»たったそれだけのこと。米国の北朝鮮政策を統括するボズワース特別代表は28日付の米紙ワシントン・ポストに対し「理想的には金正日総書記との会談が望ましい」と述べた上で「これまで以上に高位の(北朝鮮)外務省当局者と接触したい」との意向を示した。米国は6カ国協議を通じ、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と協議を重ねている。ブッシュ前政権下では、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が6カ国協議の首席代表を兼務していたが、オバマ政権は協議参加国との日常の外交業務をソン・キム担当特使、米朝の2国間協議を含む総合的な政策運営をボズワース氏にそれぞれ委ね、役割を切り分けている。米ノースカロライナ【ニューヨーク=長戸雅子】米南部ノースカロライナ州の町カーセジで、29日午前10時(日本時間同日11時)ごろ、男が高齢者施設に押し入って銃を乱射した。地元警察によると、78〜98歳の入所者7人と看護師1人の少なくとも8人が死亡、警察官1人を含む3人が負傷した。容疑者の男も警官に撃たれて負傷したが、けがの程度は不明。男は同施設の入所者でも従業員でもなく、犠牲者との間に何らかの関係があったことを示す情報はないという。警察当局はなぜ男が施設を狙ったのかについて捜査を進めている。同施設のウェブサイトによると、施設は1993年に設立され、ベッド数は110床で、うち20床はアルツハイマー病患者向けだった。【ニューヨーク=松尾理也】ニューヨーク州中部ビンガムトンの移民支援センターに3日午前(日本時間3日深夜)、男が銃を乱射し、13人が死亡、4人が重傷を負った。男は施設内にいた37人を人質にとって立てこもったが、まもなく、死んでいるのが見つかった。自殺したものとみられる。AP通信によると、犯人は42歳のベトナム系移民とみられる身分証を所持しており、当局が確認を急いでいる。身分証通りの人物とすれば、米市民権を所持し、30年近く米国内での居住歴があるという。最近IBMを解雇されたとの情報もある。襲撃されたのは、移民を対象に英語教育や福利厚生を提供する市民団体の施設。犯人は裏口に車を横付けにし、中にいた利用者が逃げられないようにした上で、正面に回り、無言のまま、まず受付係の女性2人に発砲。市民権を得るための講義が行われていた教室に押し入り、ライフルを乱射したという。受付係のうち1人は死亡したが、もう1人が腹部を撃たれながらも死んだふりをして犯人の目を逃れ、警察に通報した。その後、現場に駆けつけた警察が施設を包囲する形となったが、まもなく内部で犯人も死亡しているのがみつかった。警察が安全を確認するまで、計37人が数時間にわたってボイラー室などに隠れていたという。AFP】米ペンシルベニア(Pennsylvania)州ピッツバーグ(Pittsburgh)で4日、銃撃戦があり、警官3人が死亡、少なくとも2人が負傷した。午前7時(日本時間同日午後8時)ごろ、家庭内の争いで通報を受けて出動した警察官らが現地に到着すると、高性能ライフルなどで武装した男が、民家の中から警察官に向かって数十回発砲。約4時間にわたる銃撃戦になった。Poplawski(23)容疑者。銃撃戦で負傷し、午前11時(日本時間5日午前0時)に警察に投降した。現在、病院に収容されている。地元メディアによると、Poplawski容疑者は高校を落第し、その後、米海兵隊に入隊したが不名誉除隊になっている。自宅には母親と祖母と一緒に暮らしていたという。市道で、「南部中央タクシー」(堺市南区)のタクシーに乗車していた男が後部座席から運転手の森脇正信さん(62)に折り畳みナイフ(刃渡り約10センチ)を無言で突きつけた。森脇さんが「こんなことしてもつかまるよ。交番に行こう」と諭したところ、男はおとなしくなり、近くの交番に連れられて行き、北堺署員が強盗未遂容疑で現行犯逮捕した。繁華街で乗車し、現場付近まで行くよう指示。車を停車させたうえ、森脇さんの左肩をつかんでナイフで脅したという。調べに「1か月前に自動車関係の仕事の派遣切りに遭い、金がほしかった」と供述。所持金は20円だったという。「南部中央タクシー」の従業員は、「森脇さんから『今から交番に行く』と興奮した声で電話があり、すぐに切れた。強盗に遭った時は逃げるように指導していたが、けががなく、ほっとしている」と話した。大型商業施設「ヘップファイブ」前で、ネイルサロン店の女性従業員(21)が若い男に顔を数発殴られ、ナイフのような刃物(刃渡り約10センチ)で左ほおを約3センチ切りつけられた。よると、女性は男から「遊ぼうや」と声をかけられて無視したところ、いきなり襲われたという。同署は傷害事件として、男と、一緒にいた別の男の2人を追っている。同署によると、女性は友人(21)とともに「ヘップファイブ」北側通用口前の階段に座っていた。2人の男が近付き、うち1人が声をかけてきたが、無視したところ、その男が友人の顔を手でさわったうえ、「お前らなめとったらあかんぞ」と逆上して女性を殴り、刃物で切りつけたという。1人は無言で見ていただけで、2人一緒に逃走した。2人はいずれも25~30歳ぐらい。切りつけた男は小太りで白の上着。サングラスをかけ、野球帽をかぶっていた。1人はオレンジのチェック柄の上着で、サングラスをかけていたという。現場は阪急梅田駅前の繁華街で、ナンパスポットとしても知られる。