保守速報の一日の訪問者数は30万人規模。自民党の党員数が100万人ほどであることを考えれば、この規模がどれほどのものかわかるだろう。web版の自由民主と言っても過言ではなく、ここに「自民党支持者の相当数」が集まっている。コメント数は300件、400件がつき、ものによっては1000件を超える。!!沖縄県知事選の「主砲クラス」であり、私が統制射撃をかける際の「強力な撃鉄」であることは疑いない。保守のリアル陣営がネット選挙を考えるにあたり、絶対に忘れてはいけない目の前の課題は三つだ。?youtubeの大規模チャンネルの件、そして、?まとめサイトなどの存在。?SNSを駆使する保守系の言論人など。確かに彼らの中には過激すぎる発言をする者はいる。これらについては、一部規制はやむなしと私も考えてはいる。「過激な一部」を免罪符に、相当な規模が規制されればどうなるか。何度も訴えてきたため、ある程度は浸透してきたが、「自分でアクセスをたてる」ことを、リアルの政治陣営は、そろそろ断念したほうがいい。非常に高コストになり、例えば広告大手代理店に発注したからと言って、どうなるものでもない。「すでにアクセスのあるサイト」に取り上げてもらったほうが遥かに早い。イメージで言えば、人通りのある交差点に、政党広報版を立ててもらうようなものだ。どんなに綺麗なサイトを、高額のデザインで作成してもらっても「閲覧者がいない」のであれば、宝の持ち腐れだ。「一からつくる」のではなく、タッグを組んだほうが速い。国会議員ら、または政党からの発信も重要ではある。それは「弾丸」や「弾頭」に相当するもので、保守系のインフルエンサーは「砲身」に相当する。記者が出版社を兼業すれば無理も出てくる。政治家が記者であれば、それを「紹介」する有力サイトがなければ、保守系の政治家が発信を行うことは不可能だ。両方やってる私が珍しいだけで、本来は分業したほうがいい。私だって、「いま全力射撃」となれば、協賛関係にある者と連携して、統制した射撃を行っている。発信力を有する、保守系インフルエンサー。リアルの政治関係者の判断は、それぞれを見た場合には、「全部容認」はできぬ部分もあろうかと思うし、「全肯定」はできぬとは思う。全ての発信媒体を失えば、ネット選挙は絶対に成り立たない。ここで支えねば、保守系が新たな党員を獲得したり、若い支持者を獲得することは、ないだろう。この部分は、私から読者に対してのみ発信している言葉ではありません。保守速報のコメント欄の友人たちにかける言葉でもあるし、余命クラスタの方へのご挨拶でもあるし、そして、「あの時、助けられたんだ」と言っていた、リアルの友人たちに向けた言葉でもあります。