書いた究極の文章術』法学書院(2009年)を改めて読み返してみました。副題には「誤解なく読み手に伝える書き方のヒント28」とあり、その第17項(pp.113-119)のタイトルは、「業界の決まりを重んじる(用語の表記)」となっています。木山さんは弁護士です。裁判所に提出する準備書面を書く機会も多いことでしょう。木山さんは、そうした書類を作成するときは、公用文作成のためのルールに従った表記の統一に心掛けるそうです。した書類の読み手は裁判官だからです。裁判官(そして検察官も)は国家公務員であり、公用文表記のルールに従った文章を作成しています。判決文は公用文表記のルールを厳守して作成されています。相手方と同じルールに基づいて書かれた文章が、受け入れられやすいのは当然のことと考えられます。木山さんは、裁判関係の文書は公用文表記のルールに従って作成しているのです。それぞれの考え方に基づき独自のルールを定めています。公用文とは多少異なった表記を採用しています。木山著では、上記の複合語を挙げて、送り仮名の付け方(ルール)について紹介しています。用字用語の要点』新日本法規(2011年)です。廣瀬さんは、上記書籍「複合の語」pp.324-331で、「「法令における漢字使用等について」の「2(2)複合の語」ア及びイを理解しない限り、送り仮名の正確を期することはできないので、この理解が極めて大切である」と述べています。イに該当する語を除き、原則として、「送り仮名の付け方」の本文の通則6の「本則」の送り仮名の付け方による」としています。「複合の語(通則7を適用する語を除く。)の送り仮名は、その複合の語を書き表す漢字の、それぞれの音訓を用いた単独の送り仮名の付け方による」(「送り仮名の付け方」より)ことになります。取り消す(送り仮名を付ける)「ただし、活用のない語で読み間違えるおそれのない語については、「送り仮名の付け方」の本文の通則6の「許容」の送り仮名の付け方により、次の例に示すように送り仮名を省く」として、いくつかの例が挙げられています。活用のない語で慣用が固定していると認められる次の例に示すような語については、「送り仮名の付け方」の本文の通則7により、送り仮名を付けない」として、いくつかの例が挙げられています。取消処分(送り仮名を付けない)資料(公用文の表記に関して)公用文の表記に関しては次のような各文書があります。15:46:19Tweet書くSNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。