男性も性別にかかわりなく能力が生かせる、誰もが生きやすい社会の実現を目ざしています。「あびこ女性会議ニュース第27号」発行しました。]早いもので1月も半ば過ぎ、暖冬といわれていても今日はハラハラと粉雪が舞う初雪でした。いつもご覧いただいている皆さまありがとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。第4回世界女性会議が1995年に中国北京で開催されてから25年の年月が過ぎました。私も参加し様々な国の女性たちの交流の場に臨み、素晴らしいエネルギーと行動力に感動。手に入れぶ厚い仮訳を、いちはやくコピーし増し刷りして希望者にお配りしたことを懐かしく思い出します。採択されてから25周年(「北京+25」)。国連では、3月の第64回国連女性の地位委員会(CSW)を始め、様々な国際会議が開催されます。(ESCAP)において、「北京+25に関するアジア太平洋閣僚会合」が開催され、これまで5年間の取組についてのレビューが行われました。検討を行っていると述べました。国際的な基準となっています。]働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年6・5万円程度の負担増になりそうだ。対象となるため、増税にはならない。増税になるのは、給与所得者の約4%(約230万人)とみられる。フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が2400万円以下の場合、減税になる。正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。年金以外の所得が年1000万円超や年金収入が1000万円超の場合、原則65歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。年金受給者の0・5%(約20万人)が増税になる見通しだ。男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム(WEF)による、「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019年版が12月17日に発表された。日本は、調査対象となった世界153カ国のうち、121位(2018年は110位)。過去最低の順位だった2017年の114位(同年の調査対象は144カ国)よりさらに下位となった。主要7カ国(G7)で最低だった。4分野14項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数。各分野での国の発展レベルを評価したものではなく、純粋に男女の差だけに着目して評価をしていることが、この指数の特徴だ。4分野の点数は、いくつかの小項目ごとの点数で決まる。小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮したウェイトをかけている。4分野の点数から算出される総合点は、4分野の平均になっている。スコアは1を男女平等、0を完全不平等とした場合の数値。.なぜ日本は低い?前年と何が変わった?日本が例年、低い順位にとどまっている主な理由は、経済と政治の分野のスコアが著しく低く、いずれも100位以下となっているからだ。今年もその傾向は改善されることはなく、経済は115位(2018年は117位)、政治は144位(同125位)となった。4分野を2018年との比較で見てみると、経済と健康は少しだけ上昇し、政治と教育が下落したという結果になっている。今年の順位の下降は、教育分野も大きな引き下げ要因となっている。教育は91位(2018年は65位)で、小項目では中等教育への就学率が128位(同1位)まで転落したことが、全体の順位を大きく変動させた。教育と健康の分野で日本は比較的好成績だが、他の多くの国も高得点を獲得しているため、少し差が開いただけで、スコアが大きく転落することになる。]のみ続けると転倒や骨折、認知機能の低下を招きやすいとして、高齢者はできるだけ使用を控えるべきだとされている睡眠薬や抗不安薬が65歳以上に多く処方され、ピークは80代だった。厚労省は3年前から、医師が診療報酬を請求するのに使う明細書(レセプト)の情報をもとに、処方量の多い薬を性別・年齢層別にまとめ、NDBオープンデータとして公表している。(医療政策学)の協力を得て、2017年度に外来処方されたベンゾ系の睡眠薬・抗不安薬について集計。人口千人あたりの処方数を、総務省の統計をもとに年齢層別に出した。ベンゾ系の睡眠薬・抗不安薬のうち、性別と年齢層が判別できる約39億8千万錠を解析。53%の約21億錠が65歳以上に、33%の約13億1千万錠が75歳以上に処方されていた。男女別では女性が多く、千人あたりの処方量は、女性では80~84歳が約9万7千錠でピークに。この年代は年に平均100錠近くのんでいる計算になる。続いて85~89歳、75~79歳と続いた。男性は85~89歳が約6万2千錠と最多だった。共同で作成している広報パンフレットです。研修やシンポジウム等、様々な場で御活用ください。]2019/11/20のBlog「あびこ女性会議ニュース第26号」発行しました。本当に何か変ったの?自分のこととして考えるとどこかにモヤモヤした思いはありませんか。生きやすい社会にするにはどうするとよいか考えます。]私たちは普段の生活において、さまざまな理由で食べ物を捨てています。買った野菜を冷蔵庫の中で傷ませてしまったり、飲食店で食べ切れない量の料理を注文して残してしまったり(もちろん残飯として処分されます)......。して捨てられていく食品の量は無視できないほどに多く、「食品ロス問題」という新たな社会問題が浮上しています。実は、地球に住むすべての人が食べるのに必要な食料は生産されています。世界では「食料不足」の問題と「食品ロス」の問題が同時に発生しているのです。国連は毎年10月16日を「世界食料デー」に定めました。(FAO)総会での決議に基づき、1981年に制定されました。日本でも2008年から10月を「世界食料デー」月間としてさまざまな啓発活動に取り組んでいます。