いう意味では、今、政治資金パーティーという発言があったので、そういう意味では、私たち議員側、もしくは政党も含めて、お互いに律していきましょうということがスタートなのかなと思っています。この件を質問するということで運用についても資料をいただきましたけれども、第3条の関係の運用についてということで、「職員は記載した記録票は原則として相手方に確認を行うこと。県議会議員からの依頼等を記録する場合は、署名等により必ず確認を行うこと」というふうに運用についても解説があるんですが、私自身4月に当選させてもらって、いろんな依頼を実際しています。私はこのような形で記録票を見せてもらって署名したというようなことは一切ありません。求められたこともありません。いう意味において、制度としては、一つには、そういうものを防止するということもだと思うんですが、これは個人的に私の意見とさせてください。私からすれば、いろんな要望、依頼をきちんと記録に残していただいて、その対応をどうしたかということを追っかけることが私たちの一つの仕事の在り方とするならば、逆に記録を取ってもらうことが非常に望ましいと私は思っているんですよ。マイナスイメージじゃなくてプラスのことも含めて、こういうことを定めたということであるならば、これにしっかり対応していくべきだと私は思いますが、平成17年度以降の報告実績がないというのは、この要綱が形骸化しているとしか言えないんですが、この点については、なぜ実績がないんですか。別に悪いことをした時に挙げなさいということであれば、実績なしというのはいいことだと思いますよ、その報告を了とします。この要綱が利いているんだなと思いますけれども、この文章を読む限りでは、そういう前向きなというか、通常の業務を確認し合いましょうという話の中でやっていることですね。実績がないというのは非常に疑問を感じますけれども、その点について答弁を求めたいと思います。議員の方と我々行政側との対応の話でございますけれども、この要綱の第1条の中に、「この要綱は法令等に定められた職員以外の者の正当な諸活動を規制するものではない」ということでありまして、議員のお立場で、議員活動の中で県の行政機関と一定の打ち合わせをされる、各地域の要望をお伝えになられるということについては、この要綱の直接の対象ではないのかなというふうに思っています。その中で、この要綱が制定されたきっかけになるようなものが、いわゆる不適当な要望、要求というものについての対応ということでございます。この対応要綱に載らなくても、一般的な業務上の打ち合わせであったり、議員からのいろんなお話があった時には、それぞれの所管の中で必要に応じて記録を取り、上司に報告をし、その対応を決めていくというふうなことをしておりますので、この対応要綱の報告がないから一切の記録が取られてないかということではなくて、この要綱に合致しない部分については、それぞれの所管の中で、その業務の運営の中で記録がなされ、適切に処理をされておるというふうに考えているところでございます。平成17年度以降に、この要綱によるものの報告がないというのは、この要綱が形骸化しているのではないかというご指摘でありますけれども、これが平成15年度に制定をされて、一定の試行を経て、この要綱をつくる時にはパブリックコメントもしたわけでございます。期間も相当経っておりますので、改めて、この要綱の対応については適切にやっていきたいというふうに思っております。職員以外の者の正当な諸活動を規制するものではないというのは、もちろんそれは私たち議員としての諸活動を規制するものではないということはわかっております。ここに挙げている要綱というのは、不正を防止するということだけではなくて、議員から提案のあったものを記録にとどめて、しっかり対応しようということも含めているんじゃないですか。考えれば、そっちの方が大事だと思うんですよ。議会基本条例を勉強する中で、先進的な事例を学んで調査する中で、他都市においては、国会の質問趣意書、国会は閉会中に質問趣意書をいつでも出せますよね。したら一週間とか、10日以内にしっかりと答えを出すことというのがルール化されています。いう意味では、これから先、議会が改革する中で、文書による通告制度も検討していいのかなと私は思うんですよね。した中で、平成15年にそういうふうに定めた要綱が、確かに、きっかけとしてはあまり望ましくないことがあって対応要綱をつくったかもしれないけれども、この対応要綱を全部読むとするならば、私たちがお願いしたことがいつの時点できちんと受け止められて、どう対応していくかというのを追っかける意味では非常に有効だと思います。後々、職員以外の方々と、100条にあるような事態になった時にも記録をとどめておくというのは非常に重要なことだと思いますし、記録をさかのぼってみることで、自分たちがまだ対応できていなかったもの、もしかすると時間が経過する中で一定、中間段階として報告すべきような仕事のチェックにもつながると思うんですが、今のような形で平成15年からやってきて、今の話を聞けば、ほぼ役割を終えたような発言であったように私は受け止めたんですけれども、これは部長になるのかな、対応要綱の認識も含めて今後の取組について、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。職員以外の者に対する職員の対応要綱の制定の経過は、先ほど人事課長からご説明いたしましたので、当初はどちらかといえば規制というんですか、職員を守るという意味も含めたところがあったんだろうと思います。