本イベントは,現在発生している新型コロナウィルス感染症の情勢に鑑みまして,中止とさせていただきます。相続法の改正法が,令和元年7月1日を原則施行日として施行されました。令和2年4月1日には,配偶者居住権の施行を控えています。配偶者居住権の導入は,生存配偶者に住み慣れた居住環境での生活を継続するための居住権を確保しつつ,その後の生活資金として預貯金などの財産についても一定程度確保させることを狙いとしています。配偶者居住権については,その財産的評価方法や対抗要件の問題など,さまざまな課題があると考えられ,配偶者居住権を活用できるか否かという具体的な事情に即した問題も発生すると思われます。)※時間・内容等はいずれも予定であり,一部変更する場合がありますので,ご了承ください。参加申込書に必要事項をご記入のうえ,連合会事務局あてFAX(03-3359-4175)にてお申し込みください。定員を超える申し込みがあった場合に限り,申し込み受付後1週間以内にご連絡いたします。サイトマップアクセスヘルプ。