今後の対応を発表コインチェックは3月8日、同日16時から記者会見を開くと発表した。これまでの経緯と今後の対応について説明する。コインチェックは1月26日にハッキングを受けて仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分を流出した。その後に当時のレートで1NEM=88円換算にして日本円で顧客に補償すると発表したものの、時期は明確にしていなかった。ネムの補償については、来週をめどに実施するという。「金融庁からの業務改善命令には真摯に対応する。「外部の攻撃者が当社従業員の端末にマルウェアを仕込み感染させた。「多重の防御でセキリティーを強化する。サイバー攻撃を受けても常に監視する体制を整えている。サーバーの再構築をした。新しいサーバーにした。「仮想通貨のセキリティー強化では、全てコールドウォレットで入出金ができるようにした。ネムの補償は専門の電話対応をとる。ーーネムの補償は来週から返金するのか(朝日新聞)大塚氏「前回発表の方針の通り。日本円の形で反映する。ーーマルウェアの感染はいつ、どうやってか(日経新聞)大塚氏「メールで送られてきて感染した。詳しい状況は捜査の関係で言えない。ーーコインチェック特有の何が問題だったのか(時事通信)和田氏「他社のことはわからない。ーー会社と顧客の資産の分別管理はできていたのか(日本テレビ)大塚氏「別の口座として管理できていた。ーーサービスの一部再開は、来週に仮想通貨引き出しが可能なのか(NHK)大塚氏「順次準備が出来次第する。ーーマルウェア感染は悪意をもったメールを送りつけるフィッシングメールか(朝日新聞)大塚氏「そう認識している。コインチェックの複数の者に送られている。汎用的な内容ではなくコインチェック宛ての文章だった。送られてきたメールを複数人が開いたイメージ。ーー危険な状態であるならば業務を拡大しない選択肢はことはなかったのか(産経新聞)大塚氏「価格全体が上がってお客様が増えて絞ろうにも絞れなかった。ーー問題の背景で人材採用があるか、クリアできているのか(共同通信)和田氏「経営の抜本的な改正と共にやっていく。詳細が固まり次第報告させていただく。安全性が確認できたのはシステムリスクについて。ーー人が集まらかなったことについて、お金を使っていたと言えるのか(読売新聞)「内部管理の部門の人間などがたりなかった。取締役会でも採用活動を強化するという結論にも至っている。ーーネムの返還は460億円ということで良いのか(日本テレビ)大塚氏「すでに発表した金額で変わらない。ーー訴訟対応はどうするのか、サービス再開は今までの取り扱っていた仮想通貨全てなのか(日経新聞)大塚氏「変動については、不正送金されたのが5億2630万ネムということで少し増えた。レートは88.549円で463億円になる。訴訟はお客様に向き合っていく。サービス再開は今の状況を再現するような形で努力していく。ーー盗まれたネムは一つのアカウントで一つの鍵データ、御社の仮想通貨は取られていなかったのか(日経BP)大塚氏「その通り。ーーコールドウォレットは自社開発か、マルウェア感染の端末は社内の会社用端末か在宅勤務にも使えるものか(日経フィンンテック)大塚氏「コールドウォレットの開発はセキリティー専門のアドバイスを受けながら社内で行っていく。マルウェアに感染したのは会社支給のパソコン。発覚に時間がなかったのは気づくシステムがなかった。考え方、進捗状況は(東洋経済)大塚氏「経営体制の抜本的な見直しは業務改善命令を受けて鋭意、検討していく。和田氏「顧客の保護を第一と考えており、それが最優先。ーー年間の利益はどれくらいか大塚氏「ビジネスモデルは2つ。取引量の8割は取引所形式は手数料をいただいていない。2割が販売所形式で我々が仕入れて売る。ーー取引が減って事業の継続性は厳しいのでは(ダイヤモンド)大塚氏「客がいなくなれば事業継続は難しいので継続してもらうように努力する。ーー財務状況を開示するつもりはないのか。業容拡大で問題はなかったのか(日経新聞)和田氏「財務状況を開示する予定はない。ネムの補償に必要な資産は持っている。広告については仮想通貨の利用者を増やすことが業界の発展につながると思っていた。ーーネムで返すのが当然ではないのか、なぜ会社が判断したレートにするのか、税金がかかるとの話もある(日経ビジネス)和田氏「複数の事務所と相談した結果、こうなった。ーー取引高などは(金融財政事情)大塚氏「取引高は当社すべてのコインで2017年7月が2868億円、8月が6512億円、9月が7619億円、10月が1兆283億円、11月が2兆5268億円、12月が3兆8537億円。ーーセキリティーの教育は、メールを開いた従業員は大塚氏「セキリティー教育は行ってきた。複数人がメールを開いてしまった。ーー来週からのサービス再開は仮想通貨の売買を含むのか(NHK)大塚氏「来週のリリースで詳しく説明する。ネムの取り扱いも再開に向けて準備を進めている。補償のレートの理由は(ビジネスインサイダー)大塚氏「時間が手元になにので後ほど説明する。いう兆候は過去にはなかった。出金の額は600億ほど対応している。ーー仮想通貨を削ることは視野に入っているのか(コインポスト)和田氏「通貨の取り扱いは現在13種類のリスクを検討していく。結論について決定している事項はない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト上に表示された文字を入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。technology.。