おじさん、おばさんの研究。おじさん、おばさんの研究。先日のジュリストの生命保険の判例は読んでてむなしくなるものだった。息子が借金をしてどうにも首が回らなくなり、自分にかかっている生命保険が父親が受取人になっていたものの、両親もそろって息子との心中を決意し、遺書を連名で書く。生命保険の受取人を親族のXに指定して、三人の署名をして、死ぬのだ。死んだ順序も法医学的に判明したのだが、そもそも、保険金の受取人の変更は保険契約者である息子が保険会社に連絡して行うものであったが、この事案には同情の余地が多く、遺書で単独行為として保険金受取人の変更ができると学説は解釈した。受取人として指定されたXは債務者でも保証人でもなく、借金を返済する義務はないのだが、それは「条件付のもの」として生命保険を受け取ることにすればいいとの解釈論もあった。遺書と遺言はまったく異なるものであるが、生命保険の判例としてこのような事例が加わることになった。(火)「東京23区は地方自治体ではない」という伝説1868年に東京府が誕生し、1871年に廃藩置県が行われ、現在の区部を統括することになった。1878年に「地方自治体」は誕生したとされるが、このときに自治区の性格を持つ15の区(および6郡)が東京府の下に置かれた。1943年に戦時中の中で、府市並立の弊害を除くため、東京府と東京市が合体し、府県の性格と基礎的自治体の性格を併有する「東京都」が出来た。しての東京23区が練馬区が板橋区から分離することで出来上がる。特別区は市に準ずるものとされた。1952年に区長の公選制が廃止されたのだが、これがのちに、「東京23区は憲法93条2項の地方自治体ではない」とする最高裁判決を引き出すことになる。憲法93条2項は「地方公共団体の長はその地方公共団体の住人が直接これを選挙する」とあるのだが、渋谷区長選挙で、区議会議員が賄賂を受け取ってしまった。自分の罪を逃れるために、議員は「制度批判」を行ったのだ。最大判昭和38年3月27日刑集17巻2号121頁。最高裁は「東京都の特別区は、いまだ市町村のごとき完全な自治体としての地位を有していたことはなく、そうした機能を果たしたこともなかった。おいても、憲法93条2項の地方公共団体と認めることは出来ない」と判示している。その後、1981年に「特例市構想」などが生まれたが、事務の移管や財政調整などの問題を経て、1998年に都と区の役割分担が明確に定められた(地方自治法281条の2)。この時に、特別区は基礎的な地方公共団体として位置づけられたといえる。その経緯の抽象的理解から「東京23区は地方自治体ではない」という伝説が生まれたようだ。(月)転職と、年金の持ち運び(ポータビリティ)年金には国民年金の基礎年金(一階部分)・厚生年金保険(二階部分)と、さらに「三階部分」に企業年金というのがある。二階部分までは公的年金なので年金手帳に記録が残る。運用している企業は転職しても問題はなさそうだ。企業から「確定拠出年金」の企業に転職した場合は、企業年金の金額上の不利が生じる場合がほとんどなのである。逆方向、つまり「確定拠出年金」から他の制度の企業に転職する場合は、その制度や基金が「規約」で受け入れている場合でなければ資産移換はできない。このような仕組みの背景には、企業が出来るだけ社員を自分のもとに確保しておきたいという思惑があり、「長期勤続」をしなければ不利になるという思惑があるともいわれる。中小企業に勤めている人は「企業年金」が、上記の3つではなく「適格退職年金」である人もいるかもしれない。この「適格退職年金」は、給付に見合う積み立てがなされていなかったりして、受給権確保の観点から問題が多いとされて、受給権保護を強化した他の企業年金への移行を選択してもらうことを念頭に2011年度末までに制度が廃止されることになっている。三分の一が移行し、残り4割強は解約となってしまったそうだ。経営者側としては「コストが担保できない」「実態に見合う移行先の制度がない」などから判断が出来ない事例が多いそうだ。経済学の分野からの企業年金の研究もある。主観的なまとめになるが、従業員の老後の年金に企業年金という形で企業が関与すると労使の間に「共通の利害」が生じ、労使協調を形成するのには良いという分析だそうだ。国民年金(基礎年金)という「一階」と厚生年金という「二階」の上に「三階」として企業年金というのが存在するものの、2008年の年金の資金運用がマイナス10パーセントとなったという話もある。企業がその費用を出資しなければならないのだろうか。二階部分までの公的年金は税金が入るのかもしれない。指導に誤りが目立ち始めた。「民主集中制」の規律強化という方針が党内での自由な議論を圧殺しているという構造になっていた。これは党中央にとっては衝撃だった。議案提出権者が代議員になるのをありとあらゆる手を使って阻もうとした。支部で投票してみたら提出者Yが6割の得票を得てしまったのだ。していた志位和夫だった。Yの代議員権を剥奪したのだ。この功績が高く評価され、次の第18回党大会で志位は33歳にして「最年少の准中央委員」に選ばれ、第19回党大会では35歳にして「新書記局長」に一挙に3段飛びで選ばれた。(当時)がペンシルロケットを開発して宇宙開発の端緒を開いたのが1955年のことだった。わが国は1970年に、ソ連・米国・フランスに次いで、世界で四番目に自国による人工衛星打ち上げを成功させている。