近年商店街を取り巻く環境は厳しさを増しています。同報告書によると、1商店街あたりの空き店舗の平均店舗数は2018年度現在で5.3店、平均空き店舗率(全商店街の空き店舗数の合計/全商店街の全店舗数の合計)は13.8%となり、高い水準で推移しています。空き店舗が埋まらない理由を貸し手側の都合によるものと、借り手側の都合によるものとに分けてみると、貸し手側の都合によるものについては、「店舗の老朽化(40.0%)」、「所有者に貸す意思がない(39.2%)」の順に回答割合が高くなっています。借り手側の都合によるものについては、「家賃の折り合いがつかない(36.1%)」、「商店街に活気・魅力がない(35.9%)」の順に回答割合が高くなっています。商店街の最近の景況について聞いたところ、「繁栄している(2.6%)」、「繁栄の兆しがある(3.3%)」となる一方で、「衰退している(37.5%)」、「衰退の恐れがある(30.2%)」、となっており、衰退傾向が、繁栄傾向を大きく上回っています。現況の商店街が抱える問題について聞いたところ、「経営者の高齢化による後継者問題(64.5%)」、「店舗等の老朽化(38.6%)」、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い(36.9%)」、「商圏人口の減少(35.5%)」の順に回答割合が高くなっています。老朽化など様々な問題を抱えているのです。商店街では課題解決に向けてどのような取組みが行われているのでしょうか。内容に基づいて商店街での課題解決に向けた取組みについてみていきましょう。商店街が抱える問題のうち、最も大きな問題である商店街の後継者問題への対策については、「対策は講じていない(91.2%)」、「研修を実施している(3.2%)、「外部から後継者を募集している(2.2%)」となっており、取組み状況は極めて低くなっています。レイアウトの変更(37.7%)」、「販売促進(POP・ディスプレイ・チラシ等)の強化(33.1%)」の順に回答割合が高くなっています。空き店舗の発生に対する商店街の取組み状況についてみると、「特に関与していない」と回答した割合が57.0%を占めています。一方で、空き店舗の発生に対する取組みを行っている商店街では、「家主に対して賃貸の要請を行う(14.2%)」「業種・業態を考慮したうえで積極的に店舗を誘致する(14.2%)」などの回答割合が高くなっています。次に、商店街の地域(各種団体等)との連携状況をみると、全体の72.8%の商店街が地域の各種団体との連携を行っていると回答しています。(63.1%)」、「市町村等の行政機関(45.5%)」の順に回答割合が高くなっています。このように、商店街の後継者問題の解決や、地域住民のニーズに対応した商店街の取組み推進に向けては地域の各団体等との連携促進がカギとなるのです。参考URL■国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)12月20日朝時点での新着情報は、以下の通りです。2019年の記事一覧へ2019年の記事一覧へ。