プロジェクト」では、我が国においても、今後、国民生活に関係する広範な分野で一層大きな温暖化の影響が予想されること、世界的に温室効果ガス排出が大幅に削減された場合、我が国に対する被害も相当程度減少すると見込まれるが、温室効果ガス濃度を450ppmに安定化した場合でも一定の被害が生じることは避けられないことを明らかにしました。この成果は、気候安定化レベルに応じた我が国への影響および被害コストに関する総合的な知見を提供するものです。(第7回)」に報告された研究概要の詳細版です。被害コスト、3ブナ林の適域への影響及び被害コスト、4マツ枯れ危険域の拡大、5コメ収量への影響、6砂浜喪失面積の拡大及び被害コスト、7高潮浸水面積の拡大、被災人口及び被害コスト、8熱ストレス死亡リスク及び被害コスト、の8つの指標について温暖化影響を定量的に評価した。1については、降雨強度の増大と強い雨の頻度が増加することにより浸水面積・被害コストの増加が見込まれ、最も厳しい安定化レベルの場合でも被害コストが大幅に増加すると見込まれる。2については、洪水氾濫と同様に降雨強度と頻度の変化に大きく影響される。被害コストが頭打ちになる可能性がある。3については、温暖化の進行に伴いブナ林の適域は失われていき、最も厳しい安定化レベルの場合にはその喪失に歯止めがかかると見込まれるが、ある程度の喪失と被害コストは免れないと見込まれる。4については、温暖化の進行に伴いマツ枯れ険域が拡大するが、最も厳しい安定化レベルの場合にはある程度の被害は免れないものの、その拡大に歯止めがかかると見込まれる。5については、温暖化により収量の増加が見込めるが、その傾向もある程度の気温上昇で頭打ちとなると見込まれる。6については、温暖化の進行に伴う海面上昇は最も厳しい安定化レベルにおいても今世紀中には止まらず、砂浜は失われ続け被害コストも増加し続けると見込まれる。7については、温暖化に伴う海面上昇は長期間に及ぶため、最も厳しい安定化レベルにおいてもその被害は長期的に増加すると見込まれる。平成20年度より後期研究期間(2年間)が開始されています。スト」に対して、本プロジェクトは検討中の研究成果の一部を報告しました。14機関)がとりまとめたものです。広範な分野で、影響が深刻化することが予測されている。全世界を対象とした既存の報告によると、世界が対策を講じず21世紀末に平均気温が3.1〜4.3°C上昇するシナリオでは、全世界GDPの0.9〜3%に相当する被害が生じると推計されている。我が国においても、今後、国民生活に関係する広範な分野で一層大きな温暖化の影響が予想される。世界的に温室効果ガス排出が大幅に削減された場合、我が国に対する被害も相当程度減少すると見込まれる。プロジェクト」は、平成17(2005)年にスタートし、平成19年度で前期研究期間(3年間)が終了したことから、これまでの研究成果を公表します。いった我が国の主要な分野における温暖化影響予測及び経済評価を行いました。影響・リスクを総合的に解析・評価するための統合評価モデルを開発しました。ついて定量的に検討した結果、分野ごとの影響量と増加速度は異なるものの、我が国にも比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れること、影響は地域毎に異なり、分野毎に特に脆弱な地域があることを明らかにしました。これらの成果は、我が国のみならず、世界的にも最先端の温暖化の危険な水準に関する総合的な知見を提供するものです。14機関)がとりまとめたものです。5分野への温暖化影響の地域分布を示す多数のリスクマップを提示した。今世紀半ばには、これらの分野において、洪水や土砂災害の増加、森林の北方への移動と衰退、米作への影響、高潮災害の拡大や沿岸部での液状化リスクの増大、熱中症患者の増加、感染症の潜在的リスクの増大といった多岐にわたる影響が現れる。これらには地域差がある一方、我が国全体として見ると厳しい影響となるものがある。構築し、それを用いて、温暖化が進行する2100年までの気候シナリオに沿って、我が国に対する影響がどのように拡大するかを総合的に検討し、我が国にも比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れることを提示した。近年、温暖化の影響が様々な分野で現れており、本報告書で明らかとなったような悪影響を抑制するためには、早急に適正な適応策の計画が必要である。そこで、必要となる適応策の考え方及び各分野における対策の方向性について整理した。