18:57.04カテゴリ:未分類コメント:0件トラックバック:0件[日本]機械受注(2月、船舶・電力を除く民需)は前月比-0.4%(前年比+5.9%)2月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比-0.4%と前月の同-1.7%に続き2ヶ月連続減少、ただし前年比の伸び率は+5.9%と前月の同+1.9%を上回った。2月までの1-3月期受注は前期比+3.8%とプラスの伸びを保っている。企業部門の回復は家計消費に比べてまだ遅い。公表元の内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いている。除く売上高も同+0.4%と4ヶ月ぶりに増加した。業種別内訳は自動車及び同部品ディーラーが新車販売の増加を反映して同+2.7%と大幅増、家具店(同+1.4%)、建設資材店(同+2.1%)、衣服店(同+1.2%)、百貨店(同+1.4%)などが売上を増加させた。ガソリンスタンドは同-0.6%と、前月の同+2.3%からわずかに減少に転じた。単月では好調な売上増で、年初来の消費低迷が天候要因等の一時要因であったことを示唆する結果だった。過去3ヶ月の減少を回復するには至らず、小売売上高全体の水準はまだ12月の水準を下回っている。GDP統計上の1-3月期の実質個人消費は前期比年率+2%強に減速する(10-12月期は同+4.4%)となると見る当レポートの見方に沿った動きである。企業在庫(2月)は前月比+0.3%、企業売上高は同横ばい、在庫売上高比率は1.36倍2月の企業在庫は前月比+0.3%の増加、企業売上高は前月まで4ヶ月連続の減少ののち横ばいとなった。在庫売上高比率は1.36倍と前月比横ばいにとどまったものの依然2009年以来の高水準になっている。企業売上減少により在庫循環は意図せざる在庫増から在庫調整局面に入っている。今年前半は在庫調整が成長を押し下げることになると見る。鉱工業生産指数(3月)は前月比-0.6%、設備稼働率は78.4%(前月比-0.6%ポイント)3月の鉱工業生産指数は前月比-0.6%と大幅低下、過去4ヶ月で3回目の低下となっている。内訳は振れの大きい公益事業が同-5.9%と全体を押し下げたほか、エネルギーや商品需給の悪化を反映して鉱業が同-0.7%と3ヶ月連続の低下となった。(乗用車及び軽トラック)は年率11.41百万台(同+6.9%)と4ヶ月ぶり増加に転じた。鉱工業生産は昨年末をピークに低下に転じており、米企業部門の減速を表す他の指標と整合している。スト等の一時要因も含まれると考えられ、4月以降は再び生産は増加に転じると見る。住宅着工戸数(3月)は年率926千戸(前月比+2.0%)、着工許可件数は同1039千件(同-5.7%)3月の住宅着工戸数は926千戸(前月比+2.0%)と3ヶ月ぶりに増加したものの、過去2ヶ月特に2月の同-15.3%の大幅減をカバーできない低水準にとどまる結果となった。2月の大幅減は一時要因とみていたが、3月の増加幅が+2%にとどまったことは住宅市場が本格的に減速しているリスクをも示唆するものである。結果1-3月期の住宅着工戸数は前期比-8.8%と4四半期ぶりに前期比減少となった。1036千件(同-5.7%)と大幅減、1-3月期は許可件数も前期を下回る結果となった。住宅市場が今後底堅い動きを示すとの見方は不変であるが、2-3月の不振が一時要因かどうかは4月統計を待って見ることにしたい。消費者物価指数(3月)は前月比+0.2%(前年比-0.1%)、同コア指数は前月比+0.2%(同+1.8%)3月の消費者物価指数は前月比+0.2%と2ヶ月連続の前月比上昇、ガソリンなどのエネルギーが同+1.1%と2ヶ月連続上昇となったことが指数を押し上げている。前年比では-0.1%と前月の同横ばいからやや伸び率が低下したもののここ2ヶ月間は下げ止まりの兆しが見える。食品及びエネルギーを除くコア指数は前月比+0.2%と堅調な上昇を続けており、前年比では+1.8%と昨年7月以来の伸び率に上昇した。エネルギー価格の下げとまりが総合インフレ率をゼロ近辺で落ち着かせる兆しがあり、またコアインフレ率は総合インフレ率低下にも拘わらず堅調に推移している。本ブログとTwitterは個人の意見であり、所属する組織等の見解ではなくまた金融商品の売買や投資など何らかの行動を勧誘するものではありません。FC2ブログのカスタマイズレシピ。