古代の首都だった奈良には、平城宮跡や東大寺、春日大社など多くの国宝建造物が残り世界遺産にもなっている。同時に、グローブや靴下、スキー靴、割り箸など生産量日本一を誇る産業も少なくない。Things:モノのインターネット)やAI(人工知能)の利用推進と拠点化に向けて2019年1月にできたのが「ならAIラボ(ならあいらぼ)」だ。同ラボを軸に持続的な成長を目指す奈良県IoT推進ラボの取り組みを紹介する。東大寺の大仏や奈良公園のシカ、興福寺や法隆寺など、多くの文化遺産を誰もが思い浮かべる奈良県。多くの古墳群や旧跡など日本の“はじまり”を今に伝える古都であり、多くが修学旅行や個人旅行などで訪れたことがあるのではないだろうか。これら豊富な文化遺産を背景に、最近は特に、外国人観光客の伸びが顕著である。一方で生産量日本一を誇る産業も集積している。古来の芸術文化を支える墨や茶筅はもとより、鹿革や毛皮、野球のグローブやスキー靴、割り箸や集積材、靴下と貝ボタンなども、その生産量は日本一。国内シェアが8割、9割という商品も少なくない。金魚の養殖は販売量日本一だ(図1)。食品の大手メーカーの工場と、それに関連する中小企業が多く存在するものの、製造品の出荷額は全国37位(2017年)と低迷している。地域を牽引するような基幹産業に恵まれていないのも事実である。その理由の大きな1つに、奈良県が大阪都市圏のベッドタウンとして発展してきたという経緯がある。少子高齢化時代を迎え、大阪などで働いてきた世代が退職を迎えている。減少傾向にあり、かつては上位だった世帯当たりの消費額は全国11位にまで下がっている。教育への支出は、全国を100とすれば奈良県は135.9と高い。県内大学への地元進学率は全国44位であり、15歳以上就業者の県外就業者割合は28.8%と全国2位になっている。県外で買物をする割合が15.2%と全国で一番高い。奈良県としても、地元を牽引する企業を増やし、働く場を作る必要があるとの認識がある。先生方と、庁内の関係部署職員による研究会を年に数回開催し、データ活用への意識を高め、最新の技術動向を踏まえた施策を打ち出すのが目的だ。さまざまに個性的な技術や製品を持つ中小企業が、IoTやAI(人工知能)をうまく取り込めれば、持続的な成長を目指せるはずだ。そのためには、新しいことに取り組む人や企業を支援し、増やさなければならない。新しい技術や道具に触れ、新しい着想を得るための“場”も必要になる。並行して県では、IoT時代を意識した観光案内用アプリケーションの開発や、ものづくり中小企業に向けたIoT講習会の開催なども進めていた。その延長で、「他地域の取り組みを学べる」「県の取り組みを客観的に評価できる」「イベントやメディアを通じた情報発信ができる」などを期待し、2016年7月に始動したのが奈良県IoT推進ラボだ。Newsメールマガジンのご案内あなたの課題をデジタルで解決するためのヒントや、各地での取り組み事例などをお届けします。