2014.09.17SHARE:先週に大規模EC市場に参入を宣言したSTORES.jpがストアと人を繋ぐ、新しい試みを開始した。インスタントにコマースを開設できるSTORES.jpを運営するブラケットは9月17日、店舗やユーザーのアップデート情報を取得することのできる「フォロー機能」を公開した。ユーザーはSTORES.jpの「ID」を取得することで、ストアに表示される「フォロー」ボタンを選択すると、その店舗のアップデート情報がフィードとして確認することができるようになる。フィードを確認したいユーザーは、STORES.jpのトップからユーザー登録すればOKだ。IDの取得は無料で、ユーザーはそのIDを使ってストアを新たに開設することもできる。変な表現だが「ストアのソーシャルメディア化」とでも言えるだろうか。ユーザー同士のアップデートを取得するのではなく、ユーザーとお店、場合によってはお店同士の繋がりを作る。当たり前だが、お店を設置してもそこにお客がやってこなければただデータを並べただけになる。私はかねてからインスタントなコマースに従来からあったような「モール」のようなトラフィックの窓口がいずれ必要になる時がやってくると考えていた。今回のストアのソーシャル化というのは、10万店舗というボリュームを有効活用した、新しいトラフィックの流れを生み出すきっかけになるかもしれない。光本勇介氏の考えが込められている。それが「圧倒的なストア数の増加」だ。以前、私はもうひとつのインスタントコマース「BASE」の取材で、この分野の店舗数の限界について聞いたことがあった。回答はこのようなものだった。鶴岡氏は「国内の小売り店鋪は160万店ほど。そこから身の回り品などを扱う店舗などの数を考えると30万から40万店舗をひとつの目安にしている」としつつも、同時に「それ以外の個人クリエイターなどの予備軍を考えるとどこまでいくかわからない」とその奥深さも教えてくれた。実は光本氏も「感覚値は一緒」とおおよそ数年後に40万店舗程度という数字が見えていたらしい。彼が目指しているのは「ひとりにひとつのストア」であり、Tumblrのように素早くページを作って、誰でも簡単に商取引をできる世界観だ。大げさに考えなくてもいい。不要品を友人に譲る、それもひとつの取引かもしれない。その時に使えるプラットフォームになっていたい、というのが光本氏の考えなのだ。「リリースして2年で10数万店舗を獲得して流通額も当初から比べると100倍ぐらいに拡大しました。1つずつの店舗のトラフィックがついてきているので、メディアとしても大きくなっています。望む成長のスピードだったのかなと思う一方で、数千万というアカウントを作らないといけないし、目指さないといけないんです」(光本氏)。今回、新たにSTORES.jpに生まれた「ID」という概念は、ユーザーがブログのアカウントを開設するような気軽さで登録を進められるようにと採用されたものだそうだ。多くの人はストアの開設までは至らないだろうが、光本氏は「アメブロってIDを大量に発行したからこそ、ブログを始めるきっかけを得た人も多い」と、できるだけストア開設の機会を多く提供することが狙いなのだと話してくれた。このIDはSTORES.jpのストアであれば、共通で使えるものになり、各店舗で個別に入れていた発送や決済などの情報を一元管理できるものとしても機能する。IDの発行をストア数に紐づけるのはもちろん少々強引だ。彼の考え方も一理ある。需要がないと「思われる」人たちにもIDを提供しまくった先に何が起こるのか。一方でメルカリのようなフリマアプリは500万ダウンロードを達成するなど、桁がひとつ違った成長をしている。いったものにより近い存在になるのだろうか。BASEの動きも気になる。この圧倒的に店舗数を伸ばす、という考え方は彼らにも共通したコンセプトのはずだ。この先、どのような動きが生まれるのだろうか。数値に関しては適宜キャッチアップしてお伝えしたいと思う。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。版(パーソナル版)を公開した。資金を調達したと発表した。版(パーソナル版)を公開した。資金を調達したと発表した。調達した金額や割当した株式比率等については明らかにされていない。Expense」をリリースしている。このアプリでは、企業等で社員がモバイルアプリを使って経費を入力、集められた情報を経理やアドミン部門が承認し、会計システムへ取り込むという、ワークフローを実現していた。ユーザからは「社内にワークフローのしくみは既に導入済なので、経費を入力する部分のアプリだけ使いたい。」という意見が多く寄せられたのだそうだ。リリースするに至った。加工し、社内の経費精算システムにインポートできるというわけだ。パーソナル版はフリーミアムという位置づけで、後に提供されるチーム版は有料で提供する予定。パーソナル版を先行して出すことでユーザに操作を覚えてもらえるので、チーム版導入時の学習コストを下げることができる。一部の機能を外しただけのように見えるかもしれないが、実際には、アーキテクチャーを完全に変更し、スクラッチでアプリを開発し直したのだそうだ。これは企業単位ではなく、莫大な人数のビジネスパーソン個人が使い始めたとき、クラウド側にトラフィック負荷がかかっても軽快に動作し続けることを念頭に置いたもの。いろいろな機能拡張もやりやすくなるとのことだ。