全国の原子力発電所の建設費用は約13兆円。政界にもカネが流れ、ツケは電気料金で国民に—。原発マネーをめぐる癒着構造の一端が新資料と証言でわかりました。編集部が示したリストを前に、東京電力元幹部が語りました。原発の建設費用は最終的に電気料金などとして国民が負担します。電力会社は「民間企業だから」と発注金額や受注企業などをこれまで公表しませんでした。吉井英勝衆院議員の要求で、経済産業省資源エネルギー庁がようやく提出してきたリスト。ここには、全国の原発57基を受注した原子炉メーカー、原子炉建屋や土木工事を受注したゼネコン、建設費実績が記されていました。よる現在価値に換算すると14兆5千億円にものぼります。)が独占受注(共同企業体では幹事会社)。多くは競争入札なしの特命受注です。受注した大手ゼネコン幹部が語ります。「粗利益率は20〜30%と公共工事以上に高い。1号機をとればその後も受注でき、廃炉までやると50年以上、仕事が切れない。前出の東電元幹部も「ゼネコンにはもうけてもらっている」とあっさり認め、その理由を語ります。「原発立地の段階からお世話になる。用地買収から、政治家対策や説明会の“動員”など“裏”の仕事も頼む。「電力会社で新社長が就任した際には、お祝いを持っていく。原発工事の多くは、電力会社が独自の判断で業者を指名する特命発注です。「原発は固有の技術が求められるというが、それは表向きの理由だ。実は、ゼネコンには原発立地の段階からさまざまな“裏”の仕事をやってもらっている」その一つが、電力会社などの依頼で、原発用地をひそかに買収することです。これまでに明らかになっているだけでも...。—東北電力が計画していた巻原発の建設予定地を鹿島の下請け会社などが買収。—関西電力などが計画していた珠洲原発の建設予定地を清水建設の関係会社などが買収。原発の新設や増設の際に開かれる公開ヒアリングや説明会の際にもゼネコンは“裏”で暗躍していました。前出の東電元幹部は明かします。「国などの主催だが、実際は東電が準備する。警備上の理由で、会場の入り口を狭くしたりするが、これらの費用は国などからは出ない。原発立地での“裏”での活躍の見返りが工事受注なのです。その際、「“裏”の仕事でかかった経費は当然、建設費に上乗せしていた」と東電元幹部は語ります。ゼネコンがもうかる仕組みはいろいろありますが、その一つはこうです。—原発工事では、正式着工の数カ月前に特定ゼネコンに特命発注をして、施工計画などを手伝わせていた。そのためゼネコンは自分がもうかるように施工計画をつくれた。—それでも利益が足りない場合は工事着工後、ゼネコン側が設計変更を出してくる。これも基本的には認めていた。政治家も“口利き”原発工事のうまみに食いついたのは、ゼネコンだけではありません。東電元幹部は証言します。「政治家から特定業者を下請けで使ってほしいとよくいってきた。国会議員から県議、町村長まで。「公共工事に口利きをすると問題になるが、原発は民間工事なので口利きをしても問題になりにくい。電力会社は政治家の話はよく聞いてくれた」さらに、「原発のある地元有力者がかかわる建設会社には“お約束”として毎年、工事を発注していた」(東電元幹部)とも—。故・田中清太郎氏は1963年から85年まで6期、双葉町長を務めていました。(当時)が発刊によせた一文を贈っています。設置に関わる誘致に、地元の責任者としてご尽力されてまいりました。工事経歴書によると田中建設は2009年までの5年間で、福島第1原発や東電関連企業から計約5億円の工事を受注しています。福島県議だった元浪江町長が株主の建設会社にも東電は、09年までの3年間で約2億1千万円のエ事を出しています。そこにメスを入れることが求められています。算定や発電コストも大きな問題となっているのに、大手メディアは知らん顔で共産党だけが調査報道している現実は、まさに日本の現状を象徴していると言えるだろう。「粗利益率は20〜30%と公共工事以上に高い」:電気料金は必要経費(不必要経費も含むが)に利益を加算した総括原価方式で算定され、利益(事業報酬)は総資産に近いものに7.2%の報酬率をかけたものが保証されている。後ろ指を指されるようなべらぼうな金額でなければ、1回だけの負担である建設費は高いほうが得ということになる。1億円高くしても、毎年その7.2%が保証された利益として電気料金で徴収できるから、減価償却は考慮外とするが、15年以上経過すれば1億円を超えるお金が手に入る。そのうえ、ゼネコンに恩を売りさまざまな“特典”も使えるのだから笑いが止まらないだろう。日本の電気料金が高いのもこの電気料金算定方式に起因する面が強く、電気料金の算定方式を変えるだけで、電力会社は原発から撤退したくなるはずだ。b3RhCeF9tQ私利私欲むき出しで恥を知らない奴らだからこんな事ができるんですね...。こいつらはもう、金や権力にまみれたヒトモドキですね。人としての美点が全く見当たらない。9Orh3yBHY6taked4700さん、こんにちは。ご指摘ありがとうございます。7.2%は古いデータで、低金利の現在は3〜3.5%と考えられているようです。電力会社の利益(事業報酬)を算出する乗率は定まったものがあるわけではなく、大まかに次のような規定されています。様式第二第二表により事業報酬総括表及び事業報酬明細表を作成しなければならない。繰延償却資産(以下「レートベース」という。)の額の合計額に、第四項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額とする。次の各号に掲げるレートベースの額は、別表第一第二表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。電気事業固定資産(共用固定資産(附帯事業に係るものに限る。)、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金(貸方)を除く。目的とした投資であって、電気事業の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められるものに係るものに限る。うちの核燃料費(核燃料減損額及び核燃料減損修正損(又は核燃料減損修正益(貸方))に限る。)、諸費(排出クレジットの自社使用に係る償却額に限る。法人税等並びに次条に掲げる控除収益項目の額の合計額を控除して得た額に、十二分の一・五を乗じて得た額をいう。エネルギー等貯蔵品その他貯蔵品の年間払出額に、原則として十二分の一・五を乗じて得た額をいう。報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。残高の額に適正な割引率を乗じた額に相当する額を除く。(平成十七年度から平成三十一年度までの各事業年度において分割して行われる積立てに係る利息に相当する額を除く。