無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカがイランの軍司令官を殺害。イランは報復として、アメリカ軍の基地にミサイルを撃ち込んだ。人的被害はなく、トランプ大統領は軍事行動をとらなかった。した目まぐるしい動きに、市場は一喜一憂。株価はジェットコースターのように、大きな上下動を繰り返した。それでも結局、ダウ平均は先週189ドル値上がりして史上最高値を更新。日経平均も194円の上昇だった。今週は15日に、米中経済交渉の第1段階に関する合意文書が署名される。株価にとっては好材料だが、もう織り込んでしまったようだ。逆に先週末は12月の雇用統計が発表されると、値を下げている。非農業雇用者の増加数が予想を大きく下回ったためだが、市場は敏感に反応した。株価と実体経済のギャップに、警戒感を生じたのだろう。イランを巡る緊張は、解消されたわけではない。イスラム国やヒズボラなどアメリカに強い敵意を持ったテロ組織が、どんな報復を仕掛けてくるか。イランを巡る緊張状態はまだ続いていると考えるべきだろう。その一方でニューヨーク市場の先行き感は、いぜんとして強い。選挙を前にトランプ大統領が新たな景気対策を打ち出すという期待感が、その根底には流れ始めたようだ。今週は14日に、11月の国際収支と12月の景気ウォッチャー調査。16日に、11月の機械受注と12月の企業物価。17日に、11月の第3次産業活動指数と12月の訪日外国人客数。アメリカでは14日に、12月の消費者物価。15日に、12月の生産者物価。16日に、12月の小売り売上高。中国が14日に、12月の貿易統計。