総務省|関東総合通信局|自治体のためのRPA導入に向けた勉強会の開催すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。(APPLIC)と共催で、令和元年8月22日(木曜日)に働き方改革につながるRPA導入方法をテーマとして「自治体のためのRPA導入に向けた勉強会」を開催しました。概要この勉強会は、人口減少など社会構造が変化し、自治体における人的、財政的な経営資源の制約が強まる中、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するための改革が求められており、自治体職員の働き方改革を進めるために有効なRPAの導入方法について整理し、業務の効率化を進めることによる公共サービス向上の有効性について理解を深めていただくことを目的に開催したものです。今回は、関東総合通信局の管内・管外から自治体職員を中心に約40名の方が参加しました。あきひこ)から、「周囲の情勢は常に変わっている中でRPA導入は地方公共団体にとって喫緊の課題ではないか。今回の学習会で得た成果を持ち帰っていただき、それぞれの地域の先頭に立って活躍していただきたい。だいすけ)氏を講師に迎え「船橋市におけるRPA及びAI-OCRの実証実験について」と題し講演をいただきました。講演では、導入時の経緯や運用を進めていく中で出た課題等について説明があり、候補業務の選定方法やシナリオ作成等、導入にむけた具体的な手法が紹介されました。小澤課長及びつくば市総務部ワークライフバランス課の三輪係長から回答しました。質疑応答の中では、情報部門の職員が所管課への対応に苦慮している現状や業務の選定方法等、導入に向けた具体的な質問がありました。今一度考えてみる」をテーマにワークショップを開催しました。三宅氏からは、「職場環境を変えるのは一種のイノベーションであり、そのイノベーションをどうやって行えば良いのかを学んでもらいたい。」との説明がありました。菅俊恒から説明を行いました。関東総合通信局では、今後も地方自治体における情報化推進のための取組を支援してまいります。