糖尿病や高血圧にならないように生活習慣を組み立てることが肝要だ。腎臓は「物言わぬ臓器」だ。腎機能は加齢とともに低下していく。「腎年齢」を把握することや、尿たんぱくに注意することが必要だ。簡単なことが案外重要なのだ。慢性腎臓病の患者は1300万人いるとされているが、透析を受けている人は29万人だ。末期腎不全になると、透析療法や腎移植が必要になる。使って身体の外で血液をきれいにする。治療中はテレビを見たりすることは出来るが、動き回ることはできない。腹膜を利用して血液をきれいにする。自宅や職場で患者本人または介助者が透析液のバッグの交換をする。これを月に1~2回程度行う。4%の人がこれをやっている。末期腎不全の唯一の根治療法は腎移植である。生きている人から提供してもらうか、亡くなった人(脳死を含む)の腎臓を移植する献体移植の2つの方法がある。生体腎移植は腎臓が二つあることから主に血縁者からの片方の移植を行ってきたが、最近では免疫抑制療法の進歩により、異なる血液型での組み合わせでも腎移植が可能になっている。移植を受けるためには、日本臓器移植ネットワークへの登録が必要だが、ドナー不足は深刻だ。日本では2006年に1136例(生体腎移植939例、献腎移植は182例、脳死下腎移植は15例)が実施されているが、その数はアメリカの1割にも満たない。ドナーを増やすためのさまざまなプログラムがなされている。透析を始める人の6割が65歳以上とされ、医療費も勘案すると、自らの死生観と関わることになる。そのため、「事前指示書」というのを残すことが推奨されている。自分の判断を記したり、判断する人を指定しておくのだ。精度の高い情報は病院などの広報紙が案外役に立つ。横浜市長の「行政の対応」がどのように行われているかも書かれている。病院に派遣して行政需要を拾っている。やって「健康横浜21」を作成しているのだ。本来、政策立案とはこのように行われる。外から「公約」を掲げる筋の問題ではないのだ。参考:神奈川新聞2009年12月15日(14)。間で多く使われるようになったそうです。(A項)・救命救急センターで、平成20年現在、計474施設あり、そのうち338施設が「体制が整っている」と回答している。最初の脳死判断から、臓器摘出まで、2日間かかるとされるが、詳細を書いてみよう。死亡した病院から、移植設備が整っている病院への患者の「転送」は行っていないようだ。今まで「救命」する方向で医療行為を行っていたのに、脳死になったら「移植」の方向に方針転換をすることから、同一チームがこれらを担当することは困難で、「別の部屋でコーディネーターが」家族と話をするようだ。ベクトルが変わってしまうのだ。家族が詳しい話を求めたら「臓器移植ネットワークシステム」とも連携をする。そのときの感情で移植を拒んでも、のちに3分の1の人が後悔しているという統計もあるそうだ。共産党には昔から「綱領」といわれる文書がある。共産党がどのような社会を作ろうとしているか、その目標を描き、またその目標に到達するための戦略が書かれた文書である。遠い目標は共産主義社会であるが、中間目標に社会主義社会があるとされた。それを実現する手段は革命で、革命には一段階革命と二段階革命、また平和革命と暴力革命があった。要するに綱領は革命のプログラムだったのだ。戦前は、綱領がモスクワのコミンテルン本部から、27年テーゼ、32年テーゼなどの形で与えられた。日本共産党は世界共産党(コミンテルン)の日本支部という位置づけだったのだ。戦前の共産党員はコミンテルンの指令と指導にもとづいて、それらのテーゼどおりの社会を実現しようとして革命運動に身をささげたのだ。綱領(61年綱領)は40年以上も存続したが、2004年に不破綱領というのができた。共産党はいわゆる革命を目指す党という立場を捨てた。この場合、革命とは少数者の実力(暴力)を行使しての強引な権力獲得という意味だが、そういうことはしないということをはっきりさせた。政党のひとつになるということだ。マルクス・レーニン主義の党であることもやめた。マルクスはいまだに社会主義理論の先駆者としてあがめているが、レーニンは理論をゆがめた張本人として全否定されている。私有財産の否定「能力に応じて働き、必要に応じて取る」共産主義社会の実現を目標におくのもやめた。その存在を認めているのだ。昭和6年の春は寒かった。東北地方では「山背」が吹き、寒風と長雨が続いたのだ。それに室戸台風が致命傷となった。高知県室戸岬だけではなく、東北地方にも再上陸していたのだ。このため小作農が50%の減収となり、地主への支払と借財の利払いで消えた。破産以外の何ものでもなかった。国民新聞は「消えた娘が200名」などと報じていた。娘の身売りが横行していたのだ。東京の向島玉之井で、南喜一という男が事務所を開いていた。労働争議の交渉が表芸であったが、博徒の喧嘩の仲裁や、高利貸しの棒引き、警察や消防への苦情申立てなどをやっていた。この、南が娼婦となっている女たちの救済に動いた。抱え主たちは博徒を集めて対抗したが、南は労働者を動員したのだ。衝突となれば警察の所轄も面目を失う。結局、抱え主が折れて女主人は南にひれ伏した。その時、娼婦は「母さん」といって南の前にひれ伏している女主人の味方をしたのだ。結局、南は女を連れて福島に帰った。「先生!」と歓迎されたものの、夜になって家の人の愚痴が聞こえてきた。相変わらず金もなければ、人間関係の修復も不可能だったのだ。南は、自分の薄っぺらな人道主義に対して、女主人に抱きついた娼婦の姿を思い出し、彼女の方が自分の状況を正確に理解していたことを知った。翌朝、南は家の人に謝罪し、女を東京に連れて帰り、しっかりとした職につけることを約束したが、こうした女どもは結局娼婦に戻って行ったそうだ。昭和の人間は貧乏から対立・問題を抱えていたのだ。現代との根本的な違いだろう。日本でも、警察車両がカーチェイスをやって、逃げた方の車が事故を起こすことがあるが、ニュース番組などで「適正なものであった」との警察の見解を示してお茶を濁す程度だ。基本的には国家賠償の議論になる。アメリカでは憲法問題となる。修正4条というのがあり、ジュリストでは、巡査のスコットが車を追跡して、青色灯をつけて停車を命じるも、逃走車両を運転していたハリスは応じず、「ピット」という、「車両を横から体当たりして逃走車両を停止させる行為」の許可を無線で上層部に仰ぐも追跡継続を命令され、最後に「バンパー攻撃」によって、ハリスの車両を横転大破させ、ハリスは四肢麻痺患者となってしまった。この事件では「丸腰の強盗犯人を後ろから射殺した」というガーナー判決などが参照されたが、多数意見は「逃走車両を道路から追い出そうとしたスコット巡査の判断は適切なものであった」とされた。反対意見もあったようだ。「停止命令拒絶と逃走は厳罰に値する重大な犯罪」ではあるが、追跡を断念しても「ナンバープレートからあとで逃走者を逮捕できる」「ストップ・スティックや拡声器による警告で、悲劇的結果を避けるべき」というのが反対意見の根拠だったようだ。「ストップ・スティック」はアメリカの技術らしい。日本にもあるんですか?補足:日本における「国家賠償」の判例。警察官が、交通法規などに違反して車両で逃走する者をパトカーで追跡する職務は、警察法2条・65条、警職法2条1項を根拠とするが、逃走車両の走行により第三者が損害を被った場合において、「右追跡行為が違法であるというためには、右追跡が当該職務目的を遂行する上で不必要であるか、又は逃走車両の逃走の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし、追跡の開始・継続若しくは追跡の方法が不相当であることを要するものと解すべきである」という判例があり、違法性の要件において、諸般の事情を比較衡量している。