働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。(実態調査)」(以下、同調査)の結果を公表した。安全衛生教育の実施状況等の実態と、そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることだ。同調査の方法は、「事業所調査」では、厚生労働省が直接、調査票を調査客体事業所へ郵送し、調査客体事業所において担当者等が記入した後、厚生労働省へ返送した。者が自ら調査票を記入し、封緘した後に、事業所の担当者等がまとめて厚生労働省へ返送した。有効回答率は、「事業所調査」では、調査客体数13,884、有効回答数9,564で、有効回答率は68.9%であり、「労働者調査」では、調査客体数18,025、有効回答数10,109で、有効回答率は56.1%であった。調査結果のポイント「事業所調査」では、リスクアセスメントを実施している事業所の割合は46.5%であり、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6%で、そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合は62.3%であった。現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安・悩み・ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は59.5%で、ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの三つ以内)は「仕事の質・量」が53.8%で、最も多い結果であった。職場で他人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は34.7%で、そのうち、不快に感じること・体調が悪くなることがある労働者は37.1%であった。調査・データ「ない」、76.4%。