mobileは12日、同社の新たな料金プラン「スマホプラン」を発表した。代表取締役社長の菅隆志氏が登壇。同社の歩みから今後の見込みまでを説明した。より、モバイル市場の環境、消費者心理も大きく変化していく変化していくだろうと菅氏。UQモバイルとしても、今後の環境想定の重要性を認識。発表会ではUQモバイルが独自に調査した改正法施行後の消費者の傾向についての結果が示された。契約期間内の途中解約による違約金が1000円になった場合、キャリアを乗り換えると答えた消費者は54%。現行の各社9500円の34%から実に20ポイント増となった。キャリア乗り換え時にスマートフォンを買い換えるかという質問に対しては、44%が買い換えないと回答、現在の35%から9ポイント増。スマホ購入の予算を5万円未満と答えたのは79%で、現在の58%から21ポイント増となっている。した状況を受けて、UQの状況は、同業他社と比較しても比較的高い評判を保っていると菅氏。その分析としては、低料金、品質の高い通信、「iPhone」に加えて、コストパフォーマンスの高い機種やサービス対応機種の豊富さを挙げた。さらなるニーズをカバーへそうした状況の中、UQモバイルが戦っていくためには「さらにユーザーに寄り添う必要があるだろう」と菅氏は語る。同社が発表した新たなプランは「スマホプラン」。家族割」を適用することで最安の3GBプラン1980円から500円を割り引き。年数に制限はなく2年目以降も割り引きは適用される。加入時の障壁を減らすために、1年目を割引き、2年目以降から通常料金というのがこれまでの流れだった。店頭での契約時にも説明をしているが、それでも「なぜ値上がりしたのか」というユーザーからの問い合わせはあり、どうすべきかを検討した結果、今回のずっと割り引きというプランが完成した。「シンプルにずっと同じ料金にすればわかりやすくて良いのではないか」という結論に達したと菅氏。料金のみならず、データ容量についてもシンプル化された。現行プランでは、2GBの契約に加えて、増量オプション2年間無料で+1GBという仕組みだったが、今回はずっと3GBのままになる。UQモバイルで好評のサービス、余ったデータ容量を翌月分に繰り越す「データくりこし」やSNSや音楽ストリーミングなどをデータ容量にカウントしない「節約モード」は変わらず利用できる。通話を利用しないというユーザーが比較的多く、「基本料金に通話のオプションを盛り込むよりもユーザーに選択してもらうほうが良いのではないか」という考えから、通話の利用頻度が低いユーザーに対して、月額700円で1回10分の通話がかけ放題になるオプション「かけ放題」、通話が長いユーザーに対しては月額500円で60分の通話がかけ放題になる「通話パック」が用意される。提供開始日は10月1日からで、既存のUQモバイルユーザーについては9月24日からプラン変更を受け付ける。mobile」の申込者の中から合計1万人にQUOカードPayが当たるキャンペーンを実施する。mobileでは、ライフデザインサービスへの取り組みを推進。IDを積極的に活用していく。mobileでも利用可能になる。提供時期は2019年中を目指している。菅氏は「さらにユーザーの利便性を高めていきたい、さらなるサービスの拡充も考えている。期待してほしい」と語った。今後は36カ月割賦なども記者からの今回のプランは収益的に影響しないのかという質問に対して、囲み取材に応じた菅氏は「(経営的に)痛みを伴うプランではあるが、長く使っていただくことでうまくいってくれれば」と答えた。MNOとしてサービス開始を予定している楽天がMVNOも継続することについては、「(競争環境への影響が)気になっている。MVNOとして囲い込んでMNOへ誘い込むというのはどうなんだろうか」と疑問を呈した。10月以降に型落ちした「iPhone」などについて改正法に則った形で、2万円引きで売るのかという質問には、「『iPhone』を次に導入するかは未定だが、端末の提供方法については36カ月割賦もなども導入を検討している。それと合わせて我々の安いプランを使ってもらえれば」とした上で「ソフトバンクのような端末下取りの方法は検討していない」と語った。