100人必ず集めろと言ったはずだ!人事担当:それが、ネットでわが社が話題になっているようでして......。社長:話題になったらいいじゃないか。無料で宣伝してもらっているようなもんだ。人事担当:良い話題ならいいんですが。当社は「サービス残業がひどい」というコメントが拡散されているようなんです。採用に応募しようとしている人も、その情報を見て応募をためらっている可能性があります。SNSなどで自社の評判があっという間に広まる時代だ。働き方改革関連法の施行を待つ現在、新たな法律への対応は必須となる。法対応を対外的にアピールするくらいの姿勢でいれば、ブランドイメージの向上にもつながる。正確な勤務時間を計る仕組みを入れて、その上で社員の残業時間を制限しよう。働き方改革関連法の残業時間規制は次の通り。雇用主には罰則が科せられるので厳守が求められる。(1)原則的な限度時間は、1カ月45時間、かつ、1年360時間まで(休日労働を含まず)。(2)特別の事情がある場合であっても、1年720時間まで(休日労働を含まず)。(3)(2)の場合、以下のすべてを満たす必要がある。●単月で100時間未満(休日労働を含む)●2~6カ月の平均で月80時間以内(休日労働を含む)●月45時間を上回る回数は年6回まで(4)会社がこれらの規制に違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。続きを読む続きを読むにはログインが必要です。会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。個人情報保護法が改正。新型コロナウイルス感染拡大、IT業界に波紋おいしい「OCR」で大抜てきAIによるOCR。