検索に移動この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。)とは、母体保護法(昭和23年法律156号)第14条に基づいて、医療行為を行うことが出来る医師のこと。外部リンク業務[編集]指定医師は、同法の規定により人工妊娠中絶手術を行うことができる(緊急避難的措置として行われる堕胎は指定医師でなくても実施できる)。指定[編集]民間団体である都道府県医師会が審査・指名を行っている[1]。設置し、審査を行う[1]。指定医師は、原則複数施設の指定を兼務することは出来ない[1]。更新は2年毎に実施され、更新には指定される講習会への出席が必要[1]。指定をうけた医師は、毎月10日までに都道府県知事宛に月間の中絶実施数を報告する[1]。複数の指定医が勤務する医療機関では施設長が総計して報告する[1]。資格が必要とされている[1]。流産手術の実地指導を受けた実績が必要[1]。20例のうち人工妊娠中絶手術は10例以上を占めることが必要。資格取得時までに必要とされる講習会に出席することが求められる[1]。勤務し、緊急対応が出来る施設であることが必要。