(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。やま地域プラットフォーム」を開催します。軽減を図ることが重要と考えられます。平成28年6月に閣議決定された政府の「日本再興戦略2016」では、平成34年までの10年間でPPP/PFIの事業規模を従前目標の12兆円から21兆円に拡大することが掲げられており、DBJでも、平成25年6月に開設した「PPP/PFI推進センター」を中心に、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化しています。平成28年5月に改訂された「PPP/PFI推進アクションプラン」において、地域におけるPPP/PFIの活用を推進し、地域経済好循環を拡大するため、産官学金による官民対話等を行う地域プラットフォームの形成推進が掲げられており、平成28年度の内閣府支援によるモデル事業として、富山市などの5事業が選定されているところです。協働により、産官学金による様々な意見交換等を通じて地元企業の成長・活性化を図り、ひいては多様な主体の連携によるPPP/PFIの推進を目指すべく、全3回にわたって開催するものです。お申込み専用サイト(https://ez-entry.jp/platform_toyama/entry)内の申込みフォームから、1月19日(木)までにお申し込みください。Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。含めた公民連携手法の総称。民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法。関東財務局長(登金)第640号サイトマップリンク集メールマガジンお問い合わせサイト利用にあたって。