家庭にだけ給付することを9/24日政府が発表。約35万所帯(8%)が対象外になり45億フランの節約。F→22,500Fに。avenir」誌が1500病院を調査した結果を10月号に発表。141病院で麻酔基準が守られず年間死亡者は約200人。35%の病院で分娩の2割以上が帝王切開で行われ、分娩件数が少ない病院ほど帝王切開を施す傾向に。同誌による評価基準を不当とし、数病院が提訴。■仏司教団がユダヤ人に謝罪1940年ヴィシー政権による反ユダヤ人法発布以来、ユダヤ人強制送還、ナチスによるユダヤ人虐殺を黙認してきた仏司教団が、50年以上経たこの9/30日、現在団地に改造されたドランシー元一時収容所で公式にユダヤ人に謝罪し過ちを認める。ユダヤ人社会は仏司教団の謝罪行為を歓迎しつつもあまりにも遅すぎる謝罪表示と、一部の教職者やカトリック信者らの献身的なユダヤ人救助が無視されたことに対し、複雑な表情を見せる。■モーリス・パポン裁判1942-44年、約1600人のユダヤ人強制送還に携わった疑いでパポン元ジロンド県総務局長(87)に対し「人類に対する犯罪」裁判が10/8日ボルドー重罪裁で開始。81年に被害者生存者に提訴されて以来16年、最後のヴィシー政権関係者裁判として12月まで続く。弁護側は裁判中被告の拘置に反対表明。■ヤンヌ・ピア暗殺疑惑を探る新刊書1994/2/25日ピアUDFヴァール県出議員がマフィアに関係するオートバイ運転手に射殺された事件を扱った「ヤンヌ・ピア暗殺指令者は現職政治家の中に」(記者A.Rougeot/J.M.Verne著、Flammarion社)が、暗にレオタールUDF総裁とゴダン・マルセイユ市長の事件への関与を示唆していることから両者は10/8日、名誉毀損で提訴。同著は軍部内部のある士官が”将軍”の偽名で事件の真相を語ったとされる。国防省は情報提供者の割り出しに努める。事件当時、レオタール氏は国防相で、南仏の元軍事領地の売却に絡む資料を故ピア議員が入手していた。同著により南仏の政界・マフィア疑惑が浮上。Ansar誌で一連のテロの犯行声明を発表。アルジェリアの”独裁”政権を支持する仏と国連及び、9/21日に休戦宣言した救国イスラム部隊AIS(FIS救国戦線の軍事組織)に対する脅迫と仏への新たな爆弾テロを予告。仏内務省は同声明文の信憑性を認める。★イラン・トータル石油契約9/29日仏トータル石油会社がイラン政府との南ペルシャ湾海底ガス開発契約を発表。米国は、テロの支持国イランとリビアへの経済封鎖のため発布したアマト法に違反するとして反発。仏政府も支持する同計画にはロシアのガスプロム社とマレーシアのペトロナス社が協力。EU諸国は、アマト法は米国にだけ通用するとし、米政府の自己中心的な姿勢に批判的。定期購読をしませんか?オヴニーは、毎月2回発行しています。定期購読はいかがですか。お近くにオヴニー配布場所がない方にも便利です。お申し込みいただいた方にはもれなく、オヴニーのオリジナルバックを差し上げます。password?パスワードをお忘れの場合、OVNINAVI.COMに登録したE-mailアドレスにパスワードをお送りします。登録E-mailアドレスを入力してください。