外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。NHKの職員採用形態は、主に「全国異動採用(通常採用)」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員(契約職員)として採用が行われている。職員の賃金なお、NHKの賃金は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1,160万円である[36]。1£=160円換算)である[37]。シニアプロデューサーや記者などは同職種でもD1〜D5の間の賃金種類が存在するため、各クラスでの一般的な職種を記す。D3〜D1:本部および地方局副部長、シニアプロデューサー、シニアディレクター、シニアアナウンサー、シニアエンジニア、シニアカメラマン、専任記者この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。+特定日当マスター級Iには月額115,500円〜139,600円の職務手当が支給される。NHKではモデル賃金は35歳で700万円としているが、入局12年で退職した堀潤は、2013年4月1日のニコニコ動画で時間外等を加算して900万円くらいと明かしている。『上方演芸ホール』『三枝とナニワ三姉妹!』など。青山学院アスタジオ1階に設置。面積は約100平方メートル。2009年10月24日運用開始。NHK京都保養所洛風荘がある。番組表ヒストリー[40]1951年のテレビ実験放送期からの番組の公式記録のデータベースをフリーワードで検索し確認できる。NHKアーカイブス[41]が保存している番組の検索も可能。番組タイムマシーン[42]NHKがテレビ放送を開始した1953年以降のNHKのテレビ番組表を年月日を変更し確認できる。NHKアーカイブス保存番組検索[43]NHKアーカイブスに保存された番組の検索。サービスを終了しNHKクロニクルの番組表ヒストリーへ移行。BSプレミアムなどの番組枠で放送されることがある。BS2)で毎年放送されている。第2部』(加藤剛主演、1971年、C.A.L.製作)を放送している[44]。NHK-BSでの『美少女戦士セーラームーン』(テレビ朝日系)、『けいおん』(TBS系)、Eテレでの『日常』(再編集版)や『ラブライブ!』『ラブライブ!サンシャイン!!』など、民放で放送されたテレビアニメが、それぞれ放送されたこともある。進撃の巨人に関しては第1期がBSプレミアムで放送された後に新作(第3期)の放送権が各民放から移行した。ための番組を多数制作してきた。1990年からは、ニュース映像に手話通訳や文字での要約スーパーを入れた定時ニュース番組『NHK手話ニュース』を開始。派生番組や手話を会得する講座番組も制作。文字多重放送による字幕放送も主に事前収録のドラマ・バラエティーを中心に増やし、2000年からは生番組(ニュース、情報、スポーツ中継など)でリアルタイム字幕放送を導入。後にゴールデンタイム・プライムタイムのほとんどの番組で字幕放送が行われるようになった。視覚障害者向けには番組の場面を説明する解説放送が行われている。1990年から『連続テレビ小説』・『ドラマ新銀河』という2本の帯ドラマの番組から開始し、後に『ドラマ10』や海外ドラマの一部を除くほとんどのドラマ番組とバラエティ・教養・学校番組の一部で採用されている。以前からケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でもNHKの番組が放送されていたが、番組の再放送は原則として自局のみで行われていた。2004年からは、大河ドラマなど、CS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供も始まり、本格的な番組再販が行われている。NHKの番組を放送した民放局TXNメガTONネットワーク時代、「ニルスのふしぎな旅」をネットワークぐるみで放送した。沖縄テレビ放送(フジテレビ系列(FNS))本土復帰前でNHKがまだ開局していなかったため、日琉マイクロ回線が開通した後の1965年3月から沖縄放送協会(OHK・現在のNHK沖縄放送局)が開局する1968年12月まで、独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『スタジオ102』『私の秘密』『NHK紅白歌合戦』などの番組を同時または遅れネットで放送した。『NHKニュース』が東京からのニュース番組として扱われ、OHK開局直後はFNNのニュース番組に変更されている。放送され、OHK開局後もしばらく続いた。琉球放送(JNN・JRN系列)復帰前に『のど自慢素人演芸会』(現在のNHKのど自慢)をOHK開局前まではテレビとラジオで同時に放送され、復帰直前まではラジオのみであった。)を復帰直前まで放送していた。ラジオ開局直後には『ひるのいこい』や英会話講座が放送されたことがあるほか、テレビでは1990年代には『未来少年コナン』、2000年には放送番組センターの配給で『ドキュメントにっぽん』が放送された。ラジオ沖縄(NRN系列)復帰前に、NHK紅白歌合戦など一部のラジオ番組について、独自にスポンサー・CMを付けて放送していたほか、ラジオ第2の学校放送番組が、琉球政府文教局の提供で放送していた。極東放送(エフエム沖縄の法人上の前身)アメリカ統治下は宗教放送局であり、復帰直前のごく短期間だけ、学校放送をやはり琉球政府文教局の提供で放送されていた。(いずれもANN系列)、西日本放送(NNN系列)、あいテレビ(JNN系列)『お〜い!竜馬』を購入。民放向けに編集されている。東京12チャンネル『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『ニルスのふしぎな旅』等を購入。テレビ愛知(TXN系列)『きょうの料理』を購入。独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。テレビせとうち(TXN系列)教育テレビの陶芸番組(30分)をCMなしで放送していた。KBS京都・サンテレビジョン・岐阜放送(いずれも独立局)上述3局が開局時に『NHKニュース』のネットを申し入れ、NHKがそれを受け入れたため同時ネットで放送していた[45](1970年3月31日まで[46]、岐阜放送テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送)。