「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重します。企業活動に伴う人権への負の影響の早期発見と防止、適切な対処に努め、企業としての社会的責任を果たします。はじめ、すべての非人道的行為を自ら行わないことはもちろん、そのような行為を行っている個人、団体と一切関わりを持ちません。(3)良好なコミュニケーションを心がけ、ハラスメントのない職場をつくります。人権尊重への取り組みUBEグループの「私達の行動指針」では、すべての人の人格、個性など個人の尊厳を尊重し、相互理解に努め、不当な差別をしないことを定めています。含むすべての非人道的行為を自ら行わないことはもちろん、そのような行為を行っている個人、団体とは一切関わりをもたないことを明記しています。様々な機会に社外講師の派遣などを通じて人権教育を行っています。考え方UBEでは、社員に期待する役割を明確にし、個人の努力や成果が公平に評価される人事制度を導入しています。これによって、社員一人ひとりが自身のすべきことを理解し、やりがい・働きがいをもって仕事に取り組むことができる職場づくりを目指しています。私たちUBEグループは、企業価値の向上と社員の最大の幸福を実現するため、ここに人材マネジメント指針を定めます。この指針は、UBEグループの人材について共通の価値観を表すものです。UBEグループの各社にはそれぞれの規則、慣習や人事制度がありますが、この指針はUBEグループの人材マネジメントにおける普遍的な考え方として、全世界のUBEグループ企業に適用されます。(1)人材の多様性を重視し、それぞれの個性を尊重します。(2)社員の創造性と自主性を引き出し、モチベーションを高めます。(3)すべての社員に、専門能力を磨くための機会を提供します。(4)公正な評価と報酬を目指します。(5)多様な働き方を受容し、働きやすい職場環境の維持、向上を図ります。充実させるとともに、UBEで働く人すべてが職務を通じてそれぞれ能力を十分に発揮できるよう支援体制を整えています。具体的には、社員のキャリア開発を支援するため、毎年作成する「キャリア開発シート」をもとに、自己の今後のキャリアのあり方について上司と面談する機会を設けています。幅広い視野を持ち、専門性の幅を広げるためにジョブローテーションを実施しています。集合研修を中心とするOff-JTの内容についても、外部環境の変化を反映しつつ、事業ごとの特性や部門ニーズに対応した研修を強化しています。各事業で海外展開が拡大していることから、グローバルで活躍できる人材の育成を積極的に進めています。そのポイントは、(1)語学力の底上げ、(2)海外経験機会の拡充、(3)異文化対応能力の強化、(4)グローバルビジネスリーダーの育成です。海外UBEグループとの人材交流も積極的に進めています。合同で研修を行うほか、若手社員をトレーニーとして、相互に派遣、受入れを行い、他国での勤務を実際に経験することにより、グローバルマインドを持った社員の育成を行っています。ダイバーシティ基本的な考え方UBEは、ダイバーシティを重要な経営戦略の一つと位置づけ、多様な個性と価値観を尊重し、創造性とチャレンジ精神に富んだ企業風土づくりに取り組んでいます。2013年10月に人事部内にダイバーシティ推進の専任組織を設置し、人材と働き方の多様化を推進しています。かかわらず、幅広い分野において人材を募集・採用するとともに、職場で社員一人ひとりがその能力を活かし活躍できる環境づくりに努めています。女性の活躍推進2019年3月末現在、社員の女性比率は7.5%、管理職の女性比率は2.4%です。女性比率の増加に合わせて、工場や海外で活躍する社員も増えており、貴重な戦力として各職場で欠かせない存在になっています。女性活躍推進法に基づき策定した2019年度から3ヵ年の行動計画では、より柔軟な働き方の実現と、女性の採用と活躍の場の拡大に取り組んでいます。がい者雇用UBEグループでは、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。「UBEグループ障がい者雇用支援ネットワーク」を組織し、障がい者雇用を推進するため1991年に設立した特例子会社(有)リベルタス興産が蓄積したノウハウを活用して、グループ全体で障がい者の雇用推進を図っています。外国人人材の活用グローバル化が進む中、異なる価値観や異文化での経験を活用するため、海外UBEグループとの人的交流を拡大するとともに、日本国内においても外国人を毎年採用しています。定年を迎えた社員を再雇用し、管理職またはシニア社員として、その経験とスキルを活かして意欲的に働けるよう環境整備を進めています。2018年度は定年退職者の90.7%が再雇用され、UBEグループ内で活躍しています。「働き方改革」もまた、重要な経営課題の一つです。生産性の高い働き方を実現するために、全社で仕事の進め方を見直すとともに、各社員の能力向上を図っています。柔軟な働き方ができる制度と環境を整備し、ワークライフバランスを実現できる職場づくりを目指します。社員の年休の計画的取得を促進するため、半期ごとに年休取得予定日を全社員に予め設定させるほか、年休奨励日を設けるなど、総労働時間の短縮に努めています。各社員が状況に応じて利用しやすい環境を整えています。策定し、社員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分発揮できるよう雇用環境の整備や、多様な労働条件の整備に取り組んでいます。育児休職の一部を有給化し、男性社員へも育児参画への働きかけを積極的に行っており、子育てに優しい会社として次世代認定マーク(通称:くるみん)を取得しています。社員が社会や地域でボランティア活動に参加しやすくするため、積立休暇をボランティア活動に利用できる制度を設けています。1時間単位で有給休暇を取得できる。