技術的には北朝鮮の比ではなかったのだ。スペースシャトル退役後の有人での宇宙活動へのわが国への期待は大きいほどなのだ。わが国は研究重視であり、産業部門での競争力は高くはない。民間放送衛星や気象衛星などの実用衛星のほとんどは米国製であった。このような状況を背景に、これまでの「研究重視」から「利用重視」への転換を図ることを目的とした宇宙基本法が2008年5月に成立している。4つの研究開発プログラムの推進が考えられている。プログラム」「小型実証衛星プログラム」である。技術面では日本は進んでいるのだ。国際宇宙ステーションに実験棟「きぼう」を有する一方、月面から青く美しい地球が現れる「地球の出」を撮影した月周回衛星「かぐや」、世界に先駆けて小惑星からサンプルを回収し、今まさに地球への帰還途上にある「はやぶさ」などがある。わが国の「宇宙基本計画」の検討作業は、米国の宇宙政策見直しに一年先んじることとなった。わが国の宇宙技術もあなどれないものがある。(金)衆議院の解散は「憲法第7条」によって行われる1948年に衆議院の解散が行われている。この時は占領下であり、解散に関する議論がまとまっていなかった。憲法69条の「内閣不信任案が可決された場合」にのみ衆議院は解散されるのではないかという主張にGHQのホイットニーが同調してしまったために、野党8会派が連合して不信任案を提出し「憲法第7条と69条により」解散されている。これは「馴れ合い解散」と呼ばれている。1952年4月28日に主権を回復したわが国では、自由党に吉田派と鳩山派があったのだが、鳩山一郎は公職追放解除を受けて、早く解散して議席を獲得したかったのだ。1952年8月26日に吉田茂は国会を召集し、2日後に閣議で解散を決めている。わが国で初めて「憲法第7条により」解散が行われた。このことが苫米地(とまべち)訴訟という訴訟で解散が有効であるかが争われたが、最高裁判決の半年前に砂川事件で自衛隊に関する「統治行為論」を最高裁は示しており、その解釈は苫米地訴訟にも及んだ。憲法7条により解散が可能であるというのは政府の共通認識となっていた。Funds")とは政府が運用するファンドであり、外国株式投資などの積極的な運用をするものを想定している。運用する年金などは含まれない。投資先は先進国中心で、ヨーロッパ(特に英国)が投資先となることが多い。業種別ではサービス業種(ビジネス・サービス、金融)が多い。政府系ファンドは石油や天然資源の売上金を原資とするものが多いが、それ以外のものもある。資金額が特に大きいと考えられる5つの政府系ファンド。(CIC、約2000億ドル)などである。G7の中では、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本は有しないし、米国もカナダも連邦レベルでは有しない。政府系ファンドは資金額についても投資原則・行動についても透明性を欠くものが大半である。透明性を欠くことは体外的に懸念を生じさせるだけでなく、自国の納税者への説明責任も欠くことになる。政治的動機にもとづいて投資受入国の戦略業種に投資してそれを支配てしまうのではないか、という懸念があり、国際合意がなされている。米国財務省はADIAおよびGICと、主に商業目的で投資することを合意している。OECD(経済協力開発機構)や、IMF(国際通貨基金)でも取決めがなされている。非経済的考慮にもとづく投資をする場合はその公表を求めているのだ。国際法上は、中央銀行などは外国の裁判権免除の対象になることが知られているが、政府系ファンドは免除されなかったり、課税対象とするかどうかなどの議論がなされている。分類すると分かりやすい。耐久消費財の具体例としては自動車が挙げられる。まぎんで言うと「マイカーローン」だ。自動車を買うのにせっせと生活を節約してお金をためるよりも、5年程度のローンを組んで、自動車の便益を享受しながらローンを払い続けた方が合理的だ。マーカーローンはそういう発想だ。非消費財の具体例としては住宅が挙げられるであろう。住宅は安くても数千万円するものであり、20~35年という長期のローンを組まなければならないので、信販会社には対応できない。住宅には土地の市場価格が磨耗しなかったり、建物も長期の使用に耐えうることや、便益を享受しながらローンを払うことができる。適正に担保を設定すれば銀行としても貸し付けても安全だ。証券化の歴史は土地に始まり土地に終わるといわれているが、自動車ローンの証券化が土地の証券化の理解の前提として分かりやすいと思われる。アメリカの自動車産業はビッグスリー(GM,フォード、クライスラー)が君臨していたが、80年代以降燃費の安い日本車の輸出攻勢に押されたのは周知だろう。クライスラーは破綻の危機に瀕したほどだ。そんな中で、ビッグスリーは頭を使ったのだ。自動車はメーカーからディーラーに卸し、さらに販売店に卸すが、すべての過程で決済は関連子会社のファイナンス企業がやっていた。そのため、車の販売はディーラーに卸した台数であるとされながらも、実際にお金が入ってくるのは5~6年もあとになっていたのだ。ビッグスリーは、顧客の自動車ローンに注目した。膨大な顧客への売掛債権を抱えていたのだ。それを、全部、SPC(特別目的会社)に譲渡し、そのSPCが社債を発行する。この「社債」のことを「証券化」したと表現していたのだ。