合同会社設立の日(創立記念日)は、設立の登記を管轄法務局に申請した日となります。申請先の法務局がお休みのため、設立することはできません。現在、2020年2月の設立の打合せを行っているのですが、2020.02.02と0と2が並ぶ日に設立されたいという方が意外と多いことに驚かされます。2月2日は今年は日曜日にあたるため、残念ながら設立することはできません。2020.02.22も0と2が並び、しかも大安吉日だというのに日曜日のため、設立不可能。0と2を並べたいのであれば、2020.02.20(木曜)とするほか無さそうです。2020.02.20の設立であれば、まだまだ間に合いますので、その日に会社を設立されたい方は、こちらまでお問い合わせください。設立日は、いつ会社設立登記を申請するかで決まります。申請した日が設立日となります。そのため、大晦日や元日など申請先の登記所(法務局)が開庁していなければ設立することは不可能です。その設立日ですが、多くの場合、「1日」か「大安吉日」とする方が多い印象を受けます。当事務所のホームページでも、その月の大安吉日がいつかはご案内しています。実は、その大安吉日よりも幸運な日があるのはご存知でしょうか?それは、「一粒万倍日」や「天赦日」と言われる日です。2020年には、その2つが重なる登記できる(設立できる)平日が1日だけあります。それは、2020年1月22日(水)。設立日に一粒万倍日と天赦日が重なる日はいかがでしょうかなお、役員変更日や本店移転日などについては、申請日とは無関係で、会社で決定した日となりますので、大晦日、元日にすることは可能です。合同会社の「法定退社」については、会社法607条1項に規定があります。第607条1.社員は、前条、第609条第1項、第642条第2項及び第845条の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。合併(合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。解散(前二号に掲げる事由によるものを除く。後見開始の審判を受けたこと。除名その上で、第2項で、「2.持分会社は、その社員が前項第五号から第七号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社しない旨を定めることができる。解散(前二号に掲げる事由によるものを除く。後見開始の審判を受けたこと。事項が発生しても退社しないでもよい、とすることができます。今回のご依頼は、社員の変更登記に関するものですが、設立時の定款には、そのあたりの定款の別段の規定が設けておらず、その部分もイジらなければならない案件でした。依頼人は当然、その辺りのことはご存じないので、話を聞きながら定款を見せてもらい...ここも修正が必要になるな、と...なかなかスリルがあります。天赦日で寅の日に合同会社を設立する世間では、会社を設立するなら、新元号の「令和」になってからとか、令和元年の5月1日に設立したいとか(5月1日は法務局が休みのため設立申請ができないので設立することは不可能です)、言われている中で...本日、平成31年4月11日は、平成最後の開運の日、具体的には「天赦日」と「寅の日」が偶然重なる、最強の日で、「大安吉日」よりも良い日らしい。そのため、この日を会社設立日にしたいというご要望をいただき、先ほど、すべて設立登記の申請を済ませました(ちなみに、申請をした日が会社の設立日となります)。うち1件は、書類が一部揃わず、どうなることやらと肝を冷やしましたが、無事に午前中の郵便で受け取ることができ手続きもすすめることができました。「平成」の残すところ、あとわずかです。中には、平成最後の日(平成31年4月30日)に会社を設立したいという方もいらっしゃるようですが、前述のとおり、会社の設立日は登記を申請した日、その日は法務局が休みのため、設立することは不可能です。実質、平成最後に設立するとすれば、4月26日ということになります。新元号が「令和」と発表されました。その後、「令和」を使用した会社名に社名変更した会社があったり、「令和」を使った会社名で設立した会社が現われたりしているのですが...発表があってから施行されるまでの間に設立する会社の定款に「令和」を取り込むかどうかで一部で話題になっています。2019年4月、定款の「最初の事業年度」に「令和」の使用は?それは、定款に定める最初の事業年度の記載なのですが...これまで、最初の事業年度は、「~会社成立の日から平成31年3月31日まで」と「平成」を使用しており、そのうち、明らかに「平成」ではないことがわかった時点で、しかし、次の元号がわからなかった時期は、その部分は「西暦」で規定していました。4月1日に新元号が発表されたため、「令和2年3月31日まで」と記載できるのでは?とさっそく西暦を令和に修正して出したところ、(ここからは株式会社の定款の話になるのですが)公証人からその部分は西暦にするよう指示されたようです。合同会社の定款には公証人の認証はいりませんが、もし、令和を使用して法務局で訂正を指摘されたら大変なことになるところでした。新元号が発表された瞬間、ついはしゃいでいろいろと使いたくなるのですが、施行日までは、ガマンしたほうがよさそうです。印鑑セット費用込みで総額10万円で設立します。合同会社設立の日(創立記念日)は、設立の登記を管轄法務局に申請した日となります。