事の顛末を観ていると、まるでコメディー映画のようです。号泣議員は、今年、どんなお笑い芸人よりも笑いをとった爆笑王になることでしょう。笑っててはいけません。地方議員の中には、1000万円以上の高額報酬をもらっている人が大勢います。8月16日、それを考える公開討論会が行われました。登壇したのは宮台真司さん想田和弘さんと私。集団的自衛権の行使を認めるのか認めないのか、それを決めるのは安倍政権ではなく、主権者である一人ひとりの国民。したがって、この問題は国民投票によって決着すべきだという私の意見に対して、宮台、想田のお二人はどう反応されたのか。ご両人とも、基本的には国民投票の意義を理解し支持しているのですが、いくつかの理由で実施に「反対」、あるいは積極的に賛成できないという考えを示されました。一1922年、イタリアは日本やドイツと同じく、ファシストが支配する全体主義国家となった。圏内でレジスタンス(抵抗運動)が巻き起こり、連合国軍からも攻撃を受け、ファシズム体制は崩壊した。ファシストへの追撃と並行する形で、(反ファシストでは一致していた)王制擁護派と国王の責任を追及する左派勢力が、「政体問題」で対立。国土解放後に、制憲議会選挙と同時に、〈君主制〉と〈共和制〉のどちらを採るのかを国民投票にかけ、「政体問題」に決着をつけることになった。89.1%という高投票率の結果、イタリア国民は君主制に終止符を打ち、共和制を採ることを支持した(54.3%)。この国民投票が実施されたのは1946年6月3日。おいては、天皇臨席の下で「憲法改正草案」を可決した(6月8日)。HPを読んでくださっているみなさまへこんにちは。ジャーナリストの大芝健太郎と申します。[国民投票/住民投票]情報室では、以前「スイスの国民投票」および「ベルリンの住民投票」についてレポートさせていただきました。住民投票、欧州の国民投票の取材と発信を続けて来ましたが、今年9月、スコットランドのイギリス(イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの4つのカントリーで成り立っている)からの独立をかけた住民投票が行われるにあたって現地取材を敢行することにしました。templatesnext。