福井県ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。当社の製造ラインには8名のパートタイム労働者が働いています。労働時間は6時間となっていますが、先日、急に大量の受注があり、2時間の残業を命じたところ、Aさんから「私は時間を決めて働いているパートタイム労働者ですから、残業はできません。」と言われ、残業を断られてしまいました。パートタイム労働者に残業を命じることはできるでしょうか。答パートタイム労働者であっても、残業を命じることは可能です。残業を命じるためには、正社員と同じように労働契約や就業規則などに残業に関する定めが明示されていることが必要です。法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超える残業の場合には、さらに労使間の協定(労働基準法第36条に規定されている通称「36協定」)の締結・届出がなされていることと割増賃金の支払いが必要となります。15条では、労働者を雇い入れるときに、所定労働時間をこえる労働の有無について書面で明示しなければならないと定められています。事情を考慮するように努めるものとする。事業主は、短時間労働者について、できるだけ所定労働時間を超えて、又は所定労働日以外の日に労働させないように努めるものとする。所定労働時間を超えても法定労働時間を超えない限り、36協定の締結や割増賃金の支払いは必要ありません。設問の場合のように、1日6時間のパートタイム労働者に2時間の残業を命じたとしても、その2時間分は通常の賃金を支払えばよく、36協定の締結や割増賃金の支払がなくても違反とはなりません。3時間の残業を命じた場合には、法定労働時間を超える最後の1時間について、割増賃金の支払が必要となります。トップへ戻るアンケートウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。分かりやすかった探しにくかった知りたい内容が書かれていなかった聞き慣れない用語があったより詳しくご感想をいただける場合は、roui@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。