国際貢献の一環として設けられた制度で、日本の技術・技能を海外から招へいした実習生に現場作業を通しながら教えることにより、開発途上国へこれらの技術・技能を普及させることを目的としています。残念ながら、これまで海外からの安価な労働力の補充を目的としたような実態があったことを踏まえ、2017年11月より、大幅に制度が変更されています。利用して技能実習生を受入れたいと思う場合には、まずは2つの方法のどちらにするかを考える必要があります。ある企業が、その会社の従業員等を日本の会社に受け入れる方式です。比較的大きな企業に利用されています。日本の企業が単独で受け入れるのは難しいという場合に、それらの加入する事業協同組合等が受入れ、実際の実習作業は個々の企業で行うという方式です。比較的小さな企業に利用されています。この場合に、受け入れる事業共同組合等を「監理団体」といい、技能実習生を受け入れるためには、国から許可を受ける必要があります。技能実習制度により実習生を受け入れられる期間は、2017年より最長で5年までと延長されました。だれでも5年まで受入れられるというわけではなく、行う職種や作業の内容、受け入れる監理団体の実績などにより、1年目から2年目、3年目から4年目のところで大きなハードルが設けられており、在留資格の名称も分けられています。利用できる職種や作業は、どのようなものでも大丈夫というわけではありません。監理団体の許可を申請しなければなりません。この許可は5年ごとに更新が必要です。認定を受ける必要があります。おいて、日本へ渡航するための査証発給申請を行います。査証が発給されたら、日本へと旅立ちます。受入れを支援いたします。流れ1.まずは当事務所へご相談ください。ついてご説明いたします。3.申請後の流れおよび許可されなかった場合等のリスクについて、お客様が納得されたうえでご依頼いただいた場合には、着手金をお支払いいただいたうえで必要書類を提示させていただきます。4.適宜必要書類をお預かりしながら、当事務所にて申請書を作成します。外国語の公文書については日本語訳も作成いたします(言語によってはお客様で手配していただく場合もあります)。5.準備が整いましたら、当事務所にお越しいただくか、お客様のもとへ訪問のうえ、申請書の内容をご確認いただきます。間違いがないかどうか確認されましたら、申請書にサインをいただきます。お客様には報酬額の残金をお支払いいただきます。6.当局に申請書類を提出いたします。受入れについて、具体的な要望や御社の状況・業務などをヒアリングさせていただき、個別にお見積りさせていただきます。