7市町が賛成少数で否決。下地敏彦市長は、県民投票への不参加を表明した。した「ボイコット」について、玉城デニー知事をはじめ沖縄県側は「投票への参加」を強く求めつつ、2月24日投票の延期は行わないと言明。県民投票という主権行使の機会を奪われることになる住民の中には、市や市長を法的に訴える「集団提訴」の動きも。タイムス』などに、「ボイコット」に道理がないことを解説すると同時に、市長らを厳しく批判する評論、コメントを寄せている。1月1日付『沖縄タイムス』では1面、4面、5面などで住民投票の特集記事を掲載。templatesnext。