~合法な[[戦闘員]]と違って非合法的な存在であり、発覚して逮捕されれば捕虜ではなく犯罪者として扱われる。死刑を廃止した国であっても、諜報員に対しては極刑を下せる例外を持つ国は少なくない。~ただ、日本などスパイを摘発する法制度を持たない国も存在し、そのような国家では各国の諜報員が我が物顔で非合法活動を行っていると言われている。~例外的に、公式な外交官が同時にスパイである場合は外交特権により派遣元の政府による同意がなければ逮捕拘禁も強制送還もできないため、「ペルソナ・ノン・グラータ(歓迎および外交交渉の拒否)」を宣告し、後任の外交官と交代して本国に帰還するよう要請するのみに留まる事が多い。~そもそも外交官は他国の情報を収集して本国に報告する事を国際的に認められた職業であり、公共メディア、専属スタッフ、他部署から情報を集めるのは日常の職務に含まれる。そこで集められた情報にスパイ活動の成果が含まれているのは公然の秘密であるが、これをもってスパイ活動の容疑にかける事はない。~ただし、現在の外交慣習が成立する以前では[[紛争]]状態における外交使節は敵情を視察する密偵を兼ねていたため、交渉が決裂した場合には使節を生かして帰さないのが通例であった。