1月1日現在に土地・家屋等の固定資産を所有している者に対し、その固定資産の所在する市町村(東京23区の場合は東京都)が課す税金。その固定資産の評価額をもとに税額が算定される。コンバージョン建物の用途変更のこと。供給過多のオフィスビルをマンションに転用、少子化により廃校となった学校を公共施設に転用するなど。サブリース不動産会社等が、家主から共同住宅を一定の金額で一括借上し、個別の住戸を一般の入居者に転貸すること。死亡した時点で指定した財産を贈与するという贈与契約を、贈与者と受贈者の間で結ぶこと。賃貸住宅を借りる際に、家賃滞納時などに備えて借り主が貸し主に預けておく金銭。滞納や過失による汚損などがなければ、退去時に通常は返金される。会計用語で、企業が所有する財産のことをいう。貸借対照表では借方(左側)に記載される。実質利回り営業純利益(NOI)を不動産の価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。価値の評価方法の一つ。その不動産から将来得られる見込みの収益から現在価値を算出する方法。DCF法と直接還元法がある。いわゆる「住宅ローン控除」。総額から、負債の額を差し引いた金額であり、企業の自己資本、つまり返済の必要がない資金源を表す。青色申告者である中小企業や個人事業主が30万円未満の減価償却資産を購入した場合に、合計額300万円を上限として、取得価額を一括経費計上できるという特例。2016年3月31日までに取得して事業の用に供した場合に限る。正味現在価値ある投資から将来的に得られる予測収益を現在の価値に換算し、そこから投資金額を差し引いたもの。正味現在価値がプラスであるかどうかが、その投資をすべきかどうかの判断基準となる。合計額が300万円を超える場合のみ、記帳、帳簿等の保管が義務付けられていたが、2014年1月からは、すべての白色申告者に記帳、帳簿等の保管が義務付けられるようになったこと。一定の要件を満たす家族の給与について控除を受けること。不動産所得の場合は、不動産貸付業が事業的規模に達している必要がある。注意が必要な点は、専従者なので兼業ができない、配偶者控除と扶養控除が受けられない、所得税や住民税にも影響が及ぶなどである。国税や地方税、「公課」は地方公共団体より課せられる金銭負担(罰金など)を表し、租税公課はその両方を合わせたもの。税金であっても費用計上できないものもあるので注意が必要。ある一定期間における企業の経営成績を表すために作成された報告書。収益と費用から当期純利益(または損失)を算出する。最後に当期純利益(赤字の場合は当期純損失)という順番で段階的に記載する。貸借対照表ある一時点における企業の財政状態を表すために複式簿記により作成された表。借方(左側)には「資産」、貸方(右側)には「負債+純資産」が記載され、借方と貸方の金額が一致する。貸方は、企業がどのように資金を調達したかを表し、借方は、調達した資金を現在どのような形で保有しているかを表す。長期にわたって利用する資産が利用に耐える年数のこと。税法で規定されている減価償却資産の耐用年数を法定耐用年数という。融資を行う際に、債務者が返済困難になった場合に備えて、債権の弁済を確保する手段とするもの。不動産の場合、土地・建物などが担保になる。仲介により不動産の売買・交換・貸借が成立した場合に支払う報酬のこと。価値を評価する収益還元法には、主にDCF法と直接還元法がある。還元法は、その不動産から一定期間に得られる純収益(収入-経費)を還元利回りで割って算出する。住宅ローンなどの借り入れに際して、債務者の所有する不動産に設定される担保権のこと。債権が弁済されない場合は、債権者は担保不動産を競売にかけて、その代金を自己の債権の弁済にあてることができる。不動産の売買契約の際に、契約成立の証拠として、通常は買い主から売り主に支払う金銭。3つがあり、特に定めがなければ解約手付とされる。解約手付では、売買契約の相手方が履行に着手するまでならば、売り主は手付金の倍額を買い主に返すことにより、また、買い主は手付金を放棄することにより、売買契約を解除できる。オフィスビル建設、マンション分譲などを行う開発業者。ある会計期間における企業の最終的な利益。差し引いて当期純利益(赤字の場合は当期純損失)が導き出される。確定申告マンションを投資目的で購入して賃貸した場合、不動産所得として賃料収入を確定申告する。このとき、減価償却費などを経費として算入できる。不動産所得が赤字になれば、給与所得と損益通算することもできる。全部屋数のうち、入居している部屋の割合。ネット利回り営業純利益(NOI)を不動産の価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。同意語は、実質利回り、キャップ・レート、NOI利回り、還元利回り、期待利回り。