最近の地盤保証には重大な欠陥があります。こんな謳い文句を聞いたことがありませんか・・・?どんな調査方法であろうと、同一の地盤を調査していることには変わりがありません。調査方法によって、補強率(地盤補強工事の実施率)が上がったり下がったりはしません。「私どもの保証会社は、補強率(地盤補強工事の実施率)を低めに設定している」として、地盤判定を操作し、地盤保証の顧客であるハウスビルダーを獲得しようとする保証会社もあります。このような保証会社には、注意が必要です。地盤が悪ければ、何らかの対策をおこなうのは当然のことです。コストを抑えたい、かけたくないというハウスビルダーさんの気持ちもわかりますが、「地盤保証があるから」といって、その対策を怠るというのは、住宅の建築以前の段階で、自ら安全を放棄するに等しいことです。「地盤保証」は、万が一、不同沈下事故が起きた際のリスクヘッジとして存在しているものであって、決して「安全の根拠」にはならないものです。本当に大切なこと―ひとたび、不同沈下が起きてしまうと、施主の方が体調不良になるほど、建物は傾いてしまいます。当事者である施主の方はもちろん、当該物件を建築されたハウスビルダーさんの精神的な苦痛は計り知れません。対外的にも、非常に大きなダメージを受けられることになるでしょう。傾いてしまった建物を水平に戻すためには、工期:1~2ヶ月、金額:平均600~1,000万円にもおよぶ沈下修正工事が必要となります。これに関わる費用面を負担するのが地盤保証ですが、本来、このような不同沈下事故は起きないことが一番です。どこの保証会社を利用するかを考える前に、不同沈下事故の防止を最優先にしたいものです。ついて、どの段階においても、関係者が不当な利益を得ることは間違っています。当協会の役割、それは不同沈下事故の被害から施主の方・ハウスビルダーさん両者の方々をお守りすることなのです。