深刻な中国では、企業活動にも影響が出てきている。今後は日本国内の「庶民の味方」である100円ショップにも“火の粉”が降りかかる可能性が出てきた。中国ではトヨタ自動車やホンダ、日産自動車が現地工場を稼働停止した。日産は稼働再開を少なくとも10日以降に延期。北京や上海など多くの地方政府は、9日まで企業の操業停止措置をとっている。中国国内の企業活動はいつ再開できるか不透明な状況だ。いま心配されているのが、日本の100円ショップだ。商品を中国国内で製造しているケースが多く、輸入がストップしかねないのだ。ロータス投資研究所代表の中西文行氏はこう言う。「中国での人件費高騰などを受け、100円ショップなどの小売業は、生産拠点を東南アジア諸国に移しつつあります。いえ、依然として『世界の工場』としての中国の存在感は健在。一定の割合を中国からの輸入に頼っています。■「冷凍食品」も危うい100円ショップに商品を納入している会社のホームページに掲載されたカタログを見ると、やはり「中国産」と表示されているものが一定数ある。統計によると、冷凍食品の国内総消費量は約289万トン(2018年)。インゲンやホウレンソウ、ブロッコリーなど「冷凍野菜」の中国からの輸入量は約46万3000トン、アジフライや鶏唐揚げ、お好み焼きなど「調理冷凍食品」については12万7000トンが中国産だ。シェアは米国やタイを抑えトップで、2割強を中国からの輸入に頼っている格好だ。「国内産より安い中国産の冷食の生産が滞れば、消費者へのインパクトは決して小さくない」(食品業界関係者)という。姿を消すことになりそうだ。