ノンリコースローンローン対象の不動産およびその不動産からの収入のみを原資に返済が行われ、その不動産以外には返済義務が及ばない融資のこと。ハイリスク・ハイリターン不確実性が大きい投資ほど、利益および損失が大きいということ。パフォーマンス投資の実績や成果のこと。表面利回り満室時の年間家賃収入を物件価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。グロス利回りとも呼ばれる。複式簿記1つの取引をその原因と結果に分けて記録する簿記の方式。500」のように、1つの取引を複数の勘定科目で記録する。会計用語で、企業が返済義務を負っている金銭債務のこと。貸借対照表では貸方(右側)に記載され、借方の「資産」と貸方の「負債+純資産」が等しくなる。純資産が返済の必要がない資金源であるため「自己資本」と呼ばれるのに対し、負債は返済の必要があるので「他人資本」とも呼ばれる。所有権または所有権以外の権利の経済価値を価額で判定すること。取得した者に対して、その不動産の所在する都道府県が課す税金。不動産を取得した時に一度だけ課税される。フリーレント賃貸住宅において、入居時から数か月間の賃料を無料にするサービス。フルローン不動産投資において、自己資金を使わず、代金の全額を金融機関からの借り入れによってまかなうこと。プロパティマネジメント所有者からの委託を受けて不動産を効率的に運営管理し、その価値を維持・向上させ、収益性の確保・向上をめざす業務。その業務は多岐にわたり、たとえば、建物のメンテナンス、入居者の募集・契約、家賃などの入出金管理、トラブル対応などがある。購入したアパートやマンションを賃貸し、家賃収入がローンの返済額を上回っていても、減価償却費などを経費計上することで帳簿上赤字となり、この赤字を給与所得から差し引くことで、給与所得のみの場合よりも所得税や住民税が低減すること。青色申告による優遇税制を受けることによる節税もある。所得を支払う者が所得税を源泉徴収し、申告分離課税では、確定申告により税額を納める。ペイオフ預金保険機構が加入している金融機関が破綻した場合に、預金保険機構が預金者に保険金を支払う制度。法人等に指定される13桁の番号。個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できる。異なる対象に分散投資することで安全性や収益性が高まるとされる。関西などの一部の地域で、賃貸住宅を借りる際に、家賃滞納時などに備えて借り主から徴収される金銭。退去時には返金されるが、その際に一部の金額を差し引く「敷引」という商習慣がある。住宅ローンなどを借りる際に、連帯保証人の代わりに信用保証会社の保証をつけるために発生する手数料のこと。請求の対象となるもの。行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているものをいい、かつ、情報公開法第2条第2項に規定する行政文書に記録されているもの。ボラティリティ価格変動の度合いを示す言葉で、「ボラティリティが大きい」という場合は、その商品の価格変動が大きいことを意味する。自分の個人番号(マイナンバー)の含まれる情報について、誰がいつなぜ提供したのかを、自宅のパソコンや公的機関の設置端末で確認できるシステム。マイナンバー(個人番号)国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号。おいて、契約した月の翌月の家賃を契約時に支払うこと。8月に賃貸契約をする場合に、本来なら翌月の9月分の家賃は8月末日などの支払期限までに支払うものだが、賃貸契約時に8月分の日割家賃と合わせて翌月の9月分の家賃を支払わなければならない。この9月分の家賃が前家賃である。購入希望者が、購入の意思があることを示すために契約締結前に支払う金銭のこと(これに対して手付金は契約の締結時に支払う金銭である)。購入の意思を撤回する場合、申込証拠金は原則として全額返還されるが、返還を拒否される場合もあるので、契約不成立の場合の返還について事前に確認するのが賢明。全段階のコストをトータルで考えたもの。建物の場合は、建築費だけでなく、維持管理費や解体処分費までを含めて考えること。リターン投資から得られる利益あるいは損失のこと。利回り収入を投資額で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。表面利回りと実質利回りがある。賃貸住宅を借りる際に、借り主が貸し主に謝礼として支払う金銭。法律には規定がなく、慣習的に支払われている。敷金と異なり、退去時に返金されない。レバレッジ効果レバレッジとは「てこの作用」のことで、レバレッジ効果とは少ない資金で大きな投資効果が期待できることをいう。