2020.01.08SHARE:ニュースサマリ:旅行アプリの「atta」は1月8日に第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのはサンエイトインベストメント、御室工房(ファンドはサンエイトOK組合)、三生キャピタル、名古屋テレビ・ベンチャーズ、マイナビ、三菱UFJキャピタル、31VENTURESの7社。調達した資金は総額で3億円。詳細は公開していない。調達した資金は、開発を強化するための人材採用にあてるほか、日本および東南アジアでのユーザー獲得マーケティング活動、事業パートナーシップの推進を計画している。attaの創業は2018年3月。スカイスキャナー出身の春山佳久氏が創業し、翌年2019年3月にはグローバル・ブレインから2億円の資金調達を実施している。旅先の移動や宿泊などを総合的に検索してくれるメタサーチからサービスを開始し、現在は独自のビッグデータとAIを活用した旅行提案サービスとして、旅行者に最適な旅先や予算の情報を提供してくれる。日英で利用可能で料金は無料。現在は世界中218カ国と地域で230万軒以上のホテルや旅館・民泊、4400の航空券を検索することができる。話題のポイント:旅は人工知能でどう変わるのでしょうか?attaはいわゆるメタサーチ(一括検索)の一種ですが、特徴のひとつに未来予測があります。ビッグデータを使った予測で、宿泊施設の需要状況や航空券の料金トレンドを解析して、現時点の最安値がこの先、どれぐらい安くなるかの確率を出してくれる、というものです。この「お得」という価値は旅の体験をよくするための大切な要素のひとつです。当然ですが予算が最適化されれば、行ける場所や範囲も選択肢が広がります。本誌では先日も旅に関連してこのようなコラムを出しました。記事にもあるとおり、旅は「究極のコト消費」だと思います。この定性的な体験を最大化させるためにも、ルートや宿泊などの絞り込み、料金、範囲にある定量的な情報の検討は、人間よりも人工知能にサポートしてもらったほうがシンプルに楽です。春山さんもこの旅の体験を最適化するための「人と人工知能の役割分担」は意識されているようでした。旅の一番の目的は現地での体験です。その体験をするためのお得な移動手段、宿泊をおすすめするというのは今後の流れになるのではと思っています。ユーザーにあったニュースをキュレーションされた状態でユーザーが閲覧するように、航空券やホテル検索もユーザーからの能動的なインプットは今後、どんどん減ると考えています。ユーザーの傾向から航空券やホテルをおすすめするエンジンの開発を進めていきます。知らない情報は検索することができない。これはクエリを投げ込んで検索する手法のデメリットです。春山さんの言葉の通り人の情報収集スタイルは今、タイムラインに流れるオススメから選択する、という流れに変わっています。面倒な定量情報のクエリ検索をカットしてくれるだけでなく、自分の知らない未知の領域を教えてくれる、という体験も人工知能ならではといったところでしょうか。当社は既にVoyajinやKlookとパートナーシップを締結しており、旅先での現地アクティビティをユーザーにおすすめしています。テスト段階ではありますが未来の提案も実施しています。タイから毎年北海道のニセコにスキーツアーで訪日している旅行者に対し、2020年度でバンコクから新千歳空港の航空券とニセコの4つ星以上のホテル滞在で、今年はXX月XX日がお得です、というプッシュを送るような感じですね。現地でのアクティビティ、何かを食べたり、風景を見たり、人と触れ合ったり、こういった体験を軸に、そこまでの最適な方法を提供してくれる。最適化される、ということは効率がよくなるわけですから、例えば「讃岐うどん食べるためだけに四国に行く」といった細分化された体験も可能になるかもしれません。人工知能が旅に与える影響は思った以上に広がりそうです。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。ラウンドで2億2,000万円を調達したと発表した。ラウンドで2億2,000万円を調達したと発表した。累積調達金額は2億7,000万円となる。仕様を理解し、それに基づいて、連携するための簡易的なプログラムを書くことになる。企業においてはエンジニアに対応してもらう作業になるため、依頼してから利用可能になるまで時間や工数も必要になる。間連携が可能で、ユーザが個別に連携のための定義をする必要が無い。上のアカウント作成といった操作が簡素化できる。バリエーションを増やしている。対応も開発中とのことだ。成功のカギとなるが一筋縄には行かない。ローンチ以降、企業からの問合せは数百件以上来ている。