大阪市の専門学校生(19)は「顔を切られるなんてあまりにも可哀そう。19:44実効性のある国際対話のために、、、まずは自国内での対話から。ヒル氏はイラク安定化にとって「イランが真の問題である。イランはイラクの主権を尊重しなければならない」と指摘。オバマ政権がイランとの対話政策を策定すれば「喜んで対話外交の任に当たる」と述べた。ヒル氏は北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の米首席代表を務めたほか、90年代には旧ユーゴやコソボ紛争の和平交渉にあたった。共和党の一部から中東の経験や知識に乏しいと批判されているが、ヒル氏は「イラクが直面している問題は特異なものではない。世界各地で同様の問題を見てきた」と述べ、イラク安定化への貢献に自信をのぞかせた。上院は来週中に本会議で指名承認の可否を決める予定。19:23発想の転換と構造改革の成否がすべて。米紙報道、インドに業務移管か【ニューヨーク=武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は25日、米IBMがIT(情報技術)サービス事業の約5000人の従業員を削減する見通しと報じた。IBMは削減計画について「コメントしない」としているが、同紙によると、人員削減分の業務はインドに移すという。IBMはコスト削減や新興国需要の開拓などを狙ってアジアや南米などの人材を積極活用している。雇用規模は徐々に小さくなっている。報道によればIBMの米での人員削減は今年2度目。ソフトウエアや半導体などの部門で計4600人の削減を既に通告している。25日発表した2月の訪日外国人数は、前年同月比41・3%減の40万人に落ち込んだ。減少率は1971年8月の41・8%減に次ぐワースト2位だった。円高で、滞在費が割高になる日本旅行離れが続いている。観光庁の本保芳明長官は同日の記者会見で、「一種の非常事態と認識している」と述べ、外国人の誘客キャンペーンを前倒しする考えを示した。訪日外国人数の出発地域別の内訳では、欧米やアジアなど主要12地域すべてで前年実績を下回った。なかでも訪日した人数が最も多い韓国は54・5%減。1月は旧正月の休暇を利用した訪日観光客が急増した香港は60・4%減、中国も25・9%減とマイナスに転じた。(ハムギョンプクドファデグンムスダンリ)のミサイル発射台に設置したと報じた。NBCはこのミサイルを「テポドン2号」としている。NBCによると、ミサイルの先端部分には覆いがされているが、2段目までが確認できるという。ロイター通信は「発射間近にあることを示しているが、正確な時期ははっきりしない」との当局者の話を伝えた。北朝鮮は4月4~8日の間に「人工衛星」を発射すると予告している。クリントン米国務長官は25日、訪問先のメキシコ市で「北朝鮮は、6カ国協議の再開に悪影響を与える道を進んでいる」と言及。いかなる目的であれ、ミサイル発射の場合は「国連決議違反として国連で提起する」と改めて強調した。韓国の有力紙、朝鮮日報も26日、外交消息筋の話として北朝鮮のミサイル発射台に「テポドン2号」が装着されたと報じた。米国の偵察衛星が24日、確認したという。技術的には3~4日以内の発射が可能だが、燃料の注入までは確認されていないという。防衛省のシンクタンクの防衛研究所は26日、日本周辺の安全保障環境を分析した2009年版「東アジア戦略概観」を公表した。概観は、北朝鮮のミサイル問題について、飛行距離や精度の向上のため「今後さらなる実験を行う可能性がある」との見方を示している。同国北西部の東倉里に建設中の長距離弾道ミサイル発射基地については「米国の軍事衛星に地上基地を見せることで、米国の関心を引くことが考えられる」と分析している。北朝鮮が核問題への対応をテコに、テロ支援国指定解除などの譲歩を米国から引き出したと指摘。「核兵器の小型化にはさらなる核実験が必要なため、今後北朝鮮が核実験を再開する可能性は排除できない」としている。中国に関しては、海軍の駆逐艦やフリゲート艦が昨年10月に津軽海峡を通過したことに触れ「太平洋進出の表れとみることもできる」と指摘、「中国海軍の水上艦艇の大型化は今後も進展するだろう」と予測している。ミサイルの破壊措置命令を承認へ政府は、北朝鮮の「人工衛星」(長距離弾道ミサイル)打ち上げ予告を受けて27日に安全保障会議を開き、ミサイルの一部が日本国内に落下した場合に備えて「破壊措置命令」を発令する方針を決定した。自衛隊法82条2の第3項に基づき初の「破壊措置命令」を発令、事前に麻生太郎首相が承認を与える。政府は万全を期する構えだが、ミサイル防衛網(MD)システムの運用は初となる。発令を受けて海上自衛隊が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦2隻を日本海に派遣し、航空自衛隊は地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)を東北地方に配備する。国民や地方自治体への周知が発射と同時に行われるとみられる。米軍も準備進める北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、28日朝から、迎撃用のミサイルを搭載したイージス艦が移動を始めた。海上配備型迎撃ミサイル「SM-3」を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」が28日朝、長崎県の佐世保基地を出港した。