(UNCDF)ミャンマー支部によると、2013年にわずか30%であった金融サービス利用率を2020年までに40%まで増加させることを目標に金融包摂ロードマップを作成。銀行及び小規模金融関連サービス業によるサービス提供範囲拡大の結果、計画より早く目標を達成できたという。サービス導入、小規模金融サービス促進、モバイル決済サービス開始などにより、金融サービス利用者数は640万人に達した。UNCDFミャンマー支部は同ロードマップ改善のため、今年1月から4月に15の管区・州の298郡区における5,500世帯を調査。同調査の結果に関して6月にネピドー、今月6日にヤンゴン、23日にマンダレーで会議が行われた。ミャンマー国内における金融サービスを挙げると、例えば、銀行、クレジットカード、モバイルマネー、マイクロファイナンスなどがある。銀行口座の保有率やクレジットカードの保有率については、それほど高い印象はない。ECサイトなどにおいても、決済手段に苦労している印象は強い。ヤンゴン市内で、外資系企業を含む大企業に勤める人は、銀行口座を保有している印象は強いが、地方においては広まっている印象は薄い。KBZ銀行は、国内で500店舗を展開しているため、地方都市に行っても見かけるなど、国内で展開している感は強い。Alipayなどのモバイル決済サービスも徐々に見かける機会が増えている。金融サービスが展開しきっているわけではないが、フィンテックを仕掛けているミャンマー会社も登場しているなど、金融サービスは更に広がっていくだろう。関連記事イオンマレーシアにおける店舗のオムニチャネル化に向けた業務提携2018.02.16ミャンマーにおける外国人観光客向けのカジノが合法化へ。勝ち馬ベトナムに続くのは?ベトナムは革...2019.02.12ベトナム繊維業界は試練の年になるか?世界規模のアパレル輸出国で商品原産...2019.01.26【ミャンマー】ヤンゴンでオフィス物件の供給量が増加。おすすめ記事2019.12.10世界初。ベトナム発の日系...2019.08.13IT産業が熱いベトナムへの進出2019.05.31【ミャンマー】スズキの新型エルティガ、一週間で4千台超の...2019.05.31ミャンマーにおける外国人観光客向けのカジノが合法化へ。改...2019.05.29【ミャンマー】ヤンゴンでオフィス物件の供給量が増加。