控訴費用は控訴人の負担とする。割により承継前被告らの権利義務を承継した。本サービスは判決文を自動処理して掲載しており、完全な正確性を保証するものではありません。控訴費用は控訴人の負担とする。被控訴人は,控訴人に対し,1500万円及びこれに対する平成29年7月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。事案の概要等(略称は原判決のそれに従う。割により承継前被告らの権利義務を承継した。原判決は,被告サーバは本件各発明の技術的範囲に属しないとして控訴人の請求を棄却したため,これを不服とする控訴人が控訴した。前提事実は,原判決「事実及び理由」第2の2(原判決1頁26行目から5頁8行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。本件における当事者の主張は,後記5のとおり当審における補充主張を付加するほかは,原判決「事実及び理由」第2の3及び第3(原判決5頁9行目から18頁8行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。付けして記憶する処理との先後関係を問わず,これらが一定の幅を持った時間内で行なわれていれば(同じころに行なわれていれば)「送信したとき」に当たると解釈すべきである。付けを行なう態様に限定するものであると理解することはできない。すると,「送信」と「記憶」の先後関係を問わず,「送信したとき」に含まれる。これによれば,被告サーバは構成要件1D及び2Dを充足する。(被控訴人の主張)構成要件1D及び2Dの「送信したとき」についての原判決の解釈に誤りはない。分と非本質的部分に分けた上で,本質的部分に当たる構成要件については一切均等を認めないという誤った判断手法をとっており,これは知財高裁平成28年3月25日特別部判決に反する。本件各発明は,従来,職業等に関する様々な特定分野の専門家を効率的に知るシステムや方法が存在せず,より広範で深い人間関係を結ぶことをサポートするシステムが存在しなかったという課題を踏まえ(【0002】),より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートし,職業等に関する様々な特定分野の専門家を知るとともに専門的知識や情報を取得するため,人脈関係に関する情報を作成し,これを簡単かつ効率的に知ることを可能とするシステムに関する発明である(【0003】,【0020】)とされている。識別情報を含む検索キーワードをもとに検索し,新たに人間関係を結ぶという課題解決手段を採用した。録者)を検索し,新たに人間関係を結ぶという構成によって,初めて解決されるものである。甲21記載の技術(以下「従来技術1」という。)は,登録を行った会員の中から自分の希望する条件に合った人物を検索し交際を申し込むことによって友人関係を形成することができる,いわゆるソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)に関する発明である。この発明は,一方登録者が友達になりたい旨のメッセージをサーバを経由して他方登録者に送信し,他方登録者が友達となることを承諾する旨のメッセージをサーバを経由して返信することによって友達関係を結ぶこと,その際,サーバ側で友達関係を結ぶことに合意した当該登録者同士を関連付けて記憶し,この両者間において当該登録者間のプライバシー項目の保護が解除され,連絡先等のデータまで閲覧することが可能となること,という技術を開示している。関係を形成するまでのプロセスを開示するものである。甲23記載の技術(以下「従来技術2」という。)は,結婚情報を提供するサービスに関するものである。条件をもとに紹介された会員に対して交際申込みを行い,当該申込みに応じて交際関係を結ぶことの合意が成立した場合に,サーバがその情報を記録し,該当会員に関する個人情報を出力する」という技術を開示している。甲24記載の技術(以下「従来技術3」という。象となる人物に問い合わせた後に情報を提供するという技術に関するものであり,従来技術1及び2と同様に,結婚相談のための情報提供システムとしても用いられる。,「共通の人間関係を結んでいる登録者(友達の友達)の検索を可能とし,新たに人間関係を結ぶことができるようにする」という技術思想までは開示されていなかった。達として登録する)ことを可能にして交友関係を広げられるというものである。付けて記憶するという技術を前提として,共通の人間関係を結んでいる登録者(友達の友達)の検索を可能とし,新たに人間関係を結ぶことができるようにすることによって,より広範で深い人間関係を結ぶことができるという構成」にある。