正義マンに出番はなさそうだ10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10%の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8%の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。(ライター・国分瑠衣子)●ファミマ「国に方針を示してもらうしかない」セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの大手4社は、原則として客の自己申告があった時のみ10%の税率を適用します。各社は、日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が作成したポスターをレジ横や、イートインコーナーに掲示して周知しています。軽減税率導入の前から「申告しないで店内で飲食をする人が出て、『ザル運用』になってしまうのでは」との指摘がありました。国内約16,500店舗のうち、約8,000店舗にイートインコーナーがあるファミリーマートは、「自己申告せずに、店内で食べている人がいることは把握しています」と、税率8%で飲食をする人がいる事実を認めます。「今後も自己申告に委ねるという方針は変わりません。運用を変えるとなると、国に方針を示してもらうしかない」と説明します。業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの担当者は「軽減税率制度がスタートしてまだ3日なので、今の段階ではコメントのしようがない」と話します。ローソンも同様の対応でした。自己申告をせずに、飲食している人を見掛けた第三者が、従業員に報告したケースにはどう対応するのでしょうか。ファミリーマートは「報告を受けても証拠を把握することが難しく、本人が申告しないのであれば、お声掛けしない」、ローソンも「現時点では、自己申告に基づくので、報告を受けて何かするということは想定していない」と説明します。公平を期そうと勇気を持って報告したとしても、「なかったこと」にされてしまう可能性が高いと言えます。全国のコンビニ各社が加盟する、JFAにも聞きましたが「加盟店への周知などは、各社に任せているため、協会としてのコメントは差し控えさせていただきます」とのことでした。JFAは10月3日、協会のホームページに「適正な適用税率の判定について」というタイトルで、文書を掲載しました。文書では「イートイン・テイクアウトに係る適用税率の判定が、適正に行われていないのではないかという懸念を抱かれぬよう、今後も各店舗が適正な処理を行うべく継続的に進めて参ります」と書かれています。●高齢者や子どもの「悪意ない無申告」が目立つ実際の店舗ではどうなっているのでしょうか。イートインコーナーがある、関西地方のコンビニのオーナーは「店内で飲食する人のうち、申請しない人が8、9割に上ります」と明かします。この店では、高齢者や子どもなど「悪意のない利用」が目立つそうです。オーナーは「増税後、イートインを利用する人が目に見えて減りました。ややこしいと感じているのかもしれませんね」と話します。利用者からは、店側のずさんさを指摘する声も出ています。東京都内の会社員の男性は「店内で食べると申し出たのに、8%のまま会計処理された」と不信感をあらわにします。このほか、税理士ドットコムに寄せられた声でも、店員がレジを打っている途中で「イートインを使いたい」と伝えたにも関わらず、「いいわよ、そのままで」と8%が適用されたケースもあります。●国「倫理上はともかく、制度上の問題はない」この混乱を国はどう見ているのでしょうか。国税庁は「倫理上どうなのかという観点は別になりますが」と前置きした上で、「軽減税率が適用されるかどうかの判定は、事業者が客に飲食料品を譲渡した時点で行われます。コンビニではレジで飲食料品を販売した時点で、判定されるため、(その後に客が店内で飲食していたとしても)制度上の問題はありません」と説明します。「自己申告をしたのに、8%で処理された」というケースは、「事業者が最終的に適正な納税をしていれば脱税には当たりません」という見解を示しています。ご協力いただける方を募集しています。募集概要を見るライター募集中!税理士ドットコムはライターを募集しています。