女性の司法書士まずは、客観的なデータから確認していきます。合格者数に占める女性の割合は、21.2%です。ちなみに、平成25年度以前の女性の割合は、以下のとおりです。・平成25年度:26.1%・平成24年度:21.6%・平成23年度:23.7%・平成22年度:25.8%このように、ここ数年は大きな変動がありません。3割にも満たないので、まだまだ女性の割合は低いのが現状です。次に、登録をして実際に働いている司法書士数に占める女性の割合を見てみると、平成26年1月1日現在の司法書士数の男女比は、84.2%対15.8%で、合格者数に占める割合のほうが司法書士数に占める割合よりも高いので、合格者がそのまま司法書士になれば、これから司法書士数の女性の割合も高くなっていくでしょう。合格者数の女性比率自体がまだ3割に満たないので、司法書士数の女性比率が高くなるのは、かなり緩やかなものとなります。弁護士と比べても、司法書士の「15.8%」は低い数字と言えるでしょう。これらのデータからは、「他の職種に比べ、女性が活躍している」とはいい難いでしょう。育児休暇制度がある事務所は、ほとんどありません。その理由は、司法書士事務所が小規模だからです。この業界では、10人もいれば「大きい事務所ですね」と言われます。一般企業でいえば、司法書士事務所はそのほとんどが中小企業に当たります。少ないと1人が休んだ場合に他の人がカバーするのが難しくなります。よって出産の場合には、退職するケースが多くなります。就職には非常に強い資格ですので、お子さんがある程度の年齢になった時に再就職することは容易です。ここは、一般企業にはあまりないメリットだと思います。一般企業では、「有名大学を出ていても出産で退職した場合、元の職種に戻れず、他の業種でしかも非正規雇用しかない」ということも往々にしてあります。このように、「再就職が容易である」というメリットがありますので、産休制度や育児休暇制度がない点は、それほど心配する必要はないと思います。託児所はあるのか?日本では託児所がある企業はあまりありませんが、司法書士事務所も例外ではありません。司法書士の場合は「開業」という選択肢があります。自宅で開業し、子育てと両立することが可能ですので、一般企業への勤務と異なり、必ずしも子供を預けられる場所がないと困る、というわけではありません。その他女性に配慮された職場となっているのか?産休・育児休暇や託児所以外にも、女性に配慮した職場なのかの要素は様々なものがあると思います。「トイレが男女で分かれているか」という問題があります。小規模な事務所が多いので、分かれていないこともあります。女性に配慮した職場となるかは、事務所のトップが男性なのか女性なのかが大きいと思います。男性が女性の気持ちをすべて理解することは現実的には無理ですから、やはりトップが女性であるほうが女性に配慮された職場になるでしょう。女性も正当に評価される「男女平等」とは言いますが、日本社会では一般的に女性が男性と平等に仕事の評価を受けられないことも多い、というのはあまり異論のないところだと思います。司法書士の場合は、「女性だから」という理由で評価が低くなることはほとんどありません。事務所内での評価もそうですし、依頼者からの評価もそうです。「女性であるからお茶くみやコピー取りの雑用をさせられる」ということはありません。相談したいという方は多くいますが、逆に男性の依頼者で、男性司法書士に相談したいという方はあまりいません。情報まとめ2016.01.21【第1回】クラウド会計に乗り遅れた税理士は淘汰される?!2017.05.02<第3回>仕事を通じて人生をどうしたいか2018.05.07【第2回】誰と付き合う人かで士業事務所の成長は決まってしまう!?2015.06.09「紹介営業のみ」「退職者ゼロ」。【茨城県で起業!】人づくりから、まちづくりへ。