日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。13:28河野太郎外相は25日、ドイツのマース外相と東京都内で会談した。今月17日の日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)署名を歓迎した上で「自由貿易や気候変動への対処など多国間協調主義をはじめとするルールに基づく国際秩序を擁護する」との共同声明を発表した。トランプ米政権による地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の離脱表明や、保護主義的な通商政策によって激化する貿易摩擦への懸念を踏まえた。EUは、トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し、米国製品に高関税を課す報復措置を発動するなど対立している。河野太郎外相は7月25日、ドイツのマース外相と東京都内で会談した。7月17日の日欧EPA署名を歓迎した上で「自由貿易や気候変動への対処など多国間協調主義をはじめとするルールに基づく国際秩序を擁護する」との共同声明を発表した。2018年7月25日,東京において会談を行った。河野大臣から、日本は、強く結束した欧州を支持している旨述べた上で、両大臣は、EU加盟を目指す西バルカンに関する日独連携を進めるべく、両国の西バルカン担当大使/局長による協議を立ち上げることで一ました。7月17日の日EU・EPA及びSPAの署名を歓迎し、両協定の早期発効に向けて、引き続き連携していくことを確認した。自民党の稲田朋美元防衛相が自身のツイッターで、法曹界の護憲派を念頭に「憲法教という新興宗教」と、やゆするコメントを投稿していたことが30日分かった。稲田氏は改憲を推進している。投稿は29日付で、既に削除された。支部が開催した安倍晋三首相を支援する会合に出席したと報告。支部長を務める弁護士に触れ「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝!」と書き込んだ。この投稿に、ネット上では「国会議員の憲法擁護義務に反する」「憲法が最高法規だと忘れている」などと批判が相次いだ。自民党の稲田朋美元防衛相が自身のツイッターで、法曹界の護憲派を念頭に「憲法教という新興宗教」と、揶揄するコメントを投稿していたことが30日分かった。投稿は29日付で、既に削除された。違反かhttps://news.careerconnection.jp/?p=57382ツイートの魚拓あり。「誤解招く」https://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/010/033000c毎日新聞の取材に答えている。憲法を否定するつもりは全くない」と説明。「憲法を変えさえしなければ日本は平和であるというのもまた違う」とも語った。護憲の何処が悪いのでしょうか。自民党の改憲案に反対です。迷ったら、護憲を貫くべき。16:17外務省は貧困や飢餓の撲滅に向けて国連が定める「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に役立てようと、自治体や企業などによる100以上の先進的な実践例を紹介するウェブサイトを22日までに開設した。SDGsに関心を持つ個人や団体に参考にしてもらい、取り組みを促すのが狙いだ。SDGsは貧困や飢餓の撲滅のほか、質の高い教育の確保や女性活躍推進など17分野を巡る2030年までの行動数値目標。15年の国連サミットで採択され、日本政府も行動計画を策定するなど積極的に推進している。サイト名は「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」。外務省は貧困や飢餓の撲滅に向けて国連が定める「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に役立てようと、自治体や企業などによる100以上の先進的な実践例を紹介するウェブサイトを7月22日までに開設した。SDGsに関心を持つ個人や団体に参考にしてもらい、取り組みを促すのが狙い。ジャパンSDGsアクション・プラットフォームhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.htmlジャパンSDGsアクション・プラットフォームは、6月29日に創設した。「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」の創設https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006188.html様々なステークホルダーによるSDGsの取組を「見える化」し、国内の更なる行動につなげるとともに、海外に発信することを目的としている。副本部長、全閣僚が参加するSDGs推進本部第5回会合で決定した『拡大版SDGsアクションプラン2018』において盛りこまれるとともに、安倍総理大臣から。