企業は単に利益を上げるだけではなく、社会のルールに則り、自らを律して社業の発展を図るとともに、社会に貢献することが強く求められています。当社グループでは、これに応えるためにはコンプライアンスを徹底することが不可欠であると考え、社員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しています。コンプライアンスの定着に近道はなく、以下に掲げる取り組みを、地道にかつ着実に繰り返していくことで、さらなるコンプライアンスの周知・徹底を図っています。当社グループでは、企業理念を実践するための、あらゆる事業活動の拠りどころとなる世界共通の判断基準として「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を制定しています。当社グループは海外においても数多くの拠点を有しており、日本国内だけでなくグローバルレベルでの周知・徹底を進めるため、この行動基準を日本語や英語を含む25言語に翻訳し、国内外のグループ役職員がコンプライアンスマインドを共有できるようにしています。行動基準に加え、コンプライアンスを徹底するための具体的手順を定めた「双日グループコンプライアンス・プログラム」を制定しており、国内外の双日グループ役職員を対象として、行動基準およびコンプライアンス・プログラムの理解を深めるとともに、温度差の無いコンプライアンス意識を醸成すべく、世界共通の教材によるeラーニングや、ケーススタディを中心とした集合研修などの各種コンプライアンス教育を実施しています。「双日グループコンプライアンス・プログラムは、毎年見直しを行っています。「双日グループ・コンプライアンス行動基準」は、少なくとも5年に一度見直すことにしており、近年では2016年4月に改訂を行いました。向けた体制整備および現地雇用社員までを含めた啓発・研修活動を行っています。グループ連結会社社長との面談や、国内グループ連結会社のコンプライアンス担当者間での連絡会などを通じてコンプライアンス意識の共有を図るとともに、定期的に今後の方針についての意見交換を行っています。奨励するとともに、内部通報制度を導入し、CCOおよび社外弁護士へのホットラインや、コンプライアンス委員会事務局につながる相談窓口および24時間365日活用できる多言語対応の「双日エシックスホットライン」がグループ役職員に周知されています。コンプライアンス違反については、専門部署による実態調査を行い、問題再発防止策を取るとともに、違反内容によっては懲罰を含めた厳格な対応を行っています。2018年度の国内・海外での法令違反などの件数については、以下の通りです。0件また、2018年度の国内・海外でのコンプライアンス行動基準違反の件数は、以下のとおりです。・違反総件数:46件。当社グループの経営に重大な影響を与える違反はありませんでした。当社では、当社グループ会社または当社グループ役職員による法令、双日グループ・コンプライアンス行動基準(行動規範)への違反行為または違反が疑われる行為を発見した場合や、その他コンプライアンスに関する疑問等を感じた場合に、社内外問わずどなたでもご利用いただけるよう、以下のとおり各種相談窓口を設置しております。2018年度のコンプライアンスホットラインを通じた相談件数は、67件でした。近年、米国をはじめとした世界各国で、外国公務員への不正な贈答・接待などの腐敗行為に対する取り締まりが厳格化し、腐敗行為防止への要求水準はグローバルレベルでますます高まっています。2010などの腐敗行為防止に関する法令に対応しており、当社の役職員が世界各国・地域で事業活動を行うに当たり、遵守すべき基準及び規範を定めています。当社では、腐敗行為防止の取り組みとして、腐敗行為リスクの高い贈答品・接待を提供する場合や、代理店を起用する場合における事前審査を実施しています。定期的に腐敗行為防止に特化した内部監査を実施することにより、実際の事業活動における腐敗行為防止規程の遵守状況を確認し、その結果に応じて役職員向けの研修を実施するなど、腐敗行為防止にかかる運用の実効性を確保する体制を構築しています。2019年11月、当社は日本企業として初めてISO37001認証(贈収賄防止マネジメントシステム)を取得しました。ISO37001は2016年10月に制定され、「贈収賄防止のベストプラクティス」を示す国際規格として、国際社会から高い注目を浴びています。引き続き、当社グループ全体として高水準な対応を徹底し、腐敗行為防止マインドの浸透と腐敗行為防止体制の構築・改善に積極的に努めていきます。Internationalのメンバーです。TC3151-4085)を取得し、以降毎年更新しています。2018年度の国内・海外での法令違反などについては以下の通りです。取り組みを含むコンプライアンス施策および違反事案の状況、当該決算期のコンプライアンス活動方針について取締役会に報告しています。当社では、グループとして世界各国で事業展開をするにあたり適時適切な納税義務の履行に努めています。thisこのページの先頭へ。