155)でQ7.デンマークの「メディア責任法」についての質問がありました。ホームページの報告書にはまとめていたのですが、事前準備が不十分で番組内では的確にお答えできませんでした。法律を読めば読むほど、日本でフェイクニュースを垂れ流している大手既存メディアにとって都合の悪い法律であると分かります。事ある毎に、「人権大国である北欧諸国を見習え」といっている人権団体や弁護士会、メディアの提言に従って、日本でもデンマークのメディア責任法を導入すれば良いと思います。デンマークのメディア責任法は、ラジオ・テレビを含むメディア全般に対する規制や罰則を定めた法律です。報道機関や出版社等による全てのメディアコンテンツ、及びインターネット等を含むニュースサービスの性質を有するすべてのものを対象がメディア責任法の対象になります。従う必要がある(同第46条)となっています。刑事責任が課せられる場合がある(同第9条)・記事の責任を明白にし法律の一般規則に従い罰金等の法的責任を課すことが可能である(同第10条)・編集者の責任は、違反行為が故意または過失で編集者に帰せられない場合であっても適用される(同第11条)・他者の名義の記事や意見であっても編集者により再現された記事や意見の内容には編集者にも責任があり、この点に於いても責任は同第11条と同様に故意・過失の区別なく適用される(同第12条)・編集者に対し同第11条~13条に従い責任を問うことができない場合は、出版社が編集者の誤記や不正確な内容等についての著作権的な責任を負い、この違反行為についても故意・過失の区別なく適用される(同第15条)となっています。・編集者及び放送事業者、テキスト原稿作成者、放送で意見を述べる者等が刑事責任を有する(同第16条)・著者が匿名性を主張した場合を除き、放送される内容についての著者はその放送に同意した場合コンテンツに対し責任を有する(同第17条)・直接報道で意見を主張する場合は、編集者が陳述の内容に責任を負う(同第20条)と定められています。・マスコミによる犯罪では最大6年以上の懲役刑となる可能性がある(同第25条)・違反行為による罰金及び費用についてはメディア会社が責任を負う(同第26条)・広告を掲載したものは内容を管理する責任があり、その編集者が開示義務を果たさない場合は編集者の故意・過失に起因してないものであっても広告内容についての責任を負うこととなる(同第27条)・マスコミの行動と報道内容は、善良なプレス倫理に従うものとし、違反に対する苦情は発表後12週間以内にマスメディア自体またはプレス協議会に行い、マスメディアはその決定を12週間以内にプレス協議会に提出する(同第34条)・マスコミに対する不服申し立ては、原則として遅延無く且つ合理的な方法で、提示される必要がある(同第39条)・不服申し立てはその情報の正確さが疑わしい場合を除き容認される必要がある(同第36条)・編集者の責任において通知を公表する義務がある(同第37条)となっています。・違反の程度に合わせ罰金が科される(同第63条~同第64条)・マスメディアが、裁判所により刑罰や賠償、及び有罪判決を受けた場合に於いて、その判決内容についての迅速な公表を行う義務を怠った場合等には最高で4ヶ月の懲役となる(同第64条)と厳しく定められています。報道機関に対する苦情の処理を行う独立機関であるプレス協議会(同第41条~同第62条)の他に、放送事業者への免許交付と規制・監督を行う独立規制機関であるラジオ・テレビ委員会(文化大臣や裁判官協会等により任命された法律・メディア・文化等の専門家により構成)が存在しています。菅官房長官の午後の記者会見。菅長官は「ま、いろいろ思い当たる節ありますけど、コメント控えます」と述べました。朝日新聞記者の直後の質問だけに、長官の頬も緩みます。(2:45~)菅官房長官にも、ぜひノミネートして頂きたいですね。投稿者は秘密にしますので、よろしく御願いします。■参考Q8.電波オークション制度実現への現実的な工程は?A.髙橋洋一さんのお話では、すでに電波オークション制度を電波法改正案の中に潜り込ませてあるそうです。総務省に直接当たって調査する予定ですが、やることは決まっています。1.電波オークション制度と共に第三者による独立監視機関の設立、及び製造物責任法(PL法)の報道機関への適用拡大(もしくはデンマークの「メディア責任法」の採用)の実現を目指す。2.1のために、総務省および官邸に対して陳情または請願を行う。同時に地方議会に対して国へ意見書を出して貰うよう陳情する。3.2の陳情・請願を通す為に、国民からの声として「放送自由化のための百万署名」の達成を目指す。紙の署名(リンク先をご参照下さい)単なる自由化や競争原理の導入ではなく、フェイクニュース垂れ流しを許さない制度の導入の為に、「放送自由化のための百万署名」達成が必要だと考えます。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。