2無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。いま世界中で多くの国が、再生可能エネルギーによる発電を促進するための政策を発動している。その方策は大きく分けて2つ。1つは設備投資に対する補助金の支給。1つは生産した電力を、既存の電力会社に強制的に買い取らせる固定買い取り制度の導入だ。企業や個人が発電設備を設置する際に、国が補助金を出せば投資コストを引き下げられる。そのうえ発電した電力を一定の期間、同じ価格で買い取ってもらえれば投資額の回収が非常に楽になる。この制度を1990年に、いち早く導入して成果をあげたのはドイツだった。日本でも12年7月から始まったが、その威力は強烈だ。経済産業省の集計によると、制度がスタートする前の12年6月末の再生可能エネルギー設備導入量は560万キロワット。それが制度開始から14か月後の13年10月には1126.6万キロワットに、ほぼ倍増している。ところが、この増加分の97%は太陽光発電だった。コストが安く、ヨーロッパ諸国やアメリカでは主流となっている風力発電は、この間にわずか7万キロワット、1.2%しか増えなかった。買い取り制度は予想以上の威力を発揮したが、結果は太陽光偏重という現象を生んだ。政府が期待した風力発電のネックも明らかになった。