セミナー/書籍情報のメール配信を希望されている方へ配信しています。今後2年以内に施行されます。国会審議でアレルギー表示の重要性が指摘され「アレルゲン」を条文に加え、表示違反への罰則が強化されたこと以外は、既定の栄養表示の義務化くらいで、当面実務的には大きな変更はありません。議論がさらに注目されるところです。「栄養表示基準の見直し」が論議されました。当日の配布資料は下記サイトでご覧戴けます。前回同様、多数の傍聴者が見守る中、先ず栄養表示基準の一部改正(案)に係るパブリックコメントの結果が消費者庁から報告されました。パブリックコメントの応募総数は50通。このうち改正案に関するコメントは33通で、内訳は「賛成」22通(66.7%)、「反対または慎重」11通(33.3%)の結果でした。消費者庁は概ね改正案が関係者に支持されたことを前提に、とくにパブリックコメントで数多く寄せられた「栄養成分表示値の多様な表現例はかえって表示への不信を招き、事業者への信頼を損ねかねない。表現例を統一してひと目で判別できるようにすべき。」との意見に配慮し、案として下記の2つの表現例に絞りました。「合理的な方法により得られた値の表示を行う場合は、下記のいずれかの表現を記載すること。『この表示値は、目安です。表示は現行通りとし、消費者庁として今回の新たな表示値の設定からはずすことが言明されました。消費者庁の説明の後、議論に入りました。初めに鬼武委員(日本生協連)から、「栄養表示をすべての食品につけること自体には異存はないが、そのやり方に問題がある。消費者庁の改正案はサイエンスをベースに考えると理解しえない。Codex等の国際的な基準、諸外国の規制・ルールから大きく乖離している。4条にもとづく例外措置を適用することで十分対応できる。今回の一部改正により栄養表示制度全体が誤った方向に進む恐れがある」旨の主張が述べられました。同氏の意見の詳細が議事録として後日公表されますので、是非ご覧下さい。本部会でこれまでも繰り返し述べられてきたもので私には正論に聞こえましたが、残念ながら一度として掘り下げた議論がなされず、まさに“孤軍奮闘”の趣でした。増田課長(食品表示課)が下記の通り反論しました。「Codexのガイドラインは、必ずしもそのままストレートに各国に適用されるものではない。ガイドラインにすぎない。確かに「分析をして平均を出すように」と規定しているが、一定のバラツキの範囲に収めるルールを作れとは言及していない。「上限下限について合理的に見積もることは大手企業でも難しい。合でも平均的な値を表示した方が消費者の判断に資すると考えるのか、私ども(消費者庁)は後者の立場だが、この部分をどうするかの問題だと思う。鬼武委員が言うように「この範囲で書ける人が書く」というのは、消費者に栄養成分表示を活用してもらう上で少し狭すぎるのではないか。この後、「消費者庁の案こそ小規模事業者に配慮している。事業者団体の各委員から「今回の改正案は消費者にプラスになる。栄養成分値そのものはすべて目安。消費者庁の案で先ず進めていくことが大切」との意見が相次ぎ、あたかも栄養表示の義務化を急ぐ改正案支持派により“鬼武包囲網”が張られたかのようでした。これを受け、田島座長から「意見は出尽くした。一部の反対はあったが大方の委員が賛成なので、本部会として栄養表示基準の一部改正を承認する。」との言葉があり、本件は決着しました。今後、消費者庁により告示、Q&Aがまとめられる予定です。(第23回)が6月20日(木)に開催されました。当日の配布資料は下記サイトから入手可能です。告を行う予定のため、下記の通り大変過密なスケジュールです。会議の冒頭、事務局(消費者委員会)の資料説明の後、或る委員から以下の発言があり、思わず身を乗り出しました。「事務局から提起された検討課題に「財産被害」が入っていない。健康被害の重要性はいうまでもないが、財産被害も大きなテーマ。リコール関係は法律がバラバラで、出来れば「リコール基本法」のようなものをきっちりと作って、それに当てはめていくようにすべきではないか。事務局としては想定外の発言だったようで、「うまく織り込めるかどうか分かりませんが・・。個別にとりあげた次第です。」との回答に止まり、今回の主題であるヒアリングがスタート致しました。由紀子氏から、同協会が2011年2月に公表した「食のリコールガイドライン」の要点が説明されました。調査会委員は概ね賛成かと思っていましたが、あにはからんや、説明が終わると反論が続出。能性があるかどうかで決める」というNACS「ガイドライン1」の基準です。委員の意見は次の通りです。事業者の責任が果たせるのか。法律違反のものは即回収する。