編集(NHKから転送)「NHK」はこの項目へ転送されています。(曖昧さ回避)」をご覧ください。NHK)は、放送法に基づき設立された日本の公共放送を担う特殊法人。総務省が所管する外郭団体である。前田晃伸(会長)副会長および理事にも代表権あり。KYOKAI[2]」の頭文字を取り「NHK(エヌ・エイチ・ケイ)[2]」と呼称・記される。「NHK」は日本放送協会定款[3]第2条で定められた公式な略称である。条文を指すものとする。沿革については「日本放送協会の沿革」を参照NHKは、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている(法15条、定款3条)。業務を継承している(法附則第13項)。(現:NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局)の業務を統合して設立されたものである[4][5]。東京都港区にあったNHKの主たる事務所が昭和40年代に順番に東京都渋谷区に移る(法17条、定款6条1項)。用いて行うものに限る)を行うことになっており(法20条第1項)、さらに在外日本人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことになっている(法20条第4項)。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる(法4条1項)。並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている[6][7]。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。協定案で使用したことにさかのぼる。Japan」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。(GHQ)管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字では日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ(NHK)」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた[8](終戦直後の状況については「フランク・正三・馬場」も参照)。「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた[9]。当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ、ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日[10]。日本発条側は放送協会との混同防止のため「NHKニッパツ」の表記を併用している。ロゴマーク番組などで登場する、三つのたまごの形をしたNHKのロゴマークは1995年3月22日から使われているもので、NHKに在籍するアートディレクターの中谷日出[11]がデザインを考案し、現在はNHKの所有物(中継車など)や番組放送の開始、了時などで使用されている。たまご部分を除いたロゴも併用されている。現行ロゴは、原則横書き表記しかしないが、先代のロゴは縦書き表示が用いられるケースもあった。使用していたが、放送開始50年を過ぎた2010年度からは「Eテレ」を新たな略称とした[12]。「BSプレミアム(ビーエスプレミアム)」を使用している[13]。2018年12月1日から新たに「BS4K(ビーエスヨンケイ)」と、「BS8K(ビーエスハチケイ)」が始まり、4K・8K放送がスタートした。「国営放送#日本の現状」も参照NHKは、公共放送であり、国内向け放送については視聴者からの受信料を財源とした独立採算制がとられている。これは国家が直接運営し国費を財源とする国営放送や、広告(コマーシャルメッセージ)を放送し広告料収入を主な財源とする民間放送と区別されるものである。国会の意向が間接的に反映される形となっている。する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが規定されている(第64条)。NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する日本国政府からの交付金がある。フランス・アメリカ合衆国・韓国・ドイツなどの公共放送では広告収入は認められているが、NHKが広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。自局の番組宣伝や、ACジャパンとのタイアップによる公共広告等は任意で流すことができる。法人税の免除NHKは法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。ついて、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。後任会長の福地茂雄の就任時代には、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次(2012年度開始)の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。4.の最終案を総務大臣に提出。承認される場合は、大抵附帯決議がなされ、本会議へ。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。1000億円、国債等の有価証券を3500億円近く保有しており、資産は簿価で9000億程度計上されている。負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で3000億円程度である。簿価ベースでの自己資本は6000億円程度である。不動産の多くが簿価で計上されており、本社所在地の10万平方メートルに上る不動産含み益だけでも5000億円近くになり、実質的な自己資本は1兆円を超える。資産の質が高く、負債の質も高いため、極めて流動性の高い財務構成となっている。通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極めて健全である。キャッシュフローは営業キャッシュフローが毎年600億円、投資は有価証券投資等の非事業性のものに多くが費やされている[14]。223△は赤字を示す。技術開発は、国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所には、ソニーやパナソニックなど民間企業からの出向者も、放送技術に関する開発に参加している。2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有している。気象業務法第15条第6項では、気象庁から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられている。警報発令時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。法83条1項に基づいて、NHKは広告放送(他人の営業に関する広告の放送)の禁止が規定されており、定款51条にも広告放送の排除が謳われている。あつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」とも規定しており、必ずしも企業名や商標等の放送が一律に禁じられているわけではない。これについて、NHKが取材・政策の基本姿勢を示した『NHK放送ガイドライン』[21]では、放送で企業名などを扱う場合に、以下の観点を放送是非の判断基準として、さらに企業名の出し方や出す回数を工夫するなど、宣伝・広告と受け取られないような配慮を行い、テレビCMや雑誌のキャッチコピー、流行語などは安易な使用や連呼に注意することが示されている。商品、サービス(役務)の固有名称を、一般名と誤認して放送すると宣伝につながるおそれがある。