Office」(VICOSOFTWARE社)というソフトの導入に向けた検証とともに、日本市場向けアドバイスも行っている。)・CSI(工種別内訳書)をフォーマットとするマスターデータと結びつけることで数量・金額・工数を自動計算、シミュレートするもので、3次元モデルと、工程管理などの時間軸(4D)、コスト情報(5D)の連動を実現する米国発CMソフトである(図-4)。メインモジュール紙面の都合上、詳述は避けるが、米国ではUniformat、CSIといった建築積算に絡むコード体系が民間ベースで構築され、極めて多様化かつ効率的な方法で情報提供が行われている。結果、プロジェクト全般にわたり「コスト管理」手法の活用が進んでいる。日本ではコスト管理の概念、手法については統一されておらず、コスト情報といった情報チャンネルも少ないといった側面を持ちながらも、その情報内容は米国と比べてもはるかにきめ細かく、手がかかっている内容となっている。Office」の機能を日本の建設市場で展開させるには海外のフォーマットベースではなく、オリジナルフォーマットベースによるマスターデータ構築が必要不可欠と弊社は判断した。Office」に通すことに成功。パイロットプロジェクトでの仮運用を既に開始している。今後このアプローチは『ツール』の開発局面から制度・運用といった『システム』の開発局面に入る。施工部門へのBIMリテラシー向上を促す方策も重要となるが、それ以上にモデルを何に使うのか、使用目的を明確にした上で、必要なデータを抽出するための必要十分なモデリングルール決めが必要となる。施工であるから当然、コスト・工程管理が主目的となるのであるが、それらに絡む細かなオブジェクトまでモデルとして表現するのは、モデリング作業に過分な負荷を与えるだけで、ナンセンスとBIM推進室は捉えている。モデル精度・コスト・工程管理を満たすベストバランスのモデルLODガイドラインが必要となる(図-5)。判断・決断を促す『ツール』として現場に訴求を図っていくが、施工段階においてこれまで補助的利用展開にとどまっていたBIMデータの利活用が、いずれこの『ツール』によりメインストリームとなっていく起点として、ワークフローへの定着といった大局的見地からもBIM推進室は期待を寄せている。モデルLODとコスト管理・工程管理の相関概要FMへの展開5つ目は、FMでの積算連携アプローチである。FMにおけるニーズは大きく異なり、しかも施設のLCC低減や施設活用における事業収益拡大といった顧客資本の最大化を狙う必要から、FMでの積算連携は、扱うコスト領域の拡大・高度化が伴う。System」と合わせ、現在、弊社のBIMモデルのメインプラットフォームとして考えている「ArchiCAD」(グラフィソフト社)と相互連携が可能であり、かつFMパラメータを自由に追加できる機能を有するArchiFM(VINTOCON社)をコアとし(図-6)、さらに前節で触れた「ヘリオス」や「VICOOffice」といった積算連携機能を有する他ソフトとの連携、「ArchiFM+α」で『ツール』選定も進めている。建築生産局面とFMでは施設の捉え方が異なってくるため、モデルLODの課題も含めて制度・運用といった『システム』上の取り決めを、パイロットプロジェクトを通し来期以降加速させていく。ArchiFMモデルのLODBIMデータ利活用における積算連携について弊社の取り組みを紹介したが、BIMをワークフロー全体に適用・定着させていくには、これまで述べたアプローチでも触れたように、情報を抽出する対象であるBIMモデルとの関連、干渉も重要な要素となってくる。BIMでは企画から設計、施工、FMまで一貫して統合されたデータを活用していく大前提があり、業務全体でどのようなデータを、どのように流していくかといった青図が必要になってくるのだが、そういった情報の血流は、『ツール』、『システム』とともにモデルLODに支配されるからである(図-7)。モデルLODと積算連携アプローチ先述した通りBIM推進室では弊社独自のテンプレート、モデリングルールの構築も進めているが、その中では川上部分で構築した3次元統合モデルに対し、工程ごとに必要なモデルを編集し直し、作り直していくといった重ね書きや追記という手順の標準化も行っている。今後BIM推進室はワークフローの中でLODごとにおけるBIMモデル構築の負担と責任、インセンティブといった新たな建築業務の責任と役割分担に関するガイドラインを具体化させ、ワークフローへの適用と定着を狙う。最後にBIMをワークフロー全体に適用してく過程で、どのようなデータをどのように流していくかといったデータ利活用の検討を通し、改めて『全体最適志向』への転換の必要性を痛感している。情報連携を指向するシステム利用からは遅れていく。いった「部門」を通しプロジェクトを遂行していくといった『部門最適』な志向から、プロジェクトの「プロセスステップ」において最適解を求めようとするプロジェクト最適=全体最適志向への転換。繰り返しの中で埋めていくしかない。内、先述したような部門最適を志向する構造的問題により失ってしまっている『対話』=コミュニケーションの「場」と「手法」を、BIMを通し再生することにあるといえるのだろう。