ウェブ・プラットフォームも活用し、官民の取組を幅広く共有していく旨表明したことを受けて、創設されるものです。発展途上国の貧困対策などの資金に充てるため、一部の国が導入している「国際連帯税」について、河野外務大臣は、先進国によるODA=政府開発援助が縮小傾向にあることを踏まえ、導入を前向きに検討すべきだという考えを示しました。「国際連帯税」は、途上国の貧困対策などに充てるため、航空券などに課税するもので、外務省によりますと、フランスや韓国など14か国が導入しています。河野外務大臣は、26日、都内で開かれた、国際連帯税について考えるシンポジウムで、「残念ながら、先進国の中には『援助疲れ』が起きつつあり、日本のODAもピークに比べて半減している。財政的な制約を考えれば、縮小のトレンドを大きく転換することは極めて難しい」と指摘しました。そのうえで、「国の予算に依存せず、必要な資金のギャップを埋めることができるやり方として、『国際連帯税』は有力な方法の1つだ。議論をしっかりと前に進めてもらいたい」と述べ、導入を前向きに検討すべきだという考えを示しました。シンポジウムでは、来年度の税制改正大綱に、国際連帯税の導入に向けた具体的な道筋を明記することや、政府内に有識者による検討機関を設けることなどを求める宣言文を採択しました。発展途上国の貧困対策などの資金に充てる為、一部の国が導入している「国際連帯税」について、河野外相は、先進国によるODA=政府開発援助が縮小傾向にあることを踏まえ、導入を前向きに検討すべきだという考えを示した。開催された、グローバル連帯税フォーラム及び国際連帯税創設を求める議員連盟共催の「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」(協力:日本リザルツ,日本国際交流センター、外務省)に出席し、冒頭において挨拶を行いました。発展途上国援助に国際連帯税の導入を...と報道されているが、地球上に住む人間の一人として、「誰一人取り残さない」というSDGsのゴールをみんなで達成をして行こうという国連が採択したSDGsと関連しているものである。NHKの報道は、国連が採択したSDGsのことには触れてない。と30日以内に協議する見通しを明らかにした。ライトハイザー氏は日本とは良い関係を続けているとしながらも「牛肉に関して貿易障壁がある」と述べ、不満を漏らした。日米両政府は茂木、ライトハイザー両氏による新たな貿易協議を8月に開催する予定。米側は市場開放を求める姿勢を鮮明にした。フィリピンなどともFTAを検討する考えを示した。中国に関しては、不公正な貿易慣行があり「長期的な問題だ」と強調した。米国は6月、中国から輸入する1102品目、年間500億ドル(約5兆5千億円)相当に25%の追加関税を課すことを決め、このうち340億ドル分に当たる818品目への関税を今月6日に発動した。残りの160億ドル分は8月に追加関税を課したい考えだ。と30日以内に協議する見通しを明らかにした。ライトハイザー氏は日本とは良い関係を続けているとしながらも「牛肉に関して貿易障壁がある」と述べ、不満を漏らした。ライトハイザー氏が日米FTAに意欲を示したことに、麻生太郎氏は、「FTAはゆるつもりがない」としているが、交渉する茂木敏充氏が国益を守れるかに掛かっている。FFRの第1回目の交渉から、譲歩しないで欲しい。米国をTPPに復帰させたい安倍政権。日米FTA交渉を進めたい米国。水道民営化に関する動画を見よう!今晩、この番組で水道民営化について討論します。高橋洋一さん、武内のりお議員、そして私の3人。司会のみのもんたさんは水道メーターの製造販売会社の社長だから水道の問題には精通しているでしょう。@HashimotoJunji今晩、この番組で水道民営化について討論します。高橋洋一さん、武内のりお議員、そして私の3人。司会のみのもんたさんは水道メーターの製造販売会社の社長だから水道の問題には精通しているでしょう。」という内容で水道民営化問題を取り上げました。施設の運営を民間に委託するという動きが始まっている。4月から外資などが参加した民間企業に、下水道の運営を委託している静岡県浜松市の取り組みや、海外での導入例などを取材するとともに、水道を取り巻く厳しい現状を伝える。橋本淳司(NPOウォーター・エイド理事)動画や過去の放送の紹介で出て来る橋本淳司氏は、水ジャーナリスト。みのもんたのよるバズでは、継続審査になっている水道法改正案の問題を取り上げている。午後6:00配信終了です。TBSで5月に放送されたようです。みのもんたのよるバズは、動画が削除されるかも知れないので、閲覧出来るうちにご覧下さい。(PDF)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf水道民営化を意図する水道法改正案を阻止してもらうようにお願いしよう。石原伸晃「所有と経営の両方を民間に委ねることを意味する「水道民営化」の表現はミスリーディングに過ぎる。外資に売り渡すなどありえない。コンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通しhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html貧乏人は水を飲むな。麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、7月に予定されていた日米通商交渉対話(FFR)が8月に開催されるとの見通しを示した。米側が望むFTA(自由貿易協定)は日本側として呑めない姿勢を改めて示した。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は26日米公聴会で30日以内に日本と通商対話を開く意向を示した。この点にいて麻生財務相は、「ライトハイザー代表はFFRをFTAの裏付けにしようとしているが、日本側はFTAをやるつもりはないと最初から申し上げている」と述べ、米国の競争力が大きい農産品などの自由化を含みかねないFTA圧力をけん制した。通商対話の時期については「7月末がダメだったから、8月どこかでやるでしょう」とした。米国と欧州連合(EU)が25日合意した新たな貿易交渉については「詳細はよくわからない。したがってコメントすることはない」とした。その上で、米国の貿易赤字は、対中国が最も大きく、次いでEU、NAFTA(北米自由貿易協定)加盟国(メキシコ・カナダ)、次いで日本の順となるため、米国の対日貿易交渉について「日本まで来るのは時間がかかる」と見解を示した。同時に「流れをみて色々検討しないといけない」と米通商政策を注視する姿勢を強調した。「世界経済は堅調に動いているが、下方リスクが存在している。「下方リスクが増大する可能性について色々議論した」と述べ、金融・財政など「すべての政策手段を引き続き用いていく」合意を確認したという。為替に関しても、従来の合意を再確認したと明らかにした。(TPP)への英国加盟意向などについて情報交換したことを明らかにした。*誤字を修正して再送します。麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、7月に予定されていた日米通商交渉対話(FFR)が8月に開催されるとの見通しを示した米側が望むFTAは日本側として呑めない姿勢を改めて示した。ライトハイザーUSTR代表は26日、米公聴会で30日以内に日本と通商対話を開く意向を示した。この点にいて麻生財務相は、「ライトハイザー代表はFFRをFTAの裏付けにしようとしているが、日本側はFTAをやるつもりはないと最初から申し上げている」と述べ、FTA圧力をけん制した。ライトハイザーUSTR代表は、日米FTAに意欲を示している。日本は日米FTAをやるつもりはないという声が米国に届くだろうか。日米FTA交渉を進めたい米国。23:39米国発の貿易摩擦が激化する中、米欧首脳会談に続いて、日本は米国との新しい通商協議(FFR)の初会合を8月にも開催する方向で調整する。当初は7月下旬を予定していたが、米国が欧州や中国との通商問題の対応に追われ、事実上困難になったためだ。(TPP)への復帰を米国に求める方針だ。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が交渉窓口となる。6月にワシントンで開かれた日米首脳会談でFFRの初会合を7月に開くことで一致。その後、日本側は国会の会期末(7月22日)以降の開催を米側に打診していた。(NAFTA)再交渉の対応にかかりきりで、FFRは事前の事務レベルでの調整も行われていないもようだ。開催日程も25日時点で「セットされていない」(政府高官)という。来週にも日米は日程などの調整を行う見通しだが、初会合は8月にずれ込む公算が大きい。FFRで焦点になるのは、米国が検討する自動車に高関税を課す輸入制限だ。日本は「いかなる貿易上の措置も世界貿易機関(WTO)協定と整合的であるべきだ」(政府関係者)とし、3月に発動された鉄鋼輸入制限も含め米国に反対の立場を訴える。米国側は農産品などでさらなる市場開放を日本に要求するとみられる。日本は米国が脱退したTPPで合意した内容よりも悪い条件は受け入れられないと主張する構えだ。日本が警戒するのは、米国が求めるとみられる2国間の自由貿易協定(FTA)交渉だ。トランプ氏はTPPのような多国間交渉よりも、自らの主張を反映させやすい2国間交渉に持ち込み、日本に譲歩を迫る狙いだ。交渉にあたる茂木氏は「国益に反することは絶対に行わない」と強調するが、通商問題をめぐり日米がどこまで歩み寄れるかは見通せない。日本は米国との新しい通商協議(FFR)の初会合を8月にも開催する方向で調整する。当初は7月下旬を予定していたが、米国が欧州や中国との通商問題の対応に追われ、事実上困難になった為。FFRで日本は、米国が検討する自動車輸入制限の翻意を促す他、TPPへの復帰を米国に求める方針。日本は国会が閉会した後を打診していた模様。FFRで焦点になるのは、米国が検討する自動車に高関税を課す輸入制限。日本が警戒するのは、日米FTA交渉。交渉にあたる茂木氏は「国益に反することは絶対に行わない」と強調する。来月にも初会合http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_159681USTR=アメリカ通商代表部のライトハイザー代表は26日、来月にも日本との貿易協議を開き、日本側に市場開放を求める姿勢を明らかにした。