「不法就労者を得意先へ派遣しないために。大日本印刷JavaScriptをOnにすると、より快適にWEBサイトの機能をご利用いただけます。得意先へ派遣しないために。「不法就労者を得意先へ派遣しないために。」/不法就労根絶のためID確認システムPROを導入した外国人採用プロ集団の取り組み近年、偽造した在留カード※1を悪用し、不法就労を行う外国人労働者の存在が問題となっています。今や偽造在留カードはSNSや現地コミュニティ内で1万円を割る金額で取引されており、誰でも簡単に手に入ってしまいます。今回は「株式会社アズスタッフ」で外国人採用を担当されている宇田川様に、ID確認システムPROを用いた在留カードの真贋判定※2厳格化施策についてお話を伺いました。※1在留カードとは...日本に中長期間在留する外国人に対し、上陸許可/在留資格の変更許可/在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるもので、偽変造防止のためICチップが搭載されています。(ICチップ内にはカード券面の記載情報が記録されています。)在留カード※2真贋判定...「偽物」か「本物」かを判定すること。外国人就労を取り巻く国内情勢2019年4月から政府は人材不足の解消を目的に、状況の深刻な14業種分野での規制を緩和する法改正(改正出入国管理法)を施行しました。これにより人材確保が困難な産業分野において即戦力となる外国人雇用が可能になると共に、日本に在留する外国人の更なる増加が予想されています。一方で、近頃ニュースでも多く取り沙汰されているように、偽造在留カードを用いた外国人の不法就労者数増加も懸念されています。警察庁が発表した「偽造在留カード所持等」に関する検挙数は、年々右肩上がりに増加しており、2018年度では統計開始史上最多となる620件(2013年の約6倍)※3を記録しています。規制緩和により、ますますこの問題が深刻化していく可能性があるでしょう。ウェブページに偽変造在留カードの見分け方※4は掲載されておりますが、この見分け方はあくまでカード表面の券面情報を頼りに行うものであるため、非常に精巧な偽造在留カードには対応できていないのが実態です。(3年以下の懲役・300万円以下の罰金)」を意識する必要があります。これは外国人の不法就労が発覚した場合、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業者も処罰の対象になるというものです。この法律では、『外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れません。』※5とされています。「アズスタッフではベトナム人留学生を中心に採用を行っておりますが、留学生の方は週に28時間までしか働くことができません。在留資格が『定住』や『永住』の方は週に40時間働くことができ、留学生に比べ倍近い給料を得ることができます。した違いから『定住』や『永住』の在留資格を望む外国人が、不法な偽造在留カードに手を出すといった実態があります。「ベトナム人留学生は日本語学校で日本語の勉強をしつつ、バイトも行っているが、日本語学校に在籍できる期間は最長で2年。2年経過後には本国へ帰国しなければならないが、引き続き日本で働きたいと考えた時にも偽造在留カードが使われるようです。ウェブページの「在留カード等番号の失効情報提供ページ※6」で在留番号を手入力し確認。ウェブページの見分け方」(上述)で確認。➤「精巧な偽造在留カードは、もはや本物。目視確認だけではスルーしてしまう可能性が大きいです。不法就労者を働かせてしまうリスク(コンプライアンス遵守)「偽造在留カードが見抜けなかった場合、不法就労者を働かせることになってしまうため会社を守るために厳格な確認が必要でした。派遣先へ多大な迷惑をかけてしまうリスク(顧客との信頼関係維持)「不法就労者を派遣先企業様へ斡旋してしまうと、お互いに多大な迷惑がかかるとともに今まで培ってきた信頼関係を崩しかねません。必要だから派遣を雇ったのに、就労前に検挙されてしまい、連絡が取れなくなってしまうケースも考えられました。」ID確認システムPROの導入効果アズスタッフ様の場合、2019年6月にID確認システムPROを3台導入頂きました。2台を関東エリアで、1台を関西エリアで拠点横断的にご活用頂いております。おもて画像解析による真贋判定補助技術とは異なります。在留カードICチップ内データから法務省で正規に発行されているかとデータの改ざんがされていないかを「署名検証」機能を用いて確認します。