労働災害により亡くなった人の数。減で過去最少に抑えられたというが、“0人”が必然であることは言うまでもない。国や自治体等ではその発生防止に力を注ぐが、現実は厳しい。死亡事故こそ減少傾向にあるものの、休業4日以上の負傷者数は逆に増加傾向にある。年に死亡事故が多発したことから非常事態宣言が発令されたが、その後死亡事故が減少したことを受け、非常事態宣言はいったん解除されている。労働安全は、継続的な取り組みそしてたゆまない意識向上の上にかろうじて成り立つもの。“もう大丈夫”“もう十分”はあり得ない。労働力不足のなかで高齢労働者そして外国人労働者の増加が見込まれるいま、改めて下水道の現場における安全対策を考えた。Readerが必要です。ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。サイトマップ|プライバシーポリシー|環境新聞発行案内メールのお申し込み(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。