「テロ支援」主張PR【エルサレム=佐藤貴生】サウジアラビアなどイスラム圏6カ国が5日、ペルシャ湾岸の産油国カタールと断交すると一斉に発表した。国営サウジ通信はムスリム同胞団やイスラム国(IS)、アルカーイダなどのイスラム過激派を、地域の安定を阻害する目的で受け入れているのが理由だとしている。ロイター通信によると、カタールは世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国で、2022年サッカーワールドカップ(W杯)の開催予定国。対立が長期化すれば、エネルギー市場を中心に、世界経済に影響を与える恐れがある。断交したのはエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーン、イエメン、モルディブを含む計6カ国。リビア東部地域を支配する政治勢力も断交と宣言した。6カ国は陸海空におけるカタールとの往来を停止する方針を示した。UAEなどは、国内にいるカタール国民に14日以内に出国するよう求めている。カタール政府は5日、声明で「(断交は)虚偽で根拠のない理由に基づいている」とサウジなどを非難した上で「必要なすべての手段を取る」として対抗措置を取る方針を示唆した。