:2014/8/5平成26年10月1日に改正雇用保険法の一部が施行され、教育訓練給付金の給付内容が拡充されます。現行の制度は教育訓練給付金として、訓練経費の20%が支給されていますが、改正後は現行の教育訓練給付制度を一般教育訓練とし、新たに専門的・実践的な教育訓練(専門実践教育訓練)が指定されることになります。ついては、給付率が訓練経費の40%まで引上げられます。具体的な内容は以下のとおりです。支給期間:原則2年(資格につながる場合は最長3年)2には、一定の要件を満たした者に対して、さらに訓練経費の20%を追加で支給(合計60%)する制度が設けられています。その一定の要件とは、受講修了日から1年以内に資格取得等し、かつ、被保険者として雇用されたまたは雇用されていることとなっています。上限額についても年間上限48万円となります。指定基準を満たすものとして、厚生労働大臣が指定したものとなります。支給額も上限額も大幅な引上げとなり、資格取得や専門性知識を習得することにより、スキルアップを目指す従業員にとって、その取組みを推進するものとなります。ただでさえ人材不足となっている昨今、既存の従業員一人ひとりの労働生産性を向上することも大切な時代となってまいりました。給付金のご案内」のリーフレットダウンロードはこちらhttps://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/kunren2.pdf※文書作成日時点での法令・情報等に基づく内容となっております。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。