スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラーが24日発表したデータによると、2008年12月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は、前年比でマイナス18.5%と過去最大の落ち込みとなった。前月比では2.5%低下した。S&Pの指数を算出する委員会のデビッド・ブリッツァー委員長は声明で、データでは状況の好転はほとんど見られないと指摘。「米国の大部分は依然として下降局面にあるとみられる」と述べた。主要10都市圏の価格動向を示す指数は前月比2.3%低下。前年比ではマイナス19.2%と過去最大の低下となった。ドイツ銀行(ニューヨーク)のシニア米国エコノミスト、カール・リカドンナ氏は、オバマ政権による住宅差し押さえ防止に向けた取り組みにもかかわらず、住宅価格は家賃の水準に合わせる形で最終的にピーク時から42%下落する可能性があると指摘。リカドンナ氏は「米政府は住宅差し押さえ抑制に向けて大胆な措置を講じている。これを支持するが、われわれの見通しを変更につながるとは思わない」と述べた。原文参照番号[nN24396516](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nN24396516]でご覧になれます。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。