大要賛意を表するものである。利用することが可能であり、かつ、利用者において手続の方法等にできる限りの満足が形成されるよう最大限の努力を傾注することであろう。要綱案の諸点について次のとおり意見を表明する。2.手続保障について要綱案第4の3「(3)境界確定委員会による調査」イ及びエに関係する、いわゆる当該関係者については、その手続保証につき、特段の配慮が必要である。対しては当然であるが、その他の場合であっても、意見の開陳及び資料の提出の機会は十分に与えられなければならない。よる手続開始の場合と職権による手続開始の場合の差異を設けていないが、後者の場合については前者に比し特段の配慮が検討されるべきである。本制度を利用ないしこれに関係する者の代理人として司法書士を活用すべきは、従来裁判所に提出する書類の作成業務若しくは訴訟代理人として司法書士が存在していた事実を踏まえ、これを認めるべきである。組成するための受け皿として十分に機能するものと考えられる。翼を現に担っている司法書士のさらなる活用が必要である。4.調停について要綱案第4の3「(5)境界確定委員会による調停」における調停制度は、ワンストップサービスの観点から国民の利便に資するものであり基本的に賛成する。かかる調停は、所有権という国民にとって重要な財産権の変動を促す作用を有するものである。サイトマップアクセスヘルプ。