・登記完了後の証明書の取り付けまでの費用がすべて含まれております。司法書士がご指定の場所に訪問いたしますので、お客さまが当事務所、法務局に出向くことはありません。実は、自分で手続きするよりも安くできます。合同会社を設立する場合には、次のような費用がかかります。1.電子定款を使用しない場合...印紙代4万円2.登録免許税...6万円(資本金×7/1000を計算して、6万円を超える場合にはその金額)3.これ以外に、会社の印鑑代...3本セットで、1万円~合計で11万円程度用意しなければなりません。6万円のいずれか高い方。登録免許税が6万円を超える場合(資本金が858万円を超える場合)には、その差額を加算させていただき、総額が10万円を超えますのでご了承ください。)の費用も含まれております。印鑑セット不要の場合には、5,000円を差し引きます。印鑑の形状は変わる可能性があります。(1通600円)、印鑑証明書(1通450円)などがかかります。登記にかかる費用の総額の中に、印鑑3点セットの費用も含まれておりますので、費用面だけ見ても自分で申請するより安く手続きをすることができます。専門家である司法書士にまる投げできますから、仕事を休んでご自身で法務局に足を運ぶことはなく、設立したい日に設立することが可能となります(ただし、土日、祝日など法務局がお休みの日は設立できません)。司法書士の西尾努です。設立と運営手続き実践書式50」という書籍を監修させていただきました。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。