(平成24年の記事一覧へ)国税庁は「2010年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」結果を公表しました。それによりますと、2010年度分の法人数は258万6,882社で、前年度より1.2%減少しました。割合でした前年度と同率となりました。2010年度分の営業収入金額は、前年度に比べ2.2%増の1,353兆1,278億円、黒字法人の営業収入金額も同1.8%増の754兆8,459億円でともに3年ぶりの増加、所得金額も同7.0%増の32兆4,351億円で4年ぶりに前年を上回りました。営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は、前年から0.2ポイント上昇の4.3%となっており、赤字法人割合は過去最高だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえます。2011年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲2.1%の2兆9,360億円と、4年連続で減少し、過去最高でした1992年分の6兆2,078億円に比べほぼ半減しました。このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同▲1.1%の1兆1,703億円と4年連続で減少し、損金不算入割合は同0.4ポイント上昇しましたが、39.9%と2年連続の40%割れとなりました。企業が支出した寄附金の額は6,957億円で、前年度比27.3%の大幅増となり、調査開始以降で最高となりました。「指定寄附金」が2,459億円と同42.5%も大幅に増加したことが影響しておりますが、この調査は大震災発生月の20日弱までしか含まれておらず、来年発表の2011年度分ではさらなる増加が予想されております。(注意)上記の記載内容は、平成24年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。