無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカ労働省が発表した12月の雇用統計。景気の動向を最もよく反映する農業を除く雇用者の増加数は、14万5000人にとどまった。事前の民間予測を大きく下回ったため、活況に沸いているニューヨーク株式市場もちょっと冷水をかけられた形。完全失業率は3.5%で、前月と変わらなかった。この発表を巡って、関係者の間ではいろいろな思惑が飛び交っている。同時に発表された19年の結果をみると、非農業雇用者の増加数は211万人だった。その大半はサービス業で、たとえばヘルスケア産業は40万人、レジャー・接客業は39万人の雇用増加となっている。その半面、製造業や金融業、情報産業などの雇用増は少なかった。製造業は4万6000人の増加だったが、12月には1万2000人の減少に転じている。この数字からみる限り、アメリカ経済は小売りやレジャーなどに対する個人消費に支えられており、製造業や情報産業など経済を牽引すべき部門の勢いは弱まっている。この傾向は賃金の面にも現われていて、12月の平均時給額は前年比2.9%しか伸びなかった。いうのも製造業などに比べて、サービス業の賃金は低いからである。雇用面に現われたこうした傾向は、一時的なものなのかどうか。市場関係者の間では「一時的だ」という見方も少なくない。同時に「これでFRBの金融政策は利上げでなく、利下げに傾くだろう」という予想も強まった。「トランプ大統領は選挙を控えて、新たな景気対策を打ち出す」との期待も高まってきた。たしかに1-2月の雇用統計しだいで、そうなる可能性は強いと言えるだろう。