その過程で日本自動車メーカーの国際競力の強さが世界の注目の的となり、その後これに関する数多くの研究成果が蓄積されてきた。一方で日本自動車産業の国内市場の構造及びその特徴に関する関心は相対的に薄かった。欧米諸国の自動車市場構造に比べて日本市場の特徴としては、トラック比重の大きさ、多数のメーカー間の競争、軽自動車の比重の大きさ等が挙げられる。本稿ではその分結果を念頭に置きつつ、乗用車を対象として検討する。いう相当の比重を占めていた。当時のヨーロッパ諸国と比べても軽乗用車の比重の高さは注目すべき現象である。一般的にヨーロッパ諸国のそれより一回り小さかった。この現象は、トラックの方がより顕著であるものの、乗用車の場合にも見られる特徴となっているのである。ところが、これまでの乗用車工業に関する先行研究は主に小型車に注目した。力の側面に焦点を当てており、自動車の普及あるいは需要の変化といった側面には相対的に関心が向けられてこなかった。ところで、軽自動車という分野は、需要側面を検討するにあたって格好の素材でもある。それまではまったく存在しなかった新しい市場を狙った商品であるだけに、ユーザーの潜在的な購買力を考慮した製品開発がより重要だったからである。以上のような問題意識から、本稿は日本における軽自動車工業の形成過程とそれが日本の自動車市場構造に与えた意味を分析する。構想」という政府の産業政策とも密接に関わっていた。表・推進されたものではなかったものの、その後のメーカーの軽乗用車開発に一つの方向を与えたと一般的に評価されてきた。16図に業界が反発したため、この構想は具体的な政策として実施されることはできなかったものの、その後の展開過程は構想の通りに実現したと理解されてきた。響したかについては、資料上の制約のためか、あまり立ち入った分析は行われてこなかった。本稿では、新三菱重工業の内部資料を使ってこの点について具体的に検討する。年代にはトラック、その中でも三輪車が最も多く生産されていた。国産車は非常に少なかった。年末から外国車との技術提携が通産省の主導のもとで積極的に進められ始めた。いう通産省の方針が日経新聞にスクープされた。年からヨーロッパの自動車産業の変化に注目していた。それは、それまでの自動車より一回り小さい「大衆車」あるいは「超小型車」が急速に増加し、自動車の普及が急速に拡大していることであった。月に「新しい国民乗用車の構想」という論文を発表した。月には自動車課長から正式に要綱案の作成を命じられた。小型乗用車」としての条件から仕様の決定、育成内容などまでが含まれていた。専門家に依頼してその妥当性を認められた。万円とすべきとしたが、これはダットサンの原価計算表を参照したものであった。要するに、この構想は、当時の国民所得水準を考慮した場合には短期間に乗用車の急速な普及=乗用車工業の確立は不可能であるから、供給価格の低下を通じて普及を促進させようといたものであった。