LifeHack(マネーライフハック)はお金に関するお役立ち情報ブログメディアです。知っておくと得をする、知らないと損をするお金と経済に関する記事を1記事1テーマでお届けしています。比較的安泰といわれた公務員の年金制度(共済年金)はサラリーマンが加入している厚生年金よりも掛金や老後の受取金額などが優遇されていました。ところが、2015年10月に実施された「共済年金と厚生年金の一元化」によって、メリット部分が大幅に縮小され、徐々にサラリーマンの年金制度にサヤ寄せしていきます。なってくるとやはり老後が気になります。(iDeCo)に加入するメリットとデメリット・注意点についてまとめていきます。2017年1月より対象が大幅に拡大され、ほぼすべての人が加入できるようになります。公務員も例外ではなく、加入対象となります。(iDeCo)の変更点のまとめ2017年1月に個人型確定拠出は加入対象が大幅に拡張されました。公務員が加入するメリットは年金の掛け金が全額所得控除、さらに運用益等も非課税になるなど税効果が高いです。公務員という安定した身分を考えると、月々の家計収支のコントロールさえできれば上手に活用していきたい制度といえます。公務員の方も積極的に加入するべきです。(iDeCo)のメリット・デメリット」でも紹介しています。掛け金上限が低いため、固定手数料が相対的に高くつく一方で公務員の方が注意すべきポイントは掛け金上限額の低さです。公務員の方は月額12,000円までしか掛金を拠出できません。年間で144,000円ですね。掛金が少ないときの注意点としては残高がなかなか増えません。合計:167円~642円(年間と2,004円~7,704円)上記の手数料が「定額」で発生します。定額の手数料は預けている残高が大きくなれば相対的に小さくなりますが、預けている残高が低いうちは相対的に大きいです。残高が少ないうちは手数料率が5%を超えることも......仮に上限金額を拠出したとしましょう。このときの初年度の掛け金合計の144,000円に対しての手数料率は1.39%~5.35%にも上ります。現在の市場状況で5%を超える利回りを安定的に稼ぐのは難しいということを考えると、残高が少ないうちは手数料を含めて考えるとトータルリターン(利回り)がマイナスとなる可能性があります。この手数料は確定拠出年金の残高が増えていけばどんどん下がっていきます。0.30%※年間の総積立金額に対する定額手数料を比率にしたもの。最小は月額167円、最大は月額642円を年額換算で計算。所得控除や老後の年金などを考えたら積極的に活用したい制度です。従来までの公務員が優遇されていた年金制度がなくなったことを受け、お上だよりの老後は厳しくなっていく可能性が高いです。自分自身での備えも必要になります。係る手数料は毎月167円~642円です。当然ですが、手数料は安いほうがいいに決まっています。公務員の場合は毎月の積立可能額が小さいため、定額手数料の影響を大きく受けることになります。2017年現在では、SBI証券と楽天証券の2つの証券会社がこの手数料を無料にしています。今のところ、この二つの証券会社以外を選択するメリットがないような状況になっています。ついて詳しくは以下の記事でも証券会社(運営管理機関)について比較しておりますのでこちらも参考にしていただければ幸いです。07:05iDeCo(イデコ)で証券会社を徹底比較。(iDeCo)に加入するメリット、デメリットをまとめてみました。