無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。バーナンキFRB議長は5月22日、議会で証言。「雇用市場の改善が継続すれば、今後数か月のうちに資産購入のペースを縮小させる可能性がある」と述べた。現在の量的金融緩和を縮小する意図を示したわけで、株価はこの発言をきっかけに大幅に下落した。たしかに景気の回復が続けば、いつまでも金融緩和を続けるわけにはいかない。バーナンキ議長はこの“自明の理”を市場に教えるために、あえて発言したのだろうと多くの人が判断した。市場もその考え方を受け入れ、株価は6月後半から反発している。ところがバーナンキ議長は7月10日、講演で「インフレ率は低水準であり、失業率は雇用情勢を誇張している可能性があるため、当面は金融緩和策を継続する」と強調した。多くの人々が緩和策の縮小は近いと覚悟したのに、当のバーナンキ議長自身が変心してしまったのである。雇用統計に問題があるのか。景気の先行きに悪い予測が出たのか。新興国からの資本流出を警戒したのか。来年1月末での辞任が決定的になったので、嫌な仕事は後継者にやらせるつもりか。いろいろな憶測が飛び交うなかで、バーナンキ議長は今週17-18日に議会で証言する。変心の理由を、どのように説明するのだろうか。