NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は政治思想を切り替えて、すべての人に保障する最低ラインの引き上げを検討し、実行すると誰もが笑顔で生きてゆける社会が実現すると訴えた3月7日付の記事を紹介する。「ガーベラ革命」とは「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」。その中身の核心は、すべての人に保障する最低水準引き上げと、そのための財源調達である。ついては、[オールジャパン平和と共生]サイトに掲載した報告https://bit.ly/2NFlQaCをご高覧賜りたい。[オールジャパン平和と共生]として提示した具体的施策についてはhttps://bit.ly/2Tqh5H1https://bit.ly/2XzngIkをご高覧賜りたい。すべての人に保障する最低水準を引き上げるために、消費税増税が必要であるとの主張が散見されるが、これは極めて危うい。この主張が財務省に利用される可能性が極めて高いからだ。実行されて、高福祉は実現しないことになるだろう。消費税の激烈な負担と貧困な社会保障制度は最悪の組み合わせである。北欧の負担と米国の給付の組み合わせになってしまう。政治の核心は財政である。政府がどのように財源を調達し、その財源を何にどのように投下するか。これが財政活動だが、政治活動の核心がこの部分にある。この財政のあり方を定める基本的な考え方が政治哲学といってもよい。政治哲学の流派は基本的に二分される。第一はリバータリアニズムである。第二はリベラリズムである。リバータリアニズムは個人の活動への政府介入を嫌う。レッセ・フェール=自由放任の考え方がベースに置かれる。思想との親和性が高い。リベラリズムは競争が行われる初期条件の相違に着目する。初期条件の不利が結果における劣勢を招くことは容易に想像できる。初期条件がどのようなものになるか、それぞれの個人には選択の余地がない。この際に着目して、結果における最低ラインの引き上げを重視する。1990年代以降の米国では、強者と弱者の分断、対立を避けるために、共通善を見出し、「正義」の論議で政治を行う必要があるとするコミュニタリアニズム=共和主義が新たに提唱されている。この考え方は、日本古来の共同体主義と類似する部分もあり、日本にとっては目新しいものとはいえない面もある。コミュニタリアニズムの主張は、基本的にはリバータリアニズムの思想へのアンチテーゼの意味が強い。市場原理を基軸に据える経済運営をグローバルに浸透させる動きを強めている。これに連動して格差問題の拡大がグローバルな重要問題に浮上してきた。日本もその例外ではない。&最低賃金1,500円実現の財源問題」で。東京マラソン、一般参加の中止~参加予定ランナーの声3月1日開催の東京マラソンは、新型コロナウイルス拡大の影響を受け、一般ランナーの出場を取りやめ、招待選手などエリート選手のみで行われることが決まった。8:00~マスク着用率は...都内ではマスクを着用する人の姿が多く見られるようになった。下の写真は、今朝の通勤時(午前8時ごろ)のものである。(株)INS(旧・(株)ヰノセント)(東京)/婦人服販売INSは2月14日、東京地裁に特別清算の申請を行った。14:30国際これからのカードは指紋センサー搭載カードに(前)中国発の新型コロナウイルスは全世界に大きなショックを与えており、新型ウイルスのワクチンがない現在、さらなる感染拡大が心配されている。想定された事態が発生している。日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。いりで推進!「人生100歳時代の設計図」(後)人生100歳時代では、リタイアしてからスムーズにセカンドキャリア、あるいは新たな生活ステージに移行できるかがポイントとなる。読む~かつて日本の創業者は起業家精神が旺盛だった!(前)永らく日本はベンチャー不毛の地と言われてきた。【シリーズ】生と死の境目における覚悟~第2章・肉親を「看取る」ということ(4)石田弘次郎(仮名)は、母の葬儀を、ひとりですべて準備・段取りして、取り仕切った。reserved.pagetop。