立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。調査結果に警鐘を鳴らしました。同委員会の調査によれば「20歳代」で「貯蓄ゼロ世帯」の割合は「61.0%」に上った模様。「田中龍作ジャーナル」によれば安倍政権に忖度した日銀は「調査手法」を変更して「僅かに金融資産のある世帯」は「貯蓄ゼロ」と見做していません。一連の数字は生活実態に即していない可能性は高く深刻な事態になっています。12:35本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かるはずだ。調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯(金融資産ゼロ)は、61%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。(2018年11月発表)以下30代=40.4%、40代=45.9%、50代=43%、60代=37.3%とされている。低めに出しても「貯蓄ゼロ=5世帯に3世帯」の惨状』これって恐ろしい数字ですよ。病気で働けなくなったりしたら、家賃が払えなくなって路上に弾き出される人が、5人に3人もいるということだからね。名簿を見て得心が行った。要はアベ機関なのである。(@anhattandearu)2019/3/26これが現実、どうする、若者達、アベノミクスは君等の未来を破壊、半分は生涯貯蓄無し、死ぬまで働き続ける人生だ。安倍政権になり貯蓄ゼロ世帯が増えていることが気になっていましたが、昨年大幅に改善。これも昨年から計算方法を変えていたんですね。予想を上回るすごいことをしている政権だ。調査による「貯蓄ゼロ世帯」の割合は次の通りです。20歳代⇒61.0%。30歳代⇒40.4%。40歳代⇒45.9%。50歳代⇒43.0%。60歳代⇒37.3%。要するに「現役世代」の約半数は貯蓄ゼロなのです。一部を除いてテレビや新聞はこうした事実をまったく報じていません。日本は既に「大貧困時代」に突入しています。前述の通り日銀は2018年11月に「調査手法」を変更しています。以前は本人申告で「金融資産を持っていない」と言えば「貯蓄(金融資産)ゼロ世帯」にカウントされていました。有無を細かく確認するようにしました。預貯金通帳に僅かな残高があれば貯蓄ゼロ世帯と見做されません。安倍政権に忖度して低めに出してこの数字です。田中龍作氏は自身のツイートで「これって恐ろしい数字ですよ」「病気で働けなくなったりしたら、家賃が払えなくなって路上に弾き出される人が、5人に3人も居るという事だからね」と悲惨な現状を伝えています。家賃や光熱費を払えば残高ゼロ円。貯蓄はできない上に年金も期待できないでは将来設計は描けません。理由に働けなくなれば制度上は「生活保護」に頼る事になります。リンク先で書かれているように国は5世帯中3世帯もの夥しい数の人達に生活保護を適用する事は絶対にあり得ません。山本太郎氏は「国は生活保護を適用してくれっこない」「野垂れ死ぬしかない」と日本の悲惨な未来について述べています。エンゲル係数は過去30年間で最悪。事ある毎に比較される「民主党政権」と比べて確実に悪化しています。これは漫然と自公政権に票を投じてきたツケです。有権者は自分で自分の首を絞めている事を自覚しなければなりません。世代というか>これは漫然と自公政権に票を投じてきたツケです。有権者は自分で自分の首を絞めている事を自覚しなければなりません。半分そうだが、ただ消費税増税をやらかしたのは民主政権。言うのはタダなんだから、どんどん減税方針と言えばいいんだが・・・。GLOBE朝日新聞の方でもこれと同じ記事書いて欲しいです。私がトランプ政権にけっこう肯定的な評価をする理由は、トランプ大統領が今までの自由貿易体制の弊害で苦しんだラストベルトの人たちと、それとは違い自由貿易の恩恵を受けていた自国の農家の両方を、なんとか助けようとしているからです。今回の日米自由貿易交渉は、TPPとはある意味全く異質な内容になるでしょう。確実に大きな不利益、もしくは強い不満を与えてしまう結果になるからです。TPPの場合は強欲なグローバル資本主義で利益を得る一部の人たちが恩恵を受けるだけで、日米の大多数派は不利益を被る協定でした。