逆に言えば、昨日の生放送でも申し上げたように「過度な糖質オフ」は、過度な菜食主義と同様に副反応が想定されるのですね。広報に終わっています。それは製薬会社の思惑でもあります。少なくとも、別の視点に立つ「医師」の見解も紹介すべきでしょ。糖尿病の入口に立つ「患者」ならぬ「人間」には、薬の世界へようこそ、ではなく、「適度なヴァランス」の食事を推奨すべきです。一度、インシュリン注射という世界へ入ると、そこは「廓」で抜け出せないのですからね。ブロマガ3月9日号で子宮頸がんワクチンという名の「公共事業」に言及したのと同じ構図です。後に、「週刊SPA!」連載「その『物語』、の物語。」の2つの原稿URLへのリンクを張っておきましょう。日本糖尿病学会(門脇孝理事長)は、糖尿病患者が減量のためコメ、パンなど炭水化物の摂取を制限することについて、「極端に制限して減量を図ることは、科学的根拠が不足しており、現時点では勧められない」との提言をまとめた。炭水化物をとらない食事は「低GI(グリセミックインデックス=糖質の吸収度を示す数値)ダイエット」などと話題になり、糖尿病患者にも広がっているが、同学会は極端な栄養の偏りの危険性に警鐘を鳴らした。糖尿病患者は血糖値の上昇を抑えるため、摂取カロリーの制限やバランスの良い食事が求められ、炭水化物の摂取量は全体の摂取エネルギーの5〜6割程度と考えられている。体重を効果的に減らす手段として、主食を食べないなど炭水化物摂取量を極端に制限する食事法が広がっている。このような食事は、効果が科学的に証明されていないうえ、腎機能が低下するなど合併症を持つ患者には悪影響を与えるなど問題が指摘されている。同学会は今後、糖尿病患者に適した食品摂取の栄養バランスを検討し、専門医向けの治療ガイドラインや患者向け食品交換表を改定する予定だ。実”餃子を食す」http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-906181227.pdf日本銀行総裁を退任するに当たっての会見で、「日銀が設定した2%の物価上昇目標を達成するためには『成長戦略と財政再建が必要だ』」と白川方明(まさあき)と述べたのは正論です。言うか、当然の助動詞「べし」なのです。会見を受けての「共同通信」と「毎日新聞」を再録します。日銀の白川方明(しらかわ・まさあき)総裁は19日、退任の記者会見に臨み、日銀が市場の期待に働き掛けて物価上昇を目指す手法に「危うさを感じる」と述べ、新総裁に就任する黒田東彦氏が国会などで表明した政策の先行きに懸念を示した。金融緩和を強めるだけでは物価上昇につながらないと強調し、政府に成長戦略の推進をあらためて要請した。金融緩和によって緩やかな物価上昇を起こし景気回復につなげる「リフレ派」の考え方を重視する黒田氏ら新体制の政策運営には支障が出かねないとの考えを表明。「市場動向に振り回される状況は避けなければならない」とくぎを刺した。白川総裁は市場との対話に関して「市場を思い通りに動かすという意味であれば、そうした市場観や政策観には危うさを感じる」と明言。「市場は金融政策を予想し、ともすれば過剰反応する」と警鐘を鳴らした。リフレ派の理論によると、近いうちに物価が上がるとの予想を日銀が世の中に広め、金融緩和で世の中のお金の量を増やせば、物価は上昇するとされる。これに対し白川総裁は日米欧の統計によれば「大量の通貨を供給することと物価上昇との間の関係は断ち切られている」と分析した。その上で、日銀が設定した2%の物価上昇目標を達成するためには「成長戦略と財政再建が必要だ」と語り、政府が役割を果たすよう求めた。5年間の任期を振り返り、リーマン・ショックや東日本大震災の危機対応に追われ「激動の5年間だった」と語った。バブル発生などの副作用を懸念して慎重に政策を運営したと説明。自身の政策の評価に関しては「第三者が行うべきで長い時間が必要だ」として今後の評価に委ねた。政府の圧力に屈して明確な物価目標を導入したのではないかとの問いには「その時点でベストを尽くしており、悔いるところはない」と語った。日銀の白川方明(まさあき)総裁は19日の退任記者会見で、日銀が市場の期待に働きかけて物価上昇を目指す手法について「そうした市場観や政策観に私は危うさを感じる」と述べた。