LINE2013.04.01PFIについて、どのようにお思いでしょうか。PFIについて、誤解があるような気がしていますので、それについて、書きたいと思います。PFIの誤解PFIとは、民間の資金を活用して、公共サービスを提供するというものです。2000年代に入り、法律も整備され活発化したが、そもそもPFIは民活という流れの中の、ある種のブームだったのかもしれません。PFIを行えば、民間の活力や創意工夫が期待でき、コストも削減できるという幻想がありました。現実を見れば、いくつかの点で誤解があったのだろうと思います。1民間の資金を利用できるPFIの大きなポイントは、民間の資金を利用できるということです。民間の資金を使い、自治体はリース契約のように繰延払いで、公共サービスを提供できます。これは、財政難の自治体などにとっては、一気に資金を集めずに、繰延払いできるので、ありがたい仕組みです。反面、自ら資金を調達できるような自治体にとっては、民間の資金を利用しても意味がありません。通常、民間企業よりも行政機関のほうが、倒産の可能性は低いため、自治体のほうが有利な条件で資金調達しやすいです。融資を受けたりもすることができます。逆に、PFIを行うと、国からの補助金が使えないなどの場合があり、PFIを断念した事例もあります。2民間の創意工夫が期待できる行政機関のほうが民間よりも優秀であるというのが誤りであるように、民間のほうが行政機関よりも素晴らしいことができるというのは、嘘ともいえます。民間企業が通常のビジネスを行うにあたって、(大企業などは別として)住民の理解や過剰なコンプライアンスなどが求められることはあまりありません。いい商品・サービスでなければ買ってもらえないだけです。そのためある種、自由に創意工夫を行うことができます。PFIのように公共サービスとなると、民間企業が行っても、住民の理解やコンプライアンスが求められるため、創意工夫を発揮しにくくなります。何より、PFIという制度を利用するから創意工夫が期待できるのではなく、そのような企画提案を受けるような仕組みを導入するか否かといった行政機関の発注方法の問題です。3コスト削減ができるコスト削減のポイントは、3つあります。一つ目は、2の民間の創意工夫という点です。創意工夫によりコスト削減ができるといわれるが、上記のほうにその保証はありません。二つ目は、行政が何か行うと過剰スペックになっている面があります。簡単な例でいえば、民間ならば通常2回の検査について、行政では3回やっているといった話です。民間並みに回数を減らせば、当然コストは下がります。社会インフラを担う行政機関がこういうことを安易にやっていいのかといった点については、論議があるでしょう。逆に、行政並のスペックにすれば、コスト削減は期待できません。三つ目は、民間企業の社員と公務員の給料の差です。PFIを受注するような企業は大きな企業が多く、その社員の給料と公務員の給料を比べると、民間企業のほうが給料は高くなるでしょう。その下請けなどでは、公務員のほうが給料が高いため、人件費の削減につながり、コスト削減は期待できると思います。コスト削減といっても明確なのは、人件費の差ぐらいです。逆に、PFIによりコスト削減ができたといわれる事例が多いのですが、その本質は、企画提案型の発注方法に変えたためという点が大きいと思います。以上のように、PFIには誤解があったと思います。いえ私は、PFIと呼べるものになるかどうかは別として、今後も重要だろうと思います。PFIの本質は、インフラ整備の民間開放である。港湾や空港などの社会インフラは行政機関が整備・運営するものだという認識を変え、民間もインフラをどんどん整備・運営していけばいいという視点です。現状は、PFIといっても、サービス購入型がほとんどで独立採算型があまりない状態です。独立採算で事業が進められれば、民間がどんどんインフラ整備に参入すればいいと思います。思えばかつて、鉄道などは民間がどんどんと整備していきました。鉄道などだけでなく、他の分野も民間がインフラを整備していけばいいと思います。そのためには、規制緩和を行ったり、行政機関が資金を出すのではなく、民間の取組みを後押しするような仕組みが重要だと思います。衰退産業について、構造転換の必要性が語られる。財政状況が厳しくなる中で、衰退産業を支援し生き延びさせることは、問題だと言われたりする。ゆるキャラの中の人は誰か?当然、職員などが入っている場合もあるが、しばしばあるのが雇用創出事業を使って雇われた人である。ゆるキャラのみならず、この雇用創出事業により、様々な分野で雇用が生み出されている。珍しい岐阜県で、指定金融機関の交代について、議案が提出されているそうだ。具体的には、現在、十六銀行が指定金融機関となっているが、大垣共立銀行に変更せよという議案が提出されているということである。福井県が、東京世田谷の用賀商店街と出店契約を結んだ。用賀商店街では、2012年11月に地域特産品のセレクトショップ「よーがや」を開店し、自治体に販売棚を貸し出すサービスを始めている。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。