セミナーの趣旨2019年1月31日に、企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成31年内閣府令第3号)が公表されました。改正開示府令により、2019年3月期以降の有価証券報告書より、役員報酬と政策保有株式についての説明事項が大幅に拡充されました。すべき課題等、MD&A、事業等のリスク、監査関連の開示が拡充されます。そこで本セミナーでは、今般の開示府令改正の背景にあるコーポレートガバナンスの実務動向や、改正項目に関係する役員の法的責任論の動向を踏まえながら、また、2019年6月総会後に提出された各社の開示例も参照しながら、開示府令改正への実務対応をどのように進めていけばよいか具体的に解説します。