時事)英議会で19日、総選挙に勝利したジョンソン首相の施政方針をエリザベス女王が読み上げる「女王演説」が行われた。女王は「わが政府の優先事項は、(来年)1月31日の欧州連合(EU)離脱を達成することだ」と述べ、残り1カ月余りで離脱の準備を整えるジョンソン政権の方針が改めて示された。EU離脱関連法案に明記する方針を決めたことについて「奇妙な判断だ」と疑問を投げ掛けた。「アイリッシュ・タイムズ」紙(電子版)が伝えた。時事)英首相報道官は17日、英国は欧州連合(EU)からの離脱に伴い、「いかなる状況下でもEUの関税同盟と単一市場からも脱退する」と強調し、企業に早急な準備を促した。ロイター通信が報じた。時事)12日の英総選挙に大勝したジョンソン首相は、来年1月末の欧州連合(EU)離脱後も加盟国並みの状態が続く「移行期間」を延長せず、来年末で終了させると法律に明記する方針を決めた。首相の右腕のゴーブ国務相が17日明らかにした。11カ月でEUとの新たな貿易協定を締結・発効させるのは困難とみられており、「合意なき離脱」に匹敵する規模の大混乱が移行期間終了後に生じる恐れもある。時事)英首相報道官は16日、欧州連合(EU)離脱法案が20日に議会提出されると明らかにした。ジョンソン首相率いる保守党は12日投票の下院(定数650)総選挙で単独過半数を握ったため、法案成立は確実視されている。BBC放送は、政府は法案を20日に採決にかける計画だと報じた。時事)12日投開票の英総選挙で、欧州連合(EU)離脱阻止を目指すEU残留派の市民団体は、支持政党と異なる「勝てる候補者」に投じる「戦術的投票」を有権者に呼び掛けている。残留派勢力は今回の選挙で労働党や自由民主党などに分裂。ジョンソン首相率いる保守党がEU離脱支持票を固めて優位に立つ中、残留票をどれだけ結集できるかが選挙結果に影響を及ぼしそうだ。(ロンドン12月11日時事)英下院(定数650)総選挙は12日投票が行われ、即日開票される。ジョンソン首相率いる中道右派の保守党が勝利して過半数の326議席以上を獲得し、公約に掲げた「来年1月末の欧州連合(EU)離脱」を確実にできるかが最大の焦点。開票作業は12日午後10時の投票締め切りを受けて始まり、13日未明にも選挙結果の大勢が判明する見通しだ。時事)12日投開票の英総選挙は、欧州連合(EU)離脱の行方を大きく左右する。ジョンソン首相率いる保守党など各党が掲げた今後の計画について、メイ前政権が昨年発表した離脱をめぐる経済分析に基づいて比較してみた。時事)欧州連合(EU)離脱の行方を決める英下院(定数650)選挙は、12日の投開票が目前に迫った。迎え、「離脱票」の掘り起こしに全力を挙げている。時事)12日投開票の総選挙を控え、ジョンソン首相(保守党党首)は5日、保守党が単独過半数を得た場合に100日以内に実行する行動計画を発表した。来年1月末の欧州連合(EU)離脱を改めて強調したほか、離脱後の一般家庭への減税も公約した。時事)欧州連合(EU)離脱を争点とした12月12日投開票の総選挙で、ジョンソン首相率いる与党・保守党が単独で下院(定数650)の過半数を獲得するという議席予想が27日夜に公表され、外国為替市場でポンド相場がこれを好感して急伸した。対円では一時1ポンド=141円85銭近辺と、5月中旬以来約半年ぶりの高値水準に上昇した。時事)「タイムズ」紙(電子版)は27日、欧州連合(EU)離脱を争点とした12月12日投開票の総選挙で、来年1月末の離脱達成を目指す与党・保守党が下院(定数650)の359議席(解散前298)を確保し、単独で過半数を得る勢いだと報じた。時事)英国のロジャーズ前欧州連合(EU)常駐代表(代表部大使)は25日、北部スコットランドのグラスゴー大学で講演し、ジョンソン首相率いる与党・保守党が12月12日投開票の総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)の中でEU離脱後の「移行期間」の延長を拒否したことを「外交的にはアマチュア(素人)だ」などと酷評した。BBC放送などが伝えた。11月22日時事)野党第1党・労働党のコービン党首は21日、中部バーミンガムで12月12日投票の総選挙に向けた遊説を行い、欧州連合(EU)離脱か残留かの選択を「国民投票にかける」と述べた。同党はこの日、同様の主張を盛り込んだマニフェスト(政権公約)を発表した。時事)ジョンソン首相は20日、北部ティーズサイドを総選挙の遊説に訪れ、公的年金給付金や国民保健サービスの財源となる国民保険料(NICs)の減額を約束した。首相率いる与党・保守党のマニフェスト(政権公約)に盛り込まれる見通しだ。時事)英下院(定数650)野党第3党の自由民主党(解散前議席20)は20日、欧州連合(EU)離脱の是非を最大の争点とした12月12日投開票の総選挙に向け、マニフェスト(政権公約)を発表した。「ブレグジット(英国のEU離脱)を止める」と訴えている。