どちらも食事中、仕事の話を続けていたとします。これが、夜の打合せだった場合は、どうでしょう。夜に商談するケースもあるでしょう。時間が時間なら、食事も採るでしょう。非常に微妙な判断になります。法人成り後の交際費レストランでのランチが会議費になるか、それとも交際費か?正解を申し上げます。このケースも、めでたく、会議費になります。これが、夜であっても同じことです。会議費とは、会議や打合せに通常要すると考えられる程度の飲食代、という規定は、実は、非常に古い時代のものです。これは、来客時の昼食は、お蕎麦や寿司の出前、または、幕の内弁当が当たり前、という時代に出来た規定です。今は、もう、そんな時代ではないのです。そんな時代の感覚で、会議に通常要すると考えられる程度の飲食代などと言われれば、飲食代の大半が、交際費になってしまいます。法律の規定はどうあれ、税務当局としては、ある程度、時代に対応する必要をせまられます。ある程度、納税者の納得、理解を得る必要があるからです。そこで、実務的には、こんな取扱いがされていました。食事がメインのお店で、1人当たり3千円から5千円程度なら会議費でよい。アルコールも少量であればよい。(例えばビール1杯程度。)金額的な基準は、地域その他によって、バラツキがあります。これは、法律に明記されている基準ではないからです。1人3千円程度に収まったとしても、中身は飲み会というケースは駄目です。レジシートが領収書を兼ねている店がありますよね。いうお店では、レジシートに注文内容が印字されています。税務調査の際に、それを見られて、「これ、飲み会でしょ!」となります。食事がメインのお店なわけですから、夜のスナック等は論外です。判然としないケースばかりただ、その店が、食事の提供をメインにしているのか、それともアルコールか、判然としないケースが多いのです。チェーンの居酒屋さん。お昼間も営業してます。昼からガンガン飲んでる人を、たまに見かけます。レストラン、お寿司屋さん等も同じことです。お客さんの利用目的によるのであり、領収書に書いてある、お店の屋号では判断できないわけです。スナックでも、屋号だけでは、それと判断できないケースもあります。結局、お店の屋号だけでは、接待なのか会議費なのか、判断できないのです。オーダーの中身も、通常の領収書であれば把握できない。入店時間も分からない。その飲食代は、交際費か、はたまた会議費として認めてよいのか?税務当局は、いままでの判定基準では、対応が困難になってきたわけです。そこで、昨年(平成18年)、新しい判定基準を持ち出してきました。判定基準は、非常にシンプルになりました。その飲食代が、交際費になるか会議費かの区分を、金額だけで判断することになりました。1人当たり5千円以下の飲食代は、全て会議費(経費)にできます。飲食の内容は関係ないわけです。レストランでグラスワインを飲んでも結構です。1人当たり5千円以下か否か、それだけです。店がスナックでも関係ありません。例外がありますただし、新しい判定基準は、取引先との飲食のみに適用されます。会社の役員・従業員同士の飲食(社内の飲み会や、社内接待)は対象になりません。1人当たり5千円以下であっても、交際費になります。(非常に少額なものは、福利厚生費として経費になりますが。)取引先との飲食は5千円基準が適用されても、社内での飲み会には適用されない。社内の飲み会に取引先を招待すればよいのではないか?この場合は、参加者の構成など、ケースバイ・ケースで判断します。明確な基準は示されていません。5千円以下か否かを判断する基準1人当たり5千円以下か否か判断に迷うケースもあると思います。考えられそうなケースを想定してみます。金額はお店ごとに判断します。2次会、3次会等で店を変える場合は、それぞれで判断します。月ごとに支払い(飲食時はツケ)する場合、利用日ごとに判断します。この場合、請求書に利用日ごとの金額が明記されていることが必要です。法人成り後の交際費この基準は、あくまでも、社外の人との飲食代のみに適用されます。それ以外は、従来と同様に、交際費とされます。接待の際のタクシー代(お車代も)飲食代ではないため、交際費となります。ゴルフ接待に伴って、ラウンドの途中で採った昼食代ゴルフ接待と一連のものと考え、プレーフィーと合わせて交際費になります。表彰式での飲食等、ゴルフ場内で採った夕食も同様です。旅行や観劇での接待などゴルフと同様です。文章だけでは理解し辛いかもしれません。簡単な図で説明してみます。