公共料金などをコンビニエンスストアで支払うことを料金代理収納と呼び、店頭での収納業務を迅速・正確に行うためにバーコードが使われている。料金代理収納バーコードは、1987年から3段/4段のJANコードが使われていたが、請求書発行企業の急増に伴い、店頭でのトラブルも急激してきたために、(財)流通システム開発センターが中心となって標準化が検討された。代理収納バーコードは、第1段階として1999年12月、振込票やバーコード表示位置などの標準化案を作成し、JANコードによる標準料金代理収納ガイドライン」が作成された。その後、第2段階としてPOSレジでの操作性やバーコード表示スペースの削減などを目的に、GS1-128(UCC/EAN-128)による1段(1行)のバーコードによる新システムの標準化が行われ、2002年7月よりGS1-128表示による改正が実施された。広がっており、2004年からは、税金等の公共料金の代理収納も可能になった。新システムの実施/移行については、請求書発行企業は、新システムに基づく業務の開始を2002年7月からとし、2006年6月までに新システムへの移行を完了させることになった。新コード体系は、GS1-128の1段表示とし、アプリケーション識別子は、自由使用の“91”を使用した。アプリケーション識別子の規格に、料金代理収納の識別子があるが、過去の経緯から日本仕様にする必要があったので、自由使用の“91”を使用した。現在使用しているCCDスキャナで読み取るために、44桁の固定長とし、バーコード表示全体の幅は、60mm以内で表示することにした。ISO/IECアプリケーション識別子の規格では、データは、30桁までとなっているので、検証機では、フォーマットエラーになる。新コード体系では、請求書発行企業コードをJANメーカコード(7桁)のうち、先頭の“4”を除いた6桁を使用することにした。支払期限日を年月日(YYMMDD)6桁とし、新たに、収入印紙が必要か否かを示す印紙フラグ(1桁)を設けた。バーコードの内容を確認するために、目視文字をバーコード表示の下に見易く2段で表示することになった。Corporation。