時事)緑の党は19日、欧州連合(EU)離脱の是非を最大の争点とした12月12日投開票の総選挙で、マニフェスト(政権公約)に「残留して(EUを)変える」と明記し、EU離脱への反対を強調した。時事)英国の裁判所は18日、欧州連合(EU)離脱の是非を最大の争点とする12月12日投開票の総選挙に向けたテレビの党首討論に、EU残留派の自由民主党が参加しないのは不当だとする同党の訴えを退けた。時事)ジョンソン首相は15日のBBCテレビで、欧州連合(EU)離脱後の社会・経済制度の急変を緩和する「移行期間」について「延長を望まない」と述べた。時事)世界貿易機関(WTO)の理事会が14日、ジュネーブの本部で開かれ、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる混迷に対し、WTO加盟各国が不満を表明した。時事)欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は14日の記者会見で、フォンデアライエン次期委員長体制への移行に関連し、英国から、12月12日の英総選挙前には欧州委員の自国候補を指名しないと通達する書簡を13日に受け取ったことを明らかにした。選挙前は国際機関の人事を指名しないという英国内のルールを理由にしているという。時事)欧州連合(EU)のトゥスク大統領は13日、ベルギー北西部ブルージュで演説し、「英国は(EU)離脱後、主戦場を中国と米国、EUに占領されて部外者となり、二流の国になる」と語った。「英国は結束した欧州の一員としてしか国際的役割を担えない」とも述べ、英国の覇権復活をもくろむ離脱派の主張を否定。離脱は誤りだという認識を強調した。時事)英野党第1党・労働党のコービン党首は13日、訪問先の北部スコットランドで演説し、野党第2党のスコットランド民族党(SNP)が要求しているスコットランド独立に向けた2度目の住民投票について、労働党が12月の総選挙に勝利して政権を奪取しても、向こう5年間は実施を認めない考えを明らかにした。時事)英国の「合意なき欧州連合(EU)離脱」を目指す新党・離脱党のファラージ党首は13日、12月12日投開票の総選挙をめぐり、これ以上の出馬見送りはしないと表明した。同党は11日、ジョンソン首相率いる与党・保守党が2017年の前回選挙で勝利した317の選挙区には候補者を擁立しないと発表していた。時事)12月12日投開票の英下院総選挙(650選挙区)で、右派の新党・離脱党は11日、ジョンソン首相率いる与党・保守党が2017年の前回選挙で勝利した「317の選挙区に候補者を擁立しない」と発表した。欧州連合(EU)離脱を目指す両党が分裂選挙を回避したことで、ジョンソン首相にとっては続投に向けた強い追い風となりそうだ。時事)英国のハモンド前財務相やラッド前雇用・年金相ら、欧州連合(EU)離脱方針をめぐってジョンソン首相と対立した与党・保守党の元EU残留派の大物が、12月の総選挙への不出馬を相次ぎ表明した。同党は穏健勢力の退潮と強硬派の隆盛が顕著で、「極右化」(前議員)を懸念される事態となっている。時事)先月末に退任したバーコウ前英下院議長は7日、英国が2016年の国民投票の結果を踏まえて決定した欧州連合(EU)からの離脱方針を「第2次大戦後最大の外交政策上の誤りだ」と断じた。ロンドン外国報道協会の記者会見で語った。時事)英下院(定数650)は6日、解散した。欧州連合(EU)離脱の是非を最大の争点とする12月12日投開票の総選挙に向け、1カ月余りにわたる選挙戦に突入した。離脱派と残留派はそれぞれ内紛を抱え、派内の候補同士による票の奪い合いが起きる可能性がある。激戦が必至で、投票結果の予測は難しい。時事)バーコウ下院議長は31日、前倒し総選挙を12月12日に行うための法案が上下両院を通過後、エリザベス女王の裁可を得たと発表した。同法はこれで成立し、2017年6月以来2年半ぶりの総選挙実施が正式に決まった。下院は今月6日解散する。討論会で、英国のEU離脱に関して「合意が批准されないまま離脱が起きる可能性はまだある」と述べ、「合意なき離脱」に引き続き備える必要があると強調した。時事)英内相や雇用・年金相を歴任したアンバー・ラッド下院議員は30日、12月12日投票予定の総選挙に出馬しないことをツイッターで表明した。離れ、無所属議員として活動していた。時事)英国の欧州連合(EU)離脱期限の延期と12月12日の総選挙実施が決まり、EUにとって難題の決着は、12月1日に就任するミシェル次期EU大統領と同日の着任が見込まれるフォンデアライエン次期欧州委員長率いる新体制に委ねられることになった。選挙と同じ日に始まるEU首脳会議が離脱をめぐる議論一色となるのは確実で、新体制は立ち上がり早々に懸案と向き合うことになる。議員らが反対・棄権に回り、可決に必要な3分の2(434)の賛成が集まらなかった。時事)欧州連合(EU)加盟27カ国は28日、ブリュッセルで大使級会合を開き、31日に迫った英国のEU離脱期限について、英側の要請通り来年1月末まで3カ月延期し、前倒しの離脱も可能にすることで合意した。29日か30日に正式決定する見込み。