今回の暴落の原因は、タバコの出荷量の低下と、日本での電子タバコ普及の停滞によるものです。その2点について検討してみましょう。フィシャーの買い方指南フィリップモリスインターナショナル社とはフィリップモリス社は、シーゲル博士によるバリュー投資研究で黄金銘柄筆頭として、米国バリュー投資家でつとに知られている銘柄です。シーゲル博士の研究による19.25%のリターンを今後にも期待することではできません。フィリップモリス社の高いリターンの理由では、どうして過去にこのような高いリターンがもたらされたのでしょうか。その理由は2つあります。成熟企業となったフィリップモリス社が、ふたたびそのようなリターンをもたらすことは無いと言っていいでしょう。2番目の原因は、フィリップモリス社はすさまじい逆風により長期にわたり売り込まれ、その間に配当再投資を続けることが、高いリターンの源泉だったことです。その逆風とは、アメリカでの巨額賠償に他なりません。20世紀後半に、アメリカではタバコ企業に何兆円という懲罰的損害賠償が立て続けに課されました。そのような先進国の年間税収にも匹敵する賠償額から、タバコ株は絶滅の淵の至り、徹底的に売り込まれたのでした。それでもフィリップモリスは毎年にわたり配当額を増やし続けました。その売り込まれた時に配当再投資を忍耐強く行い続けることにより、いったん上昇に転じたときに、比類の無い高いリターンを投資家にもたらしたのです。永続性のある企業の特性さらに、そのような絶滅の淵のような試練に耐え、存続することが永続性のある企業の特性でもあるのです。今まで、多くの企業が急成長し一世を風靡しました。そのような企業の多くは消滅していきました。それは、多くの企業が逆風に耐えることができないからなのです。企業はその成長期に、永続性の可否を論ずることはできません。逆風を超えてこそ永続性を判断することができるのです。フィリップモリスインターナショナル社の分社なお、そのような絶滅の縁にたった経験から、フィリップモリスは、米国内の部門をアルトリア社として残し、米国外のタバコ部門をフィリップモリスインターナショナルとしてスピンオフしました。今回のフィリップモリスインターナショナルは、米国外部門のタバコ部門として分社された企業です。出荷高の減少タバコに対しては、先進国は依然として、健康問題が起因する禁煙キャンペーンによる逆風が吹いています。それはもはやいつもの日常にすぎません。今に始まったことではないのです。新興国でも、禁煙のキャンペーンは、タバコの課税強化と公衆衛生の介入が出現しつつあります。そのような禁煙キャンペーンにより出荷高の低下が見られました。その低下は2%に過ぎません。売上高では、出荷の低下による売上高ははどうだったでしょうか。1550第1四半期には、前年度比14%増の68億9600万ドルもの売上を計上しています。最近の数年は、売上の増加が停滞していました。その停滞は克服され、売上高の上昇は力強さを増しつつあるのです。先進国では、逆風であってもタバコ企業は値上により売上減を乗り切る手段が残されています。逆に、新興国では値上がり余力は先進国ほど強くはありません。人口増加が禁煙運動のネガティブ効果を打ち消しています。営業利益それでは、利益はどうでしょうか。営業利益については増えているものの、1000万ドル(10億円)程度です。売上の増加に比べ、営業利益の増加はわずかです。その原因は何でしょうか。それは、売上原価が20%増の26億1500万ドルとなり、前年の21億7700万ドルから増加したことです。26%増の18億3300万ドルでした。紙タバコから加熱式タバコへと市場がシフトすることによる販売促進費や、研究費が経費を押し上げているのす。市場のシフトには、先行コストが非常に高く、そのために多額の資金を必要とされたのでした。純利益は、どうだったでしょうか。その純利益も減っています。その減少は3400万ドル(34億円)程度にすぎません。利益は15億ドル(1500億円)を超えているのです。その中での3400万ドル(34億円)は誤差にすぎません。営業キャッシュフローは増えているのです。キャッシュフローの増加は、新製品である加熱式タバコのための設備投資が一段落したことを意味しています。先行投資した設備投資を価償却費として計上することで、会計上の利益は減るもののキャッシュフローが格段に改善しているのです。加熱式タバコの設備投資は一段落し、今後の拡大を段階になったのです。今後フィリップモリスはこれらの設備投資の費用を回収するために、効果的な販売促進と、費用の抑制する段階に入ったのです。実際に、世界全体で見るなら加熱式タバコへの移行はスムーズに行っていると考えていいでしょう。世界では加熱式たばこへの移行は1年で2.2倍に増えています。増加率は、ヨーロッパ共同体では1年で5倍、東ヨーロッパや中東では10倍以上、南米やカナダでは20倍以上の増加率なのです。