私から、意見だけ述べさせていただきたいのですが、これだけ長崎県としても力を入れて、議会としても本当に注目をした中で、この上海航路がもう間近に迫っているわけです。いうことでは、失敗しないというか、失敗させられない状況に立ち至っているような気もします。すると、我々としては、執行部側としても、議会としても、どうあらなければならないかというと、やはり人を動かす仕事ですから、世論喚起といいますか、周辺環境の整備を短期間のうちにやって、ある意味での上海航路というブームをつくるぐらいの気概を持ってやらなければ、週に3便もするとなると、片道ずつ行っても1,000、1,500人が両国から動くわけですよね。いう意味からすると、本当の意味での、マスコミの方にも当然お願いをすることになると思いますが、上海航路ブームというのを長崎県が巻き起こすというか、わき起こすというか、それくらいの気概を持ってお互いにやらなければ、これは簡単にいかない状況にある思いますので、一言意見を申し述べさせていただきたいと思っております。委員長を交代いたします。上海航路以外の通告の質疑をお受けいたします。これも上海航路とも関係はしてくるわけですが、新アジア軸構築プロジェクトの経過について、まずお伺いをいたしたいと思います。新アジア軸構築プロジェクト、いわゆる国の特区制度を活用した取組についてであると思います。これにつきましては今回の企画振興部長の説明の中でも入れておりますけれども、9月に一度国の申請が締め切られまして、公開ヒアリング等も行われているところでございますけれども、部長説明の6ページに記載しておりますように、本県におきましては、「海のインバウンド戦略」、それから「シームレス物流の実現」、「造船業の国際競争力向上」という3つの柱をもとに検討を進めているところでございまして、他の地域の審査状況も参考としながら、来年3月の申請に向けて、今、内容を充実させているところでございます。第1次申請の状況等についてご説明をさせていただきたいと思います。先ほど言いましたけれども、8月15日から9月末まで第1次の申請が行われておりまして、この特区制度につきましては大きく二つに分かれております。77件の申請、合わせて88件の申請が全国からなされております。34件、計41件ということで、ヒアリングの対象となったものが申請の半数程度というような現在の状況でございます。現在、ヒアリング等は終わりまして、国の方で検討が進められておりまして、年内には1次の指定が行われるスケジュールになっております。特区ですから、いろいろと有利な施策ができると思っているんですけれども、長崎県が申請している特区の内容というのは、ここには全く書いてないんですけれども、説明にも何も書いてないのですが、新アジア軸構築プロジェクトは説明する必要はないんですか。先ほどご説明もいたしましたが、これにつきましては現在、3月申請に向けて、先ほどの3つの柱に沿って、内容をさらに詰めているところでございます。9月の申請というのもにらみながら準備を進めておりましたけれども、今年6月の法案成立後に示された中身を見ますと、投資に係る法人税の減税の対象措置等が非常に限定されましたことから、私どもが検討しておりました内容についても、再度練り直しをする必要が出てまいりました。いったことから、現在、まだ中身を詰めているところでございまして、今回の議会で詳細な中身をお示しすることはできておりませんが、今、詰めているところでございますので、中身が詰まった段階で、さらに案として、議会の中でもご議論いただけるようにしたいと思っています。その上で、最終的な3月の申請を目指してまいりたいと思っているところでございます。新アジア軸に関して、事前通告が関連している委員の方で、関連の質問はありませんか。新アジア軸を通告していますので、1点だけ確認させてください。特区の中のシームレスが3月に申請を目指したいというご説明だったと思うのですが、コンテナを積み替えないでいいこの制度というのは、今、交渉をしているのは相手はどの国ですか。両方ともやっているんですか。主体的には港湾課の方を中心に検討いただいているところではございますけれども、現在、日本と中国、日本と韓国、双方ともに、いわゆる荷台、「シャシー」と言っていますけれども、荷台の自由な行き来ができない状況でございまして、国際ローロー船とかフェリーでは積み替えが必要でございます。いったところから、そういった規制が特区の中でできないかというようなことを構想を練っているところでございます。韓国と長崎の国際定期航路、これは高麗海運のコンテナ量でございますけれども、まず昨年度12箇月の実績としては、輸入が2,289TEUでございます。輸出が437TEUで、合計で2,726TEUということになっております。ちなみに、動向でございますが、ここ10年間では、平成15年に輸入が5,490TEU、輸出が324TEU、合計5,814TEUで、これは三菱の客船とかが入って、荷物が増えた時期と合致いたしております。