第二の登録者からサーバに対するメッセージの送信は,友達になるという合意が客観的に成立したというために必要不可欠であるから,「送信」は「関連付け」に先立って行われる必要がある。係を結ぶ(友達になる)という意思が合致した場合(合意が成立した場合)に,当該登録者同士を関連付けて記憶」するに当たり,サーバから第一の登録者に対するメッセージの送信が「関連付け」に先立って行われる必要はないから,サーバが第一の登録者に対してメッセージを「送信」するタイミングと「関連付け」のタイミングの先後は,本件各発明の本質的部分ではない。手段を用いる」というものである。同士を関連付けて記憶するという課題解決手段を用いる」という点において,何ら異なるものではない。したがって,被告サーバは,本件各発明の本質的部分を備えるものであるから,均等の第1要件を充足する。いう発明の名称のとおり,第1のユーザーが第2のユーザーを自己の個人アドレス帳に登録すると(この登録には,第2のユーザーの承諾は不要である。),第2のユーザーが第1のユーザーに閲覧を許可する情報の範囲を個別に指定するという,ネットワーク化されたアドレス帳に係る発明であり,より具体的にはネットワークを通じて連絡相手情報を管理する発明であって,相互に情報を交換し合うことによって新たに人間関係を締結するというソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の発明ではない(【0004】,【0011】~【0013】)。照されるべき従来技術ではない。引用発明の構成は,次のとおりである(【0011】,【0012】,【0039】,【0043】)。録する(リンクを確立する)。この際,第2のユーザーの承諾は不要である。第2のユーザーは,第1のユーザーが第2のユーザーに対してリンクを確立したことを通知される。第2のユーザーは,第1のユーザーに対して閲覧を許可する情報の範囲を指定する。第1のユーザーの個人アドレス帳には,第2のユーザーが閲覧を許可した情報が表示される。第2のユーザーが情報の閲覧を拒否した場合(リンクに応じなかった場合)には,第1のユーザーの個人アドレス帳には,第2のユーザーのための電子メール転送先アドレスが含まれる。実がシステムにより第2のユーザーに通知されることは,単に,第1のユーザーが自己の個人アドレス帳に第2のユーザーを登録し,その事実が通知されているだけであるから,「人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージ」(構成要件1B)の送信ではない。録しているだけであり,個人情報の閲覧の許可を求めるメッセージを送信しているわけではない。解したとしても,個人情報の閲覧の許可を求めることと,人間関係を結ぶことを求めることは,全く異なる行為である。したがって,第1のユーザーが第2のユーザーに対して個人情報の閲覧の許可を求めたとしても,人間関係を結ぶことを求めたことにはならない。次に,引用発明の構成のうち,第2のユーザーが第1のユーザーに対して個人情報の閲覧を許可することは,「人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージ」(構成要件1B)の送信ではない。2人の個人が互いに人間関係を結んでいるかどうかは,多分に個人の主観的な評価を伴う問題であって,個人情報の閲覧を許可したかどうかと,人間関係を結ぶことを承諾したかどうかとは別問題である。件発明1においては,「人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージ」を明示的に送信し,これに対し,「人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージ」を明示的に返信しているからこそ,人間関係を結ぶことについての両者の合意を認定し,その事実を記憶手段に記憶することが正当化されるのである。価することは許されない。以上において述べたことは,本件発明2についても同様である。引用発明は,「登録者が互いに情報を交換し合うことを前提として・・・新たに人間関係を結ぶことができる発明」ではない。索を可能とするものでもない。乙2の【0072】,【0073】によれば,「友人の友人システム」という表現は存在するものの,その実質は,自己の個人アドレス帳に他のメンバーが登録されている場合に,当該他のメンバーの個人アドレス帳の中を検索するというものにすぎない。メンバーAは,メンバーBから,メンバーBの個人アドレス帳の中を検索してもよいという許可(「友人の友人許可683」)を得ている等の条件を満たした場合に,メンバーBの個人アドレス帳の中を検索することができるというだけである。