あけみさん(ベトナムの子どもたちを支援する会事務局長)がベトナム・ベンチェ省副知事に母子手帳の作製・使用を示唆したとき、私は、日本の母子手帳を訳して渡したものとばかり思っていたのですが、そうではありませんでした。その副知事は、日本の母子手帳の考え方(1妊娠・出産・子どもの健康の記録が一冊にまとめられていること、2保護者が手元に保管できる形態であること)は学んだけれど、自分たちの国の事情に合ったものを自分たちでつくる、と言ったそうです。合わせて作製され、使われるべきであることが分かります。2011年3月11日の東日本大震災及びそれに伴う津波の被害の際、岩手県遠野市には多くの母子が逃れてきました。彼らの母子手帳は津波等で失われていました。遠野市はすぐに母子手帳を再発行しました。保護者の了解を得て妊婦検診記録を助産師が記録しました。ネットワークシステム)のお陰でした。このシステムは、岩手県内の医療機関や市町村をインターネットで結び、妊産婦の検診情報や診療情報を共有するものです。記録は助産師さんたちがつけたのです。それも岩手県の中でも遠野市が中心でした。実は、遠野市では「いーはとーぶ」に先立ち2007年12月に「遠野市助産院ねっと・ゆりかご」という、産科・小児科をもつ複数の医療機関と提携した市営の助産院が開設されており、ここで働く助産師の皆さんが記録を再記入していったのです。遠野市は人口約3万人の都市ですが、助産院創設5年前には、同市から産科のある医療施設が消えてしまいました。遠野市の妊婦は、他市に行って生まねばならないのか。そんな困難を乗り越えるため創設されたのが、遠野市は「身の丈に合わせた」と表現していますが、この助産院です。遠野市の広報によれば、ここでは、妊婦主治医の指示による妊婦検診を始めきめ細かな健康相談や指導などのサポートがなされ、市民協働の子育て支援や保育支援と相俟って妊婦が安心してお産に集中できる環境をつくりあげています。結局、最も大事なことは、「妊婦が安心してお産に集中できること」、そして産後の「子育てが安心してできること」を如何に官民の公が支援することができるかでしょう。久留米の事情に合ったそのような仕組みをつくっていきましょう。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。