┠■IWJへご寄付をくださった方々のお名前とIWJへの応援のメッセージを感謝を込めて掲載させていただきます。地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能です。最初から「全員検疫」にしない!?香港政府の迅速な対応と大きな落差が!!おはようございます。日産自動車とトヨタ自動車が相次いで、日本の国内工場の稼働の一時停止を始めました。九州工場を一時停止へ(日本経済新聞、2020年2月10日)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55475810Q0A210C2MM8000/日産は中国から部品調達がしにくくなったため、子会社の日産自動車九州(福岡県苅田町)の工場の生産ラインを14日はすべて停止、17日は主に輸出車製造のラインを停止する予定です。18日に再稼働を目指すと報じられていますが、同社の主力製品はミニバン「セレナ」や、北米向け多目的スポーツ車(SUV)「ローグスポーツ」で、工場停止の影響は3000台規模とみられています。トヨタは中国の4つの完成車工場が稼働停止のため、下山工場(愛知県みよし市)などの中国向けエンジン生産ラインの一部をすでに10日から停止しました。2月9日の日刊IWJガイドで、トヨタやホンダなど日本企業の中国工場が操業再開を再延期していることや、感染が工場の集積地である沿海部に飛び火して、グローバルなサプライチェーンへの影響を懸念しました。東京五輪開催が危ぶまれつつある事態が現実に!?(日刊IWJガイド、2020年2月9日)https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/396499日のガイドでは、トヨタは中国4工場の稼働再開を17日以降に再延期。ホンダも湖北省武漢市の工場の再稼働を14日からに再延期したとお伝えしました。した影響が国内にまで波及してきたものと思われます。日本に輸入される部品の3割が中国製であると日本経済新聞が報じるように、今後のさらなる影響拡大の可能性は非常に高いと言わざるを得ません。中国の感染状況を見ると、11日、新型コロナウイルスによる中国本土での死者は1016人に、感染者は4万2638人に達したと報じられており、拡大の一途をたどっています。※中国の新型コロナウイルス死者、1000人突破-感染者数4万2638人(ブルームバーグ、2020年2月11日)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-10/Q5HHBR6S972801一方、日本では横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者数が10日に135人に増加しました。感染者は下船して病院に隔離され、加えて持病がある人や、80歳以上の高齢者200人も受け入れ先を確保のうえ下船の予定です。それ以外の人々は下船が許されず、今もまだ「ダイヤモンド・プリンセス」の船内に閉じ込められたままです。密室の船内に閉じ込めていれば、いずれは全員が感染してしまうのではないか。そんな懸念の声が日増しに強くなっています。薬など搬入続く(FNN、2020年2月11日)https://www.fnn.jp/posts/00431922CX/202002111143_CX_CX新型コロナウイルスは潜伏期間中の感染が確認されたにもかかわらず、「ダイヤモンド・プリンセス」では、症状が出た人のみを検査しています。乗客からも「密閉された空間で武漢よりも感染が広まっているのでは。乗客乗員全員を検査してほしい」という悲鳴にも似た声があがっています。日用品、薬不足も切実(共同通信、2020年2月8日)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200208-00000094-kyodonews-soci厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染経路を、せきやくしゃみによる「飛沫感染」と感染者に直接接触する「接触感染」と規定しています。ところが、上海市民政局が2月8日に「エアロゾル(空中の微粒子)感染」の可能性もあると述べたことが報じられました。エアロゾルは普通の飛沫より細かい微粒子のため、すぐに落下せず、長時間空中を漂うため、一層の感染拡大につながるとのことです。「新型コロナウイルスがエアロゾルを介して伝染するという証拠はない」との声明を発表したと日経ビジネスの記事が伝えました。同記事では厚生労働省の見解として、「エアロゾル感染」を「空気感染の一種とする説もあれば、飛沫感染の一種だとする説もある」「医療従事者の多くは、エアロゾル感染=空気感染だと考えている」「日本国内で分かっているデータを分析しても、空気感染したと証明できるに足る証拠は見つかっていない」という厚生労働省の見解を紹介しています。なし」(日経ビジネス、島津翔、2020年2月10日)https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/021001082/厚労省の「証拠なし」とするだけの見解からは、エアロゾル感染の定義やその危険性の認識すら曖昧な現状が見て取れます。10日の閣僚会議後の記者会見で、やっと「全員検疫を検討」していると述べました。遅過ぎる、あまりにも遅すぎる判断です。