議会上院の公聴会に出席したライトハイザー代表は日本との貿易協議の初会合について「30日以内に開く」と述べ、来月中に開催されるとの見通しを示した。その上で「日本とFTA=自由貿易協定の交渉を行うべきだというのがアメリカ側の考えだ」とも述べ、FTA交渉入りに改めて意欲を示した。米国をTPPに復帰させたい安倍政権。米国は日米FTA交渉を進めたい。日米FFRが気になります。19:26厚生労働省は26日までに、生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用(上限5万円)の支給を認めることを決めた。同費用の支給は初めて。今月1日から運用を始めているという。猛暑が続いていることから、26日に生活困窮者の支援団体などが厚労省を訪れ「当事者らに知られておらず、命と健康が危険だ」として周知を徹底し支給対象を拡大するよう求めた。4月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子ども、体調の優れない人がいる場合が対象。購入費用と設置費用の一部を支給する。厚労省は6月27日に自治体に通知した。厚生労働省は26日までに、生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用(上限5万円)の支給を認めることを決めた。同費用の支給は初めて。今月1日から運用を始めているという。猛暑で、エアコンがない部屋で過ごしていると死にます。生活保護バッシングは止めて、こういう制度は必要と認めよう。生活保護でも、健康な人は制度は使えない模様です。19:42自民党は19日、憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案について、通常国会での衆参両院への提示を断念した。今年秋に見込まれる臨時国会以降に先送りする。与野党対立が先鋭化し、衆院憲法審査会を定例日の19日に開けなかった。安倍晋三首相(党総裁)が目指す憲法改正への道筋は依然、不透明だ。幹部は「ほふく前進するしかない。状況の好転は見込めない」と述べ、臨時国会でも見通しは厳しいとの認識を示した。自民党は19日、憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案について、通常国会での衆参両院への提示を断念した。今年秋に見込まれる臨時国会以降に先送りする。自民党は教育無償化はやらないと決めてから、教育充実と改憲項目の内容を変えましたね。参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。憲法に明記しなくても出来る。改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。国民を守り抜くのと安倍首相に全権を委任するのとでは話が違う。安倍首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。安倍首相に全権委任出来ますか?憲法改正したばかりのトルコのような国になる。憲法改正には慎重になるべきです。安倍政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、5月27日に他界した「ブレジンスキー」でした。米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。「2030アジェンダ」を国連が採択した。これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。FEMA(強制収容所)と続くのです。小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。全権を与えることなんです。改正すれば済む話です。災害をだしにして憲法を変えてはいけない。小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。ナチスに学べの麻生太郎がいる安倍政権を野放しにしたら本当に危険です。早く倒さなければなりません。憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。失敗すると分かれば発議しない。反対の声で発議を断念させよう。大統領を超える権限が与えられる。"FEMA(フィーマ)"は一連の行政命令によって創設された。大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して国防省と協同するためにFEMAを創設した。緊急時の「ツアー」(指揮官)が任命された。命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として国家安全保障会議を任命した。これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。報道機関の接収と管理を認める。政府の食料資源と農場の接収を認める。