(KOTRA)は31日公表した報告書で、日本と欧州連合(EU)の2月1日の経済連携協定(EPA)発効により自動車など一部品目で日本企業の輸出競争力が強化されるものの、短期的に韓国企業の輸出全般に与える影響は限られると分析した。韓国のEU向け輸出は2017年に563億ドル(現在のレートで約6兆1300億円)、日本からの輸出は774億ドルだった。多くの品目で競合する。韓国は日本より先にEUと自由貿易協定(FTA)を結んだため、欧州で韓国企業の価格競争力は日本を上回っていたが、この効果が日本とEUのEPA発効により打ち消される恐れがある。両国ともに主力の自動車の場合、韓国がEUに無関税で輸出できるのに対し、日本は10%の関税を課せられてきた。EPAが発効すれば日本に対する関税は7年後に撤廃される。自動車部品に対する現行の3~4.5%程度の関税も、91.5%の品目はEPA発効とともに関税が即時撤廃となる。おおむね、韓国企業の輸出に対する影響は限られるとの見方を示した。報告書はその一方で、市場を巡る状況が今後変化する可能性もあるとし、「長期的には(韓国企業の)競争力強化に向け、環境配慮やデジタル化などEUの新産業需要に積極的に対応する必要がある」と提言した。「(日本とEUの)EPAが韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に検討し、韓国・EU間FTAによる先取りの効果を失わないよう、早めに対応すべきだ」と述べた。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。