大接戦の末に反対派が僅差で多数を制した[5.17大阪市民投票]投票に参加した主権者・住民の判断に影響を及ぼしたものは何だったのか?そしてそれを、改憲の是非を問う国民投票にどう生かすべきか?東京・大阪の2か所で、詳細な解説を行います。公開講座となっていますので学外の方も聴講していただけます。info.ref.jp@gmail.com関西大学については申し込みは不要。できれば事前にメールを送って下さい。「諸注意」などありますので。▼なお、現在、情報室では、投票した大阪市民千人を対象に、下記の調査を行なっています。結果については、6月6日までに集計してこのホームページ上で報告します。大阪市を5つの特別区に変えるかどうか──その是非を大阪市民に問う住民投票はいよいよ明日投開票となります。結果が出てから書くと、素直に読み込もうとせず、「賛成多数だったから」、「反対多数だったから」こんなことを書いているという人が必ず出てくるので、前日(5.16)の午前11時にアップしておきます。決着を否定する人は、昔は、「議員に比べて一般の市民は理解、判断能力が劣っている」と言って憚りませんでした。投票する人が十分な情報を得た上で勉強することが不可欠。なければ愚かな投票になってしまう。今の日本人(〇〇市民)は、この案件(原発とか合併とかいった投票対象)について勉強どころか関心がない。現場、実態を何も知らない人です。決着を付けると決まってから、人々は関心を強め勉強も議論もしたのです。最初から、多数の人が強い関心を持ち案件について理解をしていたというところなどありません。今回の大阪での住民投票もそれは同じ。「最終的に議員が決める」ということだったら、大半の市民は自身で勉強せず、議員任せにしていました。一人ひとりの市民が最終決定権を行使することになったからこそ、関心をもち勉強もしたのです。39回に及ぶ市主催の「説明会」がほぼすべて満席となったのはその証で、おそらく、この説明会の準備をした市職員は、普段はいいかげんに見える大阪市民の「勤勉さ」に驚き感激したことでしょう。私も意外でしたが、これは大阪市民だからではなく、他の自治体住民でも同じ反応をしたに違いありません。中日新聞のA記者から、大阪の5.17住民投票について取材を受けた。記者は、憲法9条改正の是非を問う国民投票に強い関心を持っていて、今回の大阪での住民投票から学び、生かせることはないかという質問をしてきた。一昨日の東成区民センターでの、賛否両派の「勉強会」と称する公開討論会を傍聴し、改めて確信したことがある。それは、論敵は(住民サービス、二重行政etc.)どんな事柄にせよ相手に具体的な説明を求め、抽象論に終始したり曖昧な説明であった場合、徹底的にそこを突いてくるということだ。護憲派は、日常的に自民党の改憲案を批判しているが、もし2016年に、自民党案がベースになった「9条改正案」の是非を問う国会発議が実現し、日本初の国民投票が実施されることになれば、改憲派は護憲派に対して、討論会などでこう追及してくるのは間違いない。議員がトップ当選の不思議」という記事に対して、メールで「ご指摘」をいただきました。その内容を掲載した上で、反論したいと思います。※下記(青字部分)が本会に届いたメールです。このメールは5月2日に届いたものですが、差出し人の姓名などは記載されていませんでした。差出しのメールアドレスから差出し人の姓名を特定し、メール送信の事実をご本人に確認しました。トップ当選議員に対する誹謗中傷記事を拝見しました。以下指摘しておきます。1.発言数と議員評価はどんな関係があるのでしょうか。数が多いほうが良いのですか?。ためにする議論百出の議員がいかに多いことか、生駒市議会の議事録を数年分読まれてみてはいかがでしょうか。2.発言数が少ない理由をあなたは掘り下げて考えてみましたか。脳梗塞の後遺症で咄嗟の発言に困難を伴ったりする議員もいるはずです。ハンディキャップを背負っている議員は多くいるはずです。した表面では見えない背景があるかもしれないことににあなたは思いが至らないのですか。-以上が、その「ご指摘」です。そもそものところで認識の違いがあるようですが、このエントリの批判の主な対象は「そんな候補者をトップ当選させるような市民」であり、この議員自身ではありません。templatesnext。