今週のポイント無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。今週の注目点は、アメリカで2日に発表される2月の新車販売状況と、5日に発表される2月の雇用統計だろう。1月の新車販売台数は前年比6.3%の増加、3か月連続のプラスだった。そのなかでトヨタはリコール問題が響き、15.8%の減少と“一人負け”の様相。2月はもっと影響が出ると予測されているが、どの程度まで落ち込むか。アメリカ経済の将来を展望するうえで、2月の雇用統計は大きな意味を持っている。昨年10-12月の実質成長率は、改定値で5.9%にまで上方修正された。1月に入ってからの経済統計には悪いものも目立つ。住宅関係は1月の新築住宅販売件数が11.2%、中古住宅も7.2%減少するなど、予想以上に悪い。景気の先行きは好転するのか、それとも二番底に陥るのか。そのカギを握るのが、雇用動向だとみられている。雇用情勢の改善はかなりむずかしく、なかには失業率が不況前の水準に戻るのには20年以上かかるという予測も出る始末。この辺で多少なりとも明るい数字が出てこないと、将来への不安感が蓄積してしまうだろう。失業率はともかくとして、就業者数の増加が確認されれば市場の雰囲気もよくなるに違いない。国内では、2月の新車販売台数が1日に。2日には、1月の家計調査と労働力調査。4日には、昨年10-12月期の法人企業統計が発表される。法人企業統計は、予想以上にいい数字が出るだろう。家計と労働力は、いい内容をあまり期待できそうにない。2日には10年度予算案が衆院を通過する見込み。これで予算の成立が遅れて、経済に悪影響を及ぼす懸念はなくなった。