最高の140億円にネット・IT2月27日アスクルは2020年5月期にEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)が前期比3割増の140億円前後となり、3年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。売上高の8割を占めるオフィス向け通販が好調で、消費者向けネット通販「ロハコ」の赤字幅縮小も寄与する。17年に発生した物流施設の火災以降、落ち込んでいた業績の回復基調が鮮明になっている。編集委員2月21日2019年8月の株主総会で当時の社長と社外取締役3人が実質的な親会社のヤフー(現Zホールディングス)によって解任されたアスクルが、企業統治の再構築に乗り出した。新たに4人の社外取を選び直し、上場子会社の立場を守る手立ても講じる。世界的にも珍しい日本の親子上場に一石を投じ、「アスクル・モデル」を世に問う。アスクルは3月13日、臨時株主総会で新たな社外取4人を選出する。埼玉県三芳町で2017年2月に火災が発生した事務用品通販アスクルの倉庫跡地に、新たな物流施設が完成した。東急不動産が開発を手掛けた「LOGI`Q(ロジック)三芳」で、過去の教訓を生かし火災の再発防止策を重点的に施した。アスクルは東急不動産から賃貸する形で運営する。約200億円を投じた最新施設の稼働で町の再活性化にも期待がかかる。新物流施設は1月に竣工した。候補者4人の選定について、「会社、大株主の言いなりではなく、株主全体の中長期の利益のために多様性を重視した」と述べた。昨夏の定時株主総会で、筆頭株主のヤフー(現Zホールディングス)が3人の再任に反対し、独立社外取締役がゼロになっていた。両社は事業連携を強める方針に転じており、企業統治も正常になる見通しだ。ネット・IT2月6日アスクルが対立していた筆頭株主のZホールディングス(旧ヤフー)との協調路線に転じた。した吉岡晃社長はヤフーに資本関係の解消を求めたが、いまは「より協業する」方向だという。見直しの背景、火種のロハコ事業の課題と黒字化への道筋を聞いた。――ヤフーとの対立から協調にアスクル吉岡社長、ヤフーと「より協業」へアスクル、独立社外取候補4人を選定ネット・IT2月5日アスクルは5日、新たな独立社外取締役の候補者4人を発表した。昨年8月の定時株主総会で筆頭株主のヤフー(現Zホールディングス)がアスクルの創業社長と独立社外取締役3人の再任に反対し、独立社外取締役がゼロになっていた。ZHDや大株主のプラスから意見を聞いている。3月の株主総会で承認される見通しだ。ZOZO子会社化が寄与2月5日Zホールディングス(ZHD、4689)が5日発表した2019年4~12月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が7%増の750億円だった。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOを19年11月に子会社化した効果が出たほか、広告収入も伸びた。スマートフォン決済「ペイペイ」の持ち分変動利益も108億円計上した。売上収益が前年同期比7%増の7596億円、営業利益が3%増の1235億円だった。文具大手のプラスは4日、創業家出身の今泉忠久常務(46)が7月1日付で社長に昇格する人事を固めた。父の嘉久会長兼社長(77)は代表権のある会長に専念する。国内の文房具市場が停滞するなか、流通改革などを進めて事業のコスト削減を進めていく。忠久氏は嘉久氏の長男で、同社の祖業である流通事業部門のトップを務めるほか、人事企画などにも携わってきた。在宅率の高い早朝(6~9時)に荷物を配達する動きが広がっている。アマゾンジャパン(東京・目黒)が早朝宅配の試みを地方都市にも広げ始めたほか、佐川急便も本格サービスの開始へ検討を始めた。インターネット通販の拡大で宅配便の需要は増える一方、配送現場の人手不足は深刻だ。通勤・通学前に確実に届けることで、再配達を減らしたい思惑がある。「おはようございます。permission.ご意見・ご。