浮いた分を社員にボーナスとして還元するという報道がありました。一人20万円×9000人=18億円!そんなに復興税を払ってるのかと思い、計算してみました。復興特別法人税とは、震災復興の財源にあてるために3年限定で創設された法人税の一種で法人税✕10%で算定されます。法人税がベースなので赤字の場合は0円です。当初3年の予定でしたがアベノミクスの経済政策により2年で廃止されました。その過程で「企業の負担を減らすので浮いた分をデフレ脱却のために従業員の給料に回して下さいね」という要請が政府から企業側にあったようです。2014年3月決算の税引前利益が6240億円、法人税等が1940億円という予想が出ています。約2/3が法人税とすると1300億円でその10%となると130億円。報道では減税相当額は20億円と出ているので法人税1300億円には海外での法人税も含んでいるものと思われます。従業員のモチベーション向上が期待できて、報道による社会的なインパクトもあったので今回のボーナスは数字以上に効果的であったように思います。当事務所では無料相談を実施しております。ご相談やご質問はどんな些細なことでも結構です。あなたの第一歩を応援します。