モバイル.n(モバイル放送)NHKニュース(首都圏ローカルニュースを含む)や一部の番組を提供していた。ほか、独立局を中心に単発番組が放送されることがある。放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立局で放送されることもある。NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダーインターネット上での配信(配信実験も含む)について、下記にまとめる。goo(NTTレゾナント)『懐かしTVマニアックス〈NHK篇〉』を配信。NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代から1990年代までの放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日から3月31日までの無料配信。』『はじめまして!』『ぐ〜チョコランタン』など。(Yahoo!JAPAN)『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズ。NHKエンタープライズより提供。(NEC)『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。MEDIA(ぷららネットワークス)『毎日モーツァルト』を、NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送の翌日に配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される(GyaOの他番組と同じ扱い)。Store『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。したことから、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」やNHKアジア・フィルム・フェスティバルの主催者として、日本国外への認知度を広げている。番組コンテンツ以前から欧米を中心とした海外ドラマの放送が積極的に行われてきた。NHKが放送した作品の一例として『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』『シャーロックホームズの冒険』『ビバリーヒルズ青春白書』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、韓流の火付け役ともなる『冬のソナタ』『チャングムの誓い』などの韓国のドラマ、『北京バイオリン』などの中国のドラマも放送している。クローンウォーズ』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。日本と違い、日本国外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、日本国外での販売権も放送局と切り離された代理店が持つことが多いため、NHKにおいてテレビ各局との協力関係の強弱は関係ない。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入することもある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなくWOWOWやBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの獲得競争が激しくなっている。1990年には国際メディア・コーポレーションが設立されNHKへの買い付けを行っているが「市場価格を乱している」という批判がある。このほか、『プラネットアース』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作として各放送局が資金を出し合い、素材の共有で番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つイギリスBBCやナショナルジオグラフィックと協力することが多い。レギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「生きもの地球紀行」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組ということもよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在することも普通であった。このほか自然科学以外のジャンルのドキュメンタリー番組を放送する『BS世界のドキュメンタリー』と題したレギュラー枠がある。アメリカABCとの共同取材『映像の世紀』という事例もある。報道などアメリカのCNNやABC、イギリスBBC、ドイツZDF、ARD、フランスF2、中国CCTV、韓国KBSなどニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS等で視聴できる外国のニュース専門チャンネルを除けば、BS1は海外のテレビ報道をデイリーで通訳付きで視聴できる日本で唯一のチャンネルである。アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ合衆国大統領選挙といった日本国外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局(ほとんどはABC)の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビの深夜ニュース番組でNHKの記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。このほか『PBSニュースアワー』といったニュース番組を放送している。内部組織については以下のような問題点が内外から指摘され、組織改革が進められている。人事制度の抜本見直しNHKでは、従来、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。そのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し、組織全体の風通しが良いとはいえなかった。2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が以下のように抜本的に改められた。東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼”として恐れられていたが、そのことが会長指名の理由ともなっていた。し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と労働組合に示し[48]、同年4月4日に概ね労使合意に至っている[49]。役職定年制度NHKの人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。アナウンサーの場合は、57歳が役職定年に当たり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治のように定年でNHKを退職する者や、松平定知のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、あるいは完全に嘱託での定年(65歳)を超えてもなおシニアスタッフ(事実上専属的に番組出演契約を結ぶ)や日本語センターに転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。法令の改正により、60歳が事実上の定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画で見直しの対象となっている。企業年金と巨額欠損NHKでは退職者向けの企業年金制度を運営しており、勤務年月などでことなるものの平均月12万円(2008年時点)とされている。2006年度に年金積み立て必要額算定のための利率(割引率)を従来4.5%としていたものを2007年度では市場実勢に合わせた2.5%に引き下げたところ積み立て不足は前年度比2.4倍の2700億円に及び、さらに2008年度では約3300億円に増大、同時点での積立額約3000億円を超える事態にまで発展している。この問題に対してNHK側では15年計画で償却を進めているが、関係筋によると2007年度に約100億円、2008年度には約120億円が放送受信料収入から補填されているという。労働組合側には確定拠出型年金への移行か確定給付型の維持を条件に現役職員への給付額を引き下げる意向を示したが、職員側からはOBの優雅な生活のためのツケをなぜ現職がとする不満の声も上がっているという[50]。そのいくつかはNHK本体が営利活動が禁止されているため、営利活動を行うための「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に[51]、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。国家・政治との関わり「国営放送」も参照NHKは、予算や人事をはじめとして国会承認事項があり、国会の総務委員会や予算委員会等で、国会議員から質問されることもある。このように政治が国会を通してNHKに影響を与え得る構造がある(同じ公共放送の英国放送協会にはないとされる)ことから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていた『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が臆測された。政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している[52]。1976年、NHK会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。2004年に『週刊現代』が、NHK職員の中に国会議員や閣僚経験者の子弟が少なくないことを報じている。2008年の9月に行われた自民党総裁選関連の話題を、NHKが連日に渡り長時間報道したため「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中でNHKの意図を尋ねるため電話していた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった[53]。イギリスの日刊紙「タイムズ」は2014年10月17日付の記事において、NHKは編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。領土問題への言及を禁止されているという[54]。(当時)は、2017年の1月19日に行われた任期最後の記者会見において、NHKと政府の癒着関係の一つや二つはあるという趣旨の発言をした[55]。軍用地所有2009年5月、東京・赤坂のアメリカ軍基地・『赤坂プレスセンター』の敷地の一部をNHKが保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となっている[56]。原発問題2012年11月28日、『クローズアップ現代』「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着LNG獲得交渉」に対する出演を日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉に依頼。事前の打ち合わせにおいて、「(1)LNG調達方法の多様化(2)LNG代替手段の確保のために原発再稼働や石炭火力の活用(3)制度改革で発電市場の競争の促進」の3点を指摘したところ「番組に出演するには意見を変えて頂くことになる」「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしている」とディレクターが主張。チーフプロデューサーがその後、「総選挙前」であり放送の「公正・中立」を考慮したと釈明したものの「中立」に対する説明がないまま出演ができなくなった[57]。東洋大学教授の中北徹が脱原発の立場での事前原稿の変更を要求され、出演を取り止めた。