上記当事者間の登録第4386485号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。その部品」については、その登録は取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。4386485号商標(以下「本件商標」という。)は、「スタジオ」の片仮名及び「STUDIO」の欧文字を二段に書してなり(以下「スタジオ/STUDIO」という場合がある。商品を指定商品として、同12年5月26日に設定登録、その後、同22年5月25日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。ついての登録は、平成13年6月13日に、異議申立ての確定登録により、取り消されたものである。本件審判の請求の登録日は、平成26年5月16日である。請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第5号証を提出した。その部品」について継続して3年以上日本国内において使用していない。本件商標について専用使用権者は存在せず(甲1)、また通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。その部品」につき使用されていないものである。答弁に対する弁駁(1)本件商標の使用権者について被請求人は、本件商標権者の子会社であるキャノンマーケティングジャパン株式会社(以下「使用者1」という。)及びキャノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社(以下「使用者2」という。)が本件商標を使用している旨を主張し、乙第1号証ないし乙第4号証を提出した。乙各号証には、使用者1及び使用者2が被請求人であるキャノン株式会社の通常使用権者であることは一切明示されていない。使用者1及び使用者2が被請求人の専用使用権者でないことは、商標登録原簿より明らかである(甲1)。したがって、乙第1号証ないし乙第4号証は、使用者1及び使用者2が被請求人の使用権者であることを証明するものではない。被請求人は答弁書において、日本オセ株式会社(以下「使用者3」という。)が使用者2の前身の会社の一つであると主張しているが、このことも乙第4号証には一切明示されていない。Studio」(以下「使用商標1」という。)を使用していると主張し、乙第1号証及び乙第2号証を提出した。乙第1号証のカタログ及び乙第2号証のホームページの写しには、帳票出力管理システムと記載されているのみで、帳票管理用ソフトウェアとは記載されていない。その部品(但し、電子管,半導体素子,電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)」の概念に属する商品であるのかは一切不明である。その部品」について使用商標1を使用していることを証明するものではない。Studio」(構成中「Oce」の「e」にはアクサンテギュが付されている。以下「使用商標2」という。)を使用している旨主張し、乙第1号証ないし乙第4号証を提出した。以下に述べる理由により、使用商標1及び使用商標2の使用は本件商標「スタジオ/STUDIO」の使用に該当しない。使用商標1及び使用商標2は、それぞれ「スタジオ/STUDIO」以外の構成要素を含んでいるので、これらが本件商標「スタジオ/STUDIO」と同一の商標でないことは明らかである。以下に述べる理由により、使用商標1及び使用商標2は、本件商標「スタジオ/STUDIO」と社会通念上同一(商標法第50条第1項)と認められる商標にも該当しない。Studio)中の「Report」は、帳票出力管理システムの品質、内容等を表す語ではないから、帳票出力管理システムとの関係で識別力を有している。したがって、使用商標1中の「Report」部分がその要部であるとはいえない。「Report」と「Studio」は同じ書体で表示されており、また各語の語頭の文字のみが同じ大きさの大文字で表示され、それに続くその他の文字は同じ大きさの小文字で表示されている。よって、使用商標1は、全体として一つの商標である。スタジオ/STUDIO」からは「スタジオ」又は「ストゥーディオ」の称呼及び「スタジオ」の観念が生ずる。このように、使用商標1及び本件商標から生ずる称呼及び観念はいずれも異なる。使用商標1及び本件商標の外観が異なることは明らかである。Desk」は広幅プリンタ用ソフトウェアの品質、内容等を表す語ではないので、広幅プリンタ用ソフトウェアとの関係で識別力を有している。したがって、使用商標2中の「Studio」部分がその要部であるとはいえない。