鎌倉市は、下水道使用料について、汚水処理資本費(市債償還費など)を公費と私費の負担割合一対一の等分にするため、経済事情に配慮しつつ、概ね10年以内に料金を値上げすべきとする審議会の答申に基づき、平成19年度の平均20%値上げに続き、新年度から平均10%の値上げを提案しました。下水道事業が全市民を対象とした公共事業であり、また鎌倉の場合、1谷戸や丘陵の起伏に富んだ地形で管渠が物理的に長くなること2中継ポンプ場が7カ所も必要なこと3交通事情による割高な工事の手法の採用など、自然的・歴史的な要因による建設コストの増大が余儀なくされている実態があり、公費私費の等分負担では、膨大な負担を市民に強いることになります。党議員団は、経済状況が回復しない状況のなか、最初の改定時よりも市民生活が厳しい状況におかれているなかで引き上げを行うべきでなく、公費の負担割合の見直しを求め、使用料の値上げに反対しました。