このときヴォルフは、取材費と通信費が社にとって大きな負担になっていることを知り、これを軽減するため、銀行や新聞社に相場の情報を配信することを考えた。このころ敷設された電信線が民間に解放されることが決定すると、ヴォルフはこれを利用したニュース配信に乗り出した。1849年に独立したロイターは、ドイツで興した通信社がヴォルフに駆逐されたのち、イギリスに渡って株式市況を速報する事業を始めた。国内外に張り巡らした電信網の使用を政府から許可されたロイターは、ニュース配信の他に、個人や企業に向けた電信事業を広く展開した。3大通信社は激しく競合したが、衝突による疲弊を避けるため、また提携による相乗効果を図るため、1856年に第1回の国際協定を締結し、相場の速報を相互に交換することを約した。協定は1859年に一般ニュースの分野にも拡大、その後何度も更改された。1870年、3社はニュースの収集・販売の独占権を以下のように分け合うことを決定した。ヴォルフ:ドイツ及びその領土、オーストリア、オランダ、北欧、ロシア、バルカン諸国などロイター:大英帝国、トルコ、エジプトの一部、極東(中国、日本)例えば、日本はロイターの勢力圏に入ったので、日本の通信社は外電が欲しければ、原則としてロイターと契約を結ばねばならないとされた。して3大通信社が世界市場を3分する体制が確立したのである。この流れに遅れをとった。ニュー・ヨークAPを上回る勢いを見せる。1892年、西部APを中心としてAPが結成された。19世紀のアメリカは対外的には不干渉主義を採り、専ら国内経済の整備・発展に注力してきた。ヨーロッパに比べて歴史の浅いアメリカはまず足元を固める必要があり、APの姿勢はまさに政府と同様であった。結果としてAPは、独占体制に加わる機会を逸した。協定破棄へ国際ニュースをヨーロッパの通信社(とりわけロイター)からの供給に依存せねばならなくなったAPは、国際協定の破棄を大目標に掲げる。1893年、アメリカ国内に限って自主権を獲得し、3大通信社に準ずる存在として協定に加わったが、国際市場への進出は依然として制限されたままであった。1918年、APはアヴァスの勢力圏である南米に進出した。南米の新聞社が契約相手をアヴァスからAPに変えた場合、その損失分をAPはアヴァスに補償せねばならず、しかもAPからアヴァスへ提供する記事はこれまで通り無償とする、極めて不利な条件下での進出であった。1927年に開催されたAPの理事会は、協定の破棄を支持した。1933年、APは日本の新聞聯合社とニュース交換契約を締結し、国外市場に乗り出した。堅固な独占体制の崩壊が既成事実となったことで、ロイターやアヴァスは打撃を蒙った。翌1934年、協定は正式に破棄され、3社による分割独占の時代は終わりを告げた。以後、豊富な資力を誇るアメリカの通信社が発展を遂げた。3大通信社の衰退と変容AFP本社(パリ)この間ヴォルフは、ドイツが第一次世界大戦で敗北を喫したことにより、国外の勢力圏をロイターとアヴァスに奪われ、国際通信社の座から転落した。アヴァスは、第二次世界大戦でフランスが降伏すると解体に追い込まれ、フランス政府に接収された。これに反発した元社員らは残った施設を元にして通信社群を興し、徹底抗戦の論陣を張った。同社はアヴァスの設備や人材を受け継いだため、アヴァス時代と同様に大きな勢力を持つことができた。設立当初は半官半民の組織であったが、1957年の定款改正により、民間企業に改組された。収入の多くを政府から拠出される資金に依存する構造は、その後も続いている。もと、世界戦略を推進した。ジョーンズは通信社の社長でありながらイギリス情報省のプロパガンダ局長を兼任し、政府と癒着した経営を続けた。押され、次第に衰微していった。カナダや南アフリカの抱き込みに失敗し、インドでの売り上げは同国の独立後に激減。極東の有力市場であった中国では、共産党政権の成立により、西側諸国の通信社が軒並み締め出された。ロイターはかつての威光を失い、存亡の危機に立たされた。米ソの興隆UPI本社(ワシントンD.C.)タス本社(モスクワ)20世紀中葉に至ると、アメリカのAPやUP、そしてソ連の国営通信社タス(TACC:現・イタル・タス)が勢力を拡大した。3社が鎬(しのぎ)を削っていた。APがロイターやアヴァスなどの有力通信社と提携して、相互の活動領域を定める戦略を採ってきたのに対し、UPは独力で商圏を開拓した。APはアメリカ国内の契約相手を1つの都市圏につき1社に限定しており、契約できなかった社は不満を募らせていた。UPはこの間隙を縫うように、APとの契約から漏れた社を積極的に取り込んで勢力を拡大した。