不動産投資では、実質利回り6%の物件1000万円を全額自己資金で購入すると、年間60万円の収益が得られるが、実質利回り6%の物件2000万円を、実質利回りより低い利率4%の借入金1000万円と自己資金1000万円で購入すれば、借入金の利子を差し引いても年間80万円の収益が得られ、同じ自己資金でも借入金を利用したほうが収益が大きくなる。延床面積に占める収益部分の面積比率のこと。(賃貸可能面積)÷(延床面積)で算出する。レンタブル比が大きいほど収益性が高くなる。レントギャップオフィスの賃料が住居の賃料を下回ること。従来はオフィスの賃料が上回る状態が一般的だったが、オフィスの供給過剰や企業の倒産によってオフィスの空室が増え、逆転現象が生じることがある。検討する際などに、その不動産の質を調べる参考資料として使用する。ローリスク・ローリターン不確実性が小さい投資ほど、利益および損失が小さいということ。路線(不特定多数が通行する道路)に面する宅地の、1平方メートル当たりの評価額のことであり、課税基準として適用される。基準となる固定資産税路線価は、市町村長(東京都区部は東京都知事)によって原則として3年に1回見直される。「路線価」と言った場合は、相続税路線価を指すことが多い。確定申告ワンルームマンションを購入して賃貸した場合、不動産所得として賃料収入を確定申告する。このとき、減価償却費などを経費として算入できる。不動産所得が赤字になれば、給与所得と損益通算することもできる。青色申告を行えば、翌年以降最長3年間にわたって、損失を所得から控除することもできる。購入したワンルームマンションを賃貸し、家賃収入がローンの返済額を上回っていても、減価償却費などを経費計上することで帳簿上赤字となり、この赤字を給与所得から差し引くことで、給与所得のみの場合よりも所得税や住民税が低減すること。Allお申込み手続きについてその他クラウド不動産会計サービスについてサービスの対応範囲についてセキュリティ・情報管理体制についてデータ送信・対応データについて仕訳方法について確定申告について事業用の通帳は個人用の通帳とは別に作ったほうがいいでしょうか?大澤2015-09-30T07:39:42+00:00事業用の通帳は個人用の通帳とは別に作ったほうがいいでしょうか?別に作ったほうが管理しやすくなるので、個人用の口座とは分けることをお勧めします。個人用の口座で行った取引、または事業用の口座を別に作りたくない場合は、事業主借という勘定科目を使って仕訳することが可能です。ユーザーサポートに連絡する方法を教えてください。大澤2016-01-15T10:17:04+00:00ユーザーサポートに連絡する方法を教えてください。メールでクラウド不動産会計サービス担当:kaikei@assetcom.jpまでお問い合わせください。土日祝日の問い合わせの回答は翌営業日になります。仕訳がわかる取引は自分で入力できますか?大澤2016-01-15T10:17:19+00:00仕訳がわかる取引は自分で入力できますか?申し訳ありません。入力は弊社で行う仕組みになっています。事業用のクレジットカードはウェブで明細を確認しており、通帳がないのでスキャンできません。したらいいですか?大澤2015-09-30T07:24:18+00:00事業用のクレジットカードはウェブで明細を確認しており、通帳がないのでスキャンできません。したらいいですか?クレジット会社のサイトからダウンロードした明細を送ってください。事業用の銀行口座はウェブで明細を確認しており、通帳がないのでスキャンできません。したらいいですか?大澤2015-09-30T07:22:54+00:00事業用の銀行口座はウェブで明細を確認しており、通帳がないのでスキャンできません。したらいいですか?銀行のサイトからダウンロードした取引明細を送ってください。事業用の銀行口座の明細やクレジットカードの明細を自動取得する機能はありますか?大澤2015-09-30T07:21:26+00:00事業用の銀行口座の明細やクレジットカードの明細を自動取得する機能はありますか?ありません。通帳やクレジットカードの明細をスキャンしたファイル、または撮影した画像を送ってください。銀行やクレジット会社のサイトからダウンロードした明細を送ってください。どのようなファイル形式のデータを送れますか?スマホで撮影した画像でもいいですか?大澤2015-09-30T00:29:42+00:00どのようなファイル形式のデータを送れますか?スマホで撮影した画像でもいいですか?PDF、JPG、XLS、DOCなど、さまざまなファイル形式に対応できます。スマホで撮影した画像でも問題ありません。書類のデータベース化とはどういうものですか?大澤2015-09-30T00:22:51+00:00書類のデータベース化とはどういうものですか?書類をスキャンしたデータはPDF形式のファイルで保存され、会計データや不動産データベースと連動されます。