行政が長時間労働是正に本腰。>行政が長時間労働是正に本腰。日本では欧州のような生活は定着するのか?2017/01/12このところ長時間労働を見直す動きが顕著になっている。ファミリーレストラン大手が相次いで24時間営業の見直しを図っているほか、電通や三菱電機が労働基準法違反の容疑で書類送検されるなど行政の対応も厳しくなっている。規制されてきたドイツやフランスを参考に、多少、不便でもゆとりのある生活を目指すべきだという声も出ている。した短時間労働は日本では実現できるのだろうか。ファミレス大手のすかいらーくは2016年12月15日、深夜営業を見直し、営業時間の短縮を行うと発表した。現在、同社グループでは24時間営業もしくは深夜営業を行っている店舗が1000店ほどあるが、このうち750店舗について、深夜2時閉店、朝7時開店とする。タイミングを同じくしてロイヤルホストを展開するロイヤルホールディングスも24時間営業の廃止を決定している。電通の過労自殺事件では、厚生労働省が同社を書類送検したほか、年が明けると三菱電機についても立件に動くなど行政側は異例の対応を見せている。監督官庁は、世間が大騒ぎする事件があると、それを利用して存在意義を過剰にアピールする傾向がある。このため政府がこの問題についてどこまで本腰なのかは現時点では不明だが、行政側の認識が変化していることだけは間違いない。一部からはフランスやドイツのように本格的に営業時間の規制が必要との声も出ている。欧州の状況を見ると日本とはだいぶ様子が異なる。ドイツやフランスでは長年、小売店の営業時間が規制されてきたが、近年、規制緩和が進んだことで、実際にはこうした規制は有名無実化している。興味深いことに、規制が緩和された後も、両国ではそれほど本格的に24時間営業が普及しているわけではない。顧客も強く営業時間の延長を望んでおらず、事業者側も営業時間の延長はそれほど重要ではないと考えているようなのだ。した結果になるのは、営業時間規制の由来による影響が大きい。ドイツ営業時間規制は1900年に成立した閉店法が根拠となっているが、この法律の趣旨はキリスト教の安息日の概念である。規制が緩和されても、急激に24時間営業が広がらないのは宗教的な理由が強く影響している。フランスの規制は革命国家らしく労働者の保護である。労働者の権利を守るための法律であり、労働者に該当しない自営業者は規制の対象から外れている。このため、安息日が異なるイスラム教徒の自営業者は日曜や深夜でも店を開けていることが多く、実質的な弊害は少なかったという背景がある。両国経済とも日本と比較して生産性が極めて高く企業経営に余裕がある。背景が異なり、かつ企業の収益が少ない日本の場合、長時間労働を積極的に是正できる企業はあまり多くないかもしれない。労働時間や労働者の賃金、経済の生産性に大きく依存してくる。最終的には日本経済が儲かる構造にならなければ、短時間労働の実現は難しいだろう。...米軍がステルス戦闘機F-35を岩国基地に配備。...まとまりつつある派遣制度改正の具体案。背景には派遣会社と労働組合の事情?労働者派遣制度の改正に向けた具体的な動きが出てきた。...米大統領選挙TV討論会はロムニー氏優勢。米大統領選の第1回TV討論会が昨日終了した。...家計の金融資産は1年で3割近くも減少。厳しい現実に庶民が身を守る方法はあるのか?日本人はますます貧乏になっている。...武田が外国人を次期社長に指名。...G20の声明文から反保護主義の文言が消滅。...欧米の国債利回りが急低下。実は日銀による外債購入まで織り込まれている?日銀の量的緩和拡大が欧米の債権市場に大きな影響を与えている。...パルコを巡る痴話喧嘩が終結。そこから見えてくるものとは?2年以上に及ぶパルコの経営権をめぐるゴタゴタがようやく終結した。CESで一気に主役交代の流れNEXTトランプ氏が国境税に言及。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。柳井社長が前言撤回?息子が役員に就任したユニクロはホンダの二の舞になるのか?「世界一のレストラン」で食中毒。顧客にまた食べたいと言わせる料理の中身とは?安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。長時間労働是正に本腰。