補足2:ガーナー(Garner)判決に関して。ガーナー判決は、「若くて、か弱くて、武装していない」強盗被疑者を、彼が徒歩で逃げる間、「頭の後ろから」撃ち殺すのは不合理であるとした判決だ。その際に、警官が被疑者に「致命的な暴力」を加えることが許容される前提条件を示している。1被疑者が、警官又は他の人に重大な身体危害を加える差し迫った脅威となっていること。2致命的な暴力が逃亡を防ぐのに必要であったこと。3警官が適切な警告をしたこと。アメリカの判例だが、ハリウッド映画を見るときにでも役に立つでしょう。table):ユーロ市場では銀行や証券会社が有価証券の引き受けやシンジケートローンの組成実績など、業績を特定の業界紙に公開して互いに競い合う慣行がある。この順位表のことをリーグテーブルという。原義は野球などのリーグ戦の戦績表のことである。トムソンフィナンシャル社のものが有名である。リーグテーブルでは上位に位置することは国際金融市場におけるプレゼンスを高める上で非常に重要と考えられている。リパッケージ債はセカンダリー市場の証券を用いて確実に引受主幹事がとれる新発債を作り出せるため、リーグテーブルの実績を押し上げる効果がある。引受主幹事とは、会社の新株発行を取り仕切る立場のことだろう。投資に興味のある方はどうぞ。Markets」という箇所が日本の株式市場。Markets」という箇所が債券市場。その他、シンジケートローンやM&Aに関する、銀行や証券会社の「順位表」が公開され互いに競い合う慣行がある。「1Q09」というのは「2009年第一四半期」を意味します。「Q」は「Quarter」の略。「3Q08」は2008年の第三四半期(7~9月期)「4Q08」は2008年の第四四半期(10~12月期)、を意味している。村上春樹の「1Q84」は「84年の第一四半期」を意味するのですかね。パラダイム」を参考にレポートを書きました。平成14年7月26日:新宿・紀伊国屋ホール今から70年以上前に、我妻栄博士が「近代法における債権の優越的地位」という論文を書いた。これは法学志林という雑誌に足掛け3年間連載され、雑誌が売り切れるほどの反響を呼んだ。この論文は担保物権の基本的な原則を示すとともに、経済史やマルクス経済学も踏まえて、担保物権を「価値権」ととらえていた。のちに金融資本、つまり銀行による産業支配の基盤となる理論を昭和2年に提示していたのだ。内田教授の提示する「パラダイム」とはどのようなものであろうか。この講演の6年後にリーマンショックで話題になる言葉になろうとは予想できなかった。内田教授によると「証券化」とは「一定の財産を引き当てに有価証券を発行して資金を調達すること」であり、発行するのが法律上の有価証券でない場合を流動化などと呼んでいる。信販会社は大量の小口債権を持っているが、これを特別目的会社(SPC)に譲渡する。SPCは集合債権から得られるキャッシュフローを評価し、これを引き当てに社債を発行する。債権の管理は引き続き信販会社が行う。貸し倒れリスクも織り込んだうえで魅力的な投資となりうる。信販会社が倒産しても、SPCには「倒産隔離機能」がある。Security)と呼ぶ。これにより信販会社は「オフバランス」が出来る。資産と収益の比率(ROA)を改善し、会社の格付けをあげることが出来る。内田教授は「ストラクチャードファイナンス」にも言及していた。企業のプロジェクトを担保にするのである。話をかつて語ったことがある。今から8年前に内田教授が「いったん興味を失った」という担保法にふたたび脚光を当てていたのだ。法学教室2002年11月号で文字に起こされています。注)オフバランス化取引について、基本的に自己資本比率を高めることをいう。分子が自己資本で、分母が総資産(リスクアセット)である。分子である自己資本を高める手法であるが、増資という手法は、収益力を無視して増資をすればRoEの数値を悪化させて株価を下げてしまうなどの問題を含むものだった。一般的には貸付債権という「分母」を減らす手法が主にとられる。【しかし、貸付債権というのは債務者との個人的つながりから形成されているもので、債務者の個人情報まで了解の上で貸し付けている。この債権を上記の前提を崩さずに他に移転する技術がいろいろ考えられたのだ】わが国は古典的手法をとったが、基本的に債権を「売り切り」しなければならず、債権が回収できなかった場合の保証(リコース)付の譲渡は認められない。この【】内の記述がオフバランスの問題の核心を言い当てているとされる。2000年に入ってアメリカからまったく異なる技術が導入されたのだ。高度な金融技術を用いたもので、一大市場を作り上げたが、これがサブプライムローン問題を引き起こした。領土というのは国家にとって中心的な要素を占める。大陸棚は探査および天然資源の開発に限定して沿岸国の主権的行使を認めるものである。日本は、陸地については、北方四島につきロシアと、竹島につき韓国と、尖閣諸島につき中国と、その帰属につき争いがあるが、尖閣諸島に関してはわが国の立場は「紛争は存在しない」という立場なのだ。大陸棚に関しては、1974年に韓国と2つの協定を結んでいる。中国とは現在協議が進められている。島を含めて陸地は大陸棚を持つことから、大陸棚問題と島の領有が融合してしまったのが尖閣諸島問題だったのだ。原則の成立によって否定されている。1928年に「パルマス島事件」仲裁判決というのがあった。オランダ・アメリカ間で帰属が争われていのだ。1953年に国際司法裁判所で「エンキエ・エクルオ諸島事件」判決があった。フランス・イギリス間の争いだった。これらの判決では、まず伝統的な権原取得が争われたものの、いったん取得した権原を維持するための要件を備えなければ効力を失う、ととらえたのである。裁判所は権原取得とは別に「継続的かつ平穏な現実の支配」による権原の「維持」を新たに抽出し、それに大きな意味を与えたのである。日本と韓国では「竹島密約」というものが結ばれ、日本は毎年、韓国に抗議をするので、それを黙殺してくれ、という密約があったそうだ。それが金泳三政権で反故にされたことから、中曽根元首相が韓国当局者に文書を探させたものの、当時の担当者が責任逃れのために文書を破棄していたそうだ。文藝春秋2007年9月号に記述がある。いずれにせよ「継続的かつ平穏な現実の支配」という概念において、係争国の黙認または承認は、その「平穏性」を示すものとして重要な意味を持つ。大陸棚に関しては簡単な記述に留めたい。おいて、国際司法裁判所は一般的・抽象的な内容である「衡平原則」(衡平な結果を導くべきだという原則)が国際慣習法上の境界画定原則だと判断した。「関連事情」として考慮して境界画定を行うべきだとした。今から30年以上前のユーミンの作詞・作曲でバンバンが歌って大ヒットしたフォークソングに「『いちご白書』をもう一度」という曲がある。その歌の中で、無精ひげと髪を伸ばして学生集会に時々出かける「僕」が出てくる。「僕」は、就職が決まって髪を切ってきた時に、彼女に言い訳する。その2人の見ていた映画が、アメリカの学生運動をテーマにした「いちご白書」なのだ。学生が、ちょっと政治にかぶれて集会に出て「アジ」を聴いたりする、そんな時代があった。卒業する時には、そんな過去と決別して企業の一戦士となっていった。労働法学者にとっても感銘を受ける曲らしい。今でこそピンと来ないだろうが、かつては会社で共産主義を信奉する社員がいるというのは致命的ととらえられていた。想像もできないぐらいに「反共労務管理」というのが行われていた。若気の至りで学生運動に参加してしまうこともある。