これが9,300万円収入不足になっているんです。ここは、ちょっと説明をお願いしたいと思うんですけれども。今回の専決補正で9,308万1,000円の減額をお願いいたしております。非常に大きな金額ではございますが、もともとは私どもは大村市、諫早市を中心に補助をいただいておるわけでございますが、ここの補助金の額の決定が非常に遅れたということで、前回の2月の補正に間に合いませんでしたので、今回専決で、交付決定額に合わせて減額をさせていただいたものでございます。一応減額補正はわかるんですけれども、例えば諫早市と大村市と契約をしていますよね、1年間に幾らという補助金の。それで、前回も中期計画の中でも一応言わせていただいたんですけれども、これを確実に回収をしていかないと、交通局として大変じゃないですかということで、中期計画は大丈夫ですかということを聞いていたんですけれども。諫早市と大村市からもらえなかった部分が減額になっているんですか。そこら辺はっきり言ってください、幾ら幾らになっているのか。平成19年度分として私どもがお願いをしていただけなかった部分が、諫早市でおよそ8,000万円、大村市で3,000万円でございます。合計1億1,000万円でございます。今私どもが1億1,000万円程度、まだ赤字を抱えているという事実でございまして、それが先ほどの県央地区の見直しにもつながる話でございます。ご指摘のように、中期経営計画を今年の2月の議会にお出しをいたしましたときも、大変ご心配をいただきました。地元の市とも、当然、今まで継続もして続けておりましたし、4月以降も交通局長をはじめ、関係市とはお話をしておるわけでございますけれども、なかなか補助金の増額、確保等については厳しいというような判断のもとに、今回のような見直し提案といったことにつながっておるわけでございます。したら、一応請求した部分で1億1,000万円がまだ入っていないということですけれども、これは未収金の中に入っていることになるんですか。この補助金の性格は、私どもが請求権とかに基づいていただくものではありません。「これだけ赤字が出るからください」ということはしますけれども、補助主体は諫早市、大村市であって、市の補助要綱に基づくものでございますので、いわゆる広い意味では、査定減のような形になっておるわけでございます。したがって、未収金という概念は発生いたしません。それでは、未収金関係について、先ほどの報告の中で5ページですか、貸借対照表の中で6億2,311万5,191円、約6億円の未収金があるんですけれども、その大まかな内容については、どのようになっているんですか。ございますが、この場合の未収金は、過年度の不良債権等に該当するような未収金の部分と、それから、事業をやっておりますので、3月時点で入らなかった未収金の部分とあるわけでございます。額的に多いのは、例えば補助金でございますとか、運輸収入でございますとか、その他雑入もたくさんございます。いう中で主なものといいますと、例えば臨時運輸収入などは1億円ほどの未収金になっております。補助金も3億7,000万円が年度内に入らず、次に、月を変わって入ったと、そういうことでございまして、決して普通に言うような不良債権的な未収金が5億円もあるということではございません。聞きますけど、不良債権は、大体大口でどのくらいか、何件かはあるのか、たくさんあるのか、そうしたら、そこら辺の不良債権を教えてください。未収金の中で、過年度未収金のうち回収が困難となっているものがございます。それは、今年度期末現在で3,473万円と考えております。全体で3,400万円ぐらいということですけれども、監査指摘の中で未収金について、「大口滞納者で返済計画が履行されず、回収が進んでいないものがある」ということですけれども、このことについて、一応指摘を受けているんですけれども、どのように回収をしようとしているのか、そこら辺についてお知らせください。清掃委託料の不正受給事件といったものがございまして、これは平成17年12月に調停が成立しております。その中では、交通局への返還計画も示されておったわけでございますけれども、平成18年1月から3月まで3回分は、調停に基づく履行がなされていたのでございますが、それ以後滞っていたという事実がございました。したがって、私もまいりましたが、もともとの損害発生者が、今熊本に住んでいらっしゃるというようなことで、私も熊本まで行って督促もしてまいりました。連帯保証人である方が西彼杵郡の方に住んでいらっしゃいますので、そちらにも再三お伺いをして、支払っていただくようにお願いをしております。