2016年12月16日0件のコメントなぜ地域を消滅させるべきではないのか地方自治体のある地域が消滅することを防止する必要性について、決して「伝統文化を守るために維持すべき」とは思いません。そのような地域には村八分などの非常に悪しき伝統的が、しばしば蔓延っていますので、そのような「伝統文化」は写真になり文章になり記録し、とっとと廃らせるべきです。国土の健全なる持続の為に必要不可欠な行動であるでは、なぜそのような地域を残さねばならないのか。日本の自然環境はこれまで様々な山間部に集落が点在することによって、彼らによって維持され、そしてその結果として現在の国土成り立ってきた、という歴史があります。それを維持させる必要があります。別にそれが具体的な「維持活動」ではないとしても、「全国津々浦に人々が住んでいる」事実自体が、インフラの安定的維持であったり、社会全体の活性化において非常に重要な事項です。現在の行政による過疎地域の切り捨ては、行政の自らの行動に対する管理責任の放棄とも言えます。リモートワークが可能な人々を住まわせれば良いのです。地方の消滅は地方行政の責任放棄もしくはサービスの切り捨てに他ならない本来、行政の役割として、特に地方行政は行政区域内における地域の消滅を防ぐのは当然の義務として存在すると私は思うのですが、自分達の行政区域のまともな維持もできずに一体、何が地域行政なのでしょうか。地域の維持持続に予算が足りない、と主張するのであれば、地方の役所は縁故採用、コネ採用、そのような人物を免職し、そして、それらの「不要人材」を削ったあとの人事として、然るべき社会経験を積んだ者を新しく、それまでの半額の給与で雇えばいいのです。この不況の真っ只中、手取り10万円台後半で副業を許可するのであれば、全国から本当に優秀な人材が殺到することでしょう。現在の地域消滅とは、これまで役人達が溜め込んで既得権益やコネを手放したくないがための、地域の切り捨てにほかなりません。都市部の人々を地方に定住させるには結論から言えば、移住者を積極的に取り入れてゆけば良いのです。それが都市部におけるワーキングプアであるとか、もしくは子育中の貧困世代など人たちなどでも結構であると思います。「人」、「家庭」を新しく希望を募り、連れてきて、そこで新しいコミュニティを作るのが最優先でしょう。生活インフラの維持持続について生活インフラをどうするか、それはAmazonなどのネット通販もありますし、もしくは野菜などについては自給自足も良いと思います。本当に地方行政が移住を促進させたいのであれば、毎年お米を1年分の無料提供などの、かなり踏み込んだ政策を行わないと厳しい部分はあるのかもしれません。Amazonなどのネット通販の配達さえも厳しい地域などについては、行政が臨時公務員を雇って、それがのものが地域内に絶対に届くようにする、それが最低限の移住に向けてのステップではないでしょうか。人口減少時代における地方行政への適切な運営をさせるためにいわゆる、村八分であるとか、強制参加の土着の迷信的な祭りであるとか風習であるとか、それらの悪しき伝統は積極的に切り捨てるべきです。それとは別に新しい人々を受け入れ、「地域」は守るべきです。守るべきは地方の土着的文化ではなく、社会インフラの一員としての地方です。地方創生だの何だと言ってますが、まずは地方行政の担当者らに激痛とも言える痛みを払わせることが、社会の健全な安定的な持続のための第一歩でしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)「警鐘と現象」について西日本在住の技術系社員が書いています。詳しくはこちらからどうぞ当サイトでは「アフィリエイトありきの記事」は一切ありません。(「広告」としてのみアフィリエイトを用いています。)【転載について】テキストについては常識的な範囲内で行ってください。可能であれば、本文転載をする際は記事タイトル、アドレスの掲載を記事本文フォントと同等以上のサイズ、色でお願いします。