「きりしま」も、神奈川県の横須賀基地を出港した。「こんごう」と「ちょうかい」は日本海に展開し、ミサイル迎撃の構えを見せる一方、「きりしま」は太平洋で経路の分析などを行う。地上から迎え撃つ「PAC-3」は首都圏への配備が進み、29日早朝には秋田、岩手へ向けて出発し、これで自衛隊の展開はほぼ完成する。アメリカ海軍第7艦隊のイージスBMD艦2隻が28日、相次ぎ出港した。原子力潜水艦が佐世保基地に立ち寄るなど、アメリカ軍も着々と準備を進めている。北朝鮮が強気の姿勢を崩さない中、日米韓の6カ国協議首席代表がワシントンで会談した。斎木アジア大洋州局長は「(北朝鮮の発射行為は)国連の安保理決議に違反する行為であると、この点についてはアメリカも韓国も同じ認識でありますから。われわれはこの問題を直ちに安保理に取り上げる」と語った。日米韓が足並みをそろえる中、ロシアも27日、外務次官が「この打ち上げは控えた方がいい」と発言するなど、姿勢を変えつつある。ミサイル発射は早ければ4月4日で、ちょうど1週間後となる。北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、自衛隊は28日、首都圏3か所に配備される地上配備型のパトリオットミサイル3(PAC3)部隊の移動を完了した。(秋田県)に配備されるPAC3部隊は、近く、空自浜松基地を車両75台前後で出発。フェリーを使うなどして現地入りし、月末までに展開を完了する予定。米国のロバート・ゲーツ国防長官は29日、北朝鮮のミサイル発射が迫っていると見られる中、米国はこれを迎撃しない、と語った。AFP通信が報じたところによると、ゲーツ国防長官はこの日「フォックスニュース・サンデー」に出演し、「わたしの考えでは、もしミサイルがハワイやその辺りに向かうようなら、それ(迎撃)を考慮するだろう。(しかし)現段階では、そうしたことをやる計画は全くない」と語った。ゲーツ長官は、北朝鮮のミサイル発射はすぐに行われそうかという質問に対し、「どうやらそのようだ」と答えたが、続けて「われわれはこれに対し、何も備えていない」と付け加えた。AP通信が報じたところによると、ゲーツ長官は「北朝鮮の長期的な意図はミサイルに核弾頭を積もうというものだが、現段階では、北朝鮮がそうした能力を持ち合わせているとは信じられない」と語った。これに先立ち、ティモシー・キーティング米太平洋軍司令官は今月24日、「北朝鮮のいかなるミサイルでも、迎撃する可能性が大きい」と語った。展開を完了し、新屋演習場に配備したPAC3の発射機(ランチャー)を報道陣に公開した。新屋演習場には3基の発射機が搬入され、2基が公開された。発射機は約100万平方メートルの広大な新屋演習場の一角に約100メートルの間隔を置いて設置され、さらに約100メートル離してレーダー装置や通信機器が置かれていた。発射機にはミサイルを最大4発装てんできるミサイル格納ケースを搭載。ミサイルが装てんされているという。ミサイルは約45度の角度で日本海側に向けられていた。アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は24日、2008年に世界25カ国で少なくとも2390人の死刑が執行されたと発表した。07年の1252人から大幅に増えた。昨年夏に北京五輪を開催した中国での死刑執行は全体の7割強を占め、前年より約3・5倍に増加していた。アムネスティの報告書によると、死刑が執行されたのは、多い順に中国が1718人以上(07年推計は470人)▽イラン346人以上(同317人)▽サウジアラビア102人以上(同143人)となっている。米国は37人(同42人)、日本は15人(同9人)だったという。死刑宣告を受けたのは52カ国の8864人だった。中国は死刑執行の件数を公表していないため正確な数字は分からないが、最高人民法院(最高裁)が07年1月、死刑執行が適切かどうかを判断する制度を導入したのをきっかけに、この年の死刑執行は06年の1010人から大幅に減少した。最高人民法院は、昨年前半に死刑判決の15%を覆したと発表していた。アムネスティの報告書では、五輪開催を機に再び増加している実態が浮かび上がっている。同報告書は、中国では死刑判決を言い渡されるケースでも公正な裁判は行われていないと指摘している。死刑制度を維持しているのは59カ国で実際に死刑を執行したのは25カ国にとどまるため、アムネスティは「死刑廃止に向け前進している」と評価している。24日、男女間の暴力に関する2008年のアンケート調査結果を発表した。配偶者らによる暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)の経験の有無については、配偶者からDVを受けた経験のある妻は前回05年調査と同じ33.2%だった。うち13.3%は「命の危険を感じた」としており、依然として深刻な被害実態が浮き彫りになった。調査は全国の成人男女5000人を対象に、昨年10—11月に郵送方式で実施。有効回収率は62.6%。配偶者から殴られたり、けられたりするなど「身体に対する暴行を受けた」妻は24.9%。「人格を否定する暴言、交友関係を細かく監視するなど精神的な嫌がらせ、恐怖を感じるような脅迫」が16.6%で「性的な行為を強要された」も15.8%あった。政府の原子力委員会(近藤駿介委員長)は24日、08年版の原子力白書を公表した。