24年度に掲げられている自主防災組織率の向上対策として300万円が掲げられております。この詳しい、今本当に喫緊でこういったものが地域性を求められているんですけれども、その際にどこまでのことをやっていくのか。自主防災組織につきましては、去る3月11日の大震災の折にも、自主防災組織が非常に機能して、住民たちの命そのものを救ったというようなことで、やはり自主防災組織は重要であるというような認識というのが広まっておるということであります。本県におきましても、見直し検討委員会の中でも11項目の柱の中の一つというようなことで位置付ける中で、検討いただいておるということでございます。これにつきましては、確かに全国的に見まして非常に低いと。10年前、平成14年に28%というような数字がございます。直近の10月の数字といたしまして43%ということで、若干なりとも伸びてはきているものの、それでも全国の順位でいいますと45位に低迷をしておるという状況でございます。来年度に向けましては、既に審議済みの部分もあろうかと思いますけれども、企画振興部の事業の中にありまして、地域の元気づくり応援事業ということで、例えば、育児・介護ネットワークの構築、地域の中に入り込んでいこうというような事業でございます。サイドでつくります事業の大きな目玉の一つというような形で、予算的にも大きくお願いをして進めていこうということで、現在、平成24年度予算の協議がなされておるという状況でございます。それを踏まえて、私が聞きたかったのは、この300万円でどういったことがなされるのかという、そこをお答えいただきたいということです。その前段の部分は、今までも議論してきた中で十分把握させていただいておりますので、今回、それだけ自主防災比率の向上が大事だと言いながらも、この300万円でどのような事業ができるのか、それが果たして効果があるのかということを聞きたかったので、この中身をお聞かせくださいということです。すみません、私の言葉が足りなかったかもしれません。300万円につきましては、主に防災リーダーの養成経費等でございます。企画振興部の地域の元気づくり応援事業につきましては、433の自主防災組織に対しまして、現在、要求段階ではございますけれども、単価にしまして3万円ということで、433掛ける3万円ということで約1,300万円という形で要求をお願いしておるということでございます。何に対して3万円ということですか。最終的には、組織に対して交付をするということになりますけれども、今の段階で市町を経由することになろうかとは思いますが、最終的には組織に対してということでございます。私は、果たしてそれで本当に自主防災組織率が上がるのかなというような疑問が逆に生まれて、先ほどおっしゃっていたように、3月11日を経て、これから防災リーダーとか、地域のこういったものを向上させることがやはりそれぞれを守っていくという流れの中で、それがしっかり上がっていくのかどうかと今は非常に疑問に思っています。自主防災組織の組織率を上げるという話ですね。これはもちろん金を渡すから増えるというものでもございません。その必要性を自治会が認めていただくというのが前提になります。そのためには、やはり市町の取組になっておりますので、県が市町と一緒になってやっていくしかないと、ここは気持ちの問題でしかありません。気持ちだけでつくれと言っても、なかなかできませんので、せめてバケツとか、防災資機材、ライトとかについては補助しましょうという形で行っていきたいというふうに考えております。県が十分市町にお願いして回りながら高めていきたいというように考えております。何で伺ったかというと、昨年の達成状況のところにも、すごく低い状況で書かれていましたので、これを踏まえて次年度にという流れの重点目標にせっかく掲げられているにもかかわらず、そういったところが非常に低いのではないかなと。確かに何もないよりはというところで整備をというのはわかるんですけれども、今後に関しましては、もっと具体的に、本当に来年度、防災比率が上がったというような成果をもって、ぜひここは臨んでいただければということで、これに関しては要望にとどめます。前々から、委員長にもお願いをしていたんですけれども、この地域防災計画の見直しの中で、さっきから液状化の話がずっと出ていて、液状化に関してはというお話が出ていました。その中で液状化の専門家の安田先生という方に電話でお伺いした時に、長崎は、確かに新しい建物に関しては、今の技術をもってしてみれば液状化は何とかなるであろうと。斜面をもっともっと充実すべきではないかというようなお話がありました。斜面を深掘りしていくと、ここは多分土木部の範疇になってしまうのかと思うんですけれども、平成18年のアセスの段階の見直しで斜面に関する懸念材料はもうなくなっているというふうに考えていいのか。液状化の問題、さらには斜面の問題、そして古い石垣等の問題というようなことで、県の見直し検討委員会の中でも、そういった単に液状化ということにとどまらず、若干広げた形の中で検討をしていこうということで動いているところでございます。委員の方にも、九州大学の善先生というオーソリティーの方に入っていただきまして、今後、検討を進めていくということで、前回の11月14日に開催しました折には善先生の出席がかなわなかったということもありまして、次回、1月20日には、そういったところを含めて、ご検討いただきたいというふうなことで進めているところでございます。長崎の中でも、かなりやっぱり心配している声があって、新しく見直す中で、どのように変化していくのかとか、例えば平野先生とかも斜面のたしか研究会の中に入られておりますので、このあたりもしっかりぜひお伝えしていただけるように、これは要望しておきます。地域防災計画について、あと3名の方が質問を通告されていますが、よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)次の項目に入ります。ながさきICT利活用指針(仮称)の策定についてお伺いします。行政情報化(ICT利活用)」とあります。その一番下のところにペーパーレス化が書いてありますが、現在、ちなみに、議会として使っている紙の量を確認したら8万5,000枚でした。総務文書課が文書の集中管理を行っておりますので、平成22年度の複写機の使用実績でお答えにかえさせていただきます。委員ご指摘のペーパーレス化を進めてきたというところでございますが、これまで進めてきたものとして、庁内で42システムを進めてまいりまして、思い当たるものでも、例えば電子決裁ですとか、旅費ですとか、かなり充実したシステム化ということを進めてまいりました。一定程度ペーパーレス化が進んできている状態ではあるということでございますが、今後どの程度削減が見込めるかということについては、具体的にどのように働き方を考えていくかということとも絡んでまいりますので、そういったことも整理しながら、今後整理していきたいと考えております。方から一定程度いろんなことをやってきたからペーパーレス化は進んでいますというお話だったかと思うんですけれども、総務文書課長で、その前の数字とかがもしあれば、なかったらいいです。