帳簿を参照中に1クリックで領収書を表示したり、不動産データベースを参照中に1クリックで賃貸借契約書を表示したりできます。必要な書類をすぐに見ることができ、書類の束から探す必要がなくなります。税制改正にも対応しますか?大澤2015-09-28T14:48:13+00:00税制改正にも対応しますか?対応します。この点がパッケージ型の会計ソフトと異なります。アセットコミュニケーションズとはどういう会社ですか?大澤2016-01-15T10:20:10+00:00アセットコミュニケーションズとはどういう会社ですか?賃貸経営のための基盤サービスをクラウドを介して提供しております。会計サービス、建物メンテサービスを提供しております。詳しくはコーポレイトサイトを参照ください。このサービスはスマホやタブレットでも利用できますか?Macでも使用できますか?大澤2015-09-28T15:45:05+00:00このサービスはスマホやタブレットでも利用できますか?Macでも使用できますか?スマートフォン、タブレット、Macでもご利用いただけます。インターネット環境さえあれば、いつでもどこでも使用できます。全国の金融機関で口座振替がご利用いただけます。どのくらいで引き落としが開始されますか?弊社に○日までに口座振替用紙が到着した分は、○月○日から引き落としが開始されます。○月のご利用分が○月に引き落とされます。このサービスの利用料はクレジットカードで支払えますか?大澤2015-09-28T10:30:19+00:00このサービスの利用料はクレジットカードで支払えますか?支払い方法は原則口座振替となります。私は不動産管理会社に勤務しています。オーナー様にこのサービスを勧めたいのですが、パソコンの使えないオーナー様でも利用できますか?大澤2016-01-15T10:22:17+00:00私は不動産管理会社に勤務しています。オーナー様にこのサービスを勧めたいのですが、パソコンの使えないオーナー様でも利用できますか?ご利用可能です。クラウド不動産会計サービスは、インターネット環境さえあればスマートフォンやタブレットからでもご利用いただけます。書類の送付は、郵送またはスキャン巡回サービスをお使いいただけます。パソコンをご利用できないオーナー様に代わり、管理会社様やご家族が代行利用し、PDF帳票などを出力することができます。申し込みから何日くらいでサービスを利用できるようになりますか?大澤2016-01-15T10:23:30+00:00申し込みから何日くらいでサービスを利用できるようになりますか?お申し込み後2営業日以内にオーナー様専用アカウントを発行させていただきます。これまで使っていたエクセルや会計ソフトのデータを送ってもいいですか?大澤2015-09-28T10:11:33+00:00これまで使っていたエクセルや会計ソフトのデータを送ってもいいですか?エクセルのデータは可能です。会計ソフトのデータについてはお問い合わせください。このサービスではマイナンバーを教える必要がありますか?大澤2016-01-15T10:25:27+00:00このサービスではマイナンバーを教える必要がありますか?マイナンバーは必要ありません。おけるマイナンバー管理方針は税理士事務所にお問合せください。このサービスは無料でお試しできますか?大澤2016-01-15T10:25:51+00:00このサービスは無料でお試しできますか?可能です。左側のメニューの「HOME」を選択し、画面下の「無料お試し」からお申し込みください。マイページを顧問税理士に閲覧させることはできますか?大澤2016-01-15T10:34:43+00:00マイページを顧問税理士に閲覧させることはできますか?可能です。提携税理士事務所の営業拠点がございます。このサービスを利用したら、今までの税理士を断らなければなりませんか?大澤2016-01-15T10:28:52+00:00このサービスを利用したら、今までの税理士を断らなければなりませんか?クラウド不動産会計サービスを利用しても、税理士を断ったり変更する必要はありません。マイページはオーナー様だけでなく担当税理士も閲覧できるように設定可能です。スキャン巡回サービスはどの都道府県で利用できますか?大澤2016-01-15T10:33:18+00:00スキャン巡回サービスはどの都道府県で利用できますか?1都3県が対象となります。八王子市の一部エリアは対象外となります。一部エリアは対象外となります。埼玉県:詳しくはお問合せください。千葉県:詳しくはお問合せください。自宅が狭くてスキャン巡回作業をする場所がない場合はどうしたらいいですか?大澤2016-01-15T10:36:31+00:00自宅が狭くてスキャン巡回作業をする場所がない場合はどうしたらいいですか?スキャン巡回はご自宅まで車両で伺います。