トラブル続きで操業開始が大幅に遅れている日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、白書は「今後もさまざまな故障、トラブルに遭遇することが予測される」と言及、トラブル発生を前提としたような表現は異例で、「安全性を軽視している」との批判を呼びそうだ。白書の総説にあたる「概観」で、今後の課題の一つとして挙げ、「安全の確保を前提として確実に克服していくことが必要」と求めた。同工場は、全国の原発で使い終えた核燃料からプルトニウムなどを取り出し、残りの高レベル放射性廃液をガラスと一緒に固める。92年に着工、00年に操業開始予定だったが、技術的なトラブルが続出し、完工前試験が中断したままで再開のめどが立っていない。商業レベルの再処理施設は英仏露印で稼働中だが、国内では初の取り組み。07年の白書は「間近に控えた本格操業に向け、トラブルを克服しつつ慎重に準備が進められている」と書いていた。事務局の内閣府は「海外でも操業開始には苦労しており、簡単にうまくいくとは言えない。やってほしいという願いを込めたもの」と説明している。23:10ますます拡充してほしい。■カーシェアリング広がる事業化、マイカーよりお得!同じ車を複数の人が共有して利用するカーシェアリングが事業として九州・山口でも広がりを見せている。車を頻繁に長時間利用するのでなければ、マイカーやレンタカーよりも安上がりらしい。不況下で節約ムードが高まる中、2月下旬には、北九州市のJR小倉駅近くに「小倉駅北口モビリティセンター」が登場した。同市のNPO法人「タウンモービルネットワーク(TMN)北九州」と、市が官民共同でつくったカーシェアリングの拠点だ。さん(56)の言葉は、カーシェアリングが友人間での共有などとは異質な段階になっていることを物語っている。センターに置かれている自動車は軽乗用車1台だけ。1回当たりの走行距離100キロ以内、最大12時間の範囲であれば、いつでも借りられる。登録し専用カードを入手した会員が使用時に機械にカードを読み取らせ、中に備え付けられたキーを取り出すという仕組みだ。月会費525円、利用料30分315円。クレジットカードで引き落とされる。月に15回、各2時間使ったとすると、年間経費23万3100円。TMN北九州は、マイカーを約110万円で購入し年間1万キロ走って5年後に売却する場合の試算に比べ、3分の1近い経費で済むと力を込める。「平日は仕事に、休日には遊びに使おうと思い入会しました。短時間でも利用できるのが便利」。センターを訪れた会社員平田千江子さん(38)は現在19人いるという個人会員(他に法人会員1社)の一人。子供の送り迎えなどに併用しているマイカーの利用を減らしたいという。TMN北九州が事業に取り組んで4年。これまで法人や分譲マンションの住民を主なターゲットにしてきたが、今回は市中心部を訪れる不特定多数の市民が対象。「カーシェアリングを、公共交通手段の一つに位置づけ、認知度をアップさせたい」と植木さん。市も、需要を見極めながら、車や拠点を増やすことを検討していくという。不況の深刻化がカーシェアリングを広げる要因ともなりそうだ。さん(55)は「節約志向の個人や、経費節減を目指す法人を中心に、会員数は伸びていくのではないか」と期待を込める。参入し、今年1月現在、拠点数は前年より2割増の357か所、車両台数も1割増の563台に。マイカーからカーシェアリングに切り替えた利用者は年間走行距離が8割近く減少したという財団の調査データ(2005年)もあるそうで、市丸さんは「カーシェアリングは使うほど料金がかさむため、コスト意識が高まるのではないか」と分析する。自治体も普及後押し全国では20ほどの企業や団体がカーシェアリング事業を展開し、自治体も後押ししている。都心部での交通渋滞の緩和や、結果として二酸化炭素の排出量抑制につながることを期待しているからだ。東京都荒川区は昨年6月、カーシェアリングの会員となるための初期経費として5000円を限度に助成する事業を開始。京都府はカーシェアリング最大手のオリックス自動車(東京)と共同で、同11月から3か月間、平日は職員が公用車に使い、週末は住民に利用してもらう実験を行った。10駅の近くに拠点を設けるモデル事業に乗り出している。▽ウインド・カー(札幌市、011・611・0025)=山口県岩国市に1か所カーシェアリング1987年、スイスで始まり、欧米を中心に普及。国土交通省の所管法人「交通エコロジー・モビリティ財団」(東京)によると、会員数は米国27万9000人、ドイツ11万6000人など。スイスは7万7000人で、国民の100人に1人が会員。日本では10年ほど前から動き始め、今年1月の財団のまとめでは、全国の会員数は前年の倍近い6396人に伸びた。23:23愚かしさの極み、、、扇いで焚き火を火事にしてしまうようなもの。北朝鮮が来月初めに衛星発射体を打ち上げると発表したのを受け、米日両国がこれを阻止するために、北朝鮮に対する圧力を強めている。米国は17日(現地時間)、北朝鮮が実行に移すことに備えた「地上に配備したミサイル防衛(MD)システムで短距離弾道ミサイルを迎撃する実験」に成功した。迎撃命令」を下す案を検討中だ。(THAAD)システムで打ち上げられた迎撃ミサイルが、ハワイの上空に上がる標的の弾道ミサイルを正確に迎撃した」と明らかにした。迎撃実験は17日午前2時30分(現地時間)、ハワイ・カウアイ島沖のミサイル発射基地で実施された。