係る申告特例申請書」に必要事項を記入し寄附先の自治体に郵送することで利用できます。どちらも行わなかった場合、還付や控除は受けられませんので注意が必要です。以下を参考に、ワンストップ特例制度の利用方法を知り、忘れずに手続きを行ってください。※本ページは、ふるさと納税サイト「ふるまる」の協力、税理士法人マイツ監修のもと作成しています。ワンストップ特例制度が使える人・使えない人ワンストップ特例制度は、だれもが使えるわけではありません。下記に該当する方は、ワンストップ特例制度が使えないため、確定申告を行う必要があります。ワンストップ特例制度と確定申告の比較2つの制度の違いをご確認頂き、ご自分にどちらが合っているのかをチェックしましょう。どちらの制度を利用しても、控除される額に変わりはありません。全額が翌年の住民税から控除MEMO確定申告は、源泉徴収票の理解や、数字の計算が必要です。慣れていない場合には、お手続きに時間が掛かる場合があるため、ワンストップ特例制度をオススメします。確定申告を行った経験のある方、毎年行われている方は、確定申告を行う方が簡単でしょう。ワンストップ特例制度の申請方法ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税を行った自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。一緒に申請書が郵送されてきます。係る申告特例申請書(PDF)」はこちら2016年のマイナンバー導入に伴い、申請書類にはマイナンバー(個人番号)の記入が必須となりました。なりすまし防止のため「本人確認の書類」と「個人番号確認の書類」のコピーを、申請書と一緒に郵送する必要があります。「個人番号カード(マイナンバーの入った公的身分証明書)」または「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」を持っているかどうかで、必要書類が異なりますので、以下の表を参考にしてください。2通知カード両面コピーまたは、住民票(個人番号付)のコピー(裏面に記載事項がある際は、裏面のコピーも必要。表示され、氏名生年月日または住所が確認できるようにコピーして下さい。上記の書類は、ふるさと納税を実施した翌年の1月10日までに寄附先の自治体に申請を行っておく必要があります。期限を超えた場合、確定申告が必須となりますので、ワンストップ特例制度を利用する場合は忘れずに申請を行ってください。同じ自治体に複数回納税した場合も、その都度申請が必要です。ふるさと納税を行われた後に引越しをされた場合には、別途、寄附先の自治体へ住所変更届を提出する必要があります。permission.。