アメリカの経済状況を説明するサイトです。ギャラップ」が18日、発表した調査(15~17日)の結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は2017年5月の就任以降、最低値の39%に下落した。前週よりも4ポイント低く、同社の調査で文氏の支持率が40%を下回ったのは初めて。不支持は53%で、9月第3週と同じ過去最高だった。支持率低下の背景について韓国ギャラップは、チョ・グク前法相が14日に辞任したことで、文在寅政権が目指す検察改革に期待していた支持層が離脱した可能性を指摘する。チョ氏をめぐっては、娘の不正入学や親族の不透明な投資疑惑などが取り沙汰されている。大学教授の妻が、娘の大学進学に有利になるよう表彰状を偽造したとして私文書偽造の罪で在宅起訴された。文氏は政権発足当初に80%以上の支持を集めた。9月にチョ氏の任命を強行し批判が高まった際も、40%台の支持を維持していた。前週よりも差は1ポイント縮まった。http://www.zakzak.co.jp/スポンサードリンク文大統領は来月、5年の任期を折り返すが、南北関係の停滞や韓国経済の減速もあり、求心力の低下が進むだろう。不支持の主な理由として経済失策や人事が挙げられた。文政権にとっては景気低迷や日本との貿易管理を巡る摩擦、北朝鮮が南北協議に応じないことなど、曺氏の辞任云々だけで済む話ではない。朴槿恵同様に駄目となれは一気に加速する韓国だが、この状態でもまだ支持率30%以上ある事自体が異常な国を物語る。米国と中国の間での対応も拡大するだろう。日本企業が撤退し、自国中小企業が倒産し、自国企業が国外へ拠点を移動し始めれば、さすがにとどめを打つだろう。今の文氏は日本からの部材が自国生産となる事を成長戦略とし、投資するとしたが、これも対応が遅い。どのタイミングで、自国民が加速的に行動するのかは、条約無視なら5億円を現在レートで返却せよと日本が語ったところで、自国民はとどめ打ちとなる。日本政府の切り札はそこになるのだろうと考えれば、韓国にとって、次は日本への歩み寄りとなる。日本は毅然と無視すれば良い。