米軍はカウアイ島の艦艇から打ち上げられた標的のミサイルを撃墜するため、島西部の基地で、迎撃用ミサイル2基を発射した。迎撃ミサイルは、標的ミサイルが発射体と弾頭に分離された後、弾頭を正確に識別し、撃墜させた。実験に参加した兵士らは標的のミサイルがいつ発射されたかを分からない状態で、20基以上のレーダーと感知器を通じ、標的ミサイルの飛行情報を収集した後、迎撃ミサイルを打ち上げた。実戦を彷彿させる状況で、迎撃実験を行ったのだ。ミサイル防衛局のレーナースポークスマンは「実戦では迎撃の成功確率を高めるため、迎撃ミサイルを2基以上発射する」と話した。米政府はまた、北朝鮮などのミサイル発射に対応するため「地上配備型の迎撃システム(GMD)」に使われる迎撃ミサイルを、2011年まで44基に増やす方針を決めた。米会計検査院(GAO)は16日に公開した報告書で「アラスカ州のポートグリーリー基地とカリフォルニア州のファンデンバーグ空軍基地に配備されるGMD向け迎撃ミサイルの数が、現在の24基から大幅に増えることになる」と明らかにした。◇日本も「迎撃命令」検討へ=北朝鮮のミサイル発射に直接的な脅威を感じている日本は、ミサイルを迎撃する案を検討している。19日付の読売新聞によると、日本政府は早ければ今月末、自衛隊に迎撃命令を下す方針を決めた。北朝鮮の人工衛星やミサイルが日本領土や領海に落ちる場合に備えた措置だ。けのロケットを迎撃できるよう定めた自衛隊法第82条2項だ。命令が下されれば自衛隊は日本に落下するミサイルなどを、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を使って大気圏外で撃ち落す。日本はまた、北朝鮮に対する経済制裁措置をより強化する方針を固めた。(朝鮮総連)資産の凍結--などの案を検討している。議論と国内の世論を見て、決定する予定だ。現在日本は▽貨物船「万景峰(マンキョンボン)号」など北朝鮮籍船舶の入港▽北朝鮮製品の輸入--の全面禁止を柱とする制裁措置を発動している。交流が中断されている。日本政府は北朝鮮が弾道ミサイルを発射する場合▽制裁期間を6カ月の単位から1年単位に延長する▽北朝鮮への輸出を全面禁止する--案を検討している。▽こうした制裁を違反した外国人船員の日本入り▽訪朝した外国人の日本への再入国--を原則禁止する案などを追加する方針だ。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の輸入を防ぎ、資金源を遮断するなど北朝鮮を孤立させるための措置だ。07:13開いた口が塞がらない。【ニューヨーク=山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、米保険大手AIGが3月13日に約400人の幹部社員に支払ったボーナスが、公表額の1億6500万ドル(約158億円)ではなく、それより多い2億1800万ドル(約209億円)だったと報じた。AIGが20日に米コネティカット州の司法長官に提出した資料で判明したという。AIGが米議会などにボーナス支給額を少なく報告していた可能性が出てきた。報道によると、幹部のうち73人が100万ドル(約9600万円)以上を受け取り、このうち5人が400万ドル(約3億8400万円)以上を得たという。これまでの報道で、1人で650万ドル(約6億2400万円)を得た幹部もいたことが判明している。07:33自我を実現すること、、、それが幸福への唯一の途。長年にわたる努力の末に勝ち得た今の立場なのでしょうから、これまでの努力をオールクリアしてしまうような転職や独立への勇気を持つことは、なかなかに難しいことでしょう。自我や自由を抑え込んでいらっしゃるのかもしれません。23:13自我を実現すること、、、それが幸福への唯一の途。正当な評価を受けておられるのであれば、またこれ幸いであるといえます。組織の利害に次第にそぐわなくなることもあるでしょうし、また、いつリストラの憂き目に遭わないとも限りません。会社自体が倒産してしまうケースもあるでしょう。普段から取り巻く状況の変化への心の上での、あるいはまた、実質的な対応の準備をしておくことが肝要です。企業内起業やのれん分けといった組織からの実質的な自立への機会も高まることでしょう。22:57金賢姫(キムヒョンヒ)氏の先日の会見での談話の中に、核心を突いた二つの発言があった。北朝鮮の顔(面子)をつぶすことなく、あらゆる対話を辛抱強く続けていくことが必要だということ。23:08自我を実現すること、、、それが幸福への唯一の途。正規雇用契約を望まれているわけでもないのであれば、それは次に幸運な立場にいいらっしゃるといえます。特別に何ができるというわけでもないということは、これからの努力によってどんなことでも好きなことができるということです。自ら起業をするということも可能であるといえます。先週明け早々、扁桃腺が突然酷く腫れてしまいました。歳をとったものだと実感しました。歩けないほどの光熱には至らなかったので、サイレントワークには支障はありませんでした。自分の唾液を飲み込むだけでも飛び上がってしまいそうなほどの激痛が走ります。物理的に腫れを刺激する強い痛みです。相当に辛そうなものだという認識はあったのですが、これほどに辛いものだとは想像の外でした。水分と流動食の摂取がやっとでした。今回ほど健康の有り難みを感じるのも久しぶりのことでした。いつまで続くやら、にわかに生活態度をあらためて、できる限り規則正しい生活サイクルと最低限の睡眠は維持していこうと努力中です。