農林水産省(東京都千代田区)質疑では、TPP交渉参加に関する質問が続いた。懸念点への対応にも含みを持たせた。(※)さらに、民主党政権時代の情報開示のあり方を批判し、「いつまでに交渉参加の是非を決めるかよりも、情報開示をきちんとして、中身のある議論をしていく」と語った。何が守られれば交渉参加するのか?」という読売新聞の質問に対し、新大臣は「この段階からすでに交渉は始まっているから」と、その具体的な品目については明言を避けた。大事だが、それとTPPは直接関係ないと思っている。TPPは経済関係の問題であり、安全保障とは分野が違う」と回答。TPP交渉参加を強く働きかけている米国の影響とは、切り離して対応する考えを強調した。最後に、「メキシコ・カナダが加わった11カ国での新たな試算を、農水省は、前政権の意向でお蔵入りにした。これを開示できないか?」との日本農業新聞の質問に対して、新大臣は「事務方からしっかり説明を受けて対処したい」と回答した。自由貿易への取り組み」では、TPPについて、以下のような踏み込んだ内容が明記されている。1.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。2.国民皆保険制度を守る。3.食の安全安心の基準を守る。4.国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。5.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。