中国の大手決済サービスAlipay(アリペイ)は今月11日、同社の公式Twitterを更新し、ビットコインはもちろん仮想通貨に関連する決済および、取引を禁止することを発表した。今回、突如発表されたアリペイの仮想通貨の禁止は、詳細な情報までは明らかになっていない状況だ。2019アリペイが発表した、仮想通貨の決済、取引の禁止については、世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOであるCV氏が大きく関係している。バイナンスは昨日10日、、ETH/CNY、BTC/CNY、USDT/CNYのP2Pトレーディング機能(OTC取引)を開始したことを発表。直後、あるTwitterユーザーがAlipayとWeChatを使用して、P2P取引できるか質問したところ、CZ氏は「YES」と回答。世界最大の取引ボリュームを誇る取引所バイナンスにて、P2Pトレーディング機能(OTC取引)が使用できるとして、市場のユーザーから賞賛と、期待の声が高まっていた。そこから事態は急変、アリペイは仮想通貨を禁止することを発表したのだ。P2Pトレーディング機能(OTC取引)を使用した場合、アリペイから追放?また、アリペイがTwitter上で発表した、P2Pトレーディング機能(OTC取引)の禁止について、強気で厳格な体制を整えることを公表しており、もしユーザーがP2Pトレーディング機能(OTC取引)を使用した場合、アリペイに関連する支払サービスが直ちに停止される。バイナンスと、大手決済事業アリペイのこれからの進捗には、注目が集まっている。=NY裁判所がテザー裁判で決定的な判断を下すCFTC議長、「仮想通貨イーサリアムは“証券”ではなく“商品”である」RECOMMENDこちらの記事も人気です。モットーに情報発信しています。そんなメディアを目指しています。モットーに情報収集に取り取り低み、鋭い視点から情報を読み取り皆様にお届けする「コラム」はNextMoney定番のコンテンツとして多くの読者の方にお楽しみいただいております。