LifeHack(マネーライフハック)はお金に関するお役立ち情報ブログメディアです。知っておくと得をする、知らないと損をするお金と経済に関する記事を1記事1テーマでお届けしています。18NHKの受信料は払いたくないけど、自宅に訪問員がやってきて契約を迫ってくる。訪問員の押しに負けて契約してしまったけど、どうしたらいいか。受信料を節約する方法はないか?といったことについてまとめていきます。現在では風当たりも強いためか強引な訪問員は減っているという話も聞きますが、NHKとの契約を巡りトラブルにならないための方法や上手な断り方などをまとめます。ちなみに、2017年12月6日の最高裁判決によって、NHKとの契約について公共放送としての意義を認め、受信料を合理的として判断、契約を拒否した場合でも裁判をもって契約成立とすることができるようになりました。今回の判決で未契約者に対するNHKの攻勢は強まると予想NHKの契約と受信料金の仕組みNHKとの契約は大きく「地上契約」と「衛星契約(BS)」の二種類があります。これはユーザーが選ぶのではなく、設備によって変わってきます。地上波しか見れない状態なら地上契約で、衛星放送も見ることができるなら衛星契約となります。口座引き落としの場合は以下のような料金設定になっています。年払いとするほうが少しだけ割引が効くようになっています。NHKの受信料は地上契約(口座引き落とし)だと月1,260円、衛星契約だと月2,230円となっています。契約の種類はBS(衛星放送)を見ることができるかどうかで決まります。大学生や単身赴任なら割引を受けることもできる大学生で一人暮らし、仕事の都合で単身赴任で一人暮らしという場合、両親(家族)がNHKの契約をしているのであればあなたのNHK受信料を半額とすることができます。家族割引というもので、同一生計で、複数の住宅でNHKの放送受信契約を結んでいる場合は片方の受信料を半額とできます。大学生や単身赴任中の場合は、明らかに同一生計ですから認められます。状況によっては、高齢の祖父母の面倒を見ているというような場合も同一生計とできる場合もあります。17:02生計を一にする、同一生計の基準、定義、目安は何か?所得税などの税制における項目で多く登場するのが「生計を一にする」「同一生計」という言葉です。扶養控除などでは納税者と生計を一にすることなどが条件とされており、様々な項目で判断材料とリンクNHKの契約は必ずしないとだめなの?NHKとの契約は義務で絶対にしなくてはだめといわれるかもしれませんが、その根拠となっているのは以下の法律(放送法)となっています。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。協会というのはNHK(日本放送協会)のことですね。なんで、要するにテレビを設置したらNHKと契約しないといけませんよ。ここでのポイントは、じゃあ契約しないとどうなるの?ということが書かれていないということです。罰則規定がないわけです。こちらの部分は後述する最高裁判決によって、契約は一定の要件を満たせばユーザー側が拒否したとしても成立するということになりました。2017年12月6日に最高裁判決、NHKとの契約は訴訟で成立が確実にNHKとの契約について2017年12月6日に最高裁判決が出ました。これはNHK受信料の支払い契約が強制されることが憲法違反ではないかということが問われていたものでしたが、裁判所は“契約する義務がある”という判決を出しました。これによって、NHKとの契約についてはユーザーが契約しなくても“契約の受け入れを命じる判決が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払う必要がある”と結論付けました。強制的な契約には裁判が必要にはなるものの、テレビを設置している家庭であればその設置日にさかのぼりNHK受信料を支払う必要があるということになります。今回は最高裁判決が出たことで、サラ金におけるグレーゾーン金利訴訟と同様に、NHKの契約拒否については“裁判になれば必ず負ける”という状況になりました。そのため、契約拒否については、事実上困難になったといえます。裁判されると“テレビを設置した日”からNHK受信料が発生するさらに、最高裁判決では、NHKとの契約日は裁判によって契約が成立した日からではなく、テレビなどを設置したときまでさかのぼってNHK受信料の支払い義務が生じるという判断を示しています。NHK受信料については5年で時効を迎えますが、今回の判決だとNHKが受信料を求めることができる権利は契約締結からはじめて発生することになるので、時効は認められないということになります。