位置づけ、宿泊産業において「宿泊産業を刷新し、我が国の基幹産業に」という目標を掲げ、生産性向上につながる取り組みを実施してきました。そこで今回は、宿泊業の現状と課題、国土交通省が行ってきた取り組みについて調べてみました。よると、日本の労働生産性は実質、名目ともにOECD諸国の中では低い水準となっています。※名目値とは、実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値。実質値とは、ある年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値。機械(109.6%)で米国を上回り、輸送機械(92.7%)でも遜色ない。サービス産業をみると、運輸(44.3%)や卸売・小売業(38.4%)、飲食宿泊(34.0%)などの主要分野で格差が依然として大きい。あり、産業全体が低いのではなく産業により差があり、飲食、宿泊といった観光業の中心産業ともいえるサービス業の労働生産性が低いようです。宿泊産業の人手不足さらに、宿泊産業は人手不足という側面もあります。旅館・ホテルの約6割が「人手不足」で、これは業種別でワースト4位という結果です。観光庁は、平成28年度に(一社)日本旅館協会と連携し、全国8つの旅館・ホテルでコンサルティングを行い、全国20カ所で生産性向上に関する実践型講座「ワークショップ」を開催しました。それぞれの「カイゼン」活動の好事例を、宿泊産業に携わる方の参考となるよう、動画及び事例集にまとめ、観光庁HPにて公表しています。よると、実質労働生産性を要因分解すると、下記のグラフのようになります。日本の労働生産性の低さの一番の問題点は付加価値要因がほとんど寄与していないことと言えます。課題として下記の2点が挙げられています。始めとする人的資本への投資が弱い。労働経済白書まとめいかがでしたか。残業時間の削減やワークライフバランスなど、様々な業種で働き方改革が求められていますが、政府が観光産業を自動車産業に匹敵する産業にすることを掲げている中、宿泊産業の生産性向上は大きな課題であると感じました。労働生産性というと個人の働き方の工夫ととらえている人も多いと思いますが、労働生産性とは、生み出した付加価値を労働投入量で割ったものです。そもそも儲からない構造の産業であるとすれば、個人のがんばりだけでは限界があります。成果を出そうと思うと、IT投資や人材の能力開発投資など、付加価値を生み出す仕組みづくりが必要になってきます。インバウンド需要が追い風になってきている今、国によるさらなる支援が行われることを期待したいと思います。Y.N多言語対応にお悩みの方お気軽にご相談ください!TwitterFacebookはてブインバウンド対策・販促ツール(紙・WEB・映像など)の多言語制作について、お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。(4)運営会社インフィニティ・プラス株式会社.東京都港区のデザイン会社です。多言語で広告・販促ツールを制作することを得意としています。お気軽にご相談ください。