下がれば零下のところまできた。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、翁長雄志前知事が実施した辺野古埋め立て承認撤回の効力を失わせる執行停止の決定通知書が31日午前、埋め立て工事主体の沖縄防衛局に送達され、撤回により停止していた工事が再開できる状況となった。沖縄に行った時のことを思い出す。南国だけあって海の水は透き通り、コバルトブルーに輝いていたことを。その海を大切にしたいという思いはきっとそこに住む人にはあるだろう。理想は、基地のない島だろう。今では観光が大きな産業となり、沖縄の米軍基地が返還されればもっと観光地として大々的に開発を進めることができるだろう。今の沖縄には、県の面積の15%を占める米軍基地がある。沖縄県ホームページ(https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/sugata/begunkichi.html)1996年(平成8年)に、日本政府とアメリカ政府が話し合い、街の真ん中にあり、世界一危険と言われている普天間飛行場(ふてんまひこうじょう)をはじめとする11カ所の米軍基地を日本に返すことが約束されました。(SACO合意といいます。)また、2006年(平成18年)には、約8,000人(2012年(平成24年)には約9,000人に改められました。)の海兵隊を国外に移し、嘉手納飛行場(かでなひこうじょう)より南にある6カ所の米軍基地を返すことなどが約束されました。2013年(平成25年)4月には、この約束を果たすための計画が発表されましたが、6カ所の米軍基地の大部分は、県内の他の基地に機能を移し、そのほとんどが2022年(平成34年)以降に返されるとされています。今回の辺野古の移転は、普天間返還に伴う代替空港を建設することになる。普天間返還と引き換えに空港を日本が作って貸すということで、この先永続的に使用する可能性が高い基地になる。上にあげた返還対象になっていない、嘉手納基地やキャンプシュワブなどは返還対象外なので多くの基地が2022年以降も依然として残ることになっていることを忘れてはならない。島の中心部にある嘉手納基地は、沖縄を寸断するように存在しているので、外野から見ればこれは返還対象になるべきと思う。辺野古に基地ができるのならこちらに嘉手納の機能も移すのであれば沖縄県民も納得するのではないだろうか。それには、当然駐留米軍の縮小という問題が付き纏い、東アジア地域の軍事的安定性という解決すべき点がある。日本が、軍隊を持ち、戦力を保持できるようになったとすればアメリカ軍の駐留は必要なくなるだろうが、その場合でも沖縄を軍事的重要拠点にする気がする。イデオロギーの違う国と、やはり日本に対して敵対しようとする韓国の存在が解決を難しくしている言わざる負えない。このままの状態であれば、軍事的均衡は強のところで高止まりすることは間違いないところで、平和理想主義者が唱えるバラ色の未来が訪れることは地球上で人類が滅亡するときと同時だと自分は思っている。平和的解決は、みんな一斉に行わなければ効果は出ないことは明らかで、どこか別行動をとる国が現れればすぐにでも御破算になる。解決しない問題をすぐに解決するように唱えることは、国民に対する詐欺行為に等しい。上にあげたようにバランスを最小の点で均衡させるようにしなければいつまでたっても解決の道にたどり着かない。そのためには、軍縮条約を結ぶことで戦争への脅威を減らす努力はしていくべきである。書いてみたが、辺野古問題もミクロレベルでは基地を無くすことが最優先である。マクロレベルでは、基地を減らすまでの道のりを考えずに減らすことを考えなければいけない。大きな戦略が必要で、その戦略も世界情勢の変化によって変えなくてはいけないレベルである。名前が付く月別アーカイブはてなブログをはじめよう!intolさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。