措置等の状況について取りまとめましたのでお知らせします。環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。振動に係る苦情の件数は、平成25年度は3,351件で、前年度に比べ97件増加しました。苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,244件(全体の67.0%)、工場・事業場が613件(18.3%)、道路交通が259件(7.7%)等でした。前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が90件(4.2%)、工場・事業場に係る苦情が36件(6.2%)増加したものの、道路交通に係る苦情が15件(5.5%)、鉄道に係る苦情が12件(25.0%)減少しました。基づく規制地域を有する市区町村は、平成25年度末現在、全国の市区町村の70.7%%に当たる1,232市区町村でした。同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成25年度末現在、全国で129,547件でした。同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、40,406件でした。平成25年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は151件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は127件、報告の徴収は36件、振動の測定は51件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは4件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が137件行われました。指定地域内の特定建設作業に係る苦情は765件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は579件、報告の徴収は105件、振動の測定は148件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは7件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が656件行われました。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。