RSS12345678910...16今治タオルのブランドについて先日今治タオルブランド「今治」の中国での異議申し立てが話題になりましたが、ブランドのために、中国でもその他の国でも注意が必要だと思います。中国でのタオル等の商品を含む商標登録は中国でまだまだ多くあることがわかります。他色々な「今治」を含む商標があるようです。一部を改正する法律」が成立し、要件を満たした中小企業・ベンチャー企業は、平成30年7月から減免措置が適用されることになります。詳細な情報は以下の特許庁HPからご確認ください。新たな試みがスタートします本年7月1日より、5大特許庁によるPCT協働調査試行プログラムというものが開始されます。ついて、一つの特許庁が行っていた国際調査を、主担当の特許庁が副担当となる他の特許庁と協働して行うというものです。(JASRAC)と音楽教室とが著作権の使用料徴収で対立している問題で進展がありました。文化審議会が、JASRACの使用料徴収を認める長官裁定を出すように答申しました。長官裁定は、近く答申に沿った形で示される見通しで、JASRACは、音楽教室からの著作権の使用料の徴収ができるようになります。IoTに関連して特許の審査基準が変わるようですモノの管理や暮らしが便利になるとしてIoTと、仕事が取って代わられるとしてAIが何かと話題になっています。これらの技術は、様々な技術分野のモノの制御や情報処理と関係しており、関連するソフトウェア関連発明が多く創出されてきています。本年から、知的財産に関連するお役立ち情報を「知的財産お役立ち情報」として毎月本コラムにアップロードさせていただくことにいたしました。2018/02は、ネットショップに関わる商標権についてです。Aさんは、最近、ネットショップを開業しました。開業にあたって、Aさんが一番頭を悩ませたのがショップ名です。MIPのHPをリニュアルしました本年は、特許事務所(弁理士)を設立以来通算20年目ともなり、また、これまでのHPがすでに10年以上経過し、内容の追加、追加で見づらくなったという指摘もあったので、HPをリニューアルしました。新HPは、全部自作で、SEO対策も行なっています。モバイル対応できるようにするとともに英語ページも充実させております。新HPは、以下のURLからアクセスすることができますので、ご覧ください。JASRACとヤマハ音楽振興会を含む複数の企業、団体との間の著作権使用料に関する裁判が開始されるようです。自分でもアルトサックスを演奏するので、他人事とは思われず、成り行きに関心を持っています。争いの根拠とされている著作権法の条文は第22条で、以下の通りのものです。本コラムを他の同業の先生方と趣の異なるものとするべく、今後は、直近に起こった事件や、判決に対する個人的見解を述べる場にしていきたいと思います。いうのも、今まで新聞やネットで発表されている速報記事には、あまりきちんと分析されたものがなく、分析された記事は事件が起きてから1-2か月経過した後となる場面を多く目にしてきました。フリー素材」というだけでは危ない!セミナーのコンテンツを作る場合、画像や動画を使用する機会も増えてきました。自分で作成したものなら、何の問題もありません。一部の講師は、ネットから平気でコピペしています。フリー素材からコピペしたんですよ。言い訳する方も多いです。セミナーをそのままやってもいいんですか?良く聞きますよね。外国で受講した高額セミナーの内容を、「あなたにだけ教えます」というような売り文句で集客しているセミナー。主催者のブログなりを見ると、いかにも親しそうに、外人さんと肩を組んだ写真が。見れば、外人さんの目は、いかにも迷惑そう、というオチがあるにはあるのですが。この場合、著作権者である外人さんの許諾を得ていれば何の問題もありません。セミナー講師だって知的財産の知識が必要!!私も弁理士ですが、セミナー講師として登壇する機会もあります。知的財産に関するセミナーの場合もあれば、経営者としての経験・知見、特に自分で試してみて分析したマーケティングに関する情報などを広く公開しています。その分、セミナー講師の方とも多く交流させていただいてます。最近、その中でよく話題に上るのが、「セミナーコンテンツをパクられた」という苦情です。商標の調査を、無料でより正確に行うには?特許や商標の調査には、できるだけ費用を抑えたい。いう気持ち、よくわかります。私の考え方は、必要なところをケチってはだめ!ということ。その分、不必要なところは削減していただこうと思っています。そのために有効なのが無料のデータベースである特許情報プラットフォーム。