晴れ、朝は冷え込んだ、5度以下位だろう。秋も深まり、庭木の楓の葉も一部紅葉してきた。3号機(北海道泊村)のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、北電の佐藤佳孝社長は17日、同社本店で会見し、同計画について「立ち止まって整理したい」と述べ、一時凍結する考えを示した。北電の組織的関与を認定した北電第三者委員会の調査報告書については「全面的に受け入れる」とし、佐藤社長ら役員6人の減給処分を公表した。自身の辞任は否定した。佐藤社長の会見は問題発覚後初めて。「調査結果を重く受け止め、心よりおわびする」と陳謝した。処分は管理責任を問うもので、佐藤社長と近藤龍夫会長、2人の副社長が減給30%(3カ月)、常務2人が減給20%(同)。佐藤社長は「処分内容は妥当。ほかの会社の例を参考に決めた」と強調した。「やらせ」に関与した本店電源立地部や泊原子力事務所の社員15人は今後処分を決める。退職した役員・社員3人は対象外とした。この問題、九州電力と合わせ、各マスコミの追及の仕方が、今回の最大の問題である東京電力への追及の仕方が微妙に違うような気がする。プルサーマル計画の是非を問う、地域の住民の意見を聞く場で、全て台本通りだったのは許せないが、そういったことは日常で行われている事という感覚がある。このような事故が有って、何故今更過去の問題をという気がするし、その時期にマスコミは調査報道をしなかったのかという疑問が残る。このような追及ができるなら、東京電力への対応は、如何なもんだろうか?もっと追究し、政官との癒着、更に言えば経済界との利権構造をもっと明らかにすべきだろう。日本の中心から遠く離れた北と南、それ程中央にいるマスコミへの圧力が少ないと思われる電力会社という共通点があるのではないだろうか?北電などは、道内のマスコミに対する影響力は相当である。北電が道内のマスコミへの広告費を減じれば相当な痛手である。中央のキー局あるいは新聞社は、直接の広告費というものを受け取っていない立場である。そのため、キー局のニュースでは、大々的に取り上げられ、そのニュースは、地方局でも当然流れてしまう。地方局の幹部は、自分たちの行く末を案じながらも何とか上手く収まって欲しいと願っていることだろう。その落としどころが、社長の辞任という事なのだろう。各電力にも同じような事が起こっているだろう。無いのがおかしいくらいである。名前が付く月別アーカイブはてなブログをはじめよう!intolさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。