すべてで「市の許可は違法」との判断が下りました。違法な許可で崩された市道の復旧、削られてむき出しになった崖などの安全対策は、事業者は勿論ですが、市にも大きな責任があり、双方が率直に話し合って解決の糸口を見出す責任が求められていました。これは担当部局も認めるように、事業者側の強い反発を招き、復旧工事に結びつく見通しがないものでした。党市議団は、問題解決をさらに困難にすることを避けるため、「市長は、土地所有者も含めた話し合いによる解決に責任を」と強く主張し、議会の多数も同様の意見で、当該予算を減額修正したものです。その後、継続的に話し合いがもたれ、11月になり、土地所有者から安全対策の提案がされました。市長からも公園などの土地利用が望ましいとの意向も出され、これらも視野に入れ、今後さらに協議していく見通しが示されました。その結果、新年度予算に土地所有者が行う安全対策に関連した調査費や階段復旧にむけた設計費などが計上され、可決されました。