この規則は、法令、その他別に定めるもののほか、市の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。市の執行機関に置かれる課及び議会事務局に置かれる課並びにこれに準ずる組織をいう。前号に定める組織の長をいう。第3号に定める課に置かれる係及びこれに準ずる組織をいう。前号に定める係の長をいう。会計管理者又は出納員をいう。収納代理金融機関をいう。有価証券、出資による権利を証する証書、預託証書及び金融機関への預託に基づき徴した預金証書をいう。収納取扱員(以下「出納職員」という。)並びに会計課に勤務する職員とする。歳入・歳出係を出納員とし、歳計現金及び歳計外現金の出納事務を取り扱うものとする。課に収納出納員を設置して、課長を収納出納員、係長を副収納出納員とし、所属課において直接収納する現金(代用納付証券を含む。)の収納事務及び収納した現金を指定金融機関等に払い込むまでの保管事務を取り扱うものとする。属する係の出納事務につき処理するものとする。出納員及び収納出納員(以下「出納員」という。)は、会計管理者の命を受けて現金の出納及び保管の事務をつかさどる。市長は、出納員に事故があるとき、又は欠けたとき、若しくは一定期間を区切って出納員を設置する必要があるときは、その期間臨時に出納員を命ずることがある。出納員は、その所管に属する出納事務について自ら事務をとらないことを理由としてその責めを免れることはできない。収納取扱員は、所属出納員の命を受けて現金の収納事務に従事する。課長及び係長の職にある者は、別に辞令を用いることなくその職にある間出納員を命ぜられたものとする。収納取扱員は、所属課長が指定する職員をもって充てる。指定又は免じた年月日を速やかに会計管理者に通知しなければならない。出納職員が市長の事務部局の職員でないときは、当該職員は、当該職にある間市長の事務部局の職員その他の職員に併任されたものとする。会計管理者は、その権限に属する事務のうち、第3条第2項及び第3項に掲げる事務をそれぞれ出納員に委任する。会計管理者は、前項の規定による事務のほか必要があると認めたときは、その権限に属する事務を出納員に委任することができる。出納職員は、その職務を行うときは、それぞれ身分証票を携帯しなければならない。出納員に異動があったときは、前任の出納員は、当該異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。帳票、書類(以下「帳票類」という。)、現金及び物品その他物件並びに出納員の異動に係るものにあっては、異動の前日現在をもって作成した歳入現計表及び歳出現計表を添えてしなければならない。資金前渡受領者の取扱いに係る現金の出納保管その他の会計事務について、検査することができる。前項に定める検査を行った場合は、その結果を市長に報告するものとする。この規則の規定による帳票類の訂正(首標金額を除く。)等は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める要領により行うものとする。備えつけ帳票に係るもの記載した事項について記載後誤記を発見したときは、それが文字の場合にあっては誤記の部分に、数字の場合にあっては当該数字の全部に横線2条を引き、その上部に正当な文字又は数字を記載し、訂正者の認印を押すこと。後日において数字の誤記を発見したときは、第79条に規定する場合を除き、理由を付して改めてその差額を記載すること。納入又は納税の通知、現金の払込み、収入金の振替等に係る文書(以下この条において「納入通知書等」という。)に記載した納付又は納入させる金額は、訂正しないこと。納入通知書等に記載した納付又は納入させる金額以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要する部分に横線2条を引き、その上部に正書するとともに、訂正者の認印を押すこと。現金の領収に係るもの前号の規定は、現金領収書の訂正について準用する。この場合において、書き損じその他により現金領収書を廃棄しようとするときは、当該領収書に斜線2条を引き、「書損」と記載し、訂正者の認印を押して、現金領収書綴に残しておくこと。小切手に記載した券面金額又は振替決議書に記載した金額(以下この条において「券面金額等」という。)は、訂正しないこと。券面金額等以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要す部分に朱線2条を引き、その上部に正書するとともに、余白に訂正をした旨及び訂正した文字の加除数を記載して、公印を押すこと。(以下この条において「小切手等」という。)について書き損じ、汚染又はき損により廃棄しようとするときは、当該小切手等に斜線2条を引き、「書損」と記載し、会計管理者等の認印を押して証拠書の綴に綴っておくこと。現金払の依頼書の訂正について準用する。契約書類に係るもの当該書類が契約に係るもの又は支払の領収を証するものである場合は、その誤記の部分に横線又は縦線2条を引き、その上部又は右部に正書し、余白に訂正した文字の加除数を記載して、当該契約書等の記名押印者の公印又は認印を押すこと。前各号までに掲げる以外のもの第1号本文の規定は、前各号までに掲げる以外のものについて準用する。証拠書類で外国文字で記載してあるものは、その訳文を添えなければならない。署名を慣習とする外国人の証拠書類の自署は、記名押印とみなして処理することができる。款別に整理しなければならない。