宿泊業で外国人を採用できますか?Answer:日本はいま外国人観光客の誘致政策に力を入れています。観光ビザの要件緩和なども背景にあり外国人観光客が年々増えています。2,869万人と過去最高を記録しました。インバウンドによる経済効果も右肩上がりです。した状況を受けてホテルの客室数不足という問題も生じています。ホテルや旅館など宿泊業の人手不足もかなり深刻な状況です。この状況は2020年のオリンピックに向けて、より加速するでしょう。人手不足の宿泊業において、外国人労働者の力を借りたいと願う経営者も多いです。ここで気を付けたいのが、宿泊業において、日本人を雇う場合と外国人を雇う場合は違いますよということです。ベッドメイキング、電話対応などいろいろな業務に就かせることも可能です。外国人を雇う場合、今現在あくまでも専門的な職務を遂行するためというのが在留資格付与の大前提ですから、まずは単純労働と判断されがちな業務に就かせることはできません。外国人宿泊者が多い大規模な有名ホテルなら語学が堪能な外国人従業員の必要性も高いと判断されるでしょうが、規模の小さいホテルにおいては、本当にたくさん外国人宿泊客がいるのか?日本人客ばかりじゃないのか?清掃、配膳、ベッドメイキングなんかもさせるんじゃないのか?と疑念を持たれ単純労働とみなされがちです。してもフロント業務で雇用したいというのであれば、外国人をフロント業務に就かせる必要性をしっかり入国管理局へ説明し理解してもらう必要があります。外国人客の多さと全体における割合、外国語での顧客対応の重要性などをしっかりデータ等で示す必要があります。ビザで採用できた場合、注意したいのがその業務内容です。在留資格を検討します。この場合、大学や日本の専門学校において専攻した学科と職種の関連性が認められれば、在留資格取得の可能性はあります。Blog外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要に。外国人就労VISA相談センタ。