安倍自民党政府のISIL対応での多数の重大な問題にもかかわらず、人質が解放されてほしい。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。ISIL対応での多数の重大な問題にもかかわらず、人質が解放されてほしい。#IAmNotShinzoAbe2015/01/2805:00(記事本題の前におことわり。この記事では、報道記事引用の部分を除いた私自身の文章の中では、ISIL、ISIS、ISという表記を採用しますが、一部の日本語報道では「イスラム国」と表記されるテロリスト集団のことを意味します。ここに引用記録する報道記事の中で出てくる「イスラム国」という言葉は各自ISIL、ISIS、ISと読み替えてください。)2015年1月27日、ISILからの最新メッセージ。ISILが人質の後藤さんにメッセージボードを持たせて言わせています。状況は緊迫しています。2015「伝えられるところによると、日本人人質は『私に残された時間はあと24時間である』とISISの最新の要求を伝えている。」(英語)報道の中身は上のツイートの中のリンクからごらんください。人質を使ったおぞましいISILの要求の伝え方は相変わらずで許すことはできませんが、日本政府はまだISILと直接のコンタクトができていないようで、ヨルダン政府に交渉は委ねられた形になっており、ヨルダンに収監されているテロリストの死刑囚(女性)の解放を後藤さんの解放の条件としてといるようです。ヨルダン政府がISILに囚われている自国民の人質を助けるためではなくて日本人人質を助けるためにテロリストの囚人を釈放するのか、いえ、そもそも、テロリストの囚人を釈放するのか、難しい選択をヨルダン政府は迫られている形です。日本政府、日本の政治家たちは当事者としてそこに具体的にどのように尽力しているのかよくわかりません。集団で和服姿になって「テロは許さない」という抗議アピールをしたというニュースを見ましたが、そんなことでメッセージが伝わるとも思えず、「もっと真面目にやりなさい」と思ってしまいました。そのような無意味な行為は批判されて当然だと思います。こんな報道が出てきました。過激派組織「イスラム国」に拘束されているフリージャーナリスト後藤健二さん(47)について、安倍晋三首相は27日の衆院本会議での代表質問に答え、「昨年11月に行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に(情報)連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げた」と述べた。「イスラム国」が後藤さんの拘束をインターネット上で告知する約2カ月前から、政府が対応に動いていたことが明らかになった。(はるな)さん(42)の拘束事件のために情報連絡室などを設置した。菅義偉官房長官は27日の会見で、後藤さんの事件について、いずれも昨年11月1日付で、湯川さんの事件で設けた情報連絡室の対象に追加するなどしたと説明。後藤さんの行方不明を把握しながら水面下で対応していたことについて「事案の性質上、非公表とした」と説明した。政府高官は27日、後藤さんを11月の時点で政府対応の対象とした理由について「(後藤さんが)音信不通で行方不明と判断した」と語った。その際には後藤さんが拘束されたとの情報は得られていなかったという。首相は答弁で、昨年8月に拘束された湯川さんと、その後に現地入りしたとみられる後藤さんの消息を確認するため、「あらゆるルートを通じて情報収集や協力要請を行ってきた」と経緯を説明。「極めて厳しい状況だが、後藤さんの早期解放に向けて全力を尽くす」と語った。(後略)(転載ここまで)首相自ら答弁で明らかにしているのですから、国家機密ではないのでしょう。推進というさらに挑発的な態度をとっている以上、これらすべて、現時点で批判されて当然のことです。弁護することはできません。日本に政権批判を自粛する空気が広がる中、安倍氏は人質事件を利用しようとしている。為政者にとって、なんと都合の良い国民性なんだろう。2015そして、安倍自民党政権のそのようにたるみきった対応、兵器産業のビジネスを人命よりも優先する態度への批判を控えて、安倍自民党政府に「協力」しようという動きが日本共産党からさえ出てきています。その協力とは、自民党政府を甘やかすことであってはならないと思うのです。逆に、自民党政府の対応の問題点を修正させるような批判的対案ならまだ賛成できると思うのですが、日本共産党の志位さんの発言からはそういう内容は感じられませんでした。関し、「『何をするな』ということではないが、抑制的に、慎重にそれぞれの行動をお願いしたい」と呼び掛けた。同党は徳永エリ参院議員ら複数の議員がフェイスブックやツイッターなどで事件に関連して政府批判を展開している。郡司氏の発言は自重を促した形で、「政府はしっかりとした対応を行っていただきたい。