静岡にみた協働の底力-「いっしょに、未来の地域づくり。静岡にみた協働の底力-「いっしょに、未来の地域づくり。静岡にみた協働の底力-「いっしょに、未来の地域づくり。間で当たり前のように「協働」が行われている。交通基盤部というのは、いわば、インフラを整備・管理する部署である。!?西東京市では、1941年に計画されていたまま手つかずであった都立の公園整備が急に行われ、1967年に計画された道路「西東京3・4・9号保谷東村山線」がいよいよ着工されて東大農場を分断するなど、東京都による「鳥の目」的な開発が行われ、市民は、蚊帳の外に置かれている。分かれていて使いやすいし、都立東伏見公園も遊具が楽しいと言っている親子も多い。都にしてみれば、俺たちに任せておけばきちんとやるのだから、近隣住民の多様な意見をいちいち聞く必要はないと思っているのかもしれない。伏見通り都立東伏見公園の滑り台お隣の小平市では、都道「小平3・2・8号府中所沢線」の計画変更を求めて住民投票まで実施したが、急遽、市長が「投票率が50%に満たない場合は成立しないものとする」として、投票結果の開票すら行われなかった。都からの圧力があったのではないかと勘ぐってしまう。した情報を聞いているものだから、インフラ整備において、行政が計画づくりから市民等と協働するという静岡県の話を聞いた時には、耳を疑った。分野において、計画づくりから維持管理までの各段階を対象に、地域住民やNPO、企業などの多様な組織との協働による公共事業を進めています。この取り組みは、公共事業に対する県民の理解の促進と、各事業の効果的・効率的な執行を目的としています。担当の方に、「これは、ある時期の知事が協働に熱心な方だったので始まったことなのでしょうか」と聞いても、「いやそうではなく、事業を進めるにあたって、協働することが最も効率が良いことが分かっているからで......誰が始めたというより、自然にそうなったのです。財政が厳しいから、自然にそういう知恵が働いたのかもしれません。」という答えが返ってきた。以下の表にみるように、協働事業の数は、年々増加している。静岡県HPの交通基盤部には、「協働のひろば」というページがあり、そこに『協働の底力。虎の巻~いっしょに、未来の地域づくり。~』という資料がアップされている。これは、市民が協働に取り組むにあたって活用できるよう、協働に関する基礎知識に加え、具体的な取り組み事例、これまでの活動や事例の蓄積から学んだ協働の“コツ”や“ノウハウ”が紹介されている。「協働の底力組」と名付けられた協働実行委員会(NPO等で活躍している県民と交通基盤部を中心とした県職員)が作成したものだ。(出所)静岡県のHPより『虎の巻』は、大部なのだが、その中に、「協働のイメージをつかもう」として、平成21年第6回の協働事例発表会で披露された寸劇が載っている。中山間地域で地域の子どもが通学中に交通事故に遭う。原因は、飲酒運転だったが、学校へ行く道には歩道がなく、両親は飲酒運転だけが原因ではないと感じていた。骨折だけで済んだものの、両親には、不安が残る。自治会長との話のなかで、大きな事故が起こってからでは遅い、道路の拡張ができないものだろうか、では行政と話し合う会合をもってみようということになった。「バーンと図面を見せられてこうなりますでは...」、「誰のための道路なのか...」、「花壇もつくりたいと思ったけど、管理するお金がないと言われて...」、「事故が起こる前になんとか...」という住民たちの声。それを聞いて、行政職員が「計画を白紙に戻して地域の皆さんと考えたいと思っています。地域の意見をまとめて欲しいのです」という。地域の人たちは、「えっ、そんなことができるんですか?」、「協働というらしいよ...」と半信半疑ながら、子ども達のことだからと何回か会合を開き、現地視察や計画づくりを始めた。して足かけ3年かけて、新しい道路が作られた。道路が広がって歩道がつくられ、カーブのスペースには花壇がつくられ、花壇の管理は、地元婦人からなる花の会が行うことになった。......というような内容だ。実際には、さらに続いて、休耕田に菜の花やひまわりを植えて、それが地域のお祭りになり、観光にもつながり、子どもや学生も参加するようになり、企業のスポンサーもつき、特産品も生まれたというような話になっている。これは、フィクションだが、基本的なスタンスは、この通りとのことだ。最近では、道路を作るといったインフラ整備での協働よりも、インフラの維持管理やその活用に重点が移ってきている。交通基盤部では、協働の推進に向けた取り組みとしてさまざまなことを実施している。スキルアップを図るための研修会。くるまざ会:西部、中部、東部に分けて実施。協働事例の紹介、県民・NPOと行政が多様な立場から取り組みの工夫や課題などについて話し合い、情報共有と信頼関係の構築を図るための意見交換会、および取り組み現場の訪問。地域づくり発表会:年1回開催される。参加団体は、自らの活動を広報するとともに、協働する人を見つける、あるいは、他の活動からヒントを得るのが目的。会場である「グランシップ」からみえた富士山(著者撮影)実態がどんな感じなのだろうと、年1回開催されている「協働の底力。