して、日中は近くて遠い国。)今回のテーマは「アジアの未来と中日の相互理解」。このフォーラムも7回目を迎えるが、毎年アジアの問題が取り上げられてきたが、中日関係は両国の範囲を超えて益々アジアに影響を及ぼすものになっている。私はまず、中国は中国の利益のためにも、中日友好を望んでいるということを強調したい。それは日本の利益のためにも必要なことだ。アジアの未来のためにも、自国のエゴイズムに陥ってはならない。中日関係はアジア諸国の関心であり、オーストラリアの幹部でさえも中日の良好な関係を望んでいる。我々は、戦略的な視点、未来を見通すための視野を広げ、ズームレンジでこの関係を捉えなければならない。その中日関係のネックは何か。中日双方の大部分の人が認識しているのは、歴史問題や領土問題だ。新たに浮上したのが中国経済の急成長だ。歴史問題に焦点を当てると、正しい方向に歩み出しているとは思うが、先日来、日本では「尖閣諸島」と呼ばれる「釣魚島」での漁船衝突事故がセンセーショナルな問題になって、友好の妨げになっている。今日まで、多くの関係者が中日関係の改善に向けて努力してきた。それは簡単なことではなかった。我々はもう一度その大切さを認識すべきだ。)今回の東日本大震災に際して、中国の皆様から暖かいお見舞いとご協力をいただき、御礼を申し上げたい。日中にはお互いに信頼が無いと言われているが、隣国にはそういう摩擦はありうると私は思う。ドイツとフランスはあれほど対立があったが、しかしEUでは一体になっている。日中は今のようなある種の摩擦は乗り越えなければならないし、乗り越えられると思う。そのためには、国境の壁を低くするほかはない。第一に、政治的に偏狭なナショナリズムは日本から排除しなければならない。1993年に細川護煕首相が「日本は中国を侵略した」と明確に発言したが、日本人の一部には「細川はけしからん」と騒いだ。いうことはあってはならないというのが自分の意見。民主党は靖国参拝をしていない。第二に、経済的に中国がGDPで日本を抜くのは当たり前のことだ。これからは、節度ある人事交流が必要だ。)私のテーマは、「高きに登りて遠きを望み、中日の信頼強化を図る」ということ。昨年の10月、21世紀委員会の会議に出席した。菅直人首相は謙虚にも唐家璇前国務委員のことを「恩師」と呼んだ。日本は大変勉強に長けている国だと思う。19世紀後期、中国が亡国の危機にあるとき、日本は早くも明治維新を実現し、成功裏に強国への道を歩み、中国にとって手本となった。中国が急激に発展して日本は喜びを感じるが、しかし、日本が急速に発展したときに間違った道を進んだことがあるので、それを戒めとするように。菅首相はそのようにおっしゃった。首相は誠意を持って語られたと思うが、しかしその心配はある程度政治的な相互信頼が欠如している、あるいはもっと高いところにたって遠方を望むことが必要なのかもしれない。米国副大統領バイデン氏に会ったとき、中米双方は高きに登りて遠きを望む、国情の差を乗り越えて中米のパートナーシップを作るという話をした。中日関係を構築するのも、同じような考えが必要だと思う。どこまで高く登るのかということだが、少なくとも日本列島や釣魚島、中国大陸だけを見るのではなく、アジアを見通す必要がある。どこまで遠くまで見るかといえば、目先だけではなく他人、後世に目を転じる必要がある。高く登るためにはしっかりと足元を固め、両国の経済の利益を土台としなければならない。遠くを見通すためには、深い文化的コミュニケーションを取る必要があるだろう。この点についてだが、経済的利益を土台とすること、中国は平和的発展を望むということは、お互いの発展をどのように捉えるのかということに尽きる。経済発展の歴史的経験に基づいて判断すればミスリードになる可能性がある。たしかに日本の対外侵略は、東アジア諸国に大変な災難をもたらした。昨今のテクノロジー革命、情報革命が要請する持続的な成長へとシフトしているのだ。コストの高いテクノロジーは経済規模で支え、規模の大きい市場ほどコストも低くなるし、イノベーションの原動力も強くなる。中国は広大な人口、広大なマーケット、そして広大な内需を持っている。サービス業の発展は絶えずテクノロジーのイノベーションを吸収できる。道を歩むことが出来る。外国に出かけて略奪するようなことはない。農業経済時代にはアジアは輝かしい時代を築いた。いまや情報時代、グリーン経済、アジアは膨大な市場、マーケットを持っている。様々な技術を身に付ける能力がある。世界経済を牽引するバイタリティを兼ね備えている。2010年のアジアのグローバル経済への寄与率は45%を超えている。中日両国はアジアの重要な大国として、東アジアサミットなど様々なプラットフォームで、東アジア共同体のプロセスを推進できる。中日両国の経済規模が非常に強い補完性を持っているし、中国は世界最大の発展途上国として日本の技術ハイエンドな製品を必要としており、日本に学ばなければならない。日本の貿易技術立国は中国のような潜在力の高い、近いマーケットを必要としており、そして中国が作る綿花などを欲している。中国の経済発展は日本にチャンス、マーケットをもたらしている。このような経済発展が土台であれば、それを踏み固めていく必要がある。すれば、高く登る事ができるだろう。一方で、遠くを見るためには、深い文化的なコミュニケーションが必要だ。趙啓正先生は、「歴史を忘れてはならないが、憎しみを長引かせてはならない」と仰った。これはまさに文化的なコミュニケーションが要求されるところだ。両国には長い文化交流の歴史がある。文化や宗教の力について語っておられた。私は宗教局長だったので両国の仏教文化の交流はまさに、「山川が異なれども法は古なり」、「風月ともに天をいただきよしみは不変なり」ということだ。一貫してそのような仏教の偉大な精神が歴史として形成されてきており、仏教は平和、正義、博愛を増長し、遍く相互理解を主張するものだ。古代には鑑真がおられ、中国日本を問わず皆に知られている。仏教が中日交流のゲートを拓き、両国の国民感情を喚起し、修復することができたのである。中日国交正常化の起爆剤となっているということだ。今日、嵐が激しく暗流も流れているが、何が起こっているのかわからないという状況の中では、歴史に学ぶことが必要だ。2000年の友好、50年の対立という歴史を持っている。50年の対立を鏡とする。過去反省すべきところは反省する勇気と知恵を持ってこそ、初めて過ちを起こさなくなる。2000年の友好の歴史を鏡として、未来に目を向けるというのが、それが両国関係の主流だと思う。日本の文化伝統の中で、中国文化の大変細やかな香りが残っている。これだけ同じように文字が通じているのだ。中日関係が困難にぶつかったときに、文化の力が、民間の力が全面に出てくるということだ。共通の経済利益をベースにし、高く望み、深い文化コミュニケーションで利をわきまえ、遠くを見通せば、誠意に基づく政治の相互信頼が出来る。容易に解決ができない問題、敏感な問題について、パワーバランスの理屈で、どっちが強いかという単純なことで解決すべきではない。強さを頼みにして解決する必要はないのだ。釣魚島に日本が兵を派遣すれば中国も派遣する。