BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。法人の休業について滋賀県に法人を設立しているのですが休業したいと思っています。・休業したら国税や法人住民税がかからない・大津市は都道府県民税や市区町村民税は一時的な休業では申告・納税が必要というのがわかりました。増えてしまっています。(赤字です)なので、休業する場合の何かメリット・デメリットをご存知でしたら教えていただきたいです。ちなみに従業員は雇っていません。代表一人でしております。休業のデメリット○法人税に休業規定はありません。よって預金利息だけでも収入がある事になりますし、例え何も収入がなくても法人税の申告をしなければなりません。○地方税の均等割りは、休業しても課税されます。減免措置がある場合もありますので、該当の市役所へご確認ください。http://www.city.gifu.lg.jp/c/03069005/03069005.html(もう、大津市を調べられており減免が無いのであれば・・・)○登記は原則的に休眠に関する規定はありませんから、何もする必要はありません。消される場合があります。(本来、休眠会社でも役員の任期が切れますから、役員改選や重任の登記が休眠中でも必要となります)休業のメリット○会社名に愛着がある場合、休業であれば該当の法務局管内に同一名称の法人を設立することはできません。よって再開する場合同名で再開できます。休業のメリットが特段魅力的でなければ、清算された方がよろしいかと思われます。個人でデザイン業をしています。仕入れも製造原価も無く、従業員もいません。都道府県では、法人に対して「法人事業税」と「法人住民税」を課税しております。初歩的なことなのだと思いますが、教えてください。税理士法人の社員は無限連帯責任社員で税理士でなければならず、当該税理士法人との業務の競合が禁止されてい...法人住民税と法人事業税の意義の違いは何なんでしょうか。法人住民税と法人事業税の意義の違いは何なんでしょうか。どちらも、地域の恩恵にあずかっていることへの負担...法人成りするタイミングで迷っています。法人成りするタイミングで迷っています。皆様に教えて頂きたい事がございます。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。