成は,共通の人間関係を結んでいる登録者(友達の友達)を検索するという本件各発明の構成とは全く異なる。したがって,引用発明は,「共通の人間関係を結んでいる登録者(友達の友達)の検索を可能とし,新たに人間関係を結ぶことができる発明」でもない。被控訴人が指摘する乙11~18も,本件各発明とは無関係であるし,乙17,18は本件優先日よりも後に公開された文献であるから,本件各発明の先行技術として参照されるべきものではない。仮に,本件各発明の特徴的部分が「登録者相互間の合意(メッセージの交換)によって人間関係が結ばれたとき,記録手段を備えたサーバに,人間関係を結んだ登録者の個人情報又は識別情報を関連付けて記憶するという課題解決手段」であるという原判決の理解によったとしても,均等の第1要件を充足する。者(乙)からメッセージを受信した後,(a)第一の登録者(甲)に対するメッセージの送信と(b)友達登録処理のどちらを先に行うかという点において相違するにすぎない。原判決が示した上記課題解決手段においては,上記(a)と(b)の先後関係は特定されていない。解決手段を用いるものである。本件明細書には,第一の登録者に第二の登録者からのメッセージが到達しなければ合意が成立しない旨の記載は一切存在しないのであり,遅くともサーバが第二の登録者から第二のメッセージを受信した時点で,登録者間において友達になるという意思がメッセージの交換を介して合致した(合意が成立した)と評価して差し支えない。したがって,被告サーバは,本件各発明の本質的部分を備えるものである。第2要件(置換可能性)について本件各発明の目的・作用効果は,登録者が互いにメッセージを送信し合うことによって人間関係を結ぶ(友達になる)という意思が合致した場合(合意が成立した場合)に,当該登録者同士を関連付けて記憶するという技術を前提として,共通の人間関係を結んでいる登録者(友達の友達)の検索を可能として新たに人間関係を結ぶことができるようにすることによって,より広範で深い人間関係を結ぶことにある。者に対するメッセージの「送信」と「関連付け」のタイミングの先後は,何ら関係がない。したがって,サーバから第一の登録者に対するメッセージの「送信」と「関連付け」のタイミングを入れ替えて,本件各発明の構成を被告サーバの構成に置き換えたとしても,本件各発明の目的を達することができ,同一の作用効果を奏することができる。業者が任意に選択することができる事項にすぎない。者が容易に想到することができたものである。第4要件(公知技術から対象製品の非容易推考性)について被告サーバは,本件各発明の特許出願時における公知技術と同一のものではなく,当業者にとって本件各発明の特許出願時に容易に推考できたものでもないから,均等の第4要件を充足する。人の間で,人間関係を結ぶ点で相違する(相違点1)。易」であるという判断を示した。)において,「・・・引用文献1に記載の発明は,発信者から宛先に送信された単一の電子メールに基づいて関係情報などを生成することを前提に構成されたものです。報などを生成することは,発明の前提に反するものです。そもそも,発信者と宛先とが異なる複数の電子メールから生成される関係情報なるものは観念ができません。間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージとを交換した間で,人間関係を結ぶようにする構成は採用し得ず,前述の審査官殿の認定1は,この点を看過してなされたものであり妥当ではありません。情報等を生成することは引用文献1に記載の発明の前提に反するため,そのような構成は採用し得ないことを指摘している。信者に向けて返信される電子メール)の有無を指摘しているのであって,第二のメッセージがサーバから第一の登録者に「送信」されるタイミングと,第一の登録者と第二の登録者との間で「関連付け」が行われるタイミングの先後関係は何ら問題としていない。一の登録者に相当する甲と第二の登録者に相当する乙が友達として登録されて関連付けることが終了した後に,甲に対して友達申請が承認されたことを示すメールが送信される)を除外するものではない。控訴人は,構成要件1Hの追加に当たっても,サーバから第一の登録者に対するメッセージの「送信」と「関連付け」の実行との先後関係については何ら言及していないから,「関連付け」が「送信」に先行して行われる被告サーバの構成を除外するものではない。件明細書の【0033】の記載はなく,構成要件1C,1D及び1H並びに構成要件2C,2D及び2Fに対応する記述がない。よって,本件各発明に関連する技術が公知であるかの基準日は,本件優先日(平成12年10月17日)ではなく,原出願日(平成13年10月9日)とすべきである。