陰鬱(いんうつ)な倫敦(ロンドン)を眺(なが)めたのです。馬鹿な日本人をつくるプロジェクトが始まっています。その典型が、テレビ画面に、テロップや字幕ふうの活字を映すやり方です。能動的に思考を行なうことができなくなります。支配者たちにとっては、これをやられると困るのです。それは、人間のコントロールが効かなくなるからです。支配者たちが人間をコントロールするためには自分のことだけを考える人間の集まりであればあるほど都合がいいのです。ペシャワール会の6人アフガニスタン東部ジャララバードなどで活動してきた非政府組織(NGO)「ペシャワール会」の日本人6人が4日、アフガンを出国、パキスタンの首都イスラマバードに到着した。ジャララバードに残る日本人スタッフは1人となった。ペシャワール会の伊藤和也さん(31)が殺害された事件を受けた措置。6人は近く日本に帰国する予定。同会の現地活動が全面停止する可能性があることを明らかにした。米軍や国際治安支援部隊(ISAF)への反発から両国内で暴動や自爆テロが頻発していると指摘。「(自衛隊派遣の前提となる)『非戦闘地域』などどこにもない。日本人も殺りくの危険にさらす」と強く批判した。ペシャワール会は1984年、ハンセン病治療を中心に活動開始。農業支援なども行っている。現在の日本人スタッフは16人。2007年度の事業規模は約4億5000万円。「自衛隊の派遣は有害無益である」と述べた。現地民衆の視点で論じられることはなかった。特措法延長で米国同盟軍と見なされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの安全が脅かされるのは必至である。最大の被害者であるアフガン農民の視点にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい。しても減らない難民...一昨年、国境付近で「80名のタリバーンを殺した」と米軍の発表がありました。死んだのは、全て年端もゆかぬ子供たちでした。日本では報道で取り上げられませんでした。実態は、西側筋の伝えるものとかなり異なります。遅々として進まぬ復興、実のない内外の議論、外国軍の横暴に対して、もはや忍耐は限界を超えました。これは緊急事態であり、吾々の戦であります。一人でも多くの命を守る戦いであります。「国連決議」とは国連総会の決議か安全保障理事会の決議のどちらかである、と語ったことがある。この決議があれば自衛隊を海外へ派兵しても憲法に抵触しないというのが小沢氏の考えである。小沢氏は「私が述べたような方針を(民主党はすでに)決定しています」と明言している。小沢氏の考えを、民主党は、党議で決定しているというのである。国連常任理事国5カ国が談合して国連決議を行なうことは十分にありうる。5カ国の談合結果を呑まされる恐れが強い。日本が利用され弄ばれる恐れなし、とはとうてい言えない。ないから、拒否権を持っていない。日本は国連決議を拒否できないのである。「拒否できない」日本が国連決議至上主義の立場をとることはきわめて危険である。小沢代表の国連決議があれば武力行為も行なうという「戦争志向」は危険だ。民主党は平和主義に立つべきである。民主党はこの原則を守らなければならない。憲法第九条に明確に違反していることなのだ。日本は主権国であり、日本国憲法が日本の基本法である。日本国憲法が基本であり、国連はそれに次ぐものである。国連を日本の上におく考えは、根本的に誤っている。多くの国民は自公連立政権に飽き飽きしている。流れを後押ししている。これは、いわば自然の流れである。古い自民党が滅びるのは当然である。日本国民は、それこそ浮かばれないのである。このことはいまから警戒しておかなければならない。経済学の教授から『論語』を読むようにいわれた。そこで孔子の「弱者が困らないように強者は配慮すべきだ」という、トップが悪いことをしないようにする教えを知った時は新鮮だった。当時からまったくその逆のことを教える国だったからだ。宗教としてのキリスト教は人々に「人間は生まれつき罪を背負っている、だから貧しい生活は当たり前であり、自分が悪いのだから我慢しなさい、その代わり死んでから救ってあげよう」と説いた。搾取される側の人々に、我慢をさせるための教えだった。いまでも米国はイエス・キリストの「汝の敵を愛せ」という言葉の反対を行う国である。爆撃をおこなう反キリストの国なのだ。国家の持つ宗教的な教えはその社会の仕組みと深くかかわる。少なくとも170億ドル(約1兆7000億円)の負担を日本を含む同盟諸国に要求したことを明らかにした。財政的な貢献をするべきだ」と述べた。麻生政権に対してもあらためて要請する方針という。米政府が5年間で最大200億ドル(約2兆円)の分担を日本側に期待する意向を伝えてきていることが7日、明らかになった。代替策として資金面の貢献拡大を打診してきた形。インド洋での給油活動継続に加えて、アフガン安定の資金コストの分担問題が日本の課題に浮上しそうだ。来日したウィルクス米国防副次官補が伝達してきた。これに先立ち、当時の福田康夫首相は7月上旬のブッシュ大統領との会談で、アフガン本土への自衛隊派遣は困難との立場を説明していた。ウィルクス氏の日本派遣はこうした経緯を踏まえたものだ。200億ドルは1991年の湾岸戦争での日本の資金貢献の約1.5倍。守ってゆける言葉がありますか?」と尋ねた。