盗難通帳等による預金の不正払戻し被害に対する補償について盗難通帳等による預金の不正払戻し被害に対する補償について当行では、平成17年12月から実施しております「偽造・盗難キャッシュカードによる被害に対する補償」に準じて、平成20年8月1日から個人のお客さまの盗難通帳・証書やインターネットバンキングによる預金の不正な払戻し被害についても、お客さまに重大な過失がある場合を除き、下記のとおり補償を実施いたします。記1.盗難された通帳・証書による預金の不正払戻し被害の補償について個人のお客さまが盗難された通帳等により預金の不正払戻し被害に遭われた場合には、次のすべてに該当することを前提に、原則として通知があった日から30日前の日以降になされた払戻しにかかる被害を補償いたします。通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行に通知していただくこと当行の調査に対し、十分な説明を行っていただくこと警察に被害届を提出していただくことお客さまに「過失」があることを当行が証明した場合の補償金額は、4分の3となります。通帳等の盗難から2年を経過する日後に通知をいただいた場合には、補償が適用されません。次のいずれかに該当する場合は、被害補償の対象とはなりませんので、ご注意ください。親族、同居の親族その他同居人または家事使用人によって払戻しが行われた場合お客さまが被害状況の説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合2.ご本人確認へのご協力のお願い不正な払戻しを未然に防止する観点から、預金の払戻しの際にご本人の確認のお願いをすることがございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。お客さまの重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。※上記�@および�Aについては、病気の方が介護ヘルパー(介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合)などに対してこれらを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。お客さまの過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。�Cその他お客さまに�@から�Bの場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合4.インターネットバンキングによる預金の不正払戻し被害の補償について個人のお客さまがインターネットバンキングにより預金の不正払戻し被害に遭われた場合には、次のすべてに該当することを前提に、原則として通知があった日から30日前の日以降になされた払戻しにかかる被害を補償いたします。ID・パスワード等の盗難に気づいてからすみやかに、当行に通知していただくこと当行の調査に対し、十分な説明を行っていただくこと警察への被害事実等の事情説明を行っていただくことID・パスワード等の盗難から2年を経過する日後に通知をいただいた場合には、補償が適用されません。被害補償の対象外となるお客さまの「重大な過失」となりうる場合、または補償額が減額となる「過失」となりうる場合については、個別の事案毎にお客さまのお話を伺い、対応させていただきます。次のいずれかに該当する場合は、被害補償の対象とはなりませんので、ご注意ください。