共通の人間関係を結んでいる登録者(友達の友達)の検索を可能とし,新たに人間関係を結ぶことができるという構成は,公知であり,この点に関する本件各発明の貢献は全くない。引用発明の構成は次のとおりである。このように,引用発明では,第2のユーザー(B)に個人情報の閲覧の許可を受けている第1のユーザー(A)が,第2のユーザーに個人情報の閲覧の許可を与えている別のユーザー(C)を検索し,この別のユーザー(C)から個人情報の閲覧の許可を受けるように申し込み,許可を受けることができる。成は,公知であるから,この構成が本件各発明の本質的部分であるということはありえない。乙11にも他のユーザ(友達の友達)の検索及び検索された他のユーザ(友達の友達)の情報を表示するという公知技術が記載されている。人間関係を結ぶことに合意する旨の情報又はメッセージをサーバが受信したことを条件に人間関係が結ばれるようにすることも公知である。間関係を結ぶことを希望している旨の第一の情報又は信号に対応する形で,サーバが第二の登録者の端末から人間関係を結ぶことに合意する旨の第二の情報または信号を受信したことを条件に人間関係が結ばれるようにすることについては複数の公知技術が存在する。乙12や乙13に開示されているとおり,情報又は信号の代わりとして,メッセージを用いることも,公知技術が存在している。したがって,人間関係を結ぶことに合意する旨の情報又はメッセージをサーバで受信したことを条件に人間関係が結ばれるようにする点に関する本件各発明の貢献度も全くない。本質的部分これに対し,人間関係を結ぶことに合意する旨の第二の情報(メッセージを含む)を,サーバが第二のユーザの端末から受信し,第一のユーザの端末に送信した場合に人間関係を結ぶという構成(構成要件1D及び構成要件1Hの内の一部)は,どの文献にも開示がない。度が極めて低いものであるから,その本質的部分は,特許請求の範囲の記載の字義通り解釈されるか,あるいは,サーバが人間関係を結ぶことに合意する旨の情報又はメッセージを第2の登録者の端末に送信したことを条件として人間関係が結ばれるようにする構成(要するに,構成要件1D及び構成要件1Hの一部)のみにあると解されるべきである。該相違する部分である「構成要件1D及び1Hの内の一部」を備えない被告サーバが均等の第1要件を備えないことは明らかである。́友達登録処理を行うという点において相違する。本件各発明のように,人間関係の構築にかかるデータベース処理のトリガーを第一の登録者に対するメッセージ送信にかからしめてしまうと,サーバの送信機能に何らかの障害がある等が原因で第一の登録者に対してメッセージが送られない場合に人間関係が構築できないことがある。録者からの承諾通知を受信した時点で人間関係を構築することで,サーバにおける人間関係の管理を容易にしている。第二の登録者からサーバに対して送信されるのはメッセージである必要がなく,単なる信号でよいのである。被告サーバでは,サーバにおける人間関係の管理に主眼をおいているため,上記3の処理については,選択式としている(乙4)。́の友達登録処理を行う上で必須の処理となる。このことは,被控訴人が優先権主張をしてまで追記したことからも明らかである。́の処理を選択式とすることはできない。このように,両サーバの作用効果は同一ではなく,置換を行うことは許されないというべきであり,被告サーバが均等の第2要件を備えないことは明らかである。第4要件(公知技術から対象製品の非容易推考性)について被告サーバにおいては,ユーザ(例えば,「A」とする。関係を構築している他のユーザ(例えば,「B」とする。示し(例えば,「C」,「D」等とする。),この内,例えば,「C」を選択して,「友達申請」ボタンをクリックし,Cが「友達になる」ボタンをクリックすることで,Bの友達であるCがAの友達として登録されるというものである。被告サーバは,人間関係を構築するに際してメッセージをやりとりするものではない。これに対し,引用発明も,第1のユーザが,個人情報等の閲覧を許可された第2のユーザの友達の情報を検索して表示し,この第2のユーザの友達の内から所望のユーザの個人情報等を閲覧することが可能となるというものである。引用発明において,個人情報等の閲覧を許可するにあたっては,「リンク」及び「リンクに応じる」という情報のやりとりによって行われる。したがって,被告サーバは,引用発明と同一であるか,又は,少なくとも容易に推考できたものである。よって,被告サーバは,第4要件を充足しないことが明らかである。件各発明が均等の第5要件を備えないことは明らかである。控訴人が主張する後記の相違点は存在しない。乙12及び乙13に記載された発明はいずれも情報を関連付けて記憶する発明であるから,引用発明と共通する。