31年度の国民負担率は前年度と同じ42.8%に税ニュース2019.03.0831年度の国民負担率は前年度と同じ42.8%に財務省は、このほど平成31(2019)年度の国民負担率が前年度に続き2年続けて42.8%になる見通しであることを公表した。)の合計額の割合を示したもの。国民負担率は26年度に42.1%と初めて40%を超え、以降は42%台で推移している。加算したのが「潜在的な国民負担率」で、31年度は48.2%。対国民所得比ではなく対国内総生産(GDP)比で国際比較すると、日本32%、フランス47.7%、スウェーデン37.6%、アメリカ26.3%と、その差が縮まっている。税ニュース/news/tax/2019/img/img_zei_01_s.jpg財務省は、このほど平成31(2019)年度の国民負担率が前年度に続き2年続けて42.8%になる見通しであることを公表した。)の合計額の割合を示したもの。国民負担率は26年度に42.1%と初めて40%を超え、以降は42%台で推移している。加算したのが「潜在的な国民負担率」で、31年度は48.2%。国民負担率と潜在的な国民負担率を国際比較(日本以外は2016年実績)すると、国民負担率が高いのがフランス67.2%(潜在的な国民負担率72.2%)やスウェーデン58.8%(同58.8%)など、逆にアメリカは33.1%(同37.7%)で日本より低い。国民負担率を対国民所得比ではなく対国内総生産(GDP)比で国際比較すると、日本32%、フランス47.7%、スウェーデン37.6%、アメリカ26.3%と、その差が縮まっている。