事業型の霊園でも墓地使用者が負うべき義務を怠ることがあれば「もう使用しないでください」と言われることがあります。言われなくても書面で通知が来たり、そもそも通知や連絡もない場合もあります。墓地使用権が解除されるということは、今使用されている墓地がもう使用できないことを意味します。どのようなことをすると解除されるのか考えていきます。取り消される原因の多くは墓地使用契約や墓地使用規則などに違反することで起こります。ここでは主な取消自由について紹介します。因みに厚生労働省から出ている墓地経営・管理の指針等についてでは以下のような標準契約約款を提示しています。経営者は、使用者が使用料を所定の期日までに支払わなかったときは、書面をもって、契約を解除することができる。前項に規定する場合のほか、使用者が次の各号の一に該当する場合には、経営者は相当の期間を定めて債務の履行を催告し、その履行がないときには、書面をもって、契約を解除することができる。第2条第4項の規定に違反して墓所を使用する権利を他人に譲渡し、又は他人に当該墓所を使用させた場合この約款からやはり一定の約款違反には契約解除で対処することも許容されるということです。墓地管理料の未払い墓地管理料は墓地を永続的に運営するうえで生命線です。墓地管理料は墓地の共用部分であったり、管理棟の維持費や管理人の人件費などを捻出するために必要なものです。支払いが滞ると無縁墳墓として改葬される恐れもあります。お墓掃除もできてない、墓地があるお寺さんとも連絡が取れていない、などなどお墓と疎遠になるケースが増えています。行けるのに行かない場合もあるでしょう。深刻なのは誰も墓地を見る人がいなくなることです。...shukyohojin-management.jp無縁墳墓の場合は実質的に使用者が不在であったり墓地使用権を放棄したようなものですが、無縁になっていなくても墓地管理料を故意に支払わない場合もあります。未払い期間が一定の期間を過ぎると取消しとされることがあります。墓地の承継手続きをしない墓地管理者にとって誰が墓地の使用者か把握することは非常に重要です。墓地使用者が死亡し承継すべきところ、しなかった場合やその手続きを拒んだ場合などは墓地管理者は大変困ります。死亡してすぐ承継手続きをするというのはなかなか難しいのですが一定期間を定めて墓地使用規則で義務付ける場合があります。檀信徒でなければ墓地使用ができない寺院境内墓地の場合は離檀という話にもなります。墓地という施設は当たり前ですが焼骨を埋蔵する施設し祭祀を行う場所です。それ以外の目的で墓地を使用するということは本来想定されていませんので管理上支障が生じます。広い意味で言えば、寺院境内墓地の場合は特に他宗派の典礼で法要をすることも目的外という捉え方もできます。墓地使用権を墓地管理者の了解を得ず他人に譲渡したり、使用させる行為も墓地を管理するうえで問題となります。マンションで言えば無断で賃貸人や管理組合の了解なく別の人に転貸したり他人を住まわせたりするような感じでしょうか。墓地使用権については以下のブログを参考にして下さい。これまでの記事で墓地使用権という言葉を度々使ってきました。意味は読んで字のごとく墓地を使用する権利です。この墓地使用権は永代使用権とも言われ権利の性質を考えていくと奥深いものがあります。今回は墓地使用権とはどのようなものなのか。解説していき...shukyohojin-management.jp催告が必要です基本的に墓地使用権の契約解除をする場合は、一度催告をする必要があります・。そのような規則になっているところが多いでしょう。規則があるということを墓地使用者が知っていてもこれらが違反していることを認識していない場合があるからです。管理料の未払いについては、墓地の承継を契機に始まることがあります。これは管理料という支払いがあることをそもそも知らなかったり(聞かされていなかったり)、小規模の墓地の場合は管理料を請求する書面を送らないこともあり知っていれば支払えるというケースも存在します。墓地使用規則を読み、何が禁止されているのか把握しておきましょう。同時に以前にも書きましたがどのような場合に契約解除となるのか経営者側も規則を作り公開しておきましょう。私たちが墓地を購入する時に契約約款や使用規則などを目にする機会があるでしょう。マンションなどの家を購入する時、不動産業者から重要事項説明と言って購入する際に知っておかなければならないことを説明することにな...shukyohojin-management.jpシェアするツイート60フォローするこの記事についてもっと聞きたい、ご意見などありましたらLINEで友達追加をしていただき個別にお問い合わせ頂けます。今回はレアケースにはなるのですが、無許可墓地と改葬についてです。「改葬」という言葉は墓地、埋葬等に関する法律で既にお馴染みのことかと思います。墓地管理者の役割について具体的にどのような書類を作成するのかは墓地、埋葬等に関する法律施行規則で規定されています。実はこの規則で定められている書類以外にも任意で作っておいた方がよい書類もあります。いう状況で「知り合いの石材店にお願いしたい」と墓地管理者に申し出たところ「指定石材店があるのでそこで施工してもらって下さい」と返答されました。これから墓地の購入を考えている利用者にとっては購入する前にまず誰を納骨するかというところは重要なことです。その中に、海外にある焼骨を日本で納骨することを考えている方がいらっしゃるかもしれません。どんな事業であれ栄枯盛衰はあります。墓地も例外ではありません。永続性が求められている事業であっても内的・外的な要因で継続ができなくなる場合があります。実はこれまでに多くの宗教法人が墓地の経営破たんを経験してきました。墓地の運営ができなくなった。資金的な問題で継続が困難。理由で墓地経営を諦めざるを得ないことがあります。墓地はどこにでも設置できるものではありません。墓地予定地の周辺に、どのような施設が存在するかある程度調査が必要になります。ドローンとは自律飛行可能な小型の無人航空機のことですが、このブログを読まれている方の多くはドローンというものがどのようなものかある程度イメージが湧くはずです。このドローンをめぐって多くの事件、事故が起こり社会問題化したことがありました。墓地の許認可に関われている自治体職員の方は聞き覚えがあるかもしれません。墓地や納骨堂の経営許可が出たものの記録を記しておくための書類です。「墓地台帳」というとよく檀家名簿のようなものと勘違いされる場合があります。墓地内での犯罪やいたずらの中でよく聞くのが墓荒らしです。墓荒らしはお墓を破壊したり、お墓の納骨室から貴金属の遺品を盗む行為などが挙げられます。昨年も千葉県で墓荒らしの報道がありました。墓荒らしは日本だけではありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。