4日午後の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。現行法では、7月の参院選で当選した新人と返り咲いた議員は、任期が始まった7月26日から6日間だけの活動で1カ月分の歳費が全額支給される。各党はこれに対する世論の反発を考慮、改正案では7月分の歳費(約130万円)のうち、任期前の25日間分について自主返納できるようにした。以上時事通信よりこれをざっと計算してみます。130万÷31日(7月)×25日×59人で、約6200万となります。政治の世界に携わっていると金銭には鈍感になってしまうのかもしれませんね。イチ庶民から見たら大金ですが、国家予算規模からすると取るに足らない額なのでしょう。社会に出て働けば、当然それに応じて給与が支給されますが、7/26に新規に採用された社員の7月分の給与をまるまる1カ月分出すような会社は存在しません。そんな会社があったらとっくに倒産しているでしょう。ところが国はこれを従来やってきたわけです。予算規模からすればチリカスのような金額なのでしょうから、これを返納したところで国家予算や財政の影響は何もないと思います。返納に応じた議員は、返納しないことがメディアなどで取り上げられたら選挙民からみて大変なマイナスになると考え返納するのでしょう。人間社会なのですから働きに応じた分の給与を得る、そんなの当たり前すぎて言うのも恥ずかしいくらいです。逆に落選した議員は130万÷31日×6日で1人あたり25万円ほどになります。これは対象者が何人かは知りませんが、落選した悔しさもあるでしょうし、まず返納はしないでしょうね。話題の法務大臣はバッシングを避けるために25万円くらいの「はしたガネ」は返納したかもしれませんが。オフロードバイクで林道ダート走行。