車を買った人の3%が金を払わないことから、貸し倒れ率0.5%というトリプルAの格付けを得る工夫が必要となった。そこに何らかの担保を与えて、そのSPCの社債(証券)にトリプルAの格付けを与えた。具体的にはすべての社債をトリプルAにすることにはこだわらず、優先劣後関係を設けたり、少し多めにSPCに債権を譲渡したりしたそうだ。結局、80年代にクライスラー社の救世主となったリー・アイアコッカも、このような研究に秀でた人だったのかもしれない。(火)教科書裁判の「侵略」について文部省はいわゆる15年戦争を含めた日本の大陸侵略を、教科書検定において「侵略」ではなく「進入」と書かせていた。1982年に中国の外交ルートを通じてその不当性が非難され、当時の中曽根康弘内閣はその「侵略」性を認めた。それが検定にも影響して、教科書にも「侵略」を書くことが認められるようになった。政府見解が「侵略」という記述を認めたことから、今まで「侵略」と書くことができなかったことに耐えてきた家永三郎氏は国家賠償を求める第三次家永訴訟を起こしている。家永裁判の主な点は、家永氏が「戦争を暗く表現しすぎている」という点に求められている。細かい点では、太平洋戦争を「無謀な」という表現を使ったところに文部省が修正を求めたことなどが重視されているようだ。最近の教科書では昭和期の日本の大陸侵略を「自衛のために必要だった」などと書いた教科書が検定に合格している。(行政処分取消訴訟)が1967年提訴と、ずいぶん古い話なのだが、それは「戦争を暗く表現している」や「無謀な」などという点を争点とした裁判だったのだ。ところが、中国の外交ルートを通じた批判に中曽根が応じたことから、第三次訴訟は1984年の提訴となっている。われわれが通常知っているのは第三次訴訟だったのだ。いうのを行使できるという法律構成がある。この法律構成のもとではできるだけ子供を「モノ」として扱う発想を排除している。あるドラマで「人身保護請求」によって執行官が家に突入してきて「国家権力」により子供を奪い返された、という話を見たことがあるが、実はそのようなことは人身保護法が成立した昭和23年の翌年に早くも行われていたそうだ。本来、国家による拘束を念頭において作った法律だったのだが法律家も知恵比べだったのだろうか。人身保護請求の場合は「親権・監護権」に基づく必要はなく、子供の幸福という観点から行われる。子供がたとえ「自分の意思」でそこに留まっていたとしても、その「意思」が意味を持つのは9歳~10歳前後を越えてからだといわれる。14歳の家出少女を人身保護請求で取り返すということは出来ないのかもしれない。最近では家庭裁判所の調査官を入れて、経済的な面や、親の愛情、その他の環境を調査して対応したほうがいいとも言われている。人身保護請求ではなく、調査官を入れるという法律構成は家事審判規則に基づく仮処分ということになるそうだ。「この子の7つのお祝いに」という映画で、岸田今日子が子供に「お父様を憎んで・・憎んで・・」と子供に教え込む話があるそうだが、基本は9歳~10歳前後に子供の「意思」というのが考慮に入れられる。59巻10号1901頁)。この事件では、子どもの婆さんが逃げる男の車にしがみついて振り切られている。私が学生時代に警備会社でバイトした時に、社員の人に「特殊警棒」を見せてもらったことがある。あのようなものの所持は、基本的に「業務その他正当な理由のあるとき」に認められるが、警備員の所持する警棒は、大工さんの「のみ」や「かんな」と同じで、職業に基づき継続的に行う仕事である「業務」にあたると思われる。「その他正当な理由」というのはたとえば、登山者の「登山用ナイフ」などがあげられる。バール、カッターナイフ、メリケンサックなどが含まれるとされる。「護身用にナイフを携帯する」ことはどのように正当化されるだろうか。喧嘩目的ならダメである。女性が夜道を歩くのに、催涙ガスを所持することは認められた。主観的要素」などで判断される。女性が新宿で仕事がら有価証券の運搬などに従事するなどしており、夜道であったことなどから「正当の理由」が認められたのだ。事案を見てみると実に面白いことが分かった。女性は仕事から帰ってきて眠ってしまい、夜中の二時に起きてサイクリングをしていたのである。ダイエット目的だったのであろうか。警察に呼び止められても仕方がなかったのである。CNガス(2-クロロアセトフェノン)は催涙性がきわめて強く、人間の場合は0・3ppmで目を刺激するといわれる。高濃度になると結膜炎で失明することもあるのだ。この映像では、拳銃のようなものでガスを発射して、撃ったほうが目をやられて爆笑している。日本でも米国製の護身用催涙スプレーとして売られている。本来、バーナンキはブッシュ前大統領が任命したのだが、バーナンキは民主党への忠誠を誓った。バーナンキの課題は、「一期目の成功にとらわれてはならない」ということだ。金融危機の際に、市場に資金供給をして、金利をほぼゼロ金利にした判断が効を奏したのだが、この政策は非常に高い評価を受けている。二期目に何をやらなければならないかというと、現状ではほぼ「片腕」状態になった政策手段を元に戻すことだ。金利を上げて、クレジットカードやモーゲッジローンのコストを上げる。失業率も上がり、経済成長も低い水準に抑えられてしまうだろう。ホワイトハウスとの衝突の局面も増えると予想される。バーナンキ議長は、「一定の期間を経て金利を上げる」ことを明言しており、これはインフレをどのようにコントロールするかが判断のかぎとなる。