新設して産廃中間処理の許可を取りたい」このように、漠然と相談をされることが多々あります。同時に、できるだけ早く破砕機の導入を進めたいという話もよくお聞きします。諸々の事業がそこには存在していると思われます。「中間処理の許可」と一言で言い表せるものではなく、まず大きく「14条*の業の許可」と「15条*の施設の許可」があります。(*廃掃法第14条・第15条。以下、14条・15条と記載します。破砕機等の廃棄物の処理施設の導入時期を早めることができる可能性がある、というのが本記事のテーマです。私がまず最初にお聞きする項目は、以下の3点です。(t/h)上記は廃掃法施行令第7条の規定の該当性を確認するために必要不可欠なチェック項目です。この3点を確認しない限りは、中間処理の許可が取れるかどうかの判断には全く進まないことになります。産業廃棄物を破砕機を使って中間処理したい、その目的はすぐに理解できます。「中間処理の許可」と言っても、どの許可が必要となるのかは分かりません。法律の条文による分類は根本的な許可の性質の違いですので、決定的です。中間処理の許可だと言って、14条の許可と15条の許可を一括りにしてしまうことは、あまりに性質の違うものを同じ括りで語ってしまうことで、これは乱暴すぎるのです。これが業界用語的に往々にしてまかり通っているというのが実態です。ここで問題になっている中間処理の許可の条文による類型化について話を進めます。中間処理の許可と呼ばれるものは2つ。廃掃法14条の「業の許可」と、廃掃法15条の「施設の許可」です。これらを併せて俗に「中間処理の許可」と呼んでいるだけで、その性質は全くの別物です。必要な許可の種類や組み合わせが変わります。業の許可と施設の許可が両方必要な場合など、いくつかのパターンがあります。これから「中間処理の許可」を取得しようと考える事業者は、その許可が14条の許可なのか、15条の許可なのか、その両方なのかを見極めなければなりません。14条と15条の許可の違いをなるべく分かりやすく説明します。14条は業の許可です。他社の廃棄物を、金(廃棄物処理費)をもらって処理するための許可ということになります。業の許可は廃棄物処理の商売を営んでいいよ、という許可ということです。許可は不要になります。15条は施設の設置許可です。施設の設置のための許可ということになります。破砕機を設置するための許可ということです。処理方法・破砕する品目によっては15条の施設設置の許可は必要になります。複数の許可とその組み合わせがあり、その判断を必要とします。この判断を誤ると、なかなか廃棄物の処理施設の設置が進みません。年単位の期間ロスを生じる可能性があります。近隣住民との間の”何か”を別途求められるかもしれません。破砕機の納期によっては違法状態ができてしまう虞もあります。施設設置計画の初期段階で明確にしておかなければならない、ということになります。その中でも最も迷いが生じるのが、15条の廃棄物処理施設の許可が必要であるかどうかの判断ということになります。当事務所のウェブサイト上にも令7条の表は載せていますが、この表を見比べるだけで簡単に結論が出るかといえば、そうではありません。廃掃法施行令7条で判断されます。該当する施設を「15条施設」あるいは「令7施設(レイナナシセツ)」などと一般に呼ばれています。当事務所でも案件ごとに幾度となく調査を進めてきました。技術的な資料を作成して行政側と申請者側で解釈の平仄を合わせるという手法を取っています。いう言い方をすることがあります。広義には産業廃棄物を処理する施設全般を指して使われています。いう言い方をすることがあります。こちらは厳密な定義はありません。第4版」参照)があり、私もこれに倣っています。廃掃法の手続が大きく異なります。生活環境影響調査の要否など。建築基準法の解釈にまで飛び火していくことになります。建築基準法第51条を見てみましょう。ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。)の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。「汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物」を建てるのは原則ダメ。都市計画審議会を経て市町村が許可を出せば建設可能、と書いているわけです。汚物処理場またはごみ焼却場に該当するのでしょうか。これには該当しないとされています。一般廃棄物を指すものと解釈されます。該当しているのか、いないのかを確認しなければなりません。第三項において準用する場合を含む。)の政令で定める処理施設は、次に掲げるものとする。)第五条第一項のごみ処理施設(ごみ焼却場を除く。政令では、51条の処理施設に該当する施設を廃掃法施行令7条の施設(※最終処分場を除く)としているのが読めると思います。廃棄物処理施設であるかどうかの物差しである令7条が建築基準法51条の許可の要否にまで及んできているということなのです。建築基準法51条の解釈のツールでもあるのです。二重の目的の両立を求められることになる、すなわち手続の複雑化を招くことになります。手続の複雑化は避けられないことになるわけです。ここまで14条の許可と15条の許可を解説してきましたので、それを前提に冒頭のケースに戻って説明します。する品目、処理能力は?」たとえば、品目ががれき類とガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずの2品目であったとしましょう。処理能力は日量5tを軽く超えた破砕機です。がれき類の破砕、日量5t以上で施行令7条に該当しますので、この破砕機は15条の許可を必要とする廃棄物処理施設です。コンクリートくずの方は施行令7条に規定はありません。14条の業許可のみで営業できる廃棄物の処理施設ということになります。破砕機を設置してから、がれき類とコンクリートくずで14条の業許可申請というのが一般的な流れです。なると、廃棄物処理施設の工事のタイミングは15条の許可が出てからということになります。仮に15条の許可を取らずに施設設置すれば、それは違法ということになるでしょう。廃掃法14条の許可は、処理施設がないと許可されません。破砕機の設置が先、14条許可が後なのです。一方の15条の施設は、許可がないと処理施設設置ができません。15条許可が先、破砕機が後。すると、上記に挙げた115条許可→2施設設置→314条許可の順序は法律で規定されているとも言えるわけです。すると、破砕機の設置は施設設置許可のタイミングにかかるという話になり、そこには不確定要素(特に都市計画審議会)次第ということになります。時期的に不確定だというのは事業者にとっては耐え難いものかもしれません。破砕機設置のタイミングを合法的に前倒しすることができる可能性があります。今回の事例では、がれき類の破砕(5t/d)以上なので15条の許可なくして破砕機の設置ができないのです。これがガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずの破砕施設であれば、逆に破砕機を設置していないと14条の許可を取得できないことになります。今回の事例でもしも破砕機の設置を急ぎたいのであれば、がれき類の15条許可申請の事前協議を進めている間にガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずの14条許可申請を進めれば、施設設置が早まる可能性があるわけです。実際にはもちろん、行政側との事前の綿密な打合せが必要になりますが、コンクリートくずの処理施設設置に15条の許可が必要だとは行政側も言えないでしょうから、15条許可の出る前に破砕機を導入することができる可能性は十分にあると思います。条文をよく読んで、手続の構造を熟知することの大切さをご理解いただければと思い、記事にしました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。