「現在は核戦争のリスクが第2次世界大戦後で最も高くなっている」——。(UNIDIR)のレナタ・ドワン所長がこう警告していたが、どうやら現実味を帯びてきたらしい。米軍が先月まとめたと報じられた、核兵器使用を想定した新指針のことだ。通常戦力の延長線上に位置付け、〈核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す〉などと解説。核爆発後の被曝の恐れがある環境下でも地上戦をどう継続するかなどの課題についても触れられているという。この新指針が恐ろしいのは、取りまとめを指示しているのがトランプ政権だということだ。トランプは大統領選の時から「なぜ使わない核兵器を持っているのか」などと、それまでの戦略兵器としての核抑止論を否定。トランプ政権発足後の2017年11月には、上院外交関係委で「大統領の核兵器使用権限に関する公聴会」が開かれた。米議会が「大統領の核兵器使用権限」について議論したのは41年ぶりで、それだけトランプの核使用に対する危機意識が高まった表れ——などと報じられた。翌18年2月、トランプ政権は核戦略の指針「核態勢見直し(NPR)」を発表。歴代政権の核兵器削減や使用回避を優先させる方針を大幅に転換し、爆発力を小さく、機動性を高めた「使いやすい」新型核兵器の導入を明記した。その延長線上で出てきたのが今回の「核兵器使用の新指針」であり、まさに核戦争のリスクが確実に高まっていると言っていい。■自衛隊も地上戦に参加?!くしくも米国は今、オバマ前政権が署名したイラン核合意から一方的に離脱し、イランに対する敵対姿勢を強めている。イランも徹底抗戦の構えで、最悪の場合、トランプが核兵器使用に「ゴーサイン」を出す可能性もあるのだ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が、こう言う。「米国が開発しているのは広島型原爆の3分の1程度のエネルギーを持つ戦術的核兵器と呼ばれるものです。トランプ大統領は『使える核は使え』という考え方で、先制使用も辞さない。これはイランと対立するイスラエルも同じ考えで、イランが核兵器を開発しないうちに攻撃しろ、となるかもしれません。背筋が凍るではないか。テレビは「吉本興業のお家騒動」を報じている場合ではない。国連軍縮研究所のドワン所長が今年5月、核戦争のリスクについて警告していましたが、現実味を帯びてきました。「トランプ大統領は『使える核は使え』という考え方」と専門家も指摘。敵視するイランに対し「ゴーサイン」を出す可能性も考えられます。米国は今、オバマ前政権が署名したイラン核合意から一方的に離脱し、イランに対する敵対姿勢を強めている。それなら直前にイラン攻撃を中止した理由がわからん。煽るだけ煽って結局何もしないという瀬戸際外交が得意だからな。▲△▽▼ないない、単なる脅しの観測気球でしょうよ。トランプも「核を使った大統領」という歴史上の汚名を着るのはイヤでしょう。トランプならむしろ「維持管理費がもったいないから、もっと核兵器を処分しろ」というのではないでしょうか。▲△▽▼トランプが先制核攻撃をするかどうかはともかく>トランプならむしろ「維持管理費がもったいないから、もっと核兵器を処分しろ」というのではないでしょうか。核を含めた軍拡を唱えている。「イランが核兵器を開発しないうちに攻撃しろ、となるかもしれません〜核攻撃後の地上戦に自衛隊が派遣されるケースもあり得る」_世界的世論でトランプを包囲し、早くアベを倒し、米の下僕としての立ち位置を放棄せねば_。どんな理由であれ、戦術核が使用されたのであれ、非核保有国に対して、核兵器を使用するのは、戦争犯罪だ。核の使用は、北朝鮮の水爆、ICBMは、正しかったことを、世界に示して、秘密裏に核兵器を開発したり、核兵器の売買さえ行なう国が続発する可能性がある。核不拡散の理念を、核保有国自身が、否定することになる。核保有国が、どんな理由であれ、戦術核が使用されたのであれ、非核保有国に対して、核兵器を使用するのは、戦争犯罪だ。〇そのとおりイランを相手に、こんなことをして喜ぶアメリカ市民はいないと思う。トランプ大統領の考えでない。