皆さんも、健康にはくれぐれもご留意くださいね。22:47無罪にはできないんだから。■イラクの“靴投げ記者”に禁固3年の判決、弁護団は控訴へ【カイロ=福島利之】イラクの首都バグダッドで昨年12月、ブッシュ前米大統領に靴を投げつけ、外国首脳への侮辱罪に問われたイラク人記者、ムンタダル・ザイディ被告(30)に対し、イラク中央犯罪裁判所は12日、禁固3年の判決を言い渡した。AP通信によると、判決が読み上げられた際、ザイディ被告は「イラク万歳」と叫んだという。弁護団は裁判で、「正当な政治的抗議」として一貫して無罪を主張し、ザイディ被告も12日の最終弁論で、「私の行為は(米軍の)占領に対する当然の反応だ」と訴えた。判決後、弁護団は判決を不服として控訴する方針を示した。強制廃業と経営者と労働者の境のない懲役刑を課す法改正をして、市場の自己判断に委ねる他はない。体細胞クローン技術で生まれた牛、豚とその子孫について、国の食品安全委員会(見上彪(たけし)委員長)は12日、同委の専門調査会がまとめた「従来の繁殖技術による牛や豚と同様、食品として安全」とする評価書案を了承した。国民の意見を踏まえて評価書を作成、厚生労働相に答申する。審議では委員から「国民の不安や誤解がどこにあるのかを抽出し対応すべきだ」などの意見が出た。見上委員長は終了後、「委員会としては科学的な事実を理解してもらう以外に方法がない」と説明した。12日会見し「安全だとしても、流通させるかどうかは幅広く意見を聞きながら判断する」と慎重な姿勢を示した。同委は4月10日まで意見を募集する。ホームページ(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-0109.html)から電子メールを送るか、ファクス(03・3591・2236)や郵送も可。意見交換会を24日に東京、27日に大阪で開く。号に基づき「4月4—8日に通信衛星を発射し、ロケットの1段目が日本海、2段目が太平洋海域に落下する」との内容を「正確な落下位置とともにファクスで」通報した。AP通信は、IMOの報道官が北朝鮮から通報があったことを認めたと報じた。通報内容は一定の高度に達した後で最初に切り離した推進装置が日本海に、その次が太平洋に落ち、日本を飛び越える形になることを意味しているとみられる。北朝鮮は日本海側の舞水端里(ムスダンリ)発射場で弾道ミサイルの発射準備を進めていると伝えられる。同ミサイル「テポドン」は改良が進み、最大射程に米領の一部も入る可能性があるとされ、推進装置は2段式以上になっている。23:29これもサブフライムの余波か、、、このレベルの富の多くは実体がない。レポート)の創業者ビル・ゲイツ氏が資産総額400億ドル(約3兆8400億円)で昨年の3位から首位に返り咲いた。世界的な経済危機を背景に、10億ドル以上の資産を持つ富豪は、前年に比べ約3分の1減少して793人になった。富豪の総資産額も4兆4000億ドルから2兆4000億ドルに急減した。1位のゲイツ氏の資産も180億ドル減少。前年の首位から2位に後退した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、250億ドル減の370億ドル。3位に入ったメキシコの実業家カルロス・スリム氏は、250億ドル減の350億ドルとなった。23:25最上の解決策、、、しかし松浦社長、男をあげたね。音楽著作権の売却話を巡る詐欺事件で、詐欺罪に問われた音楽プロデューサー・小室哲哉被告(50)の第2回公判が12日、大阪地裁(杉田宗久裁判長)であった。弁護側が、詐取金全額を含む計約6億4800万円を被害者である兵庫県芦屋市の会社社長側に弁済したことを示す証拠を提出。小室被告がメンバーのユニット「globe」が所属する「エイベックス・グループ・ホールディングス」(東京)の松浦勝人社長(44)が個人で全額を貸し付けたことも明らかになった。弁護側証人として出廷した松浦社長は「(小室被告は)まさに僕の恩師」と述べた。弁護側によると、弁済したのは今月10日。著作権の売買を巡る民事訴訟で、小室被告が詐取したとされる5億円に慰謝料を加えた6億円の解決金を支払う条件で昨年7月に和解しており、弁済金は、これに遅延損害金を加算している。松浦社長は証人尋問で、小室被告の楽曲がエイベックスの売り上げの7割を稼いだ時期があったと証言。その後の小室被告について、「傲慢(ごうまん)さが出てきて、付き合うのが難しくなった。お金が入ると人は変わるのかと残念だった」と述べ、次第に疎遠になったとした。弁済資金を貸し付けた理由については、「(昨年11月の)保釈後、グランドピアノがあるレストランに小室さんを連れて行くと、朝まで色々なメロディーを奏でた。『本当に音楽が好きなんだ』と思った。今のエイベックスがあるのも小室さんがいたから。この時に支援を決めた」と説明。小室被告については「たぐいまれなるメロディーメーカーでプロデューサー。僕たちが周りにいれば才能をさらに開花させられる」と評価し、「刑務所に入ると社会から断絶され、プロデューサーとしては致命的」と執行猶予付きの判決を求めた。裁判官に小室被告からの返済方法を問われると、「昔のように一緒に新しいアーティストを発掘し、楽曲を出すなかで返済してもらいたい」とした。弁済後も被害者側との示談は成立していない、という。4月23日の次回公判では被告人質問や被害者の社長の尋問があり、結審する予定。