パワースポットお祭りグッズ年間227億円も。温泉宿で強制的に取られる「入湯税」とは?飯塚玲児2017/10/03シェア549ツイート5はてブ0LINE温泉宿に泊まってお会計をするとき、気にすることなくいつの間にか支払っている「入湯税」。飯塚さんが、知られざる「入湯税」の正体とその使い道を暴露しています。入湯税は何に使われているのか?温泉宿に泊まると、必ず付いて回るのがこの「入湯税」というやつだ。1泊2食付き1万円(税別)となっている場合は、消費税の800円のほかにこの入湯税150円(大半がそう)が加算され、1万950円となるのである。消費税込金額で表示している場合や、ネット決済の場合も、どういうわけか、この入湯税は現地で「別途申し受けます」ということが多い。今号で取り上げてみたいのは、この「入湯税」とはどんなものか、なぜ、何のために徴収され、特に「何に使われているのか」ということである。温泉通であれば存在自体は当然知っているのだろうが、実際に何に使われているのかまで知っている人は少ないのではないか。そのさわりとして、総務省のデータをご紹介してみたいと思う。この入湯税の定義とはどんなものか、である。保護管理施設および消防施設その他消防活動に必要な施設の整備ならびに観光の振興および観光施設の整備に要する費用に充てることを目的として、入湯客に課す税金」と書かれている。国の管轄は総務省で、その「入湯税の概要」にも同じことが書かれている。課税主体は「鉱泉浴場(温泉法にいう温泉を利用する浴場)所在の市町村」で、納税義務者は「鉱泉浴場における入湯客」である。税率は「1人1日150円を標準とする」となっている。ここで「んんん?」と思う人もいるはずだ。標準税率が150円ということは金額は150円でなくてもよいということなのである。総務省の統計は平成27年度のものが最新になって発表されている。27年度の課税団体数(つまり市町村)は976団体で、税率は最低が20円、最高が250円とかなりの幅があるのである。いっても、20円のところも250円のところも1か所ずつ。標準の150円を採用している団体は893で全体の91.5%となっている。ちなみに、東京は23区をそれぞれ1団体として数えている。H27年度決算額で、入湯税の税収はなんと227億円にも上るのだ。これを何に使っているのかというのは、各自治体によってかなり違いがあるのが現実である。保護管理施設および消防施設その他消防活動に必要な施設の整備ならびに観光の振興および観光施設の整備に要する費用」にあてるのだが、実際は自治体の一般財源に繰り込まれていて、観光とあまり関係ないことに使われている例もあるようである。して月刊誌の編集に携わりながら全国各地を取材。編集長を歴任したのちに退職、独立。これまで編集した雑誌や情報誌は数100冊、過去に泊まった宿は800軒余、入浴した温泉は3000湯を超える。現在、週刊メルマガ「飯塚玲児の“一湯”両断!」と、記事単位で人気作家の記事が読める「mine」にも掲載。外国人にじわりと人気。世界が「日本の抹茶」に恋してる。ほんとにトトロいたんだもん。何もないんじゃなくて、見つけてないだけ。日本一の早咲き桜を探して。