「Oce」、「Repro」、「Desk」及び「Studio」は同じ書体で表示されており、また各語の語頭の文字のみが同じ大きさの大文字で表示され、それに続くその他の文字は同じ大きさの小文字で表示されている。よって、使用商標2は、全体として一つの商標である。スタジオ/STUDIO」からは「スタジオ」又は「ストゥーディオ」の称呼及び「スタジオ」の観念が生ずる。このように、使用商標2及び本件商標から生ずる称呼及び観念はいずれも異なる。使用商標2及び本件商標の外観が異なることは明らかである。使用商標1及び使用商標2と本件商標とが社会通念上同一の商標でないことは、過去の審決例からもからも明らかである(甲2及び甲3)。Studio\レポートスタジオ」が使用者1を商標権者として登録されている(甲4及び甲5)。これらがともに類似群コード11C01、11C02の商品について併存登録されていることから、これらの商標はお互いに非類似と判断されたものと考えられる。当該併存登録に鑑みても使用商標1と本件商標とが社会通念上同一の商標でないことは明らかである。したがって、乙第1号証ないし乙第4号証は、使用者1及び使用者2が本件商標を使用していることを証明するものではない。その部品(但し、電子管,半導体素子,電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)」に使用されてきたという事実は何ら証明されていない。被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第4号証を提出した。乙第1号証は、被請求人の子会社である使用者1が2009年6月に作成した帳票管理用ソフトウェアのカタログにおいて、本件商標の「STUDIO」の語を含む使用商標1及び本件商標の「スタジオ」の語を含む「レポートスタジオ」(以下「使用商標3」という。)を使用していることを証明するものである。乙第2号証は、被請求人のホームページにおいて使用商標1を紹介している画面の写しだが、下から3行目の注釈部分における「記載の仕様は2011年12月現在のものです。」の表示により、2011年12月時点においてこの商標を使用していた事実を証明するものである。乙第3号証は、被請求人の子会社である使用者2のホームページにおいて、幅広プリンタ用ソフトウェアについて、本件商標の「STUDIO」の語を含む使用商標2を使用していることを証明するものである。乙第4号証は、被請求人の子会社である使用者2の前身の会社のーつである日本オセ株式会社(以下「使用者3」という。2013-6」とあることから、2013年6月時点においてこの商標を使用していた事実を証明するものである。その部品(但し、電子管,半導体素子,電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)」については本件審判の請求の登録日前3年以内に、被請求人により日本国において使用されていたことは明らかである。被請求人提出に係る証拠によれば,以下の事実が認められる。Studio」、「キャノンならではの先進の帳票出力システム。」及び「進化し続ける企業の情報システムにフレキシブルに対応。」の文字が4段に書されている。Studioは、マルチプラットフォーム(メインフレーム、UNIXサーバ、PCサーバ)の基幹帳票データの受信から、データ変換、プリンタ・複合機への帳票出力までを管理するクライアント/サーバ型帳票出力管理システムです。Studio?」の見出しのもと「製品概要」として「■帳票データの自動出力(受信・データ変換・出力)」、「■高度なジョブ管理」、「■出力デバイス監視」及び「■高度なセキュリティー」の記載があり、それぞれに説明が付されている。Studio基本パッケージ」、内容として「クライアント/サーバ型帳票出力管理システム基本パッケージ」及び「ホスト接続台数:1台、プリンタ接続数:5台、クライアント接続台数:5クライアント(5インストール)」との記載がある。左下段には、「情報はこちらでご確認頂けます。ホームページ」の記載、並びに「Canon」(商標権者の代表的商標(ハウスマーク)の表示)及び「キャノンマーケティングジャパン株式会社」の記載があり、さらに右下には「2009年6月現在」との記載がある。Studio基本パッケージ」として「クライアント/サーバー型帳票出力管理システム基本パッケージ」及び「ホスト接続台数:1台、プリンタ接続数:5台、クライアント接続台数:5クライアント(5インストール)」との記載がある。下から3行目に「記載の仕様は2011年12月現在のものです。Inc.」の記載がある。Studio幅広プリンタ用ソフトウェア」と表示され、プリンタを制御するソフトウェアに関する機能の紹介がされている。これが作成された日付等の記載は無い。Studio:複数の大判プリントへのデータ転送、データプレビュー、プリント枚数チェックによる費用管理」の記載がある。