私どもできる限りの協力をしたい」とも語った。最終更新:1月27日(火)9時55分産経新聞(転載ここまで)民主党の幹部は腰がひけていると感じます。自民党の対応への怒りをストレートにツイッターに書いた池内さおり議員に対して志位和夫委員長がたしなめています。自民党支持系の人々から攻撃のツイートが池内議員に集中したこともあって、池内議員はもともとのツイートを削除。私は池内議員のもともとのツイートの立場を理解します。ないが、池内議員が正しいと思う。志位和夫委員長は安倍の外遊とばら撒きがこの事態を生んだこと。2015志位委員長に自民党との違いを見せる何らかの考えがあれば別ですが、現時点で、そのような考えがあるということは伝わってきておらず、自民党政府の現時点でのISIL対応へのあいまいな賛成しか報道からは感じられませんでした。志位委員長が「政府が全力で取り組んでいる時に不適切な発言」と池内沙織議員を戒めたが、僕ら国民からすれば「政府が全力で取り組んでいる」とはとても思えない。「国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権の存続こそ言語道断」との池内さんの指摘は世論を正確に反映しているし、悲しいほど的を射ている。2015とはいえ、悪いのは自民党政府の対応であり、悪いのはISILのテロ行為であり、悪いのはISILやアルカイダなどのようなテロ組織を中東・アフリカ各地に誕生させ成長させる原因をつくった長年のイスラエル・パレスチナ政策であり、悪いのは「テロとの戦い」として中東での空爆や軍事介入を繰り返し実行してきたアメリカやイギリスやフランスなどの軍事優先主義です。テロリスト組織は特に近年、アメリカやイギリスやフランスなどに西側諸国による中東での空爆や軍事介入を養分として拡大しているわけで、西側諸国こそがテロリスト勢力を成長させる片棒を確実にかついでいることを忘れてはならないですね。したがって、ここで日本共産党の志位委員長の腰の引けた対応を必要以上に批判することは問題の本質をぼやけさせることになりますからしません。日本共産党としては、たとえば、次のツイートで紹介されている愛媛新聞の社説で表現された思想に沿ったメッセージ発信をするべく、自民党を含む日本の政界全体にはたらきかけることはできたはずだと思うのです。朝日や毎日もこう書くべき。『後藤さんの救出や同様事件の再発防止に必要なのは、今回の結果を受け、より欧米と連携を深め対テロ姿勢を強めることではない。日本は平和国家としてこれからも世界に貢献するという姿勢こそ発信しなければならない。2015「平和国家として世界に貢献する」ことは、軍事力を日本国外に攻撃的に展開して戦争や軍事介入という他国攻撃にアメリカとともに参加することによっては実現できません。それでは、テロリストに口実を与えるだけです。「平和国家として世界に貢献する」ことは、誰からもたとえテロリストからも誤解されようのない公平公正な姿勢を貫きながら差別なく人道支援に徹することによって表現、実現するものではないのでしょうか。その象徴が憲法9条であったはずです。自民党政府はその現日本国憲法を捨て去ろうとしているのですから、特にテロリスト勢力に向けて「人道支援なのに戦争支援だと誤解するなんてけしからん」と言ってみてもはじまりません。書いたからと言ってテロリストを弁護しているのではなく、国際的なメッセージのやりとりには細心の注意が求められるということです。日本国内でなら、「正しい意図が誤解された。誤解があったとしたらお詫びする」とごまかすことができても、国際舞台でテロリストを相手にそんな隙だらけの甘い態度が通用するわけもありません。安倍首相や自民党政権が「安倍首相がイスラエルから発した人道支援のメッセージがテロリストに誤解された」と本当に考えているのなら、ISILに誤解を解くための丁寧な説明をするための特使を派遣してみたらどうでしょうか。安倍首相や外務大臣自ら行って丁寧に説明したらどうなのでしょうか。安倍首相、説得できる自信はありますか?...うまくいくわけがないのは安倍首相も自民党のみなさんも想像できますよね?だったら、「誤解したISILが悪い」のではなく、「そのように理解させた安倍自民党の発信力のまずさが悪い」のです。海外に軍隊を展開する欲望を安倍自民党が国際社会であらわにすることの決定的な過ちがここにあります。それはテロリストに「燃料」を与え、テロリスト勢力がジハーディスト戦士を世界各地から引きつける手伝いをするだけなのが現実なのですから。テロリスト勢力がいる地域を何度空爆してみても、結局テロリスト勢力が増えるだけなのが厳然とした現実です。テロリスト勢力に力を与えることが許されないのなら、論理的には、結果的にテロリスト勢力を増やすことに貢献した空爆や軍事介入こそが「許されない」ことになるでしょう。