延期はこれで3度目で、今月末の「合意なき離脱」は回避される見通しとなった。時事)英国の欧州連合(EU)残留を主張する野党第3党の自由民主党は26日、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱案の議会採決を当面見合わせ、12月9日に総選挙を実施するよう提案すると発表した。EUが月末の離脱期限を来年1月末以降に延長することが前提。10:15英国の離脱期限、1月31日まで延期にEUが同意EUは英国の離脱期限を1月31日まで延期することに同意しました。ドナルド・トゥスクEU常任議長の発表をBBCが伝えました。時事)最大野党・労働党のコービン党首は25日の民放ITVで、ジョンソン首相が欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」も辞さない態度を改めなければ、首相が提案している12月の総選挙に同意しない考えを示した。首相が姿勢を変える見込みは薄く、EUが月末の離脱期限を来年1月末に延長しても、このままでは総選挙のめどは立ちそうにない。時事)欧州連合(EU)加盟国は25日、ブリュッセルで大使級会合を開き、31日に迫った英国のEU離脱期限の延期について協議した。延期容認で原則合意した一方、延期の期間ではまとまらず、結論を先送りした。28日か29日に改めて協議し、決着を目指す。時事)ジョンソン首相は24日、新たな欧州連合(EU)離脱案をめぐる議会審議のめどが立たなくなったことを受け、月末にEUから離脱するという公約の達成を断念し、12月12日の総選挙実施を提案した。英国の首相に議会解散権はなく、28日の下院で採決にかける方針だが、少数与党のジョンソン氏が選挙を実現できるかは野党次第だ。時事)欧州連合(EU)加盟国は23日、ブリュッセルで大使級の会合を開き、31日に迫った英国のEU離脱期限延期の是非を協議した。欧州メディアによると、会合では延期の必要性では一致したが、期間については結論を持ち越した。時事)欧州連合(EU)のトゥスク大統領は22日、新たな英国のEU離脱案の英下院での月内承認が困難となったことを受け、英政府による離脱延期要請の受け入れを加盟各国に提案すると表明した。「合意なき離脱」を避けるため、各国とも延期そのものは容認する姿勢で、週内にも決定するとの見方が出ている。延期期間が要請通り「3カ月」となるかが焦点だ。時事)10月末の英国の欧州連合(EU)離脱が困難となったことで、ジョンソン首相は苦境に追い込まれた。10月末のEU離脱を絶対的な公約に掲げ、「生きるか死ぬかだ」「何があろうと離脱だ」と繰り返してきただけに、約束を守れなかったことに批判が強まりかねない。時事)欧州連合(EU)のトゥスクEU大統領は22日、英国による今月末のEU離脱期限の延期要請を受け入れるよう加盟国に提案すると表明した。離脱延期の決定は書面手続きで進める考えも示した。時事)英下院のバーコウ議長は21日、政府が欧州連合(EU)離脱案の承認に向けて計画した投票の実施を認めないと表明した。下院は19日、関連法案が可決されるまで離脱案自体の採決を先送りすると決めたばかり。時事)欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は21日の記者会見で、英国と合意した新たなEU離脱案の承認が19日の英下院で見合わされたことに関し、「次のステップについて説明するのは何よりもまず英国の方だ」と述べ、EUの対応は英国の動向次第だとの認識を示した。時事)英国の欧州連合(EU)離脱が再び迷走を始めた。英議会は19日、離脱期限の来年1月末までの延期要請を求める内容の動議を可決。ジョンソン首相がEUとまとめた合意案の採決は見送られた。10月末の離脱期限まで2週間を切っているが、離脱はまたも遠のいた。時事)政府は19日、新たな欧州連合(EU)離脱案が同日までに議会で承認されなかったことを受け、31日に迫った離脱期限を来年1月31日に延長するようEUに要請した。英国がEUに延期を求めるのは3度目。ジョンソン首相はあくまで月内の離脱実現を目指している。時事)英下院(定数650)は19日、ジョンソン首相が欧州連合(EU)と合意した新たなEU離脱案をめぐる採決を行い、承認を見合わせる動議を賛成多数で可決した。同日中の承認は不可能となった。これを受け、首相は31日の離脱期限を来年1月末まで延長するようEUに要請する。政権にとっては打撃で、離脱をめぐる英国の混迷はまだ続きそうだ。時事)ジョンソン首相が欧州連合(EU)と17日に合意した新たなEU離脱案の採決が19日、英下院で行われる。英メディアによる事前の票読みでは賛否が拮抗(きっこう)し、可決・否決のどちらに転んでもおかしくない状況だ。首相は態度を明らかにしていない議員らに働き掛け、賛成票の上積みに全力を挙げる。時事)ジョンソン首相が欧州連合(EU)と17日に合意した新たなEU離脱案の採決が19日、英下院で行われる。