/労災で休業したら給料はもらえる?休業補償の支給条件や申請方法とは弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。お電話でのお問い合わせ0120-570-016メールでのご相談2019.11.15労災で休業したら給料はもらえる?休業補償の支給条件や申請方法とはTweet万が一仕事中に怪我をしてしまったら...。その怪我が大きく、休業せざるを得なくなってしまったら、その後の生活のことも心配になりますよね。家族もいたら尚更です。仕事中の怪我は『労災』になります。労災に対する損害については、当該事業者が労働基準法により補償責任を負うことになります。怪我をしてしまい大変なときですが、きちんと制度を把握して、請求漏れで損をすることのないように、しっかりと手続きをしましょう。今回は、そんな労災について、どのような補償があるのか?労災が認められるための条件は?休業補償の金額はいくら?などを解説していきます。ご参考になれば幸いです。弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。(通勤中の怪我に対しては『休業給付』が支給されます。)金額は、平均給与日額の60%の休業(補償)給付に加え、平均給与日額の20%の休業特別支給金が支給されます。給与の80%が支給されることになります。この平均給与日額は、直近3か月の給料(ボーナス等を除く)を、その日数で割った金額です。労災により休業することになってしまった場合は、早めに下記の申請書を作成するようにしましょう。労働省のホームページからダウンロードすることが出来ます。これは事業所(会社)が手続きしてくれるケースもありますが、このような手続きをする部署が整っていない会社などであれば自分で行なってかまいません。医師の他、事業所(会社)が記入する欄もありますが、もし事業所(会社)が非協力的であるような場合であれば、当該箇所は空欄で提出してもかまいません。休業(補償)給付を支給される期間に上限はありません。前述のとおり休業初日から3日目までは休業補償給付等が支給されませんが、業務中の災害による場合には、別途会社の側でこの期間中の休業補償を行うこととされています。労災の際に保険が支払われます。怪我の中大変ではありますが、見落としのないようにすすめてください。場合には、『療養補償給付たる給付請求書』をその医療機関に提出してください。請求書は、医療機関を経由して労働基準監督署長に提出されます。このとき、療養費を支払う必要はありません。ない場合には、一旦療養費を立て替えて支払ってください。提出すると、その費用が支払われます。療養の給付請求書」(2)その他の保険給付その他の保険給付には、以下のものが挙げられます。治療が終了し、治癒した後に体に障害が残ってしまった場合に支払われる保険です。一度の支給になり、その障害の等級により支給額は異なります。労災により死亡してしまった場合、遺族へ支給される保険のことです。受給資格者になりますが、妻以外のものは年齢や障害の有無といった条件があります。この補償を『遺族補償年金』といいます。3葬祭料(葬祭給付)その名の通り、労災により死亡してしまった場合、葬祭を行う人にそのときかかった葬祭料が支払われます。労災が発生し、治療開始日から1年6ヶ月が経っても傷病が治っていないときに支給される保険のことです。国が定める傷病の階級に当てはまる人だけになります。傷病補償年金を受け取っている人の中で、常時または随時介護を受けている人に支給されます。国が定める障害に当てはまる人だけになります。詳しい内容に関しては、こちらも併せてご覧ください。関連記事:労災認定について会社と労働者が絶対に知っておくべき6つのこと3、労災での休業補償の支給条件とは?上記で述べた休業補償について、詳細を見ていきたいと思います。(1)労災の休業補償はいつ支払われる?休業補償は、請求書を申請してからその金額が支払われるまでに、1ヶ月程度要します。いって、会社が請求者に立替え払いをできる制度もあります。会社には後日労災保険からその金額が振り込まれます。1か月間無収入になり、生活費で困ることがあれば、会社に相談するのも一つの手段でしょう。(2)労災の休業補償をしてもらえる期間はいつまで?休業補償はもらえる期間に上限はありません。支給が続くには、働ける状態ではないこと。療養していることが必要です。治療が終了したり、少しでも働ける状態になった時点で、支給は終わります。4、労災でもらえる休業補償の金額はいくら?前述したとおり、休業補償の金額は、平均給与日額の60%の休業(補償)給付に加え、平均給与日額の20%の休業特別支給金が支給、つまり、給与の80%が支給されることになります。【具体例】7月に労災につながる事故が発生。40日間の休業をした、月の賃金35万円(賃金締切日は毎月末日)の人の場合。直近の3か月が、4月は30日、5月は31日、6月は30日で、合計91日。計369,200円支給されます。このように、休業補償は給与の80%までの支給になるので、有給を使う人もみられます。有給を使えば、会社から賃金が発生するからです。有給を使い賃金が発生した場合、休業補償は支給されなくなりますし、給与支払いとして所得税が課されますので、有給の使用には注意が必要です。災害(労災)では有休を使うの?休業補償と有休どちらを使うべきか2019/01/285、請求手続きの流れでは、請求までにはどのような手続きをしたらいいのでしょうか。支給までに1ヶ月程度は要してしまうものなので、なるべく早く取りかかれるといいですね。請求書の提出にあたり、必要な添付書類を記載します。→様式第8号または様式第16号の6の別紙2参考:休業(補償)給付について記載例については、こちらをご参考ください。引用:休業(補償)給付について(2)手続きの流れ次に、請求書が受理されるまでの流れを説明します。ご自身で上記の請求書をダウンロードします。必要事項を記入し、その後会社と医療機関に提出して記入してもらい、必要な添付書類を添えて、会社管轄の労働基準監督署に提出します。きの流れ|企業の人事労務担当者が知っておくべき3つの注意ポイント2020/01/06(3)休業補償には時効があるので注意しよう休業補償は、療養のため労働することができないことが原因で賃金を受けない日ごとに、その請求権が発生します。その翌日から2年が経過すると時効となり、請求権が消滅するので注意しましょう。6、労災で休業する前に知っておくべきこと労災で休業になってしまった場合、会社は治療のために休業している間、そしてその後30日は、その従業員を解雇することが出来ません。このように、労災による休業の場面ではきちんと労働者保護のための仕組みが設けられています。労災で休業し、労災補償給付や労災保険給付などを請求することに、大きなデメリットはありません。万が一のときのために、これらの制度について知っておくということは、よくある労働トラブルを避けるためにとても大切なことだといえるでしょう。ついて会社と労働者が絶対に知っておくべき6つのこと2017/06/05まとめあってはならないことですが、仕事中の事故などでもしも労災にあってしまったら、大変な中ではありますが、必ず労災補償給付や労災保険給付などの手続きを行いましょう。給料は入らなくても、これらの給付金などはしっかり入ります。このような、労働者のために存在するいろいろな制度をしっかりと理解し、そして無駄なく利用するようにしましょう。弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。0120-570-016メールでのご相談SNSでもご購読できます。提供することをモットーにしています。労災保険の請求は会社にはデメリット?誤解をバッサリ!弁護士が解説SNSで更新情報受け取れます。法律の事でお困りの方へまずは当社無料相談にお申し込みください。当社の弁護士が必ず解決策を見つけ出します。リンクの先には、弊社電話番号・カテゴリー毎の法律のお問い合わせ先がございます。そちらからご自身のお悩みのカテゴリーを選択してください。初回無料で受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。たちベリーベスト法律事務所は、お客様にとって最高の解決が得られるように、情熱と誠意をもって全力を尽くす弁護士集団です。