まで幅広く対応いたします。はじめに最近景気が回復したといわれていますが、ブラック企業に代表されるように低賃金長時間労働を強いられている方もおられ、決して労働環境が改善したとは言えません。長時間労働を強いられている、残業代が支払われない、不当に解雇されたなどに直面した場合、当事務所にご相談ください。労働トラブルを防止するために必要なこと(1)労働条件をしっかりと確認しておくこと会社に就職する際には労働条件をきっちりと確認してください。雇用主には労働条件通知書の交付義務があるので(労働基準法15条)、必ず労働条件を書面で交付してもらったうえで労働条件を確認してください。雇用主が任意で労働条件通知書を交付してくれない場合は、交付してもらうように求めてください。労働相談を伺っていると、労働条件の詳細をご存じなく労働条件通知書をもらったことが無いとおっしゃる方もたくさんおられます。後日の「こんなはずじゃかなった・・」を避けるため、就職時に労働条件はきっちり確認しておきましょう。​(2)証拠化しておくこと雇用主との間でトラブルになりご自身が違法不当な扱いを受けていることがわかった場合、早めに証拠化しておきましょう。残業代を支払ってもらっていないというケースの場合、残業していることを証明するタイムカード、パソコンのメールの送信時間、ビルの出退記録等をコピーするなどしておきましょう。不当な退職干渉やパワーハラスメントを受けている場合、録音をとっておくことなどが証拠化につながります。​(3)早めに専門家に相談すること労働問題に直面した場合、一人で抱え込まずに早めに労働基準監督署や行政機関(県や市など)の労働相談窓口あるいは弁護士にご相談ください。労働相談を受けていると、「会社から嫌がらせをされて言われるままに自己都合退職の退職届を出してしまったがどうすればいいですか・・」などの相談を受けることもしばしばあります。このような場合例え雇用主から不当な働きかけがあったとしても、見かけ上でも労働者の申し入れによって雇用関係が終了してしまった場合、真実は実際とは異なっても雇用主と争うに際してより多くの労力を要しますし出発点が不利な地点からスタートせざるを得なくなったりします。一人で会社に対応されて法的に不利益な立場に立たされる前にとにかく早めに専門機関に相談しましょう。