20日に就任する黒田東彦(はるひこ)新総裁らが志向する「リフレ政策」の先行きに懸念を表明した発言といえる。日銀はデフレ脱却に向けて2%の物価上昇目標を設定したが、白川氏は「マネタリーベース(お金の供給量)を増やせば物価が上昇するというリンク(相関関係)は断ち切られている」と指摘した。デフレの原因については「すべての経済現象を貨幣現象だけで説明できるわけではない」と説明し、金融政策だけでデフレは克服できないとの考えを重ねて強調した。両副総裁が3月19日に任期満了となるため、新体制への移行をスムーズにするため前倒し辞任する考えを示していた。(苦笑)、と感じたのは今朝21日の「日本経済新聞」の以下の記事タイトル。持ち上げて落とす、のがマスメディアの仕事だと思い込んでいるのですねぇ(苦笑)。それでいて、記事を読んでみると、タイトルとも違う無難な心智で纏めていて、益々、シッチャカメッチャカ(爆)。その腰の引け方wを御一読下さい。いる日銀の新体制が20日発足した。黒田総裁は2年での目標達成を公言するが、民間エコノミストの間では経済成長を高めに見ても5年近くかかるとの見方が多い。かじ取りし、険しい道のりが予想される「2年で2%」を実現に導くのか。市場は新総裁の手腕を注視している。19日に退任した白川方明前総裁は「バブル期でも日本の物価(上昇率)は1%台だった」として、2%の物価目標には否定的だった。安倍晋三政権が規制緩和など構造改革で成長力を高めると約束したのを受け、ようやく1月に導入した。物価を急速に押し上げるには、経済の供給力を大幅に超える投資や消費などの需要を生みだす必要がある。日本経済研究センターによると、2年後に消費者物価指数(CPI)が前年比2%上昇するには、実質国内総生産(GDP)が2年続けて4%成長しなければならない。2年で規制緩和が実を結び、新たな商品やサービスへの需要が生まれ、台湾やメキシコ並みの急成長が実現する――というシナリオは現時点では描きづらい。日経センターの試算では2014~17年度の成長率は平均0.9%。円安や財政出動の効果を目いっぱい織り込み2.3%成長が続くと仮定しても、目標達成に5年かかるという。雇用との関係で見ても見通しは厳しい。賃金が上がって物価も上昇するのは、雇用が増え失業率が下がる時だ。SMBC日興証券によると、過去に2%の物価上昇が起きた時の失業率は2.5%程度だった。今の失業率は4%超なので、約1.5%下げなければならない。それには2年間、毎月11万人の雇用を増やすことが必要。牧野潤一SMBC日興証券チーフエコノミストは「リーマン・ショック前で景気の良かった07年ごろでも月4万人増どまり。ハードルは相当高い」と話す。物価が上がるだけなら、円安や原油高などの要因でも起こる。08年には原油価格が急上昇し、失業率が4%のまま物価上昇率は2%を超えた。景気が良くならずに物価だけ上がるのでは、国民の生活は苦しくなり、本末転倒だ。■企業が2%賃上げ過去の景気変動から考えれば困難に見える「2年で2%」をどう実現するのか。経済産業研究所の中島厚志理事長は、経済成長を高める通常の政策に加え、バブル崩壊以来、企業や個人にしみついた「物価は上がらない」という感覚を変えることがデフレ脱却に不可欠と分析する。中島氏は安倍政権が産業界に異例の賃上げ要請をしたことを評価。「過去に業績が良くても賃金を据え置いてきた企業が一斉に2%賃金を上げれば目標を達成する可能性はある」と指摘する。日銀の新体制で理論的な柱となる岩田規久男副総裁が提唱するのも、企業や投資家の意識を変える手法だ。高まり、企業や家計の行動も変わると考えている。人々の「物価観」に働き掛けるこうした政策がどこまで有効かは、有識者の間でも見解が分かれる。黒田日銀が過去の経済の常識を覆し、実績を残せるか注目される。リスクを負わない記事の典型です。斬ったように見せて、撫で撫でしているのですから。その意味では「ロイター」が掲載した、以下の署名記事の方が遙かに誠実です。書き手自身もリスクを負っていますし。債券為替調査部長(2013年3月15日)日銀正副総裁人事の国会承認を、市場はひとまず静観したようだ。