なり、APと激しく競争した。設立して、イギリス連邦の市場に進出。同地域を地盤とするロイターに対抗した。ソ連では、帝政ロシア時代の通信社がロシア革命後に再編されて、タスが誕生した(1918年、「ロスタ」に改組。1925年、「タス」に改組)。タスは、連邦内のニュースを独占配布する権限を有し、また国際ニュースはタスを通じて連邦内に流されることになっていたため、安定経営が維持できたのである。第三世界の動向20世紀中葉、アジア・アフリカの植民地は次々と独立を果たした。こと国際情報の輸出入に関しては先進国との間に著しい不均衡が残ったままであった。発展途上国側から配信されるニュースの量と先進国から配信されるそれとの差は歴然としていた。英語やフランス語、スペイン語など使用頻度の高い言語を公用語としない国々の通信社の場合、諸外国に記事を配信するにはあらかじめ翻訳をせねばならず、時間と労力、そして経費がかかる(この点では、日本の共同通信社や時事通信社も同様である)。このため、欧米の通信社は構造的に優位に立っているとされる。南北問題は、情報面でも存在していたのである。このため途上国の間では、「独立国間の主権の平等を原則として、相互依存の関係を構築すべし」とする機運が高まった。」の概念は、こうした情報格差の是正を目的として提唱されたものであるが、現在のところ実現の見込みは乏しい。ロイターの復活ロイター・データ・センター(ロンドン)一方ロイターは、深刻な経営難に陥っていた。売上高は最大手APの5分の1と大きく水をあけられ、存続すら危うい状況であった。指揮の下、ロイターは社の建て直しを図る。「株の達人」の名の通り、「ストックマスター」は証券取引を生業とする者に向けて開発された製品であった。「ストックマスター」の成功によりロイターは劇的な復活を遂げ、金融情報サービス企業として大きく舵を切る。主たる顧客は新聞社ではなく、端末の画面を凝視するディーラーとなった。ロイターが開発したこのシステムは、改良によって利便性を増した。「ストックマスター」では、顧客は端末に送られた経済情報を元に取引の方針を決め、電話で売買の注文をしていた。新サービスでは、端末に「売り」または「買い」と入力することで決済が完了するようにした。コンピュータ上で全ての取引が完結する、仮想市場が現出したのである。ロングを継いでロイターの社長に就任した。レンフルーは1984年、ロンドン証券取引所及びNASDAQへのロイター株上場を果たす。同社の株価は急上昇し、社は大いに潤った。」を始めとする企業との合併を繰り返して規模を拡大した。ブルームバーグの台頭マイケル・ブルームバーグ。幹部として活躍していたが、社内抗争が元で解雇された。このとき手にした1000万ドルの退職金を元手に、ブルームバーグと4人の同志は国債価格などの情報を配信するビジネスを開始した。Inc.:以下「テレレート」)」の販売する端末が圧倒的なシェアを誇っており、この分野への新規参入は不可能とさえいわれていた。ブルームバーグの開発した端末は、テレレートの製品を凌駕していた。価格や利率といった情報のみならず、内蔵ソフトがテクニカル分析を行い、「売り」か「買い」かの判断の指針を示すという画期的な機能を有していたのである。設立当初、ブルームバーグはダウ・ジョーンズからニュースの提供を受けて、端末に流していた。将来ダウ・ジョーンズがブルームバーグを敵視して情報提供を断ることを懸念して、自前の取材網の確立を模索する。中心として、「ブルームバーグ・ビジネス・ニューズ」を開始した。金融情報ベンダーとして創業したブルームバーグは、こうして通信社事業に本格参入するに至った。ソ連の消滅も影響し、タスの一極集中体制は崩れた。1991年には、慢性的な赤字に苦しんでいたUPIが倒産し、APがアメリカ市場に覇を唱えた。ロイターは、インターネットを利用した情報提供に本格的に乗り出した。世界の通信社の勢力図は、さらなる変動を続けている。江戸時代に米相場の動きを手旗信号によって遠方に伝える手法が存在したが、近代的通信社が生まれたのは明治時代のことである。板垣退助らが中心となって展開した自由民権運動を契機として国会設立の機運が高揚し、1890年(明治23年)に第1回帝国議会が開かれた。この動きに乗って続々と新聞が発刊され、同時に国政の動向や政論を配信する通信社も数多く設立された。東京だけで200を超える通信社が存在したというが、草創期の通信社は総じて小規模なものであった。1887年(明治20年)、六角政太郎が「東京急報社」を創業。大阪・堂島の米市場の情報を江戸橋電信局に打電し、東京の顧客に伝達した。これが日本における近代的商業通信の嚆矢である。