福祉新聞サイトを快適に利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。センターで開かれ、約25人が参加した。東京都で社会的養護を受ける子どもは約4000人、うち里親家庭で暮らすのが約460人。公立の小中高と特別支援学校は2100校ある。講座では、まず二葉・子どもと里親サポートステーションの長田淳子さんが社会的養護の制度とともに、里親が経験する戸惑いや、子どもの適応過程についても紹介した。子どもは、様子見の時期や、赤ちゃん返りなど揺れる時期を経て、里親との関係が成立する。したプロセスは成長に伴い繰り返され、そのたびに里親が喪失体験を受け止め、子どもの安全基地となることが大事だという。その上で、長田さんは学校との連携の重要性を強調し「先生次第で子どもの安定感は全然違う。特別視ではなく、ちょっとした配慮をしていただければ」と呼び掛けた。続いて、里親の当事者としてホッブズ美香さんが登壇し、これまで4人の子どもを受け入れた体験を語った。2番目に受け入れた小2男児は、攻撃的な特性があったが、「転校前に学校が担任や養護教諭、PTA役員らと会議の場を設けてくれて、ありがたかった」と振り返った。受け入れ後は、周りの協力を得ながら過ごせたものの、最終的にクラスメートが「彼がいるから学校に行けない」と訴えたことから、3年で里親を辞めることになったという。その後、男児は児童自立支援施設に措置変更になった。「そのとき初めて難しい子だったと理解し、自分の感覚がまひしていたと気づいた。まひしないと生活ができない状況だった」と語った。その後の質疑応答では教職員からは「複雑な実家庭の事情について、学校側はどの程度まで子どもから聞き出すのがベストなのか」などの質問が出た。これに対し、長田さんは「里親や児童相談所との情報の共有が大切。先生がその子どもと関係性が築けていれば、まずは子どもの心の内なる声を聞いてあげてほしい」とアドバイスした。福祉新聞WEBに掲載している記事や見出し、写真などの無断転載を禁止します。