警察が、航空法違反容疑で摘発した小型無人機ドローンに関連する事件は、2017年の1年間に68件だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。前年の36件からほぼ倍増。摘発者数も37人から77人に増えた。ドローンなどは将来的に物流業界など多分野で利用が見込まれる中、飛行ルールの徹底が求められている。航空法は、空港周辺や家屋が密集した地域の上空などを「飛行の禁止空域」と定め、ドローンの飛行を禁じている。「飛行の方法」としてドローンの使用ルールも定め、目視で常時監視したり、時間帯を日中に限ったりするよう求めている。人口が集中した地域や夜間に飛行させるのには、国土交通省の許可や承認が必要となる。この記事は有料記事です。「俺たちは、猟犬だ!」。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。