新型コロナウイルス(朝日新聞、2020年2月11日)https://www.asahi.com/articles/DA3S14360748.html加藤厚労相は「検査能力の問題もある」としており、厚労省は民間検査機関や大学医学部の協力も呼びかけているとも報道されていますが、乗員・乗客が約3700人に上ることから、手間やコスト、実施体制の面から、全員検疫を躊躇したのだとすれば、信じられないほどお粗末な対応です。香港で足止めされていたクルーズ船「ワールドドリーム」は、「ダイヤモンド・プリンセス」と同程度の3600人の乗員・乗客数ですが、香港政府は乗組員およそ1800人の検疫を9日に終了し、3600人全員が下船しました。乗員のうち30人以上が体調不良を訴えていましたが、衛生当局が全員が感染していないことを確認したと報じられています。※香港のクルーズ船「ワールドドリーム」は全員下船(TBS、2020年2月10日)https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3901113.html全員検疫を行ったのが乗組員だけという点には疑問が残りますが、少なくとも3600人の半数を占める乗員1800人全員を検疫した点で、日本の対応と全く異なります。この船で発見された感染者は1月のツアーの中国人乗客8人で、今回の乗客約1800人は2月2日からのツアー参加客であり、感染者と同じツアーに参加した人はいませんでした。135人の感染が認められるダイヤモンド・プリンセスとはまったく状況が異なります。かかわらず1800人の検疫を行ったわけで、常識的に考えてこれが本来の対応のはずです。安倍総理は、2月5日の「新型コロナウイルス感染症対策本部(第5回)」で、「感染の拡大防止に向けて万全の対策を講じ」「やるべき対策を躊躇(ちゅうちょ)なく決断」と宣言。2月6日の「同対策本部(第6回)」でも「前例に捉われることなく、先手先手で対策を講じ」と述べています。※新型コロナウイルス感染症対策本部(第5回)(首相官邸HP、2020年2月5日)https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/05corona.html※新型コロナウイルス感染症対策本部(第6回)(首相官邸HP、2020年2月6日)https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/06corona.htmlしかし、香港政府の「ワールド・ドリーム」の乗客・乗員に対するスピーディーな対応と比較すると、日本政府の「ダイヤモンド・プリンセス」に対する対応はあまりにも拙く、のらのらと鈍重で遅く、「躊躇なく決断」や「先手先手で対策」という安倍総理の言葉が空々しく響きます。安倍総理は、またいつもの通り、官僚の用意したペーパーを読み上げただけなのでしょうが、漢字の意味するところは理解しているのでしょうか?IWJが報じてきた新型コロナウイルス関係のコンテンツは下記をご覧ください。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた吉村洋文氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。これまでIWJが報じてきた辺野古関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。更田豊志委員長による記者会見を中継します。委員長定例会見を毎週中継してきました。以下のURLからご覧いただけます。定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた福山哲郎氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。”シンポジウム実行委員会」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた「桜を見る会」関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。https://twitcasting.tv/iwj_ch5「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」が主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた表現の自由関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。福島県がおこなっている「県民健康調査」の検討委員会の模様を中継します。これまでIWJが報じてきた検討委員会の模様は、以下のURLからご覧いただけます。http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi岩上安身による郷原信郎弁護士インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた郷原信郎氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。https://twitcasting.tv/iwj_ch3東京電力による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京電力関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。いわゆる「淫行条例」についての改正案をご紹介しました。そもそも「真摯な交際」の定義とは!?(日刊IWJガイド、2020年2月7日号)https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39642この条例改正案には数々の疑問があります。