新会社)を設立し、国内レコード会社各社の参加を募ります。゚)デジタル放送の開始等を受けてこの傾向はますます顕著となることが予想されます。した動向を踏まえ、新会社は、ビデオクリップ管理・運営における設備とノウハウを活かし、権利者側(レコード会社)・使用者側(放送局等)双方のニーズ(使用許諾手続の一元化・効率化)に応え、結果としてビデオクリップの利用が促進されることを目的として、レコード会社各社が共有できるサービスを提供いたします。新会社には、現時点で多数の国内レコード会社からの参加のご内諾をいただいております。映像ソフトウェアの利用許諾、その取次、代理および媒介ならびに利用の開発。