企業再生Media企業再生人®ブログ企業再生Booksアジアに学校を創ろうProjectコラムコラム仕事の合間に、ちょっとひと息つけるコラムをお届けします。(27)FacebookページFacebookページにて更新情報をいち早くお届けしています。日本における政治メディアが第四の権力としての機能を果たしていないという不信感が広く日本人の中に根ざし始めた重要な起点の一つが大震災めぐる報道をめぐってだったような気がする。現在も、政権を擁護するメディアにも政権を批判するメディアに対しても等しく不信感が蔓延している。大震災時のメディア不信は、首都圏に住む住民の抽象的な不安が、急速に具体的なものになる中で、強まって行った。メディアが日常生活に本当に必要なものとなった時に、生存に必要な知識を得るための手段として、役に立たないのではないかということ、政治、既存体制とメディアの間の、許しがたく、抜きがたい癒着が露呈したのである。野合関係に対する疑念というのは、今に繋がる根本的な疑念の起点となった。こんな時、僕は、海外メディアに依拠しなければという気分に陥った。海外メディアというものの信頼性が日本メディアに比べてはるかに優れているという、ある種の固定観念もまた幻想にすぎないことはわかっている。政府、既存体制との利害関係がないという一点だけでも、信じるに値するかも知れないというほど、僕たちの気分は追い込まれていたような気がする。それほどに、自分たちがどのように生きていけばいいのかを示す指針としての情報を必要としていたのだということ、その切実さには今更ながらに驚かされる。僕たち日本人は、日本のメディアを一番必要としていた時に、その期待をこっぴどく裏切られることになった。この時に、醸成された疑念は今後の日本の政治状況を決定的に支配していくことになった。地下鉄のキオスクで久しぶりにヘラルド・トリビューンを買った。最近は、さほど日本が取り上げられることもないので、ウェブで済ますようにしていた。3月11日以降は、当然ながら、日本のニュースが一面を賑わせている。こんな形で、賑わせることはきわめて残念だ。基本的に日本のマスコミの能力に対する不信感が強いので、報道というものを強く必要とするようになると、いきおい、海外報道に頼らざるを得ない。彼らがすべて正しいとは思わない。日本政府、東電などに対する配慮が相対的にないという点では、一面の真実を表すはずだ。Bradsher)瀬戸際の日本の原子力計画という記事の中のこんな一節。Power.(第一原発で連続して起こった問題を読み解くことが当初は困難だった。理由は、政府当局、東電の経営陣が、不完全で、整合性のない情報の提供を行って、混乱を招いたことが原因である。)このあたりの情報開示における不誠実さを、上杉隆さんなどのフリージャーナリストが、ツイッター、Uストリームなど新しいソーシャルメディアの中で、批判し続けている。たしかに、地上波テレビの報道は、NHK以外は見る気もしない。Bajal)日本の災害は、インド、中国の原子力計画を一切抑制しないという記事。曰く、インドや中国など経済成長をしている国は、今回の日本の事故によっても、今後の原子力発電の政策の変更を考えていない。国民に十分な電気が行き渡っていないのだから、自分たちは、原子力発電という選択肢を外すことはできないということだ。欧米先進国においては、間違いなく反原発の動きが勢いを増すはずであり、このあたりには、南北問題的な違いが生じてくるのだろう。この記事の細かい点でなるほどと思ったのがGEと原子力発電所のプロジェクトを考えているインド政府が、その契約の中に、事故の際の発電所プラントのサプライヤ(GE)に対する賠償責任の条項を盛り込もうとしてもめているという件だった。通常はオペレーターに対する賠償責任条項があっても、サプライヤーに対する責任条項は盛り込まれてこなかったわけだ。今回も、福島原発は確かGEだと思うが、契約上は責任は及ばないわけだ。Tabuchi)という記事が詳しい。Lockbaumという原子力エンジニアが意見をいっている。使用済み燃料棒においては新しい方が古いものよりも発熱性は高い。冷却プールの中で、数日から1週間近く、プールの水を沸騰させ続ける可能性がある。プールの水が枯渇し、燃料が露出すると火災になる可能性があると述べている。現実に直近で起こっていることの中にはこういった事態も含まれているのだろう。131は無害な形に分解される。セシウム137の場合は、半減期(half-life)が30年と長く、放射能を1%レベルにまで低下させるには2世紀かかることになる。1986年にメルトダウンを引き起こしたチェルノブイリ発電所の周辺の土地を依然として汚染しているのはこのセシウム137なのだ。最近、使用済みのプールが着目されているのは、この放射能汚染のリスクの故なのだろう。McDonald)という記事の中でこんな風に報じられている。rumors(ここだけの話や噂)が外国人コミュニティの中で出回っていたと発言した。大量出国というような事実は見受けられていないようだ。ちなみに米国大使館は在日米国人に対して、出国勧告はしていない。」ルース米国大使は、東北5県に1300人の米国人が居住することを明らかにした。現在大使館は、米国人の安否確認を急いでいる。「コラム」をどうぞ!コメントは受け付けていません。案件A案件C案件B企業再生Media企業再生人®ブログ企業再生Books(小冊子ダウンロード)アジアに学校を創ろうProjectコラムお問合せお問合せ採用情報プライバシーポリシ。