2019年「休廃業」7年ぶりに増加へ。仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。お気に入り記事プロフィール設定ログアウトU-NOTEトップビジネス2019年「休廃業」7年ぶりに増加へ。スタートアップ「やさいバス」と連携!地域のビジネス創出に挑む4大塚家具、ショールームを「YouTuberの撮影場所」として開放!有明・銀座・新宿の3店舗5「一人ひとりの登山を最高の体験に」より安全で楽しい登山環境づくりに挑む企業の思いとは6感染症対策に分身ロボットでテレワークを!オリィ研究所が「OriHime」を単月利用できるキャンペーンを開始7顧客を超え共に創るチームメンバーに。Inc.2019年「休廃業」7年ぶりに増加へ。傾向を分析した調査結果を公表した。3年ぶりの増加2025年に日本企業全体の3分の1が廃業する可能性も企業の休廃業・解散による経済的損失の影響は非常に大きい。中小企業庁は、2025年には日本企業全体の3分の1にあたる127万社が、後継者不足などで廃業の危機に瀕すると試算している。得意先の廃業などで販路を失い、事業継続を諦めた企業も多い。企業の数が大都市に比較して少ない地方ほど、休廃業・解散による影響が広がり始めている。今回の調査の調査概要は以下。■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。全国で2万3634件(前年比2.6%増)。前年(2万3026件)を608件上回り、3年ぶりの増加に転じた。経営者が自主的に経営や事業を畳む「休廃業」(1万2764件)の件数は、2012年以来7年ぶりに増加している。2.代表者を年代別に見ると、リタイア適齢期に当たる「70代」が7197件(構成比37.6%)となり、3年連続で全年代中で最多だった。集計可能な2000年以降でも最多。2019年で最も多かった年齢は「71歳」で過去最高を更新した。3.業種別では、全7業種中5業種で前年を上回った。なかでも「サービス業」(5221件、構成比22.1%)は前年から2.7ポイント増加。牛乳配達などを手掛ける「牛乳小売」(4.09%)が前年から2.53ポイント急増して全業種中トップという結果に。4.地域の休廃業・解散動向では、9地域中8地域で前年を上回った。「福井県」の2.27%がトップだった。後継者不足などによって廃業リスクが高まる来る2025年には、大きな数字の変化が起こる可能性もある。日本社会全体が危機感をもち、今から問題を直視して対策に取り組む必要があるだろう。詳しい内容を教えてください内容を報告しましたありがとうございます。