人と人との「心と心を繋ぐ道」真心込めてつくります。読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。危険なのか今日は、久しぶりにシリアスに書きます。危険なのか1.国家主権を否定し、我々日本国民の権利を侵害する・外国人が「我々はあなた方の国民にはならず、あなた方に忠誠を誓う気もないけれど、あなた方の国で我々の利益を図る権利をよこせ」、「私はあなたの家族でないけれど、あなたの家を私の家同様にする権利をよこせ」というに等しく、常識から考えても変です。2.外国人の利益を代弁する議員による条例制定や政策施行で、外国人が経済的特権や社会的特権を獲得し、日本国民が不利益を蒙る可能性が強い・生活基盤が不安定な○○系住民の税や公共料金の減免など、結果的に日本国民である住民が彼らの彼らの優遇措置を支えるために経済的負担を強いられる可能性があります。いては「自治区」的な状況にします。地域本来の居住者である日本国民は「配慮、共生」を政治的に強いられ、とても暮らしにくい状況になります。・仕事とよりよい所得を求めて地域に入ってきた外国人も不況で職を失い帰国の余力もなくなると、地域自体に「保護」を求めたり、犯罪に走ったりして地域社会の秩序を動揺させ、地域本来の居住者である日本国民に更に負担を増やし、安寧な生活を損ないます(東海地方や群馬県で危険を示す兆候があらわれています)。・外国人の母国が日本に敵対的な国家である場合、このような外国人の集住は、極めて危険な反社会的行為の温床となり、暴動の根拠地となる危険があります(フランス等でのイスラム系住民の暴動事例あり。日本でも昨平成20年長野でのオリンピック聖火リレーでの暴乱状況あり)。日本国への愛国心と郷土への愛郷心に欠ける外国人が自治体行政に影響力を行使し国防政策が妨害される恐れがある・平時でも反日的な外国人の影響力が強い自治体では、首長が自衛隊の基地撤去を主張したり、自衛隊員・家族に対する差別的な施策を実施する恐れがあります。(沖縄県石垣市で示唆的な事例あり)・有事には地域での自衛隊に対する支援・協力が不可欠であるが、反日的な外国人の影響力が強い自治体は首長が自衛隊の進入を拒否したり協力を拒否したりして、国防に重大な障害を来たすことが想定されます。・反日的な外国人の影響下にある地方議員や首長が、我が国の防衛体制に関する情報を敵国に流す危険性があります。ある・日本人拉致に加担した、朝鮮総連の影響下にある北朝鮮国民が地方参政権を通じ、拉致被害者救出の地域世論を封殺したり自治体としての救出運動への取り組みを妨害する危険性があります。・竹島を不法占拠する韓国の国民が地方参政権を通じ、韓国側の主張を支持する地方議会決議を行ったり、竹島奪還の国民運動にその自治体が参画しないよう働きかける危険性があります。地方参政権を通じ、彼らの母国の歴史認識に沿った反日的な教育を地域の自治体に要求する危険性があります。外国人が集中移住し、そこでの地方参政権を通じ、ますますその国民が移住しやすい「特区」的な状況を作り、延いては「この島は○○領」との宣言を発し日本からの分離独立運動を推進する可能性があります。(長崎県対馬市は人口4万人に満たないが、在日韓国国民が数万人単位で同市内に移住すれば、「対馬は韓国領」との議会決議を行った韓国馬山市などに同調した決議採択できる可能性は十分にあります。沖縄県の各島に於ける中国人の動きも懸念されます。獲得を要求することは、運動のダイナミズムから見て、予想されることは当然のことです。これ等、危惧される事柄は多々ありますが、ましてやこの法案に外国からの圧力が加わっているとしたら、もはや「売国法案」と言っても差し支えないでしょう。「不景気なので、それどころではない」かも知れませんが、非常に重要なことだと思います。皆様の御意見を御待ち申し上げております。戦前の駐日大使グルーの国務省あての公電が公開されている。この中に日本の真珠湾攻撃の十ケ月前の1941年1月27日に日本軍の真珠湾攻撃計画を国務省のハル長官に報告したものがある。その内容は、「米大使館員が入手した情報によると日米関係が難しくなった場合、日本軍が総力をあげて真珠湾を攻撃する計画があるという。驚くべきことであるが、東京の日本人を含む複数の外交筋からの情報なので急ぎ報告する」というものである。これで長年の日本近代史の大きな疑問がひとつ解けたことになる。2.意義:1)反日宣伝からの解放:日本人は戦後占領軍と左翼に長く真珠湾攻撃が卑怯であるという誤った贖罪感を埋め込まれてきた。ルーズベルトは明らかに日本の反撃計画を知っていた。その上で対日貿易封鎖をおこない過酷な対日要求ハルノートを出してきたのである。2)歴史の真実:それでは日本の攻撃を挑発したルーズベルト大統領の狙いは何だったのか。それは言われているように、欧州大戦への参戦契機づくりと満州を狙う邪魔もの日本の排除のためと考えるのが合理的であろう。これで東京裁判史観は誤っていることがわかった。必然的に日本に戦争責任がない新しい近代史観が必要になってきた。3)なぜ国務省は公開するのか:現在の米政府が戦前のルーズベルト外交の対日陰謀の重要証拠文書を公開しているのは、米国の極東政策が戦前とはガラリと変わったからである。戦前の日米は満州を争う競争者だった。今は共通の敵を持つ同盟国である。そこで米国は極東の要となる自由主義国家日本を再建したいと考え、そのために日本人の時代遅れの敗戦ボケからの覚醒を待っているのであろう。3.日本人の対応:1)周知:左翼は真珠湾事件を日本人をだます材料に使ってきたので、この情報を隠ぺいしようとするはずである。そこで愛国者は大至急このメールを転載回覧し日本中にこの史実を周知していただきたい。2)靖国神社や護国神社はこの情報の常時掲示をお願いしたい。4.本米国公文書情報へのアクセス方法は以下の通りである。外交文書図書館http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=header&id=FRUS.FRUS193141v02&isize2)ここのSearchのところにGrewと入力すると、グルーの電報のリストが出てくる。(Gは大文字)3)問題電報は133ページにある。公文書番号は711.94/1935である。│Comments(0)[次のページ]このページの上へ▲シンプル求人サイト「EBER(イーバー)」お得なキャンペーン実施中!!!↓↓↓↓↓↓↓クリック応援お願い致します。