ところが今回の貿易交渉は、トランプ政権はアメリカの多数派の利益を強く要求する可能性が高い。日本の財界等が受け入れられる内容にならないで、交渉決裂となる可能性すらあります。トランプ大統領がガチで妥協しないのであれば、日本は経団連が農協といっしょに貿易交渉に反対してしまうかもしれません。運が良ければ、強欲資本主義が完全にぶっ潰れてくれるでしょう。そんな都合のいい現象はなかなか起きませんでしょうけど。本当にデマであるなら吉良議員も気の毒です。titleフーさん>半分そうだが、ただ消費税増税をやらかしたのは民主政権。́・ω・`)半分は同意です。民主党政権の増税にNO⇒自民党政権に戻すで増税を止められたかと言えばそうではありません。所謂「3党合意」の社会保障面を改悪したのは自公政権なので有権者の大半は冷静さ(思考能力?)を失っているように感じます。́・ω・`)>所謂「3党合意」の社会保障面を改悪したのは自公政権なので有権者の大半は冷静さ(思考能力?)を失っているように感じます。もち自公も野党としての責任大なので、そこは見逃さんよwんで問題はこの増税合意で既存の政党への不信感が高まった(固まった)故に、維新なんかが大阪で勝っちゃうのよwそもそも都知事小池氏だって、反自民(反既存政党)旋風で大勝ちしたようなもんだし。title山本太郎議員の公約を冷笑してる政治家、有権者の皆さん。らへのデモはまだですか。中世の異端審問官もこんな調子だったんだろうな。・・・彼らは存命中は責任取らず墓の中に逃げたけどね。@orz404>アンチフェミ的な人々...というかミソジニストたちがフェミニストに対して「魔女狩りやめろ」的な感じで「魔女狩り」という言葉をちょいちょい使うのがほんとーに不快>魔女狩りって女性差別の究極形態なんですが??なんで自分たちが魔女で弾圧される側のつもり???襦袢を透視し、シチューを見れば精子煮込み、内股をみれば尿意我慢、照れ顔をイキ顔、ゾーニングされた場所に入って来て日の下に引きずり出して「みなさーん!」・・・これらを全部清算してからどうぞ。「女にだってエロと性がある。」これ言った人達を名誉オス扱いしてましたよね。4月10日>この人が男かどうかは知らんが、女の私が「加虐欲と性欲は違う」と言うことを=「エロコンテンツ全部つぶそうとしてる」と発想するのは、無意識に「エロとか性」が自分(男)だけのものだと感じてるんじゃない?と思う。>“女にだってエロと性がある。”だから法の穴を塞げって言ってるのに、なぜ裁判官の罷免なのですか。@_Aproject>歴史を見れば法律のほうが間違ってたことなんていっぱいあるだろ。性暴力を無くそう!と言いながら世界中に「レイプフリーランド・ジャパン」を喧伝する。本気で「え~?ジャパンではこのくらいノットギルティだってきいたのに~!?」な、外国のバカボンボンがやってこないか心配だよ。・・・そしてなぜかソイツと兄弟にされるんだろ。解消法ができる前はヘイトスピーチによる被害者が存在しなかったとでもいう訳?>否、人を守るのに足りないから「立法」するんだろうがよ💢>そこには加害者がおり、そして被害者がいるのが見えないのか。>裁くための法がない、または法があってもそこに欠陥があることに対して、批判が高まっているのがなぜわからないのだ。title本物の弁護士。この人が国会に座っているのが希望。・・・こんな人をブロってどうするんだイナモトは。)さんがみじんこをリツイートしました>不愉快ならフォロー外してください。私のスタンスはおわかりになったと思います。)をリツイートしました>宮崎事件や有害コミック騒動などのマスヒステリーとそれに伴うはだしのゲンの町会長の同調圧力に苦しんだ身としては、>このようなマスヒステリーや同調圧力に屈せず、法の原則論護持の姿勢のブレなさは心強さを感じるね。国会に座っていないのか悔やまれる御人。この国の自称エリートはなぜ「ダメだこりゃー!次いってみよー!!」が出来ないんですか。・・・「シン・ゴジラ」の世界に行きたい。・・・巨大怪獣という災害にビクビクしてる方がマシかってレベルで酷い現実です。@Y_Kaneko>ウォール・ストリート・ジャーナルにもこのように指摘されました。消費増税は止めなければなりません。アベノミクス第二の矢を折る消費増税。日本が引き続き直面している最大のリスクは成長停滞であって、政府債務の負担ではない。