「クロスボーダーECってなんのこと?越境ECと何が違うの?」と思っている方。クロスボーダーECはオンラインショップを通じて、日本から複数の国に向けて商品を販売することです。ちなみにECは「電子商取引」と訳され、インターネット上でモノやサービスを売買すること全般を指します。日本国内の需要が低下する中、海外に販路を広げるクロスボーダーECは売上アップのうえで避けては通れません。いえ、クロスボーダーECにどのようなメリットがあるのかはわかりにくいですよね。そこでこの記事では、クロスボーダーECとは「オンラインショップを通じて海外へ商品を販売すること」クロスボーダーECが注目される背景クロスボーダーECのメリットとデメリットクロスボーダーECの展開手法についてお伝えします。続きを読む海外に向けた商品販売はハードルが高く感じるかもしれませんが、概要を押さえることは難しくありません。この記事で、クロスボーダーECについて知りましょう!クロスボーダーECとは「オンラインショップを通じて海外の複数の国へ商品を販売すること」クロスボーダーECとは、オンラインショップを通じて海外の複数の国へ商品を販売することです。クロスボーダーECと似た言葉として「越境EC」がありますが、2つの違いは、クロスボーダーEC:複数の国にまたがったEC越境EC:海外の1つの国を対象としたECです。ここ数年、越境ECは成長を続けており、そこからさらに複数の国を対象としたクロスボーダーECへと発展しています。クロスボーダーECが注目される背景クロスボーダーECが注目される背景は3つです。国内のEC市場の伸び率が低い1つ目は、国内のEC市場の伸び率が低いことです。経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2017年の世界の国別BtoC-EC市場規模は以下の通り。+11.3%日本は市場規模としては上位にいるものの、前年からの伸び率では低さが目立っています。クロスボーダーEC市場に成長の見込みがある2つ目は、クロスボーダーEC市場に成長の見込みがあることです。低価格な商品を国外のECサイトを通じて購入する動きが増えています。購入先も1つの国だけでなく、さまざまな国にまたがったクロスボーダーの動きに発展しています。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」では、越境ECの市場規模は2016年には約44兆円です。2020年には109兆円まで増加する見込みで、クロスボーダーECの伸びしろはまだまだあるといえます。クロスボーダーECを支援する事業者が増えている3つ目は、クロスボーダーECを支援する事業者が増えていることです。決済の3点が大きな課題となっていました。サポート事業者が増えた結果、それらサービスを活用する形でクロスボーダーECへ参入しやすくなりました。次は、クロスボーダーECのメリットとデメリットについてお伝えしますね。クロスボーダーECのメリットとデメリットここでは、クロスボーダーECのメリットとデメリットについてお伝えします。商圏が広い現地で実店舗を経営するよりもハードルが低いインバウンド需要に対応できるの3つです。商圏が広いクロスボーダーECでは、インターネットを使って商品を販売するため商圏が広いです。これにより、実店舗での販売よりも圧倒的に多いお客さまを相手にして、商品を販売できます。現地で実店舗を経営するよりもハードルが低いクロスボーダーECは、現地で実店舗を経営するよりもハードルが高くありません。商売をするための法的手続き各種ライフラインのコストや人件費などが必要です。クロスボーダーECであれば、基本的にECサイトの開設・運用にかかるコストしか発生せず、法的な手続きも必要ありません。インバウンド需要に対応できるクロスボーダーECは、インバウンド需要に対応できる点もメリットです。(インバウンド)を4,000万人にするという目標を立てています。「観光庁の統計」によると、インバウンドの推移は、2015年:1,974万人2016年:2,404万人2017年:2,869万人と、毎年右肩上がりです。日本を訪れた観光客は、国内で購入した商品を自国へ帰国後にリピート購入する傾向があり、クロスボーダーECであれば対応できます。