英メディアによる事前の票読みでは賛否が拮抗(きっこう)し、可決・否決のどちらに転んでもおかしくない状況だ。時事)英国と欧州連合(EU)は17日、新たな離脱案での合意を発表した。今後の焦点は、英議会で19日に行われる新離脱案の採決に移る。ジョンソン首相率いる与党・保守党は下院の過半数を割っており、議会通過は微妙な情勢だ。時事)英国と欧州連合(EU)が合意した新たな離脱案は、複雑な事情を抱える英領北アイルランドを「経済特区」(貿易専門家)とする内容になった。(DUP)は受け入れを拒否。DUPはジョンソン首相に閣外協力してきただけに、今後にしこりを残しそうだ。時事)欧州連合(EU)と英国は17日、EU離脱案の見直しをめぐる交渉で合意した。最大の懸案だった英領北アイルランドの国境管理問題で歩み寄り、妥協点を見いだした。EUは同日の首脳会議で、修正した新たな離脱案を承認した。月末に離脱期限が迫る中、合意が絶望視されていた一時の行き詰まりから一転、「合意なき離脱」回避へ大きく前進する。「必ず、10月31日までに離脱する」、離脱を延期するぐらいなら「溝で野垂れ死んだ方がましだ」とまで言い切った離脱強硬派のボリス・ジョンソン首相だが、果たしてその誓約は守れるのか。時事)欧州連合(EU)と英国は、16日もEU離脱協定案見直しに向けた大詰めの交渉を続けた。15日からの実務者協議では合意への大きな進展があったもようだが、残された課題もあり交渉の成否は予断を許さない状況だ。月末に離脱期限が迫る中、17、18両日のEU首脳会議での承認を目指し、修正離脱案の最終調整を急ぐ。時事)欧州連合(EU)と英国は15日、EU離脱をめぐる交渉を続行した。欧州メディアによると、双方は最大の懸案となっている英領北アイルランド国境管理問題などで歩み寄りを模索。離脱協定案の修正に向けた詰めの調整が進んでいるもようで、合意に近づいているとの見方が広がっている。時事)欧州連合(EU)からの独立を重視する英与党・保守党の強硬離脱派議員らは15日、ジョンソン首相がEUに提示した離脱案に基づく合意が実現すれば支持する意向を示した。時事)新会期の開幕を迎えた英議会で14日、ジョンソン首相の施政方針をエリザベス女王が朗読する「女王演説」が行われた。女王は政府が「10月31日に欧州連合(EU)から出ることを常に優先してきた」と述べ、月末にEU離脱を実現させる首相の意向が改めて強調された。時事)英各紙は10日、ジョンソン首相が19日に下院を招集すると報じた。17、18両日にブリュッセルで開催される欧州連合(EU)首脳会議の結果を受け、月末に期限が迫ったEU離脱に政府としてどう対処するかを表明、下院の賛否を問うとみられる。時事)欧州連合(EU)欧州委員会のエッティンガー委員(予算・人事担当)は9日の記者会見で、EU離脱案に盛り込まれた英領北アイルランド国境問題の解決策「バックストップ(安全網)」に関し、「期間が限定されるものではない。2、3年後や4年後に自動的に終わるものではない」と述べた。時事)「タイムズ」紙(電子版)は9日、欧州連合(EU)が英国の離脱をめぐってジョンソン首相への逆提案を検討していると報じた。英国とEU加盟国アイルランド間の国境管理の解決策「バックストップ(安全網)」を英領北アイルランドに対して堅持しつつ、地元が安全網からの脱却を望むなら、一定期間後に認める内容という。時事)9日付の「タイムズ」紙は、ジョンソン首相が欧州連合(EU)との離脱合意を断念し、「合意なき離脱」をマニフェスト(政権公約)に掲げて次期総選挙を戦う方針を決めた場合、穏健離脱派の閣僚ら5人が辞任する可能性があると報じた。時事)政府は8日、月末に欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」に踏み切った場合、輸入品の88%(輸入額ベース)に関税を課さない方針を発表した。農産品を中心とする残り12%の物品には「関税と数量制限の組み合わせ」を適用する。(DUP)のフォスター党首は8日、ドイツのメルケル首相がジョンソン氏との電話会談で、北アイルランドはEUの関税同盟に残留しなければならないと述べたと報じられたことに関し、「EUとアイルランド政府の真の狙いが暴かれた」と訴える声明を発表した。時事)ドイツのメルケル首相は8日、ジョンソン首相がまとめた欧州連合(EU)離脱案の代替策を基礎に英EUが合意できる公算は「圧倒的に小さい」と述べた。電話会談でジョンソン氏に伝えた。時事)英北部スコットランドの裁判所は7日、ジョンソン首相に欧州連合(EU)からの離脱延期を確実に要請させる手だてを求めた野党議員らの訴えを退けた。野党側は上訴する方針。時事)欧州連合(EU)議長国を現在務めるフィンランドのリンネ首相は5日、ジョンソン首相と電話会談し、英国が2日に正式提案したEU離脱案の代替策の内容に疑問を呈した上で、「1週間以内に解決策を見つけることが重要だ」と訴えた。時事)最大野党・労働党のコービン党首は3日の下院で、ジョンソン首相が2日公表した欧州連合(EU)離脱をめぐる新提案について「(メイ)前首相がまとめた離脱案より悪い合意を招く」と述べ、反対の姿勢を鮮明にした。