3番などは芸術的ですね。分かっていらっしゃるから、芸術的とおっしゃったのだけれども、これは、中国側の要望で「尖閣諸島」という固有名詞を入れたわけです。「近年緊張状態が生じていることについて、異なる見解を有していると認識し」ですが、これを中国側は、「領有権について異なる見解を有していることを認識し」というようにしてくれれば、満足だったのです。紛争がある、領有権で見解が違う、ということを認めろ、というのが、中国の主張です。日本側は、それはできない、と言いました。そこで、非常に工夫して、「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについての見解の違いである」と、間接的にしています。「領有権は何も認めない」というスタンスです。「近年」という言葉を入れたところが、外務省にすればミソです。これは、別に、鄧小平さんの頃からの話ではない、ということを言いたいわけです。一つの妥協ですけれどもね。ここで一番重要なのは、「危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避する」というところです。4項目の中で、これが一番の肝です。何があっても、戦争、戦闘行為にはしない。何か不測の事態があったら、両官邸同士ではないけれども、軍と自衛隊の間などのホットラインをすぐに使って、そういうメカニズムをつくろう、ということですね。先ほどの村山談話の問題に戻りますが、その前に、第2項目も若干、村山談話に関係しますね。「歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」の中の「両国関係に影響する政治的困難」とは、主として靖国参拝のことですね。「困難を克服することで若干の認識の一致をみた」というのが微妙です。「困難を克服する」というと、少なくとも「参拝はしない」というように、中国側は取るわけですね。日本側も中国が薄々そう取ってくれることを期待したから入れているのですが、「認識の一致をみた」のところに、「若干」という言葉が入っているわけです。こんな文書はないですよ。安倍さんとしては「若干」であって、100パーセント認めたわけではない、ということで、だから、また行くかもしれないということは担保した、ということですね。徐々に再開し」については、総論としては結構なことだと思います。問題は第1項目の「双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し」というところですね。この「四つの文書」とは何か。一つは1972年の国交正常化の時の共同宣言ですね。その次が、1978年の日中平和友好条約です。その次は、1998年に飛んで、小渕恵三さんと江沢民さんの日中共同宣言です。四つ目は、福田康夫さんと胡錦濤さんが2008年に出した共同宣言で、これが戦略的互恵関係...テキスト全文を読む(1カ月無料で登録)会員登録すると資料をご覧いただくことができます。