合意後、保険会社へ修理代をしたが、修理会社との協定を拒否された。過剰請求をする業者や医療機関への対策は可能かどうか。解決していない案件ですが、物損でトラブルが発生した例がありましたのでご紹介します。一般的には、交通事故の車両修理費やレンタカー代は、任意保険会社が修理会社なりレンタカー会社に直接支払うので、金額自体はそちらの方の交渉っていうことが多いかなと思うんですけれども、特定の修理業者について、任意保険会社が交渉自体を拒絶した、という事案です。原因は2つあると思いますので、順番にお話しして行きたいと思います。事故状況ですが、ご依頼者は平成30年7月に事故に遭われました。場所は高速道路の合流地点です。こちらが四輪車で本線側前方を走行していて、相手方の四輪車が合流側で後方から来て、こちらの車両の側面に衝突をしてきました。保険会社によると、ご依頼者にはドライブレコーダーの記録があって、相手方には記録はないそうです。方が後方から来てるんだから、過失割合は0対100という主張で問題ないんじゃないですか。羽賀弁護士そうなんです。ところが加害者側は、「合流だから本来50と50だけれど、10%だけ譲ります」というような話で、40対60という主張をしてきました。合流地点の一般的な過失割合は30対70ですが、後方からぶつかってきた場合は違うだろうとこちらは主張しました。羽賀弁護士その後も保険会社と交渉を続けていたんですが、保険会社や加害者側の事情から、過失割合の交渉がなかなか進みませんでした。結局これが、問題発生の2つ目の原因になりました。吉山弁護士その間ご依頼者は、車はどうされてたんですか?羽賀弁護士ご依頼者としては、過失割合が決まってから、修理するか、全損扱いでやるかを決めたいというふうに考えておられたので、レンタカーを借りている期間がすごく長くなってしまいました。それで、レンタカーをずっと借りっぱなしだと、レンタカー代が高くなって話がこじれる可能性があるということをご依頼者に説明しまして、それなら修理してしまいます、ということで、事故から3か月でようやく修理が完了しました。吉山弁護士3ヶ月かかったわけですね。羽賀弁護士その後、しばらくして過失割合の合意はできました。車両時価と修理費を比べて修理費の方が高い場合に、その差額を埋める保険です。本来は車両時価額しか対物保険では払えないけれども、その差額が出る場合に埋めてくれるわけです。羽賀弁護士で、その請求の中身なんですが、修理費とレンタカー代ということで、元々三井住友の方の査定でいうと、車両時価額43万円、修理費の見積が56万円です。本来であれば、車両時価額の方の適用になるんですけども、加害者が対物超過特約を付けているってことだったので、修理の方でも対応できるとのことでした。羽賀弁護士ところが修理会社が、修理代について保険会社見積もりより40万ほど高い見積を出してきました。レンタカー代も100万円を超えるもので、こちらで積極的に交渉する形ではなく、これは保険会社と修理会社の協定に任せようとしました。ご依頼者が指定した業者なんですか。羽賀弁護士はい、そうです。保険会社からは、その修理会社は、元々他の案件でも修理費がとにかく高額で、もう直接交渉はできませんので、当社が妥当と判断する額を被害者の方に支払うので、そこから後はご自身で払ってください、との回答が来ました。石田弁護士ブラックリストを持ってるんでしょうね、保険会社は。保険会社も言ってくれたらいいのに。修理してからそんなこと言うなんてね。羽賀弁護士そうなんですね。事前に言ってもらえれば、その業者で修理するか他の業者で修理するか選択できたと思います。澤田弁護士こういうことにならんようにするには、前もってどうしたらいいのかなあ。羽賀弁護士こちらで確実な対策をとるのは難しいですね。修理会社が保険会社と連絡を取り合ってトラブルが生じないようにしてもらう必要がありますので。件でも、過去に、保険会社から特定の病院に対する直接の治療費の支払いを断られたことがあります。事前に過剰請求するようなところかどうかってのは、分からないので、なかなか具体的な対応ってのは難しいかもしれません。特定の修理会社との交渉自体を拒絶されました。事前に調整するのは難しい場合が多いですが、事後的に依頼者に自己負担が生じないように調整をするのが現実的なところと言えそうです。Reserved.みお綜合法律事務所のウェブサイトに掲載している記事や画像など全てのコンテンツの、複製、転用、改ざん等をお断りします。無断でリンクを貼ることをお断りしています。