年間の医療費(病気・ケガなどの治療費、薬局で購入した風邪薬など)が一定額以上になった場合に所得控除が受けられる「医療費控除」。この記事では、医療費控除の申告に必要な明細書やその書き方などについて分かりやすくまとめました。該当する方は、ぜひ申告を行って税金の還付を受けるようにしましょう。受けるために必要な書類に、「医療費控除の明細書」があります。2018年から税制が変わり、必要となった書類です。それより以前には、確定申告書に該当する医療費の領収証を添付するか提示する必要がありました。医療費控除の明細書を入手する方法は以下の3通りがあります。1.税務署へ直接取りに行く最もシンプルな方法です。書類が欲しい」と職員に伝えましょう。2.税務署から取り寄せるまずは最寄りの税務署へ電話してみましょう。税務署が対応していれば郵送で取り寄せが可能です。3.国税庁のホームページから入手する国税庁のホームページ内に明細書の書式があり、ダウンロードができます。そのデータをプリントアウトして記入すればOKです。→医療費控除の明細書書式(国税庁ホームページより)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref1.pdf「医療費控除の明細書」の書き方を分かりやすく明細書を無事入手できたら、実際に記入をしていきましょう。明細書の記入の仕方については、国税庁ホームページ内「医療費控除の明細書の書き方」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r01junbi/iryouhikoujo2.htm)にて簡単に説明されていますが、ここではポイントとなる点をしっかりと見ておきます。以下の説明を読みながら順にやっていくと無理なく完成できるでしょう。1.「医療費通知に記載された医療費の額」の記入まず、手元に「医療費通知(医療費のお知らせなど、健康保険の掛け金を支払っている先からの通知)」がある場合は、その金額(複数枚ある場合は、その合計金額)を明細書の「医療費通知に記載された医療費の額」欄に記入します(用紙右上方、氏名を書く場所の下あたりです)。このとき、生計を一にする家族は全員分を記入できます。夫婦共働きの場合、収入の多い(所得税率の高い)方が医療費控除の明細書を作成することでより多くの還付が期待できます。「医療費通知」の原本は、確定申告の際に添付して提出します。通知を添付した医療費に関しては、対応する領収証の提出や保管をする必要はありません。2.次に、1で記入した金額のうち、その年中に実際に支払った金額を、右隣の「(1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄に記入します。令和元年に支払った医療費について控除を受けようとしているのなら、令和元年の1月1日~12月31日に支払った金額を記入します。通知内容によっては、この期間外のものも含まれていることがあるためです。3.実際に支払ったが医療費通知に記載されていない医療費について、「2医療費(上記1以外)の明細」に記入していきます(用紙の真ん中に位置している表がそれです)。支払先の名称」「医療費の区分」「支払った医療費の額」「『支払った医療費の額』のうち、生命保険や社会保険などで補てんされる金額(保険会社からの給付や高額療養費制度での支給など、医療費を支援してくれるもの)」となっています。これらを領収証と照らし合わせながら記入していきますが、ポイントは領収証1枚ずつ記入するのではなく、「同じ人」「同じ病院・薬局など」ごとにまとめて記入しても良いということです。国税太郎さんがA病院で治療を受けた領収証が2枚、B薬局で薬を購入した際の領収証が3枚あって、妻の国税花子さんのA病院での領収証が4枚、B薬局での領収証が3枚ある場合、太郎さんのA病院での合計額、太郎さんのB薬局での合計額、花子さんのA病院での合計額、花子さんのB薬局での合計額という4項目を記入することになります。領収証1枚ずつ記入しても構いませんが、まとめた方が明らかに簡潔になるのでまとめるようにしましょう。医療費の線引きですが、病院への電車・バスの交通費は含めて構わないがマイカーのガソリン代は不可など、詳しくなければその判断に迷います。「医療に少しでも関連するもの」は領収証を残しておき、判断に迷った場合は遠慮なく税務署に問い合わせて確認するようにしましょう。医療費通知の原本を添付した医療費については領収証の保管が不要だと述べましたが、ここに記入した分に関しては領収証を5年間保管する必要があります。税務署に求められた場合に提示・提出する必要があります。4.「支払った医療費の額」の合計を、表の最下段?のところに記入します(「2の合計」と書かれている右隣です)。5.そして、その右の?のところに「生命保険や社会保険などで補てんされる金額」の合計を記入します。6.さらに一段下の「医療費の合計」のA欄に、ステップ2で記入した金額とステップ4で記入した金額の合計を記入します。7.用紙一番下の「3控除額の計算」の各欄を埋めていきます。【支払った医療費(A欄)】ステップ6で記入した金額を記入。【保険金などで補填される金額(B欄)】ステップ5で記入した金額を記入。A欄-B欄の金額を記入。(マイナスになる場合は0と記入)【所得金額の合計額(D欄)】所得金額の合計額を記入。金額」欄の金額が該当します)【D×0.05(E欄)】D欄の金額×0.05の金額を記入。(マイナスになる場合は0と記入)【Eと10万円のいずれか少ない方の金額(F欄)】E欄の金額と10万円の、どちらか少ない方の金額を記入。(この金額を超えた分が控除の対象となります)【医療費控除額(G欄)】C欄-F欄の金額を記入。国税庁ホームページの「確定申告等作成コーナー」(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)を利用される方は、同ホームページ内からダウンロードできる「医療費集計フォーム」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r01junbi/iryouhi-download.htm)に情報を入力し、それを読み込ませることで作成できます。※2017年分~2019年分に関しては、医療費控除の明細書を作成せずに、領収証を確定申告書に添付するか、確定申告書提出の際に提示する方法も有効です。2016年分以前のものは明細書の作成はできず、領収証の添付・提示の方法のみ有効です。医療費控除の確定申告、控除額の上限や対象期間は?このようにして確定申告時に医療費控除を申告しますが控除には上限があり、その金額は200万円までとなっています。控除の対象期間はその年の1月1日~12月31日で、その間に現実に支払った医療費が対象となります。医療費控除は過去5年までさかのぼって申告が可能です。2019年の医療費だと2024年12月31日までなら申告ができます。医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」があります。これは、定期健康診断や予防接種などを受けていて、対象となる市販薬を年間12,000円より多く購入していたら所得控除が受けられるというものです。こちらを選択すると、通常の医療費控除の申告はできなくなるので注意が必要です。医療費控除の申告は慣れてしまえば難しくない手続きですが、最初は戸惑うこともあります。分からないことが出てきたときは、あまり悩まず税務署に問い合わせましょう。通常、職員の方はていねいに教えてくれます。多くの個人事業主様や法人様は、適正とは言えない高い顧問報酬を税理士さんに支払っています。税理士に不満があってもなかなか契約を打ち切れない、というのが現状です。年に一度所得を申告し、納税をしなければいけない確定申告ですが、かつては書類に記載をし提出する、という面倒な作業があり大変な経験をお持ちの方も多いと思います。確定申告をする際に、まずは必要書類を揃えなければなりません。...消費税の申告が不要な免税事業者とは?消費税には、課税事業者と免税事業者の2種類あります。2023年9月までは、免税事業者の方がお得であり、課税事業者のメリットはほとんどありません。...消費税の納付手続きはこれ!ちょっとお得な方法【確定申告】まず、消費税の納付期限は、申告期限と同じタイミングです。消費税は自主納付制度なので、申告をしても税務署から納付書が送られてくることはありません。