ルイヴィトンやシャネルといったブランド品は必ずしも一般消費者向きとは言えない。いうプレミアのユーザにリーチしようと思ったら、まずはプラットフォームでその人たちの心を惹きつけなければいけない。eBayは必ずしもうまくいっているとは言えない。eBayで偽物(もしくは「A級品」)の取り扱いが増えていることを考えると特に、同サービスの活用が良いとは思えないのだ。Wintle氏は、写真志向型のソーシャルネットワークでそれらのアイテムを販売するというコンセプトに興味をもったと言う。「(姉もしくは妹の)友達みんなが中古のアイテム(しかも結構高価なアイテム!)を販売しようとしていることに私は気付きました。彼女たちはeBayを使ってなかったのです。いうことが非常に面白いと思ったし、決済などもできて、配信のメインツールとしてInstagramを使った、専用のマーケットプレイスを作れば、ファッションアイテムの中古品販売・購入の環境が良くなると考えたのです。」Lovvdでは、ユーザがそれぞれのInstagramのアカウントから写真を選べるようにしているので、アイテム掲載用の写真を簡単に入手することができる。使われた時にリアルタイムでリストアップされる機能を取り入れようと取り組んでいる。プレミアのアイテムに特化しているものの、同サービスがすぐに大きな実績を上げるとは思えない。彼らがユーザを承認することに今も神経質になっている状態なので、実績を上げるには時間がかかるだろう。「今のところ、販売のために掲載されているアイテム数はあまり多くありません。いうのは、誰がLovvdで販売してもいいのかということに関して、私たちはまだかなりこだわっているからです。この最新バージョンを完成させれば、より多くの販売者を承認し、サイト上に多くの販売アイテムが掲載されるようになります。」これは同ブランドにとっては実にいい事だ。Wintle氏は書いている。Lovvdは販売額の10%を手数料として受け取る。取引の種類や国によって異なる)も含まれている。Wintle氏だけで運営している。ConnectとStartups.PHも運営)の助けを少し借りてLovvdをコーディングした。Wintle氏は現在オーストラリアのシドニーにおいて、ファションPR業界で活躍している。Wintle氏が実は法学部を卒業しているのに、どうやら起業が同氏の天職だと見出していることだ。「スタートアップの構築に挑戦してみたいと思ったのです。何回もの失敗を重ねて、私の最大の弱点はテクノロジーを理解していないことだと分かりました。www.thestarterleague.comとして知られている)で勉強しました。今では、Proudcloudで人の力を借りず1人でRailアプリを構築しています。」Lovvdがlovvd.comで提供しているものをぜひチェックしてみてほしい。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。satellite」で、アジア圏の新興テックメディア三誌の創業者がアジアのテクノロジー系スタートアップの状況について語った。Japan共同創業者の池田将が参加した。satellite」で、アジア圏の新興テックメディア三誌の創業者がアジアのテクノロジー系スタートアップの状況について語った。Japan共同創業者の池田将が参加した。Japan編集長のリック・マーティン)バリではクレイジーな起業家を受け入れているーー各国のインキュベーション状況ラマ:インドネシアのバンドンはイノベーションが起こる最もホットな場所です。一方はジャカルタはお金の街で、VCやインキュベーターなどお金周りをやっている人はジャカルタを拠点にしています。起業家は毎週のようにジャカルタで広告主やVCと話をします。ここはクレイジーなことをしでかす起業家をあまり受け入れませんが、バリではそういう起業家をとてもよく受け入れていますね(笑。政府は実際には何もしてくれていませんが、インドネシア人は政府の助けがなくても自分たちの力で起業をしています。池田:日本は他の国と比較してもとても保守的な国です。幸運なことに、ここ数年で起業家をサポートしてくれるいくつかのインキュベーターやアクセラレーターが出てきました。日本のIT産業の大きな企業は子会社を作ってスタートアップに投資をしたりしているんですけど、これは起業家がリスクを取るという面を含めて非常に良いサポートになっています。日本と比較すれば、シンガポールの政府は自国のスタートアップシーンへ手厚いサポートをしています。シンガポールで会社を始める場合、条項にきちんと当てはまれば、最大で5万ドルのお金を投資ではなく、助成金として受け取ることができるんです。