有料ユーザのトラクションも出始めた。違うので対応が大変になってしまう。達成に結びつくのか、その辺りの見極めが大変難しい。新たなメンバーが加わる模様だ。使ってどう使えば、ビジネスで結果が得られるか」をテーマにしたコンテンツを作成しオウンドメディアを開設し、ユーザ獲得のリードに繋げる。ファイナリストに選ばれた。総合順位1位、審査員賞、スポンサー賞を獲得。2020.01.08SHARE:中国と日本で動画総合広告プランニングを提供するバベルは1月8日、中国拠点のソーシャルコマース「RED(小紅書)」の公式MCN(マルチチャンネルネットワーク)パートナーに認定されたことを公表している。同社によると日本では唯一の登録となる。REDはダウンロード数3億人、月間アクティブユーザー1億人のソーシャルコマースプラットフォーム。2013年6月創業で、ユーザーによるコミュニティ(UGC)から始ま...この記事を読む中国と日本で動画総合広告プランニングを提供するバベルは1月8日、中国拠点のソーシャルコマース「RED(小紅書)」の公式MCN(マルチチャンネルネットワーク)パートナーに認定されたことを公表している。同社によると日本では唯一の登録となる。REDはダウンロード数3億人、月間アクティブユーザー1億人のソーシャルコマースプラットフォーム。2013年6月創業で、ユーザーによるコミュニティ(UGC)から始まり翌年にはEC機能を公開。中国の消費者が主に海外ブランドを購入する導線として躍進した。ユーザーの8割が女性で、かつ20代のユーザーが7割、都市部在住で可処分所得が高いユーザーが多いという特徴がある。Leader)戦略の主要市場のひとつとなっている。バベルでは今回のMCN認定により中国市場におけるKOL戦略を拡大させる。中国国内で需要が高まっている日本製品や観光地などの情報を持つ企業に対し、バベルが提携する複数のKOLを通じて中国視聴者の開拓やコンテンツ制作、デジタル著作権の管理から収益化までを総合的に支援する。Global(哈囉出行)」は1月6日、発表された2019年の年次報告書にて、3億人以上の登録ユーザーを抱える中国最大の自転車アプリになったと発表した。Global(哈囉出行)」は1月6日、発表された2019年の年次報告書にて、3億人以上の登録ユーザーを抱える中国最大の自転車アプリになったと発表した。Financialの支援により、競合企業「Mobike(摩拜単車)」と「Ofo(小黄車)」を追い越している。Globalは2019年6月にアプリの月間アクティブユーザー(MAU)が2190万、Alipay(支付宝)上のミニプログラムでMAUが4160万で月間アプリランキング1位になった。Mobikeは同期間に1,318万MAU、Alipayミニプログラム(支付宝小程序)で3,580万MAUを記録した。GlobalやMobikeを含む中国の自転車レンタル企業は、持続可能なビジネスモデルへの移行を目指して、レンタル料金を引き上げている。Globalは中国内360の都市で事業運営をしており、電動自転車のレンタルサービスは全国260の都市で利用できる。Globalのカープールサービスは300以上の都市で運営されている。Globalのユーザー層の約70%は1980年および1990年以降に生まれた、インターネットに精通したセグメントで構成されている。報告によると他の年齢層のユーザーが増加傾向にあるとのこと。1960年および1970年以降に生まれたユーザーの割合は20%を超え、2000年以降のユーザーセグメントは10%に近づいている。2019年時点で合計475件の特許を登録。170件以上が発明特許であり、130件以上が出願特許であると述べた。設立以来3万を超える運用業務の職業を生み出しており、全従業員の15%は40〜50歳である。Global”の名前を使用し始めたという。Globalは、中国の小規模都市に事業を集中させた最初の自転車シェア事業者として急速に注目を集めた。Bike(永安)」と合併した。Globalが実施した7つの資金調達ラウンドのうち4つに参加。合計で18億ドルを調達した。中国の自転車レンタル市場は2018年に108億人民元(約1億5500万ドル)の規模があったという。分析機関のデータによると、低所得者層都市の成長と自転車レンタルサービスの市場理解浸透により、前年比73%の成長を果たしたという。レポートによると、2019年の市場成長率は前年比33%にまで減少すると予想されている。なりつつあるように思う。展示フロアに参加し、2つの新しいマイクロロボットのセックストイを公開する。スポットオーガズムをシミュレートする。なりつつあるように思う。展示フロアに参加し、2つの新しいマイクロロボットのセックストイを公開する。