マーケットレポート・ヘッドライン。日々のマーケット情報を専門家が分析・解説します。提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。市場予想の範囲を超えた数字であったことや、低水準の失業率など、全般に底堅いと見られます。データ公表後の国債市場の反応は限定的で、7日の米国債利回りは低下(価格は上昇)して終わりました。新型コロナウイルスの経済への懸念が最大要因ですが、よく見ると雇用データの中に気になる点も見られます。み)は前月比22万5000人増と、市場予想中央値は16万5000人(分布は7万~22万人程度)、前月(14万7000人増と速報値14万5000人増から上方修正)を上回りました。家計調査に基づく失業率は3.6%と、市場予想、前月(共に3.5%)を上回りました。労働参加率も、前月比0.2%ポイント上昇して63.4%となりました。平均賃金は前月比+0.2%の上昇と、市場予想(+0.3%)を下回りました。前月は0.1%でした。前年同月比でみた上昇率は+3.1%と、市場予想(3.0%)、前月(3.0%)を上回りました。市場予想の範囲を超えた数字であったことや、低水準の失業率など、全般に底堅いと見られます。データ公表後の国債市場の反応は限定的で、7日の米国債利回りは低下(価格は上昇)して終わりました。新型コロナウイルスの経済への懸念が最大要因ですが、よく見ると雇用データの中に気になる点も見られます。(FRB)が想定する雇用者の伸びの「巡航速度」を大幅に上回っています。セクター別に見ると今回雇用者を増やしたセクターは建設や娯楽など暖冬による天候要因が底上の可能性に注意が必要です(図表1参照)。教育など天候と関連が低いセクターでの増加というプラス面もありますが、小売や製造業が軟調なのも気がかりです。失業率が3.6%と上昇した背景は、労働参加率の改善に見られるように求職者が増えたためと見られ、失業率の上昇自体に問題は無いと思われます。質を表すといわれるU6失業率(正規雇用を求めながらパートに甘んじている労働者を失業者にカウント)は6.9%と、前月の6.7%から上昇しており、質の点で小幅ながら改善の遅れが見られました。平均賃金は前月比で+0.2%と市場予想を下回りました。弱い数字ではないものの、賃金インフレを心配する水準とは考えにくいと思われます。同データ公表後の市場で測定される期待インフレ率(z)は低下する動きを見せました(図表2参照)。1月の米雇用データは十分に米国経済の底堅さを示唆する内容でしたが、インフレ率押し上げには至らないと見られたようです。市場は新型コロナウイルスの動向に注意を払っており、経済指標への関心は相対的に低いようです。新型コロナウイルスの懸念は、株式市場の動向から、今月になりやや低下した面も見られました。FRBが7日に公表した金融政策報告書(半年に1度の議会証言向けに提出)の中でも、新型コロナウイルスを新たなリスクと指摘しています。市場の動きに目を奪われがちですが、11日からの議会証言など、当局の声にも注目する必要がありそうです。市場予想を上回るが...』を参照)。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。グループは責任を負いません。●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。お気に入りお気に入りに登録しました。認知症の父が入所してわかった、「介護施設の思わぬ真実」メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。