無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。国税庁が発表した「民間給与の実態」調査をみると、現代のサラリーマンが苦難の時代を迎えていることがよくわかる。それによると、10年に1年間を通じて働いた給与所得者の数は4552万人。このうち女性は1823万人で過去最高を記録した。年間の平均給与は412万円。男性が507万円だったのに対して、女性は269万円だった。この数字を10年前の00年と比べてみよう。00年の場合、まず給与所得者の数は4494万人。10年間で58万人増えている。ところが企業が支払った給与総額は、00年の207兆円に対して10年は188兆円に減少した。当然ながら1人あたりの平均給与は減少する。10年の平均給与は00年の461万円より49万円減少した。古い資料を引っ張り出して比較してみる。いまから40年前の1970年(昭和45年)当時、給与所得者の数は2424万人。平均給与は94万円しかなかった。高度成長が続き、10年後の80年には295万円に増加している。「サラリーマンは気楽な稼業」だったかどうかは別としても、1年間に20万円ずつ給料が上がったことになる。80年から00年までの20年間でも、平均給与は166万円増加している。単純にみて、年間8万円以上の給与増が実現していたわけだ。それに比べて現代は給与が増えないどころか、減る時代になってしまった。給与が増えなければ個人消費の増加も期待できない。産業の“空洞化”に加えて内需の収縮が進行すれば、日本経済に将来はない。サラリーマンは苦難の時代と言うだけでは済まされない現象である。