中古マンションの押し売りについてのご相談が寄せられています。ついての勧誘となります。担当者が自宅に長時間居座り、帰ってくれない。繰り返し自宅に訪問を受けてしまうため、断れないモデルルームや事務所に連れ出されて契約したため、クーリングオフできないと言われたという、強引な勧誘、押し売りまがいの勧誘についてのご相談が目立ちます。勧誘のきっかけとしては、大きく分けて2つのタイプがあります。事前に電話を掛け、住宅ローンが組めそうな相手かどうか個人情報を聞き出し、狙いを定めてから直接自宅訪問する契約を断ろうとしても、繰り返し自宅に訪問してくるため、注意を要します。賃貸マンションに居住している方です。住宅ローンが組めそうか事前に所得状況を探るアンケートや不動産相談を装い、とにかく年収や勤め先、貯金の額、借り入れ状況を聞き出そうとします。自宅に入り込み執拗に勧誘する住宅ローンが組めそうだと判断した場合、説明や案内の名目で自宅に上がりこみ、「家を持つべきだ」などと長時間勧誘を行う。申し込みに同意するまで帰らない。自宅という、ある意味で密室の状態を利用。モデルルームに連れ出す自宅での説得が完了すると、「物件を見て欲しい」などと、近くにあるモデルルームや営業所に案内し、その場で契約書にサインさせられることに。営業所等で申込みをした場合、クーリングオフ制度の対象から外れるため、この手法を好む業者が少なくありません。セールストークのポイントは、いつまでも賃貸マンションに住むのは間違っているこのまま一生借家住まいを続けるつもりですか?将来のことを考えて、持ち家にすべきだこれは、あなたのためなんです私は親心で持ち家にした方がいいと言っているんですという、親切の押し売り、説教めいたお為ごかしのセールストークです。契約を断ろうとしても、「自分の人生に無責任だ」「甲斐性が無い」「甘えている」などと人格否定をされるため、「契約を断るのは悪いことだ」という雰囲気になってしまいます。自宅という、ある意味で密室の状態を利用され、執拗で強引な説得が続きます。申し込みに同意するまで、担当者が何時間も居座ることも多く、昼から深夜まで居座り続ける悪質なケースも見られます。契約を断り続けているにも関わらず、申し込みに同意するまで、毎日のように繰り返し自宅を訪問してくるケースや、担当者が勤務先の出入口や自宅前で張り込みを行い、しつこくつきまとうケースも見られます。自宅や勤務先を知られており、既に何度も訪問を受けていることにより、「断っても、すぐにまた訪問してくる」「また自宅に居座られる」という精神的な圧迫を感じ、だんだんと断ることが難しい状況に追い込まれていきます。ある勧誘ある日、突然自宅に訪問者があった。「住まいについてのアンケートを行っています。住宅の購入に興味はありませんか?金利優遇制度や住宅ローン控除など、住まいの疑問にお答えしております「ドア口では説明が難しいので、詳しくはお部屋の中で説明させていただきます」などと言われた。ドア越しに話すのも何なので、とりあえず部屋に入ってもらうことにした。部屋に入ると、担当者は書類を広げ、不動産についての説明を始め、自分の年収や貯金、勤務先など、根掘り葉掘り質問を始めた。「ご存知ですか?家賃14万円を20年間払い続けると、更新料も含めて、およそ3500万円になるんですよ。この14万円は払ったきりで、後に何も資産は残りません。「月々の住宅ローンも、家賃14万円よりも安く抑えることができます。「安定した収入や、社会的信用のある方なら、住宅ローンを組むことが出来ます。いまは金利優遇制度が利用できますし、住宅ローン控除などもありますから、このまま家賃を払い続けるのは損ですよ。「借家で家賃を払い続けるのは、本当に損なことなんです。このままずっと賃貸マンションに住み続けようとお考えですか?それとも、将来持ち家をお考えですか?」などと、担当者から、「賃貸か、持ち家か」と問い質された。「もちろんそうですよね。住宅購入は、人生設計の基本中の基本です。「住宅を購入することで、人生の基盤が定まりますし、一国一城の主として、自分自身に対する責任感も変わってきます。「住宅の購入は大切なことですので、日を改めて、詳しく説明させていただきます。次回、いつなら時間がとれますか?明日のお昼頃ではいかがですか?」などと告げられ、明日もう一度説明を受けることとなった。投資マンション・投資不動産は、しつこい勧誘もさることながら、クーリングオフ・手付解除を申し出た後の再勧誘・クーリングオフ妨害も目立ちます。明確化、意思表示の立証が強く求められます。金額が大きいだけに、再勧誘・クーリングオフ妨害も多発します。担当者からの再説得・しつこい再勧誘への注意も必要です。自分独りで対処するよりも、経験豊富な当事務所へご相談下さい。法律上の効力は生じますが、業者によっては、その後の社内的(実務上)の解約処理として別途、書類を交わす事があります。その後の事実上の迷惑行為(架電・訪問・押し掛け・待ち伏せ・呼び出しなど)に対する注意点など、経験豊富な実績から具体的に詳しくご説明しております。