マネーの知恵(仮)スマートフォン専用ページを表示マネーの知恵(仮)運営者ASK(えーすけ)による資産運用実践記とタックスプラン等の資産管理の情報学習ブログです。ファイナンス、会計・税金、インターネット、ビジネスについての学習、所感などの情報を整理していくためのブログ。内容に誤りがある場合は是非お知らせ頂けますと幸いです。・Twitterにて主に自分の関心事の経済系のニュースやネタをクリップしたり日常の雑感をツイートしています。http://twitter.com/#!/ASKLearn・Facebookページ「ASK」もご参照下さい。http://on.fb.me/ep0Def・連絡先:asklearn777●gmail.com*●は@です。個別のお問い合わせもお気軽にして頂ければと思います。メールは必ず目を通し、返信を要するものは必ず返信致します。Slimシリーズ(三菱UFJ国際投信)が台頭(09/09)バンガード主催のブロガー交流会に参加してきました。長寿リスクに備える資産づくり』の特集でコメント掲載頂きました。)で登壇させて頂きました。2017年8月2日(水)開催(松井証券主催)に登壇します。今年も盛況でした!(07/05)「東証マネ部!」にインタビュー記事を掲載いただきました。(06/10)インデックス投資ナイト2017年7月8日(土)18時より渋谷にて開催!チケット発売は6月17日(土)12時から(01/14)「投信ブロガーが選ぶ!ファンドオブザイヤー2016」結果発表。(個人型DC制度)の愛称募集キャンペーンに応募しました。ずお読み下さい】本ブログは間違えた内容を記載しないよう努めておりますが、いかなる内容の真偽を保証するものではありません。読者の何らかの判断や意思決定に対して影響を与えることを意図したものではありません。本ブログ運営者は、本ブログの内容に関するいかなる責任も負いませんので、何らかの参考にする際の最終的な判断は各人でして頂きますようお願い致します。本ブログは過去に投稿した記事について適宜変更を行っております。東京電力決算まとめ(平成23年3月期)事前報道通りの「特損1兆円」の決算になりました。特別損失は災害特別損失として1兆円、原発や放射線物質の処理コストの引当や福島原発の減損損失等が主な内容です。税効果について「回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込めない部分について取り崩し」を行い、繰延税金資産をゼロとしたため、4,358億円の法人税等調整額を計上、純損失1兆2,473億円となり、純資産は1兆6,024億円となっています。法律第147号)の要件を満たす場合、賠償責任を負うこととされている。今後定める指針に基づいて算定されるなど、現時点では賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない」とされています。「枠組みの詳細については今後の検討に委ねられていることや、立法化については今後国会での審議が必要となることを踏まえると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」ことから、継続企業の前提に関する注記も付されています。「原発事故について平成22年3月期の有報のリスク情報に記載がない!」とソーシャルメディア界隈では話題になっていました。今般の決算短信では事故を受けた変更の記載がされています。http://www.tepco.co.jp/ir/tool/setumei/pdf/110520setsu-j.pdf・第87回(平成22年度)定時株主総会http://www.tepco.co.jp/ir/soukai/soukai-j.html決算内容の詳細です。B/Sの第4四半期(H23/1/1〜3/31の期間中)の変化*1減損損失101,692百万円。センターへ拠出しているもの。増加理由は不明(見たところ増加理由について説明なし)。http://money-learn.seesaa.net/article/183446783.html*4震災後の2兆円融資*5震災に伴う特別損失。法律第147号)の要件を満たす場合、賠償責任を負うこととされている。今後定める指針に基づいて算定されるなど、現時点では賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。関係閣僚会合決定)」が公表された。この枠組みでは、当社は被害を受けられた皆さまに対し、新設される支援組織(以下「機構」という)から必要な資金の援助を受け、責任をもって補償を行うこととされている。電力の安定供給の維持及び金融市場の安定等を考慮し、当社は機構に対し毎年の事業収益等を踏まえて設定される特別な負担金を支払うこととされている。当社は徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組み、この枠組みの中で賠償責任を果たしていく予定である。1,020,496百万円*3B/Sの繰延税金資産の減少に伴うもの。回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込めない部分について取り崩し*4災害特別損失のうちほとんどは3月末までにキャッシュアウトをしていないので、平成22年3月期までの営業キャッシュフローには大きな変動はみられない*5期中は短期の投融資を行い、期末時にはゼロとするよう資金の運用を行っている模様*6震災後の2兆円融資のキャッシュイン関連ニュースへのリンクと、東京電力の開示資料による災害関連の記載の決算事項抜粋をしています。下の「続きを読む」をクリックしてお進み下さい。[PR]・Twitterにて主に自分の関心事の経済系のニュースやネタをクリップしたり雑感をツイートしています。いう)の要件を満たす場合、賠償責任を負うこととされている。従って、当社の財務体質が大幅に悪化し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当社としては、原子力損害の原因者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの補償を早期に実現するとの観点から、国の援助をいただきながら原賠法に基づく補償を実施することとし、誠意をもって補償するための準備を進めている。対し原賠法第16条に基づく国の援助の枠組みの策定をお願いした。関係閣僚会合決定)」が公表された。この枠組みでは、当社は被害を受けられた皆さまに対し、新設される支援組織(以下「機構」という)から必要な資金の援助を受け、責任をもって補償を行うこととされている。