ついてまとめています。チェックリストとしてご活用いただければ幸いです。2019年度(令和元年度)のZEH(ゼッチ)補助金については以下をご覧ください。平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の概要2018-04-15ここでは、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)に対する平成30年度の支援事業の概要について紹介します。ZEHゼッチとは、かんたんにいうと、エネルギー収支が概ね0となる住宅・・・つまり太陽光で発電したエネルギーで、消費エネルギーの概ねをまかなう住宅をいいます。この「ZEH」を取得、あるいはZEHに改修する方に対し、国の補助金がうけられます。いった支援の内容なのか・・・それを具体的に見てみましょう。(ここでは正確さよりもわかりやすさを優先した表現としていますのでご了承ください。事業主となるメニューを除いて、個人の住宅取得者が事業主となる補助メニューについてその概要を示します。本事業に着手すること申請者が常時居住する専用住宅であること申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダー/プランナー(※)が設計、建築、改修または販売を行う住宅であること。申請する住宅について、省エネ性能表示にてZEHであることを示す証書を取得、提出すること申請する住宅の補助対象費用が、SIIが定める上限額以下であること。環境共創イニシアチブ(※):以下の用語参照スポンサーリンク上の表に出てくる用語について簡単に解説します。Timber(クロス・ラミネイティド・ティンバー)の略で、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルをいいます。これを壁や床などの構造体に使用しZEH住宅とした場合にさらに90万円/戸の補助が受けられます。CLTのより詳しい内容や建築例は以下をご参照ください。日本CLT協会PVTシステムとはPVTシステムとは太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったものをいいます。スケジュール平成30年度ZEH補助金の募集と完了スケジュールについて以下に示します。注!上のスケジュールはあくまでも原則的な例を示しており、各種諸条件によっては上記のスケジュールに沿わない場合があります。概ねのめやすとしてご判断ください。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とはなにか?ZEH(通称ゼッチといいます。使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じになる住宅をいいます。エネルギー収支が0ということですね。具体的に説明すると、「断熱性能が高く、暖房や給湯などのエネルギー消費が少ない設備を使った省エネ性の高い住宅で、かつ、使う分と同じだけのエネルギーを発電して補うことのできる住宅」をいいます。図でいうと以下のようなイメージです。資源エネルギー庁では、ZEHを以下のように説明しています。設備をすべて動かさなければならないということではなく、あくまでも、使うエネルギーと発電したエネルギーが、年間のトータルで同じになるように設計施工された住宅をいいます。オール電化住宅にする必要はないということです。使うエネルギーと発電するエネルギーを比べる際、ガスや灯油、電気などの消費量を共通の単位に換算して比較する必要があるのですが、その時に用いられる単位が「一次エネルギー消費量(単位:Jジュール)」というものになります(良く出てくる用語ですが、詳しくは省略します)。国は、「2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(「ZEH」)の実現を目指す」とする政策目標を設定しており、この目標に向けた誘導支援として補助金の交付を行っているということなのです。補助対象となるZEHの条件は?補助の対象となるZEHの基準は、ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていることとなっています。一応、専門的な言葉になりますがそのZEHの定義を載せておきます。計算方法は、平成25年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。法改正等に伴い計算方法の見直しが行われた場合には、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法に従うこととする。再生可能エネルギー量の対象は敷地内(オンサイト)に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。上記はZEHロードマップにおけるZEHの定義であり、本事業の要件と異なる部分があります。補助を受けるための住宅取得の方法としては以下の3つがあります。住宅取得等の要件ZEHビルダー/プランナーに依頼してZEHを新築するZEHビルダー/プランナーが建てた新築建売ZEHを購入する住んでいる自宅をZEHビルダー/プランナーに依頼してZEHにリフォームしてもらうZEHは前述のように具体的なZEHの基準(定義)が定められており、その定義を満たしていることが必要となります。その基準を熟知したZEHビルダー/プランナーによってZEHを建ててもらう、あるいはZEHへ改修してもらうことが要件となります。