最低価格で、ほかの3者は参加できなかったということですけれども、今の最低価格というのが、今、物価の高騰でものすごく鉄鋼なんかが上がってきていると思うんですよね。長崎の造船所ですので、私としては地元に落札していただいたということはうれしいんですけれども、やはりこの最低価格が、ほかの3者は、これで契約したら、自分たちは経営が成り立たないという形の中できていると思うんですよね。契約案の中に条文を一つ盛り込んでおります。それは、工期内に鋼材等の主要な材料が値上がりし請負代金等が不適当ということになった場合には、請負代金額を変更することができるようになっております。資料があるようですので、もしよかったら、契約内容の資料をいただきたいんですけれども。抜粋できてるんですけど、全体的に見たかったなと思っていたんですけど、第22条の第5項で、「特別な要因により工期内に主要な新調査船建造材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金が不適当となったときは、甲又は乙は、請求代金額の変更を請求することができる」ということになっているわけですけれども、この判断をどこがするかなんですよね。造船所の方がして、それを皆さん方に問いかけるか、それとも皆さん方が物価の上昇等をいろいろ見ながら判断をしていくのか、そこら辺で全然違うと思うんですよね。最近、この条文にありますように、著しく価格が上昇しているというのは鋼材だと思いますけれども、鋼材の代金の変動額が請負代金全体の1%を超えたときには、その超えた分を県の方で契約額を変更したいと、そういうふうに思っております。今、鋼材関係について、1%上昇したときにということですけれども、この1%の判断は、契約を交わした段階の値段からになるのか、それとも完成する時期の値段になるのか、そこら辺で全然違ってくると思うんですよね。そこら辺については、どういう判断をしていいんですかね。この1%というのは、日本全国を見た形での鋼材の値上げということになってくるわけですか、それとも長崎県だけが関係する値上げになってくるんですか。11月に設計をして予定価格を決めておりますので、そのときからどれぐらい上がったかということでございます。それから、請求できる期間においては、工事が満了する60日前まででございますので、契約後、工事が満了する60日前までの期間においていつでもできると。それとあと、値上がり分については、実際に幾らで井筒造船所様が仕入れたかと、購入したかということが基準になります。去年の11月ですよね、それだったら、今はもう半年以上たっているんですよね。一般的な鋼材ですね、その値上がりでございますけれども、鋼板の19ミリの単価でございますけど、これは設計時、平成19年11月でございますけれども、トン当たり8万2,000円しました。それが、直近の平成20年6月末現在では、トン当たり12万4,000円で、約50%ほど上がっております。船舶用の鋼板というのは、一般的な流通と違っておりまして、トン当たり、平成19年11月が8万5,000円で、平成20年6月末現在で9万円でございます。この値上がり分が7億8,540万円という金額の1%を超えた場合に、その超えた分を県が負担させていただくと、そういったことでございます。これからいくと、1%といったら、もう1%以上上がってるんですよね、多分。なっているんですかね。1%でしょう、8万5,000円から9万円ということは、もう上がってるんですよね。材料そのものが1%値上がりしたらということではございません。私の説明がまずかったと思いますが、要するに、コストはいろいろございます。鋼材があったり、いろんなものがあるわけでございますけれど、主要な材料である鋼材が上がった場合、それを比較するものが請負代金でございます。要するに、請負代金は7億8,540万円でございますので、7億8,540万円と比較して、その1%ですから、785万4,000円でしょうか、それを超えれば超えた分を負担すると、そういったことでございます。