ついてサポートしています。難しい法律を豊富な事例を織り交ぜながら、分かりやすくお伝えします。電動アシスト自転車(2019年5月24日号)消費者法務コンサルタントの赤松です。今回は、前回お知らせした「不当景品類で初の措置命令が出たという事例」を紹介します。概要は、新聞購読の購読契約における景品(総付景品)が景品表示法で定められている上限の金額を超えるものであったということです。新聞購読には、契約期間を定めずに契約する方法と2年や3年などの長期間の契約があり、後者の長期契約の場合には、商品券や商品などを景品として提供する習慣があります。事業者間の競争が激しくなり、提供される景品が高額化してしまうと、消費者が正しい商品の選択ができなくなるため、景品表示法で提供される景品類の範囲が制限されています。新聞の購読契約で提供される景品は「総付景品(もれなくもらえるおまけのようなもの)」になります。通常は景品表示法で一律に定められている要件として、「総付景品は1000円以上の取引金額に対して20%が上限」となりますが、特定の業種には告示が出されています。新聞業については業種別告示で「取引金額の8%または6か月分の購読料の8%のいずれか低い金額」となっており、今回景品として報道されている「電動アシスト自転車」は81000円相当であり、この制限に違反するものです。景品表示法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」であり、不当表示だけでなく不当景品類(過大な景品類の提供)も対象ですが、この不当景品類の措置命令がこれまでありませんでした。私も色々調べたのですが、行政指導レベルのものは東京都など都道府県レベルで見かけており、その場合は非公表もしくは概要の公表となっていました。現実には、不当景品類の違反はおそらくたくさんあると思います。今回のような新聞購読については、都心部に住んでいれば購読契約の競争があるので経験されている方もいると思います。高齢者の契約トラブルの問題として消費生活センターの現場では非常に多い事例でもあります。今回の大阪府の事例でも、一人暮らしの高齢者の解約トラブルが多発したことが報告されています。新聞契約の多くは訪問販売によるものであり、特定商取引法でクーリングオフ期間が定められ契約書類を交付することになっています。クーリングオフ期間を過ぎると、合意解約の交渉になり、新聞契約の場合には中途解約を認める代わりに景品を返還することが求められことが一般的です(契約解除による民法の不当利得の返還義務)。この景品の返還トラブルも少なくありません。個人的には「ついにやってくれたか」という感じです。今回の不当景品類の初の措置命令には驚いたとともに、同様の新聞販売店は少なくないと思いますので、今後どうなるのか見守りたいです。貴重な事例であり、私の研修の題材にも使いたいと思います。今回の措置命令は大阪の個人経営者の販売店です。措置命令書は大阪府のホームページで公表されているので誰でも見ることができますが、法人ではなく個人事業主の場合は、「店名、こと実名」という形ですので、ちょっとつらい表現ですね。小さな町の個人店舗が措置命令という大きな行政処分を受けた背景として、平成26年12月に施行された改正景品表示法による規制強化の1つである「行政の監視指導体制の強化」により都道府県にも措置命令を出すことが可能になったということです。自治体によって温度差はあると思いますが、消費生活センターでのトラブルがそのまま国にあげることなく自分たちの自治体で行政処分の対応ができるようになりました。いうことは、小さな違反でも公表されるリスクがあるということです。公表されると、信用失墜による社会的損失だけでなく、社告の掲載や製品回収などで数百万単位の費用を要してしまうことにもなります。商品のメーカーであればパッケージの表示、飲食店等であればメニュー表示、販売店であればポップ表示、キャンペーンや福引を行う場合であれば金額など、ほとんどの事業者に該当します。違反を出さないためにも、景品表示法を知っておくことが大切であり、それが表示の管理体制の構築の義務化(7つの管理上の措置)ということになります。飲食店に特化した景品表示法の研修では食品表示法とあわせてお伝えしています。078-201-4137E-mail:contact@harima-coaching.or.jpURL:https://harima-coaching.or.jp※このメールが誤って送信されていた場合は破棄するとともに連絡いただけたら幸いです。※メール配信を解除する場合は下記のURLをクリックして解除してください(クリックすると即解除になりますので誤クリックにお気をつけください。クリック後は「はりまコーチング協会」ホームページが表示されます)。※解除したのにメールが届く場合があります。その場合はお手数ですが「購読解除する旨」の返信をしてください。■2020年4月1日施行の民法改正(債券法)では、約款や利用規約について見直しする必要があります。関係する法令について再確認します。変わったことで責任の範囲が大きくなります。WEBサイトの品質を確保し契約内容を適切に設定する必要があります。通販サイトが法令違反しないための法律について再確認します。UpHOME企業研修お問い合わせブログ。