大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。説明会で配布します「申請要領」等を掲載します。申請書類の作成にご活用ください。※データ容量の関係で分割して掲載しています。平成31年度の申請要領についての主な変更点等は以下のとおりです。解体工事の経過措置終了による様式の記載方法の変更。[PDFファイル/80KB])解体工事の経過措置は平成31年5月までであるため、平成31年3月の実態調査分まで対象となる予定。平成31年5月以降の実態調査からは各様式の経過措置に係る記載が不可となる予定。※解体工事の技術者に係る経過措置(平成33年3月31日まで)は除く。[PDFファイル/70KB])平成31年5月以降から「解体工事」の欄は記載不要になる予定。除き公共、民間それぞれ『300万円』未満の工事は元請・下請別に合算して記入してもよい。公共・民間それぞれ『300万円』以上の工事が5件に満たないときには、『300万円』未満の工事を含めて金額の高い方からそれぞれ最低5件は記入すること。『300万円』以上の工事はすべて記載すること。していましたが、この『300万円』の金額を平成30年3月申請以降から『500万円』に変更しました。説明会でその他経営事項審査等での注意事項を説明していますので、その資料を掲載します。建設業法違反の事例や実態調査での確認する内容等を掲載しています。[PDFファイル/63KB]よく確認してください。実態調査の簡素化の試行について平成31年度から試行予定。対象は、格付業種の最下級の認定を受けていることや、格付のない業種での前年度の完成工事高等を考慮して総合的に判断する予定(現時点では未定)。[PDFファイル/104KB]を確認してください。※格付業種で最下級以外(土木A、B、C、建築A、B、C、電気A、B、管A、B、舗装A、B)の格付認定を受けている方は対象とはならない予定です。建設業法上の本店の所在地を所管する各土木事務所へお問い合わせください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。