興味深い記事だが、なぜこのタイミング?特別委で山本太郎が指摘した時点で、なぜこの記事が出なかったのか(指摘についての報道はあったが)。今回の記事掲載は、安保法が成立した後で、メディアへのプレッシャーが薄れたためと思わざるを得ない。東京新聞1面にアーミテージ報告書の要望通りに法制化!と。21アベ政治,アーミテージ報告書そのまんま。山本太郎議員,やっと新聞に載ったよ。アーミテージ、ナイ報告に従っていることを確認。安倍首相は否定するが、秘密保護法も原発再稼働も安保法も全てこの報告に示唆されている。日本は独立国ではない。21遅い!と言えば遅いのですが、掲載しない他紙よりはずいぶんマシですよね。発行部数などはこちらをクリックhttp://www.adrep.co.jp/media/・ただ、残念ながら今回の記事でもTPPのことには触れられていないようですね。Nd3zudmzAo「集団的自衛権は、義務じゃなくて権利なんですよ。」(外務省出身のミヤケ)ほほーっ。それでは、沖縄の基地も日本の権利、日本の米軍基地も日本の権利、アメリカの戦闘機を買うのも日本の権利ですか。権利ってそういう意味でしたっけ。Iwjc8qRiKU遅いとは思うけれどもそれでも東京新聞よくやった!!これでもう怖いものはなくなっただろうから、遠慮せず第二弾三弾も頼みますよ。ネトウヨや安倍がガタガタ言ってきたら、俺らが全力で反撃してやるから怯まずガンガンいけ。他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法が、多くの国民が反対する中で成立した。「戦えない国」を貫いてきた日本を「戦える国」に変質させる安保法の下、自衛隊の活動はどう変わるのか。国民にはどう影響し、日本はどこへ向かうのか。さまざまな角度から考える。「この夏までに成就させる」。安倍晋三首相は五カ月前の訪米中、米議会での演説で安保法成立を約束した。法案を閣議決定する前で、国民も国会も内容を知らない段階だった。集団的自衛権の行使容認を含む安保法の内容は五カ月前どころか三年前に予想できた。米国の超党派の日本専門家が二〇一二年にまとめた「アーミテージ・ナイ報告書」だ。アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補らが共同執筆し、日本に安保法の制定を求めていた。両氏は、一般に「知日派」と訳される「ジャパン・ハンドラー」の代表格。報告書の影響力からすれば、文字通り「日本を操っている」ようにも映る。報告書は日本に米国との同盟強化を迫り、日本が集団的自衛権を行使できないことを「日米同盟の障害となっている」と断じた。(PKO)でも、離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器を使って助ける「駆け付け警護」の任務追加の必要性を強調した。これらの方向性は、ほぼ安保法に網羅され、首相は集団的自衛権行使の事例として、ホルムズ海峡での機雷掃海にこだわり続けた。防衛省は安保法の成立前から、南スーダンでPKOを続ける自衛隊に駆け付け警護の任務を追加することや、南シナ海での警戒監視活動の検討を始めた。安倍政権は一二年の発足以降、これらすべての政策を手がけてきた。「(安倍政権の政策は)そっくりそのままだ。いうのを完全コピー、『完コピ』と言う。すべて米国の要求通りに行っている。生活の党の山本太郎共同代表は安保法の参院審議で政権の姿勢を批判した。首相は安保法の運用に関し「政策は日本が主体的に判断し、米国の言いなりになるものではない」と説明。同時に「日米同盟が完全に機能することで抑止力が高まる」とも強調する。違憲の指摘にも、国民の反対にも耳を貸さず、集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍政権。米国から具体的な要求を受けた時、主体的に判断できるのか。報告書と、安保法をはじめとする政権の政策の関係を見る限り、疑問と言わざるを得ない。uqeHFKdlhI自民党よ、主権国家の尊厳をかなぐり捨て、ゴイムに成り下がる事が日米関係の強化(深化)なると思いたがっている。(本当は怖くて尾っぽを丸めているだけだが・・)その関係強化したい相手が関わってきた戦争は疑惑だらけだが見てみない振りしている。911は自作自演と言われている。山ほどある疑惑の中でWTC第7ビルの倒壊は自作自演で無ければ説明がつかない。自由落下のスピードで崩壊した。http://www.911myreport.info/sub2.htmlアフガン侵攻も、イラク侵攻も、目的は石油利権の為との見方がある。何百万の難民を生み、しゃあしゃあと正義面して空爆している。GLUiH1o95U相手には正当な選挙権をもつ基礎票2,500万票があり、2016年の参院半数改選、2018年末の衆議院選挙、2019年の参院半数選挙の三つにひとつずつ勝っていく必要があります。