最近は「食育」についてあまり書いてない。食育基本法が施行され、あきらめというか、「食育」という動きのなかで議論すればよいかなという気分にもなっていた。ようするに、「食育」はないよりマシという考えに妥協したようなアンバイだった。それはやはり、マチガイだね。今回の緑資源問題これは巨大な「農水省利権」とか「農業利権」とか言われる一角だと思うが、言い換えれば、食を左右する利権なのだ。本来、そこに日本の食の多くの問題がある。そもそも、食育基本法に反対するおれの主張は、「食育ナンダロアヤシゲ」に書いたように、"「食育」を叫んでいる関係者の声を集めてみると、とりわけ農水省は食育推進班まで設け熱心なのだが、確かに食についてはいろいろ問題があるにせよ、だからといって「食育」というのは、短絡しているということなのだ。そもそも関係者が「食の乱れ」と騒ぎ立てる問題は、食育の欠落が原因なのか。安全性にせよ、自給率の低下にせよ、食事や料理にゆとりのない生活にせよ、ほとんどは政府と与党の政策によるものである。個別の政策で解決を図るべきことがたくさんある。消費者をダラク者あつかいして、食育でカタをつけようなんて、スジ違いではないか。農業利権のほとんどは農協利権であることは、すでに知られている。農業は農協がすべてではないけど、農協が大部分を支配してきた。世間に露呈した農協や全農の事件だけでも数多く、それが生産者不信をつのらせていた。ところが、食育基本法は、そういう生産者に対して「感謝の念」を持てと説くのだ。これは、どういうことだろうか。その前に、農協みずから、感謝されるような自主的な努力をしているのかと問いたいようなことが、たくさんある。ここに農水省の「「農協のあり方についての研究会」報告書の概要」なるものがある。これを読んだだけでも、「食育」以前の問題が多いことがわかるし、またよく読めば、その一つ一つに利権がからんでの綱引きが想像される。こんなアリサマで、ひとを「食育」するようなことをいえるものだ、自分のエリを正す方が先だろうと言いたくなる。そもそもだよ、なぜ、農水省に「あり方」を研究してもらわなくてはならないのだ。自分のことではないか、自分のあり方は自分たちで考えるべきだろう。ま、そのへんからしてすでに、農水省と農協の癒着利権構造がみえる。ま、とにかく、このあたりをご覧なったことのない方はご覧いただきたい。「食育」以前の個別政策で解決すべき問題がこんなにあるのだ。「食育」が主張する「地産地消」を困難にしているのは、消費者が「洋風かぶれ」だからではなく、戦前から戦後の食糧難時代の配給流通体制を、引き継いできたからだ。それが簡単に変えられないのは、コメの流通のように、さまざまな既得利権がからんでいるからにほかならない。審議会等情報きょうは、簡単にしたいので、あと一つ。「食育」は、「給食利権」つまり言い方をかえれば「栄養利権」と密接だ。なーんてのまで出来ている。このことは、また後日ふれよう。ついでに、どんな呼称の利権があるか調べてみた。限らない広範な農業関連産業まで関わる巨大なものなのだ。その結節点に農協がいる。当ブログで紹介しているように、こうした利権的な農業から自立して、尊敬と感謝にふさわしい農業を、コツコツやっている方もいる。ところで、6月は「食育月間」ですよ。食育に反対する月間にするか。「食育」に対する関心やエネルギーやカネを、もっと個別の根本的な政策に向けるべきだ。みんながマツオカさんにならないように。ここまで国民がなめられているとは。それとも、御用マスコミがなめられているのか。過去の「疑獄」の例のように真相も解明されないうちに。ようするに、国民の知らないところで、知らされないところで、何兆円といわれる「緑資源」に関わる利権争いが行なわれているということではないか。これ、食糧問題に関わることだよ。いいのか「食育推進者」たち。読売新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000113-yom-pol赤城徳彦衆院議員は1日、皇居での認証式を経て農相に正式就任し、記者会見した。ついて「廃止の方向で検討するよう事務方に指示した」と述べ、機構の廃止を農林水産省として事実上、決めたことを明らかにした。農相は、機構廃止の理由について「発注側がかかわった談合で、決して許されない。これだけの問題を起こしたものが存続という訳にはいかない」と述べ、「(安倍)総理からも根本的に直すよう指示があった」ことも明らかにした。機構の約700人を超える職員の処遇や主要事業の処置について、農相は「組織の人材や事業の問題は、どうするか詰めないといけない」と述べ、今後、検討する考えを示した。(0)Tweet2007/06/01ありそうだが...、一休で考えたうまいね。