2015年12月より義務となる「ストレスチェック制度」とは?2015年12月からストレスチェックの実施が義務に2015年12月より義務となる「ストレスチェック制度」とは?近年、労働者の精神疾患に伴う休業、退職等が増加しており、場合によっては死に至るケースも散見され、労災認定を受けるケースも珍しくなくなってきました。企業においても、職場における心の健康づくりが重要な課題と位置づけられるようになっています。このような背景を受け、2015年4月より「ストレスチェック制度」が施行されることとなりました。この制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。ストレスチェックと面接指導の実施に係る流れストレスチェックと面接指導の実施に関する大まかな流れは以下のようになります。※ストレスチェック後に、実施者による集団分析が必要(分析後、結果を事業者に提供要)「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引(平成27年度版)尚、こちらの制度は、2015年12月から事業者の義務とされますが、当面、労働者数50人未満の事業場は、努力義務となっています。50人未満の事業所でも、実施すれば助成金支給の対象となりますので、制度の趣旨も踏まえれば、積極的に取り組みたいところです。届出期間が平成27年6月1日~平成27年12月10日まで(消印有効)となっていますので、ご注意ください(届出期間中でも受付終了の可能性あり)。ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引(平成27年度版)パンフレットはこちらストレスチェック制度、対応方法等ついて、ご相談等ございましたら、お気軽にお寄せください。※公開日時点での法令・情報等に基づく内容となっております。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。