損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,被告に対し,本件発信者情報の開示を求める事案である。前提事実(証拠を掲げた事実以外は,当事者間に争いがないか,弁論の全趣旨によって容易に認められる。原告は,ビデオソフト,DVDビデオソフトの制作及び販売等を業とする有限会社である。被告は,インターネットサービス等の電気通信事業を営む株式会社である。)に,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して,同目録の「投稿先URL」欄に記載のとおり,本件サイトにアップロードされ,公衆の求めに応じて自動的に公衆送信が行われる状態におかれた(以下「本件アップロード行為」という。本件アップロード行為の際に被告が割り当てたIPアドレスは,別紙3動画目録の「IPアドレス」欄に記載されたもの(以下「本件IPアドレス」という。本件契約者は,被告とインターネット接続サービスに係る契約を締結しており,同契約に基づき,被告から本件IPアドレスを割り当てられた。原告は,本件著作物を,そのまま,又はDVDに収録するなどした上で,自らのウェブサイト等において販売しているところ,同DVDのパッケージ(甲4)には,原告の社名及び登録商標(甲5)が,発売者として通常の方法により表示されているから,著作権法14条により,原告は本件著作物の著作者と推定される。このほか,本件著作物を有料配信しているサイトにおいても,メーカー名として原告を示す「プレステージ」と示されており(甲6),同作品の著作者が原告であることは明らかである。本件著作物の再生時間(112分32秒)について,DVDパッケージ等では115分と表記しているが,これは5分単位で簡易化して表記したにすぎず,異なる収録時間を示したものではない。事実については不知,主張は争う。本件著作物の総再生時間は1時間52分32秒であると解される(甲2)が,他方で,DVD販売ページ(甲3)及びDVDパッケージ写真(甲4)にはこれと一致しない時間が記載されており,本件著作物が現に存在するか,またその内容についても不明であり,本件著作物の著作権が原告に帰属することについても不知である。本件動画は総再生時間10分58秒の動画であり,そのサムネイル画像や再生途中の1コマが本件著作物の1コマと一致する(甲1の1,2)。保存されていた本件動画データを確認したところ,これは本件著作物の一部10分58秒であった(甲12)。したがって,本件動画は,本件著作物の一部分をアップロードしたものであり,本件アップロード行為により原告の公衆送信権を侵害したことが明らかである。事実については不知,解釈ないし主張については争う。本件動画と本件著作物の動画としての同一性は確認されておらず,侵害の事実及び侵害箇所の特定が不十分である。原告は,本件サイトを運営するFC2,Inc.から,本件アップロード行為をした者に関する情報の開示を受けた上で,被告に対し,任意での情報開示等を請求したところ,被告は,「被告は同情報を保有しており,法に基づき発信者に意見聴取をしたが,同人が開示に同意しない旨回答したことから任意での開示には応じられない」旨回答した(甲9)。当たることが明らかである。被告が本件契約者に対して意見聴取をした上で,原告主張の回答(甲9)を行ったことは認め,その余の事実は不知,主張は争う。本件アップロード行為を行ったのは本件契約者である。被告は,本件契約者が,不詳の第三者において勝手に同人の回線を使用してアップロードした旨主張していることを指摘する。そもそも本件投稿日時は,本件契約者が主張するホテル宿泊日の前日の夜であり,ホテルの予約に関する証拠は,いわゆるアリバイの証拠として成立していない。このほか,本件契約者の回答は,非現実的で合理性・信用性がなく,検討に値しない。本件契約者は,「本件投稿日時には旅行中で自宅にはおらず,操作不可能であり,また同人以外の誰でも接続可能な設定であったので,第三者が本件動画をアップロードしたものと解され,自らは本件動画をアップロードしていない」旨主張し,その根拠としてホテルの予約書面(乙1)を提出している。以上のとおり,本件契約者は,自らは本件動画を投稿していないので,発信者情報の開示に同意しない旨主張した。本件訴訟に真の利害関係を有する実質的な当事者であるIPアドレス使用者から発信者情報の開示について同意が得られない以上,その講学上の法定訴訟担当に当たる被告としては,その主張に沿って原告の事実ないし法律上の主張を争わざるを得ない。原告は,本件契約者に対し,不法行為に基づく損害賠償等を請求する予定であるが,同権利行使のためには,被告が保有する本件発信者情報の開示を受けることが必須である。争点(1)ア(原告は本件著作物の著作権者であるか)について証拠(甲3ないし6)によれば,本件著作物を収録したDVDは,原告のウェブサイト(甲3)及びウェブサイト「DMM.R18通販」(甲6)において販売されていること,同DVDのパッケージ(甲4)には,原告が有する商標権に係る登録商標(図形と「PRESTIGE」との文字を組み合わせたもの,甲5)が付されているほか,「プレステージ」との文字が記載されていること,上記の両ウェブサイト(甲3,6)の本件著作物(DVD)の販売ページには,「メーカー」ないし「メーカー名」として「プレステージ」と記載されていることがそれぞれ認められる。以上の事実を総合すれば,原告が本件著作物の著作者であり,本件著作物の著作権を取得したものと認められる。被告は,本件著作物の総再生時間についての記載が一貫しない事実を指摘し,本件著作物の存在や内容について疑問を呈するが,本件著作物の存在及び内容については,証拠(甲14)上明らかである。害を裏付けるに足りる創作的表現が含まれると認められる。前記第2,1(2)のとおり,本件動画は本件サイトにアップロードされ,公衆の求めに応じて自動的に公衆送信が行われる状態におかれたものであり,この本件アップロード行為により原告が有する本件著作物の著作権(公衆送信権)が侵害されたことは明らかである。64巻3号676頁)。該当するものと認められる。争点(3)(本件アップロード行為を行ったのは本件契約者であるか)について前記第2,1(2)のとおり,本件契約者は,被告とインターネット接続サービスに係る契約を締結しており,同契約に基づき,被告から本件IPアドレスを割り当てられた者であるから,そうであれば,特段の事情がない限り,本件アップロード行為を行った者は本件契約者であると推認されるものというべきであるところ,本件全証拠によっても,上記特段の事情を認めるに足りない。この点につき,被告は,本件契約者の主張に沿って,同人が,本件投稿日時には旅行中で自宅にはおらず,また同人以外の者でも(本件IPアドレスを用いて)本件動画をアップロードできる状態であったものであり,同人自身は本件動画を投稿していない旨主張するが,上記主張を認めるに足りる証拠はない。被告が提出した証拠(乙1)は,原告も指摘するとおり,平成28年8月15日から16日にかけての京都のホテルへの予約を証するものであるが,予約者が何ら特定されていないし,実際に同予約者が同ホテルに宿泊したかも不明である上,仮に本件契約者が上記日程で京都のホテルに宿泊したとしても,その日程は本件投稿日時である同月15日午前1時26分ころと重ならないから,上記証拠は被告の上記主張を裏付けるに足りるものとはいえない。したがって,本件アップロード行為を行った者は本件契約者であると推認される。争点(4)(原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか)について原告は,原告が有する本件著作物の著作権(公衆送信権)が侵害されたことに基づき,本件契約者に対して損害賠償等を請求するため,本件発信者情報の開示を求めているところ,損害賠償等を請求するためには本件アップロード行為を行った者を特定する必要があるから,原告は,同特定のために本件発信者情報の開示を受ける必要があり,開示について正当な理由があるものと認められる。25,2017当サイトではGoogleアドセンス,Googleアナリティクスを利用しており,cookie(来歴情報)が使用されています。詳しくは「当サイトについて」をご覧下さい。