(理事)は、都内の本店で行われた支店長会議の終了後に会見し、今年に入って米国の経済・通商政策などを巡って為替市場で円高が進行する局面がみられたことに関し、日本企業の収益力は着実に高まっており、105円前後の円高で動じることはないとの認識を示した。(理事)は12日、都内の本店で行われた支店長会議の終了後に会見し、今年に入って米国の経済・通商政策などを巡って為替市場で円高が進行する局面がみられたことに関し、日本企業の収益力は着実に高まっており、105円前後の円高で動じることはないとの認識を示した。現時点で米通商政策の不透明感に伴う関西企業への影響は出ていないと語った。衛藤支店長は、今年に入って1ドル105円前後まで円高が進行する局面がみられたことについて、関西圏の企業では「これぐらいであれば収益等々に及ぼす影響は、それほど大きくないとの見方が中心だと思う」との見解を示した。さらなる円高進行に対する警戒感はあるものの、日本企業は「2-3年前に比べて為替に対する抵抗力が確実に強まっている。1ドル120円程度のころよりも、昨年度は高い収益を上げており、収益力は着実に高まっている」とし、「105円程度ではおそらくビクともしない程度の強さを持っていると思う」と述べた。米国の通商政策の行方について「(企業は)先々の事業リスクとして意識しているということだと思う」としながらも、鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限だけであれば「関西の経済、輸出の中に占める割合は非常に小さい。関西景気に悪影響を及ぼすことはない」との見方を示した。事態が米中間の貿易摩擦や世界的な保護主義の強まりなどに発展すれば、外需を通じて「具体的な形で負の影響が出てくることはある」と懸念を示したが、「現時点でそれを懸念して、事業意欲が萎縮するなどの影響はまったく出ていない」と強調した。全国的に進行する労働需給の引き締まりについて、賃金・所得の増加を通じて景気改善に資する面と事業制約につながる両面があると指摘。現在の良好な経済状況において、現段階では「プラスの側面の方が大きい」との見解を示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。