労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。労働契約を結び従業員になると、企業の一員として企業に対し、誠実かつ忠実に勤務すべきい、わゆる誠実義務が発生します。企業の内外を問わず、広く使用者の利益を不当に侵害してはならないとともに、侵害のおそれのある行為も慎み、企業の発展のために尽力するという義務です。例*事実を誇張歪曲して企業を中傷誹諾するビラを作成し、配布したことにつき、会社が制裁を課することは合理的理由があるものとされた。これをもって従業員の言論その他表現の自由を不当に制限するものとはいい得ない。*最近の例では、勤務時間中の私用メールも送信者が文を考え作成する時間は職務専念義務に違反するし、会社の施設を私用で使用する企業秩序違反行為とされることもあります。このように従業員の職務に専念すべき義務の励行も職制としての管理者の義務です。