航路ということでおっしゃいますと、確かに直接の航路がございませんけれども、ほかの港を使ってということの数字で申し上げますと、長崎から中国へのコンテナ数は平成22年で輸出が4,540TEU、輸入が6,129TEUという数字は持ってございます。すると、この特区を取ると、中国から入ってくるコンテナについても、そういう形で大幅に伸びる要素があるという理解をしていいんですか。私は、そういう意味では、また戻りますけれども、長崎〜上海航路で物流を起こしていかないと、この特区は生きてこないと思うんです。いう意味では、しっかり頑張ってください。要望だけにしておきます。長崎県の発着貨物ということで私も通告していたのですが、今、前田委員が言っていたお話が、昨年度の達成率が満たっていないと。国内外とも、訪問活動の一層の強化と助成制度のさらなる拡充を行うということにもかかわるのでしょうか。施策評価の分で、長崎県の発着貨物についてお答えをいたします。これは基本的には、長崎県内の着貨物、それから発貨物で目標を立てたものでございます。それから自動車、これはトラックでございますが、それと航空のこの五つから成っております。先ほどのご質問の中では、この中の外航海運については、コンテナとか輸出・輸入分が入ってくるかと思います。数字が落ちているのは、これは国土交通省が毎年出します貨物地域流動調査のデータ、数値を目標値化したものでございますけれども、そちらに記載いたしておりますように、平成10年当時から比べると、国内の経済の落ち込みとか、そういう部分で目標を達成できないということになっていると考えております。全体のこの数字の中で、県として何ができるかというと、外航海運の貨物量の増加、それから航空貨物の増加については、県の施策としてやれることがあると考えておりますので、そこが港の整備であるとか、航空貨物の荷主の開拓とか、そういう部分を今、関係課で行っております。すみません、別の項目だったかもしれませんが、アジアの国内外の輸入貨物の伸びもなかったということが記されていたものですから、この項目で尋ねさせていただきました。ありがとうございます。その他港との違いというのもそこになるんですか。伊万里港、博多港と並べて書いておりますが、港の性格が少し違います。伊万里港は、ここ20年ぐらいでかなり急激に伸びてきた港でございます。当初は、一番伸びたのは、木材の加工したものを輸入してくるという形で、大川の家具の材料をかなり大量に持ってきたというところがございます。それでだんだん大きくなって、今、航路数もたしか5航路ぐらい持っていると思います。博多については、一番大きい荷物はブリヂストンのタイヤだと思います。いういわゆる主要なものを持って、そして今、港湾整備もどんどん進めておりますが、規模を大きくしているというところで、長崎は今、週1便ないし多くても2便というような状況で、荷主として、要するに、便数が少ないので荷が集まりにくいという状況がございます。客観的な状況で言いますと、そういった状況でございます。さっき前田委員のご説明の時に、私、参考までに、中国からの数値を申し上げたんですけれども、輸出が454で、輸入が612と、これは単位がTEUと申し上げましたけれども、100万円でございまして、この修正をさせていただきたいと思います。輸出の方が45億4,000万円、輸入が61億2,900万円。単位をTEUと100万円と間違っておりました。それでは、事前通告された各委員の方で、質問はありませんか。「アジア・国際戦略の推進について」ということで、クルーズ船をかなり誘致しますよね。ボイジャー・オブ・ザ・シーズが9回、上海航路が1,000人ずつずっと週2便ないし3便ですから2,000人ないし3,000人ということになると思うんですけれども、こういったクルーズが長崎港に入港することによって、上海航路も含めて、本県に限れば、どれくらいの経済効果があると見ていらっしゃいますか。クルーズの経済効果についてでございますけれども、クルーズ船につきましては、近年、東アジア、特に、中国からのクルーズの入港が増えておりまして、平成22年は国内、海外のクルーズを合わせまして65隻の入港があっております。クルーズ船が入港した場合に、オプショナルツアー等で周遊、食事、買い物等をされますので、船の規模により大小はありますけれども、小さな船で400万円程度、それから5万トンを超えるような大きな船であれば、1隻当たり2,000万円から3,000万円近くの経済効果があるという調査が出ております。おおむねそれをもとに平成22年の経済効果を算定いたしますと、10億円程度の経済効果があるのではないかと思っております。平成22年度で10億円ぐらいの効果があっておるだろうということですね。すると、平成24年、来年が中国からのお客さんが、週2ないし3便ですから2,000人ないし3,000人、プラス豪華客船が9回寄港する、ほかにも寄港するということになると、平成24年度は大幅に増えることになるんですよね。どれくらいと見込んでいらっしゃいますか。平成22年度はわかりました。上海航路の経済効果につきましては、今年2月に、ながさき地域政策研究所で試算をされておりますけれども、その際、週何便というふうな運航のところが決まっておりませんので、幾つかの試算が示されておりますけれども、このうち中国人が10万人程度、そして日本人が5万人程度利用した場合の試算というものがありまして、これでいきますと直接効果で約67億円、総合効果が約112億円というふうな試算がされております。それは本県における経済効果ですよね。この数字につきましては、県内で宿泊される宿泊日数あたりを試算されておりますので、県内ということでございます。112億円ですから、大幅に増えるということになりますので、こういうことを見ても、上海航路等については特に期待をしていいと思うんですけれども、それだけに失敗させてはならないと、どうしても決意を込めて私は言わなければならないと思っております。それから、本県における、長崎市もそうだし、県内の各市が中国あるいは韓国の都市と友好交流を結んでいる市がありますよね。いうものの実態を明らかにしてみてください。委員ご指摘のとおり、本県は中国、韓国とは地理的、歴史的にも関係がありますので、県も含めて、多くの市町等が交流をしております。市町におきましては、孫文・梅屋の取組の経過もあって、本年、長崎市と中山市が交流締結をしておりますし、全体でいきますと、7つの市町において、現在、中国の10の都市と友好交流関係にございます。韓国につきましては、近年、市町の交流が盛んになっておりまして、現在、4つの市町において友好交流関係を結んでおります。外国との友好交流が結ばれるということは、島国日本において、私は、非常に発展の余地があると思うんですけれども、それぞれの長崎市をはじめとする各市が活発に交流をされていると思っているんですけれども、その交流の中身といいますか、行ったり来たりということなんでしょうけれども、どういった交流の中身がされているのか、お伺いしたいと思います。今、活発な交流ということで、中身を幾つか教えてほしいということでございます。中国におきましては、佐世保市が瀋陽市と本年5月に交流締結しておりまして、これにつきましては来年春に、チャーター便による市民レベルの交流が予定されておりますし、市の職員につきましても、瀋陽市に派遣することが予定されております。韓国につきましては、特に、対馬市と一番近い影島区(ヨンドク)から対馬の方も見えるんですけれども、そこにおきましては特に、対馬のアリラン祭りであるとか、ちんぐ音楽祭、あるいは韓国大学生と対馬住民のホームステイ交流など、そういった形で活発な交流が行われていると聞いております。いった学校における生徒たちの交流は最も大事なことではないかなと私は思っているんですけれども、そういう面では、教育委員会との連携も十分密にしてやらなければならないと思っているんですけれども、教育委員会との連携等も十分とれていると思うのですが、どうなんでしょうか。委員ご指摘のとおり、そういった青少年を中心とした交流というのが友好交流の基盤になると思っています。地である湖北省と友好交流関係を結んでおりまして、これからいろいろ交流を拡大していきたいということで、来週も職員が湖北省の方に参るんですけれども、湖北省の方が一番やっていただきたいというのが青少年の交流でございまして、特に、ホームステイを絡めた交流をしたいということでございますので、そこは教育委員会の方とも連携しながら、ぜひ受け皿も探していきたいということで、そういった要望も教育委員会に伝えております。次回、湖北省ともう少し詳細な打ち合わせをする時は一緒に教育委員会も行きましょうというようなことで連携を図って進めてまいりたいと考えております。観光客が減少しておったと。東日本大震災以降の観光の動向につきまして、資料をお配りさせていただいてよろしいでしょうか。調査と、県の私ども観光振興課の方で調べている数字でございます。3月、4月につきましては、震災の影響で、宿泊者数はかなり減少しておりましたけれども、5月以降は、おおむね前年を上回るような傾向で推移をしておりまして、日銀では46施設を対象に調べてありますけれども、私ども観光振興課の方では120施設を対象にして調査をしておりまして、若干動きに差がございますけれども、5月以降は、前年を大きく上回る月もございますし、日銀の調べでは、7月、10月がマイナスになっておりますけれども、全体として見れば、宿泊客数は前年を上回るような傾向にございます。それから、2番目の方で、主要宿泊施設の外国人の宿泊者の状況を示しております。外国人全体といたしましては、10月時点で前年比マイナス29.0%ということで、おおむね3割程度の減という状況になっております。5月、6月、7月あたりまでは震災の影響というのが主な影響でございましたけれども、現時点では、特に韓国をご覧いただきますと、韓国が依然としてマイナス50%程度にとどまっておりまして、これはどちらかといいますと円高・ウォン安の景気、為替の影響を受けているというのが特徴でございます。今後につきましては、例えば、韓国、中国等からの修学旅行が震災以降、ほぼ全面的に中止となっておりましたけれども、年明けには中国の方も再開がされるということで、韓国の方も修学旅行は現在も来始めておりますので、そういった点では、円高の影響は依然ございますけれども、今後、回復に向かうという部分の期待も出てきているところでございます。