作成により、黒字経営に不可欠な現場別の業績管理を支援します。フルメニュー>「電子帳簿ソフト法的要件認証」第1号認証を取得!建設業用会計情報データベース(DIAC2/DAIC3クラウド)は、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から、国内第1号となる認証を受けています。マネジメント協会によりライセンスされています。取引データの入力時に工事情報を追加するだけで、財務会計に加え、建設原価計算が簡単にできます。工事ごとに粗利益等の最新情報を瞬時に把握、問題点があれば「ドリルダウン」機能で究明できます。全社業績をリアルタイムに把握できます。添付で決算書・申告書の信頼度が向上します。詳細はこちら当事務所が貴社の経理処理や管理目的に合わせてマスターセットアップを行います。複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。(請求書、領収書、レシート等)をスキャンし、電子化した証憑データをTKCデータセンター(TISC)に保存できるクラウド型ストレージサービスです。仕訳に初期表示されるので、仕訳入力業務を省力化できます。ためのデータは、会計伝票の仕訳部に続いて工事ごとの明細として入力します。この「財務会計」と「建設原価計算」が完全に連動した入力方法により、業績管理のための帳表と現場別工事台帳を同時に作成できます。これにより、現場部門と経理部門を結びつけ、「業績管理の強化」と「経理の合理化」を同時に実現します。配賦、完成工事高の計上、及び完成工事原価の振替仕訳は、自動計上できます。入力頻度の高い仕訳を「仕訳辞書」としてあらかじめ登録しておき、必要な項目のみを追加入力することで、仕訳入力を効率的に完了することができます。戻るDAIC3クラウドDAIC3クラウドは、DAIC2の機能に加え、インターネット回線を通じて複数のクライアントパソコンからの同時入力、問合わせを可能としたクラウド型会計システムです(VPN接続によるセキュアな通信でクラウド環境を実現します)。強力な業績管理機能で、経営者の的確な意思決定をサポートします。セグメント別に任意の部門をグルーピングした業績管理単位を登録できます。目的の異なる複数の予算を自由な名称で部門別に登録できます。分散入力により、業務の集中を防ぎます。現場(支店等)での工事原価の入力や確認も行えます。入力した伝票は、伝票ごとに入力担当者が記録されるため、内部牽制に役立ちます。最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンターがDAIC3クラウドを提供します。そのため、サーバーなどの新規購入や運用管理は不要です。電力料等のランニングコストも発生しません。これにより、TCOを削減しながら、全ての現場(支店等)からの同時アクセス体制を構築できます。常に最新バージョンのプログラムをご利用いただけます。安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。認証取得への取り組みTKCデータセンター(TISC)では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。問題点を発見した場合には、何が原因なのかを「ドリルダウン」機能により会計伝票まで遡って検証できます。より、複数の工事の粗利益率や入金状況等を一目で確認できます。工事ごとの現段階での利益の状況を横並びに確認できます。区分で集計して出力できます。「<予算消化額>が<実行予算額>を超えている工事」等、以下の15種類のチェック項目ごとに、問題のある工事を順位表で確認できます。点検項目ごとの工事の一覧表から、それぞれの要約工事台帳を確認でき、さらに会計伝票まで「ドリルダウン」できます。問題が発生する工事の傾向を把握し、経営改善を行うための資料として活用できます。損益計算書と異なり、変動費と固定費が区分されるため、売上高に応じた限界利益(儲け)が明確になります。これにより、経営者の感覚にフィットする限界利益を管理できます。入力内容が即座に反映されるため、いつでも簡単に最新の業績を把握することができます。際に利用される経営指標を表示し、決算までに改善すべき項目を明確にします。両面から優良・問題工事を洗い出すことができます。より、年度を通しての受注状況を把握できます。これにより、工期のバランスを考慮した受注活動が可能になります。「工種別」または「4大費目別」に実行予算を管理できます。発注額や予算消化額をタイムリーに把握でき、早期に利益確保の打ち手を講じることができます。推移をグラフで確認できます。(「会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書」)は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明しています。戻る当事務所の導入・運用サポート導入・設定(マスターセットアップ等)を、当事務所が貴社の経理処理や管理目的に合わせてきめ細かく実施します。これにより安心してシステムを利用開始できます。毎月、貴社を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めます。導入サポート当事務所がシステム導入をサポートします。登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。運用サポート当事務所が貴社を毎月訪問(月次巡回監査)し、システムの運用をサポートします。月次巡回監査時には、貴社の会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。経審対策のシミュレーション公共工事に入札する建設会社にとって、経営事項審査(経審)は重要な評価項目です。当事務所は「建設業用継続MASシステム」を活用して、経営計画の立案や経審対策シミュレーションを支援します。