国税庁が最も多かった障害者雇用数の誤り税ニュース2018.08.31国税庁が最も多かった障害者雇用数の誤り各省庁の障害者雇用数に誤りがあった問題で、厚生労働省は8月28日、国の行政機関が雇用する障害者数(平成29年6月1日時点)の再点検結果を公表した。それによると、誤り(障害者雇用数の減少)が最も多かったのは国税庁の1022.5人(再点検前1411.5人、再点検後389人)で、国土交通省の603.5人、法務省の539.5人が続いている。これらの省庁は法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数自体も多いため、その影響もあるようだ。6867.5人から3407.5人(3460人減少)に、雇用率は2.49%から1.19%に下がった。国の行政機関の法定雇用率は、平成29年6月1日時点で2.3%。6省庁を除き法定雇用率に達していなかった。対象となる障害者であることの確認は、障害者手帳の交付を受けている者が原則となっている。開き、なぜこのような事態になったか誤りの検証をするとともに法定雇用率達成に向けた取組を検討する。10月中を目途に2~3回会議を開催し、方向性を取りまとめる予定。税ニュース/news/tax/2018/img/img_kaikei_01_s.jpg各省庁の障害者雇用数に誤りがあった問題で、厚生労働省は8月28日、国の行政機関が雇用する障害者数(平成29年6月1日時点)の再点検結果を公表した。それによると、誤り(障害者雇用数の減少)が最も多かったのは国税庁の1022.5人(再点検前1411.5人、再点検後389人)で、国土交通省の603.5人、法務省の539.5人が続いている。これらの省庁は法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数自体も多いため、その影響もあるようだ。6867.5人から3407.5人(3460人減少)に、雇用率は2.49%から1.19%に下がった。国の行政機関の法定雇用率は、平成29年6月1日時点で2.3%。6省庁を除き法定雇用率に達していなかった。対象となる障害者であることの確認は、障害者手帳の交付を受けている者が原則となっている。開き、なぜこのような事態になったか誤りの検証をするとともに法定雇用率達成に向けた取組を検討する。10月中を目途に2~3回会議を開催し、方向性を取りまとめる予定。