)において、総務省は、毎年、それぞれの法の施行の状況について調査し、その概要を公表することとされています。今般、平成17年度におけるそれぞれの法の施行の状況について取りまとめましたので、公表します。独立行政法人等法は、平成14年10月1日に施行されたため、14年度は6か月分の件数である。開示決定等の期限については、原則として、開示請求のあった日から30日以内にしなければならないとされており(法10条1項)、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは30日以内に限り延長することができる(法10条2項)。開示請求の対象となる行政文書が著しく大量であるため、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、「相当の期間」(期限を相手に通知する)内に開示決定等をすれば足りるとする期限の特例が設けられている(法11条)。法の対象法人ではないが、旧道路公団関係の事案処理を承継し、経過措置に基づき処理しているものである。平成15年10月1日に民間法人化され、法の対象法人ではなくなったが、対象法人であった時に処理中であった事案を、経過措置に基づき引き続き処理しているものである。諮問することとされており、同審査会の答申を受けて、行政不服審査法に基づく裁決・決定を行うこととなる。行政機関の長が受付けた不服申立てについては複数の申立てをまとめて諮問しているものがあり、上記イ-(イ)の行政機関の「諮問件数」の「計」欄の件数と、本表の行政機関の平成17年度の「諮問件数」欄の件数とは一致しない。平成13年4月1日に施行されたが、附則第2項に、法施行後4年を目途として施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されていた。このため、総務省では、有識者による専門的な検討を実施するため、「情報公開法の制度運営に関する検討会」を16年4月より開催し、同検討会は17年3月29日に報告をとりまとめた。同報告の指摘を踏まえ、平成17年度において、以下のような情報公開法の制度運営に関する改善措置を講じた。独立行政法人等法は平成14年10月1日に施行されたが、同法においても、行政機関法の検討状況を踏まえ、見直しを行い、必要な措置を講ずることとされており、上記検討会は両法を併せて検討を行った。各独立行政法人等に対し、それぞれの職員に情報公開法の趣旨の徹底を図るよう通知したもの。管理部門等が事案処理状況を把握できる仕組みの整備等、的確な進行管理の徹底。審査会への諮問について、なお一層の迅速化。不開示決定に際しては、その根拠条文及びその条文に該当することの根拠を付記することについて、一層の徹底。行政文書等の管理の適正化について、職員等を対象とした研修等の機会を通じて徹底。情報公開に関する連絡会議申合せ検討会報告の指摘を踏まえ、情報公開に関する連絡会議において、公務員の氏名の取扱い及び不服申立て事案の事務処理の迅速化について申合わせを行ったもの。各行政機関は、その所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にする。不服申立て事案を審査会に諮問するに当たって改めて調査等を行う必要がない事案については、不服申立てがあった日から諮問するまで遅くとも30日を超えないようにし、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも90日を超えないようにする。原処分を妥当とする答申などにあっては、答申を受けてから裁決・決定までに遅くとも30日を超えないようにし、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも60日を超えないようにする。新たな技術の進展・普及状況や開示請求者のニーズを考慮し、行政文書等の開示の実施の方法の追加、手数料の改定等を行ったもの。開示の実施方法として、文書・図画のカラーで複写したものの交付、スキャナで電子化して光ディスク等に複写したものの交付等を追加。諮問準備中等の事案のうち、異議申立てから90日超を経過しているもの今年度に行った決定のうち、審査会の答申を受けた事案に係るものであって、答申を受けた日から決定までに60日超を要したもの調査日現在、答申を受けて決定の準備中である事案のうち、答申を受けてから60日超を経過しているもの情報公開に関する訴訟に係る判決の。