国家戦略特区の加計学園問題が、追及する側の朝日新聞にも飛び火した。前川喜平氏の手記を公表。これを受けて人事コンサルティングの城繁幸氏が5月16日、「癒着は官とメディアの間にこそ存在するのではないか」とヤフーに寄稿した。城氏は2017年に医学部を開校した国際医療福祉大は加計学園と同じく国家戦略特区で応募していると指摘。異なる部分として理事長や教授ポストに6人もの官僚が天下りしているほか、「朝日新聞社の前社長を含む複数の幹部も、教授ポストに再就職している」点をあげた。仮に官僚と大手メディア幹部が同じ利権を共有して、ニュースを選別しているならば問題だという。国際医療福祉大は2017年に朝日新聞の木村伊量前社長が理事に就任、大学にはマスコミ出身者が多く在籍することから「マスコミの天下り先」と批判されている。「国家戦略特区の医学部新設は加計学園だけの話じゃない。「こちらの医学部新設はずいぶんとスムーズに進んだんですね。「真っ当な新聞社や雑誌社が記事中において公的な機関の名前を書かないなど、ありえない。「前川さんが千葉県成田市の大学、ってぼかしても事実を確認しないと記事にできないですもんね。「この大学には医療・福祉の記者を育てる『医療福祉ジャーナリズム学』があるからね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト上に表示された文字を入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。technology.。