マジ掲示板ちょいマジ掲示板この掲示板は、門真市及び守口市ネタを中心に、各地の議会や自治体ネタなどを、「比較的穏やかに」意見・情報の交換をする所です。詳しくは「掲示板のルール1」「掲示板のルール2」を読んでそれに従って下さい。この掲示板では戸田の命令が絶対であることをくれぐれもお忘れなく。内容的に関連がある投稿の場合は(先の投稿への)「返信」の形を取って投稿して下さい。●ただ、「Re:○○」形式の元タイトルの繰り返しタイトルは厳禁です。「内容が伺える独自のタイトル」をつけて下さい。維持してきましたが、荒らし・妨害投稿頻発のため、やむなく投稿者登録制に移行しました。投稿される方はこちらにアクセスし、所定の手続きを行なってください。◆投稿者のメールアドレスは戸田が把握しますが、掲示板では非表示にできます。◆投稿者名・メールアドレス・パスワードは登録時のものを使わないと投稿できません。登録・投稿についての分かりやすい説明はこちらです。うまくいかない場合の問い合わせは戸田事務所まで問い合わせてください。23:32◎A子さん、投稿感謝。-以前何度か子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の危険性等について投稿したことがあるのですが、久しぶりの投稿です。時間や気持ちの余裕がなく、この問題から離れていたのですが推進派が今なお激しく動いているとのことで、戸田議員より連絡を頂き久々に投稿させて頂きます。戸田議員、連絡ありがとうございました。遅くなりましてごめんなさい。今もまだこの問題のことを気にかけて下さり、本当に嬉しいです。貴方のような議員さんが必要です!!戸田議員から連絡を頂いた頃から確かに、ネットや新聞などでこのワクチンの記事が出ているのを見ました。相変わらず自民党の三原じゅん子などは、かなり推進しているようです。「ワクチンの危険性よりも、受けなかった子の将来が心配」などと言って・・・。そもそもこのワクチンは歴史が浅く、子宮頸がんを予防できるというのはあくまでも仮説ではないでしょうか。本当に効果があるかどうか分かるのは今後ではないでしょうか。その効果も製薬会社の都合のいいようなデータを作られそうな気がしますが・・・。三原氏は「日本だけがこのような状態で困惑している」というようなことをインタビューで言っていました。ネットで少し調べるだけでも、イギリス、デンマーク、フランス、インド、コロンビア、確かアメリカ、カナダなどでも深刻な被害が出ていることが分かります。ネットは信じられない?!そうでしょうか?!確かにそうかもしれませんが、TVはスポンサーの都合の悪い情報は流してくれません。子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)製造元のメルク(MSD)やグラクソスミスクライン(GSK)のCM沢山流れていますからね・・・。自分の身を守る為に、私達は自分で勉強するしかないのです。余裕なく新たな情報などはあげられません。このワクチンを受けようと思っている方、お嬢様に受けさせようとしている方はご自身で色々調べてみて下さい。調べた上で、それでも打ちたいと思うならいいと思いますが、その前に一度立ち止まって頂くことを強くオススメします。薬剤が身体に入ってからでは遅いのです。Gecko@zaq3dcda262.zaq.ne.jp>◎A子さん、投稿感謝。-A子さん、投稿に感謝します。「時間や気持ちの余裕がなく、この問題から離れていた」との事、事情を了解しました。:A子さん、子宮頸がんワクチン推進派のが勢力拡大を危惧してます(戸田)(1/7発信)本文:さん、謹賀新年。昨年から、子宮頸がんワクチン推進派の攻勢がが拡大してきている事を憂慮しています。特色は、従来は「反対・危惧」だったリベラル勢力の中からも推進派の騙されていく人が出てきた事です。A子さんから、また「ちょいマジ掲示板」に投稿して注意喚起してもらえるとありがたいです。各種のネット記事を紹介するなどして、「最近の危険な推進策動」やそれへの批判などを書いていきます。戸田HPの過去記事で「子宮頸がんワクチン問題」の記事や議会質問なども改めて紹介していきます。■戸田HPは「1999年から現在までの間で、門真市で何が起こったか、門真市の行政や議会で何があったのか、が膨大に記録されている『電子図書館』」なのです。-リスクと効果をはかりにかけないといけません。効果について、仮設であったというのであれば、その証拠も必要でしょう。