11:00福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05〜06年頃から、問題意識を持っていました。——地震と津波が起こったら、どんな点がリスクだと考えていたのでしょうか。原発は異常があると、制御棒が炉心の中に入って原子炉が止まるという形になっています。制御棒の中に地震で傷んだものがあると全部が中に入りきれず、1本ぐらいは8〜9割入ったところで止まっているかも知れません。すると、部分的に臨界状態が残っている可能性があります。仮にこの可能性を除外して、100%制御棒が入りきって止まったとしても、核燃料棒からは熱が出続けています。その熱を、機器冷却系という系統で冷却しつづけないことには、原発の圧力容器の中の温度も圧力も高くなりすぎる。これを避けるためには、確実に機器冷却系を生かして、冷やし続けないといけない。この機能が失われると、大変なことになります。——国会でどのような点を追及したのでしょうか。日本は地震国なので、最初に大地震について問題にしました。新潟の柏崎刈羽原発も2007年の新潟県中越沖地震で大変な被害を受けています。地震発生時に、機器が健全な形で存在しうるかどうかという点が、大きい。同時に、仮に健全で、(原子炉の)停止がうまくいったとしても、冷却しないといけない。そのためには、冷却系のポンプが働かないといけない。ポンプが動くためには、誰がどう考えても電源が必要です。過去の地震では、鉄塔が倒壊しました。今回の地震でも倒壊しています。これは、原発を冷やす外部電源が使えないということ。以前から問題意識を持っていました。外部電源が使えなくなった際には、内部電源と呼ばれるディーゼル発電機が作動することになっているのですが、これも破損のリスクがあります。通常の検査でも、油漏れなどの問題が結構あります。ディーゼル発電機がダメになったり、バッテリーがショートしたり。回復したとしてもバッテリーは7〜8時間しかもちません。このように、内部電源も外部電源も損なわれる可能性を、ずっと指摘してきたんです。内部電源も外部電源も失われた時に機器冷却系が働かなくなり、まさに今回起こったような炉心溶融が起こるリスクを指摘していました。——津波についてはいかがでしょうか。1806年の明治三陸地震では、「押し波」が38メートルにも達しました。津波があると、かなり大きな押し波が来る。これは誰でも知っていることです。意外と知られていないのが「引き波」です。1950年のチリ津波の時には、24時間後に、最初は引き波、それから押し波が来ました。引き波では、沖合300メートルぐらいまで陸地に変わってしまうことがあります。原発では、冷却のための海水を取り入れる取水口を水面から4〜6メートル下に設置しているのですが、引き波が来ると海面が取水口より低くなってしまう。いくらポンプを回しても、海水を取り入れることができず、冷やすことができなくなります。この押し波と引き波の問題については、05年に質問主意書を出しましたし、06年3月には衆院予算委員会でも取り上げています。「何か起こった時の対策を取らないと大変だ」と、ずっと訴えてきたのですが、政府は「いやぁ、日本の原発は大丈夫なんです」一点張りだ。——その結果、今回のような事故につながってしまった。冷却できず温度がどんどん上がり、液面が下がる。冷やされずに溶けてしまう。いわゆる「空だき状態」で、「メルトダウン」「バーンアウト」といった言い方もします。いう状況になるリスクを指摘してきたんです。10年5月時点での政府側の答弁は「論理的にはあり得るが、現実的にはない」というものでした。何重にも安全装置を置いています」というのが売り文句だった。仮に外部・内部ともに電源が使えなくても、バッテリーを使って7〜8時間で立ち直れるという発想でした。「同じ原発の敷地内に、電源装置を複数設けてあるので、1か所が使えなくなっても他から融通するから大丈夫」という説明もされていました。ところが、今回の津波では、これらがみんなダメになってしまった。こんなことは分かりきった話で、私はそれを指摘していたに過ぎません。——「想定外」という言葉が多く登場しているような印象を受けます。「想定外」という言葉を使う人は、原発の素人ばかりです。プロで「想定外」という人はいません。07年に柏崎刈羽原発が地震で被害を受けた時も、東京電力の人が「想定外」という言葉を使いました。これを受けて、日本共産党の雑誌「前衛」07年11月号に「『想定外』という言葉は許されない」と寄稿したのですが、同じことが繰り返されてしまいました。私は「こういうことがあってはいけない」ということで、ずっと取り組んできたのですが、残念ながら、こんな事態になってしまいました。11日22時ぐらいからきわめて厳しい状況になるのは分かっていたはず——政府側は、これまでずっと「安全です」と言い続けてきた訳ですが、質問された内容と答弁の内容が、必ずしもかみ合っていないという印象を受けます。「質問された内容を分かっていない」のでしょうか。それとも「分かっているが、問題と向き合いたくない」のでしょうか。原子力工学なりを学んで、原子力を分かった上で官僚や政治家になった人と、そうでない人の2種類があります。政治家の場合は後者が大半なのです。質問する側も、良く分からずに質問しています。なると、答弁する側も困らない。私が質問に立つ時、答弁する人が文系のエリート官僚の人が多い。答弁する人も良く分かっていないので、作文された文章を読んでいるだけです。突っ込むと、すぐ答えられなくなってしまう。——では、作文を書く人は、どう考えているのでしょうか。2種類あると思っています。前者のタイプは、「本当のことを分かっていても、それを答弁書に書くと飛ばされる」から書けない。後者は、「やがて官僚(としてのキャリア)が終わった時には天下りできる」ということで、原発利益共同体の一員としての発想で動いてしまう。すると、後者は、「日本の原発は安全」「他国と比べても水質管理が優れている」「事故は起こりえない」「万が一事故が起こっても、防護装置が何重にもある」。いった作文を続けるうちに、「原発安全教」の信者みたいになってしまったんですね。オウム真理教の信者と同じで、すっかり信じ込んでいる人も多いですね。