7】民法第423条第1項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。債務者が既に自ら権利を行使しているときでも、債権者は、自己の債権を保全するため、民法第423条に基づく債権者代位権を行使することができる場合がある。行うことができる場合がある。建物の賃借人は、賃貸人(建物所有者)に対し使用収益を求める債権を保全するため、賃貸人に代位して、当該建物の不法占有者に対し当該建物を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。抵当権者は、抵当不動産の所有者に対し当該不動産を適切に維持又は保存することを求める請求権を保全するため、その所有者の妨害排除請求権を代位行使して、当該不動産の不法占有者に対しその不動産を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。保存行為は、この限りでない。債務者が既に自ら権利を行使しているとき債権者は債権者代位権を行使することができません。債権者Aが債務者Bに1,000万円の債権を有している場合で、債務者Bは現金等の財産を有していないがCに対して1,000万円の債権を有している場合のことを考えてみましょう。AはBから1,000万円を返してもらう代わりにCから1,000万円を取り立てることができます。これを債権者代位権といいます。本肢の場合はすでにBはCに対して権利を行使しているため、Aは二重に債権者代位権を使ってCに対して権利を主張することができないのです。