延長コードを準備しておりますので、玄関近くに電源があれば、玄関口又は車両内でスキャン作業を行うことができます。スキャン巡回は毎月来てもらえますか?大澤2016-01-15T10:38:10+00:00スキャン巡回は毎月来てもらえますか?可能です。スキャン巡回は有料(1回3,500円*税抜)となります。入力代行されたデータを自分で修正することはできますか?大澤2016-01-15T10:39:45+00:00入力代行されたデータを自分で修正することはできますか?できません。税理士の指摘による修正事項は、弊社が代行して修正・補正致します。領収書がない経費(電車代など)は経費計上できないのでしょうか?大澤2015-09-30T08:56:17+00:00領収書がない経費(電車代など)は経費計上できないのでしょうか?領収書が出なくても、事業に関係する出費であれば計上できます。以下の内容がわかるようなメモを残しておきましょう。交通系ICカードの利用履歴もメモの代わりになります。e-Tax(イータックス)って何ですか?大澤2015-09-27T15:52:54+00:00e-Tax(イータックス)って何ですか?e-Taxとは、確定申告などの国税に関する手続がインターネットでできるシステムです。)は、出さなくても罰則はありません。期限までに出さなかった場合でも、気づいた時点で提出すれば問題ありません。出すことをお勧めします。)は、開業した方は提出する必要がありますが、出さなくても罰則はありません。事業開始から1か月以内に提出する決まりですが、期限までに出さなかった場合でも、気づいた時点で提出すれば問題ありません。出すことをお勧めします。これから新たに不動産投資を始める場合に会計関連ではまず何をすべきでしょうか。大澤2015-09-27T15:13:02+00:00これから新たに不動産投資を始める場合に会計関連ではまず何をすべきでしょうか。以下の書類を所轄税務署に提出します。減価償却資産の償却方法の届出書(確定申告書の提出期限まで)そして、収入や必要経費に関する事項を記録していきます。ご自分で記録することが難しい場合は、クラウド不動産会計サービスのような記帳代行サービスを利用できます。記帳代行するには領収書などの書類のデータが必要です。記帳代行を依頼するまで、各種の必要書類をすべて保存するようにしてください。不動産賃貸の場合、たとえばどんなものを経費に計上できますか?大澤2015-09-27T14:45:49+00:00不動産賃貸の場合、たとえばどんなものを経費に計上できますか?以下のような費用を計上できます。)白色申告者の記帳義務化って何ですか?大澤2015-09-27T14:07:25+00:00白色申告者の記帳義務化って何ですか?平成26年(2014年)1月からは、すべての白色申告者に記帳と帳簿類の保存が義務づけられました(以前は白色申告で前々年分または前年分の不動産所得が300万円以下の場合は、記帳や帳簿類の保存の義務はありませんでした)。このため、収入や必要経費に関する事項を記録し、帳簿や領収書などの書類を保存することが必要になりました。書類の電子データをデータベースに入れたら、書類の現物を捨ててもいいですか?大澤2016-01-15T10:43:02+00:00書類の電子データをデータベースに入れたら、書類の現物を捨ててもいいですか?5年間は現物を保管ください。今後の関連法制の動向次第ですが、基本的には電子的保存を認める規制緩和の方向にあります。書類保存が義務化されましたが、書類の現物ではなく電子データの保存でいいのでしょうか?大澤2015-09-27T13:38:03+00:00書類保存が義務化されましたが、書類の現物ではなく電子データの保存でいいのでしょうか?平成27年度税制改正大綱により、スキャナで読み取った書類の保存についての要件が緩和されました。詳しくは平成27年度税制改正大綱を参照してください。費用を個人用と仕事用に分けることです。仕事用の部分だけを経費として計上できます。専従者控除とは何ですか?同一生計の家族に対して支払う給与を必要経費として計上できるようにする制度です。この制度を適用するには、さまざまな要件があります。影響が及ぶので、家族全体の節税を考えて適用する必要があります。関する届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。今年はじめて青色申告しますが、赤字の見込みです。去年の所得額から赤字額を差し引いて税金の還付を受けられますか?大澤2015-09-25T15:04:30+00:00今年はじめて青色申告しますが、赤字の見込みです。去年の所得額から赤字額を差し引いて税金の還付を受けられますか?残念ながらできません。前年の所得から赤字を控除できるのは、前年度も青色申告している場合のみだからです。赤字は翌年以降3年間繰り越すことができますので、翌年以降の節税ができます。