いわゆるHNS条約があります。よる賠償を補完するための国際基金による補償、締約国の裁判所が下す判決の承認等について定めるものでございます。それは何年ぐらい前に発効されて、そして、今日本がまだ締結されていないのにはどういった理由があるのでしょうか。今後この条約について日本が締結するようなお考えはあるのでしょうか。お答えを申し上げます。HNS条約はいまだ未発効でございます。HNS条約に関しましては、多種多様な物質を措置の対象とするものであり、関係業界が非常に多岐にわたる、そういうことに加えまして、国際基金への拠出を伴うため、国内実施についての調整、あるいは国内事業者への影響に係る慎重な検討が必要だというふうに考えております。危険物質及び有害物質による損害が発生した場合に、被害者保護を充実させるためにはHNS条約は重要と考えておりますが、その一方、関係業界への影響も大きいということから、日本としても、条約の締結の可能性については、引き続き関係業界を含めて検討を進めてまいりたいと思っております。カナダ、デンマーク、ノルウェー、トルコの四カ国のみという状況にあり、発効要件は満たされておりません。発効要件は、一定の船腹量を有する国を含む十二カ国の締結ということになっておりまして、具体的な発効時期について見通しをお示しすることは難しいところはございますけれども、今、まだしばらく時間がかかるのではないかというふうに思っております。詳細な御答弁、ありがとうございました。被害者保護の観点からも大切だけれども、まだその関係者たちの合意形成に至っていない。先ほどもほかの委員から、燃料油汚染の損害条約の方もどうして発効とタイムラグがあったのかという御質問もありましたけれども、こっちの方は国際的にもまだ十二カ国そろっていないという御答弁もありましたけれども、恐らくそういったような、締結する流れに行くのかなと思いますし、そういったことを含めまして、関係者との調整の方をお願いしたいというふうに思います。最後の質問でございますけれども、昨年、国会でも議論されましたシップリサイクル条約ですかね、改めてですけれども、シップリサイクル条約は、船舶における有害物質を含む装置などの設置や使用の禁止や船舶のリサイクル施設の要件を定めることを通じて、船舶の安全かつ環境上適正な再資源化を確保しようとするものであり、条約の作成に当たっては我が国が主導的な役割を担ったというふうに伺っております。そのシップリサイクル条約では、締約国の船舶再資源化量の合計が全体の三%以上となることを発効の要件の一つというふうに聞いております。あるというように伺っております。シップリサイクル条約について、中国やインドの批准に向けた動向並びに早期発効の見通しについて、政府の認識をお伺いいたします。お答えを申し上げます。ありがとうございました。中国とインドについてのお尋ねでございますけれども、中国は締結の意思を示しているというふうに承知しております。整備を進めており、早期の締結が見込まれている、そのように認識をしております。今回、海に関する三つの、最初は北極海の公海漁業防止の協定、そしてその後は二本の条約についていろいろ質問させていただきました。先ほど、当初、マイクロプラスチックにおける取組についても大臣の方から前向きな御答弁をいただきました。国際的な枠組みにおいて、日本がさまざまな立場で、主導的な立場でリードしていってほしい、そのようにお願い申し上げ、若干早いですけれども、私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。日本共産党の赤嶺政賢です。条約については、いずれも賛成であります。きょうは米軍犯罪について質問をいたします。アパートで米兵が会社員の女性を殺害し、その後、自殺するという痛ましい事件が起こりました。心からお悔やみを申し上げるとともに、このような事件がまた繰り返されたことに強く抗議するものであります。地元紙の報道によると、被害者と家族ぐるみのつき合いがあった友人の方は、軍や警察に何度相談しても犯罪行為や嫌がらせがとまらず、なぜこんな理不尽な目に遭うのか悩んでいた、痴情のもつれなどではなく、彼女は軍と県警の管理の甘さの犠牲になった、このように訴えています。警察庁、事件の概要と、米軍兵士の所属、階級、どこの居住だったかを明らかにしていただけますか。アパートにおいて、一一〇番通報によって臨場した警察官が、男女二名が血を流して死亡しているのを発見したものと承知をいたしております。現在、沖縄県警察において、関係者からの事情聴取や死体の司法解剖の結果等を踏まえ、米軍人の男が知人女性を殺害した後、自殺したとの疑いも視野に入れ、捜査を行っているものと承知をいたしております。