この訓令は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。)に基づく子ども手当の支給等に関して市が処理すべき事務の取扱いの基準を示すことを目的とする。その他の関係者(以下「請求者等」という。その他の関係部門との連携に努めるものとする。その他の関係機関との連携に努めるものとする。都道府県等との連携を図ることにより、当該事実の把握に努め、請求者等に対する周知に努めるものとする。請求者等に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容が容易に理解できるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。請求者等から提出される請求書、届書等は、本人が記入したものを受理するものとする。やむを得ず市の担当職員が請求者等に代わって記入する場合には、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。受付確認年月日を記入するものとする。子ども手当の受給資格及び支給額の認定並びに支給の事務を行う者は、子育て支援課長とし、その者が備える帳簿等は、次のとおりとする。)は、様式第1号及び様式第2号により作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、受給者台帳の作成を省略することができる。受給者が外国人であるときは、受給者台帳の余白に外国人である旨又は通称名を記載する等、適正に整理するものとする。カード(以下「返戻・保留カード」という。)は、様式第3号により作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。返戻・保留カードに記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、返戻・保留カードの作成を省略することができる。(平成23年厚生労働省令第120号。)第22条の規定による身分を示す証票の交付を行ったとき、及び返納を受けたときに記入するものとする。調査員証交付簿に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、調査員証交付簿の作成を省略することができる。父母指定者(法第4条第1項第2号に規定する父母指定者をいう。)が監護し、かつ、生計を同じくする子ども(以下「父母指定者に養育される子ども」という。)の住所地が当市である場合において、様式第5号により作成する。作成を省略することができる。所要の事項を記入するものとする。