保育所の面積基準の緩和は大人のエゴイズム。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。面積基準の緩和は大人のエゴイズム。2011/07/2315:00大人の経済的利益の都合が第一で、子どもの生育環境への配慮や子供の成育環境の向上への意欲は二の次三の次四の次であることを示している政策が保育所の面積基準の緩和です。保育所の面積基準の緩和、つまり、狭い場所に子どもをより大勢詰め込むことを可能にする保育カイカクは子どものためにならないということを何度か記事にしてきました。保育」とでもグーグル検索していただくことにして、今日は「反戦な家づくり」で、第二次大戦の直後に定められた保育施設の最低基準条件がそれから一度も改善されなかったという事実を知ったので、その記事をお持ち帰りさせて読ませていただきます。敗戦後、ゼロからの復興の時代に作られた保育施設の最低基準よりもさらに基準を下げようというのが、一応経済大国になった2011年の日本国のやることだという、本当に恥も外聞もない不条理な日本国の姿だということを記憶したいと思うのです。●反戦な家づくり子どもは少子化対策の道具じゃない!http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1078.html2011-07-15(Fri)(前略)今日は、衝撃的なニュースが流れたので、ちょっとこの話題を書いてみたい。保育園に縁のない人のために、少しだけ解説を。保育所には、認可保育所と、無認可(認可外)保育所がある。あ、ちなみに、保育園と保育所は同じこと。法律などでは、保育所と書いてあるけれど、なんだか収容所みたいな印象だから、私は保育園と言うようにしている。32条よく見て欲しいのは、この法律ができた年。昭和23年(1948年)12月にできて以来、一度も基準は変わっていない。昭和23年と言えば、GNPが2兆6千万円ほど。朝ドラの「おひさま」で、毎日ぞうすいをすすっている、あの時代だ。当然ながら戦争未亡人や孤児も多かった。その後、住宅事情は大きく変わった。昭和23年には、住宅の数が1400万戸しかなかった。人口は現在の半分強なのに、家の数は1/4しかなかった。多くの人が、こういうバラックに住んでいた。中には、1軒を何家族かでシェアしていることもめずらしくなかったという。そんな時代に作られた保育園の基準が、一度もレベルアップされずに今日まで続いてきたと言うことが、驚きだ。「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究」というのを発表している。「部屋の面積は2割以上広くすべき」などなど、最低基準をレベルアップさせるべきだという報告がされている。死亡事故をおこして問題になっているあれだ。保育施設における死亡事例について平成16年から21年の約5年間で、全国の保育所で52人の子どもが事故で亡くなっている。そのうち、認可保育所が19名。一見すると2倍弱に思えるが、全体の児童数が全然違う。認可の児童は200万人。あり、実に15倍も無認可のほうが死亡事故が多いのである。狭苦しいところに詰め込んで、保育士の数が少なければ、事故が多いなんて、誰でも分かることだ。それは、数字で証明されている。全国に先駆けて頑張っちゃった知事がいる。あの都痴爺こと、石原慎太郎だ。無認可保育所の中に、ある程度の基準をつくって、「認証保育園」という制度を作った。部屋の広さで言うと、認可の3/4。保育士の資格者は、職員の6割でOK。全部ではないかもしれないが、実体はこんな感じらしい子どもの詰め込みにNO!複数の園を経営する会社が多いので、職員の掛け持ちなどが問題になった。■■このように、タダでさえ世界で比較するとショボイ保育所最低基準を、さらに引き下げようという厚労省の動きは、自公政権時代の2007年頃から続けられてきた。例によって御用学者などを集めて審議会を行い、都合の悪い報告はなかったことにしながら、どんどん基準緩和(低下)の準備をしていた。レポートも、この審議会からの要請で作られたのだが、厚労省の意図と逆の結果が出たので、完全に黙殺された。ところが、2009年に政権交代があり、2010年に入ったところで、審議会は立ち枯れ。中途半端に終わったまま、招集されなくなった。代わって登場したのが、内閣府の少子化担当部局による、新しい審議会。こちらは、少しばかり目先を変えるつもりなのか、幼保一元化を目玉にしている。いうものにしようという話。これについては、今日は時間がないから割愛する。一つだけ指摘しておくと、保育園に入れない待機児童の85%は2歳以下の子ども。幼保一元化で変わるのは、幼稚園に入れる3歳以上。幼保一元化は待機児童解決には、ほとんど効果がない。今は厚労省じゃなくて、内閣府で審議会が行われて、悪巧みを進めているということ。ところが、この4月28日に突如として伏兵が現れ、あれほど喧々がくがくと議論してきた最低基準のついて、「各自治体に任せる」と国会で決まってしまったのである。これまた内閣府の中の地域主権戦略会議が、あっという間に法案を提出し、あっという間に国会を通ってしまった。4月28日に目出度く国による保育所の最低基準は、有名無実ということになった。