「大学病院の医師が患者の勤務先の総合病院にHIV検査結果を漏示し,患者(看護師)が退職させられた事案,提訴」で書いた訴訟の続報が報じられていました.毎日新聞「HIV訴訟:病院側が反論「退職強要していない」」(2012年2月17日)は,次のとおり報じています.「検査結果を勤務先に伝えた病院は「医師が『紹介元に結果を知らせないといけないね』と口頭で看護師に説明していた」と主張。勤務先の病院は「退職を強要したわけではなく、治療に専念させる目的で休むように言った」と反論し、請求棄却を求めた。医療ミスが原因で死亡したとして、同市八幡東区の患者(当時31歳)の遺族が市と担当の内科医に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、市は裁判所の和解案を受け入れ、損害賠償金6300万円を払って和解することを決めた。23日開会の市議会に提案する。市によると、内科医は09年4月、呼吸困難などを訴える患者に対し、心因性の過呼吸と診断して内服薬を処方。患者は翌日、背中の痛みなどを訴えたが、内科医は再び心因性と診断し、精神科を紹介した。患者は4日後に症状が悪化し、別の病院で大動脈解離の疑いがあると指摘され、死亡した。市は10年、「コンピューター断層撮影法(CT)検査などをしていれば、大動脈解離を発見できた可能性がある」とミスを認め、遺族が提訴していた。温存しようとしています。)からヒアリングを行った。岡井委員長は、医学的な観点から重度脳性まひの事例を分析したことで「発生頻度を減少させ得る感触を得た」と述べ、原因分析の意義を強調した。岡井委員長は、脳性まひの原因分析が進まなかった背景には、医学的に防ぐことが難しいと判断される例でも訴訟に発展するケースがあり、「医療提供者側が自分たちを守るために解析を避けている」ことがあると指摘。「これを制度で打ち破ることができるとすれば、とても良い結果につながるだろう」と述べた。募る不信感」には,次の記載がありました.「「早く申請させ、訴訟を起こさせまいとしているように見えた。責任追及を逃れるための制度と思っているのでは」。両親は、かえって不信感を強めている。提訴を検討中という父親(33)は「きちんと反省して再び起こらないようにしてくれるなら、病院の対応に傷ついたり訴訟をしたりする人は減ると思う。病院側の様子からは、世間体を気にしているだけで、反省はしていないように見える」と話した。事故調検討部会が初会合」(2012年2月15日)は,次のとおり報じています.「この部会で議論する論点として、▽調査を行う目的▽調査を行う対象や範囲▽捜査機関との関係―などを挙げており、初会合では「目的」について委員から、「ここに参加している委員で一致しているのではないか。調査対象や範囲、捜査機関との関係については、活発な議論があった。山口徹・虎の門病院長は「今、医師法21条で届けられて、司法解剖に回されると、解剖の結果も知ることができない。医療安全に役立たせなくてはいけない事例は、その材料すら入手できない。「医療者が不安なく調査に当たれるよう、現場の声を吸い上げて解決する必要がある」と述べた。