>労働時間を一気に2割削減するという電通の働き方改革は実現可能か?2017/08/17新入社員の過労自殺事件を受け、労働基準法違反で起訴された電通が、労働環境改善に向けた基本計画を公表した。働き方改革のモデル・ケースとなるのか注目されている。電通の2014年度における1人あたりの年間総労働時間は2252時間だった。日本人の平均的な年間総労働時間は約1700時間なので電通社員の労働時間は長いといってよいだろう。1700時間というデータは事業者側から得られたものなので、いわゆるサービス残業がカウントされていない可能性が指摘されている。電通の2252時間という数字もどこまで実態を表わしているのかは分からないが、全社的に業務の再確認を行った結果なので、一定の信頼性があるとみてよいだろう。公表された基本計画では、2019年度までに総労働時間を2割減らし1800時間にするという目標が提示されている。具体的な削減方法としては、人員の増強、業務プロセスの見直し、自動化やアウトソーシング、IT化の進展などが列挙された。このうち、人員の増強とアウトソーシングは直接的なコスト増加要因となるが、業務プロセスの見直しやIT化はコスト削減につながる。IT化の場合は先行投資が必要となるが、ひとたび投資を行えば理論上はその効用がしばらく続くことになる。電通が本当に総労働時間を2割減らすことに成功した場合、同様のやり方で他の日本企業も労働時間を減らせる可能性が見えてくる。電通は、典型的な日本型業務の会社であり、他への応用が容易と考えられるからだ。日本の労働生産性は欧米と比較すると2割から3割低いといわれているが、アウトプットを減らさず労働時間を2割減らすことができれば、欧米水準に一歩近づくことになる。増員やアウトソーシングという項目があるので、実際には1.5割というところかもしれないが、それでも数字上はだいぶ改善する。電通が本当に成果を上げることができるのか、また、この成果を他の日本企業に展開することができるのか、電通の試みは働き方改革実現の試金石となりつつある。米国は景気拡大を反映しているが、日本はどう解釈すべきか?日米で長期金利が上昇傾向を見せ始めている。...円安をめぐって日銀と政府・財界に温度差。追加緩和か物価目標修正か?急激に進む円安をめぐって、日銀と政府・財界に温度差が出てきている。...成長戦略に関する議論を大胆に整理してみると・・・・話は意外と簡単だったアベノミクスにおける3本目の矢である成長戦略の迷走が続いている。立地戦略はどうなる?オバマ政権が打ち出した企業の海外利益に対する課税策が米国内で議論となっている。...全国の倒産件数は過去20年で最低。東京商工リサーチは2012年の全国企業倒産状況を発表した。...物価上昇の伸びは着実に鈍化。総務省は2014年9月26日、8月の消費者物価指数を発表した。...米インテルの2014年1~3月期決算。...PREV自動車業界が大変動。ルノー・日産連合が上半期で世界トップにNEXT4~6月期のGDPは予想外に個人消費が健闘。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。柳井社長が前言撤回?息子が役員に就任したユニクロはホンダの二の舞になるのか?「世界一のレストラン」で食中毒。顧客にまた食べたいと言わせる料理の中身とは?安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。