ニュース日本政府関係2015年11月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。「期間最大RHDP」は、2015年11月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年11月の中で最も新しい内容を掲載しています。+0.0]・週末、岸田外相は中国の王毅外相と1時間会談した。両外相は、そのあと実施される安倍首相と李首相との初の会談を通じ、日中関係をより一層改善する政治的意思を確認することが重要だとの認識で一致した。+0.0]・週末、日中韓3ヵ国の首脳は会談を実施は「協力は今回の会談で完全に回復した。(FTA)実現のため交渉加速へ一層努力を行う」などとした共同宣言を発表した。+0.0]・毎日新聞によると、菅義偉官房長官は3日、東京都内での経営者向けセミナーの討論会に出席し、安倍晋三首相が掲げる「2020年ごろまでに国内総生産(GDP)600兆円」との目標について「実現可能な目標だ」と強調した。菅氏は「五輪の経済効果が換算されていない。過去の結果では、(招致が)決まってから開催までに10%ぐらい増えている」と指摘。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意をあげ、「日本の農産品は世界で評価が高いが、今まで輸出を考えていなかった。数値目標を掲げたい」と農産品の輸出拡大もGDPを押し上げるとの認識を示した、と同紙は伝えている。+0.0]・産経新聞によると、菅義偉官房長官は3日、都内で講演し、企業の賃上げや設備投資の拡大に関し「何らかのインセンティブ(誘因)をつける必要がある」と述べ、税制面での優遇措置など企業の投資拡大を促進する新たな仕組みを導入する方針を示した。+0.0]・中谷防衛相は、拡大東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議の夕食会で、中国の常国防相と短時間あいさつを交わした。中谷防衛相が常国防相と接触するのは初めてのこと。+0.0]・日本経済新聞によると、中谷元・防衛相は4日、クアラルンプール郊外のホテルでオーストラリアのペイン国防相と会談した。豪州が調達を計画し、日本が受注をめざしている新型潜水艦について、豪州での生産も視野に入れていると説明。ペイン氏は「日本の提案は真剣に検討している」と応じた、と同紙は伝えている。+0.0]・毎日新聞は、政府が次回の日中韓首脳会談の開催を来年5月を軸に検討していることが分かった、と報じている。5月26-27日に三重県で開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前に、中韓両国とさまざまな課題で意見交換することを想定しているという。+0.0]・岸田外相は、訪問先のルクセンブルクでEUのモゲリーニ外相と会談し、中国による人工島造成をめぐり緊迫する南シナ海情勢に関して、「国際法にのっとった紛争解決の重要性」で一致した。首相は核開発問題でイランが欧米など6カ国と最終合意したことを歓迎したうえで「合意を着実に進め、国際原子力機関(IAEA)としっかりと協力していくことを期待している」と述べ、合意順守を求めたという。+0.0]・岸田外相はルクセンブルクで記者団の取材に応じ、2日目となるアジア欧州会議(ASEM)外相会合の議論では、「南シナ海を含む東アジア情勢について説明する」と述べ、南シナ海問題を国際社会全体の問題として提起する意向を示した。+0.0]・菅義偉官房長官は6日午後の会見で、訪日外国人客数のさらなる取り込みに向けた訪日観光に関する閣僚や有識者らで構成する新たな会議を設置すると発表、9日に初会合を開くという。官房長官は訪日客数について「2015年で(20年での従来目標)2000万人目標の前倒し達成が視野に入っている」と指摘、年度内をメドに新たな目標を設定すると説明した。+0.0]・訪問先のルクセンブルクで岸田外相は記者団に対し、閉幕したアジア欧州会議(ASEM)外相会合と一連の2国間会談について、「南シナ海を含む東アジア情勢に対する欧米諸国の理解を深めることができた」と評価するコメントを明らかにした。+0.0]・高木復興相は参加した会合であいさつし、自身の「政治とカネ」などをめぐる問題に関して「いまはとにかく復興相という職責をまっとうするのが務めだと思っている」と述べ、改めて辞任を否定した。+0.0]・朝鮮中央通信は、元抗日パルチザンで人民軍元帥の李労働党中央委員が死去し、金第1書記を委員長とする国家葬儀委員会が設置されたなかで、金第1書記の最側近の一人でナンバー3に当たる崔党書記が争議委員に含まれていない、と報じている。委員には指導部メンバーが顔をそろえており、更迭など崔氏の身辺に何らかの異変があった可能性が高く、書記を解任されたなどという声も聞かれているという。