防衛副大臣に伺いますが、普天間基地の五年以内の運用停止についてどのようなやりとりがありましたか。実現されなかったことはまことに遺憾である旨とともに、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の実現に向けて取り組むことについて強い要請がございました。岩屋大臣からは、残念ながら五年以内ということは実現できませんでしたが、何より、国、沖縄県の双方が、移設が完了するまでの間における普天間飛行場の危険性除去について、認識を共有し得るような環境をつくっていくことが大事であると思う旨の発言があったと承知をいたしております。政府としては、一つ一つ危険性除去の成果を積み重ねてきたところでございまして、今後とも、沖縄の負担軽減、そして普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて全力で取り組んでいく考えでございます。安倍総理と当時の仲井真知事が鳴り物入りでテレビ中継もあったああいう場面の中で、五年以内の運用停止、その期限がことしの二月でしたが、今の原田副大臣のお答えによりますと、雲散霧消した、何も議論されなかったということですか。そのようなことではございませんで、普天間飛行場の五年以内の運用停止について、例えば、日米2プラス2等の機会に外務大臣及び防衛大臣からも米側に対して説明するなど、政府としては、適切な機会を捉えて米側にしかるべく説明をしてきたところでございます。できるだけ早く実現をするようにということで、安倍総理からも、累次の日米首脳会談の際に、沖縄の基地負担軽減に関する日本政府の立場についてはしっかりと説明してきていると承知をいたしております。五年以内の運用停止については、防衛省としては、適切な機会を捉えて米側に対して説明をしているところでございます。説明をしてきたというのは、私たちが、あるいは、当時の仲井真知事もそうだったんでしょうけれども、五年以内の運用停止について日米両政府が外交交渉で交渉をするというのが県民の思いでありました。それを聞いても、仲井真知事の時代から、米側に説明しかしてこなかった、ふんふんと聞くだけで、それで終わった。霧のごとく消えていって、何の反省もない。普天間基地の危険性を考えたら、運用停止を直ちに米側に求めるべきではありませんか。辺野古に移設されるまでの間においても普天間の危険性除去は重要な課題であるという認識を仲井真元知事と共有をしておりまして、沖縄県から示された平成二十六年二月から五年をめどとする考え方に基づいて、埋立承認をいただいて、県と協議をしながら、辺野古への移設を進める中で、米軍を始め相手のあることではありますが、全力で取り組んできたところでございます。このような経緯を踏まえると、五年以内の運用停止の実現には、普天間飛行場の辺野古移設について地元の御協力が得られることが前提ではございますけれども、普天間飛行場の移設をめぐる状況については、その後、沖縄県が埋立承認を取り消し、さらには埋立承認を撤回するなど、根本的な部分で大きく変化をいたしておりまして、このような状況の中で五年以内の運用停止を実現することは難しいということは、これまで累次にわたって申し上げてきたところでございます。その上で、政府としては、普天間飛行場の危険性除去について、これまで成果を積み上げてきておりまして、空中給油機については、先生も御存じのとおり、十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現をいたしました。行ったところでございます。おいて実施しております。残念ながら、五年以内ということは実現できませんでしたが、何より、国、沖縄県の双方が、移設が完了するまでの間における普天間飛行場の危険性除去について、認識を共有し得るような環境をつくっていくことが大事であると思います。いずれにせよ、政府といたしましては、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する政府の考え方や沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について丁寧に説明をし、御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでいく所存でございます。長い答弁でしたが、結論は、辺野古ができ上がる時期は政府としても説明できないが、辺野古に係る予算も説明できないが、しかし、それまで普天間の危険性は甘んじて受けろというような結論にしか聞こえませんでした。外務大臣は、普天間基地の負担軽減推進会議の場でどのような発言をされたんでしょうか。