銃乱射事件の容疑者が使っていたiPhoneのセキュリティーロック解除を求めたFBIと、それを拒否したアップル。その闘争とそこから生まれた論争のさなか、大手テック企業がいっせいに声を上げた。彼らの「法廷助言書」をアップルがネット上に公開している。AP/AFLO2/5アップルのロック解除を拒否する態度を支持する人々は、世界各国にてデモを行った。AP/AFLO3/52月25日(現地時間)、米議会公聴会に出席したFBI長官、ジェームズ・コミー。AP/AFLO4/5続く3月1日(現地時間)、米議会公聴会にはアップルの上級副社長(法務担当)、ブルース・シーウェルも出席。REUTERS/AFLO5/53月1日の公聴会、宣誓するシーウェル。REUTERS/AFLOPrevNext2016年3月3日(現地時間)、アップルの協業企業ら数十社は、FBIに対する同社の立場を支持して法廷助言書を発表した。グーグル、マイクロソフト、フェイスブックらが共同で、一方で、ツイッターやAirBnB、eBayらインターネット関連の著名企業らも、これとは別の法廷助言書を提出した。アップルは、米サンバーナーディーノ銃乱射事件の犯人サイード・ファルクが所有していたiPhoneへのFBIの侵入を支援するソフトウェアの作成を強制されるべきではない。主張する法廷助言書は、クパチーノにある同社の訴訟事件への支援を意味する。インテルとAT&T(そう、NSAと秘密のスパイ協定を結んでいるあのAT&Tだ)は、それぞれ単独で法廷助言書を提出した(リンク先はPDF)。Now、Wickr財団、およびセキュリティー専門家のグループも同様に支持を表明している。2016年2月17日これはテック業界が結集するのにもっとも理由であるように思える。当初は業界のリーダーの多くが、この問題でアップルへの支持を表明するのに出遅れたのも確かだ。『ニューヨーク・タイムズ』誌が報じているように、いくつかの企業は公にアップルを支持することすらためらった。彼らの一部は、これが選択すべき正しい闘いかどうかに懸念を示し、あるいは国民の認識を心配した。した懸念も、少なくとも3日に法廷助言書を提出した企業においては和らいだようだ。彼らの主張は明快であり、そこで使われている言葉は自社のために用意されたものと同じくらい力強い。Act:AWA、1789年に制定されたもの)の政府解釈を追及している(リンク先PDF)。「全令状法」は、政府がこの重要な国民的論議と私たちの国家の立法プロセスを回避する権限を与えていない。(中略)民間企業に政府の捜査部門になるよう強制する、この異常にして前例のない取り組みは、全令状法やその他の法律に基づく法的根拠を欠いているだけでなく、インターネットの仕組みの基底にあるプライヴァシーやセキュリティー、透明性についての基本原則を脅かすものだ。一方で、今回のようにAWAが適用されると、法執行機関に「無限の権限」が与えられると指摘している。政府の要求は、その中核において、いかなる法的制限とも結びつけられていない。することを政府が簡単に企業に強制できる世界を生む、危険な前例をつくり出すことになろう。同じように「無限の影響」をもつことになることも指摘する。政府は、現在存在しない、ユーザーのデータの保護を目的とするセキュリティー手段を回避し、弱体化するソフトウェアを設計するようアップルに強制する無制限の権限を求めている。この原理は、1人のユーザーの情報を明らかにするだけでなく、すべてのユーザーを保護するためにつくり出されたセキュリティー手段を弱めることも、企業に要求し得る。セットとなる規則や法的保護なしに政府そのような尋常でない権限を付与することは、ユーザーのプライヴァシーとセキュリティーを侵食し、透明性に関するユーザーの利益を棄損するだけでなく、競合する利益と政策上の考慮事項のバランスをとる既存の法的枠組みを弱体化させるだろう。2016年2月18日グーグル、マイクロソフト、フェイスブックらの場合もっともインパクトのある法廷助言書は、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ヤフー、アマゾンと、その他の著名なテクノロジー企業10社により提出された。これらの企業は、全令状法がいかに時代遅れであるかを明示している。