世界の中で一番古い国。それならエジプトかどこかだろう。いうアイデンティティだと困る。中国の自慢するアイデンティティって何なのだろう。自国のアイデンティティに自信を持てるようになると、少しくらい負けても、悠々としていられる。searchingをやっていて、どこの国が勝つかというのが、全世界の本当の競争の本質なんではないか。中国も経済発展は飽きてくる。米国人よりもいい自動車作るようになったしいい冷蔵庫を作るようになった。グローバリゼーションで米国の価値だけではなくてもっといい価値を持った生活をしたくなった。日本人は守りに入ったから「失われた20年」などと言われているが、そうじゃない。求めるべきものを求めている魂の支えの20年という前向きな考え方で行かないと。それを探し当てたときに「我々はこうして探したんだよ」と。中国やインドに教えはしないが、つぶやくことがあるかもしれない。)欧州や米国の債務危機などで、世界経済は不安定になってきているが、国際関係はいま、アジアの方に転換してきている。アメリカの債務は政府債務個人債務あわせて53兆米ドルに達している。これは本当に驚くべき数字で、米国のGDPの三倍。いま世界金融市場が不安的になり米国経済も良くない。米国では失業率も高く、欧州も良くない。いいところはアジアであり、とても高い経済成長のよい影響を保っている。このような状況は本日の世界のよい反映だ。中日関係を考える際には、世界の変化を見なければならない。その次に見なければならないのがアジア。アジアはどう発展してきたかというと、そこに根拠がある。戦後アジアの発展は、5つに分かれる。中国人、アジア人は、日本人に感謝しなければならない。輸出型経済発展モデルは日本人の発明で、世界のニーズにふさわしい経済発展モデルだった。その次は、アジアの四大経済地域、つまり、台湾、香港、シンガポール、韓国だ。これも日本に学んで発展してきた。その次は70年代の初期だが、アセアンのインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンなど。これも日本を学んで発展してきた。この30年間は日本の輸出主導型経済に学んできた結果だ。1991年にはインドも改革を行った。この輸出主導型経済はそろそろ末期を迎えることになった。中国の経済モデルも転換していくべきだが、しかしこの歴史を振り返ってみると、アジアの発展はやはりアジアの国々がお互いに助け合い、勉強しあってきた結果だ。アジアでなければ、今のような状況は実現しなかった。我々はアジアにあるからこそこのような発展を遂げてきたのだ。歴史は忘れてはいけない。生まれて一ヶ月目に私は重慶にいたが、日本人の爆弾で私も死ぬところだったのだ。中国の経済発展プロセスの中では日本に助けられた。89年の天安門事件の時は、中国の外交が一番冷え込んだ時期だった。困難だったときに、中国は最初に日本人に助けられたのだ。アジアは今発展してきているが、やはりその歴史を振り替えなければならない。その中には、手を携えながらお互いに助けあい、発展してきた歴史がある。中日関係についてだが、中日関係は今、十字路に立たされている。松本先生は重要な要職を務められているが、「日本は第三の開国をしなければならない」とおっしゃっている。一回目は明治維新、二回目は戦後の日本再建。一回目はアジアを脱退し、二回目は米国から脱退していく、そして、三回目はアジアに戻るということ。これは本当に素晴らしい考えだと思う。このような言葉があった。「日本経済貿易は米国に依存した経済関係は終わった。日本と中国の貿易量は米国を抜いた。中日関係を保つために重要な役割をはたすべきだ」と。このような観点はぜひ重要視しなければならないと思う。我々中国の将来もアジアにある。このように発展してきたので、アジアの中の中日関係は下手をすると、影響を受けるのは中日だけではなく、アジアだけでもなく、それは世界に影響を与える。中日関係が良ければアジアも良くなる。それにより世界経済も牽引できるので、米国にも欧州にもいいことだ。中日間は両国間のカテゴリーからは既に超越して世界に及んでいるのだ。米国にしても欧州にしても、欧米の状況を解決していくためには、2,3年ではなくかなり長い時間が掛かると思った。その中で中日がどうすればいいかといえば、基本的な考えを申し上げると、歴史問題や領土問題についてすれ違いがあるが、それ以上にもっと大きい物をみなければならない。それはまさに共同利益だ。これらについて、日本はいい手本を見せてくれた。日本は環境にやさしい経済を素晴らしく作り上げており、日本の強みをまさに中国は勉強すべきところだ。ついて、中日両国をあわせると、4.3兆米ドルになるが、このお金をほとんど米国資産になっている。先ほど申し上げたように、米国の債務は53兆米ドル。切り下げは避けて通れない道であり、外貨準備高をどう使えばいいのかという検討をしなければならない。