)は、「三井ガーデンホテル大手町」(東京都千代田区)を2018年6月17日に、「三井ガーデンホテル五反田」(東京都品川区)を2018年6月29日に開業する。現在、三井ガーデンホテルズは日本全国で20施設・5,337室を運営しており、今回の両ホテルの開業により、22施設・5,898室となる予定。今後も大都市圏や地方政令指定都市を中心に積極的に新規展開を行うとともに、ワンランク上の宿泊主体型ホテルとして「五感を満たすホテル」「記憶に残るホテル」を目指す。)は12月7日、ホテル最上階にクラブフロアルーム専用の「クラブラウンジ」を新設、併せてスカイバンケット「クイーンズルーム」をリニューアルオープンした。クラブラウンジでは、ホテル上階のクラブフロア宿泊客がリビングルーム感覚として利用できる、優雅で贅沢な空間とサービスを用意。時間帯や目的に合わせ、レセプションホワイエ・メインダイニングエリア・ブッフェ&ドリンクエリア・コミュナルテーブル・ダイニングラウンジエリア・テラスラウンジの6つの空間を選択可能としている。専任スタッフによるチェックイン・チェックアウトの手続きや、コンシェルジュサービス、ビジネスサポートを提供するほか、朝食・ティータイム・カクテルタイムの付帯特典サービスも利用可能で、各種割引なども案内するという。一体となった「釜石市オープンシティ戦略」を展開。空き家問題への対策を進めてきた。同市は、2019年9月開幕の「ラグビーワールドカップ2019」日本大会12開催地の一つに選定されており、国内外からの観戦・観光客を迎えるための対応を進めている。3者は同協定に基づき、それぞれの資源を生かし、同市の空き家などを活用した遊休不動産の利活用や観光需要の創出、それらを推進する人材育成に取り組むという。茨城県大洗町2017.12.07茨城県大洗町は、廃校となった小学校の利活用を目指し、活用事業の主体となる事業者をプロポーザル方式で公募する。基づき、平成24年度に祝町小学校と磯浜小学校の統合、平成28年度に大貫小学校と夏海小学校の統合を完了している。その役目を終えたものの、町の大切な資産であることに変わりはないことから、「将来のまちづくり」や「地域づくり」を見通した利活用方法の検討を進めてきたという。国内予選を2018年1月2日・3月21日・4月29日・5月3日に、また海外予選を2018年5月4日・8月11日・8月12日・8月25日に開催する。国内予選では、様々な受賞歴や有名イベントでの打ち上げ経験を持つ日本最高峰の花火師4チームが参戦。日本代表の座をかけ技を競い合いうという。石川県金沢市2017.12.07金沢市は、ICT関連技術を利用したサービスや製品のアイデアを表彰する「金沢ものづくりアイデアコンテスト」を初開催する。テーマは、「次代を担う産業人材の発掘・育成につながるアイデア」。参考例は、AIやVRなどの先端技術を活用した人材育成のアプリケーション、ICTを利用した企業と人材をつなぐ新たなマッチングサービス、IoTを活用したノウハウの継承のための製品、在宅ワークや残業時間短縮など働き方改革につながるIoT機器など。応募締切は2018年1月31日。)が一括借上して運営を手掛ける宿泊施設「リバーサイド嵐山」(京都市西京区)を竣工、今月より運営を開始する。ミサワホーム近畿は、立地特性や周辺環境、市場ニーズなど幅広い観点から、オーナーが保有する資産の価値を最大化する提案を行ってきた。今回の同物件は、京都・嵐山で築32年・46室の賃貸マンションを保有する土地オーナーから、同社が建物の有効活用について相談を受けたもの。周辺には有名な観光名所が複数存在し、日本人だけでなく外国人宿泊客も含めた旺盛な観光需要が見込めることから、大規模リノベーションによる宿泊施設(簡易宿所)への用途変更を提案した。Park(ロイヤルストロベリーパーク)」を12月15日にオープンする。同農園は、既存テニスコートの敷地に総面積約1,440m2のビニールハウスを設置したもの。「農業×体験」のホテル併設型施設という新たな観光資源の創出により、地域社会への貢献も視野に入れているという。)は12月6日、ICTの利活用による地域活性化と将来にわたって活力のあるまちづくりを促進することを目的とした連携協定を締結した。)サービスの提供が開始されている。これにより、離島地区の情報格差が是正されるとともに、ICTを活用した新たな事業導入、各種サービスの提供が促進され、地域住民の利便性の向上と地域産業の振興・活性化が期待されているという。)は、デザインシニアカー「てくてっくん」の販売・整備を行う販売代理店の募集を開始した。同社では、デザイン性が高く、障害物センサーを取り付け安全性を高めた同製品を開発、2016年11月に販売を開始している。今までのシニアカーのイメージを払拭した「出かけたくなるシニアカー」をコンセプトに、同製品の販売・整備をはじめ、新たな移動手段を提案する企業を募集するという。代理店の拡大で年間500台の販売を目指す。