検索この記事には最新版があります。更新)保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。印刷する他のアプリで共有カジノを含む統合型リゾート(IR)参入を巡る贈収賄事件に絡み、中国企業が現金を渡したとしている衆院議員5人のうち、自民党の岩屋毅前防衛相(62)=大分3区=ら4人が4日までに、中国企業側からの現金の受け取りを否定した。(59)=比例北海道。現金を渡したとされる中国企業は「500ドットコム」。岩屋氏が代表の自民党支部の収支報告書は、2017年10月に中村氏が代表を務める政党支部から100万円の寄付があったと記載。この原資が500ドットコムからの資金だった可能性が指摘されている。岩屋氏は4日に大分県別府市で開いた記者会見で「(17年)8月に北海道で開かれた同僚議員(中村議員)の政治資金パーティーで講演したことへのお礼として受け取った」と説明し「中国企業から現金を受け取ったことは断じてない」と強調した。中村氏も4日、ホームページで「資金提供は受けていない」と否定した。17年8月に同氏主催のセミナーで、500ドットコムと協力してIR参入を目指していた観光会社が500ドットコムを同氏に紹介。このセミナーには岩屋氏が講師として出席し、中村氏が観光会社を岩屋氏に紹介していた。中村氏には観光会社側から17年10月に200万円の寄付があった。中村氏は「収支報告にも記載し適法に処理をしている」と説明。「寄付の申し出の際、(500の)名前も出ず、説明もなかったので観光会社の代表者個人からの適法な政治献金と認識した」との見解を示した。宮崎氏も3日午後、ツイッターで「金銭の提供を受けたことは一切ない」とコメント。船橋氏の事務所は4日、取材に「一切金銭は受け取っていない」と説明した。毎月一定数無料で読めます。保存済み保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。permission.ご意見・ご。