」特集いわゆる“団塊の世代”の大量退職等により、地方公共団体をはじめとする下水道関係組織においては、若手職員への技術・知見等の確実な継承が大きな課題となっている。事業量の減少や民間委託が進むなか、公共団体職員においては、十分な経験を積むことが難しくなる傾向も指摘されている。そこで国土交通省は、若手職員への技術・知見の継承・共有等を図ろうと、下水道関係職員らが団体や組織の壁を越えて交流するネットワーク「下水道場」を2012年9月に開設。その後“道場”開設の動きは各地に広がり、2019年6月末には全国21地区で自治体主催による地域版下水道場が開かれるまでになった。いま全国の下水道事業体で業務にあたる若手職員はどのような課題を抱えそれにどう取り組もうとしているのか、また団体や職種の垣根を越えたネットワークの発生は下水道にどのような未来をもたらすのかを探るべく、全国の「下水道場」を巡った。Readerが必要です。ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。サイトマップ|プライバシーポリシー|環境新聞発行案内メールのお申し込み(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。