2019年6月に参議院本会議で可決成立しました。その内容の一つは、販売用の犬猫に対してのマイクロチップ装着の義務化です。従来は、生後49日を超えれば犬猫の販売が可能でしたが、これを生後56日以下はできないようにすることも決まりました。施行日は基本的には1年以内とされていますが、マイクロチップ装着の義務化においては3年以内、56日規制は2年以内とされています。飼われている犬や猫へのマイクロチップ装着は努力義務としています。販売用の犬猫に装着が義務化されたマイクロチップは、直径2mm、長さ12mm程度の円筒形で、獣医師が注射器で犬や猫の体に埋め込みます。マイクロチップに記録された15桁の番号を専用の機械で読み取ると、飼い主の情報と照合できるようになっています。マイクロチップの装着は、現状では獣医師のみが行える獣医療行為ですが、動物看護師を国家資格化する議論があり、将来的には動物看護師が条件付きで装着できるようになる可能性もあります。装着の費用は現状で、3,000円~1万円程度です。登録料として別途1,000円かかります。マイクロチップは災害などでペットが迷子になったときに、速やかに飼い主を見つけることなどに役立つとされています。56日規制については、生後まもなく親から離されて販売された犬や猫は、成長したあとに人にかみついたりほえたりしやすくなる傾向があるとされることから、現状の生後49日の販売から、生後56日に引き伸ばしたものです。免疫力を高めてから出荷することで感染症にかかるリスクを、減らすこともできると考えられます。国の天然記念物の日本犬は飼養方法が異なるとし、ブリーダーから直接買う日本犬に限っては、56日規制から除外することとなっています。改正動物愛護法には、動物虐待についての厳罰化なども盛り込まれています。インターネットで犬猫やハムスターなどの虐待動画の投稿が相次いでいることが背景にあると考えられ、殺傷の場合は、現行の「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」から、「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に引き上げられています。Reserved.ページトップへ。