いわき市周辺の不動産買取専門店です。土地・建物の買取はお任せ下さい。新着情報−不動産買取のことなら不動産買取ドットコム(不動産査定〜売却)【譲渡所得】空家にしていたマイホームを売ったとき(2014-01-23)[平成25年4月1日現在法令等]マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。自分の住んでいるマイホームを売ることが、この特例を受けるための要件の一つになっています。過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の二つのいずれにも当てはまるときはこの特例が受けられます。(1)売った家屋は自分が所有者として住んでいたものであること。(2)自分が住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までにその家屋を売ること。この期間を過ぎてから売った場合にはこの特例を受けることはできません。制度の概要マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。特例を受けるための適用要件(1)自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。(2)売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。(3)売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。(4)災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日まで(注)に売ること。(注)東日本大震災により滅失した家屋の場合は、災害があった日から7年を経過する日の属する年の12月31日までとなります。(5)住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。(6)売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。適用除外このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。適用を受けるための手続この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。確定申告書に次の書類を添えて提出してください。)[土地・建物用](2)マイホームを売った日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写しこの除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。※物件によっては査定や売却・買取のお取り扱いが出来ない場合が御座います。※買取が出来ない場合には仲介による売却もご相談させて頂きます。査定は無料です!お気軽にカンタン査定依頼をご利用下さい。E-mail:本サイトは、リーフエステート株式会社が運営する不動産買取.comの福島県いわき市担当店です。