LabとはLabニュース&コラムこのサイトにおける現在ページの位置を示すナビゲーショントップニュース国内ESGニュースインバウンド向け日本食の体験サイトを通じて国内外の子どもを支援2019.08.16日本の食文化を発信し、ワンストップで予約決済ができる「byfood.com」(https://www.byfood.com/より)飲食店の予約を通じて途上国の子どもたちを支援するテーブルクロス(東京・新宿)が新たに訪日外国人向けに日本食を体験することで、世界の子どもたちを支援できるサービスを始めた。来日前に英語で飲食店や食の体験プログラムを検索、予約、決済ができるポータルサイト「byFood.com」を通じ、サイトでの購入金額に応じて途上国の子どもの給食や、子どもたちを支援する団体への寄付を行う仕組みだ。訪日観光客の日本食体験ニーズが高いにもかかわらず、十分に日本食の情報へアクセスできない課題を解決して飲食店の利用につなげ、寄付の規模も加速させる。箕輪弥生)訪日観光客は前年度より8%増加し年間3千万人を超える(日本政府観光局調べ)。来年は東京五輪もあることからさらなる増加が予想される。これら訪日観光客の訪日目的のトップはここ3年間、日本の食である(観光庁調べ)。「観光客が日本に来た時にローカルな日本の食文化を体験したいと思っても、なかなかアクセスできないという課題を、テーブルクロスで培った飲食店予約メディアのシステムを使って解決できると考えた」テーブルクロスの城宝薫代表はインバウンド事業を始めたきっかけをこう話す。」を事業買収し、全国展開に広げ、検索、予約から決済までワンストップで行えるシステムを導入し「byFood.com」として新たにサイトをリニューアルした。同サイトは、飲食店の予約、決済だけでなく、さまざまな日本食体験ができるイベントチケットを販売し、ベジタリアンやハラールといった食制限のある観光客でもスムーズにそれぞれのニーズに合った食体験ができる配慮を行う。地方の食文化にも着目。地方自治体や鉄道会社とも連動して地方の食を体験し、商品を購入できる食のイベントも展開する。これにより、地方の商店街、飲食店へのインバウンド誘致やローカルな食文化の発信を支援したい考えだ。城宝代表は「新しく観光資源を誘致するのではなく、すでにある地方の食文化という観光資源に焦点をあて魅力を伝え、地域活性化にもつなげたい」と話す。同事業にはユニークな点がある。「社会貢献ができるアプリ」として、アプリで飲食店を予約することで23万8000食以上の給食を途上国の子どもたちに寄付してきた「テーブルクロス」の仕組みを取り入れ、訪日観光客が日本食体験をすることで、国内外の子どもたちの支援につながる社会貢献型事業の仕組みを付加していることだ。「テーブルクロス」アプリではこれまで、飲食店の予約1名に対して広告料180円のうち30円が途上国の子どもたちの給食支援に充てていた。今回のインバウンド事業では、予約購入した金額に応じて1件の予約につき最大300円が子どもたちの支援に充てられるという。支援先についても、途上国の子どもたちへの給食支援に加え、国内外の子どもを支援する団体から毎月1団体を選び支援を行う。同社は国内の飲食店予約アプリに加え、成長が期待できるインバウンド向け事業を展開し、2020年までに途上国の子どもたちに40万食の給食を寄付するという目標についても加速させたい意向だ。(みのわ・やよい)環境ライター・ジャーナリスト、NPO法人「そらべあ基金」理事。経てマーケティングプランナーとして独立。その後、持続可能なビジネスや社会の仕組み、生態系への関心がつのり環境分野へシフト。自然エネルギーや循環型ライフスタイルなどを中心に、幅広く環境関連の記事や書籍の執筆、編集を行う。節電・省エネの知恵123」「環境生活のススメ」(飛鳥新社)「LOHASで行こう!」(ソニーマガジンズ)ほか。自身も雨水や太陽熱、自然素材を使ったエコハウスに住む。Corporation。