漱石」なるほど、1代金を支払うことや2経済活動状況を記録し情報化することだそうです。2は帳簿をつける仕事と理解すれば良いと思います。これらの事務、つまり実務を司るということが経理ということですね。次に、給与に関する事務ですが、こちらは、いわゆる「給与計算」と考えて疑いの余地はありません。辞書では、これを経理の範疇に入れているのですが、こちらも現実の実務では、給与計算をやる部署は、有形の資産の管理と同様に経理部門ではなく、総務部門であることが多いです。経理担当者が給与計算も支払もすることになると、例えば存在しない社員分の給与計算を行ってそのまま支払ってしまうということが出来てしまうからです。給与計算が総務で支払が経理だとすると、経理担当者が架空の社員への支払をしようと思っても、給与計算がなされないので、給与という形で着服は不可能です。同様の理由で、帳簿を付ける実務と支払を行う実務も分けるべきというのが不正防止のための基本的な考え方です。なると帳簿を付ける経理部門以外に、支払を行うための財務部門が必要になります。給与計算については100人〜300人規模の会社でも外注しているところが多いので、計算と支払は分離されているのが普通です。したがって、この経理の仕事から除外して別の仕事として定義したいと思います。財務部門まで備える会社ということになると、それなり(50人規模以上)の会社になりますので、経理が両方行っている会社の方が圧倒的に多いでしょう。株式上場に向けた内部統制の整備をしていく時に、こうした不正防止の考え方で組織における仕事の割振りを行う必要性が出てきます。説明したような業務分掌の考え方は机上の空論ではありません。あなたも知っておいて損はない情報だと思います。従業員の横領で倒産する中小企業もありますので、本当はやったほうが良い業務分掌です。代金(給与を含む)の支払実務をする仕事ということになります。辞書を使って調べたうえで、実務と照らして修正をしましたの、経理の仕事はこれだと考えて頂いて問題ないでしょう。3.蛇足:経理アウトソーシングとはちょっと本論とズレますが、経理を調べるついでに、私の本業である「経理アウトソーシング」という仕事についても考えてみました。私は、上記の3つの要素の全てを備えているものだけを、経理アウトソーシングというサービスだと考えています。提供していない会社が沢山あるからです。帳簿を付けることより、ちゃんと代金を回収することと、ちゃんと取引先にお金を払うことの方が重要だという点について疑いの余地はないと思います。この部分は自社でやるという考え方もあり得ると思います。帳簿を付けるところだけを外注した場合、残りの2つの業務はあなたの仕事になります。経理の3要素はそれぞれが密接に関連しているので、帳簿を付ける業務だけを切り離すのは、とても非効率なのです。帳簿を付ける業務を外注していることを前提として、あなたが法人の銀行口座からキャッシュカードで資金を引き出して、取引先へ支払ったとします。帳簿を付ける側は預金通帳をみても、キャッシュカードで資金を引き出したことしか解りません。この取引を正確に記録するためには、キャッシュカードから引き出した後に取引先へ支払ったことが、帳簿を付ける業者に解るように「あなたが」してあげる必要があるのです。経理アウトソーシングの場合には、同様のケースでは、あなたは取引先から来た請求書を経理アウトソーシングの会社にファックスなりメール添付なりで送信します。すると経理アウトソーシングの会社が振込登録をして、あなたがその内容に間違いがないか確認して承認します。経理アウトソーシングの会社はどこに何の内容で支払ったか知っているので何も言わずに会計処理を行えるのです。(請求書がそもそもあなたの会社ではなく弊社に届く会社もあります。この場合、連絡する手間すらありません。)帳簿を付ける業者の中には、この取引を法人からあなたに対する貸付金として処理してしまうところも出かねません。「この支払は何ですか?」という質問が沢山出てしまうと、「あなたに」怒られる可能性があるからです。「お金を払って帳簿付けを頼んでいるのに、質問で俺の仕事を邪魔するな!」というお叱りを受けるのです。貸付金として処理しても帳簿は作れます。その分、あなたの会社の利益は増えて法人税等の納税額が増え、同時に、あなた個人の負債が増えます。良いことは一つもありません。私は経理アウトソーシングの会社を立ち上げる前の会社で記帳代行の仕事もしていました。真面目に突き詰めて仕事をすればするほど、お叱りを受けなければならない。お叱りはご尤もなのです。この仕事はお客様の役に立たないと思いました。帳簿を付ける仕事だけをやる会社の方が価格は安いです。やることが少ないのですから。価格が安い代わりに、あなたが充分な情報提供をしなければならないことを納得したうえで依頼するのなら、良いサービスなのかもしれませんが、それが現実に難しいからこそ、経理アウトソーシングという別のサービスがあることを是非知って頂きたいと思います。4.まとめ「2−3.改めて経理とは何か?」で示した3要素は、そこで「少なくとも」と書いたとおり、経理の核となる部分です。現実の状況は、実は辞書に書いてある意味の全てでしょう。2〜3名の本業をするスタッフと1名の本業以外の全てをするスタッフという構成の事業所が、全体の9割を超えているからです。辞書の凄さを感じますね。弊社の事務所には広辞苑が置いてあるのですが、これを税法の条文を解釈する際に利用したりします。税法の条文の中にある単語の意味を調べて、税法の条文を正しく理解するためです。立法担当者も広辞苑を紐解きながら条文を作るということだからです。辞書を通じて、世の中のことが解るということは他にもありそうです。次回の「イチから考えてみた」シリーズにご期待下さい。株式会社アカウンタックス中小企業の資金繰りを改善するソフトウェアの開発に失敗し、自社の資金繰りがつかなくなる。その時、利益より資金が大事だとようやく気づく。お金の問題を他人事ではなく自分事として捉え解決している。著書に、起業5年目までシリーズで「資金繰りのキホン」と「節税のキホン」がある。会計Pocket社長向けセミナーを開催しますもし、節税対策の目的が「税金を減らすこと」ならご満足頂けないかもしれません。節税対策の目的が「会社の財務基盤を強くすること」や「社長の生涯手取り収入を増やすこと」だとしたら、満足頂けるセミナーを開催します。・社長の生涯手取り収入を増やしたら、会社の財務基盤が弱くなるのでは?・そんな方法があるなら聞いてみたい。・顧問税理士から、そんな提案されていないぞ!そう思った方は必ず参加して下さい。法人税の税率がどんどん下がり、所得税など個人課税が厳しい時代に変わっています。節税セミナーも進化するのです。セミナーの詳細や日程については下記よりご確認頂けます。その手順この無料Ebookでは、節税のプロフェッショナルの会計士である私が、法人税を節税するため施策をわかりやすく解説しています。・節税をしたいが何をすれば良いのかわからない・必要な事業に投資をするためにも節税が必須だと感じている・今すぐできる節税対策を知りたい今、あなたが上記のようなお悩みやお考えをお持ちであれば、今すぐダウンロードをすることをオススメします。社長と会社に資金を溜めるノウハウを受け取りませんか?社長の節税対策の情報を毎週火曜日に配信中。メルマガでないと公開できない税理士の本音トークをお送りします。ビズ部の更新情報やセミナー情報も随時配信しています。読者限定特典も用意していますので是非、登録して下さい。会社の利益率が1%だとすると、「1万円の節税は100万円の売上」「100万円の節税は1億円の売上」「1000万円の節税は10億円の売上」に匹敵します。無料配布中ダウンロード。