「富裕層が最も嫌いなものは?」という質問があったら「税金」という答えが最上位に来るのではないだろうか。日本の相続税の最高税率は55%であり、所得税は累進課税のため、高額所得になればなるほど税金の負担は大きくなる。そのようななか、節税と資産拡大を両立できる「富裕層しか行えない運用方法」として「ハワイの築22年超の木造不動産投資」が注目されている。その理由を確認していこう。リアルティ)「なぜハワイなのか?」に対する答えは、ハワイ不動産は日本に比べて「建物価値が高い」ということだ。築年数が古くなればなるほど、その差が顕著に現れる。物件価格に占める建物価格の割合が大きいということは、減価償却費用を多く計上できることになる。税金は収入から経費を引いた所得に対し、税率を掛け合わせることになるため、減価償却費という経費が多く計上できることにより、申告上では所得が減る。結果として税負担が減少するというわけだ。リアルティ)建物の法定耐用年数はRC(鉄筋コンクリート)で47年、木造で22年と定められている。日本の税法では、法定耐用年数を経過した物件に関しては、耐用年数の100分の20(木造であれば4年、RC造であれば9年)で償却しても良いとされている。これは日本の不動産であろうと、海外の不動産であろうと同様だ。物件価格に対する建物比率が高いハワイで築22年超の木造不動産を買えば、建物価値を4年で償却できるのだ。高額所得者や法人オーナーにメリットあり仮に日本の土地と建物の割合を8:2、アメリカ(ハワイ)の割合を2:8であるとき、ハワイに築23年の木造一戸建てを100万ドルで購入したとしてみよう。リアルティ)1ドル=110円とすると償却総額は8800万円(物件価格100万ドル×110円÷建物割合80%)となり、償却年額は2200万円(償却総額8800万円÷4年)となる。この物件を年収2000万円の人が個人名義で買ったとすれば、年収と償却年額をぶつけることができるので、計算上は所得税ゼロで済む。利益がでている法人で購入しても同じように、利益と償却年額をぶつけることができる。税金の詳細は税理士等の専門家に問い合わせて頂きたい。節税だけではなく中長期的な資産価値向上もこれだけでも高額所得者や法人オーナーには十分なメリットがありそうだが、節税と資産拡大を両立できる可能性があるのが「ハワイの築22年超の木造不動産投資」の注目すべきところだ。ここにハワイ(オアフ島)の不動産売買価格(中央値)の推移がある。過去30年の価格推移を見ると、戸建てもコンドミニアムも4倍以上になっていることが分かる。価格推移は安定しており、多くの資産価格が暴落した2008年のリーマンショックがどこに当たるのか、ぱっと見ただけでは検討がつかないほどだ。リアルティ」によると、リーマンショックでもハワイ不動産は7%しか下落しなかったという。世界共通のリゾート地であること、限られた供給が需給を引き締めること、地域経済が好調であることなどを背景に、世界中のマネーを引き寄せている。今後もこのトレンドは大きく変わらないだろう。日米の建物比率の違いを活用した合法的な節税を行えると同時に、中長期的な不動産価値の上昇も見込めるというわけだ。「節税と資産拡大を両立できる運用方法」と言えよう。高額所得者や法人オーナーでないと減価償却が取れてもあまり意味はない。海外不動産の購入は一般的に銀行融資が難しく、キャッシュ購入も視野に入れる必要がある。「富裕層しか行えない運用方法」というわけだ。ドル資産を保有することで、通貨分散やインフレ対策ができることも嬉しい。あなたも一度、相談してみてはいかがだろうか。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/278シニアの再雇用。