前日にNHKに原稿を送ったところ、担当者から「(2014年東京都知事選挙の)投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われ、これに対し中北は「特定の人を応援しているわけではない」と回答。「原発ゼロでも経済成長が実現できる」との表現を変更することを提案したが、局のラジオセンター長から「選挙が終わったらゆっくり語ってください」と言われ出演を見送った[58]。これについて、毎日新聞は社説を出して「これはNHKの過剰反応だろう」「反対の考え方を詳しく紹介するなど、番組内でバランスをとる工夫はいろいろとできる」と論じた[59]。天皇陛下のお言葉2013年12月23日、天皇陛下80歳の誕生日にあたりお言葉が発表され、NHKはお言葉を編集した上で放送した。「NHK受信料#受信料制度の問題点」も参照1973年、朝日新聞記者の本多勝一が『NHK受信料拒否の論理』を発表し、視聴者が視聴するかしないかを問わずに一方的に料金を先払いで徴収すること、NHKの無責任な組織体質、無責任などを指摘したうえで、公共放送としてのNHKを改善するためには受信料拒否という方法があると主張した[61]。2000年代以降、相次ぐNHKの不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与野党、総務省などで議論されている。他方、2006年にNHKは受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申し立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表している[62]。元職員がケーブルテレビ加入で、勝手にNHK-BSが観られるようになって、高い受信料を請求されているとして、請求を止めるよう訴訟を起こしたが、訴えは退けられた[63]。NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテルに対して142万円の損害賠償を求める訴訟を起こした[64]。NHK未契約者に対する訴訟としては初めてのことである[64]。7月9日、会社側が訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため、NHKは提訴を取り下げた[65]。NHKは東京都練馬区の男性と江東区の男性に対し、放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、未払い分の支払いを求め東京地裁に提訴した。2009年7月28日、同地裁はNHKの請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた[66]。最高裁判所の第二小法廷にて、NHK側は受信料の請求債権が10年であるという主張をした。鬼丸かおる裁判長はNHK側の上告を退け、「5年で時効」とする判決を下した[67][68][69][70][71][72]。この5年時効の確定判決は、最高裁判所としては初の判断である。この最高裁による確定判決により、5年以前に遡った受信料は回収不能となり、未払い受信料のうち最大678億円が回収不能になる見込みである[73][74][75]。ワンセグ機能付きの携帯電話については、埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党の党員)がワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているだけ[76]でNHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求める裁判を起こしていた[76]。無理がある」とし、受信料を払う必要はないとする判決を下した[76][77]が、東京高裁で逆転敗訴。「NHKの関連団体#関連団体の問題点」を参照NHKは放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」でNHKが番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた[79]。収入があることが明らかになっている。フランス、イギリス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの日本国外の公共放送では広告収入は認められている。民放は、NHKが建設した放送に必要な送信設備を軽い負担で使用しており、NHK批判が大々的にできないという。サッカーW杯やオリンピックなどのスポーツ中継では、NHKは放映権料の負担分を全ては放送せず(ジャパンコンソーシアム)、一部を民放に譲り渡し、NHK批判をしないように牽制しているという。2001年、NHKは読売新聞から読売ジャイアンツ戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという[80]。2004年9月、当時NHK会長の海老沢勝二が国会に参考人招致された際、中村哲治(民主党参議院議員)が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、NHKの録画中継では全部カットされた。海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、NHKに不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した[80]。NHKの放送体制は民業圧迫を懸念する民放の反発も招いてきた[81]。NHKは既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。受信料で成り立つNHKは「視聴率に左右されないテレビ局」を謳っている[82]が、NHK以外のメディアにおいて「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」との見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い[83][84][85][86][87][88]。NHKの気象情報に出演していた気象予報士でタレントの半井小絵は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している[89]。