野党連合よ「不正選挙」対策はまだなのか酔生夢人のブログ気の赴くままにつれづれと。野党連合よ「不正選挙」対策はまだなのか「阿**」所載の植草一秀の文章の一部を転載。英国のEU離脱意思決定は、英国が失った国家としての主権を取り戻す、ということだ。これは、日本で言えば、TPP問題に相当する。国家としての主権を他者(グローバル企業)に盗まれたいのかどうかという問題であり、それを望むのは当のグローバル企業と、その手下の政治家とマスコミだけである。来る参院選で、野党あるいは野党連合が勝つための大義名分はたくさんある。それをきちんと国民に伝えるだけで、本来なら容易に勝てるはずである。残る問題は、ただ不正選挙をいかにして防ぐか、ということだけだ。(以下引用)英国のEU離脱を決定したのは英国の主権者である。この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は資本家である。資本の利益を追求する者がEU残留を求めた。英国の主権者はEUからの離脱を求めた。「移民の増加を嫌うEU離脱派は外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。EU離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。世界は大資本のために存在しているのではない。世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。独立国同士が話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。「TPP断固反対」のポスターを貼り巡らせて戦った。それにもかかわらず、選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日にTPP交渉参加を勝手に決めて、2016年2月には最終文書に署名してしまった。このような売国行為を主権者は許してはならないのである。趣味:考えること自己紹介:空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、それだけで人生は生きるに値します。