益田孝により「時事通信社」(現在の時事通信社とは無関係)が創立された。(のち首相)の肝煎りで設立された御用機関であったが、激しい内紛に見舞われ、3年足らずで事実上の休業に陥った。(のちの報知新聞社)社長の矢野龍渓こと矢野文雄が「新聞用達会社」を創業した。同社は郵便報知新聞社と同様に、立憲改進党支持の姿勢を明確にしていた。1892年(明治25年)5月10日、時事通信社と新聞用達会社が合併して「帝国通信社」(以下「帝通」)が誕生。初代社長には、新聞用達会社で主幹を務めた竹村良貞が就任した。同社の記事は、政府の方針にそぐわないとして度重なる発行停止処分を受けたが、帝通は官庁の発表記事に強く、新聞各社は帝通の記事を欲した。同社は日清戦争及び日露戦争を通じてその業務を拡大し、抜きん出た存在に成長した。19世紀に生まれた通信社としては他に、1890年11月に清浦奎吾が警保局の機密費を使って設立した「東京通信社」や、1891年(明治24年)に漆間真学が設立した「日本通信社」、1893年(明治26年)5月に出版界の雄・博文館の大橋左平が設立した「内外通信社」、1899年(明治32年)2月に自由党代議士の星亨が設立した「自由通信社」などがある。日本通信社は、1906年(明治39年)に庇護者の伊藤博文が京城(現在のソウル特別市)に統監府を置き、自ら初代統監に就任すると、京城に支局を設置した。日本の通信社が海外に拠点を置いたのは、これが最初である。内外通信社はロイターとの直接契約に成功し、外電を国内に配信した。当時は外電の需要が低く、売り上げは低迷した。結果、1897年(明治30年)に博報堂の瀬木博尚に譲渡され、1955年(昭和30年)に博報堂に吸収された。「電通」誕生1901年(明治34年)7月1日、光永星郎が「電報通信社」を創業した。光永は、日清戦争の際に従軍記者として中国に渡った経験を持つ。このとき、通信手段の不備による記事掲載の遅れなどの理由から通信社の重要性を痛感した光永は、自ら通信社を興すことを考えた。通信社設立には莫大な資金を要することから、光永は営利の見込まれる事業として広告業に目を付けた。設立し、然るのちに通信社を広告代理店に併設するという形をとったのである。日本広告と電報通信社は、新聞社から受領する通信料と新聞社に支払う広告料を相殺する方式で地盤を築いた。新聞社にとってこの手法は、広告枠を電報通信社に開放しさえすればニュースを享受できるため都合が良く、後発の通信社であった電報通信社がシェアを拡大する上で大いに役立った。同時に、これは通信社が新聞社の生殺与奪の権を握ることに他ならないとの批判も受けた。(以下「電通」)を興し、「電報通信社」を買収。資本金は20万円であった。翌1907年(明治40年)4月、京城に支局を設置した。6月21日にUPが設立されると、翌月には早くもUPと通信協定を結び、アメリカ系の国際ニュースを初めて日本の新聞に導入。8月1日、日本広告と合併した。電通の急成長ぶりは、1908年(明治41年)に開催された創立7周年記念式典の際に、逓信省通信局長の小林謙二郎が述べた祝辞にも現れている。祝辞によると、当時の日本における予約電報は毎日8000字、予約電話は毎日50通話で、共に3分の1が電通によるものであったという。日本の有力通信社として台頭した電通は、先行する帝通と激しく争った。電通は他社に比して政治的立場の鮮明な記事は多くはなかったが、立憲民政党系の帝通と競合したこと、立憲政友会(政友会)系の新聞社と多く契約していたことなどにより、電通も政友会系と目されることが多かった。(以下「国際」)が設立された。らの強い思いがあった。1909年8月に渡米実業視察団の団長としてアメリカに向かった渋沢は、同国における日本関係の記事が非常に少ないこと、しかもそのわずかな記事の中には悪意に基づくものもあることを憂慮し、日本から海外にニュースを積極的に発信する必要があるとの認識を持つに至った。