技能労働者の日給月給制の浸透や新たな積算手法である「施工パッケージ型積算方式」の導入など、労務単価をより現在の公共工事の実態に沿った形へと改善する方法を探る。東日本大震災の復旧・復興工事で入札不調が多発していることを踏まえ、災害発生時に迅速に適正な労務単価を設定する手法も検討する。見直しの方向性を議論する有識者会議を設ける見通しだ。公共工事に従事する建設労働者約20万人を対象に、毎年10月の賃金支払い実態を調査。算出された単価は、公共工事の発注者が予定価格の積算に活用する。労務単価の迅速な算出方法についても検討する。東日本大震災では、復旧・復興工事の本格化に伴い、急激な人手不足で労務単価が実態と乖離(かいり)し、入札不調が激増したことから、国交省では、被災3県の労務単価の更新頻度を従来の年1回から3カ月に1回に見直した。賃金急騰に対応できるよう、既存の調査結果や経済指標などから迅速に単価を設定できる手法を検討する。改善の方向性は、有識者らが参加した検討会でも議論する。調査への反映といった具体策を示していた。