178/2002(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。動植物検疫の有無」で前述した衛生証明書および識別マークが必要です。動植物検疫の有無」で前述のとおり、生鮮牛肉の輸入時には動物検疫が課されます。Post)で実施されます。このため、EUに輸出される生鮮牛肉は、必ず、国境検疫所が設置されている港または空港を仕向地としなければなりません。動物検疫の手続きなどについては、主として委員会指令97/78/ECに規定されています。動物検疫の対象となる食品をEUに輸出するには、国境検疫所に事前通知を行う必要があります。事前通知は、貨物が国境検疫所に到着するまでになされる必要があります。Document)のPart1で要求される情報を添える必要があります。IIIにおいて様式が規定されています。この事前通知は、EUのWEBシステム「TRACES」を用いて行うことができます。動物検疫は、(1)文書検査(衛生証明書などの必要書類の確認、輸入条件への適合状況の確認など)、(2)同一性検査(貨物が提出書類と対応しているかの確認)、(3)現物検査(官能検査、簡単な化学検査、ラボラトリー検査)の3段階により行われます。(1)の文書検査において、衛生証明書は必ず原本でなければならず、コピーやファックスは認められません。(3)の現物検査については、過去の違反事例や健康被害リスクなどを踏まえ、検査官が必要と判断した場合に実施されます。動物検疫の結果、輸入条件に適合することが確認されると、検査官から共通検疫入国証が発行され、貨物を国境検疫所から移動させることができます。いずれの検査についても、要した費用は請求されます。882/2004(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。生鮮牛肉の販売について、EUレベルでの規制はされていませんが、販売国ごとの規制を確認する必要があります。調査時点:2018年11月EUは域外共通関税制度の下、域外からの輸入品の関税率は域内各国で一律となっています。(CN)とよばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。CNコードの中から該当する品目の関税率を特定する必要があります。2019年2月から、日本からEUへの輸出品は、日EU経済連携協定(以下「日EU・EPA」)の適用対象となります。日EU・EPA適用後の関税率は表のとおりです。日EU・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関する詳細は、税関のポータルサイトで確認することができます。商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により、税関当局に照会することができます。2658/87(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。調査時点:2018年11月EUへの輸入には、輸入関税に加え、各国が独自に定める付加価値税(VAT)や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。VATに関する共通システムに関しては欧州理事会指令2006/112において規定されています。英国の場合、生鮮牛肉に該当するHSコード(020130)の販売にVATは課されません。ドイツの場合、7%のVATが課されます。フランスの場合、5.5%のVATが課されます。イタリアの場合、4%または10%のVATが課されます。オランダの場合、6%のVATが課されます。2006/112(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。834/2007で規定されています。日本の有機JAS制度は、EUのオーガニック制度との同等性を有するとみなされており、EU域内で「オーガニック」として販売可能な国のリスト(第三国リスト)に掲載されているため、同リストに掲載された有機JAS登録認定機関が発行する証明書を添付することにより、オーガニック食品としてEU加盟国に輸出することが可能です。輸出時には当該証明書を、有機JAS食品に添付しなければなりません。当該証明書は、2017年10月19日からTRACESシステムを用いて電子的に提出することが義務付けられており、証明書を発行する登録認定機関がTRACESに登録されている必要があります。食品に「organic」などの語句を表示してEU域内で販売する際には、有機JAS登録認定機関の認証機関コード番号もラベル表示(事前包装されていない場合は当該商品に言及したボードなど)に記載しなければなりません。Agriculture」の表示も併せて記載する必要があります。生産国が日本のみの場合は、「non-EU」を国名で代替・補足することも可能です。889/2008に基づき、EU域内にオーガニック食品を輸入・流通させるに当たっては、EU側の輸入者・販売者にも当局への登録、査察の受入れ、証明書の保持などが義務付けられています。このため、輸出に際してはEU域内の相手方事業者がこれらの要件を満たす事業者であるかどうか確認を行うことも必要です。本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、加盟国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。889/2008(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。2658/87(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。