設置促進を2010年3月13日ツイート来年5月末で既存住宅への火災報知器の設置期限を迎えます。現在、横浜が51%、相模原41%であるのにたいし、川崎は32%と設置が遅れています。私はあらゆる制度を活用して、普及を促進するように要求。市は町内会、自治会等での共同購入の推進、一人暮らし高齢者への対応などさらに努めると答弁。緊急通報システム事業の付加サービスとして火災警報器を設置することができることをもっと周知徹底し、設置を促進するよう求めました。