つぎのような発言をしました。「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする。いうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。」(2004年10月20日「毎日新聞」)フランス語は数はちゃんと数えられる言語ですし(もちろん!)、全世界で約1億8000万人の人がフランス語を母語として使い、国際会議では英語と並んでフランス語が用いられています。石原都知事は、これまでも「三国人発言」や「ババア発言」などの心ない発言で、たくさんの人の名誉を傷つけてきましたが、今回も傷ついた人がたくさんいました。言語は、単なるコミュニケーション・ツールではなく、それを育んだ地域の文化に深く根ざし、人びとの人格形成に不可欠なものです。ある言語を否定することは、それを育んだ文化やその言葉を使う人びとを侮蔑することにほかなりません。あなたがもし日本人なら、この発言を「日本語」に置きかえてみてください。誰がどのように傷つき、強い怒りを感じるか、ご想像いただけるでしょう。なされるべきでない発言であることはすぐにお分かりになるでしょう。この不当な発言の撤回を求めて、石原都知事に裁判を起こすことになりました。U-club」の設立総会でなされました。この首都大学東京は既存の4つの都立大学を統廃合したものですが、この構想自体に内外から批判が多く、都立大学の教員の間にも多くの反対の声がありました。そのなかに新大学では規模が縮小されるフランス文学の担当教員もいたことから「そういうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ」という発言になったようです。その内容は、都立大学の関係者だけでなく、世界規模で、多数の人々の誇りを傷つけ、社会的な名誉を傷つけるものでした。標榜し、公人として大きな影響力を持つ立場です。その影響力と、この発言がもたらす「世界規模の被害」の大きさを考えると、またか・・・と放置しておくことはできません。石原都知事に、この発言が誤りであったことを、広く世間にわかる形で撤回してもらう必要があります。許されない暴言には、その都度、きちんと異議申し立てを行っていかなければなりません。