トレンドニュース国土交通省が、公共事業の建設現場における情報通信技術(ICT)の活用などで、生産性向上に向けた取り組みを本格化させている。深刻化する人手不足に備えるとともに、企業の経営改善を図るのが目的。委員長とする検討委員会を設置。11月24日の閣議後会見で「抜本的な生産性向上で、技能労働者1人当たりの生産性は将来的に5割向上する可能性がある」と述べた。取り組みの中で、特に推進するのが、「i-コンストラクション」と名付けたICT技術の活用だ。いう4工程を経るが、全行程でICT活用を前提とする。測量では小型ドローンで空から3次元測量を行い、そのデータを基に設計図面を作成。施工は設計データを読み込んだ自動制御の建機が行い、検査もドローンの3次元測量で書類を減らしていく。国交省は、i-コンストラクションの採用で、作業効率が5割向上する施工をはじめとして、各工程で省力化が図れると強調する。併せて、年度末に集中する工期の分散化も図る。公共事業で2カ年国債の活用で単年度発注を見直し、年度をまたぐ工期の設定を増やすことで、建設現場における人材や建機の効率的配置に加え、技能労働者の労働環境改善を図る。国交省によると、建設業界はバブル崩壊後、労働力の供給過剰が続き、省力化につながる現場の生産性向上が見送られてきた経緯がある。今後は、技能労働者の高齢化を背景に、人手不足に拍車が掛かることが予想されている。安倍晋三首相が「新3本の矢」で掲げる「国内総生産600兆円」の達成に向けても、企業の生産性向上は喫緊の課題だ。関連記事もチェック2017年11月14日ソフトバンクがRPA事業に参入。ホワイトカラー業務の効率化と生産性向上が加速(後編)2017年11月7日ソフトバンクがRPA事業に参入。ソフトバンクの試みから読み解くHRテクノロジーの進化トレンドニュースの人気記事まだデータがありません。連載コラム関連情報HRテクノロジーProについてIoTやビッグデータ、人口知能など新たな技術がもたらす「第4次産業革命」の到来により、様々な業態・業種の“働き方”が急速に変化しつつある中、環境変化にキャッチアップするだけではなく、率先して変革を推進する主体として、企業人事の重要性が益々高まってきています。領域に取り入れ始めてきています。HRテクノロジーProでは、そうしたHRテクノロジー・人事ビッグデータの分野における最新トレンドを中心に、ソリューション情報や企業の取り組み、セミナー・勉強会情報など広く情報発信することで本分野の進化発展と企業成長の寄与に取り組んでいきます。