08:30今回のコラムは、EUとの二国間関係を築くうえでの国内の利害調整について(swissinfo.ch)スイスは今夏、欧州連合(EU)との関係性を巡る条約交渉で難題に直面している。EUがスイスに「市場開放」と「賃金ダンピング規制の緩和」を要求しているからだ。スイスはEUの意向に沿う考えだが、国内の高い賃金水準は頑として守ろうとしている。難しい交渉だが、有効な手立てがある。それは「協議」だ!スイス政府が掲げる2019年総選挙までの3大目標は以下の通り。1)新しい法人税改革案を策定すること2)年金制度改革で少なくとも重要な一歩を踏み出すこと3)今後のEUとの二国間関係を確実にすること一つ目と二つ目の目標は、国民投票(レファレンダム)で否決されたために達成できなかった。法人税改正案も年金制度改革案も連邦議会で賛成過半数を得ていたが、国民投票で反対が過半数を占めた。敗者を顧みなければ代償もなぜ目標は阻止されたのか。Jahrhunderts(仮訳:21世紀におけるスイスの意思決定構造)」で記す。連邦議会で決定される重要政策の半分は、超党派がその是非を左右している。超党派は最小限の過半数で意見を押し通し、「敗者」に配慮はしない。スイスではそうしたやり方には代償が伴う。連邦議会の敗者はレファレンダムを請求できるため、結果を覆すチャンスがあるのだ。レファレンダムの2回に1回は、反対が賛成を上回る結果が起きている。執筆者クロード・ロンシャン氏は、スイスで最も経験豊富で声望の高い政治学者およびアナリストの一人。調査機関「gfs.bern他のサイトへ」を設立後、定年まで所長を務める。現在も同機関の取締役会長。スイス・ドイツ語圏向けスイス公共放送(SRF)で30年間、国民投票と選挙のアナリストおよびコメンテーターとして活躍。スイスインフォの直接民主制に関する特設ページ#DearDemocracyで毎月、2019年のスイス総選挙についてコラムを執筆予定。他のサイトへ」インフォボックス終わり交渉対象外の項目を巡る国内対立そのため、今後のEUとの二国間関係はレファレンダムという壁の前で破綻する可能性がある。条約交渉の争点になっている「紛争解決のための仲裁」は、政党間の溝は深いものの、ある程度の歩み寄りはみられる。国民党とEU懐疑派の民間団体「独立した中立国スイスのための運動」だけは賛同していない。スイスとEUの間に入って決定を下す裁判官を全て「よその裁判官」と見なしているからだ。厄介な「賃金ダンピング規制」を巡り、新たに公の議論が起きている。きっかけは、連邦閣僚のイグナツィオ・カシス外相がある取材で「スイスが賃金ダンピング規制に関してEUの意向に沿わなければ、交渉は失敗する」と発言したことだ。それは怒らせるのも当然だ。これに挑発された労働組合は、社会民主党トップの支援を受けて、レファレンダムを請求する構えを見せた。EUとの枠組み条約が左派と右派の両サイドから反対されれば、国民投票で確実に白紙になることは火を見るよりも明らかだ。カシス氏はそれを理解しておくべきだった。左派はカシス氏の初歩的なミスを理由に、政府の姿勢を支持しない方向に動いている。スイスはEUとの事前協議の終わりに、交渉の対象外とする事項の範囲を決定したが、左派はカシス氏がその範囲に踏み込んでしまったとみる。ここでは労使協調も問題となる。これまで雇用者と被雇用者との間で調整を取ることで、ストライキなどの労使紛争が阻止されてきたからだ。労働組合の態度は専門用語で「拒否権プレー」という。これは選挙の得票率に影響を及ぼすことではなく、ある案件で多数派を阻止するために影響力を発揮することを指す。労組は今、拒否権プレーは行うことで自分たちの目標に近づいているとも言える。スイスには他にも拒否権プレーヤーがいる。その一つが州で、憲法改正の際は必ず州も巻き込んで是非を決めなければならない。州の過半数が反対すれば、計画は頓挫するからだ。間で結成されることもある。「こうした理由からスイスにはリーダーがいない」と悲観的に考える人もいるが、私はそう思わないし、いたって楽観的だ。カシス氏の行動に対する反応で明らかになったことがある。それは、急進民主党は「EUに加盟しなくとも企業が域内市場にアクセスできる権利を保障したい」と考えていること。基本的に賃金ダンピング規制を支持している。閣僚らはちょうど夏休み前の最後の会合で率先して行動を起こし、三つの事を決定した。一つ目は交渉対象外の項目を明白に線引きすること。二つ目は労使および州と協議すること。三つ目は経験豊富なヨハン・シュナイダー・アマン経済相にこの難題を委ねること。これらの最大の目標は、交渉締結のための道すじを見つけることだ。