キャンペーン(若者向)このブログのサイドバーや私のサイトのトップページにも表示しているこのバナーですがクリックすればわかるように、「東京くらしweb」という東京都の消費生活センターのサイトにリンクしています。東京都が単独でやっているキャンペーンのバナーだとずっと思っていたのですが、今日このバナーに載っているキャラクター("カモかもくん"という名前です)のポスターを横浜市内の駅のホームで発見しました。キャンペーンだったということがわかりました。記事タイトルにもある(若者向け)というのは、国民生活センターの告知ページから採ったものです。高齢者を狙った「オレオレ詐欺」の件数が増加している、という発表が先日あったばかりですが、何も詐欺的な被害に合うのは高齢者ばかりではありません。このブログに昨年末に書いた「クレジットカードの現金化」も含めて良いでしょう。マルチ商法やデート商法などは、お友達や彼女だと思っていた人から騙される商法です。金銭的な被害はもちろんですが、見知らぬ他人が家族や警察官になりすまして近づいてくるオレオレ詐欺とは違って、大きな心の傷も負ってしまうことも考えられます。したキャンペーンを張って若い人たちを啓蒙することはとても大切だと思います。した問題に日ごろから関心を持っている私ですら「東京都単独のキャンペーンだ」という認識しかなかったぐらいですから、この若者向け「共同」キャンペーンは、世の中にはあまり浸透していないと思います。上掲の国センの告知ページには、参加機関のサイトへのリンクが載っていますが、きちんとしたキャンペーンサイトを作って、リンクバナーを用意しているのは東京都だけです。他の県や市は、「キャンペーンがあります」という告知がある程度で、その内容は「ポスターを作ります」「リーフレットやチラシを配ります」というだけのものがほとんどです。良くてチラシやリーフレットのPDFファイルが置いてあるぐらいです。「若者向け」とうたっていても、キャンペーン内容は「チラシやリーフレットの配布」という、高齢者向けオレオレ詐欺撲滅キャンペーンとたいして変わらないのです。お役所ですから、こういうキャンペーンには「予算」がつきます。多くのお役所では、この予算を上手く使い切ることが、キャンペーンの成功です。すれば、ターゲットになる若者たちにキャンペーンの趣旨が伝わるかも考えず、「慣例」に従って御用達業者に印刷物を作らせ、街頭イベントのひとつでも企画させて、予算を消化するのです。東京都のように専門サイトを作って、リンクバナーを配布すれば、私のようなブロガーがネット上でキャンペーンを広めてくれるはずですし、トップの人にTwetterでつぶやいてもらって、啓蒙サイトに誘導する手もあります。この方法ではせいぜいキャンペーンサイトを作る分の予算しか消化できません。ネット上のクチコミパワーをわかっていない人しかいないお役所もたくさんあると思います。いうお役所は、高齢者向けでも若者向けでも関係なく、昔ながらのやり方を踏襲して終わらせてしまうのでしょう。昨年末に紹介した、消費者庁の「クレジットカード現金化防止キャンペーン」も、キャンペーンサイトはあっても、いちいちPDFファイルになっているし、リンクバナーも置いていないし、「携帯サイトを作りました」という告知はあっても、そのアドレスもQRコードもどこにも載っていないし...と、日ごろからネットを使っている人では考えられないほど見にくく使いにくいサイトです。これも印刷物ベースの「お役所キャンペーン」の典型です。ネットだけが若者に伝える手段だとは言いませんが、多くの若者が様々な端末を通してネットにつながっていることは事実です。「若者向け」と表示してキャンペーンを打つのですから、「若者」に届く場所で、届く手段でやって欲しいと思います。駅前で読まずに捨てられてしまうチラシを配布するよりも、Ustやニコ生でキャンペーン番組を流したり、カモかもくんにTwitterのアカウントを持たせて、「こんな手口のカモになっちゃったかも~」とつぶやかせた方が、ずっと浸透力があると思うのです。被害が、多重債務を引き起こす一端になり得るからです。高齢者を狙う「オレオレ詐欺」の多くは、高齢者の預貯金が持って行かれますが、もともと蓄えのない若者を狙った商法では、高額のローンを組ませる、サラ金から借金をさせて商品を購入させる、というケースが少なくありません。悪徳商法の被害にあったという自覚があっても、お金を借りた先は金融機関であって、悪徳業者本人から借りたのではないからと、泣き寝入りをしてきちんと返済をしている人はとても多いと思います。した商法の被害にあわないに越したことはありませんが、万が一あってしまった場合でも、知識があれば、泣き寝入りせずに被害額を最小限にとどめるために行動することができます。このようなキャンペーンに寄せる期待はとても大きいのですが、日ごろ関心を持っていない人たちには情報がほとんど届いていないのが現状だと思います。このブログを読んでくれた方は、上掲の東京都のサイトだけでもじっくり読んでみてください。ライセンスの下に提供されています。