野党第2党・スコットランド民族党(SNP)のブラックフォード議員も「首相案は受け入れられない。実現も運用も不可能だ」と批判した。時事)欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は3日の記者会見で、EU離脱案見直しに向けて英国が正式提案した代替策の問題点に関し、「英国がしなければならない仕事で、その逆ではない」と指摘した。EUではなく、英側が解決に取り組むべきだとの認識を示した。時事)欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長とジョンソン首相は2日、電話会談し、EU離脱案見直しに向けて英国が正式提案した代替策について協議した。ユンケル氏は提案を歓迎する一方で、ジョンソン氏に「さらに取り組む必要がある問題点がまだ幾つかある」と述べ、受け入れへの懸念も指摘した。時事)ジョンソン首相は2日、議会の会期を8日で終了し、新会期を14日に開始する方針を発表した。新会期の冒頭で女王演説(施政方針演説)を行い、ジョンソン政権の施策を打ち出すのが狙い。(DUP)は2日の声明で、ジョンソン首相がまとめた欧州連合(EU)離脱案の代替策について、「これらの提案は、北アイルランドが英本土と共にEUの関税同盟と単一市場から脱退することを確実にする」と歓迎、支持を表明した。時事)ジョンソン首相は2日、中部マンチェスターで4日間の日程で開催された与党・保守党の年次大会を締めくくる演説を行い、メイ前首相がまとめた欧州連合(EU)離脱案の核心部分を大幅に変更する代替策を明らかにした。月末に迫った離脱期限を前に新合意案をEUに正式に提示し、17、18両日のEU首脳会議での承認を目指す。時事)アイルランド公共放送RTEは9月30日、ジョンソン政権が議会で否決された欧州連合(EU)離脱案の代替策として、対アイルランド国境から5~10マイル(約8~16キロ)離れた場所に税関を設置し、両国間の輸出入を検査する仕組みを打診したと報じた。「影の内閣」で財務相を務めるマクドネル下院議員は1日、欧州連合(EU)首脳会議が開かれる17、18両日までに同党がジョンソン首相に内閣不信任案を突き付ける公算は小さいという見通しを示した。スカイニューズ・テレビが伝えた。時事)ジョンソン首相は1日のBBCテレビに出演し、メイ前首相がまとめ、議会で三たび否決された欧州連合(EU)離脱案の代替策を「間もなく正式提案する」と明らかにした。17、18両日のEU首脳会議での承認を目指すが、EUとの意見の隔たりは依然大きい。時事)グリーブ元法務長官は9月30日のスカイニューズ・テレビで、ジョンソン首相が最高裁の命令に反して欧州連合(EU)離脱期限の延期をEUに要請しない事態になれば、エリザベス女王から「5分で解任される」という見方を示した。女王は首相の任免権を有する。時事)9月30日付の「タイムズ」紙は、メイ前首相がまとめ、議会で三たび否決された欧州連合(EU)離脱案の見直しに向け、ジョンソン政権が10月7日か8日にEUに対して代替策を正式に提案すると報じた。同17、18両日にブリュッセルで開かれるEU首脳会議での承認を目指す。英国とEUの溝は深く、双方が大幅譲歩しなければ妥結は困難な情勢だ。時事)首相官邸の「陰の権力者」に対する批判が強まっている。ジョンソン首相の参謀として権勢を振るう上級顧問のドミニク・カミングス氏。10月末に欧州連合(EU)を何が何でも離脱するという名目で議会を軽視する首相を裏で操り、帝政ロシア末期の怪僧になぞらえて「英国のラスプーチン」(「ガーディアン」紙)とも呼ばれる。時事)英与党・保守党の年次大会が29日、中部マンチェスターで4日間の日程で開幕した。党を率いるジョンソン首相は、最重要課題の欧州連合(EU)離脱をめぐって議会採決や法廷闘争で野党に連敗し、満身創痍(そうい)の状態。強気の姿勢を崩す気配は一向になく、党大会では「必ず10月末にEUから出る」と改めて約束し、次期総選挙に向けて団結を呼び掛ける見通しだ。時事)メージャー元首相は26日、ジョンソン首相が10月末の欧州連合(EU)離脱を実現させるため、野党の発議で成立したEU離脱延期法の効力を一時停止させる抜け穴の利用を検討している可能性があると懸念を表明した。時事)英下院は26日、政府が提出した一時休会の決議案を反対多数で否決した。与党・保守党が29日から10月2日にかけて開催する党大会の間の議会休止を求めたが、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」も辞さないジョンソン首相の強権的な政治手法に不信を募らせる野党が認めなかった。時事)欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は26日の記者会見で、バルニエEU首席交渉官とバークレイ英離脱担当相が27日午後に離脱問題をめぐって会談すると明らかにした。