吉田けい子の青空ネット~いつもココロに青空を。ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック吉田けい子の青空ネット~いつもココロに青空を。〜岩手の未来を私たちの手で〜持続可能な社会創り。森とトレイルと馬っこと猛禽類が大好き。特技わんこそば最高130杯。いつもココロに青空を。岩手から世界を変える!自分らしく生きる生きるということ。それは当たり前のこと過ぎて普段考えることはあまりないかもしれない。これまでの私を支えてきてくれたたのは、家族や友人や仲間たち。夢に向かって真っ直ぐに、思いっきり汗を流し、思いっきり涙を流す。彼らはただただ思いっきり「自分」を生きていた。これまで本当にたくさんの人たちからたくさんの感動と勇気と希望を貰った。今度は私が恩返しする番。私は一生懸命生きたい。自分の人生と真剣に向き合いたい。みんなに伝えてゆきたい。「生きる」ということはとても素晴らしいことだから。人は1人では生きてゆけないから。みんな助け合って生きているから。背伸びしなくったっていい。飾らなくったっていい。泥臭くってもいいじゃない。そのまんまでいいんだよ。青く澄み渡ったこのどこまでも続く大空のように私は世界をもっとまるくしてゆきたい。物に溢れた飽食の時代、真の心の豊かさ・平穏を大事にしたい。人生を最高に旅しよう!ねっ?1回きりの人生だもん、あなたらしく思いっきり生きようよ!青空ヲゆけ。Reserved.このBLOGに掲載されている記事、写真等すべてのデータの無断転載、複製を一切禁止します。周産期医療体制と切れ目のない妊娠・出産・子育て支援について子どもも居ないのにとか、子どもはいつなのとか、高齢出産にならない前に早く産めば良いんだとか、2人目は要らないのとか、色んなことを言われちゃうけれど、きっと物事そんな単純なことじゃないんだよね。原因は一つじゃないし、複雑に絡み合っていたりもするんだよね。私みたいに議員にもなると、たまに視線も痛かったりする(笑)。女性だからみんな理解できるという事でもないだろうし、男性だからみんな理解できない訳でもないんだよね。課題があるのは確かだから、たくさんの声を聞き、さらに勉強を重ね、人それぞれ考え方、感じ方、価値観も様々だから、それぞれが尊重される環境を整えつつ、将来世代の子ども達に対しては、私たちの教訓も踏まえ、段階に応じて必要な教育環境を整えるていきたいと思います。(写真は親友愛ちゃんの長男・眠すぎる森(しん)くんもうすぐ6ヶ月♡)先日の6月県議会定例会の一般質問(7月4日)で、メインで取り上げた「周産期医療体制と切れ目のない妊娠・出産・子育て支援について」の質問と答弁です。目のない妊娠・出産・育児への支援について伺います。近年、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなっており、妊娠、出産や子育てに関する妊産婦等の不安や負担が増えていると考えらます。このため、地域レベルでの妊娠・出産を経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことは重要であり、これまでも取り上げてきています。医療機関の機能分担と連携の下、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の確保を図り、周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」の整備運用を進め、周産期医療体制の充実に努めてきました。不足や地域偏在の状況は改善されておらず、現在の県内の分娩可能施設は33市町村中11市町に32施設のみ、そのうちの10施設は盛岡市にあり、分娩取扱病院及び診療所数は減少を続け、周産期医療機関の地域偏在が進んでいるのが現状です。絶対数を増やすことが必要です。県では、3種類のいわて医学生奨学金事業により医師確保に取り組んでいます、他県では、小児科や産婦人科などを希望する者に対しては優遇措置を取るなどして、さらに踏み込んだ取組をしている例もあります。確保に向け、更に踏み込んだ取組が必要と考えます。小児科・産科医は特に女性医師が増えている現状を踏まえ、院内保育所の設置や産休・育休の取得を推進し、女性医師を確保する対策も必要です。医師確保を最優先に取り組むという判断も必要ではないかと考えますが、周産期医療の確保に向け、県はどのような方針で医師を確保していくのか伺います。県内の医療機関に勤務する女性医師の割合は、近年、産婦人科や小児科などで増加しており、医師としてのキャリア形成の大事な時期に出産・育児が重なるなど、仕事と家庭の両立の支援が必要と考えている。拡充し、さらには院内24時間保育及び病後児保育を導入するなど、女性医師が働きながら育児しやすい環境整備に取り組んでいる。周産期医療に携わる産婦人科や小児科などの地域に必要な医師を確保するため、即戦力医師の招聘や、3つの奨学金制度による医師の養成に重点的に取り組んでいるところ。した取組により、育児短時間勤務を適用した通称「ママドクター制度」に応募した1名を含む産婦人科及び小児科の招聘医師4名を今年度から県立病院の正規医師として採用したほか、奨学金養成医師についても、これまでに5名の医師が産婦人科又は小児科を専攻し、将来の配置に備て、現在、大学院等で専門研修を行っているところ。