私から、主に以下の点について申し上げました。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であり、外務省としても最優先課題として精力的に取り組んでいる、普天間飛行場が固定化され、危険なままに置き去りにされることは絶対に避けなければならない、これは地元の皆様との共通認識である、引き続き在日米軍再編の推進や負担軽減の取組につき米軍に協力を求めていく、こうしたことを申し上げました。引き続き、外務大臣に伺います。きょう、資料を配付してあります。これは防衛省の目視調査をもとに、普天間基地における外来機の離着陸の状況をまとめたものです。状況を見ると、急増しているのがわかります。三百一回に上っています。市に寄せられる苦情件数も、二〇一八年度、これは過去最多になっています。政府が今、一日も早い危険性の除去を強調する普天間基地で、何で外来機の飛来が急増しているんでしょうか。外務大臣はどのように認識しておりますか。ものではございますが、他方、航空機による騒音は周辺住民の方々にとり深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つとして認識をしております。このため、普天間飛行場における外来機の飛来については、防衛省において実態把握に努めていると承知をしております。政府としては、これまで累次の機会に、さまざまなレベルから、米側に対し、騒音規制の措置の遵守など、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行っております。今後とも、米側に対し、航空機の運用に当たり、周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申入れをしてまいりたいと思います。最小限にとどめるよう申し入れても、外来機はどんどんどんどん飛来がふえていくという状態、これをどのように認識しているかと外務大臣に伺ったんですが、答弁はありませんでした。ハワイの海兵隊基地からオスプレイ四機が飛来しました。さっき原田副大臣はオスプレイも別のところで訓練するように努力しているとおっしゃっておりましたが、ハワイからオスプレイ四機が飛来したわけですね。今月十一日には、米海兵隊のステルス戦闘機F35B十機が相次いで飛来をいたしました。ヘリの部品落下があった緑ケ丘保育園の神谷園長は、子供たちのおやつの時間にF35が保育園上空を飛行し、子供たちは爆音に耳を塞いでいたと話しています。これらの米軍機は何のために普天間飛行場に飛来したんですか。事前の通知はあったんですか。とおり、普天間飛行場に、ここに所属ではございません四機のMV22オスプレイが飛来をしております。四月十一日には十機のF35Bが飛来をしているところでございます。これら飛来につきまして米側に照会をしたところ、作戦保全の必要性から、航空機の移動や訓練に関する詳細には言及いたしかねるという回答があったところでございます。いずれの場合におきましても、米側から事前の通知はございませんでしたが、飛来の事実につきましては宜野湾市に情報提供を行っているところでございます。普天間飛行場の危険性の除去というのは日本政府の一番大きな課題ですよね。危険性除去のために努力している努力しているということをおっしゃっていたじゃないですか。ところが、外来機が飛んでくる、ハワイのオスプレイが飛んでくる、F35Bが飛んでくる。聞いたら、米軍は答えてくれない、日本政府はなぜだかわからない、わからないけれども危険性を除去する。これは主権国家ですか。自分たちの国に、そして自分たちの国民が米軍の爆音や飛来によって苦しめられている。政府は、国会の答弁では、いや、危険性の除去に努力しているんだといいながら、米軍はどんどん普天間基地の運用を強化している。それを聞いたら、答えられない、教えてくれない、だから説明できない。こんなことでいいんですかね。これは主権国家ですかね。外務大臣、いかがですか。ものではありますが、他方、航空機による騒音は周辺住民の方々にとり深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つと認識をしております。政府としては、これまでも累次の機会に、さまざまなレベルから、米側に対し、騒音規制措置の遵守など、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行っております。今後とも、米側に対し、航空機の運用に当たり、周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申入れをしてまいりたいと思います。