R-191-2006(平成18年3月発行)「家電リサイクル法の実態効力の評価」(平成14~16年度)本格施行から5年を迎えた家電リサイクル法の見直し議論がこの4月頃からスタートします。本報告書は,法の見直し議論に向け,編者らが行ってきた家電リサイクル法の施行実態を調査・評価した研究成果を取りまとめたものです。法施行の実態が期待どおりであるのか,これまでに指摘されている問題点が正しいのかなどといった点について,実態のデータを基に解き明かそうとしたものです。そのために,リサイクル法をどのように評価すべきか,また,そのための情報として,例えば,長期使用の程度や中古品の輸出量はどの程度かといったデータをどのように推計するかといった方法論の検討も行いました。今後の見直し議論の中で,本報告が少しでも活用されれば幸いです。地球環境保全に向けた国際合意をめざして-温暖化対策における社会科学的アプローチ(平成18年4月発行)地球温暖化というと,どのようなことを連想されるでしょうか。開発途上国における森林伐採,焼き畑,先進国における温暖化ガス排出枠をめぐる駆け引き,「京都議定書」などは政策上のことであって科学研究とは無関係のように考える方もいるのではないでしょうか。地球温暖化対策の国際合意に向けた交渉は政府が長期間かけて進める課題ですが,合意形成に必要な科学的で公平な対策を作るには,地球環境保全に関する政策・法学的観点,経済学観点などからの国際制度についての研究が大きく関わっています。環境儀第20号では,我が国でこの研究にいち早く取り組み10年以上に渡って研究に取り組んでいる亀山康子さん(社会環境システム研究領域,現所属:地球環境研究センター),久保田泉さん(社会環境システム研究領域)の研究を紹介しています。亀山さん,久保田さんのような研究は世界的にも急速に広がりつつあります。研究成果の国際的共有も進み,最近では最先端の研究が地球温暖化対策を進めている中枢に取り込まれるようになりました。