分で読む2月14日、来週の東京株式市場は、上値追いに慎重な動きになるとみられている。国内主要企業の決算発表がほぼ一巡し、手掛かり材料が乏しくなる。来週の東京株式市場は、上値追いに慎重な動きになるとみられている。国内主要企業の決算発表がほぼ一巡し、手掛かり材料が乏しくなる。下値では押し目買いが入りそうだが、引き続き新型肺炎の感染拡大による実体経済への影響が懸念され、積極的に買いづらい。経済指標では週初に発表される2019年10─12月期国内総生産(GDP)が注目される。日経平均の予想レンジは2万3500━2万4000円。6日の取引時間中、2万3995円37銭まで上昇しながら押し戻された経緯があり、2万4000円の「壁」が意識されている。政策保有株の売却が膨らみやすいという季節要因もあり、節目を上抜けるには強い買い材料が必要との見方が出ている。国内でも新型肺炎による死者が確認され、投資家心理も冷やされている。オプションのSQ(特別清算指数)値に一度も届かず、「幻のSQ」となったことも相場の弱さを感じさせる。トレンド順張り型のCTA(商品投資顧問業者)による先物買いも、規模が小さく小刻みで、上値追いに対する慎重スタンスがにじんでいるという。市場からは「再び2万3500円を割り込むようなセルオフに見舞われればCTAはロング解消へと方向転換する状態だ」(野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏)との指摘が出ている。下値は押し目買いや日銀のETF(上場投資信託)買いが支えになるとの見方がある。75日移動平均線(2万3479円30銭=14日)近辺もいったんのサポートとして意識されそうだ。(CPI)などが発表される。GDPについてロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は、前期比マイナス0.9%、年率マイナス3.7%の見通しで、5四半期ぶりのマイナス成長が予想されている。方向性を決定づける材料にはならないとみられているが、「過度に悪い内容が出てくれば景気対策への期待が高まったり、追加緩和を催促するような相場になったりする可能性もある」(エコノミスト)との声もあった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。