その後、両政府高官の間で、マスコミを通し、相手を批難する発言が続いたが、問題はカシミール地域の取り扱いにあったようだ。両国間の長年に渡る懸案事項は、インド北部のカシミール地域の帰属問題にある。パキスタンの建国は1947年、イスラム教徒の多い地域が英国植民地から独立した。当時、カシミール地域の住民の多数はイスラム教徒であったが、蕃王がヒンドゥ教徒であったので、カシミールはインドに組み入れられた。それに反対するパキスタンはインドと3回、カシミールに侵攻し戦火を交えたが、国連の介入もあり、小康状態を保って現在に至っている。この状況は半世紀近く続いている。領土問題は一朝一夕にして解決に至る問題でないことは分かる。印パの場合、どちらかの政権が代わるごとに、話し合いの機会が持たれる。解決に至る問題でないことは十分に認識しており、あくまでも国民に対するパーホーマンスで、何ら実質的な進展はなかった。印パ会談が順調に進むように見える時には、必ずと言って良いほど、カシミール地域でパキスタン側からのテロ攻撃があり、会談はお流れになってしまう。今では両国国民、地元カシミールの人達の中で、本当にカシミール問題が解決出来ると思っている人はいないようだ。今回の場合、パキスタンの首相は久し振りに軍人上がりで無い、ビジネスマン出身のシャリフ氏、インドはモディ首相で、両者とも民間人なので、新しい展開が期待されたが、やはり壁は越えられなかったようだ。開くことに合意したが、意図的かもしれないが、問題になるカシミールという文字は共同声明の中に無かった。難しい問題は脇に置いて、両国間の友好振りを内外に示すことで、外資導入増加を図ろうとする両国首相の一致した思惑であったことが想像できる。議題にカシミールを入れることに圧力をかけたようだ。インドメディアの論調を見る限りは、半分諦めた感じで、印パの真の友好関係樹立はパキスタン軍部の改善が無い限り無理としている。印パ関係は当分、現状のままということであろう。キャンセルのニュースが流れた頃、パキスタンと国境を接している、カシミールの隣州、パンジャブ州の州都チャンディガールで、パキスタンの衣料展が開かれていた。会場はインド人女性で賑わっており、インドでは60年代、70年代に無くなってしまったインド伝統の織物が展示され、飛ぶように売れていたと、報道していたインドメディアがあった。メディアは、「印パの繋がりは国家のトップ同士の思惑に関係なく、庶民レベルでは友好的で健在。印パ関係の救いは庶民レベルにあるようだ。第69回独立記念日演説8月15日、モディ首相は第69回独立記念日を迎え、デリー、レッドフォートでヒンディ語による1時間半に渡る演説を行った。首相就任以来、15カ月で2度目の独立記念日の演説であった。翌日のインド各紙の論調は、「期待外れ、目新しいもの無し。」と失望感を表している記事が多かった。昨年の独立記念日演説の時は、会場は超満員で、モディ首相は矢継ぎ早に目新しい政策を発表し、演説の切れ目に“モディ、モディ”の連呼で盛り上がっていたが、今年は空席も目立ち、“モディ”の連呼は2、3回しかなかった。演説が終わらない内に席を立つ者もあった。演説の大半は、昨年同じ場所で発表した政策の経過報告であった。India”に代わっただけだ、と批判的に報道するメディアもあった。カーストと民族主義台頭に警告モディ首相は、演説をカーストと民族主義的傾向の台頭による危険性に警鐘を鳴らすことから始めた。インドの発展には、「弱者層が立ち上がることが不可欠であり、全国民が助け合い協調して行かねばならない。インド東部、北東部地域の開発は格差是正の面から重要であり、具体的には部族や下層カーストに起業の機会を与えるために、銀行には融資を、企業にはビジネスチャンスを与えることを要請した。演説の大部分は昨年発表した政策の経過報告であった。�G汚職撲滅などであった。汚職で摘発された者はいない特に汚職撲滅に関しては、モンスーン議会で、野党が中央政府、BJPが政権を握っている州の汚職問題の追及で紛糾し、実質的審議が行われず閉会となったが、モディ首相は「汚職はシロアリだ。常に薬を注入していかねばならない。この15カ月、政府関係者で汚職摘発されたものは一人もいない。」と胸を張って述べていた。メディアは好意的に見ているどのメディアも、モディ首相がいまだ国民的人気があり、どの政治指導者よりも卓越していることは認めている。危険な兆候として指摘している2点がある。一つは政策公約実行に対する信頼性。一つは統治力にふらつきが見えることを挙げている。昨年来の石油製品の増税などによる4月〜6月期の間接税収入の大幅増。原油安による補助金の削減。31日に発表された4〜6月期のGDP成長率は前年同期対比で7%と高水準を維持した、ことなどが挙げられる。下院では与党が議席の過半数を占めるものの、上院では2割しか押さえられない「ねじり国会」では、モディ首相がモディノミクスを思うように進められないことに、メディアは理解を示しているようで、今のところ正面切ってモディを批判していない。アルン・ジェイトレイ財務相は23日、インド商工会議所で講演し、「世界経済が低調な中でも、インドは8−10%の成長率達成は可能である。「私は達成出来ると信じている。正しい方向に向かって、正しい方策を取れば、これ以上世界経済が悪化しない限り達成は可能だ。我々は投資に対しオープンであるべきだ。法人税を25%にインドの場合、高い直接税は経済にとってプラスに働かないとして、「すでに予算案で発表してあるが、来年度より減税を始め、数年以内に法人税率を現行の30%から25%にまで下げる。