サービス閉じるホーム>法人のお客さま>決済サービス(旧みずほコーポレート銀行の店舗の口座をご利用のお客さま)>でんさいネットサービス(旧みずほコーポレート銀行の店舗の口座をご利用のお客さま)本文の先頭ですでんさいネットサービス(旧みずほコーポレート銀行の店舗の口座をご利用のお客さま)みずほ銀行は、全銀協が設立する「でんさいネット」の開業に伴い、「でんさいネットサービス」を提供致します。削減、手形の管理負担の削減等が期待できます。手形と同様に第三者へ譲渡することが可能であり、金融機関への割引申込や担保提供も可能です。債権発生請求サービス支払企業に対し、「でんさい(=電子記録債権)」による決済手段を提供します。支払企業では、支払手形の振り出し・引き受けに代えて、インターネット上で「でんさい」の発生手続をとることにより取引債務の支払を行うことができますので、支払手形削減による支払事務効率化等が期待できます。「でんさい」の決済は、期日当日に口座間の自動送金により行われますので、支払企業から「でんさい」を受け取った納入企業は、取立等の特段の手続きを行うことなく、「でんさい」の資金を受け取ることができます。債権譲渡請求サービス支払企業から「でんさい」を受け取った納入企業は、二次納入企業に「でんさい」を譲渡することができます。サービス支払企業から「でんさい」を受け取った納入企業は、当行に割引の申し込みや譲渡担保の申し込みを行うことができます。債権譲渡請求サービス同様、受け取った「でんさい」全額ではなく、一部のみの割引や譲渡担保の申し込みが可能です。サービスのご利用にあたっては、みずほ銀行所定の審査があります。みずほ銀行所定の審査の結果、ご希望にそいかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。支払期日に決済資金が準備できない場合は支払不能となり、6ヵ月以内に支払不能が2回発生した場合、手形交換所の取引停止処分と同様のペナルティが課せられます。ご利用にあたっては、当行所定の手数料がかかります。「みずほe-ビジネスサイト」(インターネットバンキングサービス)のご契約が必要であり、別途インターネットバンキングご利用料金がかかる場合があります。電子記録債権の債務者となる支払企業が、「でんさいネットサービス」を導入される場合の特色や、電子記録債権の発生方法、導入までのスケジュール等について、簡単にご説明しております。電子記録債権の債権者となる納入(仕入先)企業が、「でんさいネットサービス」を導入される場合の特色や、電子記録債権の取得方法等について、簡単にご説明しております。Ltd.ページの先頭へ。