(議事概要)このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。経済理論研究を中心として国際的にも高い評価の実績があるが、この数年間は、理論研究に限らず、実社会の課題に即応した応用研究も強化する試みを行っている。RIETIとの連携協定の下での最初の国際シンポジウムである。今日、世界経済の発展、とりわけ東アジアにおける顕著な貿易拡大や経済発展には、新しい技術の発明と普及が欠かせない。貿易の拡大と経済とが密接に関連している東アジアが一層の発展を実現する上で、国際的視点に立った知的財産の保護の在り方がますます重要な課題となっている。講演の部[報告セッションの概要]本セッションでは、グローバリゼーションと知的財産の保護が密接に関係しているという問題意識の下、4つの講演が行われた。第1の報告は、ヨーロッパのルネッサンスを例示しながら、グローバル経済の進展のもとで世界の製造拠点として発展してきた東アジアにおいて、知のルネッサンスを促進し、さらなる飛躍を期すべきことを提案した。第2の報告では、経済学的な観点からグローバルな知的財産の保護に関するイシューについて、現状と今後の展望が米国の専門家から報告された。第3の報告では、発展著しい中国について、中国国内を取り巻く知的財産環境の現状と変化について報告が行われた。最後に、第4報告において、知的財産の保護と国際貿易の関係について、日本の専門家から経済学的な実証結果を示しながら報告があった。第1の藤田昌久RIETI所長による報告では、「グローバリゼーションと東アジア・ルネッサンス」をテーマに報告が行われ、以下の点についての指摘がなされた。発達によって、ヒト・モノ・カネの輸送費が急激に低下している点で共通している。東アジアは現在世界の製造拠点であるが、生産性を高めていく上では世界の創造拠点となる必要がある。まとめるなど、イノベーションを重視する姿勢を見せている。知識創造社会を構築するためには多様性が重要である。多様な頭脳から生まれる相乗効果を活用していく必要がある。知の相乗効果を生むためにはある程度の共通知識とともに、それぞれが持つ固有知識が存在することが重要である。相互間の人材の交流がなくてはならない。知の交流を特許の引用で見てみると、ヨーロッパは域内で活発に行われている。東アジアでは、日米を介在した引用が多い。電子産業は東アジア域内で交流が活発に行われており、他の産業においても知の交流を促進していくことが重要である。日本では中国からの留学生が約8万人おり、米国への留学生より多い。人材交流を今後も進めていくことが重要で、東アジアの多様な人材と共存していくことが日本にとっても東アジアにとっても重要となるであろう。このような東アジアの知のルネッサンスの促進に、知的財産権のあり方をどのように考えるのかがますます重要となっている。模倣品対策などディフェンシブな問題もあるが、長期的な視点でイノベーションを加速させることを目的とした制度設計が必要となる。Maskus教授による報告では、「知的財産の保護:国際強調への現状と展望」をテーマに、グローバルな知的財産保護の強化に関する経済学的な評価について報告が行われた。権利侵害は増加傾向にある。著作権業界によると、東アジアで損失額が拡大している。模倣医薬品は全世界で320億ドルにものぼり、3分の1は薬として効能があるが残りは効能が無いだけでなく公衆衛生上の危険がある。特許・商標を持つ企業だけが損失を被っているのではなく、消費者もリスクを負っている。侵害が発生する決定要因としては、経済の発展状況が大きく影響している。チャンネルも関係がある。その他、文化的な背景、法の執行度合いや訴訟費用の高さなども影響しているであろう。従って、国によって侵害の度合いは大きく異なり、企業にとって知的財産を保護するコストも大きく異なる。知的財産の保護が国際取引にどの程度影響を与えるのかという問いは、重要であるが答えを出すのは困難である。保護や履行強制の度合を定量的に測定することは難しい。これまでの計量経済学的な実証分析によると、知的財産権保護の強化によって中所得途上国で技術移転やイノベーションが活発になっている。米国企業のデータによると、外国の知的財産権の改革の後にライセンス契約が増加しているという分析結果もある。