手術や延命治療の同意。入院するための必要な手続きは委任することができます。自己の事務でないこと。認知症をもつ夫をもつ妻が、夫の生活支援も一緒にしてほしいと考えて任意後見契約を締結した場合でも、委任事項となるのは妻自身の生活に関する事務であって、夫の生活支援のための事務ではありません。手続、遺品整理など)は、任意後見契約としては委任することができません。別にかかることになります。最近の記事2020.2.27任意後見契約は必ず公正証書で結びます。