静かに協議それでも問題が複雑なことに変わりない。スイスの政治制度はまさにこうした場合に備えて独自の「協議の文化」を発展させてきた。その特徴の一つは、非公式の協議におけるメリットを利用することだ。非公式の協議では、問題点を明らかにしたり、最大限の妥協点が模索したりできる。マスメディアの目にさらされていては、周りがうるさすぎて妥協点が見つけにくい。スイスが欧州政策で成功を収めたのは、社民党と急進民主党の間で意思疎通がうまくいっているときだったことを踏まえると、スイスがEUと協調するためのカギは「賃金・労働条件の保護措置」と「リベラルな原則」を結びつけることだと言える。すれば左派か右派かどちらか一方に偏らない解決策が保証されるだろう。結局のところ、いくつかの基本事項を心に留めておかねばならない。それは国内での協議は、労働組合が行く手を阻む時間でも、理想的な経済的規制政策を説く場でもないということだ。2019年の総選挙を目前にして党利党略のために駆け引きする場でもないということだ。スイス政治における最大の長所は「妥協」だ。妥協がなければ、前述の三つ目の目標も頓挫する可能性がある。今回の任期(15~19年)における連邦議会の総評は悪くなることはありえるが、良くなることはない。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスは今夏、欧州連合(EU)との関係性を巡る条約交渉で難題に直面している。EUがスイスに「市場開放」と「賃金ダンピング規制の緩和」を要求しているからだ。スイスはEUの意向に沿う考えだが、国内の高い賃金水準は頑として守ろうとしている。難しい交渉だが、有効な手立てがある。スイス政府が掲げる2019年総選挙までの3大目標は以下の通り。一つ目と二つ目の目標は、国民投票(レファレンダム)で否決されたために達成できなかった。法人税改正案も年金制度改革案も連邦議会で賛成過半数を得ていたが、国民投票で反対が過半数を占めた。目標は阻止されたのか。Jahrhunderts(仮訳:21世紀におけるスイスの意思決定構造)」で記す。連邦議会で決定される重要政策の半分は、超党派がその是非を左右している。超党派は最小限の過半数で意見を押し通し、「敗者」に配慮はしない。スイスではそうしたやり方には代償が伴う。連邦議会の敗者はレファレンダムを請求できるため、結果を覆すチャンスがあるのだ。レファレンダムの2回に1回は、反対が賛成を上回る結果が起きている。クロード・ロンシャン氏は、スイスで最も経験豊富で声望の高い政治学者およびアナリストの一人。調査機関「gfs.bern」を設立後、定年まで所長を務める。現在も同機関の取締役会長。スイス・ドイツ語圏向けスイス公共放送(SRF)で30年間、国民投票と選挙のアナリストおよびコメンテーターとして活躍。スイスインフォの直接民主制に関する特設ページ#DearDemocracyで毎月、2019年のスイス総選挙についてコラムを執筆予定。そのため、今後のEUとの二国間関係はレファレンダムという壁の前で破綻する可能性がある。条約交渉の争点になっている「紛争解決のための仲裁」は、政党間の溝は深いものの、ある程度の歩み寄りはみられる。国民党とEU懐疑派の民間団体「独立した中立国スイスのための運動」だけは賛同していない。スイスとEUの間に入って決定を下す裁判官を全て「よその裁判官」と見なしているからだ。厄介な「賃金ダンピング規制」を巡り、新たに公の議論が起きている。きっかけは、連邦閣僚のイグナツィオ・カシス外相がある取材で「スイスが賃金ダンピング規制に関してEUの意向に沿わなければ、交渉は失敗する」と発言したことだ。それは怒らせるのも当然だ。これに挑発された労働組合は、社会民主党トップの支援を受けて、レファレンダムを請求する構えを見せた。EUとの枠組み条約が左派と右派の両サイドから反対されれば、国民投票で確実に白紙になることは火を見るよりも明らかだ。カシス氏はそれを理解しておくべきだった。左派はカシス氏の初歩的なミスを理由に、政府の姿勢を支持しない方向に動いている。スイスはEUとの事前協議の終わりに、交渉の対象外とする事項の範囲を決定したが、左派はカシス氏がその範囲に踏み込んでしまったとみる。ここでは労使協調も問題となる。これまで雇用者と被雇用者との間で調整を取ることで、ストライキなどの労使紛争が阻止されてきたからだ。労働組合の態度は専門用語で「拒否権プレー」という。これは選挙の得票率に影響を及ぼすことではなく、ある案件で多数派を阻止するために影響力を発揮することを指す。労組は今、拒否権プレーは行うことで自分たちの目標に近づいているとも言える。