臨床試験データに何か問題があったと指摘するべきです。副反応の症状に対しての、対応が定まっていない事が問題点です。原因と治療ができるのであれば、この問題は違ってきます。原因不明で治療法がないとすれば、接種は危険という事だけが前に出てきます。それらの点をよく吟味していただいて、接種を受けるかどうかはご本人が判断すべき問題です。勧奨されない限り、自費になるでしょうけれど。1:●昨年から、子宮頸がんワクチン推進派の攻勢が拡大してきている。それは「大攻勢」と呼んでよいほどで、従来は「反対・危惧」だったリベラル勢力の中からも推進派の騙されていく人が出てきた。※ただし、なぜか本名の「村中理科子」は使わず、「医師」と自称するが、厚労省の検索ではヒットしないとの情報あり。▲「ニセ医者」の可能性あり!https://ameblo.jp/karasawa-hotaka/entry-12334085548.htmlワイス(外資系製薬会社)にて、肺炎球菌ワクチンに関与。IDを不当に入手して、被害者に接触を試みた大変問題のある取材行動。英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞したhttps://www.asahi.com/articles/ASKDL53DKKDLULBJ00J.html(2)「10万個の子宮」〜あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか〜http://www.heibonsha.co.jp/book/b335507.htmlという本を出して、「ワクチンを推進したい・副作用なんてウソだ!」と言いたい方面に大人気を博しているというものだが、これらを朝日新聞や毎日新聞が手放しで礼賛しで世間に推奨している。https://twitter.com/SotaKimura/status/948504123065843712ほどに、「コロッと騙されるリベラル著名人」が増えてきた。声明に、巷にあったワクチン忌避の流れが逸れつつある。3:こういう大反動攻勢の中で、ワクチン被害者やワクチン反対派を「非科学的で感情的なヒステリー」と差別的に決めつけて冷笑する(特に女性に対して)バッシングが増大している。(とりわけネット世界で)そしてマスコミもそれに加担している場合が多い。転換せよ!」という姿勢を強めており、非常に危険だ。奨)危険性が常にある。住民や議員の監視と牽制が必要だし、自治体職員がしっかりとした見識を持つ事が何よりも大事だ。戸田は全くブレる事はない。それは、戸田が以下の2つの判断基準を堅持しているからだ。★1:その人間が自分自身や自分の子どもに子宮頸がんワクチンを打っているかどうか。木村草太氏のような「善人」はごく例外であって、村中璃子自身はワクチンを打っていないし、ワクチン製造会社の社員の大半は打っていないというデータもある。村中:「少しでも、プロテクションの率を高くしたければ、打った方がいい。他人には45歳までHPVワクチンを勧めていました。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜★2:「子宮頸がんになった場合」は、「どういう症状になってどういう治療や対処をすべきなのか」、がはっきりしている。投稿に移っていきます。まとめQ&Ahttps://ameblo.jp/karasawa-hotaka/entry-12132509379.htmlの全文紹介をする。いずれもグラフや色分けがあるので、ぜひ原文をクリックして読んで欲しい。↓↓↓〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜<日本では毎年約1万人が子宮頸がんに罹患し、約3,000人が死亡しています。数を多く見せ不安にさせるため、このような表現をしましたが、がん死の中で特に多い癌ではありません。「日本人女性は、2013年に609,752人が死亡し、がんで147,897人が死亡しました。そのうちの2,656人が子宮頸がんで死亡した」というのが適切な表現です。死亡者の20−100倍もの健常者が過剰診断で患者のレッテルを貼られ過剰治療へ誘導されています。欧米先進国の3−5年間隔での受診率70〜80%台と比較して見かけ上は低くなっています。ここでも日本の受診率を低く見せるために、姑息なテクニックを使いました。子宮頸がんワクチンって、本当にがんを防ぐの?