−東日本大震災から10ヵ月あまりが経過しましたが、沿岸部の復旧・復興には津波対策などの困難が立ちはだかり、なお相当な時間を要する状況です。被災地の求職者は、地場産業である水産加工をはじめ、震災前の仕事に戻ることを希望していても、その再建が未だ見通せない状況です。した中、被災者の生活を支えてきた雇用保険失業給付も、年明けから支給終了となり、雇用対策の強化が求められています。よる募集をはじめ、被災地域の求人状況は低賃金、短期雇用など、安定的に生計を維持するにはほど遠く、再就職は十分に進んでいません。した状況を被災地域の労働行政現場から分析・検証し、求められる対策を探るため、1月22日(日)に、被災地の第一線で活躍する労働行政職員(組合員)と座談会を開きました。本日は、被災地の安定行政の第一線から、5人の方々にお集まりいただきました。東日本大震災から10ヵ月が経過し、雇用保険の延長給付も今後支給終了となります。有効求人倍率など数字上の雇用情勢は改善していますが、被災求職者の状況と求人状況は合致しているのか、この間打ち出された雇用対策は有効であったのか、今後労働行政としてどのような支援が必要なのかなど、率直な意見交換をいただきたいと考えています。最初に、被災地の生活面などについてお伺いします。避難所は解消し、被災された方は仮設に入居された段階です。気仙沼では、地元に仮設を立てる場所がありません。小さな公園なども活用して建設しましたが、それでも足りず、岩手の仮設に気仙沼の住民が入居している状態です。津波をかぶった地域は、がれきを片付けただけで、住める状態ではありません。公務員宿舎も室内にはがれきが入ったまま、手つかずの状態です。産業では水産加工が中心の地域で、すぐに再開したい意向の事業主さんもいるのですが、県や市の土地の再利用の関係で、動けない状況が続いています。山間部にミニ工場を作った会社もありますが、再雇用は半分にも及んでいません。再開しない会社は、沿岸部で再開するのか、山間部に移転するのか、あるいは撤退するのか決めかねています。復興市場も何ヵ所か作られてはいますが、バスを出さないと人が集まりません。お客さんを集めるとりくみをしている状態で、沿岸部は人が住める状態ではありません。岩手でも、すべてを把握しているわけではありませんが、津波で全壊した地域は、がれきを撤去した後は何も動いていない状態です。宮古ではとても商売ができるとは思えない仮設店舗のようなものが出来ているほかは、動いてはいません。整備遅れ」といった項目に回答が集中しています。災害復興住宅の早期整備」などが高い割合となっています。岩手県漁連の中期経営計画では、今後養殖施設や漁船を確保して、生産・販売を震災前の水準に戻すのは、2014年度を目標としています。計画通り進むのかについては、さまざまな疑問もあります。各自治体は、基本的な復興計画をすでに策定していますが、計画期間は5年から10年となっています。具体化はこれからで、土地をかさ上げするのか集団移転するのかといった「復興まちづくり計画」の策定はこれからといった状況です。そのため、どこに住むのか、どこに工場や商店街を再建するかが決まらず、そのために雇用も回復しないというのが最大の問題だと思っています。いわきでは、津波の被害は沿岸部の狭い地域に限られていますが、漁業や水産加工で被害を受けています。中でも小規模の企業が再建できていません。風評もあって、事業を再開しても仕事が入ってくるのかどうか、大きな不安があります。仮設住宅などは完成して、原発から離れた地域へ避難していた相双地域の方が、少しでも自宅の近くにと、いわきまで戻りつつある状況です。原発事故対策で、いわきに多くの労働者が来ていますので、スーパーは売り上げを伸ばしていて、夜の街もずいぶん賑わっています。業務面にも関連しますが、原発事故対応のため、雇用保険の事業所設置届が毎日のように提出されています。その中には、原発労働のブローカーのような暴力団風の人も来ています。放射能への不安は事故後ずっとあるのですが、「水産業はもうだめ」といったあきらめの声や、「地元の魚を使わなければ水産加工は続けられるのでは」といったことが話題になっています。観光客相手に海産物を販売する施設が再開しましたが、お客さんの入りは思わしくないようです。放射線の関係で、郡山では事故後夏頃までは、在職中の労働者から他県へ転職したいと言った相談もかなりあって、子どものいる家庭などは多く避難されました。いまは、避難したい方はすでに避難して、地元を離れられない理由のある方や、離れたくない、放射線の影響はあまり気にしないといった方々が残っているのだろうと思います。