各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)米環境保護局(EPA)は9月18日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が排ガス規制逃れのために一部ディーゼルエンジン車に違法ソフトウエアを搭載していたと告発した。世界各国が調査を開始しており、多額の罰金が科されるほか、損害賠償訴訟も相次ぐと思われる。「VWの排気ガススキャンダル」として詳しく取り上げている。ここでは、VWの歴史と資本構成を取り上げる。ーーーVWとスズキは2009年に資本提携し、VWはスズキ株の約20%を約2200億円で取得、スズキはVWの1.5%を取得した。対して仲裁を申し立てた。2015年8月29日、下記の仲裁判断が出た。包括契約が2011年11月18日付の解除通知により2012年5月18日に有効に解除されたVW保有のスズキ株式をスズキに引き渡す。VWが主張するスズキの契約違反の一部を認め、損害の有無及び額について引き続き仲裁において審議する。これに基づき、スズキはVWから2015年9月17日に119,787千株を4,602億円強で取得した。SEに売却する契約を結んだ。売却益として特別利益約367億円を計上する。SEがVWの大株主となっている。第二次大戦後、VW社の株主が誰かが問題となったが、1959年11月に、ニーダーザクセン州と連邦政府との協議で次のように定められた。連邦とニーダーザクセン州がそれぞれ20%ずつ保有し、残りの60%は株式の発行によって民営化する。1960年に民営化の場合のことを規定するVW法が制定された。VWの買収を防ぐための法律で、ニーダーザクセン州に買収の拒否権が与えられているというもので、同州が認めない限り、誰もVWを買収できない。1人の株主が20%超を保有する場合、議決権は20%に制限される。株主総会の重要決議は、資本金の80%を超える多数を必要とする。連邦政府は1988年にすべての持ち株を売却した。ニーダーザクセン州は現在に至るまで保有している。VW法の20%の上限付き議決権は資本取引の制限となり、EC条約56条1項が定める資本移動の自由と43条2項による開業の自由に違反するとし、ドイツ連邦政府に対し、上述の規定の削除を求めた。法の前述の規定がEC条約に違反する旨の判決を下した。