●払い戻しは、原則として租税納付目的以外には認められません。●ただし、災害などのやむを得ない理由による場合や、決算利息相当額は納税外払い戻しが可能です。●払い戻しの際には、納付書または納税通知書等の提出が必要になります。毎日の店頭表示の利率を適用します。毎年2月と8月の当行所定の日に支払います。毎日の最終残高1,000円以上については付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算とします。利息は非課税扱いです。租税納付目的で払い戻す場合、利息は非課税ですが、目的以外で払い戻す場合は預金利息全額が課税扱いになります。※2013年1月1日から2037年12月31日までの間にお受取りになるお利息に対する源泉徴収税率は復興特別所得税分が加算され20.315%(国税15.315%、地方税5%)となります。2016年1月1日以降の法人に対する源泉徴収税率は、国税の15.315%のみとなります。(非課税扱いのお客さまは除きます。金利は、窓口までお問い合わせください。払い戻しの場合は、払戻日の属する利息計算期間中の利率は普通預金利率となり、預金利息全額が課税扱いとなります。