郷原信郎弁護士」を再配信します!┠■1月のご寄付・カンパは目標額約516万円に対し、53%の274万9500円にとどまり、目標額には未達でした。地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能です。米FRBが新型肺炎による中国の深刻な機能不全は「景気見通しへの新たなリスク」と報告!おはようございます。市場への「新たなリスク」-FRB金融政策報告(ブルームバーグ、2020年2月8日)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-07/Q5C9ZVT0AFBC01FRBの報告書では「その経済規模ゆえに、中国での深刻な機能不全は、リスク選好の後退やドルの上昇、貿易および商品価格の落ち込みを通じ、米国や世界の市場に波及する可能性がある」とし、さらに「中国経済を下押しし、石油需要が減る恐れがあるため、原油価格が最近下落している」と指摘しています。その一方で、米国内の経済に関しては、「昨年は緩やかに成長した」と発表。労働市場も「さらに力強さを増した」としています。今年1月に米中が貿易協議の第一段階合意文書に署名したことを受けて「貿易摩擦はいくらか緩和した」と評価しています。ジェローム・パウエルFRB議長は11日に米下院金融サービス委員会に、12日に上院銀行委員会で報告書の内容について証言することになっています。報告書で警戒感(東京新聞、2020年2月8日)https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202002/CK2020020802000269.htmlFRBの報告書は新型コロナウイルスの影響で「市場が混乱している」と表現していますが、6日(日本時間7日)の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が、前日比88.92ドル(0.30%)高い2万9379.77ドルで終え、1月半ば以来ほぼ3週間ぶりに史上最高値を更新しました。ダウ工業株平均は前週末に大きく値を下げたものの、その後4日続伸で史上最高値を更新しており、値動きが激しくなっています。新型肺炎への懸念和らぐ(日本経済新聞、2020年2月6日)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55312600W0A200C2000000/こうしたダウ工業株平均の最高値の更新の背景には、いくつかの理由が指摘されています。第一に、新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬開発に関する報道や、感染拡大による景気減速に備えた中国政府の金融緩和により、世界景気への悪影響が和らぐとの見方が強まったことが影響したとされています。ロイター通信などは5日、「中国の浙江大学の研究者が新型肺炎に効果的な治療薬を発見した」と報道。中国人民銀行(中央銀行)は、感染拡大による景気減速に備え、金融市場に1兆7000億人民元(日本円にして27兆円)を投じたことや、中小零細企業の資金繰りの悪化に備えて、金融機関に対して融資の中断や貸しはがしなどを行わないよう指導したことを明らかにしました。したことから、コロナウイルスに対する楽観的な見方が高まったとされています。8兆円相当(BBC、2020年2月6日)https://www.bbc.com/japanese/51396587米中両国は先月15日、貿易戦争の緊張緩和を目的とした「第1段階」の合意文書に署名しており、今回の税率引き下げはこの合意に対する中国からの最初の措置となりました。関税の半減は14日から施行され、対象となるのは750億ドル(8兆2000億円)相当の輸入品。350億ドル相当には引き続き現行の関税がかけられるものの、今回の減税措置は、米中貿易戦争を終わらせるための大きな一歩だとされています。ダウ工業株平均の最高値の更新の第三の理由として、市場予想を上回る米経済指標が続いたことが指摘されています。米雇用サービス会社ADPが5日発表した1月の全米雇用リポートで、民間の雇用者数の増加幅が市場予想を大きく上回りました。7日に発表した1月の雇用統計は、景気動向を反映しやすいとされる非農業部門の就業者数(季節調整済み)が前月比22万5000人増で、市場予想(16万人増)を上回ったとされています。失業率も3.6%と歴史的低水準を保持しており、平均時給も前年同月比3.1%増と、市場予想(3.0%増)を上回りました。失業率3.6%(ウォール・ストリート・ジャーナル、2020年2月7日)https://jp.wsj.com/articles/SB11684936011867394866404586188692710067156しかしその一方、7日(日本時間8日)になってダウ工業株平均は5日ぶりに反落しました。新型コロナウイルスの影響で世界の経済成長が減速するとの懸念が再燃したといわれており、新型コロナウイルスへの見方が楽観から悲観へと、大きく揺れ、市場を左右したことがわかります。米株式市場は今後も、新型コロナウイルス次第で不安定な値動きが継続するものと思われます。楽観一点張りは禁物です。米疾病対策センターが発表、米国内の感染者2200万人、死者1万2000人!>他方、IWJでこれまでもお伝えしてきた通り、米国内では、インフルエンザが猛威を振るっています。