普天間の負担が増大している。嘉手納でも増大している。危険性の除去というのは建前で、そういう外来機の飛来についてもとめられない。とめられないけれども、県民に向かっては、辺野古をつくらなきゃ普天間は危険性を除去できないぞというような言い方をする。沖縄に向かって物を言う前に、アメリカに向かって、外来機来るなというようなことを言うことが日本政府の役割じゃないか。今、非常に惨めな、主権のない日本政府の姿が見えているんじゃないかということを申し上げまして、質問を終わります。質問に入る前に、通告しておりませんが、大臣には、もし感想等があれば伺って、法案の質疑については政府参考人からの御答弁でも結構だということを冒頭申し上げますが、今、赤嶺代議士からも指摘がありましたけれども、まずは、沖縄の弱い立場の女性が殺害され、米軍関係者によって殺害されたという疑いがかかっているわけでございますけれども、故人の御冥福を謹んでお祈りし、日米双方ともに、より真剣にこれは取り組んでいかなければならないということを申し上げさせていただきたいと思います。次に、外務委員会ですので、どなたもおっしゃられなかったんですが、あえて申し上げたいですが、フランスのノートルダム寺院の大聖堂が火事に見舞われたということで、我が国も文化を大事にしていますが、本当に文化の歴史、古いものがあるフランスに対し、謹んでお見舞いを私は申し上げたく存じます。立て続けで申しわけないですけれども、三つ目は、私が2プラス2をいろいろやった方がいいのではないでしょうかということを申し上げてきて、できれば中国や韓国ともということを申し上げた中で、先ほど寺田代議士が御質問をされておられました。北方領土のお話は極めてタッチーであるということを私も十分認識しておりますので、そういった意味では、広い意味でロシアとも2プラス2、我が国の平和の維持強化という意味で進めていただきたいということをお願いいたします。次に、記者会見で大臣はおっしゃられていたかと思うんですが、イランの元大使ですか、前大使ですか、セクハラがあったということで、先日も、私は、別のロシアの課長さんの件で、ベラルーシ着任が大丈夫かという質問をさせていただいた記憶がありますけれども、報道によると、告訴をし、厳しい処分で臨むという記者会見での発言が大臣はあったようです。組織ですから、いろいろな方がいるということは残念ながらあるわけですけれども、内閣の大臣の答弁であったり、あるいはこういったセクハラが省内であったりということは、やはり子供たち、孫たちのためには決してよき見本では全くないというような状況に、私は、今政府も国会もあるのではないかというふうに思っております。そんな意味で、まず四点ほど指摘させていただきましたけれども、もしお言葉があれば伺いたいと思います。先ほどの沖縄の事件に関しては、故人の御冥福をお祈り申し上げるとともに、今警察が事件の全容解明のための捜査を行っております。その結果を待った上で、再発防止策、しっかりと米軍とともに再発防止に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。二つ目、ノートルダム。これは、恐らく多くの日本の方々がフランス国民の方々と悲しみを共有しているというふうに認識をしております。私はてっきり石づくりだと思っておりましたら、相当な量の木材が使われているということであります。修復に何か必要ならば、日本としても協力をいたしますということを、先日、フランスのルドリアン外務大臣宛てメッセージを送ったところでございます。(杉本委員「2プラス2です」と呼ぶ)失礼、2プラス2。私が外相に就任をしてから、日米、日英、また、ことしに入って、日仏それから日ロと2プラス2をやってまいりました。インドとも2プラス2を閣僚レベルで始めるということで合意をいたしましたので、インドの総選挙が終わり、ことしの恐らく後半になるだろうと思いますが、2プラス2を、第一回ということを開催をすることになると思います。先方の用意ができれば日程調整に入りたいと思っております。日ロの2プラス2は、さまざま、両国の信頼醸成ということにもつながってくると思いますので、非常に有意義だろうと思っております。今、日程調整をしているところでございますので、正式に確定し次第、発表していきたいと思っております。セクハラに関して申し上げれば、これは許されるものではないということで、外務省として厳しく臨むということでやってきております。