150万円へビットコインの価格急騰が止まらない。100万円を超えてから10日で150万円近くまで上昇した。背景には、Facebookが発表した「Libra」やビットコイン先物取引をめぐる動きがあると見られる。});ビットコインの急騰が続いている。10日前の6月17日に100万円を超えてからも勢いは止まらず、25日には150万円近くまで上昇した。現在は、130万円台で推移している。この1カ月で約40%近く価格が上がったことになる。価格上昇を見ると、200万円まで急騰した2017年後半をほうふつとさせるが、当時と状況が異なるのは、大手企業や機関投資家が相次いでビットコインや暗号通貨に関わり始めていることだ。今回のビットコインの価格上昇の背景には、Facebookが18日に発表した暗号通貨「Libra」があるといわれる(6月18日の記事参照)。Libraはビットコインとは違い、Facebookを中心とした協会が運営する形の暗号通貨だが、大手企業が数多く参加しており、暗号通貨の価値が見直された形だ。米国では、ビットコイン先物の市場が整備されてきた。JPモルガンが3月に発表したレポートによると、ビットコイン先物の取引高は、最大規模の暗号通貨取引所であるBinanceのビットコイン取引高に迫っている。機関投資家は現物よりも先物取引を好む傾向にあり、機関投資家の動きも価格上昇の後押しとなったと見られる。米シカゴ先物市場(CME)や米シカゴ・オプション取引所(CBOE)が提供するビットコイン先物の差金決済取引に続き、現物決済の先物の準備も進んでいる。5月には、米国大手企業が出資する暗号通貨取引所のBakktがビットコイン先物の取り扱いを発表。(CFTC)が、暗号通貨デリバティブを提供するLedgerXにビットコイン先物を認可した。ビットコインの急騰と併せて、金(ゴールド)の価格も上昇した。6月後半から上昇を続け、1オンス1400ドルを超えた。有事の金といわれるように、既存資産、特に通貨への信任が薄れたときに金の価格が上昇するとされている。ゴールド先物の価格推移(=楽天証券)急騰や暴落のように価格が安定しない背景の1つには、税制面もあるかもしれない。売り手が少なければ、需給面から価格は上昇するからだ。元トレーダーで暗号通貨の税制改革を主張する参議院議員の藤巻健史氏は、アゴラの記事で「価格が上昇し評価益を抱える人が増えるにしたがって、売り手は(特に日本で)減少していくと思われる。最高55%の税金を喜んで払いたい人は少なく税制改革を待ちたいからだ」と述べている。1年1カ月ぶりビットコインがじりじり価格を上げている。6月16日に100万円を超えた。17日現在は90万円台後半で推移している。100万円を超えるのは、2018年5月上旬以来、約1年1カ月ぶり。Visa、Mastercardなども参加Facebookがかねてよりウワサのあった暗号通貨を発表した。名称は「Libra」。テストネットは稼働しており、2020年前半の運営開始を予定している。VisaやMastercardを始め、各業界から国際企業がLibraを運営する協会に参加している。97万円まで上昇した背景4月から始まったビットコインの価格上昇が止まらない。一時、97万円まで上昇し、1年前の価格を回復した。この背景には、米中貿易摩擦などの政治的混乱、新たな資産クラスとしての見方、1年後に迫った半減期などがある。若者はビットコインを買ってしまうのか「投資のきっかけは仮想通貨のリップルを買ったことです」。金融庁は貯蓄から投資へのシフトを促し、各社が若年層向けの投資商品や金融教育を推進している。ところが、若者にとって投資の入り口になっているのは皮肉にも仮想通貨だ。Morganのアナリストが意見を変えたようだ。長期的に見ればビットコイン価格は大幅に持ち直すという。米Fidelityが仮想通貨関連サービスを密かに開始していた米大手金融機関Fidelityは密かに仮想通貨のカストディーサービスや取引業務などの一部サービスを開始していたようだ。仮想通貨に関する独自の調査結果を発表した。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。