検察の立件方針が報道された24日、こう言い切った。「批判があるのも当然だが、政権そのものが揺るがされることにはならないのではないか」その根拠は何か。ある民主党関係者がこう解説する。「ひとつは疑惑が政治資金規正法の虚偽記載という形式犯で、しかも本人がタッチしていない。カネにしてもいわば身内のカネで、自民党時代の特定企業や業界からのいかがわしい裏献金とは性質が異なる。ここは大きなポイントです。ひとつは内閣支持率の高さ。選挙に圧勝した上、最近でも60%超の支持率がある。検察がいくら捜査情報をリークし、大マスコミが書き立てようが、政権の致命傷にはならないということだ。歴史的な政権交代を自らの手で成し遂げた有権者は、鳩山政権には献金疑惑などに翻弄されず本当の変革を実現して欲しいと思っている。それが如実に表れたのが24日発表の毎日新聞の世論調査だ。「鳩山首相の偽装献金問題は?」という質問の回答だ。「重視する」41%に対し、「重視しない」が48%と上回ったのである。これは、何を意味するか。九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)はこうみる。ID:???0「ひと言で言えば、有権者が求めているのは献金問題の追及ではなく、国民生活を守るための変革の実行ということですよ。政官財癒着の利権政治がまかり通ってきた。有権者自身の一票で政権交代をもたらしたのがこの間の選挙です。国民は初めて予算編成の一環をオープンな形で目にすることができた。官僚主導から政治主導への変革を実感しているのです。政治に参加している実感を味わってきた。献金問題なんかで変革をストップさせられてはたまらない、というのがホンネなのではないか。●変革に向けて突っ走れ鳩山首相は突っ走ればいいのだ。