本業の新聞発行とともに、地元に根ざした出版事業も長く続けている。多くの人が買い求めたが、今もなお売れているという。近年では大リーガー大谷翔平選手など、県内出身のスポーツ選手が数多く活躍。彼らに関する出版物もまた、全国的なヒット作となっている。そんな岩手日報社はこのほど、光和コンピューターの「出版物管理システム」を導入。昨年10月の消費税増税にあわせて稼働した新システムは、約40年ぶりの刷新となった。寺川社長が報告)光和コンピューターの第29期決算が増収増益となった。出版クラブで行った忘年会で、同社の寺川社長が報告した。売上高と粗利が目標に達し、財務内容も強化されたという。BBB」記事内容はこちら東海教育研究所は雑誌『望星』や東海大学新聞を発行するなど東海大学に関わる事業を手掛けているが、2018年に独自の取次口座を開設し、合わせて光和コンピューターの販売管理システムなどを導入し出版活動を強化している。老舗だが、いまは単行本やデジタルコンテンツの比率が高まり販売方法も変化。システムも新たな商品、販路に合わせて進化を続けている。11月1日、初のアウトレット専門書店「PAGES(ペイジズ)」を軽井沢のアウトレットモール「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」に店舗面積40坪でオープンした。同社としては古書を除くと初の小売店舗開店で、本格的なアウトレット本の専門店は国内初とみられる。店舗システムは光和コンピューターの「ブックアンサー」を導入。BBB」記事内容はこちらクラフト、ハンドメイドの分野で出版や教育、イベントなど多角的な事業を展開する日本ヴォーグ社は、2017年に本社社屋を移転し展示会やセミナーなどのスペースを拡大。商品・サービス別だった組織をジャンル別の5つのディビジョンに再編するなど新たな時代に向けた取り組みを強化。システムではこのほど新OSに対応する経理システムを導入した。今年は三浦百惠さんの作品集『時間の花東』の大ヒットといううれしいニュースもあった。Station」の記事が掲載されました。Station」はたった一台で解決します。これからのキャッシュレス時代をよりシームレスに実現化させる製品です。30年使い続けた販売管理システムを新システムに移行し、2017年から稼働が始まった。システム連携を構築し、重複していた業務の一元化・効率化も行われている。各部署の業務担当者から、統合システムに求めた要件や実際の運用状況について聞いた。BBB」記事内容はこちら新潟に本社を置く総合出版社の西村書店は、医学書だけでなく児童書、美術書も出版するようになった30年ほど前、光和コンピューターの販売管理システムを導入した。今年8月、出荷倉庫を自社の倉庫がある新潟から、関東の出版倉庫会社に移した。光和コンピューターは西村書店の本社にあるシステムをカスタマイズし、倉庫会社のシステムとの連携を構築した。BBB」記事内容はこちら税務と会計の実務情報サービスを提供する(株)税務研究会は、このほど光和コンピューターの原価管理システムを導入し、業務を効率化した。情報システムが紙媒体の発行にとどまらない新たなビジネス展開を可能にしているという。BBB」記事内容はこちら法令様式や実務図書を刊行し、社労士や行政書士、企業に向けたセミナーやウェプサービスなども展開する日本法令はこのほど、光和コンピュ一ターのシステムで雑誌の定期購読者や各ウェプサーピス、オンラインショップごとに管理していた会員情報を統合しトータルの会員サービスを可能にした。BBB」記事内容はこちら英俊社の主力商品は中学、高校入試の過去問題集。学校ごとに入試問題が異なる私立校の商品などは、同じエリアの書店でも細かくタイトルを分けて配本する必要がある。光和コンピューターのシステムは、こういった特殊な配本管理にも対応、また近年、英俊社が展開する学習塾向けの教材作成支援システムとも販売面の連携を図るなど、あらゆる形態に適応し、能力を発揮している。ECサイト」「書店業務システム(KPOS、BookAnswer3)」が補助対象のITツールとなる予定と発表した。BBB」記事内容はこちらホテル・レストラン業界の専門誌『週刊ホテルレストラン』などを発行するオータパブリケイションズは、倉庫会社の変更に伴って光和コンピューターのシステムを導入し、請求書発行など業務の効率を改善した。Station」の提供を開始した。持ち運びできる端末で、クレジットカードやQR決済、交通カードなど複数の決済に対応できる。小売現場で進むキャッシュレス化の流れに対応する。Station」の提携販売を開始した。持ち運びできる端末で、クレジットカードやQR決済、交通カードなど複数の決済に対応できる。小売現場で進むキャッシュレス化の流れに対応する。クレカ、QRなどに対応する。Station」の販売を開始した。(株)ロイヤルゲート(東京・港区)が開発して、光和コンピューターが書店に卸す。端末は420グラムで、片手で持てる手軽さ。キャッシュレス時代のマルチ端末。ミネルヴァ書房は、2018年に長年利用してきたオフコンシステムから、光和コンピューターが提供するパソコンをベースにした出版ERPシステムに移行した。40年ほど前に自ら主導してコンピューターシステムを導入したという杉田啓三社長=写真=は、「システムは必要最低限でいい」という考えで今回の新システム導入も推進した。書店・出版社・システム会社3者の取組みダイヤモンド社が発売する「地球の歩き方」シリーズが、くまざわ書店で"異常な売上げ"を示している。出版社が推奨する銘柄を、くまざわ書店約220店舗の在庫と照合、定番商品の欠本をなくしたことで成果を上げている。欠本補充システムを導入して1年5カ月余。いまも好調に推移しているという。ダイヤモンド社営業局の吉田瑞希氏と、システム運用に協力している光和コンピューターの多田元晴取締役に話を聞いた。出版する(株)化学同人は、従来のオフコンシステムのサポート終了に伴い光和コンピューターのシステムを導入した。本格稼働からまだ半年ということもあり、同社担当者は「具体的なメリットを感じるのは、まだこれから」と言うが、現時点でも「伝票の作業がとても楽になりました。使いこなせば、さらに業務改善が図られると思います」と期待を寄せている。2018年2月に光和コンピューター製POSレジ「KPOSmini」を導入。タッチパネルとテンキーの使い分けで作業性良好と評価されている。コンピューターは昨年12月21日、東京千代田区の出版クラブビルで毎年恒例の忘年会を行い、同社の社員や取引先など93人が参加した。会の冒頭、同社の寺川社長は昨年8月期決算について、増収減益と報告。2019年に5人の新人社員を迎え入れ、「出版業界が上昇気流に乗るお手伝いをしたい」と話した。会場では同社が独自に開発・販売している光和ビールが振る舞われた。