極論、テレビを設置していながら20年間未契約であれば20年分請求される可能性もあるわけです。07:04NHKから未契約者が過去の受信料を請求されたとき時効を主張できるのか?NHKの受信料契約をめぐり2017年12月6日に最高裁判決がありました。この判決で重要な点は二つです。一つは“受信料契約はユーザーが合意しなくても裁判されれば締結しなければならないリンクNHKの受信料契約を拒否する方法じゃあ、NHKの訪問員が来て、NHKの受信料契約をしてくださいといわれたときに、どうやって断ったらよいのでしょうか?最高裁判決もありますので、“テレビ(受信設備)はあるけど、契約はしない”というスタンスでの交渉はやめておいたほうが良いということです。NHKと戦いたいという方は別ですが、最高裁判決もでた以上、争うのは得策ではありません。やってNHK受信料契約を拒否すればよいのでしょうか?1)そもそも受信設備(テレビ)を置かない契約しない方法として最善なのはテレビを置かないということです。受信設備がないなら、そもそも契約のしようがありません。テレビ類を自宅に置いていないのであれば契約をする必要はありません。テレビは設置していないといいましょう。受信設備(テレビ)はないし、携帯(スマホ)もiPhoneだからワンセグついてない、車もないからカーナビもないということであれば、契約しようがありませんね。自宅内の確認は当然だけど拒否できるテレビ(受信設備)がないということを主張した場合、それが本当かどうかを確認させてほしいといことをいう訪問員もいるようですが、それに応じる必要はありません。そんなことをさせる権利は、公共放送といえども一民間人にありません。要求されたとしても、拒否して帰ってもらいましょう。それでも帰らない場合は警察に通報してしまいましょう(不退去罪)。ワンセグ・カーナビでNHKが見られる場合は契約義務がある?NHK側としてはワンセグケータイ(スマートフォン)や自動車のカーナビゲーションシステムのテレビ機能についても、それがあれば受信設備があるものとして契約を求めています。こちらについては現在、これらが受信設備と呼べるのか、あるいは放送法において例外とされる「放送の受信を目的としない受信設備」ではないかとして裁判が進められておりましたが、2018年3月に東京高裁ではNHK勝訴(契約義務アリ)となっております。現在原告は最高裁に上告しておりますが、さて、どうなることでしょうか。ワンセグケータイも受信設備という判決が出てしまうと、2017年12月6日の最高裁判決通り、それを設置した日(ワンセグケータイを購入した日)からさかのぼって支払い義務が生じるということになってしまいます。カーナビについてもワンセグスマホが契約義務ありならカーナビもでしょう......。NHK番組、パソコンやスマホで視聴可能に法案改正さらに、私はiPhoneユーザーだからワンセグ機能ないし、車(カーナビ)もないという方も安心できません。2019年3月5日、政府はNHKがすべての番組をインターネットに常時配信する放送法改正案を閣議決定しました。結果として、インターネットに接続できる端末を持っているのであれば契約義務が生じるという事になります。NHKは完全に外堀を埋めていますね。2)集金人(訪問員)とそもそも接触しない法律上はNHKと契約しなければならないとなっていますが、契約は原則として双方の同意が必要です。そもそも契約するつもりがないのであれば、NHKの訪問員と会わないというのも手です。(1)で説明したように受信設備(テレビなど)がないと主張してもしつこい訪問員はその確認や場合によっては居座ったりすることがあるかもしれません。そんな面倒ごと自体が嫌だという方は訪問員(集金人)とそもそも接触しないようにするというのが一番かもしれません。最近はカメラ付きインターフォンが中心かと思いますので、不審な人物ならそもそも応対しないというのも手かと思います。(他にも訪問営業などは多いですし......)別に居留守は違法でもなんでもないです。NHKを契約してしまったんだけど解約したい引っ越してきて、いろいろわからない間にすぐにNHKの訪問員が来て、契約してしまった......。新生活(一人暮らし)をすることなった大学生や新社会人などに多い悩みのベスト10に入るであろう内容はNHKと契約してしまった......ということかもしれません。基本的に、契約をしたのであれば解約しない限り料金を支払い続ける必要があります。契約したけど払わないというのはダメ契約したけど、NHKの受信料は払わないというのは通りません。