福知山市オフィシャルホームページページの先頭です。平成26年度の国の予算は、第二次安倍内閣が推進する『三本の矢』の効果として、底堅く推移する日本経済の動向を注視しつつ、デフレ脱却への期待感を確実な成長軌道につなげて経済の好循環を実現し、税収基盤の強化を目指す予算とされました。あわせて消費税率を8%に引き上げて持続可能な社会保障制度を構築し、国・地方のプライマリーバランスを2020年度までに黒字化させるとの目標に沿って編成されました。これを受け地方財政対策の通常収支分では別枠加算の縮小や地方消費税等の充実などを反映して地方交付税交付金が0.2兆円縮減されましたが、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し前年度を上回る60.4兆円(0.6兆円増)が確保されました。実現に努め、『北近畿をリードする創造性あふれるまち福知山』の具現化のための諸施策を盛り込みました。第5次行政改革大綱及び実施計画の着実な進捗を図るとともに、選択と集中により限りある経営資源を最大限有効活用し、将来の世代に負担をかけない行財政構造を構築することを基本的な方針として編成しました。年度途中においては、8月豪雨災害に対する復旧復興予算を含め、各会計において事業の追加、変更を反映した補正予算を編成しました。がんばる地域交付金」)を有効活用し、各種ハード事業に充当しました。財源対策としては、市有財産を積極的に活用し貸付と売却を進めました。あわせてふるさと納税制度のメニュー拡充と記念品の充実を図りいずれも大幅な増収となりました。基金においては8月豪雨災害の復旧復興を実施するため財政調整基金から10億円取り崩しましたが、土地売却等の収入を積み立てにまわし残高の減少を1.1億円に抑えました。市債残高は一般会計では8.8億円増加しましたが全会計では前年度より3.6億円減少しました。普通交付税の算入額を差し引いた実質的な市債残高は一般会計、全会計とも減少しました。一般会計の決算規模は災害復旧復興事業が起因し、平成24年度に次ぎ過去2番目の大型決算となりました。普通交付税等の合併特例加算額17.5億円の効果もあり実質収支で8.6億円の黒字決算となりましたが、災害関連の支出を財政調整基金の取崩しで対応したため、実質単年度収支は9.5億円の赤字となりました。実質公債費比率が0.1ポイント減の10.2%、将来負担比率は4.6ポイント増の105.5%となりました。)こちらからご覧ください。19会計の決算認定議案を9月11日市議会定例会に提案します。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。