版(パーソナル版)、および、それぞれのプラットフォームでのチーム版のローンチを予定している。読み込ませられる機能を搭載する計画だ。あれば、カードが無くてもアプリ間で乗車記録の連携が可能だろう。技術上の制約で、カード上に保存できる最大件数は20件であるため、アプリが定期的にノーティフィケーションを出し、ユーザが忘れずにアプリ側に乗車記録を転送することを考えている。無いため、現在のところ交通系電子マネーの連動機能は予定に無いとのことだ。専用であることが明らかになっている。使った交通費や宿泊費の経費精算連携を開始した。この流れを追随するだろう。対して、クラウドキャストでは、日本やアジアの大都市の交通などを念頭にソリューションの最適化を図ることで、他社の参入を阻む障壁になるだろうと考えている。この分野には、日本/シンガポールに拠点を置くクラビスが「Streamed(ストリームド)」というアプリをローンチしており、今後リリースされる版で、交通系電子マネーカードからの乗車記録読み込み機能の搭載を示唆している。2014.09.17SHARE:2015年3月卒の採用では、従来の大手思考に若干の歯止めがかかり、ベンチャーや中小企業を検討する傾向が見えたと言います。(リクルート調べ)少しさかのぼりますが、4月5日号の週刊東洋経済にも、東大生にベンチャー志向が広がっているという特集がありました。自分に合っている職場はどんなものなのか。それは大手企業なのかベンチャーなのか。その判断材料のひとつがインターンシップ制度です。2016年度入社以降の...この記事を読む2015年3月卒の採用では、従来の大手思考に若干の歯止めがかかり、ベンチャーや中小企業を検討する傾向が見えたと言います。(リクルート調べ)少しさかのぼりますが、4月5日号の週刊東洋経済にも、東大生にベンチャー志向が広がっているという特集がありました。自分に合っている職場はどんなものなのか。それは大手企業なのかベンチャーなのか。その判断材料のひとつがインターンシップ制度です。2016年度入社以降の新卒採用の選考活動のスタートを2015年8月1日以降に見据えて、今後、企業におけるインターンシップ制度の導入の増加が見込まれます。人生のプレ・スタートとなるインターンシップ。ところが、就職活動、そして就職という“本番”に先駆けて、インターンシップ選考そのものが学生に与える負荷は少なくありません。そんな状況を懸念し、LiB、トレンダーズ、クラウドワークスの3社が合同企画するのが、16年度新卒向けインターンシップに向けた3社共通「インターン内定手形」です。短い就職活動期間において、ベンチャー企業で実践型のインターンシップを効率的に体験することが可能。3社のうち1社からインターンシップの内定を獲得することで、ステージの異なるベンチャー企業3社のインターンシップを体験することができます。期間は1社最長1ヶ月、3社を合わせると最長3ヶ月間のプログラムとなります。改善トレンダーズ:上場ベンチャーで新規サービス開発と経営会議疑似体験ベンチャーを舞台に選ぶことの3つのメリットさまざまな企業がインターンシップ制度を導入する中、学生にとってベンチャーを舞台に選ぶことのメリット。LiBのPR・プランナーである武井梨名さんは3つの点が特徴だと話します。学生に実際に仕事を任せる実践型であること。社会人と同じように実務をこなす中で、社会人として働くことの意味や意義を体感できるため、多くを学ぶことができます。1点は、経営陣や第一線のプレーヤーと近い距離で仕事を経験できること。ベンチャー企業の社長やCTO、各事業責任者と肩を並べて仕事をするケースが多く、意思決定が行われる会議などへの参加も。「また、近年のベンチャー企業の創業者や役員、社員などは、大手企業出身者が占める割合がとても高いです。業種や職種も違うプロフェッショナルが集まっており、志望業界や企業の実態について生の声を聞くことができると思います」LiBの代表取締役である松本洋介さんはリクルートに勤め、その後、トレンダーズで取締役に。ドリコムで執行役員を勤め、現在はクラウドワークスの代表取締役社長の吉田浩一郎さんはシリアルアントレプレナーです。した豊富な経験を持つ経営者のもとで仕事ができる貴重なチャンスだと言えそうです。仕事とは関係なさそうなイベントへの参加が、企画のインスピレーションになりました。「スイーツが大好きなので、1つのチケットでいろいろなお店を堪能できるなんて幸せ!と思いました。社内でインターン採用の議論をしている時に、インターンの制度も1つのチケットだと捉えて、複数企業で体験できれば学生と企業の双方にいいのでは?と思いつきました」3社はそれぞれ、開発コース(エンジニア・デザイナー)とビジネスコースの2コースを用意しています。我こそは!という学生さんは、インターン内定手形の申し込みフォームから申し込んでみてください。Wireless」を発表した。Wireless」を発表した。max)や安静時の心拍数から有酸素レベルを測定し、立位時の心拍数からオーバートレーニングのリスク管理を可能にするという。音声によるコーチング機能も搭載、ワークアウトのあらゆる段階でフィードバックを提供するという。防滴で、衝撃にも耐えるように設計されているためトレーニングに最適だそうだ。Bluetooth4.0をサポート。NFCによるペアリングにも対応している。最大通話/音楽再生時間は5時間で、連続待ち受け時間は240時間となっている。