一括で天引きになる場合や普通徴収になる場合、手続き方法など転職後の住民税。一括で天引きになる場合や普通徴収になる場合、手続き方法など転職後ツイート[転職後]転職する際には必ず知っておきたいのが住民税のこと。最後に転職時に知っておきたい住民税の支払い時期や普通徴収と特別徴収の違いまずは住民税に関してその支払い時期と、普通徴収と特別徴収という違いについて把握しておきましょう。住民税は昨年の収入に対する税金であり、それを6月から翌年5月に支払うというものです。2018年の1月から12月で得た収入に対してかかる住民税は、2019年の6月から5月で支払うことになります。2019年の1月に仕事を辞めて収入がなくなったとしても、2018年分の住民税は支払われずまだ残っている為、たとえ無報酬だとしても支払わなくてはいけません。所得税は毎月の給料からそのたびに源泉徴収として差し引かれますので仕事を辞めてから支払うものは残りませんが、住民税は辞めた後でも支払うものが残るということです。住民税の支払い方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2通りがあります。これまで給料から住民税が天引きされていたはずですが、これは「特別徴収」という支払い方法になります。原則、会社は毎月の給料から昨年の年収で発生した住民税を差し引き従業員に代わって住民税を納付する「特別徴収」の義務が課されています。あなたが払うべき昨年分の住民税を12分割して、毎月会社が納めてくれているということです。普通徴収は届いた納付書に従い自分で支払う「普通徴収」とは、会社を通さず直接自分で市区町村に住民税を納付する方法です。納付書が送られてきて、それに従って納付することになります。個人事業のように会社に所属していない場合や、会社を退職し特別徴収ができなくなった人がこの普通徴収の対象になります。転職時、一括で天引きになる場合と普通徴収になる場合の違い転職する場合、その転職時期によって住民税の支払い方法は異なります。場合によってはまとめて大きな額を天引きされる可能性があるので注意しなくてはなりません。1月から5月の退職は手続きしないと一括で天引き退職日が1月から5月の場合、残っている住民税も基本的には「特別徴収」となり、給料から天引きされます。退職日以降は給料が発生しない為、最後の給料から残った住民税をまとめて差し引かれるということになります。住民税は昨年分を6月から翌年の5月までに支払うことになりますから、たとえば1月一杯で辞めたとしたら2~5月分の住民税が残ってしまうということ。退職月の1月分の給料からは1月分の住民税に加え2~5月分、合わせて5ヶ月の住民税が引かれることになり、給料の手取りはかなり少なくなってしまうことになります。1月から5月の退職でも手続きをすれば普通徴収になり自分で納付まとめて天引きされるのはきついという人も多いでしょう。この場合、特別徴収ではなく普通徴収にしてもらう手続きをすれば、とりあえず給料からの天引きはなくなります。退職後に納付書が送られてくるので、それに従い自分で納付することになります。特別徴収から普通徴収にしても住民税で支払う金額は変わらず、自分で支払う手間が増えるだけなので、金銭的に苦しいなどの問題がなければそのまま特別徴収で天引きしてもらうのが良いでしょう。退職日が6月から12月の場合は、特に手続きすることなく普通徴収となりますので、送られている納付書に従って自分で支払うことになります。最後の給料から残りの住民税を天引きされることはありません。住民税の支払い義務がなくなるわけではありませんので注意してください。転職後の会社に特別徴収して貰うことができる場合も一度支払い方法が普通徴収に切り替わったものでも、転職後の会社に依頼し手続きをしてもらうことができれば、これまで同様に給料から天引きされることもできます。特別徴収の場合は給料から天引きされるだけなのですが、普通徴収の場合は自分で納めなくてはいけません。そこでその支払い方法についても紹介しましょう。届いた納付書を持って金融機関やコンビニで支払い住民税の納付は難しいことは何もなく、自分から手続き等をする必要もありません。退職・転職後に住民票がある住所に住民税の納付書が送られてきます。その納付書と必要なお金を持って銀行などの金融機関、郵便局の窓口、コンビニで支払うことが可能です。自治体によってはインターネット上から支払うことが可能な場合もあります。普通徴収に切り替わると、残った住民税を一括で支払わなくてはいけないというわけではありません。普通徴収での納付の場合、一括で納めることもできますが、6月・8月・10月・翌年1月の最大4回に分割して支払うことも可能です。納付書はまとめて送られてきますから、一括で支払うのはきついという人は自分に合った形で支払うようにしましょう。期限までに支払うことができない場合は役場に相談を転職する場合ならまだ良いですが、転職先が見つからず無職になった場合などだと残った住民税を支払うのがきつい、支払えないという場合が出てくる人もいると思います。なったら、支払わずに放置するのではなく必ず役場(市役所や区役所など)に相談するようにしましょう。失業した場合や収入が必要な場合だと減免処置が認められ、納付時期を遅らせて貰えたり、もっと分割して1ヶ月あたりの負担を減らしてくれる場合もあります。税金自体が支払わずに済むわけではありませんが少し余裕がでます。放置してしまっていると滞納扱いとなり、延滞税(最大税額の14.6%)かかりさらに金額が大きくなってしまったり、最悪財産の差し押さえという形にもなりかねません。最後に昨年の収入に対して支払う住民税は転職時にまとまった額を天引きされてしまう場合もあります。トータルで支払う税額が変わるわけではありませんが、思わぬ出費で困らぬように転職時にはあらかじめ頭にいれておくようにしましょう。有給休暇の理由が「私用」だけでも問題がない理由。