ライブラリライブラリ最新のレサーチレポート、コンサルタントの執筆記事を通して、マーサーがグローバル化の時代にどのように仕事というものを再定義し、退職金制度や投資の在り方を構築し、真のウェルビーイングへ導いているかをご紹介します。マーサーでは、より明るい未来は築けるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築します。真の健康とウェルビーイングへの扉を開きます。世界的な資産運用コンサルタントであるマーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社は、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、マーサーが運用機関の運用プロダクトの評価に当たって実施している、ESG評価の日本株運用における評価状況を発表しました。マーサージャパン株式会社は資産運用コンサルタントとして、2014年8月に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しましたが、今回の発表はその受け入れ表明に基づいた4回目の発表となります。今回の発表では、2番目に高い評価となるESG2のレーティングが、5プロダクトから8プロダクトに増え、全体の中での比率は5%から8%へ増加しています。グローバル全体でのESG1とESG2の比率と比べると日本株運用におけるESG要因の取り込みの状況は、まだ発展途上にあると言わざるをえませんが、ESG4の比率はグローバル全体での比率を下回る状況になっており、アクティブ運用にESG要因を取り込むことの重要性の認識が着実に広がっていると言えます。2018年8月末時点における、日本株のESGレーティングの付与数と分布は、以下の表の通りです。内数値は、前年度数値を示すマーサーの日本株運用プロダクトの評価担当者である若槻学は、「運用会社のESGに対する意識は、マーサーがESGレーティングの付与を開始した2008年頃と比較すると格段に向上しています。G(Governance)に関しては、日本版スチュワードシップ・コードやガバナンス・コードの導入以後、企業が投資家との対話に以前よりも前向きであるという追い風を受けて、運用者もエンゲージメントをアルファに繋げるべく努力している様子が窺われます。E(Environment)とS(Social)に関しては、意識は高まっているものの、その進展はG(Governance)よりも緩やかなように見受けられます。ESG全般に対する運用者のスタンス自体は総じて前向きであり、ESG2の日本株式戦略が徐々にではありますが増加傾向にある等、運用会社の意識の高まりがマーサーのESGレーティングの分布にも反映されています。今後についても、海外株式の運用プロダクトのように高レーティングの割合が増加することが期待されます。マーサーの日本における資産運用コンサルティング部門の責任者である大塚修生は、「過去数年間で、巨額な資金を運用し、市場全体に影響力を持つ公的資金のESG要因の重視姿勢は明確になってきています。企業年金においても、この1-2年でESGへの関心は急激に高まってきていると感じています。このような動きが一過性のブームに終わるのではなく、長期的な取り組みとして根付くことを期待しています。我々としても、こうした動きを踏まえて、様々な議論と検討を重ねているところです。マーサーのESG評価レーティングについてマーサーは運用機関のアクティブ運用プロダクトを4段階のレーティングで評価しており、運用機関の投資判断におけるESG(環境、社会、ガバナンス)要因の取り組み度も合わせて評価しています。ESGの評価の結果は、以下の表のように4段階のレーティングとして表示されます。ESGを含む評価対象となる運用プロダクトはマーサーの顧客のニーズ等をふまえながら評価担当者が選定しています。評価対象とした運用プロダクトはアクティブ運用の日本株(小型株を含む)ですが、現段階でSRIの専門ファンドは含んでおりません。パッシブ運用のESG評価では、議決権行使とエンゲージメントを中心とした評価を行いますが、評価実績数が限られることから、昨年に引き続き今年も公表の対象としていません。おけるサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。全世界約23,000名のスタッフが44ヵ国、約180都市の拠点をベースに、130ヵ国以上でクライアント企業のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。関するサポートなど、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。MMC)グループの一員です。MMC)は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。(組織・人事マネジメント・コンサルティング)、そしてオリバーワイマン(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入140億米ドル超、全世界に65,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析、アドバイスを行い、各種取引を支援しています。当グループは責任ある企業市民として事業展開しているコミュニティに貢献しています。詳しい企業情報についてはwww.mmc.comをご覧ください。6639本ウェブサイトではご利用者のユーザーエクスペリエンス向上のためにクッキーを使用しております。本ウェブサイトご利用によってクッキー使用の同意をいただいたものとみなします。