時事)ジョンソン首相が7月下旬に就任して2カ月が経過した。欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」も辞さない強硬姿勢でぐいぐい押したのもつかの間、ここにきて、EUとの合意実現へ奔走する様変わりぶりだ。離脱の条件をめぐるEUとの深い溝は一向に埋まっていない。英国が進んで譲歩する気配もない。このため、首相が態度を一変させたのは、EUとの妥結を本気で目指しているからではなく、「年内にも実施される次期総選挙に備えて、EUとの合意を真剣に模索したというアリバイを作っておくのが真の狙いではないか」(英記者)とささやかれている。時事)ジョンソン首相は25日に再開した下院で、最高裁が首相による議会の長期閉鎖を違法、無効と断じたことをめぐり、「裁判所が政治問題に口を出すのは間違いだ」とする声明を発表した。最高裁の判断に従うとも述べたが、野党議員は一斉に「謝罪しろ」「辞任だ」と非難。約2週間ぶりの議論は荒れ模様となった。時事)最高裁がジョンソン首相による議会の長期閉鎖を違法、無効と判断したことを受け、上下両院が25日、再開された。首相は国連総会のため訪れたニューヨークからの帰国を早め、同日の下院に出席。退陣要求を突き付けられる中、法廷闘争に勝利した欧州連合(EU)残留派の議員らと対決した。時事)10月末に期限が迫った欧州連合(EU)離脱をめぐり、英国の混迷が一段と深まっている。ジョンソン首相ら離脱派と、野党各党の残留派らの対立は法廷闘争に発展。24日の判決は残留派に軍配が上がったが、政治・社会の分断が収束に向かう兆しは見えてこない。時事)英最高裁がジョンソン首相による議会の長期閉鎖措置を違法と判断したことを受け、英主要野党は24日、首相の辞任を要求した。10月末の欧州連合(EU)からの離脱が約1カ月後に近づく中、政局が再び流動化した。時事)英最高裁は24日、ジョンソン首相が異例の長期間にわたって議会を閉鎖した措置の是非をめぐる訴訟で、訴えを起こした野党議員らの主張を大筋で認め、首相の措置を違法とする判決を言い渡した。11人の裁判官の全会一致による判断。裁判長のヘイル長官は「閉鎖は無効であり、今後の対応は議会が決定できる」と述べた。時事)英最高裁は23日、ジョンソン首相による議会の長期閉鎖措置が違法かどうかをめぐる訴訟の判決期日を24日に指定した。午前10時半から言い渡しを行う。時事)英最高裁は23日、ジョンソン首相による議会の長期閉鎖措置が違法かどうかをめぐる訴訟の判決期日を24日に指定した。午前10時半から言い渡しを行う。時事)英スカイニューズ・テレビは20日、英政府による欧州連合(EU)離脱案の見直しに向けた提案について、欧州委員会が英領北アイルランド問題の解決にならないと受け止めていることが、欧州委の内部文書で分かったと報じた。時事)英首相報道官は19日、ジョンソン首相が要求している欧州連合(EU)離脱案の見直しに関する提言を書面でEUに提出したと明らかにした。議論のたたき台という位置付けで、正式提案はEUの反応をみてから検討するという。時事)欧州連合(EU)のバルニエ首席交渉官は18日、フランス北東部ストラスブールの欧州議会で証言し、英国のEU離脱協議をめぐり「問題は交渉のふりをすることではない。誠実に断固として進めることがわれわれの責任だ」と述べた。10月末の「合意なき離脱」回避へ、より真摯(しんし)に取り組むよう英側に訴えた形だ。時事)民放ITVは17日、ジョンソン首相が欧州連合(EU)への正式提案を目指している新たな離脱合意案の全体像が判明したと報じた。最大の懸案となっている英領北アイルランド国境管理問題の解決策として、英国がEUの根幹を成す「関税同盟」を脱退した上で、税関検査をEU加盟国アイルランドとの国境から離れた場所で行うよう求めているという。時事)最高裁は17日、ジョンソン首相による議会の長期閉鎖措置をめぐる訴訟の審理を開始した。審理は19日まで3日間にわたって行われる。時事)ジョンソン首相は16日、ルクセンブルクでベッテル首相と会談し、欧州連合(EU)離脱をめぐる問題を協議した。会談後に予定していた共同記者会見に出るのを急きょ取りやめた。離脱に抗議する英市民らが会見場周辺に集結。会見場は屋外に設定されていたため、大きな罵声を浴びながら話す事態を避けた格好だ。時事)欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は16日、ルクセンブルクでジョンソン首相と会談し、英国のEU離脱問題をめぐって協議した。欧州委員会は会談後の声明で、検討に値する代替策について英国から「まだ提案がない」と表明、大きな進展はなかった。時事)2016年の英国民投票を提案して欧州連合(EU)離脱派に敗れ、政界を引退したキャメロン元首相は、英国が何の取り決めもなくEUを脱退する「合意なき離脱」について「ひどい結末だと思う。起きないことを望んでいる」と述べ、政府と議会に回避を呼び掛けた。13日の「タイムズ」紙(電子版)のインタビューで表明した。