1kWh当たり3万円が加算されます。(上限額:補助対象経費の1/3または30万円のいずれか低い金額)蓄電システムは、補助を受ける時の必須要件ではないのですが、設置するのが望ましいとされており、設置の場合はその能力に応じて加算するということになっています。蓄電容量は製品により3~14kwhと様々な製品がありますが、加算額の算定基礎となる初期実効容量とは異なります。これについては別途定めがありますので、加算額については依頼するZEHビルダーに確認するようにしましょう。先進的再エネ熱等導入支援事業はさらに90万円3先進的再エネ熱等導入支援事業については、1ZEH支援事業や、2ZEH+実証事業と併願できることとなっており、定額で90万円の補助金を併せて受けることができます。1ZEH支援事業で70万円/戸、3先進的再エネ熱等導入支援事業で90万円、計160万円という具合です。その他Q&A想定される質問について主要なものをまとめてみました。所有者となっています。実際の手続きについてはZEHビルダーが代行するのが一般的です。ZEHの補助要件を満たせば必ず補助を受けられるの?必ずというわけではありません。ありますが、予算が決められていますので、募集戸数には限りがあります。先着方式であっても各ZEHビルダー/プランナーに設定された1公募あたりの採択目安数が設定されています。各ZEHビルダー/プランナーに補助が受けられるかどうかを確認しましょう。交付決定日前に事業に着手した場合、補助は受けられますか?残念ながらできません。場合で事前引渡しをしたものは要件不適合となります。限る」とあり、自家消費して余った電力は売ることができますが、「全量買い取り方式」はできないこととなっています。組み合わせた、省エネルギー性能では最先端をいく住宅です。メリットとしては以下のようなものが考えられます。エネルギー消費が少なく光熱費が低減できる高性能な省エネ住宅として不動産の高価値化ができる客観的な性能評価を受けるため、ZEHというブランドで価値を説明・判断しやすい認定住宅としやすく、優遇減税を受けやすいフラット35Sの金利優遇を受けられる一方、デメリットとして、太陽光発電設備が必須であるなど、初期の費用が割高となってしまう点が挙げられます。結局光熱費はタダになるの?必ず光熱費がかからないというわけではありません。一定の想定のもとエネルギー収支が概ね0を目指しているもので、光熱費の収支が必ず0になるわけではないのです。控えたり、天候により発電電力が多くなった場合などは、余剰電力(発電した電力-使った電力)の買取によって、光熱費の収支が0になるケースもあります。制度の詳細については、以下をご覧ください。される住宅となっているため、業者さんはこの登録事業者である必要があります。補助金の申請者は建て主や購入者になりますが、手続きには図面や専門知識が必要になり、補助金の細かい要領にしっかり対応しなければならないため、現実にはZEHビルダー/プランナーにお願いせざるを得ないことになるでしょう。補助金の申請を含めたZEHの家づくり全般をお任せする以上、施主に対して初期費用やランニングコストといった費用全般についてわかりやすく説明してくれる業者さんを選ぶことが大切です。「補助対象費用はSIIが定める上限額以下とすること」というものがあります。これは、自立的にZEHが普及していくためにはZEH自体の価格低減も必要であるとの考え方で、つまり、設備がハイスペック過ぎてもいけないという趣旨で設けられたものです。補助を受けるにはそれなりの高性能な住宅にする必要があるため、金額が高くなりがちです。高価にならないようコストと性能のバランスをしっかり考え、なおかつ補助金もしっかりもらえるよう対応しなければいけません。発注者として大切なのは、補助制度の概略を把握しつつ、施主のメリットと負担を、バランスよく設計で調整し、補助金にもしっかりと対応できる業者さんを選ぶよう努めることです。登録されたZEHビルダーは以下で確認できます。(随時更新)ZEHビルダー/プランナー一覧(各社のホームページへのリンクも掲載されています。)なお、登録されたZEHビルダー/プランナーはZEHの普及実績や普及目標等をホームページや一般消費者の求めに応じて表示できる書類(通常はホームページ)で公表することになっていますので、そうした点もチェックしましょう。(参考)ZEHビルダー/プランナー比較また、以下のように、ZEHビルダー/プランナーからカタログや資料をもらえるというサービスもあります。関連する制度なお、省エネ関連工事には他にも優遇制度がありますので、以下もご参照ください。2019年https://www.sumai-fun.com/money/energy-saving/また、住宅取得にかかる補助金制度全般については以下をご覧ください。一覧にしていますので、検討の上、資金の負担が少しでも軽くなるよう十分ご活用ください。漏れがないようにするためのチェックリストとしてもご活用ください。一覧にしていますので、検討の上、資金の負担が少しでも軽くなるよう十分ご活用ください。漏れがないようにするためのチェックリストとしてもご活用ください。それぞれの減税率・減税額を比較表にしています。性能別の減税メリットの把握にお役立てください。バリアフリー改修、省エネ改修といったリフォームの種類別に、減税額などを一望で把握できるよう比較表にしました。活用の漏れがないかの確認にお役立てください。オールガイドシェアホームTOPへ。