会社としては「仕事ができればいいじゃないか」という発想もあるのだろうが。三菱樹脂事件で、学生運動歴を秘して就職して最高裁でも会社の「思想調査」が争われた事件があったが、差戻し審で和解して、その社員は会社に復職して、のちに子会社の社長にまでなっている。この三菱樹脂事件判決は、社員の思想調査を容認したことも意味するのだ。業界団体)の自主規制を上記の「不確定概念」が受容するかたちでうまく自主規制と国家の介入のバランスをとってきたのだ。そもそも「企業会計」とは、財務諸表等の作成ルールをいい、企業の収益などを確定させる際の基準となるものである。基本は、1株主への配当額の算定、2投資家への財務諸表の情報提供、3法人税等の算定基準という三つの役割を果たすものであるとされている。教科書も、基準が流動的な段階であることから、「大著」として有名な弘文堂の書籍も本屋で見当たらなかったが、いずれは国際標準でまとまるものと思われる。国際会計基準は(IFRS)と略されるが「アイファース」と呼んだ弁護士と、「イファース」と呼んだ官僚がいる。どちらが正しいかは不明だ。5年に締結されたロンドン海軍軍縮条約において、日本は米英に比して5:3の比率に主力艦を抑えられていたが、その改訂を翌年に控えていた昭和9年に伏見宮が昭和天皇に文書を手渡して、ワシントン海軍軍縮条約以来の米英に対する「主力艦・補助艦の保有量制限」の廃棄を主張した。海軍において東郷平八郎亡き後の伏見宮の権勢は他に並ぶものがなかった。それは皇族という立場によるものではなかった。生粋の船乗りとして常に前線に居続けた事が宮の権勢を強めていた。ヨーロッパ留学体験に基づき、独・英といった海軍大国の実情を正確に理解していたとも言われる。した伏見宮に対しては、すでに明治期から明治天皇が期待をかけていて、明治天皇の名代として清国の光緒帝への表敬や、シャム国皇帝戴冠式への参列をさせていたほどだった。皇太子時代の大正天皇にとっても博泰王は「兄貴分」のような存在だった。長い海上経験を有する伏見宮が、国際協調を尊ぶ海軍省の軍官僚からなる「条約派」ではなく、海上の軍人を中核とする「艦隊派」を支持したのは自然な成り行きだった。アメリカに対して劣勢に立ったと認識した海軍は、アメリカの対日侵攻作戦に対して、夜戦による漸減作戦を根幹において、厳しい訓練を繰り返していたが、昭和二年に、夜間訓練中の衝突事故で美保関沖で死者が120名出て、大佐が責任を取って自決した。この葬儀にも伏見宮は軍令部長の反対を押し切り参列し、艦隊派を勢いづけている。したワシントン条約破棄を主張する勢力にも、昭和天皇は「会議を成立せしむべし」といって譲らず、伏見宮と一言も口を利かずに退席させている。これに対して西園寺公望は「もはや陛下は幼沖(幼い)な天子にあらず」と語っていた。北アイルランドは、英国残留を望むプロテスタント系と、分離独立を望むカトリック系の各コミュニティー間に深刻な対立が存在するというのがまず基本的理解だ。そもそも、アイルランド自体がシン・フェイン党により独立運動がなされてきたのが19世紀から英国を悩ませていた「アイルランド問題」だったが、第一次大戦後、アイルランド自由国が独立した際に、北部6州(アルスター州)が英国に残留していた。それ以来、北アイルランドのベルファストには議会もあったのだが、1960年代からテロ活動や武力闘争が激化して、1972年に北アイルランドは英国の直轄統治の下に入った。1998年に「ベルファスト合意」というのがなされて、包括的な和平合意がなされたこともあるが、やはり、プロテスタント系とカトリック系の対立は根強く、何度も英国政府が介入している。したことから、交渉が再開された。それまでは、権限委譲をしては停止するという繰り返しだったようだ。北アイルランドの問題は、警察及び司法に関する問題が大きかった。王立アルスター警察がプロテスタント系によって占められていたことから、警察組織がカトリック系の人々からの信頼を完全に失っていたのだ。2009年北アイルランド法で「警察及び司法に関する権限委譲」が立法化されたが、英国の北アイルランド政策は複雑を極め、権限委譲や、人事権、議会の設置などをしては停止するといった、いろんな手段を使って統治を行っていた歴史だった。2009年に「司法省」が設置されたことは、警察組織への信頼という点では非常に重要な意味をもつとされる。(0)シャーロック・ホームズと聖書シャーロック・ホームズで、「聖書」が引用される作品がある。MAN」(背中の曲がった男)という作品だ。一人の女性をめぐって、二人の軍人が恋敵になるのだが、二人がインドに遠征に行っているときに、片方の男が、もう片方の男に偽の情報を流し、罠にはめて敵の捕虜にさせるのだ。その男はひどい拷問にあい、命からがら生き延びる。せむし男となって、酒場とかでイタチに芸をさせて生計を立てるという浮浪者同然の生活をしていた。あるとき、施しを受けに施設に寄ったところ、昔の恋敵と結婚して、軍人の妻として慈善事業に参加していたその女性と再会してしまうのだ。その女性はすべての事情を聞き、家に帰って、夫を「デイビッド!デイビッド!」と罵倒する。これは、聖書のサムエル記IIの第11章のダビデの行いに例えて夫を罵倒していたのだ。ダビデはバテ・シェバという女性を奪うために夫であるウリヤを戦地に赴かせて殺している。このダビデの行いは神の御心を大いに損ねたとされる。長い映像だが、その「背中の曲がった男」のダイジェスト版がこれである。積年の恨みのこもった男の眼光の迫力が凄まじい。三井財閥でもきわめて優良な繊維製造企業にしている。経営者としては優秀だったのだ。ところが、金融恐慌で経営が傾いたために引責辞任している。そんな武藤が、自身の出身校が慶応であったことから、「福沢先生のため」との口説き文句で引き受けたのが時事新報という新聞社であった。時事新報は、福沢諭吉の「脱亜論」が掲載されたり、日英同盟破棄をスクープしたりした新聞として知られていたが、大阪進出に失敗したり、関東大震災の被災を受けたりして、損失を負い、逆に大阪からの朝日新聞の東京進出による攻勢にさらされていた。そんなさなかに、武藤が時事新報を引き受けたのだ。当初はクオリティペーパーという紙面構成だったが、部数が伸びずに、スキャンダルをスクープする路線に切り替えた。東京市会の腐敗を暴いたことから一気に部数を伸ばした。そこで、さらに目をつけたのが「帝人事件」だった。金融恐慌で倒産した鈴木商店から台湾銀行は帝人株を担保として譲り受けていて、その帝人が超優良企業となったことから、帝人株をめぐって様々な交渉が行われ、「番町会」と当時呼ばれた財界人グループの中の、郷誠之助が株を譲り受けた。その株が、各方面に渡った・・というのが帝人事件のシナリオだ。事件としてはさほど筋のいいものではない。財界の腐敗を暴くという構図が民衆にウケたのだ。そのような中で、武藤山治が北鎌倉の自宅周辺を散歩中に、福島新吉という無職の男に銃弾を5発浴びせられて、数日後に死亡した。武藤は重傷を負いながらもいくつかメモを残したが、福島が自殺してしまったことから、事件の全貌は明らかにはならなかった。だれもが「政治的暗殺」であることを疑わなかった。(木)ヨーロッパと「中絶」ヨーロッパの中絶の問題が面白かった。「胎児の生命を守るのか」「母体の安全への配慮」「中絶にまつわる言論の自由」の3つが、具体的な事例に基づいて争点になっている。性教育が不足していた事例では、アメリカのロー対ウェイドもそうであったが、まずこの教育が重視される。胎児の生命に関しては、フランスでは妊娠10週目ぐらいなら保護しなくてもいいのではないか、ともいわれたが、ポルトガルでは看護婦が懲役8年の実刑を受けたりもしている。