01時49分...北海道の実質公債費比率は20.8%と全国で最も厳しい環境にある。26年度には過去最悪の11年度(24.1%)に並ぶ見通しで、早期健全化基準(25%)に迫る。鈴木知事は「(財政状況により)相当厳しい編成になったのは事実」と話す。01時49分...借金返済に充てる公債費(元金償還額)と新たに発行する市債額との差を示すプライマリーバランス(基礎的財政収支)は15億円の黒字と3年連続の黒字となった。01時49分...歳入で地方交付税などが増え、歳出では公債費が減ることが主な要因だ。同概算は例年予算案の発表に合わせて公表してきたが、今回は「(これまでの試算は)厳しすぎた」(松井一郎市長)として前提条件を見直し、公表が遅れた。09時16分...建設国債と特例公債を合わせた普通国債の発行残高は約900兆円に上る。返済原資となる税収の14年分に当たる金額だ。財政を膨らませた場合、今度こそ資本逃避が起きないのか。円売りが加速することはないのか。投資家の一部は懸念し始めている。20時15分...ただ、高齢化の進展による社会保障費や県債償還のための公債費は増加が続いている。積み立ててきた財政調整基金を取り崩す状況は変わっていない。小川知事は「財政は引き続き厳しい状況にある」と述べた。19時10分...財政状況改善の背景には17年度から5年計画の行財政改革(人件費削減や公債費平準化など)がある。県は総額139億円の19年度2月補正予算案も公表した。防災・減災対策や農業の成長産業化が柱で、20年度予算と一体でみると予算総額は6880億円になる。16.2%、借金残高の比率を示す「将来負担比率」は184.1%と北関東でも最下位を争う水準だった。再建策としてふるさと納税に着目。人件費や公債費といった義務的経費は2.3%増の6302億円で、予算全体に占める割合は49.3%と5割をやや下回る。17時00分...財政面では公債費が11年連続で減少しており、20年度は992億円と03年度以来17年ぶりに1000億円を下回る。実質公債費比率(3年間の移動平均)は全国ワースト3位だった11年度の19.7%から、20年度は6%まで改善する見通しだ。18時42分...道路や河川など公共事業の借金返済に充てる公債費も今後増え、22年度にも県の貯金にあたる基金残高はゼロになってしまう危機的状況だった。県は19年10月、23年度までに最低435億、最大640億円の収支改善を図る行動計画を公表。年度平均で換算すると最低110億円、最大160億円が目標値だった。収支改善額129億円で基金ゼロ25年度以降に記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。