アメリカの経済状況を説明するサイトです。韓国経済「Jの泥沼」に陥っている韓国経済「Jの泥沼」に陥っている悪口を言いながら似ていくということか。韓国経済がまさにその状況だ。あちこちで「日本化」(Japanification)現象が目撃されている。1990年代から30年近く長期不況に陥った日本が体験したことが韓国で起きているのだ。昨年過去最低の0.4%を記録した。通貨危機当時もこれほどではなかった。全般的な物価水準を示すGDPデフレーターは3四半期連続で下落した。韓国政府の統計作成以降で初めてだ。これほどになれば日本が体験したデフレの前兆と言っても間違いない。デフレは経済に毒をまき散らす。物価が持続的に落ちたり底をはえば消費も生産も弱まるためだ。人口減少と高齢化も日本の軌跡に沿っていきつつある。昨年10月の出生数は2万5648人、死亡者数は2万5520人。人口増加率は「ゼロ」になった。今年は減少が本格化する。経済成長に必須の15~64歳の生産可能人口はすでに2017年に減少傾向に転じた。日本の生産可能人口は95年に減少し始めた。これまで高齢化は概ね20年の間隔を開けて日本に沿って行くと観察されてきたが、この格差はますます狭まっている。出生率が世界最低である韓国の人口減少速度があまりにも速いためだ。韓国の妊娠可能年齢女性の1人当たり出生率は2018年に0.98人だが日本は1.42人だ。スポンサードリンク労働時間減少が経済に打撃を負わせたのも韓日の似ている部分だ。生産性は向上していないのに労働時間が減れば生産は減るほかはない。日本は1980年代後半に法定労働時間を週48時間から40時間に短縮した。これが長期不況に相当な影響を与えたという分析がある。韓国は1年半前に週52時間制を導入し労働投入量を制限した。事業主は働き手不足により工場稼動に困難を経験し、労働者は追加で働くことができず収入が減った。https://japanese.joins.com/中央日報は、日本は1980年代後半に法定労働時間を週48時間から40時間に短縮した。これが長期不況に相当な影響を与えたという分析があると記載しているが、そうではないだろう。そもそも製造が長時間労働でしかも残業増加という事にはならない。製造分野の残業には精神力が持続しないという事がある。従って二交代或いは三交代を実施しているわけで、残業と長期不況とは別次元となる。企業でいえば、単に円高推移が長期化しただけの話となる。金利政策の効果が限界値に到達したのも同様だとも掲載しているが、これも違う。金利政策にはまだ余裕が残されている。日本の金融緩和は、今だ継続中だが、日本の世界における円量は限りなく大きい。金融緩和で円安誘導にはつながるが円安になることは無かったわけで、長期円高は後の円安周期に影響を与える程度でしかない。マイナス金利政策は円安誘導につながるとも言われており、経済周期による為替周期から、円安周期になった時の円安期間の延長促進でしかない。過剰になりすぎた場合は、企業低迷と重なれば、円とは言え暴落するので注意が必要だ。韓国経済の日本化と言うのは間違いやすい。1990年代から30年近く長期不況に陥ったのは、1ドル360円と言う固定金利からの変更と重なり、のちの円高周期への突入とで長い期間となった。この期間中に中小企業を含め、コストダウン手法が構築され、企業の内部留保金は増加し続けている。韓国企業と大きく違う部分となる。