産休中に仕事をしてと言われています。今年の1月上旬に私自身も退職を考えている旨を上司に相談しました。先に退職が決まっていた人員の補充もままならない状況であったこともあり辞めるに辞められませんでした。その後、状況に変化のないまま時間だけが過ぎましたが、このまま会社の都合に合わせてずるずると続けるわけにいかないと思い5月上旬に6月末で退職したい旨の退職願を提出しました。この時点で減った人員の補充もなく同業務をメインで担当する人員は私一人、しかも24時間体制の部署なので基本的に私が夜勤対応して私のいない昼間は同業務の経験のある人に対応してもらっていました。いった状況でしたので退職について承諾を得ることが出来ませんでした。現在の状況としては・現在の同業務担当は基本的に私のみ。兼任でのヘルプが一名。・5月上旬に6月末希望での退職願を提出したが承諾はされず。・雇用形態は期間の定めのない雇用契約(正社員)・会社の経営状態はあまり芳しくない。法的には会社の承諾の有無にかかわらず退職出来ることは聞いたのですが後任のいないまま辞めると仕事がほぼストップしてしまい倒産につながることも考えられる状況ということもあり、強行手段に踏み切れずにいますが退職後についてはかつて就いていた(ブランクのある)業種への復帰も視野に入れているので少なくとも年齢的に時間的猶予があまりない状況です。経営改善のために頑張っている人がいるのでなるべくなら迷惑をかけずに退職出来れば良いのですがそうも言っていられないと感じています。退職について特に触れられないまま退職希望の6月末を過ぎてしまっているため退職願については一旦撤回したと思われている可能性も有ります。アドバイスをいただけますと幸いです。詳細リンク人材紹介会社のコンサルタントです。退職願は会社の承認が必要ですが、退職届は1ヶ月の事前通告で退職できます。就業規則の規定に従うことになっていますが、事前通告規定が1ヶ月以上でしたら労働基準監督署の承認を受けていない就業規則の可能性があります。退職出来ないさんの退職で会社が倒産するかもしれませんが、経営者が心配することであって、一社員である退職出来ないさんが責任を感じることではないと思います。退職日を記載した退職届を提出します。譲歩出来る範囲で、会社と交渉して退職日を変更決定します。合意しなければ、退職届を内容証明付きの書留郵便で社長または人事責任者宛に発送します。ワープロでしたらA4サイズで20文字26行また26文字20行の書式にして同じものを3部準備します。1枚以上でも構いません。受取人の住所氏名と自分の住所氏名を必ず本文に明記してください。封筒を準備して開封して持参します。最寄りの郵便局本局で受け付けてくれます。郵便局本局では週末も含め24時間取り扱っています。事前に会社が所在する都道府県の「総合労働相談コーナー」に相談することをお勧めします。「総合労働相談コーナー」は直接出向いて面談にて相談できますが、電話相談も受け付けています。役所である「総合労働相談コーナー」にすでに相談していることを、勤務先に退職届提出時に話すことである程度のプレッシャーを与えることができると思います。基本的に、企業は監督官庁である役所に弱いです。退職日を最後に出社する必要はないです。コーナー」は厚生労働省管轄で、労働条件、いじめ・嫌がらせ、募集・採用など、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からの相談を、専門の相談員が、面談あるいは電話で受け付けています。労働問題を専門に扱う役所です。お悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング【社労士向け】ジョブカード作成キャリアアップ、人材開発支援(セルフキャリアドック)助成金用ジョブカード作成・面談です。博史(キャリアカウンセラー)就職活動アドバイス話してくれた悩みに対してのアドバイスをいたします。人材開発支援(セルフキャリアドック)助成金用ジョブカード作成・面談です。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。