乙12に記載された発明は名刺交換した各ユーザの名刺情報を関連付けて記憶するものであるところ,名刺情報はユーザの情報に他ならないから,情報を関連付けて記憶するものである。したがって,当業者にとって,引用発明に対して乙12又は乙13に記載された発明を適用することは極めて容易である。情報が関連付けられるのに対し,引用発明では,これに該当する構成が存在しない点,7本件発明1は,「人脈関係登録サーバ」の発明であるのに対し,引用発明は,合意によって結ばれる「人間関係」を登録するものではなく,ネットワーク化されたアドレス帳の発明である点においても相違する。引用発明と乙12及び乙13は技術分野が異なるものであり,両者を結び付ける動機付けは存在しないし,仮に,引用発明に乙12又は乙13に記載の発明を組み合わせたとしても,本件発明1の構成に到達することはない。当裁判所も,被告サーバは,文言上,本件各発明の技術的範囲に属せず,また,本件各発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできないと判断する。決18頁10行目から25頁3行目まで)記載のとおりであるから,これを引用する。細書には,第二のメッセージが送信されたことや関連付けて記憶されたことを確認するステップについての記載はなく,「送信したとき」という文言について,「送信した」という事実を条件として記憶の関連付けを行なう態様に限定するものであると理解することはできないと主張する。味すると解されるのは上記引用に係る原判決記載のとおりであり,控訴人の主張する点はこの判断を左右するものではない。以上のとおり,被告サーバは,構成要件1D及び2Dを充足しないから,被告サーバは,文言上,本件各発明の技術的範囲に属しない。71巻3号359頁参照)。思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち,従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。術との比較から認定されるべきであり,そして,1従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には,特許請求の範囲の記載の一部について,これを上位概念化したものとして認定され,2従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には,特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されると解される。明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが,優先権主張日の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には,明細書に記載されていない従来技術も参酌して,当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。合に比べ,より特許請求の範囲の記載に近接したものとなり,均等が認められる範囲がより狭いものとなると解される。分があるとしても,そのことは第1要件の充足を否定する理由とはならない。関係を結ぶためには,一人一人の努力に頼るほかなく,これを積極的にサポートするシステムは存在しなかったことが記載されている(【0001】,【0002】)。識や情報を得ようとする場合に,人脈関係情報を作成し簡単かつ効率的に知ることのできるような人脈関係登録システム,人脈関係登録方法とサーバ,人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とすること(【0003】)が記載されている。情報又は識別情報を検索することができ,第三の登録者と人間関係を結ぶことができるものであり,これにより,より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートする人間関係登録システムを提供するという課題を解決するものであると解される。下記のとおりの本件優先日当時の従来技術に照らせば,上記(ア)のとおり本件明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところは,客観的に見て不十分なものというべきである。本件優先日前の文献である乙2の1には次の記載がある(翻訳は乙2の2による。以下単に「乙2」という。図面については別紙乙2図面目録のとおり)。