USBによる充電にも対応。重さは15.8グラム。ドルで予約を受け付けている。2014.09.17SHARE:その人がどれくらいの酒を飲み、どの程度酔っているか。そのひとつの指標が血中アルコール濃度だ。実際、酒気帯び運転の違反点数決めにも使われるこの値は、専門器具に息を吹きかけることで計測するのが通常だ。Labsの「DrinkMate」だ。Kicksterterで支援募集中のこの小さなガジェットは、Andro...この記事を読むその人がどれくらいの酒を飲み、どの程度酔っているか。そのひとつの指標が血中アルコール濃度だ。実際、酒気帯び運転の違反点数決めにも使われるこの値は、専門器具に息を吹きかけることで計測するのが通常だ。Labsの「DrinkMate」だ。Kicksterterで支援募集中のこの小さなガジェットは、Androidを血中アルコール濃度測定機器にすることができる。ガジェットの使い方はとても単純で、Android端末のMaicroUSB端子にDrinkMateを差し込み、専用アプリの指示の通りに息を吹きかけるだけ。それで、0.02%水準において誤差0.01%の精度にて血中アルコール濃度が測定できるとのこと。最大測定値は0.20%だが、その濃度は「泥酔」になるようなので十分なのだろう。本体の長さは4.5cm、直径が1.5cmと、確かに特徴といえるほどの小ささ。バッテリーはAndroid端末から供給されるため不要であり、また息を吹きかけるだけであるため、清潔さも保たれる。対応はAndroid端末だけだが、Kicksterterの結果によってはiOSへの対応も検討されるようだ。Androidも全ての端末に正式対応しているわけではないため、注意が必要である。アプリも誠意開発中のようで、実装される機能がどれだけのものになるかも未定のようだ(毎週新機能を追加する、と宣言している)。Kicksterterでのプロジェクトはすでに成立しているため、12月には最初の出荷がされる見込みだそうだ。個人的には、運転できるギリギリの血中アルコール濃度を狙うためのガジェットになってしまわないかが、少し心配である。2014.09.17SHARE:編集部注:「B2Bニュースまとめてインプット」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。クラウドベースのGISサービスを開発...この記事を読む編集部注:「B2Bニュースまとめてインプット」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。地図上で様々なデータをビジュアライズできるCartoDBが800万ドル調達クラウドベースのGISサービスを開発するCartoDBがシリーズAで800万ドル調達しました。CartoDBは手持ちの情報をアップロードするだけで地図上にデータをビジュアライズできるサービスを開発しているスペインのスタートアップ。CartoDBのWebサイト上ではユーザーが作成した事例が幾つか紹介されており、アメリカ中のガソリンスタンドの位置を表示したり、スーパーボール中の地域別Tweetをアニメーションとして視覚化したりとデータ次第で様々な情報を地図上に表現することが可能です。JOURNALやNewsweekといったメディア企業や国連、NASA、赤十字といった組織がサービスを利用しています。Capitalなどから700万ドルを調達しました。Lobは開発者向けに写真やポスター、名刺などをクラウドで印刷できるAPIを提供しており、印刷機をクラウド化してしまうという点では日本のラクスルと近しい発想のサービスを展開しています。Venturesなどから投資を受けています。従業員向けオンライン学習プラットフォームを開発するオーストラリアのスタートアップ、Looopが200万ドルを調達しました。Looopは主に中小企業を対象にモバイルフレンドリーなEラーニングのプラットフォーム提供しており、ブログのように手軽なUIで学習コンテンツを作成できることが特徴。今回の調達資金でまずはイギリスの市場拡大を狙いつつ、その後アメリカ市場への進出も計画しているようです。TechCrunchAtlassianがリアルタイムコラボレーションのWikidocsを買収HipChatやJIRAなどといったコラボレーション系のツールで知られるAtlassianがWikidocsを買収したと発表しました。WikidocsはWebサイトやモバイルアプリにリアルタイムのコラボレーション機能を追加できるAPIを開発するスタートアップ。Wikidocsは10月11日にシャットダウン予定とユーザーにメールを出しています。TechCrunch質の高いユーザーの流入経路を測定するアプリ広告分析のAdjustが760万ドル調達アプリの広告効果測定サービスを開発するAdjustがシリーズCで760万ドル調達しました。Adjustはソーシャルやアドネットワーク、アフィリエイト等のマーケティング施策で質の高いユーザーがどの媒体経由で獲得できているかを測定できるアトリビューションのサービスを提供しています。クライアントにはDeNAやBuzzfeed、Yelpといった企業も含まれており、今回の調達で日本や中国、アメリカといった市場の拡大に活用するとのこと。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。