この世は、一握りの悪人によって非道な行為がなされているからその悪人だけやっつければ悪が消えて平和がやってくるという子ども向けヒーロー劇のような単純なものではないことを一人でも多くの日本人に意識してほしいのです。人質の後藤さんが解放されてほしいと心から願いますが、事態をその方向にすすめるためには日本国の姿勢を改めなければなりません。愛媛新聞の社説を記憶のために全文記録しましょう。平和国家の危機と認識したいhttp://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201501262922.html2015年01月26日(月)イスラム国に人質として拘束されていた湯川遥菜さんとみられる人物の、殺害画像が流れた。信ぴょう性は高いと判断された。何の罪もない民間人を犠牲にしていい理由など、どこにもない。全世界が一致して理不尽な蛮行に抗議し、残る後藤健二さんの救出に全力を尽くしたい。家族の気持ちを思うとやりきれない。国民をはじめ政府や関係機関は、大きな衝撃を受けている。この結果は、過激な行動を繰り出すイスラム国に対し、日本政府の交渉や駆け引きが無力だった現実をさらけ出した。今後の国際貢献や外交手法の在り方を、根底から見直さねばならない。取材や援助などで紛争地に入る際の安全確保対策が急がれる。直接的には、かれらの行動が誘拐を誘発した。「自己責任」論を取り沙汰している状況ではない。取材や支援は民主主義推進の大きな手段だ。渡航制限などは一時的な対応でしかなく、今後は構造的な危険除去の対策が待たれる。今回、政府は米国や欧州、オーストラリア、イランなど関係各国や部族、宗教代表者などと情報交換し、解放への努力を継続してきた。残念ながら結実しなかった。情報網や交渉ルートの貧弱さが露呈したことで、危機管理体制の再構築が急がれる。同様の事件は今後も起こり得る時代になったという現実も、重く受け止めたい。日本は既に、イスラム過激派などの標的国なのだ。戦後70年で築いてきた非戦国家としての国際的な信頼は失われてしまった。安倍晋三首相が非軍事分野での中東貢献であると主張したにもかかわらず、それがイスラム国に伝わらなかったのもその証左だ。「十字軍」に日本が加わったというイスラム国の主張に対し、あらゆる手段で「誤解だ」と訴えたい。そのためにはあらためて、日本は「平和憲法」のもとで非戦を貫く国だというメッセージを発信し続けるしかあるまい。欧米は相変わらず空爆などで、イスラム過激派勢力へ圧力をかけ続ける。ケリー米国務長官は「イスラム国の勢力拡大は止まっており、一部では縮小している」と述べた。かれらは、欧米を軸とした世界秩序の対極にいる。その主張を全面否定し、力でねじ伏せようとしても、同じような過激派集団が出てくる可能性は否定できない。暴力を使って暴力を排除することはできない現実を、歴史から学ぶべきときだ。後藤さんの救出や同様事件の再発防止に必要なのは、今回の結果を受け、より欧米と連携を深め対テロ姿勢を強めることではない。日本は平和国家としてこれからも世界に貢献するという姿勢こそ発信しなければならない。(転載ここまで)最後に一言。ここに補足したいことがあります。『「十字軍」に日本が加わったというイスラム国の主張に対し、あらゆる手段で「誤解だ」と訴えたい。そのためにはあらためて、日本は「平和憲法」のもとで非戦を貫く国だというメッセージを発信し続けるしかあるまい。』と書かれていますが、『「平和憲法」のもとで非戦を貫く国だというメッセージを発信』するだけではダメです。そのメッセージと反対の政策を国として行なうのは最悪です。『「平和憲法」のもとで非戦を貫く具体的な政策や行為を一貫した国是として実行し続けなければならない』のです。それこそが長期的なテロ対策です。「テロに屈しない」と力むだけでは人道支援にも人命救助の役にもたたないということをふまえて、現在の緊迫した人質解放交渉を続けるべきなのです。後藤さんの無事を心から祈ります。(2013/08/02)米オバマ大統領との高級寿司屋での会食後に「仕事の話ばかり」と愚痴った安倍首相には責任感もプロ意識もない。(2014/04/29)在日コリアンの特別永住資格について日本人が歴史的に理解することを強く希望します。(2016/05/13)日中外交を、中国を完全に屈服させるという不可能な目標で固めてはなりません。(2014/03/23)放射性汚染水の放出は、日本の従米隷属体質が全世界におよぼす害毒の一つではないでしょうか。Al-Kassasbeh)さんと後藤健二さんが二人とも解放されることを願います。今進行中の政治の失敗や問題点、さらにはそれらの我田引水的な悪用を今見過ごすことは現在と未来の失敗と破滅に拍車をかけるだけ。コメントがっかり...ちょっとは期待してました。池内議員に対する志位委員長の態度には、さすがの私も心が折れました。湯川さんが拘束された時の対応を、いわゆる初動体制の遅れを指摘したのでしょう。