リップル社やXRPを軸にビジネス展開することから日本国内でファンの多いXRPホルダーにも好評の取引所だ。同社の親会社であるSBIホールディングスが次々に新しいサービスを展開していることから、SBIグループとのシナジー効果にも期待が高まる。来年はどのような点に注目しているのだろうか。VCトレード社の齋藤亮取締役に聞いた。2019年は仮想通貨にとってどんな一年だったか?暗号通貨のルール作りがまた一歩進んだ一年だったと思います。改正資金決済法が施行され、「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称が変更されるほか、利用者財産の保全、本人確認、マネー・ロンダリングへの対応といった、金融サービスとしてのルールと体制づくりが注目を集めました。これらにより、暗号資産の安全な利用環境が整備されつつあると感じています。JAPAN」の協賛をいたしましたが、イベントの熱気からも暗号資産、特にXRPを利用したサービスに対する期待を感じました。施行に注目しています。更なる制度の整備が進み、利用者が安心して暗号資産を活用できる環境が整うことで、暗号資産を活用したサービスの発展を見込むことができます。気になるテーマとして、DAppsを中心とした分散処理基盤上のサービスでは暗号資産の活用が見込めますが、2020年以降はパブリック型ブロックチェーンの社会実装を進める一歩となる、実用的なサービスの開発がより強く意識されてくると考えられます。昨今のAI・IoTの発達により、中長期的な時間軸では情報資源産業と処理の経済効率という文脈で、分散処理型サービスの需要拡大を見込むことができます。短期的に取り組むのであれば、これら分散処理型サービスを利活用する際の経済機能、例えば、パブリック型ブロックチェーンを使用するのであれば、オープンな暗号資産の交換チャネル整備に取り組む事が挙げられます。Offering)の進展に注目しています。ICOでは、プロジェクトや運営に対する審査や評価ができなかった結果、望ましくない結果となりました。基づくSTOでは、金融商品としての審査を行う事でこの問題を解決する事ができます。STOを起点に、法や規制に準拠したブロックチェーンサービスの社会実装が進む事で、金融サービスの新しい形を創造する礎とすることができるとみています。ビットコイン以外で注目のコインは?実現性には相当な努力が必要ですが、デジタル通貨は避けては通れないテーマだと考えられます。円滑な資本循環を維持するインフラとして殆どの国で通貨が用いられ、その中で中央銀行が持続的な経済発展を促す為に必要な物価の安定と通貨供給を行う役割を行っています。物価の安定を目的としたときに、今日の通貨インフラにおける金融政策では、金融システムがあまりに複雑化したために効果が十分に発揮できないことも、金融政策が物価上昇率に顕著な影響を与えることができない理由のひとつと考えることもできます。仮に複雑化した金融システムを原因とするならば、デジタル通貨の導入により、物価上昇に直接的な影響を及ぼすことができるほか、一義的な統計情報の取得とこれら情報資源の利活用、オープンAPIをはじめとした銀行系システムの刷新など、既存の金融システムを飛躍的にアップデートする事ができます。暗号資産を取り上げるのであれば、XRPが挙げられます。信頼できるノードがブロック生成を行う事で分散処理基盤の安定的な稼働が期待できるほか、ブロック生成速度も数秒程度と早いため、サービスを作る上で必要な機能を備えている事から、比較的実用性が高いと考えられます。VCトレードではセキュリティを最優先に、グループを挙げて運営してまいりました。サービスを作るうえであらゆる会社を抱え、一丸となってお客様の要望に応えるべくサービス開発しております。今後は、ひとりひとりのお客様に安心してお取引いただける環境のご提供、ご満足いただけるサービスのご提供に注力してまいります。初心者の方から上級者の方まで、お客様のあらゆるニーズにお応えすべく、SBIの総力を挙げ、まい進して参りますので、ぜひ楽しみにしていただきたいと存じます。