前倒しして介護サービス基盤の整備を進めるよう求める。15年12月末に発出している事業量調査票を1月中旬までに、国庫協議書を2月末日までにそれぞれ徴集。(ハード交付金)を内示する。サービスの見込み量を推計しているが、「介護離職ゼロ」の達成を目指していく上で、現在の介護状況や介護する家族の就労状況、最新の特別養護老人ホーム(特養)需要など精度の高い関連資料が欠かせないことから、これらのデータ収集を急ぐ。有識者や自治体の代表らで構成する検討会を立ち上げ、調査手法について検討を開始。16年秋ごろをめどに成果物を提示する一方、特養への入所申し込み状況についてもこれまでの調査内容を見直した上で、16年度に全国調査を実施する。活用して、高齢者の見守りや安否確認など生活支援を行う活動拠点の整備を進めるよう促す。今回の緊急対策の目的と予算措置の意図を理解し、それぞれの介護保険事業計画に盛り込んでいる特養など介護サービス基盤の整備を積極的に前倒して実施していくよう求める。15年11月にまとめた緊急対策では、現行の介護保険事業計画などにおける整備量に対し、介護施設、在宅サービスおよびサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備量を約12万人分上乗せ・前倒しするとした目標を掲げていた。