BBB」記事内容はこちらくまざわ書店のACADEMIAイーアスつくば店は、2018年4月に自動釣銭機を導入したが、精算業務が30分ほど短縮されるなど生産性を向上する効果を発揮しているという。同書店では同店舗を皮切りに順次、各店舗に自動釣銭機を導入している。出版クラブビルで第30回光和出版セミナー「出版社と書店を結ぶ新サービスのご案内」を開催し、出版情報登録センター(JPRO)の第2フェーズに対応した近刊情報マルチ登録サイト「K-PRO」と、売れる本棚作りと簡単発注を実現する「たなづくり」サービスの説明を行った。VANによる在庫ステータスの迅速更新などを実現した。出版クラプビルで第30回光和出版セミナー「出版社と書店を結ぶ新サービスのご案内」を開催した。セミナーには出版業界を中心に84社145人が出席し、二つの新サービス「K-PRO(ケイ・プロ)」、「たなづくり」についての説明が行われた。第2フェーズについての説明を行った。渡辺専務理事は「2014年に総合的な書誌情報データベース『JPRO』を立ち上げ、取次会社やTRC(図書館流通センター)からの意見を受け、今年4月から実務面を重視した第2フェーズをスタートさせた。出版社の登録目的を見える化し、事前注文を取るための基本的な情報、最低限の項目があり、取次会社の新刊案内などに対応した内容紹介を送ることもできる。取次会社に搬入予定日などを連絡する仕組み、図書館営業向けの項目も設けた。第2フェーズからはエクセルファイルでも情報が送れるようになった」と述べた。版元ドットコム・沢辺均代表が「支援会社を通じたJPRO活用の意義」と題して講演した。システム開発と販売を手掛ける光和コンピューターは、日本出版インフラセンター(JPO)の出版情報登録センター(JPRO)第2フェーズ支援会社として、12月3日にリリースする近刊マルチ登録サイト「K-PRO」の概要を発表した。出版社の近刊情報が登録でき、書店やJPRO、図書館流通センター(TRC)、ネット書店などへ独自に送信してプロモーションできる。書店の欠品補充を出版社の推奨銘柄と照合し、売れる棚を作るシステム「たなづくり」を11月中にリリースする。出版クラブで行った同社第30回「出版セミナー」で発表した。光和出版セミナー』の記事が掲載されました。弊社の書店端末「KPoSmini」が掲載されました。光和コンピューターは、創業から28年にわたり、出版・書店業界に特化したパッケージソフトとASPサービスを展開するソフトウェア企業だ。近年の出版業界を取り巻く情勢不安は、年々その勢いを増し、書店への負担を招いている。現在多くの書店が求めている「ローコストオペレーション」、そのニーズに応えるべく開発したのが「KPoSmini」だという。学校や公共図書館への販売比率が高い小峰書店は、一橋グループの出版ネット&ワークスを通して光和コンピューターのシステムを導入。倉庫会社との連動を含めて安定的にシステムを運用しているという。「文化通信bBB」記事内容はこちら児童書の出版を手掛ける金の星社は、13年ほど前に物流業務を一橋グループの出版ネット&ワークスに業務委託した。同時に光和コンピューターの基幹システムを導入し、現在も安定的に稼働している。これによって、不測の事態にも対応できる"心臓"を手に入れたと表現する。(K3)」を開発し、今春新学期の教科書販売時期に首都圏の4店舗で稼働した。作成することができる。作成した申込書は学生がプリントアウトして持参することも、生協店舗側で出力することも可能。商品の引き渡しと決済は店舗で行う。これまで教科書の販売は、各店舗で講義ごとに指定された教科書の一覧表を作成し、全学生に配布して、店頭で申込みを受け付けていた。した作業は各店舗がEXCELなどを使って独自に行ってきた。「K3」を利用することで、こうした作業が効率化され、利用が集中する教科書販売時期の混雑を緩和することが可能になる。これまでは来店した学生に教科書一覧表を渡さなければ販売につながりにくかったが、ウエプに情報を掲載し、ツイッターで発信することもできるようになった。「情報発信できるステージができたのはありがたい」と述べる。雑誌や書箱、一般書などを刊行している。光和コンピューターの販売管理システムを導入してから2年経過した同社の出版活動とシステム導入の経緯や効果などを聞いた。ECサイト」「書店向けPOSシステム」が経済産業省のIT導入補助金の対象予定になっている。「文化通信bBB」記事内容はこちら学術専門書を刊行する建帛社は2016年に光和コンピューターのERPシステムを導入したことによって、営業活動用の資料を作成したり、伝票作成の手間が軽減されるなど効果を発揮しているという。60周年を迎える同社の現状とあわせて聞いた。(全官報)は昨年、組合員である官報販売所向けの受注ウェブサイトを全面的にリニューアルし、発注時に在庫がわかったり、近刊の予約発注が可能になるなど利便性を向上させた。その結果、利用している販売所からの評判が上々なうえに、在庫管理の精度向上や受注作業、棚卸し作業などの省力化にも結びついているという。bBB」記事内容はこちら公立小・中学校の管理者向けに雑誌や書籍を発行する教育開発研究所は、2017年に光和コンピューターの「出版ERPシステム」を導入したことで、戦略的な企画進行管理や販売促進活動が可能となり、業務の改善に結びつけているという。bBB」記事内容はこちら中日新聞社の出版部門である事業局出版部は、2017年8月に光和コンピューターの販売管理システムをバージョンアップ。出版VAN対応による電話・FAX受注の削減や、作業時間の短縮などを実現するとともに、新聞販売店での受注デrタを取リこむことも実現するなど、作業効率を向上させている。アルカディア市ヶ谷で忘年会を行い、寺川社長が8月期決算について、減益増収だったと報告した。bBB」記事内容はこちら株式会社商事法務は2016年6月に光和コンピューターの定期購読管理システムを稼働させたが、カスタマイズなどによって従来のシステムでは対応していなかった使い方も可能になリ、作業効率が良くなったという。光和コンピューターの関連会社である光和システム開発はこのほど、同社オリジナルのクラフトビール「光和ビール」の試作品を完成させた。来年1月をめどに国税局から酒類製造免許を取得し、同3月下旬から順次出荷していく予定だ。「文化通信bBB」記事内容はこちら地方公務員向けの書籍、雑誌を発行する公職研は2016年12月に光和コンピューターのマイナンバーシステムを導入、さらに今年9月には定期購読システムも稼働した。秀和システム「文化通信bBB」記事内容はこちら秀和システムは光和1ンピューターの出版ERPシステムを利用しているが、2016年には印税管理にマイナンバー管理システムも導入し、マイナンバーの処理をスムーズに行っている。光和コンピューターのシステムを導入したのは2002年。光和コンピューターを選んだ理由は「出版社向けパッケージは何社かありましたが、出版社の業務は各社違いがあり、どうしてもカスタマイズが前提になります。