青色申告は所得が多い人だけがするもので、私には関係ないように思えます。大澤2015-09-25T15:01:10+00:00青色申告は所得が多い人だけがするもので、私には関係ないように思えます。青色申告は所得の額に関係なく、どなたでも利用できます。所得が少ない方が青色申告しても、税務署から何か言われるということはありません。青色申告なら赤字を翌年以降3年間繰り越すこともできるなどのメリットもありますので、所得の金額に関係なく、青色申告をご検討ください。青色申告できる自信がありません。青色申告の申請をしたのに白色で申告したら罰則がありますか?大澤2015-09-25T14:55:10+00:00青色申告できる自信がありません。青色申告の申請をしたのに白色で申告したら罰則がありますか?白色申告することも可能ですが、平成26年からすべての白色申告者に帳簿への記帳が義務づけられていますから、白色でも青色でもあまり手間は変わりません。青色のほうがメリットが多いので、ぜひ青色申告をしてみてください。場合は青色申告は敷居が高く感じるかもしれませんが、クラウド不動産会計サービスのようなサービスを使えば、確定申告用帳票まで自動作成されるので、専門知識は不要です。確定申告はいつまでにどのようにするのかわかりません。大澤2015-09-25T14:43:44+00:00確定申告はいつまでにどのようにするのかわかりません。確定申告は、1年間に生じた所得について翌年2月16日から3月15日までの間に申告書を所轄税務署に提出します。不動産所得の場合、申告書を作成するには、1年間の収入金額や必要経費を帳簿に記録して、所得金額を計算する必要があります。確定申告には青色申告と白色申告があります。白色申告は青色申告より経理処理などが簡単ですが、青色申告のような税法上の特典がありません。平成26年からすべての白色申告者に帳簿への記帳と帳簿等の保存が義務づけられています。この機会に青色申告をご検討ください。受けると課税所得が減少するので、節税になります。10万円か65万円かはどうやって決まるのですか?事業的規模(社会通念上事業と称するに至る程度の規模)で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定されます。事業的規模の場合、控除額は65万円、それ以外の場合は10万円です。具体的には、以下のいずれかの基準に当てはまれば、事業的規模と認められます。・駐車場は5件で貸家1室として換算65万円控除を受けるための「事業的規模」って何ですか?大澤2015-09-25T09:36:16+00:0065万円控除を受けるための「事業的規模」って何ですか?事業的規模とは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模かどうかということです。具体的には、以下のいずれかの基準に当てはまれば、事業的規模と認められます。青色申告にするとどんなメリットがありますか?大澤2015-09-24T14:32:17+00:00青色申告にするとどんなメリットがありますか?次のようなメリットがあります。10万円または65万円を控除できるので節税になります。事業的規模の不動産所得の場合、期限内に提出すると65万円を控除できます。赤字の繰り越し赤字を翌年以降3年間繰り越すことができます。前年度も青色申告している場合は、前年の所得から赤字を控除して税の還付を受けることもできます。少額減価償却資産の特例30万円未満の減価償却資産を購入した場合に、合計額300万円を上限として、取得価額を一括経費計上できるという特例です(2016年3月31日までに取得して事業の用に供した場合)。従業員として雇用する場合、その給与を必要経費として課税所得から差し引くことができます。月額費用は過去遡及時(12月受付、1-11月を過去遡及する場合)にも同じ費用かかりますか?大澤2015-09-24T13:47:04+00:00月額費用は過去遡及時(12月受付、1-11月を過去遡及する場合)にも同じ費用かかりますか?確定申告に向けた1年分の記帳はいつまで受け付けてくれますか?大澤2015-09-24T13:44:21+00:00確定申告に向けた1年分の記帳はいつまで受け付けてくれますか?申し訳ありませんが、いつまでなら可能という具体的な日付はお約束できかねます。期限前には記帳依頼が急増しますので、早めにお申し込みください。確定申告の期限までに提出できなかった場合、事業的規模の不動産所得に対する青色申告特別控除が65万円から10万円に減額されるなど、さまざまなペナルティがあります。確定申告の準備は早めに始めることをお勧めします。この機会に確定申告を始めましょう。節税のためにも青色申告をお勧めします。過去の年度分の申告については、税務署にご相談ください。