所属する三十二歳の米海軍三等兵曹であり、現在捜査中でありますが、名護市にあるキャンプ・シュワブ内に居住していたものと承知をいたしております。本件につきましては、引き続き、沖縄県警察において、米側当局と連携しつつ、本件の経緯、背景を含め、全容解明に向けた捜査を進めていくものと承知をいたしております。外務省に伺いますが、米海兵隊所属の米海軍三等兵曹というのは、これはリバティー制度の対象になりますか。リバティー制度は、在日米軍が自主的措置として設けた、勤務時間外行動の指針であり、日本国内に所在し、活動している全ての軍人を対象とするものと承知しております。そのため、お尋ねの米軍人についてもリバティー制度の対象になると考えます。米海兵隊は、ことし二月までに、リバティー制度に基づく外出規制措置を緩和いたしました。三等軍曹以下の兵士の門限も一時間延長いたしました。それでも、午前一時から五時までは外出が禁止されています。事件はその時間帯に起こりましたが、なぜこの米兵は基地の外にいたんですか。捜査中であると承知しており、当該米軍人が外出していた時間帯を含め、当該人とリバティー制度との関係といった個別の状況について断定的にお答えすることは差し控えたいと思います。いやいや、リバティー制度によって外出が禁止されている時間帯に、外出が禁止されていた兵士が基地の外で事件を起こしている。何でこんな時間帯に外にいたのかということを聞いているのであります。私は、これまでも、リバティー制度が、外出規制時間帯の基地の出入りを規制するだけで、その後、基地に戻れば何のおとがめもない、抜け穴だらけの制度だということを指摘してきました。制限時間が過ぎて基地の中に帰ればおとがめがないわけですから、その間、どこかで、あるいは民家に入り込んでいたという事件もありました。そのリバティー制度の欠陥が今回の事件の背景になっていることだろうと思います。被害女性は、以前から米軍の憲兵隊に相談していたとされています。米軍には、DVや児童虐待の可能性がある場合に、加害米兵が被害者に接触できないように司令官が命令を出す制度もあると聞いております。した点での米軍の対応はどうだったんですか。米軍のミリタリー・プロテクティブ・オーダーの制度は、ドメスティック・バイオレンス等の被害者を保護する観点から、米軍の司令官が、その隷下にある特定の者に対して、特定の場所や特定の個人に対し接近、接触することを制限するものであると承知しております。これ以上の詳細については、米軍内部の制度であるため、外務省としてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。今、ちょっと、理事の方から、定足数を割っているからという提案があるんですが、委員長、どうですか、確認してくれますか。速記をとめてください。速記を起こしてください。それでは、質問を続けます。事件当時、米軍の接近禁止命令、MPOというんですか、これの発令された状態にあったんですか、その米兵は。委員御指摘のミリタリー・プロテクティブ・オーダー、このオーダーの対象になっていたと承知しております。事件当時はそういう発令された状態にあったということですね。御指摘のとおりと理解しております。けさの報道ですと、ことし一月には、被害女性は、加害米兵から性的暴行を受け、米軍に通報していたと報じられていますが、これは事実ですか。そのときに逮捕、拘束しなかったんですか。ただいま申し上げましたミリタリー・プロテクティブ・オーダー、この制度は米軍内部の制度でございまして、かつ、御指摘の事案については引き続き捜査中であることもあり、同制度についてこれ以上外務省としてお答えすることは差し控えたいと思います。事実が解明されていくと同時に、極めて重大な事件だという認識を覚えております。外務大臣に伺いますが、事件の詳細は今後明らかになってくると思います、なぜ事件を防ぐことができなかったのか、米軍のリバティー制度や管理体制を含めてしっかりと検証し、事件の全容と再発防止策を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。今回のこのような事件の発生は極めて遺憾であり、被害者の方の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。米軍人軍属による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、そもそもあってはならないものでございます。今後も、米側に対し、事件、事故防止の徹底をしっかりと求めてまいりたいと思います。重大な事件であることがはっきりいたしました。