クルーズ船の状況につきましては、入港中止が23隻ございましたけれども、その後、追加で9隻の入港もあっておりますので、これにつきましても少しずつ回復の傾向にあるということでございます。東アジア各国への農林水産物の輸出額、輸出の状況ということでございます。これは日本全国ということで申し上げますと、震災後、4月から9月までの主な国別の対前年との比較を申し上げますと、中国が43.2%のマイナスでございます。香港は9.8%のマイナス、韓国は13.4%のマイナス、台湾は7.4%のマイナスということで、どこの国も軒並み減少しております。その減少の幅が9月、10月になって少しずつ少なくはなっている状況でございます。本県の県産品につきましては、最も中心となっております鮮魚の中国への輸出が4月9日から5月30日まではとまって、5月31日に再開している状況ですけれども、1月から10月までの輸出額が対前年比で66%、ただ10月に限っていきますと対前年比で76%、要するに、マイナス24%まで回復しているということですので、少しずつ数字は戻ってきているのかなというふうな状況でございます。徐々に戻りつつあるなと。この数字を見ても、韓国は半分程度しか戻っておりませんけれども、来年度に期待いたしたいと思います。委員お尋ねの放射性物質の検査証明書の添付を要する輸出というのは、中国に対する水産物の輸出だけでございます。それ以外は、放射性物質の検査証明書はございませんけれども、国によっては、産地証明書の添付を求めております。これは国あるいは長崎県の方で証明をして、添付して輸出すると、そういう状況でございます。様式がまだ定められていないということで、まだこれの輸出ができない状況でございます。水産物は、先ほど販売戦略課長が答弁いたしましたとおり、証明書の様式がございまして、輸出が5月31日から再開されているという状況でございます。事前通告をされていない委員の方で、関連の質問はありませんか。「アジア・国際戦略の推進について」の関連について質問させていただきますけれども、今回、この戦略の取組ということで、九つの大項目の中で活動していこうということでございますけれども、先ほど来、長崎〜上海航路の復活ということで、それぞれいろんな厳しい意見が出ておったと思いますけれども、ただし、ハードの面では、やはり港の整備というのは、この戦略からいって、大型客船の受け入れ、誘致という形の中ではぜひ必要なことだと私は思っております。長崎上海旅遊ネットワークの概要についてのご質問でございます。ご質問であったかと思います。実際には37の機関ですが、この中には、県内21市町を一つの機関として数えておりますので、そういった意味では、実際には団体数としては57ぐらいになります。それから、長崎税関等CIQ関係機関、それから医師会の皆さん、海上保安部、そういった方々にもアドバイザーとして8名入っていただいているということでございまして、それぞれ部会を中心にしながら、各部門の取組を進めていっているところでございます。四つの団体といったら、どういう団体があるんですか。対応部会ということで、大きくは四つの部会を設けて取り組んでいるところでございます。この組織については、県内の関係機関及び団体等でございます。私としては、観光客の誘致という形の中では、やはりアジアとの交流を深めながら、ほかの九州地区の関係もつくっていきながら観光の振興に力を入れていかなければいけないんじゃないかと思うんです。観光の関係で補足をさせていただきますと、上海航路につきましては、ご指摘のとおり、長崎県だけではなくて、九州も含めて中国からの観光客の誘客を図って、そして周遊を図ることで航路の安定化につながっていくと考えております。入っていただいております。乗船をいただいております。ほかの各県にも、いろんな機会あるごとに上海航路について協力を呼びかけておりますので、今後、正式な運航のスケジュール等決定をいたしましたら、強力にまた働きかけを行っていきたいと考えております。上海航路については、私は、九州各県もですけれども、日本の人たちが、新幹線は今度、長崎までということで、ほぼできつつあるということなんですけれども、そのつながりを持てば、先ほどから出ておった上海航路というのがものすごく活きてくると思うんです。日本からの乗客をたくさん送ることによって、中国からのお客さんもたくさん呼べると思いますので、その辺については、しっかりと旅行会社とも一緒になって組んでいただきたいと思いますし、それからこれを観光振興につなげていって、先ほどからの説明のように、県の経済活性化につなげていかなければいけないと思うんです。そのための投資というのは、この上海航路がもしなくなったにしても、観光客の誘致という形の中では、私は、大きな意味があってくると思うんです。今、委員ご指摘のとおりの考え方で取り組んでおりまして、旅遊ネットワークのアウトバウンド部会につきましても、上海航路のため、多くの方々、民間の方々が集まって、いろんな課題に取り組んでおりますが、それは結果的に、クルーズ客船で来られた方々とか、その他の外国人の方々のおもてなしの向上に相当資すると考えております。