キャッシングで個人事業主なら収入証明書不要でも必須になる?キャッシングで個人事業主なら収入証明書不要でも必須になる?個人事業主をしております。事業主という肩書きだけを見ると凄そうですが、実際は個人なら特に技能らしい技能は無くても、自分に出来る事でビジネスにできるなら簡単に事業者になれちゃうんですよね。中には元手らしい元手も無しに個人事業主になっている友人も居ますし、会社に通うのが嫌と思っている人には、気軽に個人事業主として生活を初めてみて貰いたいですね。ごますりとかあんまりしなくて良いですよ(笑)。今回の質問なのですが、カードローンでキャッシングが出来る融資サービスがあるじゃないですか?今それを作ろうとしているのですが、それで聞きたい事が一点あります。最近のキャッシングって一定以下の限度額なら収入証明不要!みたいな感じでどこも大々的に宣伝しちゃってますよね?だけど、収入証明書が不要になるのは普通の会社員のみだ...という事を聞きました。(参考ページはこちら→融資において所得証明が必要になるケース)私は普通の会社員とは大きく異なる個人事業主というやつでして、この場合は不要と書かれていても必須になっているんでしょうか?収入証明と言っても具体的に何を用意すれば良いのか分からないので、不要なまま申し込めるならそれが一番なのですが...どうなのですか?個人事業主の融資事情について詳しい方は是非教えて下さい。個人事業主は必須になりやすいので事前用意推奨です奇遇ですね、私も個人事業主として働いて三年目くらいの者です。個人事業主になるまでは「事業主だと毎月の給料も安定してないからなるのが怖い...」なんて思っていましたが、実際に会社が嫌になってなってみると気楽な上に何とかなるもんで、今は毎日が充実しています。個人事業主なりに苦労はあると思いますが、今の私の生活はそれを上回る楽しみがあると言えますね。私も個人事業主ならがもカードローンを作ったので、質問者さんがこうやって聞いてくるのも実によく分かる心境です。個人事業主だと会社員とは違った方面で入り用になる事が多く、そう考えると事業にも使える事業者カードローンを作る事をお勧めします。事業者カードローンなら、実はプライベートでも使えるという事で良いことずくめなのです。ある意味では事業者の特権とも言える一枚ですね。普通のカードローンも含めて収入証明が必要になるかどうかで言えば、不要と書かれていても個人事業主なら大抵は必須になるのが現状ですね。理由なのですが、会社員の場合は会社に在籍確認を取れば、きちんと給料があるという事が把握できますよね?でも、個人事業主なら事業所にかけたとしても本人が出る事が多く、それではそもそも収入があるかどうか、仕事をしているかどうかというのも分かりません。従って、収入証明を行う事で初めてきちんと利益が出る仕事をしている...と伝わるわけですね。それで用意すべき収入証明ができる書類ですが、給与明細が無いと思いますので確定申告の控えあたりが妥当ですね。私はそれで収入証明にOKが出ましたので、参考までに。収入証明書不要のキャッシングサービスってあるのキャッシングを申し込む際に、収入証明書の提出を求められるケースがあります。準備できる場合はよいのですが、源泉徴収票など勤務先に申請しなければならない場合などは面倒です。それでは、収入証明書不要で申し込めるケースとはどのようなケースでしょうか。消費者金融会社や信販会社の場合は、総量規制の適用を受けるため原則税込み年収3分の1までの融資しかできません。従って多くの場合、50万円を超える場合、あるいは他社借入も含めて100万円を超える場合には収入証明書が必要になります。50万円までの利用については収入証明書不要にしているところがほとんどです。これは、貸金業法で定められているため違反した業者は行政処分の対象となります。これに対して、貸金業法の適用を受けない銀行系キャッシングは、総量規制の縛りを受けないため有利です。大半の銀行が100万円を超える場合に収入証明書不要の提出を求めます。最近では、200万円あるいは300万円までは収入証明書不要としたり、金額の上限がどんどん上昇しています。通常の利用であれば、まず収入証明書不要と考えてよいでしょう。金額が大きい利用の場合は、年収が重要になりますが、通常の利用であれば他社利用状況のほうが大切で、他社での利用がなければ継続して返済できる可能性が高いわけです。クレジットカードのキャッシング枠を利用する際にも収入証明書の提出を求められることがあります。クレジットカードを発行する信販会社は貸金業法の適用を受けますので、前述の50万円を超える場合や他社利用も含めて100万円を超える場合には提出を求められます。ショッピング枠については、買い物専用となるためこの適用は受けません。最近は、ショッピング枠の現金化も行われていますが、これも適用外です。この行為はクレジット契約の際の規約に反することとなるため、利用が表面化した場合には、カードが利用できなくなることもありますので注意が必要です。