住宅に困窮する者に対し、低廉な家賃で住宅を賃貸し、町民の住生活の安定を図るため朝日町営住宅を設置する。朝日町営住宅の名称は、別表のとおりとする。公営住宅法(昭和26年法律第193号)第5条第1項及び第2項の条例で定める整備基準は、次条から第18条までに定めるところによる。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。考慮し、かつ、入居者等にとつて便利で快適なものとなるように整備しなければならない。町営住宅等の建設に当たつては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。町営住宅等の敷地(以下「敷地」という。購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。プライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。町営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあつては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。住戸内の各部には、移動の利便及び安全の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便及び安全の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。則この条例は、昭和39年4月1日から施行する。則(昭和41年条例第13号)この条例は、昭和41年4月1日から施行する。則(昭和55年条例第30号)この条例は、昭和56年4月1日から施行する。則(昭和57年条例第12号)この条例は、昭和57年4月1日から施行する。則(昭和58年条例第11号)この条例は、昭和58年4月1日から施行する。則(昭和63年条例第12号)この条例は、昭和63年8月1日から施行する。則(平成元年条例第20号)この条例は、平成元年7月1日から施行する。則(平成2年条例第11号)この条例は、平成2年7月1日から施行する。則(平成3年条例第16号)この条例は、平成3年4月1日から施行する。則(平成9年条例第22号)この条例は、平成10年4月1日から施行する。条例第15号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。