骨太の方針」と題して、医療費の抑制について論議した。可決し、同法は改正された。組織犯罪に対処するため2000年に国連で採択され、日本も署名した。条約は締約国に重大犯罪の共謀または組織的犯罪集団への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを義務づけているため、わが国は法整備の必要があった。共謀罪の対象犯罪を277まで減らし、呼称を「テロ等準備罪」と改めた。東京都議選(23日告示、7月2日投開票)を前に小池百合子都知事が1日、知事選の確執を残した自民党に離党届を提出し、都民ファーストの会代表に就任した。名実ともに小池新党の旗揚げだ。ファーストの会と自民党との2強対決になる見込みだ。(6・20)東京都版は豊洲問題で「『知事に自責の念はないのか』/『決められない都政』厳しく追及」の見出しで都議会代表質問を扱い、小池氏との対決を示した。「第4次産業革命」に安倍政権はアベノミクスの成長戦略を期待している。2017」を、「人材への投資で生産性を向上」「経済再生なくして財政健全化なし」「ソサエティー5.0を実現」の見出しで扱った。政府が閣議決定した「骨太の方針」の財政健全化の「新目標」に、日経、産経の2紙が13日までに社説で批判や懸念を示している。骨太の方針は、来年度の予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となるもので、問題の「新目標」とは国内総生産(GDP)に対する国・地方の債務残高の比率のことである。天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した。昨年8月に陛下がお気持ちを表明されてから、1年近くにわたった論議にようやく結論が出た。ハイパーループ」と題し「超高速の次世代輸送技術」について取り上げている。ハイパーループは「気圧を下げたチューブ内をポッドと呼ばれる輸送車両が空中に浮いた状態で移動する未来型の交通システム。空気抵抗と摩擦抵抗を限りなくゼロに近づけられるため、理論上は最高速度が時速1220キロにも達する」という代物だ。朝日(3日付、以下小紙を除き同)が「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」と怒れば、産経は「米国が地球環境問題で示す2度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ」となじる。以下、「人類の未来に対する背信行為と言うしかない」(毎日)、「一方的に離脱するのは無責任のそしりを免れない」(小紙4日付)と続き、読売が「地球温暖化対策をリードすべき責任を投げ出す軽挙」だと断じ、トランプ氏に「今回の愚かな判断が米国の信頼を失墜させ、国際的な指導力を低下させる現実を認識せ」よとまで批判した。各紙の論調はほぼ総スカンである。カゼシリグサ、あるいはフウチソウと読む。本州の崖や尾根によく見られる多年草で、正式名は「裏葉草(ウラハグサ)」。葉の裏側に光沢があって美しく、花名になった。風になびく姿に風情があるので、風知草の呼び名が広がったようだ。「安倍一強」と言われている政局で、“長期政権の緩み”が出てきたとも取れるし、“反対勢力”が搦(から)め手で攻撃を仕掛けているようにも見える。いずれにせよ、週刊誌の出番は多い。北朝鮮のミサイル発射を盛んに放送しながら、防衛に不可欠な自衛隊を憲法に明記する9条改正には反対の声を多く取り上げる。凄惨(せいさん)なテロ事件を報道しながら反対の声を多く取り上げる――一部の報道番組には倒錯した印象を受ける。「沖縄戦」は琉球新報と沖縄タイムスの2紙にとって「宝の山」である。1年を通して「沖縄戦」の記事がない月はほとんどない。主な「宝の山」は以下の通りだ。先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が終わった。「北朝鮮問題は国際的な課題の中で最優先事項」で各首脳が一致。首脳宣言には「反保護主義」のメッセージも、安倍晋三首相のトランプ米大統領説得により盛り込めた。貿易や気候変動では、米国と欧州の首脳の間で溝が最後まで埋まらず今後に火種を残したが、土壇場で分裂を回避できたことは何よりである。