権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。国民の意見を募集しているので本日以下の文章を送信しました。人権条約の実施措置としては最も緩い報告制度をとっているはずだ。その他の措置の報告をするだけと認識していた。最終見解なるものを強要するようなやり方は合点がいかない。民法改正の早急な措置と選択議定書の批准などを求めている。民法731条問題について云えば主要国と比較してみるとイギリスが男女とも16歳が法定婚姻適齢である。ドイツは男女を問わず結婚相手が18歳以上なら16歳の婚姻を可としている。16-16はダメだが、18-16なら良いとしている。フランスは男18歳、女15歳(例外規定もある)。合衆国においては50州のうち41州は16歳女子は文句なしに婚姻適齢であり、さらに16歳未満でも例外規定で裁判所の許可で容認する州が結構多い。米国の大多数の州と英独仏といった主要国では16歳女子は法定婚姻適齢であるから、18歳引上げは世界的趨勢ではない。法制審議会は嘘をついている。私は野田愛子氏のような家庭裁判所の実務家の見解(戸籍時報419号-虞犯女子など家庭環境に問題があり非行に走る少女も結婚すると落ち着くという)を重んじるべきだと思う。人間学的に言えば、伴侶と喜びと苦労を分かち合うことで人生の困難を乗り越えていくことができる。16歳・17歳女子が結婚するカップルは、年間3000組程度だが、切り捨てよというのは乱暴な議論であり、結婚し家庭を築くことは幸福追求にかかわる基本的な価値であるから、安易に伝統的に容認されていた婚姻適齢での婚姻資格を剥奪するべきでなく、民法731条改正に反対である。選択的夫婦別姓についても日本会議などで、数百万の署名を反対していることであり、日本的家制度も国情も知らず、特定の女性団体の意見だけを聴いている外国のフェミニストに政策を指図されるのはおかしい。以上を指定のメールフォームで送信しました。12日が締め切りでまだ時間があるのであと、14分野のつづきで夫婦別姓反対と8分野の強姦罪の非親告罪化反対も出す予定。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。