2012年にスタートした第2次安倍政権は東京一極集中を改善し地方の人口減少に歯止めをかけようとしています。地方に人が分散した方が東京の地価・家賃も下がりますし保育園の待機児童問題もなくなります。東京に人が集まりすぎてるので地方に分散しましょうということです。ふるさと納税もそうです。来年度スタートする企業版ふるさと納税もそうです。自治体は移住をすると補助金を出していますが財源は自治体ではなく国が負担していることが多いです。地域おこし協力隊も、地方創生政策のひとつです。「働き方改革」のテレワーク、ワーケーション推進もそうです。地方を盛り上げるために国はお金を使ってバンバン使って支援しています。増えたり、税収が上がったりといったことを指します。地方創生の取り組みの結果、地域活性化になるという感じです。「地方創生」のもう一つの大きな意義は経済対策です。アベノミクスで「景気はいい」と言いますが実感ありますか?景気がいいのは大企業がほとんどです。地方の中小企業への恩恵は薄い現実があります。その解消に向けてこれも国はお金を使ってバンバン使って支援しています。消滅可能性都市でいうとこのままでは2040年までに半分の自治体は無くなることになります。人口が減っていくことは事実です。すべての地域が活性化することは難しいと思います。どこかで諦めなきゃいけない部分はあるとは思います。どの地域を残すのか?それはその地域に住んでる人が本気で残したいと考えるのかだと思います。その地域の空気、文化、思い出を残したい・・・・。その小さな想いの積み重ねが大切だろうと思います。持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に1万人を超す。現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。して全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。して、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。