会計管理者は、その使用する印影をあらかじめ関係のある指定金融機関等に送付しておかなければならない。印章を変更したときも、また同様とする。課長は、毎月の収支予定額を算定の上、収支計画書を作成し、当該月の7日前までに会計課長に提出しなければならない。会計課長が別に定めるものについては、この限りでない。会計課長は、前項の規定により提出された収支計画書及び会計課であらかじめ調整した収支予定額により当該月の資金収支計画書を作成し、資金の適確な管理及び運用を図らなければならない。課長は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入にかかる法令、契約書その他の関係書類に基づいて政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに直ちに調定決議書により調定しなければならない。課長は、政令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入については、当該歳入が収納されたときに、直ちに前項の規定による調定をしなければならない。課長は、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者にかかる調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって集合調定することができる。課長は、政令第159条の規定により誤払金等を返納させる場合において、当該返納金について返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるとき又は、出納閉鎖期日後に誤払金等の発生が判明したときは、出納閉鎖期日の翌日又は誤払金等の発生が判明した日をもって第1項の規定による調定をしなければならない。課長は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期に調定しなければならない。納期の一定している収入で納入の通知を発するものは、納期の10日前まで。納期の一定している収入のうち申告納付又は納入に係るものは、申告書の提出があったとき。随時の収入で納入の通知を発するものは、原因の発生したとき。随時の収入で、納入通知を発しないものは、収入のあったとき。前項の規定にかかわらず、一会計年度内の収入で納期を分けるものの調定は、最初に到来する納期の10日前までにその収入の全額についてしなければならない。課長は、第1項に規定する調定の時期までに当該調定に係る収納金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。課長は、第15条の規定により調定した後において過誤その他の理由があるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。課長は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定決議書を会計管理者に通知しなければならない。同一科目に属する歳入で日々調定するものについては、毎月末現在をもって集合調定を行い、翌月の5日までに調定決議書により会計管理者に通知しなければならない。課長は、前項の通知をするときは、調定の根拠、計算の根拠を明らかにした帳票類を添付しなければならない。)及び交付決定額についての通知があったとき、又は請求したときは、その都度調定し、調定決議書により直ちに会計管理者に通知をしなければならない。前項の規定により調定した場合は、すべて事前に納入通知書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。課長は、納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、遅くとも納期限の10日前までに、納入義務者にこれを交付しなければならない。前項の規定にかかわらず、政令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる収入の種類は、次に掲げるものとする。課長は、納入通知書を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。前条第2項の規定による直接収納にあっては、納付書を交付しないことができる。課長は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。収入金の収納期限は別に定めるものを除き、指定すべき日が休日又は土曜日に当たるときは、休日又は土曜日後の最も近い休日以外の日とする。収入金の計算は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除くほか、次の方法によらなければならない。会計管理者等は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、納付書にその現金等を添えて速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、当該直接納入に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。前項に規定する現金領収書は、窓口において直接収納する場合に限り、納入通知書若しくは納付書の領収欄に所定の領収印を押したもの又は金銭登録機に登録して収納する収入若しくは入場料その他これらに類する収入で現金領収書を交付し難い収入については、金銭登録機による記録紙若しくは入場券等をもってこれに代えることができる。