【印刷用へ】これでは、検察官たちが増長するのもしかたがないだろう。「国策捜査」と指摘される一連の強引な立件がある。犯罪性の有無を取り調べるという基本を無視し、国家の政策に都合がいいように、最初から起訴を目的にした捜査をすることだ。90年代半ばの「住専問題」のころから顕著になっている傾向だが、それが年々エスカレートしてきているとの指摘がある。マスコミのバッシング報道に乗じた、安易な起訴も目立っているという。繰り返される「冤罪事件」の問題もある。検察がしつこく上訴して敗訴を認めたがらないケースには、その真の理由が、単に“担当検察官の失点隠し”というものもあるようだ。人生を台無しにされた被告たちにとっては、あまりにも理不尽な話だろう。大きな問題が別のところにある。「検察を捜査する機関が日本にはない」ということだ。政界にしろ官界にしろ、あるいは警察組織にしろ、不正があれば特捜検察のメスが入る。ところが、検察内部で不正があった場合、それを摘発するのも、結局は検察以外にはない。自らの不正を喜んで明らかにする組織・人間が、この世にいるものだろうか——。http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_222528※トラックバックは承認制となっています。AM06[過去の記事へ][一覧へ戻る][新しい記事へ]◆実現論本文を公開しています。28下記のタイトルを押して下さい。『るいネット』は、47年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。E-mail:member@rui.ne.jp)。