日本メルトダウン(1068)>「北朝鮮は7月28日、今月2度目となるICBM発射実験を実施したが、トランプ大統領は早速、ツイッターで「中国には非常に失望している。我が国の過去の愚かな指導者たちは、貿易で彼らに年間何千億ドルも儲けさせたのに。彼らはただ対話するだけで、北朝鮮に関して我々のために何一つやっていない。」と投稿し、苛立ちをあらわにした。これを受けて、30日にはヘイリー国連大使が「対話の時は終わった。中国はこの重大な一歩を踏み出す最終的な意思があるのかどうかを決断しなければならない」と、中国に圧力をかけて次の一手をうながしました。「これは4月のトランプ対習近平の米中首脳会談で、中国の為替操作国指定を棚上げする代わりに北朝鮮に核、ミサイル開発をやめさせるように中国に圧力をかけた。7月中旬の100日間の期限付きで、結果を出せという取引でした。ところが、北朝鮮の暴発が一層エスカレートしたため、トランプ氏は怒ってさらなる圧力を中国にかけたのです。「5年に1度の中国共産党大会を秋に控え、権力闘争の最中の習近平は、北朝鮮を刺激したくない。中国としては、最も効果的な対北制裁は北朝鮮が90%以上を中国に頼る原油・石油製品の禁輸措置だが、それをやれば北朝鮮がなにをやるかわかられない。中国側は、北朝鮮からの石炭の輸入停止などを行えば、トランプは文句を言わないだろう」と甘く見た。一方のトランプ氏も「習近平と個人的に良好な関係を築いたことで、習は北朝鮮に圧力をかけるだろうと甘くみた」。いずれも両国のボタンの掛け違いとパーセプションギャップ(思い違い)です。北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止し、外貨収入源を大幅に規制する米作成の制裁決議を中国もロシアも賛成し全会一致で採択しました。決議は、(1)石炭(2)鉄・鉄鉱石(3)鉛・鉛鉱石(4)海産物-の北朝鮮の主要輸出品を例外なく禁止するというもの。これが完全実施されれば北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に相当する10億ドル(約1100億円)がカットされる。トランプ氏はツイッターで『北朝鮮に対する最大の経済制裁だ。「これはトランプの国際社会による対北朝鮮包囲網の構築に向けて一定の前進と言えますが、中国からの石油輸出の完全禁止措置は取られていません。中国の王毅外相はこれについて『中断している6ヵ国協議に北朝鮮を呼び戻すための措置だ』と述べてた。アメリカも一方で、ムチとアメで『話し合いで解決したい、核を放棄すれば体制打倒までは考えていない』と柔軟姿勢で、北朝鮮を揺さぶっている。「結局、秋の中国の共産党大会まで休戦の先延ばしということでしょう。トランプも夏休みに入りましたし、それまでは水面下の駆け引き、話し合いが続くでしょう。「北朝鮮の高笑いが聞こえてくるようですね。北朝鮮にとって原油は生命線ですが、中国からエネルギー輸出入がなくなっても、ロシアと急速に接近して、ロシアのエネルギーに頼ろうとしています。2017年の1~4月だけでその3倍に急増しているのです。中国がだめならロシアに接近し、ロシアも中国との対抗上、北朝鮮カードを有効に使っている。北朝鮮はICBMに搭載可能な小型核弾頭に成功(米国防情報局)08/09「北朝鮮の再三のミサイル発射実験を実施しているが、開発スピードがアップしていることは間違いありませんね。米国防情報局(DIA)によると、北朝鮮はICBMに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したと見ています。これまでは数年かかるとみられていたが、すでにICBM級を含む弾道ミサイル向けの核兵器を製造しており、来年末までには完成する、北朝鮮が保有する核弾頭は従来の推定よりも多い最大60発に達している。そのために、北朝鮮は核弾頭の小型化や、米本土を射程に収めるICBMの開発に成功したと声高に宣伝を繰り返しているのです。「8月8日、政府は2017年版の防衛白書を発表しましたが、北朝鮮の核・ミサイル開発について「新たな段階の脅威となった」と明記した。16年版で「地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」、17年版では「不安定要因はより深刻化している」だったので脅威、危険レベルを一段とアップした。『これは国際ジャーナリスト・古森義久氏の『北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実』ですが、7月4日の北朝鮮のICBM発射実験は、日本領海への攻撃を試みた可能性が高いと米国専門家グループは見ている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。講演・原稿執筆、その他ご相談、お問い合わせは下記連絡先までお願いいたします。WHOは「パンデミックの可能性がある」とはじめて言及』★『27日のニューヨーク株式相場は、1190.95ドルと過去最大の暴落』★『新型コロナウイルスの封じ込めは不可能。「新型コロナウイルスの封じ込めは不可能。