わたしたちにとって寄付とは「寄り添うこと」。現金の支援だけでなく、ボランティアなどの社会貢献活動も総括して、「寄付」と呼んでいます。その課題に向き合おうと思ったのか、支援者の想いを伝え、共感できる仲間を増やすことで、社会貢献が身近になることを目指しています。数年前から話題のふるさと納税。まとめふるさと納税はどうしてできたの?ふるさと納税は、そもそもどうして作られたのでしょうか子どもの教育費や医療費を補助するのは、うまれ育った自治体です。サービスを補助しています。子どもが就職や進学でふるさとを離れると、せっかく育てた子どもたちが自治体に納税できない、という矛盾が起きてしまいます参考:総務省ホームページそこで「今ははなれていても、自分の意志で育ったふるさとに納税できる制度を」と、ふるさと納税制度が2008年に始まりました。所得控除にあてはまります。自分の生まれ故郷だけではなく、お世話になった地域、応援したい地域など、好きな自治体に寄付金を贈ることができます。お礼として、その土地のお米やお肉などの特産品が「お礼品」として貰えることから人気を集めましたその仕組みは例えば1万円を寄付すれば、税金が8000円安くなって特産品がもらえる、という仕組みかたちです。参考:さとふる公式ホームページ税金控除は自動的にはされないので注意しましょうワンストップ特例とは紹介したように、ふるさと納税をするときには、確定申告をしなければなりません。そこで便利なのが、ワンストップ特例です。確定申告をしなくても、ふるさと納税をした後の税額控除の手続きができる制度です。寄付者は、書類の提出だけで手続きが完了するのでカンタンですね。毎年確定申告をしない会社員の方は知っておきたい制度ですね。ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまでの人が利用できます医療費控除、住宅ローン控除などの控除をする人や、6つ以上の自治体にふるさと納税をした場合は、ワンストップ特例制度は使えず、確定申告が必要となりますのでご注意ください。ふるさと納税のメリットお礼品がもらえるやはりふるさと納税がここまで盛り上がっているのは、これが大きいですよね。極上のお肉、海鮮、旬のフルーツなどの特産物をお礼品として受け取ることができます。返礼品は食べ物だけではありません。刃物の街として有名な岐阜県関市では、日本刀をモチーフにしたハサミが受け取れます。人気アニメ「けいおん!」の舞台となった、滋賀県豊郷町はキャラクターのキーホルダー、コースターをお礼品とするなど、ユニークな返礼品もたくさんあります。税金が控除できるふるさと納税として寄付をすると、寄付金控除の適用となります。所得税、住民税が安くなると意外なところでメリットがあります。寄付金控除については寄付で節税!?お金が帰ってくる!寄付金控除のしくみでご確認ください。好きな地域を選べるたくさんの自治体が、ふるさと納税による寄付を受け付けています。ふるさと納税は、自分が生まれた地域以外でも、自由に寄付先を選べるのが特徴です。旅行で行った街にまたいきたいなと思ったとき、生まれ育った土地の味が恋しくなったとき、などなど旅行で行くのは難しくても、簡単にその土地の雰囲気を味わうことができますね。自治体によっては、寄付したお金をどんな風に使ってもらうかを指定できるところもあります。ふるさと納税の活用事例ふるさと納税として寄付されたお金は、その自治体でどのように利用されたのでしょうかここではいくつか事例を紹介していきます。新たな命におめでとうの気持ちを込めて(山形県長井市)山形県長井市では、こどもが生まれた世帯に育児用品が入った箱「BabyBox」をプレゼントしています。NPO・市民・行政が協力してつくられたものがたくさん詰められています。2017年のグッドデザイン賞を受賞するという、デザイン性に優れたグッズです。病院を訪問し心のケアを行う「セラピー犬」、動物とのふれあい方や命の大切さを学ぶ「ふれあい活動犬」の育成をしています。ふるさと納税では、犬の育成に必要なトレーニングの費用を募りました。動物愛護管理センターに収容される犬たちをトレーニングすることから、犬の殺処分削減にの繋がると共感をよせ、多くの寄付者を募ることができたとのことです。古民家カフェがつなぐ、人と人(愛媛県西予市)愛媛県の南西部に位置する西予市。あり、地域住民の憩いの場となっていますここに、昔の賑わいを取り戻すため、古民家を改修してカフェ&バーをオープンしました。このプロジェクトがきっかけとなり、近年開催されてこなかった地域イベントが復活。まちのさらなる活性化に期待大です。素朴な疑問ふるさと納税ができる時期は決まってる?いつでもふるさと納税を行うことができます。税の軽減については、「1月~12月」の年単位となります。1月にふるさと納税を行った場合は、その年の12月までの1年が経過した後に、その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります。複数の自治体にふるさと納税ってできる?ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が4団体以内である場合に限られます。「寄付金控除」の額には、寄付をした人の年収に応じて上限があります。まとめいかがでしたでしょうかおいしい食べ物や素敵なグッズがもらえて税金控除にもなるそして受け取った自治体も税収が増え、よい社会づくりにつながっていくさらにどのように使われたのかを知ることができると、「また寄付してみようかな」と思いますよね。兄の影響で5歳からNPOに携わり、大学でも障害者とNPOを研究。プロボノ部」ディレクター。趣味は国内旅行と高校野球の応援。[...][...]募金活動を行う者よ、くたばれ。募金活動を行う者よ、くたばれ。支援の方法を知るカテゴリの最新記事2019.12.05「寄付」を考える。きふる|「寄付」を「カッコヨク」.きふるでは、寄付に関する世の中の捉え方や考え方を集めており、もっとより良い記事を皆さんにお届けしたいと考えています。アンケートご協力いただけると幸いです。アンケートに回答する。