登録商標は一般に固有名詞であることが多いが、逆に、登録商標に含まれている名称であっても、一般名に過ぎないこともある。一例として、2016年8月27日放送の『お試しジャパン』でカプセルトイ「コップのフチ子」を手掛ける奇譚クラブを特集した際、製品の「コップのフチ子」が「OL人形」として紹介されたことから、商標を一時的に「OL人形」に変更する事態が発生している[22]。大会の名称である以上、放送に使用することはやむを得ないが、名前の一部に企業名などが含まれているため、ニュースや番組の中では繰り返しを避けて、抑制的に名称を用いる。企業名などを除いた名称が定着している場合には、企業名などを除いた名称を使うこともある。具体例として、大相撲春場所が行われる大阪府立体育会館(命名権名称「エディオンアリーナ大阪」)と名古屋場所が行われる愛知県体育館(命名権名称「ドルフィンズアリーナ」)は、大相撲中継において「企業名などを除いた施設名が定着している」扱いとして正式名称で報じている。その他のスポーツ中継(サッカー・バスケットボールなど)では会場に命名権名称が用いられている場合もそのまま放送し(B.LEAGUEなどでの上記2会場からの中継を含む)、報道(スポーツニュース)では会場の都市名のみを報じている。会場内の広告看板や選手のユニフォームに記載された広告については「必要以上にアップで撮ることは避ける」などの工夫をする。それ以外の広告類(交通機関のラッピング広告など)も、画面に出てしまうことは避けられないとしても、過度にならないようにする。インターネットサイトを紹介する際も、画面上のバナー広告が入らないようにする。BSプレミアムでの放送の際、企業ロゴがない海外版を放送することで対処した。歌詞の変更かつては、放送法83条1項の規定を厳格に適用して、番組内で歌唱される楽曲の歌詞から商標等に相当する語を差し替えた、以下のような事例がある。⇒「24色の『クレヨン』買って」(商標)かぐや姫はこれを拒んだ結果、第24回NHK紅白歌合戦の出場を辞退している。第43回NHK紅白歌合戦ではそのままの歌詞で歌われた。B.B.クィーンズの『おどるポンポコリン』は、「キヨスク」という店名が差し替えなしで歌われている。近年では「芸術作品の放送にあたっては、NHKの国内番組基準をふまえて、番組の責任者が個別に判断する」との方針に基づき、歌詞の差し替え事例は無くなっている。一例として、aikoの『ボーイフレンド』には「『テトラポット』のぼって」と、消波ブロックの商標名を使った歌詞が登場するが、歌詞の差し替えは行われなかった[24]。松平健の『マツケン』をタイトルや歌詞に含む曲も同様に差し替えずに歌われている。グループ魂は第56回NHK紅白歌合戦で広告禁止のルールを逆手に取ったギャグを審査員の琴欧州の協力を得て披露した。番組で特定の企業を扱うことに関しては、連続テレビ小説において、2014年秋の『マッサン』以降、『あさが来た』『とと姉ちゃん』『べっぴんさん』『わろてんか』『まんぷく』と、企業の創業者をモデルにした作品が続いているとの指摘があるが、NHKプロデューサーの遠藤理史は「制作過程で企業を利することが想像されても、それを超える公共的理由があり、多くの方が楽しめるなら作る意義はある」と説明しており[25]、番組内では登場人物の名称や設定を変更した「史実に基づいたフィクション」とすることで対処している。このような、番組で特定の企業を取り上げる傾向は、2000年に放送開始された『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』が転機になったという指摘がある[26]。民間放送が企業や商品名のロゴを同業他社の提供番組を中心に隠すことがあり、また、番組によっては、架空のデザインに差し替えることがあるのに対し、NHKの場合は、企業や商品名のロゴ程度であれば原則として隠していない。太字は各地方の拠点となる地域拠点局。2015年度の職制改正で「支局」が一気に増えた。1988年の組織再編で一旦報道室に格下げ、2015年度職制改正で支局に。宮古島・八重山は本土復帰に際し順次現地事務所に格下げ。地域局の組織再編NHKは全局規模で組織の見直しを継続して進めているが、国の方針に基づく営業実務の外部委託拡大により、営業部門の業務重点が顧客管理の大元締めと委託先業者の監督に移行しつつある。このため、支局に設けられていた営業拠点の管理元放送局集約を図っている。下、全道を地域振興局管轄にかかわらず4つのエリアに分け、それぞれを担当する営業センターが営業部が行っていた実務を担う体制に再編された[27]。尼崎市の阪神営業センターに変更された。12時間10分[30]※現在地上波デジタル放送の難視聴地域が取残されたままになっている。日本放送協会定款に基づき、最上位に位置するものは経営委員会と監査委員会で、その次に会長職が位置する。非常勤であることに留意。会長1人、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。協会には役員として経営委員(12人)、会長(1人)、副会長(1人)、専務理事および理事(7人以上10人以内)が置かれる(法49条、定款35条1項)。放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており(法29条1項、定款12条)、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員(内1人以上は常勤、他は非常勤)で構成される(法30条第1項、定款15条)。うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている(法31条1項)。委員の任期は3年(法33条1項、定款16条)。委員長は委員の互選により選出される(法30条2項、定款15条2項)。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員(長)」であり、「経営委員(長)」は略称である。経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である(法29条1項、定款13条1項)。現任の経営委員長は森下俊三。放送法に基づき協会に設置される機関である(法42条1項、定款25条1項)。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上(内1人は常勤の経営委員)で組織する(法42条2項・3項、定款25条2項・3項)。経営委員会の構成員の正式呼称は「経営委員」でなく単に「委員」(経営委員会委員)であるが、監査委員会の構成員の場合は「委員」ではなく「監査委員」が正式呼称となる。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である(法43条、定款26条)。より理事会が構成される(法50条1項)。理事会は協会の重要業務の執行について審議する(法50条2項)。会長は経営委員会の議決により選任される(法52条1項・2項、定款38条)。任期は3年(法53条1項、定款39条)。会長の職務は協会の代表と業務の総理である(法51条1項、定款36条1項)。1980年代末期より会長は内部昇格が主[32]であったが、2008年1月25日以降は外部招聘となっている。会長の年俸は3000万程度とされる。少ないと言われる[33]。副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する(法52条3項、定款38条)。任期は3年(法53条1項、定款39条)。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である(法51条2項、定款36条2項)。理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する(法52条3項、定款38条)。任期は2年(法53条1項、定款39条)。退任後情報局総裁として玉音放送に係わる。