労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。[2012.10.05]職場秩序を守るために、場合によっては解雇を言い渡したと同時に本人に来て欲しくない場合があります。この場合には、次の2つの方法があります。1)予告なしの解雇とする場合:30日分の平均賃金を支払う必要があります。2)休業を命じる場合:30日前に解雇予告をし、翌日から解雇日までの30日間、休業を命じる。平均賃金の6割ですので、節約にはなります。就業規則等にて特別な解雇の手続きを定めていない限り、使用者が選択できることになっています。労働者が、30日分の平均賃金を受け取って、直ちに退職したいと言っても労務提供の義務がありますので、その主張は認められません。支払うことは違法とは言えません。