新聞では「金融危機への救世主から、厳しい規律を行う人物像への転換」が求められるとしている。麻生政権で一段落していたものの、日本国民は政権交代を求めた。経済は相変わらずの旧体制が続くものと見られている。日本経済はそもそもが過剰な雇用と輸出依存で成り立っている。今の経済が一息つけたのも各国の経済刺激策によるものだ。東京の某デパートではエレベーターガールがいたり、ガソリンスタンドではスタンドの兄さんが手持ち無沙汰にしている。このような雇用を切り詰めたら、今の失業率5・7%は12%までいってしまうとも言われている。今の日本ではもはや「改革」という言葉にいいイメージはない。市場原理を各所に持ち込むことが嫌われている。手をつけなければならず、アメリカでは実はこれらに手をつけることに対して「民主党の関心は薄い」と見られている。今の日本経済を取り巻いているのは「非効率性」なのだ。アメリカに比べて労働時間一時間あたりのGDPはアメリカが100に対して、日本は71とも言われる。労働市場に手をつけるのは非常に難しい問題となる。2「アフガニスタン大統領選挙の行方」アフガニスタンはタリバンの掃討作戦をアメリカがやっているが、正統な大統領であるとされるカルザイ氏が、対抗馬であるアブダラ氏に対して、大規模な選挙妨害を行ったとされる。カルザイ陣営自身が腐敗しているのだ。朝、英国のジャーナリストが投票所を訪れたら、すでに投票箱は埋まっていたという。すべて現職側が選挙違反をしているのだ。三分の一の開票時点で、カルザイ氏が46%、アブダラ氏が31%の割合で得票をかさねているといわれているが、一週間後の選挙結果の公表内容次第では、他に政治的意思表示の方法を持たない人たちがストリートに出て何らかの行動を起こす可能性が高いとも言われている。歳をとると、語学に順応できなかったり、文化に適応できなかったり、若者とは非常に異なる反応を外国で見せる。アメリカでは今、高齢者の移民が問題となっている。彼らは子供たちにアメリカに呼び寄せられたものの孤立化してしまったり、政治的に迫害されてアメリカに移住したりしている。数字が英字新聞で明確になっている。基本的に、ヨーロッパはもはや豊かなので移民は減少の方向だが、いまだに移民の多くがヨーロッパ系だ。ドイツ・イタリア・ポーランド・英国の順番に多い。144万人の高齢者がヨーロッパから移民してきている。北アメリカの他国からは急増の傾向だ。86万人がこれらの国からの移民だ。カリブや中南米からは97万人。今いちばん注目すべきなのはアジアからの移民だろう。中国・フィリピン・韓国・ベトナム・インドなど。日本からはもはや統計上は表面化しないほど移民というのは少ない。120万人がアジア系だ。(数字は65歳以上の高齢者)この統計はUCLAの精神保健の研究チームが発表したのだが、高齢になってからのアメリカ移住がメンタルに影響を与えることから調査がなされたのだ。インドでは年配の人に敬意を払うのは当然だったのに、アメリカでは「快適さ」が重視され、子供に別居をせまられた高齢者の話とかが掲載されていた。韓国からの高齢の移民は、昼間からテレビでメロドラマを見ているという。言葉は分からなくても俳優の表情などから意味を汲み取ったりしているそうだ。2009年9月14日付1イスラエルが、ヨルダン川西岸やガザ地区のイスラエル人入植者の撤退を決めたのが2005年だった。当初は、英字新聞で「屋上からペンキを投げて抵抗している」と聞いて、何考えてるんだろうと思っていたが、いまだにヨルダン川西岸には30万人の入植者が残留している。この地域にはユダヤ人の信仰にとって重要な意味を持つヘブロンや、ヤコブの息子であるヨゼフの墓のあるナブルス(旧シュケム)がある。これらの入植者は撤退を余儀なくされているが、撤退を促すのもイスラエル軍であることから、このような「ペンキを投げる」という抵抗をしているようだ。30万人のうち三分の一がイスラエル人としてのアイデンティティを固く持っていて、さらに三分の一は地域の住民たちとなじんでしまおうという発想で暮らしていて、残りが立場を明確にしていないとされている。2「米中貿易交渉」オバマ大統領が、中国からのタイヤ輸出に関税を35%課すと発表したところ、中国のネットではアメリカへの批判が相次いだ。中国はアメリカにタイヤを年間13億ドルも輸出していたのだ。アメリカも中国に鶏肉を3億7600億ドル輸出していて、さらに8億ドルの自動車部関連の部品を輸出していたことから、主に「タイヤ」と「鶏肉」の交渉となった。そもそもアメリカは対中貿易赤字が2680億ドルもあるのだ。アメリカが1ドル中国に輸出すると、4.46ドル輸入するという割合になる。中国は人民元を多く刷ってアメリカドルを買って、人民元の価値を下げ、中国製品の物価を安くしているそうだ。中国は膨大な外貨準備高をもち、アメリカのドル関連の資産を多く保有している。その金額はもはや2兆ドルとされる。中国は今年の上半期に世界の輸出でドイツを抑えて一位になっており、対アメリカ輸出への依存度が高い。一方で、アメリカも他方向への輸出から次第に輸出先を中国にシフトしているのだ。このことから、お互いの交渉でWTOルールをしっかり遵守することをベースに交渉が求められている。基本的に、中国の生産の6%はアメリカ向けで、私の英字新聞の読みが正しければ、アメリカの中国依存度の指標に比べると、中国はその13倍も「アメリカ頼み」のようだ。