日本・ミャンマー環境政策対話」を開催しました。同対話は、平成30年8月に署名された両省間の環境協力に関する協力覚書に基づき、今回3回目が開催されました。ついて議論が行われ、各分野における今後の協力の方向性について合意しました。間の環境分野での協力覚書」に基づき、平成31年3月に「第2回日本・ミャンマー環境政策対話」が東京で開催された後、1年間の両国の協力の進捗を確認するとともに、今後の協力の方向性を議論するため、「第3回日本・ミャンマー環境政策対話」が開催されることとなりました。水質モニタリングシステム・廃水処理システムのガイドライン・廃水処理の法律と規制・モニタリングシステムの啓発・水質モニタリングの人材育成などについて議論が行われ、日本の知見を共有していく取組を実施することで一致しました。浄化槽の導入のためのパイロットプロジェクト等を検討することに合意しました。ための意識向上などで協力を進めることで合意しました。廃棄物管理に関しては、陸域での廃棄物・リサイクル法制度に係る我が国の経験を共有し、ミャンマーが進める法制度設計に協力することに合意した。水銀廃棄物に係る協力を検討することとしました。ついては、大気汚染のモニタリング、人材育成、基準の策定における協力の可能性について議論が行われました。東アジア地域における酸性雨問題に関する地域協力体制である、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)のスコープ拡大に向けた協力や、ミャンマーのクリーンエアウィーク参加などで合意しました。4)二国間クレジット制度(JCM)気候変動の緩和に貢献するため、ミャンマーの民間企業のJCMへの参加を推進することで一致しました。JCMを含む市場メカニズムに関するキャパビルに協力するとともに、JCM実施のアレンジについて議論することを合意しました。