年齢に、とらわれない。SOCIALLINE2019年10月に消費税率は8%から10%に引き上げられます。今回は主に食料品に適用される軽減税率が導入され、キャッシュレス決済を対象にポイント還元制度、また、プレミアム付商品券制度など、消費増税のタイミングで、政府による様々な対応策が実施されます。一般の方々は、政府が打ち出した多岐に渡る政策を消費者はどの程度認知しているのでしょうか。eMark+」を使用してアンケート調査を行いました。インターネットによるアンケート調査およびネット行動分析をおこないました。「店内での飲食と持ち帰り、宅配の場合で税率が異なる」約9割が認知まず、消費税増税に関して政府が打ち出した政策の認知状況が以下の表です。認知度が高かった政策は軽減税率に関するもので「店内での飲食と持ち帰り、宅配の場合で税率が異なること」は約9割の人が認知。「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」については半数以上の人が「まったく知らない」と回答しており、政策により認知度に差があるようです。次に、「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」「プレミアム付き商品券」「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」の3つの政策について、利用意向をたずねたところ、最も利用意向が高かったのは「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」で「積極的に利用したい」「できれば利用したい」を合わせると、約7割の人が利用に前向きであることがわかりました(図表2)。利用意向が高かったのは「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」で「積極的に利用したい」「できれば利用したい」を合わせると、約7割の人が利用に前向きであることがわかりました。男性20~30代の若年層では2人に1人が「積極的に利用したい」と回答しており、PayPayや楽天ペイなどQRコード決済アプリ各社のキャンペーン施策も相まって、キャッシュレス決済促進が期待されます。男性は堅実で計画的、女性は買い溜めや高額な買い物の前倒し傾向あり8月下旬の時点で増税対策を考えている人は15.6%にとどまりましたが、年代別に見ると男性20~30代で「考えている」と回答した人の割合が他と比べて高くなっていました。男性若年層の具体的な増税対策としては、「新たにクレジットカードを申し込む」や「QRコード決済サービスを申し込む」などが特徴として挙げられ、増税後の還元も踏まえた計画性の高さがうかがえます。女性は男性に比べると「日用品の買い溜め」や「高額な買い物を前倒しする」と回答した割合が高く、日常消費での増税対策に注目が集まる傾向があるようです。増税対策を考えている人はどのような特徴を持っているのでしょうか。アンケートで「消費税増税対策を考えている」と回答した人が特徴的に利用しているアプリを、特徴値順でランキングにしてみました。Pay」、「楽天ペイ」、「Origami」、「ファミペイ」などキャッシュレス決済サービスが独占。ME」などファイナンス系アプリがトップ20に多数ランクインしました。増税で見直したい「食費」。©dotanswer.jp。