福井県ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。当社に労働組合ができたため、今年度の社員採用面接時に、労働組合活動に関心があるかどうかを確認し、結果として組合活動に関心がないと答えた者を採用しました。ところが、入社後間もなくして、この社員は労働組合に加入しました。会社としては、期待に反して労働組合に加入したこの社員を解雇しようと思うのですが、問題はないのでしょうか。労働者が労働組合に加入しないことを、使用者が採用条件として提示したり、約束させることは、労働組合法により不当労働行為として禁止されており、契約の当該部分が無効になるとされています。労働者が労働組合に加入したことを理由とする解雇も、不当労働行為として禁止されています。したがって、そのことを理由に労働者を解雇することはできません。その解雇が不当労働行為であると労働委員会が判定した場合、労働委員会は、解雇前の職場への復帰や解雇がなければ労働者が得られたであろう賃金相当額の支払いなどの救済命令を使用者に命じます。労働基本権)、これを具体的に保障するために労働組合法が制定されています。労働組合法第7条は使用者による以下の行為を不当労働行為として禁止しています。賃金・昇給・賞与の差別などを行うこと、組合大会開催の運営に干渉したり妨害することなどが挙げられます。トップへ戻るアンケートウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。分かりやすかった探しにくかった知りたい内容が書かれていなかった聞き慣れない用語があったより詳しくご感想をいただける場合は、roui@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。