2015.09.15SHARE:今年の7月にリリースされた人工知能が入会審査を行う入会審査制SNS「Lemon」が、新たに社会人の入会にも対応した。大学生と大学院生に限定してスタートした同サービスは、リリースから二ヶ月ほどで社会人にも対応するに至った。「Lemon」のユーザたちは、掲示板やメッセージを通じてのコミュニケーションやオフ会の開催などを通じて交流を行っている。ユーザの中には、「Lemon」で仲間をみつけ、起業した人もいるそうだ。新たに参加することになる社会人は業種も職種も様々。異なる職種、異なる業種の人たちと出会う機会を増やすことは、社会人にとっても、学生にとっても価値があるはず。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2015.09.15SHARE:企業間のレンタル移籍プラットフォーム「ローンディール」が本日9月15日にリリースした。ローンディールでは、企業に在籍しながら別の企業へ人材を貸し出すことができる。これまでの出向や企業間の人材交流をプラットフォーム上で展開し、企業間の人材交流を促進する形と言えるだろう。サービスでは、ローンディールが受入を行う企業に対して課題をヒアリング。募集する人材を軸にした事業をプロジェクト化し、その...この記事を読む企業間のレンタル移籍プラットフォーム「ローンディール」が本日9月15日にリリースした。ローンディールでは、企業に在籍しながら別の企業へ人材を貸し出すことができる。これまでの出向や企業間の人材交流をプラットフォーム上で展開し、企業間の人材交流を促進する形と言えるだろう。サービスでは、ローンディールが受入を行う企業に対して課題をヒアリング。募集する人材を軸にした事業をプロジェクト化し、そのプロジェクトの様子を記事化する。掲載された情報や受入企業の情報などをもとに人材を貸し出す企業が応募を行う。面談を通じて双方をマッチングし、情報の管理など移籍に関しての契約など進行管理を行った後、レンタル移籍がスタートする。レンタル移籍を行う社員は、貸出企業に所属し、給与も従来と変わらないまま違った企業で働くことができる。受入企業は、ローンディールのサービス利用料として月10万円をローンディールに支払う。レンタル移籍の期間は、約6ヶ月など期限を設定。レンタル期間中、ローンディール側は社員がパフォーマンスを発揮するための環境づくりや、双方の企業に対しての提案やコミュニケーションなどのサポートしながら、マネジメントサポートを行う。それぞれにフィードバックを行いながら、双方に対してレンタル移籍を通じたメリットを見出す。人材を受け入れる企業は、異なるキャリアを持った人材を通じた新たな視点や、他分野の人材を通じた人脈やノウハウ、ナレッジを活用することができる。人材を貸し出す企業にとってみても、人材に成長の機会を提供したり、自社にはない規模の事業を通じてビジネスモデルを把握し、イノベーションのきっかけとしたり、場合によって業務提携や資本提携を行う前に相手企業の文化を知ることができる、などの価値がある。こんなパターンが考えられる。大企業にいる入社3年目程度の社員に対して、新規事業やより広い視点での事業をマネジメントし、事業を起す経験を積ませるためにローンディールを活用してベンチャーへ送り出し、自律的にプロジェクトを推進する人材へと成長させる。人材を受け入れるベンチャーにとっても、高いスキルをもった人材を雇用せずに一定期間活用することで、迅速にプロジェクトを展開することができる。「これまで、新たな人材を社内に置くためには直接雇用するしかありませんでしたが、この形を活用することで資金力が乏しいベンチャーでも多様な人材を活用することができます。新規事業だけでなく、経理などのバックエンドなどの効率化、仕組み化も推進でき、いままさに欲しい即戦力の人材を従来よりも低コストで人材を強化することができます。他にも、新領域に対する市場調査や人脈の構築などが考えられます。人材を貸し出す企業にとっても、事業連携を見据えたパートナー探しや関係強化などの企業としてのメリットだけでなく、社員個人としても従来では分業化された部署では経験できない多様な経験を積み、それらを企業内に還元する、リバースイノベーションにも似た効果を得ることができます。原田氏は、かつて流通や決済サービス事業を展開するラクーンに所属し、同社の東証マザーズ上場も経験していた原田氏は、その後、カカクコムなどを経てローンディールを設立した。