自民・公明を合わせた与党の議席数は325議席となり、憲法改正発議に必要な3分の2(317)を超えました。改憲に意欲を燃やす安倍総理にとっては着々とシナリオどおりに進んでいると言うところでしょうか?なぜ改憲か?そもそも、「なぜ憲法を改正しなければならないのか?」と言うことですが、安倍総理の公式サイトを見ると3点を指摘されています。日本国憲法の成立過程に問題がある。GHQによって作成されたものであり、日本の憲法学者も入っていない急ごしらえの草案が元となっている憲法制定から60年が経ち、新しい価値観や課題に対応できていない。憲法9条での「自衛軍保持」も明記すべき憲法は国の基本であるから、日本人の手で作られてこそ新時代を切り開くことができる報道などでは「9条改正」とか「戦争の出来る国になる」とか、ネガティブなことばかりが喧伝されていますが、それに踊らされずに改憲の必要性を自分自身でも考えてみることが必要なのではないか?と思います。1.に関してはいろいろな文献を調べてみても、概ね安倍総理の指摘は当たっていると思います。個人の意見を付け加えるならば「誰が作ったからダメ」と言うのは理由にならない気がします。問題はその「内容」であって、それを主題にしなければならないのではないでしょうか?2.の指摘は至極まっとうだと感じます。60年前に決めたルールを後生大事に守り続けるのは、ある意味「さすが日本人」とも言えそうですが、実態に合わないルールは迷惑ですらあります。「ルールとしてはこうだけど、運用としてはこうだ」みたいな話が憲法解釈であって、運用でカバーしなければならないと言うのはルールそのものに問題があると思うのです。それらは変更するべきではないか?と思いますね。3.についても、精神として同意したいです。日本の国のルールですから自分たちで作ってこそ意義があるとは思います。1の意見と食い違うかもしれませんが、当時と今とでは状況が違います。自らが憲法を作ることが出来る状況であればそうすべきと思いますね。Link改憲したらどうなるのか?もう一つの関心事として「改憲したらどうなるの?」と思いますよね?おそらく、安倍総理は懸案の憲法9条に対して間違いなく「自衛軍保持」と言う文言を明記することになるでしょう。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。第二項の条文は確実に変更されるでしょう。自衛権は国際法で認められた権利ですから、それを明記することにもなるのではないか?と思います。それによって戦争することになるのか?ってことですが、個人としては「それはない」と思います。「紛争地域や戦闘地域における戦闘行為が発生する」と言う点では否定できませんが、それすなわち「国家間での戦争」と言う事態になるとは思えません。様々な意見があると思いますが、戦争戦争と煽るのもいかがなものか?と感じてしまいます。いつやるのか?ニュースによると、今回の選挙で当選した議員の83%(390人)は改憲に「賛成」の立場だそうです。物事を進めるにはタイミングと言うものがありますので、この状況から考えると「機が熟した」と言えるのではないでしょうか?簡単に改憲出来るものではない以上、「今のタイミングをおいて実現する機会はない」と思います。この4年以内には必ず改憲の発議が行われるのではないか?と思いますね。その場合も、必ず「国民投票」が行われますので、周囲の雑音に惑わされずに自身の意見をしっかりと表すことが必要だと思います。PMとまさん、コメントありがとうございます。少なくとも、2012年に自民党が発表した憲法改正草案では現行憲法を踏襲して主権は国民のままです。これがそのまま憲法改正案になる訳ではなく、これから個々の条文について議論が行われ、それを幾つかに絞り込んだ上で国会で発議され、国民投票にかけると言う手順が踏まれます。主権在民(国民)が侵される憲法の時点で民主国家ではなくなってしまうので、声高に護憲を叫ぶ割には革命を標ぼうする党が政権を取らない限り、そのようなことにはならないと思います。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。松島みどりまで当選なんて・・・。Link運営者プロフィール名前:Pikaichi趣味で世の中の雑多な話題について勝手に綴っています。お時間があればお付き合いくださいませ。Reserved.MenuHOMETOP。