第201通常国会が20日、召集された。会期は6月17日までの150日間。2020年代が幕開けし、次代の希望を開く上で、「30年に向けた大きな取り組みが日本や国際社会の将来を決定付けていく。今国会で公明党の力を大いに発揮して国民の期待に応えていこう」と力説。当たるのが今年だ」と強調。その上で、教育も含め、「子どもを産み、育てる環境を整える幅広い政策の推進が必要だ」と力説した。経済力の強化に向けては海外発のリスクなどを踏まえ、「特に東京五輪・パラリンピック後の需要の動向が注目されていく中、予算案の早期成立で昨年末に決定した事業規模26兆円の経済対策を確実に実行することが経済社会に先の見通しを示していく上で重要だ」と述べた。30年に向けた取り組みでは、国連が示した「持続可能な開発目標(SDGs)」と20年以降の新たな温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成へ「10年間の取り組みの初年度に当たる本年の出発をしっかり形づくっていきたい」と語った。19日に改定から60年を迎えた日米安全保障条約に触れ、「当時の首相が内閣退陣と引き換えに同条約を成立させ、その後の首相が掲げた所得倍増計画の下、高度経済成長が始まった。この取り組みが今の日本の経済基盤をつくっている」と語った。外交課題では、新時代にふさわしい日中関係や、日韓の交流拡大、緊迫化する中東情勢に対する日本の対話外交など「課題を一歩一歩、乗り越えながら、自由で公正な貿易ルールを進め、対話と協調の国際社会をリードするわが国の役割をしっかり果たせるように、国会の論戦を進めていこう」と訴えた。