関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。reserve”が米国等で導入されている。日本では,「電子リザーブ」または「電子的授業支援サービス」などと訳されており,東京学芸大学の事例が報告されている。講義で使用する指定図書等を電子化して学生に提供することは,米国の大学では,著作権法に規定された公正使用の範囲内として認識されているが,全米出版社協会(AAP)は,著作物の使用の範囲が不明瞭であり,出版者の利益を不当に侵害している恐れがあるとして,カリフォルニア大学サンディエゴ校に対して,電子リザーブで提供している著作物のリストを公開するように要求しており,大学と出版者との間で火種がくすぶっている。あるコピーライト・クリアランス・センター(CCC)は,著作権法に準拠した電子リザーブの運用の指針をまとめて公開した。公正使用か否かの基準は,紙媒体でも電子媒体でも同じであり,権利者の許諾を得ることが基本であることを強調している。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。