申請先の法務局がお休みのため、設立することはできません。現在、2020年2月の設立の打合せを行っているのですが、2020.02.02と0と2が並ぶ日に設立されたいという方が意外と多いことに驚かされます。2月2日は今年は日曜日にあたるため、残念ながら設立することはできません。2020.02.22も0と2が並び、しかも大安吉日だというのに日曜日のため、設立不可能。0と2を並べたいのであれば、2020.02.20(木曜)とするほか無さそうです。2020.02.20の設立であれば、まだまだ間に合いますので、その日に会社を設立されたい方は、こちらまでお問い合わせください。設立日は、いつ会社設立登記を申請するかで決まります。申請した日が設立日となります。そのため、大晦日や元日など申請先の登記所(法務局)が開庁していなければ設立することは不可能です。その設立日ですが、多くの場合、「1日」か「大安吉日」とする方が多い印象を受けます。当事務所のホームページでも、その月の大安吉日がいつかはご案内しています。実は、その大安吉日よりも幸運な日があるのはご存知でしょうか?それは、「一粒万倍日」や「天赦日」と言われる日です。2020年には、その2つが重なる登記できる(設立できる)平日が1日だけあります。それは、2020年1月22日(水)。設立日に一粒万倍日と天赦日が重なる日はいかがでしょうかなお、役員変更日や本店移転日などについては、申請日とは無関係で、会社で決定した日となりますので、大晦日、元日にすることは可能です。合同会社の「法定退社」については、会社法607条1項に規定があります。第607条1.社員は、前条、第609条第1項、第642条第2項及び第845条の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。合併(合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。解散(前二号に掲げる事由によるものを除く。後見開始の審判を受けたこと。除名その上で、第2項で、「2.持分会社は、その社員が前項第五号から第七号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社しない旨を定めることができる。解散(前二号に掲げる事由によるものを除く。後見開始の審判を受けたこと。事項が発生しても退社しないでもよい、とすることができます。今回のご依頼は、社員の変更登記に関するものですが、設立時の定款には、そのあたりの定款の別段の規定が設けておらず、その部分もイジらなければならない案件でした。依頼人は当然、その辺りのことはご存じないので、話を聞きながら定款を見せてもらい...ここも修正が必要になるな、と...なかなかスリルがあります。天赦日で寅の日に合同会社を設立する世間では、会社を設立するなら、新元号の「令和」になってからとか、令和元年の5月1日に設立したいとか(5月1日は法務局が休みのため設立申請ができないので設立することは不可能です)、言われている中で...本日、平成31年4月11日は、平成最後の開運の日、具体的には「天赦日」と「寅の日」が偶然重なる、最強の日で、「大安吉日」よりも良い日らしい。そのため、この日を会社設立日にしたいというご要望をいただき、先ほど、すべて設立登記の申請を済ませました(ちなみに、申請をした日が会社の設立日となります)。うち1件は、書類が一部揃わず、どうなることやらと肝を冷やしましたが、無事に午前中の郵便で受け取ることができ手続きもすすめることができました。「平成」の残すところ、あとわずかです。中には、平成最後の日(平成31年4月30日)に会社を設立したいという方もいらっしゃるようですが、前述のとおり、会社の設立日は登記を申請した日、その日は法務局が休みのため、設立することは不可能です。実質、平成最後に設立するとすれば、4月26日ということになります。新元号が「令和」と発表されました。その後、「令和」を使用した会社名に社名変更した会社があったり、「令和」を使った会社名で設立した会社が現われたりしているのですが...発表があってから施行されるまでの間に設立する会社の定款に「令和」を取り込むかどうかで一部で話題になっています。2019年4月、定款の「最初の事業年度」に「令和」の使用は?それは、定款に定める最初の事業年度の記載なのですが...これまで、最初の事業年度は、「~会社成立の日から平成31年3月31日まで」と「平成」を使用しており、そのうち、明らかに「平成」ではないことがわかった時点で、しかし、次の元号がわからなかった時期は、その部分は「西暦」で規定していました。4月1日に新元号が発表されたため、「令和2年3月31日まで」と記載できるのでは?とさっそく西暦を令和に修正して出したところ、(ここからは株式会社の定款の話になるのですが)公証人からその部分は西暦にするよう指示されたようです。合同会社の定款には公証人の認証はいりませんが、もし、令和を使用して法務局で訂正を指摘されたら大変なことになるところでした。新元号が発表された瞬間、ついはしゃいでいろいろと使いたくなるのですが、施行日までは、ガマンしたほうがよさそうです。印鑑セット費用込みで総額10万円で設立します。司法書士の西尾努です。設立と運営手続き実践書式50」という書籍を監修させていただきました。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。