知財トピックス(その他各国情報)Tweet2020年1月1日に施行が延期されていた補充審査の廃止まであと半年を切った。Examination;いわゆる「外国ルート」)では、シンガポール国外での対応出願(国際出願を含む)の調査及び審査結果(拒絶理由のない最終的なもの)を利用する。この補充審査の廃止は、特許の質向上を目的として、2017年1月1日以降の施行が予定されていたが、シンガポール知的財産庁(IPOS)は2020年1月1日までの延期を通知していた。補充審査は日本からの特許出願では主要なオプションであったが、下記については審査に補充審査を選択できなくなる。補充審査の廃止後も、他の審査オプションである国内ルート(IPOSが調査及び実体審査を実施するオプション2種)及び混合ルート(所定の庁による対応出願等の調査結果を利用し、IPOSが実体審査を実施するオプション)は利用可能である。審査の早期化には、特許審査ハイウェイ(PPH)も引き続き利用可能であり、PCT出願の国際段階成果物を利用した特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)も利用可能である。シンガポールはグローバルPPHに参加しているため、日本のほか、米国、韓国、ドイツ等の審査結果を利用してPPHを申請することも可能である。2019年7月時点で欧州(EPO)及び中国はグローバルPPHに参加していないが、IPOSとEPOとの間ではPPHMOTTAINAIの枠組みを採用しているため、日本出願を基礎とする欧州出願の審査結果を用いてシンガポールにおいてPPHを申請することができる。その他、シンガポール特許出願では審査早期化の手段として下記のプログラムを利用することができる(2019年7月時点)。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。