米アップルは、トランプ米政権が計画する対中追加関税に反対する意向を示した。導入されれば、同社の米経済への貢献が低下し、世界市場における同社の競争力が損なわれると主張した。同社の見解が20日、政府のウェブサイトに掲載された。トランプ政権は先月、中国への制裁関税の第4弾として、携帯電話など約3000億ドル分の製品に最大25%の関税を課す計画を表明。トランプ氏は習主席との会談が不調に終われば実施するとしている。追加関税の対象にはアップルのiPhoneやiPadなども含まれる。同社が政府に提出した文書には、アップルが米財務省に納める法人税額は米企業最大であることのほか、同社が昨年公表した今後5年間で米経済に3500億ドル超の直接的貢献を行う計画も記されている。中国や他の海外企業は米市場で大きなシェアがないことから、「米関税が世界の競合企業に有利に働く」と主張した。この他、飲料大手のキューリグ・ドクター・ペッパーやディスカウント小売りのダラー・ツリーも関税措置への反対を表明。前日には、ハイテク大手のデル・テクノロジーズやHPインク、小売り大手のウォルマートも反対の意向を示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。