ご訪問有難うございます。宜しければクリックを。世論調査の対象となる人は、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号だそうだ。実は私にも電話があったのです。12月ごろでしたか、「来年の参議院選挙について」でしたよ。私はその電話を外出先で転送で携帯で受けました。固定電話から携帯への通話料金は私の負担になります。ホントかウソか、聞いた話では発信者が私の固定電話にした通話料金も私の負担だそうだ。電話料金は別にして、私は答えようと思いましたね。ところが、「個人情報の取り扱いにつきましては・・・・」と個人情報に関する説明が始まりましたよ。「ちょっと待って、個人情報て・・・」と私は逆に聞きたかったのだが、相手はいわゆる音声ガイダンスでした。電話番号や性別・年齢程度で、住所氏名までは名乗ることもないとは思いましたが、まあ、よほど暇でないとこんなのに付き合っておれないので、私は電話を切りました。支持の方は1を押して、宜しかったら#を押してください、ハイハイ、な~んて出先でやっておれません、て。このような種類のものにまじめに回答する人はよっぽどの暇人か、変な人でしょうね。新聞各社の世論調査は調査員が直接電話をするのだそうだ。インチキはしてないでしょうね(笑)。4~6日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(2月12~14日)の52%をやや下回り、2か月連続で低下した。不支持率は40%(前回36%)に上昇した。支持率低下は、経済政策への不満などを反映したとみられる。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は47%で前回より3ポイント上昇し、この質問を始めた2013年6月以降で、昨年12月17~18日調査と並んで最も高かった。「評価する」は39%で、最低だった前回と並んだ。景気の回復を「実感していない」とした人は78%に上った。衆院の選挙制度改革で、「1票の格差」を是正する定数配分の見直しを「今の国会で行うべきだ」との回答は64%と半数を超え、「その必要はない」の20%を大きく上回った。各党などとの協議が難航しているが、国民の間には早期決着を望む声が多い。(3月6日、読売新聞)マスコミ各社の支持率は、どなたかが調べてくださるのでしょう。各社の”傾向”があると思います。”偏向”と呼ぶべきか(笑)。これもどなたか書いてくださることでしょう。調査方法は各社同じ方式でやっているようですから、同じような結果になるはずです。そこには誤差があります。その許容誤差は統計学的にどのくらいになるのでしょうか。私は甘く見ても数パーセントくらいなら納得できますが。女性に顕著(←クリック)とあります。7ポイントも違います。1000人くらいの回答者で70人も違うだろうか。国民は経済が最大の関心事ですから、内閣支持率低下の原因として、読売の「経済政策に対する不満」は分からぬでもない。不倫問題」はいかがなものか。こんな男は政治家に限らず芸能界にも毎日新聞社にもどんな職場にもいるのではありませんか。こんな男を選出した選挙民は問題だが、内閣とは関係なさそうです。毎日新聞では「有権者のいる1736世帯から、1017人の回答を得た。