韓国に対して経済制裁を適用すれば、日本にも莫大な被害が生じる――。この認識は、決して間違っていません。日韓関係は、日本から韓国への一方的な貸出超過状態であり、また、一方的な投資超過状態にあり、かつ、日韓貿易は日本の莫大な黒字で、日韓観光収支も日本側にとって黒字です。経済的に見れば韓国は日本の「良いお客さん」なわけですが、当然、そんな「良いお客さん」に経済制裁を適用すれば、日本にもブーメランのごとく、経済的損失が発生してしまいます。それと同時に「国益」は「企業益」よりも絶対的に優先します。日本企業に損害が生じるとしても、日本政府には必要な経済制裁をためらわないでほしいと思います。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。当ウェブサイトで取り上げたい話題は非常にたくさんあり、正直、追いかけるので精一杯、という状況になってきました。したなか、本日出てきた話題だけでも取り上げ切れないものがいくつかあるのですが、いくつかの話題は明日以降に回すこととして、本日はもう1つ、この話題を取り上げたいと思います。4月号の対談記事で、韓国に制裁を加えた場合には、日本にも莫大な被害が生じると述べたのだとか。中央日報からの「孫引き」ですが、文芸春秋の対談記事によれば、司会者が「日本国内の強硬派の間では『日本に少し損害が生じても韓国に制裁を加えるべき』という主張がある」と話を振ったところ、高杉氏は「そうではない。日本にも大きな影響が生じる/両国の経済は複雑に絡んでいるため、そのシステム自体を破壊すれば被害額は莫大になる」などと述べたのだそうです。「韓国に何らかの経済制裁を加えた場合、日本経済にも少なくない損害が生じる」という点については、紛れもない事実です。日本は韓国に対する貿易黒字国であるとともに、日本企業は韓国に対して莫大な額の投資を行っていて、また、日本の金融機関は韓国に多額のカネを貸しているからです。韓国の産業は日本のサプライチェーンにも深く組み込まれています。中央日報によると高杉氏は「例えば日本の精密部品会社にとってサムスンとLGは重要な納品先」「(スポーツ用品)デサントの最も大きな市場も韓国」「両国の経済は切り離せない関係」としつつ、「両国経済が共同運命体であることを強調」したそうです(もっとも、私自身、「切っても切り離せない関係」だとは思いませんが、この点については後述します)。日韓間の結びつきは確かに密接だでは、具体的に日韓間はどのように結びついているのでしょうか?まずは客観的事実として、日韓両国の往来の人数と金額について確認してみましょう(図表)。)まず、「ヒト」に関していえば、日韓間の往来は年間1000万人を超える時代となりました(上記3)。いっても、おもに韓国側から日本にやってくる人が激増し、いまや700万人を超えている、ということですが(上記1)、それにしてもすごい人数です。韓国国民に対する日本に入国するための観光・短期商用ビザ取得制度を復活させた場合、この人数が激減することが考えられます。次に、「モノ」に関していえば、日韓間の貿易額は総額で851億ドル(上記9)、日本の対韓貿易黒字は241億ドル(上記10)にも達しています。重要な議論が「カネ」です。日本の銀行は韓国に対して「最終リスクベース」で586億ドルという莫大なカネを貸していますが(上記4、その多くは貸付債権や円建て債券などの形態をとっています)、韓国向けのこれらの与信が焦げ付くことになれば、日本の多くの銀行に損害が生じるおそれがあります。実は、この「日本企業にとって自国への投資リスクを最大化させる」というのは、韓国(や中国)の一貫した戦略です(ちなみに1990年代後半から2000年代にかけて、日本企業に対して全力で中国投資を煽った罪深いメディアが日本経済新聞です)。経済を人質に取ることで、政治的に日本が韓国や中国と敵対し辛い状況に持っていくということが、中国や韓国にとっての国益にかなっているのです(その意味で、経団連が中国や韓国にやたらと甘いのも、当然といえるでしょう)。インターネット上では「日韓断交!」などと威勢の良い発言をする人が多いことは事実ですが、実際には「日韓断交!」は口で言うほどたやすいことではありません。