——4月11日に都内で開かれたシンポジウムでは、「今回の原発事故は『二重の人災』」とも言っていました。一つ目は、「事前の警告にもかかわらず、対策が行われなかった」という点だと思うのですが、もう一つは何でしょうか。3月11日14時46分に地震が起きて、1時間後には全交流電源が喪失という報告が東電から政府に来ています。ディーゼル発電機が破損したことも分かった。バッテリーが7〜8時間しかもたないことも分かった。考えると、3月11日の22時ぐらいを境にして、きわめて厳しい状況になるということが分かっていた訳です。22時までに自衛隊のヘリコプターを借りて大型のバッテリーを現地に持って行けるかどうか検討したようですが、これがダメだったようで、東北電力から比較的小さな電源車を持ってきたものの、接続がうまくいかないという問題がありました。色々な問題があって、22時を過ぎてしまった。なると、冷却機能が働かない訳ですから、どんどん温度が上がって沸騰状態になり、蒸気圧が高まっていく。内圧が高まり、液面が下がる。非常に厳しい時間帯だということは、プロはみんな分かっていました。班目(まだらめ)春樹委員長に来てもらって質問したら、「厳しい事態になると思ったのは、その日の真夜中だったと思います」などと答弁しています。「『極めて危険な状態だ』と総理に言ったのは何時だ」と聞くと、「(午後)8時か9時頃から、少なくとも海江田経産大臣にお伝えしています。深夜1時〜2時には、総理を含めてご理解いただいている」と答えました。進言する時期は遅すぎたにせよ、班目委員長から「このままいけば、炉心溶融になる」と聞かされて、菅首相は「厳しい」という認識を持ったと思います。——では、炉心溶融にならないためには、何をすべきだったのでしょうか。ひとつが、高くなりすぎた圧力を、原子炉内部の水蒸気を抜いて下げること。いわゆる「ベント」です。(ECCS)は働かなかったようですが、他のラインがいくつかあるので、まず真水を入れる。真水がなければ海水をぶちこんででも、とにかく冷やす。炉心を絶対表に出さず、時間をかけて温度を下げ続ける。この一番厳しい判断を東電にやらせないといけないし、東電がやらなければ、命令してでもやらせないといけない。後に命令していますが、本当は、22時までにここまでやらなければなりませんでした。班目委員長が「厳しい事態」だと言った20時〜21時からの10数時間、本当に危ない状態が続きました。翌3月12日朝にかけてです。そのときに菅首相は朝の6時から対策本部を空けて、班目委員長を連れて原発の視察に行ってしまいました。そのときは、本当は、東京電力に「ベントをやれ」と言わないといけなかった。その一番厳しい時期にいなかったというのは、やはり「もう一つの人災」ですね。予防措置をとらなかった人災と、津波をかぶって深刻な事態になった時に打つべき手を打たなかった人災。この2つだと思います。原発問題の専門家としても知られている。民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。唐突に日本初の原子炉製造予算2億3500万円を議員立法で提出。「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。当時の米国には地震や津波への備えはなかった。)自民党政権は70年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。原子力予算に投下される税金は年間4500億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。全国津々浦々に54基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに54基も原発があるのか」と驚いている。「自民党の政治資金団体は電力会社9社から組織的な献金も受け取ってきました。本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。その総額は06〜08年の3年間だけでも1億円を超えます」(経済ジャーナリスト)こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。内部電源も外部電源も失われた時に機器冷却系が働かなくなり、まさに今回起こったような炉心溶融が起こるリスクを指摘していました。菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。A級戦犯は自民党だが、菅直人もあまりにもお粗末。原発にあこがれてるのでこんな後手ばかりになったんだろう。菅が反原発派なら斑目委員長の報告時点で、海水を投入し原発を破棄させようとしてるかもな。運が悪かったというか、こんな程度の原発推進派の総理をいただいた国家の悲劇。kWt8Avw8mQ中曽根自民が主犯で、財界、官僚及び小泉自民が共犯者、菅は雇われ実行犯と言うところですか。どさくさに忘れることなく大勲位ご存命中に、皆さん必ず刑に服してもらいたいものです。共産党さんのうさんくささは、せっかくここまで指摘出来るのに、過去原水禁での対応など自分たちなら管理できるという対抗エリートらしい思い上がりが感じられると言うことでしょうか。Ft2YO9SqHoあっしらさん。あっしらさんが一時消息不明になるまでの、あっしらさんの叫びともつかないような、「日本はまだ間に合うから〜しろ」という数々の提言がありました。当時の私の経済知識では、正直チンプンカンプンでしたが、現在では少しは理解できるようになり、その未来を読む慧眼に恐れ入りました。未曾有の大震災は起こり、そして大人災は続いていますが、そこから日本が復興する時に議論されるべき経済問題について、あっしらさんなりの意見を聞かせてもらえば幸いです。菅首相は相変わらず、「財政再建を視野に入れた」上での復興であり、財源議論であると、未曾有の災害にも関わらず、震災前の持論や自らのビジョンにのみ立脚しているようです。日本が本当に復活するために必要な、(原発の沈静化という専門的なものではない)、経済的な展望はどのようなものでしょうか。気が向きましたら、投稿をお願いします。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。