ブログhttp://www.ishida-accounting.jp/本日の話題6月に支給が始まった子ども手当(月額1万3千円)が日本在住外国人の海外に住む子供7746人に対し、支給されていたことが3日、自民党の調査でわかった。初回支給の6月(4、5月分)に約2億円が支出されたという。平成22年度は23年度予算で支給する同年2、3月分を除いて、約10億円が配られる計算となる。以上産経新聞より日本に正規の在留資格を持って、仕事(出稼ぎ・単身赴任)で日本に居住している外国人の、現地国にいる子供に支給する手当が今年度10億円ということのようですね。現地にいる子供に支給される子供手当は、おおむね現地国で消費されることになるのでしょう。その金額で日本製品でも買ってもらえればまだいいのですが、これらが日本の消費、経済にプラスに働くかは殆ど期待できないでしょう。・・・・先進国を問わず世界各国で、このようなお人よしの手当の支給がある国がどこかにあるのかマスコミは調べてほしいものです。正規の在留資格を持ってアメリカで働いている日本人の、日本に居住している子供に対して、アメリカの税金から手当を支給するなどといった法案を議会に諮ったら間違いなくその党は国民にバッシングされるはず。このような行為が財政赤字で内面は苦しいはずなのに世界各国に国連の負担金などをはじめとして「たかられる」もとになるのです。我々子供がいる日本人は、今回手当も貰ってなんとなくラッキー・・・などと言っていてはだめなのです。私は仕事がら顧問先さまの税金を計算します。消費税などはいっぺんに支払えず分割で支払おうという会社がここ数年増えてきています。いう中小零細企業を見てきていると、その税金の使い道に??と感じることもしばしばです。それが、自らの政党が選挙で有利になるために大風呂敷を敷いたその結果だと思うとなおさら疑問に感じます。我々子供手当をもらった日本人はせめて、「消費」で国の経済にささやかながら貢献しなければなりません。オフロードバイクで林道ダート走行。