managerTweetPocketCIJが7月28日に増配を発表しました。平成25年8月8日に発表した情報によると、CIJは今年度1株につき10円の配当金を支払う予定でしたが、今回12円に増額いたしました。1株につき2円の増配を決断したCIJを私は高く評価します。私はCIJの株を2400株保有しており、増配の恩恵を直接受ける立場に身を置いています。今回の増配によって配当金収入が4800円増加し、CIJから頂ける配当額は2万8800円になる見込みです。http://www.cij.co.jp/news/item/2014/press_company_20140728.pdf増配を喜ばない株主はいません。率直な感想を申し上げると、私はCIJが増配するとは思っていませんでした。増配をするといっても来年度以降になると予測していたのですが、まさか今年度の配当金支払額を引き上げるとは予想外でした。CIJは「配当権利日が過ぎた後に増配を発表した」ので、株価に大きな影響を与えていません。株価を引き上げたければ配当権利日が訪れる前に増配を発表するのが得策になりますが、あえて配当権利日が過ぎた後に増配を発表したのは「既存株主を大切にしている証拠」だと判断することができます。CIJは長期投資家が非常に多く、会社の株主還元方針を分析しても「長期投資家を大切にする」ことが分かります。今年自社株買いを決行したり、増配を発表したりしている傾向を分析すると「株を長期保有してくれる人に対して積極的に利益を還元する姿勢」を保っていることが分かります。CIJの動向を分析すると面白い1つの仮説にたどり着くことができます。権利確定日後に増配を決断したのも「株価の上昇」を抑えるためではないでしょうか。CIJは今年自社株買いを決行しましたが、自社株買いを行ないたければ安い株価で株を買った方がCIJ的に有利です。自社株買いが終わった後に増配を決断したのだと分析しています。(企業はわざわざ高い値段で自社株を買いたくないのです)自社株買いが終了し、一息ついたところで増配を発表したのは「自社株買いが終わったから安い株価を保つ必要はない。業績も良いから増配しますよー」という意味合いが含まれていると私は分析しました。CIJは気になる文面を残しています。>平成26年6月期の配当予想につきましては、上記の方針と業績の動向を総合的に勘案した結果、年間配当金を1株当たり2円引き上げ、12円に上方修正することといたしました。「業績の動向を総合的に勘案した結果」と述べていますが、これは要するに「業績が良かったから増配しますよ」という意味で捉えられます。普通、業績が上向いていないと増配を決断することはありません。CIJは増益修正を出していませんが、増益修正を出す前に増配を発表するということは「今期、来期の業績が上昇する可能性が高い」として私は見ています。今回の増配決断は既存株主に対する利益還元目的だけではなく、「業績が期待できますよ」というシグナルであると私は分析しています。この理論には裏付けが存在するんですよ。CIJは地方自治体向けのシステム開発を行なっています。地方自治体から利益を得るビジネスモデルを組んでいるCIJですが、地方自治体と言えば何か思い浮かびませんか?そう、マイナンバー制の導入です。マイナンバー制度が確定されたことにより、IT企業は業績向上が期待できると予測されています。CIJは「マイナンバー制度の特需を受けるビジネス」を行なっているので、業績が向上する可能性が高いと分析しているのです。これが増配決断前ならただの「希望的観測」になりますが、実際に配当金を上方修正しているのですから私の予測も現実味を増していると思います。マイナンバー制の導入によって特別需要による良い影響を受け、業績を拡大させるというのがCIJの今後のシナリオ予測になります。考えると今回、増配を決断したのは「業績シナリオに沿った行動」だと判断することができます。CIJは今期・来期の業績に期待できるということが言いたいのですね。その論拠は配当増額とマイナンバー制の特別需要の2つになります。今後の業績も楽しみですが、今回は増配してくれた事実をありがたく受け止めさせて頂きます。12月に株主優待の権利確定日(中身はクオカード)が訪れることを考えると、業績発表後と12月前の個人株主の買い需要によって緩やかに株価を伸ばすと予測を立てることができます。