目標設定すると、女性や国民の目標と捉えかねない。政府や企業に対する目標、としてアナウンスしなくてはいけない。良い議論をしているのだから、勘違いがないように気をつけねばならない。伊藤さんや小室さんのこういう意見にもとづいて政策をすすめるべきです。いう意見にもとづいて政策をすすめた結果、はじめて出生率という「アウトプット」が変化するのです。「アウトプット」の数値目標を先にかかげれば結果が出ると考えるのは考えが足りません。「サッカーワールドカップに優勝する」という目標をかかげれば優勝するのでしょうか?ちがうでしょう。トレーニングのメニューや対戦相手の分析や自チームの戦術が先にあってそれが着実に実行されてはじめて勝利につながるのです。その意味で、駒崎氏のたとえば「政策目標を設定すべきだ」という意見は、伊藤氏や小室氏の主張がほぼそのまま採用されて政策として具体化されない限り、意味を持ちません。"非正規雇用の若者が増え続けている。結婚をためらう理由の大きな部分は収入の低さと将来に対する不安である。15まずは昇給と雇用の安定化あたりの数値目標を政府と企業がかかげるところからでないと何も始まりません。頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(2010/01/01)『残業代ゼロ法案』、あるいは『タダ働き推進法案』も参院選の争点です。(2016/07/05)米民主党から大統領選候補に名乗りをあげているバーニー・サンダースに注目しよう。(2012/03/30)朝日新聞の連載記事「孤族の国」が見落としているものがあると思う。(2013/03/18)公設派遣村をめぐる「偏見報道」と「お役所仕事」が、貧困との闘いにブレーキをかけています。CM:6TB:4政策や制度や行政的措置の中に差別を残すことは、差別の被害者への憎悪に燃料を注ぐことである。(不定期連載「気まぐれK-POPプレイリスト」)コメントまずは現に生まれている子供たちを大切に「少子化防止」を言うならば、まずは現に生まれている子供たちが(大人たちもですが)国から、社会から、どのように扱われているかを問題にしなければならないと私は思います。これから子供を持てる可能性のある人たちが、それを見て自分たちの子供が幸せに生きていけるかどうかを考えるからです。ブログ:「逝きし世の面影」さんで知ったのですが、先日、福島県で以下のような発表があったそうです。県、放射線の影響調査http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051701001676.html>福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約8割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年2月に公表した数より17人増え50人に、「がんの疑い」とされた人が39人(前回は41人)に上ることが17日、関係者への取材で分かった。>県内の震災当時18歳以下の約37万人を対象に県が実施。今年3月までに1巡目の検査が終わり、4月から2巡目が始まっている。>チェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる。「逝きし世の面影」のブログ主、宗純さんはエントリーのタイトルを「【忌】マスコミが死んだ日、小児甲状腺がん確定50人(合計90人)の衝撃度」とされて、この記事を発表しているのが共同通信社だけで、他の大小のメディアが一切、取り上げていないことを指摘されています。(少なくとも、エントリーを上げられた時点では)http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/4bd969614db05fbed732cbef3649798a別のあるブロガーさんは、今回の「美味しんぼ」の「鼻血騒動」はむしろ問題を矮小化するためにわざと仕組まれたのではないかとさえ言っていました。要は、鼻血以上に問題にすべきことは出てきているのに、それを誤魔化すための囮ではないのかと。この意見が正しいのかどうか、私には判断できません。見過ごしてはいけないはずの重大なことを、なぜかこの国のマスコミは取り上げてくれません。それをはるかに上回る高率で発見されているのはなぜなのか?(チェルノブイリでの発生率さえ、とうに上回るそうです)少なくともマスコミにはその理由の説明を政府や医学界に求め、それを国民に開示する使命があると思うのですが。医師たちの偽りの「安全宣言」http://friday.kodansha.ne.jp/archives/8800/ブログ:「院長の独り言」さんが、この件についての詳しいエントリーを書かれています。1060.ヨウ素剤を身内だけで内服していた福島医科大学http://onodekita.sblo.jp/article/95013296.html最近、なにかと言えばこの国のテレビでは韓国の旅客船、セウォル号の沈没事故を取り上げていました。運航に関わる乗務員たちがいち早く逃げ出した一方で、多くの修学旅行の高校生たちがアナウンスで船内に留め置かれて亡くなったこと、救助に当たった海洋警察が訓練不足だったり、運行管理自体があまりに杜撰だったことなどを「日本なら、あり得ない」と言って、叩いては批判していました。支援を表明しているアメリカのノーム・チョムスキー教授は、一昨年、原告団に以下のようなコメントを寄せられています。----------------------------------------------------------------------ふくしま集団疎開裁判http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/01/blog-post_9391.html「ふくしま集団疎開裁判」に個人的な支援ができることを光栄に思います。許し難い行為の犠牲者となっている子どもたち以上に傷つきやすい存在、大切な存在はありません。日本にとって、そして世界中の私たち全員にとって、この法廷は失敗が許されないテスト(試練)なのです。