福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(1)2008/06/1702:00「日本の国会議員、公務員はたいした仕事もしていないのに数が多すぎる。議員数、公務員数を減らして税金の無駄を減らせ。」という類の主張をよく見ます。新聞の読者投書欄などでも見ますし、天木直人さんのような見識の高い方もブログに書いていたりします。最近の新聞報道を見ると、自民党の伊吹幹事長が「国会議員も身を削るために議員数を減らせ。衆議院の比例区を廃止せよ」と、自分の政党に都合の良い主張をちゃっかりと付け加えて発言しているそうです。国会議員が「日本の議員定数は多すぎるから減らせ」と発言することはイブキシに限らずよくあることではあります。ここには、仮に悪意ある世論誘導でないとしたら、重大な誤った思い込みがあります。日本の議員数、公務員数は決して多くないのです。人口が日本の半分にすぎないフランスの国会議員数が日本よりも多いことを知っている私は、「日本の国会議員数や公務員数が多すぎる」という誤解の蔓延を防止する記事をきちんと書かなければいけない、と思いながらも、各国の国会議員数など調べるのがめんどうだなー、ということでなかなか記事が書けませんでした。いくつかの資料を見つけましたので、やっと書くことができます。日本の議員数、公務員数が多すぎるなんてことはありません。日本の議員数、公務員数はむしろ少ないのです。国会審議の様子を見ると「国会議員の多くはたいした仕事をしていない」という意見にはおおむね同感ですし、以下に示すデータでもわかるように「国会議員一人当たりの歳費が高すぎる」という意見にもおおむね賛成ですが、その意見は、自分の利益のためにではなくて民主主義と国民全体のためにきちんと仕事をしている誠実な議員を正当に評価することとセットでなければなりません。なければ、きちんと仕事をしている議員をスポイルすることになります。議員数については、日本の議員数が多いというのは事実として誤りで、このような誤りを大新聞やテレビがなんの検証もなしに決まり文句のように垂れ流すことは、人々の思考停止を誘い、政治に対する判断を誤らせるという意味で害毒であるとすら言えます。報道機関には猛省を求めます。議員数の国際比較の資料を見ましょう。(←これは純粋な議員数の比較。一定の人口あたりの議員数は計算されていませんが、各国の人口をとって計算すれば日本の人口当たりの議員数は決して多くありません。(←これは議員一人あたりの人口数が計算されたデータで、日本は議員一人あたりの人口が多い、つまり一定人口あたりの議員数が少ないことが数値で確かめられます。(←フランス、イギリス、アメリカ、ドイツ、日本の比較ですが、日本は一定人口あたりの公務員数は決して多くありません。)ポイントは、単に議員や公務員の総数の単純な比較だけではなく、人口も考慮に入れて、議員一人当たりの人口をみるということです。上にあげたリンク先は、人口も考慮に入れた国際比較になっています。(あとは、歳費や国家予算全体の規模も考慮に入れればなおよいと思いますが。)日本の議員数、公務員数は多くありません。多様な民意を政治に反映させることで日本の政治をまともなものにするためにも、議員数を減らす必要はなく、むしろ増やすべきとすら言ってもおかしくないのです。議員歳費は検討のうえ減らしてもいいかもしれません。それ以上に重要なのが、議員の質の向上です。今回は事実の指摘だけにしますが、何回かに分けてこのテーマで書き、いろいろ考えたいと思います。「日本の議員数、公務員数は少なすぎる。増やそう」キャンペーンもやりたいくらいです。(笑)興味のわいた方は、ご自分でも調べて、考えて、記事を書いてみませんか。真っ先に問題にすべきは、議員数や公務員数ではなく、議員と公務員の仕事や見識の質です。日本の議員歳費、特に国会議員歳費は確かに高いですし、国会議員、特に与党議員の仕事や見識の質の低さを考えるとさらに高くついていると思います。議員が国民の代表として行政をコントロールすべきだという点から、議員の責任は公務員のそれより重大だと考えますので、「公務員だけを一括してバッシングする」ことに私は賛成できません。議員の質、特に政権を担う与党の議員の質こそ真っ先に問題にすべきなのです。今の国会、政党の状態、選挙制度をそのままにして議員定数を減らしては、政治・行政を日本国憲法の原則や民主主義の原則にしたがってチェックできる質の高い議員だけが残る保証はないと私は思っています。有権者・納税者として、自公チュー政治に「ノー」と言うために、人気blogランキング(政治部門)参加中。一日一クリック応援お願いです。気分はときどきSaudadeでも、晴耕雨読の生活の中、伊達と酔狂で革命を語り、生活の中で感じた疑問や思いをあれこれ土佐高知の雑記帳に書き、負けずに現政権に「ノー」を言えば、気分はgoodになるかもしれません。