どれをとっても、わが国で最初にセールスレップ全般にわたる活動を構築、多くの実績と歴史を持つ団体です。委員会が開催されました。シンクタンク、マスコミなどの関係者20名ほどが、委員及びオブザーバーとして参画しました。この中のオブザーバーとして参加したマスコミ関連の方が書かれた記事が、次のような内容を伝えています。「アメリカではかなり普及しているこの販売システムが、日本ではまったくと言っていいほど馴染みが薄い。それは、セールスレップの普及という観点に絞って言うと、日本独特の流通構造と商習慣が「大きな壁」となっているためだ。プレジデントニュース・プレジデント社)。)新規開拓事業の研修運営機関として「セールスレップ育成研修セミナー」を実施しました。この研修事業は、日本型セールスレップに共感していただき、私たちの提言を柔軟に受け入れる姿勢のあるメーカー企業の方、20社程度を参加メンバーに加えさせていただくことにしました。メーカーをメンバーに加えたのは、ものづくり企業への導入を中心としたセールスレップ・システムのセミナーとして、実務的でかつ企業にとって活用できるカリキュラム構築により、営業活動に直結できる研修事業を行いたかったからです。この研修の応募部門の状況は、流通系セールスレップ商品を希望する受講生が半数以上で、工業系、IT系受講者が残りの受講生で実施しました。この研修では、特にマーケティングを主力におき、営業上のノウハウ支援を行うことができたのではないかと考えています。この研修では、そのほか、販売チャネル・製品需要予測をコンサルタントできる人材の支援組織に重点をおき、カリュキュラムを策定しました。よる営業人材の育成に取り組んでいます。リーダー研修、幹部研修など、次世代のビジネスリーダーの育成を行っています。学校教育における取り組みとして、専門学校・大学と連携し、実社会で役立つカリキュラム構築を行ってきました。ハローワークなどの研修における取組みも実施してきました。当協会が認定するセールスレップ資格者は、ビジネスリーダーとして、その専門分野で幅広く活動しています。おける新入社員教育や、既存営業社員の方々への研修制度を活用した人材育成の取組みも進んでいます。サービス業、広告業界等の営業関連部門の方々にまで、営業のプロトしてのノウハウ活用が広がっています。今後とも、セールスレップのノウハウを活用していただき、飛躍していただけるよう、本協会がサポートさせていただくことができれば、幸いと考えています。皆様のご支援を賜りますよう、心からお願い申しあげます。