進さんから学会の案内がありましたので転載します。本セッションは、環境政策における転換点を歴史的視点から明らかにするものである。環境政策の転換点としては草創期の1970年代及び地球環境問題が政治課題化した1990年代が言及されることが多いが、本セッションでは、これまでの環境政策研究では注目されてこなかった1930年代、1950年代、1980年代における環境政策及び環境政策上の理念の萌芽・発展・変容を明らかにする。歴史的考察を通じて新しい環境政策理解に迫る。本企画セッションの意義は、このような環境政策の歴史的展開の解明のみならず、環境政策研究に関する新しい学際的取り組みを進めることにもある。分野での環境政策に関わる研究は大きく発展する一方で、分野間の相互交流はほとんどみられなくなった。各分野の発展は、分野間の隔たりを大きくするものでもあった。そのような状況のなかで、本企画セッションは、環境政策に関わる諸分野を歴史的アプローチによって架橋しようとするものである。研究者が一同に会し、歴史的視点をキーワードに環境政策に関する新しい学際的考察をおこなう。これは、環境政策の研究史において国際的にみても前例のない取り組みである。対象とする事例、時期、国は異なるが、環境政策を歴史的に研究するという視点は、各報告に一貫している。この環境政策研究における歴史的視点の意味については、報告後の総合討論で議論を深める。各報告の概要は、下記の通りである。1930年代イギリス帝国の科学者/官僚の間では、土壌浸食が深刻な問題として浮上していた。本報告では、かれらの土壌保全をめぐる議論を分析し、保全思想の枠組みを明らかにするとともに、土壌保全が植民地政策のなかでいかに位置づけられたのかを問う。その際、ダスト・ボウルを経験したアメリカが及ぼした影響についても考察する。アメリカの連邦政府では、1970年以来、設置レベルの異なる二つの中央行政機関の連携によって環境行政を推進するという体制が維持されている。かかる体制の基本形が政治の表舞台に登場し、部分的な制度化をみたのは、1930年代のことであった。それゆえ、ニューディール期の環境行政機構改革に関する考察は、「アメリカの環境行政組織がいかに誕生したのか」という大きな物語を紡ぐに当っての最初の(小さな)一歩となる。1950年代のアメリカにとって放射能は化学物質汚以上に代表的な汚染物質として知られていた。今から見ると予防原則に近い「できる限り低く抑える」方針を打ち出し、その考え方は基本的に今日まで維持されている。この時代になぜこうした方針が立てられたのか、議論の経緯を報告する。(とくに都道府県)は公害問題に直面していた。このときの経験が、その後の制度変革をもたらしとすれば、あるいは1970年代の先進的政策の礎となっていたとすれば、これまでほとんど顧みられていない1950年代から1960年代の都道府県による公害対策に光を当てる必要がでる。公害ガバナンスの実態を、行政公文書等から明らかにする。代後半から主要な政治的争点の一つになった地球環境問題は、それまでの環境政治のあり方を大きく変えるものとなった。「建設族」の一人と考えられていた竹下登が環境族を率いるようになったことは、象徴的な変化と言える。した「茶色」の頭の人びとの「緑色(?)」の頭への変化は、環境政治にどのような意味をもったのだろうか。ここでは、地球環境問題のうち、とりわけ大きな影響力を持った気候変動問題を中心に報告する。ドイツが環境先進国と評されるようになったのは、1980年代の保守連立のコール政権の時代である。環境政策に積極的であった緑の党や社会民主党の関与はほとんどみられない。本報告では、その時期にドイツの保守政党が環境政策を推進した過程と要因を明らかにする。保守的な環境政策は、温暖化防止政策をはじめとする今日の様々な環境政策のなかにも見出すことができるが、その萌芽を1980年代のドイツの事例にみる。(今後のマイナーな変更もここから入ると分かります)。ここの「プログラム要旨付き」をクリックしてください。竹本さんからの案内を、ご存知ない方のために、東アジア環境史協会が本年度10月に主催するEAEH2011に関して、若干の補足を加えて掲載します。いつもお世話になっております。8月に一度涼しくなっただけに、ここ数日の残暑は身体にこたえますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか。次回の第7回ワークショップは台湾のEAEH2011の後になります。EAEH2011は東アジア環境史協会が主催する第1回の国際学会です。先のことですが、ぜひ参加いただけますようによろしくお願いします。