被疑者の逮捕と勾留III-3表は,昭和57年における業過及び道交違反を除く検察庁既済事件について,被疑者の逮捕・勾留の状況を罪名別に示したものである。警察で逮捕して身柄付で送致した事件及び検察庁で逮捕した事件(身柄事件)の占める比率(身柄率)は21.8%で,前年の21.2%からわずかに上昇している。在宅事件(警察で逮捕後釈放した事件,及び逮捕しなかった事件)の占める比率は78.2%である。57年における罪名別の身柄率を見ると,前年同様,強姦の65.6%が最も高く,以下,強盗(59.6%),覚せい剤取締法違反(52.0%),殺人(45.7%)の順となっている。殺人についての身柄率が45.7%と低いのは,本節4被疑事件の処理で詳述するとおり,嫌疑なしとして不起訴処分にされた殺人未遂告訴事件が多くあるという事情があるからで,これを除外して修正した身柄率を算出すると57.9%になる。身柄事件のうち,検察官によって勾留請求された事件の占める比率(勾留請求率)は,総数では82.2%(前年は81.0%)であるが,罪名別では,殺人(98.6%)を最高として,以下,覚せい剤取締法違反(96.9%),強姦(93.4%),強盗(91.2),恐喝(89.5%)の順となっている。勾留請求事件のうち,裁判官によって勾留が許可された事件の比率(勾留許可率)は,総数で99.6%(前年と同率)と高い比率となっている。