地域づくり発表会in静岡」に出かけてみた。司会は、静岡大学と静岡県立大学の学生さん2人。Project「カワサポ」の講演。そのあと設営を変更して、4団体ずつ、より詳しい説明をする時間が持たれ、お見合いタイムのような感じで、興味を持ったり、一緒になにかやったりしたい団体と質疑応答するという流れだった。1.企業の参加が多い(クリックで拡大)静岡県の協働で注目される第一は、企業の参加が多いことだ。「一社一村しずおか運動」(注1)という農山村と企業のパートナーシップによる地域活性化を目指す運動をしていることも関係しているようだ。responsibility)を結び付けたいとの想いから始まった取り組みである。企業は、行政に言われて嫌々やっているのかと思ったが、「社員にとっての福利厚生に役立っている」、「自社の技術で国土保全をしたい」など、前向きに取り組んでいたのに驚いた。(注1)一社一村しずおか運動たとえば、不二総合コンサルタント(株)(注2)は、土木建設関係のコンサルをしており、「環境CRS」活動に力を入れている。会」(注3)と田植えや草刈りを行うなどの交流をしている。楽しみと奉仕と融合させた造語)に協賛し、一緒に里山再生活動をしている。このほか、掛川市にある支店や営業所が掛川市の「希望の森づくり」のパートナー協定企業ともなっている。防潮堤に静岡らしい景観を作ろうと植林を行っている。静甲(株)(注4)は、包装機械をつくるメーカーだが、社員にとっての福利厚生の意味も含めて、農山村に関わりたいと思い、企業の方から、どこかよいところはないかと農地局に紹介してもらったという。今では、藁科(わらしな)川の上流にある清沢(きよさわ)地区で活動しているNPO法人「フロンティア清沢」(注5)を支援し、社員が稲刈りや餅つきなど、この地域との交流を重ねている。management)というリスクマネジメントに取り組んでいるが、災害時に、今まで測量会社として培ったドローンを使った撮影技術を活用し、大雨が降った後に山林に土砂崩れや地すべりが起きていないかなど、高齢化等で山林の保全が不十分な地域に対していちはやく災害情報を提供できないかと検討している。自社だけでなく、同じような業務をしている複数の会社と連携して実現したいとのことであった。(注6)大鐘測量設計(株)2.若い人の参加が多い第二に、若い人の参加が多いことだ。司会も大学生が担ったほか、大学や高校のサークルなどが参加していた。1月に実施された東部のくるまざ会では、沼津高専が開発したロボットで古くなった橋の点検が行われた。残念ながら当日は、学会発表と重なりパネル展示のみであったが、地元自治会の人や親子連れ、行政職員など34名が参加した様子が紹介されていた。これから、インフラが老朽化していくなか、こうした協働の展開が期待されている。静岡県立大学の環境サークルCO-CO(注7)は、「人と自然が共生している社会」を目指して活動しており、2011年から清水の北にある大内地区の里山を保全・維持する「大内竹林再生プロジェクト」に参加し始めた。県の「しずおか未来の森サポーター」に登録し、大内地区で里山を再生しようと活動している地元の方々と一緒に竹林整備をしている。第三に、国の出先機関も、県の協働の動きと一緒に活動していることだ。(国土交通省)が「ミズベリング遠江」(注8)で参加していた。「ミズベリング」というのは、水辺の新しい活用方法を生み出そうというもので、各地で行われているらしい(注9、注10)。連携により、クラウドファンディングで資金を調達し、「手作り灯籠天馬船プロジェクト」を実施することができたという。魅力的な水辺づくりを考えていきたいとしている。(注8)ミズベリング遠江(注9)Mizubering(ミズベリング)(注10)大阪・中之島の川辺にビルから突き出した心地よいテラスが作られたり、隅田川の水辺でランニングするイベントが開かれたり等々している。協働のベース:人と人の出会い最近では、インフラ整備は減っているが、それでも、地震・津波対策を進めている。暮らしに根差したものでなければならない、2自然との共生及び環境との調和の両立を目指さなければならない、3地域の意見を取り入れながら、県と国、市町が協働に推進しなければならないとした「静岡方式」を推進している。このため、たとえば、伊豆半島では、50地区に分けて、地域住民と一緒にオーダーメイドの津波防災対策を考えているという。先に触れた掛川市についても、コンクリートの防潮堤ではなく、景観にも配慮した森の防潮堤にしようと、県・市・企業・NPO・市民が協力しあって植樹を行っている。今回の発表会の事例の多くは、インフラの保守・活用や過疎化・高齢化で疲弊しつつある里山再生の手助けが多かった。どの事例も企業や大学のサークルなどが里山再生に力を入れているNPOや地元自治会などと協働で活動しており、県や国の出先機関がそれを後押ししていた。私が最も驚いたのは、参加者が同じ目線であったことだ。区別なく、それぞれが自分の出来ることをやろうという点で一致していた。確かに、静岡のように、横に広く、海も山も抱えた地域で、隅々まで目が行き届いた暮らしを実現するには、行政だけでは賄いきれず、「協働」に頼らざるをえないに違いない。