その他お問い合わせサイトマッププライバシーポリシーホーム契約手続き「入札」か「随意契約」か、重要な「契約方式」を判断する手順スポンサーリンク契約手続き2020.01.31官公庁の契約手続きで「入札」と「随意契約」を判断する手順の解説です。該当しないときは、「競争性がない」場合を除き「入札」手続きになります。「入札」か「随意契約」か?契約実務担当者が契約手続きを始めるときは、「契約方式」を決定しなければなりません。それぞれの契約方式によって、書類手続きが異なります。そのため、最初に「契約方式」を決定することになります。最近(2019年7月)、指名基準が問題視されることが多く、実務的には実施しない方が多くなりました。)とするか「随意契約」とするか、判断することになります。「契約方式」の判断は、契約手続きの中で最も重要です。実際の手順を具体的に解説します。)が適用される国の契約手続きでは、次の手順で「契約方式」を判断します。(地方公共団体も考え方は一緒です。)最初に、契約予定金額(参考見積書の税込金額)が、随意契約の範囲内かどうか確認します。適用できるか検討します。該当するので、税込み金額で160万円以下かどうかを判断します。(略)随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。その他の契約を締結する場合においては、(略)公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。契約に係る予定価格が少額である場合においては、第一項の規定にかかわらず、政令(上記の予決令)の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。適用できるなら、随意契約が可能です。「見積もり合わせ」で契約の相手方を決定します。「契約方式」は「随意契約」になります。適用できず、予決令第百二条の四第一項第三号に基づく「競争性のない随意契約」です。)を作成し随意契約の手続きを進めます。各省各庁の長は、契約担当官等が(略)随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。次に掲げる場合は、この限りでない。契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合(略)において、随意契約によろうとするとき。これらの「随意契約」に該当しないと判断すれば「入札」手続きになります。契約方式を判断するときは、次の根拠法令に基づき、順番に判断します。契約手続きの中で一番多い物品購入契約の例です。