わかりません。現時点では、がんを防いだデータは、世界中どこにもありません。今わかっているのは、せいぜい数年間の感染予防や異形成と呼ばれるウイルス感染の細胞変化を予防する効果だけです。それも確実ではありませんし、10年以上効果が持続する保証もありません。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜Q2)では、あと何年たったら効果があることがわかるの?最低20年以上はわからないでしょう。嘘であっても、20年間その嘘がバレないということです。20年どころか、永遠に闇の中かもしれません。効果が確認できるまでの期間が違ってきます。ワクチンを15歳の非感染者に接種するさて、ワクチンを接種した1000人と、ワクチン非接種の1000人、40歳までの25年間で考えます。この間、子宮頸がんで死亡する人は、接種した集団は0人になると思われます。思うかもしれませんね。実は、非接種での死亡はというと、こちらも0人です。※注11000人×25年では全く効果が確認できません。効果があったかどうかの確認はほとんど不可能です。1000人中0.2人です。計算的には、ワクチン接種群は0.1人、ワクチン非接種群0.2人となります。責任追及できないってことですか?ワクチンの宣伝文句が、もし嘘だったとしてもバレないということ?がん死を防ぐ効果についてはそうです。数十年後、今の権威は生きてません。彼らは、本当のことは言わずに墓場まで持っていくでしょう。利益があるとして、どの程度の利益ですか?疫学統計によって、調べる手法がありますが、確実な手法ではありません。多い人数で考えてみましょう。1000人では差が表れないので、10万人で考えます。非接種の集団は、20名の死亡その差(ワクチンによって救える命)は、10人程度になります。少なすぎてイメージがわかないのですが?そうですね、交通事故死よりも少なく、自殺の1/10以下ですから。重篤な自己免疫疾患が10万人あたり5名増えると思われます。これ以外にも重篤な副反応があり、その数は10万人当たり、10名を超えると思われます。日本のデータでも、10万人あたり5〜10名程度は、今も回復に至っていないと言われています。軽度〜中程度の副反応はさらに膨大な数になります。不妊の問題があるという噂を聞いたけど?これまでのデータでは、流産が絶対リスクで0.8%程度増加するようです。0.8%というと、個人のリスクとしては大きく見えないのですが、10万回妊娠したとして、約800人の赤ちゃんがワクチンによって失われる可能性があります。1.4人という出生率で計算すると、10万人当たり、1100人の赤ちゃんの命が失われます。ワクチンで助かる命の100倍が失われるのですか?ワクチンは、未来の子供を守るためって宣伝してますよね。医者でも気づいている人は少ないかもしれません。専門家は、未来の命を危険にさらしていることに気づくべきです。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜Q10)宣伝と違い、あまりのひどさにビックリしてわからなくなってきました。整理してもらえませんか?15歳の少女に接種した場合と非接種の場合10万人の集団で25年間(40歳になるまで)で考えます。上記Q3の仮定に基づいて計算してみます。この数字を見て、あなたはどう思いますか?次に視点を変えて、お金と利害関係者を見てみます。恐怖をあおり、ワクチンに偽りの希望を持たせてきました。世の中、ギャンブル好きの人もいるので無理には止めません。将来の赤ちゃんの命を質に入れて、わずかな可能性のために、ギャンブルに賭けますか?もし、ワクチンの効果(Q3の仮定)が間違いであったら、当たりのない宝くじです。ギャンブルで勝つのは、運の良かった人ではありません。今すぐ、その費用を被害者救済に当てて欲しいと切に願います。以上の数字は論文データと日本の統計情報によって算出しています。詳しい説明は、下記関連記事をご参照ください。数字は丸めて算出していますが、もし大きな間違いがあればご指摘ください。流産増加の1/5程度です。一方で、子宮頸がんで亡くなるのは多くが高齢者です。・子宮頸がんワクチン副反応のことで騒いでいるのは日本だけだ!・日本以外の国々ではワクチン接種が当たり前になっている!・このままでは日本は「子宮頸がん死亡大国」になってしまう!等々だ。