不足の解消につなげ、妊娠から出産、子育てに至るまでの切れ目のない医療提供体制の確保を図っていく考えである。(イ)助産師の確保について青森県などでは、助産師出向システムを導入していますが、本県の、例えば県立病院では、採用予定数に対する応募者が少ないなど、退職者数相当分を含む必要数を確保できていない状況と聞いています。県内の助産師の確保について、今後どのように進めていく考えか伺います。減少への対応として、助産師が対応する助産師外来や院内助産の体制整備の取組や、助産師のスキルアップのためのアドバンス助産師育成への支援を拡充すべきと考えますが、県の考えを併せて伺います。付けによる看護職員の養成などの施策を総合的に進めてきたことにより、県全体では平成26年時点の需要予測を満たす数の助産師が確保されている一方で、事情により助産業務に携わっていない助産師が一定数存在するなど、助産師の確保が困難な地域や施設があると認識している。助産師外来や院内助産の取組は、医師の負担軽減や妊産婦の多様なニーズに対応する上で有効であると考えているが、県内の助産師外来施設数は増加している一方、相当数の助産師の配置が必要となる院内助産施設数は、横ばいで推移しているところ。中で、潜在助産師の掘り起しや人材育成研修を行うことにより、地域で安心して妊娠、出産ができる環境の整備に努めていく。アドバンス助産師については、平成27年度から日本助産評価機構が認証制度を開始したものであり、助産師の能力の向上に寄与しているものと考えているが、現在機構では、今年度の認証申請の受付を休止し、見直しを行っていることから、県としては引き続きこの制度の動向を注視しているところ。センターも矢巾町への移転となります。(NICU)に必要な機器の整備に要する経費に対する補助をしているが、技術進歩と共に医療機器も年々新しい機器が出てくると医師が話されていました。センターについて、NICU病床を含め必要な人材確保と機器整備についてどのように取り組むのか伺います。活用し、体制整備への支援を行うこととしているところ。センターは、県内の周産期医療体制の中核施設であり、県全体のハイリスクな妊娠・分娩や、高度な新生児医療に適切に対応できるよう、県としても、体制の整備に努めていく。(エ)周産期に係る医療圏の設定と広域連携の充実について現在、県内4つの周産期医療圏を設定していますが、平成27年は各圏域内で分娩しているのは78.3%、他圏域から13.7%、県外から8.1%。各圏域での分娩の状況は、平均16.6%が県外から、久慈二戸圏域は県外からが25.6%と高い。県立磐井病院は40.8%、県立二戸病院は30.9%が県外者の分娩。久慈圏域は約2割が青森県で分娩しているが、県外からの流入や里帰り出産の割合が約3割となっています。ない県内22市町村中、13市町村については独自の支援がないのが現状です。久慈と二戸では距離が遠く同じ医療圏と考えるのは困難という現場の医師の声もあります。ついての県の方針について伺います。県では、市町村が妊産婦に対して通院費等を助成するアクセス支援の実施状況について、様々な場を通じて情報提供しながら、その取組が促進されるよう働きかけを行っているところ。平成27年度から28年度において、新たに7市町村が事業を開始したことから、現在、県内12の市町村で事業が実施され、近年、その取組が進んでいる。周産期医療情報ネットワーク「いーはとーぶ」による医療機関が妊婦健診情報等をオンラインで共有する取組や、周産期母子医療センターを中心とした遠隔診断支援の取組により、妊婦が身近な地域で健診を受け、周産期母子医療センター等で安全に分娩を行うことができる医療連携体制を構築し、妊産婦の分娩施設へのアクセスの負担軽減とリスクに応じた適切な医療の提供に努めている。結果では、議員ご指摘のとおり、県境地域においては、近隣県との間で妊婦の移動が多くなっている状況にある。関係者の意見をいただきながら、地域において質の高い、安全な周産期医療を適切に提供していくための周産期医療体制のあり方について検討していく。精通した医療従事者の不足などから、新生児や妊産婦の搬送体制について、事前の準備が不十分でした。地域における周産期医療に関する情報が周産期に携わる医療関係者間のみでしか共有されず、災害医療体制下で有効に活用されませんでした。センターである熊本市民病院が被災し、すべての新生児と妊産婦を転院搬送しなくてはいけなかったが、平時から近隣県との情報交換が活発であったこと、新生児等の広域搬送の際の医療従事者同士の連携が図られていたこと、ヘリコプターを用いた新生児搬送の訓練を行っていたことなどにより、スムーズに患者搬送等を行うことができ、非常に有効であったとのことです。おいて、特に医療のサポートが必要となる妊産婦や新生児等への支援体制の充実は、重要な課題であると認識している。センターの医師を派遣したところ。リエゾン」の設置について盛り込み、災害時における周産期医療体制の充実を図っていく。(カ)NICU退院以後の医療的ケア児に対する支援について重症の新生児や先天性の病気を持った子ども達が多く救命されるようになり、NICUに長期入院する児が増加傾向にあります。センターは他県も含め遠方からの患者も多く、宿泊が伴わない場合が多いため、ゆっくりそのケアが出来ていないと聞いています。療育センターへの小児の入院や通院する児童が増加傾向にあります。