2019年10月1日から始まります。飲食店においては、店内飲食は10%の課税税率となる一方、持ち帰りは8%据え置きと税率の区別が必要です。飲食店と認められる項目を知ることで消費税率は決まる軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。この「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なります。今回は、飲食店内での「セルフサービスでの飲食」が、この「飲食料品」の提供形態のどちらにあたるかどうかを見ていきます。国税庁は、「飲食店の定義」をこのように発表しています。イス・テーブル・カウンター等の飲食設備がある場所つまり、たとえセルフサービス形式の飲食店であっても「店内飲食(イートイン)」にあたるため、軽減税率の対象にはならず、課税税率は10%になります。フルサービスの飲食店を例に挙げると、飲食設備以外でも、料理を作ったり、運んだり、快適な空間を維持したりと、「役務(他人のために行う労務やサービス)の提供」になるものは、課税税率は10%になります。商品が軽減税率の対象品目かどうかを確認しようまとめセルフサービス形式の飲食店は「店内飲食(イートイン)」にあたるため、軽減税率の対象にはならず、課税税率は10%になります。併せて知っておきたいのは、まず店内で飲食をし、飲食物のお土産を購入する場合の消費税率は、店内飲食10%、お土産8%になりますので、複数税率に対応できる準備をしておくべきです。※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。つよし)店舗コンサルタント1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。(日経BP社刊)を上梓。(インボイス)キャッシュレス決済Airレジ集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。リクルートグループサイトへ。