資産運用の経験や知識がない方にも適したおトクな制度“つみたてNISA”つみたてNISA(ニーサ)とはつみたてNISAとは、長期の積立・分散投資を通じた資産形成を後押しするために創設された税制優遇制度です。毎年40万円まで投資することが可能で、最長20年間、投資から得た利益が非課税となります。非課税でおトク例えば、この口座で公募株式投資信託に投資した場合、分配時の「普通分配金」(配当所得)と売却時の「値上がり益」(譲渡所得)が非課税になります。*利益に対する税率:20.315%(所得税:15.315%・住民税5%)は非課税になります。つみたてNISAのポイントこのコンテンツを見るためにはJavaScriptを有効にしてください。アプリ」で口座開設みずほダイレクト[インターネットバンキング]で口座開設みずほダイレクトへログイン*投資信託口座をお持ちのお客さまは、みずほ銀行店舗でお申し込みください。FOLIO」からも対象ファンドの購入ができます。~毎月1,000円から投資可能~「まとまったお金がない」「毎月コツコツ資産形成を始めたい」そんな方でも、毎月1,000円からコツコツ投資ができますので、資産運用は初めてという方も気軽に始めることができます。非課税投資枠の上限は年間40万円で、毎月の積立額は1,000円から33,000円の間で、1,000円単位で設定できます。~給与の受取口座や生活口座から毎月自動で引き落とし~「時間がない」「なるべくカンタンに手続きをしたい」そんな方でも、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちであれば、つみたてNISA口座の開設から購入までインターネットでカンタンにお手続きできます。相場の動き等に関わらず、毎月自動引き落としで購入しますので、タイミングに悩むことも、お手続きの手間もありません。~対象ファンドはすべて購入時手数料0円~「どの商品にすればいいかわからない」「なるべくおトクな低コスト商品に投資したい」そんな方でも、迷わず選んでいただけるよう、みずほ銀行が厳選した3商品5ファンドをご用意しています。購入時手数料はすべて0円です。みずほ銀行のつみたてNISA商品ラインアップつみたてNISA商品ラインアップはこちら対象ファンドを20年間、積立投資した場合の運用シミュレーション各ファンドによって価格の変動幅は異なりますが、過去20年間(1999年3月末~2019年3月末)、積立投資した運用シミュレーションでは投資金額を上回る結果となっています。*1999年3月~2019年2月の各月末に3万円ずつ積立投資を行い、2019年3月末まで運用した場合のシミュレーションです。出所:Bloomberg等のデータを基にみずほ銀行が作成*グラフは、各インデックスデータを基にみずほ銀行が行ったシミュレーションであり、投資信託の運用実績ではありません。実際のファンドで積立投資する場合は分配金払出し後の基準価額で購入するため、積立金額の評価額は実際と異なる場合があります。算出過程で手数料、税金等は考慮していません。将来における当ファンドの運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。相場の動向により、マイナスとなることもあります。表は過去20年間(1999年3月末~2019年3月末)のいずれかの月末に積立投資を開始し、5年・10年・15年間保有したのち、売却した場合に収益がマイナスとなった回数を示しています。保有期間が長くなるにつれ、どのファンドでも収益がマイナスになる回数が減少していることがわかります。このように、長期で保有すると価格が安定する傾向にあります。REIT指数、それ以降は東証REIT指数、先進国債券(ヘッジなし):FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)、先進国債券(ヘッジあり):FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジベース)、先進国株式(ヘッジなし):MSCIコクサイ・インデックス(円ベース)、先進国株式(ヘッジあり):MSCIコクサイ・インデックス(円ヘッジベース、ただし2005年10月以前においては現地通貨ベースのトータルリターンからヘッジコストを控除して算出)、先進国REIT:S&P先進国REITインデックス(除く日本、円ベース)、新興国株式:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース)、新興国債券:JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス(円換算ベース)、海外株式MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本、円ベース)を使用しています。(上記指数はすべて配当込)バランスは、以下の投資割合で投資し、月次リバランスしてシミュレーション。2%バランスは0.22%、海外株式は0.19%、国内株式は0.17%の信託報酬を控除して算出。その際の消費税率は、2014年3月までは5%、それ以降は8%として控除。NOMURA–BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。((株)東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、(株)東京証券取引所が有しています。LLCにより運営されている債券インデックスです。LLCが有しています。Inc.に帰属します。Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。先進国リートインデックスは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。先進国リートインデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。Limitedが使用します。NAREIT®はNAREITが所有する商標です。JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。※店舗もしくはインターネットでお申し込みいただく場合、上記書類とお届け印をご準備ください。個人番号(マイナンバー)のお届けについてはこちら本人確認書類についてはこちらつみたてNISA口座のお申込ご希望に合わせて、スマホアプリ・インターネット・店舗でつみたてNISA口座を開設できます。20歳以上の国内居住者(口座を開設する年の1月1日現在)年間投資上限額40万円その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。一度売却した非課税投資枠の再利用はできません。ご利用いただけません。運用のご相談にあたっては、お客さまにより適した商品のご案内をするために、資産運用のご経験、投資の目的、ご年齢等を確認させていただく場合がございます。75歳以上の方には、お取引店へのご連絡をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。NISA制度(NISA・つみたてNISA)に関するご注意事項NISA制度では、すべての金融機関を通じて、満20歳以上の個人のお客さまが基本的にお一人さま1口座に限りNISA・つみたてNISA口座を開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除く)。購入することができません。変更後の金融機関に移管することもできません。金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。損失の繰越控除もできません。再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。みずほ銀行では同一銘柄をNISA口座と課税口座の両方で保有した場合、個別元本が合算されます。NISA・つみたてNISA口座へ移管することはできません。NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更いただけます。NISA制度に関する注意事項については掲載日時点のものであり、今後変更される可能性があります。たな非課税投資枠への移行により継続保有することはできません。信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。つみたてNISAでは、基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)における口座開設者の氏名・住所についての確認が必要となります。受け入れができなくなります。対象ではありません(ただし、お預かりした円資金は、信託設定前は預金保険の対象となります)。みずほ銀行が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社(外国籍投資信託の場合には管理会社)が行います。投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。投資信託については、元本の保証はありません。その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。外貨建て投資信託については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には以下のものがあります(みずほ銀行で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています)。実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。より換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。みずほ銀行の支店および出張所等(一部を除きます)の店舗にご用意しております。店舗にご用意しておりません。みずほダイレクト[インターネットバンキング]の電子交付サービスによりお受け取りのうえ、内容をご確認ください。投資信託の詳細な情報が記載されている「請求目論見書」をご希望される場合は、みずほ銀行ウェブサイトよりご確認ください。Ltd.ページの先頭へ。