2020.2.4https://iwj.co.jp/wj/open/archives/466750米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長は7日、「米国民にとって今、真の脅威はインフルエンザだ。中国湖北省に滞在歴がない人で、呼吸器症状がある場合は(インフルエンザの)可能性が高い」と記者会見で訴えました。IWJは1月末に上記記事で「感染者1500万人、死者8200人以上」とお伝えしましたが、CDCの2月7日の発表では、そうしたデータは大幅に更新され、全米で少なくとも2200万人が感染し、1万2000人が死亡したと推計。感染者はさらに増加傾向にある、とのことです。新型コロナウイルスの死亡者数のなんと14倍の数字です。新型コロナウイルスの死者は、昨日9日時点で全世界で813人。こちらの方こそ、新型コロナウイルス以上に米国社会にとって脅威なのではないでしょうか。それにしても、米国政府も米国の主要メディアもこれまで静観してきました。武漢で米国人患者死亡(CNN、2020年2月9日)https://www.cnn.co.jp/world/35149158.html米国ではバラク・オバマ前大統領の政権下で成立した「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度改革が行われましたが、これは日本の国民皆保険制度とは異なり、民間の保険会社に対して既往症や疾患暦を理由に保険加入希望者を断ってはならないと決めたものです。このため、保険会社にとっては保険支払いのリスクが高まり、保険料が高騰しました。保険には高額な支払い免責額が決められていて、治療費はその免責額に達するまで支払いが行われず、すべて患者の自己負担となります。このため、保険に入っていない(あるいは高額な保険料を払えず入れない)人だけでなく、保険に入っていながらも病院に行けない人が続出します。これは理想的な国民皆保険ではない(東洋経済オンライン、2017年3月5日)https://toyokeizai.net/articles/-/161060※日本のガン保険市場は、アヒルの保険屋が独占している。2013.8.22https://iwj.co.jp/wj/open/archives/97578一方、米国にはメディケア・メディケイドといった、低所得者や高齢者、障害者向けの公的医療保険制度も存在します。オバマケアでは、これらの制度でカバーされない低所得者に対して保険加入のための補助金が給付され、保険に入らなければ罰金が科せられます。このオバマケアにより、以前は無保険だった2000万人が新たに保険に入ったとされていますが、オバマ政権ではこのオバマケアのために増税を実施。そのしわ寄せは、主に中間層の税負担増になったといわれています。これに対してトランプ大統領はオバマケアの廃止を訴え、他方、民主党は「メディケア・フォー・オール」と呼ばれる日本の国民皆保険制度に近い法案を提唱しています。米国で医療制度改革が政治争点に(会社四季報オンライン、2019年5月11日)https://shikiho.jp/news/0/280828重要な争点として注目すべきことは、米国のこのような「自己責任」型の医療保険制度が、米国内のインフルエンザ蔓延の原因の一つになっているのではないか、という点です。民間保険に入れない人、入っても自己負担の人等は、どうしても医療機関への受診をあと回しにするようになります。中には発症して高熱を出しても自宅代わりのトレーラーハウスの中で身動きがとれないホームレスの貧困者もいるでしょう。広い米国には、車で何時間も飛ばさなければ病院にたどりつけない医療過疎地帯は珍しくなく、その車さえもない底辺の貧困層も数千万人のオーダーで存在しているといわれています。政治家もマスメディアも、そうした保険や医療の恩恵を受けることのできない貧困層の存在を、いうならば拡大一途の階級格差を忘却することが常態化しており、そのためにインフルエンザが全米で感染拡大してゆくことにも、おそろしく鈍感だったのではないでしょうか。忘れてはならないことは、新型コロナウイルスで大騒ぎする一方で、米国内のインフルエンザの静かなパンデミックには等間視してきた米国社会の姿は、明日の日本の姿である、ということです。日本もまた、日米貿易協定で米国のいいなりに民間保険への外資(特に米国資本)の参入を解放し、国民皆保険制度をなし崩し的に解体するような方向へ向かえば、米国と同じように「民間医療保険にも入れない」「保険に入ったのに治療費が払えない」といった社会的弱者で溢れかえる社会になる可能性があります。行い、経済成長を鈍磨させ、少子化を促進し、格差を拡大して膨大な貧困層を生み出してきた日本社会は、感染症のパンデミックにひどくもろい社会となるでしょう。※日本のガン保険市場は、アヒルの保険屋が独占している。インタビューで詳しくお聞きしています。2015.5.8https://iwj.co.jp/wj/open/archives/244873西尾氏には今月下旬に岩上安身が連続して集中的にインタビューを行う予定です。詳しくは決まり次第お知らせいたします。マイケル・ムーア監督が米国の医療の実態を赤裸々に描いたの映画『シッコ』を題材に岩上安身が開いたシネマ・トークカフェも、ぜひあわせてご覧ください。