更新日:2020年02月17日この記事は約4分で読み終わります。2019年12月に中国の武漢市で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)は、日本にも感染が拡大しています。2月12日の朝に開かれた政府の対策本部で、安倍総理大臣は日本への入国を拒否する対象をさらに拡大する方針を明らかにしました。今後の対策に関する日本政府の方針と合わせてお伝えします。日本政府はこれまで、湖北省を対象に入国拒否を行ってきましたが、感染が拡大する浙江省にも対象を拡大することを決めました。新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を防ぐため、政府は2月1日から、一部の外国人について、特段の事情がない限り入国を拒否する措置を取ってきました。対象となっていたのは、入国申請前の14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人と、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人です。事態は時々刻々と変化しており、中国における感染者数の拡大や、感染症が発生しているおそれのある旅客船が今後も我が国に来航する可能性を踏まえれば、我が国への感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠です。述べ、13日午前0時より、入国拒否の対象とする地域を、感染が拡大している浙江省にも拡大することを明らかにしました。今後の政府方針は?NHKの報道によると、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受け、日本政府は緊急対応策の第1弾として、今年度予算の予備費も活用する考えを示しました。2月13日午後に開く対策本部で正式に決定し、今後も必要な対応策を順次取りまとめていく方針です。報道されている内容について、ご紹介します。一度で判定できる検体の数を大幅に増やすシステムを整備するほか、全国に83ある地方衛生研究所でも迅速な検査を目指すとしています。センターなどで重症患者に対する治療法の開発を加速するとしています。感染の疑いがある人を診察する外来の設置を各都道府県に要請し、必要な財政支援を行うとしています。簡易検査キットや抗ウイルス薬、ワクチンなどの開発を民間企業とも連携して進め、予防と診断、治療法の確立を目指すとしています。急減により、日本経済が減退するのではないかと懸念されています。よる資金繰り支援を行うため、緊急の貸し付けと保証に5,000億円を確保するとしています。新型コロナウイルス(COVID-19)に関する研究開発には、8億円余りが計上される見込みです。内訳には簡易検査キット、治療薬、ワクチンの開発費用などで合わせて4億6,000万円が盛り込まれます。海外ではエイズの発症を抑える薬について治療効果があると報告されていますが、その効果や安全性を確かめる費用として、3億円が計上される見通しとなっています。2020年02月17日2月13日に複数の市中感染者とみられる患者が確認されて以来、国内感染者が続々と発表されています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内のイベントが中止を決定しています。和歌山県には豊かで美しい自然と多くの観光地があり、代表的な場所では高野山や熊野古道などが挙げられます。中国の武漢で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)は、日本でも感染が広がり、国内では初の死者も確認されるなど、人々の不安と緊張が高まっています。日本でも拡大の兆しを見せている新型肺炎により、7月の東京オリンピック開催を前にテレワークの導入が急ピッチで進められています。職場以外の場所で働く「テレワーク」は多くの先進国で広まっている働き方ですが、日本では取り入れる企業...最新のインバウンド関連ニュースをメールマガジンで受け取りませんか?メルマガ登録する役にたったらいいね!してくださいインバウンド最新情報をお届けします。インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。何?タックスフリーとデューティーフリーの違いは?訪日外国人に関連する税について調べました[後編]訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。