関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。2014年12月26日2014年12月19日、ユネスコ(UNESCO)が、研究者と図書館員のそれぞれを対象としたオープンアクセス(OA)のためのテキストを刊行したと発表しています。ユネスコは科学的な情報や研究へのオープンなアクセスを推進しており、図書館や情報の専門家、研究者の能力向上のため、マニュアルを作成したとのことです。検索などの4つの課程から構成されているとのことです。取り扱っているとのことです。現在は、メールでの入手依頼の方法が示されていますが、いずれダウンロード可能になる予定とのことです。2014年12月26日2014年12月15日、米国政府が、災害に関するデータを集めた“Disasters.Data.Gov”を公開しました。災害発生時の最初の対応者、生存者や政府関係者に必要な情報を提供し支援するためのツールやデータとのことです。地震や洪水、ハリケーンといった災害の種別毎に提供されているデータセット、最初の対応者や緊急事態の管理担当者が最小のコストで展開できるようなツールやアプリケーションが公開されているとのことです。政府から民間部門まで、あらゆるレベルで活用できる防災のためのオープンなデータ管理が呼びかけられています。国立国会図書館の調査及び立法考査局が刊行する『外国の立法』(2014年12月号)において、ロシアにおける情報安全保障政策とインターネット規制についての記事が掲載されました。記事では、ロシアの情報安全保障に関する全体的な政策とこれまでの取組について触れた後、最近のインターネット規制・監視体制について紹介しています。末尾には、2014年5月に成立したインターネット監視及びブログ規制に関する法律(2014年5月5日連邦法第97号)の主要部分の翻訳を掲載しています。/デジタルアーカイブ』が公開されました。2014』(全美目録総覧2014)をオンラインで公開しました。PDFとEXCELの2種類の形式で公開されています。2012年度から2013年度にかけて全国美術館会議に所属した会員館計370館を対象としてデータ収集調査やアンケート調査を行い、インターネット公開に際して掲載不可と回答した会員館を除外して、356館、900冊(2014年3月末現在)を収録しているとのことです。準拠しているとのことです。CiNiiの書誌情報へのリンクが掲載されています。現況と課題」と題する記事が掲載されています。デジタル化の状況と今後の課題を紹介しています。東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」を刊行しました。この調査は、震災後3年余を経た時点での復興への取組状況を改めて総括し、被災地の再生の在り方を展望することを目指したものです。各分野における復興への取組の現状と課題を、福島県を中心とした現地調査等の成果を踏まえ、10本の論文にまとめています。末尾には、調査及び立法考査局が今までに公表した東日本大震災関連の刊行物のリストを掲載しています。調査及び立法考査局は、国政上の重要課題についてプロジェクトチームを編成して分野横断的に調査を行う総合調査を実施しています。2014年12月25日ニューヨーク公共図書館(NYPL)が、1940年代から1980年代に利用者から寄せられたレファレンス質問を記録したカードを同館のInstagramページで公開しています。Questions”とラベルされた箱の中に入っていたとのことです。毎週月曜日にハッシュタグ“#letmelibrarianthatforyou”をつけて、新しいカードを紹介していくとのことです。米国の公共ラジオ局NPRの記事で、以下のような質問が紹介されています。Careという図書によると、150日です。”(1946)“象に追いかけられる夢にはどんな意味がありますか?”(1947)“ハンティングに連れて行くためのビーグル犬はどこで借りられますか?”(1963)“米国の郵便切手の分厚さは糊も含めるとどれくらいかわかりますか”“回答に時間がかかります。Humanities”が、オンライン上で無料で公開されています。人文学の領域におけるオープンアクセスの歴史、文脈や議論についてまとめたものとのことです。Humanities”の共同創設者の一人とのことです。Libraries(EIFL)”の公共図書館イノベーションプログラム(EIFL-PLIP)が、7番目のイノベーション賞の受賞館を公表しました。