)は、「戦争被害の救済は、国会に広い裁量が認められている」として、請求を棄却した。以上時事通信より同じではないにしても、これと同様の印象を受けるのが原爆症の認定を巡る国への賠償問題です。いずれも戦争で被害を受けた国の一般国民が、原爆を落とした国、東京大空襲をして一般国民を大虐殺した国を相手取って裁判するのではなく、自らの国に対して賠償や謝罪を求めるというこの行為。どこか頭をひねりたくなります。戦争は国と国の外交上の話し合いその他あらゆる手法によっても解決出来ない場合の最後の最後の手段として存在するもので、戦争自体を禁止するという国際的は法律は存在しません。いうことは、お互いの国が戦争犯罪を犯したのでないという前提であれば、戦争によって被害を受けたから、相手の国に謝罪だ賠償だということ自体は本来はナンセンスなのだと思います。(もちろん過去戦勝国が敗戦国に賠償金を求める例はありますがそれは被害を受けたということに対してものではないでしょう)これら訴訟やそれを主導する人々は、被害者がいるのだから、であれば手っ取り早く我が国を訴えてやれという姿勢が垣間見えるような気がしてなりません。これら訴訟を主導する法律家で相手国にたいしてかみつく位の気概のある人はいないのでしょうか。オフロードバイクで林道ダート走行。