Manufacturing)』という報告書の提言に基づいて策定されたものである。製品の設計・作成・実験に要する時間を大幅に短縮する新技術を開発。Hockfield学長は、ホワイトハウス国家経済会議(NEC)、科学技術政策局(OSTP)、及びPCASTとの緊密な協力で、幅広い分野を代表する米国の大手メーカーや一流の工科大学を結集していくことになる。米国政府には、新技術の開発・商品化で大学や企業と提携してきた長い歴史があり、これら技術(電話から電子レンジ、ジェットエンジンからインターネットまで)が米国の経済的成功の基盤となってきた。AMPでは、先端製造技術ロードマップの作成;構想段階から製造段階までの時間短縮;前例のない斬新な(first-of-a-kind)技術のスケールアップ;中小製造業者の革新・競争を可能にするインフラストラクチャーと共用設備の整備によって、今後10年間に同様のブレークスルーをもたらす為の土台(プラットフォーム)を形成することになる。エネルギー省(DOE)、農務省、商務省その他省庁は、米国の国家安全保障に不可欠な国内製造能力を活性化する革新的技術、および米国重要産業の長期的な経済活力を促進する革新的技術に産業界と共同で投資を行うため、各省の既存予算や将来予算にてこ入れをする。バイオマニュファクチャリング、代替エネルギーといった技術分野に投資する。することを可能にする研究、訓練、インフラストラクチャーに1億ドル強を投資するイニシアティブ。シリコン技術の進歩が現在の情報技術産業の確立を助長したのとほぼ同じように、先端材料は、製造・クリーンエネルギー・国家安全保障といった問題への対応を目指す新興業界を刺激することになる。次世代ロボティクスへの投資:人間オペレーターと密接に働く次世代ロボットの研究を支援するため、全米科学財団(NSF)、米航空宇宙局(NASA)、国立衛生研究所(NIH)および農務省が協力して7,000万ドルを投資する。実行困難な任務を遂行することが可能となる。エネルギー高効率な製造工程の開発:DOEは、企業の省エネと製造コスト削減を可能にする革新的な製造工程や材料を開発するため、既存予算や将来予算にてこ入れをする。当初予算は1億2,000万ドル。(DARPA)は、製品の設計・作成・実験に要する時間を5分の1に短縮する見込みのある新規アプローチを研究。AMPに当初より参加する大学は、先端製造に関連する教材やベストプラクティスを共有できる協調体制を確立。商務省は、新製品開発に共通の技術的障害に取り組むため、先端製造技術コンソーシアムを創設。2012年予算は1,200万ドル。プロクター・ギャンブルは先端製造モデリング・シミュレーション・ソフトウェアを、最近発足した中西部モデリング・シミュレーション・コンソーシアムを介して米国の中小製造業者に提供。Resource)を活用して次世代製造業者を訓練するイニシアティブを立ち上げ。=PITAC)(注:1)は、オバマ大統領が先端製造パートナーシップ(AMP)の立ち上げを発表した2011年6月24日に、先端製造における米国リーダーシップを再活性化するための戦略と具体的提言をまとめた報告書を公表した。報告書によると、製造部門が実質国内総生産(GDP)や雇用総数に占める割合はここ数十年間低下しており、過去10年間ではこの減少がローテク製品に限定されるだではなく、米国で発明された先進技術にまで広がり、原因も低賃金競争によるだけではないことが明らかになったという。報告書では更に、技術イノベーションと製造ナレッジが密接に関係することは明白であり、製造活動をもたずしてイノベーションの原動力という地位に留まることは不可能であると指摘している。PCAST/PITACは、政府が特定企業や特定部門に投資を行う産業政策が解決策であるとは考えないものの、米国には、新技術やアプローチを支援し、製造部門で質の高い雇用を提供する一貫性のあるイノベーション政策が必要であると主張している。PCAST/PITACのまとめた結論と提言を下記に報告する。<結論>米国は製造業でリーダーシップを失いつつある。これは、単にローテク業界やローテク製品においてだけではなく、海外の低賃金のためだけでもない。