2,640(税込)数量カートに入れる●高度成長期を支えた経営者の引退に伴う後継者難が社会問題となっており、その一つの解決策としてM&Aが注目されています。今後普及する中小・零細企業のM&Aにおいては税理士が関与するケースが増加すると思われますが、税理士の業務知識や経験があれば、中小企業M&Aの株価算定など中小企業のM&A業務に十分対応することができます。●本書はこうした状況を踏まえ、中小企業のM&A業務に初めて取り組む税理士を主な読者として想定し、中小企業M&Aの全体像から具体的な業務の進め方についてまとめたものです。●第1部で中小企業M&Aの動向や税理士の関与について概観し、第2部でM&A全体の意思決定や業務の進め方について触れ、第3部ではバリュエーション(価値評価)、デュー・ディリジェンス(DD)、スキーム策定といった個別業務の進め方や着眼点についてモデルとなる会社を設定し、案件の持ち込みからクロージングまでの一連の業務をB/S、P/Lなど具体的な数値を用いて説明しています。リンクス)」からこれら資料のWordファイルをダウンロードすることができます。●事業承継目的のM&Aに取り組まれる税理士の一助となる一冊です。ページトップ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。