光和コンピューターはベースとなるパッケージを持っていて、カスタマイズもリーズナブルでした」と橋本課長は述べる。このとき、販売管理と印税管理のシステムを導入したが、2006年には管理会計を行うため、原価管理システムも導入した。コンピューターは、創業から27年にわたり、出版・書店業界に特化したパッケージソフトとASPサービスを展開するソフトウェア企業だ。近年の出版業界を取り巻く情勢不安は、年々その勢いを増し、書店への負担を招いている。現在多くの書店が求めている「ローコストオペレーション」、そのニーズに応えるべく開発したのが「KPoSmini」だという。この商品に掲げたテーマは「シンプル」。従来のハード機器ではなく、汎用性の高いタブレット型を使用することで費用を大幅に減らし、ソフト面では全体の機能を見直すことで、必要な機能を絞り、開発費をカットした。バックヤード業務システム「BookAnser3Lite」も一緒に提供されるため、分析や発注、返品といった書店の基本業務も利用できる。セット内容は、POSレジ本体、キャッシュドロワー、定置式スキャナー、店舗業務システム(BookAnswer3Lite)の5年間分の利用料を含んで総額98万円という値段設定で提供を始めた。play」など、書店様向けのシステムを幅広く揃えている。当日は実機を展示しているので、各店舗毎の業務をイメージしながら検討ができる。いった千葉県内と、東京都江戸川区に計10店舗を営業している。)と公民館等図書室への図書納入の一部作業、そして市役所の各部署・事務所からの受注販売などだ。bBB」記事内容はこちら岐阜市に本拠をおく自由書房は、2017年3月に光和コンピューターの小型低価格のPOSシステム「KPOSmini」を、EX高島屋店とブックセンター鷺山店の2店舗に導入。導元人にあたっては担当者が埼玉県の導入書店を視察したというが、導入後は店舗スタッフからも好評だという。売り場面積は約25坪の街の一書店として、同駅周辺では唯一の新刊書店となった。活動にも参加している。Book」といえば聖書を指し、「バイブル」はギリシャ語の本に由来しており、聖書は「本」そのものと捉えられてきた。ヨハネス・グーテンベルクが自作の活版印刷機で最初に刷った本は42行組の聖書であった。Societie)は、2016年に光和コンピューターの基幹システムを導入した。独特な在庫管理にも対応し、スムーズな移行ができたという。bBB」記事内容はこちら宮脇書店越谷店は、2016隼にPOSシステム「KPOSmini」と、バックヤードシステム「BookAnswer3Lite」を導入し、違算防止、書籍や雑誌の発注に活用している。自動ドアが開くと「いらっしゃいませ」と従業員の明るい声が聞こえてくる。徒歩で10分ほど歩いた、やや郊外の住宅地にある約160坪のお店。同店で取り扱っているのは、書籍、雑誌、コミックのほかに、取引取次トーハンが提供している輸入菓子と文具雑貨のパッケージ「&DeLi」を約10坪で導入している。北越谷駅周辺には、美容室や理容室が10軒以上も立ち並ぶ激戦区。北越谷駅から同店までの道中にも、5軒ほどの美容室や理容室あり、加藤克宜社長は、こうしたお店に「雑誌を届けている」と話す。このほかにも、市内にある県立高校など7校の学校図書館から書籍や雑誌の注文を年間を通して受けている。出版業界向けのシステム開発を手がけている当社から、書店向けのPOSレジ「KPOSmini」をご紹介します。当システムの特徴は、書店経営のニーズに合わせた機能を搭載していながら、業界最安値(当社調べ)を実現していることです。従来のPOSレジは入力キー部分とディスプレーが別々になっていましたが、汎用性の高いタブレットを組み込み一体化することで、ハードにかかるコストを大幅に削減。ソフト面では利用頻度の少ない機能をカットし、必要な機能に特化することで開発費を抑えました。ローコストタイプでありながら、販売から分析、発注業務まで、必要な...機能をオールインワンで搭載。当システムはスタンド型と背面ディスプレーの付いたタブレット型の2種類をご用意しています。導入をご検討ください。光和コンピューター、「出版ERP」などがIT導入補助金の対象に!光和コンピューターはこのほど、経済産業省のIT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)のIT導入支援事業者として同社の「出版ERPシステム」「書店向けPOSシステム」「Webソリューション」が採択されたと発表した。同支援事業の補助対象経費区分は、ソフトウエア、サービス導入費で、補助率は3分の2以内。補助上限100万円、下限額20万円の範囲内で補助する。ハードウェアは対象外、ホームページ開設・運営、クラウドサービスなどの利用料は導入後の1年間が対象となる。(既存ホームページの更新・改修費用は含まない)。交付申請期間は今年6月30日の17時まで。申請手続きは光和コンピューターが代行する。ITツール(ソフトウエア、サービスなど)を導入する経費の一部を補助することで、生産性の向上を図ることを目的としている。サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービスなど)が対象となる。mini」、「Webソリューション」は出版社などのサイト構築ソリューション。bBB」記事内容はこちら教科書学参などを発行する桐原書店は2015年、光和コンピューターのシステムを導入し、業務に合わせて採用品や小論文テスト・教材といった商材ごとのカスタマイズを行った。予算企画管理は、企画や予算を管理し、刊行後の販売実績や、印税対応支払をトータルで管理できるモジュールだ。販売管理では、一般的な取次納品とは別に、同社独特の商品「小論文テスト」に特化したカスタマイズも行った。小論文は大学の推薦入試や二次試験で出題されることが多く、同社ではその対策模擬テストや教材を高等学校向けに販売している。テスト教材は、実施される時期の前に各高校に納品し、実施後に宅配便で回収し、外注の添削者が添削した上で学校に返却する。生徒がテストの実施日に欠席するなど、納品数と添削して返却するテストの数が必ずしも一致しないので、納品時には請求せずに、添削後の納品が完了した時点で請求を起こす。このため、納品時に請求する通常の販売管理とは違った処理が必要になるのだ。特約書店と販売目標を共有する営業手法で確固とした地位を築いてきた。この営業活動を支えてきた光和コンピューターの販売管理システムは、20年近く活用し、進化を続けてきた。PODに取組む事例(新文化掲載)オフセットと併用で3社が協業「中小出版社の生き残り手段」(株)デジタル・オンデマンド出版センターは、オフセット印刷とPOD印刷を併用して、出版社の「コスト最小化」を実現させている。