ラウンドで約12億円を調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、以下14の企業またはファンド。ラウンドで約12億円を調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、以下14の企業またはファンド。地域観光の活性化に寄与したいとの意図が読み取れる。石井スポーツ(以下、石井スポーツと略す)からの出資額が最大であることが明らかにされた。ラウンド(2016年3月)に続くものだ。今回の調達を受けて、ヤマップの通算調達金額は約14億円となる。Ikedaまたヤマップは今回の調達とあわせて、今回の投資家の一社でもある、石井スポーツと提携したことを明らかにした。石井スポーツ店舗(全国33店舗)の連携、両社共同でのイベント拡充などの施策を実施する。一部システム連携なども想定しているようだ。電波だけで現在地を知ることができる登山者向けの地図アプリ「YAMAP」を開発した。ピッチアリーナで優勝している。アウトドア特化型メディアの「.Hyakkei(ドット・ヒャッケイ)」を公開したほか、カメラやスマートフォン、スマートウォッチメーカーとの提携などにより、売上の多角化を図ってきた。アプリがプリインストールされた。ユーザ規模の参考となる数値は、最新のもので、アプリダウンロード数が82万件、月間アクセス数が1億PV弱(最新のユーザ数は開示されていない)。利用していると推測される。石井スポーツとの提携を通じて、ヤマップでは会員数100万人超を持つ石井スポーツの会員コミュニティとのシナジーを目指すとしている。2016.12.31SHARE:登山者コミュニティアプリ「YAMAP」は先ごろ、モバイルアプリのダウンロード件数が45万件を突破したことを発表した。レジャー白書2016」による)の約6%を占めるまでになった。スマホにインストールしている人の割合は、統計から...この記事を読む登山者コミュニティアプリ「YAMAP」は先ごろ、モバイルアプリのダウンロード件数が45万件を突破したことを発表した。レジャー白書2016」による)の約6%を占めるまでになった。スマホにインストールしている人の割合は、統計から算出される平均的な値よりも高いかもしれない。開発元のセフリは10月、社名をアプリ名と同じヤマップに変更している。同社が拠点を置く福岡市の母なる山「脊振山」を社名に冠していて、筆者にとっても旧社名は愛着のある名前だったが、社名変更は次なる一歩への布石と考えて良いだろう。アプリのプリインストール、自動車メーカー富士重工が運営するウェブコミュニティ「スバコミ」との山登りイベントの開催など、大企業との協業活動を加速させている。上に表示した、福岡市の防災マップ大晦日に改めて振り返ってみると、熊本での大地震、北海道への台風上陸など、2016年の日本は甚大な被害をもたらす大規模自然災害に見舞われた。日本列島が造山帯の上にあったり、台風の通り道になったりすることを考えれば、今後も自然災害が完全になくなることはない。注力されるべきは、被害の影響を最小限にとどめる努力と、災害が通り過ぎた後のできるだけ早い日常生活の回復である。同社は今年5月から、福岡市の協力により、アプリ上での防災マップの公式配信を開始している。地震などの災害時、たとえ通信が途絶えた状態であっても防災マップが表示し、現在位置を確認できる。施設情報が得られるしくみだ。防災マップを追加するコンセプトは、2014年に34年ぶりの火山噴火が起きた口永良部島でも取り入れられることになった。ひとたび自然災害が発生すると、実際の被害状況は限定的であるのに、人々はその地域に旅したいという心理から遠のく。いわゆる風評被害だが、観光産業にとっては、災害が直接的にもたらす物損的被害よりも往々にして大きな経済的打撃となる。上で口永良部島の防災マップ追加を依頼。名所を巡る際の案内アプリとして利用してもらい、万が一のときには、防災マップとして身を守るための情報源に活用してもらうことを想定している。口永良部島の防災マップが追加されるのは来年のことだが、自然がもたらす絶景は災害と常に隣り合わせだけに、国内各所の観光地を中心に、このようなユースケースは増えてくるだろう。メインのコミュニティアプリ以外の活動も活発だ。)が大幅リニューアルし、タイムライン上に登山・アウトドア時に実際に使った道具の写真を併せて投稿できるようになった。商品購入に至るコンバージョン向上にも寄与することが期待される。Gears」(右)これから初日の出を見るべく、旅支度を始めている人も多いだろう。