me“それ自体の民族哲学が生まれていない国、従って、外部からの影響を受けやすい国に、社会主義は自己の足場を見つける。川南町のムッチー牧場だよ〜ん。家族の絆を守る会・FAVS国民戦線遊撃隊:柳生大佐のblog依存症の独り言ネトウヨにゅーす。(金)またネガキャンか...。ハローワーク渋谷を訪れ、非正規労働者向けの緊急特別相談窓口を視察した。職を探す若者に対し、首相は「何かありませんかと言うんじゃ仕事は見つからない。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいか決めないと就職は難しい」と声を掛けた。目的があっても仕事を見つけるのが困難な雇用危機の最中だけに、首相の発言には「的外れ」との批判も出そうだ。「政府が思い付く限りのことはすべてやらせていただいている。ハローワークが雇用への意識を持って緊急対応しているのが分かった」と強調した。1470店を全国展開するモンテローザは19日、来春までの間に、最大で500人を正社員として採用すると発表した。雇用調整で失業した人たちを対象とする考えで、「やる気のある人にきてもらいたい」と話す。居酒屋で接客や調理などを担当する将来の店長候補を求めている。単身者には寮も提供する。27日の神奈川県藤沢市を皮切りに、メーカーの工場などで雇用調整のあった地域を中心に説明会を開き、面接をして順次、採用を決める。同社は年100店程度の出店計画があり、現在2500人の正社員を大幅に増やす方針。入社1年目の平均年収は360万円、3年程度で昇格する店長は600万円程度という。ありませんか”というのは、“何か高収入、高待遇の仕事はありませんか”ってことなんですよね。選ばなければ仕事なんて幾らでもあります。なんとなくで条件だけ理想が高いでは、見つかるものも見つかるわけがありません。首相が言いたかったことは、このような困難な雇用危機下だからこそ、高い志を持てってことだと思いますよ。漠然と目的も無く高収入、高待遇の仕事を探して見つからず、結局は首相の所為というのはあまりにも虫が良すぎます。この若者はそんな風には考えておらず、共同通信の記者がそう思わせたいだけなのかもしれませんが...。本当に、共同通信の記者様は明確な目的意識を持って仕事をしてらっしゃるようですばらしいですね。(1)Tweet支持率上昇?麻生首相がハローワークを視察。削減や就職内定者の取り消しなど雇用環境が急速に悪化していることを受け、東京都渋谷区の「ハローワーク渋谷」を視察した。首相は、パソコンで求人情報を検索するシステムの利用状況などについて説明を受け、非正規労働者の雇用問題のため設置された緊急特別相談窓口などを回った。視察後、首相は「求人が極めて厳しい状況であることが分かった。政府としては、できるところからやっている。企業への要請も当然だが解雇や雇い止めに対してもきちんと対応するのも当然だ」と記者団に語った。12時42分)“雇用問題に積極的に取り組む姿勢をアピールし、支持率上昇につなげたいとの思惑”というように、マスメディアがしつこく何でもかんでも“支持率上昇”につなげたがるのは、結局のところ、自分達が自前で勝手にやってる支持率調査によって、政治をコントロールしたいだけなのではないでしょうか。いい加減、この“支持率”なんてものは気にしないほうがいいと思います。大分・採用取り消し元教師、心境語る大分県教育委員会の一連の汚職事件に絡み、得点改ざんによる不正合格だったとして、採用取り消し処分を受けた大分市立小学校の元教諭が14日、大分市で開かれた市民団体主催の集会に参加。今の心境や、県教委から不正合格を言い渡された時のやりとりなどを公の場で初めて語った。9月8日付で教員としての採用を取り消され、現在は大分市立小の臨時講師を務める秦(しん)聖一郎さん(23)。採用取り消し処分の対象となった20人のうちの1人だ。「身に覚えのない不正で、子どものころからあこがれていた教員を不本意な形で辞めねばならなかった」と心の内を吐露した。