図5において表されるように,好ましい実施形態は標準的なインターネットアーキテクチャに準拠し,そのアーキテクチャでは,クライアントコンピューター370及びサーバーコンピューター330がワールドワイドウェブ360と,モデム338,378又は他の通信チャネルとを介して接続される。メモリ374内に存在し,サーバーコンピューター330からダウンロードされた情報をクライアントコンピューター370が表示できるようにするウェブブラウザー382又は他のソフトウェアアプリケーションを運用するクライアントコンピューター370を介して,ユーザーがサーバー360にアクセスする。絡相手管理サービスの中核である。343は,幾つかの状況において,ユーザーの組に,そのユーザーの組が関連する別のユーザーによってデータベース340に対して行われた更新を通知することになる。友人テーブル460は,ユーザーを互いに関連付けるので,本発明にとって不可欠の手段である。そのテーブル内の各記録は,或る特定の許可レベル460-10とともに,CustomerID460-4によって識別される1人のユーザーと,FriendID460-6によって識別される別のユーザーとの間の関係を表す。本発明のユーザーインターフェースは,ユーザーが他のユーザーについての情報を閲覧するための多数の方法を提供し,これらの方法は全て,特定のユーザーがその情報を見る場合がある他のユーザーのリストを決定するために,友人テーブル460のデータベースクエリに頼る。ここで図9を参照すると,第1のユーザーが,第1のユーザーの個人データ記録から,いずれのタイプのデータフィールドに,特定の第2のユーザーに閲覧許可を与えるかを指定できるようにする擬似GUI600が示される。図8の記述において説明されたように,第1のユーザーが自分の個人アドレス帳に追加したい第2のユーザーを指定する場合には,第2のユーザーは,第1のユーザーが第2のユーザーに「リンクした」という(図5の連絡相手管理部プログラム343によって発行された)通知を受信することになる。第2のユーザーが,第1のユーザーへのリンクに応じることを選択する場合には,本発明の好ましい実施形態は,第1のユーザーの名前600-5とともに図9に示される擬似GUI600を表示し,第2のユーザーが,第1のユーザーのためのデータフィールド許可を設定できるようにする。形態によれば,第1のユーザーは,その個人データベース内に第1のユーザーが含まれることを選択した個々の他のユーザーごとに個別に許可を指定できるようになる。メンバーAがメンバーBにリンクする場合には,メンバーAは,以下に論じられる許可のいずれかをメンバーBに与えることができる。メンバーBが,メンバーAへのリンクに応じない場合であっても,メンバーAのための仮想アドレス帳内に,メンバーBのための電子メール転送先アドレスが含まれることになる。メンバーBが自らの記録に入力した実際の電子メールアドレスにマッピングする電子メールアドレス「memberB@planetall.com」が,メンバーAの仮想アドレス帳内に現れることになるが,それ以外は何も現れない。メンバーAがメンバーBに最初にリンクするとき,メンバーBはウェブサイト及び電子メールにおいて通知される。メンバーBがメンバーAにいずれの許可も与えないことを選ぶ場合には,メンバーAは,メンバーBの仮想アドレス帳内に現れないことになる。覧する許可を与えたあらゆる情報を含むことになる。合には,メンバーBの自宅住所及び電話番号(入手可能な場合)がメンバーAの仮想アドレス帳内に現れることになり,メンバーAは,メンバーBが自らのリスト内の関連情報を変更するときに通知されることになる。合)がメンバーAの仮想アドレス帳内に現れることになり,メンバーAは,メンバーBが自らのリスト内の関連情報を変更するときに通知されることになる。メンバーBがメンバーAに経路交差通知許可600-6を与える場合には,メンバーBがメンバーAと同じ都市内にいるときに,メンバーAに通知することができる。メンバーA及びメンバーBがいずれも同じ都市を拠点にする場合には,メンバーAは,メンバーA及びメンバーBが同じ行先に旅行しているときにのみ通知されることになる。メンバーBがメンバーAに誕生日通知600-12許可を与える場合には,メンバーBの誕生日及び記念日(入手可能な場合)がメンバーAの仮想アドレス帳内に現れることになり,メンバーAは,メンバーBの誕生日又は記念日が近づいているときに通知されることになる。許可を与える場合に,メンバーAが,誰が特定の都市に住んでいるか,又は誰が特定のグループに関連付けられているかのような,自らの連絡相手の連絡相手についての情報を探索する場合には,妥当な場合,メンバーBの連絡相手サークルからの情報が探索結果に含まれることになる。