日本企業が海外への貢献活動を行う場合、災害被災地や海外で活動する団体への寄付などが中心となっている事が考えられる。日本企業の海外進出は進んだとはいえ、社会貢献活動については国内における活動の報告が中心となっているようだ。今回調査対象としたCSR報告書は日本語版であるため、読者を想定して国内の活動が多く掲載された可能性も考えられる。1-3.NPO・NGO等と協働している社会貢献活動NPO・NGO等の団体と協働している活動は15.2%NPO・NGO等の団体と協働(※)しているか、という視点ではグラフ3のように協働している活動が15.2%に留まり、協働していない活動の84.8%を大幅に下回った。国内と海外とで見てみると、海外まで広がる活動の方が協働して行っている割合が比較的高かった。企業が海外において社会貢献活動を行うには、現地特有の事情を理解したり専門的な技術を確保したりする必要があり、そのためにNPO・NGO等と協働するケースが多くなっていると考えられる。いった分野の活動は外部組織の協力を得なくても企業が保持するリソースだけで実行できる活動であることが考えられる。2割以下という数字からいえば、今後NPO・NGO等と協働して社会貢献活動に取り組んで行く事は、他社との差別化要因になることが期待される。ここでは、単純な金銭や物品の寄付提供ではなく、企業と団体がそれぞれの専門を活かした独自のリソースを提供しあって活動していることを指す。