3つのアプリで情報を得て、安全安心な山登りとご来光を楽しんでみるとしよう。ファンによる関東オフ会の様子。ヤマップ代表の春山慶彦氏(左下の写真)は、ユーザから「はるさん」の愛称で親しまれている。2016.03.14SHARE:福岡を拠点に、登山者向けのコミュニティ・プラットフォーム「YAMAP(ヤマップ)」を運営するセフリは14日、シリーズAラウンドで1.7億円を調達したことを発表した。あるドーガンが参加した。セフリでは今後1年間以上にわたり、利益を上げるよりもサービス改善に注力するとしており、...この記事を読む福岡を拠点に、登山者向けのコミュニティ・プラットフォーム「YAMAP(ヤマップ)」を運営するセフリは14日、シリーズAラウンドで1.7億円を調達したことを発表した。あるドーガンが参加した。セフリでは今後1年間以上にわたり、利益を上げるよりもサービス改善に注力するとしており、今回調達する資金はその間の運転資金に充当する見込みだ。電波が届かないところでも現在地が確認できる地図アプリ、山に関する情報の投稿や共有サービスを提供している。2013年3月にリリースし、今年2月末現在のアプリダウンロード数26万件、会員数16万人、写真投稿数220万件、月間のアクセス数900万PVを誇る。アウトドア特化型メディアの「.Hyakkei(ドット・ヒャッケイ)」を公開したほか、最近ではカメラやスマートフォン、スマートウォッチメーカーとの提携などにより、売上の多角化を図っている。アプリがプリインストールされる。ようなすれ違い通信ができたりする機能を追加したいとのこと。今回、株主にコロプラが加わったことで、位置情報系のゲーミフィケーションにも期待が持てるだろう。ニセコのスキー場のオフライン地図を提供し、パウダースノーを求めて来訪するスキー客がコースから外れるのを防止したり、スキー客がどのようなルートで観光を楽しんでいるのかビッグデータ解析したりする実証実験を行っている。情報は英語でも提供されているため、これまでにインバウンド観光客も含めて400件以上の投稿情報が集まってきている。含む他のイグジットの選択肢についてもオープンとのこと。白馬、屋久島など世界的に有名な観光地の、インバウンド需要の掘り起こしにも積極的に関わっていきたいとしている。A01」のアウトドア向けカメラアクセサリーの開発プロジェクトを開始した。「Wemake」は、サイト上でユーザからのアイデアを募り、商品開発を行っていくプラットフォーム。A01」のアウトドア向けカメラアクセサリーの開発プロジェクトを開始した。「Wemake」は、サイト上でユーザからのアイデアを募り、商品開発を行っていくプラットフォーム。今回の共同プロジェクトでは、アウトドアコミュニティ「YAMAP」の中でも、人気の高いユーザである「YAMAPマイスター」が参加することで、アウトドアユーザの声を反映してカメラアクセサリーの開発を行う狙いだ。サイト上でのアイデア募集に加えて、投稿者とアウトドアユーザが関東近郊の山にて、実際に登山を行いながらアイデア出しを行う「山アイデアソン」等のイベントの開催も予定されている。商品化が決定したコンセプトに関しては、開発したアクセサリの売上からのロイヤリティが還元されるなどのインセンティブが投稿者に与えられる。コミュニティの力を活かしながらものづくりを行う「Wemake」ようなサービスと、特定の領域においてコアなユーザを抱える「YAMAP」のようなサービスが共同するのは相性が良さそうだ。「Wemake」は先日、富士ゼロックスともプロジェクトをスタートしている。アウトドア保険」を発売開始した。アウトドア保険」を発売開始した。かかるコストは地元の地方自治体が負担するケースも多いことから、東京からの登山客が多い、日本アルプスのお膝元などでは、、万一の場合の捜索費用を登山者に負担させる条例の制定を始めているという。海外渡航時の保険加入や、クレジットカード付帯保険の自動適用が一般化しつつあるのとは対照的に、海外旅行よりもリスクのある登山で保険に加入するケースは、まだまだ少ないのだという。まごころ少額短期保険が共同開発した保険商品で、再保険をフランスの国営企業であるフランス再保険公庫が引き受けている。生命保険のリスク細分化商品であるため、山登りやアウトドアに出かけているとき以外の、日常のケガや地震、津波、災害などの被害にも適用される。日本国内の事故に適用され、この種の保険にありがちな、登山ガイドが加入できない、雪山登山には適用されない、などの例外条件が無く、ウェブで申込をした次の日の深夜0時から保険が適用される手軽さが最大の売りだ。補償内容によって、保険はメニューが3タイプ、月契約と年契約が提供されている。