<改正後に規制の対象となる行為>として、「青少年を威迫し、欺き、又は困惑させたうえで行う」「青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象としてのみ扱っている」性行為やわいせつな行為が挙げられています。同時に「真摯な交際関係における性行為又はわいせつな行為は規制対象ではありません」とも規定されているのです。誰が「真摯な交際」かどうかを判断するのでしょうか。個人の内面をどうやって確認するのか、まったく不明です。「真剣な交際」だと言いはれば、青少年に対する「わいせつな行為」を認めるとも読める条文です。他の都道府県では、単に「青少年に対し、淫行又はわいせつな行為をしてはならない」などと決められている場合が多く、たとえば北海道では「何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつな行為をしてはならない」などと、非常にシンプルな条文であることもお伝えしました。当事者のいずれかが大阪府外に居住する人間の場合、適用はいったいどうなるのかという問題もあります。この条例は、大阪府内における「行為」を規制するものなのか、その点も釈然としません。定例会見を生中継します。質問も許されているので、この会見の場で、吉村知事に対して、大阪に住民票をおく者を規制するものなのか、可能な限り質問を投げかける予定です。どんな回答が返ってくるのか、非常に興味深い会見となりそうです。「労働組合の活用」を唱える明石順平弁護士の提言に耳を傾けるべき!昨年末、日本の労働組合の組織率が過去最低の16.7%となったことが報道されていました。労組の「弱体化」が指摘されている中、JR東日本の最大労組が分裂し、約2000人が脱退して新たな労組の結成集会が都内で開かれたというニュースが入ってきました。(朝日新聞、2020年2月10日)https://digital.asahi.com/articles/ASN2B5W70N2BULFA01F.html新しい労組の名称は、「JR東日本輸送サービス労働組合」です。(JR東労組)」の中で路線の違いが表面化していたことから分裂に至ったと見られています。JRの労組については国鉄の民営化に伴う複雑な歴史があり、2018年にはスト権の行使等をめぐりJR東労組から3万人以上の組合員が脱退する事態も起きています。国鉄時代から過激な闘争方針で知られる実力者らが労組を率いる一方で、使用者側と癒着している側面もあり、時に職場規律の乱れも起こしていたと言われています。コードネーム『トラジャ』が落とした深い影」(東洋経済オンライン、2019年)https://toyokeizai.net/articles/-/302549ただ、今回新たな労組が結成されるきっかけになったのは、昨年従業員が会社側から労組からの脱退を促される「不当労働行為」が発生して労働委員会に救済申し立てをしたり、会社に損害賠償を求める訴訟を提起する動きがあったことです。既存のJR東労組の執行部があくまで団体交渉により解決するとして、個々の従業員と会社との間での紛争解決を認めようとしなかったために、個別の紛争解決を支持する組合員が独立して新たな労組結成に至ったものと言われています。日本の労働紛争は、戦後間もない頃から大きくその姿を変えてきています。労組と会社の団体交渉による、いわゆる集団的労働紛争の件数は1997年を境に減少してきており、ストライキも最も多かった1974年の約5200件に比べると、2016年には約30件と激減しています。逆に、会社と労働者個人との間で発生する個別労働紛争の件数は1990年代以降増加傾向にあり、解雇や賃金の未払い、セクハラ・パワハラなどをめぐって裁判等に発展するケースが増えてきています。個人の立場では会社組織との力関係が違いすぎる点は否めず、結局はほとんど社内の労組を頼って紛争解決に望まざるを得ないのが現状でしょう。それでも、企業内労組はいわゆる「御用労組」と呼ばれているところも多く、使用者側に「忖度」して労働者側の主張を十分に反映してもらえない事態も生じています。した労組の対応に不満がある労働者や、勤め先に労組のない労働者が社外の合同労組(ユニオン)を頼り、会社との団体交渉に臨むケースも少なくありません。JR東日本の新しい労組は、そうした個々の労働者の要望をもっと丁寧に汲み上げていこうという意図を持っているようです。先日、IWJで岩上安身がインタビューしました明石順平弁護士は、労働者の暮らしを守るための「労働組合の活用」を提言していました。大阪で森友学園の問題を最初に指摘した木村真・豊中市議は、大阪で大勢の組合員が逮捕されている関西生コンの事件について言及し、労組としての真っ当な活動が正しく伝わっていないために、労組が誤解され孤立していると指摘しています。関西生コンが弾圧されるのはなぜか<佐高信×木村真>(ハーバービジネスオンライン、2020年2月7日)https://hbol.jp/212449低賃金の非正規雇用者のみならず、コンビニエンスストアのオーナーのように「雇用者」とならないが故に労働法の保護を受けられない人が増えている昨今、働く人を守る「労働組合」のあるべき姿について、これまで以上にしっかり考えていく必要があると言えるでしょう。”シンポジウム」に登壇しました。2020.2.1https://iwj.co.jp/wj/open/archives/466439また、カルロス・ゴーン氏の問題についても、ゴーン氏の逮捕直後から、ブログやヤフーニュース(個人)で、日産と検察の癒着や日本の「人質司法」に対する鋭い批判を展開しています。