法人の1期目を7ヵ月以下にして消費税の免税事業者の期間を最長にして節税30歳税理士がフリーランス・中小企業に役立つ情報を発信するブログ。お金・場所・時間に縛られない強い生き方・働き方を目指す&背中を押す。irinotax法人の1期目を7ヵ月以下にして消費税の免税事業者の期間を最長にして節税ツイートシェアはてブLINEPocket「前々事業年度の売上が1000万円以下なら消費税の納税義務が免除される」ということを知っている方は多いと思います。法人を設立して最初の2年間は、前々事業年度が存在しないため、基本的には免税事業者というワケですね。場合によっては2期目から課税事業者になるケースもあります。前提条件2期目から課税事業者になるケース新設法人の2期目から消費税の課税事業者になるケース。それは、特定期間の売上or給与支払額が1000万円を超える場合です。特定期間とは、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間をいいます。2期前における売上が1,000万円以下であること特定期間の売上or給与の額のいずれかが1,000万円以下であること1については冒頭で書いた通りです。2期目については「前々事業年度が存在しない」ため、ここは自動的にクリアになります。1をクリアしていても、1期目の期首から6か月の間の売上か給与の支払額のどちらかが1000万円を超えていると、2期目から消費税の課税事業者になるのです。給与の支給額を遅らせたり、賞与を我慢することなどで多少は調整できますが、限界があります。設立1期目を7ヵ月以下にするとどうなる?1期目が7ヵ月以下だと、1期目は「短期事業年度」というものに該当します。短期事業年度となる前事業年度は、特定期間とならないとされています。遠方の場合でも、ビデオ通話+PC画面共有などで対応しております。1期前は特定期間とならない→2期前が存在しないこの2つをクリアしているため、仮に1期目の売上と給与支払額が1億とかでも免税事業者になります。決算期を変更してまで7ヵ月以下に設定するケースもあるみたいです。フツーに1期目を12か月にしていたら、1期目(12か月)しか免税事業者になれないのに、1期目を7ヵ月にするだけで、1,2期目(7ヵ月+12か月=19か月)免税事業者になれるケースがあるというお話でした。そもそも特定期間の判定で1000万円を超えない場合は、1期目を12か月にしたほうが得です。24か月まるまる免税事業者でいられるのに、1期目を7ヵ月にするとその期間をわざわざ短くすることになってしまいます。1期目上半期で売上or給与が1000万円を超えそうな場合は検討してみてください。提出していないことこれらの前提条件があります。他にも決算期変更の時期や、期首期末が月末月初でない場合の特定期間の考え方など、細かい論点があります。簡単なケースについて記事にしましたが、実際の取り扱いについては個別的な判断が必要ですので、顧問税理士にご確認ください。