本号では、2019年の10月から実施された「幼児教育・保育の無償化政策」(子育て支援との連結を重視するため保育・教育というタイトルである)の内容と子育て支援全体に与えるインパクトや制度変更、生協や地域活動にも影響を及ぼすことがら、を取り上げ5人の論者で構成している。商品の購買事業だけではなく、ケア労働・サービスの購買事業(福祉領域といわれる)も手掛けている生協が近年微増している。「子どもを育てる」生活において、保育も教育も不可欠なサービス体系の1つである。(第3期)生協論レビュー研究会(上)本報告書は、2019年2月から新たな若手メンバーを加えて始まった第3期の生協論レビュー研究会におけるこれまでの成果を報告するものとなります。今回は5つのテーマを扱うことになりました。)からの重厚な論考もあります。それぞれ、お読み取りいただきご批評を賜れれば幸いです。