(GSOMIA)の終了決定に関連し、決定を撤回することに含みを持たせる発言を行った。鄭長官はこの日、国会による国政監査で、日本とのGSOMIAについて、「国防部としては、それ(GSOMIA)も一つの(安全保障のための)手段であるため、役立つ部分は明確にある」とし、「まだ機会は残っていると思われる」と述べた。韓国政府は8月22日に日本とのGSOMIAの終了を決定。同協定は11月23日午前0時に失効する。鄭長官の発言は、日本との交渉次第では、決定を撤回する可能性があることを示唆したものと受け止められる。鄭長官は2016年11月に発効したGSOMIAに基づき、韓日両国が交換した情報は32件とし、韓国よりも日本側が求めた情報が多かったと説明した。交換した情報の具体的な内容については明らかにしなかった。GSOMIAは韓国にとって役立たないと判断するかと問われ、「国防部長官としては、国家安保に0.001%のリスク要素もあってはならないという立場で、可能ならば活用できるすべての手段と方法を講じるのが良いという考え」と答えた。17年5月に文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してから、北朝鮮がミサイル発射などの挑発行為をしたのは20回で、32発のミサイルを発射したと説明した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。