17:47ヤマダ電機LABI新橋(上)と大塚家具の大塚久美子社長(C)日刊ゲンダイ拡大するヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具を子会社化すると発表。大塚家具が実施する第三者割当増資をヤマダが引き受け、株式の51.7%を43億円で取得した。両社は今年2月に業務提携で合意し、すでにヤマダ電機の「家電住まいる館」で大塚家具の商品を販売している。大塚家具は2月に中国系ファンド「ハイラインズ日中アライアンスファンド」などを引受先とする第三者割当増資を実施。財務体質の強化を図ってきたものの、11月中旬に発表した2019年第3四半期決算の売上高は前年同期比23.2%減の約210億円で、営業損益は約29億円の赤字となった。苦境にあえぐ同社にヤマダ電機が救いの手を差し伸べたように見えるが、コトはそう簡単ではない。ヤマダ電機が5月に発表した19年3月期の連結決算によると、売上高は前期比1.7%増の約1兆6000億円だったが、営業利益は28.1%減の約278億円。経常利益も22.1%減の368億円となり、利益率は下落傾向にある。同社も決して盤石ではない。今回の統合は、経営体力が不安定な企業同士の“弱者連携”なのだ。経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。「ヤマダ電機は近年、ニトリを意識し、家具販売を非家電事業の柱に据えようとしている。大塚家具の子会社化はその流れにあるとはいえ、大株主の中国系資本が手を引くほど、大塚家具の経営は厳しい。互いに経営状況が厳しい両社の統合がうまくいくかどうかはまだ分かりません」ヤマダ電機の株価は12日午前11時時点で582円だったが、子会社化が報じられた午後1時半過ぎには559円に急落。