依頼すべき?弁護士との違いは?2019/12/16退職代行サービスが流行する中、司法書士や行政書士、弁護士による退職代行サービスも増えてきてるデジね。退職代行を司法書士や行政書士、弁護士などにお願いするメリットってあるんデジかね?普通の退職代行サービスじゃダメなんデジかね?ここでは司法書士や行政書士、弁護士に退職代行をお願いするメリットやデメリット、料金、交渉の有無などについて解説していくデジ!実際に行政書士などが関与する退職代行サービス会社も紹介するデジよ!この記事で会話をするキャラクターブイブイ型落ちのAIロボットで少々劣化パーツあり。就職・転職業界に詳しく、AIロボットだけに知識の蓄積量は半端ない。新しいものや話題のものが大好きなミーハーロボット。あいちゃん小柄で可愛らしいみんなのアイドル。これまでの転職経験は2回で、現在は女性が働きやすい病院受付の仕事をしている。!司法書士や行政書士も退職代行に対応!退職代行サービス会社が需要と共に増加する中、弁護士はもちろん、司法書士や行政書士が対応するサービスも増えてるデジね。そもそも司法書士とか行政書士ってどんな仕事なの?司法書士とは?司法書士は「身近な法律家」と呼ばれることもあり、裁判所や検察庁などへ提出する書類の作成・提出などが仕事です。国に認められた「認定司法書士」は140万円以下の民事事件を取り扱えます(つまり140万円以下の裁判なら対応してくれます)。行政書士とは?行政書士は「書類作成のプロフェッショナル」と呼ばれることもあり、数千種類以上の書類を扱えます。豊富な知識により、専門的な書類の作成・申請を代行してくれます。司法書士も行政書士も法律に詳しい点では似てるものの、その役割は異なるデジね。ところで、何で司法書士や行政書士が退職代行サービスをやってるの?退職代行サービスって実は法律に関する一定の知識が無いと出来ない仕事なんデジよ。実際、有名な会社は顧問弁護士が監修してたりするデジ。あ!そこで法律に詳しい司法書士や行政書士の出番ってわけね!そういうことデジね。豊富な法律に関する知識は退職代行の場においても役立てることができるデジ。どの職業の人に相談するのが一番いいのかしら?それはケースバイケース、デジね。同じ法律に詳しい職業でも、退職代行において出来ることには差があるデジ。今回はその差をじっくり説明していくデジよ。司法書士や行政書士は交渉できる?退職代行サービスの利用において、ひとつ壁となるのが「交渉行為」デジね。上記のような行為を交渉と言うんデジが、実は一般的な退職代行サービスでは対応してないんデジ。何で?ブラック企業を辞める時なんかは未払い賃金の請求とかしてくれた方がありがたい気もするんだけど?なぜなら、弁護士以外の人が上記の交渉をしてしまえば、非弁行為に触れてしまうデジ。非弁行為とは?弁護士以外の人が報酬を受け取り、未払い賃金の請求など交渉ごとを行ってしまうことで、弁護士法に違反します。退職代行を任せた場合、交渉は絶対にNGなのね!ここで問題となるのが、弁護士と同じく法律に詳しい司法書士や行政書士が交渉に対応しているか、という点デジ。確かに気になるわ!答えとしては「司法書士は交渉可能とも交渉不可とも言い切れない」、「行政書士は交渉不可」といったところデジね。行政書士が交渉不可なのはわかったけど・・・司法書士の曖昧な答えは何なの!実は司法書士と一口に言っても、国の認定を受けた「認定司法書士」とそうじゃない人がいるんデジよ。認定司法書士とは?「認定司法書士」は司法書士の中でも、国の定める認定試験を合格し、法務大臣に認定を受けた人のことで、140万円までの民事事件を取り扱うことができます。対して、認定でない司法書士は書類の代理作成こそできるものの、法廷に立つことはできません。司法書士の中でも認定された人であれば、140万円までの交渉に対応してくれるデジ!140万円までの交渉って?未払い賃金や慰謝料が140万円以下になるようなら、認定司法書士の方で対応できるってことデジ。140万円を超えるようなら弁護士じゃないと対応できないデジ。簡単にまとめると以下のようになるデジ。行政書士:交渉不可これだけ見ると弁護士に依頼するのが一番に感じるけど?そうとも限らないデジ。確かに弁護士は交渉に関しては優秀デジけど、その分だけ利用料金が高めなんデジよ。ちなみに退職代行サービスの中には、労働組合(ユニオン)の体系をとっていて退職日や給与振込の交渉ができる「SARABA(サラバ)」というサービスがあるデジ!リーズナブルだし実績も十分、さらに交渉可能というなかなか優れたサービスだデジ。退職代行サービス、それぞれのメリット・デメリットを紹介するデジよ!弁護士のメリット・デメリットメリットあらゆる交渉に対応デメリット料金設定が高め弁護士であれば退職代行時に「未払い賃金の請求」「慰謝料の請求」「有給休暇の買取」など交渉にも対応してくれるデジね。認定司法書士のような140万円という制限もないデジ。結局のところ、弁護士が最もオールマイティってわけよね。いちいち未払い賃金を計算したり、状況に合わせて弁護士に依頼しなおす必要も無いから気楽デジ。気楽なのは嬉しいわね。弁護士は行政書士や司法書士に比べて依頼料が高めに設定されていて、交渉まで含めると15~35万円ほどの費用がかかるとも言われてるデジ。高いわ!