近年増え続けている職場でのうつ病などのメンタルヘルス不調者の問題は、企業の人事労務管理における最大の課題の一つとなっています。不調者本人の休職や退職による労働機会の損失、そしてこれに伴う周囲のモラールダウンによる生産性の低下といったといったマイナスの影響が現れますが、実際にはそれだけに止まりません。事業主には従業員に対して、健康かつ安全に働く環境を用意しなければならないという安全配慮義務が課せられています。よって過重労働などによりうつ病が発症した場合などは、その安全配慮義務違反が問われ、場合によっては巨額の損害賠償請求が命じられることにもなりかねません。当事務所では、企業様に大きな損失をもたらしかねないこの問題に対応するため、当事務所と顧問契約をされた企業様へのメンタルヘルス相談専門機関に関する情報提供のサービスを開始いたしました。)がお答えいたします。専門医療機関情報(名称、所在地など)をご提供いたします。<サービスの具体的内容および利用方法>(1)人事労務担当者向けメンタルヘルス相談サービス従業員のメンタルヘルスに関するご質問やご相談に、産業保健の経験を持つ専門スタッフが、電話もしくはメールにてお答えいたします。●日常の対応方法についてのご相談<例>うつ病などの疑いがある社員に対し、どのように接し、医師への受診を勧めればよいか?<例>社員から提出された診断書の内容とその対処法を知りたい。【ご利用方法】まず当事務所にご連絡いただきますと、サービス利用コードを発行いたします。そのサービス利用コードにより、サービス提供会社へフリーダイヤルまたはメールでのご質問・ご相談をしていただくことができます。・本サービスは人事労務担当者向けのものですので、従業員本人からカウンセリングなどはお受けできません。・個人情報を含むご相談は受付できません。メールでのご相談の際は個人情報に該当する情報の記載はご遠慮ください。個別事例の継続的なご相談は対象外となります。・法律相談は対象外となります。専門医療機関の情報(名称、所在地など)を提供します。※こちらのサービスは顧問先様からの直接のお問い合わせには対応しません。・本サービスはあくまでも医療機関情報の提供のみを目的としています。治療結果やサービス内容については一切の責任を負いませんのであらかじめご了承ください。・ご希望地によっては情報を提供いたしかねる場合がございますのであらかじめご了承ください。・医療機関での優遇対応等は一切ありませんのでご注意ください。雇用し、直接企業の人事・労務部門や従業員への支援を行っています。関する業務を行っております。取材・講演(セミナー)・執筆のご依頼も承っております。お気軽にお問い合わせください。