2009年9月27日付アメリカは昨年9月のリーマンショックから一年が経過するが、今や、国家が自動車産業のオーナーであり、銀行、保険、その他の信用保証も「監督者であり経営者でもある」という資本構造になってしまった。民間企業は国費が投入されたことをむしろあざ笑っているかのようにふるまっているという。夏季休暇に出たまま帰ってこない経営者までいるのだ。アメリカ政府も細かな経営への介入は行わない方針で、一度、GMの経営体質を洗いなおした方がいいのではないかという声にも、オバマ大統領は、操業を止めることはむしろ経営を悪化させるといっているという。ビッグスリーに投入した200億ドルは「返ってこないと思った方がいい」とも言われている。公的資金の投入はいろんな面で民間にモラルハザードを引き起こしている。今は大きな政府となってしまったが、長い目で見るといずれは政府の行動の制約要因となるだろうとも言われている。国家の国内総生産では世界でもずば抜けているアメリカだが、個人投資家が市場から離れたり、いろいろと多難な前途を抱えている。補足:私の中国語の知識はきわめて怪しいですが、人民日報からの情報収集もたまに試みています。こんな情報がありました。武器売却事件、グーグル事件、さらにはオバマ大統領がダライラマと会見した。ダライラマとアメリカ大統領の会見はクリントン以来のアメリカの慣行であるが、チベット分離主義者であるとされるダライラマとの会見に中国は反対していた。そもそも、オバマは就任二年目の支持率が47%という低さで、これはアイゼンハワーに次ぐ低支持率だとされる。台湾への武器売却の際には、アメリカは香港沖に空母を送って中国を牽制していたのだ。アジアで軍事行動でも起こそうというのか、というのは大げさであるが、中国筋は、アメリカの行動に「理解困難」なことが続いていると報じている。2「曹操の墓」(人民日報電子版2010年1月14日)曹操の墓に関する情報はやはり中国発信でなければ詳細は掴めないようだ。「西高穴大墓」と呼ばれる墓で、一号墓と二号墓がある。曹操の妻は70歳で死亡しており、しかし、合葬されていた女性が50歳と推定されることから、この間隔が開きすぎているとも言われる。陶器などの埋葬品も年代特定に重要な役割を果たす。現時点では「推定できる」としか言えない。最終報告は出せないのだ。埋葬地点の意味合いなども分析しなければならない。歴史文書と照らし合わせる作業だ。この規模の墓は歴史上の「王」クラスの墓であるが、盗掘に遭ってなかったのが幸運だった。他の墓はそれで研究が困難になるのが通常なのだ。墓碑銘があればいいのだが、この時代の墓碑銘の慣習は確立しておらず、それも研究が必要だ。(土)2009年のヘラルドトリビューン記事・回顧ヘラルドトリビューン紙は、ヘラルド朝日とも呼ばれ、朝日新聞とニューヨークタイムズ紙が提携した英字新聞だ。昨年一年間で、たまに購入しては情報を整理していた。私の翻訳(要約)なので、情報精度は粗いかもしれないが、一応ブログに上げようと思います。2009年1月19日付ミャンマーの政治犯収容所の惨状を全米メディアに伝えることに成功した活動の記事があった。政治犯収容所で、まずは収容された政治犯はブロックで出来たでこぼこの床を自分でヤスリで平らにならす作業をやらされるそうだ。本当にまっ平らな部屋で眠りたい奴は看守を買収するしかないらしい。ある政治犯は結核で声が出なくなり、看守に結核であることを伝えるためにコップに少しずつ咳に混じって出てくる血をためて看守に手渡したそうだ。タイの方からミャンマーの政治犯に物資を送っている連中も所詮は政治犯の家族からの金目当てだと言っていた。タイとミャンマーの間には犯罪人引渡し条約みたいなのがないのだろうか。タイに逃げこめばミャンマーは一切手出しが出来ないそうだ。うまく機能しているのか検証が求められている。フレディマックやファニーメイが国有化されたが、住宅ローンが払えなくて住宅を失うことがないように、公的資金で利率の低いローンに切り替えさせたりするそうだ。銀行への公的資金は、新株予約権などを購入することで行われるが、それを議決権のない優先株に切り替えたりする。議決権がないので政府が経営に直接影響を与えることが少ない。債務を株式に切り替えたりする(デッドエクイティスワップ)が、この手法は、バランスシートには極めていい影響を与えるが、既存の株主の持ち株比率を下げてしまうという問題があるそうだ。銀行は売却不能な不良債権を適正に評価し公開することが求められているが、かつて日本が抱えていた問題と同じことが論じられている。米国の国家情報長官である、デニス・ブレア氏が、議会で見解を述べた。アメリカの経済危機は世界の四分の一の国で何らかの体制不安を引き起こしている。日本の経済政策にも政局がらみの影響を及ぼしているのは周知であろう。パキスタンではイスラム原理主義が台頭し、領土の一部が統治機能を失っているとも言われている。アフガニスタンではタリバンや武装組織が勢力を増している。カルザイ政権がカブールを掌握しきれていないことが一因であるとされる。アメリカがもはや世界経済の牽引力とならないのではないかということから、これらのテロ組織が勢いづいている。北朝鮮は核開発や、米国まで届く弾道ミサイルの開発で米国を脅かそうと試みるのは明らかである。