たしかに、たばこ全体の出荷は2%減っています。加熱式タバコの出現は、紙タバコの出荷の低下による収入の減少を補いつつります。そもそも、加熱式タバコは再利用できることから出荷数そのものは紙タバコより減ることは明らかです。そのため2%の出荷減少で悲観は早計でしょう。それが、売上高の増加を意味しています。日本以外では加熱式タバコへの移行はスムーズに進んでいっているといっていいでしょう。日本の状況が滞っていることが下落の原因の2つ目となっています。それは、日本が加熱式タバコへの移行の実験場とも判断されていることもあります。日本ではでは、50代以上の喫煙者が今までのように火でタバコをつける習慣から抜け出すことができないのです。日本が実験場と言う前提自体が間違っていると考えいいでしょう。現実として世界では1年で2.2倍以上に増えているのです。フィッシャーもともとグレアム式のバリュー投資家であったバフェットは、経営の質に関係なく売り込まれ安く評価されている企業のみを買っていました。本当の競争力があり、永続的に利益をもたらす企業が安くなることはほとんどありません。安くなったとしてもいち早く回復します。バフェットは、偉大なグロース投資家であるフィシャーからグロース投資を学び、永続的な競争力のある企業に投資するという現在のバフェット型のバリュー投資にたどり着いたのです。フィシャーの優良株の買い時期の判断そのフィシャーの著作から引用してみましょう。優良企業の買い時である踊り場に関する記載です。新製品の開発は予定どおり進むものではないため、それを頼りに投資の時期を決めるわけにはいかない点がひとつと、もうひとつは、どれほど優れた経営者のいる企業でも失敗を避けることはできないという点です。ある程度のつまずきは事業運営費の一部と考えるべきでしょう。次の四半期には、新製品の販売強化にかけて経費が収益を圧迫していたことが分かり、株価は初年来の安値まで下落します。して、あの企業の経営者はひどり失敗をやらかしたのだという評判が金融界のすみずみにまで広がります。実はこのときが、その株の最大の買い時かもしれません。フィリップモリスのキャッシュの生み出す能力フィリップモリス社はフィッシャーの投資するような初期のグロース株ではありません。初期のグロース株ならまだ赤字で、今後も実際に新製品が市場に受け入れられないリスクがります。フィリップモリス社はすでに凄まじい利益をあげているのです。10年の売上、利益、キャッシュフローを見てみましょう。凄まじいキャッシュ形成能力です。売上に対する営業キャッシュフローの比率は30%超えているのです。とてつもない売り上げキャッシュフロー比率というほかありません。1年でフリーキャッシュフローは1兆円近くに上がっています。この膨大なキャッシュフローは高い配当利回りとして投資家に還元されます。その自社株買いとしても投資家に還元されています。株式の配当は5%を超えるようになっているのです。現在の株価は、自社株買いを行うために十分な水準にまで低下しています。いまは、買い増し時期といっていいでしょう。フィシャーの買い方指南その資金投入の仕方について、フィシャーの著作を再度引用しましょう。どれだけ優良な企業の株でさえ、さほどひどい不況でなくとも、高値から40%や50%は下落することがあるものです。一度の資金を全額注ぎ込むのではなく、何年かかけて手持ちの資金を除々に株式に投じていくように計画を立てなくてはなりません。すれば、市場が大きく崩れたときに株価の下落を有利に活かせる資金力を残しておけるのです。する場合は、年単位で時間を分割して投資することが望ましいでしょう。タバコ株に過剰な集中投資をしないことが大切です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ナイキ(NKE)【アシックスのアメリカ代理店からの創業】ナイキ(NKE)は世界最大のスポーツ用品企業であり、そのブランド力をは極めて強力です。その強いブランド力による高い収益力により、ダウ平均の30社の1つを担うまでに存在感を高めているのです。Health(CAH)への投資について検討をしていきます。CAHは日本人にとってなじみの薄い企業かもしれません。食品をはじめとする生活必需品銘柄は、景気の影響が少ないだけでなく、技術革新による陳腐化もなく永久保有するにふさわしいと考えられています。...復活したプロクター・アンド・ギャンブル(PG)【クラフトハインツ(KHC)と明暗を分けた背景】P&G(PG)はアメリカの歴史上最も伝統のある巨大企業の1つです。株主還元に積極的で、配当を63年連続で引き上げているのです。最近の数年間、PGはしばらく株価低迷の時期が続いていました。...【ハーゲンダッツを保有する巨大食品企業】ゼネラルミルズ(GIS)アメリカの巨大食費企業ゼネラルミルズ(GIS)。日本ではなじみがない企業かもしれません。