その「債務」によって違います。その債務が財産上(金銭)ならばその求める不存在の額がそのまま訴額となりますが、例えば、意思表示のなかったことの確認訴訟などのときは、債務額が特定できませんから95万円となります。「財産上の争いでない訴え」が複数の場合は、もともと「請求の趣旨」が複数ですから、加算されます。裁判所の判断が複数ある(判決項目が複数)ある場合は全部を加算すると考えていいのではないでしようか。この場合、金銭的評価は容易なことは明らかです。不存在の確認によって原告が受ける経済的利益が訴額となると思われます。一律95万円(事物管轄の場合は90万円を超えるものとみなされます)とみなすのは金銭的評価が困難な場合です。>1人の原告が1人の被告に対し1つの訴状で「財産上の争いでない訴え」を複数起こしたときまず事物管轄の判断の訴額は90万円を「超えるもの」とみなされるので問題になりません。みますと・第4条1項「算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法『第8条1項』及び『第9条』の規定により算出する。訴額についてみなす規定は「民訴法第8条2項」なのでここでいう「算出の基礎」とはならないと思います。そこで合算の規定(民訴法第9条)の適用もないと思われます。・第4条2項「財産上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、95万円とみなす。」と規定があり、これについて「民訴法第9条」は適用されないのでそのまま訴額は95万円となると思います。民事訴訟費用法は普段見ないので間違ってるかもしれませんが。回答数ランキングです。消費者金融で5年前に借り入れをしました。引き直し計算をしたところ(友人の司法書士に依頼)過払い金が1000円ほどでした。この計算書は、過払い金に5パーセントの利息を課しております。現在の業者の明細書上の残高は、999.820円です。書留で債務不存在状態の為0円和解をお願いした所、裁判所を通してください、と言われました。過払い金の返還請求の訴訟は、過去に1度だけ体験して一応全部自分で書きました。訴訟物の価格の金額と、債務不存在での訴状の書き方がわかりませんので教えて頂けませんでしょうか。経験上から意見します。参考程度にしてください。1価額は、不存在を求める元金だと思います。2請求の趣旨1原告の被告に対する別紙債権目録記載の債務が存在しないことを確認する。2訴訟費用は被告の負担とする。債務について残元本は◎円であると主張している。(初回貸付)3...取引履歴のとおり取引をした...みたいな感じで...引き直したら既に完済...みたいな感じで...4よって書きは、原告の被告に対する被告主張の債務は存在しないから、その旨の確認を求める。ような消極的確認訴訟では、攻撃方法として請求原因である一定の事実主張はないはずで、訴訟物である権利のよーけん事実は、被告に主張責任があります。『1被告は、原告に対し、請求の趣旨記載の債権を有すると主張している。2よって、原告は、同債権の存在しないことの確認を求める。』としてもいいかもしれません。)3裁判にすると、費用対効果がなさすぎるのではないでしょうか。他の選択として、少額訴訟で過払い請求して早期解決をはかる(少しでも払ってくれるかもしれません)。特定調停で債務なし決定を狙う(敢えて異義出さないでしょう)。何もしない(業者も敢えて請求してこないでしょう)専門家との相談で判断されることをお勧めします。経験上から意見します。参考程度にしてください。1価額は、不存在を求める元金だと思います。2請求の趣旨1原告の被告に対する別紙債権目録記載の債務が存在しないことを確認する。2訴訟費用は被告の負担とする。債務について残元本は◎円であると主張している。