就任は20日の予定だが、当日は祝日なので、実質的には21日から日銀は新体制で金融政策を遂行することになる。新体制での最初の金融政策決定会合は4月3―4日に予定されているが、一部にはそれよりも前に臨時の金融政策決定会合が開催されるのではないかとの憶測も流れている。いずれにしても、新体制下での最初の政策決定会合に対する国内外の投資家の注目は非常に高く、市場の反応は実際に新日銀からどのような政策が打ち出されるかにかかっている。<際限なく膨らむ市場の期待と失望リスク>筆者は1月末以降の1カ月半ほどで計8か国を訪問し、約80のヘッジファンドや機関投資家とのミーティングを行ってきた。その中で最も強く感じたのは、海外市場参加者の日銀新総裁に対する期待の高さだった。当時はまだ候補者もはっきりしていなかったが、海外市場参加者は日銀が新体制に代わった後、どのような手段を用いてインフレ率を2%に引き上げるのかに一番の関心を抱いていた。海外勢も、日本にとってこの目標がいかにハードルの高いものであるかは分かっている。1993年から2012年までの20年間で2%を超えたことが2回しかない。1回目は97年4月に消費税を3%から5%に引き上げた後の数ヶ月間、2回目は原油価格が高騰した08年夏の4ヶ月間である。過去20年間の毎月のインフレ率を平均すると、前年比プラス0.2%程度にしかならない。それでもインフレ率を2%まで引き上げると約束する日銀の新体制が、かなり大胆な金融緩和政策を実行するのではないかと海外勢は期待しているのである。期待外れとはならないのか。市場の期待が膨らみ過ぎていることに、筆者はやや不安を感じる。振り返れば、昨年12月と今年1月の2か月間、為替相場は大幅な円安となり、日経平均株価は急騰した。この間の日銀バランスシートの増加幅は3.4兆円程度で、その前の2カ月間(昨年10月と11月)の増加幅(6兆円)の半分強にとどまっている。実体はさほど変化していないのに、日銀が2%のインフレ目標導入を強いられ、安倍晋三首相が金融緩和に積極的な人を日銀総裁に選ぶという強い信念を打ち出したことによって投資家の期待が膨らみ、マーケットはここまで動いたのである。政治家であれ、中央銀行総裁であれ、実体の変化が伴わない中で、市場の期待だけを膨らませ続けておくことはできない。市場はすぐに次は何か、さらに凄い話はないのかと期待する。政治家は相当の覚悟とスピード感を持って経済構造の変化を示していかないと、際限なく期待を膨らませる投資家たちをすぐに失望させることになるだろう。<先に結果を約束したから市場は動いた>とはいえ、筆者は、頭ごなしに安倍政権の手法を否定しているわけではない。積極的に進める」という言葉は、表現は多少違っても、どの政権も口にしてきたことだ。積極的に進めた結果、インフレ率を2%にする」と結果を分かりやすい形で示した点である。それゆえに、市場が結果を先取りしている。進み、その結果、民間投資や消費が喚起され、需要が強くなる。需要が強くなると、企業収益が増え、企業経営者が先行きの収益にも一定の自信を持てれば、雇用を増やし、労働市場がひっ迫すると雇用者所得が増加する。なると、自然に物価は上昇し始める。通貨は物価の反対側の概念であるから、日本の物価が上昇を始めれば円安圧力が強まる。企業収益も増えるのだから、当然株価も上昇する。進み・・・雇用者所得が増加する」というところまでも一括して約束したような効果があった。それ自体が悪いことではない。良い結果を先に享受すること自体は問題ではないだろう。享受した後は、期待を実体に変えていかなければならない。前述の通り、市場はすでにかなり大きな期待を抱いてしまっている。インフレ率が2%まで上昇することを織り込んでいるとまでは言えないが、少なくともインフレ率がプラス圏内に入ってくることは織り込んでいるだろう。したがって、黒田新総裁がこれ以上市場にポジティブ・サプライズを与えるのは難しいかもしれない。現在の市場の期待を維持するだけでもかなり困難な仕事である。<黒田新総裁のもう一つのミッション>さて、市場の期待という姿の見えない怪物に対処する以外に、黒田新総裁にはもう一つ重要な仕事がある。