営業黒字化目指す2016年07月05日カーリットホールディングスの17年3月期は減益予想だが積極的な事業展開で中期的に収益拡大期待カーリットホールディングス<4275>(東1)は化学品事業を主力に、M&Aも活用して規模の拡大や事業の多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。17年3月期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は地合い悪化の影響で急落したが売られ過ぎ感を強めている。0.5倍近辺の低PBRも注目され、市場が落ち着けば出直り展開だろう。日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。スプリングワッシャーなど)を展開し、16年3月期売上高構成比は化学品39.6%、ボトリング38.4%、産業用部材19.2%、その他2.8%だった。展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。500」で「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という3つの拡大戦略により売上高500億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で事業の多角化を推進した。総合設計、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。アナリスト水田雅展の銘柄分析インテージHDは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益・4期連続増配予想インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業などが好調に推移して、17年3月期増収増益・4期連続増配予想である。株価は6月13日の年初来高値から一旦反落したが、ビッグデータ・AI関連としても注目され、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開13年10月に持株会社へ移行した。SCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。M2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。16年5月期に続き17年5月期も増収増益基調が期待される。株価は急伸した6月10日の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。7月12日に16年5月期決算発表を予定している。交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業49%、ソリューション事業51%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業76%、ソリューション事業24%だった。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。1桁台の予想PER、4%台後半の予想配当利回りといった指標面の割安感を見直して戻りを試す展開だろう。BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)となった。16年4月オープンの長野県(松本市)および京都府(久御山町)の2拠点、16年秋オープン予定の埼玉県(川口市)および大分県(大分市)の2拠点を合わせると44拠点となる。首都圏中心に展開している。16年3月期は営業黒字化し、17年3月期も売上総利益率上昇などで収益改善基調が期待される。首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。販売チャネル別売上高構成比(単体ベース)はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。アナリスト水田雅展の銘柄分析2016年07月04日ストリームは下値固め完了して出直り、17年1月期2桁増収増益予想ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのインターネット通販事業を主力としている。粗利益率上昇して17年1月期2桁増収増益予想である。化粧品販売の子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した新スキンケアシリーズ「ORIGAMI(オリガミ)」を発表し、中国で人気の高い酒井法子さんをイメージキャラクターに起用した。株価は下値固め完了して出直り展開だろう。(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。三洋貿易<3176>(東1)は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。16年9月期は自動車用各種部品が牽引して営業増益予想である。業容拡大に向けてバイオマス関連など新規領域を強化し、M&A戦略も加速している。株価は地合い悪化の影響を受けたが指標面の割安感は強い。調整一巡して出直り展開だろう。5分野に事業展開する専門商社である。15年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は、化成品(ゴム・化学品を16年9月期から名称変更)41%、機械資材27%、海外現地法人22%、国内子会社10%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材42%、海外現地法人10%、国内子会社14%、その他4%だった。アナリスト水田雅展の銘柄分析エストラストは下値支持線から反発期待、17年2月期減益予想だが契約進捗率高水準エストラスト<3280>(東1)は山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーで、成長市場である九州主要都市への展開を加速している。17年2月期はプロジェクト先行費用などで減益予想だが、分譲マンション引き渡し予定戸数に対する契約進捗率は高水準である。山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業(連結子会社トラストコミュニティ)も展開している。山口県でのマンション販売実績は13年1位、14年1位、15年1位と首位を維持し、九州・山口エリアでのマンション販売実績は13年6位、14年5位、15年3位と順位を上げている。アナリスト水田雅展の銘柄分析ソフトクリエイトHDは年初来高値に接近して上値試す、17年3月期増収増益予想ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)はECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。ネット通販・広告市場の拡大を背景に17年3月期増収増益予想である。自己株式取得も注目点となって株価は1月の年初来高値に接近している。上値を試す展開で、1000円近辺のフシを突破すれば上げ足を速めそうだ。■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比はECソリューション事業48%、システムインテグレーション事業21%、物品販売事業31%だった。顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。株価は地合い悪化の影響を受ける場面もあったが素早く切り返している。上場来高値更新の流れに変化はないだろう。■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%である。アナリスト水田雅展の銘柄分析ランドコンピュータは上場来高値更新の展開、17年3月期も増収増益予想ランドコンピュータ<3924>(東2)は独立系のシステムインテグレータである。金融分野などに強みを持ち、マネジメント改革の成果で営業利益率がV字回復した。17年3月期も増収増益予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を追う展開だろう。■金融分野に強みを持つ独立系システムインテグレータ1971年1月日本コンピュータ学院研究所として設立、1971年6月現ランドコンピュータに社名変更、2015年12月東証2部に新規上場した。