通じた取引(正規ルート)でないことを理由に「上場株等」から除外し、未公開株として扱うことの条文的な裏付けがあれば教えていただけませんか?この点については、条文等ではなく、税務署員の回答とそれに合わせたご自身の解釈を根拠とされているということになるでしょうか?素人なりに自分でも調べてみましたが、それらしい条文にはたどりつけませんでした。通じた譲渡に限定する文言があることに矛盾を感じます。通じた譲渡とそうでないものがあることが前提であるように読めます。おいて売買されている株式等の取引は上場株等として扱うことが前提で、配当の分離申告も選択できるし、国内口座の上場株式等の譲渡損益との通算も可能。海外口座で出た上場株等の譲渡損失については金融商品取引業者を通じた譲渡にあたらないため(租税特別措置法の第三十七条の十二の二の2)、配当との損益通算と損失繰り越しの特例の適用は受けられないデメリットがある、となるように思います。見たところこれで条文間の矛盾や破たんもなさそうですから、この他に特段参照すべき特記規程等がないのであれば、条文通りに素直に上場株等として処理すべきであり、政府の気持ちを忖度する必要もなさそうです。税務署や税務署員の解釈や裁量で取扱いが変わるような内容でもないため、実際複数の税務署員が未公開株として扱うと回答し、分離課税処理に対し追徴まで発生しているという点が気になります。ちなみに、こちらにたどり着く前(条文にもあたる前)に一度国税庁相談センターに電話したところ、海外口座の上場株式は一般株として扱うよう回答を頂いたため、その根拠を求めた所、10分以上保留にされた後、上場株等扱いであったと訂正されたため、一般株扱いとする根拠は得られませんでした。私自身は現在非居住者で、日本の税制について専門家に相談を行う予定がたたないこともあり、記事のアプローチや切り口に共感したこちらで疑問に思った点ご質問させていただいた次第です。