限らず国民は納税の義務がありますので、何らかの方法で所得に応じた税金を納めなくてはなりません。サラリーマンであれば源泉徴収という形で毎月の給与や賞与から天引きされていますが、個人事業者の場合は自ら所得を計算して所得税や消費税を納めなくてはいけません。個人事業者であれば事業者としての登録などを自治体や保健所などに届け出を行うことになるのですが、納税するための青色申告を行うためにはまず所管の税務署に届け出を行わなければなりません。行うことになっています。税法によれば、事業者は所在を明らかにしなくてはならないとされているため、ペーパーカンパニーやネットショップなど住居を伴わない事業者は青色申告を行うことができないのです。青色申告による納税申告を行うためには、正確に経営状況を記して所得を計算したうえで納税額を算出しなくてはいけません。このため、帳簿類の記帳が義務付けられており、帳簿類の記帳、帳簿類の保存、決算書の作成することが求められてきます。経営状況を記すために複式簿記による事業取引の内容を記帳しておくことが必要となります。現在は、パソコンによる会計ソフトや経理ソフトにより正確に事業取引の内容を記録することが出来ますので、簡易記帳でも可能なようになっています。固定資産台帳の5つの帳簿を記せばよいことになっています。