5共同通信が偏向ニュース・社説を配信し、各県の独占的地方紙が転載するという左翼偏向報道体制の実態。5月22日夜、英国マンチェスターのコンサート会場で自爆テロとみられる爆発事件があり、少なくとも22人が死亡し、59人が負傷した。衆院本会議を賛成多数で通過した。言わんばかりの左派紙の論調だった。自衛官トップの河野克俊統幕長の発言をめぐってのことだ。開いた会見で、自衛隊を憲法9条に明記しようという安倍首相の改憲構想について聞かれ、「統幕長の立場から申し上げるのは適当ではない」と前置きした上で、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば、非常にありがたい」と述べた(各紙24日付)。緊迫化する東アジア情勢の中で自衛隊の役割はいやが上にも高まっている。尖閣諸島への中国艦船・中国機による領海・領空侵犯、あるいは北朝鮮の弾道ミサイル発射実験、ロシア機の領空侵犯など陸海空自衛隊は24時間体制で監視を続ける。不可欠な存在となっていることは言うまでもない。米国のトランプ大統領は就任後最初の訪問国に、中東のサウジアラビアを選んだ。オバマ前大統領が就任早々、エジプトを訪問したことを考えれば、米国の中東重視の姿勢が見えてくるが、両氏が目指すものは大きく異なる。トランプ批判を続けてきた米紙ニューヨーク・タイムズは早速、「トランプ大統領の中東の矛盾」と批判を展開した。世界保健機関(WHO)の定義によると、全人口の中で「65歳以上」の人が占める割合(高齢化率)が7%を超えると、その社会は「高齢化社会」になる。わが国は超高齢社会に突入したが、高齢化率は約27%だから、WHOの定義に従えば、超高齢社会をとっくに通り越し「超超高齢社会」の状況だ。高齢化率はさらに高くなるのだから、日本の未来に悲観的空気が漂う。わが国の高齢化が世界に類を見ないスピードで進む中、日本老年学会と日本老年医学会が今年1月、高齢者の定義を65歳以上から「75歳以上」に変更しようという提言を行い、波紋を広げている。年金の受給開始年齢の引き上げ、あるいは社会保障制度の縮小につながるのではないかと不安視する人たちがいる一方、賛同する意見は予想以上に多い。清策6月23日告示の東京都議会選挙まで1カ月を切った。争点の一つは、泥沼状態の築地市場の豊洲への移転問題。自民党は早期移転を公約に掲げる。共産党は反対に移転中止を訴える。小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は、すでに発表した公約では市場移転問題には触れずに先送りした格好で、まだ先の見えない状況が続く。論壇ではすでに勝負あり。「安全」な豊洲への移転を先延ばしにする知事に対する批判は厳しく、早期に結論を出すべきだとする論考がほとんどだ。離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、この21日にハノイ(ベトナム)で開いた担当閣僚会合で、協定の早期発効を目指すことで合意した声明を発表した。声明は各国の交渉官に、具体的な選択肢の検討を指示。(APEC)首脳会議までに検討作業を終了して大筋合意を目指すとしている。記代司1987年の憲法記念日の夜、散弾銃を持った男が朝日新聞阪神支局に押し入り、小尻知博記者(当時、29歳)が銃撃され死亡した。同事件からさる5月3日で30年が経(た)った。「赤報隊」を名乗る犯行声明には「反日分子には極刑あるのみ」などとあったが、犯人は捕まらず、2003年に時効となった。週刊誌業界に激震が走っている。「文春砲」が「新潮」から砲撃を食らっているのだ。文春側は取次会社に配られた週刊新潮の中吊(なかづ)り広告を入手し、コピーして持ち帰り、記事をチェックして、自社にない話題を後追い取材し載せていたという。すれば、発売日が同じの新潮に“抜かれる”ことがないからだ。日曜日の朝だというのに、14日放送のフジテレビ系列のバラエティー「ワイドナショー」は、出演者たちのこんなやりとりで白熱した。同性カップルの関係を“結婚”と法的に認めることに強く反対したのは、タレントのデヴィ夫人(デヴィ・スカルノ)。