顧客離れ招いた「構造的欠陥」とは3943年の歴史に幕を下ろした「そごう柏店」(千葉県柏市)百貨店の“閉店ラッシュ”が止まらない──。撤退は珍しいことではない。セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武だけを見ても、そごうが2012年に八王子店(東京)、2013年に呉店(広島)、そして先般の柏店と相次ぎ閉店。西武百貨店も2010年に東京都心部のシンボルだった有楽町店、2013年に沼津店(静岡)、今年に入り、春日部店(埼玉)、旭川店(北海道)と立て続けに閉店した。来年も筑波店(茨城)、八尾店(大阪)の閉鎖がすでに決まっている。撤退続きの憂き目にあっているのは、そごう・西武だけではない。百貨店業界のリーディングカンパニー、三越伊勢丹ホールディングスに至っても、三越千葉店と三越多摩センター店(東京)の閉店を決め、伊勢丹では松戸店(千葉)、相模原店(神奈川)、府中店(東京)などの閉店を検討している模様だ。東京の旗艦店と呼ばれる大型店以外は採算を取るのが難しい時代。郊外でも人口100万人以上の都市でなければ顧客を掴めない」こう指摘するのは、流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏である。確かに、かつて10兆円近くあった百貨店の市場規模はコンビニにその座を奪われ、店舗数を増やした効果もなく6兆円程度にまで落ち込んでいる。百貨店業界がここまで苦境に陥っているのはなぜか。「郊外店舗が不振に喘いでいるのは今に始まったわけではなく、バブル崩壊以降ずっと言われてきたことです。筆頭に“爆買い”が起きるなど「神風」も吹いていたが、盛況ぶりは大都市圏だけの現象。「地方の百貨店は『負の遺産』として取り残されたままだった」(鈴木氏)というわけだ。6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。