お問い合わせ福岡を中心として九州エリアをサポート!地域の事業主様の各種許可申請を自信を持ってお手伝いいたします。亡くなられた方のご葬儀、初七日等ひととおり終わりひと段落した後に待っているのは相続手続きです。どのような手続きが必要か?どのような書類が必要か?など遺された遺産によって相続手続きは様々です。容易なものから専門家に頼まないと個人では難解な手続きも多々ございます。遺産相続で特に多いのは預金・土地建物の相続手続きです。預金の相続手続きは金融機関によって手続きがまちまちで揃える書類、取得する戸籍等異なる場合も多々ございます。開設口座数が多ければ多いほど手間と時間がかかり思うように手続きが進まないことが多く見受けられます。被相続人が借金を遺していた場合借金も相続対象になりますので原則として借金を背負うことになります。その場合相続手続きをしない方がよいものもございます。福岡事務所では相続手続きを数多くこなし経験と実績をもつ相続手続きのスペシャリストが親身にご対応いたします。誰にどれだけ遺すのかを書面でのこしておくことを遺言といいます。遺言は遺産を遺すことだけが目的ではありません。根底には誰にどれだけの遺産を遺すことをあらかじめ決めることにより遺産トラブルを未然に防ぐことができるという点です。「私は遺産そんなにないから関係ないよ。」といったご意見をおききしますが、そのよううな方ほど注意が必要かもしれません。遺産が多い場合その分、分配ができるのでむしろ少ない、あるいは土地建物のみといったケースの方がトラブルになるケースが多いように見受けられます。土地建物そのものは均等に分けることはできないのでトラブルになりやすいといえるでしょう。このようにトラブルとなる可能性を未然に防ぐという点で遺言は優れているといえます。遺言は自分で自署して書くことができます。これを自筆証書遺言といいます。家庭裁判所で検認手続を受けなければならず違反すると5万円以下の過料に処せられるといったデメリットも多く存在します。正直なところ自筆証書遺言はおすすめはいたしません。デメリットの方が多いからです。その点公証役場を介してつくる公正証書遺言は公証役場という公の機関を介すので遺言所そのものに信頼性がありトラブルになりにくい、偽造することがほぼ不可能、紛失しても記録が公証役場に残っているので遺言内容を実現できる、家庭裁判所の検認手続を受ける必要がないといったメリットがあります。費用は掛かりますがトラブル防止、遺言書の信頼性に優れているといえます。スムーズに実現できる任意後見制度、自ら亡くなったあと死後の事務処理などを委任する死後事務委任契約を同時に結ぶ方が増加傾向にあります。つきましても初来設計に合わせて最適な方法をお話しできますので、まずはお気軽にご相談ください。当事務所の強み300件以上の遺産相続相談件数と実績を持つ遺産相続専門の行政書士がご対応!当事務所では遺産相続に精通し経験と実績を有する行政書士が親身にご対応いたします。経験をこなしてきたからこそできるきめ細やかなサービスをお約束いたします。ご自宅・ご近所まで出張相談いたします事務所までなかなかご相談にいらっしゃることが出来ない方、高齢でいらっしゃる方などわざわざ当事務所までお越しいただく必要はございません。福岡市近郊は無料にて出張相談いたします。詳細はお問い合わせください。土日祝日でもご対応いたします平日なかなかご来所できない方、仕事で土日しかお休みが取れない方、事前にご予約いただければ土日祝もご対応いたします!予定が既に詰まっている場合もございますので事前にお問い合わせの上、ご予約ください。相談時間無制限ですご相談時間に時間を一切設けておりません。ご理解、ご納得いただきたいので時間制限なしでじっくりとご相談していただく機会を設けさせていただきます。ご依頼のながれお問い合わせ後面談にてヒアリングご予約の上直接お会いして面談形式でおはなしをおうかがいさせていただきます。遺産相続は被相続人でいらっしゃる方が遺した大切な遺産です。その遺産の手続きを行う人間の顔を知っていただくことが相続人でいらっしゃる方もご安心なさると考えております。その意味合いも含め直接お会いしておはなしさせていただいております。相続手続きについての費用をお見積もりいたします。お見積もり金額で問題なければご依頼いただき業務着手いたします。可能な限りご依頼者様のお手を煩わせないことを第一に考えております。当事務所で揃えることのできる書類は極力当方にて収集いたします。手続きがどの段階であるか定期的にご報告いたします。業務完了報告いたします。引き渡すものがございましたらこの段階で引き渡します。報酬残額のご請求をさせていただきます。これにて遺産相続手続きは完了となります。当事務所はご依頼後の投げっぱなしはいたしません。業務完了後でもいつでもご相談に応じております。相続人が何人いるか不明な場合にこの調査を行います。こちらは調査+相続関係説明図の作成のセットとなっております。調査ができる場合とできない場合がございますので事前にお問い合わせください。現在の相続関係が一目で分かる家系図のような書類です。土地・建物の名義を変更する場合の法務局提出書類となります。相続人があらかじめ確定していて書類もある程度揃っている場合はこちらでご対応できると思います。財産を調査し、財産がどれだけあるかを確定させるために行う調査です。遺産がどれだけ存在するかの基準となり、この目録を元に遺産分割を行います。遺産目録は遺産分けを行う場合には必須の書類といえるでしょう。こちらは相続財産調査+遺産目録作成のセットです。遺分配を行った内容を文書に残すために作成されます。32,400円~預金解約においての銀行・信用金庫等へ提出いたします。土地・建物の名義を変更する場合の法務局提出、等へ提出書類ともなります。公的機関関与のもと、遺産を遺す場合には公正証書遺言を作成します。これにより遺産を遺すことはもちろんのこと、遺産争いの予防にも期待されております。公正証書遺言は必ず2人の証人の立会いが必要です。当事務所では証人の立会いも行っております。必要な場合はご相談ください。遺言執行手続(遺言実行フルサポート御面談の上詳細なお見積もりをいたします。時間制限はいっさいございません。遺言が存在してもそれを実行する者がいないとせっかくの遺言も実現できません。遺言者の最終意思を実現するため遺言執行として法的手続き・関係官庁への照会等を行います。中心に行っております。その他のエリアもご相談ください。地域により出張相談も行っております。