それは、政府に対して構造改革や規制緩和をきちんと実行するように働きかけることだろう。活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する」とうたわれている。安倍首相も施政方針演説で「民間投資を喚起する成長戦略」に力点を置いたが、前述した通り、デフレ・円高脱却とは本来、民間投資や消費が喚起され、強い経済が戻って来たときに起こる現象、つまり目標ではなく結果である。名目金利がゼロの下で金融政策だけで民間投資や消費を喚起するのは不可能だ。政府の強力かつ大胆なマクロ経済政策運営がなければ、日本経済の状況はこれまでと変わらないだろう。考えると、黒田新総裁には、大胆な金融緩和政策を進めて、市場の期待を維持しつつ、政府に対しては実体経済の構造変化につながる政策の早期実行を迫ってもらいたい。金融緩和で期待をつなぎとめられる時間は限られている。*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に、「弱い日本の強い円」など。*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。ねっ、ニャカニャカの分析でしょ。インタヴュー動画も、既に御存知でしょうが、一応、URLを貼り付けておきましょう。野口悠紀雄氏の「インフレ目標2%は達成不可能」https://www.youtube.com/watch?v=2D34Z7pbiks&feature=youtu.behttp://www.videonews.com/interviews/001999/002648.php「新潮45」4月号では、財務官の先輩に当たる榊原英資氏と水野和夫氏が「アベノミクスが浮き彫りにする『近代経済学の限界』」と題して対談をしており、一読に値します。生放送でも言及しましたが、財務官として更に先輩の行天豊雄氏が「選択」3月号の巻頭インタビューに「アベノミクスが破綻する時」と題して登場しています。日本市場はミニバブル。『やれることは何でもやる』新総裁の下で高まる財政破綻確率」と題して中央見開きカラー頁で長尺の原稿を掲載しています。3番目のアベノミクスの提示と実現こそが肝要なのです。「白川日銀総裁:期待への働き掛けには『危うさ感じる』」http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJWDZK6K510K01.htmlと題して「ブルームバーグ」が掲載した白川方明会見録はアーカイヴとして秀逸です。少なくとも、洞察力持ち合わせた読み手に「あとは自分で考えなさい。」と問い掛けているのです。社としては、或いは書き手としては、白川氏と異なる見解を持っているかも知れません。退任会見での発言なのです。ストレート・ニュースたるべきです。市場そっぽ」http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013032002000116.htmlと題して記事化した「東京新聞」と比べたなら、彼我の違いは歴然です。「揶揄」する為に会見を記事化するのでは、警察や検察の“お貸し下げ情報”を垂れ流すだけに終わっている、極めて二元論的な社会部の「正義」と一緒ですね。市場そっぽ」http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013032002000116.html3つの記事を再録しますので、読み比べて下さい。白川方明日銀総裁は19日の退任会見で、市場の期待に働きかけるというリフレ派の金融政策について「危うさを感じる」と懸念を示し、資金供給量(マネタリーベース)の拡大で物価を引き上げられるとの考えにも疑問を呈した。金融政策のみで2%の物価目標は達成可能とする黒田東彦新総裁や安倍晋三首相の見解をけん制し、成長力の底上げと金融緩和の合わせ技によるバランスのとれたデフレ脱却の重要性をあくまで主張した。新たに就任する正副総裁は、緩やかなインフレを起こして景気回復につなげようとするリフレ派。金融政策で期待物価上昇率を高めることを重視している。