生活面でもまだまだ課題があり、特にまちづくりが進んでいない問題などをお話しいただきました。した中で、雇用保険が切れる時期を迎えているのですが、ハローワークの相談の中で、雇用問題で何が起きているのでしょうか。休業して、労働者が雇用保険を受給している事業主は、復興が進まない中で「戻ってくれ」とか具体的に「どうしろ」と言えない状態です。休業している従業員は、元の職場で同じメンバーで働きたいと思っています。雇用保険が切れて収入が途絶えようとしている中で、元いた会社の再建を待つべきか、転職を考えるべきか不安が強くなっています。転職しても構わないと思っても、「世話になった会社を裏切れない」という思いも強く持っています。実際に、石巻で再建しようとした水産加工会社で、予定した労働者の数が集まらなかったケースがありました。低賃金と批判される雇用創出事業の方がまだ高いので、元いた従業員が転職してしまうと、新たに労働者を確保するのは厳しい現実があります。水産加工の低賃金は、震災の影響で低くなっているのですか。以前から低賃金で、何年働いていても最低賃金額です。仙台あたりとくらべると月の手取りで2万円3万円違います。若い人は震災後に仙台などに転職しているのですが、会社に愛着のある人は様子を見ながら失業給付を受けています。ハローワークで職業相談をする以前に、元の会社の再建を待つかどうかが問題になっています。被災者が二極化するのではないかと心配しています。雇用保険が切れる人の中には、家も家族も無事な人もいれば、すべて失っている人もいます。車で移動することが常態の地域で、これまで一人1台だったものが一家に1台になって、通勤も困難になってきて、それなら沿岸部から仙台に移って仕事を探す方が早いと考えれば、人口の流出も起きるのではないかと思います。気仙沼の特徴ですが、賃金は低いのですが、夫婦と親夫婦が一緒に暮らしていて、4人の賃金で生活が成り立っています。若夫婦が仙台や東京へ行くと生活が成り立たなくなってしまいます。求職活動でハローワークに行くのに、水産加工で働いていたパート労働者は、一人ではなく仲間同士みんなで行くので、一人で悩まなくても済んでいる部分はあります。岩手でも、二世代で同居していて、失業しても家族に漁師がいたり畑をやってたり、当座は何とか生活できている人は結構あります。長期に失業状態が続くと、生活が成り立たなくなってくると思います。水産加工で働いていたパート労働者の離職票を見ると、賃金単価が低いだけではなく、勤務日数も少ない人がかなり多いように感じています。したことから、正社員で働いていた世帯主の働く場がないことが、より深刻だと思います。ここは国の責任で何とかしないと、今後生活が厳しくなって、県外に仕事を求めて出て行かなければならない状況は加速するのではないかと心配しています。宮古では、水産加工は女性の働く場の中心で、男性は他の産業で働いていた人が多いです。気仙沼では女性労働者が水産加工で魚を切ったりという仕事をしていて、男性はフォークリフトの運転などに従事し、賃金はそっちの方が高く、最低賃金額ということはありません。気仙沼では食品加工は中心産業で、雇用保険の被保険者1万8千人のうち内、1万2千人は食品加工会社の労働者でした。いわき地域では、小名浜港の近くに大手の会社があって、その下請け企業がたくさんあるのですが、その中で、震災を機に他県の工場に拠点を移して、被解雇者が出るケースがありました。雇用調整助成金で年末まで持ちこたえてきたものの、限界となって解雇したケースもあって、今後さらに解雇者が出るのではないかと心配しています。水産加工は規模が小さいのですが、それ以外の製造業は賃金もしっかりしていて、そこを解雇された方々の再就職が厳しい状況です。地域に正社員の求人はほとんどありません。どのくらいで妥協するかという厳しい判断が迫られます。原発被害を受けた方々は、賠償もはっきりしていないし、自宅に帰れるかどうかもはっきりしていなくて、身動きが取れない状況です。求人も雇用期間が短いので、そこに応募する方は少ないです。求職者支援訓練も、ビジネススキルを中心としたものが多くて、求職者の希望とミスマッチがあって、活用されにくい状況です。正社員求人が出るとあっという間に20〜30人の応募があって、3ヵ月の緊急雇用には応募がないという状態が続いています。覚悟を決めて安くても短期でも働くという人は就職が決まりますが、前の水準の賃金とか、長く働きたいとなると、限られた人しか決まりません。