サーチ)」を、会員企業向けに提供すると発表。8月5日から開始する。SEARCHは、反社会的勢力の属性に特化した公知情報の国内データベースを検索したり、インターネット上の風評などを検索したりすることが可能。過去30年以上蓄積された全国紙・地方紙の新聞記事が収録されており、日本各地で発生している事件・事故の記事を簡単に確認できるという。Personsリスト。これに当たる法人)についても、本プラットフォームで検索できるようになる予定とのこと。統合型リゾート(IR)実施法案が可決し、早ければ2022年からIR施設が開業するとされる中、その健全な建設・運営には海外の危機管理情報も重要となる。この機能はそれを見越したもの。これらの海外の危機管理情報については、簡易検索版「グローバル・スクリーニングLite」として、今夏から会員企業向けに提供を開始する予定。Laboratories。