無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカ最大の労働組合AFL-CIOの調査によると、主要500社のCEO(最高経営責任者)が18年中に取得した報酬額は、1人平均で1450万ドル(約16億円)に達した。この金額は、従業員1人当たり収入の287倍になるという。企業の経営トップは、従業員287人分の給料をもらっていることになる。ちなみに同様の方法で日本の場合を計算してみると、トップの収入は従業員の約35倍だった。年間の収入がこんなに違えば、蓄えた資産の差はもっと格段に大きくなる。FRB(アメリカの中央銀行)の調査によると、全世帯を資産の大きい順に並べたとき、上位1%が保有する資産の合計額は34兆5000億ドル。全体の32.2%を占めた。これに対して下位50%の合計額は1兆7000億ドルで、全体の1.6%しかない。OECD(経済協力開発機構)の調査でも、上位5%の富裕層が保有する資産の割合はアメリカが68.1%で断トツ。ドイツは46.3%、フランスは37.3%、日本は27.7%となっている。した貧富の差はこの30年間に急拡大し、今後はさらにスピード・アップする見込みだという。近年、世界の各国・各地域で盛り上がってきたポピュリズム。政治や経済の現状に対する若者の不満は大きい。この傾向を背景に各国で右派や左派の政党が進出、いわゆる中道派は押し込まれた。ポピュリズムの出現には、貧富の差の拡大が強く影響している。したがって今後も貧富の差の拡大が続くとすれば、ポピュリズムはさらに勢いを増す公算が大きい。