いうキーワードが出てくるようになりました。従来までJISQ15001で定義されていた「機微な個人情報」とはどのように違うのでしょうか。犯罪により害を受けた事実など本人に対する不当な差別や偏見で不利益が生じないように注意すべき個人情報のことです。それぞれについてどのようなものなのか一つずつチェックしていきましょう。人種というのは、「アイヌ人」や「在日韓国人」のような情報を含む種族的出身のことです。本人の人種を推知できるような情報(肌の色、目の色)といった情報についてはここで定義される「人種」には含まれません。「○○出身」といったような、本人が自らの力で変えることができないような地位のことです。学歴や会社での役職などのことではありません。過去に何かしらの病気を発症していた、あるいは現在も病気を患っているなどといった情報のことです。本人の前科のことです。理由や項目を問わず、犯罪の被害を受けたという事実のことです。よって新たに定義がされたからです。EUのデータ保護指令に基づいて改正がされました。いうものが新たに定義されたという背景があるわけですね。JISQ15001は日本の個人情報保護法に基づいた規格であるため、法律の改正と共にPマークも改訂されたというわけです。取得する場合には、原則として本人の同意が必要です。JISQ15001:2017の3.4.2.3では新たに要配慮個人情報を取得する場合、あらかじめ書面による本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。要配慮個人情報)としています。取得してはならないというのが一般的です。このあたりはEUのルールに倣う形になっています。いずれにせよ先程紹介したような個人情報に該当する情報は、一般的な個人情報よりも厳しく管理することが求められており、漏洩してしまうと通常の個人情報以上に本人へ与える影響が大きいので細心の注意が必要です。本人に許可なく第三者に情報を提供することも禁止しています。どのような違いがあるのでしょうか。機微な個人情報は、以下のように定義されていました。(所在都道府県に関する情報を除く。特定の機微な個人情報の取得,利用及び提供の制限)例えばここには、「犯罪により害を被った事実」に該当するものはありませんね。情報についても、少し広げて定義されているような印象を受けます。このように、Pマーク改訂によって事業者はより広い範囲で個人情報を保護しなければならなくなりました。流失してしまうと本人に予想以上の影響を与えてしまう情報です。「機微な個人情報」以上に定義が広くなっているので、Pマーク更新時により扱いを強化し、以前の「機微な個人情報」と同様の扱いをしないようにしましょう。ISOプロでは月額4万円から御社に合わせたISO運用を実施中ISOプロではISO各種の認証取得から運用まで幅広くサポートしております。マニュアル作成など御社に合わせたムダのない運用を心がけており、既に認証を取得しているお客様においてもご提案しております。サポート料金においても新プランを用意し、業界最安級の月額4万円からご利用いただけます。