ついてサポートしています。難しい法律を豊富な事例を織り交ぜながら、分かりやすくお伝えします。先日書いた「個人情報保護法の改正により小規模事業者に大きな影響(2015年3月15日)」の記事がとんでもない反響があり、関心の高さを感じました。そこで続きを書くことにしました。今回は、実際にどのように対応していったらいいのかということを考えていきますが、その前に、まず、個人情報保護法の内容について解説したいと思います。現行法で何かあったときに適用対象外の事業所はどうなるのか?実際問題として、適用除外の事業者に何か問題があったときには、現行の法律では法の適用自体は対象外になりますが、何の罰もないのかというと、そうではなく、この法律が準用されると考えます。要は、『法の適用対象ではないけれども、法と同等の対策対応をしてくださいよ』ということです。立法の趣旨は5000人以下の事業者だったら法を守る必要がないというのではなく、例外的に除外しただけの話です(今度の改正ではこの例外がなくなったということですね)。準用して判断がされると思います。現行法での対応を知ろう!準用されるのであれば、今の法律に対応できるように考えたらいいのです。個人情報保護法の解説本は多く出版されていますし、消費者庁のHPでも詳しく解説していますので、より細かいところを知りたければ勉強していただいたらいいと思います。言っても、時間もないし、読んでもわからないし、読む気もおこらないと思います。個人情報の保護http://www.caa.go.jp/planning/kojin/index.htmlそこで、細かいところはおいといて、大まかなポイントを解説したいと思います(わかりやすくするために、はしょってるところもあるので、著名な先生方の解説とは表現が異なるところがあります)。今後、法律が改正されたとしても、言葉の定義や扱うデータがかわるだけで、普通の事業者であれば、現行法の対応をしていれば、少し応用するだけですむと思いますので、今から準備しておいたらいいのではと思います。対象となる個人情報とは『データベース化された個人情報』ですここで2つのキーワードが出てきました。「個人情報」と「データベース(個人情報データベース等)」です。その間にもう1つ「個人データ」というのがあり、あわせて3つの言葉を理解する必要があります。個人を識別することができるもの(一般的な話)⇒Aさんは**大学出身で住所は**で電話番号が**でメルアドが**で勤務先は**で家は持ち家で**銀行に口座があり生年月日は**である個人データその個人情報の中から特定の情報を集めたものを個人データ(ここから事業者が持つ情報)⇒Aさんは**大学出身でメルアドが**で勤務先は**である(参考)この中でも事業者が開示訂正削除等の権限を有するデータを「保有個人データ」といいます(特に気にしなくてもいいです)。※具体的に個人情報に該当するかどうかという個別ケースがあると思いますが、書ききれませんので消費者庁のHPのQ&A等を参照してください。要望があれば書くかな?たとえば、メールアドレス単独では個人が特定される場合もあるし特定されない場合もあるしケースバイケースのこともあります。基本的には、パソコンのエクセル等で整理されたものが該当すると考えたら分かりやすいです。個人情報データベース「等」ということで、この「等」には紙ベースでのデータも含まれます。きれいに整理されたものもあれば、昔の「あいうえお」順にツバがついてて、めくったら電話番号が分かるような電話帳も含みます。要は、調べたいときに何らかの方法で検索して見つけることができる形になっているものです。いうことになりますが、その定義は「個人情報データベース等を事業に使用している」場合となります。⇒6ヶ月以上保有するデータとの但し書きがあります。これは、たとえばアンケート調査で集計が終わって個人データを廃棄する場合などは一時的に保有ということで除外されるということですね。事業とは反復継続して社会的に事業と認められるもので、営利・非営利を問いません。私的に使うもについては対象外ですが、自治会や同窓会などは対象となります。消費者庁のQ&A自治会などの団体は事業者扱いになるけれども、5000人を超えることがないだろうから、事業者になることは少ないと説明されていましたが、改正法で5000人の枠が削除されたらどうなるのでしょうね。ガイドライン等が出ると思います。どんな義務があるのか?大きく2つの場合があります。対しての義務が除外になるということです。法律の前のほうに書かれている基本的な理念は、すべての事業者が守らなければならないものです。該当しない事業者に対してもガイドラインの遵守を求めている場合があります。次回以降は、上に羅列している義務の解説や、義務を守るためにHPでどのような表示をすればいいのかなど具体的にどのようなことをしたらいいのかについて書きます。■2020年4月1日施行の民法改正(債券法)では、約款や利用規約について見直しする必要があります。関係する法令について再確認します。変わったことで責任の範囲が大きくなります。WEBサイトの品質を確保し契約内容を適切に設定する必要があります。通販サイトが法令違反しないための法律について再確認します。UpHOME企業研修お問い合わせブログ。