編集部アメリカ50都市がAirbnbから得られる税収は今後10年で25億米ドルツイートシェアGoogle+はてブPocketアメリカ国内にある50の大都市全てがAirbnbに宿泊・旅行税などの徴収を委託した場合、これらの都市の税収は今後10年間で25億米ドルまで増加する。そんな興味深いレポートがAirbnbから公表された。Airbnbによると、仮にアメリカの50都市が2016年に税徴収をAirbnbに委託していた場合、税収は2.5億米ドルになったと予想され、同社が2015年に予想していた2億米ドルを大きく上回ったという。具体的には、2016年、オースティンやテキサスではおよそ600万米ドル、ボストン・デンバーではおよそ400万米ドル、ナッシュビル・テネジー・ラスベガスではおよそ300万米ドルの税金を納めることができたと考えられる。これらには地方や州ごとにかかる税金は含まれていない。Airbnbは2014年に初めてポートランドとサンフランシスコでゲストに代わり宿泊・旅行税の徴収を始め、現在では既に世界220もの都市や地域で宿泊関連税を1億7500万米ドル納めている。この金額は、1年前に同社が報告した20都市における徴収額、4260万米ドルから4倍以上に増えている。Airbnbはレポートの中で、ホームシェアリングによる地域活性化の状況や、Airbnbから税収を得た都市がその税金を使ってホームレス支援や新住居の建設など様々なプログラムやサービスを推進している様子についても触れている。同レポートからは、Airbnbがゲストに代わって税徴収を行うことで、都市や自治体に大きな経済効果が生まれていることがよくわかる。民泊推進派の自治体にとっては、民泊が地域にもたらすメリットをステークホルダーらに説明する上での好材料となりそうだ。木村つぐみ)民泊ニュースAirbnb調査・レポート海外ニュースAirbnbアメリカレポート税収海外ニュースこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。.com」リリースへRECOMMENDこちらの記事も人気です。2017.11.1シェアリングテクノロジー、民泊型ホテル事業開始。2017.10.19大田区、特区民泊の最低宿泊日数6泊7日を2泊3日へ。2017.9.7Airbnbのレビューは社会的偏見の解消に寄与。2018.4.26Airbnb、「VR内見」のナーブと業務提携。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。