価格時点における不動産の再調達原価(新しく建築または造成して再調達する原価)を求め、これに減価修正を行って試算価格を求める。資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合に、その資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きのこと。申告が必要な所得金額の1つ。加算した金額(申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額)。公示価格(公示地価)国土交通省の土地鑑定委員会が、土地取引が相当程度見込まれる区域を標準地として選定し、複数の不動産鑑定士の評価を参考に、各標準地の1月1日時点の1平方メートル当たりの正常価格を決定し、毎年3月下旬に公示するもの。契約更新の際に借り主が貸し主に対して支払う金銭。法律には規定がなく、慣習的に支払われている。2年ごとの契約更新時に支払うのが一般的。国税や地方税、「公課」は地方公共団体より課せられる金銭負担(罰金など)を表し、公租公課はその両方を合わせたもの。税金であっても費用計上できないものもあるので注意が必要。個人情報ファイル一言でいうと、個人情報のデータベース。ひとりが持つ12桁の個人番号。