イランもあくまでもエネルギー源であるとしつつも核開発を行っている。核弾頭を搭載できるミサイル開発に死に物狂いであるとされる。イランとはいずれ政府のハイレベルの交渉が必要となるであろう。2009年3月2日付11975年から79年まで続いた、カンボジアのクメールルージュ政権は、ベトナムからの侵略によって終わりを迎えたが、この政権下で170万人が強制労働や拷問や虐殺で死んだとされる。ヘラルドトリビューンでは、当時のクメールルージュのS-21と呼ばれる収容所の刑務官のインタビュー記事が掲載されていた。現在は農場を経営していて、ごく普通の日常を送っているが、当時の同僚にいわせると非常に残虐な一面を見せたという証言もある。鉄パイプで5人ほど殴り殺しただけだと本人は語るが、殺される方も殺す方も当時の政権の被害者だと弁明している。当時の収容所の生き残りも、30年の歳月を経て、もはや怒りの感情も持っていないそうだ。上官が現在公判にかけられているが、部下は今となっては悠々自適の暮らしらしい。2アメリカの「失業率」の数値は分かりませんが、取締役レベルの人が会社をクビになって掃除夫をやったりしている現象があるそうだ。彼らは、生活保護を受けることを潔しとしなかったり、あるいは残された資産を失いたくなかったりして、パートタイムで働いたりしている。プライドもなにもなくなるそうだ。あるキャリアウーマンは「離婚したときよりも、母を失ったときよりもつらい」と言っている。アメリカでもこのような非正規雇用が170万人いるそうだ。景気の回復を待って復活を狙っているのだ。2009年8月22日付1ミャンマーは英国の統治下から独立して60年たつが、いまだに国内全土を制圧していないのだ。英国統治下で支配層にあったカレンがサルウィン川西岸に自治区を設けていたり、中国国境にも別の民族がいたりする。先日、モンスーン気候から黙示の「休戦」が行われていた時に、ミャンマー政府は一気に攻勢をかけ、カレンの自治区を壊滅させた。多くがマラリア蚊のいるジャングルに逃れ、タイ国境を越えて難民となったものは1万人を超えた。これでミャンマー政府がカレンの支配地域を一掃できるかというと懐疑的な見方が多い。反政府組織の力が徐々に衰えていく方向なのは間違いないようだ。2ヒラリー・ロダム・クリントン米国務長官のインタビュー(国務省7階の長官室にて)民主主義は半数の人間が投票しなければ機能せず、また、教育が施されていなければ識字率が低下し、機能しない。アフリカ訪問で目の当たりにしたのが、これらが女性問題と結びついているということだ。向上が同時進行で行われてきた。プロセスとしてはこれらの手段を併用するのが有効だ。インドは民主化されてから60年経過するが、その経過は驚異的だ。あらゆるカーストや、男女に選挙権を与え、独立して30年後には女性の首相も誕生している。これがインドの経済発展をもたらした。基本的に、すべての人間が「いい仕事」につき「いい収入」を得るのが社会にとって望ましい。これは人間の生活の循環にとって決定的なのだ。それと共に自分の子供を育てるのにも必要なことだ。他方で、国際政治の場を見てみると、急進的な発想をする人はまず女性を排除する。これは普遍的な現象だ。私が訪問したアフリカでも、危険な武器なんかよりも携帯電話を普及させた方がよほど人々に安定をもたらすのではないかとすら思った。日本や、韓国、インドネシア、ラテンアメリカでは女性の指導者は限られている。私も大統領選挙を戦ってみて、あの戦いで少しでも多くの女性に勇気を与え、人生がいい方向にいってくれたのなら望外の喜びなのだ。3カダフィ大佐のクーデターが成功してから来月で40年になる。今のリビアはどんな状況なのであろうか。カダフィ大佐で記憶に深く刻まれているのが、80年代の「ダナ・モス」という政策だ。ドイツの商社マンがアメリカ人に電話をするだけでも盗聴されているのが当たり前だったりする状況で、中でも1988年12月の英国ロカビー上空でのパンナム機103便の爆破事件であろう。これはいまだにカダフィ大佐に暗いイメージをもたらしているのだ。リビア政府は結局、ロカビー住民や航空機の乗客に膨大な賠償金を払った。爆破の実行犯が先日釈放されたのだ。理由は、ガンに罹り、余生を家族と送らせる、というものだった。遺族の間に不満が残った。カダフィ大佐は、今ではアフリカユニオンの議長も務め、9月には国連総会でも演説するなど、石油資源を背景に国際社会での認知に向かっているが、かつての「テロリスト」の影を引きずっているのだ。4英字新聞になぜか恐山の「イタコ」の話があった。仏教や新興の神道が背景にあるスピリチュアリズムだが、現代の日本ではもはや「見下された」存在だとされる。昨年、3人のイタコがなくなり、今では4人が残るばかりだ。最後のイタコが、40歳の日向井さんだと言われる。イタコは中世は盲目のシャーマニストによって担われたそうだが、本来は火山の元に死者の霊が集まるとされ、1200年前に寺院が建てられた。戦前には100人のイタコがいて、近隣の住民は夏に一晩踊り明かしたこともあったそうだが、親に対する意識や死生観の変化なのだろうと指摘する人もいる。今では3000円の料金で10分間程度の降霊の「儀式」をやるのみである。5先週木曜日(8月20日)に83歳でなくなった金大中元大統領(任期1998-2003)の弔問に北朝鮮使節団6名が訪れた。金氏の遺体は国会がいいだろうということで国会に場所が設置された。