個人事業者は、毎年、1月1日から12月31日までの1年間における事業の業績結果をまとめて確定させた所得を次の年の2月16日から3月15日までの期間に税額を確定させて確定申告する義務があります。飲食店や衣料店などを営んでいる人はもちろんのこと、マンションやアパートを貸したりして経営している人や個人としてソフトハウス等と契約してシステム開発等を携わっている人も個人事業者に値しますので確定申告の義務が発生します。確定申告で厄介なのが、どれだけの収入があり、経費として幾ら使ったのかを明確に示したうえで計算しなくてはいけません。サラリーマンの人であれば、会社の経理や総務担当の人が毎月の給与から所得や経費などの控除分を計算して所得税額として給与から差し引いて納税してくれていますので、本人としては何もする必要はありません。個人事業者であれば、毎日の売り上げや経費を帳簿に記帳したうえで、仕入れなどの歳出と歳入、経費分を計算して粗利を求めなくては、収入が幾らあったのか判りませんし、黒字なのか赤字なのかも判別できなくなります。個人事業者は一般消費者から消費税分を預かっている形となっていますので、売上が1000万円以上であれば税務署に申告して納税しなくてはなりません。個人事業者は、本職としての才能もさることながら、経営者としての知識も求められることになります。現在では、パソコンでの経理ソフトも多くありますので複式簿記の知識があまりなくても、ある程度は計算できるようになっています。