楽天モバイルは14日、昨年12月に携帯電話が一時的につながりにくくなった通信障害について、総務省に再発防止策を提出した。通信設備への大きな負荷試験、監視や経営の体制強化を報告したとみられる。楽天は「第4のキャリア」として4月から商用サービスを始める予定だが、通信の安定性が懸念され、薄氷の船出となる。7日、都内で開いた2019年1~9月期の決算説明会で、本格的な商用化が遅れている携帯事業について「顧客獲得には自信がある」と述べた。主力の電子商取引(EC)「楽天市場」やクレジットカード「楽天カード」の会員基盤を生かせるとの認識を示した。楽天が東京や大阪などで始めた携帯電話の試験サービスで、最初に端末を起動した際に「回線につながらない」との相談が相次いでいる。通常は端末にSIMカードを入れると、数分で回線につながる。高層階などで楽天の電波が届きにくい場所があるなど、開始からつまずく利用者が出た。楽天は相談窓口の人員を増やしているが、対応も後手に回る。総務省は詳しい事情説明を求め、23日にも楽天が報告する見通しだ。5000人を対象に携帯電話の試験サービスを始めた。本格参入を最長で2020年春まで遅らせ、「慎重に慎重を期す」(同社)として利用者を絞った。どれくらいつながり、使い心地はどうなのか。楽天モバイルの携帯電話を2台入手し、記者が18日に実際に使ってみた。通話しながら地下から地上に上がってみた。JR新橋駅(東京・港)の地下の改札口を出て、階段を上った。楽天の携帯電話事業への取り組みが明らかになった。技術的に意欲的な取り組みを見せるぶん、慎重な導入を計画している。10月1日にサービスを開始する時点ではユーザー数などを限定。段階的に利用者を広げていく。サービス開始後、数週間から2カ月程度かけてネットワークの状況を確認し、オンラインでの新規受け付けを開始。そのあと店舗展開へと拡大していく。Optimism2019」に登壇し、「IT(情報技術)の素養がある楽天は、クラウド技術が重要になる5G時代に大きなアドバンテージがある」と強調した。5G」の基地局を共同で整備すると正式発表した。両社はクラウド技術を使ってコストを抑えた基地局向けの無線アンテナを共同開発。2024年度末までに、全国に約1万6000カ所の基地局を整備する。今後、通信網の整備が進む新興国など海外市場の開拓もにらむ。米中貿易戦争で、5Gの基地局整備で先行する中国・華為技術(ファーウェイ)製品の調達リスクが高まっている。携帯電話基地局などを開発する通信機器大手にとって次世代通信規格「5G」の登場は10年に一度の大きなビジネスチャンスだ。中国・華為技術(ファーウェイ)やスウェーデン・エリクソンが5Gのスムーズな展開を可能にする製品を出す一方、新興企業も積極攻勢に出ている。機器大手が寡占する市場に新風を巻き起こせるか。楽天は2019年2月25日、世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」(19年2月25~28日)の同社ブースでメディア向け説明会を開催した。19年10月に開始予定である携帯キャリア事業のネットワークに用いる装置やソフトウエアについて解説した。楽天が今年10月に予定している携帯電話事業開始に向けて、着々と準備を進めている。2月20日には都内に開設したネットワーク試験施設をメディアに公開。汎用サーバーとソフトウエアの組み合わせで、ネットワーク機能を完全に仮想化する。既存の携帯電話事業者(キャリア)が導入する専用機器よりも安価にネットワークを構築できるという。permission.ご意見・ご。