就労年数等の制限が撤廃されることとなりました。基準を定める省令」(基準省令)の一部改正を行いました。就労年数に係る上陸許可基準の見直しを検討することとしました。就労年数等に係る制限を撤廃することを内容とするものです。(本邦において歯科医師の免許を受けた後6年以内)及び就労可能な地域についての制限を撤廃しました。就労活動を研修として行う業務に限定するという活動制限及び年数制限(本邦において保健師、助産師の免許を受けた後4年以内、看護師の免許を受けた後7年以内)を撤廃しました。公布の日(平成22年11月30日)から施行されます。外国人の准看護師の方に関しては、従来と同じように、4年間の期間制限が維持されています。