本発明の好ましい実施形態において,第2のユーザーが第1のユーザーに任意のタイプのデータフィールド許可を与えた場合には,第1のユーザーの電子メールアドレス634-2が表示される。第2のユーザーが第1のユーザーに仕事情報許可を与えた場合にのみ,第2のユーザーの勤務先住所及び電話番号634-4が表示される。第2のユーザーが第1のユーザーに個人情報許可を与えた場合にのみ,第2のユーザーの自宅住所及び電話番号634-6が表示される。ここで図13を参照すると,友人の友人システムを示す図が示される。友人の友人システムによって,第1のメンバーは,第1のメンバーと同じ都市に住んでいるか,又は第1のメンバーも所属するグループに所属する連絡相手の連絡相手の名前を探索できるようになる。343は,ウェブサーバーソフトウェア342を介して,擬似友人の友人報告GUI688に類似のGUIにおいて第1のユーザーのクライアントコンピューター370のユーザーインターフェース380(図5)上に探索結果を表示する。友人の友人である第2のメンバーの場所を特定した後に,第1のメンバーは,上記の図8及び図9の記述において説明されたように,第1のユーザーの個人アドレス帳に第2のメンバーを追加するために,その第2のメンバーにリンクすることができる。343の好ましい実施形態において,友人の友人システムは以下のように動作する。人の友人許可683を与える場合には,メンバーAは,メンバーCについての友人の友人通知を受信する資格がある。第1のユーザーが友人の友人探索を実行するとき,第1のユーザーが,上記のように,第2のユーザーについての友人の友人通知を受信する資格がある限り,その探索の結果は,第1のユーザーが所属するグループに所属している全ての第2のユーザーと,第1のユーザーが住んでいる都市と同じ都市に住んでいる全ての第2のユーザーとを含むことになる。343によって生成されるメンバーAの友人の友人探索688の結果は,メンバーC690を含むことになる。知を受信したときに,第1のユーザーの個人アドレス帳に第2のユーザーの職業や個人情報等を表示する構成の記載がある。以上のとおりの本件優先日当時の従来技術に照らせば,より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートする人間関係登録システムを提供するとの課題について,上記のような解決手段が存在したものということができる。成する特徴的部分を認定すべきことになる。要な点においては,従来例に示されたものとほぼ同一の技術を開示するにとどまり,従来例が未解決であった技術的困難性を具体的に指摘し,その困難性を克服するための具体的手段を開示するものではないから,本件各発明の貢献の程度は大きくないというべきであり,上記従来技術に照らし,従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する部分については,本件各発明の特許請求の範囲とほぼ同義のものとして認定するのが相当である。的部分の構成を備えるということはできず,均等の第1要件を充足しない。報を管理する発明であって,相互に情報を交換し合うことによって新たに人間関係を締結するというソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の発明ではないから,本件各発明とは技術思想が根本的に異なるものであり,本件各発明の本質的部分を認定するに当たり参照されるべき従来技術ではないと主張する。件各発明と引用発明は,いずれも共通の人間関係を結んでいる登録者の検索を可能とし,新たに人間関係を結び,これを登録することができる発明である点で共通するものであるから,本件各発明の従来技術として引用発明を参照することができるというべきである。録者(友達の友達)の検索を可能とし,新たに人間関係を結ぶことができるようにすることによって,より広範で深い人間関係を結ぶことができるという構成」にあると主張する。定すべきことは上記イ及びウに説示したとおりである。人情報の閲覧を許可したからといって,人間関係を結ぶことを承諾したということにはならないと主張する。ユーザーにデータフィールド許可を設定でき,第2のユーザーは第1のユーザーに個人情報許可,仕事情報許可,経路交差通知許可などを与えることができるのであり,これは,人間である第1のユーザーと人間である第2のユーザーが関係を結ぶことに他ならないから,第1のユーザーと第2のユーザーが人間関係を結ぶものと理解することができる。間関係を結ぶ」ことの意義について,引用発明における構成を除外することを示す記載はなく,引用発明において,第1のユーザーがリンクし,第2のユーザーがリンクに応じることにより,人間関係が結ばれるといえることについては,上記説示のとおりである。