検索feedtwitterfbfeedlyマネ達を毎日読んでる編集長は年間100万円以上得しています。ツイートLINEで送る我が国、日本では1960年代から1990年代前半まで、高度成長の波に乗り、不動産価格が数倍(物件によっては数十倍)に跳ね上がり、大勢の億万長者を生み出しました。何処の国に於いても、経済成長の時期に掛けては、不動産高騰のサイクルが日本と同じように再現されます。韓国・中国・タイ・ベトナムなど、各地で相次ぎ不動産バブルが起きました。ミャンマーでも歴史は繰り返し、これから不動産が間違いなく、凄い勢いで上昇してゆくことでしょう。ミャンマーの発展ぶりから見れば、現在の不動産市場の活性化は、まだまだ初期の段階で、今後の市場高騰には大きな期待が持てるでしょう。日本をはじめ各国から本格的に投資が増えて、今後ますます発展を遂げて行けば、10年~20年先まで、ミャンマーの不動産は高騰を続けていくことに成ると考えます。ミャンマーでは、土地は国の所有であり売買されているのは「使用権」で、現在は「新外国投資法」が適用されていて、初回50年+10年+10年での更新と成ります。外国人への使用権譲渡が禁じられています。2月にミャンマーを訪れた際に、現地の不動産関係者や弁護士先生から、お話しを聞いたのですが、今後は「コンドミニアム法」が審議されて、外国人でもマンションなら買えるようになるであろうという見解でした。現地のデベロッパーたちは、既にコンドミニアムの販売を開始しているところも有り、約100平米が、10万USドルぐらいから売りだされていました。高級マンションになると、なんと驚いたことに、東京郊外とあまり変わりない値段(50万USドルぐらい)で販売されていました。現地で信頼の於けるデベロッパーと契約すれば安心だと、ある人は言ってましたが、私は未だリスクが大きいと思えてなりません。これから不動産に関しては新法案成立に向けて条件整備が進む中で、もう少しタイミングを見計らった方が良いと思います。法案成立を待って正規に購入することが最も安全な選択肢ではありますが、買い遅れて、思い通りの「キャピタルゲイン」を得ることが出来なかった、良い物件が殆ど売り切れてしまっとか、時間を延ばすことによってロスが大きく成ることも確かです。ここは、それぞれの投資家の判断によるところです。リスクを承知で少しでも買い易い(安い)うちに仕込んでおくか、少々遅れても安全(確実)に仕込むか、非常に難しい決断ですね。いずれにしても衝動買いではなく、現地で念入りに調査を重ねて、いろいろな関係者の意見を聞いたうえで決断されることをお勧めいたします。個人では購入出来ませんが、現地で法人を設立すれば、その法人で購入する方法はあると聞きました。現地で会社を設立して、購入するということもひとつの選択肢ではあります。現地で独資会社を設立するには、およそ一千万円ぐらいの初期費用が掛かるそうですが・・・・・それから、ミャンマーの不動産には取得税が掛かってきますが、これが聞く人・聞く業者によって、言うことがバラバラです。法律では、37%ですが、税金など真面目に払う必要がないと言う人が大半で、以前の法律の15%でよいと言う人が多く居ました。次回(5月)に渡航した際には、しっかりとそのあたりも詳しく正確なことを確認してまいります。最後に、私の知り合いの人が、「現地の信頼出来る人間に名義を借りて不動産の購入をした」と自慢していましたが、この方法は絶対に取られない方がよいと思います。身内であっても、お金が絡むと悲惨なことに成ります。仲の良い現地人といっても所詮はあかの他人です。仏教の信心深い真面目で優しいミャンマー人であっても、大きく儲かれば、必要以上に謝礼を要求されたり、ひどいケースでは、その不動産物件そのものを全部乗っ取られたり、様々なリスクが付いてまわります。(もちろん全てがそのような人ばかりではないと思いますし、中には欲の無い人も居るかも知れませんが)現地の人に名義貸しを頼んで、お金だけ払うという投資行為だけは止めておきましょう。次回は、ミャンマーの株について、お伝えしていきたいと思います。健康で活き活きと過ごす人生、世界を視野に入れたグローバル・ライフ「ノマド・ライフ」を提唱し、若年層を中心に多くの人々の共感と支持を得る。「若い人こそ、お金の無い人こそ、海外に目を向けた資産形成を検討すべし」と若年層を中心の資産運用のコンサルティングを得意とする。年間のうち100日以上を海外で過ごす自他ともに認める「Nomad」自由人である。ロングステイアドバイザーの資格を持つ。コメントをキャンセル名前メールアドレス(公開されません)サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。Reserved.無断転載を禁止します。元本や利益を保証するものではありません。記事に記載されている情報の実施はご自身の判断と責任において行ってください。