「文化通信bBB」記事内容はこちら日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)はこのほど、出版事業で光和コンピューターの「出版ERPシステム」導入した。それまで利用してきたビジネスアプリケーション「SAP」とも連携して、各種業務の効率化などを実現しているという。このため、2014年頃に「少なくとも出版事業は『取次』を知っているシステム会社に変更したいと考えました」と日置主査は述べる。新システムを導入するのに当たっては、出版システムを手掛ける複数のメーカーを調べ、最終的には光和コンピューターともう1社の2社に絞り込んだ。光和コンピューターを選んだのは、他の出版社でSAPと連携した経験があったため。新たに導入する出版システムは、集計データをSAPの会計システムと連携する必要があったからだ。導入したシステムは、取次・直販の販売管理や在庫管理を行う「出版販売管理システム(書籍)」と「原価管理システム」。販売管理システムは昨年5月、「原価管理システム」は同10月に稼働した。今年7月には「印税管理システム」も稼働する。「文化通信bBB」記事内容はこちらマイナビ出版は2007年から光和コンピューターの販売管理システムを利用してきたが、2015年に物流の委託先を変更するのに伴ってシステムをリプレースし、新商材や、直販など多様な受注方法に対応するため機能強化を続けることで、書籍、雑誌から電子書籍、POD(プリント・オンデマンド)の販売まで一貫して管理できる体制を整えている。新聞記事はこちら1970年、高校2年生(17歳)の私は熱い時を過ごしていました。その年、洋楽の世界ではレット・イット・ピー(ビートルズ)、ブラック・ナイト(ディープ・パープル)、明日に架ける橋(サイモン&ガーファンクル)、移民の歌(レッド・ツェペリン)と名曲の数々が流れていました。そんな中、ロンドンのアビーロードスタジオで収録された、ジョン・レノンの「ジョンの魂」が12月にアルバムリリースされます。ビートルズ解散後初のソロ・アルバムです。その中の"マザー"が、何故か心に残る一曲となりました。bBB」記事内容はこちら中央公論新社は4年ほど前に光和コンピューターの「出版ERPシステム」を導入し、業務の省力化や紙の使用量削減などを実現したという。オフコン時代から読売新聞グループ入りなどを経ながら、現在のシステムへの移行を果たした流れを聞いた。「文化通信bBB」記事内容はこちらバーゲンブックの卸販売などの卸販売を手掛ける八木書店は、バーゲンブックの受注をウエブに移行したことで、カタログ作成などのコストを大幅に削減するとともに、受注商品が品切れになるといったロスの防止にも結びつくなど成果を上げているという。直販・取次納品の業務を、従来はそれぞれ別のシステムで管理していたが、2014年に光和コンピューターのシステムを導入することで、両業務の管理を一本化することができた。このことでデータの活用や外部からの問い合わせへの対応などが改善されたという。KPoSmini発売!「文化通信bBB」記事内容はこちら光和コンピューターは、創業から26年にわたり、出版・書店業界に特化したパッケージソフトとASPサービスを展開するソフトウェア企業だ。近年の出版業界を取り巻く情勢不安は、年々その勢いを増し、書店への負担を招いている。現在多くの書店が求めている「ローコストオペレーション」、そのニーズに応えるべく開発したのが「KPoSmini」だという。この商品に掲げたテーマは「シンプル」。従来のハード機器ではなく、汎用性の高いタブレットを使用することで費用を大幅に減らし、ソフト面では全体の機能を見直すことで、必要な機能を絞り、開発費をカットした。バックヤード業務システム「BookAnswer3Lite」も一緒に提供されるため、分析や発注、返品といった書店の基本業務も利用できる。セット内容は、POSレジ本体、キャッシュドロワー、定置式スキャナー、店舗業務システム(BookAnswer3Lite)の5年間分の利用料を含んで総額98万円という値段設定で提供を始めた。商談会当日は、KPoSminiのほかに、書籍検索端末「PiTSPOT」、店舗管理ASPシステム「BookAnswer3」、タブレット型音楽試聴機「LPODplay」など、書店様向けのシステムを幅広く揃えている。当日は実機を展示しているので、各店舗毎の業務をイメージしながら検討ができる。「文化通信bBB」記事内容はこちら人文書老舗出版社の春秋社は、長年使ってきたオフコンシステムから、光和コンピューターのパソコンシステムに移行し、集計作業の時間短縮や、業務の見直しなどを実現したという。システムは、1996年から大手メーカーのオフコンを使った出版システムを利用してきた。数年前に保守契約が終了し、ハードも古くなったことから、リプレイスするか、パソコンを使ったシステムに移行するのか検討を始めた。導入コストが低いことなどから、パソコンシステムの導入を決め、出版社向けのパソコンシステムを提供しているシステム会社2社を比較して、光和コンピューターのシステムを導入することを決定した。「文化通信bBB」記事内容はこちら健康実用分野で雑誌や書籍、ムックを刊行するマキノ出版は、光和コンピューターの販売管理システムを利用しているが、今年から物流業務を全面的に外部の倉庫業者に委託したことから、委託先とのシステム連携がこれからの課題だという。'経理部との連携がスムーズになったという。第1回は同センター参画社でもある印刷会社の研文社(本社・東京)尼崎工場(兵庫県尼崎市)を訪問し、データ入稿から編集、製本に至るまでの製造工程を見学するとともに、DOD出版センター発足の経緯や受発注プラットフォームの概要、利用方法などについて説明した。5月10日サービス開始!光和コンピューターが事務局を努める「デジタル・オンデマンド出版センター」(DOD出版センター)は5月10日、同センターのサイトで、出版社がオンデマンド本の見積もりをとることができ、その場で発注できる仕組みを稼動させた。5月10日サービス開始!文化通信にDOD出版センター「ウェブで見積もり可能」5月10日にサービス開始!デジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)は、ウェブ上で見積もりから発注、工程の把握までできるプラットフォームを開始することを発表した。bBB」記事内容はこちら井上鋼材株式会社が運営する書店BOOKPORT(ブックポート)は、神奈川県と東京都に6店舗を展開。3年ほど前に光和コンピュ一ターの書店管理システム「BookAnswewr3」を導入し、ほぼリアルタイムでの在庫管理などが可能になった。「文化通信bBB」記事内容はこちら紀伊國屋書店は光和コンピューターと共同開発した業務システム「K-note」を利用しているが、商品検索で、オリコン・リサーチが提供する「シリーズ別管理情報データ」を活用している。巻数が多いコミック、ライトノベルなどでは有効だという。