2017年8月28日マイナンバーに絡んだ犯罪は、制度がスタートする前から数多く発生しています。「マイナンバーの登録費用を支払ってください。」とお金を騙し取ったり、「マイナンバーをいただきに来ました。」と業者を装ってカードを搾取したり、といった犯罪事件が起きました。国民生活センターには、国民から寄せられたさまざまな被害事例が掲載されています。「マイナンバー導入に伴って、あなたの資産や加入保険を教えてください。」と聞かれたり、「早くマイナンバーの手続きをしないと刑事事件になるかもしれません。」と脅されたりするトラブルが発生しているのです。その中の一例をご紹介しますと...女性のもとに国の機関を名乗る人物から「マイナンバーが始まるので調べている。」と電話がありました。女性が番号を伝えると、弁護士を名乗る人物から「名義貸ししたことになりますよ。後から返すので500万円送ってほしい。」と言われ、現金を郵送したりした事実があります。このような罠は、電話や訪問だけでなく、インターネット上にも仕掛けられています。今後、あなたのマイナンバーを狙う手口はどんどん巧妙になっていくのは間違い無いと思われます。不安を感じた場合は、マイナンバー総合ダイヤルへお問い合わせください。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。