よる不正行為の摘発、セクハラ問題の調査など自社の従業員による不正行為は珍しいことではありません。現地採用の従業員は企業への帰属意識が薄く、企業を私利私欲のために利用するケースが頻繁に見受けられます。いった不正を放置することは単に企業の財産が浪費されてしまうだけではなく、最終的にはスキャンダルとなって企業に致命的なダメージを与えることにもなりかねません。いった疑惑が明らかになった場合、最善の方法は企業として確固とした姿勢を示すことです。これによって被害(実害、社会的責任)を最小限に食い止めることが出来ます。資格を有しており、この種の調査は特に得意とするところです。ご相談はこちら調査例サンフランシスコのあるサービス業社のCEOから、従業員が会社を通さずに仕事を引き受け、費用を不正に着服しているらしいとの相談があった。容疑者は営業に関する全権を握っている営業部長A氏とのこと。そこで調査員は架空の韓国企業の従業員に化け、A氏と接触。実際に仕事を発注してみて、彼の反応を見てみることにした。打ち合わせ、見積もりと順調に進み、無事プロジェクトも終了したのだが、3日後に届いた請求書に書かれていた振込口座はやはり会社のものではなく、A氏個人のものであった。念のためA氏に確認してみたが、口座名義に間違いはないとのこと。A氏は会社として引き受けた仕事を自分の仲間に下請けに出し、費用を自身の口座へ振り込ませていたのである。調査員は全てのやりとりを詳細に記録し、CEOへ報告。CEOはA氏を刑事告発すると共に、民事でも賠償請求した。我々はA氏の資産調査を実施し、判決を取得。全額とはいかなかったものの、損害金額のほとんどを回収することが出来た。Readerが必要です。