権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。三六協定締結拒否は原則として争議行為とするのは適切でないとする。社会的事実としては明らかに争議行為である....問題は、法的意味における争議行為に該当するか否かである。」と述べるが結論はそのほとんどが、法的にも争議行為であるとする。労調法6・7条の概念、労働関係の当事者間での主張の不一致、主張の貫徹を目的として行う行為、業務の正常な運営を阻害する性質の三点から検討しているが、結論は労調法7条にいう争議行為に該当する。「順法そのものを目的とする順法闘争はともかく、他の争議目的達成のための手段たる順法闘争においては、それを労使間に生じている紛争を全体的に直視して位置づけるならば、結局は「労働関係における意見の不一致」を原因として順法闘争が行われていることは明らかである。業務の正常な運営の阻害については、「正常」の意味は「平常」とは区別して法規に従った業務の運営と解し、順法闘争によって法規どおりの作業を行ったとしてもなんら、「業務の正常な運営」阻害したとはいえないとする主張と、「正常」とは法規に従った業務とは解さず、法規に違反していても事実上行われている状態をさすものと解し、順法闘争も争議行為であるとする主張が対立しているが、結論的にいえば「労調法第七条にいう『正常』な業務の運営とは使用者の労働者使用に関する指揮・支配権能が他のものに阻害を受けずに事実上円滑に行為されている状態をさ状態をさすのであって、この場合においては、使用者の指揮・支配の内容が個別的契約関係の権利義務にてらして適法なりやいなやを価値的に判断することを前提とせず、ただ雇用関係を有する労働者に対する使用者の事実としての指揮権限が、労働組合の事実行為による阻害によらず貫徹されている状態をいう....」プロレイバー学説は、順法闘争を争議行為とみなさない立場で、順法闘争を支援する趣旨のものが多いと思うが、著者はそうではなく、論旨としてはまともなものだと思う。三六協定についてはプロレイバー学説と同様である。現実問題として、鉱山労働などを別として一日八時間労働でおさまってしまう事業所などほとんどない考えられ、三六協定が締結されていなければ、支障のある事業所がほとんどであるとすると、そもそも、過半数組合が締結しない限り、所定時間以外の労務の指揮、支配ができないこととなり、実質的に三六協定は運用次第で争議行為を内包するものといえるかもしれない。世界的に日本しか類例のないものであり、市民法的感覚では異常なありかたといえる。そもそも厚生労働省が強行法規である労働基準法違反の摘発をしだしたのは、90年代の全ホワイトカラー裁量労働制案に危機感をいだいた労働組合勢力の突き上げによるもので2000年以降のことで、比較的最近のことである。それ以前は労使関係に積極的な干渉はしなかった。労働倫理)から無視されて普通のことであり、当時であれば法規に反している経営体がほとんどだったといえるのではないか。侵害である労働者保護法の統制を遵守することには好意的になれないのであるが、著者のように順法闘争につき、それは社会的事実としても争議行為であり、法的にも労調法の争議行為にあたるとする見解はほぼ妥当なものといえると思う。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。