日本のIT系企業の東南アジア進出は上手くいっているのか?モハン:DeNAはうまくやっていると思うし、gumiはプレゼンスがありますね。シンガポールに来ているVCをよく見かけます。彼らはシンガポールに支社をつくってそこから他の東南アジアのスタートアップへ投資をしたりしているようです。それはいい選択だと思っていて、政府は彼らに対して、どこで働けばいいかとか、どこのデベロッパー会社と提携すればいいかと、その他スタートアップに必要なローカリゼーションの情報を教えてくれる。グリーベンチャーズやサイバーエージェント・ベンチャーズはインドネシアで活発ラマ:インドネシアのローカルのVCから投資を受けるよりも、日本のVCに投資を受けるほうが断然いいです。中でもグリーベンチャーズは活発に活動してますし、DeNAもやってこようとしているようです。サイバーエージェント・ベンチャーズは既に投資をしているし、彼らは彼らの小会社(MicroAdなど)をインドネシアに持ってきたりもしている。日本の会社はインドネシアでローカルの会社に投資をしたり、自分たちのポートフォリオを持ってきたりしていますね。インドネシアで活性化するトレンドは「EC」ラマ:ホテルとかチケットを売っているサービスがあって、これはファンディングにも成功していてとてもアグレッシブ。最初からグローバルに攻めているスタートアップの領域だと、モバイルゲームとソーシャルネットワークが思いつきます。モバイルゲームスタートアップの中の数社はアメリカやイギリスや日本のアップストアにもリーチできているところもある。モハン:サテライトイベントをアジア各国で開催していますが、ここのスタートアップピッチで勝利するチームは、専門家たちで構成されているチームなんです。医者向けにサービスを提供しているスタートアップがあるんですが、市場を教育しているような状況を作りました。それで、シンガポールの起業家たちは、ただソーシャルのアプリケーションをつくればいいんじゃないってことに気がつき始めていて、彼らは建築、医療、法律やその他の業界が抱える問題に対してのソリューションを提供しはじめています。福島英貴氏は、同社がどうやって世界展開を進めてきたかをプレゼンテーションした。世界展開の進め方はどのスタートアップにもユニークだろうが、特に日本でユニークなのは、多くのスタートアップが国内市場から外へ出ていかないことだ。その努力が実を結ぶのもごく少数である。福島英貴氏は、同社がどうやって世界展開を進めてきたかをプレゼンテーションした。世界展開の進め方はどのスタートアップにもユニークだろうが、特に日本でユニークなのは、多くのスタートアップが国内市場から外へ出ていかないことだ。その努力が実を結ぶのもごく少数である。投稿される写真の多くが家庭で作られた料理で(70%)、レストランでの写真ではないと説明した。一日に8000件の写真が投稿され、その数はこれまでに総計200万件に上っている。11カ国語で利用でき、ローカライズは単なる翻訳の領域を超えている。福島氏は、「おいしい」ボタンを他の言葉に翻訳するとき、他国の文化でも通用させるために考慮が必要だと説明した。nom)」という日本語についても、同様のことが言える。地域性を考慮した食べ物カテゴリも作成しており、例えば、中国語版は日本語版と異なるカテゴリ構成となっている。彼らは、食べ物を写真に撮る文化は、アジア特有のものだという結論に行き着いた。彼らにとってアジアは、大きな市場になると考えていた。チームは大変インターナショナルで、日本、ドイツ、アメリカ、台湾、デンマーク出身のメンバーで構成されている。スマートフォン環境の世界的な普及により、彼らはローンチの段階からユーザに十分なリーチをすることができた。日本では写真アプリとして1位、台湾で8位、シンガポールで7位、中国で11位だ。RenRen(人人)が彼らに提携を提案し、彼らは韓国のSKテレコムとも協力関係を結んだ。トップ5のフードフォトアプリとして紹介された。マネタイズ戦略について質問が寄せられた。福島氏は、企業向けにオフィシャルアカウントを提供しており、現在は無料だが今後有料化する見込みだと話した。有料キャンペーンの展開も計画している。抱える多くのユーザのもと、彼がいかにビジネスを収益化していくかが楽しみだ。2013.04.25SHARE:北京に春がやってきた。中国で毎年定例の2つの議会(両会)が首都北京で行われている。Ma(馬化騰)氏が加わった。NPCが中国テック業界の有名人を思いのままにすることはない。(CPPCC)で、この会...この記事を読む北京に春がやってきた。