このような考えに対して往年の白川氏は「中央銀行は呪文を唱える組織でない」と強く反発していた経緯があるが、この日の会見でも「期待に働きかけるということが、言葉で市場を思い通りに動かす政策なのであれば、危うさを感じる」と明言。「市場が望むことと、長い目で経済安定に望ましいことは必ずしも一致しない」とし、市場の期待に金融政策が振り回される形を戒めた。日銀が当座預金残高を拡大すれば、期待物価上昇率が引き上げられ、結果として円安・株高になると繰り返している。新日銀は岩田氏の学説が中心的教義と位置付けられる公算が大きい。これに対して白川総裁は「マネタリーベースと物価の関係は近年断ち切れている」とし、金融緩和のみではバランスの取れた物価上昇にはつながらないとの持論をあらためて強調した。<金融政策の評価は出口脱却後初めて可能>デフレ脱却で目指すべきは、「単に物価が上がればよいのでなく実質経済成長率が高まる結果、物価上昇率が高まる姿だ」と強調。相乗作用をもたらせばデフレから早期に脱却し、物価安定の下での持続的成長を実現することは可能だし、そうしなければならないと思っている」と述べた。任期中の政策に対する自己評価についてはコメントを控えた。日本のバブル期や米国の2000年代半ばにかけての金融政策の評価は「時の経過とともに随分変わっている」とし、評価を後世の判断に委ねた。日米欧の中央銀行が現在展開している金利の上げ下げによらない非伝統的金融政策は「出口から円滑に脱却して初めて評価が可能になる」と述べ、市場の混乱を避けて巨額の保有国債を売却可能にするという難事の可否こそが評価を決めるとの考えを強調した。白川氏は総裁就任前の京大教授時代に金融政策について教科書を執筆しているが、「通貨の信認維持には財政の持続可能性が非常に大事である点をもっと強調して書くべきであった」と指摘。強力な金融緩和を進める前提として政府による財政再建の取り組みが不可欠との考えを改めて強調した。会見ではお気に入りの薄緑のネクタイ姿で淡々と質問に答える「白川節」を貫き通した後、満面の笑みで拍手で送られ会場を後にした。白川日銀総裁:期待への働き掛けには『危うさ感じる』http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJWDZK6K510K01.html3月19日(ブルームバーグ):日本銀行の白川方明総裁は19日午後、退任会見を行い、5年間の任期について「一言で言うと、激動の5年間だった」と述べた。20日から発足する新体制については「物価安定の下での持続的成長を実現するよう、適切な政策運営がなされることを期待している」と表明。一方で、市場の期待に働き掛ける金融政策運営については「危うさを感じる」との持論をあらためて展開した。20日に総裁に就任する黒田東彦氏は先に衆院で行われた所信聴取で「金利引き下げの余地が乏しい現状では、市場の期待に働き掛けることが不可欠だ。私が総裁に選任されれば、市場とのコミュニケーションを通じて、デフレ脱却に向けてやれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出していきたい」と表明した。白川総裁は「市場とどう向き合うのかというテーマは非常に重たい課題だ」と指摘。「もちろん市場は中央銀行のコミュニケーションの重要な相手だが、市場参加者にとって望ましいことが、長い目で見た経済の安定にとって望ましいことと、必ずしも一致するわけではないと感じている」と述べた。その上で「期待に働き掛けるという言葉が、中央銀行が言葉によって、市場を思い通りに動かすという意味であるとすれば、そうした市場観、あるいは政策観には危うさを感じる」と語った。景気の現状に関しては「海外経済が持ち直しの兆しを見せ、またグローバルな金融市場でもリスク回避姿勢が後退するなかで円安や株高が進行し、マインドも改善傾向にある。何よりも競争力と成長力の強化に向けた議論が始まりつつある」と指摘。新体制に対して「せっかくのチャンスなので、是非ともこれを生かし、日本経済が物価安定の下での持続的成長を実現するよう、適切な政策運営がなされることを期待している」と語った。