政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。政府のすべての空港と飛行機(民間機を含む)の接収を認める。住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。貯蔵施設を接収することを認める。緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。FEMA(強制収容所)と続くはずです。FEMA(強制収容所)と続くはずです。14:29自治労大分県本部は25日、大分市で臨時大会を開き、来年の参院選で社民党の吉田忠智前党首を組織内候補として比例代表で擁立すると決定した。吉田氏は「身に余る光栄。決定を重く受け止める」と出馬を事実上表明した。社民党は8月上旬にも公認する見通し。吉田氏は臨時大会で「正式に公認を得たら、何が何でも議席を奪還する」とし、「安倍1強、自民1強体制を壊す。憲法9条を変えてはならない」と決意を述べた。25日、大分市で臨時大会を開き、来年の参院選で社民党の吉田忠智前党首を組織内候補として比例代表で擁立すると決定した。吉田氏は「身に余る光栄。決定を重く受け止める」と出馬を事実上表明した。社民党は8月上旬にも公認する見通し。吉田忠智氏には、来年の参院選で頑張って欲しいです。当選して国会に戻って来て下さい。自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(51)=比例代表中国ブロック=が月刊誌への寄稿で、LGBTなど性的少数者について「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張し、LGBTの当事者らから批判の声が上がっている。道内の当事者団体は24日、「人権を無視している」として、自民党の二階俊博幹事長宛てに、杉田氏の除名と議員辞職勧告を行うことを求める要望書を郵送した。寄稿は18日発売の「新潮45」(新潮社)に、「『LGBT』支援の度が過ぎる」とのタイトルで掲載された。杉田氏は自身のLGBTへの考え方や最近の報道などに触れ、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」「なぜ男と女、二つの性だけではいけないのか」などと持論を展開した。「多様性」を巡っては「さまざまな性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚や親子婚、ペット婚や機械と結婚させろという声も出てくるかもしれない」「例外を認めてあげようとなると、歯止めが利かなくなる」と記した。ネット上では「生産性の有無で区別し、生産性の無い人を抑圧する考えは典型的な優生思想」「ヘイトスピーチそのもの」「人権感覚を欠く発言」などといった批判が広がった。杉田氏は22日、自身のツイッターで先輩議員からは擁護されたと主張、「自民党の懐の深さを感じます」などと投稿した。同性愛者を自称する人物から殺害予告のメールが届いたとして23日、警察に被害届を提出、一連の投稿を削除している。要望書は、道内8団体などでつくる「北海道LGBT市民の連合」が、「杉田氏を当選させた党の責任は極めて重い」などと記し、配達証明郵便で送付した。28日までの回答を求めている。(比較法)は「子を生まない人間には税金を投入すべきではないという見識の人間が現国会議員であることに驚く。LGBTだけでなく、独身者や子供のいない夫婦などにも侮辱的とも取れる発言で許容できない」と憤る。同連合に加わる、さっぽろレインボープライド実行委員会の委員長で、札幌市がLGBTカップルを公的に認証するパートナーシップ宣誓制度に昨年6月に登録した奥田真理さん(27)は「やっと公に存在が認められたと喜んだのに、自分がこれまでやってきた全ての行動を否定されたようだ」と悔しさをにじませた。奥田さんは「寄稿文には事実誤認も多い。国や自治体が進める『多様性ある社会』に逆行している」として、自民党道連への抗議活動も検討している。(根岸寛子)自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(51)=比例代表中国ブロック=が月刊誌への寄稿で、LGBTなど性的少数者について「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張し、LGBTの当事者らから批判の声が上がっている。杉田水脈の差別的な寄稿は許されるものではない。自民党は処分をすべき。:「FFR、まだ日程については決まっていないが、自由貿易の重要性や多角的貿易体制の意義を米国に訴えていきたいと考えています」FFRは今年4月、安倍総理大臣がアメリカを訪問した際に、トランプ大統領との首脳会談の場で、日米の通商協議の新たな枠組みとして設置が決まりました。日本としては、アメリカをTPPに呼び戻す機会とすることを狙っていますが、アメリカ側は二国間の貿易交渉につなげる狙いがあり、難しい駆け引きが予想されます。TPPなどの意義について米国に訴えると意欲を示した。)