国際的な執行について最も影響が大きいのはTRIPS協定で、特にWTOの紛争解決メカニズムが利用できるようになったという点が大きい。米国はTRIPSプラスとして医薬品などの分野で協定を越えた要求をしているが、最近途上国に対しては適用しない傾向が見られる。現行の知的財産権制度は、法的な執行について柔軟性がない。模倣や侵害行為を抑えながらいかにイノベーションを加速できるかを考える必要がある。1つの可能性は、侵害をしていてもイノベーションが大きいのであれば、一定の罰金を払うことでグローバルな技術知識へのアクセスを確保することである。効率的なライセンシングモデルの1つの例として、pooled-licensingなども検討する余地がある。侵害の誘因は正規のコストが高すぎることが1つの要因であるため、価格差別化も一つの解決手段となりうる。その他、途上国の執行活動への支援も必要である。特許審査の相互認証は、権利者の負担を軽減するであろう。第3の陳小洪所長による報告では、「中国企業のイノベーションと知的財産環境:現状と展望」をテーマに報告が行われ、以下の点についての指摘がなされた。中国企業はイノベーションを重視する傾向にある。R&D支出、特許数、R&D機関の設置は増加傾向にある。一部の企業は海外にも目を向けたR&Dのネットワークを構築しようとしている。イノベーションで、付加価値の高い製品はまだ少ない。中国企業のイノベーション環境は変化してきている。これまでの発展は主に体制の改革、外資企業による影響が大きく、過去において企業のイノベーションに対する理解は弱かった。WTO加盟による影響が大きく、外資企業との競争、国内企業間の競争は日増しに激化している。中国企業はイノベーションへの共同活動に大きな関心を示している。1つは政府と連携したR&D、もう1つは企業間で連携するR&D活動であるが、前者の方が関心度は高い。後者の場合は、大企業が中心となってR&Dアライアンスを拡大しようとする動きが見られる。中国の知的財産権制度は、法律面では国際レベルで通用するように整備されているが、その一方で法律の執行面で課題がある。企業に関しては、知的財産権への認識、管理の面で課題がある。イノベーションを活発化させるためには国の知財戦略の策定が必要であり、特に次の原則が重要である。奨励することなどである。先の企業調査によると知財戦略を持つ企業は少ない。地域、企業でみると、成功している事例が見られる。深?市など地方政府が国の規則以外にも知財に関するアウトラインを策定しており、専門家の育成も進めている。一部の代表的な国内企業は、知財戦略と厳しい技術管理を構築し、R&D活動を積極的に行い成長している。地域間・企業間で格差が見られるものの、こうした積極的な企業を中心に今後も拡大していくであろう。第4の若杉隆平教授による報告では、「知的財産権と国際貿易」をテーマに報告が行われ、以下の点についての指摘がなされた。知的財産保護は国ごとに大きな差異が見られる。国際的な差異をもたらす要因はさまざまであるが、特許保護の程度と所得水準には相関がある。知的財産保護の国際的な調和は容易ではない。保護は発明のインセンティブの基本であり、発明者に独占権を与え利益を確保できる反面、消費者は財やサービスの価格が高くなることで不利益を被る。貿易を考えると、外国で自国の知的財産の保護を強化してもらい、自国では逆に保護を緩くすることで、消費者の利益を確保しようとする傾向にある。国の規模・発明の程度が異なる場合、保護水準は一致しにくい。貿易の自由化と知的財産権の保護は一見関係がなさそうだが、実は密接に関係している。先進国を北、発展途上国を南とすると、北が新しい技術を生み出し、南に移転し、南がそれを用いて財を生産し、世界に供給するという循環がうまく進めば、経済成長と技術革新が両輪となって経済を発展させることがありうる。保護が強すぎると成長を阻害する面もあり、理論的に意見の一致を見ていない。知的財産の保護が国際取引に与える影響に関する実証分析では、海外の知的財産保護の程度は、企業の現地生産、輸出、R&D活動、現地法人への技術移転に対して、概ねプラスの効果を示している。東アジアに注目すると、生産工程の国際分業が進展していることを考慮する必要がある。