中国で毎年定例の2つの議会(両会)が首都北京で行われている。Ma(馬化騰)氏が加わった。NPCが中国テック業界の有名人を思いのままにすることはない。(CPPCC)で、この会議も新たな代表者を迎えている。中国テック業界の大物が中国の議会に大挙しているのだ。中国のテック企業は、議会の力の外にいる。NPCにもCPPCCにも大した実権はない。いってこれらテック業界の大物が提案することを止めたりはしていない。そこで、彼らがこれまでに何を提案してきたかを見てみよう。Jun氏の今年の提案は、スタートアップに関連する諸手続きを今までより簡単にすることに重点が置かれている。NPCでの提案で、同氏は5つの問題点とその解決策を挙げている。1.問題点:政府の工商行政管理総局の組織団体は、新しく設立した企業に特定のフォームやシステムを使って登記登録を強いることが多い。いうのも、同局組織団体の職員にはカスタマイズされた書類の合法性を評価する時間もなければ専門知識もないからだが、カスタマイズの書類を提出するほうが企業にとっては利便性が良いこともある。解決策:書類の合法性については企業や企業の弁護士に責任を持たせ、行政の組織団体にそれらの書類を評価させることは止めよう。職員はその企業が登録される時に帳簿にある資本金しか調査・認定せず、登記上の資金への増額は調査・認定しない。解決策:同局はすべての資金を調査・認定し始めるべき*。3.問題点:企業名の登録は長く面倒なプロセスとなることがある。解決策:コミュニケーションの選択を広げ(電話やウェブなど)、企業名登録のプロセスを合理化するためにウェブツールを導入するべき。4.問題点:工商行政管理総局の組織団体は新株先買権の質入れと共に具体的な数字を求めるが、新株先買権の質入れは具体的な金額ではなく、むしろ株価や議決権株式などと結びついた額によって変動する。解決策:場合によっては、具体的な数字の提示を要求するべきではない。5.問題点:企業領収書の購入は費用が高くつくことがある。それは、(企業領収書を発行するために)認定された印字機が少しあるだけで、価格を交渉する余地はほとんどない。解決策:企業の領収書発行を他の領収書と同じように無料にするべき。Ma氏がNPCで提案したことも、中国のスタートアップ環境を改善することに重点が置かれている。Techによると、同氏は次の3つの提案をしている。1.政府は、大企業に対しスタートアップのサプライチェーンを改善することになる電子決済、マイクロファイナンス、資金投資プラットフォームを構築するよう強く後押ししてスタートアップを支援するべきだ。政府は知的財産権の侵害と法律違反を取り締まると同時に、スタートアップを支援もしくはスタートアップに投資する政府独自の組織団体を確立するべき。2.中国は次の3つのことを実行してインターネットにもっと戦略的な力を注ぐ必要がある:1)インターネットを管理するために明確な責任をもった1つの組織を確立する2)基本的な通信サービスへの助成金を増やし、3)政府および社会福祉サービスにおいてはウェブサービスを素早く導入する。3.中国は、テック企業が国際的な事業展開を進めるなか、国際的な貿易協定や安全基準に積極的に参加したり、ネット企業に対してさらなる支援・援助を行い、さらには海外の中国大使館に「インターネット委員」を確立するなどして、中国のテック企業をもっと支援するべき。Li氏がCPPCCで行った提案は、公共のwi-fiサービスをより早く簡単に利用できるようにすることだ。Techによると、公共のwi-fiを取り締まる現行の規則で、wifiプロバイダはユーザの実名とユーザがどのサイトを訪れたかを追跡し保管するよう義務づけられている。公共wifiは制限がされていて、ログインも難しい。Li氏の提案は次の通りだ。「現行システム下では、wifiの元来のメリットである利便性とスピードを失っており、wifiを使うことが難しく、多くの人がwifiを使うことを諦めるという状態にまで達している。ユーザに余分のステップを強いれば、ユーザの90%を失うことになる。」Li氏はこの問題に取り組むために2つの提案を行っている。1.公共wifiスポットのいくつかにおいては、実名と電話番号を要求することをなくし、ネットを利用しやすくする。2.ログインにはウェブ専用のID(eメールアドレスもしくはWeibo(微博)アカウントなど)を利用し、毎回認証コードを要求することをやめる。することによって、重複登録という問題が解決でき、すべての人がより早く簡単にネットを利用できるようになるはずだ。今年、この3人が正式な提案をすることはこれ以上ないと思うが、残りの会期中に彼らが静かに黙っているという意味ではない。