居住10年以内は対象に海外資産への課税強化もいよいよ来るところまで来ました。パナマ文書が明らかになってからというもの、法律的には合法でも、企業や富裕層の課税逃れに対する不満が高まっています。10年以上海外に居住が条件になるとは、節税対策として軽々しく始めるレベルは完全に超えています。「5年でも長すぎる!」という声も、私の依頼者の中にはありました。個人的には、ペーパーカンパニーを利用しての節税は違和感がありますが、相続の場合は海外資産に対して日本の相続税を掛けるというのは、納得がいかない感じもします。海外の資産には、その国で税金をかければいいのではないかと。いかんせん、これで海外に資産を移しての節税という方法もほとんどできなくなりました。タワマン節税がダメになったのと同時に、海外資産での節税もダメになりました。国税庁が本気で、相続税を強化していく流れです。相続人と被相続人が、海外に5年超住んでいれば、海外資産に相続税がかからない。今後は居住期間が10年以内の人には海外資産に日本の相続税をかけられるようにする。現在は法人税率20%未満の国だけで適用されている、タックスヘイブン対策税制も見直され、租税回避地に税の裏付けとなる事業実態がないと判断すれば課税対象とする。SC相続手続カウンセラー」は、相続のスペシャリスト資格です。近い将来、自分の周りの人から、必ず相続の相談があります。聞かれた時に困らないように、もしものための保険としてお役立てください。悲しみと不安を背負った遺族をサポートできるのは、「AI」ではありません。深い知識と高い実務能力を備え、遺族の心に寄り添える「人(=相談員)」です。私の3600件の相談経験の中から、大切なところだけを盛り込んでいます。現場での最新情報と、『相続虎の巻』をぜひ手に入れてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。米田貴虎BLOG【公式】|4,000件の相続相談の実績、相続や終活の講演多数.。