いう制度があり、50歳で個人事業主となった私にピッタリの内容なので加入しました。自らの資金を「掛金」として長期間、継続して払う(積み立てる)ので、自分なりにそのポイントとメリット、デメリットをまとめました。2014年5月30日現在で調べたものです。大切なお金の話なので、公式サイトで最新情報を確認するのは当然です。要するに、個人事業主が事業を廃止したり、小規模企業の役員が退任したときに、それまで自らが継続して積み立てた「掛金」の額と期間によって決まる「共済金」を受け取ることができる制度であり、この「共済金」がいわゆる個人事業主の「退職金」がわりになるわけです。約8兆円と実績十分です。制度の現況とはいえ、将来も国が制度を維持できるのかは分かりませんが、それを言い出したら年金も含めて何もできなくなります。5人以下)の個人事業主および会社の役員などになります。私のように独立して、ひとりで個人事業主という人ももちろん加入できます。小規模企業共済のメリットは最大のメリットは「掛金」が全額、所得控除となることでしょう。109,500円となります。課税所得と掛金によって変わるので、以下のシミュレーションをやってみるといいでしょう。課税所得が大きければ節税効果も高くなります。増、さらに税法上も「退職所得扱い」となります。「共済金」の受け取りは一括だけではなく、10年分割(40回)、15年分割(60回)にすることもでき、この場合はさらに受取総額は増え、税法上も「公的年金等の雑所得扱い」で優遇されます。これらの数値は以下のパンフレットを参照にしました。7万円までの範囲(500円刻み)で選べ、課税所得が増えてきたら掛金を増やすこともできるので無理なく続けられそうです。あり、納付した掛金合計の範囲内(7~9割)で事業資金等の貸付(担保・保証人は不要)も受けられます。契約者貸付制度について至れり尽くせりですね。小規模企業共済のデメリットは個人事業の廃業ではなく、途中で解約する場合、「共済金」ではなく「解約手当金」となり、金利計算されず、240か月(20年)未満の場合、掛金合計を下回ることになります。解約手当金の支給率は、掛金の納付月数によって変化します。240か月(20年)未満の場合、解約手当金は掛金合計を下回るのです。解約手当金の額の算定方法さらに「解約手当金」は「一時所得」として計算されるため、所得課税の面でも不利になります。それまで得てきた所得控除による節税メリットもあるので、一方的なデメリットとはいえないでしょう。「総掛金-解約手当金」が節税額を越える状況で解約というように「解約した場合」に限られます。「解約しないこと」が大切。調べる中で気になったのが「共済金」をもらえるのが「個人事業主を廃業したとき」とすると、私のように生涯現役を目指し、可能な限り個人事業主を続けたいケースです。途中で解約するしかないのでしょうか?ここで「個人事業主を廃業したとき」の共済金は「共済金A」ですが、実はもうひとつ「共済金B」という種類があります。これは・老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方)」という条件になっています。180か月(15年)を迎えることとなり、個人事業主を続けたままでも、それ以降はいつでも「共済金B」を受け取れるということになります。老齢給付とはどのような場合に受け取れる共済金ですか。「老齢給付」とは、掛金を15年(180ヶ月)以上(※)払い込んでいる方で、かつ年齢が満65歳以上の方であれば、事業を続けていても受け取ることができる共済金です。掛金の払込みを止めていた(掛止め)期間を除きます。「老齢給付」の「共済金B」は、「共済金A」よりも額は少なくなりますが、これから15年、個人事業主として頑張れば、65歳になったら事業を続けたままでも慰労金のような感じで受け取れると考えると嬉しくなります。50歳で独立した私のためにあるような制度です。個人的には、いまのところ法人にするつもりはないのですが、課税所得が増えてくれば法人化を検討するかもしれません。ところが「個人事業を法人成りして、その法人の役員になった場合」に受け取るのは「解約手当金」となって一時所得となってしまいます。個人事業を法人成りして、その法人の役員に就任した後に共済契約を続ける場合、どのような手続きをすればよいですか。個人事業を法人成りし、その法人の役員になった場合、法人の規模が共済の加入条件を満たしていれば、掛金納付月数の通算の手続きをすることで、新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。いうことで、このケースでの心配も払しょくできました。65歳まで続けてみます!とにかく、わざわざ退職してまで個人事業主になったのですから、生涯現役でやりたいと思っています。65歳までは元気に続けていこうと目標ができた気がします。私なりに勉強して記事にしてみましたが、間違いや勘違いがあるかもしれません。Facebookページでご指摘ください。都度、必要であれば訂正、追記させていただきます。電子納付で完了!去年「修正」した経験が生きました。住民税(市民税・都民税)も一括前納でいいから口座振替で割り引いて欲しいコメント再び動き出した2000年問題。2014年5月に「なにしろパソコン」事業を独立運営することとなり、フリーになって経験する様々なことを記録することにしました。それがこの「なにごとも経験」ブログです。