セクハラは被害者がいらっしゃいますので、被害者の思いというものを外務省としてまず受けとめた上で、それに寄り添う形でしっかり対応していきたいというふうに思っておりますが、必要ならば厳しい処分を外務省としてもとるということで最近の事件については対応してきておりますし、また、今後とも、こうした事件があれば厳しい処分で臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。ありがとうございます。確認させていただきました。幾つかだけ、ちょっと。地球はぐるぐる回っていて、本当に、質問通告した後、いろいろ動きが出てくるという状況であったり、私の把握が若干遅いのかもしれませんけれども、スタン各国ということでこの間も質疑させていただきましたけれども、カザフスタンでは、どうやら議長をされているお嬢さんが世襲で大統領に着任するんじゃないかという動きが出ている。直近では、大臣は中国に、世耕経産大臣ほか何人かの大臣と、中国と対話をされているということがあり、やはり隣国中国とは、アメリカとの関係も大切ですが、中国との関係もバランスよくお願いをしていく必要があると思っております。これが出たようで、それで、プライマリーバランス黒字化をするためには消費税は最大二六%まで引上げが必要だという指摘があったようで、かつ、日銀の国債保有比率がGDP比八五%と、ほかの国と比べて高い水準にある点も指摘されたということでございます。デフレ脱却ということの中での金融緩和は続いているわけでありますけれども、一方で、我が国の、政府の信頼は正直厳しいと思っていますが、日銀の信頼ですら厳しくなってきているという状況とこの財政危機という状況は、外から見ると、OECDから見て、ここまで厳しい指摘を受ける。フェルドマンさんからも、私、大分前にこの二〇%台の指摘を受けた記憶があるんですけれども、大きな公的機関であるOECDからもこういった指摘がされているという点は、ぜひ、大臣もですし、国会議員の皆様方にも共有をいただければと思っております。何かございましたら、伺えればと思います。昨日、OECDのグリア事務局長と会談をいたしました。この消費税二〇から二六%というのは、これは純粋に、今の財政を均衡させるために、それ以外の措置を何らとらない、つまり、支出の削減もせず、ほかの税収を上げることもせず、純粋に消費税の税率のみで調整をしようとした場合にどういう数字になるかというのを、これは単純に、数理的に計算をしただけでございますので、何か特定の政策を求めているわけではないというふうに認識をしております。いずれにしろ、こうした財政、非常に厳しい状況でございますので、政府としてしっかりと、今立てている財政の目標を後退させることなく、財政再建に努めてまいりたいと思います。いらっしゃいますけれども、機会があれば、そういった発言をしていただければありがたいと思います。あとは法案審議に入らせていただきます。重複は避けたいので飛ばすことも多いかと思いますが、外務省さんの我が党への説明でもあったかもしれませんけれども、まず、北極海の関連で、本協定締結の意義、殊にSDGsとのかかわりという点は私は注目したいと思っていますけれども、この点はいかに理解すればいいかということ。それと、ちょっと重ねて、御説明にあったんですけれども、十カ国批准するんだけれども、日本が先頭を切っていくんだというような、日本がイニシアチブをとるというような御発言だったかと思うんですけれども、先行的に批准するというか、進めていくところの意義は一体何なのか、効果はどうなのか。一つだけ言っちゃいますけれども、共同計画というのがあるようで、このイニシアチブをとることを目指しているのかどうか。北極海ですから、周辺国というか、沿岸国五カ国主導で、それを補完的に我が国は動こうとしているのか。いった点について、ちょっとまとめて恐縮ですが、御答弁をいただければと思います。この協定の目的でございますが、協定水域である中央北極海の公海水域につきまして、漁業資源に関する予防的な保存管理措置の適用を通じて規制されていない漁業を防止するということでございますので、この協定の締結によりまして、我が国にとっての漁業機会の保全、確保をするということが一つ。一つは、協定の枠組みを通じて法の支配の促進に貢献するという意義を有するものでございます。これらは、持続可能な社会を志向するSDGsの実施にも資するものであると考えております。二つ目に、委員から、我が国が他国に先んじて締結する意義についてお尋ねがございました。実は、三月末の時点でロシアが締結したという情報が寄託国政府であるカナダから寄せられております。いずれにしましても、この協定自体は十カ国全てが締結して発効するということでございまして、我が国としては、やはり北極に関する国際ルールの形成、ここに積極的に参加することが大事であると受けとめておりまして、そうした観点から、早期に締結させていただきたいと考えておる次第でございます。