知っておきたい減免制度ツイートシェアはてブLINEPocket昨日は源泉所得税の納付期限の日でした。「しまった~、源泉所得税の納付忘れた~。」というのは事業をしていればよくあることじゃないでしょうか?源泉所得税の納付を忘れることで、不納付加算税や延滞税といった余分な税金がかかるのですが、決めつけて落ち込むのはまだ早いです。源泉所得税の納付を忘れた場合の対応方法をまとめてみました。源泉所得税とは個人事業主の方で従業員に給料を払っている方、会社を経営していて、役員報酬や従業員に給料を払っている方は、支給時に所得税を天引きして支払った月の翌月10日に天引きした所得税を納付しなければいけません。従業員が常時10人未満の場合には半年に1回(7月10日、1月20日)まとめて納付することができる「納期の特例」制度があります。原則納付は源泉所得税を溜めずに毎月コツコツ払うので、資金繰り的には負担感は少ないです。納期の特例制度、半年に1回の納付なので、半年分の天引きした所得税が貯まって結構な金額になります。すると原則的に翌月10日に毎月納付しているよりも、本来払うべきでない余分な税金が増えやすいのです。事務的には半年に1回の方が楽です。納付忘れには注意です。不納付加算税の計算についてまとめました。(自主的に納付)自主的に納付した場合には5%で計算されます。「納税の告知の予知」があるかないかによって決まります。「納税の告知の予知」ありの場合は10%で計算です。「納税の告知の予知」について、ちょっと解説しておきます。国税庁の事務運営指針にこのような記載があります。次に掲げる場合は、原則として「告知があるべきことを予知してされたもの」には該当しない。納付確認(臨場によるものを除く。要するに税務署から「納付しましたでしょうか?」と納付確認をされても、自主的に納付すれば5%でいいよと言っています。して税務署から連絡があって気づいた場合には「納税の告知」を待ってもらい、すかさず納付をしてしまいましょう。今は銀行窓口まで行かなくてもインターネットバンキングでも納付ができますので。知っておきたい不納付加算税の切捨てルール不納付加算税の計算にはこんなルールがあります。知っておいてもらうと、ブルーにならなくていいですよ。100円未満切捨て納めていなかった源泉所得税が1万円未満であれば、切捨てされて不納付加算税はかかりません。5,000円未満であれば不納付加算税はかかりません。うっかりして納付手続きをしていなかったというミスに気づいたら一度計算してみましょう。不納付加算税は切捨てかもしれませんよ。うっかりミスなら不納付加算税が減免されるかも普段はまじめに納付をされている方でも時には忘れてしまうこともあります。いう方まで直ちに不納付加算税をかけませんよ。いうルールがあります。法定納期限までに納付する意思があると認められる「一定の場合」に該当すること「一定の場合」は下の図で説明します。法定納期限から1ヶ月以内に納付されていて、さらに法定納期限の前月末日から1年前までの間に「納税の告知を受けたことがない」、「遅れて納付したことがない」というどちらもクリアしていれば、不納付加算税は「免除」になるということです。納付をうっかり忘れてしまった場合でも、「これまではしっかり納付していたよ。」という場合には不納付加算税を免除してくれるわけです。そもそも納付手続きを忘れないようにするために納付を忘れてしまった場合でも、1ヶ月以内であれば不納付加算税を回避することもできます。1ヶ月を過ぎてから気づいた場合でも自主納付をしましょう。気づいたら早めに払っていくことが、無駄な支出をしないためには必要でしょう。この税金は支払っても、必要経費や損金にならないということも付け加えておきます。あとは忘れないようにするための仕組みを作っておくこともおススメします。リマインダー機能などの仕組みを上手に使えば納付漏れも減るでしょう。熱かったEURO2016もポルトガルの優勝で幕を閉じました。ポルトガルが優勝するとは思いませんでした。予選で振るわなかったのに、決勝戦でもフランスに押されていたのに、延長線で劇的ゴールを決めて優勝。サッカーはこんなところが魅力的です。実態で判断するべしRECOMMENDこちらの記事も人気です。相続税の申告や対策、会社・フリーランスの経理を効率化することや決算書を使って経営のサポートをすることが得意です。現在は主に名古屋市周辺で活動中。