経由で渡していました。それどころか、実習生のパスポートや預金通帳すら没収されていました。実習生らはこれらの返還や清算を求め、地域ユニオンに相談が持ち込まれました。丸三金属が安城市内の会社であることなどから、同ユニオンから私のところにも協力の要請がありました。賃金などの問題は既にユニオンに持ち込まれた問題であり、基本的にそちらにお任せすることとしましたが、話を聞くうちに同社が税についても不正を行っていることが分かりました。除を余分に受けさせたというものです。本来この様なことをすれば実習生が利益を受けてしまうわけですが、給与明細すら渡さず、まっとうな賃金を払っていない状況下、まして会社主導で架空の扶養控除を書かせたことなどから浮いた金額を会社がせしめてしまったことは想像に難くありません。実在しない扶養家族の名が記載されています。したことから、昨年3月議会の一般質問で同社の名前を挙げて問題を指摘しました。後の議会で、私の発言を受けて市がどのような対応をとったか質しましたが、税務調査であることなどから詳細を公の場では明かしませんでした。私の議会発言を受け、丸三金属が冒頭記したように訴訟を起こしてきたというのが大まかな流れです。当初、「わが社に税不正は一切ない、石川の発言は全くの虚偽だ。」とする主張でしたが、これまで3回の口頭弁論を行う中で徐々に同社の主張が変わってきています。端的に言えば、H氏のしっぽ切りが鮮明になってきました。丸三金属側が出してきた最新の準備書面では、「H氏による実習生の給与に関する不正が明らかになったので退社してもらった。会社は不正に一切関与していなかった。税に関しても不正が有ったとするならばH氏が勝手にやったことだ。