空家数を400万戸に抑制、などの目標を25年度までの10年間で達成するとしている。計画期間を10年間とする住生活基本計画はおおむね5年ごとに見直す。現行計画(11〜20年度)の策定から5年を迎えることから、社会経済情勢の変化を踏まえて新たな計画をつくる。急速な進展に対しては、高齢者が自立して暮らす住生活の実現を目指した施策を展開。25年度までに150団地を福祉拠点化する目標を打ち出した。併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合も14年度時点の77%から90%に向上させる。人口減少に伴う空き家の増加を抑制するため、空き家法に基づく空き家等対策計画を25年度までに8割の市区町村に策定させ、空き家対策を推進する。急増が見込まれる賃貸・売却用以外の空き家は、13年度の318万戸からの増加を400万戸程度に抑制する目標打ち出している。このほか、住宅ストックの質を向上させるため、13年度時点で全住宅の18%あった耐震基準に適合しない住宅を10年間で解消させる。既存住宅流通の市場規模は8兆円、リフォーム市場は12兆円にそれぞれ拡大させる。密集市街地のうち、15年度時点で4450�fある延焼の危険性が高い地域の解消を目指すなどとした。