※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。※営業者及び取扱者の判断により、募集期間終了前であっても募集を終了する場合があるほか、募集期間を延長することがあります。なろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。決済方法ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。行う災害対策用キャンピングカーの製造販売事業です。資金使途ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。今後の事業計画は以下のとおりです。営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。事業計画上売上について事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について営業者は設立9年目の会社です。創業以来キャンピングカーの生産販売及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。災害対策用キャンピングカーの試作品は2020年1月に完成予定です。営業者は従前よりキャンピングカーの販売を行っており、既に販路を有しております。今後は、全国のキャンピングカーの展示会への出展や専門誌での広告を行い、個人や企業に売り込むほか、三重県の自治体と連携協力に関する包括協定を締結済みであり、イベントを開催し認知度を高め、自治体向け販売も行う予定です。1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。金銭による分配金額のシミュレーション本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。(1口20,000円の出資の場合)(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。災害対策車両ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。出資金の元本が割れるリスク本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。利益分配請求権をいいます。)には、何ら担保が付されていません。営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。債務超過のリスク一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。取扱者の信用リスク営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。クレジットカード会社の信用リスク本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。経営陣の不測の事態に係るリスク本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。資金繰りに関するリスク本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。資金調達のリスク営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。事実の調査に関するリスク取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。大地震・大津波等の自然災害のリスク大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。許認可等に関するリスク本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。生産に関するリスク本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。販売に関するリスク本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。新商品に関するリスク本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。かかわらず、お申込み頂いた全ての方へ以下をご提供します。「BLUME」http://blume-hiace.sakura.ne.jp/wp/※各種パーツやグッズを取り揃えております。(注1)海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。(注3)特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。株式会社ダイレクトカーズ(本社:三重県津市河芸町)は東海地区最大級の「三重県の新車・中古車キャンピング・車中泊・趣味と遊びを応援するハイエース専門店」として、主にはハイエースをカスタムしたキャンピングカー等の製造販売を行っています。「BLUME」を立ち上げ、製作から整備まであらゆるサービスを個人、法人向けに提供をされています。今回新たな事業として、ハイエースだけではなく、新型カムロードWタイヤ(キャンピングカー専用ベース車)を導入いたしました。思い』をテーマにした災害対策用のキャンピングカーを開発し、販売を行っていきます。それに伴うキャンピングカーの製作費用等をファンドで募集します。災害対策キャンピングカーを通して、防災意識向上や町おこし、地方創生に繋ぐプロジェクトを発信していきます。たちはハイエースを中心にした車中泊に適したキャンピングカーを専門に生産から販売までの事業を営んできました。