地域における医療的ケア児の支援体制の整備について、平成28年6月3日施行の児童福祉法の一部改正により新たに規定されましたが、そもそも県内に医療的ケアを必要としている児童がどの程度存在するのか把握されていません。症状が軽い児童の場合、あと少しの支援があれば普通の学校へ通える子も存在します。整備している療育センターにおいては、NICUから退院した小児等を受け入れる後方病床としての役割や、在宅の重症児の重篤化等に対応する機能を担う病床10床を、新たに整備することとしています。支援調整など、家族の心のケアも含めて支援する相談支援員等を増員する計画としており、こうした体制整備を通じて、NICUや関係機関との密接な連携体制を構築していきます。(キ)医療計画の策定についてです。医療計画を一本化することを了承しました。2018年度からの第7次医療計画に反映されます。医療計画を一本化する国の方針が示されたものであり、本県においてもこの方針に沿って次期医療計画の策定を進めているところ。おいて関係者のご意見をいただきながら、地域において質の高い、安全な周産期医療を適切に提供していくための周産期医療のあり方について検討していく。設置、また、センター未設置ではあるが同様の取組を始めた矢巾町を含め7市町に広がり、一定の成果があったと評価します。花巻市では、今年度から独自の取組を開始しました。これらは主に母子保健に係る市町村事業ですが、病院等へのアクセス格差の大きい岩手県においては、各地域での「産前産後サポート事業」や宿泊型やデイサービス型などの「産後ケア事業」にまで踏み込むことが重要であるとこれまでも訴えていますが、県としてどう捉えているか伺います。関する相談支援や関係機関との連絡調整、支援プランの策定などを行っている。「産前・産後サポート事業」については、今年度新たに3市町が取り組み、現在、5市町が実施しているほか、「産後ケア事業」については、今年度新たに2市町が取り組み、現在3市町が実施するなど、妊産婦に対する支援体制の整備が徐々に進んでいるところである。これらの取組は、妊産婦の心身の安定や児童虐待防止などにつながることから、県では、母子保健に従事する市町村保健師等を対象とした研修会や各種会議を通じて、県内外の先行事例の紹介を行うなど、子育て世代包括支援センターの設置と併せて実施を働きかけてきたところであり、引き続き市町村に対して情報提供を行うなど、取組が拡大されるよう支援して参る。3、不妊治療の理解促進について県の実施する特定不妊治療への助成は、平成20年度には235人でしたが、平成27年度には467人と約2倍に増加。盛岡市が実施する助成も含めると、平成27年度は660人、1,052件に助成しています。男性不妊治療に対する助成も平成27年度に開始しましたが、盛岡市分を含め平成27年度は9件、平成28年度は11件となっています。盛岡市以外の32市町村でも、北上市以外全ての市町村で独自助成をしており、需要の高さが伺えます。このような状況の中、所得制限で助成を受けられない方々も含め、治療が長期に亘ると高額になり、治療費を捻出するために働き続けたいと思っても、あらかじめ日程を調整して休みを取ることは難しく、仕事と治療の両立が困難で離職する人も少なくありません。ついては、長期的な受診が必要な方もおり、仕事と治療の両立に関する社会的理解や、早期に治療を開始することが有効であることなどを普及啓発することが必要であると認識している。周知や不妊の原因、治療方法などに関する正しい知識の普及啓発を行っているところである。今年度は新たに商工部門と連携し、いわて働き方改革推進運動において優れた取組を行う企業等を表彰する「いわて働き方改革アワード」の取組項目の一つに、「従業員が望む妊娠・出産を実現するための不妊治療を含む休暇制度の規定」の有無を盛り込むなど、企業等に対する不妊治療の理解促進に努めている。4、県内高校におけるライフプランニング支援について女性の活躍が謳われる昨今、女性が望むキャリアを積める環境等が整備されることは重要ですが、一方で、昔とライフスタイルが大きく変化したことで増えた女性特有の病気なども、不妊の原因になるとも言われています。ライフプランニング支援は、早期に実施されることが望まれます。文部科学省作成の高校生用の健康教育啓発教材が平成27年度に改訂され、ライフプランを考えること、妊娠には適齢期があることや不妊に悩む男女がいること等が明記されたことは大変有効と考えます。今年3月改正版には、2013年の「若者の意識に関する調査」から、男女とも年齢が高くなるほど妊娠する確率が下がることなどについて、よく知らないまたは知らない人は15歳から19歳では44%と、妊娠と年齢の関係についてよく知らない人が多いことがわかります。これからの世代に、妊娠適齢期や不妊等について正しい情報を伝えていくことが必要です。現在、県立高校で取り組んでいる産婦人科医や助産師等を活用したライフプランニング支援について、全校実施を目指していただきたいが、如何か伺います。本県の高校生が、これからの社会の形成者として、主体的に就職、結婚、出産などの人生設計を立て、自分の進むべき道を選択し決定していくことは極めて重要であり、その中で、妊娠や出産に関する正しい知識の理解を深めるライフプランニングの役割は一層高まってきていると認識いたしております。関する教育の推進にも取り組んできております。御協力もいただきながら、生徒達のライフプランニングに対する関心や理解を一層高めて参ります。メッセージを入力してください。