私が住む町の福祉行政には頭を抱える。昨年4月、介護保険制度の改正があり、介護保険と介護予防2つの制度が施行された。介護予防の担い手として登場したのが地域包括支援センター。厚生労働省が作った品物で運営は市町村となる。委託などが挙げられる。民間とはいえ公的な立場を採らなければならない。立場、そして法人の利益誘導にならないようにするためだ。そのためには独立した運営がなされなければならないのがとおもう。運営費(市からの委託金)が年間900万円しかない。地域包括支援センターに最低必要な職員は3名。それらに準ずる資格者の配置が求められている。経験を考慮すると人件費も自然と増えてくる。見積もっても人件費は3名で1,500万円は必要となるだろう。支出が人件費だけで1,500万円、すでに-200万円。少ない地方には車も必要でしょう。事務業務にはパソコンも必要でしょう。そんな余裕はありません。結局、運営を任された法人が他部署より繰り入れ、金融機関からの借り入れで赤字を補てんしています。赤字が確定している事業を続ける人はいません。援助が必要な弱者が困らないようにするためです。これが独立した運営なのでしょうか?知事、市長、県議の選挙が始まっています。立候補している皆さん。困っている人を見捨てないでください。さあ明日から4月、気持ちを切り替えてがんばろう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。