(SPE)、フラットパネルディスプレー、ロボティクス、インタラクティブ・コンピュータゲーム、リチウムイオン電池も含め)の生産に加え、製造関係R&Dでも形勢が不利になっている。製造業における米国リーダーシップが衰える一方で、他諸国は自国の製造業リーダーシップ、イノベーションシステム、及びR&Dの向上に巨額の投資を行っている(注:2)。先端製造業は米国内で質の高い雇用を創出し、これを国内に保持する可能性を持つ。製造と製造関係R&D活動の双方を米国内に近接配置することは、国際経済で革新・競争をしていく国家の長期的能力に多大な利益をもたらす。弱体化させることになる。強力な先端製造部門は、国家安全保障に必要不可欠である。米国は、先端製造業に必要なビジネス環境の構築や熟練労働者の養成で競争相手国に遅れをとっている(注:3)。新技術や共用インフラストラクチャー、及び設計ツールへの連邦投資は、重要な新産業の誕生と成長に欠かせないものである。個々の企業は独自には、多数の重要な新技術を十分に開発したり、先端製造を支えるインフラストラクチャー全体を構築するために必要な投資を正当化することが出来ないため、民間投資を公共投資で補完する必要がある。連邦政府は先端製造イニシアティブ(AMI)を立ち上げるべきである。主要義務を割り当てるべきである。確認・分析し、その報告書を2年に1度の頻度で大統領に提出すべきである。報告書はまた、これら活動で特に着目される最も差し迫った技術的課題を確認し、これら技術分野の範囲内にあるパイロットプラントや早期活動への融資の可能性についても報告するものとする。政府全体のこの取組みを、産業界や学界における同様イニシアティブで補完することが極めて重要となる。AMIは、産学の参加を促し、技術チャンスの確認に産学の専門知識を活用できるメカニズムを構築すべきである。先端製造の専門知識にアクセスできる外部諮問機関が、これら作業を指導する。DOEに計上されるべきである。当初予算は年間5億ドルで、4年で年間予算を10億ドルまで引き上げるべきである。これら予算の一部は必要に応じて、既存プログラムから徴用するものとする。rate)をOECD諸国並とすべきである。これは、米国内に製造工場を設置する強力なインセンティブを確立し、企業利益の本国送還という反インセンティブを撤廃して、企業利益を米国労働者の雇用へと回すことになる。連邦政府は、R&D税額控除を恒久化し、オバマ大統領が米国イノベーション戦略と2012年度予算要求で提唱したように、R&D控除率を17%まで引き上げるべきである。税額控除に適用される規則を検証して、製造プロセスR&Dが税額控除の対象となることを明確にすべきである。支援イノベーションと国家安全保障を支える研究事業の健全性を保証し、先端製造を米国内に誘致・保持するために必要な高度熟練労働者を確保するために、連邦政府は下記を行うべきである:向こう10年間で、重要な科学機関である全米科学財団、DOEの科学局、NISTの3機関における研究予算を倍増するという大統領計画を実行し、その他の研究機関にも適切な研究予算を計上する。(STEM)教育を強化する。専門家からも意見を聴聞した。R&D投資をGDPに占める割合で見ると、米国は、韓国、日本、スイス、イスラエルよりも低く、世界第7位。投資額では、米国は未だに世界全体R&Dの30%を占めて第1位であるものの、そのシェアは収縮している。デンマーク、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、英国といった先進国は、米国とは違い、国内産業の技術イノベーション推進に専心する政府機関を持っている。は年間20億ドルとなっている。米国の法人所得平均税率(連邦・州・地方税の合計)は39.21%で、日本(39.54%)を除いたOECDのどの諸国(ドイツは30%、フランスが34%、カナダは29.5%、英国が28%、等)よりも高率であるほか、米国のR&D税額控除は1992年のOECD内第1位から、現在は第17位に落ちている。インド・韓国・中国他の諸国は企業R&Dの進展に必要な高度熟練労働力を提供する一方、米国では先端製造に必要な科学技術工学数学(STEM)の知識と技能をもつ労働者が不足している。(DARPA)、DOEのARPA-EまたはEERE。