郷原氏は1月13日にレバノンのゴーン氏にテレビ電話で取材。ゴーン氏は郷原氏に「日産は今後2、3年以内に倒産するだろう」との考えを示したと報じられています。※日産ケリー被告は無罪の公算、ゴーン被告も無実との見方に-郷原氏(ブルームバーグ、2020年1月22日)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-22/Q4FJ5HT0AFBE01東京地検特捜部は1月29日、ゴーン氏の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の事務所を捜索して、保釈中のゴーン氏の面会記録を押収しています。その際にドリルでドアのカギを壊して入るなど、刑事訴訟法で認められている「押収拒絶権」を無視した強権発動を行いました。見る会」問題、カルロス・ゴーン氏問題についてお話をうかがいます。”シンポジウム」を本日、再配信いたします。集中して連続インタビューを行います。がんについてお話をうかがいます。詳しくは決まり次第お知らせいたします。いつもIWJをご支援いただいき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。今期第10期となるIWJは、昨期第9期に引き続き、あらゆる支出を見直し、岩上安身の報酬もそれまでの50%に削減し、1年間のご寄付・カンパの目標額を5400万円に設定しています。この5400万円を12か月で割ると、1か月あたりは450万円となります。期首の8月1日から1月31日までの6か月間のご寄付・カンパの目標額は、2700万円ですが、この間のご寄付・カンパは2065万8919円にとどまり、約634万1081円の不足となっています。このため、2月1日以降の今期第10期の残り6か月間で、3334万1081円が集まらなければ、今期の目標額は達成できません。これは、1か月あたりの平均にすると、555万6847円となります。2月からのご寄付・カンパの目標額は、毎月約556万円となります。1月は昨年12月末までのご寄付・カンパの不足分から1か月あたりの目標額を約516万円としていましたが、目標額の53%である274万9500円にとどまっています。8月1日から2月3日までのご寄付・カンパの総額は2080万919円と、この期間の目標額の75%の達成率にとどまっています。期の後半に入り、IWJの財政はますます厳しくなっています。皆様からのご支援をよろしくお願い致します!※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします!https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html■IWJへご寄付をくださった方々のお名前とIWJへの応援のメッセージを感謝を込めて掲載させていただきます。スポンサーをもたないことで、真の報道の自由を目指してきた独立メディアであるIWJは、活動経費の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。2月6日現在の会員数は4929名様です。会員の人数が増えれば、IWJの経営はそれだけ安定します。早く5000名様に再到達したいと願っています。IWJの一般会員へご登録いただければ、岩上安身によるインタビューなどのIWJオリジナルコンテンツを1か月間何度でもご覧いただけます。IWJ会員へのご登録がお済みでない方はぜひ、この機会に会員登録をお願いいたします!現在一般会員の方は、ぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください!サポート会員にご登録いただくと、全てのIWJのコンテンツをいつでもお好きな時に何度でもご覧いただけます。サポート会員の比率が高まれば、その分だけIWJの経営は安定します!また現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方は、ぜひこの機会に再開をご検討ください!会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます!会費の支払いをつい忘れがちという方は、クレジットカードでのお支払いが大変便利ですので、ぜひご検討ください。年会費をクレジットで支払いたいhttps://iwj.co.jp/info/faq.html#idx-18IWJの有料会員制度は1ヶ月1000円、支払いをまとめてお得な1年1万円の一般会員と、1ヶ月3000円、まとめてお得な年3万円からのサポート会員の2種類です(全て消費税別)。会費は、クレジットカード、銀行振込(ゆうちょ銀行を含む)でお支払いいただけます。※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。2020.2.1https://iwj.co.jp/wj/open/archives/466411横田氏は、IWJへの常連の寄稿者ですが、先月、IWJに初登場してくださったのは、元共同通信記者でフリージャーナリストの加治康男氏です。加治氏からは「改憲への意欲は、安倍首相の最大の虚言だ」という驚くべき内容の記事が寄せられました。安倍晋三氏の改憲への執着は、右翼を欺くための虚言・ポーズに過ぎず、「改憲をやる」と言って右派・保守をひきつけておいて、決して改憲はせず、米国の指示に従い続けている。2020.1.26https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465850このようにIWJは、外部のライターからの寄稿、写真や動画の投稿、情報の提供やネタ・企画の持ち込みなどもお待ちしています。