国土交通省の発表によると、2019年に起きた崖崩れや土石流などの土砂災害は、43都道府県で合計1995件に上ったことが分かった。集計を開始した1982年以降で4番目に多く、2018年までの年平均(1081件)の約1.8倍に達した。土砂災害を引き起こした原因災害別では、台風19号が952件に上り、1つの台風でもたらされた被害では過去最多となった。九州南部の記録的豪雨(227件)、10月下旬の低気圧による大雨(197件)が続いた。消費税増税による消費の落ち込みを防ぐ対策として講じられたキャッシュレス決済によるポイント還元制度で、2019年12月21日時点での登録店舗数は約94万4千店となった。登録店舗数を人口1千人当たりでみると、石川県の11.1店が最も多く、東京都(10.8店)、京都府(9.7店)が続いた。少なかったのは、埼玉県の4.6店で、千葉県(4.7店)、茨城県(4.8店)が続き、登録店舗に地域差がみられた。(WSTS)が発表した2020年の世界半導体市場は、前年比5.9%増の4330億ドル(約47兆円)に達するとの見通しにあることが分かった。背景には、第5世代(5G)移動通信システムやデータセンター向けの需要が拡大するものとみている。6年連続で国を下回る総務省の調査によると、2019年4月1日時点での地方公務員給与は、国家公務員給与を100とする、いわゆるラスパイレス指数で平均99.1だったことが分かった。6年連続で国の水準を下回った背景には、自治体での財政難を理由に賃上げ幅を抑制する向きが多かったとみられる。都道府県の最高は静岡の102.3で、最低は鳥取の95.3。政令指定都市では、最高が静岡の102.6で、最低は大阪の96.5だった。◆新成人、直近ピーク時の約6割に総務省は人口推計で2020年1月1日時点での20歳の新成人は122万人と発表した。4年ぶりに減少に転じ、新成人が総人口に占める割合は0.97%となり、10年連続で1%を割込み続けている。直近のピークだった第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が成人になった1994年の207万人と比べて58.9%にまで減少している。2019年の国内出生数が86.4人と90万人を下回る状況にあり、これからも新成人は減少傾向にあることは否めない。米ハーバード公衆衛生大学院の研究チームが、米国の成人600万人以上が自己申告した体格指数(BMI)を分析したところ、肥満をこのまま放置すれば、10年後には国民の50%以上が「肥満」と判定される恐れがあると発表した。BMIが35以上の「高度肥満」と判定される人の割合は、全米で現在の18%から、25州で25%を超えるとしている。黒人、年収5万ドル(約550万円)未満の低所得層で大きいことを指摘している。よると、災害ボランティアに「参加したいと思う」人は67%に上ったが、実際に参加した経験がある人は12%にとどまっていることが分かった。災害ボランティアを経験したことがある人は、男性が16%、女性が8%で、年代別にみると、30代以下の若年層が13%で最も多く、40~50代の中年層が12%、60代以上の高年層は11%だった。職業別にみると、「自由業」が37%で最も高かった。◆年賀状出さない派は33%に増える朝日新聞社が行った世論調査によると、2020年新年の年賀状の差出枚数を尋ねたところ、「出さない」とする人は33%に上ることが明らかになった。同社の2005年の調査では「出さない」と答えた人は16%だったが、15年間で約2倍に増えている計算となる。年賀状を差し出す人での枚数では、最多が「20枚以下」(24%)で、「21~50枚」(23%)、「51~100枚」(11%)、「101~200枚」(4%)、「200枚超」(2%)が続いた。200枚超」(2%)が続いた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。