都心よりも...?実際のデータを確認してみよう。国土交通省が発表した「平成30年地価公示」によると、住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じた。住宅地のデータをよく見てみると「地方より東京。郊外より都心」というトレンドが浮かび上がってくる。▲0.1このように全国平均がプラスに浮上したといっても、三大都市圏と地方圏の格差は一目瞭然だ。0.7このように東京都が一人勝ちしている様相で分かる。それでは、この東京都も分解してみよう。0.023区が大きく数字を伸ばしている。ここまでの振り返りで「地方より東京。郊外より都心」というトレンドを改めて確認して頂けたのではないだろうか。都心のなかでも特に目を引く区が住宅地の変動率が5.3%を記録した港区だ。東京都の地価ランキングTOP10(住宅地)は千代田区と港区が5地点ずつ分け合っているが、1位の「赤坂1-14-11」は変動率9.0%、3位の「白金台3-16-10」は8.4%、4位の「南麻布四丁目19番1」は9.5%、7位の「南麻布1-5-11」は8.1%、10位の「赤坂6-19-23」は7.1%と非常に高い上昇率になっている。地価上昇のトレンドは「地方より東京。都心より超都心」と言えるだろう。徒歩7分と、まさに港区の中心といえる場所に位置する。鉄筋コンクリート造で地上5階、地下1階建てのレジデンスだ。2019年2月撮影(画像=東急不動産)分譲価格の坪単価は平均750万円台であるものの、全33戸(事業協力者住戸3戸含む)のうち購入可能戸数はあと最終5邸(2019年3月17日現在)だという。4億円を超える最上階から埋まっていったというから、「本当に価値があるモノ」を見定める能力が高い富裕層にも認められているようだ。前述の通り、地価のトレンドは「地方より東京。都心より超都心」と言える。購入した富裕層たちは「この立地で、このグレードであれば、大きく資産価値が落ちることは考えづらく、むしろ資産価値上昇の可能性も大いにある」と考えたのかもしれない。実需として使うも良し、セカンドハウスとして使うも良し、とりあえずは賃貸に回すのも良いだろう。(画像=東急不動産)相続対策を考えている人も注目だ。該当する宅地等は200m2まで50%減額される「小規模宅地等の特例」の適用を考えている人にとっても検討する価値が十分にあるだろう。適用には条件があるので、詳細は税理士に確認して頂きたい。「多少値が張ったとしても本当に価値があるモノ」を買って資産として保有する。「本当に価値があるモノ」は価値が上昇しやすい。富裕層だからこそ理解しているこの法則を、あなたも実践してみてはいかがだろうか。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/278シニアの再雇用。