一部門となっているシークレットサービスを、財務省の管轄下に戻すことで、財務省の仮想通貨監視を拡大しようとしている。管轄の入れ替えは、シークレットサービスの仮想通貨や金融市場に関わる犯罪行為の捜査に「新しい効率性を生み出す」と、予算教書には記されている。「テロリストへの資金供与を阻止し、ならず者国家や人権侵害者に責任を取らせ、金融犯罪の検知、抑止」を行うためのより大きな力を財務省に与えるとも記されている。シークレットサービスは、米大統領やその家族の護衛の役割でよく知られているが、詐欺や偽造などの様々な金融犯罪の捜査も担っている。予算教書によれば、「仮想通貨や国際金融市場の相互の結びつきの強まりなど、ここ数十年における技術の進展はより複雑な犯罪組織を生み出し、金融犯罪と電子犯罪、テロリストへの資金供与、ならず者国家の間のさらに強いつながりを明らかにした」これは、アメリカ通貨の保護を担う組織であるシークレットサービスが財務省の対サイバー犯罪の取り組みに大きな後押しとなると、予算立案者たちが考えた理由かもしれない。シークレットサービス、そして財務省内の部局はすでに、チェイナリシス(Chainalysis)からソフトウェアツールやサービスの提供を受けることで、ブロックチェーン分析に何百万ドルもの資金を注ぎ込んできた。トランプ大統領の予算教書は法律になるには程遠い。大統領予算教書は、予算プロセスには法的影響をほとんど、もしくはまったく持たず、憲法では、予算プロセスは米下院から始まると規定されている。今回の予算教書はむしろ、トランプ大統領の優先事項の概要を示した政治的文書である。Us記事やイベントなどの最新情報をいち早く配信しています。Japanでより良いメディアを作っていくために読者の皆さまにアンケートのご協力をお願いしております。