これは総額2,400万円という未収金になっておりまして、実は、家庭事情等も勘案して話し合いをやっているところなんですが、今のところ毎月2万円ずつきちんと入ってはおるわけですが、総額に比べまして、あまりにも小さい金額なものですから、今後回収に頭を悩ましておりますが、家庭事情等も考えますと、なかなか増額も、今難しいといったところであります。常に接触はしながら、債務の存在を確認していただいて、少額でもいいから定期的に返してもらいたいということで、今話しているところでございます。大体わかったんですけれども、現在、これ以外に、そういう未収金が重なっていってる部分というのがあるんじゃないかと思うんですけれども、そのことについては、不納者の方々に対して何かの形で使用というか、何かを貸しているとか何とか、そういう物件については何もないんですか。施設の使用料の関係でございますけれども、私どももかなりあちこち財産を持っておりまして、雲仙の敷地でありますとか、施設のターミナルの賃借料でありますとか、そういったことについて滞納が発生をいたしております。私は、今手元に、平成13年度からの分を持っておりますけれども、長崎ターミナル、諫早ターミナル、大村ターミナル、あるいは雲仙の敷地といったところで滞納が発生いたしております。このうち平成19年度までに回収した金額もございますし、現在未収金額が、全部で597万2,803円ございまして、平成20年度回収額が、現在のところ216万5,060円で、大体3分の1程度は回収しているかと思っております。今後、またさらにやっていきたいと思っております。今のは平成19年度未収発生分でございましたので、平成13年から18年までの発生分でいきますと、未収が453万7,000円ございまして、そのうちの2%に当たる9万2,960円しか回収できておりません。以上のような状況でございます。未収金に関連して、先ほど言った土地の賃貸借契約書、そういうことがあるんですけれども、土地の部分についても、やはりここで監査指摘をされて、地価は下落しているのに見直してないんじゃないかと、そういう指摘を受けてるんですよね。いうことも考えながら、先ほどのターミナルビル関係にも、賃貸になって、そこら辺が高過ぎるという部分もあるのかどうかわからないんですけれども、土地についてはどこを指摘されているんですか。賃借料のことについて、更新して契約しなければいけないんじゃないかと、そういう指摘を受けているんですよね。このことについての検討はしているんですか。監査からご指摘を受けたものは、長崎ターミナルビルの敷地の契約でございます。これについては、ここ数年といいますか、5〜6年にもなりますが、だんだん地価が下落傾向になっておるということで、本来は見直すべきではないかと、見直してないぞというご指摘を受けております。それはご指摘のとおりだと私どもも理解をしておりまして、地権者等にも2回ほどお話も申し上げて交渉をやることにしております。その辺の努力もしないと、交通局としては、経営の改善はなっていかないんじゃないかと思うんですね。未収金についても、やはり不良債権をずっと延ばすということは、私はあまりよくないんじゃないかと思うんです。そこら辺について、やはり監査指摘があっているわけですから、すぐに動いてその努力をして、私たちにも報告をいただきたいと思うんです。一応私は、これで終わりたいと思います。軽油の価格高騰等が続いておりますね。中で、平成15年度から19年度まで一応やってきたわけですけれども、監査の方から意見書としても出ているんですけれども、かなり大幅な見直しが必要な部分が、必要というか、達成していない部分があるんじゃないかと思うんです。軽油価格の高騰は、平成15年度の計画をつくったときよりもどのくらい、平成18年から19年にかけて値段が高くなって、経費が増えてきたのか、そこら辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。計画の中で、平成15年から19年まで一つの計画でございまして、平成20年から新しい計画になるわけでございますが、細かい数字を持ち合わせなくて恐縮でございますが、平成15年ごろは65円ぐらいではなかったかと記憶しております。最近では、平成18年が92円90銭、平成19年が96円22銭、平成20年6月が133円と、ここ2年ほどでは非常に急騰していることがおわかりいただけると思います。今申し上げたのは、税抜き数字でございます。いう中で、平成15年のころは、今より少し走行キロ数も多うございましたので、軽油の単価そのものは70円以下でございましたけれども、走行キロが長いという関係で、ちょっと平成15年の数字を持っていないんですけれども、今、6億円の軽油費を払っておりますけれども、それよりも安い金額を払っていたというぐあいに考えております。