it高齢者住宅の整備が必要な理由は「需要の増加」だけではない。「言うは易し、行うは難し」で、そう簡単なことではありません。費用を比例して増加させていくことは100%不可能です。これからの社会保障政策には「あれも・これも」ではなく、選択と集中のもと、限られた財源や人材を公平に公正に、また効率的・効果的に運用するというマネジメントの視点が必要です。不可欠となるのが、高齢者住宅です。その理由は、需要の増加だけではありません。オムツ介助や排泄介助の介助時間は、一人当たり10分~20分程度ですが、訪問介護で離れた各家を一軒、一軒回るには移動に時間がかかります。入居者個別のケアプランに基づいて介護サービスを提供するため、順序良く回れる訳ではなく手待ち時間も発生します。一人のホームヘルパーが一日8時間働くとしても、一日あたり6人~8人の高齢者宅を訪問するのが限界です。これに対し、高齢者住宅で暮らす要介護高齢者が増えると移動の時間が必要ないため、効率的に介護サービスを提供することができます。個々のケアプランに基づく排泄介助の間に、全体の洗濯・掃除、入浴の準備などきめ細かいケアを行うことができますから、一人の介護スタッフが訪問介護の3倍、4倍のサービスを提供することが可能です。介助」など要介護状態は様々です。高齢者住宅では、一人の介護スタッフが左に座る入居者の口にスプーンを運びながら、右の高齢者に食事を促し、補助をしながら、他の入居者に誤嚥はないか、むせていないか等、見守ることができます。自宅で一人暮らしをしていると、調理から食事まですべて介助が必要とされる高齢者でも、高齢者住宅でスタッフが見守り、促しをすれば、一人で食べることができる人はたくさんいます。介護サービスにかかる費用は人件費が中心であり、介護報酬も人件費が基礎となって設定されています。効率的・効果的に介護サービスが提供できるということは、同じ量の介護サービスを提供しても、必要な介護労働者数を抑えられるということですから、財政的にも効率的な運用が可能となります。視点を変えれば、給与など介護職員の労働条件を上げることもできますし、「介護のしやすさ」を高めることによってスタッフが働きやすい労働環境をつくることにもつながっていきます。要介護高齢者が高齢者住宅に集まって生活すると、財政的にも人的にも効率的な運用が可能になるのです。「在宅介護」を推進すれば、介護離職が増えるしかし、最近は施設や高齢者住宅ではなく「できるだけ住み慣れた自宅で...」という流れになっています。都心部では、施設や住宅用地の確保ができないために、在宅介護を加速させています。この政策は大きな間違いです。激増するこれからの社会には対応できないからです。一ヶ月単位で策定するケアプランの中で「サービス内容」「サービス種類」「サービス時間」を指定して受ける予約方式です。なると、排泄や移動、移乗など、ほとんどすべての生活行動に介助が必要になります。「汗をかいたので風呂に入りたいが、午後にヘルパーさんが来るまで待っていよう」ということはできても、「トイレに行きたいけれど、お昼まで待っていよう」ということはできないからです。予約方式の「ポイント介助」ではなく、日々の要介護状態に臨機応変に対応できる「24時間365日の継続的・包括的な介助」が不可欠なのです。やろうとすれば、大変な数の拠点とホームヘルパーが必要となります。このような「在宅で、自宅で」という方策を継続した場合、確実に増えるのが介護離職です。多くは、独居または高齢夫婦世帯です。排泄も一人ではできず、テレビも付けられず、最重度になると寝返りもできません。「訪問介護サービス」の回数が増えても、子供などの家族の誰かが同居しなければ、生活は維持できないからです。保育園のように朝から夜までデイサービスを行っても、夜間の介護は家族に任せることになります。昼夜逆転で夜中に起きだしたり、不安で騒いだり、夜中に二度、三度と排泄介助が必要な老親を抱えながら、いつ終わるかわからない介助を続けることは、体力的にも精神的にも不可能です。このように、高齢者住宅が必要となる理由は、需要の増加だけではありません。防ぐためにも、要介護高齢者も家族も安心して生活できる、高齢者住宅の整備が不可欠なのです。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。