赤字決算をした場合、その年度の法人税は発生しません。その赤字を翌年度以降に繰り越すことができます(「繰越欠損金」と言います)。永遠に繰り越すことができるのではなく、一定の年数までしか繰り越すことができません。今回は、そんな繰越欠損金を使って行う、「税金を支払う節税策」についてご紹介していきます。内容を一言で言いますと、「欠損金の期限切れに注意!」です。今回は、割とポピュラーな節税方法と言われている役員社宅についてお話していきます。世の中では、「家賃×50%」を社宅費としている会社が多いのですが、果たしてそれが最善の節税なのでしょうか。難しい解説はせずに、かつ、金額を使って、お話していきます。「家賃×50%」はナンセンス!です。役員報酬を取りたい!と考えられている社長は意外と多いものです。役員報酬を増やすのはとてもいいことだと思いますが、1つ問題があります。それは、「所得税の税率は高い」ということです。法人税を減らすために役員報酬を上げたら所得税の方が高かった・・・ということはよくある話です。これはこれで悪いとは言いませんが、できれば税負担は少なくしたいですよね。そこで、今回は、退職金を使った節税について事例とともにお話していきます。内容を一言で言いますと、必要以上の役員報酬は取らないで退職金に回す!です。保険で節税は本当か?事例を使って検討してみました今回は保険を使った節税策をご紹介します。保険と言いますと何となく胡散臭いイメージがあるかも知れませんが、保険による節税策は非常に有用です。小難しい話はあまりしないようにして、事例を使ってご説明していきます。結論を先に言いますと、節税目的だけで保険に入るのはナンセンス!です。固定資産の見直しをすることにより大幅な節税が可能になります固定資産を購入しても、購入した年度で全額費用にできる訳ではありません。減価償却という方法を通じて、何年間かかけて費用にしていきます。経営者の方はここまでの知識はあるのですが、ここからが頂けません。中古のベンツを購入すれば節税できるという話を聞いたことがあるかと思いますが、購入しただけでは節税できないんですね。今回の記事で、その辺の誤解を解き、かつ、正しい知識を身に付けましょう。決算期変更で突然の利益を節税しよう!急に大きな取引先の開拓に成功した。高額の取引が成立した。した理由によって突如として多額の利益が発生してしまうということがあります。その時、あなたは新たなビジネスのフェーズの入口にいるのです。した状態はラッキーな反面、多額の納税という問題を発生させます。稼いだお金ですから、税金で流出させずに、自社の成長のために投資したいですよね。いう時には、決算期変更を検討してみてください。多額の節税対策をすることは難しいので、あなたの助けになる可能性が極めて高いと思います。資金繰り表の作成方法と分析手法(事例付)財務会計では、貸借対照表や損益計算書を作成します。これらは経営にとって当然に有用なものなのですが、1つ大切なものがありません。資金繰りに関する資料になります。利益がどんなに出ていてもお金が無ければ企業は倒産してしまいます。逆に、どんなに赤字だったとしてもお金があれば企業は倒産しないものです。キャッシュは企業の生命線です。今回の記事では、その生命線であるキャッシュを、資金繰り表を使って管理していくための手法をご紹介していきましょう。日本の会社のうち、86.4%に顧問税理士がいると言われています。これはすごい数字ですよね。新設法人などを除くとほぼ全ての会社に税理士がついていると言っても過言ではないかも知れません。その会社さん達はどうやって税理士を選んだのでしょうか。これは統計を取っていないのでわかりませんが、多くは「紹介」なのではないかと思います。最近では格安税理士事務所も出現していますので、ネットで検索して安いところを選んだというケースも多そうですね。税理士はある意味で目に見えないサービスを提供する業種ですので、最初は非常に不安があるかと思います。今の税理士を替えたいけど、どの税理士にして良いかわからないという声も結構聴きます。そこで、今回はこんな税理士を選びましょう!という内容をお話していきます。税理士を価格だけで決めるのはナンセンス!と覚えておきましょう。税務調査の対応についてお話していきます。「社長は税務署がくると震え上がる」などと言われたりしているようですが、本当でしょうか。社長であれば誰でも気になってしまう税務調査について、確認していきましょう。「決算の書類ということはわかるんだけど・・・」という風に、「よくわからない」というご意見を頂きます。決算書を簡単に言うと、会社の通知表です。1年間、どうでしたか?を記載した書類が、決算書なんですね。今回は、そんな決算書について、少し詳しく確認していきましょう。会社の利益率が1%だとすると、「1万円の節税は100万円の売上」「100万円の節税は1億円の売上」「1000万円の節税は10億円の売上」に匹敵します。無料配布中ダウンロード。