テラス、国際案件などを列挙し、そこでの有用性を指摘した活動領域の拡大路線を掲げています。「法の支配」を全国にあまねく実現するための弁護士の偏在解消とともに、打ち上げた「社会の隅々」への進出必要論の維持です。結論から言えば、現在の司法試験年「3000人」目標の旗印撤回が現実のものとなった状況が突き付けているのは、当初、いわれた偏在解消を含めて、こうした局所的な法曹、とりわれ弁護士の有用性、あるいはその可能性をもってして、果たして現在のような弁護士全体の大量な増員が肯定できるのか、あるいは支えきれるのか、という問題ではないのでしょうか。「木を見て森を見ない」発想の失敗です。この増員政策に対して、弁護士のなかに、この発想の無理を見抜いていた人たちがいなかったわけではありませんでした。それでも多くの弁護士たちが、この発想に立った政策の旗を振る側に回ったのには、いくつかの事情があります。弁護士の経済的な状況が、今に比べて安定し、それなりに仕事があるという感覚を多くの弁護士が持っていた。2006年以降の、いわゆる「過払いバブル」も、そうした楽観的な見通しを後押ししたともいわれています。一つは、こうした局所的なニーズに対するアプローチの仕方の問題です。弁護士会のなかには、もともとも全体を増やさなければ、局所に行き渡らないという発想がありました。人権派といわれる弁護士のなかで、増員論を古くから唱える方々も、「全体を増やさなければ、人権問題に取り組む弁護士も増えない」ということを主張される方がいらっしゃいました。その他の局所的ニーズに対しても、「裾野を広げなければ頂上は高くならない」という言い方もありました。偏在対策をはじめ、その他の分野にしても、数が増えれば「有志」が増えるという考え方と、押し出されるように他の分野に流れる人間が生まれるはず、という考え方が、どこか混在して、この方向を受け入れる見通しを生んだように見えます。そこには、「木」を無視しないという、正義感も被せられたとは思います。逆にいえば、このアプローチは、本当に適材適所主義に立って、分野の需要の量を考えて、そこに対応すべき弁護士を個々にどのように養成するかという視点ではない、という点で、一口で言えば、粗雑な感じがします。増員任せ、増員依存の発想にとれます。ここで、気になることを、一つ付け加えなければなりません。当時、この弁護士を激増させるという政策が、多くの国民が求めたものだったのか、ということです。「改革」論議のなかで「社会的要請」として括られ、当然の前提とされてきた拡大路線ですが、本当に社会が求めていたのか。局所局所でそうした声があったとしても、それを本当に多くの大衆が求めていたという事実があったのかどうか。偏在問題以外に、弁護士不足が社会問題化していたといえる事実は存在していたのかということです。この「改革」が、いわば「下から」の要請で起こったものでないことは、弁護士会内の推進役の中心にいた中坊公平氏が、当時から認めていたところでした(「『改革』への期待感という幻影」)。唱え、また信じ、進めてきたものということができるのです。このことを、この政策を受け入れ、旗を振ってきた弁護士たちは、よく知っていたはずです。社会全体が求めているような、「隅々」論に没入してきたのではないか、ということです。掲げる方々は沢山います。この中にこそ、基本的に決別すべき「改革」推進論の発想があるように思えてなりません。『中間的取りまとめ』」についてもご意見募集中!投稿サイト「司法ウオッチ」では皆様の意見を募集しています。!無料読者登録よろしくお願いします。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。