スイスには他にも拒否権プレーヤーがいる。その一つが州で、憲法改正の際は必ず州も巻き込んで是非を決めなければならない。州の過半数が反対すれば、計画は頓挫するからだ。間で結成されることもある。「こうした理由からスイスにはリーダーがいない」と悲観的に考える人もいるが、私はそう思わないし、いたって楽観的だ。カシス氏の行動に対する反応で明らかになったことがある。それは、急進民主党は「EUに加盟しなくとも企業が域内市場にアクセスできる権利を保障したい」と考えていること。基本的に賃金ダンピング規制を支持している。閣僚らはちょうど夏休み前の最後の会合で率先して行動を起こし、三つの事を決定した。一つ目は交渉対象外の項目を明白に線引きすること。二つ目は労使および州と協議すること。三つ目は経験豊富なヨハン・シュナイダー・アマン経済相にこの難題を委ねること。これらの最大の目標は、交渉締結のための道すじを見つけることだ。それでも問題が複雑なことに変わりない。スイスの政治制度はまさにこうした場合に備えて独自の「協議の文化」を発展させてきた。その特徴の一つは、非公式の協議におけるメリットを利用することだ。非公式の協議では、問題点を明らかにしたり、最大限の妥協点が模索したりできる。マスメディアの目にさらされていては、周りがうるさすぎて妥協点が見つけにくい。スイスが欧州政策で成功を収めたのは、社民党と急進民主党の間で意思疎通がうまくいっているときだったことを踏まえると、スイスがEUと協調するためのカギは「賃金・労働条件の保護措置」と「リベラルな原則」を結びつけることだと言える。すれば左派か右派かどちらか一方に偏らない解決策が保証されるだろう。結局のところ、いくつかの基本事項を心に留めておかねばならない。それは国内での協議は、労働組合が行く手を阻む時間でも、理想的な経済的規制政策を説く場でもないということだ。2019年の総選挙を目前にして党利党略のために駆け引きする場でもないということだ。スイス政治における最大の長所は「妥協」だ。妥協がなければ、前述の三つ目の目標も頓挫する可能性がある。今回の任期(15~19年)における連邦議会の総評は悪くなることはありえるが、良くなることはない。第9回欧州議会選挙の開票日の夜、欧州各地で歓喜の声が上がった。投票率は欧州連合(EU)加盟国全体だと51%で、前回および前々回より8ポイント上昇。これまで低下の一途だった投票率が、初めて回復した。2019年スイス総選挙、決め手は上院スイス連邦議会総選挙まで1年を切ったが、話題の中心はもっぱら国民議会(下院)での議席予想だ。この国で最も重要な選挙は下院選挙ではなく、全州議会(上院)選挙だ。現段階では社会民主党の苦戦がはっきりしている。それ以前の12年間では快進撃が続き、9件の提案が可決されてきたのとは対照的だ。SNS時代の政治キャンペーンこれまでの政治キャンペーンは意見形成とマスメディアに重点が置かれた。SNS時代では、いかに有権者を宣伝役に仕立てるかという点が重視される。キャンペーンはこれまでとは違った形になるだろう。スイスの政治状況はまるで「3極プラグ」スイスの選挙を分析する際、キーワードとなるのが「分極化」だ。政局は現在、2極化から3極化している。政党が勢力を高めるには、三つの極の間で迷う浮動票を取り込むのではなく、独自の極を築いて新しい有権者を呼び込む必要がある。スイス、EUへの報復措置を検討スイス連邦政府は8日、欧州連合(EU)がスイス証券取引所をEU市場から締め出そうとする動きに対し、検討中の報復措置を発表した。外国取引所によるスイス株式の取り扱いを許可制にし、EU内の取引所には許可を与えないようにする方策だ。スイスの直接民主制と国際法、折り合いはどう付ける?国内法と国際法、相反した場合にどちらを優先するかー。これはスイスで長年議論されてきたが、とりわけ問題になるのが、直接民主制との関係だ。両者の間でどう整合性を取るのか。専門家が六つの「処方箋(しょほうせん)」を説明する。若者が政治に参加する理由とは?スイスの若者の投票率は、国民の平均を大幅に下回っている。スイス選挙戦で「フェイスブック情報流出」はありうるか英データ分析企業ケンブリッジ・アナリティカ社に、有権者の心理操作目的でフェイスブック利用者5千万人以上の個人データを不正利用した疑いが浮上している。チューリヒのデータ保護責任者は、このようなシナリオはスイスでも十分起こりうると話す。協議スイスの連邦内閣は5日、欧州連合(EU)との枠組み条約交渉で、紛争解決手段として新しい仲裁裁判所の設置を協議していると明らかにした。マルチメディア直接民主制へ向かう。