遺言書には、普通方式遺言として、1自筆証書遺言2公正証書遺言3秘密証書遺言があり、特別方式遺言として、1死亡危急者遺言2船舶避難者遺言3伝染病隔離者遺言4在船者遺言があります。特別方式遺言とは、特別の状況下での遺言について定められたもので、あまり一般的ではありません。ここでは、主に普通方式遺言、中でも実務上利用される場面の多い1自筆証書遺言と2公正証書遺言について説明します。全て自署し、これに押印が必要です。どんな紙でも、つまり、広告の裏紙であっても、上記をすべて満たしていれば遺言書として有効に成立します。全て自署することが必要ですから、パソコンなどで作成したものは自筆証書遺言とはいえません。実際、法律の専門家の関与なしに作成された自筆証書遺言には上記要件に関して何らかの不備がみられることもしばしばです。原則として、厳格な要式性が求められていますが、何らかの不備がある自筆証書遺言の有効性については、判例上、遺言者の同一性と真意の確保という法の趣旨から、解釈、判断されているようです。本文その他は全て自筆でかかれているが、別紙財産目録のみがパソコンで作成、プリントアウトされていた遺言書、つまり、全体の一部のみが自署でなかった自筆証書遺言の有効性については、自筆でない目録と本文を照らし合わせないと遺言の内容が明らかにならないということから、無効であると判断された判例があります。保管者または発見者は、遅滞なく家庭裁判所に検認(「けんにん」)の申立をすることが必要です。証人2人以上の立ち会いの下で、遺言者が内容を口授し、公証人がその内容を書面にし、公正証書遺言として作成するものです。原則として、公証役場で作成しますが、病気などの理由により、公証役場に赴くことができない場合、公証人が来てくれてその場で作成することも可能です。作成された公正証書遺言は、公証役場に保存され、紛失や心ない人の破棄等から守ることができます。相続が発生したときには、相続人は、被相続人が公正証書遺言作成の有無及び内容を、公証役場に問い合わせることで知ることができます。逆に、生存中に公正証書遺言の存否及び内容を公証役場に問い合わせても、本人以外は教えてもらうことはできません。公正証書遺言は、公証人という法務大臣から任命され、監督される法律の専門家(もと裁判官、検察官など)の面前で作成されることから、形式面での不備によって無効とされることはまずないといってよいでしょう。作成することがほとんどです。(リビングウィルカード)タックスプランニング(相続税)料金お電話・メールでご予約、ご来所の上ご相談くださいメール・お電話でのご相談は受け付けておりません。相談の流れご予約フリーダイアル:0120-976-481メールでのご予約お電話・メールでのご相談はお受け出来ません。