2%の物価目標に関連して、「われわれが実現したいことは、単に物価が上がればよいということではなく、デフレから早期に脱却し、物価安定の下での持続的成長を実現することだ」と言明。「物価が2%上がり、給料も同率上がるだけでは、国民の生活水準が向上するわけではない。物価が上がり、円の為替レートが同率で円安化しても、対外競争力が高まるわけではない」とし、「物価上昇の下では歳入も増えるが、歳出も増えるので、財政バランスの改善効果も限定的だ」と述べた。1人当たり実質GDPやGNI(国民総所得)成長率になるかもしれないが、これらが高まり、その結果として物価上昇率が高まっていくという姿だ」と語った。消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI)の前年比上昇率について「消費税率引き上げの影響を除いてみても、2014年度中の平均はプラス0.9%と、同年度の後半には1%に達する可能性が開けつつある」と述べた。貨幣だけですべては説明できないデフレは貨幣的現象か、あるいはデフレの原因は何かという質問に対しては「ある意味でこれは5年間ずっと付いて回った問いだ。どのような経済活動もすべてお金を必要とするという意味では、すべての経済活動は貨幣的現象と言えるが、だからと言って、すべての経済現象を貨幣だけで説明できるわけではない」と指摘。「仮にこの命題を、中央銀行が供給する通貨、いわゆるマネタリーベースを増加すれば物価が上がると解釈すると、過去の日本の数字、あるいは近年の欧米の数字が示すように、マネタリーベースと物価との関係とのリンクは断ち切れている」と語った。向けた幅広い主体の取り組みが不可欠だ」と述べた。市場とのコミュニケーションが足りなかったのではないか、という質問に対しては「異例の事態の下で政策を展開していく上では、政策の背後にある経済情勢についての判断について丁寧に説明する、政策意図を丁寧に説明するとともに、ありうべき効果とコストについても丁寧に説明する必要がある、それこそが独立した中央銀行としての誠実な対応であるという思いで対応した」と語った。その上で「もちろん、効果だけあってコストやリスクがないという政策があれば理想的だが、残念ながらそういう政策はない。金利水準が極めて低く、中央銀行のバランスシートも著しく拡大し、財政状況も非常に厳しいという現在の日本の状況では、効果とコストの比較衡量という視点は重要だ」と言明。「過去の経験が示すように、コストやリスクが顕在化するのはずっと後になってからであり、いったん顕在化した場合は、その影響は大きくかつ長く持続する」と語った。2回の政権交代と、めったには起きないことが次から次へと起きた」と指摘。「その下で急速な円高の進行をはじめ、経済・金融も当然大きな影響を受けた」と述べた。総裁時代を含め39年間の日銀在職期間については「中央銀行の仕事は奥深い。恵まれた職業人生だった」と述べた。退任後については「明日からはまったく自由の身になるので、趣味のバードウオッチングを含めてゆっくりしたい」と表明。生まれ変わっても再び日銀総裁をやりたいかという問いに対しては「そんなふうには思っていない。人生はそれぞれチャレンジのしがいのあることがたくさんあるのだろうと思っている」と語った。日銀の白川方明(まさあき)総裁が十九日、四月八日の任期満了を待たずに退任した。リーマン・ショックや東日本大震災など未曽有の危機下で金融システムの安定に尽くした功績は大きい一方、デフレ脱却や本格的な景気回復を果たせないまま、表舞台を去る。(白石亘)「激動の五年間だった」。白川氏は同日の退任会見で開口一番こう振り返った。長引くデフレから脱するため、在任中の金融緩和は十五回に及び、引き締めはゼロ。中央銀行としては異例となる値下がりリスクが大きい資産の購入を含む「包括緩和」にも踏み出した。それでも脱デフレを果たせず、責任を問われ続けた。日銀の対応は「受け身」との印象がぬぐえなかったことも、批判をさらに強める結果となった。(FRB)より、緩和の規模が小さかった点を市場に突かれ、急激な円高が進行。市場や政治に促される形で緩和を繰り返した。今年一月の「2%の物価目標」の導入も、日銀法改正をちらつかせる安倍政権に押し切られた。