それは電報が生み出される50年前であり、アレクサンダー・グラハム・ベルが最初の電話をかけるほぼ1世紀前のものだ。(中略)200年後の現在、政府は全令状法を無制限の新たな力の源泉として再解釈する努力を行っている。政府が企業に技術的な支援を与えるよう強制した判例としてFBIが引用する、1977年のニューヨーク・テレフォン・カンパニーの訴訟事例が、決してふさわしいものではないことを明らかにした。[編註:同裁判では、当局が民間企業に支援を強制するとき、全令状法を利用できるとの判断が示された。][1977年のニューヨーク・テレフォン・カンパニーの訴訟事例を前提に]第三者に対しては限定される司法権の承認を、最高裁がけっして想定できなかった状況に拡大解釈することは危険である。「[第三者の義務が]発生する可能性がある多様な文脈」に対して見解を述べることを裁判所自体が拒否した箇所では、よりいっそう厄介である。(中略)それゆえ、この法廷は、「携帯電話」や「インターネット」という概念が聞かれなかった時代の判決をどのように適用するかに関して、注意を払うべきである。California」において、最高裁は、携帯電話は逮捕に付随する全面捜索の合理性を変更したと説明した。裁判所は、現代の携帯電話は「ほんの数十年前にはほとんど考えられなかった技術にもとづいている」と認め、逮捕に付随する関連性のある捜索の判例のみが判決に採用された。それに加えて、2016年に携帯電話の中身を明らかにすることは、FBIが言うところの「誰かの金庫を開けるようなこと」ではなく、あるいは「誰かの自宅を捜索するようなことですらない」としている。今日のアメリカ人は、自分の携帯電話の上で人生を生きている。ときには医療情報までもすべて、ポケットのなかに入れて運ぶ1つのデヴァイス内に保存している。携帯電話は、その人にとって重要なものごとを整理し、記憶する方法である。携帯電話は、きわめて現実的な意味において、その人の記憶の拡張である。同法廷助言書は、こういった手続きにおいては、裁判所ではなく議会が決めるべきであるとも主張する。いうのも、この数十年にわたって、議会は技術的な監視を規制する「通信傍受法」「FISA」「CALEA」といった法律を成立させてきたからだ。急速に進化するテクノロジーとその圧倒的な社会的利点に照らすと、議会の方がこの問題に対処するのに適している。実際、議会はすでに多くの機会にこれらの問題に取り組み、捜索方法を規制する包括的な立法スキームをつくり上げてきた。2016年2月19日また、同法廷助言書は、企業とその従業員が負うことになる負担を視野に入れている。政府は、テクノロジー企業のエンジニアを、彼らが製作したくない、また、政府の強制がなければ製作しないだろう製品を開発させるために、徴兵する権力を求める。これは全令状法が認める「重荷とならない技術支援」からは程遠い。(中略)十分な時間とリソースによって、法廷助言者の企業のエンジニアは、すでに存在しているデータセキュリティー機能を回避または弱体化させる、あまりの多数の自社製品の新たなヴァージョンに直面することになりえる。これらの新ヴァージョンはもはや同じ製品ではない。BoxはBoxではなくなるだろう。GmailはGmailではなくなるだろう。WhatsAppはWhatsAppではなくなるだろう。「コード」は法的には「言論」と見なされることを裁判所に思い出させるのだ。コンピューターのコードを書くことは創造的で、複雑な、表現の作業であり、これは憲法修正第一条の下での言論の保護の一形態である。アップルとFBIは、3月22日に法廷に戻ってくる。ロサンゼルス連邦地方裁判所のピム裁判官は、その間に目を通すべき資料に不自由しないだろう。NewPROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。──田根剛PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。──小川由希子PROMOTIONテクノロジーが拡張するスポーツとアートの可能性:東京2020は世界の若者の希望となるかPROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。PROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。