ついて、16日の地方公聴会後、締めくくり質疑を委員長職権で開催することを決めた。与党は16日中の特別委採決を目指しているが、野党側は強く反発しており、国会は緊迫した局面を迎えている。地方公聴会は16日午後1時から約2時間半の予定で横浜市で開かれる。締めくくり質疑は参院特別委のメンバーが国会に戻った後、午後6時から行う方向だ。与党は質疑後に採決に持ち込むことを検討している。民主党など野党側は「地方公聴会後に締めくくり質疑を行うのは遺憾だ」と反発。ほか、首相や閣僚の問責決議案を提出するタイミングの検討に入った。この件、一番不可解なのは、読者に対して冷静な判断を求めるための材料を提供しなければならない立場の新聞社の記事である。新聞社の方針として安保法制が反対なのは良く判る。報道と言うものが不偏不党に拘るならきちんとした賛成反対の立場からの情報が欲しかった。言うなら全ての法文に対して賛成派の解釈、反対派の解釈を両者併記した記事が必要だった。反対でもの報道やその法案に対する感覚的な嫌悪感を記事にしてしまうことで、修正すべき点は無いのか、全く全てが問題なのかを曖昧にしてしまった。憲法9条の大切さは認識しているし、この条文が他の世界の国々に存在すればこの世界から少なくとも戦争という言葉が無くなるというのは知っている。それを土台とした国連を使った平和外交に徹するというのも理想である。現実には、憲法条文に戦争放棄を載せた国を知らない。日本以外の国は戦争することを認めているし、軍隊の存在を認めている。唱えているグループは日本政府に向かってデモをするのだろうか?ということである。確かに家族や自分が戦争に巻き込まれ命を失う事は大変な事である。だれもがそういった事が起きないことを願っている。他国と海を隔てた環境にある日本が特殊なだけであって、他国と国を接している国ほど他国の侵略と言うものに常に怖れを抱いている。本来ならヨーロッパはEUという共同体を作っており他国の侵略の危険性が低いなら、軍備を減らすか無くす方向へ向かうはずなのだがそういった方向へ向かっていない。平和的外交が戦争の危機を減らすと考えるのなら多くの日本人、これにはデモを行っている人を含むのだが、積極的に平和的外交の実績を摘むべきだろうと思うのだが、反対するばかりでは何も成果を生まないだろう。今戦争を行っている国に日本から平和外交の使者が赴き、戦争が終わるような実績が有ればよいが、今回のデモに賛同している民主党、共産党がそれを行っているという話は聞かない。できることなら今回の安保法制に関わらず平和的外交の推進を行い実績を作るべきだと思うが、現実世界で日本だけの行動では達成不可能な気がする。その実績を作るまでの間、どうやって考えの違う他国と共存すべきだろうか?日本周囲の国が武力増強を行い、日本だけが戦争反対と唱えながらその脅威を見て見ぬふりをし続けられるだろうか?相手が日本と同じように理性的で好戦的でないことを祈りながら国に対してのみ自分たちの意見を一方的に表明することが本当に正しいのかと思う。名前が付く月別アーカイブはてなブログをはじめよう!intolさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。