斟酌=心情をくみ取ることだから、どうとでも解釈できるのだが、それでも国の基準があると、地方自治体は思いっきり基準を下げにくい。石原や橋下徹みたいなのばっかりだったら、屁とも思わずに基準低下に突き進むだろうが、まあもうちょっと繊細な首長もいる。昭和23年の基準を、さらに下げるというのだから、なにをか言わんや。<兵庫県>西宮市だけれども、他の自治体も時間の問題だ。橋下ヒトラーに占領された大阪府下、とくに橋下派に市長をとられた我が吹田市などは、虎視眈々と準備されていることだろう。いうようなバカなことを書いている。大量の待機児童を減らすくらいの緩和なのだから。大事な子どもたちを、橋下らに殺されないように、親は心して守ってやらなくちゃならない。保育士も味方になってもらうようにしつつ、しかし、最後は親が守ってやらなくちゃ。子どもを粗末にする政治は、どんなお題目があろうが、言い訳が並んでいようが、絶対に悪政だ。内容をイチイチ見るまでもない。子どもをないがしろにする政治は、無条件で悪政だ。子どもに被曝を強制し、死亡事故が増えることが分かっていながら保育所の基準を低下させ、そんなことばっかりしている政治は、とっとと退場してもらいたい。子どものいる人もいない人も、子どもたちを守ろう(転載ここまで)「ちょっとぐらい安全基準を緩めても、大したことはないだろう」、「ちょっとくらい手を抜いても事故は起きないだろう」、「最悪の場合は起きないはずだから、それに対する備えは考えなくていい。最悪の事態が起きても、責任を取らなくて済むようにしておけばよい」...そういう大人の思考の積み重ねがこのような大人による子どもイジメです。私は許すことができません。エゴイズムに歯止めをかけられるだけの力がない自分が悲しいです。このような保育所の面積基準の緩和政策、つまり保育環境切り下げ政策は、まるで、これ以上日本に子どもが増えたら困ると言わんばかりの政策ではないでしょうか。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。サンプル廃棄(証拠隠滅)差止め訴訟公判の報告・都議会動向http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10942843870.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。ウェディングアクセスランキング******リンク切れにならないように、お持ち帰りして記録。解消策として、12年4月から2年間、用地確保が難しい東京都など都市部(12年度は35市区)に限り、認可保育所の面積基準を独自に設定できるようにする方針を決めた。同省は「サービスの質確保」を理由に全国一律の基準を維持してきたが、認可保育所の待機児童数は2万6275人(10年4月1日現在)と3年連続で増加。地方の要望も強く、税と社会保障一体改革で保育サービス量の確保を見込む14年度までの特例とし、基準緩和に踏み切る。保育施設の1人当たりの最低基準面積は国が一律に定め、0~1歳児は1.65平方メートル(はいはいを始めたら原則3.3平方メートル)、2歳児以上は同1.98平方メートルとしている。00年代に入り、保育所の定員は年間2万5000人のペースで増えている。需要に追いつかず、全国知事会は面積基準の緩和を求めていた。今回厚労省は、(1)待機児童が100人超(2)住宅地の公示価格の平均額が3大都市圏の平均額を上回る--自治体に限り、独自の基準設定を認める。12年度時点で条件を満たすのは、東京都世田谷区や横浜市、大阪市など7都府県の20市15区。基準緩和は「詰め込み保育」となり、保育士の目が子供に届かない事態ともなりかねない。現行の最低基準は終戦直後の1948年、救貧対策として策定されたまま一度も強化されていない。自治体が条例で定めることになったものの、厚労省令で示す基準には従う必要がある。14:02厚生労働省の指導監督基準に基づき、事業者が自由に設置できる認可外保育施設は、行政側が計画的に設置する認可保育所と比べて行政チェックの目が届きにくく、うつぶせ寝などによる子供の死亡事故が多発している。専門家は「行政によるペナルティーを厳しくする必要がある」と指摘している。保育施設で死亡した子供の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」(横浜市)の調査によると、昭和36年度~平成20年度に保育施設で発生した死亡事故240件のうち、認可外での事故が約85%を占めた。16~21年の厚労省調査を基に同会が算定した死亡事故発生率は、認可外が認可に比べて約20倍高かった。同会の小山義夫副会長は「厚労省基準を満たしていなくても実際にはほとんど罰せられない」と指摘。今回のケースでも事業停止や閉鎖などの措置が取られなかったが、行政側は「利用者の生活に直接影響が及ぶため、実効的措置を取りにくい」(大阪市子育て支援部)と実情を明かす。(保育・幼児教育)は「国は認可保育所を増やす一方、基準に違反している認可外施設に対する行政権限をもっと厳格化する必要がある」としている。