今回の運動には、やはりジジーババーが過半でしたが、SEALDsなどとともに若い人も多く、ここ4年以内、恨みを忘れず、ひとつひとつ、政治的勝利を収めていきましょう。DaQXgZk6xAま、前から知ってたけど、これじゃ、自主憲法への改正なんて無理だろう!また、アメリカの都合よい憲法に変えられるだけだ。50YHVPZ5Xs全ての国民はこれを読んで欲しい。安倍政権は対米従属を深めていますね。先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、100点満点で点をつけてくれという依頼がありました。私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境のようなものです。私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですから。日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が70年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでこの構造は硬直化してしまった。対米従属構造から脱却できるのでしょうか。私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。国家主権を回復するためには「今は主権が奪われている」という事実を認めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要がある。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。しては必至の選択でした。ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。対米従属はあくまで一時的な迂回であって、最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。「面従腹背」を演じていたのです。70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けているうちに、「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。彼らにとっては「対米自立」という長期的な国家目標はすでにどうでもよいものになっている。彼らはただ国内的なヒエラルヒーの上位を占めて権力や威信や資産を増大させるという個人的目標のために日々立ち働いている。「対米従属を通じて自己利益を増大させようとする」人たちが現代日本の統治システムを制御している。安倍首相が採択をめざす安保法制がアメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて対米自立を果すための戦術的迂回であるというのなら、その理路はわからないではありません。アメリカ兵士の代わりに自衛隊員の命を差し出す。その代わりにアメリカは日本に対する支配を緩和しろ、日本の政策決定権を認めろ、基地を返還して国土を返せというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。安倍首相はそんなことをまったく要求する気はありません。彼の最終ゴールは「戦争ができる国になる」というところです。「国家主権の回復」という戦後日本の悲願は彼においては「戦争ができる国になること」にまで矮小化されてしまっている。「戦争ができる国=主権国家」という等式しか彼らの脳内にはない。アメリカの軍事行動に無批判に追随してゆくという誓約さえすればアメリカは日本が「戦争ができる国」になることを認めてくれる。それが政府の言う「安全保障環境の変化」という言葉の実質的な意味です。そこまでアメリカは国力が低下しているということです。軍事関係の「汚れ仕事」を誰かに押しつけたいと思っている。アメリカの「下請け仕事」を引き受けるから、それを引き替えに「戦争ができる国」になることを許可してくれ、安倍政権はアメリカにそう懇願しているのです。アメリカは日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。アメリカの許諾の下での武力行使しか認めない。これまでの対米従属に加えて、軍事的にも対米追随する「完全な従属国」になった日本にのみアメリカは「戦争ができる国」になることを許すつもりでいます。安倍首相は「戦争ができる国こそが主権国家だ」「戦争ができる国になれば国家主権は回復されたと同じである」という奇怪な命題を媒介させることによって、実際には「対米従属を徹底させることによって、対米従属を達成する」という倒錯的な無限ループの中にはまりこんでしまったのです。