「何をどうしたらいいのかわからない・・・」ということではないでしょうか??離婚問題について考えた際、大きく分けて4つのポイントを整理する必要があります。それが、1お互いの気持ちについて2子供について3お金について4離婚原因についてです。この4つのポイントの中で、「自分にとって1番重要で解決しないといけない問題は何か?」ということを考えてみて下さい。どのポイントが重要になるのかは、勿論、個人個人によって違うと思いますし、パートナーとの話し合いが進むにつれてポイントが変わっていくこともよくあります。現段階の状況で4つのポイントの内、どの点が重要か意識しながら話し合いを進めていくと、問題も意外とスムーズにクリアしていけるかと思います。1お互いの気持ちについて離婚について進めるにあたって、まずはお客様自身がパートナーと〇離婚したいのか〇離婚したくないのか〇お互いが離婚に対しどう考えているのかとお互いの気持ちをしっかりと把握する必要があります。当然のことですが、お互いに『離婚したくない』と考えているのなら、離婚手続きを進める必要は全くありません。両方が『離婚したい』と考えているのなら、まずは離婚に向けて協議していく必要があります。二人の気持ちが離婚したいからといっても、日本の法律上、すぐに離婚が成立するわけではありません。〇未成年の子供がいる場合、どちらが親権者になるのか〇夫婦の共有財産をどのように分配するのかなどを決めなければいけません。問題は一方が離婚したいが、相手は離婚をしたくないと考えている場合です。夫婦の話し合いで合意に至らないときは、まずは家庭裁判所に『調停』を申し立てますが、それでも決着がつかなければ『離婚裁判』という流れになります。裁判までに至ってしまった場合は、たとえ相手が離婚に同意していなくても、民法が定める離婚原因(離婚事由)があれば成立します。お互いの気持ちが食い違っている場合、この離婚原因があるかどうかで離婚が成立するか決まってくるのです。離婚の豆知識(離婚理由)離婚の豆知識(調停離婚)2子供についてお子さんがいる夫婦にとっては最も重要な問題であり、どちらが親権者になり育てていくのかはっきりさせなければなりません。お子さんと別居する側が今後子供と会う機会をどのようにするのか(面会交流)も問題になってきます。あと養育費についても金額、支払い方法などについては、口頭ではなく、きちんと取り決め文書に残しておくことが重要です。離婚の豆知識(養育費)離婚の豆知識(面会交流)離婚の豆知識(子どもの親権)3お金についてお金の問題について、まず財産分与、慰謝料の問題があります。財産分与は、結婚してから二人で築き上げた夫婦の共有財産をどのようにして分け合うかということです。夫が働き妻が専業主婦だった場合でも、夫婦の財産は二人で築き上げてきたものといえるので、妻にもきちんと分与される権利があります。次に、慰謝料についてですが、これは、どちらかに不貞行為があった(離婚原因)場合には、重要な問題になってきます。どのような場合に慰謝料が認められるのか、どのくらいの金額になるのか、ポイントになってきます。浮気・不倫が離婚原因の場合、浮気・不倫をしたパートナーとその不貞相手、両方に慰謝料を請求することができます。慰謝料の相場と時効について慰謝料には判断基準がある?!4離婚原因について離婚する際、一方が離婚に同意していなくても、民法が定めた離婚原因があれば裁判で離婚することができますが、その場合は、『証拠』があるのかが重要且つ大切となってきます。それは、裁判官に対し離婚原因があることを立証して認めてもらうためです。離婚原因には民法に規定があり、5つの離婚原因が定められています。民法が定める離婚事由の1つに『配偶者の不貞な行為があったとき』があります。浮気・不倫のことであり、それを立証するためには、不貞行為の証拠が必要となってきます。それ以外にも『配偶者からの悪意で遺棄されたとき』、『配偶者の生死が三年以上明らかでないとき』、『配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき』、『その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき』があります。〇パートナーがやたらと離婚について焦っている。〇離婚届は書いたが離婚はしたくない。〇離婚届は書いたが、どうもパートナーの行動が怪しい。等という相談を受け、当事務所で調査した結果、パートナーの浮気・不倫が発覚したケースが多々あります。制度」を説明し、勝手に離婚届が提出されないように、先手を打つことを進めています。パートナーの不貞行為が原因で離婚する際、探偵が調査し作成する「不貞行為の確固たる証拠を掴んだ調査報告書」は、確実に『お客様の強い味方』になります。)を行ってきた経験もありますので、調停や裁判での疎明資料として使用出来るポイントを押さえた報告書を作成しています。HOPE沖縄探偵事務所では相談は無料で行っていますし、国際家事問題に精通する相談員、離婚調停を経験した相談員も在籍しています。離婚問題に強い弁護士やお客様の心のケアとして心理カウンセラーを紹介することも可能です。(54)お問い合わせご相談やお問い合わせはお電話またはメール・LINEにて受け付けております。お気軽にご相談ください。