政府の決定に逆らってでも、場合によっては内部情報を流出させることが政治的に認められる世の中でなければ、それは民主主義国家ではない。権力者のやりたい放題になる。恐怖政治とはまさにこれである。それが正しい判断であるかどうかを決める方法はない。ゆえに、流出後の国民の判断によって是非は決せられる。敗すれば、国民は許したことになるだろう。最終的には選挙の結果で判断されることなのであるが、それではあまりに現実的ではない。ひとつひとつの案件に対応できないからだ。選挙に代わる判定方法は無いのだろうか?選挙が行われるまでの間、国民の声を代弁するのが国会というものである。議員内閣制の日本では、政府と与党は一体であるから、与党の判断は権力者側の判断となり、この問題には使えない。流出の政治的可否を決定する指針とされるべきであろう。今ならば自民党が衝突ビデオを公開すべきとしているならば、流出もアリである。野党に票を投じた国民はそれを支持するのだろうから。逆に、自民党も公開は非であるとするならば、政治的にも非である。テロリストのリストの公開など、自民党はおろか、共産党でも賛同しないであろう。少数野党であれば、ときに国の損害を考えない自分勝手な主張のゆえに公開を求めるかもしれない(日米密約の開示を求めた民主党のようにw)。形式正義的にはありえない。少なくとも、相当数の国民が最大野党を支持しているのだから、その分だけの民意を最大野党は代弁していることになる。今回の衝突ビデオについて、自民党は公開を主張してきた。ゆえに、政治的に可であることは国民がすでに知るところであったといえる。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。