電力の安定供給の維持及び金融市場の安定等を考慮し、当社は機構に対し毎年の事業収益等を踏まえて設定される特別な負担金を支払うこととされている。当社は徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組み、この枠組みの中で賠償責任を果たしていく予定である。枠組みの詳細については今後の検討に委ねられていることや、立法化については今後国会での審議が必要となることを踏まえると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していない。おける見積額を計上している。おける見積額を計上している。流通設備等は甚大な被害を受け、その被害額の全容の把握が困難であることなどから、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。1〜4号機の廃止について決定したため、当連結会計年度に廃止に関する費用または損失の合理的な見積額を計上している。災害損失引当金に含まれる主な費用または損失の計上方法等については以下のとおりである。燃料取出し等に係る見積額である。収束に向けた道筋」における当面の取組みのロードマップに掲げた目標であるステップ1(放射線量が着実に減少傾向となっている)及びステップ2(放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている)に係る費用または損失については、具体的な目標期間と個々の対策の内容に基づく見積額を計上している。おける実績額に基づく概算額を計上している。計上基準に準じた見積額を計上している。復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上している。おける見積額を計上している。資産の損壊状況の把握が困難であるものについては、再取得価額に基づく除却損相当額を見積り、その損失見込額を計上している。1〜4号機の安全性の確保等に要する費用または損失のうち中長期的課題に係る費用または損失の見積り原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は安定的冷却状態が確立し原子炉内の状況を確認した後の判断となる。収束に向けた道筋」において具体的なロードマップを示していない中長期的課題に係る費用または損失については、燃料取出しに係る費用も含め変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっている。総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。総見積額と原子力の発電実績に応じて計上した累計額との差額については、災害特別損失に計上している。被災状況の全容の把握が困難であることから今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。法律第147号)の要件を満たす場合、賠償責任を負うこととされている。今後定める指針に基づいて算定されるなど、現時点では賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。関係閣僚会合決定)」が公表された。この枠組みでは、当社は被害を受けられた皆さまに対し、新設される支援組織(以下「機構」という)から必要な資金の援助を受け、責任をもって補償を行うこととされている。電力の安定供給の維持及び金融市場の安定等を考慮し、当社は機構に対し毎年の事業収益等を踏まえて設定される特別な負担金を支払うこととされている。当社は徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組み、この枠組みの中で賠償責任を果たしていく予定である。より被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。1〜4号機の廃止に関する費用または損失等である。1〜4号機の廃止及び同発電所7・8号機の増設計画の中止について決定したため、当連結会計年度に廃止及び中止に関する費用または損失を計上している。燃料取出し等に係る見積額である。収束に向けた道筋」における当面の取組みのロードマップに掲げた目標であるステップ1(放射線量が着実に減少傾向となっている)及びステップ2(放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている)に係る費用または損失については、具体的な目標期間と個々の対策の内容に基づく見積額を計上している。おける実績額に基づく概算額を計上している。被災した原子力発電設備について、被災状況から今後の復旧が見込めない設備であると合理的に判断できるものの、その資産の特定が困難であるものについては、固定資産の減損処理に基づく損失額を計上している。関する省令」(経済産業省令)に基づく総見積額と発電実績に応じて計上した累計額との差額を計上している。復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上している。7・8号機の増設計画の中止について、平成23年5月20日開催の取締役会において決定したため、当連結会計年度に当該増設計画に係る建設仮勘定の額を減損損失として災害特別損失に含めて計上している。被災した火力発電所の復旧等に要する費用または損失を計上しており、資産の損壊状況の把握が困難であるものについては、再取得価額に基づく除却損相当額を見積り、その損失額を計上している。当該損失計上額は、一部を除き発生見込額である。�@電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、廃止を決定し代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものを除き全体を1つの資産グループとしている。�A電気事業以外の事業に使用している固定資産は、原則として事業毎、地点毎に1つの資産グループとしている。�Bそれ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。1〜4号機の廃止及び同発電所7・8号機の増設計画の中止の決定に伴い、投資の回収が困難であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として災害特別損失に含めて計上している。正味売却価額を使用しており、正味売却価額については、他への転用や売却が困難であるため零円としている。google63723b87f9d99f75.htmlSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。