社会情勢の変化に伴う労働委員会制度の新たな課題への対応について委員が議論した。合同労組による新規申立て事件の増加などを背景に事件処理件数の地域差が生じている現状などを踏まえ、近畿ブロックの委員が、都道府県労委と中労委が一体となって課題への対応を検討・協議する新組織の設置を提案し、承認された。申立てが少ない地域における委員の経験・ノウハウの継承も課題に挙がった。reserved.顧問先様向け専用ページ。