古今東西、増税や倹約によって、溜め込んだ多額の国の借金を返したという話は聞かない。国家が倒れて踏み倒すか、「紙切れ」に等しい紙幣発行で償還するか、いづれにせよ、非常の手段による解決策しかない。(政商と組んで、儲けるという手もあり得るが・・)【量的緩和が良い】しかし、今の日本には、「紙幣の大量発行」による量的緩和が適切な方策であると思える。生産力は有り余り、需要マインドは冷え切っている。この状態で量的緩和を行っても、インフレにはならないからだ。生産できない財については、この限りではない。ゆえに、土地バブルを抑える方向で紙幣を投入する必要がある。買えるだけの土地すべてを国で買ってしまうのだ。景気が良くなって、バブルが起こったらこの土地を売ればよい。国が土地を買い占めれば、当然に、企業の所有する土地の地価も上がる。企業資産が増加するということは、企業の資金繰りが良くなるということでもある。主義でも何でもない!、と叱ったけれども、これが日本の現実である。日本は「地本主義経済」の国なのだ。地価の操作こそが政府に求められる第一の経済政策となるはずだ。政府は日銀から無利子で金を借りて、買った土地を日銀の抵当に入れればよい。金を返さなくてもよい。【おたのしみは、これからだ】この土地政策でインフレ対策をした後が、いよいよ本番である。経済の状況を見ながら、日銀引受による国債償還の前倒しを行う。毎年、100兆円ぐらいを償還していけばよい。償還費に当てる国家予算が不要になるので、財政赤字はなくなる。償還分の金が出回るので、景気対策も不要になる。経済状況を見て、日銀引受をやっていいかどうかを判断する必要があるが、その指針とは、「失業者数」である。失業者が存在する限り、量的緩和をやってよい。労働市場が逼迫していれば、やってはならない。実に簡単な指標であろう。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。