当ウェブサイトでもこれまで、「韓国に対して制裁を加えるつもりなら、日本に対してもそれなりの経済的な打撃が生じることを覚悟しなければならない」と、何度も何度も申し上げ続けているのです。当ウェブサイトより)韓国比率は少ない!日本への打撃はマネージ可能ただ、それと同時に、「日韓断交」のような状態になったとしても、それで崩壊するほど日本経済は脆弱ではありません。対韓貿易黒字の額は240億ドルですが(図表の10欄)、冷静に考えてみると、日本のGDPはドル建てで5兆ドル前後であり、韓国に対する貿易黒字の額はその0.5%である、という言い方もできます。いうことは、数字のうえでは、日韓断交はGDPを0.5%押し下げる、というだけのことです。日本の対韓輸出品は、韓国産業にとっての基幹製品ばかりですが、逆に、日本企業にとって韓国だけが唯一の売り先ではありません。韓国という販路を失っても、台湾やASEAN諸国(あるいは日本国内)に販路を求めれば済む話です。日本の対外直接投資(FDI)残高は2017年末時点で1.55兆ドルであり(JETROデータ)、韓国に対するFDI残高はこの約2.5%に過ぎませんし、日本の対外与信(最終リスクベース、2018年9月末時点)は4兆ドルであり(日銀データ)、韓国に対する与信はこの1.5%弱です。このように考えていくと、絶対値で見ると確かに巨額ですが、比率で見ると、「極めて重要だ」とまでは言えません。高杉氏の「日韓両国の経済は切り離せない関係」という表現に、強い違和感を抱くのです。非常に重要ですし、また、観光産業から見れば、韓国人観光客は貴重な存在であることは間違いないでしょう。経済(カネ儲け)は、国にとってきわめて大事な柱でもあります。それと同時に絶対に忘れてはならない話が、もう1つあります。それは、どんなときにも常に「国益」が「企業益」よりも優先される、ということです。個別企業が「わが社の利益が大事だから、何があっても日韓関係を守らねばならない」と考えていて、それがわが国の国益に反する考え方なのであれば、私はその企業を倒産させてでも国益の方を守らねばならないと考えます。その意味で、先ほどの中央日報の記事に紹介された高杉氏の発言からは、ご自身が企業人である以前に日本人であるという事実を忘れている、きわめて傲慢かつ偏狭な思想が見て取れるのです。いずれにせよ、韓国に対する経済制裁を実施すれば、日本にも少なからぬ影響が生じることは間違いありませんが、だからといって、必要な制裁措置を取らないということがあってはなりません。日本政府の英断を求めたいと思います。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。22:46韓国の工場を撤退して、韓国の労働者を全員首にするといっているゼロックスの社長が、日本に対しても損害がでるというと説得力ありますね。https://japanese.joins.com/article/172/247172.html損害が出ても、関係を断ち切ろうということを、態度で現してくれていますね。23:50R様ありがとうございます。記事の読み方が変わりました。時期に離婚する運命という意味での発言ですね。韓国ゼロックス元会長人が悪い。韓国にフレンドリーなことをいっているのではないかと思うのです。本田だって、英国での生産終了にあたって、「Brexitは関係ない」という訳です。誰が考えたって、影響しているに決まっているのに、社会儀礼として、本当のことは言わないのです。「その人のアクション」を見ると、その人の心の奥底もみえてくる気が私はします。23:06これからも生じ続けるであろう損失(金銭面だけに限られない様ですが)と、現時点で対応する事により被る損失との比較ですよね。本当はもう少しゆっくり時間をかけて韓国から引いて、損失を抑えたかった所でしょうが、事態の展開が急すぎたという所なのでしょう。拙速とか感情に任せてというのは問題が有ると思いますが、損得を検討するのに必要な情報が集中する政府が判断し、確実に進め、周知徹底することで損害を抑えるよう実施して欲しい所です。立法措置も必要になりそうですし、別に韓国や北朝鮮に限らず、一般的な国益を守る手段として必要な措置を取って欲しいです。