これまでに井上&アソシエイツで担当して取得した国内外特許は膨大な数にのぼり、ここに全て挙げることは不可能ですので、ご参考のためにこれまでに井上&アソシエイツで取得した米国特許のほんの一部ですが、以下にその例を紹介させていただきます。ついては他の追随を許さない高品質なものをご提供することができます。(尚、弊所で...続きを読む翻訳サンプル(特許以外のものを含む)...ずに、翻訳の範囲内で第三者が容易に理解できる客観性のある文章に変換すること。少人数で徹底管理しておりますので、質の高い翻訳を安定して提供できます。弊所の翻訳の質は弊所で作成した米国特許の例からもお分かり頂けると思いますが、参照しやすいように以下に短い対訳例を幾つか挙げておきます。事前に弊所の翻訳の質をご確認頂くために、無料トライアル翻訳も承っております。弊所の翻訳サ...続きを読む課題2:中間処理(拒絶理由通知に対する応答など)の効率化とコスト低減...成も基本的に自ら行いますので、上記のような問題は起りません。外国出願であっても、成功するか否かは我々の責任であるという認識を常に持って対応します。action)と継続審査請求(RCE)を繰り返して国内外代理人がお手上げの状況になった米国出願なども有りましたが、弊所で引き継ぎ後1又は2回の回答で許可を得ていま...続きを読む課題3:外国代理人費用の抑制...例えば、1件当たりの出願時の費用を10万円程度節約することに成功したとしても、拒絶に対する対応で欧米の代理人に負担をかけると、直ぐに帳消しになってしまいます。action)を受けて継続審査請求(RCE)というような状況になると、それで中間処理の費用は100万円を超えてしまうと思います。先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)...なり得る公知・公用は、米国内におけるものに限定されていたが、今回の法改正により米国外での公知・公用にも及ぶようになる(所謂「世界公知」への移行)。Examination)の存在です。action)が出た後に、拒絶を克服できない場合に、継続審査を要求できる制度です。請求項を親出願と同じにならないよう補正する必要があります。分割出願はあくまで新たな出願として審査されるのであって、米国のように審査が継続されるわけではありません。(日本では、もし仮に分割出願の請求項に親出願の審査において拒絶された発明が含まれていると、最初の審査通知であっても、最後の拒絶理由通知への応答の場合と同様に補正の制限が課される。目的の補正のみが可能で、新たな特徴を付加するような補正は許可されない。reserved.ホームページ。