子宮頸がんワクチン接種をしていないロシアが「子宮頸がん死亡大国」になっている事実はないし、世界の各国で子宮頸がんワクチン副反応被害が起こって反対運動が強まって来ているのが現実だ。それを最もよく示したのが、東京で3/24に行なわれた国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」、というイベントだ。このシンポでは、どの国でも対応した医師の多くが「心の問題、気のせい」だと言い切って患者と真剣に向き合おうとしない、そんな姿勢までもが各国で共通していることが明らかになった。以下のその写真・資料付きのIWJネット記事を紹介するので、ぜひ現物を見て欲しい。子宮頸がんワクチンコロンビア、スペイン、イギリス、アイルランド、そして日本。HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の副反応による重篤な症状が各国で同じであるのは、同じワクチンを用いている以上、当然のことだが、どの国でも対応した医師の多くが「心の問題、気のせい」だと言い切って患者と真剣に向き合おうとしない、そんな姿勢までもが各国で共通していることが明らかになった。これは生化学反応に普遍性があるという話ではない。権力の乱用とその反応の次元の問題である。東京大学武田ホールで国際シンポジウムを行った。公費助成で主に中学生を対象に、任意接種(通常は自己負担)ながら無料の接種が始まった。これは異例の措置で、HPVワクチン以前にこのような措置がとられたことはない。この「緊急促進事業」により、接種率は一時80パーセントを超えていた。2011年8月にはMSD株式会社(海外では「メルク」)のガーダシルが承認され、2013年4月以降は、予防接種法にもとづく定期接種としての接種が続けられている。接種が始まった当初から深刻な副反応による被害が見られ、定期接種になる直前の2013年3月には「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が発足している。そのため、HPVワクチンは定期接種となったわずか2ヶ月後に積極的接種勧奨を一時中止して現在にいたっている。現在の接種率は1パーセント未満だ。学習障害などが挙げられる。これらの症状は遅発性の場合もあり、時間の経過とともに変化したり重層化したりする。その治療法がいまだ確立していないため、身体的な苦痛によって日常生活に支障をきたし、進学や就職など、将来の夢を奪われた被害者も少なくない。接種者数340万人に対する有害事象報告は3130人。これは他のワクチンの有害事象報告数に比べても飛び抜けて高い割合を示している。この有害事象報告3130人のうち、重篤なものは1784人、実に57パーセントにものぼっている。「ワクチンの設計・成分には問題ない」というものであった。「あくまでも因果関係は現在調査中であり明らかになっていない」としている。無呼吸、昏睡で集中治療室に3か月!?この日のシンポジウムではいずれも被害者の母親であり、各国の被害者団体の活動メンバーである、コロンビアのモニカ・レオン・デル・リオさん、スペインのアリシア・カピーラさん、イギリスのマンディープ・バディアルさん、アイルランドのアンナ・キャノンさんが順番に我が子の身に起きた被害の深刻さと各国の状況を報告した。重篤な症状にいたる割合が極めて高いことも同じだという統計データだった。(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページよりご覧になれます。2016.5.1・「過去のことは変えられない。2015.12.5・【IWJレポート】突然の記憶障害、車いす生活。2017-12-19https://ameblo.jp/karasawa-hotaka/entry-12337078213.htmlの全文紹介をする。いずれもグラフや色分けがあるので、ぜひ原文をクリックして読んで欲しい。村中璃子(本名:中村理子)の「10万個の子宮」のウソ!子宮頸がんワクチンの悪質な恫喝詐欺広告https://ameblo.jp/karasawa-hotaka/entry-12336182096.htmlもぜひ読んでおいて欲しい。↓↓↓〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜村中璃子(本名:中村理子)の主張について、HPVワクチンの利益と害を、時系列で考えると、悪質な詐欺的情報操作が明らかになります。