市場への発信力でも、「副作用を強調し、自ら効果をそいでいる」(大手証券)との批判がついて回った。白川氏は「政策の効果とコストを丁寧に説明することが、独立した中央銀行の誠実な対応」と反論したが、二月に前倒しの退任を表明すると、新体制への期待から円安株高が加速。市場は残酷ともいえる反応を示した。二十日に就任する黒田東彦(はるひこ)新総裁の下で、日銀は「白川路線」と決別。大胆な金融緩和で市場への期待に働き掛けて緩やかなインフレを起こし、景気回復を目指す「リフレ政策」に転換する。これに対し、白川氏は会見で「市場を思い通りに動かすということであれば、そうした市場観や政策観には危うさを感じる」と懸念を示した。国内外の中央銀行を取り巻く環境については「(政府による)必要な経済、財政改革は十分に進まず、金融政策への要求が高まっている」と、中央銀行頼みの現状をやんわり批判した白川氏。自らの金融政策については「評価するには長い時間が必要」と述べるにとどめた。野口悠紀雄氏が「日本のTPP交渉参加を中国はどう見ているか」http://diamond.jp/articles/-/33558と題して、秀逸な論考を寄稿しています。)に関する日米共同声明が発表された。ここで、「聖域なき関税撤廃は交渉参加の前提ではない」ことが確認された。TPPの交渉に参加することを正式に表明した。このニュースは、中国にかなりのショックを与えたようである。今回は、日本のTPP交渉参加に対する中国の反応を、中国のメディアを通じて見ることとしよう。アメリカのアジア政策の一環としてのTPP最初に注意すべきことは、「TPPはアメリカのアジア戦略の一部だ」ということである。日本では、「TPPとは貿易自由化協定である」と単純に理解されていることが多い。これは自由化協定ではなく、「ブロック化協定」である。これは、実質的には日米のFTA(自由貿易協定)であり、その目的は、太平洋経済圏にアメリカ流の経済ルールを確立し、中国の成長をけん制することだ。日本は、安全保障の面でアメリカに依存せざるをえないという事情があるので、TPPがアメリカの太平洋戦略である以上、それには参加せざるをえない。これは、最初から課されている制約条件である。「経済的な利害得失を考慮してTPPに参加するか否かを選択する」というオプションは、日本には最初から与えられていないのだ。ところが、それでは国民を納得させることができない。そこで、TPPに経済的な意味付けを与えようとする努力がなされる。純粋に経済的に見れば、TPPにはほとんど意味がないのである。「日本の輸出を増やす」という観点から見ればそうだ。政府の試算がそれを明確に示している。TPPはGDP(国内総生産)を0.66%増やすというのだが、これは、「10年後に」ということだ。単純に年率で考えれば、GDPのわずか0.066%ということとなる。これは、「誤差の範囲」と言ってもよいオーダーのものだ。TPPがGDPを増加させる効果は、ほとんどないのである。した結果になるのは、アメリカの関税率は(トラックなどを除けば)すでにかなり低く、またアメリカ以外の参加国は経済規模が小さいので、日本の輸出に与える影響はきわめて小さいからだ。農産物などの市場開放がなされることは、日本の消費者の立場からすれば望ましいことである。市場開放が目的であれば、日本が自主的に行なえばよいことである。関税以外の点での日本開国も、TPPによらなくともできる。それらは、日本が自発的に行なえばよいことだ。TPPが経済的にいかなる意味を持つかの検討は、十分行なわれていない。この問題については、拙著『製造業が日本を滅ぼす』(ダイヤモンド社、2012年。第8章)ですでに論じた。今回の日米共同声明に至るまでの経緯を見ると、日米両国とも、国内の利害調整に配慮しつつ、形式的にTPP交渉に入ることを最優先してきたことが分かる。どちらの政権にとっても、それぞれの「お家の事情」がある。述べたように、アメリカは、アジア戦略の一環として、日本を含むTPPを形成したい。オバマ大統領の再選には、自動車産業が集積するアメリカ北東部の支持が重要な役割を果たした。自動車産業の利益には配慮せざるをえない。乗用車の関税はすでに2.5%と低いが、トラックは25%である。