ナノテクノロジー・材料」の4分野について、分野別の知的財産戦略を策定することが規定されております。この策定に関わり、プロジェクトチームより、各分野の課題及び対応方策等の調査結果が公表されています。関する権利を丹念に取得する戦略が重要である等の報告がなされています。「ナノテクノロジー・材料」分野における基本特許としては、「新規な物質」の発明に係る特許が挙げられます。このような基本特許により、十分に広い権利範囲を取得することができます。発見される確立が高く、拒絶・無効となる可能性が高い傾向にあります。そこで、当該特許出願後に、実用化に向けた開発段階において完成した応用品や製造プロセス、用途の発明を出願することが有効です。これによって、基幹技術に関わる強固な特許群を構築することができ、基本特許を取得できない場合や、基本特許の存続期間満了後でも、競合他社の実施を排除できる可能性が高くなります。下記サイトでは、分野ごとに取りまとめられた報告書の内容等に基づき、「パテントフロンティアの開拓に向けて(案)」が公表されています。ご興味のある方は、ご一読下さい。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。