:日本養豚協会)は12月18日、東京・渋谷区の婦選会館で令和元年度(2019年度)通常総会を開いた。――などを実施していく。設立当初から進めていた種豚ランキングの公表については、システムの不具合が発生したため公表が遅れているが、修正が完了し次第、公表するとした。20年中頃(9~10月)を目途に公表する予定だ。同協議会のホームページも制作中で、年明けの完成を予定している。基づき、銘柄豚認定に関する規則の案が提出され、これも承認された。冒頭、星会長は「設立当初から、日本全国の小規模なブリーダーを救い上げ、日本の種豚改良に貢献してもらい、日本国民の食文化に合った国産豚肉を生産することを大きな目標としてきた。ことしは養豚の歴史の中で稀に見る激動の年となった。来年もこのような状況が続くと思われるが、国産純粋種の改良は養豚がある以上、消費者がいる以上、食文化がある以上、取り組んでいかなければならない。国産純粋種は世界にも類をみない日本独自の豚肉だと信じている。今後も皆様にご協力いただき、未来永劫に繋がる日本の種豚改良に当協議会が尽力できるようお願いしたい」と協力を求めた。一部変更に伴う要望書」を提出、農水大臣にも陳情したことが報告された。これについて、「我が国の純粋種豚を守っていくためには、関係者同士が結束して活動することが重要である。ついては、その都度ワーキンググループの開催、会員・オブザーバーに要請の可否の意思確認をしていくとした。AcrobatReaderが必要です。アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。近年の食肉をめぐる情勢は、世界の需給変動や、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜の疾病問題やBSE輸入制限の緩和など制度の変更、新たな規制などにより大きく揺れ動いており、企業の業績にも大きな影響を与えております。畜産日報では、こうした食肉をめぐる毎日の動きとともに行政・業界の対応、需給・相場の動向と見通しなど、解説記事と合わせて分かりやすくお伝えしております。信頼されている日刊の専門紙です。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。伴い確定値に切り替わっているため、前週との単純比較はできません。