1970年ごろにヨーロッパ先進国が中絶を半ば容認するような風潮を見せたそうだが、1990年に東欧諸国が参入してきてからは逆にドイツなどは中絶に批判的になったそうだ。母体の保護という観点は、ポーランドで、適切な診断を受けなかったことから、母親が出産にともない失明しているという事例から問題提起がなされている。母体の保護という視点もあるいい事例だ。中絶にまつわる言論の自由は、アイルランドで中絶を媒介するような情報を流した連中が、言論の自由を主張している。厳しい立場を取るポルトガルに船で中絶容認を呼びかけた連中が、アピール活動の一環として、中絶用の薬品を配って、これも言論の自由が問題とされたようだ。してみると、日本という国は、西洋の文化とはある「一線」を画していることが分かる。(0)ニクソンショック!1929年にアメリカは金融恐慌に襲われたが、これを脱したのは決してニューディール政策によるものではなく、第二次世界大戦による大戦特需によるものであるとされる。軍需産業への公的資金投入だった。「軍事ケインズ主義」と言ってもいいだろう。このアメリカの「軍事ケインズ主義」は戦後も冷戦構造がそれを支えた。軍事部門への技術や知識の投入が一般の製造業を弱めた。ベトナム戦争で「軍事ケインズ主義」が破綻し、アメリカは巨額の財政赤字に陥った。アメリカのドルが基軸通貨であったことが強みになった。他国の資金がアメリカの金融市場に流れ込んで、それを外国の製造業に投資することが可能となったのだ。アメリカの基軸通貨は金の保有を背景にしていたが、これはブレトンウッズ体制と連動していた。捻出のために、財政出動の制約を外したのが、1971年の金兌換停止(ニクソンショック)であり、1973年に変動相場制に移行した。ブレトンウッズ体制の終焉は、ドルの基軸通貨としての根拠を失わせかねなかったが、原油取引をドル建て決済にすることに成功し、巨大な「ユーロダラー市場」が形成されたことでその地位を守った。アメリカが高金利政策さえ維持すれば、ドルがアメリカに還流し、資本収支の黒字が保てたのである。1960~70年代のアメリカ製造業の衰退は、「軍事ケインズ主義」も背景にあるが、日本が護送船団方式によって、銀行の融資で大企業や中小企業を育成したことも挙げられる。アメリカは株や債権によって企業が資金調達していたので、投資者が短期的利益を追求し、株・債権の転売を繰り返すので、長期的な視野に立った経営が難しかったといわれる。(UNCLOS)の時代になり、また冷戦終結後の影響もあり、日本の周辺の海では様々な問題が生じるようになった。NGOによる襲撃、9・11事件に触発された海上テロ、サブ・スタンダード船や放置座礁船の処理、などが日本の海上警備当局が抱える問題である。主な箇所を説明しよう。「韓国との大陸棚協定」1974年締結・1978年発効。北部協定においては竹島問題を回避し、南部大陸棚協定の共同開発区域は、韓国の自然延長の主張を入れて、中間線から日本側に設定された。漁業暫定措置法(1977年)では、旧ソ連の200海里水域設定に対抗して、旧ソ連の日本沿岸での漁獲を規制したが、それまで日中韓の漁船が入会って操業していた西日本の海域には200海里水域を設定せず、また、中韓の漁船については暫定措置法の適用から除外している。日中韓の間では排他的経済水域の境界画定はなされていないのだ。領海あるいは排他的経済水域(EEZ)を徘徊する漁船を装った北朝鮮の工作船に対して、漁業法・EEZ法に基づいて立ち入り検査を行うために停船命令を発するものの、それら船舶が検査を拒否して逃亡するのを追跡した事例が、不審船問題である。東シナ海では銃撃戦となり不審船が沈没している。不審船は漁船を装って領海またはEEZを徘徊しているがゆえに「違法操業漁船」ではなく「不審船」と呼ばれたことからすれば、これを漁業法上の検査忌避で追跡することが適当であるかという議論も生じた。のちに、「領海などにおける外国の船舶の航行に関する法律」が制定されたひとつの理由でもある。教科書では「密漁船を沈没させることは過剰性を帯び違法」とされていたが、漁業法では対応しきれないのはこの点になってしまったのではないかと私は推測している。沖ノ鳥島周辺に設定されたEEZについて、岩はEEZを持たないのではないかとして、その効力を争うために周辺海域において調査船による調査を日本の同意を得ずに実施したことを言う。EEZの海洋科学調査については沿岸国の同意が必要である。軍事調査については明文の規定はないが、中国は自国周辺のEEZについても、軍事調査を実施する場合には沿岸国の同意を要求している。日本は軍事調査であれば同意を要求しないが、中国調査船の調査が、軍事調査であるか海洋科学調査であるかが明示されないため「特異行動」と呼んで中国に対して抗議を行っている。「レバレッジを効かせる」レバレッジを効かせるとはどういう意味だろうか。100ドルの資金を投下して10ドルの利益を得る場合は、10パーセントの利回りだ。自己資本が10ドルで、残りの90ドルは貸付によってまかなった場合は、10ドルの利益を得ると、100パーセントの利回りだ。10倍のレバレッジが効いている。この原理で、アメリカの投資銀行はドイツで24レバレッジといって「信用供与によって自己資本の24倍に相当する梃子」を用いていたそうだ。ベアスターンズは、外部資本と自己資本の割合は35対1だったと言われる。要は「負債調達を通じて利回りを向上させる」これが、いわゆる「レバレッジ」だ。正確には「財務レバレッジ」という。債権の「譲渡制限特約」というのがあるが、そのメリットは教科書では「債務者が望まない債権者に譲渡されることを防ぐ」というようなことが書いてある。その具体的な意味はなんであろうか。1譲渡されると相殺できなくなる2誤った支払いをしてしまうケースが生じる3譲受人が場合によっては紛争解決に消極的であるケースがある4債権者確定のコストがかかる5債権を譲渡することで、譲渡人が自らの義務を履行する動機が失われることがあるなどが金融の分野の研究で言われている。一方で、債務者の信用が揺らいだときに、債権譲渡が活発に機能するといわれる。その理由は、1投資家が債権を譲り受けて事業再生に関与する機会を与えられる2このようなケースでハイリスクハイリターンの投資の機会が生じる3債権の時価が明確になり、事業再生を促進するなどが挙げられる。JSLA(日本ローン債権信用協会)では、債務者の信用悪化時の債権譲渡先としてサービサー会社、RCC、再生ファンド等を契約で明示することを推奨している。民法の債権譲渡より金融の世界はもっと複雑な理屈となっている。1994年の夏に俺が大阪の叔父の家に遊びに行った時は、季節柄関東地方では水不足が心配されていた時期であり、叔父にその話をしたら、「淀川があるから大丈夫じゃ」と言っていた。淀川の地理的な説明は省くが、瀬田川として大津市から流れ、途中で宇治川と名前を変え、木津川・桂川と合流して大阪を流れる。1885年に淀川大水害が起き、これをきっかけに、1896年に(旧)河川法が制定された。その際、淀川は一級河川に指定されている。淀川水系が氾濫する原因は二つあるとされ、上流の琵琶湖に流れ込む河川の氾濫のほか、「水込み」と呼ばれる琵琶湖の水位上昇による浸水があるそうだ。これらの解決のために、現在「大戸川ダム」の建設が計画段階だったが、行政プロセスで立ち往生している。多額の費用負担が求められる滋賀県や、受益の負担として直轄事業負担金を求められる大阪府・京都府などが関わっている。「大鳥居集落」の住民を立ち退かせてしまっており、何らかの説明が求められている。管轄省庁の関与も求めて、環境基本法をベースに理論を再構築しようという動きがあり「環境法家族の思想」と呼ばれている。