NGOが初の人権侵害調査結果を公表アダルトビデオ出演をめぐって強要などの違法行為が横行しているとする報告書をまとめたNGO「ヒューマンライツ・ナウ」。(小野田雄一撮影)(産経新聞)アダルトビデオ(AV)産業での女性の人権侵害状況をめぐる初の大規模調査を行ってきた国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は3日、調査報告書をまとめ、公表した。HRNは「意に沿わない出演などが横行している実態が判明した。国の監督体制や法律に不備があり、対策が急務だ」と訴えた。同団体は平成27年5月から調査を開始。相談を寄せた出演女性への聞き取り調査や、AV産業の構造の調査などを実施した。調査に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談件数は、相談受付を開始した24年と翌25年は各1件のみだったが、26年は32件、27年は9月末時点で59件と急増。最多の相談内容は「だまされて出演」で21件。以下は「出演の強要」(13件)、「出演拒否で違約金請求」(12件)などが続いた。HRN事務局長の伊藤和子弁護士は「相談は氷山の一角で泣き寝入りしている女性も多いはずだ。違法な勧誘や強要に対する摘発の強化や、監督官庁の設置などが必要だ」と話した。取り戻そう、日本の心を。