権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。Systemの導入について(1)ブッシュ政権は議会においても共和党が優勢な状況において、半世紀以上、いや1920年代から改革されていなかった、連邦公務員制度の人事制度を抜本的改革に着手した。人事制度の導入という意味で画期的なものであった。この方針を転換させることとなり、政策は後退しているのが現状である。Act)動きも一方にはある。なければ本物の行政改革にならないからである。Actkの給与制度を再編した1949年職階法によって法定されたもので、15階級、定期昇給を基本とした給与体系である。Actでは給与改訂の権限を決定権を原則的に大統領に委任した。Actで地域差を考慮する賃金調整も行うこととなっている。関する不服申立等の行政上の保護規制が硬直的なものであることはもはや時代遅れであるとして強い批判があった。優秀な人材の確保や、適材適所への迅速な採用・配置ができないという問題である。成果よりも年功を重視した賃金体系は、優秀な人材の確保を妨げるだけでなく、公務員の士気にも悪影響を与える。業績が極度に悪い公務員でも解雇することは難しく、その一方で新規・中途採用の長く煩雑な手続きある。長すぎる採用プロセス、業績(成果)によらない悪平等な給与の支払い。再任用の柔軟性の欠如。テロ対策上直ちに首にしたい職員も不服申立等の保護規制があるので簡単に解雇できないといったことである。ブッシュ政権において時代遅れの人事制度の改革に着手、2002年新設の国土安全保障省と国防省において従来の一般俸給表の給与制度によらない新しい人事制度を導入した。2002年国土安全保障省の設立と新しい人事制度2001年9.11事件を契機として、テロ対策強化が重要な政治課題となった。連邦議会に提案したことがきっかけである。関する法案を提出した。CIAを設立して以来の大きな省庁再編ともいわれる。(農務省)運輸保安庁(運輸省)、沿岸警備隊(運輸省)など8省庁22機関17万人の職員を一つの省に再編・統合したもので包括的なテロ対策を目的としている。人事や懲戒に対するめ不服申立制度や団体交渉を排除する提案であった。リーバ-マンら民主党議員のほか、労働組合は国会議員にメール攻勢をかけて、反対したが、2002年11月25日共和党が両院で多数をしめている状況で成立した。2003年1月より正式に発足した。人事管理局長に既存の連邦公務員の人事制度の一部を免除・改正して、新たな人事管理制度を確立する権限を与えた。従来、大統領が連邦公務員の団体交渉権を制限する場合には、1その連邦公務員が、主にインテリジェンス、犯罪捜査、または国家安全保障業務を主たる機能とする行政機関に勤務する場合で、かつ、2団体交渉権が、国家安全保障の確保を満たしながら行使することができない場合に限られていた。対し、国土安全保障法では大統領が国土安全保障上の必要から同省の職員について団体交渉権を留保しようと決定する場合、この二つの要件を免除した。Reg.5272,5273により行政規則化された(5C.F.R.pt.9701)が、それによると○連邦政府被用者に認められている懲戒などに対する不服申立制度は利用できない。○団体交渉を経ずに、多くの人事関係の事項や手続が同省長官の指令で実施できる。扱われた問題は、同省長官により指名された委員によって構成されたいくつかの内部委員会で処理される。新制度の主眼は、職務遂行能力と処遇の結びつきを強化し、職員の雇用、昇進、懲罰をより容易にすること、団体交渉を制限して労働組合の力を抑えることにあるとされるhttp://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_4/america_01.htm#01。Scheduleから離脱して、大きく性格の異なる新しい給与システムとした。ペイ・バンドの中で、どの給与を支払うかについては、査定権者の権限とし、実績に比重をおく給与体系とした。定期昇給はなく、給与をフレキシブルに決定できる。〔*4〕職務等級制度の改革、ブロードバンド化は民間の成果主義導入と基本的に同じ流れとみてよいだろう。この人事制度は画期的な意義をもつと思うが、わが国ではあまり紹介されなかいのは、不可解である。Systemに関する規則案を公表した。関する不服申立及び団体交渉権に関する規定が免除された。排他的交渉権をもつ労働組合は、国防総省に対して団体交渉を要求できるが、応じるか否かは同省の一方的な権限とされた。Systemの指導原則はつぎのとおり。