審査]平成30年が始まってはや11日。個人事業主の方や営業収入のある方であれば年が明けるとやってる確定申告の時期になりました。平成30年の申告期間は2月16日から3月15日です。準備を始めている方もいるかと思いますがこの“確定申告”実は住宅ローンを借り入れされたり借り換えするときに大きな“落とし穴”になることがあります。確定申告は1年間の事業の会計結果を税務署へ報告する手続きですが会社員の方は自身に代わって勤務先が申告してくれるので確定申告は不要ですよね。確定申告と縁のない方は自身で年金を受給するまで確定申告することない方も多いはず。ところが個人事業主の方や営業収入などがある方は毎年の会計結果を報告して前年の所得に対して所得税を納める必要があります。会社員の方であれば毎月の給与から天引きされている所得税を1年分まとめて納めなければいけないので納めるのも大変です。いった所得税の納税があるため確定申告の時期が来ると良からぬ考えが頭をよぎる方も少なくありませんよね。脱税というと言葉がきついので“節税”としておきましょう。ところがこの“節税”が住宅ローン審査の“落とし穴”になります。所得税の計算は営業所得から控除される金額を差し引いた“課税される所得金額”に税率をかけて計算します。“営業所得”は営業収入から必要経費を差引いた金額ですのでどんなに営業収入(売上)があっても必要経費が多くて営業所得額が少なければ課税される所得税額も少なくなります。“必要経費”を多く使って営業所得額を少なくして節税するわけですがこの節税が実は住宅ローン審査の大敵です。住宅ローンの審査においてとっても重要です。金融機関の審査基準(返済比率編)会社員(給与所得者)の方は前年に勤務先から支払われた給与額が“年収”となりますが確定申告をされる個人事業主の方や営業収入のある方は確定申告した“所得金額の合計”が年収となります。節税のために必要経費をふんだんに使って所得金額を抑えた場合その圧縮した所得金額がその人の年収となります。圧縮された年収(所得金額)に対して返済に充てる金額の割合を計算しますので返済比率がオーバーとなり住宅ローンの審査を通過できない・・・なんてことが起こります。住宅ローンの“借り換え”が遠のくことがあります。住宅ローンの借り入れや借り換えを検討されている個人事業主の方であれば確定申告の際の所得金額と節税のバランスがとっても大切になります。税務署に申告される前にご相談は気軽に。ローン診断士協会サイトマップ。