ライブラリライブラリ最新のレサーチレポート、コンサルタントの執筆記事を通して、マーサーがグローバル化の時代にどのように仕事というものを再定義し、退職金制度や投資の在り方を構築し、真のウェルビーイングへ導いているかをご紹介します。マーサーでは、より明るい未来は築けるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築します。真の健康とウェルビーイングへの扉を開きます。参加企業数が大幅に増加(206社。Survey(RBS)」の2015年度の調査結果を発表した。退職給付サーベイについて本サーベイは、実施時点で各参加企業の新入社員に適用される退職給付制度について調査・分析を行ったものである。退職給付水準については、各参加企業から受領した人事データを基にマーサーが給付モデルを設定しているため、整合性の高い比較が可能となっている。加えて、総人件費における退職給付制度の費用についても、「マーサー総報酬調査(TRS)」と共同し定義の一貫した分析を行っている。タイプ等の一般的な切り口に加え、業界別・年齢別の自己都合減額の割合やDCの割合といった多様な統計データを、クライアント企業のニーズに合わせて提供することが可能になった。け確定拠出年金制度や、運用リスクを事業主と加入者で分け合うハイブリッド型制度といった新型の退職給付制度の創設を前に、退職給付制度の見直しの有無を見極めるべく、2015年度の退職給付サーベイの参加企業は206社となり、昨年度の109社から100社近くの大幅な増加となった。+97各業種で数社ずつ日系企業の参加があったが、外資系企業の参加が多数となっている。解散を決めた総合型の厚生年金基金の加入企業が、解散後の制度導入の参考のため参加したケースが多く見られたため、それらの基金の属する業種で参加企業が増加している。1社で複数の制度を実施している企業があるため、合計は100%を超える上述の通り、解散を決めた厚生年金基金に加入している企業が多数参加したため、厚生年金基金の実施企業割合が増加となっている。退職一時金制度について、詳細にみると2000年以前より制度変更のなかった企業が多く参加したため、実施企業割合が増加している。上述の確定拠出年金制度の従業員拠出の実施状況についてのアンケート結果として、約43%(54社中23社)が実施との回答を得た。厚生労働省の2015年6月末時点の調査によると、従業員拠出の実施事業主の割合は約28%(5,118社中1,414社)となっており、これに比べ高い割合となっている。理由としては、参加企業の多くが外資系企業であり、従業員拠出の掛金をもとに事業主掛金が決まる401k制度と同様の発想が根本にあり、むしろ従業員拠出があるのが自然、という考え方の浸透がみられる。実施については約44%(54社中24社)が導入時教育のみの実施に留まっていることがわかった。)の状況については改善が必要と考えている。今後中小企業向けの簡易型の確定拠出年金制度の創設が予定されているが、マンネリ化を防ぎつつ、実施事業所に負担のない投資教育の形式が望まれる。本サーベイのリリースに当たり、マーサージャパン年金コンサルティング部門コンサルタントであり、本サーベイの責任者を務めた坂元琢治は、次のように述べている。選択肢が増えることが予定されている中、更に業種ごとの特徴が反映されていくことでしょう。その中で退職給付制度の性質上頻繁に見直しが発生するわけではないことを鑑み、全般的なトレンド・業種ごとのトレンドを明確に把握しておくことが、競争力を保ち続ける上で必要となると思われます。サービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。全世界約20,000名のスタッフが40カ国以上約180都市の拠点をベースに、130カ国以上で、25,000超のクライアント企業のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。関するサポートなど、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。MMC)グループの一員です。グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。(組織・人事マネジメント・コンサルティング)、そしてオリバーワイマン(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入130億米ドル超、全世界に57,000名の従業員を擁し、100ヶ国以上で顧客に分析、アドバイスを行い、各種取引を支援しています。本ウェブサイトではご利用者のユーザーエクスペリエンス向上のためにクッキーを使用しております。本ウェブサイトご利用によってクッキー使用の同意をいただいたものとみなします。