期待に押し上げられていたリスク選好度は低下した。ブルームバーグはこの日、米政府が第1段階の合意署名から10カ月をかけ対中関税を見直し、撤廃する計画と報じた。解除したと明らかにしていた。[nL4N29I46P]終盤の取引で円JPY=は対ドルで上昇し、109.92円。一時は110.20円まで下げていた。オフショア人民元CNH=は対ドルで下落し、6.89元。一時、昨年7月11日以来の高値となる6.87元を付けていた。スイスフランCHF=は対ドルで0.966フランに上昇。米財務省は前日公表の為替報告書で、スイスを為替操作の監視リストに追加した。国債利回りが低下した。市場では小幅に伸びた12月の消費者物価指数(CPI)や15日に予定される「第1段階」の米中通商合意署名が注目された。終盤の取引で米10年債利回りUS10YT=RRは2.7ベーシスポイント(bp)低下の1.8214%。(FRB)が少なくとも20年末まで金利を据え置く材料となる可能性がある。市場予想は0.3%上昇だった。[nL4N29J3RB]米国と中国が15日に調印する「第1段階」の通商合意を巡り、中国側が米製品・サービスの購入を向こう2年間で拡大すると確約したことが関係者の話で明らかになった。2017年比で約800億ドル増やすというが、購入確約には疑念の声もある。[nL4N29J1JW]2年債利回りUS2YT=RRは1bp弱低下の1.5781%。一時最高値を更新したものの、米国が11月の米大統領選後まで対中関税を維持する見通しだという報道を受け、押し戻される展開となった。ブルームバーグは関係筋の話として、最終的な対中関税の撤廃は15日に署名される米中の「第1段階」通商合意を中国が順守するかどうかに左右されると報じた。テミス・トレーディングの共同マネジャー、ジョー・サルッジ氏は、過去最高値圏にあるS&P総合500種.SPXの予想株価収益率が約18倍になっていることから、アルゴリズムの売買システムや投資家はブルームバーグの報道を売り材料と受け止めたと指摘した。第1段階の通商合意の説明を受けた関係筋によると、中国は向こう2年間に、米国で製造された製品の購入を2017年比で約800億ドル増やす。このほか、エネルギー関連で500億ドル強、サービスで約350億ドル、農産品で約320億ドルそれぞれ購入を拡大する。[nL4N29J1JW]第4・四半期利益が予想を上回ったJPモルガン・チェース(JPM.N)は1.2%上昇。トレーディングや引受業務が好調だった。第4・四半期利益が予想を上回ったシティグループ(C.N)は1.6%高。[nL4N29J3KE][nL4N29J3N4]一方、ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)(WFC.N)は5.4%急落。法務費用がかさみ、第4・四半期利益が大幅に減少した。リスク選好の流れに圧迫されて続落した。中心限月2月物の清算値は前日比6.00ドル(0.39%)安の1オンス=1544.60ドル。米中両国による貿易協議「第1段階」合意文書への署名を翌15日に控え、安全資産とされる金塊は前日に続いて売り圧力にさらされた。13日夜には一時1536ドル付近まで下落したが、その後はアジア・欧州の株価がやや伸び悩む中で買い戻され、下げ幅を縮小した。米中貿易協議の進展に期待が広がる中、安値拾いの買いなどが入り、6営業日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月2月物の清算値は前日比0.15ドル(0.26%)高の1バレル=58.23ドルだった。3月物は0.18ドル高の58.26ドルとなった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。