いった意味では、あえて第5条に政治資金パーティー券のことも入れていますので、そういう規制が前面に出ていたと思うんですが、委員おっしゃるとおり、我々の対外的な説明責任というものについても、以前に比べて大変大きくなってきたというふうに思っておりますので、そういった意味で、議員さんだけでなくて、いろんなことの経過についてはしっかり記録として残して、県民に対していつでも説明できるようなバックデータとして保存する必要があると思います。先ほど人事課長が申し上げたとおり、この要綱をそのまま適用するのか、今の時代に合ったように、また見直すかも含めてなんですが、委員ご指摘の、我々の説明責任という観点から、この要綱についても、もう一度職員に周知を図っていきたいと思います。最後に要望にとどめますけれども、時代の流れの中で見直す部分もあると思うし、確かに私たちは本当数限りない要望等もしていますので、そのことに一々対応するということも非常に難しい面もあるでしょう。職員と私たちの信頼関係の中に成り立っているようなやりとりというのもありますので、その部分まで厳密にすべてをしろという意味じゃありませんが、この要綱の中にある、前向きなところで活かされるものがあるならば、実績なしということではなくて、改めて、一度徹底方を図っていただきたい、検討徹底方を図っていただきたいということを要望しておきます。本件で何か関連してありませんか。新しい項目に入ります。時間の関係もございますので、ちょっとスピード感をもってお互いのやりとりをしてほしいと思います。次年度なんですが、メディアリテラシー、情報リテラシーという事業が入っています。これを聞いた時に、果たして皆さん、わかりづらい事業だなと思わないのか。このリテラシーに対しても、どこのどの部分をとってという感じがあるんですけれども、「県民がディレクターとして地元の魅力を映像で発信する事業の取組」ということで、何を県民に、どのような形で求められるのか。情報リテラシー事業でございますが、この必要性とその事業の内容の妥当性ということだと思います。中でうたっておりますブロードバンド世帯普及率を、今の42%台から70%に持っていくという目標をまず掲げております。そもそもリテラシーを向上させることはなぜ必要かということでございますが、大きく分けて3つポイントがあろうかと思います。一つは、多くの県民の方々にインターネットにより慣れていただく、使っていただくということでございます。インターネットを利用することで、孤立化を防ぐというような効用があります。二つ目には、これは事業の内容に立ち入りますが、県民ディレクターとして映像をインターネット上にアップロードするという仕組みを考えております。これは、県民のそれぞれの方々が、自分たちの住まわれている地域の魅力となるものは何かというのを発見していただくという契機になるという利面があります。3点目に、その中で蓄積されてきた映像が、その地域がどのような地域であるかという、いわば地域の教科書のようなものとして残り、それが県内外の方々にご覧いただけるというような効用があると、こういったことを考えての事業の提案でございますが、一番の目的は、冒頭申しましたとおり、インターネットを利用される県民の割合を高めようという考えでございます。事業の内容としましては、多くの住民の方々に賛同していただき、参加していただく必要がありますので、大学やNPOなどと連携しながら、実際に自分たちで映像を撮るなどして、また、インターネットに触れて、インターネットにその撮った映像をアップロードしていただくという手順を講座などで解説していきたいと。その際には先ほど申しましたように、大学やNPO等と連携していきたいというふうに考えております。すごくわかるんですけれども、いろんな意味合いがあると思うんですね。私が、インフォメーションリテラシーと言われて想像した時に、普通であると、例えば今いろんなコンテンツが多く増えている、メディアの在り方、いろんなものが増えている中で、その届けられているものが果たして正しいのか、正しくないのか、そういったものを育てる能力でもあり、それを、また正しいとして情報を与えるというような使い方もしますし、いろんな使い方をする時に、いろいろ事業がたくさんある中で、あえてここをお伺いしたのは、県民にそれこそ発信しなければいけない事業にもかかわらず、受け取り方的にわかりづらい事業の一つだなと思ったので、質問をさせていただきました。これを官民一体となってということですけれども、どういった方が指導して、主体となってやるかによって、また、その方向性というものが全然違ってくると。委員のご指摘が番組を制作することによって、いろんな方々にインターネットを使うように啓発するという意味合いであれば、そういう関係ではございません。大学の教員をされている方々ですとか、場合によっては、その大学で学ばれている大学院の方ですとか、それからインターネットとか、パソコンをよく使おうと考えられているNPOの方々が講師となって住民の方々に説明をしていただく、講座を開いていただくということを考えております。事業の内容はわかりました。どのような方向で持っていくのか、ぱっと受け止めた時に、その情報リテラシーと言われた時に、今、本当に多種多様な在り方で情報がどんどんあふれている中で、これからの子どもたちにどうやってそういった情報を読み解くのか、識字していくのかというのを教えていくような事業であるのかなと思ったものですから、その辺のとらえ方ですとか、発信の仕方というのが非常にあるのかなと。わかりやすいような事業名というのも大事かなと思いますし、その受け取り方もちょっと違うし、私はもっと広い意味でもとらえたというところがあったものですから、これはお話をさせていただきました。本件について、関連して質問のある方。