韓国統一省の元大臣が使節団を出迎えたが、そのうち6名のうち2名は金正日の側近だとされる。金大中氏の大統領としてのハイライトは2000年7月の南北首脳会談だとされている。使節団は金曜に韓国に到着し、土曜の午前中に帰国する予定だというので、もしこの予定に固執するなら土曜の午後の正式な葬儀には参列しないことになる。使節団は韓国統一省との会談は一切持たない方針だそうだ。2009年8月27日付1さっき買ってきた英字新聞に、カダフィ大佐の続報があった。カダフィはアフリカンユニオンの議長をつとめていて、究極的には「一つのアフリカ国家に大統領として君臨する」ことを目指している。ロカビー上空でのパンナム機103便爆破事件の「賠償」も、しょせんは「取引」に過ぎなかったのではないかとも言われている。爆破事件の実行犯が保釈されたが、リビアの年配の幹部の歓心を買おうとしてカダフィの息子がイギリスまで迎えにいっている。これは西側諸国に誤ったメッセージを送ったとも言われる。カダフィ大佐はクーデター当初からの「本質」には何の変わりもないという識者もいるのだ。核を放棄したり、リビアの石油に関心のある西側諸国との妥協が生まれている。2CIAの機密をニューヨークタイムズが暴露した。17ワットの蛍光灯がそれぞれの独房にあり、24時間つけっぱなし。79デシベル以内に保ったノイズを常に鳴らす。41度のお湯に20分間浸からせる。一日1500キロカロリーの食事。8時間は横になれる部屋に入れ、2時間は狭い空間に入れる。専門医は、鼻に水を逆流させるだけでも十分非人道的扱いであるとする。CIAは「ルールを明確にすることが必要だ」としている。戦場では、後ろ手に縛った捕虜の周りに銃を撃ちまくったりしている実情があるというのだ。非常に興味深い記事だった。注)内容はバラバラですが、機会があったら残りもアップしようと思います。「国防の本義と其強化の提唱」と題するパンフレットを発行した。10余りのパンフレットを出していたが「国防の本義」ほど反響の大きなものはなかったため、以後「陸軍パンフレット」といえば、この冊子をさすようになった。発行したに等しいなどといわれたそうだ。「たたかひは創造の父、文化の母である」という高名な書き出しで始まるパンフレットは国民に対して、国防観の全面的な革新を求めていた。国防観、からさらに発展させて、軍事のみならず経済、思想、文化すべてが参画する「国家の全活力を総合統制する」戦争を想定していたのだ。池田純久少佐で、経済統制においては陸軍を代表するエキスパートだった。この「経済統制」という発想に当初は株価が急落したものの、永田が財界に人脈が多く、永田の主張に賛同するものも多かったことからすぐに株価は持ち直した。永田は「革新という用語を使う連中は大勢いても、具体的に内容面に立ち入って語れる奴はいない」と公言していたそうだ。この、永田の近代的国防観は、大元帥陛下の馬前で死ぬことのみを任務と心得る軍人たちには脅威と映った。それがその後の皇道派のクーデター事件につながることになる。天皇機関説事件も、天皇を崇高な存在として自らを正当化する軍人たちの口実みたいなものだった。永田の言説は、近代的軍事体制を構築できる資質をもたない大部分の将校たちの存在価値を否定するに等しいものだったのだ。メディアとの交渉、接触を総覧する立場なのだ。林銑十郎は、荒木貞夫陸相の後継になるにあたって、永田の軍務局長就任を懇願したのだ。拡大し、複雑化した陸軍省を統治するためには、稀代の能吏である永田の存在がどうしても必要だと林は主張した。荒木陸相や真崎甚三郎は強硬に反対した。林の懇願に負け、受け入れる代わりに、他のポストを皇道派で固めて永田を包囲した。皇道派は、軍法会議のルールに関しても、明治陸軍の重鎮たちが腐心して作り上げてきた軍事司法の独立を無視するようなことを五・一五事件の際に行っており、法務高官の人事にも陸軍省が介入するなどしていたが、いわゆる士官学校事件で、北一輝や西田税の逮捕を強硬に主張する永田に好感を持つ法務局員も多かったそうだ。2007年4月号で、中国の現代史の編纂を任されていた人で、天安門事件でアメリカに亡命してハーバードの研究者になっていた人の話があった。その人が周恩来について書いていたのだが。毛沢東は周恩来の初期の膀胱がんの発見の診断の報告を受けて、「本人に知らせるな」「家族に知らせるな」「手術をするな」といった命令を出している。中国では外交は内政の延長といわれるほど、内部の権力闘争は熾烈を極め、もともと文化大革命は劉少奇国家主席の追い落としを意図したものだった。その後、天才的な軍人だったNo2の林彪が、権力の座を追われて、周恩来がNo2になっていたのだ。ところが、華々しい周恩来の活躍に嫉妬した毛沢東は、周恩来の力を必要としていたものの、ある歴史家は毛沢東が周恩来を殺した、とまで表現している。周恩来は膀胱がんが転移してしまい、やがてトイレに行くのにも、腫瘍が排泄を妨げないようにフラフラと腫瘍の位置を動かしながらトイレに向かっていたという。自分のガンはおのずから明らかだったが、毛沢東への忠誠を意味する歌を歌い続けた。文革は失敗だったのではないかという空気の中で、自分の歴史的評価を書き換えられることを毛沢東は怖れていた。周恩来が死んだとき、毛沢東は爆竹を鳴らしたという。中国ではおめでたい時に行われる行為であるとされている。