権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。»2011/02/14ウィスコンシン州知事、州公務員の団体交渉権を剥奪したいと発言アメリカの州公務員は、南部の各州のように勤務条件法定主義を墨守し団体交渉を制度化してない州も少なくない。上記の州においても任意的で法的拘束力のない団体交渉を認めている州がありますが、ノースカロライナ州は徹底していて、州、自治体政府と組合の全ての協定は州の公の政策に反し無効であり違反者の処罰を州法で定めている。州従業員協会というのがありますがもっぱら州議員への陳情である。リベラルな州では団体交渉が制度化されている。なかでもウィスコンシン州公務員は1959年50州の中でもっとも早く団交権を獲得した州として知られている。Republican)が州の財政危機から、2月10日のAP通信との独占インタビューに答えて公的な団体交渉制度を排除したいという発言をしたという報道されてます。エジプトは困ったことになりましたが、こちらのニュースは歓迎します。http://badgerherald.com/news/2011/02/11/walker_to_propose_re.phphttp://host.madison.com/wsj/news/local/govt-and-politics/article_7ff37af2-3562-11e0-8ff9-001cc4c002e0.htmlウォーカー知事の改革については今後もステートラインでニュースを追っていくこととします。Instituteが、知事より、州従業員に当てた電子メールを公開してます。http://maciverinstitute.com/CEOから、全従業員に方針を示したり激励したり電子メールを送るのはアメリカではあたりまえ。私は東京都水道局につとめてますが、局長からも知事からもメールをもらったことはない。非常に遅れていると思います。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。