アメリカ無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカの雇用情勢が一気に変調した。米労働省が発表した9月の雇用統計によると、農業部門を除いた雇用者の増加数は14万2000人にとどまった。事前の予測値20万人増をかなり下回っている。同時に労働省は7月と8月の雇用者増加数についても、大幅に下方修正した。この結果、7-9月期の雇用者増加数は月平均16万7000人に低下。14年平均の26万人に比べると、驚くほど落ち込んでいる。統計の内容をみると、よくない兆候も現われている。失業者数は792万人で、前月より11万4000人減った。ところが失業率は5.1%で、前月と変わっていない。これは雇用情勢の悪化に伴って、職を求める人の数が減ったためだと考えられる。雇用者全体の平均時給も25.09ドルで、これまでの増加傾向が止まってしまった。雇用以外の面でも、心配な動きが現われてきた。貿易統計では輸出が大幅に減退。ISM製造業景況指数も悪化した。主要500社を対象にした調査では、7-9月期の企業収益は4-5%程度の減益になるという。まもなく発表される7-9月期のGDP成長率は、4-6月期の3.9%から一転して1%前後に落ち込むという見方が強い。FRBは今月27-28日に、金融政策の決定会合を開く。このような経済情勢で、利上げを決断できるとは思えない。すると少なくとも12月までは、現在のゼロ金利政策が継続することになる。株式市場にとっては、当面の好材料になるだろう。同時に実体経済の停滞が、しだいに不安材料となって浮かび上がる。市場にとってもFRBにとっても、秋晴れというわけにはいかない。