米経済誌『フォーブス』が、自社オンラインメディアの広告を非表示にできる権利を発売した。ブロックチェーンを活用しており、仮想通貨のイーサリアムで購入できる。料金は期間で異なるが、1週間で0.0052ETH(約73円)、1カ月間で0.0208ETH(約293円)。非表示権はイーサリアム上でノンファンジブル・トークン(NFT)として付与され、他人への転売もできる。ブロックチェーン企業のUnlockとともに構築した。Blockchain」ページの記事をクリックすることで、ウォレットから支払えるようになる。1週間で0.0052ETH(約73円)、1カ月間で0.0208ETH(約293円)のほか、ネットワーク手数料がかかる。ウォレットが組み込まれたブラウザBraveやOpera、ウォレットのMetaMask、コインベース・ウォレットから支払えるという。この権利はそれぞれが固有で、代替不可能なノンファンジブル・トークン(ビットコインなどの暗号資産はたいてい代替可能なファンジブル・トークン)。それぞれが固有の権利として規定されており、NFTを売り買いできるサイト“OpenSea”などで売買して、権利を他者に移転させることもできる。権利をNFTで管理することで二次流通が容易になり、いらなくなった段階で売り出せるため、購入のハードルが下がる仕組みといわれる。ハッキングと資金流出──2019年は仮想通貨にとって再び激動の1年となった。坂井豊貴氏は「それでもビットコインは終わらない」と説...2020-01-04匿名ブラウザTor、ライトニングネットワーク経由でビットコインによる寄付が可能に接続経路を匿名化したウェブブラウザを開発するTorプロジェクトは新たにライトニングネットワークを経由してのビットコインによる寄付の支払いを受け付けると発表した。米メガバンクJPモルガンは、カリフォルニア州のフィンテック企業、バトンシステムズと協力し、デリバティブ取引用にブロックチェーン技術を取り入れ、キャッシュや担保の送金を高速で行うシステムを開発した。三菱UFJが出資の米チェイナリシス、全社の20%をレイオフマネーロンダリングの調査などを行う米チェイナリシス(Chainalysis)は11月21日(現地時間)、従業員の約20%にあたる39名を解雇した。同社は利益と商品の販売を優先する。米ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁が、仮想通貨を酷評したことが分かった。モンタナで開催されたイベントの席で、投資資産という役目も含め、仮想通貨が何らかの用途に役立てられる可能性を完全に否定した。(ECB)が、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の可能性を独自に調査していくことが分かった。Lagard氏が、総裁として初めて臨んだ欧州議会の公聴会で明かした。SDGs達成に向け、ブロックチェーン技術を受け入れるべき」28日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「国連はブロックチェーンを受け入れる必要がある」と発言した。Forbs紙に対してグテーレス事務総長は以下のように語った。複数アナリストが相場上昇を予想イーサリアム(ETH)が大型アップグレード「イスタンブール」を12月4日に予定している。ETH2.0のテストネット稼働が延期となる可能性が高いため、フェーズ0「ビーコンチェーン」実装が遅れる懸念もある。世界最大の仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXは14日、XRP/USD取引の「フラッシュ・クラッシュ」が発生したことを受け、対応方針を発表した。この件でポジションを強制決済(清算)された一部利用者からクレームが殺到。ビットコイン(BTC)は、前日比-4.56%の95.5万円。101万円(9200ドル)に到達するも、大幅下落した。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。to:Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。