中国テック業界のその他の著名人もおそらくこの両会を活用して中国のテック業界を変えることを求めるだろう。両会におけるテック業界の熱狂的な最新情報すべてにこれからも耳を澄ませてちゃんとお伝えしていくので、お楽しみに。*この件に関しては、金融に関する専門用語がたくさんあるので、私たちが正確に捉えているかについては100%の自信がない。明確にするためにXiaomiに連絡をとっている。必要があればこの記事をアップデートしたいと思う。2013.04.25SHARE:朝鮮日報によると、KakaoTalkが先日、同サービスPC版へのトライアルアクセスを開始したようだ。韓国で最も人気のあるメッセージサービスKakaoTalkはモバイル専用というステータスに終わりを告げようとしている。同サービスにPC版を加えることで、KakaoTalkのユーザはパソコンでの作業中に同サービスを使おうとしてモバイル機器に手を伸ばす必要がなくなる。PC版でのサービス提供については、日...この記事を読む朝鮮日報によると、KakaoTalkが先日、同サービスPC版へのトライアルアクセスを開始したようだ。韓国で最も人気のあるメッセージサービスKakaoTalkはモバイル専用というステータスに終わりを告げようとしている。同サービスにPC版を加えることで、KakaoTalkのユーザはパソコンでの作業中に同サービスを使おうとしてモバイル機器に手を伸ばす必要がなくなる。PC版でのサービス提供については、日本の競合サービスLineが昨年3月にすでに導入している。コミュニケーションの特性を考えれば、あらゆるデバイスで会話ができるというのは重要なことだ。いうのも、利用者は目的に合わせて携帯電話、タブレット、もしくはパソコンというように手軽にデバイスを切り替えることができるからだ。文章のやりとりにおいて、eメールが今でも最も柔軟性があって最もアクセスしやすいツールであるのは、eメールが全デバイスで利用できるからだ。eメールの特性については、若い世代の人もしくは、インスタントメッセージ(非常にカジュアルで形式もなく、礼儀についてもほとんど考える必要のないツール)を求める人からは高い評価を受けていない。朝鮮日報によると、このPCベータ版は文章メッセージだけに特化し、ショッピングやコンテンツのシェアという機能はないようで、またそれらの機能が5月のリリース版に導入されるのかどうかは分からない。5月の正式リリースを前に、1万人のユーザにPC版への早期アクセス権が与えられる。BeSuccessがそのPC版のスクリーンショットと内容を紹介している。IDを使うが、ユーザの携帯電話に認証コードが送信されるとのこと。1つのデバイスだけに頼ることなく会話ができるのは本当に便利だろう。Messengerはすでにマルチデバイスサービスを提供している。Messengerを活用し、eメールの後釜にしようと考えたからだが、同サービスはアジアでは人気のメッセージプラットフォームではない。アジアのユーザは一般的にFacebookをメッセージサービスだとは思っていない。KakaoTalkの完全なる韓国市場独占(同社によると市場のシェア率は97%)はグローバル市場にまだ影響を与えていないようだが、この最新の展開によって、同サービスを利用する人は増えるはず、もしくは、少なくとも他の競合サービスのいくつかよりも優先的に利用しようと考える強固な材料となるはずだ。Phone、BlackBerry、Badaのプラットフォームで利用ができるが、すべての機能が利用できるのは今のところiOSとAndroidだけに限られている。Munafが出演するTVコマーシャル1本と、舞台裏ビデオ5本を3月29日からローンチして、同サービスのプロモーションキャンペーンを大々的に行っていく。Sohn女史は発表で次のように述べた。Bangは共に、それぞれの独創性、カリスマ性、芸術性の質において名を馳せています。Sherinaの持つエネルギーは、韓国で最も人気のあるテクノロジーブランドの1つを紹介する取り組みにインドネシアのテイストを添えてくれるでしょう。それに加えて、気軽に楽しく利用できるKakaoTalkを紹介するには彼らは最高の選択だと思います。」KakaoTalkのこのプロモーション活動は、年初に始まったLineとWeChatのTVコマーシャルを受けたものだ。今年1月~2月の間に、KakaoTalkはサインアップと利用率で300%近くの成長を見せた。同サービスの特徴には、無料のテキストメッセージと人気のゲーム以外に、HDオーディオの無料グループ音声メッセージがある。