通じ、妻KEIKOとともにコメントを発表した。小室被告は関係者にあらためて謝罪した上で、証人として出廷したエイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長(44)ら2人に「言葉では表せない感謝の気持ちでいっぱいです」とし、「1日も早く音楽を通じて社会貢献に努めていきたい」と結んだ。KEIKOは「ご迷惑をお掛けした皆さまに深くおわび申し上げます。多くの方に支えられていることを心より感謝します」とした。23:17交錯する様々な数奇な人生。(47)が田口八重子さん=同(22)=の家族との面会後の記者会見で「(めぐみさんの)死亡は信じられない」と証言したことについて、「特別な根拠があって言っているのではないと思う」と述べた。金元工作員と田口さんの家族の面会については、「拉致問題解決につながるとは思わないが、米国を含め最近は日韓の連携が強まってきている。そのことが意味があると思う」と今後の連携に期待を寄せた。松木薫さん=同(26)=の姉斉藤文代さん(63)は熊本県の菊陽町役場で記者会見。(金元工作員の)『お母さんは生きている』という力強い言葉に(ほかの被害者も)みな生きていると思った」と話した。松木さんと田口さんは、北朝鮮の同じ地区で暮らしていた可能性があるとされており、斉藤さんは「今後(松木さんに関する)新しい話も出てくるのではないか」と期待をのぞかせた。今後の日朝交渉については「家族には時間がない。日本と北朝鮮がしっかりと話し合うことが大事。対話する場を作ってほしい」と訴えた。23:15自我を実現すること、、、それが幸福への唯一の途。貴方は最も恵まれた立場にいらっしゃると言えます。場所が変われば振り出しに戻ってしまうような確率も高いといえます。自らへのリスクは回避できないとしても、、、その他の要素は工夫次第で解消していくことは可能でしょう。20:55自我を実現すること、、、それが幸福への唯一の途。Vol.3自分自身とこれまでの境遇をあるがままに受け入れるということは、、、あきらめるということでも、それで満足するということでもなく、あくまで納得をするということです。好む満足できる自らに変わっていくための努力を、そこからあらためて始めていくということです。肯定するところからしか、好む満足できる自分自身には出会えません。00:18自我を実現すること、、、それが幸福への唯一の途。悪くすれば、自分自身からの逃避にもなりかねません。00:14自我を実現すること、、、それが幸福への唯一の途。悪いところ嫌いなところも、まずはそれが自分自身としてすべてそのまま受け入れることが肝要です。自分自身の一部としてあるがまま善しとしてしまうことからです。好む好まざるにかかわらず、自分自身はいつも共にあって逃れられないし、どうあがいたところで過去は変えることはできないけれど、、、これからの自分自身と、自らを取り巻く未来の環境は、如何ようにも変えていくことができるのです。00:10死は生といつも隣り合わせ。死は、あるがままに受け止めれば、決して悲しいことではないと私は思います。いつ自分が死んでも、周りの愛する人達にいつ死なれても、悔やまない日々を常日頃から過ごしていけたらと思います。言えども、私自身今自分が死んだら困ることが三つあります。見る人の数だけの姿を持つ。01:11これはもはや詐欺に等しいと思う。【ニューヨーク=山本正実】ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は4日、公的資金注入を受けながら、高額ボーナスを受け取り、批判を浴びていた米大手証券メリルリンチの経営幹部数人に召喚状を出した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。報道によると、メリルは、米金融大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)に救済される前の昨年12月に、11人が、1000万ドル(約9億9000万円)以上を受け取った。この中には、1人で3380万ドル(約33億5000万円)を得た人もいた。これ以外に149人が300万ドル(約3億円)以上を受け取ったという。メリルが2月24日に発表した2008年10〜12月期決算の純利益は約158億ドル(約1兆5700億円)の赤字で、米政府は、メリル分も含めバンカメに計450億ドル(約4兆5000億円)の公的資金を注入している。同州司法当局は、メリルが経営がすでに悪化しているにもかかわらず、破格の報酬を支払ったことが証券関連法に違反していないかを調べる方針で、違法性が確認されれば刑事か民事裁判で責任を追及するとみられる。八百長疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長が発行元の講談社側に計1億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は5日、「裏付けがなく、誠に不十分な取材で、記事は真実と認められない」とし、講談社側に計1540万円の支払いと記事取り消し広告の掲載を命じた。「記事が取り上げたのは、北の湖前理事長の『世紀の一番』とされる著名な取組。取材もせず、記事の内容が真実と信じた理由はない」と判断した。判決によると、週刊現代2007年3月10日号は、前理事長が現役横綱だった1975年の春場所千秋楽で、当時の大関貴ノ花(故先代二子山親方)に敗れた優勝決定戦は八百長だったなどとする記事を掲載した。