東大の交告尚史という有力な行政法学者が提唱している。(0)バブル崩壊についてバブル崩壊とは何か。基本的にバブルとは特定の財に投機的投資が短期間に膨らみ、価格が実態価値をはるかに上回る水準となる現象をさす。市場経済においては投機は決して悪ではないし、バブルになるまで資金供給が続かないことが多い。1980年代後半から90年代初頭にかけて、成熟経済の下で余剰資金をかかえた銀行が、自ら、あるいはノンバンクを介して、不動産関連融資の競争を繰り広げたことからバブルが生じた。バブルはなぜ崩壊したか。日本の不動産バブルにおいては、大蔵省が金融機関に対して、不動産関連融資やノンバンクへの融資の増加を抑える「総量規制」を行ったことが引き金になったとされる。バブル崩壊とともに政治問題に発展したのが「住専」の問題だ。住宅の普及のために作られた会社なのだが、法律上ノンバンクではなかったことから、バブルの加熱でノンバンクへの銀行からの住宅ローン融資規制から外れたため、銀行から「う回融資」に多用され、バブル崩壊と同時に一社を残してすべて破綻した。住専の破綻が金融機関に連鎖することを防ぐための公的資金投入問題が、いわゆる「住専」の問題だ。バブル崩壊後、銀行や大手企業の間の株式持合いの解消が進んだが、この際に持株を大量に市場に放出すると価格に悪影響を与えることが懸念された。一方で、放出しようとしている株式の構成がインデックス対象株式であることが多く、この場合は「パッシブ運用」に最適なポートフォリオを構成していることを意味する。そのため、これらをそのまま投資信託にしようという発想が生まれる。した構造をもつパッシブファンドをETFという。さまざまなETFが東京証券取引所に上場されている。(0)「EU」と「EC」意外と知られていない関係ヨーロッパといえば「EU(欧州連合)」であるが、これは「EC(ヨーロッパ共同体)」の後継団体ではない。今でも並存しているのだ。ECはヨーロッパを「一つの共同市場」として運営する目的で今でも存続している。実施のための措置を、ECの手段を効率的に活用して実現する」という目的の下に設立されている。「EU第二の柱」と呼ばれている。テロリストの銀行口座凍結を求める安保理決議が採択され、これは外交問題であるので、EU加盟国の合意のもとに、EC規則として実施されることになったのだが、銀行口座を封鎖される人の反論の機会などの手続き保障が必要であるとして、EU・ECの構造を詳細に分析するいい事例を提供している。(火)日本の金融とBIS規制BIS規制というのは本来、世界最大のオフショア金融市場ロンドンを擁する英国と、基軸通貨ドルを擁する米国が、数々の銀行破たんを経験したため、銀行の健全性を維持するために1987年に共同でバーゼル委員会に提案したものだとされる。バーゼル委員会の起源は、1974年にドイルのヘルシュタット銀行が破綻して国際金融市場を揺るがせたことから、スイスのバーゼルに国際決済銀行(BIS)が設けられ、国際的な銀行監督の協議の場が設けられたことに始まる。これは自己資本を総資産で割った比率を一定程度に高めなければならないものだった(8%以上)。国内では、国際的なプレゼンスを高めていた邦銀への牽制ととらえる向きもあったのだ。日本は「BIS基準」を1988年に行政指導で導入し、93年に銀行法で制度化した。当時の日本の銀行の信用力を疑う人たちはおらず、わが国は官民協調して対応をとった。分子である自己資本を高める手法であるが、増資という手法は、収益力を無視して増資をすればRoEの数値を悪化させて株価を下げてしまうなどの問題を含むものだった。一般的には貸付債権という「分母」を減らす手法が主にとられる。貸付債権というのは債務者との個人的つながりから形成されているもので、債務者の個人情報まで了解の上で貸し付けている。この債権を上記の前提を崩さずに他に移転する技術がいろいろ考えられたのだ。わが国は古典的手法をとったが、基本的に債権を「売り切り」しなければならず、債権が回収できなかった場合の保証(リコース)付の譲渡は認められない。2000年に入ってアメリカからまったく異なる技術が導入されたのだ。高度な金融技術を用いたもので、一大市場を作り上げたが、これがサブプライムローン問題を引き起こした。基本的に、「証券化は住宅ローンに始まり、住宅ローンに終わる」と言われるほど、最後に担保として信用できるのは土地であるという発想があるそうだ。(NSS)報告」というのがあり、レーガン、ブッシュ(父)、クリントン政権は法律どおり毎年提出してきたが、ブッシュ(子)政権は任期中に二回提出したのみだそうだ。このNSSの次に位置するのが、国防長官が上下両院の軍事委員会に提出する「4年ごとの国防見直し(QDR)報告」および、これと密接に関連する「国家防衛戦略(NDS)報告」であり、大統領のNSSの具体的な支援内容を記載する。この国防長官の報告書は20年程度の長期的戦略を描き出すように求められているそうだ。これらに対して、制服組である統合参謀本部議長が太平洋軍司令官等の統合軍司令官などと調整して上下両院の軍事委員会に提出する文書が「国家軍事戦略(NMS)報告」である。これらの文書は、政府組織内での意思統一と、議会への予算要求の正当化、米国国民への政府の意図の伝達、という3つの役割を果たすといわれる。オバマ政権も昨年の中頃にNSSの作成を要求されていた。アメリカでは大統領が最高指導者である以上、CIAもそれに従属する機関である。許可してはならないとされ、秘密活動を許可する場合は書面で行うものとし、情報機関の行うすべての秘密活動は議会の情報委員会に十分かつ最新の情報を伝えなければならないとされる。大統領は議会の情報委員会に報告しながら秘密活動を行うわけであるが、米国の死活的利益に影響する事態に対応する必要から、秘密活動にアクセスできる議会メンバーを限定することがあり、「8人衆」と呼ばれる筆頭委員や議長、院内総務などが存在するようだ。(0)ユダヤの安息日も働けるか?(タクシードライバー)聖書においては、神は天地創造において7日目に休まれた。そこから安息日が生まれ、ユダヤ教では安息日は労働してはならないとされていて、厳格な信者はそれを守っているそうだ。安息日は英語では"sabatth"で、イタリア語では"sabato"。イタリア語ではこれは土曜日を意味する。土曜日が週の7日目にあたるからだ。キリスト教国では土曜日に休んでいるかというとそうではないだろう。日曜はイタリア語で"domenica"といって「主の日」という意味だ。キリストの復活の日をさす。キリスト教ではこの日曜日を安息日とするようになり、これが国際標準となっていった。日本は戦前の工場法では、休日は月2日と定められていた。欧米なんて関係ないからね。映画「タクシードライバー」で「ジューイッシュホリデイも働けるか?」というセリフは「休日も返上できるのか?」という意味だと理解できた。実は、これは現時点での理解であり、詳しい方がいらっしゃればコメントいただければ有難いです。(0)核保有が認知されているのは「6カ国」だけNPT(核不拡散条約)は1970年に核保有五カ国(米・ソ・英・仏・中)以外の国が核兵器を保有することを防止する条約であり、現在189カ国が加盟している。締約国ではないのは、インド・イスラエル・パキスタン・そして脱退した北朝鮮である。1974年にインドはカナダやアメリカから調達した原料をもとに核実験を実施したが、平和的核爆発であると主張した。これを機に原子力供給グループ(NSG)が結成され、インドへの核関連輸出は約30年の間禁止され、インドは「ルールに違反した国」として孤立化した。