残念ながら私の知識では希望する方向を記述することしか出来ず、どの様な事を視野に入れなければならないかも把握できていませんが、筆者さんの記事は大変勉強になります。ありがとうございます。00:23>くろさま日本の金融機関は、相当額の投融資を韓国に対してしています。「いつのタイミングで、韓国制裁を発動しても支持率が下がらないか」、そのタイミングを安倍政権は見極めていると思います。「制裁をするぞ」と、政府は、大々的に宣言をしていると思います。韓国経済破綻に向けての引き金をひくのに躊躇はないと思います。日本が引き金を引く前に、米国勢が韓国経済破綻に向けての引き金を引くのではないかと思います。前回の韓国危機の時と同じですね。23:43Mフィナンシャルグループがあわててシステムの減損の今期計上を発表したのも、在韓債権の回収可能性を意識して問題勃発前に身ぎれいにしたかったのかもしれませんね。そこまで優秀な銀行なら、その前に、韓国に入れ込まなかったと思いますが。23:22独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。これからの日本企業に必要不可欠なものは、「損切り」のタイミングを計る冷静さと、それをためらわない覚悟だと、思います。(勿論、そのタイミングが来るのは、10年、あるいは100年後だということは、あり得ます)駄文にて失礼しました。23:56もはや中国より凄まじいPM2.5だけ見てもよく撤退しないもんだな、と思います。家族そろってソウルに住んでいる日本人社員とか気の毒です。00:01一人の社会の歯車としてはあの国に出張するかもしれない可能性なんて御免ですので各社は粛々と撤退してほしいものです。いうか、あれらの国に進出するにあたって経営陣はあれらの国の治安ってどの程度理解してるんだろうなと毎回思います。最後に、数々の問題が起こる前に事務所とか作った企業はかわいそす。00:49経済制裁に対する報道が、最近変わってきましたね。風が変わったというのか。前までは、世論は経済制裁に前向きでも、テレビマスコミは、政治と民間は別だ、という主張が多かったはずだ。それが、麻生さんの発言あたりから、マスコミも経済制裁を煽り始めた気がする。考えなければならない。安倍さんのもっとも気になっているのは参院選選挙のはず。7/21参議院選挙投票日である。消費増税は10/1でほぼ決まりであるが、選挙で大負けしたら、どうであろう。したら消費増税が出来なくなるのではないだろうか。安倍さんとしては、夏の参議院選挙では、なにがなんでも過半数は取らなければ、ならないわけだ。ここで韓国と揉めることは、選挙にとって、プラスかマイナスか?統一地方選挙というものが4/21投票である。どっちも韓国に甘い政党、ここで嫌韓ブームを巻き起こすと、はたして自民党には追い風か?しかし、両刃の剣だ、もし、嫌韓ブームを興しといて、結局、経済制裁が出来なかったら、逆に『自民党は弱腰だ、失望した』と世論に言われかねない。はじめ、大きな経済特区を8つも作って、バンバン邦人企業を受け入れてきた。成功したとは言えない経済特区で、中には閑古鳥も鳴いてるとこもあるらしいが、それでも三菱電機をはじめ何百という邦人企業が誘致されたはずだ。私としては『ザマーミロ』といいたいとこだが、どうにも日韓関係が邦人企業の撤退にまでつながるだけのイメージが湧かない。邦人企業の現地工場や現地研究所を畳むなんて、この程度の摩擦では無理だろう。なると、やっぱり、選挙対策で、自民党は韓国に強く出ただけじゃないのだろうか。米中のように報復関税をかけあっても、別に中国から米国企業が撤退したなんて話はまったく聞かない。相変わらす、上海にはディズニーランドがあるんだろう。ここは、自民党の選挙対策を考えにいれて推理せねばならない局面だと思います。15:14確かにそうですね。日本では、嫌韓アピールは票にならないです。日本では表を減らす気がする・・・ちょっと、練り直してみます。03:472018.9の時点で、韓国への信用与信と直接投資の合計額で約915億ドルの債権があるんですね。その後の円建債発行や、売掛金残高も加味すると、韓国は1000億ドル超の対日債務国と言えるのではないのでしょうか?