日本としては、米国をTPPに呼び戻す機会とすることを狙っているが、米国は日米FTAに繋げる狙いがある。)は19日、今月末にも開かれる日米のFFRは、日米FTA交渉とならないよう求める決議をまとめ、政府に申し入れた。日米FTA交渉を避けたい日本。日米FTA交渉を望んでいる米国。日米FFRが気になります。日米貿易協議を巡る日本の方針について申し入れた。日米での自由貿易協定(FTA)の予備協議の場にならないよう求め「TPP同等の譲歩はあり得ない」とした。貿易協議は7月下旬にも初会合を開く見通し。日米貿易協議を巡る日本の方針について申し入れた。日米FTAの予備協議の場にならないよう求め「TPP同等の譲歩はあり得ない」とした。7月下旬に行われる新協議「FFR」。自民党は、日米FTAを回避し、米国をTPPに復帰させる作戦ですね。日本の主張が通れば、日米FTAに動きはない。(TPP)参加11カ国は19日の首席交渉官会合で、年明けにも見込まれる協定発効後、速やかに加盟国拡大の手続きに入ることを確認した。この日はメキシコ、日本に続き、シンガポールも国内手続きを終えたことを発表。11カ国は自由貿易の輪を広げ、保護主義に走るトランプ米政権に対抗する。TPP11の首席交渉官会合は18日から神奈川県箱根町で開催。会合後、記者団に「協定発効後に直ちに手続きが必要になるかもしれない」と述べ、環境整備を急ぐ考えを示した。協定発効後に新規加盟を議論する「TPP委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整する方向だ。事務局に新規加盟希望の通知があれば、関税分野の個別交渉などを経て、最終的にTPP委員会で承認を得る必要がある。11カ国は年内に再び首席交渉官会合を開き、協定発効後の運営などを詰める。交渉がスムーズに進めば、来年中に加盟国が増える可能性もある。TPP首席交渉官会合を18、19両日に神奈川県箱根町で開催し、閉幕した。米国を除くTPP参加11カ国は19日の首席交渉官会合で、年明けにも見込まれる協定発効後、速やかに加盟国拡大の手続きに入ることを確認した。メキシコ、日本に続き、シンガポールも国内手続きを終えた。3カ国がTPP批准した。タイなど有力https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33164200Z10C18A7MM8000/TPPにはタイの他、コロンビアが参加を希望する方針を表明している。現時点では英国など6カ国・地域が新規加盟に関心を寄せている。名前を憶えておきましょう。渋谷氏はTPP統括官です。自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。規制とは、国、企業、国民を守る...、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。FTA/EPAというのは、WTOの補完である。TPPは始まりに過ぎない。Order)樹立へ向けて動いている。詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。モンサントに有利である。農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。TPPが発効しない場合でも、TPPの仕組みは死んでない。新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.htmlTPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html追記こちらも、ご覧下さい。申し上げて、政府や国会が危機管理の意識や国民を守る責任感があるのかと。)村上氏はこのように述べ、記録的な大雨の予報が出る中で安倍総理らが出席して懇親会が行われたことについて厳しく批判しました。そのうえで、「昔の自民党ならやめようと指示する先輩がいた」と指摘しました。申し上げて、政府や国会が危機管理の意識や国民を守る責任感があるのかと。)村上誠一郎氏、GJです。西村やすとし氏のツイッターより、宴会の様子が拡散されました。昔の自民党ならやめようと指示する先輩がいたのに、今の自民党にはいない。11時20分)元民主党衆院議員で環境相や復興担当相などを務めた松本龍(まつもと・りゅう)さんが21日、肺がんのため死去した。祖父に持ち、父英一参院議員の秘書を経て、1990年の衆院選で旧社会党から旧福岡1区に出馬して初当選した。衆院議員を連続7期務めた。社民党を経て96年の旧民主党結党に参画し、民主党政権で環境相と防災担当相などを務めた。被災地の岩手県や宮城県の知事に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言して就任9日目で引責辞任した。環境相や復興担当相などを務めた松本龍(まつもと・りゅう)さんが21日、肺がんのため死去した。被災地の岩手県や宮城県の知事に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言して就任9日目で引責辞任した。2012年、衆院選で落選後、政界を引退。