外貨建資産の内訳及び運用収入の内訳を発表した。それによると、外為特会の外貨建て資産は2014年度末で144兆8652億円となり、前年度末より16兆6032億円増えている。9日、国交省内で来日中の米国のアンソニー・フォックス運輸長官と会談し、交通分野の日米共同声明に署名した。鉄道分野などの技術協力を盛り込んだ。日本政府は東海旅客鉄道(JR東海)が推進する米東海岸のリニア鉄道構想の実現などにつなげたい考え、と同紙は伝えている。+0.0]・NHKは、日豪両政府が外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2を今月下旬に開く方向で調整を進めている、と報じている。日本としては豪州が進めている新しい潜水艦の共同開発国の選考で日本が選ばれるよう働きかけを行いたい考えだ。+0.0]・政府の経済財政諮問会議は、GDP600兆円の達成に向けて、今月中に策定する緊急対応策の案を取りまとめた。そのなかで、法人税の実効税率を早期に20%台に引き下げる道筋をつけるとともに、今年を大幅に上回る最低賃金の引き上げを目指すべきだとしている。+0.0]・時事通信は、政府・与党が2016年度税制改正大綱を12月10日にとりまとめる方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。翌年度の税制改正大綱は例年、予算編成前の12月中旬に決定しており、ほぼそれに沿ったスケジュールとなるという。+0.0]・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米国の経済学者ポール・クルーグマン氏は大胆な金融緩和を提唱し、日本銀行の政策に影響を与えてきたが、ここにきてインフレへの効果は限定的だとの見方を示した。党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談した。民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めており、会談では双方の党内事情や、来年夏の参院選に向けた態勢づくりなどをめぐって意見を交わしたとみられる、と同ニュースは伝えている。+0.0]・自民党の佐藤国対委員長の発言として「年内に臨時国会を召集する時間がない」「一両日中に安倍首相が判断するのではないか」と報じられている。党の江田前代表が会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した、と報じている。+0.0]・東京新聞によると、政府が環太平洋連携協定(TPP)対策として、農地を保有できる農業生産法人に対し、企業が50%以上出資できるようにする規制緩和を検討していることが11日分かった。企業が法人の経営権を握れるようにし、経営ノウハウや資金をこれまで以上に農業へ投入できるようにする狙いがある、と同ニュースは伝えている。首脳会談において、日露首脳はこの秋の一連の国際会議の際に会談を行うことになっている。+0.0]・日本経済新聞は13日、投資信託の運用成績が急改善していると報じた。投資信託協会が13日発表した統計によると、誰でも買える公募投信は10月の運用益が4兆7971億円となり、11カ月ぶりに最高を更新した。株式相場が上昇し、株式で運用する投信の評価益が膨らんだ。10月末の残高は98兆331億円と9月末から5兆円近く増えた、と同紙は伝えている。+0.0]・共同通信は、従軍慰安婦問題に関し日本政府が、被害女性を象徴する少女像の撤去を「早期妥結」の事実上の条件に据え、韓国との協議に臨む方針を固めた、と報じている。韓国から撤去の確約を得たうえで、元慰安婦への支援拡大を視野に最終決着を図るという。(APEC)に併せて開かれる世界貿易機関(WTO)関係閣僚会議で、鋼材や化学製品などの過剰生産対策を取るよう各国代表に要請する。中国などによる過剰生産に伴う安売りが原因で国際商品市況は悪化している。これを受け、各国が輸入品への関税引き上げなどの措置を取ることを食い止める狙いがある、と同紙は伝えている。+0.0]・読売新聞は、新興国にインフラ整備などの資金を貸し付ける円借款について、現地政府の保証を必須条件から外すなど抜本的改革を行う方針を固めた、と報じている。+0.0]・産経新聞によると、自民、公明両党が食料品などの税負担を低く抑える軽減税率制度に関する与党合意を先送りすれば、平成28年度税制改正の議論は車体課税見直しなどの「目玉」で影響が出るのは必至となってきた。議論は20日から本格化する予定だが、軽減税率の適用対象や財源が定まらないと税制全体の議論に支障が出て、28年度改正は主要項目の多くで見送られる公算が大きい、と同紙は伝えている。+0.0]・日本政府観光局によると、10月の訪日観光客は前年同月比43.8%増の182万9300人となった。