転職サイトGreen(グリーン)お使いのブラウザのバージョンのサポートが終了しました。Chromeをお使い下さい。首都圏の大学様や公共機関様と直取引!システムを提供する少数精鋭集団CIO補佐官として培ったITコンサルティング経験をPMO推進に活かす。社内では随時、IT関連のプロジェクトが立ち上がっており、成果物を顧客に納品するプロセスが進行している。同社には、そのプロセスで起こりうる問題を未然に防ぐ役割を担っている組織がある。淳士氏が務め、具体的には月に1回程度のペースで各プロジェクトのメンバーと会議を行い、問題の有無を確認している。4年前にPMO推進室が設立されて以降、矢野氏は全社各部門を横断するセクションのリーダーとして各プロジェクトのリスク(セキュリティ事故、情報漏えい、内部統制の穴、赤字など)を減らす取り組みを行ってきた。その結果、2016年には赤字プロジェクトゼロを達成し、計画的に利益を出せる体制が整ってきている。利益体質を強化することにより、社員が余裕を持って仕事に取り組み、顧客の満足を追求できる環境にもつながっているようだ。実は矢野氏、別の顔も持っている。「政府CIO補佐官」というポストを耳にしたことはあるだろうか?政府CIO補佐官とは、政府のIT統治において、ITに関する高度な知識に基づき、政府および各府省CIOの取り組みを支援する専門アドバイザーである。CIO補佐官を約12年間務めており、情報セキュリティ関連をはじめとしたIT管理や購買業務の精査を任されるなど、ものづくりの品質担保に貢献している。矢野氏いわく、同社の規模で政府機関のCIO補佐官が所属しているケースは珍しいようで、情報セキュリティの高度な知識とコンサルティング力を証明するポストとして、同社に対する信頼と安心につなげるポイントの一つとなっている。CIO補佐官の業務で得たノウハウを社内にフィードバックすることにより、プロジェクトのさらなる最適化という相乗効果も生んでいる。この他、昨年より東証一部上場である大手食品メーカーのIT顧問も務めており、経営陣と共にITを使った業務システム改革に、まさに取り組んでいる最中だ。PMO推進室の取り組みを中心に、同社のプロジェクト遂行力・コンサルティング力の底上げに尽力する矢野氏。「さらなる事業拡大と利益を生み出す仕組みの確立に向け、今後もっと積極的に外に出ていきたいと思います」。これは矢野氏が掲げている今後の目標である。PMO推進室の存在により、プロジェクト同士の横のつながりが生まれている。人事・採用の観点から、“人”のリソースを強化する取り組みを行っていく。同社はさらなる成長を目的に、新卒採用を含む人事採用業務を部門の最重要課題として取り組むことが決まった。当ミッションは、事務職を兼業する坂本氏が中心となり遂行するとのこと。そこで、坂本氏に今後着手したいと考えている、いくつかのテーマを伺った。飛び抜けたキャリアを持つ社員が多く在籍し、誰もが知る大手企業との取引も多い。競合に打ち勝つ技術力も持っている。少数精鋭集団であることは、属人的であることも否めない。高い技術力をベテランから若手につなぐなど、“人”をリソースとした取り組みがまだまだ不足している。個人に属するスキルを会社としてのスキルへ拡げていくことも人事の役目だと言う。二つ目は、事業拡大の原動力となる人材の採用だ。「お客様に価値と満足をお届けし、相談されるパートナーになる」という同社が大切にする仕事観に共感し、能動的にアクションを起こす人材が必要だと言う。あらゆる観点から“人”として模範となれるよう努力する姿勢が欠かせないとのこと。三つ目は、人事・評価制度のさらなる充実である。2018年度に新人事制度の運用を開始し、明確な評価基準を設け、人事評価・処遇の見える化を図った。どのような課題を修得すれば昇格候補となれるか、どのような貢献をすればどのような評価を得られ、どのような処遇が得られるかを明示した公平な基準で評価する。評価基準が明文化されれば、現場の士気はさらに高まるはずだ。今後は次世代管理職候補の育成として、若手の抜擢等も取り入れていく予定であり、より良い制度とするために継続的に改善していくとのこと。採用主担当の坂本氏に今後の抱負を伺うと「みなさんに当社の魅力と、当社で働く面白さをしっかりと伝えていきたい。女性目線を活かした採用を心がけたい。」という言葉が返ってきた。同社で初めてとも言える女性の採用担当。今後のフレッシュな活躍を期待したい。“人”をリソースとした業務改革は、人事・採用業務の重要ミッションだ。代表の中尾氏は、自発的にアクションを起こす社員を暖かく見守り、応援。株式会社に興味をもっている人の年収をご覧いただけます。インフラエンジニア(コンピュータ機器)】成長に向けて当社と共に成長する将来のコアメンバーの募集!インフラ構築関連SE(公共分野)ハードウェア/ソフトウェアを問わず、インフラ各種技術要素の構築を担当し、将来的にはその技術要素の設計を行って頂きます。官公省庁及び関連企業(公共機関)分野におけるお客様に対して、主に以下の作業を実施いただきます。50年サービスお申し込みにあたり、利用規約及び個人情報の取扱いへの同意が必要となります。会員登録前に必ずご一読の上、同意いただけますようお願いいたします。登録して気になる機能を活用しましょう会員登録するfacebookで会員登録・ログインすでにアカウントをお持ちの方はこちらメールアドレスパスワードパスワードを忘れた方はこちらはじめての方はこちら次回から自動でログインする(複数のユーザーでパソコンを共有している方はチェックをはずしてください)。