images)Amazon.com(以下アマゾン)は、eコマースにおける世界的なリーディングカンパニーであり、その時価総額は世界でも3本の指に入る。この巨大IT企業の創始者でありCEOのジェフ・ベゾス氏は、今年の1月9日、妻であるマッケンジー氏との離婚をツイッターで発表した。ベゾス夫妻が住んでいたワシントン州は夫婦共有財産制を採用しており、婚姻前あるいは婚姻後契約を結んでいない場合は、夫婦の財産は平等に分けることになっている。離婚発表当時、ベゾス氏の純資産は約1,370億ドル(約14兆8,000億円)と伝えられたが、その95%以上はアマゾンの株式だ。そのため、離婚発表当時は、ベゾス氏とマッケンジー氏が婚姻前後に夫婦の財産に関する契約を結んでいないのであれば、夫婦共有財産法によって妻に対し巨額の支払いをしなければならず、そのためにベゾス氏が保有するアマゾンの株式を売却しなければならなくなるのではないかと噂された。株式を売却するとなると、ベゾス氏の議決権は減少し、会社に対する影響力が大きく変わることになる。会社への信頼・企業価値の下落を招くことにもなりかねない。これは離婚する本人のみならず、アマゾン関係者としても避けたい事態だ。ジェフ・ベゾス氏が離婚後妻に払った総額は?この離婚に伴う財産分配の決着は2019年4月4日、マッケンジー氏のツイッターで発表された。それによると、彼女は自身が保有していたワシントン・ポストとブルー・オリジンの全株式、そして2人で保有していたアマゾン株式の4分の3と議決権をベゾス氏に譲ったという。離婚前、ベゾス氏はアマゾン株式の16.3%を保有していたとされる。離婚に伴い、その4分の3をベゾス氏が引き継ぎ、残る4分の1をマッケンジー氏が保有することになった。マッケンジー氏はアマゾン株式の議決権をすべてベゾス氏に譲渡したのだ。多くの記事で、ベゾス氏がマッケンジー氏に4兆円支払ったと伝えられているが、現金で支払ったわけではなく、株式が引き渡されている。注目すべきは、マッケンジー氏が取得した株式の議決権がすべてベゾス氏に譲られたことではないだろうか。【米国株特集#3】米国の個人消費は堅調。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/278シニアの再雇用。