2000年にNPO法人Rightsを設立、代表理事として「18歳選挙権」実現を訴え続ける。国会では参考人として2度の意見陳述を行い、2015年6月の法案成立に結びつける。「世代間格差」という言葉を創り政策提言。問題を広く認知させ、各党の政策に大きな影響を与えた。行政と議会26歳で市川市議にトップ当選。会」会長を務めたほか、シンクタンクで地方議会改革を提言し全国に波及。務め、企業から課題提供を受けての実践的なPBL(課題解決型学習)プログラムを実施、アクティブラーニングのモデルとして学部の目玉授業となる。起業支援の授業も創設、2年で12社の学生企業設立を支える。政治教育に関する社団法人理事も務める。60周年記念式典に出席してきました。60年前の結成当時、県内の自治労加盟は、船橋、銚子など4つしかなく、市川市職は自治労の老舗であるということを知り、結成時の市職のNo.2が後の高橋前市長だったことには驚きました。挨拶に来ていた千葉光行市長もまた、自身が大学病院にいた際に組合のトップだったそうで、これも意外でした。労働組合に関しては、皆さまも色んなご意見があると思いますが、私は、働く人たちが、自分たちの働く環境をより良くしていくために、雇用する側に対して、職場環境や雇用条件の改善を要求していくことは、大切な役割を持っていると思っています。臨時や非常勤、派遣、パート、アルバイト・・・など雇用形態が多様化する中で、当然働き方も様々になってきています。ライフスタイルや人生のプラン設計する上で、どういったスタイルで、どのように働くのか、その働き方の設定はさらに重要になってくると思っています。ニート、フリーターなどの問題が騒がれる中で、働くということの意味を考える場を作ることの重要性も感じています。した部分で、組合の必要性は今後さらに大きくなってくるのではないかと思ったりします。市川市では、最近、保育労という臨時職員の保育士さんの組合ができました。最近では、企業によっては、アルバイトの組合などもでき始めていると言います。した取組は、今後の可能性を示しているように思います。人件費の削減、コストカットのために正規雇用を減らして、人件費を安くしようという流れの中で、働く側としての意思を示し、働く方々の生活を守るためにも重要な運動だと思います。働くということは、組合以外ではあまり語られてこなかったように思いますが、私たちの世代としても、働き方というのは大きいテーマでもありますし、また、これからの将来を担う子どもたちに対しても、働くということを教育においても触れておかなければならないのではないかと考えたりしています。働き方、今後もしっかり考えていかなければいけない問題だと強く感じました。