文藝春秋の「昭和天皇」にも書かれていたが、周恩来は日本に留学したときには、東京外語大に不合格になったり、フランスに留学しても、戦後復旧作業に参加する学生を尻目に鬱屈した日々をすごしていたという。革命家と呼ばれる人にはそのような人が多いともいわれる。1920年代前後に、世界の知識人の間に社会主義思想が広まったが、周恩来は日本でそれに触れている。路線闘争というのはソ連の影響だ。それが中国土着のものとくっついて中国共産党の原型が出来上がる。歴史を材料にして他の政治指導者を叩くというのは毛沢東の独創だ。政策の違いだけではライバルを潰すことができない。路線闘争に持ち込んで、徹底的に潰すために歴史を持ち出した。過去の言動から、相手がどういう路線、思想の人間だと決め付け、レッテルを貼り、路線闘争に持ち込んだ。周恩来は過去に「投降主義者」のレッテルを貼られたため、40年も昔にさかのぼって自身の過ちについて延々と釈明文を書き続けた。手術室に入る間際にも「私は投降主義者ではない」と叫んだとも言われる。周恩来は若い頃、京劇の女形を演じていたことが知られており、芝居と本音が入り混じっていたのだろうといわれている。補足だが、ニクソン元アメリカ大統領が「指導者とは」という著書で語っていたのだが、中国との交渉時に、部下に「周恩来は人を殺して平気でその場を立ち去った男だ」と言われたそうだ。顧順章が逮捕され、転向した事件では、その家族八人を部下に暗殺させている」という記述があった。ニクソンは具体的にはこのことを指していたようだ。平成19年7月の参議院選挙で民主党が躍進し、新党日本や国民新党と統一会派を組むなど非自公勢力を結集し、あらゆる局面をとらえて政権を追いつめた。これは平成21年の夏まで2年間続いた。そもそも、衆参のねじれは同日選でもない限り、政権交代の過渡期に必ず起きる現象であると思われるが、今回の民主党政権の誕生はそのはしりと位置づけられるかも知れない。具体的に時期を挙げると以下の政権下での出来事だ。167回~171回国会で2007年8月~2009年7月までに起きた現象だ。予算を含むことから、6回×3の計18件が提出されたことになる。唯一参議院で可決されたのが3の福田内閣で取りまとめられた「安心実現のための緊急総合対策」を実施するための1兆8千億円規模の補正予算であり、170回国会冒頭に麻生内閣によって提出されたものだ。それ以外はすべて衆参の意見が一致せず、憲法60条2項の規定により衆議院の議決が国会の議決となっている。「参議院での問責決議案可決について」これまでには参議院で与野党が逆転していた平成10年10月に防衛大臣に対する問責決議案が可決されたのが初めてのケースであった。防衛大臣のケースでは、参議院での問責決議には法的拘束力はないにもかかわらず、可決されると参議院が審議を拒否する口実となり、これを打開するため辞任に追い込まれる点で政治的には強力な武器となる。そのような問責決議を総理大臣に対して行うのは憲法上の疑義があるとの見方もあり、いわば「禁じ手」とされていた。民主・社民は参議院に提出し可決した。これに対して与党は翌日に衆議院で内閣新任決議案の提出・可決で対抗したが、次の国会を控えた9月1日に福田総理は膠着する国会運営の打開等のため、辞意を表明し、退陣することとなった。次の麻生総理に対しても平成21年7月14日に民主・共産・社民は問責決議案を提出・可決した。衆議院での不信任案は否決されたものの、同日、麻生総理は一週間後の解散を予告するに至った。政権与党が参議院で過半数を割ったことから、内閣提出法案は絞り込まれた。そのため、議員提出法案の提出件数の方が上回るというのがねじれ国会の前半の状況だった。麻生内閣になると、解散間近という空気になったために、議員がさほど法案を提出しなくなった。その後はむしろ早く解散したいという野党の思惑から、内閣提出法案にも野党は柔軟に対応した。ついて平成20年1月11日に衆議院で再議決を行ったときは、昭和27年以来、56年ぶりのこととして注目をあつめたが、その後の2年間で17件の法律案につき12回(税法は一括採決されるため)の再議決が行われて、すっかり日常の風景となってしまった。両院協議会については、予算や条約と異なり、法律案の場合は任意に設けられるが、そもそも妥協が困難であることから両院での議決が異なるのであり、また、妥協できる部分は衆院段階で妥協していることから、法律案で両院協議会が設けられないのも仕方がないといわれた。ねじれ国会で成立した内閣提出法案は157件であるが、そのうち修正されたものが42件ある。妥協の余地がなかった17件のものをのぞくと、3割が与野党合意で修正のもと成立していた。「ねじれ国会・条約に関して」ねじれ国会で審議の対象となった条約は33件。在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の2件が参議院で不承認となった。他にも9件が参議院で議決されなかったが、この9件には衆議院では民主党も賛成していたものの、169回国会会期末に福田総理大臣の問責決議案が可決されるなどの政治状況の中で議決にいたらなかった。現在の民主党の対米外交にもこの2件の条約を否決した事実は影響を及ぼしているものと思われる。いずれも憲法61条で準用する60条2項の規定により衆議院の議決が国会の議決となり成立している。余談であるが、選挙での「衆参逆転」は過去に3度あるそうだ。