労働イオンモールKYOTO(京都市南区)内でテレビ関連商品を販売していた「テレビエンタメストア」が11月下旬に突然閉店・倒産し、障害者42人を含む全従業員74人を解雇した問題で17日、解雇された元従業員らが未払い賃金などを勝ちとろうと支援する会を結成しました。結成は京都市南区の日本自立生活センターで行われた集会で確認され、元従業員や支援者など約30人が集まりました。「テレビエンタメストア」は、「ジャパン・プランニング・サービス」(東京都)が運営する店舗で、今年6月3日から出店。同社と親会社の「JFAホールディングス」(東京都)は11月25日に倒産手続きを始め、従業員らの給料2カ月分と解雇予告手当の支払いめどが立たないと主張しています。集まった元従業員からは怒りの声が次々と出されました。集会呼びかけ人の中田大貴さん(25)は、閉店・倒産前日の夜11時半過ぎに電話で解雇通知されたとのべ、「突然のことにショックと怒りで混乱しました。みんなと協力し事態を打開したい」と述べました。呼びかけ人の米田泰人さん(33)は、聴覚障害のため前日夜11時45分にメールで解雇通知されたとのべ、「会社からは具体的な説明がなかったので、事態が理解できない。仲間のみんなと解決へ向けて対処したい」と手話で伝えました。知的障害を抱える木村真一さん(37)の父・幸一さん(63)は、「ハローワークに何度も通ってやっと決まった職なのにひどい。行政も指導してほしい」と訴えました。元従業員の中には倒産前日に連絡すらない人もおり、「会社のいいかげんな態度に腹が立つ」と憤りました。同会は今後、元従業員への相談会を開くことを確認しました。日本共産党のかみね史朗府議が参加し、議会で府の責任を追及したことを報告しました。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。