キム・ドンソク市民参加センター(KACE)常任理事は先月13日「米国内の慰安婦問題が韓日間の政治イシューに変質してはいけない」と強調した。それと共に「長短期プロジェクトを共に準備するべきであり、元慰安婦の生存者がみな亡くなった場合にも備えなければならない」と付け加えた。今年初めに日本政府は、慰安婦および独島(ドクト、日本名:竹島)紛争に対応するために500億円(約4770億ウォン)という巨額の対外広報費を追加策定した。過去の歴史・領土問題に関する国際広報戦で韓国に押されると判断したためだ。このような強硬姿勢が出てきたのは2007年に米国議会を通過した慰安婦決議案が決定的要因として作用した。これを基点に日本の蛮行についてワシントンの政界が注目し始め、米国内の追悼碑・慰安婦像の建設ブームもやはりこの時から本格化した模様だ。このように重大な意味を持つ慰安婦決議案は、米国で活動中のある市民運動家の献身的な努力で光を見た。キム・ドンソク市民参加センター(KACE)常任理事(57)がその主人公だ。安倍談話の後も韓日間の慰安婦論争がなかなか冷める兆しを見せない中で訪韓したキム常任理事に、先月13日に会った。彼は慰安婦問題をホロコーストのような普遍的な人権侵害事件に昇華させるためには「韓国はどうにかしてそこから外れて、米国政治家たちが出るようにしなければならない」と強調した。--どういう考えで2007年慰安婦決議案を引き出したのか。「米国内の韓国人も税金を出しているだけに政治参加すべきだというのがLA暴動後に生まれた個人的な所信だ。15年以上この課題にこだわってきたが、注目する韓国人は多くなかった。それで2006年頃に調べてみると慰安婦問題があった。この程度なら民族的な結集力を十分に引き出せるのに、関連決議案が議会に上程されているだけで空回りしていた。それで韓国人の力を集めて決議案を推進すれば、米国の主流にも受け入れられるだろうという信念を持つようになった」--どんな戦略を使ったのか。「慰安婦問題が歴史的事実であることを証明すれば米議員が恥ずべきものと判断した。碑や慰安婦像が建てられた。「慰安婦決議案が通過されたからといってじっとしていたら、ただの紙切れに過ぎない。この問題が歴史的事実であり、繰り返されないようにするには具体的な動きが加わらなければならない。ユダヤ人はホロコースト問題をそんなふうに扱っている。それで私たちもユダヤ人のように米国の各地域に教育用の追悼碑を建てた」--米国内に追悼碑や慰安婦像がいくつになるか。連邦政府や地方自治体の予算で公共の場所に建てるべきという意味もあり、永遠になりうる。あまりにも早く建てようと急いだせいで韓国人会館や韓国人所有のショッピングモールの片隅、さらには個人住宅の広場に建てようとしていて問題だ」--独島論争が慰安婦問題と重なって提起されているが。慰安婦決議案の通過後、6カ国が関連して似たような決議案が提出された。慰安婦問題というのは韓国と日本だけのイシューではなく普遍的人権事案ということが証明されたことになる。一方で独島問題は韓日間の領土紛争の側面が強い。このため2つの問題を分離するべきであり、一緒に扱ってはいけない」--韓国政府は慰安婦問題にどのように対応すべきか。「政府だけでなく関係者の誰もが冷静にならなければいけない。長短期プロジェクトが一緒になければならない。보기キム・ドンソク市民参加センター(KACE)常任理事は先月13日「米国内の慰安婦問題が韓日間の政治イシューに変質してはいけない」と強調した。それと共に「長短期プロジェクトを共に準備するべきであり、元慰安婦の生存者がみな亡くなった場合にも備えなければならない」と付け加えた。著作権モバイルTOP。