国際決済銀行(BIS)傘下で、主要国・地域の中央銀行当局者により構成されるグローバル金融システム委員会(CGFS)は、マイナス金利や大規模資産買い入れなど、危機対応のために講じられた非伝統的な措置について、副作用もあるがそれを上回る利点があるとした報告書を公表した。欧州では非伝統的措置に対する批判が高まっており、CGFSの報告書に注目が集まるとみられる。ツールに関しては、民間部門のレバレッジ解消意欲を削いだり、他国に影響が及ぶなどの副作用もみられるが、そうした副作用は利点を上回るほどのものではないと考えられている、と報告書は指摘している。報告書は、ニューヨーク連銀高官のサイモン・ポッター氏や、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の元アドバイザーで、現在ECBの経済部門責任者を務めるフランク・スメッツ氏などが中心の作業部会が作成した。先月ECBが資産買い入れ措置の再開を決定した際、3分の1以上のECB当局者が反対した。4日には、ECBの元理事ら6人が、ドラギECB総裁の下で進められた超緩和的な金融政策を批判する文書を公表。政策は失敗しており、債務国に対する融資になっていると批判した。CGFSは報告書で「非伝統的措置による副作用は現時点で抑えられており、全般的な効果を損なってはいない」との見方を示した。そのうえで、その効果については、中銀が今後非伝統的措置の解除を進め、通常の状態に戻ってからでなければ完全には評価できないとした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。