もし遠くない未来に、韓国家の経済破綻の際には、是非とも国土の一部を物納していただけたらと思います。そのことにより、初めてロシアとの領土交渉の場に「韓半島の一部と北方領土の交換」との提案ができるのですからね。(ん?ロシアに「韓半島の一部は要らない」って言われたら困りますね・・。日本も韓国民付きの領土は要らないんですよね)そのためには、「日韓関係の破綻原因は韓国の不法行為」と国際社会に広く認識される必要があり、かつ、韓国の経済破綻の引き金となる「経済制裁や対抗措置」は、国際社会と呼吸を合わせて発動する必要があると思うんですよね。日本政府には「国益の最大化」を旗印に、ブレない毅然とした対処を期待しています。04:50更新ありがとうございます。富士ゼロックスは、韓国から3月に撤退らしいですね。小さな事業所らしいが、やり方次第で揉めるよ。韓国ゼロックスの元会長の其の場凌ぎの発言には呆れる。『日韓は運命共同体』など、いつの時代の認識か。『制裁を韓国に加えれば、日本にも莫大な損失がある』とも。それだから、最大、国益を損なわない形を探っているんだ。どちらにせよ、未だに韓国に企業の軸足を置いているところは、危機感が薄い。06:16制裁というものは商売ではないのです。損得は二の次三の次で国家の覚悟を示すものなのです。あれをやればこれだけ損とかグズグズ言ってると結局何もしない今の政府と同じになります。その点チャイナは見習うべきです。損得勘定そっちのけで間を置かずに国家の覚悟を示しているのは見上げたものです。国家指導者はああでなくてはいけませんね。財界やメデイアの顔色ばかり窺っているさまは情けないです。07:10以前にも書いたと思うのですが、要は「損切」の問題だと思うのです。日韓間の経済は確かに密接で、足抜けが出来にくいのは確かでしょう。技術や資本財を先進国に頼り、部材を輸入して国内で加工した製品を輸出して外貨を稼ぐ、という昔の日本のようなやり方はもう限界でしょう。いって技術力を上げて後進国を引き離すと言う戦略に成功したとも思えません。追い上げられているように見えます。日本からの輸出市場としてもさほど大きい物ではありません。ここに固執する理由がありますか?一時的な損失が怖いから目を瞑って友好関係を続けるというのは、損切が出来なくて追証を取られ続けるのと同じことに思えます。日本にとっての韓国は曹操にとっての関中です。捨てるには惜しいが死守するほどの価値も無い。鶏肋というやつですね。切って転進するのが国家百年の大計というものです。上手く「損切」の出来ない者に儲けることなど出来ないのです。08:16この記事について、早速お取り上げいただきありがとうございました。皆様のコメントと併せ、無法国家の繰り返しの理不尽さに対しては毅然として臨むことが、結局は、長い目で見て、国益にかなうことになるとの感を強くした次第です。10:00相変わらず数字による説得力には感服いたします。韓国の企業はここ最近グローバル化、現地法人化を加速度的に推進してます。TPP(CPTPP)も活性化されれば関税のある2国間取り引きでなくてもTPP加盟国の、例えば韓国とビジネスの結びつきが強いベトナムなどの現地法人で仕事は出来ます。我々は現場でそれを肌で感じております。それはそれで商売人としての算盤勘定なのだから大いに結構だとも思います。TPPというのは大きい枠で見ると安全保障にも関わってくると思われるので日本の立場としては安易に韓国の参加を認めてはなりませんがサプライチェーンは表面上シンプルに見えますが政情や世情により常に変化していると実感いたします。11:17皆さん、会計士さんの影響を受けて勇ましいこと言ってますねぇ。国家の威信とやらを持ち出すなら、経済制裁の前にやることがあるでしょうと言いたいですね。頭を働かせれば、日本の国家の威信を一番損なわせているのは日本に軍事的主権がないことに気がつくはずです。それを日本人自ら正そうとしない。何が言いたいかというと、日本は普通の国家じゃないってこと。チンピラに喧嘩を売られてやり返すのはただのチンピラ。自らを変えることができないくせに、外国に対し制裁をかけて外国の考えを変えるというのはまさに笑止千万ですけどね。普通の国家になるにはやること他にもありますよ。在日韓国人に対する生活保護。