オンラインゲーム全てが風営法の規制対象に?ゲーセンはどうなる?2016.11.11オンラインゲーム全てが風営法の規制対象に?ゲーセンはどうなる?ゲーセンというのは、何度もいうようですが、基本的には、「風営法」の規制を受けて営業を行う業種です。基本的と書いたのは、例外があるからで、それについてはこちら。(追記あり)24時間営業できるゲーセンとそうでないゲーセンの違いをまとめてみた簡単に言えば、24時間営業している「ゲーセン」は、風営法で定める「ゲーセン」とは異なる業態だ、ということです。この風営法というのは、基本的に、存在する店舗にたいして、規制を行うものです。立地だとか、入店に際してとか、年齢制限とか、基本的に、「リアルな店舗」に対して。様々な面から細かいルールを定めております。昔は、それで何も問題は無かったのですが、最近になって、新しい店舗が生まれました。それは、「オンライン店舗」です。小売でいえば、Amazonや楽天といったネットショップがあり、小売だけでなく、ニコ生やYoutubeもある意味、場の体験をオンラインで行う「店舗」と考えられるかもしれません。ゲームに関しても同じように、オンライン対戦や、ネットカジノもあり、風営法の対象業種でいえば、オンライン対戦麻雀なんかも、オンライン雀荘といえます。我々ゲーセン業界でいえば、オンラインクレーンゲームがその筆頭と呼べると思います。オンラインクレーンゲームについて語ってみる先日テレビを見ていたら、結構大きく取り上げられてましたね。オンラインクレーンゲームは適法このオンラインクレーンゲームに関しては、最近、以下のエントリーを書きました。昼はゲーセン、夜はオンラインゲーセン?新しいゲーセンの営業形態ができる?「オンラインクレーンって風営法の規制をうけるの?」という、素朴な疑問に対して、経済産業省から、「規制を受けない」とのお墨付きをいただいた事が話題になりました。そのために、オンラインクレーンゲームは「適法やでー!」という事で、飛ぶ鳥落とす勢いなわけでもあります。(適法であるのは、風営法に関してのみなので、その他の法律の事はわかりません)適法であるということを受けて、上記のエントリーを書いたわけです。基本的に、営業者側から見れば、適法でビジネスチャンスがあれば、参入する人間もいるし、「こんなことできるんじゃね?」と考える人間もいるのです。多くの人は、「できるんじゃない?」で終わって行動しないのが問題だって、だれか偉い人が言ってた気がする・・・ただし、今回の「適法」というのは正確にいえば、「風営法の規制を受けない」ということが明確化されたという内容ですから、今後の事はわからない、って事もあります。そのあたりの指摘をしている方もいらっしゃいます。これはあくまで僕の予感だけど本件によって、警察庁の中では本気でオンラインゲームを風営法適用させる検討が進んでいると思う。警察庁からすると、マジで制度崩壊の「秒読み」段階に近い状態になってきてる。2016年11月8日こうした視点は、自分にとっては目からウロコで、「規制の対象外だったら、規制の対象にしたらいいじゃん」といった考え方をするのは、確かにそうかもなーと改めて思うわけです。仮にオンラインゲーム全般が風営法の規制を受けると上記の話はツイート主の想像に過ぎないと言えば、そうなのですが、ある程度、風営法に精通にした方なので、適当な妄想であるとは言い切れないと思います。それが現実となる可能性がどれほどあるか?と言うのは、別として、仮にオンラインゲーム全般が風営法の規制の対象となるとすると、ゲーセンの相対的な地位は向上するよなーとも思うわけです。言えば、実際に店舗を持って許可を受けた業者が、営業時間やその他で規制されて、オンラインであれば規制を受けないと言うのは、明らかに店舗がある側が商売上不利だし、規制する側からみても、店舗の所在や管理者をきちんと特定できる方が、全体をより健全な営業へ導く事ができる、と言われればその通りな面があるので、そうした意味でも、他が下がることで、ゲーセンの相対的地位が向上するという気はします。同業者の方!オンゲキにイスが必要って知ってました?新サービス始めてみました!ゲーミングルームお貸しします!2018年ゲーセン業界はどうなる?いろいろ予想してみた2017年を振り返る。ゲーセンにとっては、こんな年でした。