改定に向けた報告書素案を有識者検討会に示した。超高齢社会の到来を見据え、高齢者の定義について、現在の『65歳以上』からの引き上げを含む見直しを提起した」とメディアが伝えています。/>さらに、「現行の社会保障制度では、基礎年金の支給開始年齢が原則65歳以上とされているなど65歳以降を対象とする仕組みが多い。政府は高齢者の定義を見直すことで、年金だけでなく医療保険制度の在り方をめぐる議論の布石とし、増大する社会保障給付の抑制につなげる狙いもある。来月にもまとめる報告書を基に大綱を策定。3月末までの閣議決定を目指す。大綱の改定は2001年以来、11年ぶり」と。素案のポイントには次の4点が上げられています。高齢者の定義について現在の「65歳以上」の引き上げも含め見直しを検討する。65歳以上でも社会保障制度の「支える側」に回ってもらい、世代間の負担の均衡を確保する。就労を希望する高齢者のため雇用継続や賃金制度、昇進などの人事管理を見直す。高齢期における意欲や体力の個人差を考慮し、柔軟な働き方が可能な環境整備を行う。政権が交代、民主党政権は「コンクリートから人へ」をキャッチコピーにした政策を打ち出したものの国家財政は、依然として税収と互角の借金(国債)に頼る火の車。加えて累積赤字も肥大化。行政改革による“無駄の排除”にも限界があり、こうした中で急速に進む高齢者社会。政府の大綱の改定方針を「いよいよ来たな」、そんな感じで受け止めています。改定を通俗的に表現すれば、「65歳。働け」といったところ。「ようやく定年を迎えヤレヤレ。65歳からの年金満額支給まで、わずかな貯蓄を取り崩して過ごし、趣味や旅行を楽しみ、何か生きがいも」と老後のバラ色の人生設計を描いている人には衝撃的な改定といえそうです。改定されると、その実践の多くは地方に突き付けられることになります。年金支給の引き上げの動きも含め、地方には高齢者の生きがいづくりだけでなく、雇用確保も求められ、それが重要な行政施策になること確実。政府が大綱を改定、その実践を地方に求めても雇用確保には企業の理解と協力が不可欠であり、描いた青写真通りに展開される保障はなし。もって地方がすべきことは、高齢者の意思と希望を尊重した雇用開拓役を担うシルバー人材センターの機能強化、それが可及的速やかに急がれる、自分は、そう思っています。site.管理者ページRSS1.0Atom0.3。