外貨での決済は為替の変動リスクがあるの3つです。販売先の国に合わせることが必要です。多言語に対応したECサイト作成や、発送手段の確保などは、国内向けECと比べて時間とコストがかかります。販売する国の法律や規制についての知識が必要クロスボーダーECは、販売先の国で適用される法律や規制についての知識が必要です。「代金未回収」や「返品未回収」などのトラブルが発生したさいに、どのように対応すべきかは国によって異なります。現地の事情に詳しいアドバイザーにあらかじめ相談が必要です。中国でEC事業を検討するのであれば、「クリップス」や「トランスコスモス」など、現地でのサポートも実施している事業者のサポートを受けましょう。外貨での決済は為替の変動リスクがあるクロスボーダーECで外貨決済をする場合、為替変動リスクがあります。リスクを抑えるのであれば、為替変動で損をしない日本円建て決済の導入検討や、外貨決済であれば、AlipayPayPalBuySmartJapanなどの決済システムを提供する業者選びなどが重要です。次は、クロスボーダーECの展開手法についてお伝えします。クロスボーダーECの展開手法クロスボーダーECの展開手法は4つです。国内ECサイトから国外配送に対応1つ目の展開手法は、国内ECサイトから国外配送に対応することです。現地決済や配送オプションへの対応は必要ですが、少ない投資で短期間で事業を始められます。Service)」がおすすめです。そのように考えているECサイト運営者に向けた記事です。前から中国人観光客の爆買いで注目を集めている「インバウンド需要」。現地マーケットプレイス等への出店2つ目の展開手法は、現地マーケットプレイス等へ出店することです。現地マーケットから得られる情報は限られますが、既存のマーケットプレイスの集客力を活用できます。2016年に楽天が、韓国の大手マーケットプレイス「11STREET」に旗艦店を出店したことは有名です。2018.02.08Wowma!「越境プラン」の提供開始。KCF)は、総合ショッピングモール「Wowma!」出店店舗向けに、中国市場への進出を可能とする「越境プラン」の提供を開始しました。現地ECサイトの立ち上げ3つ目の展開手法は、現地ECサイトを立ち上げることです。現地マーケットの情報とECサイトへの投資が必要ですが、現地の情報が手に入るだけでなく、現地での知名度を上げることができます。株式会社ナビバード株式会社ecbeingなどです。現地EC事業者への出資4つ目の展開手法は、現地EC事業者へ出資すること。適切な出資対象を選ぶ必要がありますが、現地EC事業者を通じてマーケット情報をすばやくゲットできます。市場規模を拡大するクロスボーダーECの波に乗って、売上アップを実現しよう!ここまでクロスボーダーECについてお伝えしました。おさらいしますと、クロスボーダーECとは、オンラインショップを通じて海外へ商品を販売することです。国内のEC市場の伸び率が低いクロスボーダーEC市場に成長の見込みがあるクロスボーダーECを支援する事業者が増えているの3つがあり、世界のEC市場は2020年には109兆円まで増加することが見込まれています。クロスボーダーECのメリットとデメリットは以下の通り。外貨決済は為替変動リスクがあり手数料もかかるデメリットはあるものの、それを上回るメリットから、多くの企業がクロスボーダーECに参入しています。現地ECサイトの立ち上げ現地EC事業者への出資の4つです。1つ目の国内ECサイトから国外配送に対応させる手法は、最もリスクが少ないため、多くの企業がテストマーケティングのツールとして利用しています。商圏が広く、多くのお客さまを相手にできるクロスボーダーECは、企業の売上アップに効果的です。今後インバウンドの増加が見込まれる日本にとっては、クロスボーダーECの活用は欠かせません。クロスボーダーECをサポートしている事業者への問い合わせからはじめてみてください。学生時代に身につけた経営・流通・マーケティングなどの知識を活かし、コマースについて幅広いジャンルで執筆。サイト制作やWebメディア運営も請け負っており、IT系の記事作成も可能。解説クックパッドとAmazonフレッシュが連携。