福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。(メモ)2018/05/1714:00自公政権による種子法の廃止という暴挙について簡単なメモを。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。とセットで「種子法」廃止に至る流れを作った経緯が整理されている論文を見つけた。「金もうけの道具」にも』毎日新聞※→https://t.co/JgM4oEoQXSふーん...良い記事じゃねぇか...。なんでコレを「廃止前」にやらないのかね?「廃止後」に騒ぎ始めた「運動体」もだ。2018種子の多様性が民間の競争で失われるんだよな。危ない方向だと思うなあ。2018年度から水稲の種子生産の審査や証明義務を実施主体として行わないと。これら業務を関連団体に移行するとある。問題はその費用で、負担がかさめば種籾代に転嫁される恐れがあると同紙は指摘。2018種子法が廃止されるのを受け、3月に入って新潟・長野・兵庫が種子開発供給の堅持を表明。同様の表明が続き20日にはついに全都道府県で種子関連事業を維持する方針になったことを日本農業新聞の聞き取り調査が確認したらしい。無農薬野菜届けて貰っているんだけど、そこの会報に書いてあった。開催され、日本共産党を代表して、挨拶しました。廃止されたが、六野党で復活法案を衆議院に出したこと、生産基盤の弱体化を放置できないことなど訴えました。食の安全守れ」恐ろしいと思ったのは、これを全国紙が大きな問題にした形跡がないし、問題にする気もなさそうだというあたり。(2016/10/02)日本の農業へのTPPの影響についてのアメリカ農務省試算がさり気なく恐ろしい。CM:1TB:0働かせ方改革、高プロ制度、定額働かせ放題制度の不当さ、邪悪さをもっと知ろう。