これに法的根拠がないことはこの間の最高裁判決で確定しましたよね。在日韓国人に生活保護する義務を定めた条約もない。韓国で日本人が生活保護を受給申請しようとすれば、韓国人と結婚し、未成年の子供がいるという条件が必要。それでもせいぜい月40万ウォン程度。鶯谷の女の子と二回遊んだらおしまいになる額。これってめちゃめちゃ差別じゃん。在日韓国朝鮮人に支払う生活保護費は年に1000億円超えると言われますが、まず韓国にその費用を出させるのが先決でしょう。すると韓国にいる日本人の生活保護費は日本が支払うことになりますが、わざわざそうする奇特な日本人はほとんど皆無だから全く困りません。11:21毎々の執筆、ありがとうございます。行った日本企業への説明会からの、一連の流れなのかなと感じています。在韓日系企業にはすでに説明が済んでいるんでしょう。「経済制裁もあるよ、輸出入や送金に障害が出るよ」と。撤退を促していたのかと。新宿会計士様が書かれている通り、経済制裁を仕掛ければこちらにも同様に経済制裁が掛けられるでしょう(これは米中を見れば容易に想像できますよね)。未来永劫この状況が続くか...と考えてみてもそれは考え難く、ならば何時やるか?だけの議論になるわけで、対韓国で見た時に貿易黒字(もしくは相手にとって一番嫌なタイミング)の時に実施する方が良いのは当然です。→結果、後送りするより今の政権でって事なんでしょう。個人的には安保理でセカンダリーサクションが決定された時に実施するのが、後腐れ無くて良いのかと推察します。韓国に制裁するのは、漏れてくる報道の流れ的に、ほぼ決まりなんだろうと思えるので。さんへ良くご存知ですね、感心します。さんへ行き着くところは、人間ですかね。トランプの気概(いい点だけ)を持った、もう少し他人を好きそうな、クリーンな人が好みです。50代の松川さんや河井さんや進藤さんは無理なんでしようか?維新の足立君は如何でしようか?失礼しました。13:03>良くご存知ですね、感心します。14:15元左派系?の初老さんコメントありがとうございます。下ネタにしか興味がない方もおられるようですが(下ネタはあくまでそれを好む方へのサービスですが)、在日韓国人に対し日本が手厚い生活保護をするのはサービス過剰です。韓国政府が支払えというと、当然、韓国政府は拒否するでしょう。外国人に対する生活保護は地方自治体の裁量ということになっていますが、この際、その決定権は国という形に制度設計し直し、地方自治体はあくまで国からの業務委託にすれば筋が通ると思います(入国の可否は地方自治体ではなく国が決定するからです)。私は自分の納める税が日本になんの貢献もしないどころか足を引っ張る外国人の生活費に使われるのは納得できません。大多数の日本人にも賛同していただけると思います。帰国するか(財産はないので身一つで簡単です)、民団や某宗教団体の世話になりながら、裁判を起こすことになるでしょう。この間の最高裁判決より、日本での裁判は人権という耳障りの良い看板を掲げている弁護士の懐を肥やすだけで、まともな弁護士なら受けないでしょう。韓国で訴訟することになります。道徳的に正しいはずの韓国司法がどんな判断を下すのかは、日本人にとって非常に楽しめるエンターテイメントになるはずですね。15:08韓国へ進出、出資した企業の問題は、本質的には諸外国に進出、出資した場合と同じだと考えています。企業戦略として失敗、撤退もあれば、紛争に巻き込まれて大変な場合も当然あると思います。本来は各企業の戦略、先見性が問われているだけだと思います。尖閣諸島の中国の体当たり漁船のときに、レアアース禁輸、反日暴動があるからと、中国にへりくだった民主党政権と同じです。韓国から禁輸すると一部の半導体で困ることになるらしいことも分かります。それは、石油、鉄鋼...などの資源、食料などいろいろな資源の確保を世界情勢の変化に対して手を打っておくこと同じことだと思います。さんへ極普通の国民ならば憤慨する事です。賛同します、自治体が払っているのですか?それも偉い外国人に?(税金は日本へ払ってきたのですか?まさか払わずとはないでしようね?ー論外)関西なのですかね。国民は選挙でしか意思表示をする事が出来ません。知っていれば、止めさせる動きへと繋がるはず。