記載すべき事項は、以下のとおりです。契約の解除に関する定めがあるときは、その内容8.損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容9.代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合においては、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置10.天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容11.当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容12.当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容このほか、必要に応じて特約などを追加することになっています。不動産業者が売主、買主に交付すべき書面を作成したときには、取引主任者がその書面に記名押印しなければなりません。Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。プランナー®は、NPO法人日本FP協会の登録商標です。