10月の中国からの訪日客は、前年同月比2倍の44万5600人となった。+0.0]・日本経済新聞によると、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は19日午前に会談し、消費増税時に導入する軽減税率について意見を交わした。取りまとめる12月10日前後までに結論を得るよう協議を続けることで一致した。対象品目や財源の線引きを巡っては双方が従来の立場を譲らなかった、と同紙は伝えている。+0.0]・読売新聞は、2017年4月の消費増税に合わせて導入される軽減税率をめぐり、自民党内で当初の対象品目は生鮮食品を基本とし、事業者の準備が整う3年後をメドに対象を拡大する「2段階案」が浮上してきた、と報じている。2段階案は10%になった税率を引き下げることにもなるため、公明党は否定的だという。夏の概算要求の時点で今年度より6700億円増えるとしていた社会保障費の伸びについて、5000億円弱の伸びにまで抑えるよう提言することが分かった。+0.0]・米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は記者会見で、「パリで起きた同時テロ事件の実行犯と米国のつながりはまったくみられなかった」と述べ、米国内で同様のテロが起こる差し迫った脅威はないという見方を示した。+0.0]・日本経済新聞によると、経団連の榊原定征会長は20日、林幹雄経産相ら同省幹部と懇談会を開いた。榊原会長は会合後に「民間の設備投資を喚起するための環境整備をしっかりやって頂きたい」とし、早期の法人税の20%台への引き下げや規制緩和などを求めたと語った。ビルサック米農務長官と会談した。10月のTPPの大筋合意後、日米の農業担当相が会談するのは初めて。森山農相はTPPについて「日米がリードしてさらに成長させていかねばならない」「日米が緊密な協力関係に努めることが大事だ」との認識を示したという。+0.0]・総務省が消費者物価指数(CPI)を公表する同じ日の午後2時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数(日銀版コアコアCPI)」「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下10%の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。+0.0]・ロイター通信によると、2016年度予算編成の基本方針案の全容が20日、わかった。安倍内閣が掲げる1億総活躍社会を実現するための低所得者支援や環太平洋連携協定(TPP)合意に伴う農業対策について、2015年度補正予算とあわせて対処する方針も打ち出す、と同ニュースは伝えている。+0.0]・豪州を訪問中の岸田外相は、ケリー米国務長官と電話で会談した。日米両首脳が19日の会談で「日米を基軸とする世界の平和と繁栄のためのネットワーク構築」で合意したことを受け、豪州やインドなど関係国との調整を推進することで一致したという。(2プラス2)を開催した。各閣僚は、日豪の防衛協力の深化を確認したうえで、閉幕後に共同声明を発表し、そのなかで南シナ海での中国による人工島造成を念頭に「現状を変更し得る威圧的、一方的な行動に強く反対する」と強調し、埋め立てや軍事使用を停止するよう求めている。+0.0]・読売新聞は、TPPの大筋合意を受け、政府が25日にも決定する「総合的なTPP関連政策大綱」の原案がわかった、と報じている。中小企業の海外進出を支援し、市場開拓や事業拡大に6割以上が成功する目標を掲げるなど、TPPを追い風にした「攻めの政策」を打ち出すものになるという。+0.0]・日経新聞は、経産省がインフラの輸出や海外での資源開発などを進める日本企業を後押しするため、貿易保険を大幅に拡充すると報じている。行政独立法人の日本貿易保険が手掛ける貿易保険について、新たにドル建ての保険金支払いを認めるほか、契約期間を15年から30年に延ばすという。+0.0]・産経新聞は、政府が2年連続での減額補正は見送る分、平成28年度予算案では概算要求総額(約102兆4千億円)から5兆円以上を圧縮する考えだ、と報じている。来年夏の参院選を控えて与党内からは歳出圧力が高まる模様で、攻防ラインは「97兆円」となるという。会」公認で現職の松井氏が再選、市長選は同会公認の新人で前衆院議員の吉村氏が初当選を果たした。いずれも自民党推薦候補を大差で破った。+0.0]・22日、日米中や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など18ヵ国首脳による東アジアサミットがマレーシアで開かれた。緊迫する南シナ海情勢をめぐり、米国や日本は中国の人工島造成を強く批判したものの、中国は日米のけん制について「南シナ海には関係がない域外国」と突っぱね、議論は平行線をたどっている。