光和コンピューターは書店向けに廉価なPOSシステム「KPOSmini」を発売する。システム化が進んでいない書店への導入を目指し、一般的なPOSシステムの半額程度の費用で提供する。5月の連休明けのリリースを予定している。光和コンピューターはこのほど、高価でPOSレジを購入できなかった全国の書店を対象に、98万円(5年間の総額)という格安POSレジ「KPOS」を開発した。5月の連休明けを目途に販売を開始する予定だ。同レジには最低限必要な機能だけを搭載。5年間でかかる総額の費用を半額以下に設定した。bBB」記事内容はこちらビジネス教育出版社は2015年に光和コンピューターの販売管理システムを導入し、それまで手作業で行ってきた取次向け販売管理を効率化するとともに、今後の書店ルート拡大に向けて販売データの分析なども視野に入れている。同社の主な事業内容は、金融機関・ビジネスパーソンに向けた通信教育・スクーリングの開催、公開セミナーの企画・開催、そして直販と書店ルートでの書籍出版だ。関する82講座を開催。セミナーは、FP(ファイナンシャル・プランナー)が2年ごとに資格更新をするための「AFP継続教育」を中心に実施している。ビジネス資格対策」の分野で135点を刊行している。販路は金融機関の支店などを通して注文を集める直販と、取次・書店ルートがある。「文化通信bBB」記事内容はこちら医学専門の雑誌、書籍を刊行するへるす出版は、2015年にそれまで使っていたオリジナルのオフコンシステムに変えて光和コンピュータ一の販売管理システムを導入したが、販売データの分析などが容易になるとともに、データ入力などの省力化を実現した。今年を「企業理念を全社的に浸透させ、<社会の公器>と認められる会社を目指す1年とする」と訴えた。新入社員6人が各部署で活躍し、書協の賛助会員として、出版社に貢献できる道が開けたことを昨期のトピックスに挙げた。バジリコ「文化通信bBB」記事内容はこちらバジリコは今年5月に光和コンピューターの販売管理システムを、わずか2カ月以内で稼働させた。旧システムからの移行はスムーズで、伝票起票の手間の削減や、過去データの検索が容易になるなどの効果があるという。光和コンピューター「DOD出版センター」工学書協会の見学会開催(文化通信掲載)工学書協会は11月26日、東京・江東区のホワイトカンバスMON-NAKAで、光和コンピューターやSCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが運営するデジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)の見学会を開催した。)に関する無料セミナー「これだけ準備しておけば良い!出版社のマイナンバー対策」Vol.2を開催し、74社112名が参加。光和コンピューターからは、マイナンバー支払調書対応の、三つのソリューションが紹介された。3分野で利用されるというものだが、9月のマイナンバー法改正によって利用範囲が拡大し、2018年から銀行の預金口座などでも活用可能となった。10月から全国民にマイナンバーの「通知カード」が送付され、年明けから「個人番号カードが交付され、利用が始まる。民間事業者は、税や社会保障の手続きにあたりマイナンバー取得が必要となるほか、取り扱いにあたり、1組織的2人的3物理的4技術的・・・の四つの観点からの安全管理措置が求められ、出版社は著者への印税支払いなどで取得が必要となる。会の冒頭、あいさつに立った光和コンピューター・寺川光男社長は、マイナンバー通知カードの送付が予定より遅れていることや、提供に消極的な著者がいるごとなどに触れつつ、「マイナンバーは社会に普及していく。(事業者は)いかに安価に、堅牢性を担保するかが重要」と語った。TAB」を開発し、販売を開始した。従来機「PiTSPOT」は画面が15インチと大きく、ある程度の設置スペースが必要で、導入できる書店が限られていた。今回の新商品は画面を10インチのタブレットサイズにしたことにより、コンパックトサイズのスタンド型と書棚設置型の2タイプを提案している。2015/11/13光和コンピューターは創業から25年にわたり、出版・書店業界に特化したパッケージソフトとASPサービスを展開するソフトウェア企業だ。書店の店頭などにも設置されている書籍検索端末「PiTSPOT」も光和コンピューターの製品の一つであり、100店舗以上の導入実績がある。主な機能としては、在庫管理と連携することにより、店頭在庫状況の確認をすることができ、在庫のある書籍の書棚までの案内図を出力することができる。店頭に在庫が無い商品に関しては、取次店様在庫を参照し、その場で注文をすることも可能となっている。検索に付随した店舗のバックヤード機能としては、お客様が検索した履歴を元に検索ランキングも提供できる。顧客の購買履歴から商品をお薦めできる機能や、検索以外の用途でも御利用頂ける機能を開発中だ。今秋、タブレット端末を利用した「PiTSPOTTAB」を新しいラインナップに追加発表された。基本的な性能は現状のモデルと変わらないが、低コストで導入できるのが一番のメリットだ。什器に関しては、店舗の規模に応じ、書棚にはめ込むタイプや、自立型等選択できるようになっている。当日は実機のデモンストレーションを実施。同社では、「まずは実際に端末を操作して頂き、実用性を実感して頂きたい。御導入頂く事により、店舗の現場の方の負担を減らし、売り場に注力できる一・端になれば幸い」と述べる。当日来場した書店には特別価格で提供する。bBB」記事内容はこちら産業図書が利用している光和コンピューターの塞幹システムは、導入を始めてから3世代目になる。その間に本社ビルの建設、物流業務の外部委託など大きな変化にも対応してきた。近年は光和コンピューター」が提案を開始したデジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)によるオンデマンド出版を活用している。光和コンピューターがPOS機能を有した書店専用のセルフレジの開発に乗り出すことを決め、大手書店などへのヒアリングを合わせてプレゼンを始めた。対応する書店向けのオリジナル機。現金、電子マネー、クレジットカード、ポイントで生産できるようにする。日本教文社はこのほど、デジタル・オンデマンド出版センターの協力を得て、「フロイド選集」など全42巻を復刊した。システム」では著者別・タイトル別に印税や原稿料、経費などを入力または算出し、著者に支払う報酬を管理している。それを基に支払調書が作成されるが、来年1月からそれら法定調書へのマイナンバー(個人番号)の記入が義務づけられる。出版社の対応方法は次の3パターンが想定されている。個人番号が記入された支払調書などは「特定個人情報」の扱いを受けるため、自社システムに個人番号が記載された著者マスタを追加した場合、技術的にアクセス制限のかかったプログラムが求められる。