今回の賞は大人や子どもの教育に貢献した公共図書館を表彰するもので、受賞館は、以下の4つです。国立国会図書館(NDL)が、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2014年4号(通号31号)を掲載しました。NDLの国際的な書誌調整への参加や書誌データ提供、OCLCの多言語書誌構造化の取組みについて紹介する記事を掲載しています。2020”の最初の助成対象が決定しました。2014年10月17日まで募集が受け付けられていたもので、2014年12月4日に公表されました。ルーマニア、ブルガリア、スロベニア、エストニアの以下の4つのプロジェクトが対象となっています。2014年12月25日2014年12月24日の丸善CHIホールディングスの発表によると、その子会社である丸善書店が、同じく子会社であるジュンク堂書店を吸収合併し、新しい社名を丸善ジュンク堂書店とするとのことです。2014年12月24日に合併契約が締結され、合併の効力発生日は、2015年2月1日を予定しているとのことです。2014年12月24日2014年11月11日に、NPO法人山形国際ドキュメンタリー映画祭(YIDFF)が、「311ドキュメンタリーフィルム・アーカイブ」を設立し、11月29日に、その開設を記念したシンポジウムが開催されたとのことです。同映画祭事務局の畑あゆみ氏による、「311ドキュメンタリーフィルム・アーカイブ」の紹介と、シンポジウムの報告記事がドキュメンタリーカルチャーマガジン“neoneo”のサイトで2014年12月22日付で公開されています。Dashboard”のアルファ版が公開されていました。2015年にベータ版の実現が予定されているとのことです。ARTICLE”をクリックすると表示された情報をウェブサイトに埋め込むためのコードが出力されます。文部科学省に2014年7月に設置された「高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議」における6回にわたる議論を踏まえ、2014年12月8日付で「高等学校における遠隔教育の在り方について(報告)」が公開されました。高等学校における遠隔教育の導入について、離島や過疎地における教育機会の確保という視点だけでなく、多様かつ高度な教育機会の提供や、特別な支援が必要な生徒に対する個別の学習ニーズへの対応を目指し、その具体的な方策を提示するものとのことです。「2.高等学校における遠隔教育の今後の在り方」として遠隔教育の導入の目的・意義、改革の方向性を示し、「3.推進方策」を提示しています。2014年12月24日2014年12月22日、ジャパンリンクセンター(JaLC)が、JaLCに新機能が追加されたと発表しています。新機能の概要(平成26年10月31日)」では、新機能として、「DOI登録対象コンテンツの拡大」、「異版コンテンツへの対応」「マルチプルレゾリューション」「メタデータ項目の拡大」等が挙げられています。Dataでの情報提供」については、「検討中」という文言が付されています。同日、JaLCのホームページがリニューアルされました。(pdf)』等の各種資料が更新されたとのことです。JaLCに新機能を追加しました。(出版物)」を開催します。推薦した絵本や図書61タイトルを手に取ってみられるよう展示します。transmissions”が2014年12月19日に公開されました。HUBIN氏による報告書とのことです。第1部では、利用を可能とする権利について、著作と所有権、法的な状況、暫定的な手段等を取り上げ、第2部では、米国、カナダ、EUにおける利用を可能とする権利と複製権との関係について取りあげているとのことです。報告書の末尾には、関連文献として、EU、ベルギー、フランス、ドイツ、スペイン、オランダ、英国、米国、カナダの判決が列挙されています。国立国会図書館は、衆議院・参議院と共同で、第1回国会(1947(昭和22)年5月)以降の国会会議録を検索・閲覧することができるデータベース「国会会議録検索システム」を提供しています。システム」の機能追加を行いました。今回の機能追加により、以下の3点について改善・強化しています。・検索レスポンスの向上:第1回国会以降の全期間を指定したキーワード検索において、これまでより快適な速さで検索結果が表示されます。)について、これまでのTIFF画像に比べて、扱いが容易なPDF画像を追加しました。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。