現憲法の優れたこの三条項を、廃止するというのが、自民党改憲案の本音なのだ。それを手っ取り早く実現するのは、緊急事態条項を憲法に書き込むことだ。権限・機能がすべて首相に一括付与されることになる。ナチスに学んだ支配権の確立方法だ。そんな馬鹿なことが起きるはずがない、という方もいるかもしれない。安倍首相がこれまで憲法を無視し、解釈改憲してきたことを考えると、その先には、緊急事態条項しかありえない。先の衆議院選挙での自民党選挙公約に、緊急事態対応という和らげた言葉で書き込まれた。IWJの岩上安身氏が、この問題を特に強調して発言をしている。彼が言う侵略戦争に我が国が独自で突っ走ることはないとは思うが、米国との集団的自衛権による米国世界戦略への加担は十分あり得る。トランプ大統領は、イラン、北朝鮮で危機を煽っている。際には、自衛隊は米軍指揮下に入ることが密約として定められていた。所与のものであり、当然のことであった時代は過ぎ去ろうとしている。それが失われないように戦うか、失われたときに戦うか、我々の眼前の現実は厳しい。選挙向けに急いであつらえた名称だが、紛れもなく「緊急事態条項」のことである。その実体は2012年の自民党の憲法改正草案第9章の「緊急事態」と何ら変わらない。2017年10月2日、岩上安身のインタビューの中で社民党の福島みずほ参議院議員が緊急事態条項の法的諸問題を浮き彫りにした。福島議員は、「緊急事態条項の最大の問題は国会の立法権を取り上げること」と指摘し、国家授権法によって全権力を掌握、基本的人権を停止させ、アウシュビッツでのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)をもたらしたナチ・ドイツを引き合いに出し、その危険性を説明した。この猛毒のような緊急事態条項を、目立たないように、話題にならないように、こっそりと、今回の選挙公約に入れている自民党の真の目的とは何なのか。緊急事態条項は1938年制定の国家総動員法と非常によく似ている。国家総動員法の目的は国家国民の総力をあげての侵略戦争の遂行であり、その結果が、無残な敗戦だった。この緊急事態条項が、新しい侵略戦争を隠れた目的にしていないと、はたして断言できるだろうか。その結果は前回の敗戦よりも遥かに深刻で凄惨な結末をもたらすのではないか。