国内の人事給与関連の統合型業務不ソフトウェアパッケージ(ERPパッケージ)の場合、ベンダーの技術でマスタに個人番号を追加しているが、セキュリティ上、データベースは分離して提供されている。横断的なルールづくりやアクセス制限など技術的安全対策が求められる。単独システムを導入し、社内ネットワークとの連携を図る必要がある。社内ネットワークからの個入番号の情報漏洩を防止するため、技術的に安全を担保できる仕組みが不可欠になる。限定されたパソコンのハードディスクドライブ(HDD)に暗号化された故人番号を登録し、遠隔環境で安全措置を講じる。専用プログラムでHDDから個人番号を呼びだし、自動的に支払調書などを出力する仕組みが想定される。この仕組みは出版社オリジナルで開発するシステムやベンダーが提供する標準システム、テンプレートで構成されるものなどがある。いずれのシステムシを導入するにしても、システム会社に相談することを勧める。サーバーを社内に保有せず、ネットワークを介して、クラウド上のコンピュータシステムと社内のクライアントPCと接続し、個人番号を管理する方法がある。従来のシステム開発費などが削減できるほか、マイナンバー業務の効率化やコストダウンが図られるメリットがある。クラウド型サービスは利用の開始から終了まで毎月ランニングコストが発生するため、対象となる著者数や利用期間によって、コストダウンが図れないケースもでてくる。事前にサービス範囲を明確にしてから利用を検討すべきだ。プロセスをどのように実現するかがポイントとなる。前記の対応方法で示したメリット、デメリットを十分考慮しながら、出版社のIT投資体力に合った方法を選択することが望まれる。bBB」記事内容はこちら医書出版の克誠堂出版は、今年春に光和コンピューターの販売管理システムと印税・原稿料システムを導入した。医書は直取引など通常の出版社とは異なった販売方法をとっているが、システム導入コストを抑えるために極力カスタマイズをしないよう、業務を見直すなどの取リ組みを行ったという。bBB」記事内容はこちら光和コンピューターは7月29日、東京・新宿区の日本出版クラブ会館で第28回光和セミナー「これだけ準備しておけば良い!出版社のマイナンバー対策」を開催。92社・146名が出席。「マイナンバー制度と出版社の準備」を題に講演をした。「出版ERPシステムのマイナンバーソリューション~印税支払システム・電子書籍システムの法定調書への対応~」について、三和コムテック・岡山大副部長が「マイナンバー対策ソリューション」についてそれぞれプレゼンテーションを行った。坂東弁護士の講演と寺川専務取締役のプレゼンテーションの概要を紹介する。マイナンバー制度」の管理・運用について、光和コンピューターは7月29日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で出版社向けの対策セミナーを開いた。ホライズンパートナーズ法律事務所の坂東利国弁護士が講師を務め、出版社92社146人が受講した。2013年に光和コンピューターの原価管理システムを導入し、それ以前から利用してきた販売管理システムもリニューアルした。これにより、入力作業やデータのチェックなどの労力が大幅に軽減されるとともに、作業の適正化、透明化にも結びついているという。こちら光和コンピューターなど6社で運営するデジタル・オンデマンド出版センター(DODセンター)は5月15日、東京・江東区のホワイトカンバスMON-NAKAで出版社向けにサービスイン説明会を木ら木、新サービスの提供を開始することを発表した。こちらデジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)はこのほど、一年間のテストマーケティングを終え、プリントオンデマンド事業を本格的に始動した。5月15日、東京・江東区のSCREENホールディングス門前仲町事務所に出版社41人を集め、「サービスイン説明会」を行い、高品質・小ロットで在庫負担を軽減させるビジネスモデルを提唱。当日は、制作ロット10部からという「スマートペーパーバック」や復刊ドットコムとの連携など、製作からはんばいまでのスキームを紹介した。「文化通信bBB」記事内容はこちらデジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)は5月15日、東京・江東区のホワイトカンバスMON-NAKAで出版社向けにサービスイン説明会を開き、「スマートペーパーバック」「復刊ドットコムとの連携」「ハイブリッド出版」という三つの新サービスを発表し、テストマーケティングでの導入事例などを報告した。bBB」記事内容はこちら法令様式や実務図書の発行で知られる日本法令は、ネットを使った会員組織などの新しいビジネスを拡大している。このほどこうしたサイトをリニューアルし、これまで以上に利便性を向上させたことで会員数、売り上げともに大きく伸びているという。法令様式や実務図書の発行で知られる日本法令は、ネットを使った会員組織などの新しいビジネスを拡大している。このほどこうしたサイトをリニューアルし、これまで以上に利便性を向上させたことで会員数、売り上げともに大きく伸びているという。1948年に学術書出版社として創業し、1951年には教育図書の出版部門として教学社を併設、高校の副読本などの出版を始めた。1954年に「大学入試シリーズ」、いわゆる「赤本」の刊行をスタートし、1969年に現商号で法人改組した。このほど新システムを導入したことで、出荷業務の外部委託化などを実現し、業務効率を高めている。リーダが、プリントオンデマンド(POD)の取リ組みや可能性などについて話し合った。各氏の発言要旨を紹介する。光和コンピューターの「出版ERPシステム」を一括導入し、2013年には電子書籍印税管理システムの利用も開始した。書籍1点ごと、雑誌は号数はもちろん記事・特集単位での徹底した原価管理を実施する同社だが、現在のシステムで管理の手間は大幅に軽減されたという。bBB」記事内容はこちら日本評論社は100周年記念事業として11月5日、ウェブ上で過去の出版物への予約を募リ、電子版とプリント・オン・デマンド(POD)で提供する復刊の試み「日評アーカイブズ」を開始した。SPOT」を活用し,店内に在庫がなくても来店者が注文できるシステムを導入した。10月9日に開店したACADEMIAイーアスつくば店(茨城・つくば市)、同港北店(横浜・都筑区)、ランドマーク店(同・西区)、グランデュオ蒲田店(東京・大田区)で導入。その効果をみながら、順次拡大していくという。このサービスを使える利用者は、くまざわ書店のKポイント会員であることが条件で、検索機からトーハンのe-honに在庫があればその場で注文することができる。同システムは光和コンピューターが開発した。bBB」記事内容はこちら医学通信社は2013年10月に光和コンピューターの基幹システムを導入し、ウェブ受注でのカード決済、業務のペーパーレス化などを実現した。