持つべきだと主張した。これに感銘を受けた1人である。世界3大通信社の協定に基づく制約により、国際は諸外国の通信社と独自に契約することが許されず、極東市場を掌握するロイターを通してニュースを得るに留まった。渋沢らの意図に反して、国際はロイターに従属する立場から脱却できなかったのである。国際は慢性的な赤字に苦しんだ。同社がロイターに支払う通信手数料は月2000円。対して、契約新聞社からの購読料はほぼ同額の2000円余りに留まり、諸経費を含むと足が出た。赤字は外務省が補填した。国際に遅れること半年余り、1914年10月1日に「東方通信社」が上海で設立された。アメリカでの排日運動に刺激されて誕生したのに対し、こちらは中国におけるドイツの排日運動の盛り上がりに対抗するため、外務省の働きかけによって誕生した。1920年(大正9年)8月1日、同社は「新東方通信社」(以下「東方」)に改称し、本社を東京に移転している。電聯時代ケネディに代わり国際社長に就任した岩永裕吉は、3万ポンドの代償を払ってロイターを日本から撤退させた。1925年(大正14年)にはモスクワへ赴き、ロスタ(後のイタル・タス)と対等の通信契約を締結した。8社による匿名組合であった。このころ、帝通は落日の時を迎えていた。頼母木桂吉が社長を務めていた大正末期に黄金時代を現出した帝通であったが、関東大震災で社屋が全壊する被害を蒙った。1925年(大正14年)に頼母木が加藤内閣の逓信事務次官に就任して社長職を離れたころから、社業は陰りを見せ始めた。国際は帝通を通じて外電を各地方に配信する契約を締結していたが、新会社の聯合は、契約期間が満了したのを機にこれを廃止。急速に没落した帝通は、1929年(昭和4年)に破産宣告を受けるに至る。情報担当者による会議が行われ、情報通信の一元化による統制を行うための布石として、電通と聯合の合併が画策された。設立構想は進められた。1935年(昭和10年)11月17日、電通の承諾なきまま「同盟通信社」の設立が許可され、12月17日の設立総会で、翌月1日からの業務開始が決定した。3名を光永の元に向かわせて翻意を促したが、光永は首を縦に振らなかった。(以下「同盟」)が発足した。電通側の承諾が得られないままの見切り発車であったため、この時点では聯合が社名を変更したに過ぎなかった。同年3月9日に誕生した廣田内閣において逓信大臣に就任した頼母木桂吉は、かつての商売敵である光永を呼び付け「政府裁定案」の受諾を迫った。光永はこの案を呑み、4月30日に契約書に調印。6月1日、電通は通信部を同盟に譲渡し、広告代理部門は同盟の広告部と統合した。現在の、広告専業としての電通の基礎は、こうして形成された。同盟は日本の国家代表通信社として、また東洋最大の通信社として君臨した。帝国と共に拡大した同社の命運は、帝国と共に尽きることとなる。日本のポツダム宣言受諾によって終結した。同年9月24日、GHQは「新聞の政府からの分離」を指令。同盟社長の古野伊之助は、同盟が原型を留めない形で解体されるのを恐れ、先手を打つことにした。古野は即日GHQに赴き、同盟の自発的解散の意志を表明したのである。10月31日、同盟は正式に解散し、翌11月1日、共同通信社(以下「共同」)と時事通信社(以下「時事」)が発足した。(東京都港区)共同は発足当日の11月1日に、早くもAPとニュース配信を受ける契約を締結した。11月10日にUPと、また1946年(昭和21年)1月1日にはロイターと契約し、国際ニュースの安定供給に向けて布石を打った。1949年(昭和24年)7月に国際ニュースの自主取材を開始。1951年(昭和26年)11月、ニュー・ヨーク支局の設置に漕ぎ着けた。1950年(昭和25年)に始まった朝鮮戦争は、朝鮮特需による好景気を日本にもたらしたが、共同もニュース配信量の急増による恩恵に浴した。