役員報酬を取りたい!と考えられている社長は意外と多いものです。役員報酬を増やすのはとてもいいことだと思いますが、1つ問題があります。それは、「所得税の税率は高い」ということです。法人税を減らすために役員報酬を上げたら所得税の方が高かった・・・ということはよくある話です。これはこれで悪いとは言いませんが、できれば税負担は少なくしたいですよね。そこで、今回は、退職金を使った節税について事例とともにお話していきます。内容を一言で言いますと、必要以上の役員報酬は取らないで退職金に回す!です。保険で節税は本当か?事例を使って検討してみました今回は保険を使った節税策をご紹介します。保険と言いますと何となく胡散臭いイメージがあるかも知れませんが、保険による節税策は非常に有用です。小難しい話はあまりしないようにして、事例を使ってご説明していきます。結論を先に言いますと、節税目的だけで保険に入るのはナンセンス!です。一円もお金をかけずに、会計処理方法の違いだけで、法人税の額が10倍以上変わってくることがあります。多額の設備投資をしたその年に、会計処理方法の違いだけで、法人税の額を10分の1にするということです。いまから、その方法について、紹介していきたいと思います。固定資産の見直しをすることにより大幅な節税が可能になります固定資産を購入しても、購入した年度で全額費用にできる訳ではありません。減価償却という方法を通じて、何年間かかけて費用にしていきます。経営者の方はここまでの知識はあるのですが、ここからが頂けません。中古のベンツを購入すれば節税できるという話を聞いたことがあるかと思いますが、購入しただけでは節税できないんですね。今回の記事で、その辺の誤解を解き、かつ、正しい知識を身に付けましょう。決算期変更で突然の利益を節税しよう!急に大きな取引先の開拓に成功した。高額の取引が成立した。した理由によって突如として多額の利益が発生してしまうということがあります。その時、あなたは新たなビジネスのフェーズの入口にいるのです。した状態はラッキーな反面、多額の納税という問題を発生させます。稼いだお金ですから、税金で流出させずに、自社の成長のために投資したいですよね。いう時には、決算期変更を検討してみてください。多額の節税対策をすることは難しいので、あなたの助けになる可能性が極めて高いと思います。会社の利益率が1%だとすると、「1万円の節税は100万円の売上」「100万円の節税は1億円の売上」「1000万円の節税は10億円の売上」に匹敵します。無料配布中ダウンロード。