(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。政府は1月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との判断を示した。この結果、12年12月から始まった今回の景気回復は74か月目に突入し「過去最長の記録を達成する可能性が強い」と判定している。この回復期間は、第2次安倍内閣の時期とぴったり一致する。したがって政府としては“アベノミックス景気”だと、大いに宣伝したいところだ。ところが新聞やテレビの解説は、いずれも冷ややかだ。ほとんどが「実感に乏しい景気回復だ」と説明している。じっさい多くの国民も、そう感じているのだから仕方がない。その理由について、マスコミは「この間の経済成長率が、きわめて低かったこと」を挙げている。6年を超えた景気回復だが、年平均の実質成長率は1.2%にとどまった。1965-70年の“いざなぎ景気”。このときの平均成長率は11.5%を記録している。この成長率だとGDPの大きさは6年半ほどで倍増するが、1.2%成長だと70年近く続かないと2倍にならない。スピード感で言えば、新幹線と自転車ほどの違いがある。少なくとも“いざなぎ景気”を体験した人にとっては、実感が湧きにくい。それでも12年末からの景気回復で、GDPは約1割増大した。企業の利益は40兆円から67兆円に拡大、株価も1万円から2万円に上昇している。その恩恵を受けて景気の回復を実感した人もいたはずだ。いう人たちはごく一握り。多くの国民は、回復の恩恵に預かっていない。その原因は賃金が上がらないため、ということになる。