いった医療関係者向けに出版物を発行している。年間の刊行点数は30~40点。このうち純粋な新刊は2~3点と限られており、ほとんどは年度版や改訂版だ。販路は直接販売が売り上げの6~7割を占めており、取次・書店ルートでは大型書店や医書専門店に卸している。在庫は一部を埼玉の倉庫に預けているが、稼働商品の多くは本社地下1階に保管。直販と取次への出荷は本社の1階で行っており、直販はヤマト運輸の宅配便を使っている。このため、比率が高く、管理が煩雑な直販の管理がシステムの中心になる。文化通信社のニュース&新聞に弊社「PitSPOT」が紹介されました光和CP、店頭端末とe―hon連動。2014.10.24光和コンピューターは、書誌検索端末「PiTSPOT(ピットスポット)」に、トーハンのオンライン書店e―honと連動して検索結果から発注できる機能を搭載した。東急プラザ蒲田店」で稼働した。これまでに紀伊國屋書店など全国6法人約80店舗が導入している。今回搭載したのは、検索結果に店内在庫と取り寄せ可能情報などを表示し、e―honに発注するサービス。東急プラザ店は東京・大田区の東急プラザ蒲田に260坪でオープンし、ピットスポットを店舗内に5台導入した。検索結果には、店舗内に在庫がある場合は「店頭在庫あり」と表示し、在庫位置を示した店内地図を出力できる。card」のバーコードをスキャナにかざすか、会員番号を入力することで発注できる。注文品の引き取りのときに清算する。店舗にもe―honにも在庫がない場合は、「スタッフが承ります」と表示し、サービスカウンターで通常の客注として扱う。くまざわ書店では「ピットスポット」を導入している他の5店舗でもこのサービスを順次導入する。光和コンピューターは、他のトーハン取引書店にもこのサービスを提供していく。bBB」記事内容はこちら日本教文社はこのほど光和コンピューターや大日本スクリーン製造が提供する「デジタル・オンデマンド出版センター(DOD出版センター)を利用して、「フロイド選集」や「エマソン選集」などの名著を「世界屈指の心の思想家たちの著作が蘇る!」としてオンデマンド版で発売した。覚え書き作成に対応した販売データ管理などを実装した光和コンピューターの管理システムを導入した。多様な直取引処理も簡便に!パッチワーク通信社は2014年4月に光和コンピューターの販売管理システムを稼働した。「文化通信bBB」記事内容はこちらすばる舎リンケージは今春、電子書籍の印税集計・支払いを迅速に処理するため,光和コンピューターのシステムを導入した。2008年から電子書籍事業に力を入れてきた同社だが、本格的な成長期に入って売り上げは順調に拡大。)が運営するWAYは現在43店舗を展開。このうちグループ最大のガーデンパーク和歌山店をはじめ、主要8店舗に2013年11月、光和コンピューターのタブレット試聴機18台とバーコード検索・試聴機4台を導入したことで、競争が激化してきたエリアにおいて、他店と明確な差別化が実現できているという。「文化通信bBB」記事内容はこちら■全面的リニューアルで文具・玩具・実用を拡大!新検索機「PitSpot」を導入くまざわ書店のACADEMIAは2013年10月5日に全面的にリニューアルオープンし、児童書や文具などを拡充。合わせて、店頭の検索端末として光和コンピューターの「PitSpot」を導入し、顧客サービスの向上を図っている。音楽之友社は、長年使ってきた自社開発の印税・原稿料管理システムを、このほど光和コンピューターのシステムに入れ替え、業務の効率化を図った。含めて導入を進め、システム連携による効果を拡大していく考えだ。幻冬舎ルネッサンス(出版ERPシステム)「文化通信bBB」記事内容はこちら■書店に流通するハイクオリティーな自費出版、光和コンピューターの販売管理システムを導入!幻冬舎ルネッサンスは2013年7月、光和コンピューターの販売管理システムを稼働させた。自費出版を書店に流通させすビジネスを展開する同社だが、2009年には新書を創刊、2011年には企画出版もスタートするなど、刊行点数は1000店近くにまでに拡大。少部数ならではのきめ細かい配本を行い、売上率も通常の書籍と遜色なく、取次や書店の評価も高くなっているという。フタバ図書TERA広島府中店(タブレット験聴機)「文化通信bBB」記事内容はこちら■直取引出版社の販売管システムリプレースで書店との連携を実現!フタバ図書サウンドTERA広島府中店は、今年7月、光和コンピューターのタブレット試聴機を9台導入し、各コーナーで展開する商品の試聴に活用することで、売り場の提案力向上に寄与しているという。「分化通信bBB」記事内容はこちら■直取引出版社の販売管システムリプレースで書店との連携を実現!書店との直接取引を行っているディスカヴァー・トゥエンティワンは、2013年4月にシステムのリプレースを実施し、作業時間の短縮など効率化を実現した。出荷・返品データや書店の実売データから営業支援ツールを作成するなど、直取引ならではの営業へのデータ活用を積極的に進めている。教育書出版社の学事出版は、今年5月に光和コンピューターの販売管理システムを稼働させた。以前使っていたシステムのサーバー容量が足りなくなり、当初予定より早い導入となったようだ。カスタマイズは極力抑え、業務を新システムに合わせる形で短期間での導入を実現したという。「BookAnswer3」導入!吉見書店竜南店は2013年1月に光和コンピューターの書店システム「BookAnswer3」を導入した。SHOP(SBS)」に比べると低コストでの運用が可能になっているほか、取引取次に加えて出版社への発注機能も加わった。WONDER(スタジオワンダー)イオンモール日吉津店」をオープンした。Play(エルポッド・プレイ)5台を設置。省スペースのうえに低コストを実現できたという。2012年2月に、従来のオフコンシステムから光和コンピューターのパソコンシステムに移行した。している「デジタル版権管理」の自動化などを実現した。コストダウンと利便性の向上を実現!今野書店(東京・杉並区)は2012年11月に光和コンピューターの最新書店システム「BookAnswer3」を導入した。「BookAnswer3」は店舗側でサーバーを設置する必要がないASPシステムで、同書店がこれまでに利用してきたシステムに比べ大幅なコストダウンを実現するとともに、本格的なクライアントサーバーシステムに匹敵する機能を組み込んだことで、利便性も向上している。「文化通信bBB」記事内容はこちら■雑誌の定期購読・バックナンバー発送作業を外注、光和コンピューターと大村紙業のシステム連携!作業を軽減し書店への着荷スピードを改善!麻布台出版社は、アイドル月刊誌『ポポロ』の定期購読管理やバックナンバーの受注、取次への請求といった基幹業務のために、光和コンピューターのシステムを利用してきたが、このほど物流業務を大村紙業に委託し、オンラインによるシステム連携を行うことで、社内業務の大幅な軽減を実現した。