金融分野に強みを持つ独立系のシステムインテグレータ(SI)である。事業区分としては、システム受託開発のシステムインテグレーション・サービスを主力に、ハードウェア導入・ネットワーク構築などのインフラソリューション・サービス、ソフトウェアパッケージ製品(Salesforceなど)導入・カスタマイズのパッケージベースSI・サービスも展開している。アナリスト水田雅展の銘柄分析ケンコーマヨネーズは上場来高値更新で上げ足加速、17年3月期増収増益・3期連続増配予想ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。17年3月期増収増益・3期連続増配予想である。株価は上場来高値を更新して上げ足を加速する展開だ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。アナリスト水田雅展の銘柄分析2016年06月30日アスカネットは調整一巡して出直り期待、17年4月期増収増益予想アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、新規事業の空中結像AIプレートも推進している。16年4月期は計画超の増益だった。17年4月期も増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが調整一巡して出直りが期待される。メモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期の売上高構成比はMDS事業45.1%、PPS事業53.8%、AI事業1.1%だった。■MDS事業とPPS事業は安定収益源MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。周辺領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で16年4月期2桁増益となり、17年4月期も増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡して出直りが期待される。■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、および売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。スーパーデリバリーでは15年8月に越境ECサービスのSDexportを開始した。アナリスト水田雅展の銘柄分析アイリッジは調整一巡して反発、16年7月期増収増益予想アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けのO2Oソリューション事業を主力として、FinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数は16年5月に4000万を突破して増加スピードが加速している。16年7月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが調整一巡して反発展開だろう。■O2Oソリューション事業を展開09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始した。自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。17年2月期は大幅増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。調整一巡して反発展開だろう。7月7日に第1四半期の業績発表を予定している。日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本のクリエイティブ分野61%、韓国のクリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。アナリスト水田雅展の銘柄分析2016年06月29日ヨコレイは調整一巡して出直り、16年9月期大幅増益予想でさらに増額余地ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で、食品販売事業も展開している。16年9月期大幅増益予想で、さらに増額余地がありそうだ。冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業ではノルウェーHI社との資本業務提携などで業容を拡大している。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して出直りだろう。食品販売事業を展開している。15年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業15.6%、食品販売事業84.4%、その他0.0%だった。営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業79.5%、食品販売事業19.9%、その他0.6%だった。冷蔵倉庫事業では総合低温物流への取り組みを強化し、戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。日本アジアグループ<3751>(東1)は社会インフラ・環境・エネルギー関連事業に経営資源を集中して成長戦略を強化している。純利益は特別損失が一巡して増益予想である。成長戦略を加速して中期的に収益拡大が期待される。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、下値支持線からの反発が期待される。)、ファイナンシャルサービス事業(日本アジア証券などの証券業)を展開している。16年3月期の報告セグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング事業が56.5%、グリーンエネルギー事業が33.1%、ファイナンシャルサービス事業が10.3%で、営業利益(連結調整前)構成比は空間情報コンサルティング事業が42.2%%、グリーンエネルギー事業が44.9%、ファイナンシャルサービス事業が13.3%だった。アナリスト水田雅展の銘柄分析フライトホールディングスは新製品が寄与して17年3月期黒字化予想フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。premium」や電子マネー対応版「ペイメント・マイスター」が寄与して17年3月期黒字化予想である。株価は急伸した6月6日の年初来高値から地合い悪化で反落したが、再動意の可能性があるだろう。■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)し、ECソリューション事業も強化している。営業黒字化目指すジオネクスト<3777>(JQS)は収益柱を再生可能エネルギー事業にシフトして16年12月期営業黒字化を目指している。16年12月期営業利益および営業活動によるキャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合には、上場廃止基準に抵触して上場廃止となるが、第1四半期は営業黒字化した。調剤薬局事業を売却するなど不採算事業の見直しも推進している。株価は引き続き上場廃止回避に向けた動きに敏感な展開となりそうだ。■再生可能エネルギー事業に収益柱をシフト14年4月ターボリナックスHDから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。O&Mサービス、日本地熱発電の地熱・温泉バイナリー発電開発)、ヘルスケア事業(仙真堂の調剤薬局・サプリメント事業)を展開しているが、収益改善に向けた基本戦略として14年開始した再生可能エネルギー事業に収益柱をシフトしている。Holdingsに譲渡すると発表した。調剤薬局事業は収益の伸びが当初計画に満たず営業損失を計上している状況であり、仙真堂の株式を譲渡して当社の負担を軽減することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達した。Holdingsに譲渡する。これによって仙真堂は連結子会社から除外されるが、今後は当社が仙真堂に対して店舗の賃貸借契約を締結するほか、当社が仙真堂の調剤薬局の店舗運営支援に関するアドバイザリー契約を締結する。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。