O'Hanlon1月28日付のUSAトゥデイ紙は、米軍の規模縮小についての米共和党による批判に対するマイケル・オハンロン氏の論説を掲載した。「オバマ大統領は、共和党からの『空・海軍を歴史的に見て小規模なものとしている』との批判に対し、年頭教書において『米国の軍事費は、(世界の2位から9位の)8か国の軍事費を合わせた額よりも多い。ゆえに米軍は世界で最も強力である』と述べた。軍事費については正しいものの、それを基準として米軍が世界最強であるとの発言は、かえって非難を招くだろう。米軍の規模は冷戦終結時より約40%縮小されており、今日の複雑かつ危険な世界情勢において十分かどうか、確かに議論の余地がある。軍隊の質やリソースの妥当性についての議論はほとんどなされていないため、事実や数字に基づいた議論が求められる。武器プラットフォームの観点から見れば、空・海軍の規模は縮小しているものの、海軍は中国海軍の3倍の規模を持ち、また航空機のコストは増加している。人員の募集や保持については、総じて良好であり、唯一募集目標の達成に苦労した陸軍も年末までには達成した。Fighter1月28日付のウォールストリートジャーナル紙は、日本が同日、初のレーダー回避ステルス機を発表したと報じた。中国やロシアは5年以上前から同技術を搭載した戦闘機を飛行させており、この差を縮めるためと同紙はみている。安倍首相が、中国による南シナ海の人工島構築や北朝鮮の核実験のような地域の課題に直面し、戦後日本の軍事的な制限を緩和して、限られた武器構築能力を強化しようとしていると指摘。今回防衛省が公開したステルス機「X−2」は、現在三菱重工の工場に保管されているが、早ければ2月中旬に初の試験飛行を行うという。開発費は約400億円で、長さは14メートルと標準的な戦闘機よりも小さく、武装もなく、エンジンの動力は大きくないという。同紙は、評論家の「日本がこのステルス機を実際の戦闘用に開発するのには何年もかかるだろう」という意見を紹介している。王毅外相と会談し、核実験の実施を発表した北朝鮮への圧力を強めるよう中国政府に促したと報じた。同紙によると、米側は「北朝鮮の核とミサイルは、米国への直接的な脅威」とし、「初の水爆実験」とされる4回目の核実験を「軽く扱うべきではない」と主張した。米国は、5年前から北朝鮮の核開発をめぐり警戒を呼びかけており、北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国政府に対応を促してきたが、今回の会談でも王外相は「北朝鮮核問題は対話で解決するべき」と主張し、北朝鮮制裁の強化を拒んでいるという。中国側は、今回の核実験を受けた国連の新しい制裁を検討するとしたが、会談で細かな言及はせず、「制裁で緊張を高めてはいけない」と付け加えたという。専門家によると「中国にとって最悪の展開は、核を持つ北朝鮮と敵対することだ」と分析し、「中国は、北朝鮮を核保有国として黙認することを決めたのではないか」と見ている。ケリー長官は、中国側の姿勢を受け、以前から提示しているものの、中国側が反対している韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)導入に言及し、今回の実験後、韓国の朴槿恵大統領も「導入を検討する」とした。中国の専門家は「韓国へのミサイルシステム導入は、北朝鮮には何の影響もない。中国とロシアを抑止し、韓国を中国から引き離すための米の戦略だ」と主張している。記事(月〜金曜日)を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。NDに入会すると、目次に掲載している他のニュースを読むことができます。入会方法は、下記のNDウェブサイトをご参照ください。http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。