燃料油汚染損害の民事責任条約でございますけれども、現在の締約国数は九十二カ国で、世界全体の商船の船腹量の約九三%を占めており、主要海運国や主要船籍国も締結済みであります。二問目の難破物除去ナイロビ条約につきましては、四十二カ国でございますけれども、これで世界全体の商船の船腹量の約七二%を占めております。保有する船腹量の多い主要な船籍国、例えばパナマ、マーシャル諸島、リベリアなどの国々はいずれもこの条約を締結済みでありますし、主要海運国、例えば中国、ドイツ、シンガポールなどの国々はいずれもこの条約を締結済みでございます。ように数がふえていって、同じくらいの締約国になるというような認識でよろしいんでしょうか。他国の判断にかかわることでございますので、なかなか見通しがどうかということは申し上げにくいところがございますけれども、我が国としては、なるべく多くの国々が加盟する、参加するということが世界の海運の安定、そして被害者の保護にも資すると思いますので、たくさんの国が、より多くの国がこれを締結するように働きかけていきたいというふうに思います。日本としてもそういった働きかけを行ってほしいというふうに思いますので、お願いいたします。我が国の近いところを見ますと、韓国やロシアは難破物除去ナイロビ条約を締結していないとのことですが、この点についての政府の見解をお伺いいたします。委員御指摘のとおり、韓国及びロシアは難破物除去ナイロビ条約を締結しておりません。その理由は必ずしも明らかではございませんけれども、韓国に関しては、難破物除去ナイロビ条約を国内実施するために、現在、関連の国内法令を改正することについて検討中でいらっしゃるというふうに承知しております。ロシアについては、検討状況を必ずしも承知はしておりませんけれども、ロシアもこの条約の採択会議に出席し、特段の反対の表明はなかったというふうに承知をしております。燃料油による汚染によって損害を受けた被害者は、保険会社などに直接賠償額の支払いを請求できるというふうになっておりますが、燃料油が流出すれば周辺の海域は当然汚染され、漁業者に大きな影響が出ます。養殖場でも汚染されて損害が出ることもあると考えますが、漁業関連の被害についても、漁業者から保険会社等に対して直接請求できるようになるのでしょうか。それとも、あくまで請求できるのは地方自治体などの公的機関なのでしょうか。