持つ方にかかわるメリット医療費の自己負担が安くなり、医療機関を利用しやすくなった。○毎月の医療費の負担額に限度があり、これを超えた場合は支払いが不要になる。普段の通院や薬の料金にも、この障害者自立支援法がかかわっています。障害にかかわる通院や薬局を利用するときは必ず自立支援医療の受給者証と記録表を提示しましょう。注意事項として、申請時に指定していない症状に関する治療費は適用されません。(例.精神障害を持つ方が、骨折したときにかかった診察費など)サービスを受けるための手続き方法が分かりやすくなった。これまではサービス内容により各都道府県と各市町村に別れていました。各々の法律として別れていたことが原因です。これを障害者自立支援法(障害者総合支援法)で一元化し、窓口が市区町村に統一されました。これでどんな障害を持つ方でも手続き窓口が同じになり、分かりやすくなりました。訓練施設を利用できる。一般就労へステップアップをするための事業を創設するとして、就労移行支援や就労継続支援があります。就労移行支援の利用料(訓練等給付費)が最大1割なのも、この法律のおかげです。残りの9割は、国が負担しています。各種サービスを使いやすくなった利用者の収入に応じた利用料の免除や割引などで公共施設などのサービスが使いやすくなりました。持つ方にのみ対象でした。持つ方も適用の対象になりました。これにより、どんな障害を持つ方でも平等に権利を受けられるようになりました。制定されたことで、このようなメリットが生まれました。2010年12月、法改正により発達障害が同法による障害者としての範疇に含まれることになりました。言い換えると、それまでは障害者自立支援法の支援範囲に発達障害者は含まれていませんでした。持つ方のための「自立支援医療の手続き」について流れをご紹介します。自立支援医療の給付手続き方法1)医療機関に相談する申請の際には、医師の診断書が必要です。自立支援医療を依頼する際には、まず医師に相談しましょう。2)住まいを管轄する市区町村の窓口に行き申請する。各市区町村の障害者担当(障害福祉センターなど)が窓口となっています。(精神医療)診断書(申請日から3か月以内に作成されたもの)○あなたの世帯全員の医療保険の加入関係を示す書類(保険証の写し)※本人分だけではなく、世帯全員分ですので、ご注意ください。手続きとは異なり、顔写真は不要です。3)あなたの自宅に郵送で届く。申請からおよそ2~3ヶ月かかります。そのため申請は早めに済ませるようにしましょう。医師の診断書は必要な場合と、不要な場合があります。必要の有無に関して、かかりつけの医師や住まいの市区町村に確認しておきましょう。東京都福祉保健局まとめいかがでしたでしょうか。障害を持つ方で通院している方のほとんどは、自立支援医療を受けているのではないでしょうか。制定されたおかげなのです。その他法律によって、たくさんのサービスが利用しやすくなっています。この記事で法律を身近に感じていただけたら幸いです。