メッセージhttp://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/221208_hoikusyokanwa.html私は、これまで、保育所の面積基準の緩和、そのための構造改革特区の活用などを国に提案し、また、全国知事会や近畿ブロック知事会にも呼びかけてきました。したなか、先日、次のような主旨の報道がありました。「全国知事会は、国が定める保育所の最低面積基準が待機児童対策の足かせになっているとし、市町村の判断で基準を緩めさせてほしいと共同で提案した。これは、知事たちが現場の実情を知らないで、安全基準を無視し、詰め込み保育を容認するもの。誤解があるようですので、ここで、改めて、私の考えを皆さんにお伝えしたいと思います。私は、決して、子どもたちの安全性をないがしろにしているわけではありません。いわゆる詰め込み保育を容認しているわけでもありません。私は“個々の保育所の現場の実情に即して児童を受け入れることができるようにしてほしい”と申し上げているのです。した私の考えに対し、全国の知事の多くが賛同いただき、知事会として国に提案したものです。ある保育所で、厚生労働省の最低基準面積(児童一人あたり3.3平方メートル(0・1歳児のほふく室))ぎりぎりで児童を入所させており、そこに一人の児童が入所を待っているという場合を想定してみて下さい。この児童を入所させるにあたり、国の最低基準面積を厳守しなければならないというのなら、保育施設を別に増設しなければなりません。仮に、一時的であっても、3.3平方メートルよりもほんの少しの緩和が認められれば、大きなコストと長い時間をかけずに、すぐにその児童を受け入れることが可能になります。際限なく面積の基準を緩和すべきと言っているのではありません。それは、市町村の職員が、「どこまでの水準なら安全性や快適性が確保されるか」という観点から、きちんと現場を確認して判断すればよいことだと考えています。新たに児童を受け入れるための安全確保の措置として、保育士の追加配置が必要だというのなら、行政が責任を持って対応すべきことだと考えています。保護者の皆さんの中には、基準厳守にこだわるよりも、一人でも多くの児童を弾力的に受け入れた方が良いと考える方もいらっしゃると思います。逆に、国の基準があるのなら、それをきちんと守るべきと考える保護者もいらっしゃると思います。要は、「国の基準を下回るからダメ」と入り口を閉ざしてしまうのではなく、住民に一番近い、現場に一番近い存在である市町村が、こうした住民の意見を聞き、地域の実情に即して決めればよいと考えています。市町村には、安全に対する責任を負う覚悟が求められます。市町村が、これまでどおり、国の基準でやっていきたいというのであれば、それもひとつの判断です。私は、こうしたことが、地域主権のあるべき姿だと考えています。都市部における待機児童の解消は大きな課題となっています。私は、この問題を直視し、子どもたちの健やかな成育を願う保護者の皆さんの気持ちを十分に汲み取りながら、これからも取組みを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。政治意識の矛盾を解消しないと日本の政治は良くならないと思う。(2015/07/19)自民党は知性を軽蔑し、日本を沈没させる政党。いう政党を支持する日本人の多さが悲しい。府民の支持を背景に、大阪府の子どもたちの学力低下政策に乗り出しました。(2018/12/31)橋下徹氏の「教育基本条例」は、日本の長年の教育実践の失敗の証拠なのでしょう。求めるのは当然のこと。(2011/07/23)スポンサーサイトテーマ:少子化対策ジャンル:政治・経済カテゴリ:教育CM:2TB:0子ども手当の件がまだ迷走しているけど、少しでも良い立法化をなお願う。幼保一体化を検証抜きで合理化する保育カイカク論の根本的な欠陥コメント小泉改悪の教訓。古いグラビア雑誌を整理してたら、2003年小泉改悪で超高層ビルの建物の規制緩和=容積率緩和=規制撤廃。これが六本木ヒルズ、赤坂サカスといった超高層ビルの規制撤廃。これが地球温暖化をヒートアップさせて、エネルギーノヒートアップして節電に逆行した。この規制撤廃にメディア(赤坂サカスの場合はTBS)が一枚噛んでいる。保育の建物の面積基準緩和=撤廃すれば狭い保育園内に子供を詰め込み、保育士も少なくして効率よくすることすらまかり通る。自立阻害法が福祉サービスの質を下げたように、保育改悪で保育サービスの質を下げる事になると保育門外漢で保育園で働いた経験も無いが、保育に関心のある私は危惧している。保育は子供を大事にする子供本位でなくてはいけない。福祉が自立支援法で福祉事業者本位になった轍を踏んではならない。幼稚園希望の実習生も、こども園の実態を知らない。今日バックアップ施設に幼稚園就職希望の実習生が来た。こども園のことは短大の授業で知っている。こども園が格差を生んだり、子供にしわ寄せが行くのは実習生も知らないみたい。短大生は子供が好きだから幼稚園の仕事を希望する。その短大生の真面目な思いを保育で金儲けする大人たちの思惑で踏みにじられていく事を思うと、私はこども園は阻止しなくてはいけない。思いを踏みにじってはいけ無い。私は思いながら、このブログのコメントを打っている。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。