指導体制が一新された。9日、次いで中央委員会総会が翌日開催された。金委員長は政治局拡大会議では「党および国家的に早急に解決し、対策を立てなければならない問題」についての分析を示したと北朝鮮メディアが報道した。その内容を知りたいところだが、公表されていない。中央委員会総会では、米朝首脳会談について説明し、そのうえで、「制裁で我々を屈服させられると誤解している敵対勢力に深刻な打撃を与えるべきだ」と述べた。この発言は、非核化の達成まで制裁を緩和しようとしない米国に対抗する姿勢を示したものだと受け止められた。金委員長が米国に対抗する姿勢を変えていないことは注目されたが、米国との関係、とくにトランプ大統領に対する認識は変えていないと見られる。核とミサイルの実験中止以前であれば、米国に反発するときは軍事的に挑発的な姿勢を示すことが多かったが、今回はそのような挑発的言及はなかったからである。金委員長が党と国家の最重要会議を開催して米朝首脳会談を総括したのは、トランプ大統領との会談に臨む方針を変更するためでなく、維持することが目的であり、そのことについてあらためて党と国家の意思を固めておこうとしたものと推測される。逆に、対米交渉方針を変更しなければならないと認識しているのであれば、党と国家の最重要会議を大々的に開催することなどしないだろう。金委員長が維持しようとしている対米交渉方針の要点は次のとおりだと思われる。今後検証が必要である。〇核とミサイルの実験停止は維持しつつ。経済発展を重点的に進める。〇完全な非核化の目標は変えないが、現状では段階的に非核化を進める。北朝鮮の安全保障のためにはそれ以上はできない。〇北朝鮮側での段階的非核化の実施に応じて米側に制裁の緩和を求める。翌日(11日)に開催された北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)では金正恩委員長を支える指導体制が一新された。その中では次の人事が注目された。崔竜海は金正恩委員長によって登用された人物で、イエスマンである。核問題交渉役のトップで、第2回米朝首脳会談にも同行した金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長の地位は不変である。李容浩(リ・ヨンホ)外相と崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が国務委員に選ばれた。李外相はハノイの首脳会談後異例の記者会見を行い、北朝鮮の非核化方針を説明した人物である。崔外務次官は金委員長の下で目覚ましく昇進を続けてきた。北朝鮮の高官として異例の率直な発言をすることがあり、今後も段階的非核化方針を対外的に発信するものとみられる。おりしも、トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで行われた韓国の文在寅大統領との会談冒頭で記者団に対し、金正恩委員長との3回目の首脳会談は「あり得る」と語った。トランプ氏は金委員長に対してハノイ会談後も好感を抱いている趣である。