福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(ブログ「弱い文明」から)」という記事にして残したことがあります。そのレイランダーさんの、「風評被害」についての考察の続編をまた記録。三ヶ月ほど前に「安心と安全は違う」という文章を書いた。それを、もう一度別の言い方で、やっかいな「風評被害」という概念に絡めて書いておく必要を感じている。それはこういうことだ。「風評」や「風評被害」という概念自体に、何も罪はない。今の日本におけるその使い方は、適切ではない。風評というレッテルによって、この場合は放射能汚染の現実を隠蔽するように使われている、という側面が濃厚である、と。自分らに都合の悪い告発を「風評」扱いして片付けられるなら、権力や大企業(マスメディアを含む)、すなわち「犯人」たちには好都合なことだろう。物事の中身を自分の頭で考えて判断する習慣のない国民は、「風評」のレッテルを貼られた情報は、不安を煽るニセ情報、社会的害悪だと思い込む。あってくれた方が自分らの安心感につながるからだ。問題は「安心」ではなく「安全」なのだけど、彼らにはその区別がつかない。風評を恐れて風評の前からある客観的な事実を無視・隠蔽しようとする者には、風評被害よりもっと恐ろしい被害がやってくる。それでもいいのだろうか。事実に基づいてできるだけの対策をとっておくことは、風評を撒き散らすのでなく、むしろ風評を抑えるために一番有効だ。逆に事実を把握せず、お上の「安全だ」という怪しい断定にすがって、やみくもに風評だ風評だと言い立てれば言い立てるほど、風評は増大してしまう。農産物にしろ、水産物にしろ、「不検出」もしくはきわめて微量の検出であると当局が発表する場合、そうなるような時期にそうなるような産物を検査している、はじめから「安全」という結論ありきのパフォーマンスが行なわれている可能性が、悲しいかな、高い。水産学が専門である三重大学の勝川俊雄准教授が、ご自身のブログの「水産庁のストロンチウムの検査が酷すぎる件について」という記事の中で、以下のように指摘をしている。「汚染水にさらされる前の魚のみを検査しているのだから、ストロンチウムが不検出という結果は当然です。「ストロンチウム不検出」というアリバイを作るための出来レースのような印象を受けます。「水産庁の調査は、国民を放射能から守るのが目的ではなく、低い値を出して「問題はない」と主張するのが目的のようです。いう姿勢で検査をしている限り、消費者の信頼は得られないでしょう。わかる人が見れば、ストロンチウムが検出されそうな魚を検査してないことは、一目瞭然です。「ストロンチウムの汚染を隠すために、福島近辺の魚を避けているのではないか」と、かえって不安を煽りかねません。同氏のみなと新聞(水産食品の業界紙)への寄稿も参照。「風評」があるとしたら、何がその本当の原因なのか、氏は的確に(新聞向けなのでかなり穏やかな言い回しを使って)そのメカニズムを言い当てている。風評被害を防ぐには、(1)様々な立場の個人・団体からの偏りの少ない(100%偏らないことは不可能だ)調査と意見の収集(2)収集したデータ・意見に基づき、できるだけ危険を大きく見て予防策を講じることの2つが絶対に必要だと思う。現実に政府がやっているのは、原子力ムラの利権に関わる集団からの意見聴取と、それに基づき、できるだけ事態を小さく見る、楽観的なシナリオの採用。安心したいという大衆心理に迎合し・つけこむために、安心だというポーズを取ったり、安心だという言葉の拡散に力を注ぐ以外、実質的な手を打っていない。採っている対策なども、遅れ遅れになるか、原子力利権の外にある集団からの圧力を受けて、ようやく腰をあげる有様だ(沿岸海産物の調査など、グリーンピースが調査を申し出たのを受けて、はじめて「自分でやるからいい!」と重い腰を上げた)。米国の勧告があるものについては、もう少し早まるのかもしれないが、とにかく、この順番は当分変わることがないようである。政府は後からついて来る。市民が先にやるしかない。その費用だけでも保障してくれるなら、まだしも良心的だけど・・・。(2)の観点についていえば、皮肉なことに、防衛・テロ対策・治安対策などでは滑稽なほど大げさに過敏に(そして的外れに)策を講じてきた警察・行政の指向性が、どこか別の国の出来事のように、原発問題関連では吹き飛んでいてることに、気づいている人は結構いるだろう。2011年9.11以来、.駅のゴミ箱の撤去、監視カメラの増強配備、いまだに街中は「対テロ特別警戒中」である。1995年のオウムのテロ以来、テロらしいテロなど一つも起きていないここ日本で、「特別警戒」はいつまで続くのか。そもそも解除が予定に入っているのか。掛け値なしに国民の暮らしの脅威となっている放射能については、「安全」宣言を垂れ流す。これは何を意味するのか。──この観点からも、結局のところ責任ある大人は、「安心」にすがるのでなく、出来る範囲内で「安全」を追求しよう、という結論しか出てこないはずなのである。