FAQ会社設立110番~よくある悩み~Q:資本金はいくら必要なんですか?以前は、会社を設立するには、株式会社は1000万円、有限会社は300万円の資本金が必要でした。(特例を除く)しかし、2006.5.以降、新会社法の下では、最低資本金制度が廃止されましたので、資本金1円からでも株式会社を設立することが可能となりました。資本金制度そのものがなくなったわけではありません。資本金とは、会社財産確保のための一定の計算上の数学です。資本金は、会社の事業規模や会社の信用を表す目安になるものです。融資や新規取引の判断基準のひとつになるものですから、資本金の額はある程度の額にしておいた方がよいでしょう(事業形態により異なります)会社を設立する際の資本金の金額の目安としては、『会社を設立して3ヶ月くらいの運転資金』を資本金として用意したほうがよいでしょう。Q:資本金は使ってもいいんですか?資本金は、会社財産確保のための一定の計算上の数学です。資本金は、ウチの会社には財産がこれくらいありますよ~、って目安の数字にすぎません。財産は現金でも、車でも、パソコンでも、債権でもかまいません。資本金は、保証金とは違うのです。資本金は、会社が設立された後には、運転資金や経費として使ってもかまいません。Q:会社が銀行からお金を借りた後返済不能になった場合、社長が会社の代わりに借金を全額返済しないといけないんですか?株式会社は、法人、つまり人(法律によって認められた人)です。法人という“人”と社長という”人”は別人です。Aさんという人の借金を、赤の他人のBさんという人が肩代わりする責任はありません。それと同じように、会社(法人)の借金を社長が肩代わりする責任も全くありません。従って、会社が銀行からお金を借りた後返済不能になっても、社長は1円も払う必要はありません。会社が銀行からお金を借りる際に、社長個人が「保証人」になった場合には、社長は会社に代わって借金を返済しなければなりません。借金とは異なりますが、取締役や監査役が会社法上の損害賠償責任を負う場合には、損害金を支払わなければなりません。取締役は何人必要ですか?2006.5.1以降、新会社法の下では、原則として、取締役1名からでも株式会社を設立することが可能です。合計4名の人が必要でした。新会社法では、会社の規模や実態に合わせ柔軟に会社運営をすることが可能になり、最低人数の規制がなくなりましたので、取締役1名だけで株式会社を設立することが可能になりました。人数併せの名目だけの取締役や監査役をおく必要はなくなりました。Q:有限会社は作れないって本当ですか?2006.5.1以降、新会社法の下では有限会社を設立することはできません。今ある有限会社は、特例有限会社という形で、そのまま有限会社を名乗って存続することが可能です。有限会社から株式会社への組織変更をすることもできます(取締役1名のままで株式会社への変更が可能です。)なお、現在ある有限会社は、自動的に特例有限会社に移行されていますので、特例有限会社となるための手続などは特に必要ありません。存続期間の制限もありませんので、いつまでも特例有限会社として存続することが可能です。特例有限会社は、従来の有限会社どおり、有限会社の商号をそのまま使用することが認められ、公告の義務や役員の任期の定めはありません。現在有限会社を営んでいますが、2006.5.1からの会社法の施行後はどうなるんでしょうか?新会社法が施行されると有限会社を設立することはできなくなります。今ある有限会社は、特例有限会社という形で、そのまま有限会社を名乗って存続することが可能です。新会社法施行後に有限会社から株式会社への組織変更をすることもできます。(新会社法の施行後には、取締役1名のままで株式会社への変更が可能です。)なお、現在ある有限会社は、新会社法の施行(2006.5.1~)により自動的に特例有限会社に移行されることになりますので、特例有限会社となるための手続などは特に必要ありません。存続期間の制限もありませんので、いつまでも特例有限会社として存続することが可能です。特例有限会社は、従来の有限会社どおり、有限会社の商号をそのまま使用することが認められ、公告の義務や役員の任期の定めはありません。管轄する法務局へ、1有限会社の解散の登記2有限会社から移行して株式会社を設立した旨の登記を同時に行う。※「有限会社の解散」といっても、事業が中断したり、会社がなくなる訳ではありません。