経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」結果によると、平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は15.1兆円(前年比9.9%増)と15兆円を突破した。EC化率は、広義BtoB-EC(企業間電子商取引)が28.3%(同1.0ポイント増)、狭義BtoB-ECが19.8%(同0.6ポイント増)、BtoC-ECが5.43%(同0.68ポイント増)と、商取引の電子化は進展している。コンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつその成約金額が捕捉されるもので、狭義ECに加え、従来型EDIが含まれる。狭義電子商取引は、インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引が行われ、かつその成約金額が捕捉されるものをいう。平成28年の日本国内のBtoB-EC市場規模は、広義BtoB-ECは291兆円(前年比1.3%増)に、狭義BtoB-ECは204兆円(同1.2%増)に拡大。(同1.7ポイント増)等。(同1.2ポイント増)等だった。日米中の3ヵ国相互間の越境電子商取引の平成28年の動向は、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ECによる購入額は2396億円(前年比7.5%増)、米国の消費者による日本及び中国事業者からの購入額は1.0兆円(同15.2%増)、中国の消費者による日本及び米国事業者からの購入額は2.2兆円(同32.6%増)となり、日米中3ヵ国相互間の消費者向け越境EC市場の中では、中国の消費者による購入額が最大の規模となっている。物販分野における平成28年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は5697億円増の2兆5559億円(前年比28.7%増)となった。これは物販のBtoC-EC市場規模8兆43億円の31.9%に相当する金額。ネットオークションの28年の市場規模を推計したところ、1兆849億円となった。うち、CtoC(一般消費者間)による市場規模は3458億円という推計結果になった。経営ニュース/news/management/2017/img/img_keiei_03_s.jpg経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」結果によると、平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は15.1兆円(前年比9.9%増)と15兆円を突破した。EC化率は、広義BtoB-EC(企業間電子商取引)が28.3%(同1.0ポイント増)、狭義BtoB-ECが19.8%(同0.6ポイント増)、BtoC-ECが5.43%(同0.68ポイント増)と、商取引の電子化は進展している。コンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつその成約金額が捕捉されるもので、狭義ECに加え、従来型EDIが含まれる。狭義電子商取引は、インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引が行われ、かつその成約金額が捕捉されるものをいう。平成28年の日本国内のBtoB-EC市場規模は、広義BtoB-ECは291兆円(前年比1.3%増)に、狭義BtoB-ECは204兆円(同1.2%増)に拡大。(同1.7ポイント増)等。(同1.2ポイント増)等だった。日米中の3ヵ国相互間の越境電子商取引の平成28年の動向は、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ECによる購入額は2396億円(前年比7.5%増)、米国の消費者による日本及び中国事業者からの購入額は1.0兆円(同15.2%増)、中国の消費者による日本及び米国事業者からの購入額は2.2兆円(同32.6%増)となり、日米中3ヵ国相互間の消費者向け越境EC市場の中では、中国の消費者による購入額が最大の規模となっている。物販分野における平成28年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は5697億円増の2兆5559億円(前年比28.7%増)となった。これは物販のBtoC-EC市場規模8兆43億円の31.9%に相当する金額。ネットオークションの28年の市場規模を推計したところ、1兆849億円となった。うち、CtoC(一般消費者間)による市場規模は3458億円という推計結果になった。