(仮称)」が近日発足されます。これは、1890年に発布された教育勅語を参考として、教育のあり方を根本から見つめ直すものです。教育勅語とは、明治天皇により日本の教育の根幹を示すものとして明治23年(1890年)に発布されたものです。当時、文明開化の風潮により西洋学が流入し、日本伝統の倫理道徳に関する教育が軽視される傾向にありました。これを危惧した明治天皇が道徳教育の根本的な規範として位置づけました。今回政府が着目するのは、父母への孝行や、勤勉の精神、人格の向上などが述べられた12の徳目です。◆宗教を否定した戦後の教育基本法しかし日本が先の大戦で敗戦、GHQ(連合国軍総司令部)が、「天皇の権力を復活させる」と問題視し、昭和23年(1948年)に学校教育から教育勅語は排除されました。教育勅語の中に「国に危機があった場合に、勇気をもって国のため真心を尽くしましょう」という徳目が含まれており、これが国家神道体制下において軍国主義教育を生んだと判断されています。戦後制定された教育勅語にかわる教育基本法では、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない(九条二項)」と規定して宗教教育を否定しています。戦前の日本の道徳教育では、しっかりと「人間の生き方」を教えることが含まれていました。教育勅語にも、「広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう」など基本的な教えが含まれています。このような道徳教育の源泉は宗教であり、神の御心を知ることが道徳教育の根本にあることを知らなければなりません。良い宗教か悪い宗教かを判断せずに、宗教を教育に盛り込んでいない、現在の教育はあきらかに、日本に宗教アレルギーをつくっている原因の一つです。◆教育から国力の源泉である宗教を復活させよう日本の教育改革に、道徳が盛り込まれた「教育勅語」のような人間として必要な正しい善悪の価値判断を含んだ宗教教育が必要です。世界で起きている紛争や、宗教間の問題を解決することができる視点をもった新しい宗教の教えを取り入れていくことこそ、これからの日本に必要な教育ではないでしょうか。安倍首相は第一次政権の際に教育基本法を改正し、「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。(十五条)」と盛り込みました。導入後も政権が民主党に変わったこともあり、公教育の場において大きな変革は見られませんでした。今回の改革も、お題目で終わらせるのではなく、公教育に、宗教の偏見を打ち砕く改革を期待します。宗教を認めた上で、道徳教育をしなければ道徳はルールでしかありません。宗教教育の上にこそ、日本の未来は開かれていくのです。世に問う【前編】メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。