2008年10月に米印原子力協定が締結された。この協定はインドの軍事用核施設および核兵器の存在を承認する意味を持ち、上記の5カ国以外を核兵器国として承認することになる。アメリカの思惑としては、地政学的な理由からインドと緊密な関係を築くことで中国を牽制し、あるいは中東に進出する基地となることにある。米国企業にとってもビジネスチャンスが生まれる。インドとしてもエネルギー需要も満たせるし、事実上核兵器国として承認され、孤立した違反国から「まともな国」になることができる。核不拡散の側面からみると大きな後退であるといわれる。日本は良好な日米関係を維持するという見地からこの協定に反対しなかった。唯一の被爆国として、核不拡散体制の強化に何らかの役割を果たすべきだとされる。文藝春秋の福田和也の「昭和天皇」では共産党に関する記述が多い。大正12年6月の大検挙で、共産党は壊滅状態に追い込まれ、特高警察も共産党はほぼ消滅したと認識していた。ら中央委員はモスクワを訪れ、コミンテルンから「27年テーゼ」を示された。「大衆の前に姿を現し、精力的に活動するように」と命じられたのだ。この背景には、コミンテルンから資金を引き出すために、実際は400人ぐらいしかいない党員を「4万人」と水増しして申告していたことがあったといわれる。各国の共産党にとってコミンテルンの指示は絶対だ。逆らえば失脚させられるし、最悪の場合粛清される。して昭和3年に初めての普通選挙実施を迎えることになる。普段、まったく活動の出来なかった共産党も、選挙の時期なら集会も出来るし、演説もさえぎられることが少ない。「広報の場」としてしか利用できなかった。八人が当選したが、南喜一は次点、徳田球一は千余票しか取れなかった。昭和7年前後に日本共産党に対してコミンテルンからの連絡が途絶し、また、大森ギャング事件などによる共産党への信頼低下などから、日本共産党は資金不足がひどくなった。そのために目をつけたのが「華族や財界人の子弟を党に勧誘し、財産を提供させる」という戦略だった。結局、起訴されたのは、岩倉靖子(岩倉具視の子孫)、森俊守(父は子爵)、八条隆孟(父は子爵)だけだったが、他にも多数がいた。この、華族子弟の赤化事件に対応するために、宗秩寮審議会が開催された。宗秩寮とは華族の監督機関である。この検挙された子弟の中の、亀井茲建の行く末を昭和天皇が案じていた。いうと、茲建の父である茲常は昭和天皇の欧州行啓に同行して、かなり厳しい環境のなかを天皇に尽くしたからだ。委ねられたが、天皇は和歌を託した。亀井だけをあまくするわけには行かなかったのだ。治安維持法の下、非合法組織である共産党は地下活動を主体とせざるを得なかった。自らの正体を隠し、世間の目を欺くために、家庭を偽装する必要が生じる。その必要を満たすために、女性党員が党幹部と生活をともにし、その活動を支えるという戦法が生み出された。した活動に従事する女性を「ハウスキーパー」と呼んだそうだ。大泉兼蔵にも熊沢光子というハウスキーパーがいた。光子のもとに党員が訪れて、大泉の所持している文書などを洗いざらい見せるようにという尋問を受けたのだ。主導したのは宮本顕治だった。この査問で、大泉が、党組織の全容・どの工場にどの細胞が潜入しているかなどといった、中央委員の最古参だけが所持することが許される書類を持ち出していたことが明らかになった。小畑達夫もスパイに関与したことが分かり、拷問で三日後に死亡してしまった。光子は大泉と共に自殺をする意思を示し、玉川上水の林で首をつる予定だった。下目黒のアジトで大泉は「人殺し!助けてくれ!」と逃げようとしてわめいたため、警官が窓から飛び込んできた。騒ぎを聞きつけた家主が通報したのだ。して「リンチ共産党事件」は発覚した。逮捕された間隙を縫うように宮本顕治が主導したものだった。久邇宮良子女王が東宮妃殿下に内定したことを新聞各紙が報じた。その後、良子は「御学問所」でご進講を受ける毎日だったが、二年経過した大正九年に杉浦重剛は、宮内省御用掛の眼科医が執筆した意見書を見せられた。「良子は色盲の遺伝を有しているので、皇太子と結婚した場合、その男児が色盲となる可能性が高い」と記してあった。色盲の人間は軍務につけないことになっており、皇子が軍人になれないというのは由々しき問題であった。山縣は久邇宮邦彦王に辞退を求める手紙を書いた。邦彦はどんな手段を使ってでも山縣を退ける覚悟を決めた。杉浦に意見書を見せたのもその手段だったのだ。その他にも、宮家属官の分部資吉が、黒龍会と関係する大陸浪人に「宮内省の横暴不逞」という怪文書を執筆配布させたり、久邇宮家周辺は国粋主義者との関係を深め、かなりきわどい手段で山縣周辺を揺すぶろうとしていた。怪文書の執筆者には北一輝も含まれていた。結局、新聞各紙はご婚約に変更がないことを報じ、中村宮内大臣は辞職した。山縣はすべての官位爵位の返上を大正天皇に申し出たが却下されて、死ぬまで小田原の屋敷から外に出なかった。山縣をはじめ、良子の色盲遺伝子を理由に婚約を取り消そうとした元老、政治家はすべて失脚するか、意見を翻していた。貞明皇后は、邦彦王への怒りをもち続けていた。「不純分子の皇統に混入することの恐れ多き事」「皇統は不窮にて出来るだけ純潔ならざるべからず」という文書を牧野に手渡していた。邦彦王は、長男の朝融王の婚約解消を、良子の婚約問題が解決するまでひた隠しにしていた事実もあったそうだ。邦彦王が死んだ時は国葬とはせずに、皇室葬儀令に従って執り行われた。久邇宮良子の「色盲の遺伝子」はどのように発見されたのだろうか。らの娘に、家令や乳母、侍女たちがいた。学習院で身体検査を行った軍医草間要は、三男邦英王が色盲であることを発見してしまった。草間は、久邇宮家と、邦英王の母方の島津家を調査して、邦英王の兄である朝融王と、その叔父である島津忠重公爵も色盲であることをつきとめた。島津忠義の側室であった山崎寿満子が色盲の遺伝子を持っており、その息子である島津忠重と久邇宮家に嫁いだ娘の俔子(ちかこ)に遺伝したのだ。久邇宮家に色盲の遺伝子を持ち込んだとされた良子の母、俔子の受けた衝撃も大きかったといわれる。それが「軍務」と関わる皇室の問題として発展してしまったのだ。ことから、「娘」である良子にも遺伝したであろうということだ。この山縣の行動を長州閥の薩摩への反発ととらえる見方は少なくとも福田和也はとっていなかった。国家の見地から本当に「軍務」への危惧をしていたと見ているのだ。社会主義あるいは共産党の記述が多く見られる。そこに、レーニンからスターリンへの権力の継承の経緯が書かれていた。大正11年(1922年)スターリンは共産党書記長に選ばれた。党組織の実務を軽視していたレーニンは、スターリンの権力が肥大していくことを目の当たりにし、部下への認識を改めざるを得なかった。その年の2月と12月の2度にわたってレーニンは脳卒中を起こして治療を余儀なくされた。スターリンはレーニンを半ば軟禁状態に置いたが、レーニンの妻・クルプスカヤにだけは封緘した手紙を渡すことが出来た。これに危機感を抱いたスターリンがクルプスカヤを電話口で怒鳴ったことから、レーニンは「ジノヴィエフとカーメネフ」という二人の実力者の知るところとなっていると言ってもはやスターリンを信任していないことを明確にした。党幹部はそれぞれの思惑があり、スターリンを糾弾しようという動きは表面化しなかった。1924年1月21日にレーニンは3度目の発作を起こして死亡した。党大会直前の中央委員会で、未亡人のクルプスカヤは「レーニンの覚書」を読むことが許された。読み上げたのはジノヴィエフだったが、内容は「スターリンは故郷であるグルジアで民族主義に対する弾圧をするなど粗暴な面があること」「権力を慎重に行使することに確信が持てないこと」「もはや信任しておらず、別の人物を後継者とすべきこと」が記されていた。