ヘクタール)が必要だと試算されています。食料の多くを世界に依存する私たちにとって、世界の食料不足の問題はそのまま私たちの食卓に関係してくる問題ともいえるでしょう。私たちが排出する温室効果ガスが地球の平均気温を上昇させ、世界各地に気候変動をもたらしているからです。地球温暖化は食料生産に直接・間接的に影響します。気温の上昇に伴う水蒸気量の増加によって、台風の大型化や降雨量の増加など雨をめぐる様相も変化しています。農林水産省の報告書によると、すでに夏の高温・少雨が果樹生産に影響を及ぼしています。ブドウやリンゴ、柿、ウンシュウミカンは、強い日射と高温による日焼けや着色不良などの事例が報告されています。海外に目を向けると、農業生産については、ヨーロッパなどの高緯度地域よりもアジアやアフリカなどの低緯度地域の方が気候変動の影響を受けやすいとされています。100億に膨れ上がる人口分の食料を賄えるか?2050年には地球上の人口は約100億人に膨れ上がると推定され、それだけの人たちに食料を供給する必要が出てきます。そのために、私たちがいま食料問題としっかり向き合うことが、誰もが飢えることなく食を楽しめる人類の未来につながるのです。]神戸市の小中学校で組み体操の練習中に骨折などの事故が相次いでいることを受けて、神戸市長がツイッターで中止を呼びかける事態に発展しています。日本の地方自治の制度上、教育行政について市長は権限をもっておらず、教育行政に責任を負うのは教育委員会ですが、同委員会は実施を決断しています。市長は選挙で選ばれており、顔が見える存在ですが、教育委員会のトップである教育長はたいていの場合、市民にまったく顔が見えません。市長も権限が及ばない教育委員会というのはどのような組織なのでしょうか。市長は教育委員会に対して、安全が確保できないと判断した場合、組み体操の実施を見合わせるよう文書で要請しましたが、同委員会は「中止は混乱を招く」という理由で実施を決断しました。教育委員会は各自治体の教育行政を担当する役所で、ここには市長の権限は及ばす、教育委員による合議で教育方針が決定されます。現実には、事務局の意向を教育委員が追認するケースも多く、委員会制度が機能しないという指摘もあります。いうのは、教師を中心に運営されている行政組織と考えてよいでしょう市長に権限がない以上、教育委員会が決断する義務がありますが、市長と同レベルの権限を持っている以上、教育長や教育委員には、やはり市長と同じだけの説明責任が求められます。]「ポイント還元」って、そもそもどんな仕組み?「ポイント還元制度」は、消費者が、「ポイント還元」の対象となる店で、「キャッシュレス決済」を利用して買い物をしたときに、購入金額の最大5%分が、その消費者に「ポイント」として戻ってくる仕組みです。消費者の手元に戻ってくるポイント分のお金は、国が、キャッシュレス決済事業者に補助します。1万円分の買い物をすると(1)消費者が、ポイント還元対象の店で、キャッシュレス決済を使って1万円分の商品を購入。消費税率がすべて10%なら、税込みで決済金額は1万1000円となります。(2)キャッシュレス決済事業者は、1万1000円の5%分に相当する、550円分を消費者に還元します。(3)国は、その550円分をキャッシュレス決済事業者に補助します。消費者にどう戻ってくるか、そこが分かりづらい!しかし、この「ポイント還元制度」でよく分からないのが、消費者の手元にはいったい、いつ、どのような方法で、ポイントなどが戻ってくるのかという点です。ポイントがいつ、どのような方法で戻ってくるのか、その答えは、会社ごとにさまざま、サービスごとにさまざま、ということになります。「ポイント」という形をとらずに、消費者に還元するところもあります。コンビニ大手3社は、レジで決済する瞬間に、ポイントに相当する金額を差し引きます。消費者からすると、その場で値引きになる形になります。クレジットカード会社によっては毎月の請求金額からポイント相当額を差し引くところもあります。経済産業省がHP・アプリで検索サービス「どの店なら還元率が何%になるのか、よく分からない」。した声に応えるために、経済産業省は、地図上から店ごとの状況を調べることができるサービスを、ホームページとアプリで行っています。ホームページのアドレスは、https://cashless.go.jpです。専用のアプリも、このホームページからアプリストアを経由して入手することができます。こんな複雑な仕組みに?今回の「ポイント還元制度」を国が導入したねらいは、大きく2つあります。ひとつは、消費税の引き上げで心配される、景気の冷え込みへの対策です。中小の店舗を支援する目的があります。ひとつは、この機会に日本でもキャッシュレス決済を普及させようというねらいです。した異なる2つのねらいが込められています。今回の消費税率の引き上げでは、「ポイント還元」のほかにも、酒類と外食を除く飲食料品の消費税率を8%に据え置く「軽減税率」も導入されます。「消費税率の引き上げ」と「ポイント還元」と「軽減税率」。この3つの要素が複雑に絡み合うことによって、さらには、ポイント相当額を消費者に還元する方法が決済事業者ごとにさまざまなこともあって、消費者にとっては非常に分かりづらい状況になっています。]超高齢化社会である日本の悩みが深まりつつある。日本総務省は65歳以上の高齢者が昨年より32万人増えた3588万人で、過去最高を再び更新したと15日発表した。これは韓国の全体人口(約5170万人)の69%に該当する。13日、厚生労働省の発表によると、100歳以上の人口も初めて7万人を上回った。全体人口の28.4%が高齢者である「世界で最も老いた国」ということだ。国連統計によると、高齢化の割合は日本に続いてイタリア(23%)、ポルトガル(22.4%)、フィンランド(22.1%)、ギリシャ(21.9%)、ドイツ(21.6%)など欧州諸国が多かった。韓国の65歳以上の高齢化割合は14.9%だ。高齢化割合がずっと増加して2025年には総人口の30%、第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が高齢者に進入する2040年には35.3%を占めると見通した。これに伴う社会的費用も急上昇するものと見られる。