自身の経験をもとに、長く一つの企業に所属するのではなく、異なる分野や多様な考えに触れる機会を作り出すことで、個人の働き方の在り方や企業の成長に寄与するのでは、と考えたことがサービスのきっかけだったという。東京企業とのレンタル移籍、などさまざまな移籍が考えられる。同様の形としてNPO法人クロスフィールズが大企業の社員を新興国の企業に対して人材派遣を行い企業の人材育成と新興国に対する技術支援の両方を実現する「留職」プログラムがあるが、ローンディールはBtoB向けプラットフォームサービスとしてあらゆる企業にサービスを提供し、従来の直接雇用だけではない人材の流動化を促進する狙いがある、と原田氏は語る。「社員個人にとっても、異なる環境に身を置くことで、会社規模や事業内容に依存しない自分のスキルを見出すことができ、スキルの体系化を図ることができます。複数の事業に関わることで、経験や知識における専門性が増え、専門性の組み合わせが相乗効果を生み出す。出向という形だからこそ、転職によって途切れてしまうことなく、企業との継続的な信頼関係を築くことができます。今後の労働市場を考えるに、こうした個人の働き方とうまくリンクさせた新たな雇用環境を実現することがいままさに求められています」(原田氏)ローンディールのサービス画面。SNSなどの登場によって個人を通じた信頼獲得が注目され、個人の働き方が注目されている。優秀な人がすべて独立や起業を志しているわけでもない。会社という組織にいることでパフォーマンスを発揮する人物もいるはずだ。企業にとっても、人材育成の観点から早い時期から多様な経験を積ませ、かつ外とのネットワークを構築させることが今後ますます求められるくると予想される。「今後は、一週間のうち3日は大企業、2日はベンチャーなど、2つの会社を並行して働くパラレルワークができる時代がくるかもしれません。クラウドソーシングなどとは違った人材のB2B事業を通じた新たな雇用の形を模索していきながら、時代に則した個人の働き方を実現しながら、企業としての成長に大きく貢献できる仕組みづくりを提供していきたい」(原田氏)本日からスタートしたローンディールだが、まずはスタートアップなどベンチャーを中心とした受入企業の掲載を増やしていくが、今後は大企業や非IT企業などの受入情報も掲載していく、と原田氏は話す。出向という従来のあり方をプラットフォームを通じて提供し、雇用だけでない人材の流動化を図るローンディール。未来の働き方をつくる一つの方法として確立できるかもしれない。2015.09.15SHARE:ヴォラーレが本日、ユーザ参加型のスマートフォンアプリ情報サービス「Appliv(アプリヴ)」の米国版を公開した。合わせて、社名を「NYLE(ナイル)」に変更したことを発表。頭文字をとってつけられたという。この新たな社名は「数十年後でも、人のそばにいるようなずっと残っていくものを作る」というコンセプトを表している。ヴォラーレが本日、ユーザ参加型のスマートフォンアプリ情報サービス「Appliv(アプリヴ)」の米国版を公開した。合わせて、社名を「NYLE(ナイル)」に変更したことを発表。頭文字をとってつけられたという。この新たな社名は「数十年後でも、人のそばにいるようなずっと残っていくものを作る」というコンセプトを表している。「Appliv」は、国内でウェブ版とアプリ版で展開しており、アプリの紹介記事やユーザレビュー、ランキング等でアプリ情報を提供している。アプリのプラットフォームよりもユーザがアプリを見つけやすい状態を作りだそうとしているサービスだ。今回リリースされた米国版Applivでは、米国で人気のアプリのレビューをナイル側で制作し、2015年内に数千本のレビューを掲載していく予定。コンテンツ数を増やしながらカテゴリの分類も実施し、約1000カテゴリに分類していく見通しだ。現在は、10名ほどの規模で現地で採用したライターが英語記事の執筆を行っており、年内に30名ほどの規模まで拡大する予定だという。米国に続き、英国、カナダ、インド、オーストラリアといった英語圏の合計8カ国向けて、順次サービスを展開する。2016年春頃をめどに、各国英語版の合計で数百万人のユーザ数を目指している。英語という共通した言語でありながら、国ごとに分けているのは、国によって言語体系が異なっていたり、マーケットの事情が異なるためだ。