ところが、読み上げたジノヴィエフが意外なことを言った。「もはやレーニンは正常な判断力を失っていたのだろう。同志スターリンへの非難は根拠のないものだ」と。クルプスカヤは怒りのまなざしを向けた。カーメネフも同調した。ジノヴィエフもカーメネフも、スターリンよりもトロツキーを怖れていたのだ。3年後、スターリンによって、トロツキーもろともこの2人は党を放逐された。30年後、スターリンが死んだあとに、机の中にレーニンの遺書が残されていたが、繰り返し読み返されていてボロボロになっていたそうだ。(0)日米安全保障条約と台湾1952年の平和条約と同時に締結された旧安保条約では、日本全土に米軍が駐留することを許容したものの、国務長官ダレスが「アメリカは日本を守る義務はない」と発言していた。日本の自主的な実力部隊の漸増を念頭においていたのだ。受け入れ義務を負うことになった。した中で、国民的議論と激しい闘争の後に安保改訂が1960年に行われたのだ。「締約国のいずれか一方への武力攻撃」(5条)が集団的自衛権を意味するかという解釈で日米の見解が食い違い、今日まで尾を引いている。6条の「極東」概念は政府統一見解では「大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」とされた。韓国と中華民国の支配下にある地域をも含めたのだ。アメリカの行動範囲はこれに限定されるものではなかった。「核の持ちこみ」に「寄港」は含まれないという立場をアメリカはとったが、日本は国民向けのメッセージとして「寄港は持込みである」と説明してしまった。両国の問題をわが国の安全に関わるものとして受け止めることを表明したうえ、1972年に沖縄を日本に返還することを公表した。これらは、全体としてみると、沖縄のみならずわが国全土で極東における軍事拠点となることを意味していたのである。台湾を理解するうえでも「日米安保」の理解が必要だともいえる。李登輝は60歳までは地味な農業経済学の研究をやっていた人物であるが、蒋経国のあとを受けて台湾の総統になった。90年に総統に再選されるが、軍やインテリジェンスをまとめあげる才覚はずば抜けており、96年に中国が台湾に向けてミサイルを発射した時にその才覚が威力を発揮し、中国軍内部の情報を把握している事実が中国政府に衝撃を与えた。そのインテリジェンスの構築に貢献したのが、亡くなった長男だといわれる。あれはアモイで密輸をやっていた軍人にアメリカドルを握らせることで情報を得ていたのだ。この一件では中国の軍幹部が薬物により処刑されている。南懐瑾という人物がいた。在野の学者で、儒教の研究や座禅を組むなどの修行をしていたのだが、李登輝の今は亡き息子の嫁もこの南懐瑾のもとに通っていた。蒋経国がこの学者に危険な臭いをかぎつけて香港に追放している。その後、南懐瑾はフィクサーとして李登輝の中国人脈形成に大きく貢献することになる。96年のミサイル問題というのは、台湾が高度な「クライシスマネジメントオペレーション」を構築していたことを白日の下にさらした。イスラエルのような準戦時下の国家以外にはこれほどまでの仕組みを構築した国はないといわれる。日本では中国に関しては「一つの中国」という立場であり、いずれは台湾問題も中国の意向に沿って解決されるものであろうが、その際には「平和的解決」をすべきである、という条件付であり、これはアメリカとも歩調を合わせる見解となっている。米中が軍事衝突を起こす局面は台湾問題以外にありえず、北朝鮮は局地的なものに留まるとされる。認められる関係を形成する意思」といってもいろいろある。免れるため」の縁組を「便宜的なものである」として否定している。相続のための縁組はどうであろうか。これは判例は認めている。そもそも、親子関係のありようが様々であり、親子関係の法律上の効果として相続という制度がある以上、これを否定する理由はないとされている。俺がこれを論じるのは、両陛下との皇位継承のための縁組とはどのようなものかを考察することが問題意識として存在する。未成年者を養子にする場合は家庭裁判所の許可が要る。この趣旨を裁判所は「その縁組が子の利益になるとの心証を得る」ためであるとしている。何が子の利益になるかは未成熟な子供には難しい。教科書事例では跡継ぎを探していた僧侶が子供を養子にした場合の「職業選択の自由」はどうなるんだろう、などと言われる。財閥の後継者や家元の承継も同じことがいえる。ある家庭裁判所の判断では「身分、職業及び自己の置かれている生活環境等についておおよその認識ができ、養子縁組についても一応の意思表明が可能な年齢になるまで留保したらどうか」とした事例があったそうだ。この、マスメディアが発達した時代に、皇室の年端も行かぬ子供を「後継者」とすることにも大きな問題が潜んでいる。「この世の贅沢のすべて」を受け取れるのだから文句はないだろう、というのが伝統的な王室の発想だったのかもしれないが、君主の人格的水準が制度の根幹をなす君主制においては、このような発想は国家のハンドリングを危うくするのである。そもそも「養子」というのは非常に難しい制度だと言われる。成人した大人になると自分の肉親との関係すら難しい。親父・おふくろと自分はどんな関係なのか?それがさらに養子縁組した養親との関係は微妙なものとなる。幕末から明治にかけて「学者の家系」としてしられた箕作(みつくり)家は才能のある人間を養子として取り込んでいたといわれる。ヨーロッパでは、養子制度が法典化されたのはナポレオン法典だと言われているが、ローマのアウグストゥスはカエサルの養子であった。ローマは養子という制度を知っていたのである。天皇家の養子による継承は果たしてどのような説明がなされるのであろうか。「箕作家」という話をしたが、法律学の分野では箕作麟祥という名前が知られている。珍しい名前であることや、学者であることなどから、この一族の人であろうと推測される。箕作麟祥は、明治期にフランス法の翻訳に従事し、今でも法律用語として定着しているものが多いそうだ。参考:法学教室2009年3月号~5月号の「家族法~民法を学ぶ」に養子に関する記述があります。女子学生で編成された学徒隊の通称がひめゆり学徒隊である。同じように他の学校にも通称があり、首里高等女学校の学徒隊は「ずゐせん学徒隊」と呼ばれた。ずゐせんの塔というのが、ずゐせん学徒隊の33名の死者をまつった慰霊塔として残っているが、ひめゆりの塔とは数百メートルしか離れていないのだが訪れる人は少ない。ために天皇皇后両陛下が沖縄を訪問された。お二人にとっては6度目の沖縄訪問であったが、即位してからは初めてであった。昭和天皇は在位中の訪問がかなわなかったために、歴代天皇としては初の訪沖となった。両陛下は、結局、ずゐせんの塔の前を車で最徐行に近くほぼ停車した形で、窓を開けて瞑目されたという。沖縄と天皇の問題を語る上で「天皇メッセージ」に言及しなければならない。昭和21年、昭和天皇が宮内庁御用掛だった寺崎英成を通じて連合国総司令部に伝えたもので、その内容は「日本の安全のために、米軍が今後25年から50年程度、日本に主権を残した形で、沖縄を軍事占領することを希望する」というものだった。(当時)が発見したもので、昭和54年4月に雑誌「世界」で発表された。にわかには信じがたい話とされたが、昭和天皇崩御後に、入江日記がこれを裏付ける資料となったのだ。日とともに、黙祷をささげているとされる。注)梯久美子という人は特定の「方向性」をもったライターだと認識しているが、情報源として優れていたので要約してみました。Denial"政策をとってきた。