下記の国税庁のサイトも参考になさってください。確定申告を忘れたとき現在、白色申告です。次回から青色申告にするにはどうすればいいですか?大澤2015-09-24T10:32:56+00:00現在、白色申告です。必要な事項を記載して、所轄税務署に提出する必要があります。国税庁ホームページからダウンロードするか、税務署で入手します。申請書の提出には期限があり、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。平成27年度分の確定申告から青色に変更したい場合は、平成27年3月15日までに提出しなければなりません。この期限を過ぎると、青色申告が開始できるのは翌年度分からになります。青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。平成27年度分の確定申告から青色に変更したい場合は、平成27年3月15日までに提出しなければなりません。1月16日以後に新たに事業を開始したり、不動産の貸付けを行った場合は、その事業開始等の日から2か月以内が申請期限です。申請が必要と聞きました。申請が必要と聞きました。必要な事項を記載して、所轄税務署に提出する必要があります。国税庁ホームページからダウンロードするか、税務署で入手します。申請書の提出には期限があり、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。平成27年度分の確定申告から青色に変更したい場合は、平成27年3月15日までに提出しなければなりません。1月16日以後に新たに事業を開始したり、不動産の貸付けを行った場合は、その事業開始等の日から2か月以内が申請期限です。けの経理スタッフ派遣は個別対応案件となります。詳しくはお問合せください。経理・会計に関するご質問には答えて頂けますか?assetcom2016-01-15T10:46:34+00:00経理・会計に関するご質問には答えて頂けますか?弊社サービス内容、システム操作に関するご質問しか基本的にはお受けできません。セキュリティの対策はどのようにされていますか?assetcom2015-09-04T15:45:06+00:00セキュリティの対策はどのようにされていますか?クラウド不動産会計サービスはスタッフ全員と秘密保持契約を結んでいます。2万5千人(2015年8月時点)の不動産オーナー倶楽部を大手不動産会社を含め運用している実績、ノウハウに基づく強固なセキュリティ対策を実施しております。レシート等のデータはISMS取得のデータセンターに格納され、盗難などの危険から守られています。通信もSSLで暗号化されています。安全性を重視したフレームワークの採用により、最も危険なSQLインジェクション攻撃、よく起こりがちなクロスサイトスクリプティング攻撃からも守られています。表、決算書作成(帳票類作成)こちらは税理士にお願いしており、クラウド不動産会計サービスでは実施しておりません。税理士はご紹介できます。こちらは税理士にお願いしており、クラウド不動産会計サービスでは実施しておりません。税理士はご紹介できます。上記は現在対応出来ません。決算書作成できますか?assetcom2016-01-15T10:48:47+00:00決算書作成できますか?提携税理士をご紹介し、オプション料金で対応できます。詳しくはお問合せください。確定申告をお願いできますか?assetcom2016-01-15T10:49:50+00:00確定申告をお願いできますか?クラウド不動産会計サービスの「確定申告基本プラン」「確定申告特急プラン」には税理士による確定申告業務が含まれております。内容が不明なレシート・領収書はどうしていますか?assetcom2015-09-04T15:39:48+00:00内容が不明なレシート・領収書はどうしていますか?処理科目が不明なものは、一旦「雑費」とさせて頂いています。日付が書いていない領収書はどうしていますか?assetcom2015-09-04T15:39:24+00:00日付が書いていない領収書はどうしていますか?日付が不明なものについては、処理月月末の日付にて対応しております。レシートや月次明細を送るのが面倒ですassetcom2016-01-15T10:50:54+00:00レシートや月次明細を送るのが面倒ですご自宅までのスキャン巡回サービスをご利用ください。1回3,500円*税別のオプション料金がかかります。対応してもらえますか?はい対応しております。領収書、通帳コピー、カード利用明細(仕訳可能のように内容をその書類にご記載頂くことが必要となります)をご準備ください。どのように送ればいいですか?お客様の中にはご自身でスキャン頂き、そのスキャン画像をJPG又はPDF形式でお送り頂いている方もいます。ご自宅までスキャン巡回サービスに伺うことも可能です。