英語圏でのサービス展開がうまくいけば、次は別の言語圏にも展開していくという。彼らのようにアプリレビューサイトを大きな規模で展開しようとしているプレイヤーは海外にも存在していないという。ナイルは早い段階からコンテンツ数を増やしていき、日本でサービスを成長させてきたように、海外でも「Appliv」を成長させていこうと考えている。彼らが見据えるのは、単なるアプリレビューサイトでは終わらない。Storeに続く、第三極のアプリマーケットだ。アプリマーケットは複数存在しているが、中国以外ではなかなかうまくいっていない。「Appliv」でレビューを蓄積していって、ユーザ数を増やし、トラフィックを稼げるようになれば、アプリマーケットとして機能させることができると考えているという。「将来的に、レビューサイトからアプリマーケットへと進化させることも可能だと考えています。トラフィックが十分に獲得できるようになり、技術的にマーケットに移行できるようになった段階で挑戦したいと考えています」とコメントしている。同社は今後、外部資本を入れることも視野に入れながら、IPOを目指して事業に注力していく。略す)に出資したと発表した。出資金額は明らかにされていない。略す)に出資したと発表した。出資金額は明らかにされていない。約3.6億円の出資、NY発の要約コンテンツ自動生成プラットフォーム「Agolo」への出資(出資額非開示)に続く、3号目の出資案件となる。クラウドファンディングをスタート。50万ドルの目標額に対し、現時点での調達額は、クラウドファンディング終了まで半月を残して、およそ倍額に達している。電通ベンチャーズの投資戦略について詳細は明らかになっていないが、これまでの投資案件の共通項を見出す限り、投資ラウンドではシード〜シリーズB、世界展開が前提となる技術志向のプロダクトを持っているスタートアップということになるだろう。ディールソースを他VCとのコインベストに依存する傾向があるが、電通ベンチャーズのメンバーの動向を見る限りでは、自ら投資対象のスタートアップ発掘に世界を奔走している模様である。はじめ、傘下にある海外のデジタル・エージェンシーが電通ベンチャーズの情報収集に寄与している可能性も考えられる。1,800万ドルの調達に続くものとなる。2015.09.15SHARE:自らのデータを地図に取り込み視覚化できるツールを開発する「CartoDB」がシリーズBラウンドで2300万ドルを調達した。Ventureも参加している。これまで、調達した額は合計で3100万ドルになる。2...この記事を読む自らのデータを地図に取り込み視覚化できるツールを開発する「CartoDB」がシリーズBラウンドで2300万ドルを調達した。Ventureも参加している。これまで、調達した額は合計で3100万ドルになる。2011年に二人のスペイン人ファウンダーがローンチして以来、CartoDBはインサイトやストーリーをより分かりやすく伝えられるように、データを地図に取り込み表示するツールを開発してきた。これまでのアップデートでは、統計学の知識がないユーザーでも簡単に地図を作れること、また企業やメディア、教育機関など幅広い分野のユーザーにリーチするべく事業展開に取り組んできた。ブログによれば、今回調達した資金をベースに、市場拡大のために重要となる機能を増やしていくことに注力した製品開発、データサイエンスチームの強化、より多くの市場にリーチするためのマーケティング・セールスを強化していく予定とのこと。「中小企業から大企業、科学者、ジャーナリストなど、データからインサイトを得たりそのデータをもとにストーリーを伝えたいと考えるすべての人にとって、簡単にデータにアクセスできるプロダクトを開発していきたい」と同社は述べている。2015」内で「Terrapin」というオープンソース・ソフトウェアを発表しました。「Terrapin」は、Hadoopによって生まれる膨大なデータを処理するためのシステム。2015」内で「Terrapin」というオープンソース・ソフトウェアを発表しました。「Terrapin」は、Hadoopによって生まれる膨大なデータを処理するためのシステム。「Terrapin」は、github上で公開されています。Sharma氏のブログポストからどうぞ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。