税務関係の専門書籍と定期刊行物の発行を中心としていることから、専門家への直接販売が比較的多く、市場分析の方法なども一般の出版社とは異なることがある。同協会が光和コンピューターのシステムを導入して5年、作業の効率化といった目的から、データの活用といった次のステップに向けて進もうとしているという。書店も展開、シンプルなシステムを長期間活用!法律・経済書を専門に刊行する成文堂は、1990年に光和コンピューターのシステムを導入して以来、更新しながら現在でも利用している。大学での教科書採用が多いという特徴に対応したシンプルなシステムだからこそ、長年活用できているという。書籍、ポイント、電子書籍などの店頭連携図る紀伊國屋書店は今年6月から、店舗の検索端末「KINOナビ」を光和コンピューターのシステムに移行している。新たにポイント照会機能を付加したほか、検索画面の上部に書籍広告を放映するなど、機能強化を図っている。東京堂出版は今年7月に光和コンピューターの販売管理と書店管理システムを導入した。営業サイドからの提案でシステムを刷新したが、合わせて在庫管理・出庫の方法も変更するなど、全般的に流通・販売管理の体制を刷新した。太田出版は8月9日に発売したコミックス『待て!モリタ』で、AR技術を利用したプロモーションを行っている。新しい広告手法として注目されるARだが、単行本での活用事例は珍しい。コンピューター・寺川光男専務が、出版社と書店との直接取引について話し合った。GRAPHIC(CG)』を発行する(株)カーグラフィックは、2010年「二玄社から独立し、今年創刊50周年を迎えた『CG』の発行を続けている。けシステム開発販売を手がけている光和コンピューターは、4月23日の青森県、青森市との立地調印式を経て、青森市では84社目となる誘致企業の認定を受けた。5月1日より同社青森営業所(青森コンテンツデリバリーセンター)の操業を開始した。記事が掲載されました。!弊社の新規事業立ち上げに伴い青森市に進出、その関連記事が各紙に紹介されました。!東奥日報に弊社の青森営業所開設の記事が掲載されました。文化通信bBB記事内容はこちら■文化活動としての出版を支えるシステム全体の会計基準に合わせてカスタマイズ衛生陶器などの製造販売で知られるTOTOの出版活動は、1989年に企業の文化活動の一環としてスタート、23年目を迎えている。本体と異なる業界であり、会計のルールも異なるが、出版の費用計上を本体の会計システムの基準と合わせるため、通常の出版システムにカスタマイズが必要になる。これに対応するため、昨年、光和コンピューターの出版システムを導入した。文化通信BBに弊社紹介広告を掲載!2012年。お客様の声とアドバイスをいただきながら、私たちが考える未来を創造し、歩みはじめています。求められるソリューション。この時代に最適で必要なシステム。ビジネス力を高めるトータルソリューションをお届けします。文化通信bBB「出版社システムアンケート」調査結果掲載(2012/1/16)文化通信社は出版社の基幹システム利用状況などを調べる「出版社システムアンケート」を実施した。コンピュータ研究会に加盟する出版社を中心に560社に実施、このうち113社(回答率20.1%)から回答を得た。回答社の属性は、売上高1億円以上~50億未満の社が69.2%、従業員数は50人未満で69.0%。書籍刊行点数は年間100点未満で70.3%「出版社システムアンケー」の質問項目はA~Kまでの11項目(質問項目はPDF参照)で、現在使用しているシステム、今後の入れ替え等の予定、導入を希望するシステムなどについて聞いた。以上、文化通信bBB(2012年1月16日:増刊)に掲載された記事内容を転載しました。多様な出版活動を行っており、それぞれの商品特性に応じた管理が必要となる。3年前に光和コンピューターのシステムを導入し、こうした管理を実現しているという。講演による第25回光和出版セミナー「電子化時代における書店の活性化」を開催した。経済産業省の委託を受けてJOPが取り組んでいる事業「フュ-チャー・ブックストア・フォーラム(FBF)」の一環として企画されたもので、同事業の内容なども報告された。記事内容はこちら美術書やデザイン書を発行する六耀社は、4年前に光和コンピューターの販売管理システムを導入し、取次・書店ルート以外の多様な取引方法にも対応できる体制を実現した。市場の変化に対応するための販売データなどの分析も容易になったという。ホテルニューオータニで感謝の会を開催しました。その内容が文化通信社の業界ユースとして掲載されました。BOOKS(指さしブックス)」をスタートする。文字コンテンツなら制作費を10万円程度に抑え、利用者が書籍感覚で電子書籍に出会うことができる販売サイトも開設。同社では今秋のサービス開始に向けて、共同開発を行っている光和コンピューターとともに、出版社への働きかけを強めている。外国辞書などの出版で知られる三修社は、2006年から東京・新宿区の近代科学社ビルに市ヶ谷受注センターと常備在庫を置き、取次や書店などからの注文処理と出荷業務を行っている。2010年には光和コンピューターの販売管理システムを稼動させ、業務の効率化を図っているという。書店は震災後およそ1週間で回復基調となっている模様である。これはある中堅出版社がP-NETの売上データをもとに分析したもの。それによると、当該出版社の3月期売上は前月比15%減。東北6県と茨城県の7県で販売シェア約22.6%を占めていた宮城県は11.9%で半減した。東京23区内でも予想以上に被害が大きいことが明らかになった。◆販売低迷の脱却の兆し光和コンピューターがある出版社の日次POSデータを分析したところによると、被災地の宮城県では震災後の約2週間にほとんど販売数がなく、累積売上金額からはその後の回復の厳しさが現れているが、東京都区内と大阪府は1週間の停滞の後、ほぼそれ以前と同様の推移に戻っており、福岡県では影響が少なかったという結果が出た。SPOT」もリリースへ光和コンピューターは3月18日、日本出版インフラセンター(JPO)の近刊情報センター開設に合わせて、出版社がウェブ上で近刊情報を提供することを支援する「近刊情報EDI支援システム(出版社版)」と、書店が近刊情報を確認して発注することを支援する「近刊情報EDI支援システム(書店版)のサービスを開始する。SPOT(ピットスポット)」もリリースする。SPOT」を開発し、書店への販売を開始した。日本出版インフラセンター(JPO)の近刊情報センターと連携して、出版社の近刊データを店頭から読者に発信するもの。CD、DVDの商品情報を合わせて展開することで複合型書店でのニーズにも応える。出版社がウェブサイトで近刊情報を登録し、各店舗が事前発注を行う仕組み。出版社200社の参加を見込んでいる。