25回マドリード会議(COP25)の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ドル(約4,000兆円)。Agenda」は9月19日、9月23日から開催された「国連気候アクション・サミット」に先駆け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させる要請する共同声明を出した。機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5°Cに抑える自主的削減目標(NDC)を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは、1.5°Cどころか、2°Cよりも遥かに高くなると懸念。低炭素社会への移行と、経済や社会、金融システムの気候変動リスクに対するレジリエンスの向上に向け、政府が本腰を上げるべきとした。415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。Agenda」を正式発足した。同イニシアチブは1月31日の「気候リスク投資家サミット」の場で発足をすでに表明していた。288機関(2850兆円)、G7政府首脳にTCFD報告推進を要求。タスクフォース(TCFD)に則した報告環境の整備の3点を要求する共同声明を発表した。参加した機関投資家の運用資産総額は26兆米ドル(約2,850兆円)。Agenda」を発足。機関投資家に複数のコミットメントを要請した。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。