福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決、成立した。11年度の人事院勧告(人勧)の0.23%引き下げを昨年4月にさかのぼって実施したうえで、12、13年度の2年間は人勧実施分も含め平均7.8%削減する。3年間で約5880億円の捻出財源は東日本大震災の復興に充てられる。11年度の捻出額は与野党の9カ月にも及ぶ対立の影響で目減りして約80億円に圧縮された。人勧を超える給与削減は1948年の人事院発足後初めて。地方公務員の給与削減については、特例法の付則で「地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応する」とした。自衛官は震災復旧などの活動に配慮して、給与削減の開始を最大で半年間猶予する方向だ。政府は昨年6月、人勧を実施せずに給与を7.8%引き下げる法案を通常国会に提出。会期内の8月中に法案が成立すれば、2カ月後の10月から給与カットが実現し、11年度だけで約1500億円が復興財源に充てられるはずだった。菅直人首相(当時)の退陣時期をめぐる与野党対立の激化に加え、連合が公務員の給与削減と同時に労働基本権拡充を求めたのに対し、野党は基本権付与を嫌って従来通りの人勧実施を求めたため、板挟みとなった民主党は調整に手間取り、復興財源は大幅に目減りした。11時07分(転載ここまで)国家公務員の給与をこのように削減することには、私は賛成しません。理由は、「すくらむ」さんや「くろすろーど」さんに書いてあることと共通しますので、今回はここでは省略します。詳しくは、「すくらむ」さんや「くろすろーど」さんの関連記事を参照していただきたいと思いますが、ここでは、公務員でもストをする世界の多くの国とちがって、スト権が公務員には与えられていない日本で給与をこのような形で削減することの不当さだけを書いておきます。今回は、少し別のことを書いてみます。今回の「給与削減法」の作り方には、日本政府の中に脈々と流れる軍事優先主義思考が見えるように思うのです。公務員の中で、復興のために働いていた、そして今も働いているのは自衛隊員だけではありません。被災の現場での業務であれ、それ以外の業務であれ、復興のためであることに変わりはありません。自衛隊だけが他の公務員とはちがって「残業」や「超過勤務」をしたから給与削減を他の公務員に比べて猶予するというわけではないでしょう。自衛隊は、自らの勤務時間の中で仕事をしたわけで、それは他の公務員と同じです。残業や超過勤務をしたこちに報いるというのであれば、それは他の公務員も同様ですし、すべての公務員を公平に扱うべきではないのでしょうか。被災現場で特別な力仕事をしたから、というのであれば、もともとそれが自衛隊の業務であるはずです。それに、他の公務員で同じように被災現場で力仕事をした人には同じ猶予を適用すべきです。それとも、危険な作業に従事した、ということでしょうか。それなら、危険手当のようなものはすでに自衛隊員の給与の中に定められているのではないでしょうか。支給されていなくて支給の必要があるのなら、それは危険手当として出すべきであって、公務員全体に適用されるべき措置について自衛隊にだけえこひいきてきな扱いを与えるというのは、法を適用するにあたって、「公平さの原則」をはずしていると思います。ここには、自衛隊だけをえこひいきする不公平さがにじみ出ているのです。自衛隊を優遇する思想、逆に言えば、自衛隊以外の公務員を差別する思想が政府の中では日常的になっているのではないかと私は想像するのです。それは法の下の平等の観点からみて、よいことではないと私には思われます。このような差別もしくはえこひいきを法がおこなうことを私はおかしいと思うのですが、合理的な理由があるのでしょうか。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。取得に関する監査請求」にご協力を!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11169418853.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。出納管理簿を引き継ぐだけの仕事もできない仙谷由人官房長官は無能ではないかと思う。(2011/12/15)日本の公務員は少ないと同時に、多い。(2014/07/12)いわゆる「マイナンバー」制度は日本の住民にとって危険であると改めて訴える。(2010/12/10)国会議員の海外視察に賛成。報告書を義務付けるという条件で。「俺様至上主義」だった。(3)コメント一応「事実」だけこの法律...自衛官に対しては半年遅れということを管理人さんは指摘しておりますが、実はさらにひでえ事が有ったりします。私の記憶が確かならば二尉って結構偉い人たちのような気がするんですが...私らを減らす分には文句は言いませんが、せめて東北太平洋側4県の人たちは免除してあげてもいいと思います。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。