江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。社会保険に加入している会社や個人事業主等では、年に一回「医療費のお知らせ」が送付されてきます。2月末日をもって閉店致します。「江東下町食堂ですが、令和2年2月末日を持ちまして、閉鎖することとなりました。佐藤充宏2020年2月2日1月30日に、拙著商業出版にて大変お世話になった城村さん主宰の「ふみサロ」に講師として参加させて頂きました。「ふみサロ」は、出版を目指す方だけでなく、文章を通じて表現力を向上したい方等にも有意義なサポートをしています。当たり前の事ですが、販売単価の設定が利益確保のポイントです。法人設立に関する諸手続きを一度に済ませられるようにする記事が出ていて、この対応が1月20日から実施出来る動きが出てきています。ところで、この法人設立手続きの一本化といっても、どのようなものなのかを今回は見てまいります。官公署別に分かれていた手続きを一本化する会社を設立するには、その内容によって、手続きを所管する官公署が異なるため、各々の所轄へ会社は手続きをしなければなりません。次のようなものがあります。労働保険や雇用保険に関する手続き:労働基準監督署・ハローワーク健康保険や厚生年金保険に関する手続き:年金事務所その他にも手続きを所管する官公署はありますが、ご紹介しただけでも、多くの官公署があります。会社を始めて設立する方にとっては、何を、いつ、どのように、どこへ、提出して良いのかは分かりません。そこで、これらの手続きをスムーズに進めるために、インターネットで法人設立に関する手続きを一本化しようというものです。この法人設立手続きを一本化する事により、起業や投資を促進する成長戦略を進める事が目的となっているようです。マイナポータルでマイナンバーカードを使用しての手続きをおこないますところで、インターネットを活用すれば、誰でも法人設立手続きを一本化できるというわけではなく、条件があります。「マイナポータル」というサイトで、マイナンバーカードを使用して手続きをするという事です。そのため、マイナンバーカードを所有していない場合には、この法人設立手続きを一本化する事は出来ない事になります。詳細は明らかになっていませんが、マイナポータル内で法人設立情報データが各官公署と共有されるという事だと思います。これらが、設立手続きをしようとしている人にとって利便性があり、秘匿性が保たれるのであれば、より活用され、マイナンバーの利用が今まで以上の方に普及する事にも繋がります。この法人設立手続きの一本化については、このブログをご覧の皆様にとってもご興味のある内容だと思いますので、こちらのブログでも今後随時お知らせ致します。税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。弊所webサイトはこちらですので、よろしければ是非お立ち寄り下さい。「ふみサロ」で拙著を取り上げて頂き、また、その後の懇親会でもたくさんの学びと気付きを頂きました。2月末日をもって閉店致します。今年も「医療費のお知らせ」が協会けんぽ(全国健康保険協会)から送付されてきましたが、どのように取り扱ったらよいのでしょうか。「ふみサロ」で拙著を取り上げて頂き、また、その後の懇親会でもたくさんの学びと気付きを頂きました。2月末日をもって閉店致します。2月末日をもって閉店致します。