韓国人氏名の呼称問題かつてのNHKでは、ニュース内で韓国人名を日本語読みしていた。これを「人格権の侵害だ」と主張する北九州市の在日韓国人(牧師)が、1988年にNHKを相手に、謝罪広告の掲載と、1円の慰謝料支払いを求めて提訴した。最高裁は「日本語読みは当時、慣行として成立しており、NHKが牧師の人格権を侵害するなどの意思があったとは認められない」と、韓国人側の請求を退けた[90]。「NHK番組改変問題」を参照2000年代にはETV特集の番組改変問題を巡り、取材を受けた市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークから放送結果から「取材される際の期待を裏切られた」と損害賠償訴訟を起こされ、国家・政治とNHKの関わりが報道などで問題提起された。2007年の控訴審判決で東京高裁はNHKに200万円の賠償を行うよう命じたが、2008年上告審で最高裁は原告の請求を退ける判決を下した。アジアの一等国』」の内容について取材対象となった現地の台湾人・パイワン人、保守系メディアと視聴者、大学教授らが「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」として訴訟を起こした[92][93][94][93]。在台日本人の団体からはNHKに日台交流に支障をきたす恐れがあるとの意見書が出された[95]。東京、大阪などのNHK周辺で1000人を超える規模の抗議デモが行われた[95]。国会では公共放送のあり方について考える議員の会が設立された[96]。抗議活動を受けて、当時NHK会長の福地茂雄は5月14日「番組に問題はなかった」と述べた[97]。台湾人出演者からの抗議はないとした宣言文をホームページに掲載すると同時に[98][99]、プロデューサー等を台湾に派遣し、NHKが作成用意した本件については不問に付しますとする文書に、署名・捺印するよう求めたという[98]。イマ!』が「交響曲第1番HIROSHIMA」大ヒットのきっかけとなり、NHKスペシャル『魂の旋律〜音を失った作曲家〜』などでも反響を呼んだ、佐村河内守の曲が、新垣隆による作曲である事が『週刊文春』の報道で判明した。NEWS23』などを手掛けたTBS出身のフリーディレクター古賀淳也[100]が数年間も取材しており、「確かに共同制作者的な存在はいる」とゴーストライターの存在を認めていた関係者も存在し、問題化した[101][102]。著作権を巡る訴訟2009年、札幌市の写真家が撮影した風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた[103]初公判は2010年に開かれた。)に移籍)相田洋(NHKスペシャル「電子立国日本の自叙伝」キャスター・ディレクター。現:映像ディレクター)浅生鴨(NHK広報局Twitter初代担当者「NHK_PR1号」。退職後は作家)池上彰(記者。その後タレントに転向)太田恒太郎(元技術職。(「クローズアップ現代」担当ディレクター、現:NPO法人ライフリンク代表)関健一郎(衆議院議員)高島肇久(NHKニュース21キャスター、報道局長。)龍村仁(ドキュメンタリー監督)田畑彦右衛門(解説委員、「600こちら情報部」「クイズ百点満点」等。元:三重県総合文化センター総長)辻真先(作家・脚本家・エッセイスト)手嶋龍一(ワシントン支局長。:政治団体NHKから国民を守る党代表、元:参議院議員、元:葛飾区議会、ビデオ・ジャーナリスト。2019年1月27日閲覧。典拠;NHK経営情報より。株式会社放送衛星システムもNHKが49.998%を出資する関連会社である。(原著1998年10月30日)、初版、138ページ。4-620-31247-9。登録(第386781号)、なお日本発条は1951年10月19日(第404159号)。のちにデジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーター、解説委員を務める。Eテレ」の表示となった。2011年4月1日のチャンネル再編までは第1放送がBS1(ビーエスワン)、第2放送がBS2(ビーエスツー)、ハイビジョン放送がBShi(ビーエスハイビジョン)と略称されていた。日本放送協会、2019年1月27日閲覧。2016年9月30日閲覧。2015年の朝ドラ『まれ』では、輪島塗という言葉が何度も用いられている。2018年7月27日閲覧。オリジナルの2016年7月13日時点におけるアーカイブ。2016年7月21日閲覧。2016年9月30日閲覧。2015年12月30日閲覧。2015年12月30日閲覧。スクランブル配信・ノンスクランブル放送が混在するチャンネル。/(職員数)10292人=1,160万円。エントランスホールでは放送技術の紹介が行われている。毎年5月には一般公開が開催される。NHKがテレビ放送を開始した1953年2月1日以降のNHK東京のテレビ番組表が掲載されている(1953年1月の実験放送の番組も確認できる)。日付部分をクリックすると、年月日を変更できるカレンダーが表示され番組表が確認できる。番組タイトルをクリックすると、クリックした番組以降の当日の放送が番組表ヒストリーの検索結果として表示される。2012年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月21日閲覧。2013年2月20日閲覧。筑摩書房、2006年12月、108〜122頁。2014年10月18日閲覧。オリジナルの2017年2月23日時点におけるアーカイブ。2017年2月23日閲覧。日本放送協会、2006年10月5日。2016年8月26日閲覧。(1/2ページ)夕刊フジ(2014年1月7日配信)2016年1月4日閲覧。2017年9月19日閲覧。テロップ表記も原則カタカナだが漢字表記が分かる人物については最初の表記分についてはカッコ書きで書かれている。総理大臣経験者を始めとする約60人の国会議員が集まった。未来へのプレーバック。共同通信)関連項目ウィキメディア・コモンズには、日本放送協会に関連するメディアおよびカテゴリがあります。ウィキニュースに関連記事があります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。