仮想通貨取引サービスを提供するCoinBurpが、新しい調査報告を発表。英国(UK)の労働者のうち、約4分の1(24%)が、仮想通貨関連の知識について「学校教育」に取り入れるべきと考えていることが分かった。アンケート結果では、世代間の差異も見られた。年齢層ごとにデータを分類すると、調査対象となった16-24歳の35%が、仮想通貨が学校の教科として教えられることで役に立つと回答した。55歳以上の世代でそう回答したのは、15%に過ぎなかった。Wood氏は、「仮想通貨は、すでに投資家に類稀なる機会を提供しており、近い将来は銀行や経済を変革しようとしている。した重要なデジタル資産が企業や教育システムによって見過ごされているのは愚かなことだ」と指摘。従来の金融機関に対する信頼が低く、英国のEU離脱がこれから実行される状況下で、次世代を担う若者や企業が仮想通貨を理解しておくことは不可欠だと説明し、世界中で高い手数料なしで即座に決済ができる仮想通貨のメリットを推進した。世代間格差もまた調査会社Censuswideが英国で2000人以上の専門職労働者を対象として実施した調査でも、16-34歳の約25%が2020年に仮想通貨に投資する予定であるという結果が報告された。同時に、16-24歳の37%は銀行が仮想通貨へのアクセスを提供すべきだと考えるが、55歳以上では15%のみが、これに同意している。ついでに英国の経済展望についての質問では、ほぼ半数(49%)が2020年に景気が後退すると思うと回答。このことで、従来の金融システムとは位相を異にする仮想通貨に対して注目が集まっている可能性が考えられる。英国では現在、新しい通貨制度についても関心が高まっている。先日、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行(BoE)や日本銀行を含む6つの中央銀行と国際決済銀行がCBDC(中央銀行仮想通貨)の発行・利用例について共同研究を行う新しい組織をつくると発表したばかり。この組織では、既存決済システムと比較したCBDCの優位性、クロスボーダー決済の互換性、CBDCに金利を付けるかどうか、といった論点が話し合われる予定だ。多くのエコノミストはこの動きを賞賛している。英国がCBDCに対して積極的な姿勢を見せる背景としては、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラの脅威があるのではないかと見る識者も多い。Brexitの影響や米大統領の弾劾および総選挙により英米間で不況が起こるのではないかという懸念も、要因として挙げられる。仮想通貨取引のサイバー犯罪を特定するため、ブロックチェーン分析ツールの導入を計画していることが分かった。最低でもBTC、ETH、XRPなど7通貨、可能であれば匿名通貨の追跡も計画している。09:12英造幣局が倒産危機か、マネーのデジタル化が要因の一つとの見方もイギリスに拠点を置き紙幣やパスポート製造を行うデ・ラ・ルー社が、事業再生に失敗した場合、経営破綻の危機にあるとの声明を発表した。電子マネーなどの普及が要因の一つとされる。Guardianコメントを残す返信をキャンセルする。検索:仮想通貨についての不明点、回答いたします。