進んでいるということであるので、昔はこの数字よりももっと大きかったんだろうということであると思います。こちらの方は進めていただきたいと思っております。次に、41ページのWEB県政アンケートシステムについて伺います。モニターになってもらう人の対象をどのようにして募集するのかをお聞かせいただけますか。このeモニターアンケートシステムについて、モニターの募集をどうするかというご質問でございます。これは、まさに今から検討をしたいと思っているんですが、実は既にこういったシステムを導入している県が幾つかございまして、その県に確認をいたしました。確認をいたしました県においての募集方法ですが、主に県のホームページとか、広報誌等の広報媒体を通じて募集する方法というものが取られております。モニター数については、各県とも300名程度という状況となっておりました。いった募集の方法もあるかと思うんですけれども、それだと、県政に関心のある人しか取ることができないと思うので、三重県が行っているのは、選挙人名簿をもとに無作為抽出で年齢とか、いろんな属性とかを分けて、こちらからモニターになってくれませんかというお願いをして、返ってきた人を登録しております。いった制度だと、一定程度の県民の声というのが拾えると思うので、今からの検討であれば、そういったこともぜひご検討いただきたいと思いますけれども、この件に関してどう思うか、ご見解をお聞かせください。今、委員が例として示されました三重県でございますが、ご指摘のとおり、選挙人名簿から無作為抽出して、次に抽出した方を対象として募集を行うと。これに応じた方をモニターとして登録するという手法が取られてございます。三重県に確認をいたしましたところ、これは毎年6,000名からの無作為抽出をしているということでございまして、実際の毎年の登録者数は、無作為抽出者6,000名の約1割程度の500名から600名程度にとどまっているということでございました。インターネット環境、WEBシステムになじまない方、そういった環境の方もおられるということ、アンケートにそもそも興味のない方もおられるということで1割程度にとどまっているというところが課題だということはお聞きしております。一つ、インターネットで行うアンケートの場合でございますけれども、無作為抽出による方法によりますと、まず、抽出者に対する最初の募集案内というものについてみますと、三重県の例ですと、まず、最初の6,000名の方に郵送で案内を行う必要がある。抽出するということでございますので、県職員が各市町役場に出向いて、足を運んで抽出作業をすると、そういった手間というか、費用対効果の面での課題もあるということはお聞きしております。今後の募集方法の検討につきましては、こういった他県の例をこれから研究いたしまして、参考としながら、できるだけ多くのモニターの数を確保できるように検討してまいりたいと考えております。手間暇がかかる、しまはコストも当然ながらかかると思います。最初に、もしかしたら広報誌とかにも載せると言われたのを聞きそびれていたのかもしれません。長崎県は県政だよりが各世帯に届くようなシステムになっておりますので、そういったところにも大々的に載せていただいて、応募する人がインターネットとかで申し込めるような、そういう案内をしたりとかもぜひやっていただきたいと思いますので、ご見解をお願いします。いろんな広報媒体がございますので、そういった媒体を活用しながら、また、さらに工夫する面があれば、そういった面も取り入れながら、モニター数の確保について努力をしてまいりたいと考えております。こちらの方は、ぜひそのような取組をしていただきたいと思います。クラウドサービスについて伺います。これは、長崎県が誇るシステムで、他県にも販売をされていると聞いております。県としては、21市町に対して導入をということで話しているかと思いますが、既に同じようなシステムがあるから行っていない市町があったり、これがなかなか進んでいないように思いますが、なぜに進まないか、そういったところをどのように分析しているか。今ご指摘の自治体クラウドサービスとして、電子申請システムと公共施設予約システムがございます。電子申請システムについては、簡易電子システムを含みますが、このサービスを利用することができるという、クラウドという形式で提供しております。4市町で使っていただいておりまして、情報政策課から確認したところでは、その他の市町では電子申請のシステムを持っておられない状態です。公共施設については、県の提供するサービス以外のサービスを既にもう利用されている市町もある、または予約状況を確認するだけのシステムが導入されているところもあるという状態でして、県のシステムを利用いただいているのは新上五島町、それから、今後利用しようということで今手続に入っているところが3市町ある状態です。いうことで、21市町から比べると、まだまだ普及が足りていないということは当たるかと思います。どのように利用していただくことを考えているかということでございますが、実際に利用していただくための手続に入りますと、市町の側でも作業が生じまして、その部分で不慣れなことがあって進まないということもあります。いったところは、より頻繁に声かけをして、推進させたいと思います。導入を躊躇されている市町については、一つには誤解と申しますか、大変な作業量が生じるのではないかという不安があるのではないかと思います。すべての公共施設を一挙にシステム化するとすると、使えるパソコンがありませんというような話になったりする。それは誤解でありまして、導入できる部分から導入すればよいというふうに考えておりますので、こういう誤解を解く作業というのも必要だと思います。