イニシアティブ」を発足させて2017年6月23日より活動を開始した。SecurityイニシアティブはIDベースのセキュリティソリューションの普及を促進することを目的に設立され、今後1年間で参加企業200社、技術者1,000名の育成を目指すという。西本逸郎氏コンピューターおよびインターネットを利用するさまざまなサービスでは、IDとパスワードを利用して本人を認証するのが一般的だ。その安全性を確保するための手段として、パスワードの保護が強調されてきた。FacebookやLINEなどでたびたび発生する「乗っ取り」や、ネット通販などインターネット上で提供されるさまざまなサービスの不正利用事件を見ると、パスワードの重要性もさることながらIDが容易に漏えいしてしまうことに筆者も以前より危機感を持っていた。実際に多くの読者が複数のサービスやアプリケーション、システムで同じIDを使いまわしているのではないだろうか。西本逸郎氏も「IDを奪取されて被害が発生する事件が多い。IDを使いまわしているユーザーにも責任がある」と指摘する。シャドウITやBYODに光を!西本氏は「IDをトレースする仕組みも開発する」と発言。「難易度は高い」とも。西本氏は「IDの近くには情報が存在する。ユーザーの情報資産は、オンプレミスとクラウドのハイブリッド環境の利用、あるいは複数のクラウドの利用によっていろいろなところに散らばっている。これからのクラウド時代、IoT時代に向けてIDベースのセキュリティが重要になる」と説明する。「IDベースのセキュリティソリューションによってシャドウITやBYODの管理やセキュリティ対策も可能となる。シャドウ(陰)に光を(当たられる)」と強調した。いえIDを使い分けると個人が管理すべきIDの数が増えて、利便性が低くなってしまう。そこで「まずはID/パスワードの認証から生体認証などを含む複数要素の認証へと移行することで、サイバーセキュリティの安全性を高める。その上で利便性を担保してからID関連の課題を浮き彫りにして解決していく。Securityイニシアティブの役割だ」と西本氏は説明する。久氏は「従来はファイアウォールの内側でITガバナンスを管理してきたが、これからはクラウドやモバイルも含めたITガバナンスが必要」だと説明。これからのITガバナンスはファイアウォールの外側にあるクラウドやSaaS、モバイルも管理対象となる。高橋明宏氏は「セキュリティは幅広く、深い、マイクロソフトが単独でやるのは難しい。セキュリティは社会に影響が大きいため協業が不可欠。Securityイニシアティブを発足させた意義を説明した。Securityイニシアティブ」の成果物は何かという質問に対して日本マイクロソフトの高橋氏は「報告書や提言、規格を策定することはない。賛同企業へのフィードバックや政府への働きかけはあり得る」と答えた。Securityイニシアティブ」のコミュニティには参加企業以外のパートナーやユーザーも参加でき、情報やテクノロジーを共有できるという。Security」(EMS)を中心に、協賛企業の製品やサービスと組み合わせて新たなセキュリティ対策ソリューションを生み出し、普及活動を展開するという。日本マイクロソフトの高橋氏は「何かを売るのが目的ではない。テーマを議論する場だ。どのようなワーキンググループを作るのかはこれから検討するが、業種ごとのベストプラクティスを見出すことが当面の活動だ」と説明。Securityイニシアティブは日本マイクロソフトの所有でも、ラックの所有でもない。当社の競合であるグーグルやアマゾンの参加も歓迎する」と繰り返し強調した。AD、EMSが中心の展開」だと感じたようだ。ADはほとんどの企業で使われており市場シェアが大きい。新しいもののセキュリティよりも、市場のシェアがあるもののセキュリティの方が大切」と擁護した。Securityイニシアティブ」の発足時は写真の8社が参加。日本マイクロソフトの高橋氏は「競合となるグーグルやアマゾンの参加も歓迎する」と発言した。ビジネスソリューションズ、Sansan、マネーフォワードの合計8社が参加する。今後1年間で参加企業を200社に拡大し、1,000名の人材育成を目標に掲げている。PCディスプレイからケーブルが消える日。