滋賀県がようやく動き出しました。小委員会において、差別禁止に関する滋賀県条例(以下、「県条例」)の制定をすすめることを提言されてから6年が経過しました。その間、多くの人や関係団体から、県条例を求める声は常に出され続けてきました。障害者権利条約は、あたりまえに働き・暮らすことのできる「他の者との平等」を求めており、権利条約が実効性を持って日本で実現していくために、多くの法律の改正が行われてきました。実態は私たちの実感をともなって、「変わった!」と言える状況になり得ていません。国が制定した障害者差別解消法だけでは不十分な所を補うことと、県民全体の課題として捉え、大きな問題意識としていくことが県条例制定の目的とされてきていると考えます。その中心には必ず、障害のある人自身の言葉や思いをすえて考えることを常にあたりまえのこととして検討されてきました。「差別はよくないこと」は、あたりまえだけど差別をすることはよいことですか?と問われれば、大多数の人は「よくないし、してはいけない」「障害のある人に対して、配慮をしないといけない」と答えられるのではないでしょうか。差別的な事例や配慮されないことは後を絶ちません。「『差別はよくないことだ』という国民誰もが持つ考えを形あるものにして生かすためには、具体的に何が差別に当たるのか、個々人で判断することは困難であるので、その共通の物差しを明らかにし、これを社会のルールとして共有することが極めて重要」(差別禁止部会の提言より)であり、具体化するための県条例が必要とされています。県条例を検討する会議においては、「何が障害にあたり」「障害者差別とは何か」を示す物差しになる部分を、滋賀県内の具体的な実態から明らかにし、滋賀の福祉の思想を大切に受け継ぎ、よりよく発展させていくことが、今まさに求められていると思います。あたりまえに働き・暮らすために、知るためのつながりをひろげよう県条例は、来年2月の滋賀県議会に上程される予定です。8月から9月にかけて障害のある人たちをはじめ広く県民の皆さんに周知し、意見を反映するために、滋賀県はタウンミーティングを7つの福祉圏域で開催されました。湖東圏域では、国や県の障害者雇用の水増し偽装問題が取りざたされる中、雇用問題を切り口に意見交換を行い、多くの企業関係者の方々が参加され、企業が雇用の場面でできること、しなければならないことに関して意見を出し合いました。間で、できるにもかかわらず、知らないことで取り組まれていないことがたくさん見えてきます。県条例制定をきっかけに、特別なことではなく、あたりまえのこととして、知ることができるつながりや話すことを旺盛に進めていくことを、皆さんの身近な地域で取り組んでいってほしいと思います。80人を超える方が参加されましたタウンミーティングシンポジウムで,小野は司会進行をさせていただきましたTweet関連記事ご存じですか?優先調達推進法!LAPLUSを紹介します(パンフレット)2018年の最後を笑顔ですごしました。PRESS」広報2018年12月号を発行しました。トップページに戻るおすすめ記事2018-12-10「働くこと」と「暮らすこと」をサポートします(悩みや心配事を気軽にご相談ください)2019-11-5LAPLUS共育センターは彦根市平田町に移転しました。PLUSを利用しませんか最近の投稿LAPLUS共育センターは彦根市平田町に移転しました。2019-04-05職場実習が始まりました。LAPLUS共育センター(ラプラス)。