加賀電子<8154>(東1)は独立系の大手エレクトロニクス商社である。M&Aも積極活用して業界NO.1規模、そして高収益化を目指している。20年3月期は減益予想だが上振れの可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大を期待したい。株価は12月の昨年来高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月6日に第3四半期決算発表を予定している。商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを展開している。19年1月富士通エレクトロニクスを子会社化(富士通セミコンダクターから株式70%取得)した。)15%、ソフトウェア事業(CGアニメ映像制作、アミューズメント関連商品)1%、その他事業(エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など)7%、営業利益(連結調整前)構成比は電子部品事業64%、情報機器事業26%、ソフトウェア事業3%、その他事業7%だった。20年3月期からセグメント区分を、電子部品事業、EMS事業、CSI事業(情報機器事業)、その他事業(ソフトウェア事業、その他事業)とした。22年3月期売上高5000億円、営業利益130億円、ROE8%以上を掲げている。為替の前提は1米ドル=110円、売上高構成比は電子部品60%、EMS28%、CSI10%、その他2%である。株主還元は連結配当性向25~35%を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高5000億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界NO.1規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとEMSビジネスのシナジーによる収益性向上(利益額の拡大と利益率の向上)を目指す。ヘルスケア)への取り組み、EMSビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。よるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。19年10月には福島新工場が稼働、19年12月にはタイ第2工場が稼働した。ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してM&A戦略を加速している。19年10月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得(商号を加賀EMS十和田に変更)した。20年4月にはエレクトロニクス商社のエクセル<7591>を完全子会社化予定である。ベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のBONX、前立腺癌生検および治療用システム開発の米HARMONUS、スマートセキュリティサービスのSecual、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するhugmo、AIソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタTM」開発のスペースリンクなどに出資している。GROUPから譲り受けて資本参加した。■20年3月期減益予想だが上振れの可能性20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比46.9%増の4300億円、営業利益が7.5%減の70億円、経常利益が10.9%減の70億円、純利益が37.6%減の50億円としている。配当予想は20円減配の60円(第2四半期末30円、期末30円)である。富士通エレクトロニクスが通期寄与(売上高1950億円、営業利益5億円)するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分(売上高が0.3%減の2350億円、営業利益が11.3%減の65億円)において減益を見込んでいる。取引停止を発表)を織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。セグメント別営業利益(連結調整前)計画は、電子部品が3.4%減の22億円、EMSが5.0%増の28億円、CSIが21.3%減の15億円、その他が9.7%減の5億円としている。第2四半期累計は売上高が前年同期比99.9%増の2306億30百万円、営業利益が38.9%増の52億39百万円、経常利益が37.0%増の55億46百万円、純利益が27.4%増の35億02百万円だった。富士通エレクトロニクスの寄与やEMSビジネスの堅調推移で、主力の電子部品事業が2.4倍増収、71.3%増益と牽引した。情報機器事業は5.6%減収で28.5%減益、ソフトウェア事業は5.1%減収で67.2%減益、その他事業は1.4%増収で19.6%増益だった。第2四半期累計の進捗率は売上高営業利益53.6%、営業利益74.8%、経常利益79.2%、純利益70.0%と高水準である。通期上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。エクセルを完全子会社化することに伴い、21年3月期に特別利益(負ののれん発生益)約82億円を計上見込みである。■株価は上値試す株価は12月の昨年来高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。(会社予想60円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2790円97銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約705億円である。本特集では、災害関連株に注目することとした。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。本特集では、災害関連株に注目することとした。【特集】リスクオンとリスクオフを足して二で割る選択肢!「01銘柄」とは?昨今は、「01銘柄」が、株価テーマとして取り上げられることがほぼなくなった。