CIQの拡充、ターミナルの拡充とか、いろんな施設整備にも取り組んでおりますが、それは上海航路のみならず、クルーズ船の受け入れについても非常に本県の優位性を増すと考えておりますので、上海航路のために一生懸命やるのですが、ひいては一石二鳥で、ほかの部分についても、長年課題であったおもてなし能力の向上に資するように取り組んでいきたいと考えております。先ほどから、上海航路についてのいろいろな苦言を皆さん方が強く、県税が無駄になるんじゃないかという話が出ていたんですけれども、私としては、上海航路がもしなくなったにしても、先ほど言ったクルーズ船、大型客船ですね、これを誘致する努力をすれば、そのハード面での港の整備が活きてくるんじゃないかと思うんです。クルーズ船の誘致につきましては、アジア・国際戦略の方でも一つのプロジェクトを設けまして積極的に取り組んでいくという形でございます。現在、外国船の誘致に当たりましては、入港して、その日のうちに出て行くというふうな形でございますけれども、まずは一つの船が継続的に年に何回も来ていただくということで、それをクルーズの関係では「定点化」とよく言っておりますけれども、そういったことに力を入れまして、それをずっとやっていくことによって、将来的には、委員ご指摘のようなクルーズの拠点になるようなところにも結びつけていければということで取り組んでいるところでございます。今回、上海航路の復活によって、スムーズにこの航路が実現していけば、外国人の方々、特に、中国の方々がかなり来ると思うんですけれども、今回、特区ガイド制度の創設ということで、通訳ガイドの育成・研修などということ、これが大変重要になってくると思うんです。特区ガイド制度の創設を見据えた通訳ガイドの育成ということでございますけれども、この特区ガイド制度につきましては、特区制度の中で、通訳案内士制度の特例が設けられまして、これにつきましては九州各県同じような課題を抱えているということで、九州全体でこの特区制度を活用して、通訳案内士の特例になるようなガイドの育成を図っていこうということで、例えば、留学生の方のガイドとしての活用ということができるような制度を実施していくように取り組んでおります。県の方では、そういった特区ガイドで設けられた通訳の皆さんを長崎の方でガイドをしていただけるようにということで、長崎の観光をガイドしていただけるような観光の内容についての説明、研修を行って、それによってガイドの確保を図っていこうということで、今後取り組んでいこうと考えております。通訳ガイドを育成して、研修させても、特に若い人たちは、それが収入につながっていかないと、なかなか定着ができないと思うんですけれども、そういう通訳ガイドをどのような形で長崎県の中にとどめておこうとしているのか。勉強して、中国語を習ったからということで、すぐよそに行ってしまえば、長崎県としては何の意味もないわけですよね。資格を持たれた方を、ご本人のご了解をいただいて、積極的に名簿等を旅行会社に提供することで活用していただくというふうな形で取り組んでいるところでございます。今、長崎県としては、観光立県ということで力を入れていこうという形の中で、このアジア・国際戦略ができていると思うんです。委員ご指摘のとおり、このアジア・国際戦略のねらいといいますのは、人、物の流れを東アジアの方から取り入れて、その活力を県内の経済の活性化につなげていくということでございます。人の流れということでは、観光が一番のメインのターゲットになってまいりますので、海外からの、特に、東アジアからの観光客というのは、今後、国内の観光客が人口減少とか少子化といった影響でなかなか伸びていかないというふうな状況もございますので、ここで海外からの観光客をいかに取り入れて県内の活性化につなげていくかというのは非常に重要な課題といいますか、そういったことにきちんと取り組んでいかないといけない時期に来ていると考えております。いったことで、東アジアの重点市場ということで四つの国・地域定めておりますので、それぞれの国・地域の市場の特徴をきちんと踏まえて、それぞれの市場に合った施策を展開して、観光客の誘客を図っていきたいと考えております。長崎〜上海航路の復活というのは、長崎県にとっては大きな一つの転機だと私は思っております。県が全体で、それぞれの部署が一緒になって、この成功のためにいろんな知恵を出し合っていただいて、施策を練って、それを実行していただきたいと私は思っておりますので、皆さん方に頑張っていただきたいと思っております。アジア・国際戦略に関して、事前通告をされないない委員の方で、関連の質問はありませんか。それでは、本日の審査はこれにてとどめ、12月12日は、午前10時より引き続き企画振興部関係の審査を行います。本日は、これをもって委員会及び分科会を散会いたします。散会−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。