事務所概要サイトマップお問合わせホーム>NPO法人会計基準が簡単にわかるための4つのこと01/22/2018NPO法人は、市民による公益的な活動を進める組織です。市民に活動実態を知ってもらうには、NPO法人自らが積極的な情報開示を進める必要があります。NPO法人会計基準を作る理由がここにあります。会計報告作成者の視点より、会計報告利用者の視点を重視して規定されています。記事を読むNPO法人に特有の取引に関する会計処理の解説01/22/2018NPO法人には営利企業とは異なる特有の取引が存在します。その処理方法について、NPO法人会計基準で規定されています。現物寄付の取扱い、無償又は著しく低い価格で施設の提供等を受けた場合の取扱い。これらすべての場合に会計処理が必要なわけではありません。記事を読む認定NPO法人の認定基準は全部で9つ01/22/2018一定の基準を満たし、国税庁長官から認定を受けた認定NPO法人は、税務上の優遇措置を受けることができます。関する基準、事業活動に関する基準等が認定基準に定められています。)は事業を行うことによって利益を出して構いませんが、法人税に規定する事業をして利益が出る場合には課税されます。(NPO法)におけるその他の事業(収益事業)」との関係を明らかにします。記事を読む介護業界に群がるファンドの功罪01/22/2018介護のニーズ(需要)は非常に多くあります。そこを見込んで介護事業に乗り出すわけですが、ニーズがあるだけで「商売」として成り立つわけではありません。どこを見て、何のために経営するのか。介護事業者には使命感が必要です。結局は、「介護の質」が問われると思います。移行年度の処理を再点検01/22/2018移行は終わりましたが、その手続きに誤りはなかったでしょうか。誤りが見つかれば修正しなければなりません。移行時の取扱い」において、従来の各種会計基準から新会計基準に移行する場合の取扱いを定めています。おいて指摘することが多い3つの項目01/22/2018私は非常勤職員として、複数の市の指導監査に同行して会計分野の監査を担当しました。誤りには、単純ミスと知識不足の2パターンあるように感じます。日々の業務を行いながら、どのように情報を入手し理解するのか。法人トップも一緒になって考えなければならない問題です。社会福祉法人の会計基準Q&A』(清文社)発刊01/22/2018単に会計基準の説明で終わらず、『結局、どうしたらいいのか?』という実務の観点から説明しています。改訂増補版では拠点区分・サービス区分に関する説明を追加し、経理規程の様式例も付けました。新会計基準への移行が定着し、情報公開が正しく行われることを祈念します。記事を読む社会福祉法人の制度改革を総まとめ01/22/2018「外部監査を導入すれば、社会福祉法人はしっかりする。」という安易な発想では、制度改革はおぼつきません。何より大切なことは、法人自身によるガバナンスの強化です。一般企業の「ものさし」をそのまま用いず、社会福祉法人なりのガバナンスを構築すればよいはずです。理事長は、3か月に1回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければなりません。これは、理事会による理事長の職務の執行の監督を実効性あるものにするためです。大阪市の北区で公認会計士事務所をしています。企業の皆様の主治医となるべく、どんなお悩みもお任せください。...消費税率引き上げのタイミングをまたぐ適用税率はこうなる!令和元年(2019年)10月の消費税率引き上げが近づいて来ました。...公益法人において積み上がった6号財産のすべてが、遊休財産額を算定する際の控除対象財産となるか公益法人には、遊休財産を一定額以上保有してはいけないというルールがあります。...平成31年における有価証券報告書の3大改正内容カルロス・ゴーン事件で、有価証券報告書(有報)が一躍脚光を浴びました。Reserved.TOP。