老朽化対策に関する情報を共有する副大臣級会議を設置することで、関係9府省庁と合意したと報告した。策定に向けた工程なども確認。太田国交相は「2014年度予算の概算要求に向けて予算・財政制度の検討を進めてほしい」と対策の検討を具体化するよう指示した。連携し、省庁間で維持管理に関する新技術の情報を共有する。会議で得られた情報をベースに、既に実用段階にある新技術の活用や、研究開発が必要な技術に実証研究の場を提供するなど、省庁横断で新技術の活用・開発を促進するほか、課長級による実務担当者連絡会も設置する。インフラ長寿命化基本計画は、14日に閣議決定する政府の成長戦略で、政府全体のインフラ管理の方向性を示すものとして策定方針が盛り込まれる予定だ。今秋までにまとめる基本計画に従い、国と地方自治体はインフラ全分野にわたる「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定。その上で個別施設ごとの「長寿命化計画」をまとめる3層構造で、インフラの安全性の向上と効率的な維持管理を図るとしている。