各年の年表に貼り付ける作業をしました。追いかけられています。作り直すほどに良くなっていくのは、嬉しいですね。表紙を選んでもらい、また、業界紙の祝賀記事の内容を読んでもらいました。インパクトの強いものになりそうです。結論だけ聞かされる会議というのは、どんなものなんでしょうかね。最後の[追記]までお読み下さい。自分の組合で説明に困る」、と言い、会長も同調したそうです。ある県の理事長が「それは東京が自分の努力でそうしているのだから、いいじゃないか」と言ったそうです。この方の言うことが正論。東京は他の県の人に東京で加入しろと誘っているわけではありませんし、あくまで値上げは受け入れた上で事業として補てんし、組合員の負担を軽減しているだけのこと。自分のお金を使って自分の組合員のためにしているのですから、よその組合からとやかく言われる筋合いはありません。組合員全員に10万円の見舞金を出したら、2、3の県から「東京だけそんなことをしてくれては迷惑だ」と言われましたね。私たちに影響があるから、迷惑だ」と言われたそうです。福祉共済保険の値上げの問題は東京組合では2年も前から課題に上げていました。値上げにどう対処するかの検討を重ねて来たのです。1年前に手当てしていたのです。作り上げたのがこの案です。「組合員には出来るだけ負担をかけないようにしよう」ということです。東京組合は持ち出ししてでも福祉共済保険から抜ける人を減らしたい、と思ったのです。それはスケールメリットを確保するという意味で他の各県の組合にとってもプラスになるはずです。それだけ覚悟しての決定です。非難されることではありません。自分を磨け」と言ったそうです。前向きに加入者を増やす議論をするのが会議なのではありませんか。各県別の加入事業所数が出ています。計算してみると、20パーセント以下の加入率の県が26で、つまり半数を占めています。全国を集めての研修会よりも、こうした県に対して重点的に加入促進の会合を本部がでかけてやるべきではないか、と近藤理事長が3ヶ月前に提案しているはず。会長はやろうとしません。佐賀県や東京のように70パーセントを越えているところよりも低い県を全体的に底上げしていかねばしょうがないでしょう。会議を開いているのではないでしょうか。建設的な提案を受け入れたらいかがかと思いますが。翌日(11/15)の分もお読みください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。