中国が戦争に介入すると、新華社から受信するニュースが世界中から重宝され、共同の価値を高からしめた。1952年(昭和27年)9月、加盟新聞社のうち朝日、毎日、読売の3大紙が脱退を表明した。他社を圧倒する規模を有する3社は、共同に高額な負担金を払わずともニュースの収集が可能と判断した。3社には、「共同が干上がれば、多くのニュースを共同に依存する各地方紙が打撃を受け、自社の販路拡大に有利に働く」との思惑があったとされる。3社の負担金の合計額は1800万円と、全体(7200万円)の4分の1に達しており、これを失えば共同が直ちに苦境に陥ることは確実であった。共同は、他の加盟新聞社に負担金の増額を要請。各社がこれを了承したことにより、危機を乗り切った。ロイターなどとの契約が思うように進まなかったことから、3社はのちに、海外ニュースに関しては再び共同からの記事配信を受けるようになった。1946年(昭和21年)8月、UPと経済通信分野における独占契約を締結。1949年(昭和24年)12月、AFPと一般ニュースの契約を、1952年(昭和27年)1月、ロイターと経済通信の独占契約を、1953年(昭和28年)にはAFPと経済通信の独占契約を、それぞれ締結した。時事の船出は順調には進まなかった。将来時事と共同が再合同することを期していた。一般ニュース分野と経済通信分野とに分割して棲み分けを図ったのも、両社の無用な衝突を避けるためである。「時事は、一般ニュースを必要とする場合は共同から無料で供給してもらえばよい。専用線も共同のものを無償で使用すればよい」としていたが、実際に分社化するとそのようにはいかなかった。一般ニュースの自主取材は「覚書」によって厳しく制限され、また、敗戦後間もない日本経済は著しく疲弊しており、経済通信での収入も芳しくなかった。時事は、毎年決算期になると不渡りを出す危険が噂されたことから、「危険通信社」の異名を取るほどであった。このため、1949年(昭和24年)7月14日に社長の長谷川才次が共同常務理事の松方三郎(松方正義の末子)と直接交渉し、両者は「覚書」の撤廃に合意した。以後、共同から時事へのニュース供給は途絶し、古野の意図に反して両社の本格的な抗争が始まった。QUICKは、専用端末「ビデオ-I」で経済情報サービス分野に参入し、急成長を遂げた。新たな脅威の出現により、時事はさらなる苦境に陥った。1971年は時事にとって、もう1つの意味で特別な年であった。この年の6月、初代社長の長谷川が退陣したのである。結成し、待遇改善などを要求する運動を展開。組合には約120人が参加した。1971年(昭和46年)3月26日と4月28日、組合は全日ストに突入し、機動隊が出動する異常事態となった。労使の対立は、1971年5月の第51回定期株主総会で頂点を迎える。席上、組合員による質問が突如打ち切られ、提出議案が強行採決されたことに組合側が猛反発し、総会は紛糾した。した一連の混乱の責任を取って、長谷川ら経営陣は辞職した。外資の参入ロイターは明治初期に、外国の通信社で初めて日本に特派員を置いた歴史を持つが、20世紀半ばの段階では現地法人の設立には至っていなかった。1971年のQUICK設立時、ロイターは8%の資本参加を行い、「ストックマスター」など主力商品の販売を委託した。1984年(昭和59年)にQUICKとの関係を解消。翌1985年(昭和60年)、日本法人「ロイター・ジャパン」を設立した。記者クラブ「兜倶楽部」への加盟を申請した。外国メディアの加盟は例がなく、また全国の記者クラブのあり方にも関わる重大事であったため、再三にわたる申請に対しても許可は下りなかった。「兜倶楽部に加盟すれば重要な経済情報がいち早く手に入るため、立場を悪用すれば不正に利益を上げることもできる。通信社といえるのかどうかも疑わしいブルームバーグに、そのような特権を与えてもよいのか」といった疑問の声もあった。