仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は、前の月より0.02ポイント上昇して1.51倍で、バブル期の最高を超えたことし4月をさらに上回りました。厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて、1.51倍で、前の月より0.02ポイント上昇しました。これは、昭和49年2月の1.53倍以来、43年4か月ぶりの高い水準で、バブル期の最高を超えたことし4月をさらに上回りました。都道府県別では、福井県が最も高く2.09倍、次いで、東京都が2.08倍、石川県が1.92倍などとなっています。低かったのは、北海道の1.08倍、次いで、高知県の1.13倍、神奈川県と長崎県の1.16倍で、9か月連続ですべての都道府県で1倍以上になりました。新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて6.3%増え、これを産業別に見ますと、製造業が14.2%、運輸業、郵便業が11.1%、建設業が7.6%、それぞれ増えています。中心に製造業が好調なことなどから、新規の求人数が伸びていて、引き続き、雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。6月、景気は本格回復へ景気が本格回復する兆しが出始めた。厚生労働省が28日発表した6月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・02ポイント上昇の1・01倍となった。1倍を超えたのは集計を開始した平成16年11月以来初めて。総務省が同日発表した1世帯当たりの消費支出も16カ月ぶりに改善。アベノミクス効果で賃金水準の高い正社員まで雇用改善が広がり、消費拡大に結びつく好循環が生まれつつある。同日の記者会見で、景気は回復基調だと強調した。厚労省が発表した求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、パートタイムなどを含む全体で前月比0・02ポイント上昇の1・51倍となり、4カ月連続で改善。ピークだったバブル期の2年7月(1・46倍)を上回る高水準となった。運輸業を中心に人手不足が続いており、「非正規求人から長期で雇用できる正社員の求人に切り替える企業が増えている」(厚労省)。総務省が発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・3ポイント低下の2・8%で4カ月ぶりに改善した。雇用環境の改善は消費支出にも好影響をもたらし始めている。同省が発表した2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万8802円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・3%増加した。住宅リフォーム関係や新車販売の旺盛な需要が全体の押し上げに寄与した。自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質6・7%増の29万6653円で、2カ月連続の増加。実収入は0・1%増の73万5477円と4カ月ぶりに増えた。(生鮮食品を除く)も、前年同月比0・4%上昇と6カ月連続のプラス。原油価格の持ち直しでエネルギー関連の価格が上昇したほか、6月からの安売り規制の強化に伴うビール類の値上げが押し上げた。00表示00厚生労働省が2017年7月28日に発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上高い1.51倍だった。1974年2月以来、43年4か月ぶりの高水準となった。正社員に限った有効求人倍率(季節調整値)も前月を0.02ポイント上回る1.01倍で、集計を始めた2004年11月から初めて1倍を超えた。有効求人倍率は、求職者1人あたりの求人数を示す。6月の有効求人数は269万187人で前月と比べて1.5%増えたが、有効求職者数は177万9214人で前月と同じ水準だった。そのため、有効求人倍率が上昇した。新規求人倍率は前月比0.06ポイント低下の2.25倍だった。6月の新規求人数(原数値)は前年同月と比べると6.3%増加。J‐CASTニュースの取材に、厚生労働省は「有効求人倍率は順調に伸びている。自動車の製造が好調なことが全体を押し上げている」と話した。25.1%増の9192件と、自動車製造での求人数が増えたことが、全体の有効求人倍率に大きく寄与したという。総務省が同日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月から0.3ポイント改善した。前月比16万人減の189万人。「自発的な離職(自己都合)」が10万人減る一方、就業者数は12万人増の6531万人で、総務省は「雇用情勢は確実に改善している」としている。先進国では、既に実質賃金が高く、社会も成熟し、少子高齢化と社会保障の充実=労働供給の低下、欲しい耐久財の普及などで潜在成長率が低下している。http://www.garbagenews.net/archives/1335765.htmlその中でも米日英は特に積極的な金融緩和による通貨安効果によって賃金など実質価格の低下と、資産効果による需要刺激を通じて景気を下押しし、特に雇用を刺激した(欧州では、生産性が高いドイツに、その恩恵が集中した)http://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_lur.htmlただし、その一方で通貨安効果により、一般労働者の実質賃金の下押しを通じて、内需の伸びを抑制し、インフレ率の上昇が抑制傾向にあるのも共通している。https://ameblo.jp/unemployed-economics/entry-12235793429.htmlそのため米国が最近迫られているように、全ての中央銀行にとってはバブルのリスクを考慮しつつ刺激を行うという難しい舵取りが必要となる。より、ほぼ無策が続く状況では、ほとんど必然の結果とも言える。アベノミクスを斬る高い離職率で有効求人倍率高くhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_03_1.jpg自民党は2日に発表した総選挙公約で、正社員の有効求人倍率が1倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。合わせて分析すると、傾向が明らかになります。飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、3・92倍と全国平均を大きく上回っています。同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、30・0%と全産業で最も高くなっています。非正規雇用比率の高さや、月額13万5940円という全産業平均(同37万823円)を大きく下回る低賃金が背景にあります。介護職員などの有効求人倍率は3・63倍、保育士など「社会福祉の専門的職業」は2・64倍といずれも高くなっています。これら「医療・福祉」の離職率は14・8%。責任が重く夜勤があるなど労働環境が厳しいのに賃金が低いため、資格を持つ人が別の職種に移る状況が続いています。十分な処遇改善を怠ってきた政府の無策が離職を促しています。非正規雇用の拡大や福祉切り捨てなど、歴代自民党政権による悪政が有効求人倍率を押し上げたのです。安倍晋三首相は「正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えた」(8月=1・01倍)と誇ります。有効求人倍率が急激に高まっている介護・保育・医療の3分野を除くと、倍率が1倍を大きく下回ることは確実です。従事者の離職と求職者の不足を招いているからです。これは経済政策アベノミクスの果実などではありません。安倍政権の失政が引き起こした社会的危機です。(杉本恒如)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-06/2017100608_01_1c.jpg正社員の職業別データはまとめられておらず、正確な数字は不明です。職業別に発表されているのは正社員・非正社員を合わせた常用雇用(4カ月以上・パート除外)のデータです。これを見ると、8月の有効求人倍率は1・28倍です。3分野は約31万人に上り、全体(149万人)の2割を占めます。他方で3分野の求職は11万人しかなく、倍率は2・71倍と異常な高さになっています。倍率は0・16ポイントも低下します。3分野を除いた正社員の倍率も同様に下がり、1倍を大幅に下回るのは確実です。3分野の常用雇用の有効求人倍率は12年8月には1・68倍でしたが、安倍政権の5年間で2・71倍に跳ね上がりました。人手不足が一気に悪化したのです。深刻なのは介護と保育です。求人数が突出して多いのに求職数は少なく、倍率が2・96倍と2・83倍に達しています。(表)介護・保育は公的制度であり、従事者確保の責任は政府にあります。高齢者と働く女性が増える一方、介護・保育の労働条件が悪いため、従事者の不足は10年以上前から政治問題となってきました。安倍政権は処遇を十分に改善せず、介護報酬を2・27%も減額するなど逆行する政策をとりました。16年度に介護職員不足を訴えた事業所は63%。その理由は「採用が困難」73%、「離職率が高い」15%などでした。原因は「賃金が低い」57%、「仕事がきつい」50%。12年度と比べて賃金は1万3千円しか上がっていません。)失政による介護・保育制度の危機が、有効求人倍率を押し上げる大きな要因なのです。そもそも10年前と比べた就業者数の増加はもっぱら医療と福祉(介護・保育)が担っています。