投資やビジネスでは、先行投資が何年で回収できるのかを検討することは一般的な考え方です。国立がん研究センターの子宮頸がんの統計データと、厚労省のワクチン副反応検討部会の資料を用いて計算を行いました。派にとって一番良い非科学的な仮定を用いました。効果を過大に見積もったとして、果たして、どれほどの利益不利益があるのでしょうか?<集団の利益と不利益・15歳女性10万人に接種した場合>下記表が、接種開始から5〜80年後の時系列で評価したものです。接種世代が65歳の高齢者になった頃と推定されます。2022年まで)2012年に10万人に接種した場合の数字で説明します(以降同じ)。ワクチンの利益ですが、接種後10年では1人の命も救えません。副反応被害は91人、うち重篤が51人です。ワクチン接種費用は50億円、副反応被害の損失が数十億円レベルです。一人当たり年数百万〜1000万円の損失と考えると、数十億円という額になります。接種後の10年間では、利益はほぼゼロで、副作用の深刻な被害と莫大な接種費用の支出だけをもたらします。積極勧奨が遅れると、そのせいで10年間で10万個の子宮を失われかのように説明した村中璃子(中村理子)のスピーチは、まさに「でっち上げ」のウソであることが理解いただけると思います。2032年まで)死亡を減らす効果は、最大5人ほどですが、重篤な副反応51人の1/10程度にすぎません。子宮頸がんの罹患については、100人ほど減らすかもしれません。皆が35歳で出産するわけでありませんし、すべてが妊娠出産に大きな影響を及ぼすような進行がんではありませんので、妊娠・出産への影響はせいぜい50人ほどでしょう。がん罹患を減らす効果と、副反応の人数が同程度となりますが、副反応は、若い女性のQOLを長期にわたって大きく損ねることを考えると、まだまだ副反応の害が大きいと言えるでしょう。2037年まで)子宮頸がん死亡数の低下が14人と、重篤副反応の1/3ほどの人数となります。出産能力に直接影響するのは、このうちの100人以下と推測されます。100人というのは副反応の人数と同程度です。40歳以降の出産数は多くないので、子供を授かるための子宮摘出を防ぐという効果は40歳ごろまでの数字でおよそ評価できると考えられます。妊娠・出産という視点を考慮しても、ワクチンの利益が大きくないことがわかると思います。若い世代からの副反応被害と、100億円規模の損失を考慮すると、まだまだ損失が大きいと言えるでしょう。2067年まで)副反応被害者数91人(うち重篤51人)に対し、死亡減が91人となります。損益分岐を考えるとしたら、この頃かもしれません。50年後まで効果があればの話ですが。後期高齢者になる2077年まで)死亡減122人と、副反応数91人を上回ります。2092年まで)ワクチン推進派が宣伝に使う数字は、80年後である西暦2092年頃に得られる効果の予測値(一生涯リスク)を用いています。後期高齢者の死亡数や罹患人数まで含めることで、子宮頸がんの不安を過剰にあおり、ワクチンの利益を大きく見せようとしているのです。10代から発生する副反応被害の人数と、後期高齢者での予防人数を同列には比較できません。一生涯効果があるとする非科学的な仮定が前提の数字です。期待される子宮頸がん死亡者数の減少(生涯累積死亡リスクによる推計)は10万人あたり209〜144人であり、(略)<個人のリスクで考える>個人のリスクを考えると、50年後までに子宮頸がんで死ぬ確率を0.15%→0.06%へと0.09%だけ減らすことが期待できるかもしれない。言い換えると、50年後に、子宮頸がんで死なない確率を99.85%→99.94%へ、0.09%改善するかもしれない、というのがHPVワクチンの効果です。一方で、約0.09%の人が中学生、高校生といったとても重要な時期に副反応に苦しみ、0.05%の人が重篤な副反応被害を受けてしまいます。同程度の確率であった場合、あなたはどちらを重視しますか?そもそも、10数年後の子宮頸がんを防ぐことすら証明されていないワクチンです。50年以上先のことなど誰にも予想できません。責任を押し付けられるのは国民です。「エビデンスはありませんが、50-60年後に元を取れると思いますから、100人の副作用は我慢して、100億円の出資をお願いします」と言われた場合、それに応じる人はいるのでしょうか?もし、通常のビジネスや投資話であれば詐欺と言えるレベルです。時系列で冷静に考えると、子宮頸がんワクチンの発想そのものがおかしいことに気付くはずです。