「オレ達の麻生」でデマ・・・。山田さん現在進行形で甘利氏と対立・・・いや説得中ですが。反対連呼してれば甘利氏が覚醒するんですかね。一度でも成功しましたか、その「洗脳」だか「儀式」だか。え?イザとなったら電話器で殴ればイイ?・・・全く「治療」の成果出てませんね。2時間2時間前>この連中はオタク叩きのためなら菅野みたいな輩と平気で繋がるということは広めるべきと思いますしこの画像もガンガン広めていくつもりです。titleよく解ってるではないですか・・・でも自覚してなければ意味が無い。2時間2時間前>「正義の暴走」なんていう語句を好んで使う奴ら、時代が違ったらキング牧師に「そんなやり方じゃ黒人差別なくなりませんよ(ニヤニヤ」とか間違いなく言っていた連中なので、基本的にまともに取り合う必要ないです。@yksplash_ina>クラック野間やすみちのバカクズは明確に2ですね。普段言ってる迷惑行為をしたがるイキりオタク。titleあの渡邉美樹氏ですら絶望する鬱苦しい国の政治。議員活動はホステスよりもハードル高かったのか。・・・疲れ果ててしまったのか、それともまた佐藤あずささんの時のような胸糞案件が出てきませんように。地方では国政よりは躍進が続いてると思いたいですが、やはりまだまだ少数派です。政治に諦観する前に探してみましょう。画業35周年の果てに他者にバイアスかけるようになった大御所もいれば、戦う若者あり。エンターテイメント表現の自由の会ttps://twitter.com/takato1204/status/1117199544587038720なんだかんだ評価出来る活動もしてるんですよ。(公営の駆け込み寺が無い!?私営でやる!!・・・とかね)これでせめて秋葉原デマを認めて謝罪してくれればなあ・・・。@wolfwood_n_d>無理やり法改正必要論でまとめたご自分の記事が火をつけた、あるいは煽ったマッチポンプなんじゃないですか、という感想は否めないが>あの伊藤和子弁護士も訴追請求には反対。愚者と戦って愚者になってしまったのでしょうか。@mt1q7q>ここまでくると、弁護士に対する不当大量懲戒請求と何が違うのか。>裁判官の独立がいかに重要であるかを痛感する。>こんなものに絶対に賛同してはいけません。メキシコ・カナダ協定https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E5%8D%94%E5%AE%9A日経新聞だって普通に「アメリカは日米FTAを求めている」と書いてます。そもそも世界貿易機関の協定では、FTAやそのグレードアップ版のEPAでない2国間の貿易協定なんか原則的に不可能ですけどね。「米国・メキシコ・カナダ協定」もFTA(自由貿易協定)です。安倍政権が言い張るように、「日米FTAではない2国間の貿易協定はできる。これは日米FTAではなく日米物品貿易協定(TAG)だ」というふざけた理屈が仮に正しいとしてもやはりおかしいです。いうのも、アメリカが日米FTAを求めているのは明白で、理屈を通すなら安倍政権は、「アメリカが日米FTAをあくまでも求めるつもりなら、この貿易協議は決裂するから終わりだ」といわなければ筋が通りません。言い張るつもりなのかな安倍さんは。Note中国貿易低迷、トランプ政権との合意必要性高まる-対立の影響色濃くhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-15/PLCJI86S972801ブルームバーグエマニュエル・トッド理論から読む、世界のこれから。GLOBEエマニュエル・トッド氏は、「中国がトランプ大統領に感謝することになってもおかしくない」と考えているようですが、これは確かにあり得る話です。トランプ大統領のように保護主義で経済を建て直そうとする指導者が増えれば、中国も外需依存の経済から内需重視の経済に移行できる可能性が高まります。その方が中国の格差は縮まると思いますね。韓国が「放射線から国民を守るために福島など東北8県からの水産物輸入を制限していることは正当」と世界貿易機関WTOが最終判断。韓国と日本の立場を逆だった場合を考えてみたら、今回の決定はやむを得ないといわれても仕方ない。鈴木先生や産経新聞とかは、今回の決定に関する記事を書くときに、そういう文章を追加した方がいいよ。