すみません、今数字が入りましたので、もう一度訂正をしてから申し上げます。平成15年には728万キロリッターの軽油を購入し、4億6,856万円金額がかかっております。平均単価が64円29銭でございます。前回の中期経営計画でも、都度都度見直しをしておりましたので、平成17年度にも一回見直しをしております。そのときの軽油単価を80円台とか、82円とかで設定をしていたということもございます。そのときはそのときで、それなりの見込みではあったとは思うんですけれども、やはり実勢は、例えば平成17年には平均単価が82円79銭となり、平成18年には92円90銭、平成19年には96円22銭と、非常に高騰しているということでございます。ちなみに、今年3月に策定をいたしました、次期の中期経営計画では、軽油単価、税抜き100円で計画をいたしておりまして、もう既に、そのことだけをとりましても、現在の価格とは2億円以上の差が出てくるということでございます。今指摘をされている部分で、平成19年度だけでもよかったんですけれども、そのことがかなり大きな、今後の新しい中期計画に向けてやり直しをしていかなければいけない部分になってくるんじゃないかと思うんですよね。平成19年度だけでもいいですから、延べ輸送人員を、予定していた部分よりか、大体前年でそのくらいはあるんですけれども、自分たちで予定していた輸送人員がどれくらい狂ってきたのかわからないと、今後の計画もできていかないんじゃないかと思うんですけれども。平成19年の当初予算を策定しますときには、実は、前年度から乗客が3%ぐらい減少するであろうという前提で当初予算は組んでおりました。平成19年度は、結果的には1.7%の減と推定をしております。原油高騰等の影響も若干あるのではないか、あるいはイベント等の影響もあるのではないかと思っております。それから、駐車場の収入のことでございますが、平成19年の当初予算から、既に、銅座の駐車場は廃止されるという前提で予算を組んでおりましたので、それは松ヶ枝の分しか組んでおりません。中期計画をつくる前は、松ヶ枝も平成20年度いっぱいあるという計画ではございましたけれども、具体的には、今年の12月で終わりというようなことにもなっているところが、計画と違っているところでございます。そのようなことになれば、やはり平成19年度までの中期計画を見ても、原油高ですね、軽油の価格高騰で2億円ぐらい違うようになってきているということになれば、やはり前回提示していただいた中期計画を早急に見直していかないと、今後の経営がやっていけないんじゃないか、そういう感じがするんですけれども、交通局長、どう思いますか。燃油の値上がりは、ご指摘がございましたように、ここに入って、かなり厳しいものがございます。これまでは年に5円とか、10円という値上がり方でございましたが、今年に入りまして、4月以降、月に10円、20円という上がり方でございます。私どもが買います軽油は、燃料タンクを持っております関係上、市価よりも安うございますが、それでも140円台を推移してくるという状況ではないかと思っております。この状況で年間額を試算しますと、今のところ、年間2億3,500万円が燃油代として余計にかかるであろうということを見込んでおります。ご指摘にもございましたように、そうなると、中期経営計画を見直さないといけないんじゃないかということは、ご指摘のとおりでございます。片方で、実は、先ほど乗客の逸走率、減少率のお話がございましたが、これまで、大体5年、10年前ぐらいですと、毎年4%あるいは5%という料金収入が、乗合は減っております。これは、最近、減り方がだんだん、だんだん少なくなってきていると。ここ5年間ぐらいでも、3.9%、3.3%、2.8%とか、去年が1.7%と。実は、今年の4月、5月、まだ2カ月だけでございますが、両月平均でプラス3.3%になっております。我々は一般の乗合収入が、高速を除きまして、大体30億円ございますので、3.3%伸びるということは、約1億円収入が増えるということになります。燃油高騰ということでは、2億3,500万円ということで、まだ差額が1億3,500万円あるわけでございますが、もう少し状況をしっかり見て、そして対策をつけていかないといけない。お客様が、ここ何十年ぶりに少し増える傾向にきておるのではないかというところがございますので、やはり対策を積極的、かつ慎重に立てていかないといけないのではないかなと思っております。2カ月の動向では、少し心配でございます。3カ月、4カ月ぐらいの期間の動向を見て、そして打つ手を考えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。