事業開始後サポート総務・法務サポート総務関係のサポート総務関係って漠然として分かりづらいですね。普段の営業活動以外のこと全てと考えて下さい。水槽の魚の餌から不動産契約までが、全て総務の受け持ち分野です。問題は、やはり専門家の意見を仰ぎたいところ。アロハコネクションにご相談下さい。自分と家族のビザ従業員のビザ訴えられない様にするにはお客さんからの訴え従業員からの訴え取引先からの訴え競合相手からの訴えそれでも訴えられたら訴える取引先を訴える訴える前に揃えておきたいもの調停や裁判の際に気を付けること財務サポート月間報告まで(PL)Bookkeepingアメリカでは帳簿を付けることをBookkeepingと言います。お金の流れは、会社の業績、健全性を見るひとつの指標です。基本的には、入金と出金を会計ソフトに入力すれば、自動的に出ます。その時間が取れないということであれば、いっそのこと帳簿付けを外注するというのも手ですね。以外と面倒なお金の流れの把握、アロハコネクションがお手伝いさせていただきます。Statement=損益計算書)を毎月作成すると、月毎の収支が一目瞭然です。会社の収支状態が常に把握できていれば、改善点を見つけたり、追加投資判断が速くなるなど、経営に取ってプラスです。会計用語解説ここで取り上げているのは、決算報告書を読むさいに最低限必要となる基本の用語です。Returan(法人税の確定申告)は、毎年行う必用があります。毎月帳簿をきちんと付けていれば、それほど大変な作業ではありません。最終的な申告書類の作成は公認会計士に依頼する事をお勧めします。以外と面倒な確定申告。アロハコネクションがお手伝いさせていただきます。Return(個人の確定申告)も、毎年行う必用があります。連邦政府が毎年4月15日、ハワイ州政府が毎年4月20日が締め切りです。Statementや、株式の売買記録、医者の領収書や、寄付の証明書など、少なく共1年間は捨てずに取っておきましょう。大きな税務署を使う会社を続けていると、税務署の調査が入ることがあります。その場合、通常の公認会計士ではなく、大きな会計事務所に協力を依頼した方が良いでしょう。Pricing(価格移転税制)の問題を指摘される事があります。簡単に言うと、本来ハワイで計上されるべき売り上げを不正に操作して、日本に付け替え、ハワイでの納税額を過少申告しているのでは無いかという疑惑です。困ったことに、取引の金額が適正であることの証明は、調査を受ける会社側にあります。業界の標準的な販売価格や利益率などの資料を揃え、日米の会社どちらかが一方的に値付けをしているのではなく、双方の合意であることを、税務署を納得させてなければ成りません。いざと言うときに慌てなくて済む様に、適正な値付けを心がけましょう。訴訟の際はビジネスを動かしていると、こちらから訴えざるを得ない事態が発生することがあります。取引先を訴える契約の不履行、代金の未払い等により損害が生じた場合、取引先を訴える必要がある事態が発生することがあります。言わなければ、納得したものと見なされます。最大限こちらの主張をぶつけましょう。通常は裁判になる前に調停が入り、和解の機会があります。調停や裁判の際に気を付けること裁判官や弁護士の心証が結果に影響します。以下の事に気をつけましょう。約束の時間には遅れない当然ながら遅刻は厳禁です。した身なりで出向くハワイなので、スーツまでは必要ありませんが、見た目は重要です。善意の被害者を演じる裁判官や弁護士の心証が良くなる様、誠実さを前面に。相手を見下したり、憎しみを前面に出してはいけません。聞かれたことについては、簡潔に答え、深くは話さない。饒舌=ツッコミどころが満載となる可能性大。訴訟の際は、いつもより大きめの弁護士事務所の方が、経験値も高く、比較的スムーズに事が運びます。お困りの際は、是非アロハコネクションにご依頼下さい。適切な弁護士事務所を紹介させていただきます。訴えられない様にするにはビジネスを動かしていると、訴えられる事があります。お客サンからかもしれないし、従業員からかもしれない。すると取引先や、競合相手からも訴訟を起こされるかもしれません。訴状が届くと、ドキドキして、必用以上にヘコんでしまうかもしれません。ならない様に普段から気を配りましょう。お客さんからの訴えを防ぐ提供している、商品やサービスに不手際があり、お客さんが不利益を被った際に訴えられます。お客さんから訴えられることは、本来最も回避すべき事です。問題が発生した時点で、把握し、その場で適切に対処出来る体制が出来ていれば、話がそこまで大きくなることはありません。従業員からの訴えを防ぐアメリカでは、従業員が自分がフェアに取り扱われていないと思った時に訴える事がままあります。これを避けるには、予めルールをきちっと作っておいて、賞罰は必ずルールに従って行う様に心がけねばなりません。休みの割り振りや、休憩時間の長短などもできるだけ、従業員間で不平等の無い様に気を配りましょう。セクハラ、パワハラの場合は、発生早期で問題をとらえ、適切に対処しなければなりません。対応が迅速且つ的確でない場合は、今度は会社側が訴えられる可能性があります。その為には、普段からスタッフのコミュニケーションをオープンにし、気軽に報告出来る環境を作りましょう。訴えた人が不利益を被らない様な配慮も必用です。取引先や競合相手からの訴えを防ぐ取引先から訴えられる事を避けるには、約束したことを守る事以外にありません。複数の業者がいる場合、特定の業者のみを優遇することは避けましょう。競合相手から訴えられるのは、彼らが不当な競争にさらされていると感じたり、相手のアイデアや人材などの資源を盗んだと考えた際におこります。出来る限りフェアな環境での勝負を心がけましょう。それでも訴えられたら訴えられない様に気を配ってきたが、訴えられてしまった。こんなときこそ、専門家の助けを仰ぐべきです。訴訟の際は、いつもより大きめの弁護士事務所の方が、経験値も高く、比較的スムーズに事が運びます。お困りの際は、是非アロハコネクションにご依頼下さい。適切な弁護士事務所を紹介させていただきます。usご質問、ご不明の点など、お気軽にお問い合わせください。