2007/275/EC(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。(登録に必要な書類)調査時点:2018年10月EU規制において、米菓の輸入に際してライセンスなどの要件は定められていません。本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。日本からEUに米菓を輸出する場合は、特別な検疫上の措置は求められません。植物検疫証明書の取得も不要です。動物性原材料を含んでいる場合は、EUへの輸出が不可能な場合や、可能であっても動物検疫を要する場合があります。輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)」をご確認ください。動物性原材料を含んでおり、動物検疫を求められた場合は、政府発行の衛生証明書が必要となります。Iに規定されています。現在、日本政府には、当該衛生証明書を発行する体制がありません。動物性原材料を含む米菓の輸出に当たって、現地税関から衛生証明書を要求された場合は、日本政府の関係省庁(厚生労働省および農林水産省)と個別に協議する必要があります。輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)」に記載のとおり、個別のライセンスの取得を求められた場合は、所定の様式によりライセンスを申請し、取得する必要があります。その他の主要加盟国(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)においては、本項目に関して、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、加盟国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。28/2012(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。MRLは、当該食品1キログラム当たりに許容される農薬量(mg/kg)として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの下限値が適用されます。すべての食品に対するMRLは、「EU農薬データベース」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。データベースは、関連リンクの「その他参考情報」にある「EU農薬データベース(英語)」を参照してください。データベースの使用方法については、関連リンクの「その他参考情報」にあるジェトロ調査レポート「EUにおける残留農薬に関する規制(2015年2月)」を参照してください。オランダでは、残留農薬に関するEU規制に加えて、食品と接触する装置の消毒に用いられる薬剤についても、独自にMRLが定められているため、注意が必要です。※本項以降では、EU規制に加え、主要EU加盟国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものであり、各加盟国の独自規制を網羅しているものではありません。各項目で明示的な言及がない加盟国については、記載できる情報がないということであり、独自規制が存在しないということではありません。396/2005(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。調査時点:2018年10月EUでは、欧州委員会規則(EC)1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。米菓が該当する汚染物質の上限値を抜粋すると、次のとおりになります。アフラトキシンについては、最も毒性の強いアフラトキシンB1単独での上限値と、B1・B2・G1・G2の総量の上限値がそれぞれ定められています。ヒトの消費/食品原材料として使用する前に選別その他の物理的処理を経るコメ、乳児・幼児用の穀物を主原料とした加工食品、乳児向けの医療用栄養食品を除く。けに販売されない小麦グルテンを除く。ドイツでは、アフラトキシンおよびオクラトキシンAについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。スペインにおいても、アフラトキシンについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。フランスでは、海藻を対象とする独自の汚染物質規制が定められていますが、米菓に適用され得る独自の汚染物質規制はみられません。オランダでは、サプリメント等を対象とする独自の汚染物質規制が定められていますが、米菓に適用され得る独自の汚染物質規制はみられません。英国、イタリアに関しては、汚染物質に関する独自規制はみられません。1881/2006(英語)規則(EEC)No315/93(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。(EC)1333/2008に基づきポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが使用を認められています。日本と異なり、EU規制におけるポジティブリストでは、食品添加物ごとに『使用可能な食品カテゴリー』および『濃度限度(定められていない食品添加物もある)』が定められているため、食品添加物が各製品の該当する食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかについても確認の必要があります。ポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、加盟国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。1333/2008(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。1935/2004)。2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範(GMP)がそれぞれ定められています。Iのリストに記載されていない物質も利用することができます)。このリストは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。EAT’と表記する必要があります。これらの素材についても、今後、ポジティブリスト規制が導入されることとされていますが、調査時点では、ポジティブリストは制定されていません。