雇用調整助成金を受けていて、持ちこたえられずに解雇となった話がありましたが、岩手でも、ぎりぎりでやっている中で社会保険料の負担が耐えられなくなって、何百人規模で解雇が発生する事案がありました。さまざまな事情で、「これ以上持ちこたえられない」というケースが続くことを心配しています。求職者の状況では、仮設住宅の相談などで、求人がないだけではなく、家族に病人がいるとかお年寄りがいるとか、働く環境や通勤できる範囲が制約されて就職が難しい人が、震災で家族を亡くしたという人も含め相当多いと感じています。条件が悪くても就職したいと探して、それでも就職できないという人が多いです。仮設住宅での出張相談では、年齢の高い人が多く、こうした人たちが取り残されるのではないかという危惧を感じました。求職者や企業の置かれている厳しい状況をお話しいただきました。政府では、これまでの緊急対策の成果が強調されて、今後もこれらの施策を継続する方針が打ち出されていますが、さまざまな事情を抱えた人、地元を離れるわけにはいかない人、こうした方々にとって、有効に機能するのでしょうか。工場を再建したいという時に、資金を借りられない問題があります。政府も銀行も貸してくれないので、「復興ファンド」と言って、個人に1万円程度の支援を呼びかけて、加工品などが出来たら出資者に届けるような民間のとりくみが始まっています。それも、ある程度体力のある企業でないとできません。事業再開に向けた公的な融資があればずいぶん違うと思います。復興計画は立っていても、まちづくり計画が出来ていないので、事業を元の場所で再開しようとしても、仮工場を建てた後でまちづくり計画が出来て、「そこは建てたらだめな場所」となったら、全部自腹で撤去することになります。「ここなら建てても大丈夫」ということを早く示す必要があります。将来的に移転することになるかも知れないけど、その費用は国が面倒を見るといったことが必要だと思います。工場が建ったとして、水産加工の原料の魚は入ってくるのでしょうか。気仙沼にカツオは揚がらないだろうと思っていましたが、全国の船が気仙沼に水揚げしてくれて、全国で水揚げトップになりました。頼るわけではないですが、魚は入って来るのではないかと感じています。工場を建ててもいいという安心感ができれば、雇用は生まれてくると思います。魚の話が出ましたが、小名浜ではサンマが揚がっても「小名浜」だと値が付かない状況です。県の復興計画では、原発に変わる自然エネルギー施設が中心に据えられています。そこに費用が注ぎ込まれることになれば、水産加工や製造業などの自主的な事業主の再建は難しいのではと感じました。相当なバックアップをすることが中小企業の再建には必要です。気仙沼の有効求人倍率は0.39です。10人に4人分の仕事があるかというと、水産加工のパートをやっていた人は、その仕事でないと難しいので、業種で見なければ、全体の数字は実態を反映しているとは言えません。岩手県の有効求人倍率は全国でも最下位に近い状態だったのですが、11月に全国の真ん中あたりまで上昇しました。建設業とか警備業とか、求人を出してもなかなか人が集まらない中で、本当に必要な求人数になっているのか疑問を感じるという職員もいます。下請けや孫請け構造の中では、100人必要な仕事なのに、それぞれの下請け企業が、50人、50人、50人と求人を出していることも考えられます。実態以上に求人倍率を高くしているのではないでしょうか。職種には激しいミスマッチが存在しますが、賃金はどうなのでしょうか。事業を再開しても、なかなか将来の見通しが立たず、高い賃金は出せないという事情があります。求職者の側では、自宅を流されてこれから再建するとなれば、ある程度の賃金でないと応募できないということになります。求人・求職それぞれに事情があって、うまくマッチングしない状況になっています。高い給料がほしいとごねているわけではなくて、生活を再建するためには一定の水準の賃金を求めることは権利だと思います。緊急雇用創出事業でも復興関係でも、期間の限られた求人では、なかなか応募者は出ません。これから増えることが予想される除染の仕事でも、ある程度の期間、研修などを行って、専門性を高めて、それでこの先長い期間やっていけるという見通しが立てばいいですが、単なる現場作業ということなら、経験のない人が応募することにならないのではないかと思います。復興関係の求人で、就業場所を「被災地3県」のようにはっきり書かず、労働者を集めるだけ集めて、応募したら仕事がない。受注した時だけ行かせるといった苦情があります。