考える???アタマの整理。世界中のメデイアは「パナマ文書」で大騒ぎをしているようだ。アイスランド首相はこの文書に名前があったことで、民衆の大規模なデモに取り囲まれ、辞任に追い込まれた。日本のメディアでは、「そもそもパナマ文書って何?」についての短い解説記事が出ているだけのようである。アイスランドはかつて金融立国を目指しながら、リーマンショックで国家全体が破滅の危機に瀕した。庶民の貯蓄や、住宅ローンにまで多大な影響が出て、政権が倒れる騒ぎになった。要するに、法的な問題はともかくとしても、一般庶民がタックスヘイブンによる資産隠しに対する怒りを掻き立てる要素があった。それに比べると日本は、幸か不幸か「金融立国」に乗り遅れた感が否めないせいか、「不公正」を怒るよりも、「海外の金持ちはうまいことやりやがっているなあ」という本音が経済系のメディアの論調の基本をなしているように思う。この騒動は「南ドイツ新聞」に昨年の8月に匿名の情報提供者が接触してきたことが発端だという。略称:ICIJ)にも提供されて、共同調査が開始された。現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していたのが21万社以上、株主やオーナーたち数万名分の名前が明らかになった。Players)と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。「480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。」(http://hbol.jp/89907)ただあらゆる情報は、どこかに偏りがあるのも確かだろう。これまで明らかになった実名に関して言えば、アイスランドやイギリス、ウクライナ、ベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前があるにもかかわらず、いまのところアメリカの政治家の名前は出ていない。いう点は、陰謀論的にいえばアメリカの影を感じないわけにはいかない。イギリスやフランスなどのヨーロッパ系のメディアや世論と比べて、日米は「対岸の火事」的な扱いなのもその辺に理由がある。海外ニュースの情報源が米国に偏りがちな日本のメディアから詳しい情報を得るのは無理かもしれない。それもあくまで「今のところは」という話である。日本の経済も国際経済と不可分につながっているなどといまさらのように語るのもどうかと思うが、国際経済の闇の部分がタックスヘイブン問題にあることは今や基本の中の基本問題だろう。「パナマ文書」にいつまでも無関心を決め込み、独自取材もやらないようでは日本のメディアは役割を放棄したに等しいと思われる。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。