それは普通に八百屋で野菜を買ったのに代金を支払わないのと同じことです。最近はNHKの未払いの徴収に対するスタンスは強硬なので、法的手段に訴えられる可能性も十分にあります。あと、クレジットカード契約をして払わないという場合、クレジットカード会社に対する未払いとなり、この場合は個人信用情報機関に遅延や未払いなどの情報が記載され、以降の金融取引(ローンなど)に大きな支障をきたすことになりますので、絶対にやめてください。07:57クレジットカード・ローンの事故情報・ブラックリストはいつ消える?確認は?クレジットカードや各種ローンを利用していて、返済が遅延した場合などを事故と呼び、信用情報機関は記録しています。どんな状態のことを「事故」というのか?また、永久にこの記録が残るリンクテレビを廃棄・譲渡すれば解約も可能NHKとの契約は受信設備があるということが前提なので、自宅からそれを廃棄あるいは譲渡すれば解約することができます。解約する場合には、リサイクル票の添付、譲渡なら譲渡先の連絡先、故障なら宅内確認などが必要であるといわれる場合があります。このあたりは、ネットでNHKを解約する方法として知られるようになったので、NHK側も「単にそういってるだけど嘘なじゃないの?」というスタンスなのだと思われます。そのため、状況によっては少し交渉が必要になる場合もあるでしょうが、前述のような書類(リサイクル票や譲渡先の連絡先がわかるもの)があれば問題ありません。ちなみに、譲渡先の連絡先は自作でも当然構いません。(念のため)支払い方法は継続振り込みに切り替えておくこれは解約前の念のための対応です。銀行引き落としやクレジットっとカード払いにしていると、手続きの遅れなどを理由にその後も料金が徴収され続けることがあるかもしれません。継続振り込み(コンビニ払い用紙など)にしておけば、そうしたトラブルを減らすことができます。変更はNHKのWEBサイトから可能です。今回の判決で未契約者に対するNHKの攻勢は強まると予想2017年12月6日の最高裁判決はNHKの主張の一部を除き大筋で認められる形になりました。NHKが主張した“NHKからの申込書が到達した時点で契約が成立する”という部分は拒否され、裁判を通じて契約承諾が必要ということにはなりましたが、最高裁判決が出ていることで、“裁判になれば必ず契約をしなければならない、しかもテレビ設置日にさかのぼって......”ということになりました。未契約者の皆様のところには、NHKの募集人が嬉々として訪れるのではないかと思います。以上、NHK受信料を支払わない方法と契約の断り方、解約方法、払わないとどうなる?ということについてのまとめでした。【NHK受信料を支払わない方法と契約の断り方、解約方法、払わないとどうなる?】に興味があるのであれば、以下の記事もおすすめです家族が死亡した時の銀行口座の凍結と出金、解除の方法...NHK受信料を支払わない方法と契約の断り方、解約方法、払わないとどうなる?...親の扶養義務は絶対?扶養義務者が負う義務のまとめ...友達や親戚にお金を貸す時の注意点と借用書の書き方...車を買ってあげる時・もらう時は税金(贈与税)に注意。110万円を超える車は税金がかかる?...夫婦間で注意したい名義預金。相続時やペイオフ発生時のトラブルとなる可能性...失業保険を自己都合から会社都合に変える方法と判断基準。当ブログのおすすめ記事を紹介します。iDeCo(イデコ)のメリット、デメリット人気のiDeCo(イデコ)の節税効果や特徴の他、注意点もまとめています。銀行の口座番号を他人に教えるのは危険?大丈夫?悪用されないの?小銭が必要な時の両替のやり方、手数料をかけずに両替する方法ホテルや旅館予約のキャンセル料の仕組み。何か?非課税となる年収や収入の基準と100万円の壁。証券会社のライフハック資産運用のライフハック銀行のライフハック最近の投稿Amazonの100%ポイント還元本とd払いを組み合わせて買い物するほど儲ける方法クレジットカードのカード番号には法則がある?最初の6桁でカードの種類が確定する本を安く買う8つの方法を紹介。人気の比較記事MoneyLifehackによる、おすすめの比較記事です。様々な金融サービスをユーザー目線で比較しています。Feedly関連記事この記事をご覧の方は以下の記事も読まれています。LifeHack(マネーライフハック)はお金に関して、役に立ったと思えるような記事を発信するブログメディアです。お金を守り殖やすための貯蓄術や投資、節約のための様々な生活術、知っておきたい・活用したい様々な制度やサービスなどをできるだけ分かりやすく紹介していきます。