支所において収納する現金については、あらかじめ会計管理者の承認を得て、確実な方法によりこれを保管し、数日分をまとめて払い込むことができる。加盟地域内でなければならない。会計管理者等は、指定金融機関等から証券不渡報告書の送付を受けたときは、直ちに当該報告に係る収入を取り消し、当該通知書を課長に回付しなければならない。課長は、前項の規定による証券不渡報告書の回付を受けたときは、直ちに当該報告に係る歳入の収入済額を取り消し、当該取消し後において納付すべき金額について納付書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。政令第155条の規定による口座振替の方法により歳入を納付しようとする者は、その旨申し出なければならない。市の歳入は、特に納入場所を指定してあるもの及び納期限を経過して延滞金を加算され滞納処分に着手されたものを除くほかは、郵便振替の口座へ払い込むことができる。領収済の証拠書類の送付を受けたときは、郵便振替整理簿により整理しなければならない。より、所管の郵便局から現金を受領するものとする。会計管理者は、郵便振替の取扱手数料についての通知を受けたときは、会計別に区分し、主管の課長に支出の手続をさせなければならない。より、納入義務者に通知するとともに還付命令書を会計管理者に送付しなければならない。前項の規定による過誤納金の還付については、支出に関する手続を準用する。過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当とあわせて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。課長は、調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定及び政令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促するとともに、その旨徴収簿に記載しなければならない。督促状には、督促状発送の日から起算して10日を経過した日を納期限として指定しなければならない。課長は、調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったものを収入未済金として滞納整理簿に記載し、出納閉鎖期日の翌日において翌年度の相当科目に繰越しの調定をしなければならない。課長は、前項の規定により繰越しの調定をした収入未済金で、当該年度末までに収納されなかったものを当該年度末の翌日において翌年度に繰越しの調定をし、以後収納となるまで順次繰越しの調定をしなければならない。作成し、市長の決裁を受けるとともに、その旨を会計管理者に不納欠損決議書で通知しなければならない。び課別に整理し、収入日計表を作成の上、収入連絡票に納入済通知書等を添えて課長に送付しなければならない。その他に誤りを認めたときは、直ちに振替決議書により会計管理者に通知しなければならない。会計管理者は、前項の規定により訂正の通知を受けたとき、又は自ら誤りを認めたときは、当該訂正の内容が指定金融機関の記録にも関係するものであるときは、直ちに指定金融機関に通知しなければならない。会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書を会計別及び科目別に区分して整理するとともに、収支日計表を作成しなければならない。課長は、政令第158条第1項に規定する市の歳入について、私人にその徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書類に当該委託契約書を添え、会計管理者と協議の上、市長の決裁を受け当該事務の委託をすることができる。)に収入事務受託者票を交付しなければならない。携帯しなければならない。収入事務受託者は、歳入を収納したときは、課長から送付された現金領収帳に、あらかじめ課長に届け出た領収印を押し、現金領収書を納入者に交付しなければならない。課長が許可したものについては、これによらないことができる。課長は、政令第158条の2第1項に規定する市税について、会計管理者と協議の上、市長の決裁を受け私人にその収納の事務を委託することができる。課長は、前項の規定により市税の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示しなければならない。)は、納税通知書その他の市税の納入に関する書類に基づき、市税を収納しなければならない。政令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。公金の収納の事務の委託に関し、十分な実績を有すること。事業規模が委託する収納の事務を遂行するのに十分であると認められ、かつ、安定的な経営基盤を有していること。収納した市税を確実かつ速やかに払い込むことができること。収納に関する記録を電子計算機により電磁的記録として管理し、その電磁的記録を提供することができること。個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他個人情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じていること。(以下「受託者」という。)は、歳入を収納したときは、次に掲げる事務を行わなければならない。