にこやかに進めたい皆さんのためのサイトです。「やわらか対応・きっちり仕事」をモットーに、頼れる「法律の町医者」を目指しています。遺言書は大きく分けて、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。遺言者が自分で書いた遺言書です。どちらも遺言書には変わりはありませんが、それぞれにメリット、デメリットがあります。相続争いなんて遺産のたくさんあるお金持ちにしか関係ない。思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。2013年度の司法統計によれば、家庭裁判所に持ち込まれた相続争いのうち、32.3%は遺産額が1000万円以下のケースです。1000万円以下と言えば札幌のような地方都市やその近郊で、土地・建物一つずつに数百万円の預貯金があるような「庶民」の家庭でも十分該当する金額です。生き別れの子どもに遺産を残すべきですか?遺言書を作ろうと思いますが、私には何十年もの間、全く交流のない生き別れの息子がいます。法律知識で答えられる部分と、そうでない部分がありからです。法律知識で答えられる部分からお答えします。自分の口座から、家族名義の口座にお金を移しておけば相続税の対象とならない。思って生前に家族の名義の通帳を預かり、その口座に預け入れして移している方がいらっしゃいますが、おすすめしません。税務上、そのように預金を移しても、実質的な預金の所有者は被相続人と判断され、相続税の課税対象となったり、場合によっては重加算税が課されることがあるからです。このような預金を「名義預金」といい、その判断基準は以下の通りです。2015年11月、渋谷区で「同性パートナーシップ条例」が始まり、法的な拘束力はないものの、区から関係各所に夫婦同様の扱いを求める証明書が発行されるなど、日本でもセクシャル・マイノリティ、LGBTに対する権利擁護の機運が高まりつつあります。残念ながら相続の分野においては、男女の法律婚による配偶者にしか相続権はありません。義理の父母でありながら、介護に尽くしてくれた長男の嫁に感謝し、その恩に報いるために財産の一部を残したい。お気持ちは大変わかりますし、良いことだと思うのですが、それには法律の知識や手続が不可欠です。法律上、長男の嫁には相続権がないからです。当サイトでも「相続の基礎知識」で、このように親の介護に尽くした人の相続分が増える「寄与分」について説明していますが、これはあくまでも介護した人が相続人である場合に限られます。「終活」(しゅうかつ。修活とも)という言葉も定着し、人生の終わりを自分らしく迎えることへの関心が高まってきています。一口に終活と言っても多岐に亘ります。このサイトに載っているような相続(税)対策のような法律的なものから、不要なものを売る・捨てるなど身の回りを整理したり、どのような葬式・お別れの会を行うか決めることに至るまで、さまざまです。家族信託について理解する上で、先に言っておかなければならないことがあります。家族信託について初めて理解しようする方は、これを心がけてください。これまでの民法などの法律とは、全く違う考え方をするため、この3つの固定観念が頭にあると、なかなか正しい理解ができないのです。前回は、「家族信託とは何か?」ということについて、簡単に説明しました。ところがある程度、民法などがわかっている人からすると、このような疑問が生まれるはずです。2019年1月13日より、自筆証書遺言の要件が次のように緩和されます。これにより、たくさんの文字を書くことが辛い方でも、比較的楽に遺言作成が可能になります。■2020年7月10日から保管制度が始まります2020年7月10日から法務局での保管制度が始まります。これにより、次のようなメリットが生まれます。