「高い保険料をはらえない」の声に応えて国保料引き下げを横浜市議会では16日議案や請願の採択についての採決が行われ、それに先立って、日本共産党の関美恵子議員が反対討論を行いました。医療費無料にすることを求めるものです。関議員は、全国で無保険や困窮のため受診ができず手遅れとなって死亡したケースが47件あったとする全日本民医連の報告などを紹介し、「これらは、国民の健康を保障する国民皆保険制度がくずれ、国民の命が切り捨てられる状況が広がっていることを告発している」と述べました。その上で、横浜市では年間所得200万未満が約4割を占める保険料滞納者は約11万世帯に達していることや、資格証明書世帯が9月1日現在2万6435世帯で、政令市トップであることを指摘し、「収入に見合わない保険料の高さによる滞納が根本的な理由と考えられる」と述べました。現在、国保世帯の平均年間所得は80年代に逆戻りし、一方、国保料は80年代の2倍近くなっています。256億円のうち保険料の負担緩和に当てられたのは92億円にすぎません。これらのことから関議員は「年間所得200万円前後について厚生労働省もワーキングプアと認めるように雇用の不安定化等による収入の減少により、『高い保険料をはらえない』『保険料だけでも大変なのに窓口負担が心配で医療にかかれない』状況は容易に考えられる。した市民の声に応えるためにも請願の採択を強く求める」と述べました。より出された「保育制度改革に関する意見書」を国に提出するよう求める請願の不採択について、反対の意見を述べました。討論全文は、こちらをごらんください。