これは「対米自立」を悲願としてきた戦後70年間の日本の国家目標を放棄したに等しいことです。======================================アメリカの属国から植民地になれと言うアベ政権。人間として恥ずかしいだろう。・連休中で他に記事がなかった・戦争法案の理不尽さの再確認などの要素が絡み合い、風化させない勢力が頑張っているのでしょう。Wcazv6KDhcカルトウヨクが自主憲法制定と喚いているが、これだとその憲法もアメリカの都合でコロコロ解釈が変わることは間違いない。2OcskGBx1Eやはり一部のマスコミとはいえ、真実を伝える勇気を持つようになったことは市民として嬉しいことだ。書籍より影響は大きいと思います。12万人の国会デモが効いているのだ。これから事実を伝えて欲しい。すべきかは国民が決める。解説も有益だが、余分な善導?は必要ありません。ジャーリズムの使命を自覚して行動してほしいと思います。政治もマスコミも国民が育てるものといわれます。国民のレベルを表すものと。我々もその自覚をしないと。つまらぬもの、嘘につられないことです。NIKUujqbDgアメリカの言いなりは沖縄問題もそうです。「アイヌの人々、及び琉球・沖縄の人々を先住民族として国内法で明確に認めるべき」とする勧告を行った。先住民の土地での軍事活動は制限されている。沖縄の人々を先住民族とは認定していない。「問題が2つ変容している。安全保障の問題が人権の問題に。1つは、国内問題であったのが国際的な問題に。議論のステージが国際的な関心を持たれる問題に上げられた」と話す。日本政府は沖縄民族認定をしないばかりでなく軍事施設として放置している。世界中の人達が日本政府の人権問題に対する無策を知ることになった。TyxXmqOa72国民に真実を知らせないのがNHKをはじめとする記者クラブメディアだ。連中は国民のアイマスクの役割を果たしている。不買運動によって彼らを兵糧攻めにする以外にないのだ。武器輸出に貿易保険』(東京新聞)http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092302000122.html−−−−−−民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填(ほてん)する仕組みになっている。専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。通じて国民の税金を日米軍産ビジネス共同体うに移して行くことにある。歴史は幾たびも幾たびも繰り返される。推進」、「TPP交渉参加推進」など読売やNHK・・・なども忠実にやっている。ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が70年かけて出来上がってしまった。今テレビに出ている解説者と名乗る者も、ほとんどが工作員。官僚で酷いのは外務省、検察など。日本をボロボロにしても出世しようとする。政治屋で最低最悪なのは、安倍晋三、日本の国会(国民の意見)を無視してアメリカ議会で夏までに戦争法案を約束して日本だけではなく世界に恥をさらした。その議会で民主主義を賛嘆していた。馬鹿というだけでなく狂っている。大手マスコミが真実を伝えていないか。以前から海外のメディア、欧米のメディアの記事を頼りにしていた。東京、中日新聞のように本当のことを書けば、世界での2015年の報道・自由度ランキング、日本は韓国より下の61位だが上がっていく。qF4T1YwunA■安倍晋三が実現したい祖父・岸信介の夢!安倍総理が「戦争法案」成立を祖父・岸信介の墓前で報告したという。報告だけではないだろう。祖父の墓前であらためて誓ったこと、それはズバリ『憲法9条の廃止』だ!朝日新聞の1958年10月15日付の夕刊の1面に、米国NBCの記者のインタビューを受けて岸信介は「憲法9条を廃止すべき時は到来した」と言明したとある。約90名の名前を名簿から削除するように要請しました。・本当に大事なことはテレビでは放送しない。そんな当たり前のことに気付くのに何年かかったのだろう。1人でも早く気付いて欲しい。疑問に思ったのなら、お金の流れを追ってみよう。この世は残酷でえげつないんです。(CSIS)」で講演。「日本は今も、これからも、二級国家にはなりません」と、第三次報告書の履行を暗に宣言した。・集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後の昨年7月CSISハムレ所長やアミテージ氏らが来日し安倍首相を表敬訪問している。・これについて群馬県立大の野口教授の解説。天木直人氏の意見、孫崎享氏も警鐘を鳴らす。(以上、抜粋)安保法制に苦言。名もあったけど◯△?大型連休市民の声やまず。・21日も22日も名古屋の栄で一般市民の抗議行動。「選挙では友達も誘って対抗勢力に投票する」と18歳。