労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。[2012.10.08]賞与は、労基法上の賃金には該当しますが、退職手当と同様に毎月の定期賃金と異なる扱いがされています。一般に賞与に関する就業規則等の定めも抽象的なものが多く、支給額や支給対象者も明確ではありません。賞与に関しては、労基法上で支払わなければならないものではなく、企業が就業規則等で定めない限り、また定めたとしても定められた支給条件を満たした時にのみ支払う必要があるものです。この支給条件に関しても一般的に合理性の認められる条件であれば問題ありません。「賞与をその支給日現在に在籍している者に対してのみ支給する。定めた就業規則の規定は有効とされています。大和銀行事件)ただし、上記のように記載されている限り有効であり、これが明確に定められていない場合には、賞与算定期間中の勤務実績に応じて算定された賞与を支払う必要があります。その他、次の点を留意ください。公序良俗に反するとしたものがあります。コーポレーション事件)2)定年退職者や会社都合で退職させられた者については、労働者の意思にかかわりなく、その将来の労働への可能性が奪われている以上、支給日に在籍していなくとも賞与対象期間に勤務している限り賞与は支給されるべきとされた判例もあります。支給日在籍の要件が明示されていない場合は、このような取扱いが必要かと思います。定めた就業規則の規定がある限り、「賞与をその支給日現在に在籍している者に対してのみ支給する。上記の1)、2)の気配りがリスク回避の面からは必要と思います。