したロビーには、表面に水が緩やかに流れる現代的なガラスの壁がしつらえてある。日本初の偽造キャッシュカードの摘発の舞台はゴルフ場だった。者(51)ら11人(05年1月25日現在)。中には中国人も数人含まれていた。ゴルフ客らは次々と貴重品ロッカーに財布や車の鍵を入れ、プレーに向かう。ロッカー近くのソファーでは、ゴルフバッグを抱えた中年の男らが談笑をしながらその様子を見守っていた。男らは客が一通りいなくなった後、行動を開始する。ロッカーのマスターキーを使って非常用のために記録されている各ボックスの暗証番号をプリントアウト。ボックスを開け、中から保管されたキャッシュカードを盗み出し、そのカードを近くのトイレに持ち出す。トイレの中では手のひらサイズの小さな機械を持った男が待ち構えていた。機械は、「スキマー」と呼ばれるカードリーダーである。男はカードを次々と「スキミング」し、カードを再びボックスの中に戻す。男らはその足でゴルフに興じる...。逮捕された犯行グループは貴重品ボックスの利用者が暗証番号を記憶しやすいようにキャッシュカードと同じ暗証番号を使うケースが多いことに目をつけた。キャッシュカードのデータだけを盗み偽造カードを作成、03年11月から約150件のスキミングを繰り返し、関東や関西のATM(現金自動受払機)で約3億円を引き出していた。数週間後自分の口座から根こそぎ預金を引き出されて初めて被害に気づく。行ったこともない土地の銀行ATMで、見ず知らず男に預金を引き出され、しかも暗証番号は正確に入力される。手元にはカードも通帳もあるが引き出された際に使われたカードは他人名義のキャッシュカード。被害者は何が起きたか始めはさっぱりわからない。こんな事件が一昨年から相次いでいた中、ようやく捜査のメスが入ったのである。今回の事件でも使われていた「スキマー」と呼ばれるカードリーダーについては、説明が必要だろう。これ自体は秋葉原や通信販売で誰でも購入できるもので、表示板が付いたものなら値段は平均3万円前後。カードを通すと表示板に「a00001234567890...」と英数字が表示される。このカード情報を特殊なプログラムにかけ、パソコンに保存し、ライターと呼ばれるカード作成機を使って別のカードに移しこんでしまえば、カードのコピーが簡単に出来てしまう。因みにこの「ライター」、値段は平均20万円前後で、秋葉原界隈では容易に手に入る。気データが貼り付けられたお粗末なものが多く見られた。知られていないが、実はカードを使ってATMで現金を引き出す際、ATMの内部では使ったカードの表面が印刷されている。引き出された金額、日時などが詳細に記録されているのだ。身に覚えのない預金引き出しをされた被害者が、警察で銀行から取り寄せたジャーナルを見せられたとき、絵柄エンボス文字もない真っ黒のカードが写されたジャーナルであったケースが多くあった。真っ白でのっぺらぼうのカードであるため、撮影しても影しか映らないのだ。その後、さすがに真っ白のカードではATMで怪しまれると思ったのか、犯行グループは好んで盗んだキャッシュカードを使った。カムフラージュのためである。号さえあっていれば認証してしまうということには驚かされる。カードのコピーが簡単であるということは分かった。現金を引き出すには暗証番号が要る。暗証番号はどうするのか。仮にこの旧式カードをリーダーに通した場合あっさりと4ケタの暗証番号が表示されてしまう。旧式カードが財布に入っていて且つ暗証番号を他のカードと同じくしていた場合、スキミング被害にあった場合は全預金が一瞬にして消えてしまうことになる。分がすべて「ゼロ」に暗号化(いわゆる「0暗証」)され、その解読は困難となっているという。カードのコピーが簡単に出来てしまうという事実は変わらない。証番号さえ何らかの形で手に入れれば預金は抜き放題である。