(日建連)関東支部は30日、適切な労務賃金の支払いに関する説明会を東京都内で開いた。(要綱)に基づく取り組みを、支部の会員企業へ徹底するのが目的。その中で日建連本部の有賀長郎事務総長は、「賃金の改善を本気でやろうということを決議した」と要綱の趣旨を強調。重層下請け構造の加速や賃金の圧縮といった「負のスパイラルを断ち切る」ことで、「建設業全体の意識と流れを変えて近代化することが大事だ」と訴えた。要請を受けて、「適切な価格での下請契約の締結」などを4月に決定。け構造を5年後に原則2次(設備は3次)までに改善—などを盛る要綱を今月18日に定めた。関東支部も「建設工事の実務を担う立場」から、要綱を踏まえて対応する方針を25日に決めていた。有賀総長は、要綱に基づく取り組みの「実務上の不安」として▽賃金の高騰を助長しないか▽2次以下の賃金に元請けは手を出せないのではないか▽賃金に対する企業努力の余地が封じられるのではないか▽民間工事の発注者にも理解してもらえるか—を挙げた。アップした労務単価は「国民の負担」であり、適切に支払わなければ社会的な批判を受ける状況にあることも指摘しながら、技能労働者の処遇改善に向け「(会員企業は)結果を出さなければならない」と呼び掛けた。