福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。しの一例2013/11/3014:00放射能汚染隠しといえば、SPEEDIのデータをすぐに公表しなかったこと、さらには、そのデータを日本国民には教えずに政府内・議員内で共有したうえで在日米軍には提供していたことがあげられます。日本国民は日本政府によって徹底的に軽視され、だまされ、バカにされているのでした。一つ、放射能汚染隠しのことについてのニュースを記憶のために記録させていただきましょう。これだけ国は国民に隠し、騙し続けてきたわけか。スピーディのデータを国民に隠して国外に流してきたのは分かっているけれど、ほぼ全域に渡り国民には隠した。日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。「5本のワーストシナリオをアメリカが作成と情報公開で判明。1535本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い2000本以上の燃料棒が96時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。(この画像全文は、ここをクリックしたリンク先の7、8ページ目を参照してください)加えて、同文書によると米国NRCは、3月18日時点ですでに1号機から6号機まで全ての炉心が損傷中と認識しており、96時間の経過後にも福島第一にある約15000本の燃料棒から、放射性物質の放出が続くことを予想していたと思われます。(当時のNRCによる炉心状況の認識。全ての炉心が「dameged」(損傷している)との記載です。記載されており、極めて重要な文書として取り扱われていたことが分かります。懸案の議事録は3月11日の事故発生直後から3月20日までを詳細に記載した内容で、全文は43ページ。情報源とその入手時間が秒単位で記載されて、細部まで事細かに記述された内容となっています。中でも極秘クラスの文書として慎重に取り扱われていたことがうかがえます。注:2000本という計算は日本政府がIAEAに出している報告書にある燃料棒の数(下)と、2枚目の画像にある燃料棒の溶融率の式で求められます。ところで、この議事録問題は日本政府や原子力産業の「隠蔽体質」のみが問題なのでしょうか。次のページで考えてみましょう。一般にですが、国家規模の事件になるとその国の記録は余り信用できないことがままあります。これは、当事者であるので責任問題やその他の考慮が働いて、中立的な証拠が残し難くなる訳です。裁判で、原告や被告、あるいは刑事の被告人・本人の証言よりは中立的な第三者の目撃証言の方が当てになって証拠としての価値があるのと同様です。日本政府固有の隠蔽体質によるものだとは思いません。アメリカだってーーースノーデン事件を観れば分かる様にーーー各種の不正行為と秘密主義が政府機関と関連産業の内部にあります。日本だけが特別に酷い国と言う訳ではないのです。一般論に立ち返って、なるべく他国の証拠にも当たってみるというのはより的確なアプローチと考えて、アメリカ政府資料を弊社では重要視して収集している訳です。江藤貴紀)(転載ここまで)当時の日本政府はひどいです。このような例があったら、政党や報道機関からの報道に確実に値するでしょう。デモに行く、メッセージを議員や報道機関に送る、口コミで人に伝える、など、それぞれがそれぞれの場でできることを続けましょう。(2011/04/24)原子力に代わるエネルギーはすでに実用化されています。(2011/07/07)天災があるたびに、福一の状態とそのニュースを政府・東電・マスコミが流すかどうかが心配。(142))コメント「国家的大事件に関しては第三国情報の方が信用出来る」by江藤・エコーニュース編集長これ、悲しいかな、当たってますね。中国は国内向けに天安門事件が存在しないことにしていた。チェルノブイリ原発事故も、ソ連は被害を些少に見せていた。親ソのチェコスロバキア政府は報道封鎖をし、アマチュア無線がWPO軍の侵入を世界に伝えた。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。