+0.0]・報道によると、靖国神社トイレで爆発音が聞こえた。公衆トイレの壁が焼けたもよう。警視庁はけが人はいないと発表している。+0.0]・24日の経済財政諮問会議で示される緊急対策案では「法人税改革は16年度の下げ幅を確実に上乗せし早期の20%台に道筋」「GDP600兆円実現へ賃上げや最低賃金引き上げ不可欠」「デフレマインド払拭へ企業の内部資金を活用」「日銀には経済・物価情勢踏まえつつ2%の物価安定目標の実現を期待」などが明記されるようだ。+0.0]・沖縄県那覇市の第11管区海上保安本部は、本日午前に尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入したと発表した。中国公船の領海侵入は9日以来2週間ぶりで、今年31回目のこと。+0.0]・日経新聞は、自民党が2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の適用対象について、当初は生鮮食品を基本とし、数年かけて段階拡大する方針だと報じている。+0.0]・読売新聞は、政府・与党が消費税率を低く抑える軽減税率について、2017年4月の税率10%への引き上げ時点から、4000億円を上回る財源を確保する方向で調整に入った、と報じている。自民党は当初、生鮮食品3400億円を基本に4000億円を上限とする方針だったが、加工食品を対象に加えるよう求める公明党の強い反発を踏まえ、早期妥結のためにはやむを得ないと判断したという。-0.2]・日本経済新聞によると、政府・与党は27日、2016年度税制改正で、会社から支給される通勤手当や定期券の所得税の非課税上限を、現在の月10万円から15万円まで引き上げる方針を固めた。新幹線網の発達で近年は遠くからの通勤が増えていることに対応する。新幹線通勤を促すことで、人口の東京一極集中の緩和につなげる狙いもある、と同紙は伝えている。-0.2]・国土交通省は、12月2日-3日に米航空当局と羽田空港発着枠で協議すると発表した。-0.2]・複数の通信社が報じたところによると、政府は法人税の実効税率を現在の32.11%から2016年度に29.97%まで引き下げる方向で検討に入ったという。-0.2]・TBSニュースは、菅官房長官と麻生財務相が都内で会談し、政府・与党内で調整が難航している消費税の軽減税率の財源などについても意見を交換したとみられる、と報じている。-0.2]・自民党の佐藤国対委員長は、参加した秋田県の会合で講演し、「甘く見ないで、来年ダブル選挙があるかもしれない。皆さんのご協力をお願いしたい」と述べた。対し、次期衆院選が来夏の参院選との同日選になるかどうかについて、「いろいろな考え方がある。いろいろな可能性はある」と述べた。-0.2]・時事通信は、政府と経済界が、国と地方を合わせた法人実効税率(現行32.11%)を2016年度に29.97%まで引き下げる方向で調整に入ったことが明らかになった、と報じている。赤字企業にも課税する外形標準課税を当初予定より拡大することで、実効税率引き下げに必要な財源を増やし、政府目標である20%台の早期達成を目指すという。-0.2]・時事通信は、政府・与党が、12月にまとめる2016年度税制改正で、金融庁や証券業界などが強く要望していた金融商品の損益通算制度にデリバティブ(金融派生商品)取引を加える案を見送る方向で調整に入った、と報じている。仕組みが複雑なデリバティブが課税逃れに悪用される可能性を現段階では完全に排除できないと判断したという。-0.2]・沖縄県那覇市の第11管区海上保安本部は、29日午前に尖閣諸島沖で、中国海警局所属の公船「海警」3隻が相次いで領海に侵入したと発表した。監視を続けていた巡視船が退去を呼びかけ、3隻は昼過ぎに領海を出たという。-0.2]・日経新聞は、日中両政府が両国の経済関係官僚が集まる「日中ハイレベル経済対話」の地ならしと位置付ける次官級協議を12月中にも北京で開く調整に入ったと報じている。北朝鮮が潜水艦発射型弾道ミサイル実験を失敗したとの報道について、「現時点で我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事象は発生していない」北朝鮮の軍事動向等については引き続き、重大な関心をもって注視をしていきたい」と述べた。-0.2]・共同通信によると、政府の2016年度予算案で、公共事業や義務教育などに充てる「政策経費」が過去最大の73兆円台に膨らむ見通しとなったことが28日、分かった。高齢化の進展による社会保障費の伸びが全体を押し上げる。中国の海洋進出を念頭に離島防衛などを強化するため、防衛費は初めて5兆円を超える公算が大きい。国債(借金)の利払い費などを加えた一般会計総額は過去最大の97兆円規模に上る見込みと同ニュースは伝えている。