事故から6年9ヶ月が過ぎようとしている。避難指示が解除になっても、さまざまな理由で自宅に戻ることができない人は多く、住まいの再建ができないままの人もいる。Featured福島原発事故の被害者による集団訴訟が全国各地に広がっている。北海道から九州まで20の地裁・支部に及び、原告数は1万2000人を超える。いずれも国や東京電力(以下、東電)の責任を追及するとともに、深刻で広範な事故被害の実情を明らかにし、損害賠償や汚染された環境の原状回復を求めるものだ。More10月01地域住宅産業の担い手として関わった復興。地域工務店として行う事が出来た。はじめ、福島県の公募で選ばれその建築。高齢者サポートセンターの建築。木造復興公営住宅の建築等、震災後6年実に様々な場所で多様な仕事の最前線を走ってきた。)では事故後、初めて人が住んでもいいようになった。空前の、そして絶後であってほしい福島第一原発事故の被害は多岐にわたるが、ここでは全住民が長期間にわたって避難を余儀なくされた地区(避難指示区域。解除された地区は旧避難指示区域と表記)について、復興の現状と課題を考えてみたい。三春におけるまちづくり・公共施設建設に取り組んできたことがその後のまちづくりの教訓として活かされているのでしょうか、また福島原発災害からの地域再生の思いにどう繋がっているのでしょうか。学んだまちづくりの思想と深く結びついている。2018/01/01ぼっこでっこ建築隊、永倉町の住宅へゆく。