安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年7月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。12月21日、安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。Harris)<成長重視の首相、財務省への不信感>「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の14日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年9月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。国内景気は足取りが弱く、2014年度の実質国内総生産(GDP)の成長率はマイナス1.0%に落ち込んだ。リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、2度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。<軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月>ただ、昨年11月に安倍首相自身が「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。17年4月の消費税10%を再延期するハードルは高い。消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると10%で持ち帰りは8%という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、あっという間に国民の「常識」となった。複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。<財源に外為特会の埋蔵金構想>だが、軽減税率実現のための財源1兆円をどう確保するのかは、2016年度の税制改正大綱に明記されなかった。この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。外為特会における資産と負債の差額は、2013年度時点で約20兆円。官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。安定財源とは言い難い」(財務省)との声もある。財源として歳入化する際には、外貨売り/円買いとなるため、実質的な為替介入効果がある。財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。三菱UFJモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど1年前、消費税率引き上げ延期について、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断(解散・総選挙)が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。政府が1月4日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。150日間の会期末にあたる6月1日に衆院を解散すると、憲法で規定されている解散から40日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた7月10日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。11月26日、3人の経済学者が官邸を訪れた。この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ「物価2%(エネルギー除く日銀版コアコア)と失業率2.7%を達成していなければ増税は延期」(野口氏)、「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」(浅田氏)と語った。都内の講演で「物価2%と名目GDP(国内総生産)600兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び2%に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」(大手外資系証券)と解説してみせた。<ダブル選可能な国会日程>自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・6月1日に衆院を解散し、7月10日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。14年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。自民党の谷垣禎一幹事長は11月30日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、12月1日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。解散権を握る安倍首相は5日、「全く考えていない」と答えた。解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。1986年7月6日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を1年延長する党則改正を実行した。<リスクは株安>金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」(外為市場関係者)と期待する声が出ている。ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。(QQE)の補完策をめぐって乱高下。21日も大幅続落して一時、1万8600円台まで下落した。ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年5月から6月にかけて日経平均が2万2000円から2万3000円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。消費増税とダブル選をめぐる思惑が、2016年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。*不要な文字を削除しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。