宮崎県:照明器具に関するPCB使用安定器の掘り起こし調査このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。使い方マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。有害なPCBが含まれた安定器が使われている可能性があります。PCB特別措置法により、平成33(2021)年3月31日までに処分しなければならないため、所有している照明器具の確認を早急にお願いします。古い安定器からはPCBを含む油が漏えいして、健康被害を起こすおそれがありますので、PCB使用安定器を使用している場合には、電気工事業者等に御相談のうえ、早期に取替工事を依頼するなど、対処をお願いします。PCB使用安定器の照明器具は、昭和32(1957)年1月から昭和47(1972)年8月までに製造された以下の器具の一部として使用されています。ホームページ(外部サイトへリンク)を参照ください。PCBが使用されている安定器を保管又は使用している場合はPCB特別措置法に基づく届出が必要です。(届出内容については「ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する届出書の提出について」を参照ください。)照明器具のPCB使用安定器に関する調査PCB含有電気器を保有していることに気づかないまま、処分期間を過ぎてしまった場合、処理ができなくなるとともに、同法に基づく行政からの改善命令や罰則適用の対象となる可能性があります。そこで、県では現在把握した昭和52年3月以前の建物の可能性がある事業所に対して、安定器に関する郵送調査を実施しています。建物の所有者でない事業者の方に調査票が届いた場合は、御連絡いただくか、入居されている建物の所有者に調査票をお渡しいただきますようお願いします。安定器の調査に関する調査票が届いた場合には、調査票に必要事項を記入いただき、調査を委託している【宮崎県PCB使用安定器掘り起こし調査事務局】まで御回答いただきますようお願いします。調査票が届いていない場合にも、昭和52年3月以前の建物を所有されている方は、保有状況について、このページに掲載している調査票を利用して確認してください。平成30年11月16日(金曜日)期限までに未回答の場合には、電話による提出依頼や郵送による再度の提出依頼等を行います。諸事情により、回答が遅れる場合には、その旨御連絡ください。これまでに調査票を送付した事業所のうち、まだ御回答いただけていない事業所の方で、再度の提出依頼の通知文に関しましては、返信用封筒を同封していません。メール、FAXのいずれかの方法にて御回答ください。電話での回答はお受けいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。同封の返信用封筒を御利用ください。返信用封筒を利用されない場合は、下記宛先まで送付してください。「宮崎県PCB使用安定器掘り起こし調査事務局」行き【PCB調査回答】と封筒宛名欄に記載してください。メール調査票(回答様式)を添付し、下記お問い合わせのメールアドレスに送信してください。件名に「(調査No.、事業所名)PCB調査」と入力して回答様式を添付し、送信してください。封書の宛名欄に記載している調査No.及び事業所名を入力してください。調査票が手元に届いていない事業者の方で、このホームページを御覧になり、御回答いただく場合には、調査No.は不要です。FAX調査票(回答様式)の欄外に封書の宛名欄に記載している調査No.を記載し、03-5402-6238へ送付してください。PCB使用照明器具の有無に係る調査事業(PCB使用照明器具が使用されている可能性のある年限までに建築・改修された建物の調査)及びPCB使用照明器具を高効率なLED一体型照明器具に交換し、PCB廃棄物処理とCO2削減の同時達成に寄与する事業です。補助率:1.調査事業10分の1(上限50万円)2.LED導入に係る事業2分の1公募期間:平成30年4月27日(金曜日)から平成31年1月31日(木曜日)15時まで上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付終了<注意事項>事前に交付申請書の提出が必要です。事前に交付申請が必要となります。(調査後、交付申請することはできません。)現在使用中の安定器が対象となります。調査の結果PCBが発見されなかった場合でも、補助対象となります。ついて県ではPCB廃棄物の処理を促進するため、CMや動画を放送しています。PCB使用安定器掘り起こし調査に関する県民の皆様へのお知らせ(注意喚起)宮崎県ではPCB使用安定器掘り起こし調査を、NTTタウンページ株式会社へ委託して実施しておりますが、以下のようなことは絶対にありませんので御注意ください。行政機関が金銭を要求すること掘り起こし調査に係る調査に回答しないことのみをもって罰則が適用されること金銭を支払うことにより、法定処理期限が延長となることなお、調査対象者におかれましては、万が一、照明器具からPCB使用安定器が発見され、処分期間を過ぎてしまった場合、同法に基づく行政処分などの対象となる可能性があることから、本調査の趣旨を御理解いただき、調査に御協力していただきますようお願いします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。