「郵政民営化カイカク」以上の大きな誤り。(2017/11/10)天下り復活の自民党政治を日本国民は許し続けるのかきびしく見守りたい。(2013/03/25)日本の公務員は少ないと同時に、多い。(2009/11/25)官房機密費の出納管理簿を引き継ぐだけの仕事もできない仙谷由人官房長官は無能ではないかと思う。(2007/07/21)郵政民営化凍結は、あらゆる改革につながる本丸。国民の財産を国民の手に取り戻すこと。(2012/03/02)公務員叩きキャンペーンが始まったら要注意だと思っています。「結末」から、報道人は処世術を学ぼう(笑)コメント単純に考えて、国会議員数を減らすということは少数意見がますます国政に反映されなくなる、ということ。山本一太氏が、自民党の下野を覚悟しているが、政権をとった民主党が果たしてこれだけの改革を英断できるか、みたいなことをいって、議員数の削減をあげているらしいのです。善意に溢れているようなこうした言葉の裏にはどす黒い悪意が隠されていることを見抜く必要がありますよね。最近の自民党は、かつてでは考えられなかったような民主主義つぶしの言説を、平気でふりまいていますね。「質」の定義が必要お考えには基本的に賛成ですが、与党議員にだけ質の高さを要求するのはどうかな、と思います。政権交代があり得るという前提に立てば、現在野党でも、いずれ与党になるかもしれないわけですから。「質」の高さは大変重要ですが、それを議論するには「質」とはなんぞや、というあたりの考察がまず必要ではないでしょうか。机上の空論で終わらせないためには、それを誰が、どうやって判定するのか、も問題にしなければなりません。一つだけ具体的に指摘しますと、タレントとか、引退した親の身代わりとか、業界代表とか、要するに国政を担うには好ましいとは思えない候補者を排除できるような仕組み・制度が必要ではないかと思います。国民に見識の高さがあれば、そんなものは必要ないわけですが、現状ではあまり期待できませんし、第一、質の高さを判定する手段もないわけですし。導入すべきではないでしょうか。中卒程度の英語・数学・国語の学力試験など。URL編集>とむ丸さんおひさしぶりです。コメントありがとうございます。いう名の高齢者切捨て、労働市場の流動化や企業の国際競争力向上という名のワーキングプア推進政策などで人々は十分に感じているはずだと思うのですが。誤解と悪意と無知な善意が日本を滅ぼす、そういうことにならないためにも、国民の意思が国政にますます反映されにくくなるすべての政策的方向性に反対します。公務員数は多過ぎます引用のデータでは、日本の公務員数(国家公務員と地方公務員の合計)を約390万人として、計算されています。それはそれで、正しい数字です。騙されてはいけません。国家予算の3倍もの特別会計(?)を操る、日本の優秀な公務員の皆様がすることです。実は日本には、少なくとも(!)550万人以上の「みなし公務員」が存在します。「隠れ公務員」と呼んでもいいでしょう。550万人は、総務省が認めている数字です。私は、どんなに少なく見積もっても、650万人以上いると推測しています。裏付け資料などありません。彼ら自身が「わからない」というのですから。日本の場合、例外が過半数だったりします。データを読むには、騙されないための技術と注意深さが必要だと思います。URL編集>隠居老人様はじめまして。>550万人は、総務省が認めている数字です。どこで認めているのか、隠居老人さんの情報源をぜひご教示ください。総務省のサイトなどにありますか?国会議事録とか?>もちろん、裏付け資料などありません。彼ら自身が「わからない」というのですから。裏づけ資料がないと何とも分析できなくて。ほかにご存知のことはないでしょうか?たとえば、その「みなし公務員」はどこで何の仕事をしているか、とか、労働時間や給与はどうか、とか。URL編集プレミア議員の数が減れば、特定の者に「特権」が集中するから、利権にありつくオイシサが増す。「王様1人」に権力集中させたら、議会みたいな面倒な機関はいらん。(某北朝鮮みたいに)「政党助成金」に300億使ってるのにあえて触れず、頭数を減らせば費用が助かるというゴマカシ。(議員を300人減らすより、政党助成金を廃止したほうが、出費は減る。だいたい、20年前は、どこもそういう助成金なしでやってた。)議員が陳腐化したら、S村T蔵なんかが「センセイ」と呼ばれることはあるまいに。宇部市の話その2を読んでからの方がいいのかなとは思ったのですが、宇部市議会の話をちょうど今日聞いて、ピッタシのタイミングだったのでコメントします。今、私の住む山口県宇部市の6月定例市議会がおこなわれています。20日の最終本会議に「議員定数削減」の議員提案がされるそうです。その提案理由がおもしろいんですよ。理由の一つは「議員の質の向上のため」だということだそうです。