考える???アタマの整理。原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)は50年前の1961年に成立した。成立した原賠法は、答申の内容とは少し外れたものになった。答申は、原子力事故がおこれば損害は巨大なものになるので、政府が原子力の平和利用を進める場合、万一の場合には被害者を完全に救済するという前提に立つべきだとした。従って、事業者に義務付けられた保険などでカバーできない損害は国が補償し、国に生じた負担については事業者に責任に応じた求償をするという仕組みにするべきである・・・。国が被害者に直接補償するという仕組みは法律には盛り込まれなかった。「原賠法16条は、国会の議決により政府の与えられた権限の範囲内において、政府は原子力事業者に対し、当該事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うことを定めている。賠償責任はあくまで事業者が負い、国は事業者を援助するという仕組み」になっている。原子力損害補償の原点」)法案の作成に当たっては、大蔵省が「国家補償」という考え方に強く反対をしたのだという。審議される予定だと言う。いまから賠償の詳細を決めようというんだから、ちょっとあきれる。原爆症から水俣病、その他、国家の賠償・補償が問われるときの「責任回避の論理」はここでも見事に貫かれている。原発事故で避難を余儀なくされた人々などは、3月11日以後の自らの行動をきちんと記録にとどめておくべきだ、そうして自ら立証しなければ、国は一銭も出さないに違いないということ言っている住民や識者は多い。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。