時事)12日付の英紙「デーリー・テレグラフ」は、ジョンソン首相が与党・保守党から追放したハモンド前財務相ら造反議員21人に対し、処分が不服なら取り消し手続きの適用を申請するよう伝えたと報じた。ゴーブ国務相やジャビド財務相、ハンコック保健・社会福祉相らが「オリーブの枝(和解提案)」を差し出すよう促したという。時事)英内務省は12日、10月末の欧州連合(EU)離脱後も英国在留を希望するEU市民が150万人に達したと発表した。ルイス内相は声明で「EU市民はわれわれの友人かつ隣人であり、引き続き国内にとどまってくれることを望んでいる」と述べた。時事)英政府は11日、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」に備える一環として8月上旬に作成した内部文書を公表した。それによると、関税の復活に伴って英EU間で物流が停滞し、EUから英国への生鮮食料品や医薬品の供給が不足する事態が懸念されている。日時事)英首相報道官は11日、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を目指すファラージ離脱党党首がジョンソン首相に次期総選挙での協力を提案したことについて、「首相がファラージ氏とディールをすることはない」と述べ、選挙協力の可能性を否定した。ロイター通信が伝えた。時事)英北部スコットランドの裁判所は11日、議会を長期間にわたり閉鎖したジョンソン首相の措置を違法とする判断を示した。提訴した野党議員らの「非民主的だ」という主張を大筋で認めた。政府は直ちに上訴する方針を表明。舞台を最高裁に移し、17日にも審理入りする見通しだ。時事)英下院は10日、来月末の欧州連合(EU)離脱前に総選挙を実施するというジョンソン首相の提案を否決した。英国の首相に議会解散権はなく、「合意なき離脱」阻止を最優先に掲げる野党各党が反対・棄権に回ったためだ。野党は「合意なし」のリスクさえ遠のけば、有権者の判断を仰ぐことには前向きで、年内にEU離脱を争点とした総選挙が行われる公算が大きい。混迷はしばらく続きそうだ。9月10日時事)欧州連合(EU)は、英国から要請があれば、EU離脱の延期について首脳レベルで是非を検討する方針だ。現状では延期を認めざるを得ないとの見方が有力だが、EU内には、協議行き詰まりを打開する展望もなく延期が繰り返される状態が続くことへの警戒も根強い。EUは英国に対し、総選挙や国民投票の再実施といった「正当な延期理由」を提示するよう改めて求める構えだ。時事)英下院(定数650)は10日、ジョンソン首相が提出した前倒し総選挙の実施を訴える動議を否決した。首相が総選挙を求めたのは4日に続き2度目。欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」阻止を目指す野党が再び反対・棄権に回り、可決に必要な下院の3分の2の賛成が集まらなかった。時事)英下院は9日、議会閉会の意思決定や、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」対策に関連する文書の公表を政府に命じた。ジョンソン首相が与党・保守党から追放した無所属議員の提案を賛成多数で可決した。時事)英下院は9日、議会閉会の意思決定や、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」対策に関連する文書の公表を政府に命じた。ジョンソン首相が与党・保守党から追放した無所属議員の提案を賛成多数で可決した。10:00英下院、5週間にわたる閉会に入る英下院は10日の午前1時まで審議が続き、その後の閉会の儀式を経て、午前2時に閉会しました。儀式の最中は閉会反対の議員たちがヤジを飛ばす、歌を歌うなどの混乱があった模様です。議会の再開は10月14日です。時事)英上院は9日、10月末に迫った欧州連合(EU)離脱期限を来年1月末に延期する法案がエリザベス女王の裁可を得て成立したと発表した。「合意なき離脱」も辞さないジョンソン首相にストップをかけるために野党が提案し、上下両院を先週通過していた。時事)ラッド雇用・年金相は7日、ジョンソン首相の欧州連合(EU)離脱方針や強権的な政治手法に抗議し、辞任した。首相に対し「(EUと)合意して離脱することが政府の主要な目標とはもはや思えない」と批判している。首相の実弟のジョー・ジョンソン科学担当相も5日に辞任したばかりで、政権内の動揺はさらに広がる可能性がある。時事)英国で欧州連合(EU)離脱を延期し「合意なき離脱」を阻止するための法案が成立する見通しとなった。追い込まれたジョンソン英首相は「(EUと)合意して必ず10月末に離脱する」と主張するが、EUでは合意実現には懐疑的見方が強い。今後、英国から延期要請があれば検討する方向だ。時事)英上院は6日、下院を4日に通過した欧州連合(EU)離脱延期法案を可決した。「合意なき離脱」に反対する議員が超党派で支持した。これにより、法案は来週の議会閉会までにエリザベス女王の裁可を得て成立する見通しとなった。