掲載する責任はIWJが負いますので、ネットの掲示板のように中身が何であろうと、自由に投稿・掲載できるというわけではありません。内容に関しては事前に打ち合わせ、確認等をした上で、IWJのウェブサイト等で公開させていただいています。ございましたら、まずは下記のメールにてご連絡ください。※IWJお問い合わせメールアドレスoffice@iwj.co.jp■【スタッフ募集・テキスト班】「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任を持って関わって頂ける方:時給1500円~にアップしました!/日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務他:時給1300円~テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任を持って携わっていただける方の時給は、これまで1350円からのスタートとしていましたが、新年より1500円からのスタートと、大幅にアップすることにいたしました!パワポ作成には書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集しています。日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業は、パワポ作成の担当にかかわらず、すべてのテキスト班スタッフの共通の仕事となります。パワポ作成には関われないが、他のテキスト班の業務は可能という方は、時給1300円からのスタートになります。時給1300円~にアップしました!動画班ではYouTubeにアップする動画の編集経験者を募集しています。:時給1100円~/記事執筆できる方:時給1200円~IWJではカメラを持って現場へ行き、中継と取材を行う記者を募集しています。機動力が求められますので、運転免許をお持ちの方、特に運転に慣れている方は大歓迎です。体力のある方であれば、男女は問いません。動画未経験の方は時給1100円からのスタートになります。取材した動画に添える記事も書ける方は、時給1200円からのスタートとなります。■【スタッフ募集・事務ハドル班】時給1150円~/特に秘書・マネージャー業種の経験のある方は時給1200円~事務班は電話やメールでの外部の方との連絡、岩上安身のスケジュールを把握してのインタビューのアポイント調整や、イベント開催の準備など、IWJの中核となる岩上安身のスケジュール管理という、まさに屋台骨となる重要なお仕事です。ハドル班は岩上安身以外の記者・カメラマンの中継のアポ取りや取材の手配をしたり、再配信や録画配信の予定を立てるのが主なお仕事です。こちらのお仕事の希望者も募集しています。IWJのヘビーユーザーで過去のコンテンツをよく知っているという人には有利な職種です。社保あり、退職金制度有り、交通費・経費は別途支給、PCやカメラ、中継機材はIWJが用意します!すべての班に共通して、スタート時はアルバイトとなりますが、実績次第で契約社員、正社員への昇格が可能です。正社員の定年は65歳で退職金も会社として積み立てています。通勤交通費や業務中に移動した交通費、および仕事上必要になった経費やカメラ・PCなど必要な備品も会社が別途支給します!なおIWJでは、全職種で、残業が発生した場合は法令にのっとり、きちんと残業代をお支払いし、22時以降は深夜割増も加算されます。メディア業界はどこも、「裁量労働制」(注)をとっているところがほとんどですが、この裁量労働制は過労死に至るほどの長時間労働の根源です。NHKや電通でも長時間労働の果てに過労死・過労自殺などの痛ましい事件が起こっていることは、みなさんご承知の通りです。IWJでは、記者職・編集職であっても、裁量労働制はとっていません。長時間残業はさせず、6時間ごとの休息もとらせ、週2回の休みも必ずとらせています。IWJでは「サビ残」や「残業代不払い」などはありません!(注)「裁量労働制」は何時間働いても一定時間の労働と「みなす」制度です。専門職など労働者の裁量で時間管理するとされますが、経営側に都合の良い「定額働かせ放題」になりがちなのが実態です。「みなし残業」も、何時間残業しても一定時間の残業と「みなす」制度です。要するに労働者を長時間「働かせホーダイ」にし、その賃金を支払わずにすませるトンデモない制度なのです。地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能です。ご応募ください!IWJではテキスト班、動画班、事務ハドル班などの一部で在宅テレワークでの働き方を進めています。インタビューのパワーポイント作成や、この日刊IWJガイドの執筆などをお願いします。動画班は、お住いの地域での中継スタッフをお願いします。Iwj」用の動画編集をお願いいたします。事務ハドル班は、岩上安身のインタビューのアポイントやIWJの日々の中継の手配、取材交渉などをお願いいたします。首都圏近郊にお住まいであれば、週のうち何日かは事務所に出勤、残りは在宅テレワークという働き方も可能です。ポストドクターの方も含めて、報道に興味ある学生の方は、上記応募フォームより、ぜひご応募ください!※スタッフ応募フォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfXmrohCgSv4wxA-iWUk227Ber03r14GPhDoJgu4xyFyxKiCA/viewformそれでは、本日も1日よろしくお願いします。