『2011年の東日本大震災発生から3日後のことですね。当社のお客様でもあったのですが、被災地である福島県南相馬市の方からお電話を頂いたんです。ダイレクトカーズが作った車を必要としている」という内容でした。被災された方を何とか助けたいという思いで、ベッドが装備されたハイエースをお届けいたしました。「ゆったりと足を伸ばして寝ることができる」と笑顔で喜ぶ姿を見て、深い感動を覚えたんですね。快適な住空間を備えたハイエースのキャンピングカーは、災害や震災時に移動できる仮設住宅の代わりにもなりうるんだなと。そのときの経験が今回事業のキッカケになっています。『そんな中、昨今の各地で起こる災害のニュースを見るたびに、当時の東日本大震災でのハイエースをお役に立った経験もありましたから、なにか自分たちでやれないか?と行動に至った訳です。具体的に、災害対策キャンピングカーとしての側面を活用して事業化していこうと動き出したんです。三重県いなべ市と連携協力に関する包括協定を締結2019年12月20日、三重県いなべ市と株式会社ダイレクトカーズは連携協力に関する包括協定を締結しました。地方創生における課題解決に取り組み、新たな地域活力の創出、地域経済の発展及び地元市民へのサービスの向上を図っていくことを目的としています。『締結前からですが、いなべ市さんとはイベントで災害対策の啓蒙活動を相互に行ってきたことがあります。いなべ市では、車中泊スポットなども出来てきていますし、とにかく、いなべ市の日沖市長が市民を守りたいとの想いが非常に強くて、この事業の想いとも大変共感したというのが一番大きいですね。お互いにパートナーシップを組もう!という、自然な流れですよね。キャンピングカーを開発しており、いずれいなべ市でも公開したい。」とおっしゃっています。日沖市長は「企業版ふるさと納税の制度を利用し、企業からの寄付金でダイレクトカーズのキャンピングカーを購入したい。普段は寄付していただいた企業の福利厚生などで利用してもらい、災害などいざという時には被災地へ集約していただく。」と説明され、さらに「いわば移動できる仮設住宅で、全国的に行われたら防災対策として非常に有効であり、企業にとっても社会貢献活動の一環になる。今回の協定で動きを進められたら。」とも語られています。する災害対策用キャンピングカーは、給水、排水タンクが大きく、温水シャワーやトイレが設置されていて、明るい色の内装が施されているのが特徴ともなってます。いわゆる、豪華な移動型の家ですよね。来たる2020年1月31日、東京幕張メッセで行われる日本最大級となるキャンピングカーショー「ジャパンキャンピングカーショー」で完成品を発表する予定でおります。▲完成しました災害対策用キャンピングカー「TRIP(トリップ)」https://www.securite.jp/fund/detail/5735?a=2#notice『また他のキャンピングカーとの違いは、いま私たちが製作取扱いしているハイエースではなく、より大きい収納のトヨエース(※カムロードとも呼ばれている)を利用していることもありますね。広い空間ですからね、シャワーやトイレの完備はもちろん自家発電として、ソーラー発電を搭載し蓄電機能と発電した電力を車内で利用も可能となります。)も標準装備した仕様モデルにもしていく予定でいます。この装備の充実性や色のテイスト、完備の豪華さというのは私たち、株式会社ダイレクトカーズの強みでもあるので、前面に出していきたいですね。株式会社ダイレクトカーズが取り組む革新的ハイエース株式会社ダイレクトカーズは、企業ビジョンとして「子供からおじいちゃんおばあちゃんまでが一生楽しめるカーライフを提案する。車に乗って楽しんでもらい明るく元気な日本を創る。ハイエースをご購入いただいたお客様から、こうした声もいただいています。車は単なる道具ではなく、人生の思い出づくりに貢献できる車を販売し、ワクワク、ドキドキする気持ちを提供しているんだという想いを持って、株式会社ダイレクトカーズは日々の事業に取り組んでいます。Home(モビリティホーム)は「寝ることができるクルマ」から「移動が可能な家(イエ)」へをテーマにしたキャンピングカーです。日常生活を旅に連れ出し、最高の贅沢が日々満喫できる移動可能な家(イエ)「モビリティホーム」です。『購入してくださるお客様を尊重し、お客様の声にしっかりと耳を傾けます。働いてくれるパートナーである社員にも、感謝をし、仲間の声にもしっかりと耳を傾けます。常に新しい挑戦をしていくことを忘れない。今回の事業となる災害対策キャンピングカーもその想いあってのチャレンジだと考えています。今ある事業がベースにあって、その延長線上にあるんです。今回のファンド資金は、災害対策用キャンピングカーの製造にかかる内装費や広告宣伝費に活用します。製造過程における生産性の向上だけではなく本事業の周知、なかでも災害対策キャンピングカーの普及活動にファンドを活用して実現したく考えています。本ファンドの対象事業は、営業者が行う災害対策用キャンピングカーの製造販売事業です。株式会社ダイレクトカーズの新規事業であり、2020年2月より災害対策キャンピングカー販売開始となります。ファンド会計期間は3年、事業計画上での損益分岐点(リクープ売上金額)は150,015千円となっており、15台以上の販売により(※1台あたり想定販売価格10,000千円での試算)リクープ売上金額の達成を計画しています。ジャパンキャンピングカーショーでの完成品の披露を皮切りに、全国のキャンピングカーの展示会への出展や専門誌での広告を行い、個人や企業向けへの売り込み、三重県いなべ市との協定締結の実績を踏まえて、イベントを開催し認知度を高め、自治体向け販売(自治体が地元企業にレンタル)も行う予定で、地域連携を主とした展開を行っていきます。