日本企業について調査した結果、4分の3以上が東アジア全体で海外調達のネットワークを結んでいる。生産工程を分離させてオフショアリングしていく上で重要なことは、共通の技術を使用できるということ。知的財産権の保護をすることは、技術取引の契約の可能性と透明性を高めて技術移転にとって好ましい条件を生み出す可能性がある。知的財産の保護を進めることは、東アジアを中心にグローバルに現在起きているオフショアリングを更に発展させ、東アジア全体の成長を促していく上で重要な鍵になる。政策上の課題として、知的財産の保護を履行するための支援や、貿易の自由化を同時に考えていく必要がある。知的財産を保護するための実効性のあるさまざまな履行を行うためには、先進国だけではなくて、中国など市場の大きい新興国との多国間の合意が重要である。本パネルディスカッションでは、「知的財産と世界経済の成長」というテーマについて、実務と政策当局2名のパネリストによる報告がまず行われ、その後日米中の専門家を交え、知的財産権に関する問題と政策や展望についてディスカッションが行われた。[田中キヤノン専務取締役による報告の概要]田中氏の報告では、「東アジアにおけるキヤノンの企業経営と知的財産」をテーマに、実務の世界から知的財産を取り巻く環境が今どのような状況にあるのか、直面した問題にどのように対応しているのかといった点について報告が行われた。アジア地域の生産・販売のシェアは増加傾向にある。生産基地の選択に際して、知的財産権保護はあまり意識していないが、経済発展により大消費地になったときに企業は知的財産活動を活発化させると考えている。知的財産権に関してまず大きな問題として直面するのはロイヤルティ収入である。ロイヤルティは、取引の知的財産権に関する部分のみ徴収できるため、本社に海外進出先から徴収するところで知的財産が絡む。当然ながら移転価格税制問題にも関係する。模倣品等の問題に対しては直接的な知的財産権の権利行使が行われる。商標、意匠権の行使が多く、更に高度なケースとして自社のブランドで互換品等を生産するような場合に特許権の行使となる。販売会社設立や研究開発会社設立など、海外進出の各ステージが異なると知的財産保護の課題はまったく異なる。世界の経済が健全に発展していくためには、イノベーションの推進と、そこで創出された技術を保護する知的財産権制度の整備が不可欠である。現状をみると、模倣品等の問題はブランドの毀損だけではなく、国民の安全への問題や、組織犯罪とも関連している。知的財産権制度は国や地域によって異なるが、更に運用上でも大きく異なる。企業はこうしたことを意識しながら実際の活動をしている。日本をはじめ先進諸国もそれらの制度構築に積極的な支援を進める必要がある。よる報告の概要]鈴木氏の報告では、「我が国の知的財産に係る取組」をテーマに、行政側によるこれまでの取り組みについて包括的な報告がなされた。生産性の向上を目指す上でイノベーションとそれを守るための知的財産制度は非常に重要であるが、日本企業の利益の3割程が海外であることなどを考慮するとグローバルな視点で知的財産制度の構築を考える必要がある。重要なのは、可能な限り特許審査の質を整合化していくことである。政府のこれまでの取り組みとしては、各国のワークシェアリングによって、重複出願の審査負担を軽減することが第一に挙げられる。これは各国で審査したデータを他の国に送れば非常に短い期間で審査をするというもので、既に日本と米国、韓国、イギリス、ドイツとの間で開始されている。将来的にはこれにAPEC等も加えて促進していきたい。発展途上国においても知的財産制度の整備が必要であり、日本としてはそのための支援を積極的に進めると同時に、模倣品や海賊版に対する対策も進める。途上国の模倣品問題は、特許権や商標権、著作権など幅広い。いったものを提唱していきたい。水平的分業のイノベーションの進展によってアウトソーシングや共同開発が活発化するため、技術の標準化や知財戦略を国際的に考えていく必要がある。観点から、技術情報の適切な管理に向けた取り組みとして、諸外国でも見られる技術流出防止策も同時に考えていかなければならない。[Maskus氏のコメント]途上国にはどんな含意があるのか。知的財産権は高価格化など負の側面があるという指摘があるが、現場に行くと国内企業のイノベーション、成長を妨げている面も見られる。