今年から「倫理憲章」が変更され“短期決戦”と叫ばれる新卒採用がスタートしました。雇用確保も大きな課題となっています。我が国の労働政策においては、その時代のニーズに合わせて“雇用の安定化を図る”ために様々な施策が実施されてきました。企業を分けて実施してきたものが多かった言えます。企業規模に応じて、認可される条件が異なったり、助成される率や額が異なったり、中小企業の活性化や産業振興と観点から中小企業に厚く、大企業に薄くと言う方法が多かったと言えます。中小企業を優遇した施策が悪いと言うわけではありませんが、グローバルに環境変化が進む中で、多様かつ急速な変化に適応していくためには、従来のやり方を見直す必要もあると言えます。国や地域レベルで雇用の安定化を図るためには、従来とは全く逆で大企業に対する助成を重点的に厚くする方法もあっていいと思われます。大企業が雇用しやすい、人材を育成しやすい仕組みをつくり、労働市場を流動化させ、大企業で採用・育成された人材が中小企業へ流れていくような仕組みも必要ではないでしょうか。大きく舵を切ることで、新たな問題も発生します。労働市場が流動化すれば、人材を使い捨てるような風潮が出てくるかもしれません。一方で、人口減少化が進む社会においては、これまでの枠組みを外して考えなければ、間に合わないことも出てくるのではないでしょうか。見や考えを真摯にぶつけていく“場”が必要です。先送りにするだけでは、何も進展しません。企業では二極分化が進んでいるように見受けられます。ノウハウ・資源が十分に活用されているかどうかは区々ですが、企業規模が大きいところには、ノウハウ・資源が保有・蓄積されている可能性が高いと言えます。拡げていくような発想・アクションが必要になるのではないでしょうか。