定年制を導入しているすべての企業は、65歳までの継続雇用制度等の導入が義務づけられます。加速するわが国の少子高齢化対策として、社会全体が現在の「定年制」を再検討しなければなりません。改正の概要は次のとおりですが、企業にとってはいろいろな選択肢があり、単なる就業規則の改定にとどまらず、中高年齢者のキャリアパス設計の問題として慎重に対策を練らねばなりません。伴って、就業規則の改定、見直しはもちろん、御社にとって最適な制度設計をご提案いたします。継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者を、その定年後も引き続いて雇用する制度をいう。上記のうちいずれかの措置を講じなければならないのですが、必ずしも企業としての「定年制」を65歳まで延長しなければならないわけではなく、希望者全員を対象とするか、あるいは労使協定により、継続雇用の対象となる労働者の基準を定め、この基準に合う高年齢者のみを継続雇用すればよいことになっています。導入等の措置に係る年齢については、平成25年4月1日までに下記の表の通り段階的に65歳へ引き上げるものとされています。!現在60歳定年制を就業規則に謳っている企業は、早期の定年制度の見直しと就業規則改定により、助成金が受給できる場合があります。この助成金の受給については平成18年度以降は受給条件が大幅に変更になっています。ご興味のある事業主の方は、お早めにお問い合わせください。