助成事業についてご案内します。知財を知ろう国内の特許に関する様々な知識のサイトを集めました。商標情報マニュアル中国編を提供中です。特許庁では、地域のユーザーに知財制度や特許庁の支援策をより効果的に活用していただくため、巡回特許庁を全国各地で開催しています。平成29年度には、新たに「見方を変えて、知財を味方に。知財のミカタ」をテーマとして、「知的財産はなんだか難しそうで敷居が高い」という知的財産への見方を変えるとともに、知的財産を味方にして上手く活用するきっかけとしていただくため、全国14都市でイベントを開催します。詳しくはこちらをご覧ください。印刷2006年1月以降、IPC分類の更新が行われるたびに、その差分の分類表が提供されています。近年は年1回、年初めに更新情報が発生しています。本年も2017年1月分の更新情報(差分分類表)がアップされました。詳しくはこちらをご覧ください。本レポートは、欧州特許条約(EPC)と欧州特許制度についてのシリーズでご紹介するの最初の部分(パート)になります。(EPO)の設立のための暫定委員会の業務、そして最終的に欧州特許機構が実現するに至るまでの全般的な歴史的発展の概要となります。設立から最近までの詳しい説明をいたします。役割についてご紹介いたします。Japioをご利用いただき、ありがとうございます。その背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。今回26章を追加しました。先にお知らせした1章~25章共々、是非ご覧ください。詳しくはこちらをご覧ください。Closeこのたび、2019年度の予定件数に達しましたので、2020年2月9日をもちまして、2019年度の受付は終了しました。たくさんのご利用、ありがとうございました。引き続き、2020年2月10日より2020年度受付を開始いたします。2020年度受付分は、4月以降の納品となりますことご了承の上、お申し込みください。依頼件数の上限が5件に戻りますのでご注意下さい。ページをご確認の上、ご依頼いただけますようお願いいたします。当助成事業は、年度単位の総支援額予算に基づいて実施しております。Japioをご利用いただき、ありがとうございます。その背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。今回25章を追加しました。先にお知らせした1章~24章共々、是非ご覧ください。詳しくはこちらをご覧ください。Japioをご利用いただき、ありがとうございます。その背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。今回24章を追加しました。先にお知らせした1章~23章共々、是非ご覧ください。詳しくはこちらをご覧ください。Close今年度も多くのご依頼をいただき、ありがとうございます。多くのお客様にご利用いただくために、同一依頼者からの年度内依頼件数の上限を5件と設定させていただき、運用させていただいておりました。上限が5件では、少ないとのご意見をいただきましたので、2019年12月2日より、同一依頼者からの年度内依頼件数の上限を10件に変更させていただき、運用させていただきます。よる調査』と『Japio選定調査機関による調査』の合算の数字となります。運用変更の趣旨をご理解いただき、ご了承の上、ご依頼いただけますようお願いいたします。今年度の前上限5件を超えており、ご依頼いただけなかった依頼者様で、変更いたしました上限10件以内で調査を実施したい案件がございましたら、ご依頼をお待ちしております。以上、宜しくお願い致します。Close特許庁では、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続をされた方などを対象に特許庁ホームページ内に「お助けサイト」を開設しました。「登録査定」に対して、次に何をすれば良いかを、わかりやすく案内しています。対応をサポートする方法を検討してきました。今回、ひとりでがんばる知財担当者や、初めて出願手続をされた方などを対象としたサイトを特許庁ホームページ内に開設しました。このサイトでは、手続きだけでなく、手数料一覧や審査基準など関連するお助け情報を簡単に参照できるようになっています。詳しくはこちらをご覧ください。(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)は、日中韓の知財紛争処理システムに関する最新動向をテーマに、「日中韓特許庁シンポジウム」を開催いたします。皆様のご参加をお待ちしています。)第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりましたので、お知らせします。)第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この災害によって影響を受けた手続期間の延長が認められることになりましたので、お知らせします。詳しくはこちらをご覧ください。