スキャン巡回は年1回まで無料です。それ以外は有料(1回2,000円~)となります。お申し込みはどこからすればよいですか?assetcom2016-01-15T10:59:31+00:00お申し込みはどこからすればよいですか?お問合せフォームに必要事項をご記入し、送信お願い致します。申し込み手続き書類をメールにて送付いたします。満足いかなかった場合は途中解約できますか?assetcom2016-01-15T11:00:54+00:00もし満足いかなかった場合は途中解約できますか?会計期間中の途中解約も可能です。詳しくは「クラウド不動産会計サービス利用約款」をご参照ください。文書をDB化し、帳簿と関連付けるってどういう意味ですか?assetcom2015-09-04T15:29:15+00:00文書をDB化し、帳簿と関連付けるってどういう意味ですか?関連する証憑書類(領収書、請求書等)を1仕訳項目と連動しPDF保管します。以下のイメージを参照ください。このように、不動産、、どのような不動産オーナーがこのサービスを利用しますか?assetcom2016-01-15T10:56:41+00:00どのような不動産オーナーがこのサービスを利用しますか?新規購入ワンルーム1戸のサラリーマン投資家オーナー様から、アパート・マンション複数物棟保有の専業オーナー様までさまざまです。基本的に個人オーナー様、昨年までは白色申告を行っていたオーナー様を対象としております。ワンルーム1戸を含むほとんどのオーナー様が本サービスによる青色申告対応で節税等のメリットを享受頂けます。現時点(2016.1月時点)では、管理法人向けの法人オーナー様には本サービスを提供しておりますのでご了承ください。2016年中に管理法人向けのサービス提供予定です。勘定科目の指定等、個別の仕訳をお願いすることは可能ですか?assetcom2016-01-15T10:56:04+00:00勘定科目の指定等、個別の仕訳をお願いすることは可能ですか?基本的には不動産会計処理の蓄積ノウハウに基づき、標準的な仕訳処理を行います。オーナー様の従前の仕訳ルールの適用方針につきましては、まずはお問合せからご相談お願いします。いう方が記帳代行、データ入力しますか?assetcom2015-09-04T15:10:42+00:00どういう方が記帳代行、データ入力しますか?簿記2級以上、経理経験3年以上、ブランク3年以内、弊社の独自テストを通過した者が経理データ入力を実施しております。震災などの大規模災害が起きたときにデータが失われる心配はないでしょうか。assetcom2016-01-15T10:54:11+00:00震災などの大規模災害が起きたときにデータが失われる心配はないでしょうか。弊社のクラウド不動産会計サービスのサーバーは遠隔地のデータセンターにバックアップを保存していますので、大規模災害の発生時でもデータが失われる確率は低いといえます。どのような領収証の経費計上が認められるかわかりません。assetcom2016-01-15T10:53:23+00:00どのような領収証の経費計上が認められるかわかりません。経費計上が多いほど節税になりますので、経費計上ができるか迷う領収証があったら、最初のうちはとりあえず送付してください。経費計上が可能かを弊社の経理スタッフが判断しますので、経費計上できなかったものと同様の領収証を次からは送付しないようにすればよいでしょう。他社のクラウド会計サービスと迷っています。assetcom2016-01-15T10:52:49+00:00他社のクラウド会計サービスと迷っています。他社のクラウド会計サービスは、データの入力を支援する機能があるものの、ユーザーの方の入力や判断が必要な場面が多々あります。初期設定で挫折する方が多いようです。クラウド不動産会計サービスは、初期設定も日々のデータ入力も弊社の経理スタッフが行いますので、オーナー様の労力は最小限で済みます。平成26年1月以降、記帳や帳簿類の保存がすべてのオーナー様に義務化されましたが弊社のクラウド不動産会計サービスは書類のスキャンデータも10年間保管されますので、文書管理の手間も軽減します。弊社のクラウド不動産会計サービスは不動産賃貸経営に特化していますので、オーナー様に便利な機能が満載されています。賃貸経営分析などの機能は毎期の経営計画にも役立ちます。私は簿記がよくわかりません。assetcom2016-01-15T10:52:00+00:00私は簿記がよくわかりません。弊社のクラウド不動産会計サービスでは、オーナー様からおあずかりした会計データに基づいて、経験豊かな経理スタッフが複式簿記でデータを入力します。このため、どなたにも安心してお使いいただけます。忙しくてデータ入力の時間がとれない方や、簿記のご経験がない方には特にお勧めしたいサービスです。