選挙で使えば良いのです。日本の法律を守れ、守らないならば立派な祖国へ戻れと。16:59元左派系?の初老さん生活保護受給者は税金を払っていません。基礎控除額以下の収入です。在日韓国朝鮮人にとっては天国です。市会議員、県(府)会議員選挙の際に、争点にしていただきたいですね。日本の最高裁の判決は韓国の大法院の判断基準にはなりません。在日韓国人の生活保護受給者を韓国で訴訟させると、最終的には韓国大法院が道徳的に正しいとされる判決を下すようです。在日韓国人の生活保護を韓国政府が支払うのは道徳的に正しいか、間違っているか、どちらに転んでも面白いと思いますよ。さんへ????の情報有難うございます。PCではなくタブレットを用いているので、老化した頭では難渋するでしょうが、調べて観ます。(副会長の件知っています)カツカしながら、クソッタレバカがと呟きながら。19:09元左派系?の初老さん生活保護受給資格の認定は地方自治体に丸投げするのではなく、国が行うのが筋だと書きました。訴訟は国が引き受けるのです。国が勝訴するのは確実です。帰国し、そこで40万ウォンの支給を韓国政府から受ければ生存できます。日本政府が保証しているのは日本国民の最低限の文化的な生活です。日本の刑務所でも最低限文化的な生活が送れるレベルです。19:12しかし、彼らはなんとか日本で生活保護を受給して生活しようとするでしょう。韓国政府から支給されるのは雀の涙でしかないからです。結局、彼らは韓国政府に対し、日本人と同レベルの支給を要求し、訴訟することになるでしょう。韓国政府は在韓米軍駐留費と同額の出費を覚悟しなければなりません。幹氏)なる記事を読みました。安易に経済制裁に踏み切ると日本側のダメージが大きそうです。「急」がつくダイレクトな制裁よりも、韓国からの撤退企業には税制上の優遇措置を設けるなど、じわじわと確実に締め上げていく方が効果的かもしれません。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。今週も読者雑談専用記事を準備致しました。雑談をしに来てください。123358790785379123515h【野党議員のツイッターパターン】1蓮舫型...攻撃力は高いが自ら放ったブーメランで必ず撃沈する2原口一博型...典型的後出しジャンケン派。12334107956245299208h転売屋、私の手向けだ。マスクと仲良く暮らすがいい。12330257382756106247hいま日本テレビ見てたんですが、これまでさんざん「政府は後手後手だ!」とか言ってた辛坊さんが今回の臨時休校要請に「今まで後手後手だと言ってきたんですが、、、」と言葉詰まらせてました。先手に回ったらコメントなしかよ!お待ちかねの先手だぞ?テレビは無責任だね。最新論考を読みながら、コロナウィルス騒動ですら政争の具にしかねない韓国という国の現状を改めて理解する。存在をベースにした貴重な論考が出て来ました。123348207577429196918h#安倍はやめろ「安倍はやめろ」て思うけど俺みたいなにわかだと他の党の奴らは安倍よりも酷く見えるから他に日本を任せられる人を知らないんだよね。知ってる人いたら教えてほしい。新宿会計士さんは早くから「セルフ経済制裁」なる新語を唱えてましたね。その後あちこちで使われてます。震災でもそうでしたが、不安をあおるだけの情報番組は見ない方がよいです。不安なのはわかりますが、病気でない人まで病気になってしまう。インターネットができる人はできる人はできるだけ一次情報を確認してください。費用負担は政府が当然。印象操作でコロナを倒閣利用する毎日新聞。麻生大臣「政府が払うのは当然。毎日のタイトル詐欺に釣られる蓮舫が恥ずかしい。123322964217933004921hおい転売屋!そろそろ市場にマスクが溢れて値崩れするぞ。在庫抱えたまま爆死だな。(2月28日)午後の動画を掲載しました。123331606596006707222hセルフ経済制裁。隣にこんな悪例があるにも関わらず、未だに陰謀論から意味のない検査にこだわる人たちの多いこと。信じられない事だけど、中国共産党は武漢熱の頭に日本と付けて広めようとしてる。technology.ログイン。