Tweet拡大9月30日、韓国のJTBCは、「高齢社会」となった韓国では、2060年には老年人口比率が41%に達すると予想され、地方では村がまるごと消えるかもしれないという危機感が拡大していると報じた。韓国は今年、総人口に占める65歳以上の老年人口の割合が14%を超える「高齢社会」に突入した。韓国のJTBCは9月30日、「老年人口の割合は次第に上昇し、2060年には41%に達すると予想されるが、同時に出生率は低下している」とし、「地方では村がまるごと消えるかもしれないという危機感が高まっている」と報じた。記事によると、江原道(カンウォンド)鉄原(チョルウォン)郡のある村では、住宅60戸のうち10戸が空き家となっている。住民が高齢で亡くなった後、そのまま放置されているという。村民の平均年齢は70代半ばで、最年少の村民でも71歳だ。このような状況になっているのは農村や漁村だけではない。全国の市・郡・区のうち、消滅の危機にある地域は13年の75カ所から、今年は89カ所に増えている。消滅の危機にある邑・面・洞は1503カ所で、やはり増え続けている。大都市に属する釜山(プサン)市中(チュン)区、影島(ヨンド)区なども消滅の危機にあるという。生産可能人口(15~64歳)の割合が急速に低下する「人口絶壁」現象は、老年人口の増加とともに、地方の小さな村から大都市に至る多くの地域で本格化する様相を呈していると、記事は伝えている。これに対し、韓国のネットユーザーからは「空き家を修繕して安く賃貸に出し、余っている土地で農業をさせてあげたらいいのに」「それなのに、若い人たちがよその土地から移住しようとすると、いろいろ注文をつけて苦しめるんだよな!」「移住者には水路の水を止めて金を要求したり、ただ働きを求めたりする。工場を建てて事業をしようとしても金を要求する。外から若い教師が来たらいじめたり、住民同士でもいがみあったり。それが現実だよ」「そんな所に誰が住もうと思うのか。村が無くなるのは当然のことだ」などと、シビアな声が多く寄せられている。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。「韓国では6割の高齢者が自分で生活費をまかなう」と中国メディア、「老後は自分で何とかしろという宣伝か」と中国ネット28日、新浪財経は、韓国も高齢社会に突入したものの、6割の高齢者が自分で生活費を賄っていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。続きを読む22世紀に地球上から韓国人が消える?日本より深刻な韓国の高齢化5日、韓国は昨年、総人口のうち65歳以上の割合が14.2%を記録し、「高齢社会」へ突入した。続きを読む中韓にも押し寄せる高齢化の波、経済成長支えた労働人口減に危機感、中国は産児制限を緩和?中国と韓国にも日本同様、高齢化の波が押し寄せている。労働人口の減少により、経済成長が鈍るとの危機感も強まる。中国国営紙は産児制限を緩和する可能性に言及している。までおよそ8年しか残っていないとの予測も出ているという。写真はソウル市内の市場。続きを読む韓国で深刻化する「ノーキッズゾーン」現象、解決のカギは日本に?=「日本と韓国を比較する方が間違っている」―韓国ネット22日、韓国の女性向けサイト・ミズネットによると、韓国で、子供の出入りを拒否する店「ノーキッズゾーン」が数年前から広がりつつあり、今一つの社会現象になっている。この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。