して所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されるでしょう。支払った保険料の種類によって生命保険料控除の種類も分かれ、その控除できる額も決まっています。生命保険料控除の対象と控除額について全2回に分けて取り上げます。1級DCプランナー1982年生まれ。教材編集等の制作業務や学習相談業務に従事し、個人開業の社会保険労務士・FPとしては公的年金に関する研修講師を務め、また、公的年金の相談業務も経験してきている。これらの経験を活かして、専門誌で年金に関する執筆を行っている。1級DCプランナー1982年生まれ。教材編集等の制作業務や学習相談業務に従事し、個人開業の社会保険労務士・FPとしては公的年金に関する研修講師を務め、また、公的年金の相談業務も経験してきている。これらの経験を活かして、専門誌で年金に関する執筆を行っている。将来に備えて、あるいはもしもの時に備えて生命保険に加入している人も多いことでしょう。して所得控除がされると、課税所得金額が減ることになります。結果、その年の所得税やその翌年6月から1年間の住民税が軽減されることにもなるでしょう。契約時期によって異なる生命保険料控除の種類この生命保険料控除については、保険契約の時期によって、新契約と旧契約に分かれ、さらに保険の種類によって控除の種類も分かれています(【図表1】)。被保険者の生死が保険金の支払いの起因となる保険料が対象です。その名のとおり個人年金保険についての保険料が対象ですが、【図表2】の全ての要件を満たした個人年金保険が対象となります。がん保険などが対象です。新契約はこのように3種類に分かれています。対象に、個人年金保険は個人年金保険料の対象です。生命保険料控除の種類を確認してみましょう控除の種類は以上のようになっていますが、生命保険会社と契約した保険全てが生命保険料控除の対象になるわけではありません。新契約で、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる特約についての保険料は対象外です。