今回摘発されたグループはゴルフ場の貴重品ボックスの利用者が暗証番号を記憶しやすいようにキャッシュカードと同じ暗証番号を使うケースが多いことに目をつけ、マスターキーを悪用していた。引きしていたため、利用客は無力である。●被害者は誰か仮にあなたがこうした偽造キャッシュカードの被害にあった場合、引き出された預金は「1円」も返って来ない。細かい法技術論は避けるが、預金は銀行に預けた時点で法的に銀行の財産扱いとなるのである。仮に預金を引き出されたとしてもお金を盗まれたのは「銀行」で預金者である「あなた」ではないのである。無茶な話だが、被害者の中には預金全額を引き出された上キャッシング機能を使われ、さらに数十万の借金を背負う羽目に陥るケースもあり、この場合も銀行は「キャッシングした金を返せ、さもないとブラックリストに載るぞ」と迫ってくるのだ。貯めた預金が返ってこないだけでなく、借りた覚えのない金まで返せと言われては被害に遭った身としてはたまらないが、現実に例がある。銀行側は「犯罪手口が明らかになっておらず、預金者に責任がないかどうかは明確でない」という態度がほとんどだった。すがりつくような思いで警察に行っても警察からは「被害者は銀行になります。刑法的にあなたは何も盗まれていないことになるので被害届けは出せない」とまで言われる始末。銀行はこの問題が報道で大きく取り上げられるまでろくに被害届けも出さなかったため、警察の捜査も大幅に遅れた。把握しているだけで2001年から04年9月現在までの累計で8億円近くの被害が明らかになっている。この額はもっと増えるだろう。源となったものと見られている。善良な預金者の貯金がブラックマーケットに流れたのだ。ちなみに、米国では盗難・偽造などの被害に遭った預金のうち、50ドル(約5100円)までは免責され、それ以上は金融機関が補償する「50ドルルール」がある。これを参考にした自主ルールが英国、フランス、ドイツなどでも設けられていて、被害者の負担額はごく一部に限られる。●何故ここまで被害は拡大したのかそれにしてもなぜここまで被害は広がってしまったのか。銀行は2001年から被害を確認していたが、偽造キャッシュカード被害の詳細な調査を全国銀行協会が始めたのは04年春になってからである。銀行側が警察に率先して被害届けを出すようになったのは全国銀行協会からの通達があった同じく04年夏ごろ。暗証番号を生年月日などにしないよう訴えはじめたのも同時期だ。その間も被害は爆発的に広がっていった。ICチップ入りキャッシュカードの導入、生体認証などキャッシュカードへのセキュリティーをも今になってようやく高めようとしているが、初摘発になってようやく銀行や金融庁は被害者への補償を検討し始めた。対応については遅きに失したといわざるを得ない。つまるところ、銀行は当事者意識が薄かったのだ。責任を失う中、たとえ預金者(お客)の金が引き出されても身銭が切られたわけではない。自分の腹は痛まないのである。その「痛み」の無さ、「不感症」こそ、この犯罪を放置した要因である。「痛み」が無いゆえに犯罪を「放置」してしまうケース。似たようなケースが他にもあった。ハイウェーカード問題である。偽造被害の発覚から何年も対策を講じず、被害額を250億円以上にまで広げてしまった日本道路公団。これも特殊法人という体質から偽造被害に遭っても自分たちの腹が痛むわけではないため、迅速且つ抜本的な対策が大幅に遅れた。団にむざむざと資金を提供、そのつけは国民にまわしてきた。この構造は銀行キャッシュカードとほとんど同じである。銀行や道路公団は取り返しの付かない状態になって初めて対策を講じ始めたが、もっと早く「痛み」を敏感に感じとることができれば、犯罪を未然に防ぎ、あるいは被害を最小限に食い止めるための徹底した行動をとることが出来たであろう。いった観念がないままにセキュリティーの未熟なキャッシュカードやハイカをユーザーに配り続けた社会的責任はあまりに大きい。