国連で採択されました。日本もこの条約を批准し、国内においてもよく変えるために法律や制度の枠組み、考え方などを変えるべく様々な取り組みが行われてきました。障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定められています。「わが国の社会が、障害の有無にかかわらず、個人として尊重され、真の意味で社会の一員として暮らせる共生社会に至るには、まだまだ遠い道のりであるかもしれません。文書より)とも言われています。滋賀県においても、障害者差別禁止に関しての条例を求める声があり、障碍者団体からの要望や懇話会や・検討会議などでの意見交換を経て、ようやく障害者差別のない社会をめざし、国の障害者差別解消法を補完することだけにとどまらない滋賀県独自の条例をつくるところまでになってきました。実効性の補完などを盛り込んだ共生社会づくりを目指すための条例の骨格について」という長い名称の答申がされ、いよいよ条例化に向けての具体化が始まることになります。対象とした湖東圏域は、9月2日(日)午後1時30分から3時30分まで、ビバシティ彦根2階の研修室において開催されます。多くの方に参加申し込みをいただき会場が、研修室から『ビバシティホール』に変更になりました。PLUSを利用しませんか2018-12-13LAPLUSを紹介します(パンフレット)2019-11-5LAPLUS共育センターは彦根市平田町に移転しました。最近の投稿LAPLUS共育センターは彦根市平田町に移転しました。2019-04-05職場実習が始まりました。LAPLUS共育センター(ラプラス)。