記載しているポルトアレグレ総領事館の05年度廃止決定との報道は、当地のみならずブラジル全土でその閉鎖の正当性が論議されており、単に語呂合わせで7公館廃止、7公館新設(最後の新設場所はいまだ決めてもいない)は、『私達の40年!!』HPに書き込まれたかずさんの『不祥事から目をそらすための便法でしょう。』との御指摘が説得力を持つ措置ではないかと思う。この朝日新聞の報道が単なる事実の羅列に終わって仕舞っているのであれば「社会の木鐸」と云われる大朝日新聞は、その報道内容に責任を持っているのでしょうか?統廃合される在外公館の一つ一つの歴史と公平な重要性、その背景等に付いても言及する必要があると思います。日本人の観光客が増加したから新設し40年近く在留邦人を世話して来たが必要性が低下したのでこれ以上は自立しろというのが戦略的な配置、外務省改革なのでしょうか。私たち在留邦人は、この原案に対して最後までその存続を叫び続けて行きたいと思います。前述のかずさんのコメント『外務省による経費節約のための領事館閉鎖は、米デンバーのような新設、不急不要な領事館を閉鎖し,南米のように在留邦人が多く、出稼ぎ、ビザの発給などのため、ぜひ必要な領事館は閉鎖すべきではないと思います。』が良識ではないかと思います。皆さん応援して下さい。写真は、8月21日付け朝日新聞朝刊第1面の切抜きです。新設・統廃合3ヵ年計画をまとめた。リベリア大使館や米・アンカレジ総領事館など7ヶ所を廃止。東チモールやバリ島・デンパサルなど、アジアを中心に7ヶ所を新設する。外務省改革の一環で、公館の配置見直しは初めて。外相の私的懇談会「変える会」や自民党が、戦略的な配置を進めるため、廃止を含めた見直しを提言していた。これを受け外務省は、米大陸やアフリカを中心に必要性の低い公館を廃止し、アジアで増強する基本方針を確認。リベリア大使館を03年度に廃止するほか、04年度には北米の3総領事館も廃止することを決めた。増加し、PKO活動への物資輸送の拠点でもあるインドネシア・バリ島には04年度にデンパサル総領事館を設置。05年度には中国・重慶に総領事館を新設する。中国内陸部に総領事館を置くのは戦後初めて。この他廃止、新設が計画されている在外公館は次の通り。新設の内05年度予定の一ヶ所の場所は未定。