2000年にNPO法人Rightsを設立、代表理事として「18歳選挙権」実現を訴え続ける。国会では参考人として2度の意見陳述を行い、2015年6月の法案成立に結びつける。「世代間格差」という言葉を創り政策提言。問題を広く認知させ、各党の政策に大きな影響を与えた。行政と議会26歳で市川市議にトップ当選。会」会長を務めたほか、シンクタンクで地方議会改革を提言し全国に波及。務め、企業から課題提供を受けての実践的なPBL(課題解決型学習)プログラムを実施、アクティブラーニングのモデルとして学部の目玉授業となる。起業支援の授業も創設、2年で12社の学生企業設立を支える。政治教育に関する社団法人理事も務める。(はじめに編)この2月議会で市長から示される施政方針が、議案とともに資料として配られました。市川市議会では、通常どの議案に対しても、議案1つに対して議員1人30分の議案質疑が認められていますが、2月議会に限って、予算及び予算に関わる議案、施政方針については、会派代表による代表質問制をとることになっています。会派の都合で、私は質問に立てないこともあるので、施政方針についても、思いついたところを少しずつ書いていこうと思います。□はじめに施政方針は、「はじめに」と題して、日本全体の評論から入ります。市の方針になぜ国全体の話から入る必要があるのかと職員に問いたこともありますが、「全体の位置づけをまず行って・・・」という答えしか返ってきませんでした。「分権型社会のビジョン」最終報告で出した「ニア・イズ・ベター(住民に近いところで行われる決定ほど望ましい)」という考え方に触れ、「自己責任による真の地方自治を確立していかなければならない」と言っています。生活する市民一人ひとりのできるだけ身近で物事を決め、その意思決定過程への参加を促進するべきということは、議員になる前から私が言い続けてきたことであり、後でも触れますが、コミュニティソリューションによる社会構造の必要性を強く求めているところでもあります。いつも「誰が言うかより、何を言うかが評価される社会の実現」と話していますが、こうしたところも、国の委員会が言う前に、自分の周りで言っている声に耳を傾けてくれればと思うところです。