訴訟では昨年10月、前理事長が「相撲界に八百長はない」と証言。被告の1人で、執筆者のノンフィクションライター武田頼政氏は「貴ノ花の元夫人藤田憲子さんから聞いた」と主張したが、判決は「藤田さんの発言があったかどうかも疑問だ」と退けた。22:59公務員は公開が基本、、、でいいと思う。全職員の年収などを個人名を伏せてホームページで公開したことについて、報道陣に「納得できる。役職名と給与は全部オープンにしても良いのではないか。大阪でも検討したい」と話した。橋下知事は「大阪府でも給与表はオープンになっているが、(それ以外に)特別手当などがあり、どういう給与をもらっているのかオープンにしても良いのではないか」とも話した。具体的な公開方法についての質問には「感想として言っただけ。可能かどうかを含めて検討する」と述べた。大阪府では、ホームページで職種ごとに平均給料などを公開しているが、個々の職員の給料は公開してない。22:56忙しさに追われる世界に住んでいて、自分自身を見つめるという時間をとることは、ほとんど不可能だった。ほとんど無意識に毎日の生活を追っているに過ぎない。鼠の競争みたいなことを続けなくてはならない。毎日毎日どう生きるかに追われている。自分が本当に何を考えているのかに耳を傾けたりする時間がない。他人が自分のことをどう考えているのかということの方がむしろ気になるくらいだ。00:43すべてはまず知ることから始まる。気付くことすら難しい。中国清朝皇帝の離宮だった円明園から略奪された十二支像のうち、ネズミとウサギのブロンズ像2点を落札した人物が中国人の文化財収集家だったことが分かった。牛憲鋒副理事長は2日、北京市で記者会見し、先月25日にパリで行われた競売で円明園のブロンズ像2点を落札した人物は福建省アモイ市に住む文化財収集家で、同基金の収集顧問を務める蔡銘超氏であることを公表した。牛副理事長は「競売に参加する過程で大きな圧力と危険を感じた。正常なやり方ではないが、結局は競売を挫折させることに成功した」と述べた。記者会見に同席した蔡顧問は「競売が実施された当時、中国人として座視できなかった。チャンスがめぐってきた時に中国人としての責任を果たしただけだ」と話した。「略奪された文化財を取り戻すのに金銭を支払うことはない点を強調したい」とも語った。問題のブロンズ像は円明園の噴水台を守る十二支神像の一部で、1860年に英仏連合軍が北京に侵攻した際、略奪されたものだ。先月25日に競売会社クリスティーズは、中国政府の強い反対にもかかわらず、パリで2点を売却し、中仏間の外交紛争に発展していた。23:58米国がまだやるべきこと、、、それは侵略の償い。■[米軍イラク撤退]中東和平への第一歩にオバマ米大統領がイラク駐留米軍の撤退方針を明らかにした。イラクには今なお14万人を超える米軍が展開している。このうち10万前後の戦闘部隊を2010年8月末までに引き揚げ、この時点で「イラクでの戦闘任務を終了」する計画である。残る部隊はイラク治安部隊の訓練などに従事したあと、11年末までに撤収する。米軍がフセイン政権下のイラクに攻撃を開始したのは03年3月。5月にはブッシュ大統領が米空母の甲板で、凱旋将軍のように顔を紅潮させ早々と勝利宣言を行った。イラク開戦に批判的だったオバマ大統領によって、ようやく米軍撤退の道筋が示されたことになる。撤退は当然の措置である。イラクに対して米国が負うべき責任は、軍の撤退によってすべてが果たされるものではない。米国にはイラクの復興や社会安定に努める責任がある。財政負担がきついからといって、その責任から目をそむけることは許されない。宗派対立が噴き出し、治安が悪化するおそれもある。治安情勢が悪化すれば撤退計画にも影響を及ぼしかねない。スムーズな撤退を実現するためにはイラク政府や中東諸国との綿密な調整が必要だ。それにしてもイラク戦争とは何だったのか。イラク戦争による米兵の死者は4000人を超えたが、イラクの民間人犠牲者は、その正確な数さえはっきりしない。数十万人という推定値は、この戦争の、目もくらむような非対称性を示してあまりある。国土破壊と非戦闘員犠牲の「戦争責任」は誰がどのように負うのか。先制攻撃を正当化するために持ち出した大量破壊兵器は見つからず、フセイン大統領とテロ組織アルカイダのつながりを示す明確な証拠も発見できなかった。自分たちの価値観を強引に広めようとして逆にイスラム世界の反米感情を高めただけである。国連は大義のない戦争、正当化できない先制攻撃を食い止めることができなかった。イラク戦争は国連が敗北した戦争でもあった。オバマ大統領は、イラクからの米軍撤退と併せ、中東安定化のための新たな枠組みづくりに取り組む考えを明らかにした。「イラクの将来は中東全体の未来と切り離せない」というオバマ大統領の指摘は、裏を返せば、中東情勢の複雑さと中東和平の難しさを吐露したものともいえよう。確かに、中東和平の実現は容易なことではない。それを実現しなければ暴力と報復の連鎖が繰り返されるだけである。米国にはまだやるべきことがある。clipsworddustEntriesたったそれだけのこと。そこに銃がある限り、、、悲劇は繰り返される。実効性のある国際対話のために、、、まずは自国内での対話から。発想の転換と構造改革の成否がすべて。踊らせる阿呆に踊らされるもっと阿呆。死刑と戦争は本質的に同義、、、あってはならないオプション。