対象となるのは21米液量オンス(約621ml)以下の飲料用プラスチックボトルで、(a)市の予算による購入、および(b)市が所有または賃借する敷地内での販売を2021年1月1日までに取りやめるというものだ。例外となるのは(a)代替品がない、または実用的でない、(b)健康・安全・福祉の保護に必要、(c)行政命令発効時点で契約や労働協定に相反する、(d)緊急事態への備え・対応に必要な場合となっている。いった場合は効果のあるごみ削減計画で代替可能とのこと。目標期日までに達成が不可能な場合は、期日を延期する可能性もある。市が所有・賃借する敷地は2016年時点で43,000エーカー(約174km2)あり、マンハッタン島の2倍に相当する面積だという。Organizationがセントラルパーク内に持つ2つのスケートリンクやフェリーポイントパークに持つゴルフコースも対象になるとのこと。市議会議員からは市長が代替わりした際に取り消される可能性のある行政命令ではなく、法制化を進める動きもあるそうだ。デブラシオ氏は同日、市で使用する自動車を2040年までにすべて電気自動車にする行政命令(PDF)と、化石燃料を供給する新たなインフラストラクチャー建設を禁ずる行政命令(PDF)にも署名している。※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。