約を86%受注しているのも電通。報道映像はすべてPR会社のつくったもので報道統制。東京オリンピック招致は電通のマッチポンプだった長野オリンピックで、長野に残ったのは負担と借金だけといわれているように、東京オリンピック招致が成功した場合は、電通とゼネコンが儲かって、東京都民に負担と借金がのしかかるという結果になるのではないでしょうか。関連リンク電通の正体―マスコミ最大のタブーテレビや新聞、週刊誌などのマスコミや政財界に大きな影響力を持つ「電通」だが、その真の姿が広告収入に依存するマスコミによって報じられることはない。アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていたIOC総会で、2020年に開催されるオリンピックの東京での開催が決まった。