業を煮やしたブルームバーグ側は、アメリカ大使館の圧力を利用して揺さぶりをかけた。これが功を奏し、1993年(平成5年)、ロイターと共に兜倶楽部への加盟を認められた。この結果、両社の速報性は向上した。対して、規制に安住して20年前の商品「ビデオ-I」を販売し続けてきた、QUICKの影響力は著しく損なわれた。時事にとってこの一件は、QUICK以上に巨大な競争相手の登場を意味していた。汐留メディアタワー(東京都港区)。共同通信社の本社が入居する共同の命綱は加盟社からの負担金であるが、強大な発言力を有する大手新聞社や経営環境の厳しい新聞社からの値下げ要求に悩まされている。1998年、外信のみ共同と契約していた朝日、毎日、読売が、負担金の値下げを要求した。部数が減少した産経も脱退を仄めかし、負担金の大幅削減を実現している。2005年には、負担金に関する日本テレビとの交渉が決裂。日本テレビは脱退し、ニュース収集に関する読売への依存度を強めることとなった。した動きが波及すれば、共同の財務体質に深刻な影響を及ぼしかねない。対する時事は、創業時に一般ニュースの分野を共同に明け渡したことから、長く辛酸を嘗めてきた。主力の経済情報分野では、ロイターやブルームバーグの参入でパイの争奪戦が激化しており、安閑としていられない状況が続く。した事情から、共同・時事両社の合併が常に囁かれている。両社が出資する新会社「日本メディアーク」の設立時などには、業界紙や雑誌が「合併に向けた動きか」と報じた。日本の通信社を代表する両社の合併が仮に実現した場合、新会社が日本の国家代表通信社として世界に雄飛する可能性が期待される。反面、少なくとも日本国内においては新会社が突出した影響力を持つことになるため、情報市場の独占による弊害を危惧する声もある。総括20世紀後半からのロイターの動向は、伝統的な通信社業務で経営を維持することの難しさを示している。取材活動に莫大な経費を要することは他の通信社も同様であり、世界的通信社であったUPIといえども、その負担に耐えることができなかった。瀕死のロイターは、コンピュータによる経済・金融情報の提供によって再興した。今や、ロイターなくして世界の市場は動かないと言っても過言ではない。端末に送られる情報は、新聞社に向けて書かれたものではない。市場関係者に、投資の材料として提供されるのである。情報の送信から1歩踏み込んで、自身が金融市場を創出するまでに至った。それは果たしてジャーナリズムなのか。市場を取り仕切る者がニュースの提供者を兼ねることには、倫理的問題も含まれる。事実、ロイター幹部の中にも「ロイターはカジノを経営する気か」と憤る者がいた。新聞社向けのニュースが特定の国や地域の読者を想定して配信されてきたのに対し、端末の向こうにいる相手に送られる経済情報には国籍は無関係である。これは、真にグローバルなジャーナリズムであるとの見方もできる。経済・金融情報の分野は、通信社の歴史において今後ますます主要な部分を占めると考えられる。日本では、時事通信社が為替相場報道システム「MAIN」でロイターの牙城の切り崩しを図り、一時は成長の兆しを見せたが、勢いに陰りが見られる。」を設立し、日本でテレレート製品を独占販売してシェア拡大に努めたが、2005年にロイターに事業売却しており、先行きはいまだ険しい。オーストラリアの新聞社14社が共同で、AAPを創業。ロイター、ロンドン証券取引所及びNASDAQに上場。ロイター、日本法人「ロイター・ジャパン」を設立。ブルームバーグ、「ブルームバーグ・ビジネス・ニューズ」で通信社事業に本格参入1991年UPIが倒産。QUICK創業20周年。」の提供を開始1992年タスが改組。マイケル・ブルームバーグ、ニュー・ヨーク市長に選出。ロイター、マネーライン・テレレート社を買収。AFP、ソフトバンク・グループの「モビーダ・エンターテインメント」、及び「クリエイティヴ・リンク」と提携。