不動産の純収益には、NOIとNCFがある。NOI=(満室賃料)-(空室による損失や経費等)であるが、NCF=NOI+(敷金などの運用益)-(いわゆる大規模修繕費にあたる資本的支出)である。不動産鑑定評価ではNCFを用いるのが一般的。Incomeの略であり、営業純利益のこと。空室による損失や経費等を満室賃料から差し引いた、いわば手取り収入である。物件の収益力を測る尺度として重要。NOI率NOI率(営業純利益率)とは、満室賃料や表面利回りからNOI(営業純利益)やNOI利回りを算出できる指標。満室賃料にNOI率をかければNOIが算出でき、表面利回りにNOI率をかけるとNOI利回りが算出できる。NOI利回り営業純利益(NOI)を不動産の価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。同意語は、実質利回り、ネット利回り、キャップ・レート、還元利回り、期待利回り。Trust(不動産投資信託)の略。投資家から集めた資金で不動産を運用し、賃料収入や売買利益を投資家に分配する金融商品。取引を記録し、それに基づいて所得を申告すること。特典の一つとして、所得金額から最高65万円または10万円を控除する制度。不動産所得では、事業的規模の場合は一定の要件の下最高65万円を控除できるが、それ以外の場合には最高10万円の控除となる。青色申告では、年間で損失が発生した場合に確定申告を行うことで、翌年以降最長3年間にわたって、その損失を所得から控除できる。住宅ローンで支払いをする場合に、最初に支払うある程度まとまった額の金銭のこと。確定申告アパートを賃貸した場合、不動産所得として賃料収入を確定申告する。このとき、減価償却費などを経費として算入できる。不動産所得が赤字になれば、給与所得と損益通算することもできる。青色申告を行えば、翌年以降最長3年間にわたって、損失を所得から控除することもできる。イールド・ギャップ物件の利回りと借入金の差額。これがプラスであれば、借入金で資金を調達した部分からも利益が生じることになる。遺言によって、財産の全部または一部を、相続人または相続人以外の人に無償で贈与すること。インカムゲイン投資対象を持ち続ける事で継続的に得られる利益のこと。関連して作成される文書(たとえば不動産の売買契約書)にかかる税金のこと。書類の性質や金額に応じた金額の印紙を貼付し、割り印することで納付したことになる。オーナーチェンジ入居者が入ったままの状態で、賃貸住宅の所有者がその住宅を売りに出すこと。オーバーローン不動産投資において、代金以上の金額を金融機関から借り入れること。借入金の残高がその不動産の時価を上回っており、売却してもローンが残る状態のこと。会議のための資料の作成費用、会場の使用料、飲食代など。3つがあり、特に定めがなければ解約手付とされる。解約手付では、売買契約の相手方が履行に着手するまでならば、売り主は手付金の倍額を買い主に返すこと、買い主は手付金を放棄することにより、売買契約を解除することができる。ローンの返済方法には、元金均等返済と元利均等返済がある。利息の支払額が大きいため毎月の返済額も大きくなるが、返済が進むにつれて利息の支払額が減って毎月の返済額も減っていく。還元利回り営業純利益(NOI)を不動産の価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。ローンの返済方法には、元金均等返済と元利均等返済がある。元利均等返済は、返済開始から終了まで毎月の返済額を一定にする方法。毎月の返済額は元金+利息であり、元利均等返済では、返済開始当初は返済額のうち利息が占める割合が大きく、なかなか元金が減らない。元金均等返済と比べると、毎月の返済額が一定なので支払の計画が立てやすい一方、利息の総支払額が大きくなる。管理費1)マンションの区分所有者が、管理組合に対して毎月支払い、共同で使用する施設や設備の維持管理に使用される金銭。2)賃貸の住宅やビルにおいて、借主が家賃とは別に貸主に毎月支払い、賃貸物件の管理のために使用される金銭。期待利回り営業純利益(NOI)を不動産の価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。同意語は、実質利回り、ネット利回り、キャップ・レート、NOI利回り、還元利回り。キャップ・レート営業純利益(NOI)を不動産の価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。同意語は、実質利回り、ネット利回り、NOI利回り、還元利回り、期待利回り。キャピタルゲイン不動産などの資産の価格上昇により、購入価格以上で売却して得られる差益のこと。これに対し、価格下落による売却差損をキャピタルロスという。ローンなどの債務者が、毎月の返済額とは別に、ローンの一部または全部を返済すること。グロス利回り満室時の年間家賃収入を物件価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。表面利回りとも呼ばれる。計算を行う際に、利益を得るために使った費用(必要経費)を課税対象額から控除すること。経費を計上することで課税対象額が減少し、節税となる。長期にわたって利用する資産について、取得に要した支出の全額を一度に費用計上せずに、その資産を利用できる期間に毎年分割して費用計上すること。減価償却費の累計額を取得費から差し引いたものが、資産のその時点での評価額となる。平成19年度税制改正により、償却可能限度額と残存価額が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるようになった。