ついては、保有する資産だけではなく、その企業独自のノウハウ・技術も評価の対象となり、維持するためには、ノウハウ・技術といった「機密」を保持し、「企業秘密」の漏洩を防ぐことが求められます。十分に図られずに、他社に漏洩し、そのことで企業価値が下落したり、また漏洩した事実そのものによって企業の評価を下げてしまったところは少なくありません。これからいかにして「機密保持」を図り、「企業秘密」の漏洩を防ぐか、その対策・方法についてご説明いたします。当社は、精密機械の開発・製造をしており、部品の製造を他の業者(A社)への委託を考えています。当社の製造技術情報の一部を開示する必要があり、A社から他社に情報が漏れない為には、どうすれば良いでしょうか?委託先のA社から情報が漏れないように、同社の役員・従業員等を監視することは、不可能です。したがって、「絶対に阻止する方法」は存在しません。企業秘密を委託先に開示した場合には、情報漏洩の危険があることは常に認識しなければなりません。情報開示時ないし開示後に次のような措置を講じておくことにより、情報漏洩の危険や、仮に情報漏洩が起きた場合の損害を最小限に抑えることができます。部品の製造を委託するのに必要最小限な企業秘密は何かを十分に検証し、その限りにおいて情報を開示することにします。ついては、例として以下の内容のものを作成を行います。機密情報の特定ある情報が機密情報に該当するか否かをめぐって紛争が生じるのを防ぐべく、機密情報を、文書で表示した情報に限定します。重要なのは、以下を具体的に決めておくことにより、機密情報に該当するか否かの判断が一義的にできるようにしておくことです。機密情報の他、機密保持契約を締結した事実自体についても機密保持義務の対象とすることをお勧めします。機密情報を開示する際、委託先従業員のうち、本件業務を現に遂行する従業員のみに開示するなど、開示対象者は必要最小限にします。締結させることが必要です。その担保として、委託先と委託先従業員間の機密保持契約書の写しの交付を受けるという方法があります。機密保持期間たとえ現在機密性の高い事項であっても、将来一般的に秘密でなくなることも考えられますので、相手方に対して無期限の機密保持義務を課すことは相当ではありません。漏洩したときの賠償責任を明示しておくことにより、相手方に対する心理的プレッシャーを課すことができます。実際に機密情報が漏洩されてしまったときに、漏洩により御社が実際に被った損害額を立証するのは非常に困難です。漏洩防止という観点からは、機密情報の開示対象者はできる限り少ない方がよいので、御社の事前の許諾がない限り、委託業務を第三者に委託することは禁止するべきです。機密保持義務契約を締結させることが必要です。上記は、あくまでもひとつの例です。個々の会社ごとに、機密として守りたい情報の種類、量は異なります。守るべき考案やノウハウ等の情報が明確で限定されているような場合には、当該対象を具体的に機密保持契約書の中に例示することにより、より保護されるべき機密情報の範囲が明確になるでしょう。本当に会社のニーズに即した契約書となっているかについて、契約締結前に一度弁護士のチェックを受けることをお勧めします。当社は、精密機械の開発・製造をしています。部品の製造を他の業者(B社)に委託していたのですが、B社から他社に企業秘密としていた製造技術情報を漏洩されてしまいました。どのような措置を採れば良いでしょうか?企業秘密を取引先に漏洩されてしまった場合、次のような措置を取ることができます。事例において、製造技術情報をB社が第三者であるC社に交付すべく御社の技術情報が記載された機密資料を無断で複製したような場合、当該複製物をC社に交付することをやめさせる必要があります(差止請求)。B社が不正に複製して保管している複製物について、破棄を求める必要もあるでしょう(除去請求)。除去請求を設けています。同法により救済されるためには、同法の規定する「営業秘密」の要件や「不正競争」の要件を充たさなければなりません。これらの要件を充たすには厳格な情報管理等が必要であり、同法による保護が適用されるケースはあまり多くはありません。事例において、B社が御社の機密情報を第三者であるC社に漏洩し、これによりC社が当該機密情報を使用してロボットを開発し、販売等した場合、御社としては、当該C社のロボットの出現により御社のロボットの販売部数が減少し、得られるべき利益が得られなくなったとして、損害賠償をすることとなります。上記B社の行為は、御社とB社間との機密保持契約に違反しますので、御社は当該契約の債務不履行に基づく損害賠償請求を行うことができます。規定する類型の営業秘密にかかる不正競争行為を行った者に対しては、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれを併科するとする刑罰も定められています。この場合には、民事上の請求と併せ、委託先に対して刑事告訴を行うこともできます。9:00~18:00(定休日:日・祝)*大洲事務所については土曜日は隔週で営業しております。費用についてお問い合わせフォームお電話または専用フォームよりご予約ください。松山または大洲事務所にご来所ください。具体的な内容をおうかがいいたします。ご相談いただいた上で継続してサポートが必要かどうかをご判断ください。無料ご相談の流れはこちらお電話または専用フォームよりご予約ください。松山または大洲事務所にご来所ください。具体的な内容をおうかがいいたします。ご相談いただいた上で継続してサポートが必要かどうかをご判断ください。9:00~18:00(定休日:日・祝)*大洲事務所については土曜日は隔週で営業しております。