中には、就業場所が後でわかったら原発だったということもあります。いった求人を出しているのは地元企業ではなく関東や関西の企業というのが多いです。毎日のように届出のある雇用保険の新規適用の事業主にもそういう求人がかなりあります。派遣労働ではないと求人受理時に確認していますが、下請け構造の中で、求人事業主さえ就業場所を正確に知らされていない、把握していないことも多いです。社長自体が「騙された、訴える」というケースもありました。原発事故前からそうしたトラブルはあるのですが、それが広がっているように感じます。求職者支援訓練は被災地では機能しているのでしょうか。勉強たいという人もありますが、基金訓練と同じように、訓練は二の次で「10万円もらえるから」という人もいます。訓練は受けたいのだけど、給付金の出席要件を聞いて応募しないケースもあります。ITのアンドロイド科を卒業しても、そうした求人がないという現実があります。ITの資格が取れる訓練があっても求人がない。医療事務も人気が高い訓練ですが、定着性の高い職種ですので誰もやめないので求人は限られています。ネイルアートとなると求人はありません。沿岸部では、技術系や住宅設備関係などの男性求職者のニースに見合った訓練が少ないことと、訓練を実施できる施設がないことが問題になっています。国から被災地枠をかなり示されても、訓練を設定すること自体が難しい現実です。運転免許を取れるような訓練があれば、沿岸部では車は必需品ですのでニーズは高いと思います。電気設備とかも、これからは需要が高いと思います。求職者支援訓練より公共職業訓練の分野でしょうね。現場作業ではなく、自治体が事務的な仕事で募集する短期間の仕事がありました。短期間なので応募がないとのお話しがありましたが、雇用期間が1年で、更新もあるということなら違うでしょうか。市役所は年度で募集しますので、この時期からでは3月末までの2ヵ月程度しか働けなくて、更新も「あるかもしれない」では応募しにくいです。現行制度の緊急雇用創出事業を、被災者の立場から長期間働けるような求人にすることは重要ですね。そこで、指摘のあった、自宅を再建するためには一定程度の賃金水準が必要な人をどうするかですが。雇用対策の分野ではなく、再建費用を公的に助成することが必要だと思います。見込みを下回っていますが、これがどこに原因があるのでしょうか。当初から、解雇要件に関する苦情はかなりありました。被災による解雇でも支給対象から除外することについて、電話で1時間叱られるような。12月に被災による解雇は支給対象とされましたが、それにより支給対象となった事業所がまだ申請できていないということだと思います。選んで申請されたものもあります。支給可能となるケースもあります。その掘り起こし確認作業が膨大になっています。体制上の問題もあります。支給事務が膨大になっていますので、支給事務が追いついていない面もあるのではないでしょうか。件数は低いのは、解雇要件が変更されて、その周知がまだ十分行き届いていないことや、支給事務が追いついていないことが原因で、いずれ増えていくということでしょうね。一つ、支給実績を見ても、対象者は被災者より圧倒的に被災地居住者が多くなっています。被災者支援の制度になっているのか、また、助成金の額で誰を雇うかをきめるような助成金乱造の傾向がある中で、雇い入れ助成が雇用を拡大しているかについて、どのように感じていられるでしょうか。雇い入れに対する助成であって、長く安定して働けることを約束するものではありません。助成金対象期間が終わって使い捨てられることもあり得るので、求職者の立場からすればどうかと思います。雇用調整助成金を使って、赤字を出しながら解雇しなかった会社と、解雇して新しく雇い入れて助成金をもらってる会社の不公平感があります。雇用を維持している企業が気の毒に感じます。助成金があまりに多すぎて、非常勤職員の方々にすべて理解していただくことが相当難しいのが現実です。整理する必要があります。貴重なお話しをありがとうございました。雇用対策以外の分野では、事業を再建する事業主に対する経済的支援や、まちづくり計画ができるまでの土地の柔軟利用、住民の住宅再建に対する公的支援の活用をご指摘いただきました。長期間の雇用で運用することや、地域のニーズに見合った公共職業訓練の拡大、雇い入れ助成よりも安定雇用の実現に向けた事業主支援の必要性が浮かび上がったと感じています。今後全労働として雇用対策の発信を続けますので、今後ともご協力をお願いします。取り扱いについてサイトのご。