2013-6」が表示されている。上記1において認定した事実及び被請求人の主張によれば、本件商標の使用については、以下のように判断すべきである。乙第1号証において、使用者1に係る2009年6月頃発効の「帳票出力管理システム」のカタログ中の商品一覧においてインストールして使用するソフトウェアも紹介されているとが認められ、この商品は、本件審判の本件審判の要証期間内である2011年12月頃に発行されたパンフレット(仕様書)(乙2)においても紹介していたことが認められる。Studio)及び使用商標3(レポートスタジオ)の下、紹介されていることが認められる。よって、使用者1は、本件請求商品に含まれる「帳票出力管理システム及びそのコンピュータプログラム(ソフトウェア)」の広告(パンフレット)に使用商標1及び使用商標3を要証期間内に使用していたと認められる。Studio)の表示の下、紹介されていたことが認められる。よって、使用者3も本件請求商品中に含まれるの「プリンタ用ソフトウェア」の広告(パンフレット)に使用商標2を要証期間内に使用していたと認められる。使用者1の作成に係る「帳票出力管理システム」のカタログ(乙1)において、使用者1が、「キャノンならではの先進の帳票出力管理システム」と記載していること、その会社名である「キャノンマーケティングジャパン株式会社」と商標権者であるキャノン株式会社の代表的商標(ハウスマーク)である「Canon」の表示を並べて表示していること、「情報はこちらでご確認頂けます。Inc」の表示がされていることが認められる。GROUP」と表示されていることが認められる。被請求人は、使用者1及び使用者3をもって本件商標の使用を立証しようとするところ、通常使用権の許諾には、口頭ないし黙示の意思表示でも足りると解されており、被請求人の主張と、上記ア及びイの記載等を併せみれば、商標権者は、使用者1及び使用者3に対し本商標権についての通常使用権を許諾していたとみるのが相当である。Studio」全体として一体のものとして認識されるというのが相当である。使用商標3「レポートスタジオ」についても、同様に、構成中の「レポート」の語が使用商品との関係で品質等を表すものでなく、乙第3号証の使用態様をみても、「レポートスタジオ」全体として一体のものとして認識されるというのが相当である。すると、使用商標1及び使用商標3は、本件商標とは「Report」及び「レポート」の構成文字の有無における顕著な差異を有するものであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標とはいえない。使用商標1及び使用商標3からは、構成文字に相応して「レポートスタジオ」の称呼のみが生じ、特定の観念を生じないものであるのに対し、本件商標「スタジオ/STUDIO」からは「スタジオ」の称呼及び「スタジオ」の観念が生ずるものであって、使用商標1及び使用商標3とは、称呼及び観念を異にするものであるから、この点からみても使用商標1及び使用商標3は、本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない。Studio」全体として一体のものとして認識されるというのが相当である。Desk」及び「スタジオ」の構成文字の有無における顕著な差異を有するものであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標とはいえない。Studio」からは、構成文字に相応して「オセレプロデスクスタジオ」の称呼のみが生じ、特定の観念を生じないものであるのに対し、本件商標「スタジオ/STUDIO」からは「スタジオ」の称呼及び「スタジオ」の観念が生ずるものであって、使用商標2とは、称呼及び観念を異にするものであるから、この点からみても使用商標2は、本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない。むすび以上のとおり、被請求人が提出した証拠によって、通常使用権者である使用者1が使用商標1及び使用商標3を、同じく使用者3が使用商標2を、本件審判の請求に係る指定商品に使用していたと認められるとしても、使用商標1、使用商標2及び使用商標3が本件商標と同一(社会通念上同一のものを含む。通常使用権者のいずれかが、本件の取消請求にかかる指定商品のいずれかについて、本件商標(社会通念上同一のものを含む。)を使用していることを証明したものということができない。被請求人は、取消請求に係る商品について、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。その部品」について、商標法第50条の規定により、その登録を取り消すべきものである。よって、結論のとおり審決する。