両条約の締約国は、旗国として自国船舶に保険加入を義務づけるとともに、寄港国として、自国の港等への入出港船舶について、船籍や所有者等の属する国を問わず、つまり締約国であるか否かを問わず、一律に保険等の効力を確保する義務を負います。このため、非締約国を旗国とする船舶であっても、締約国に入港する場合にはその入港国の国内法が適用される。その結果として、有効な保険に加入していることが求められる。両条約上必要な保険に加入していないような船舶というのは、実質的に締約国の港には寄港できなくなるということになるわけでございます。現在、既に、主な船籍国は両条約を締結済みですし、主要国の多くも、両条約を締結しているか、又は国内の独自措置によって保険加入を義務づけております。このため、多くの海運業者にとっては、国際航海に従事する上で保険への加入が既に必須だ、そういう状況が生じていると言えるかと思います。このように、非締約国を旗国とする船舶に対しても保険加入のインセンティブを働かせることとなるため、この両条約上の強制保険実効性というのは十分に確保されておる。したがって、日本近海において無保険の船舶が航行するリスクというのは低いというふうに考えております。今、リスクは低いという御答弁をいただきました。方は九十二カ国がもう締結されていて、一方、難破物の除去ナイロビ条約の方は四十二カ国と、締約国の数に差があるように思うんですけれども、その理由というか、これだけ差があるのでも同じようにカバーできるんでしょうか。