米ドルの切り下げをされてしまったら、やはり大変なのは中国だけではなくて、アジア全体の問題になる。一国一国で交渉すれば役立つが、アジアの共同利益につながるものであるために、これを一緒に協力して乗り越えていかなければならない。アジア全体の利益だが、我々の一番端緒は金融。全部米ドルなので、その資金をどう運用するのか、検討しなければならない。国民はその米ドルを持ってどこに投資すればいいかと。それは、中日共同で直面している課題。これをうまく解決できれば、必ずアジア経済に良い影響を与えるだろう。三点目、アジアの発展。今一番欠けているのは、インフラの整備。そのニーズは8000億米ドル。10年では8兆米ドルになる。中国人の貯蓄率は低いが、もしアジア債券があれば、国民も参加できるのであれば、利益の回収率は絶対高いと思う。国際化は数年間努力しているが、人民元国際化の努力もしている。すると中日が手を携えれば、一緒に努力すれば、協力したほうがすごい力になる。21世紀に新しいアジアを迎えられると思う。考えると、中日関係は一番大事なものだと思う。大きな考え方として、友達同士と同じように、毎日それぞれの違いを言うのではなく、そうではなく、共通点を語り、どうすれば協力できるかを語ると、すごい力になる。中日関係のアジアにおける新しい時代を迎えると思う。)来年は日中国交正常化から40年の節目の年。日中がさらにもう一歩前に進もうじゃないか。私は今年44歳だが、物心ついた頃から、必ず「日中」には日中「友好」という言葉がついてきた。これは日本の対外外交関係において極めて異例なことであって、「日米友好」や「日独友好」とは言わない。なんで日中だけ「友好」なんだろうか。友好な関係であれば、この「友好」という字は使われないのだ。残念ながら、私たちの歴史の中で中国を侵略し、絶対起こしてはならないあのつらい侵略戦争があった。このことを、まだ一部、我々とは考えを逸にする人達がいる。時として閣僚や発言力を持った人が、中国の人民の気持ちを傷つけるような発言をポロッと言ってしまうことがある。いうことがあるために、だから日中友好だと。本当にそれが、私たち両国間の関係改善につながっているのかどうかを、来年を境に考えていくべきだと思う。言葉だけではない、本当に中国の方が好き、中国の方が、日本人が信用できるんだという時代を早く持ってこないと、これから先のアジアの世界に向けて、日中関係がぐらついて本来の信頼関係がないままでは、私は新しい時代を呼び起こすことはできないし、次の世代に豊かなアジアというチャンスの場所を渡すこともできない。政治家として、ここはやらなければならないと考えている。私は、父が台湾出身で母が日本人だ。95年から97年まで、中国に留学していた。小さい頃から、中国大陸のことを当たり前のように聞いていた。不幸な歴史を直接父や母から聞いていた。先ほど松本先生から、残念ながら日本の教育、近現代史において、日中の戦争の結果、その詳細を、本当に我が国の子供たちが学んでいるか。残念ながら、受験という特殊な我が国の大勢の中でこの部分が自習という形になってしまう学校も少なくない。中国では、日本に来たことがない、日本に友達がいない、それで日本人は悪い人だと、ではそれはどこから聞いたのか。国家としての教育は、それは国家がやれば良いが、私がここで共有したいのは、家庭での教育だ。おじいちゃんおばあちゃんから、お父さんお母さんから、何を学んできているのか。我々日本人には、家庭の食卓でどんな言葉や会話があるのか。両親が共働きのために夜ご飯を一人で食べる。誰としゃべっているかと言えば、テレビ。すると、その子は何を学ぶのか。本当にこころの通った歴史を親から学んでいない。親がいたとしても、残念ながら我が国の食卓での会話で一番多いのは、野球。ここでは経済関係、税制、あるいは外交関係は食卓に上ることはない。中国では違うと聞いている。子供の頃から政治の話も経済の話もちゃんとしている。私も父からそう習ってきた。そこで初めてほんとうの意味で、親が日本人をちゃんと知っている。本当の日本はこうなんだということをちゃんと伝えていく教育を、どうやったら日中でともに携えていくことが出来るのか。私は、法律で縛ることはできないが、一人ひとりが同じ思いを持って自分の家庭で率先していただければ、広く薄く、そして深く広まっていくと確信している。進んでいるのに、例えば領土問題があると両国間の感情は最悪になる、良い面よりも悪い面が目立ってしまう。概念の中で、何が間違っていて、何が進み、何を改善すれば前に行けるのか。今回のフォーラムを皮切りに、日中の政治同士でも民間同士でもこの戦略的互恵関係を洗い出して、そしてさらに、両国間が密になり、その先にアジアの時代が来るために、現実的な分科会を設けて、前に進めていくことを改めて提案したい。Fax:03-6262-8773このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。