英下院を4日に通過した欧州連合(EU)離脱延期法案は6日の上院でも可決しました。法案は来週の議会閉会までにエリザベス女王の裁可を得て成立する見込みです。時事)英政府は5日、野党各党の賛成で下院を4日に通過した欧州連合(EU)離脱延期法案について、上院での審議を6日までに終えることで最大野党・労働党と合意した。下院同様、上院も「合意なき離脱」に反対する議員が多数を占めており、法案は週内に上院で可決され、来週の議会休会前に成立する可能性が出てきた。時事)ジョンソン首相の弟のジョー・ジョンソン科学担当相は5日、閣僚を辞任した上で、下院議員も辞職すると表明した。ツイッターで「この数週間、家族愛と国益の間で引き裂かれてきた」と説明。10月末に欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」も辞さない首相への反発を示唆した。首相は家族にも見放された格好で、政権にとって打撃となる。時事)英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる混迷の着地点が見えない。期限が10月末に迫る中、「合意なき離脱」も辞さない政府・与党と、「合意なし」に徹底抗戦する野党の対立はますます先鋭化。今後のシナリオを探った。時事)ジョンソン首相は4日の議会でも敗北を重ね、重要な投票で就任以来勝ちなしの3連敗となった。欧州連合(EU)離脱の混迷を打破する「強い指導者」となるはずが、そのイメージは跡形もなく消し飛んだ。今や首相として英国史上最短命に終わる可能性さえ取り沙汰されている。時事)ジョンソン首相は4日の議会でも敗北を重ね、重要な投票で就任以来勝ちなしの3連敗となった。欧州連合(EU)離脱の混迷を打破する「強い指導者」となるはずが、そのイメージは跡形もなく消し飛んだ。今や首相として英国史上最短命に終わる可能性さえ取り沙汰されている。09:00英与党、造反21人追放-チャーチル元首相の孫も(ロンドン9月4日時事)ジョンソン首相率いる与党・保守党は、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」阻止に向けた3日の下院採決で党議拘束に反して賛成票を投じたハモンド前財務相ら21人の造反議員について、実質的な追放に当たる処分に踏み切った。21人は無所属となり、次期総選挙での党公認が見送られる。英メディアが4日、伝えた。20:00英下院、10月15日の総選挙を否決4日、ジョンソン首相は、離脱の延期を拒否し10月15日の総選挙実施を求めましたが、下院の3分の2以上の賛成が得られず否決されました。17:00英下院、合意なき離脱阻止に向けた延期法案が賛成多数で可決4日、英下院(定数650)で行われたEUからの合意なき離脱を阻止する離脱延期法案の審議は、労働党議員ヒラリー・ベンの提出した延期法案が賛成329、反対300で通過しました。時事)経団連や米商工会議所など世界8カ国の経済団体が4日までに、英国の欧州連合(EU)からの合意なき離脱に強い懸念を表明する共同声明を発表した。時事)ジョンソン首相は3日、欧州連合(EU)離脱をめぐる議会との攻防で敗れ、手痛い打撃を受けた。10月末の離脱期限まであと約8週間。なき離脱」も辞さずに突き進んだが、議会の抵抗で八方ふさがりに陥った。総選挙という賭けに打って出ても奏功する保証はなく、先の展望は描けないままだ。英下院(定数650)は3日、合意なき離脱を阻む離脱延期法案の審議を求める緊急動議を、賛成多数で承認しました。ハモンド前財務相など与党・保守党の「合意なし」に反対する21人が賛成に回り、投票結果は賛成328、反対301。議会で敗北したジョンソン首相は、これを受け前倒し総選挙の実施を明言しました。時事)英メディアは2日、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」も辞さないジョンソン首相が3日の下院採決で「合意なし」反対派に敗北した場合、10月14日投票の前倒し総選挙を提案する見通しだと報じた。13:00EU交渉官、バックストップ削除を再否定-代替策の協議は離脱案批准後(ブリュッセル9月1日時事)欧州連合(EU)のバルニエ首席交渉官は1日付の日曜紙「サンデー・テレグラフ」に寄稿し、英国のEU離脱協定案に盛り込まれ懸案となっている英領北アイルランド国境問題の解決策「バックストップ(安全網)」の削除を改めて否定した。時事)欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」も辞さないジョンソン首相と、「合意なし」に反対する与野党議員らが週明けの議会で激突する。離脱期限が10月末に迫る中、首相は9月第2週から10月中旬まで議会を長期閉会とすることを決定。口封じに遭った形の反対派は、離脱延期の実現へ短期決戦を挑む構えだ。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。