5千円を超える部分を参加者の自己負担としたら?残念ながら、対象外になります。1人5千円以下か否かは、お店に支払った飲食代の総額を、参加人数で割って判断します。法人成り後の経理と申告5千円基準は、飲食の内容を問わず、1人当たりの飲食代だけで、交際費か否かを判定する基準です。したがって、この基準でいけば、交際費から外れて会議費に該当する、すなわち、全額を経費にできる飲食代が増えることになります。税務当局が、そんな事態を見過ごすはずがありません。今回の新基準の導入に際しても、しっかりと、タガをはめてきています。1人当たりの飲食代が5,000円以下であることこの2点を、こちらが証明しなくてはなりません。これが非常に厄介で面倒なのです。従来通り、領収書等をもらって保存することは勿論です。それに加えて、個々の飲食代ごとに、次の事項を記載した書面を作成する必要があります。書面のフォーム等に、特に決まりはありません。少なくとも次の事項が記載されている必要があります。さん(フルネーム)△△部、□□□□さん(フルネーム)△△部、□□□□さん(フルネーム)先方の参加者全員の、肩書きや氏名を記載することが原則です。次のように簡略的な方法も認められます。以下2名なお、当方の参加者の氏名等は、必ずしも記載する必要はありません。先方の参加者および当方の参加者の合計人数を記載します。規定では、飲食店の名称や所在地を記載するように求められています。それらは、領収書等に記載があれば、必ずしも記載する必要はないのではないか、と考えます。(あくまでも私見です。)考えただけでも、煩わしそうですね。個人事業では考えられないことです。記載漏れがあった場合、5千円基準の適用は受けることが出来ません。実務的には、上記の内容を盛り込んだフォーマットを、事前に作成している例が一般的です。定型書面があれば、必要事項の記載漏れを防げます。内容を偽って記載した場合は、重加算税の対象となります。会計事務所は、全ての顧問先に、この定型フォームの作成を勧める例が多いようです。今のままだと税金が増えますよ!定型書面を作っておけば、節税できますよ!しかし、私は、そんなことは言いません。私が、これを強く勧めるのは、交際費の総額が大きく、年間600万円の枠を大きく超える会社に対してのみです。資本金が1億を超えており、600万円の枠がない会社も同様です。このような会社は、事前に定型フォームを作成しておき、個々の飲食代の内容を記載する、という手間をかける値打ちがあります。節税、というメリットが大きいからです。見方を変えてみましょうこんなケースを想定して下さい。交際費の総額が、年間600万に達していないケース。中小企業の場合、会社の所帯が小さいですから、600万円の枠を使い切っていないケースが多いのです。個人事業を法人成りされた場合も、同様のケースが多いのではないでしょうか。600万円だったとしましょう。そのうち、取引先など社外の人との飲食代が、400万円だったとします。残りは、ゴルフ代や、お中元お歳暮など、社外の人との飲食代以外です。この社外との飲食代の全てが交際費になった場合、税金はどうなるでしょう?交際費の総額が年600万円の枠内ですので、飲食代のうち、経費に出来ない部分は10%だけです。いま、所得が年800万円までの中小企業に適用される実効税率は、約27%です。実効税率とは、法人税、住民税および事業税を含めた税率をいいます。次の算式を御覧下さい。何のことかお解りでしょうか?10%は課税される割合、27%は実効税率。11万円は、飲食代400万円全てが交際費となった場合の税金です。これを全ての飲食代について揃えるのは、結構な手間がかかります。飲食代を使った社長や従業員も非常に煩わしいし、経理も大変です。年間11万円の税金を節約するために、その手間をとるか否か?貴方なら、どうされますか?私は、会社の方針として、社長さんが判断されればよい事だと思うのです。私の役割は、そのためのお手伝いです。判断材料を揃えること、です。法人の交際費は、なかなか、厄介でしょ。個人事業では、考えられない規制です。法人成り、イヤになりましたか?法人成りに関するお問い合わせは、こちらからどうぞ。:houjinka@watanabe-kaikei.com渡辺会計事務所は、個人事業の法人成り(法人化)を応援しています。houjinka@watanabe-kaikei.com渡辺会計事務所は、個人事業の法人成り(法人化)を応援しています。