経審に解体工事業を追加することで生じるとび・土工工事業の総合評定値(P点)の大幅な変動を回避する経過措置をめぐり、技術職員数の上限などを規定する。6月1日に施行される建設業許可における解体工事業の新設では、とび・土工工事業の許可で解体工事業を営む許可業者に対する3年間の経過措置が設けられ、経過措置期間中は解体工事業の許可を取得しなくても、解体工事を施工できる。6月1日に経審に解体工事業が追加されると、現在はとび・土工工事に含まれる解体工事の完工高が抜き出され、とび・土工事の完成工事高が減少する。このため、経審にも同じ3年間の経過措置が設けられ、解体工事の完工高を除いた「とび・土工」と「解体」の完工高に加え、とび・土工と解体を合算した「とび・土工+解体」の3区分で完工高の申請を受け付ける。技術職員数も「とび・土工」と「解体」の技術職員として申請すると、1人の技術職員で登録可能な業種の上限を3業種まで認める。(経管)の経験を解体工事業の経管の経験とみなす措置も講じた。