宮城の水産特区が認定。宮城の水産特区が認定。そもそも漁業権は誰のものか?宮城の水産特区が認定。県の漁協などの反対がある中、県が特区創設を推し進め、復興局に認定された結果だ。これにより、漁業に関して民間企業の参入が可能となる。ここには大きく分けて、地元漁業者と県漁協との温度差とそもそも漁業権の問題があるのだろう。出資する桃浦かき生産者合同会社である。詳細は分からないが、この事実を見る限り、地元石巻の養殖業者は、今回の特区に了解しているのだろう。他方、反対しているのは、県の漁協である。県の漁協であるため、石巻だけでなく宮城県全体の漁業者の集まりだ。県漁協の会長は、宮城県南部に位置する亘理町の漁業者である。そのため、石巻以外の意見も集約しなければならず、今回の反対に至ったのだろう。本当に地元の石巻と県単位の漁協との間に、復興に関する温度差があり、このような対立になったのだろう。震災による被害を受けたとはいえ、市町村単位・その中の地区によって、復興の進み具合や復興への考え方が大きく異なる。そのため、石巻にこのような取り組みを認めるということにある種のアレルギーがあるのかもしれない。そもそも漁業権は誰のものかしかし、そもそも漁業権が、漁業者のみに独占されてきたということ自体が、問題なのだと思う。地元と県の温度差もあるが、既得権益をどうするかという問題でもある。今回の特区は、下記のような漁業者の既得権益を、民間事業者に開放するという点にポイントがある。漁業協同組合の組合員(漁業者又は漁業従事者であるものに限る。しくは共同漁業権又は入漁権の範囲内において漁業を営む権利を有する。いえ、このような規制ができている趣旨も考えなければならない。簡単に言えば、いろんな人が漁業を行うことによる乱獲を防ぐためである。理論的には、ゲーム理論の用語で「共有地の悲劇」というものもある。外部リンク共有地の悲劇また、地元の人にとっては、儲かるときにやってきて、儲からなくなると撤退するというのでは困るのである。地元の人にとって、その地域はビジネスの場であり、生活・コミュニティの場でもある。これらの点を考えると、ある種の合理性を有しているともいえる。現在の状況を考えた場合、規制は行き過ぎた規制になっていると思う。組合という形では、資本を集めるのには相応しくなく、大規模な資本投入が難しい。現在のマーケットを考えると、マーケット思考による加工・販売のノウハウが重要となるが、漁業者だけではそれは難しい。これらを考えると、漁業者のみに漁業権を認めるというのは、合理的ではない。そこで、ある種の制度により、「共有地の悲劇」を防ぎつつ、より開放的な市場を形成すべきだ。「共有地の悲劇」を防ぐためには、次のようなことが考えられる。この他にはいろいろとあるだろうが、今回の特区は、単純に誰でも漁業ができるわけではなく、県による許可制度である。この点で「共有地の悲劇」を防ぐためのスタンダードな方法であり、大きなポイントは、今後、県がどのような者に許可を与えていくのかという基準や運用である。いずれにせよ、今回の特区は当然のなりゆきで、むしろ特区などの形ではなく、このような規制が存在していること自体に問題があると思う。北陸新幹線の開業の効果として、観光に注目があたっていますが、それ以外の効果を書きたいと思います。来年3月に北陸新幹線が開業します。おいて、執行機関として普通地方公共団体に置かなければならない委員会として、次のようなものがあります(法180条の5第1項~3項)。人事委員会○○人...2013.12.24記事キャビアも養殖される時代になった...。今月の初め、宮崎で養殖されたキャビアの販売が始まった。制度は、より人口の多い自治体に対しては、都道府県の関与をなくし、市の自主的な行政運営を行わせようというものです。その意味では、地方分権の趣旨に沿っているかのように見えます。街中は車を止めるところがない、いいことじゃないか!よく地域経済の疲弊を象徴するものとして、シャッター通り商店街のことが言われる。思えば、シャッター通りがあるだけで、ましじゃないかと思う。それは、次のニュースを見たからだ。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。