困ったら?自社株評価の基本がわかる!MENU自社株評価と相続souzoku自社株評価と種類株syuruikabu自社株評価と納税猶予nouzeiyuuyo自社株評価減の施策hyoukagen誰に事業を引き継がせれば良いと考えられるでしょうか?次世代の経営者となりうる後継者を決めるためには、内部・外部を問うことなく、経営者として、誰が最もふさわしいのかという最高レベルの経営判断が必要となります。事業の承継パターンとしては次のケースが考えられうことになります。(1)従業員などへの親族外承継(MBO・LBO)。(2)第三者への承継(M&A)。(3)子供などへの親族内承継。<解説>(1)従業員などへの親族外承継(MBO・LBO)親族内に後継者としての適任者が存在しない場合においては、その会社の事情に明るく安心感があり、例えば従業員の中でも番頭格の人に承継させるというのも1つの方法となります。今まで会社を共に運営してきた実績があるため、スムーズに業務を進められます。利害関係社の了承が得られるか」、そして、従業員などへの承継については、MBO・LBOなどの方法により会社の所有権を譲ることになってしまうため、「経営権としての自社株を引き受ける資力があるか」になるでしょう。(2)第三者への承継(M&A)親族内や従業員などにも後継者がいないとされていても、従業員の雇用維持や取引先の仕事確保を考えると、事業を廃止するわけにはいきません。この場合、M&A(合併と買収)の方法により、会社を外部へ売却して第三者に経営してもらうのも1つの選択肢となります。オーナーは、会社経営の悩みから解放されることになり、売却代金をもとに悠々自適な生活を送ることが可能となります。この場合のポイントは、「買い手が見つかるか」、「価格に折り合いがつくか」、さらには、「従業員の雇用が継続されるのか」といったところになるでしょう。事前に株価や事業の評価を行い、自分の会社の価値を知っておくとよいと考えられます。(3)子供などへの親族内承継オーナーが後継者の候補として第一に考えるのは、多くの場合は親族であり、親族の中でも子供が中心になるでしょう。この場合、考慮すべきこととして重要なポイントとなるのは、「本人に本気で継ぐ気があるか」と「経営者に向いているか」となります。子供にそれらがない場合については、他の親族を後継者とすることも考えるべきでしょう。子供が複数いる場合については、後継者以外の子供に対して、自社株や事業用資産以外の財産を承継させるなど、子供の間のバランスを取る配慮が必要になります。後継者を1人に絞れない場合には、会社を分社化することも1つの選択肢となります。会社の事情に明るく安心感がある。利害関係社の了承が得られるか。株式を引き受ける資力があるか。価格に折り合いがつくか。従業員の雇用が継続されるのか。本人に継ぐ気があるか。経営者に向いているか。子供が複数いる場合にはどうするか。