収納した現金を納入通知書又は納税通知書、その他の市税の納入に関する書類により速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。前号の規定により払込みをしたときは、速やかに受託収納内訳書(当該内訳書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に関係書類を添えて、課長に報告しなければならない。前項に定めるもののほか、委託する収入事務又は市税収納事務について必要な事項は、市長が別に定める。収入事務又は市税収納事務の委託について、受託者が公金の徴収又は収納に関し、故意若しくは重大な過失があると認めたとき、委託を継続し難い特別の理由があるとき又は委託をする必要がなくなったときは、解除するものとする。課長は、前項の規定により収入事務又は市税収納事務の委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び受託者の氏名を記載した書類によって会計管理者に合議しなければならない。課長は、収入事務又は市税収納事務の委託を解除したときは、直ちにその旨を受託者に通知して関係帳簿等、その他委託事務の遂行に必要なものを返還させるとともに、その旨を告示しなければならない。課長は、納入義務者から既に納入義務者が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期前に納入する旨の申出のあったときは、納付書によって納入させなければならない。前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨申出があった場合について準用する。より、決裁を受けなければならない。記載し、会計管理者に提出しなければならない。会計管理者は、当該つり銭借用書の内容等を審査し、必要と認めたときは資金を交付し、当該現金の保管を命ずることができる。課長は、保管する現金の毎月末日における保管状況をつり銭預かり金額確認報告書により翌月の5日以内に会計管理者に報告しなければならない。会計管理者が特に認めた場合は、この限りでない。課長は、保管する現金の保管理由が消滅した日から5日以内に保管現金返納書により会計管理者に返納しなければならない。会計管理者が特に認めた場合は、この限りでない。関係書類を添付して決裁を受けなければならない。決裁をもってこれにかえることができる。範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分による。前項の規定にかかわらず、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定める区分による。しようとする内容を記載した帳票類を会計管理者に回付しなければならない。第50条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。課長は、支出の命令(以下「支出命令」という。)に別表第1中の3に掲げる帳票類を添付して、会計管理者に送付しなければならない。)までに会計管理者に送付しなければならない。支出命令書等の送付が年度内に完了しないものについては、4月15日までに会計管理者に送付しなければならない。会計管理者が特に認めたものについては、この限りでない。課長は、次に掲げるときにおいては、公金の振替をすることができる。同一の会計内又は他の会計の収入とするための支出をするとき。政令第145条第1項、第146条第1項及び第150条第3項の規定による繰越金及び歳計剰余金の繰越しをするとき。歳計現金と歳計外現金との間の収入又は支出をするとき。一般会計又は特別会計と基金との間の収入又は支出をするとき。前項の規定による振替をしようとする課長は、振替決議書を作成し、必要な帳票類を添えて振替収入を受ける所管の課長及び会計管理者に送付しなければならない。次に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、必要な限度を超えない範囲においてその資金を前渡することができる。歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すため必要があるときは、前項の例によりその資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を前渡することができる。資金前渡は、あらかじめ会計管理者の決裁を得なければならない。)は、次に掲げる職員とする。会計管理者が特に認めた者については、この限りでない。前2号以外の経費は、課長。資金前渡受領者は、次により処理しなければならない。前渡金は、直ちに支払を要する場合又は少額である場合のほかは、確実な金融機関に預金する等、保管の安全に留意し、常にその収支を明らかにしておくこと。支払に当たっては債権者の請求は、正当であるか、資金の前渡を受けた目的に適合するか否かを調査し、かつ、金額の誤払い又は過渡し、その他支払上の不備等のないように注意すること。支払は、すべて領収書と引換えに現金を支払うこと。領収書を徴することが困難な場合は、特に会計管理者が認めたときは、支払証明書を領収書に替えることができる。第1号の規定により預金した場合において利子を生じたときは、その都度歳入の手続をとらなければならない。資金前渡受領者は、1件ごとに精算書に証拠書類を添え、次に掲げる期間内に精算し、会計管理者に提出しなければならない。