思わず噴出してしまいました。定数を削減すれば議員の質が向上するというのもおかしな話ですが、もっとおかしいのは(面白いのは?)、つまり、この提案理由は、「自分たちは質が悪い」「なっとらん!」「無能だ」といっているわけです。自分たちの言っていることの意味がわかってるのでしょうか。自分の議員としての質が悪いと自覚しているのなら、議員定数削減を言うより、自ら辞職するのが道理だと思うのですが・・・。一つの理由は、例によって「行財政改革」なのですが、これもおもしろい話があって、ある会派からは、「議員定数を4人減らせば、4人分の政務調査費が浮くので、これを残った議員で山分けにしよう」と言ってるそうです。議員を4人減らせば、その分の政務調査費も減らすのが「行財政改革」という主張からすると当然だと思うのですが、これも変な話です。公務員の仕事というのは「マン・パワー」です。公務員の数が減れば、住民サービスも必然的に低下してしまうでしょう。住民の方が「公務員の数が多すぎる」と言うのは、気持ちとしては大変よくわかるのですが、結局、住民自身が不便になるだけだと思っています。いう対立図式を定着させる分断政策の成果だと思います。公務員自身、あるいは公務員の労働組合にも問題はあるのではないでしょうか。民主党マニフェストで衆院の定数を180減らす、といわれてました。「はじめに2大政党ありき」なんでしょうね。内部に「いろいろな人」を抱える民主党こそ、もっとも「多様な議員」を保障するシステムが必要だと思うんですが。予算はどうするの?先のコメントは言葉が足りませんでした。私が賛成したのは質の問題だけです。議員定数を増やしても、「多様な民意を政治に反映させること」ができるとは限りません。多数決ですから、自民党が第一党である限り、自民党の政策が通ります。税金の無駄遣いに終わる公算が強いのではないでしょうか。公務員数については部門ごとの配置適正化などにより、総数を増やさずにサービスを向上させるように努力すべきです。いうことを言うと、自治労は労働強化だと反発するんでしょうか?予算を使わないで、多様な民意を政治に反映させる手段は色々あります。政府の態度を変えさせました。北朝鮮への制裁解除についても、猛烈な反対に出会って「出方見極める」方向に切り替えたという報道があります(信憑性は不明)。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080616AT3S1600X16062008.html私も首相官邸や自民党宛に「耄碌したチンパン爺は早く引退せよ」という少々品のないタイトルのメールを送って、微力ながら貢献できたのかな、と思っています。国民の多くを納得させ同調させる論理を展開できれば、政府を動かすことは可能だということです。選挙制度とセット議員定数削減の件は、選挙制度とセットになっています。したがって、選挙制度の批判もあわせてする必要があります。完全小選挙区制にすれば、社民党はおろか共産党も議会から消滅してしまいます。この状態では、仮に議員数を増やしても、多様な民意は反映されません。小選挙区制自体が民意が反映されない制度なので、その下では「議員定数を削減せよ」との意見の方が正論に見えてしまうわけです。日本の公務員数は少ないです。日本の公務員数は、ご指摘のように、先進国といわれる国々と比較して、極めて少ないです。それを、さらに削減しようというのですから、正気の沙汰ではありません。その背景は、多いと思わされている大衆と、思わせている権力とマスメディアがあります。大事な問題ですから、このシリーズを精力的に続けてください。多いと思わされている人が、決して少なくない現状ですから、その2、その3と繰り返し、少ないという事実を指摘してください。歳費とか給与といった問題は、本線ではありませんので、あまり触れないほうがいいと思います。議論が異なる方向に、捻じ曲げられることとなりますので。日本の民主主義や福祉国家を支えるのが議員であり、公務員であり、自治体です。それを削減しようという、長期にわたっての、かつ、大がかりで執拗な攻撃が、かけらられているのですから。社会保険庁たたきに関連して、かつて記事をエントリーしていますので、TBさせていただきます。日本の公的部門の実態は、公務員400万人(国家公務員100万人、地方公務員300万人)、準公務員(推定500万人)の合計900万人というのが、ほぼ常識です。準公務員については、以下に述べる人間を指しますが、各省庁の指定法人の実態を各省庁が国民に明らかにしないためはっきりしませんが、500万人前後が有力な数字です。この部分が、最大の癌なのは、国民にとっても公務員の方にとっても同じなので、総務省が流している「日本の公務員の人口1000人あたりは人数は、国際的にみても少ない」というのは、笑止なことなので主張するのはやめたほうが良いと思います。