(2012年1月12日)-------------------------------------------------------------------->社会が道徳的に健全であるかどうかをはかる基準として、社会の最も弱い立場の人たちのことを社会がどう取り扱うかという基準に勝るものはなく、この言葉を心に留め置きたいと思います。原因を明確にしないと対策は出てこないと思います。目標が妥当なのかどうかもわかりません。参加者の意見を見る限り原因が明確になっているとは思えません。内閣府でも調査しているようですがhttp://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h25/ishiki/pdf/gaiyo.pdf設問が稚拙な上にサンプル数が少ない(たったの1639人!)ので原因が明確になったとは言えません。本気で取り組んでいるようには見えず単なるアリバイ作りにしか思えません。(この内容だと予算2~3千万円程度でしょうか?)個人的には伊藤氏小室氏の意見に共感するところはありますが個人的な意見に過ぎません。原因がわかれば自ずから対策も見えてくることでしょう。凡人で議論するのではなく有能な人材で議論すべきではないですか?ただ確実に言える事は日本人という種は絶滅の道に向かっているということです。(ひとつがいつがいのオスとメスが1.5匹の仔しか産まないのであれば種として減少していくのは小学生でもわかることです)どうすべきなのか一人一人がきちんとと向き合うべきなのではないのでしょうか?幸いなことに我々日本人はけものではなく理性ある人間なのですから。生活保護の現場からケースワーカーです。いつも拝読、勉強させてもらってます。私の勤める自治体の生活保護の現場では「●●人」という利用者の就労の目標を年度始めにケースワーカーに設定させます。いっても、ケースワーカーの裁量ではなくて、全体の数値目標をケースワーカー1人あたりに落とし込むだけですが。中に目標が組み込まれるので、目標を上回る利用者を働かせることがケースワーカーの上位昇給につながるという仕組みです。地域経済に働きかけたり、公的に就労機会を創出する仕組みについての政策サイドの目標ではなくて、単に生活保護を運用する場面での目標だけ強調されているので、生活保護利用者が減らないことがケースワーカーの自己責任になり、生活保護を利用し続けることが利用者の自己責任になっています。よって、市域の貧困率を●●%低下させることや、公契約条例によって地場賃金を●●%上昇させることで貧困率を低下させるとか、あってもいいと思うんですが。よって、生活保護利用者とケースワーカーが対立が持ち込まれているので、当然に就労支援の過程で、生活保護利用者への指導援助を装った権利侵害が起こります。ケースワーカーの採用の仕方では良心的な方法をとっているほうだと言われる自治体ですら、こんな調子なので、全国的な問題なんだろうと思いますが、ケースワーカーの多数派からはこの手の数値目標への批判が聞こえてこないことを寂しく思います。言えば、この手の数値目標と結び付いた能力成果主義賃金を批判する労働組合があるのに、職種別に見てとりわけケースワーカーが加入を拒んでいることが憲法に背いているように見えて、僕には苦しいです。URL編集ちょっと待ってください>>政府が出生率の数値目標をかかげた瞬間、政府が出生率の数値目標をかかげた瞬間、その数値目標に協力しない個人への圧力や攻撃が生まれることが簡単に予想できます俺は頭が悪くて予想できない。どんな圧力や攻撃が生まれるのか実例を挙げて説明してくれ。数値目標は政府の施策の結果こんな状態になってほしいという希望をあらわしたものであって、これをもって国民の行動を拘束しようだとか、できるだなんて考えるほど政権は馬鹿でも封建的でもないだろう。公権力がやるのが恐ろしいんだ。数値目標ができたからって、国民が怖がって結婚したり子供をつくりはじめるかね?数値目標が女性のリプロダクティブ・ライツを否定、奪うかね?行政の目標や計画を怖がるのは戦前社会に住んでいる人の感覚だな。現代においてこれらを立てるのは当然のこと。URL編集メモこういう報道を発見したので自分の記憶のためにメモ。日本の人口の将来展望を示す政府の「長期ビジョン」案の全容が21日、明らかになった。女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率(2013年1・43)を1・8程度に引き上げることを「まず目指すべき水準」とした原案の記述は削除し、「若い世代の結婚・子育ての希望が実現すれば、1・8程度に向上する」との表現にとどめた。出生率の数値目標と捉えられ、個人にプレッシャーを与えるとの反発に配慮したとみられる。人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とともに27日に決定する。数値目標以前に、そもそも障碍者対策が日本では全くお粗末そのものです。1.8の中に障碍者は含まっているのでしょうか。含まっていないというのなら一種の優生学そのものであり、ぞっとします。国の都合で女性をもののように振り回すやり方にはまったく我慢できません。男性である私ですらも嫌悪感を強く感じます。今の若い人たちは結婚することは難しいと考えています。それは経済の問題がほとんどですが、中には私のように見えない障がい当事者ゆえの差別に絶望したのもあります。今のままの政策ではまず、「絶食系男子」はなくなるどころか増えるだけでしょう。一般正規雇用を1984年レベルに戻すことを数値目標に掲げるべきです。政府の「選択する未来」委員会の目標設定の続きです。日本の人口1億人を維持するという目標を掲げることになりましたよ。国民参加にし公的資金が無駄に使われない組織にすべきだ、天下りの実態も調べるべきだ特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人(社福)を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいるそうだ。社会福祉法人には多くの公的資金が流れ込むためであり、理事長ポストを利用した社福売買は広がっている。この現象は、社会福祉法人の仕組みを官僚が作り公的資金を流しているからだ。国民参加の社会福祉法人の組織として、売買を禁止すべきだ。天下りの実態も調べる必要がある。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。