いうことも含めまして、説明をして回ることが必要だと思いますので、市町の担当者に説明する機会がありましたらご説明していって、導入を進めたいと考えております。販売ということではなくて、クラウドサービスというふうに、ソフトウエアを売るということではなくて、利用される分に応じて、サービスを提供する分に応じて料金をいただくという形になりますが、電子申請については料金をいただいております。住民一人当たり10円という計算でいただいております。初期経費については別途いただくと。それから、公共施設予約システムについては、県内市町は平成26年度末まで無料でご利用いただけるというふうに整理しております。進めていただきたいと思いますし、きのうの宝くじじゃないですけれども、私が思う中で、長崎県として、これは京都府かどこかが有料でそういうサービスの提供をされているかと思います。唯一長崎県としてお金を稼ぐことができるものはこれかなと私は思っているところなんですよ。今提供しております2、あるいは3のシステムについては、地場振興ということも一つの大きな目的であります。長崎ITモデルによって小分け発注をして、独自に開発をして、それをインターネットを通じて利用いただき、その対価を得るということでございますので、そのいただいたお金というのは、まさに県内での雇用というと大きいキーワードになりますけれども、県内の産業に落ちるお金でございます。これは小規模団体でも非常に利用しやすい形態でございますので、そういったメリット面を県外により知っていただく努力をしたいと考えております。自治体のIT関係のものを全国で集める展示会のようなものがあれば、そこに出展したりもしておりますので、機会をとらえて周知したいと考えております。よそに誇るものであって、先日も全国から集まった私の議員仲間が、この研修を受けさせていただきましたけれども、非常に高い評価を得て帰っていかれましたので、ぜひどんどんアピールをしていただいて、また、いいものをどんどんつくっていただきたいということをご要望申し上げて終わります。重複したので1点だけすみません、聞かせてください。あるんですが、時間もないので。過去に私は何度も、長崎県庁は分散化しているので非常に仕事の効率が悪い。一極集中すべきだみたいなお話があった際にも、テレビ会議システムの導入等々をずうっと求めてまいりました。その時には、フェース・ツー・フェースで、やはり会議でもやるべきだと、遠隔地でもそういうことを行っていくべきだというお話があったんですが、今回、新たな指針ということで、これが大きく掲げられているんですけれども、その時とどのように状況が変わっているのか。申しわけございません、以前の主張の詳細の部分を存じ上げないので、的を外れる部分があるかもしれませんが、今、考えておりますテレビシステムを推進するというのは、顔と顔を合わせる会議をすべてなくそうということを考えているわけではなくて、その重要度に応じてという内容でございます。節約することができるという意味で、また、近年のインターネット環境、回線の通信速度ですとか、それから機器の低廉化というものを踏まえて導入できるかどうかというのを、より具体的に検討したいということでございます。吉村課長はわからないかもしれません。佐世保とか、そういうところが早々と、離島とかでもやっていたので、多少分散化していようが、近くじゃないと会議がやりづらいと、提言をさせていただいた時にそのような話がありましたけれども、この辺何か、たしか総務部長はいらっしゃったと思うんですけれども、いなかったですか。総務部長は、恐らくその議論の時、まだいらっしゃらなかったんじゃないかと思いますので、私から答えさせていただきます。お手元の資料の38ページから書いてございますように、本庁と離島などの物理的に行き来するのに非常に時間がかかるという場合に、わざわざ集まるのか、部分的にテレビ会議がうまく使えないかという議論だと思います。浅田委員から当時ご指摘がありましたのは、例えばこの本庁内において、別の建物と本館とをつないで、それでも本庁機能として成り立つではないかというご指摘をいただいたというふうに理解をしてございますが、本庁の各課同士で会議を行うところまで、テレビ会議を常に準備する必要はないのではないかというふうに当時申し上げたつもりでございます。私の記憶によりますと、例えば南商業高校跡地にある部局は設置をし、必要であれば、テレビ会議システムがあれば本庁同士で行ってもいいのではないかというお話でしたが、現実の仕事の仕方として、本庁の各部局間で日常的にテレビ会議というのは現実的には難しいのではないかという趣旨で申し上げたつもりでございます。参事監に深堀りするつもりはありませんけれども、この件に関して私が言っていたのは、別に離島ではなくて、庁内でもなくて、確かに県有地をうまく活用して、市内の中にもあるような場所を使って、南商業高校跡地などそういうところも含めてですけれども、そういうシステムもうまく活用してみてはいかがですかという問い合わせをさせていただきました。今の答弁でいいんですけれども、そういったことも可能で、庁内というよりももっともっと離れたところ、分散していてもそういうことは可能ではないかなと思ったので、今、方向性が変わってきたのかな、また、違うことが導入されることになったのかなと思ったのでお伺いしただけですので、別にこれには答弁は要らないです。本件に関して、関連質問がある方はいらっしゃいませんか。それでは、ほかに事前通告をされた方、どうぞ。多少残っていますが、これはよしということですね。そのように理解します。それでは、通告された項目以外の質問はありませんか。意見書を2件提出したいと思いますので、配付方をお願いしたいと思っております。