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。https://twitcasting.tv/iwj_ch3東京電力による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京電力関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。https://twitcasting.tv/iwj_ch7「北区を低空飛行する羽田新ルートの撤回を要求する住民の会」主催の学習会を中継します。これまでIWJが報じてきた羽田空港関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。よる記者会見を録画配信します。これまでIWJが報じてきた森友学園関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi2019年12月に収録した、岩上安身による郷原信郎弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた郷原信郎氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi1月9日に収録した、岩上安身による郷原信郎弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた郷原信郎氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。コールで再稼働反対!安倍は辞めろ!と声を上げた。集中して連続インタビューを行います。がんについてお話をうかがいます。”シンポジウム」にご登壇されました。2020.2.1https://iwj.co.jp/wj/open/archives/466439また、カルロス・ゴーン氏の問題についても、ゴーン氏の逮捕直後から、ブログやヤフーニュース(個人)で、日産と検察の癒着や日本の「人質司法」に対する鋭い批判を展開されています。郷原氏は1月13日にレバノンのゴーン氏にテレビ電話で取材。ゴーン氏は郷原氏に「日産は今後2、3年以内に倒産するだろう」との考えを示しました。※日産ケリー被告は無罪の公算、ゴーン被告も無実との見方に-郷原氏(ブルームバーグ、2020年1月22日)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-22/Q4FJ5HT0AFBE01東京地検特捜部は1月29日、ゴーン氏の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の事務所を捜索して、保釈中のゴーン氏の面会記録を押収しています。その際のドリルでドアのカギを壊して入るなど、刑事訴訟法で認められている「押収拒絶権」を無視した捜索方法を強行しました。見る会」問題、カルロス・ゴーン氏問題についてお話をうかがいます。IWJでは13日の岩上安身による郷原弁護士への新たなインタビューに先立ち、昨年12月26日と今年1月9日に収録したインタビューを本日と明日、再配信いたします。いつもIWJをご支援いただいき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。今期第10期となるIWJは、昨期第9期に引き続き、あらゆる支出を見直し、岩上安身の報酬もそれまでの50%に削減し、1年間のご寄付・カンパの目標額を5400万円に設定しています。この5400万円を12か月で割ると、1か月あたりは450万円となります。期首の8月1日から1月31日までの6か月間のご寄付・カンパの目標額は、2700万円ですが、この間のご寄付・カンパは2065万8919円にとどまり、約634万1081円の不足となっています。このため、2月1日以降の今期第10期の残り6か月間で、3334万1081円が集まらなければ、今期の目標額は達成できません。これは、1か月あたりの平均にすると、555万6847円となります。2月からのご寄付・カンパの目標額は、毎月約556万円となります。1月は昨年12月末までのご寄付・カンパの不足分から1か月あたりの目標額を約516万円としていましたが、目標額の53%である274万9500円にとどまっています。8月1日から2月3日までのご寄付・カンパの総額は2080万919円と、この期間の目標額の75%の達成率にとどまっています。期の後半に入り、IWJの財政はますます厳しくなっています。ありがとうございます!これからもどうぞ、岩上安身とIWJへのご支援をよろしくお願いいたします。特定のスポンサーをもたないことで、真の報道の自由を目指してきた独立メディアであるIWJは、活動経費の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。2月6日現在の会員数は4929名様です。会員の人数が増えれば、IWJの経営はそれだけ安定します。早く5000名様に再到達したいと願っています。IWJの一般会員へご登録いただければ、岩上安身によるインタビューなどのIWJオリジナルコンテンツを1か月間何度でもご覧いただけます。IWJ会員へのご登録がお済みでない方はぜひ、この機会に会員登録をお願いいたします!