さんコンビニや衣料・雑貨店での店員さんなど、私たちの身近なところで、外国人が働いているのを見るのが、日常の光景となっています。日本にはさまざまな形態で働く外国人労働者が、約128万人います。日本は、外国人労働者なしでは回らない社会になっているのです。少子高齢化に伴う労働力不足は、今後ますます深刻さを深めていくと予測されます。財務省の調査でも、今でも7割を超える企業が「人手不足」を感じています。女性や高齢者の労働参加率をいくら高めても、とても足りません。政府も外国人に頼らざるを得ないとして、外国人就労者の受け入れを拡大する方針を決めました。人手不足が深刻な業種への単純労働者の就労を認める新たな在留資格を設け、来年4月から受け入れを始めることを目指しています。安倍首相は、以前から「移民政策はとらない」と述べており、政府としても受け入れるのは「新たな外国人材」であって「移民」ではないとしています。識者の間からは「事実上の移民政策」との指摘がなされています。課題は少なくありません。細野豪志さんは、「大切なのは、外国人労働者を労働力不足を補う『便利なモノ』とみなさず、『人』として扱うことだ」と書いています。ここが一番重要、かつ難しいところだと思います。7月に行われた外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議でも、河野太郎外相が「人権に配慮し、安価な労働力としてではなく、生活者として外国人材を受け入れることが不可欠です」と述べています。具体的にどのようにして?細野さんは、日系人の受け入れなどの例を挙げ、「悲観する必要はない」とかなり楽観的です。得をするのは誰か外国からの就労者受け入れに当たって、どのような問題が考えられ、どういう対応が必要か。その他、この問題についての皆さんのお考えをお寄せください。得をするのは誰か皆さんはどう感じますか?コメントをお寄せください投稿フォームはこちら投稿にはログインが必要です。江川紹子ジャーナリスト1958年生まれ。神奈川新聞記者を経てフリー。95年、オウム報道で菊池寛賞。何か――対立の構図を超えて」(大沼保昭氏と共著)など。ついてご意見・お問い合わせ(FAQなど)毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。