『キャンピングカーは自然を楽しむツールです、そして家では経験できない空間を提供します。出来事など、やはり自然は恐ろしいものだという事も知らなければなりません。未来ある子供たちには知ってほしいですね。今回の事業では、本事業の紹介も通じて、災害対策の意識向上と、過疎地域の町おこしの展開に繋げていきたいとも考えています。災害などの有事の際には、災害支援車両として駆けつける、楽しむだけではないキャンピングカーの強みを武器に活躍したい。『協定を締結していただいた、いなべ市さんとイベントを組んで、完成した災害対策キャンピングカーを実際に生で体験してもらいたいと思っています。アウトドアキャンプのアミューズメント要素も踏まえながら、そのなかで災害対策の備えについて学んでいただきたい、これにはやはり行政さんと協力しながら、廃校になった小・中学校のグランドを利用したりして行っていければ。過疎地域に人が集まる、そんなイベントとして認識されればと思っています。様々な人が集まれば、自然と元気になりますよね。自分たちがその橋渡しになればと思ってます。『そうですね、本格的に事業としてはとても珍しいことかなと思いますね。今回ファンドの活用もそうですが、まずはこの災害対策キャンピングカー事業の取り組み、事業周知をファーストステージに置いています。その後は、災害時や各種まちおこしイベントでの災害対策キャンピングカーのレンタル契約、企業による福利厚生として、社員への貸し出しなど。災害対策キャンピングカーの活用方法を拡げていくことこそが重要なミッションに考えていますね。増やす事は考えていますが、全国的に自分たちが出張っていくのではなく、各地方の自治体や地元企業などが今回の私たちの事業取り組みを見て、知って頂き、各地域で事業化されたらと思うんですね。同じ想いで、各地域で本事業のような取り組みが広がっていくことこそが重要で、それこそ地方創生に繋ぐこのプロジェクトの根幹に感じています。活用モデルとなっていきたいですね。キャンピングカーは楽しい面だけでなく、私たちもこれまで熊本地震の被災地などにも貸し出しを行ってきましたし。キャンピングカーを通して、災害対策という観点も持っていただけることが大事ですね。実際に、避難所ではプライバシーの保護がありませんから、妊婦さんやお年寄りの方、ペットを持つ方などは困っていても、なかなか声をあげていくことができない現実もあるんですね。その代替として、この災害対策キャンピングカーが避難所となり得るんです。【メッセージ】2011年、忘れもしない東日本大震災で福島県南相馬市の方が当社にて1台のハイエースをご購入くださいました。その時のお客様の喜んでくれた笑顔が今でも忘れられません。この気持ちが、私達ダイレクトカーズの原点です。昨今の日本における災害に対して何か出来ないか?社会のお役に立てないか?と試行錯誤してきました。事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。17:36『TRIP(トリップ)』ご紹介:株式会社ダイレクトカーズお知らせ完成しました『TRIP(トリップ)』ご紹介いたします。日本最大の「ジャパンキャンピングカーショー2020」が開催されました。今回のモデルはキャンピングカー用車両としてトヨタ自動車が販売している「カムロード」をベースに架装しています。運転席より後方部分、全てが当社のオリジナルです。皆さまにお披露目することができました。会場にも大変多くのひとが来場され、当社ブースもにぎわいました。引き続き、よろしくお願いいたします。16:55【募集開始のご挨拶】株式会社ダイレクトカーズお知らせみなさま、はじめまして。株式会社ダイレクトカーズです。弊社は三重県津市でトヨタ・ハイエースを中心としてキャンピングカー・車中泊車を製造販売をしている会社です。災害対策車両ファンド』の募集を開始いたしました。ここで少し私達ダイレクトカーズの原点をお話させてください。東日本大震災から、もうじき9年が経過しようとしております。2011年の東日本大震災の時に私達の創ったハイエースが被災地でお役にたったことです。その時の被災地の方の笑顔を今でも私の脳裏に残って忘れられません。この時の思いが我が社の原点です。私達、日本国民は普段生活をしていく中で社会から沢山の恩恵を頂いております。道路や横断歩道や信号1つにとっても当たり前のように使っておりますが、これらは全て社会からいただいている恩恵です。問題から何か社会に貢献できないかと思い、災害対策用のキャンピングカーを製作致しました。新型キャンピングカー・トリップといいます。昨年も日本各地で台風や災害などの被害がありました。防災対策として弊社の新型キャンピングカー・トリップが日本全国で活躍をして頂きたいと思っております。標準装備で大型32インチテレビ・温水シャワー・温水タンク・温水シンク・給水135リットルタンク・排水75リットル・冷蔵庫148リットル、IH・クーラー・トイレ・ソーラーパネル・ツインバッテリー・WIFIスポットなど多数の豪華装備が装着されておりますので、もしもの時は移動避難所としても活躍致します。最後に社会・地域が元気になり未来の子供たちが安心して住める持続可能な社会を投資家の皆様と共に創っていきたいと思います。本ファンドの資金によって、全国に災害対策用のキャンピングカーをイベントを通じて積極的にアピールをして行きたいと思います。来週末から開催されますジャパンキャンピングカーショーを皮切りに株式会社ダイレクトカーズの情報などを発信もしていきたいと思いますので是非ともご覧ください。ご支援、ご協力の程、宜しくお願い致します。2020.2.25キャンピングカーは、レジャーに留まらず、災害時でも活躍すると思い応援します。当社が取り扱うファンドには、所定の取扱手数料(別途金融機関へのお振込手数料が必要となる場合があります。)がかかるほか、出資金の元本が割れる等のリスクがあります。