向けにリリースされた。上で各ユーザが記録している過去の登山時の装備データとも紐づくようになっている。今後は、登山道具を使ってみてのユーザの感想や、各社のメディアの記事などとも連携させていく予定だ。・インタフェースもあわせて開発を進めるとしている。BlueHub」の第1期バッチに選出されたスタートアップ5チームが明らかになった。いう技術ドリブンな会社が手がけるプログラムだけあって、5チームのサービスは技術に特化したものが多い。BlueHub」の第1期バッチに選出されたスタートアップ5チームが明らかになった。いう技術ドリブンな会社が手がけるプログラムだけあって、5チームのサービスは技術に特化したものが多い。フォーカスしたサービスが多い昨今だが、筆者は副業がシステムエンジニアということもあってか、優れた技術を兼ね備えたサービスを見ると身震いを禁じ得ない。電波だけで現在地を知ることができる。デバイスを携帯することが多かったが、常日頃から持っているスマートフォンでほぼ同等の機能を提供できるようになった。上に公開できるほか、どのような装備で登ったか、その山にどのようなアトラクションがあったかなどを他のユーザと共有することができる。地図アプリの領域を越えて、登山者のためのソーシャル・ネットワークへと進化したわけだ。目指すユーザ体験とは何だろうか。創業者で代表の春山慶彦氏に話を聞いてみた。湯布院に旅行したとしましょう。我々は旅行者に、町の中心部(温泉街)だけでなく、まわりの山も含めて、その地域全体の体験を楽しんでほしいんです。いう滞在型観光を支援したい。ローミング・サービスを使わなくても現在地がわかる地図アプリ(韓国のスタートアップ。名前を忘れてしまったので、追って追記予定)などは存在する。登山を中心としたコミュニティ作りにフォーカスしていることを強調した。登山者の体験談が、利用した装備の写真などと共に山ごとに掲載・共有されているので、初めての山を攻略する上で何が必要か、どのようなアトラクションがあるか、登山初心者にとって非常に心強い情報源になっている。ようなサービスにしていきたいと考えている。登山者に広く使ってもらえるサービスを目指しているので、地図アプリの機能の部分で、マネタイズは考えていない。現在の会員数7.5万人。月間ページビューは211万件、11月のMAUは2万人に上る。春山氏は、会員数が50万人とか100万人とかのレンジに至るまではマネタイズは考えていないとしながらも、可能性のあるビジネスモデルについて、アイデアを共有してくれた。登山/アウトドア製品に特化した、価格比較サイト/アプリを作りたい。登山やアウトドア製品というのは、生命に関わるので、誰しもいいものを安く買いたいという思いが強い。一方で、パタゴニア・ノースフェイス・モンベルといったアウトドア製品は、もはやニッチな存在ではない。そのような製品販売サイトへの送客で得られるアフィリエイトが一つの収入源になるだろう。登山やアウトドア好きのユーザが集まるオンライン・コミュニティは数が少なく、YAMAPはこの分野に関して規模の大きなプラットフォームになりつつある。今後、観光に関わる事業展開ができたら、そういう広告も集められるだろう。観光事業に関しては単独ではなく、自治体や他の企業と協業した方がよいと考えている。春山氏に加え、3人のエンジニアからなるチーム。プログラムではデザイナーの深津貴之氏らによるメンタリングを通じてUI/UXを改善し、プログラム修了時にはダウンロード件数15万件の達成を目指している。1,500万円の融資を受けているが、来春に向けてシリーズAラウンドでの資金調達に動いている。アプリの開発エンジニアを絶賛募集しているとのことだ。登山の需要は世界中にあるので、海外展開も積極的に行っていきたい。当初は海外から日本に来る登山旅行者向け(インバウンド)、その後は日本から海外に行く登山旅行者向け(アウトバウンド)のサービスを強化していきたい。地図会社の地図データを使うと、ユーザに課金しなくてはいけなくなってしまうので、国内は国土地理院のデータを使っている。利用することになるだろう。アメリカなどにも登山者向けのアプリを開発しているところはあるが、今ひとつアプリの質がよくない。したがって、大きなチャンスがあると思っている。Day」でサムライ賞を受賞、2014年のグッドデザイン賞・ベスト100に選出され、ものづくりデザイン賞(中小企業庁長官賞)を受賞した。あれば、初めての山でも怖くない。世界の登山者の必携アプリになることを期待したい。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。