他方で、安倍政権としては、TPPを安倍経済政策の「3本の矢」の第3番目である「成長戦略」の一環として位置付けたい。当然のことながら、農産物の市場開放に反対する農業関係者に配慮しなければならない。日米どちらの政権も、これらの点に配慮して実害を少なくしつつ、政治的な成果と見せることが目的なのだ。述べたように、TPPはもともと経済的にはあまり意味がないものだ。それに加えて自動車や農業が例外になれば、経済的にはほとんど意味がないものになるだろう。TPPを貿易自由化協定と見なし、これが製造業の輸出を増やすという経済効果が強調されている。その半面で、これが国際政治的にいかなる意味を持つかが議論されていない。これは、大きな問題だ。重要なのは、中国の反応である。TPPを中国の立場から見るとどういうことになるのか。これが日本では十分に議論されていない。第1に、中国は、TPPをアメリカ極東戦略の一部と位置付けている。アジア太平洋地域でのアメリカの戦略の一環であり、軍事戦略と同列のものだというわけだ。第2に、関税撤廃というよりは、アメリカの取引ルールを押し付けるという面を重視している。その面においては、中国の現在の経済体制では適合できないとの認識がある。第3に、中国は、日本が対米関係を緊密化することを快しとしない。日中韓FTAを先行すべきだと考えている。このように、TPPは国際政治がからむ非常に複雑な問題である。日本でこうした視点が欠けているのは、多分、政府の説明を記事化することが新聞報道の中心になっているからだろう。中国のほうがTPPの性格を客観的に見ている面もある。日本のニュースを外国のメディアから見るのは重要な視点だ。ところが欧米のメディアは、あまり日本に関心を示さなくなってしまった。他方、中国にとっては、日本は重大関心事だ。今回の交渉参加決定に関しても、多くの報道が行なわれている。インターネットを検索すると、ごく最近のものに限っても、きわめて多数の記事がヒットするのが印象的だ。中国がこの問題に深い関心を示していることがよく分かる。それは、危機感、焦燥感と言ってもよいほどのものである。アメリカのメディアがこの問題についてほとんど報じていないのと対照的だ。このような問題は、統計を見ているだけでは分からない。日本語や英語の文献でも十分な情報は得られない。しても中国語の文献を読むことが必要になる。さまざまな文献があるが、中国の公式見解に近いものを見るために、人民日報に掲載された文献を読むことにした。人民网」で検索して得られた記事の一部である(人民网は、人民日報のウェブ新聞)。この分野の文献には、金融やマクロ経済の問題と違って、専門用語がほとんど登場しない。その半面で、文章の構造が複雑なものが多く、中国語の文章表現を学ぶには格好の教材になっている。(地域貿易の主導を争い、アメリカは躍起になって日本をTPPに引き入れ、中国のアジア太平洋における影響力を牽制しようする)というタイトルの記事の一部である(2013年2月26日人民网)。(日本語訳)アメリカが熱心にTPPを推進するのは、大きく2つの目的がある。第1は、アジア市場の門を開け、アジア経済の高度成長という車に急いで乗るための第1歩を踏み出すこと。第2は、アジア太平洋地区の貿易体系とその規則に関して、主導権を掌握することである。そのなかには、中国の発展によってもたらされた経済貿易秩序の変化を平衡させたいという一面もある。同時にまた、貿易規範の制定を通じてアメリカの本地区における政治的影響力を拡大するという一面もある。したがって、TPPは、アメリカの“アジア回帰”戦略の重要な構成部分である。それは、政治的、軍事的な“アジア回帰”とともに、1個の総体を構成するものだ。(一般用語)まず、頻繁に登場し、意味を補う役割を果たしているつぎの言葉に注目しよう。これらについては、すでに何度か述べてきた。「有」(yǒu)は、英語のhaveに近い(持つ、ある)。外から内に移動することを示す。「在」(zài)は、「存在する」。「要」(yāo)は要求する。「的」(de)、「了」(le)については、これまでも述べてきた。「这」(zhè)⇒これ。它(牠)(tā)⇒それ。与(與)(yǔ)⇒と。「因此」(yīncǐ)⇒それゆえ。