週刊朝日#原発アンケート集計結果はこちら(政党別ページになっています)本誌では全衆院議員に対し、原発政策を問うアンケートを実施した。「原発ゼロ発言」に対する見解(2)脱原発へのスタンス(3)核燃料サイクル問題に対する見解――の3点だ。アンケートを返信した議員は118人(うち8人が拒否)、口頭での拒否は27人で、何らかの意思を表明したのは145人だった。“小泉度”――つまり脱原発に賛成するか反対するのかという設問を見てみよう。有権者のイメージどおりの結果となったのは生活、共産、みんなの3党だろう。回答議員の全員が「脱原発」の項目を選択している。みんなの党の場合は他の項目でも同じ回答が並び、自由記述でも同じ文章が列挙されたりしていた。全党で統一見解を打ち出したようで、これも渡辺喜美代表の純化路線の表れともみられる。いずれにしても高い回答率で脱原発への意気込みを示してくれた。意外にも回答の中で原発推進派が少なかったのは自民党だ。回答者40人のうち「原発の新設・建て替えを積極的に行う」という項目を選んだ議員は3人にすぎなかった。自由記述欄を含め何らかの形で「原発数削減」を主張した議員は11人。脱原発に言及した議員も9人にのぼり、「1桁台」という項目も3人が選択した。アンケートの自由記述欄で原発の自然終焉に触れた穴見陽一議員は言う。「私のような自民党議員が珍しいのかどうかはわかりません。加えて連立を組む公明は31人中7人が回答を行ったが、基本的には全員が「原発の削減」か「原発ゼロ」を目指すと回答した。なると、まさに小泉氏のように「与党内からの脱原発論」が高まることを期待する向きもあるかもしれないが、そう甘くはない。「日本にはどれぐらいの原発が必要か」との質問に対し、自民党議員の回答は他党よりも基数が多かった。「54基以上」が1人、「54-40」が5人、「39-20」が3人という具合だ。野党は基本的に「ゼロ」のため、その違いは際立っている。いる維新さえ、必要原発数の項目で、「ゼロ」を選んだ議員が6人にも達し、自公は合計しても1人しかいなかったのとは対照的だった。逆に民主は、みんなや共産ほど「脱原発」で足並みがそろわなかった。56人中17人が回答したが、政策スタンスで「脱原発」の項目を選ばなかった議員が6人、必要原発数を「ゼロ」以外にした議員が7人だった。第6091713号)です。permission.。