1895/2005により、ビスフェノールFジグリシジルエーテル(BFDGE)、ノボラックグルシジルエーテル(NOGE)は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)への使用が禁止されるとともに、ビスフェノールAジグリシジルエーテル(BADGE)およびその派生物は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)に使用する場合の上限値が定められています。EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっています。フランスでは、ゴム、ステンレススチール、アルミニウム、スズ、亜鉛、紙、印字インク等について独自規定が設けられているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。2012-1442に基づき、食品接触するすべての包装容器などについて、ビスフェノールAの使用が禁止されています。日本では缶の裏側にビスフェノールAが使用されていることが多いため、留意が必要です。エポキシ樹脂、ガラス、エナメル等について独自規制が定められているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。プラスチックについても、EUのポジティブリストに加え、独自の規定が設けられています。イタリアでは、再生セルロース、ゴム、紙、段ボール、ガラス、アルミニウム等について独自規制が定められているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。ドイツでは、接着剤、紙、ゴム、シリコン、ワックス等について、法的拘束力を有さない自主規制(勧告)が定められています。英国に関しては、食品接触素材に関する独自規制はみられません。450/2009(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。1169/2011で規定されています。域内で流通する食品全般(ケータリング向け食品含む)に適用され、輸入食品にも適用されます。市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。9に基づき次の項目を表示する義務があります。消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。商標やブランド名は表記できますが、商品名称として使用することはできません。当該食品に一般的に含まれていると消費者が期待する原材料の一部または全部が他の原材料で代替されている場合は、原材料リストに加え、代替として使用した原材料について、商品名のすぐ近くに、商品名の75%より大きなサイズで記載する必要があります。原材料リスト日本と同様、原則として、すべての原材料を重量順に表示する必要があります。食品に占める割合が2%未満の原材料については、重量順と異なる形で列挙することも可能です。複合原材料についても、名称・総重量を記載した上で、その後に原材料リストを記載する必要があります。ついては、原材料リストからの省略が可能です。名前から原材料が明白な場合には、複合原材料の原材料が省略可能となっており、EUの表示基準と異なるため留意が必要です。oil』など植物油の原材料を表記することが義務付けられています。しての使用用途(Preservativeなど)+化学物質名(またはEナンバー)』で表記する必要があります。原材料が「人工ナノ物質」の形態で製品中に存在する場合、当該原材料の名称の後に括弧を付して『Nano』と記載する必要があります。ここで、「人工ナノ物質」とは、意図的に製造された物質であって、1またはそれ以上の外形寸法が100nm以下のもの内面または表面が離散性の機能要素によって構成され、その多くの1またはそれ以上の外形寸法が100nm以下のもの(100nm以上の大きさであってもナノスケールの特性を有する強凝集性または弱凝集性の構造を含む)をいいます。アレルゲン(該当物質は次のとおり。原材料リストの標記を太字などで強調することにより表記することが可能です。次に該当する原材料または原材料カテゴリーの総原材料に占める使用割合。当該原材料が香料として少量用いられているだけの場合(例えば、レモンフレーバーの飴におけるレモン)は、使用割合の表示義務はない。「キログラム」または「グラム」で表示します。××)と記載する必要があります。ここでの主原料とは、最終製品の50%以上を占める原材料、または、製品の名称から消費者が通常想起する原材料(「ミートパイ」における「ミート」)を指します。最終製品の原産地が表記されていなくても、原産地を想起させる国旗などがパッケージに表示されている場合は、本規制の対象となります(委員会実施規則(EU)2018/775)。次の項目について、100gまたは100ml当たりの栄養素を表示する必要があります。これに加えて、一食あたりの栄養素を表示することも可能です。栄養表示はスペース上で可能であれば表形式で記載し、難しい場合は列記しなければなりません。エネルギー量(kJ/kcalの両方を記載する必要があります)脂肪(g)飽和脂肪酸(g)炭水化物(g)糖類(g)(単糖類および二糖類の合計値のことを指します。)タンパク質(g)塩分(g)〔(塩分)=(ナトリウム含有量)×2.5で算出することとなっています〕なお、米国において表示義務のあるトランス脂肪酸、コレステロールについては、EU規制では表示してはならないことになっているため、米国輸出用の栄養表示をそのまま記載することはできません。IIIに基づき、追加表示義務があります。atmosphere」と表示する必要があります。sweetener(s)」と食品名に添える必要があります。phenylalanine)」とラベルに記載する必要があります。effects」(摂り過ぎるとおなかがゆるくなることがある)旨を記載する必要があります。consumption」(甘草が含まれています-高血圧の方は過剰摂取を避けてください)などと記載する必要があります。sterols」などの記載をした上で、原材料リストに添加量の表示義務があるほか、摂取対象者などに関する記載義務があります。ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。828/2014に基づき、グルテン含有量が20mg/kg下である場合には「gluten-free」の表示が可能です。coeliacs(セリアック病患者向け)」の文言を付すことも可能です。オランダでは、内容量の表示に関して、おおよその重量を表す「e」マークを使用する際の条件が、独自に定められています。英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインに関しては、米菓に適用され得るラベル表示の独自規制はみられません。828/2014(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。