Asia-アジアの今を伝えるスペースで区切ると複数キーワードの検索ができます。ID:6071]Tweet写真をクリックすると次の写真に切り替わります。プログラムの最終報告会を開催し、提言及び報告書の発表を行った。プログラム」最終報告会には、竹若駐ラオス日本大使らが冒頭で挨拶し、JICAを代表して宮城東南アジア第二課長が全体総括を行った。同国の財政安定化に向けた7つの提言を発表した。感謝の意が伝えられた。5カ年計画(2021~2025年)への反映や具体的な対策を含め、トンルン首相に報告し相談すると述べ、提言内容の着実な実施に向けた日本による継続支援への期待が寄せられた。ラオス側の関係省庁のメンバーと、日本側メンバーである大学教授、JICA専門家などと4つのワーキンググループ(WG)を形成し実施されたもので、各WGではそれぞれのトピックについて、本分野で活動するIMFや世銀などの主なドナーとともとに方向性を確認し、課題やその解決に必要な取り組みについて調査、分析、議論を行い、報告書をまとめ、最終的にラオス政府へ財政安定化のための提言を提出する。(2021-2025)に反映され、中長期的なラオス政府の財政安定化の取り組みに貢献するもの。ラオスの経済状況は、洪水や日照りなどの影響があるものの、2019年のGDP成長率は6.4%と引き続き堅調となっている。2018末時点でGDPの51.4%(約93億ドル)となっており、内43%(約40億ドル)が中国からの借り入れ。講じ、2020年に財政赤字をGDP比3.76%まで縮小を目指している(2017年は5.3%)。プロジェクト」「税務能力向上プロジェクト」などを通じて、ラオス政府の財政安定化に向けた取り組みを支援している。