未払い賃金などで依頼料を取り戻せることも多いデジけどね。あるていどの初期費用は必要になるかもしれないデジ。あいちゃん弁護士への依頼を検討している人は次の記事を見るといいわ!弁護士に退職代行を依頼するメリット&デメリットをさらに詳しくまとめておいたからね。【弁護士に退職代行を依頼】3分でわかる!メリット&デメリット司法書士のメリット・デメリットメリット認定司法書士なら140万円までの裁判に対応デメリット未払い賃金などが140万円を超える時は対応できない。司法書士の中でも試験に合格し法務大臣から認定を受けた「認定司法書士」であれば、140万円までの裁判に対応してくれるデジ。未払い賃金などが140万円以下なら認定司法書士に依頼するのもありデジね。弁護士なら140万円を超えてもOKよ。代わりに司法書士の方が弁護士に比べると料金設定が基本安めデジよ。!だから、あらかじめ未払い賃金などを計算してみて、明らかに140万円以下であれば認定司法書士に依頼する方がお得かもしれないデジ。未払い賃金が140万円を超えるケースはそう多くないと思うデジが、サービス残業が多いブラック企業なんかは怪しいデジね。140万円を超えるなら、依頼しなおす手間がないよう初めから弁護士に依頼した方がいいデジ。行政書士のメリット・デメリットメリット料金設定が安め。書類作成のアドバイスを受けられることもデメリット未払い賃金の請求など交渉はできない。そのため退職代行で交渉が必要になった場合は弁護士に依頼しなおす必要あり行政書士は書類作成のプロであっても、弁護士や認定司法書士のように会社と交渉することはできないデジ。未払い賃金や慰謝料の請求はお願いできないデジね。ようは普通の退職代行サービスと変わらないってことよね。行政書士は法律に詳しいため、非弁行為に触れて退職代行を台無しにするようなへまをまずしないであろうメリットはあるデジけどね。いえ、人気の退職代行サービスも基本は顧問弁護士などの監修でへまはしないようになってるデジ。行政書士ってメリット少ないのかも。一応は書類作成のプロってことで退職時に必要な書類に関するアドバイスを受けたりもできるデジ。面倒な書類が必要になる可能性もあるし、意外と大きなメリットかもデジ。安め行政書士や司法書士と一口に言っても様々な事務所があるため、絶対に上記の通りとは言えないデジが、基本は交渉ごとに有利なほど料金が高めになるはずデジ。どこに依頼すればいいのか迷っちゃうわね。サービス残業代などがたっぷりたまってる時は弁護士。交渉が必要ないなら行政書士などデジかね。退職代行SARABAは労働組合ですから、他社では対応できない“会社との交渉”が可能です(退職日や給与振込などの交渉)。現状、十分な実績があり、さらに交渉までできるのはSARABAのみ。弁護士であれば交渉可能ですが、料金が高いのが大きなネックに...尚、一般的な退職代行サービスが会社と交渉することは「非弁行為」であり弁護士法違反にあたります。場合によっては退職が無効になる可能性があるので注意しましょう。「SARABA(サラバ)」は行政書士がついた退職代行サービス、デジね。労働組合(ユニオン)デジから、ある程度の交渉までしてもらえるデジ!こういった退職代行サービスはかなり珍しいデジよ!弁護士への依頼だと費用が高額になりがちデジが、SARABAなら料金は27,000円(税込)と業界の中でも安めデジ。追加料金は一切なしデジよ。株式会社ワン※退職代行の実行は「退職代行SARABAユニオン」が行います。あり退職代行サービスに加えて心理カウンセリングまで受けられるのが「退職代行Jobs(ジョブズ)」です。心理カウンセリングが受けられるのは、業界でもかなり希少だと思います。退職代行料金は、雇用形態にかかわらず一律29,800円と良心的な料金。追加料金もかからないので、きっと安心して依頼することができるでしょう。24時間365日対応ですから即日退職も可能です。ちなみに退職代行Jobsの顧問弁護士は、セラピストとしても活躍しているため、必要に応じて心理カウンセリングが無料で受けられるという点は大きなメリットだと思います。顧問弁護士によって適正なサービスを提供している点も安心感が持てるでしょう。記載なし「汐留パートナーズ法律事務所」は弁護士の退職代行サービス、デジ。退職代行にプラスして料金がかかってしまうものの、弁護士が対応してくれるため未払い賃金の請求など交渉行為も任せられるデジね。会社に賃金や慰謝料などを請求したい人は相談してみてほしいデジ!相談は無料デジよ。認定司法書士で交渉可能(利益140万円までの制限あり)といったところデジ。会社への慰謝料請求などを検討しているなら認定司法書士あるいは弁護士に相談するしかないデジね。140万円の制限を考えると、初めから弁護士に相談しておく方が無難ではあるデジ。逆に交渉が必要ないのなら今人気を集めている利用者が多い退職代行サービスで全く問題ないデジね。退職代行EXIT(イグジット)の評判【SNSで神対応が話題】のぼたんこのサイトの執筆・編集を行いながら、東京都新宿区にある人材紹介事業(転職エージェント)・人材派遣事業を行う会社に勤務する30代の現役女性社員です。自社の求人・採用にも関わっています。そんな私だからこそ伝えられる真実や情報を発信していきたいと思います。