店舗案内2019.11.17【ヤフーLINE】11月17日(日)皆さんこんにちは。14:50ネット市場を掌握?(ソフトバンクの孫会長)/拡大するIT業界に激震が走っている。無料通信アプリ「LINE」と検索サービス「ヤフー」を展開する「Zホールディングス」(ZHD)が14日、経営統合について交渉していると発表した。LINEが日本国内に抱える顧客は若者を中心に約8000万人。ヤフーのサービス利用者は40代を核とした約5000万人だ。経営統合が実現すれば、1億人以上の幅広い年代の顧客を持つ“巨大プラットフォーマー”が誕生する。LINEは対話アプリのほか、スマホ決済サービスの「LINEペイ」や、電子商取引(EC)の「LINEショッピング」を展開。ヤフーも同じく「PayPay」や「ヤフーショッピング」などを手がけている。両社の決済サービスを生かし、ECの強化を図る狙いがあるようだ。気になるのは、経営統合が消費者にどんなメリットをもたらすのかだ。ITジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。「決済サービスが統合されれば、共通IDを通じてネット上の買い物から決済までがより便利になるでしょう。顧客向けにソフトバンクの野球観戦チケットが割安で手に入るサービスなどが展開されるかもしれません。最近はネットで見た商品を実店舗で確認してキャッシュレス決済する風潮が高まっていて、実店舗で商品を見てからネットで買うという従来のネットショッピングとは逆の現象が起きています。■割高な手数料が販売価格に転嫁される恐れ多少のメリットがあるとはいえ、怖いのは、あらゆる情報が企業に独占されることだ。一部の企業が市場で支配的な地位を占める「勝者総取り」の状態が、公平な競争を阻害しかねない。「きちんと企業を監視しなければ、情報漏洩のリスクや、個人情報が承諾なしに売買される危険性が高まります。加えて、顧客数で通販大手の楽天を超える『LINE・ヤフー連合』が、ネット通販市場の寡占状態を生みかねない。プラットフォームを通じて消費者と出品者がつながる寡占市場では、出品者はプラットフォーマーから割高な出品料や手数料を吹っかけられても文句を言えなくなる。なると、割高な手数料を取られた出品者が、その分を販売価格に転嫁する可能性もあります」(井上トシユキ氏)消費者は手放しで喜ぶわけにはいかなそうだ。