福井県ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。平成27年の1年間をまとめたものです。調査産業計で305,589円、前年比0.9%増となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は254,385円で、前年比0.3%増となり、所定内給与は234,430円で、前年比0.2%増となった。調査産業計の特別に支払われた給与は51,204円であった。実質賃金をみると、現金給与総額は、調査産業計で前年比0.3%減、きまって支給する給与は前年比0.8%減となった。調査産業計で153.0時間、前年比1.6%減となった。調査産業計の所定外労働時間は11.2時間で、前年比1.0%増となった。製造業では14.1時間で、前年比2.7%減となった。調査産業計の出勤日数は、19.8日で、前年差0.1日減となった。調査産業計で288,903人、前年比0.9%減となった。製造業では71,318人で前年比0.4%減となった。調査産業計のパートタイム労働者は73,070人で、常用労働者に占める割合は25.3%となり、前年差0.9ポイント増となった。調査産業計の入職率は1.70%で前年差0.15ポイント増となった。離職率は1.62%で前年差0.01ポイント増となった。最新の公表資料はこちらをご覧ください。専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス事業(他に分類されないもの)に属していて、5人以上の常用労働者を雇用している民営、官営または公営の事業所のうち、厚生労働大臣の指定する約530事業所について行う標本調査です。鉱業,採石業,砂利採取業については、福井県では調査、集計を行っていません。製造業および医療,福祉中分類にも単独では表章していない産業がありますが、一括分およびそれぞれの業の計には含めて表章しています。(同月)比は、調査対象事業所の抽出替え等にともない、今後改訂されることがあります。実数値については改訂を行いません。そのため、公表されている対前年比および対前年同月比(指数によって算出)は、実数から計算した増減率とは必ずしも一致しないので、時系列比較をする際は注意が必要です。各項目ごとに小数点以下1位または2位を四捨五入したため、個々の数値を合算して得た数値とは必ずしも一致しません。この報告書において、符号の用法は次のとおりです。「-」該当なし「×」調査客体が少なく公表できない「△」減少この調査は標本数の制約上、数値の変動が実際の数値以上に大きくなる場合があります。調査対象事業所の入れ替えを、規模5~29人区分で6か月ごと(毎年1、7月)に3分の1ずつ、規模30人以上区分で約3年ごと(直近平成27年1月)に一度に行っており、対前年比に影響を及ぼす場合があります。(Excel形式:36KB)アンケートウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。分かりやすかった探しにくかった知りたい内容が書かれていなかった聞き慣れない用語があったより詳しくご感想をいただける場合は、toukei-jouhou@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。