命も、くらしも、資産も守る。診断結果は第三者のチェックを受けて、評定書を取得します。引き続いて同じ担当者が診断することが多いです。資格を持つ専門家が行います。内容は、マンションの売買時に必ず告知する必要がある「重要事項説明」の項目となるので、資産価値に影響が出ます。簡易診断に比べると費用もかかりますので、どこから捻出するのかなど、総会で決議する必要があります。総会の決議を通すために、「耐震アドバイザー派遣制度」を利用して、アドバイザーの助言を受けながら取り組む管理組合も多いです。‐診断結果が出るまでに、どのくらいの期間がかかりますか?現場調査は1〜2日で終わります。事前に調整してコンクリート採取の場所と調査日程を決め、掲示板や配布チラシで住人に告知しておきます。診断結果は、まず診断に3〜6ヶ月ほどかかり、そこから評定を取るために2~3ヶ月かかります。何がわかりますか?「耐震簡易診断」との違いは?耐震精密診断資料イメージ簡易診断が総合的な概略診断なのに対し、精密診断は構造の弱点が具体的にわかります。地震の際は“この柱”に力が集中して崩れる可能性があるため、“この柱”を補強する必要がある、と指摘できます。Is値(構造耐震指標)などの数値も、より正確に出すことができます。耐震基準を満たすために、強度がどの程度足りないかがわかるので、ざっくりした耐震改修工事の費用も出すことができます。工事の費用は、工法を決めて、施工会社に見積もりを取らないとわからないところがあるので、あくまで“ざっくりした費用”です。‐耐震改修工事が必要だとわかっても、費用面でなかなか踏み出せないマンションも多いですよね。費用をどのように工面するかで、合意形成が取れずに計画が立ち止まってしまう事例は数多くあります。いうのも、耐震診断をすることが多い築35年以上のマンションは、排水管やサッシの工事など、お金のかかる大規模修繕が必要なことが多く、修繕積立金の支出が増える時期に重なります。そこにプラスして耐震改修工事の費用を出せるマンションの管理組合は、なかなかありません。める助成金も、マンションによって異なりますので、出来るところから段階的に耐震化することも一案です。してアドバイスします。坪内真紀さん‐管理組合にとって、費用以外の耐震改修工事にこぎつけるためには、どんなハードルがありますか?助成金を受けたり、金融機関から借り入れをしたりするためには、マンションの管理体制が問われることがあります。会計や管理規約に不満があれば、是正しなければならないなど、マンションによっていろいろな課題が出てきます。JASOは耐震改修工事を実現するために、そのマンションに合う作戦を立てて計画を練り、合意形成ができるまでの支援をしていきます。‐耐震診断を行っている機関や企業は他にもありますが、JASOの耐震診断の特徴は?最終的には、安心して暮らせる安全なマンションに住んでいただくことがゴールです。そのゴールを見ながら耐震診断をしていきます。内容が法律や診断基準に照らして問題ないかを判定する判定会議などのチェック機能があることも特徴です。事例も多いので、似たようなマンションの事例をご紹介しながら、いろいろとアドバイスできるのもJASOならではだと思います。〜JASOインタビュー〜耐震工事を検討しよう2016.05.31専門機関に聞く★マンションの耐震化ステップ〜JASOインタビュー〜耐震工事を検討しよう2016.03.01どのくらいの期間がかかるの?「耐震工事」までのステップすまいを確認しよう2016.03.01あなたのマンション、耐震改修しなくて大丈夫?注意すべきポイント4つ。reservedページの先頭へ。