大幅営業増益予想2017年02月06日インテリジェントウェイブは17年6月期第2四半期累計が増収増益で通期も増収増益予想インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。2月1日発表した17年6月期(非連結決算へ移行)第2四半期累計業績は大幅増収増益だった。需要が高水準で通期も増収増益予想である。株価は16年10月の戻り高値を突破して三角保ち合いから上放れの展開が期待される。大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。増加で大幅減益となり、通期も減益予想だが、中期的には高齢者人口増加を背景として関節機能改善剤の需要拡大が期待される。SI−613の日本における第3相臨床試験開始を発表した。糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。ムコアップについては販売提携先を変更し、16年4月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。アナリスト水田雅展の銘柄分析アイビーシーの17年9月期第1四半期は先行投資負担で赤字だが大幅増収基調に変化なしアイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。2月3日発表した17年9月期第1四半期の非連結業績は先行投資負担で赤字だが、大幅増収基調に変化はなく概ね計画水準としている。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第2・第4四半期の構成比が高いという季節要因があるためネガティブ要因とはならない。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増し、中期成長シナリオにも変化はない。2月15日〜17日「クラウドコンピューティングEXPO」に出展する。■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増すネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。通期は営業増益予想キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。営業減益だったが、通期は営業増益予想だ。円安進行も追い風となる。株価は上げ一服となったが、PBR0.6倍近辺と割安感があり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。減収減益となり、通期も減収減益予想だが、円安や海運市況改善がプラス要因となりそうだ。新規航路開設、さらにコスト削減効果などで収益改善が期待される。株価は第3四半期累計の減収減益に対するネガティブ反応が限定的であり戻り歩調に変化はないようだ。0.4倍近辺の低PBRも見直し材料だろう。フェリー輸送などの内航部門を展開している。16年3月期の売上高構成比は近海部門が36%、内航部門が64%だった。エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。減収減益となり、通期も減収減益予想である。円安進行もプラス要因となって減益幅が縮小する可能性がありそうだ。株価のネガティブ反応は限定的だ。減収減益予想は織り込み済みであり、指標面の割安感も見直し材料となる。自律調整一巡して15年6月高値を目指す展開が期待される。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。展開している韓国筒中滑川アルミニウム(現ケーティーエヌ)を子会社化、15年8月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで通期も営業増益、そして4期連続増配予想である。第4四半期の構成比が高いことを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。株価は16年12月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。06年1月以来の2000円台が視野に入る。川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。アナリスト水田雅展の銘柄分析2017年02月02日アールシーコアは17年3月期第3四半期累計減益だがネガティブ反応限定的、4%台の高配当利回りに注目アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。株価は戻り歩調で、第3四半期累計減益に対するネガティブ反応は限定的だ。4%台の高配当利回りも注目点であり、15年12月高値を目指す展開が期待される。BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)だった。国内直販部門では東京・代官山「BESSスクエア」と神奈川県「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。主力に介護用品事業も展開している。通期も原価低減効果などで大幅増益予想であり、収益は改善基調だ。株価は基調転換して戻り歩調である。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。■カーテンレール・インテリアブラインドの大手カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。室内装飾関連事業98%、介護用品事業2%だった。中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。セキュリティ関連が好調に推移して通期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。2月1日の株価は第3四半期累計の大幅増益を好感して急伸した。16年7月の上場来高値を試す展開が期待される。■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。アナリスト水田雅展の銘柄分析ソフトクリエイトホールディングスは17年3月期第3四半期累計が2桁営業増益で通期増額余地ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)はECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。ネット通販・広告市場の拡大を背景として通期予想に増額余地がありそうだ。連結子会社エイトレッド<3969>が16年12月東証マザーズに新規上場している。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。16年3月期セグメント別売上構成比はECソリューション事業48%、システムインテグレーション事業21%、物品販売事業31%だった。顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の800社以上に達している。ECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。発表エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース関連分野を強化し、人工知能(AI)を活用した新サービス開発も積極化している。消却、株式分割も発表した。2月1日の株価は急伸し、安値圏モミ合いから上放れの形となった。16年5月の昨年来高値を目指す展開が期待される。自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。16年3月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。「技術商社」ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。通期も大幅増益予想である。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。ネガティブ反応限定的プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。需要先は幅広く、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力を強みとしている。1月26日発表した17年3月期第3四半期累計の連結業績は減収減益だったが、株価のネガティブ反応は限定的だ。指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。通期予想を増額修正ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。1月27日発表した17年3月期第3四半期累計業績が大幅増益となり、通期業績予想を増額修正した。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、積極的な設備投資で多様化する市場ニーズへの対応および競争力の一段の向上を図る方針だ。株価はボックスレンジから上放れて昨年来高値更新の展開となり、増額修正も好感して上げ足を速めている。PBRは依然として1倍割れ水準であり、13年高値を目指す展開が期待される。<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。CAFE」など事業領域拡大を積極推進している。通期はコーヒー関連事業が牽引して大幅増益予想である。株価は昨年来高値圏から反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力に、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化した。S.p.Aと、illyブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。16年3月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業86%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。CAFE」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。DNAワクチンの開発を推進している。株価は安値圏でモミ合う形だが、きっかけ次第で動意づく可能性がありそうだ。遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発の創薬バイオベンチャーである。HGF(肝細胞増殖因子)遺伝子治療薬、NF−kBデコイオリゴ核酸医薬、DNA治療ワクチンなど、遺伝子の働きを活用した遺伝子医薬分野で開発を推進している。進捗に対応したマイルストーン収入、および上市後の売上に対する一定対価のロイヤリティ収入を得る。Holdings<3975>(東1)は、AOI.Proとティー・ワイ・オーが17年1月経営統合して設立した持株会社である。中期ビジョンでは、経営統合によるシナジー効果や、今後の成長ドライバーと位置付ける体験設計事業の拡大などで、21年12月期ROE12%以上を目指す方針を掲げた。■TV−CM制作大手の2社が経営統合TV−CM制作の大手であるAOI.Proとティー・ワイ・オーが17年1月経営統合して設立した持株会社である。持株会社が17年1月新規上場した。して、3つのドメインを軸にサイクルを回すとした。み、17年12月期の成長戦略に注目ジオネクスト<3777>(JQ)は、16年3月就任した新経営陣の下で収益改善が進展し、16年12月期営業黒字化および上場廃止回避見込みとなった。17年12月期の成長戦略が注目される。株価は下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。■新経営陣の下で収益改善14年4月ターボリナックスHDから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。O&Mサービス、地熱・温泉バイナリー発電開発)に収益柱をシフトした。営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスが15年12月期まで継続して発生しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。16年3月就任した新経営陣の下で収益改善が進展し、16年12月期営業黒字化および上場廃止回避見込となった。17年12月期の新たな成長戦略が注目される。エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。17年5月期第2四半期累計は販管費削減で大幅営業増益だった。通期も大幅営業増益予想である。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して上放れが期待される。交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。16年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。