その他政令で定める公共の用に供する施設」としている。公共施設マネジメント地方公共団体等が保有し、又は借り上げている全公共施設を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組みを指す。インフラインフラストラクチャー(infra-structure)の略。構造物が最低限度の耐震能力を示す基準。年(1981年)の改正より前の建築基準法による基準のことで、中規模程度の地震(震度5強程度)を想定して規定されている。年の法改正後は「新耐震基準」と言われている。新耐震基準では、大規模の地震(震度6強~7程度)でも倒壊・崩壊しないことが求められている。情報面での障害を除去すること。生活維持や保育所での保育活動などに支出される経費。物理的状況(建物の安全性、維持管理にかかる費用の効率)を容易に判断し、施設整備の優先度を把握するための手法。行われている修繕工事とは別に、十年から数十年に一度施設全体に対して修繕工事を行うこと。外壁の修繕や設備機器の更新等を行い、建物の機能劣化や機能の陳腐化を防止する。FAX:03-3263-3683。