県庁所在地は那覇市で、面積は2,276.6km2(全国43位)と小さな県である。沖縄県は島であるため、隣県として鹿児島県と海上で隣接している。隣接都道府県が1県しかないのは、北海道と沖縄県だけである。いずれもなく、村の比率が46.8%と非常に大きくなっている。沖縄県には、那覇港を中心に重要港湾が6港、地方港湾が35港ある。地域鉄道事業者はいない。戦前は60万人ほどの人口で推移していたが、その後人口を伸ばしている。現在でも人口が増加している稀有な県である。県内GDP名目GDP沖縄県の名目GDPは、1990年代には約3.4兆円あったが、その後増加を続け、現在では約3.7兆円で全国34位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の50.0%、次に政府支出の41.5%となっている。全県計と比較すると、移出入等はマイナスで、その分を政府支出で補っていることが分かる。全国で見ても政府支出の比率が非常に高く、非常に政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2002年度と2004年度を除けば、一貫してプラス成長となっている。寄与度を見ると、2000年代以降、2006年度と2008年度を除けば、移出入等はプラスであり、プラスのGDP成長率を支えていることが伺える。沖縄県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(28.1%)、次に政府サービス生産者(16.5%)、不動産業(12.4%)となっている。サービス生産者がやや特化していることが分かる。沖縄県の1人当り県民所得は、全県計よりも低く、2009年度には205万円で全国46位である。増加率で見ると、2000年代前半はマイナスであったが、2000年代にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスにもなるが、全県計に比べ増加率は遥かに高い。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の沖縄県の県民所得に対する乗数は1.18で、全国43位である。推移を見ると、おおよそ1.2前後で推移している。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。那覇市の消費者物価指数は、全国平均と同様の動きをしているが、大きな変化は少ない。地域差指数で全国平均と比較すると、那覇市は全国平均よりも低い傾向が続いているが、近年は全国平均に近づいている。失業率は全国平均以上の約7%台で、有効求人倍率は全国平均以下の0.2から0.3、よくても0.4で推移しており、雇用環境が非常悪い都道府県である。農業産出額は、平成23年には800億円で全国34位である。指数を見ると、全国が低下傾向を示す中、沖縄県では平成15年の産出額の水準を維持していたが、平成23年に工芸農産物の産出額減少で、大きな落ち込みとなっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。沖縄県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、アグー豚などに見られるように養豚が強く、畜産の比率が46.3%で最も高く、次にサトウキビなどの産地であるため、野菜の30.3%となっている。特化係数で見ても、その他作物の4.09が最も高く、次に畜産の1.47となっている。2011年の沖縄県の林業産出額は、55千万円で全国46位である。全都道府県の中で、産出額は最低レベルの水準であるが、2000年代を通じて、増加傾向を示している。そのため、これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、大きな増加を示しており、産出額も2001年に比べ約5倍となっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。沖縄県の林業産出額(指数)沖縄県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く89.1%、次に薪炭生産の5.5%となっている。特化係数で見ると、薪炭生産が4.49と最も高く、次に栽培きのこ類生産が1.81と特化している。2010年の沖縄県の漁業生産額(海面)は約80億円で、39都道府県中29位である。2000年代中頃までは、約110億円で推移していたが、2009年・2010年に大きく落ち込んでいる。2003年を100とした指数でみると、全国と同様の動きで推移しているが、全国よりも落ち込みは大きい。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。沖縄県の漁業生産額(海面漁業)沖縄県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の沖縄県の内訳を見ると、魚類が79.2%でトップで、2位はいか類の14.6%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、いか類が特化しており、魚類も1.1と若干特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約1.5兆円で、全国33位である。1990年代中頃には落ち込みを見せたがその後回復、再び減少し、2000年代は約1.5兆円で推移している。1991年を100とした指数を見ると、全国が落ち込みを見せる中、沖縄県でも落ち込んでいるとはいえ、1991年の約90%の水準を維持している。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。沖縄県の小売業の販売額は、2007年には約1.1兆円で、全国38位である。増減はあるものの1990年代・2000年代を通じて、増加傾向を示している。1991年を100とした指数を見ると、全国が全般的に落ち込みを見せる中、長崎県は増加を続けている。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。沖縄県のW/R比率は、2007年には1.35で全国22位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預貸率は元来、全国平均よりも低く、低下傾向にあるが2000年代からは全国平均を超えている。民放テレビ局は、TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の3局となっている。-その他のメディア新聞については、琉球新報、沖縄タイムスがそれぞれ約3割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。宮子新報など島々で発行されている地域新聞もある。民放のラジオ局・FM局については、通常、1県にそれぞれ1局ずつしかない場合が多いが、沖縄県ではラジオ局が2局あるのが特徴的である。国立大学が1校、公立大学が3校、私立大学が4校、短期大学が2校、計10校の大学がある。運営する公立大学となっている。キリスト教短期大学(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。公営競技場は1つもない。現在、都道府県を中心に、首都圏などで多くのアンテナショップが設置・運営されている。そもそも、なぜ自治体はアンテナショップを設置するのか。理由は単純で、自分の地域の産品などをPRするためである。次のようなものがあります。安倍政権下で、地方創生が進められている。統一地方選という政治的な要素を抜きにすれば、「なぜ、地方創生を行うのか」という問いに答えることは難しい。地域経済においては、規制を緩和するより、規制を強化することを考える経済活性化のためには、規制緩和が必要だと言われいている。「規制緩和といわれるけれど、改めて規制について考える」で規制について、規制緩和の在り方について述べた。サザエさん像への固定資産税。世田谷区の桜新町商店街の「サザエさん」像に対して、固定資産税が課税されるそうだ。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。