「市場の上昇は確認済み。米国のサブプライム問題に端を発した金融危機は、とうとう実態経済まで伝搬してきました。日本では2四半期連続でGDPがマイナス成長になり、いわゆる「不況」に突入しています。経済活動が落ち込むと、いわゆる「選択と集中」を行い、ROEを高め株主価値を高めようとした企業が不振に陥っているように思います。「選択と集中」の意味をもう一度考えてみます。東芝のHD-DVD撤退を例に、グローバル化とマネー資本主義の中、日本の総合電気メーカーがどうあるべきなのでしょうか。日本の総合電気メーカーには「人材」という資産があるのですが、現在の会計制度では評価できません。それぞれの会社が目標を再確認し、利益市場主義からの脱却を考える時なのかもしれません。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。