13:50右派国民党が提案した「外国人犯罪者の国外追放強化」を求めるイニシアチブが、この2月28日に国民投票にかけられる。写真は、このイニシアチブを支持した人の署名を連邦当局に持ち込む様子(Keystone)スイスでは、右派国民党が提案した「外国人犯罪者の国外追放強化」を求めるイニシアチブが、この2月28日に国民投票にかけられる。した動きを背景に、人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、基本的な法的基準を侵害する右派政党の提案によって、スイスの人権が脅かされつつあると再び警告を発した。アムネスティ・インターナショナルは24日に発表された年次報告書で、スイスを含む世界160カ国において、人権を保護する法律や制度が圧力を受けていると述べている。同団体のスイス支部長マノン・シックさんによると、国の法律を国際法に優先させようとするイニシアチブ(国民発議)により、人権に対する攻撃から個人を守るために作られた仕組みが危険にさらされているという。シック支部長が特に例として挙げるのは、この28日に投票が行われる外国人犯罪者の自動的国外追放を求める強硬なイニシアチブと、もう一つの(これも国民党が昨年イニシアチブになるようにと主張している)「スイス法および、有権者の決定を国際協定に絶対的に優先させようとする」提案だ。アムネスティは、昨年も同様の主張を行っていた。同団体はさらに、連邦情報機関の権力を拡大するという議会の決定も批判している。この問題に関しては、左派政党と右派のグループが国民投票を要求し、投票は今年後半にも行われる可能性がある。報告書では、難民申請者に対する警察の行き過ぎた権力行使と考えられる行為および、人身売買や家庭内暴力の被害者の保護が不十分であることも指摘されている。昨年8月の国連(UN)調査と同様、アムネスティは刑法を改正し、拷問を刑法上の犯罪とするよう求めている。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスでは、右派国民党が提案した「外国人犯罪者の国外追放強化」を求めるイニシアチブが、この2月28日に国民投票にかけられる。した動きを背景に、人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、基本的な法的基準を侵害する右派政党の提案によって、スイスの人権が脅かされつつあると再び警告を発した。アムネスティ・インターナショナルは24日に発表された年次報告書で、スイスを含む世界160カ国において、人権を保護する法律や制度が圧力を受けていると述べている。同団体のスイス支部長マノン・シックさんによると、国の法律を国際法に優先させようとするイニシアチブ(国民発議)により、人権に対する攻撃から個人を守るために作られた仕組みが危険にさらされているという。シック支部長が特に例として挙げるのは、この28日に投票が行われる外国人犯罪者の自動的国外追放を求める強硬なイニシアチブと、もう一つの(これも国民党が昨年イニシアチブになるようにと主張している)「スイス法および、有権者の決定を国際協定に絶対的に優先させようとする」提案だ。アムネスティは、昨年も同様の主張を行っていた。同団体はさらに、連邦情報機関の権力を拡大するという議会の決定も批判している。この問題に関しては、左派政党と右派のグループが国民投票を要求し、投票は今年後半にも行われる可能性がある。報告書では、難民申請者に対する警察の行き過ぎた権力行使と考えられる行為および、人身売買や家庭内暴力の被害者の保護が不十分であることも指摘されている。昨年8月の国連(UN)調査と同様、アムネスティは刑法を改正し、拷問を刑法上の犯罪とするよう求めている。裁判所を黙らせるイニシアチブ保守右派の国民党が2月28日の国民投票にかけるイニシアチブは、外国人犯罪者を個別の状況や事由を吟味することなく自動的に国外追放するよう裁判所に強制するものだ。これに、多くの法学者が受け入れがたいとして、反対の声を上げている。文言通りの法的実施を求めるイニシアチブ右派の国民党は、国民投票で2010年に可決された外国人犯罪者の国外追放案がきちんと実施されていないとの理由から、可決案を文言通りに実施することを求める新しい「国外追放強化イニシアチブ」を提出した。反対派は、同イニシアチブは権力分立の侵害だと批判する。マルチメディア直接民主制へ向かう。