冷戦の中でソ連を相手にグローバルに展開する米国にとって、その戦略の中心となる艦船のどこに核兵器を搭載しているかは絶対に明らかにしない。同盟国として決して追及できない米国の安全保障政策だったのだ。60年安保で事前協議制度は作られたが、ただの一回も米国政府から日本政府に対する事前協議は行われなかった。この事前協議制度を持つ安保条約を堅持したことによって、結果として、日本は冷戦の間、外部からの脅威に対し見事に自国を守りきった。日米をして、冷戦の勝利者たらしめたのがこの「あいまいさ」だったのだ。文藝春秋2009年10月号「核密約『赤いファイル』はどこへ消えた」東郷和彦なお、参考までに文藝春秋2009年11月号での、ブッシュ(ジュニア)政権の対中東強硬派の国防副長官として知られたポール・ウォルフォウィッツのインタビューを引用します。ウォルフォウィッツは興味深い観点をインタビューで指摘している。「沖縄における米軍の動向は各国によってつぶさに観察されており、東アジアの安全保障にコミットするアメリカの姿勢と能力に関するシグナルが常に読まれている」「核密約問題は40年前の出来事であり、アメリカは18年前に、核弾道ミサイル搭載の潜水艦を別にすれば、アメリカ軍の艦船から核兵器を取り除く決断をしている。核搭載の潜水艦が日本に寄港することはないのだからすべて過去の話だ」「アフガン情勢は今は泥沼化しているが、アルカイダはすでに新兵のリクルートができなくなっている。選挙前にはいろいろなことを政治家は言うものだ。(0)ミスターXと田中均の「非対称なチェス」もともと、北朝鮮としては日本と国交を結べば一兆円の資金が得られることなどから、外務省で政治意思を背景に人をあっといわせたいという傾向がある田中均をカウンターパートと見透かして、「ミスターX」という交渉相手を差し向けてきたのだ。ミスターXに関しては、日経新聞記者がスパイ容疑で拘束されていたことがうまく解決できたことから、「キムジョンイル」と近いのは本当だという「クレディビリティ・チェック」は終えたとされ、キムジョンイルと小泉純一郎が、ミスターXと田中均をはさんでのチェスの差し合いが始まった。北京や大連で30回にわたる話し合いがもたれたが、こうして平壌宣言が練られていき、小泉訪朝が決まった。本来このチェスの局面全体を見渡していたのはキムジョンイルだけであり、小泉は一局面しか見えないという意味では「非対称なチェス」と言われた。アジア課長、のちに加えられたのが川口外相だった。2002年の7月末にアセアン地域フォーラムで、外務省条約局長の海老原紳が異変に気付いた。「拉致という文言がないではないか」と批判した。この時から、谷内と田中の「拉致」をめぐる争いが始まったのだ。して小泉訪朝を迎えた。「生存者5名、死亡者8名」という凄惨な結果に世論は沸騰した。この世論の沸騰で一気に日朝交渉は推進力を失った。実は小泉は訪朝五日前に、アメリカのプレジデンシャルスウィートで米国政府首脳に訪朝を伝えていた。ブッシュは、パウエル国務長官にアゴで「お前が言えよ」とうながして、パウエルは「我々は北朝鮮の核開発の情報をつかんでいる」と伝えた。結局、平壌宣言にもかかわらず、北朝鮮は核開発を行っており、その後、米国との交渉の場でそれを認めてしまった。日本側は、交渉の失敗を核疑惑のせいに出来るのなら都合がいいと考える連中が多く、アメリカの不信感を買った。核戦争の危機はキューバ危機が知られているが、1969年に、いつもは強気一点張りのソ連当局者から、アメリカに「もし中ソの間に武力衝突が起きたらアメリカはどう対応するのか」というメッセージが送られてきた。すがるような眼差しにも思えた。アメリカのインテリジェンスは長大な中ソ国境で行われていた中ソの武力衝突の模様を詳細に分析した。戦闘が行われていたのはソ連の補給地点に近く、中国の補給地点からは遠いところだった。これはソビエト側が中国に攻撃を仕掛けようとしていたことを意味する。40を越えるソビエトの精鋭師団が国境に続々と集結し、核ミサイルによる攻撃を窺わせる徴候も報告された。中国が崩壊すれば東西の力のバランスは崩壊する。キッシンジャーは語る。出すことによって、アメリカ政府がソビエトによる中国への核攻撃に深刻な懸念を抱いていることを警告し、クレムリンを牽制したのだ。ニクソン政権を通じて最も重要な外交上の決定だったという。この声明は両国の衝突によってアメリカが中立を保つことが出来るようにすることを求めていた。現時点で中国が攻撃されれば、アメリカは中国の側に立たざるを得ないというシグナルを発したのだ。キューバ危機につぐ二度目の核戦争の危機を瀬戸際で食い止めることができたこの決断にキッシンジャーは誇らしげだった。(0)周恩来とキッシンジャー博士の初対決73歳の革命政治家と48歳の戦略家の初対決が1971年に行われた。ニクソン政権の国家安全保障担当の大統領特別補佐官であるキッシンジャーと、中国国務院総理の周恩来。周恩来は部下が用意したメモには一切目もくれずに滔々と話す。キッシンジャーは交渉の論点となる事項をびっしりと書き込んだ大学ノートを携えていた。周恩来は「ずいぶん分厚いノートですね」と皮肉った。ベトナム戦争の泥沼から脱却するには米中接近がどうしても必要だった。それを正確に理解している中国首脳は周恩来だけだということもアメリカは知っていた。日本はもはや経済的に強大な力を誇っていた。日米安保体制がなければ短時間のうちに日本は核兵器を製造するであろうとキッシンジャーは言った。「日本を暴れ馬にしてはならない」。して周恩来は革命中国の主要な敵であるとしてきた日米安保体制を黙認した。ニクソンは、米中接近のために長年の盟友である蒋介石を切り捨てることは決めていたものの、アメリカ議会に絶大な力を持つ台湾ロビーや保守派の反撃にも気遣っていた。「反共の闘士」という政治的資産をうまく使いながらも、ベトナム戦争を裏で支える中国への接近を試みるという交渉だったのだ。一方の周恩来も、文革で壊滅的な打撃を負った中国外交の再建に乗り出していたさなかのことであった。文藝春秋2009年11月号にマッカーサーのことが書かれていた。朝鮮動乱で半島を北上していったものの、「中国軍の参戦はない」と確信していたマッカーサーは、完全に目測を誤り、米軍に大損害をもたらす。マッカーサーはアメリカでも歴史上の人物となっていたが、それを中国の連中が嘲笑したのだ。プライドが傷ついたマッカーサーはそれから発言するたび・行動するたびに自らの「伝説」を傷つけていく。マッカーサーにはもはや中国しか見えていなかった。ソ連がヨーロッパでどう動くか、日本本土が報復を受けるか、なんてことすら見えていなかったのだ。ルーズベルト、トルーマンと二代にわたって、「大統領より偉大な人物」の存在を甘受し続けたが、トルーマンはとうとう決断をする。世論が自らを歴史上最悪の大統領であると評価するのも覚悟のうえだった。マッカーサーはアメリカ凱旋を熱狂的に迎えられた。彼を待っていたのは公聴会であった。「老兵は死なず」という有名なセリフを残したものの、回を重ねるごとに、自分の立場は守勢に転じて行った。中国の参戦はないと見込んでいたこと。参謀本部でも嫌われていたこと。周囲に腰巾着しかいなかったこと。マッカーサーの伝説をさほど知らない若い将校は、むしろ同僚の失われた命に怒りを持っていたこと。トルーマンは一時的に、自分の権威が地に墜ちようが、大統領としての決断を下していたのだ。後世の歴史家を信じたわけではなかった。マッカーサーと同じような境遇を軍人としてたどったリンカーンは史上最高の評価を受けていることも知っていた。それでもトルーマンは全責任を負って、民主党政権は幕を閉じた。(0)ごあいさつこちらではいろいろと自由に趣味の話を書こうと思っています。