大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。ニュージーランドの生産者5名及び大学関係者2名の計7名が放牧事例を紹介するとともに、そのメリットや課題について講演されました。県内の事例では、(有)冨貴茶園の永松英治氏が親子周年放牧について、1頭当たりの母牛及び子牛の年間飼料費が全国平均に対し4割のコスト削減をした実績を、また豊後大野市の小野今朝則氏はクヌギ林を活用した林間放牧のメリットとして、繁殖経営と椎茸生産の両輪による経営の安定を強調しました。ニュージーランドの事例では、肉牛1,500頭、羊7,000頭を経営し、利益が国内で上位20位内に入るモリソン農場が1,500haの広大な牧草地を活かし、日本の放牧コストのさらに1/4を実現しており、さらに冬期の飼料不足解消のため、飼料用のビートやケールによる輪換放牧に取り組んでいる事例を発表しました。その後のパネルディスカッションでは冬期における適切な飼料活用によるコスト削減や、牛とのスキンシップによる牛の管理方法の重要性等が議論されました。