専門家であっても間違った使い方をしていたり、誤解したまま使っているケース、多々見られます。三大サービスとは?他の特許事務所も、それぞれいろんなサービスを展開されています。弊所の特徴的な三大サービスと言えば、次の3つでしょうか。動画配信を始めました!セミナー講師によるコンテンツのパクリ。最近、相談を受けることが増えてきました。先日も、友人の先生が、時間を割いて聞きに行ったセミナーが著名な先生のパクリだったと憤慨されてましたっけ。そこで、先日開催したセミナーを動画にして配信することを決心しました。地域団体商標については、既に585件が登録されています。小豆島オリーブ協会)があります。2015年11月16日現在、1106件もの地域団体商標が特許庁に出願されています。どの様な登録があるのか、わかりやすい商品、サービスで例を挙げてみます。2015年4月1日から新しい商標の出願の受付が始まりました。新しい商標には以下の5つがあります。「黒七味」は、株式会社原了郭の登録商標です。(実際の字体とは少し異なります。けしの実・麻の実・青のりを主原料とし乾煎りした後さらに手もみで練り合わせて製造した七味唐辛子」です。インド特許法は,Trips協定27条が許容する発明除外対象を以下の通り第3条に列挙している。動物の治療・診断方法,動植物の変種などの取り扱いが日本と異なる。インドにおいて特許を受けることができる発明の主題は,装置又は方法に係るものであって(第2条(1)(j)),第3条及び第4条に掲げられたものに該当しないことが求められる。登録商標等は、誰しもが実施又は使用したいと思うものですが、それらの実施又は使用には特許権者等からのライセンス(実施・使用許諾)が必要です。「特許法等の一部を改正する法律」が2014年5月14日に公布されました。改正法は2015年4月1日に施行されます。なる音商標が保護対象として導入されることになりました。未登録の音であれば何でも登録されるというものではありません。前回に引き続き禁反言について解説する。訴訟戦略において被告側にとって禁反言は均等論に対抗しうる重要な武器となる。特許出願に係る発明が,当該発明の優先日前に,インドにおいて公然と知られ又は公然と実施された場合,新規性を喪失する(第25条(1)(d),第25条(2)(d),第64条(1)(e))。特許を取得するためには特許要件を満たす必要がある。インド特許法は,実体的特許要件として2つの要件を求めている。前回に引き続き中国特許実務で重要となる均等論について説明する。License)の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。日本に出願した後、複数国に対して行う場合はパリ条約に基づいて、国別に行う必要があります。特許の権利範囲解釈についての内、実務上争いが多い均等論について引き続き解説する。インド居住者が外国特許出願を行う方法としては以下の3つの方法が考えられる。License)の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。法改正が話題となっている職務発明、現行法では予約承継制度が規定されています。ベンチャー企業等では、技術担当取締役も職務発明をなし得ると思いますが、一般の従業員と同様な社内規定を設ければ、足りるのでしょうか。特許の権利範囲解釈について第42回に引き続き解説する。特許は20年の存続期間の満了により,効力を失う(第53条(4))。存続期間の更なる延長を行うことはできない。インドにおける特許の存続期間は20年である。特許を維持するためには所定の納付期間内に更新手数料を納付しなければならない。所定の納付期間を徒過しても6ヶ月以内であれば追納することができる。この6ヶ月の延長期間も徒過すると特許は消滅する。市場のグローバル化に伴って、外国で事業を展開する必要性が高まっており、外国で特許権や商標権などを取得することが重要になっています。外国で特許権などを取得するには、翻訳費用や現地代理人費用などの負担が発生します。自社のアイデアを守る特許権、自社のブランドを守る商標権、そしてプログラムやコンテンツを守る著作権、これらの権利をもつことで、貴社に対する顧客や取引先の信頼感が高まり、業績向上につながります。自社のオリジナルアイデアで開発しサービスや製品も、これらの権利で保全していない場合、他社の追随や模倣を止めることはできません。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。