以下、多少厳しい意見ですが、たっぷり税金を払わされている納税者からみた、税金を自分の金のように使っている官僚に対する現在の目線は以下のようなものだと思います。ご参考にして頂き、実のある議論ができれば幸いです。国家公務員は、国民のために国の機関で従事する公務員で、自衛官や日本郵政公社の職員も含まれます。地方公務員は地方公共団体などで従事する公務員のことをいいます。警察官や消防官が含まれます。国際公務員とはユネスコやWHOなどの国際機関で従事する公務員のことをいいます。準公務員・みなし公務員という職種があります。JRやNTTは今では民間ですが、もとは国営でした。法律で公務員として規定されているものはみなし公務員と呼ばれます。職員のことを云い、500万人の職員がいると云われています。86の法人があります。3指定法人とは、各省庁の主務大臣等から行政事務の委託されて、行政機能を代行する公益法人をいいます。現業職員を除く、中央省庁勤務の約33万人)について掲げた05年度から5年間に04年度末比で「10%以上削減」の目標数字は、定年退職者などの削減数を積算するだけで、増員分は入らない。増員分と合算して初めて「純減数」が出るが、肝心の「純減」の目標さえ設定していない。定員管理対象が国家および地方公務員全体(約430万人)の8%にも満たないうえ、定員削減数は「純減」ではないのだ。独立行政法人への移籍者は削減数に含まれる。早期退職を促して特殊法人や所管の公益法人に天下りさせる場合も、むろん削減数にカウントされる。いうことは、純減どころか官業への天下り・移籍分を含めれば、税金で養う職員の数は実質「純増」になり得るのだ。http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html大阪府職員に支給される「特殊勤務手当」が年間総額で50億円にのぼることが29日、府の調べで分かった。現在の府職員の基本給は47都道府県で42位だが、こうした諸手当を加えると1人あたり月平均11万3000円のプラスとなり6位に急上昇。総務省の調査によると、府職員の平均基本給月額は平成19年4月現在、36万1000円。国家公務員の基本給を100とした場合のラスパイレス指数は97で全国42位だが、諸手当は1人あたり1カ月平均で11万3000円と全国2位の高水準。このため、諸手当を加えた平均給与月額は47万5000円で全国6位となる。http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080529/lcl0805292359007-n2.htmそれと、公務員の人件費にはあえて触れていないようですが、下記のレポートで明らかなように、日本のコア公務員の人件費は、公務員以外の人件費の2倍強です。この比率は、アメリカ、イギリス、フランスの官民給与がに比べても2倍です。納税者が鎖国しない限りは免れない世界標準化されるなかで苦しんでがんばっている中で、異常なことです。「自分を律することが公務員に必要」と感想を述べ、40歳代の職員を対象に自衛隊の体験入隊を検討することを明らかにした。この間マスメディアでは、宙に浮いた5000万件の年金記録問題が、大きく取り上げられ、さらに、1430万件の未入力の記録があることなど、例によっての「社会保険庁たたき」が展開されていました。福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国(G8)通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が5%でやっている。これだけ財政赤字を背負っている。その辺のと...2008/06/17(23:48)現政権に「ノー」!!!医療費増に高齢化の影響はないし、医療費は野放図には伸びない、とは医療経済学の常識らしい今日17日の毎日によると、高齢化や終末期医療を医療費増の原因とする説には根拠はない、と医療経済学の専門家は明言するそうです。本日(2008年6月17日)、我が国で死刑が執行されました。本ブログは死刑の執行に強く抗議します。良い様な事だが気になる話{/arrow_r/}(ここからお入り下さい)2008/06/17(17:03)護憲+グループ・ごまめのブログ先ほど、自End!TBP「民主党政治」が1000通過しました。スタートから66日目でした。僕がこの「ある時は励まし、ある時は民主党に喝を入れる」TBP「民主党政治」を立ち上げたのは実は非常に危惧を感じているからです。今のままなら我々は2度騙されるだろうと。一度は小泉の「自民党をぶっ壊す」(※注)、2度目は民主党の政権獲得によってです。民主党...2008/06/17(15:28)雑談日記(徒然なるままに、。児童ポルノ規制法についてのアンケート、終了しました。こんな結果が出ました。