流れ解決へ向けてベストな方法は事案により個別的に判断するしかありません。以下の手順は、参考程度に考えてください。大切なのは方向性の見極めです。慰謝料請求の金額も含めて専門家へ相談してみましょう。予防法務の視点から行政書士への相談をお勧めします。慰謝料請求の通知は内容証明郵便による方法がよく用いられています。通知後はお互いの主張や争点を整理して冷静に話し合いを進めてください。感情的になる人は、第三者を交えて話し合いをしてください。第三者を交えないと話しが一向に進捗しないことも多く見受けられます。●要注意!------------------------------------------------口約束は禁物です。話し合いの内容を書面に残し行き違いがないようにしましょう。ステップ2で話しが前に進まない夫婦は、第三者(立会人)を交えて話し合うのがお勧めです。第三者が入ることで冷静に話し合いを進めることができます。同席を避けて第三者を介して要求を伝えていく方法も考えられます。●要注意!------------------------------------------------立会人の選別を誤ると逆効果になることも忘れないでください。親を交えた話し合いは要注意です。当事者以上に感情的になり状況をより複雑にしてしまうケースが多いようです。客観的に物事を捉えて冷静な態度で接することが出来る人が立会人に向いています。立会人としては、行政書士や司法書士、弁護士などの法律家が適任でしょう。ステップ3で話しが前に進まない方は、簡易裁判所へ民事調停の申し立てが考えられます。裁判所の調停委員の仲介のもと話し合いを進めていく方法です。公平に話し合いを進められるメリットもありますが、期間を要するデメリットもあります。●要注意!------------------------------------------------あくまで話し合いですから調停委員が慰謝料の金額を決めてくれるわけではありません。過度の期待はしないようにしましょう。法的な手続きの最終手段となります。地方(簡易)裁判所へ民事訴訟を提起して口頭弁論や証拠調べを経て裁判判決により慰謝料を確定する方法です。●要注意!------------------------------------------------法的根拠や証拠が必要となります。司法書士や弁護士に相談するのがよいでしょう。||モバイル版でもご覧になれます。