施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める内閣府令案を発表しました。事業環境は、より一層厳しくなることが予想されます。懸念されているのは、個人向けのデリバティブ・信用取引が「最大レバレッジ2倍」まで引き下げられる影響であり、仮想通貨取引所や投資家にとって大きな影響が懸念されています。金融庁は、2月13日まで意見を募集するパブリックコメント(意見公募)を実施していますが、正式なパブリックコメントへの記入にハードルを感じる投資家の方々のために、署名活動を実施いたします。TOKYO、CoinChoice、CoinPostの4社は、今回の規制案が正式施行されることが、日本の暗号資産業界の発展に大きく影響し得ると考えており、共同文書の公開を通じて、現状の問題点と、今後起こり得る業界への影響について改めてユーザーへの周知を行います。パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とするものです。したがって、金融庁など当局の判断に異を唱えたい場合は、コメントの提出が有効となります。今回の活動に賛同していただける方は、ぜひ署名をお願い致します。私は、このキャンペーンの発信者団体から今後の活動のお知らせを直接受け取るために、私の名前とメールアドレスをこの団体とシェアすることに同意します。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。