの昔に無くなりました、私が生まれるより前に。中央銀行はいくらでもお金を刷れるわけです。そのお金で債務清算してしまえば、一旦目前の問題は解決させることができます。それはコストフリーではありません。やってお金の量を増やすとインフレになるので、物価高という形で全アメリカ国民の経済的負担となります。fail”というのもあるでしょう。リーマンショックの時、リーマンブラザーズは政治的な判断で救済されませんでしたが、ベア・スターンズ、ファニーメイ、フレディマックなどの多くの金融機関は公的資本で救済されました。民間企業を国民の経済的負担で救済するなんて、資本主義社会のルールに反します。それでも政府は救済した。それは、仮に見捨てて潰してしまったら金融機能が麻痺して、莫大な社会的損失に繋がるからです。潰す影響が大きすぎて、潰せないということです。モラルハザードを覚悟してでも、公的資本で救済することが究極的には米国民の利益最大化になるはずだという政治判断です。米国債にも同じロジックが働くと思います。米国債ですよ、、「大きすぎて」どころではありません。日本政府含め、世界中の投資家が米国債を持っています。やってアメリカに資金を供給してくれる経済的同盟国がたくさんいるからアメリカの国家運営は成り立っています。それほど世界中から資金を集めれるくらいにアメリカという国家が強くまた、魅力的だとも解釈できます。世界経済、特に金融はグローバル一体化しています。万が一米国債がデフォルトすれば世界中の投資家がパニックになるし、そのパニックにアメリカ金融市場だって無縁でいれるはずはありません。米国債デフォルトを引き起こして得をする利害関係者が見当たりません。それをネタにマーケットで暴れ回るヘッジファンドくらいでしょう。Lose-Loseの行動を敢えて取る必要はありません。言え、節度ある政府財務というのは大切だからきちんと債務上限を設定しましょうとやっているわけです。債務上限期限前の攻防が出来レースに見えたとしても、形式的であれそういう一定の歯止めを設けることは大切なことだと思います。