「20人の教師たちが自主退職や採用取り消しを押しつけられたのに、県教育長らが減給や停職の懲戒処分にとどまっているのは不公平」と、なお収まらない県教委幹部への怒りをぶつけた。“「身に覚えのない不正で、子どものころからあこがれていた教員を不本意な形で辞めねばならなかった」”...。何処をどう取り違えれば、この方々が被害者ぶっていられるのかが不思議でなりません。この方々に本来必要とされるべき教員としての能力が不足していることは明らかです。身に覚えの有無はまったく関係ない。何が“20人の教師たちが自主退職や採用取り消しを押しつけられた”だ。本当の被害者はこの20人の不正の所為で不合格となった、本来ならば教員として採用されるべき能力を有する人達ではないでしょうか。こんな人物に我が子の教育が任せられるわけがありません。あこがれるのは勝手ですが、せめて必要な能力ぐらいは自分で身につけるべきだ。こんな身勝手な教師は本当にいらない。我が子にこんな担任が付くかもしれないと思うとぞっとしますね。米露中は参加せず【ロンドン=木村正人】不発弾による民間人巻き添え被害が問題になっているクラスター(集束)爆弾禁止条約の署名式が3日、ノルウェーの首都オスロで行われた。日英独仏など約100カ国が署名する。ロシアと国境を接するフィンランドは国防上の理由から署名を取りやめた。大量製造国の米露中も参加しておらず、厳しい国際政治の現実をのぞかせた。中曽根弘文外相は署名式で「カンボジア、アフガニスタンなど同爆弾の被害国に総額700万ドル(約6億5000万円)の支援を実施する」と表明した。日本政府は来年度予算で調査費2億円を要求、現在保有する4種類の同爆弾の廃棄方法を検討する方針。廃棄費用は総額で200億~300億円にのぼるといわれる。批准手続きに入り、来年中には条約が発効する運び。保有国は原則8年以内に同爆弾を廃棄する義務を負う。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)によると、8月のグルジア紛争ではロシア、グルジア双方が同爆弾を使用し、少なくとも17人が死亡、数十人が負傷したという。ロシア側は使用の事実を否定している。ロシアに占領された歴史を持つフィンランドは条約案の採択に賛成したものの、「同爆弾は国境を守るため不可欠」(バンハネン首相)として署名を見送った。米露中のほか、ポーランドや北朝鮮、韓国、イスラエルも参加していない。米国務省は「同爆弾の製造・保管・使用を包括的に禁止する条約は、米国や同盟国の兵士の生命を危険にさらす」として改めて不参加の方針を表明した。クラスター爆弾1発の爆弾内に多くの小さな爆弾が内包された兵器。空中で子爆弾が広範囲に飛散するため、より大きな損害を与えることができる。不発弾となった子爆弾で死傷する民間人が後を絶たず、戦後復興を困難にするケースが多い。国境防衛を危険にさらした挙句、米露中が製造して撒き散らしたクラスター爆弾の処理に“総額700万ドル(約6億5000万円)の支援を実施”し、日本のクラスター爆弾の処理に“総額で200億~300億円”もの血税をどぶに捨てようとはどういう了見なんでしょうかね。この国の政治家には、外交感覚や防衛意識、つまりは外国勢力から日本国民を守るつもりがあるのでしょうか。挙句に、“米露中のほか、ポーランドや北朝鮮、韓国、イスラエルも参加していない”では話になりません。日本の周辺国がまったく参加していない武器禁止条約を、日本単独で批准するなんて正気の沙汰ではないですね。して、こんな当たり前のことも判断できないのでしょうか。日本にクラスター爆弾を使用することを躊躇することは一切ないと思いますよ。“「同爆弾は国境を守るため不可欠」”“「同爆弾の製造・保管・使用を包括的に禁止する条約は、米国や同盟国の兵士の生命を危険にさらす」”...こんな当たり前のことも言えない日本はやっぱり普通の国ではないですね。携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。