ワクチンや遺伝子など国際的な公共財が広く利用されるためには、私的かつ公的な手段が必要である。特許権者は供給を抑えようとするが、知的財産権はライセンシングの可能性も増やすという機能がある。保護を確保しながら技術の普及を促進する新しいライセンシングモデル・技術開発モデルを開発する必要がある。[陳氏のコメント]2つの点に注目している。特許の保護をいかに調和するかという点と、特許は国の経済の発展の程度を図る1つの目安になる点である。知的財産権はイノベーションを保護し、知識の累積を守ることであるが、経済発展状況とのバランスをとることも重要であろう。[若杉氏のコメント]特許の制度と実際の運用面には各国で差があり、何らかの工夫が必要である。Maskus氏が指摘した差別価格が1つの鍵になるかもしれない。一律の制度という考えよりも、多様性をどのように制度に組み入れていくかという視点が重要である。現時点においては、WTOの紛争手続きは知的財産の国際的な紛争処理の有力な解決手段である。多発していくと、機能しなくなる可能性がある。現在の紛争手続きと新しいルール作りの両面で考えていく必要があろう。[佐和氏からの指摘]知的財産の保護は強すぎると累積的なイノベーションを阻むことにもなるという意見があるが、特許が有期限であることや、特許権侵害にならないような迂回技術の開発が進むことを想定すると、必ずしも阻害要因とはならないのではないか。[若杉氏の回答]特許の保護期間は得られる収益がそれに必要とされた投資を十分埋め合わせるものとなる場合が効率的である。現状では一律20年とされているが、イノベーションのスピードが早まっていることを考慮すると期間の問題は議論されるべきである。[田中氏の回答]技術というのは、必ずしも唯一絶対のものではない。代替技術は存在するので、保護が強いということが必ずしも更なるイノベーションの弊害につながることにはならない。原理特許が切れたとしても、周辺技術も必要なのですぐに他企業にキャッチアップされるとは考えられない。保護期間についてはさまざまな状況を考慮しながら判断していくべきだろう。[Maskus氏の回答]国際調和を考えるときには、保護の範囲と期間に関するベンチマークを決めておく必要がある。技術の進展が早い産業などは期間が短くても構わないと考えるが、政治的に産業の選別は難しいであろう。[佐和氏からの指摘]大学や公的機関の発明が再生医療などの分野で重要になっており、こうした発明を特許化する動きもある。知財というものがいわゆる私的財なのかという場合と、公共財である場合とがあるがどのように考えれば良いのか。[田中氏の回答]知的財産権制度は元々産業振興のためにできたルールであり、サイエンスとテクノロジーはどこで切り分けるのかという問題は議論しなければならない。[鈴木氏による回答]WTOでも、公共的に必要な場合には強制実施権によって知財を利用することができる。国際的な公共財という議論が出てくるのであれば、特許制度の国際調和の議論にも将来的に含めざるをえないのではないか。[フロアからの質問]米国が二国間協定で、TRIPSプラスの戦略を最近見直した背景にはどのようなことがあるのか。価格差別と知的財産権について、価格差別を実施するといわゆる並行輸入が問題となると考えるが、並行輸入は制限すべきと考えて良いのだろうか。[Maskus氏の回答]TRIPSプラスは市場の小さい途上国に対しては米国企業が得られる利益が少ないこと、相手国がプラス条項に関心を示さなくなってきていることが認識されてきたのだと考えられる。価格差別化については、市場の状況によって影響を受けるが、並行輸入には何らかの制限が必要であると考えている閉会挨拶アジアの発展は、大きなイタリア・ルネッサンスに匹敵するような歴史的な可能性を秘めている。そのコアとなるのは、恐らく知的創造をいかにたくましく、ダイナミックに行っていくかということであろう。それを支えるのが、インフラとしての知的財産制度である。いったさまざまな点において、なお多くの研究をしなければいけない。連携しながら、東アジアのポテンシャリティに関する研究を進めていく。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。