在留カードICチップ内データが正しいことを確認した後に、券面に記載された内容とIC情報を目視比較することで、アズスタッフ様では、在留カードの厳格な本人確認を実現できています。「コンプライアンス遵守のツールとして活用しています。在留カードの真贋判定を行ったエビデンスを帳票として出力可能。従来の見分け方だけでは、真贋判定をおこなったエビデンスを残しづらいですが、ID確認システムPROなら真贋判定結果を紙もしくはPDFで残せます。信頼関係維持に繋がっています。「厳格に真贋判定を行えるため、派遣先企業様が偽造在留カードに敏感な場合でも安心して外国人雇用者を派遣できます。在留カードのチェックが甘い事業所は、SNSの外国人コミュニティ(コミュニティ内では現地語でやり取りされている)内で共有され、ターゲットにされています。情報の共有はいち早く行われる傾向があるため、在留カードをチェックする機械(ID確認システムPRO)があるだけで、不法就労者は警戒を強め、事業所に近づかなくなります。業務効率化への貢献ID確認システムPROはスキャナーで在留カードを読取り、本人・在留カード・IC内情報の3点確認を行うだけで真贋判定可能※7。「ICチップへアクセスする際入力が必要となる在留番号をその都度手入力する必要もありません。「軽量/コンパクトな設計(重量:1kg・寸法:145W×57H×218D)のため、持ち運びにも便利です。「在留番号の入力がOCRにより自動入力が可能なため集団面接時の時間が限られているケースでも便利です。「一部の悪い外国人がニュースで目立っているだけで、殆どの外国人の方は、まじめな良い方ばかりです。ID確認システムPROによって不法就労を行う悪い外国人を排除し、まじめな方がのびのびと倉庫業・飲食業・コンビニ業等で活躍できるよう、アズスタッフは精一杯応援していきます。法律等で本人確認が義務付けられている業務において、「本人特定事項を備えた顔写真付き本人確認書類」の真贋判定を補助し、IDとしての有効性・真正性を確かめ、本人確認業務をサポートします。偽造で詐欺にあってしまう」といった課題を解決します。システムで取得した券面画像やICチップ情報を活用し、顧客/ユーザー/会員情報登録のシーンでも業務効率化をサポートします。情報通信技術(IT)総合戦略室)」に最適です。減少の一途をたどる社会情勢の中、各大学では大学の強みや個性を伝える方法を模索しています。企業コミュニケーション書類の電子化を考える上で、避けて通れないのが「e-文書法」に代表される法制度の知識です。対象物は、「大判設計図」です。サイズの大きい設計図は、どうしても保管時にかさばってしまいます。対象物は、「ネガ・ポジフィルム」です。ネガ・ポジフィルムとは、銀塩カメラに使われるフィルムのことです。「デジタルアーカイブの予備知識(3)〜解像度編」BPO・業務効率化スキャンをして画像補正を済ませたら、納品用データを作る工程に進みます。その際、重要となるのが解像度です。スキャニング後、保存する際のカラーモードを選択します。今回はそのカラーモードについて詳しくご説明します。企業コミュニケーションデジタルアーカイブは、容量が軽ければ良いわけではなく、用途に合った“使えるカタチ”にしておくことが大切です。希少な保管物まで、さまざまな対象物を高品質なデジタルデータに変換する、DNPのデジタルアーカイブサービス。「デジタルアーカイブ」は、公文書や文化財をデジタル化して保存することから始まりました。税法などで保存義務が定められている一部の文書について、デジタルデータでの保存を認める法律『e-文書法』。紙とデジタルデータ、どちらのほうが長持ちするかといえば、圧倒的に紙のほうが長期間の保存に向いています。聞けない”デジタルアーカイブってなんだろう”BPO・業務効率化デジタル化というと、ただスキャンしてデジタルデータにすれば良いと思われるかもしれません。情報セキュリティバイク用チェーン製品の模倣品対策としてDNPのリップマンホログラムをご採用いただきました。(9)ユニバーサルデザイン(13)環境配慮(17)多国語対応(9)システム開発・運用(8)AI(人工知能)活用(7)コンサルティング(47)ソフトウェア(25)クラウドサービス(29)モバイルアプリ(15)関連機器(17)組込みモジュール(8)紙器(5)軟包装(16)成形品(5)複合容器(2)製袋・成型技術(8)成膜技術(6)充填システム(3)認証・認識技術(32)まずはお気軽にご相談ください。課題の明確化からお手伝いいたします。お問合わせ(別ウィンドウで開く)貴社ビジネスのお役に立つ情報をお届けするメールマガジンを購読ください。