この機能は、1つの通話で最大5人までが同時に会話をすることができる。KakaoTalkの音声通話では、お馴染みのキャラクター「おしゃべりトム」と「おしゃべりベン」の音声フィルタも利用することができる。2013.04.25SHARE:先日、家計簿アプリZaimが新機能を追加し、iOSのカメラでレシートを撮影して自動読取り入力が可能になった。これでかなりお金を管理したいと考えているユーザの手間は軽減されたわけだが、それでもなかなか欠かさず自分が使用したお金の入力ができないという人も少なからずいることだろう。複数の銀行口座を持ち、クレジットカードも複数所持している人も珍しくない昨今、ほとんどの人は自らの財政状況を可視化し、コン...この記事を読む先日、家計簿アプリZaimが新機能を追加し、iOSのカメラでレシートを撮影して自動読取り入力が可能になった。これでかなりお金を管理したいと考えているユーザの手間は軽減されたわけだが、それでもなかなか欠かさず自分が使用したお金の入力ができないという人も少なからずいることだろう。複数の銀行口座を持ち、クレジットカードも複数所持している人も珍しくない昨今、ほとんどの人は自らの財政状況を可視化し、コントロールできるようになりたいと考えている。それにも関わらず、なかなかその手間をかけることができていない。そんな人たちに朗報がある。預金残高やカード使用額を自動で一括管理できるスマートなお金アプリがリリースされた。Moneytreeは、アプリをダウンロードし、金融機関の口座を登録するだけで、自分が所持している複数の預金残高やカード使用額を同じアプリの­画面上で確認できるようになるスマートフォンのアプリ。さまざまなオンライン明細を一つに集約してくれるというわけだ。以下はサービスの紹介映像。使えば自動で確認できるようになる。クレジットカードの支払日がいつなのか、電子マネーは前回いつチャージしたのかといった情報も自動的に表示される。MoneytreeはAIを搭載しており、クレジットカードの利用状況などは、自動で明細データを取得してくれるだけではなく、項目の振り分けも自動でやってくれるようになっている。自動データ分析により、ユーザの消費傾向もアプリが教えてくれるようになっているという。従来のアプリと異なり、ユーザがとらなくてはならないアクションが大きく軽減されている印象をうける。登録できる金融機関も日本の主な銀行、カード会社など全30社以上に上る。Moneytreeは渋谷のコワーキングスペースco-baに入居しているチームが開発している。Chapman氏はオーストラリア出身の起業家。同氏はMoneytreeを提供する理由を以下のように語っている。社会では「お金を上手にマネジメントできる人」とそうでない人の二極化が進んでいます。お金を上手にマネジメントできるかどうかは、知識と教育に拠るところが大きく、マネーツリーのような新テクノロジーを上手く取り入れれば、より多くの人が楽にお金をマネジメントできるようになると考えています。国際的にみて、日本では自らの資産管理を意識している人が少ないように思います。日本人の預貯金好きは世界的に有名ですが、幅広い金融知識が不足しているように感じるのです。日本では国や会社が年金や納税申告をやってくれるのが当たり前で、自分の資産管理を意識する機会が多くないことが原因ではないかと思っています。私の母国であるオーストラリアでは、自分で自分の退職金を管理しなければなりませんし。納税申告も自分でやらなければなりません。オーストラリア人は自分のお金について考えざるを得ないのです。今後は、日本もオーストラリアのように、個人で資産管理すること=お金のマネジメントが重要になってくると思います。Moneytreeでそのサポートをしていきたいと思います。コマースサービスが続々と登場し、Eコマースやモバイルコマースの市場規模は年々増加している。人々は登録したクレジットカードから、クリックで商品を購入する場面が増えており、電子マネーが活躍するシーンも増えている。これから先、人々がキャッシュを利用する場面は今後減少することが予測される。言えば、Coineyのようなスマートフォン決済サービスが国内決済市場を変えていく可能性も考えられ、クレジットカードの利用シーンの増大していくことが考えられる。そんな文脈の中で、カードの利用状況、銀行の残高を自動で管理するサービスを提供していくMoneytreeは、今後大きな役割を担っていくのではないだろうか。Moneytreeはこちらからダウンロードできる。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。