(短観)によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査の9月から5ポイント減の「0」だったことが明らかになった。4四半期連続で前期を割込み、悪化している状況にある。製造業の全16業種のうち、11業種で景況感が悪化しており、とくに自動車は消費税増税が響き、販売が落ち込み、DIは13ポイントも下がっている。政府は閣議決定した2019年度補正予算案で、新たな経済対策を実施のために4兆4722億円を支出することとなった。補正予算案では、災害復旧や防災対策などに2兆3086億円、消費税増税に対応するキュッシュレス決済を対象としたポイント還元制度で利用が想定を超えることから1497億円を追加支出し、全国の小中学校の児童・生徒にパソコン「1人1台」などを配備する事業で2318億円などを計上している。第1段階で合意12月13日、米中両政府は、貿易協議の第1段階で合意したと発表した。保護、金融サービスなどの9項目で、来月をめどに両国の閣僚級による合意文書に署名する流れとなった。文部科学省の調査によると、来春卒業予定で就職を希望する高校生の10月末時点での就職内定率は77.2%だったことが分かった。前年同期と比べ1.0ポイントの減少となり、前年同期比での減少は2009年度以来10年ぶりとなった。減少に転じたものの、同省では「人手不足を背景に高校生への求人は活発で、内定率も高水準を保っている」との見方を示している。関西同友会の「人生100年時代委員会」が発表した提言で、「超長寿社会の到来に向けて、社員のキャリア構築と生活力向上のための技能・知識獲得を企業が積極的に支援すべきだ」との考えを示した。同委員会では、社員を自社の内部だけで育成する従来の人事・育成手法が技術などの陳腐化を招き、企業の競争力を削いでいると指摘したうえで、社員が30歳の段階から企業が定期的に研修を実施し、目指したいキャリア構築などを検討すべきであると主張している。財務省が11月末にまとめた2019年1~10月の冷凍野菜の輸入量は89万4403トンで、輸入金額は1651億8800万円だった。輸入量と金額ともに3年連続で過去最高となり、このままのペースで推移すると、2019年は年間で107万トンに達する見通しにある。冷凍野菜が増加してきている背景には、国内の天候不順により生鮮野菜の価格が不安定にあることが常態化していることに加え、給食や外食産業での人手不足から調理負担を軽くしようとする狙いから、冷凍野菜への需要が高まっていることが挙げられている。◆少量の飲酒でも「がん」になりやすく東大などのチームが米医学誌に発表した研究結果によると、1日1杯の少量アルコールでも10年間続けると、がんになるリスクが5%上がることが明らかになった。研究では、がん患者とがんではない患者、それぞれ約6万人超の人の飲酒量や飲酒期間を分析したもので、飲酒しない人はがんになるリスクが最も低く、飲酒量が多いほどがんになりやすい結果となった。1日に日本酒1合やワイン1杯などの少量のアルコールを10年間飲み続けた場合、食道がんになるリスクは45%、咽頭がんが22%、大腸がんが8%上昇していた。◆外国人と働いた経験のあるアルバイトは6割に就職支援会社のエン・ジャパンが同社のアルバイト求人サイトの利用者を対象にした調査によると、58%の人が「外国人と一緒に働いた経験がある」と答えていることが分かった。外国人と一緒に働いたことがある人に職種を尋ねたところ(複数回答)、最多は「販売やサービス、営業系」(32%)で、「製造」(23%)、「事務・オフィスワーク」(17%)が続いた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。