一度も実施されたことがありません。住民投票はこれまでに1798件以上実施されています。基づいて行われた住民投票」が423件以上、その他、大都市法に基づき大阪市で実施された大阪市の廃止(いわゆる「都構想」)の是非を問う住民投票。首長職権の規則、住民の協定による住民投票が数件実施されています。[国民投票/住民投票]情報室はその前身の「住民投票立法フォーラム」時代から、かれこれ20年にわたり全国で実施された住民投票、あるいは住民投票の実施を求める議員や市民の動きに関して地道に情報を収集し、ウェブサイトなどを通じて広く発信してきました。住民投票が各地の自治体でいっそう活用されるよう今後もそうした収集・発信を続けると同時に、住民の一定数の連署による請求があれば首長や議会が実施を拒めない「実施必至型」の住民投票条例の普及やそうした「型」の住民投票制度を確立する法改正を目指して積極的に発言していく所存です。その活動の一環として、住民投票の制度と実施事例について克明に紹介し解説する書籍『住民投票の総て』を制作し出版することにしました。一[立憲主義と国民主権を確保するために、主権者・国民がとるべき道]連載第3回(全3回)[Q.5]だけど、リトアニアやイタリアやスウェーデンと違い、日本の場合はメディアが政府に対して弱腰だし、日本人は馬鹿だから「安保法制」や「原発再稼働」の是非を問う国民投票をやったって衆愚政治になるだけでしょう。[答]「弱腰だ」「馬鹿だ」、国民投票だと衆愚になるというなら、選挙でも衆愚になるでしょう。国民投票では愚かな選択をするけど、選挙だと賢い選択をするという主張はおかしいですよね。社会保障や景気対策など多くの争点がある中で、「安保法制」を葬り去るという候補者を多数当選させる主権者ならば、国民投票では確実に違憲の安保法制を非とします。私はむしろ話は逆だと考えています。投票対象となったその一つの案件に対して、主権者はよく考え、よく学び、よく話し合って結論を出します。「原発」に関わる具体的な事例を紹介しましょう。国会議員選挙と同時に「原発建設」の是非を問う国民投票が行われたリトアニアでは、「反原発」を掲げて選挙に参戦したみどりの党の候補者は一人も当選しませんでしたが、国民投票では原発建設に反対する票が65%に達しました(連載の第2回を参照のこと)。首長、議員の選挙では推進派が勝っていたところで、住民投票では反対派が圧勝しています。このように、ほぼ同じ時期に行なっているにもかかわらず、選挙と住民投票が大きく異なる結果となるのは「原発」に限ったことではなくよくあることです。最近では、大阪市の解体と特別区の設置(いわゆる都構想)の是非を問う住民投票と、その前後に実施された市長選、知事選も、結果が異なって出た事例の一つです。メディアとの問題でいうなら、世界的に「カネ」をもっているほうがテレビやラジオといった媒体を使ってのPRを大規模に行う傾向があり、確かにそれは一定の影響があったと思われます。それでも最終的には(「原発」についての投票では)、市民派・反対派が多数を制しています。知恵と理性の勝利だといえます。世論調査によると、安保(戦争)法案を廃案にすべきだと考えている人が6~7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。かかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。した訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律(原発再開法)」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ(憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得)、6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94%が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。templatesnext。