2019年10月2日ハンセン病に対する誤った隔離政策で受けた差別や偏見の解消に向け元患者やその家族と国が協議する初めての会議が10月2日開かれました。尽くし難いご苦労・ご苦難、いろいろあったというふうに思います。厚生労働省で開かれた会議はハンセン病の元患者やその家族、弁護士を交えて差別・偏見の解消に向けた方策を議論しようと初めて開かれました。元患者の家族が勝訴した2019年6月の裁判では651人の原告の中で沖縄出身者が250人と最も多く全体の4割を占めていました。元患者の家族らは「差別を解消し、ズタズタにされた家族関係を回復してほしい」と訴えていて、国は参加者の意見をふまえて被害回復に取り組む方針です。国は沖縄の被害救済に向けては本土復帰の前後に関わらず一律に救済する方向で議論を進めているようですが差別や偏見の全容把握や救済額など課題は多く残されています。以上の時間に放送されたニュースが掲載されます。