最後に、三つ目としまして、共同計画の策定にどうかかわるのかというお尋ねがございました。確かに、委員御指摘のように、沿岸国と漁業国五カ国ずつという違いがありますが、実はこの協定の一つのみそは、沿岸国と漁業国がいわば同じ立場に扱われているということ、ここは漁業国である我が国としては最大限に活用していくべきであろうと考えております。したがいまして、共同計画の策定につきましても、沿岸国任せにするのではなく、むしろ、我が国としてもこれらの議論に積極的に貢献してまいりたいと考えております。山上経済局長、ありがとうございます。積極的平和主義と掲げる我が国の外交ですから、そういった意味では、沿岸五カ国主導ということではなくて、積極的にぜひ我が国も、日本国も関与していただきたいとお願いを申し上げます。それで、次に、ちょっと重複を避けたいんですけれども、どうしても御答弁が重なるかもしれないですが、協定水域の範囲、これは、例えば広さでいくと東京ドーム何個分ですみたいな話がよくあるわけですけれども、例えばインド洋ぐらいの規模なのかどうか。どの程度その中で占めるのか、また、夏と冬でどれほど違うものなのか、教えていただければ。あわせて、ちょっとテクニカルですけれども、一番をとりたかったですけれども、残念ながら、ロシアが先に三月末にということだったので、二番に甘んじることになりましたけれども、この協定で、テクニカルな確認として、カナダが受領し、その後三十日に発効、三十日たってという意味だと思いますけれども、発効するとありますけれども、地球は丸くてと何度も言っていますけれども、時差があるわけですけれども、カナダの受領日から起算して、受領日は含まない日数がこの三十日であるという認識でよいのかどうかも確認させてください。最初に、協定水域の広さでございますが、これは北極海の公海部分ということで、数値にしますと約二百八十万平方キロメートルでございまして、地中海が約二百五十万平方キロメートルでございますので、ほぼ似たようなサイズかというふうに受けとめております。氷との関係でございますが、現時点におきましては、この協定水域のほとんどは氷に覆われております。協定水域に限定した氷の面積を含めて、氷の割合とその他の割合というのは現時点で詳細なデータはございませんで、むしろ今後の科学的調査などによって明らかになるものと考えます。一つ参考までの数値でございますが、この協定水域ではなくて北極海全体ということでございますれば、過去五年間の記録では、冬場には氷が約千四百万平方キロメートルまで拡大する、片や夏場には四百万平方キロメートル台にまで縮小しているというふうに理解をしております。最後に、三十日の起算の仕方でございますが、ここは委員の御指摘のとおりでございまして、受領の日は含まない、その翌日から数えて三十日で効力を生ずるということでございます。ありがとうございます。次の質問はちょっと重複になりますので飛ばさせていただいて、この協定の発効の見通しと、障害が何かまだあるかどうか、この点を確認させてください。先ほど御説明いたしましたとおり、協定の発効は、十カ国全てが締結することによって効力を生ずるということでございます。先ほど申し上げましたとおり、ロシアが既に手続を終えている、また、日本も国会の御承認をいただければ締結できるということで、いずれにしましても、この十カ国相互の間では、できる限り早く締結しようではないかという意思の合致がございます。ほかの国でも、アメリカなどでは、この協定につきましては議会の承認を要さないことになっているというような制度の国もあるようでございますので、ぜひ、我が国としては、率先して締結することによって他国の締結を働きかけたいと考えております。内閣府の重田局長さんと国交省の大坪海事局次長さんにお運びいただいているんですけれども、ちょっと時間がなくなってきたので、済みません。最後の質問ということで、南極の問題を確認させていただきたいんです。十二カ国の採択の中で日本が入って、現在五十三カ国という状況のようで、そして、現時点で、南極条約に絡む協議国会議というのがあるようでございますけれども、私が確認した限り、観光問題が環境問題に影響を与えているような情報を入手しているんですけれども、この南極をサンクチュアリーとするべきであると私は思っていますけれども、領土の保有を主張している国もあるようですけれども、この環境保全といったようなことを含めて、ちょっと南極の現状を、概括、確認させていただければ。これを最後の質問にしたいと思います。