現在一般会員の方は、ぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください!サポート会員にご登録いただくと、全てのIWJのコンテンツをいつでもお好きな時に何度でもご覧いただけます。サポート会員の比率が高まれば、その分だけIWJの経営は安定します!また現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方は、ぜひこの機会に再開をご検討ください!会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます!会費の支払いをつい忘れがちという方は、クレジットカードでのお支払いが大変便利ですので、ぜひご検討ください。年会費をクレジットで支払いたいhttps://iwj.co.jp/info/faq.html#idx-18IWJの有料会員制度は1ヶ月1000円、支払いをまとめてお得な1年1万円の一般会員と、1ヶ月3000円、まとめてお得な年3万円からのサポート会員の2種類です(全て消費税別)。会費は、クレジットカード、銀行振込(ゆうちょ銀行を含む)でお支払いいただけます。※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。2020.2.1https://iwj.co.jp/wj/open/archives/466411横田氏は、IWJへの常連の寄稿者ですが、先月、IWJに初登場してくださったのは、元共同通信記者でフリージャーナリストの加治康男氏です。加治氏からは「改憲への意欲は、安倍首相の最大の虚言だ」という驚くべき内容の記事が寄せられました。安倍晋三氏の改憲への執着は、右翼を欺くための虚言・ポーズに過ぎず、「改憲をやる」と言って右派・保守をひきつけておいて、決して改憲はせず、米国の指示に従い続けている。2020.1.26https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465850このようにIWJは、外部のライターからの寄稿、写真や動画の投稿、情報の提供やネタ・企画の持ち込みなどもお待ちしています。掲載する責任はIWJが負いますので、ネットの掲示板のように中身が何であろうと、自由に投稿・掲載できるというわけではありません。内容に関しては事前に打ち合わせ、確認等をした上で、IWJのウェブサイト等で公開させていただいています。ございましたら、まずは下記のメールにてご連絡ください。※IWJお問い合わせメールアドレスoffice@iwj.co.jp■【スタッフ募集・テキスト班】「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任を持って関わって頂ける方:時給1500円~にアップしました!/日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務他:時給1300円~テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任を持って携わっていただける方の時給は、これまで1350円からのスタートとしていましたが、新年より1500円からのスタートと、大幅にアップすることにいたしました!パワポ作成には書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集しています。日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業は、パワポ作成の担当にかかわらず、すべてのテキスト班スタッフの共通の仕事となります。パワポ作成には関われないが、他のテキスト班の業務は可能という方は、時給1300円からのスタートになります。時給1300円~にアップしました!動画班ではYouTubeにアップする動画の編集経験者を募集しています。:時給1100円~/記事執筆できる方:時給1200円~IWJではカメラを持って現場へ行き、中継と取材を行う記者を募集しています。機動力が求められますので、運転免許をお持ちの方、特に運転に慣れている方は大歓迎です。体力のある方であれば、男女は問いません。動画未経験の方は時給1100円からのスタートになります。取材した動画に添える記事も書ける方は、時給1200円からのスタートとなります。■【スタッフ募集・事務ハドル班】時給1150円~/特に秘書・マネージャー業種の経験のある方は時給1200円~事務班は電話やメールでの外部の方との連絡、岩上安身のスケジュールを把握してのインタビューのアポイント調整や、イベント開催の準備など、IWJの中核となる岩上安身のスケジュール管理という、まさに屋台骨となる重要なお仕事です。ハドル班は岩上安身以外の記者・カメラマンの中継のアポ取りや取材の手配をしたり、再配信や録画配信の予定を立てるのが主なお仕事です。こちらのお仕事の希望者も募集しています。IWJのヘビーユーザーで過去のコンテンツをよく知っているという人には有利な職種です。社保あり、退職金制度有り、交通費・経費は別途支給、PCやカメラ、中継機材はIWJが用意します!すべての班に共通して、スタート時はアルバイトとなりますが、実績次第で契約社員、正社員への昇格が可能です。正社員の定年は65歳で退職金も会社として積み立てています。通勤交通費や業務中に移動した交通費、および仕事上必要になった経費やカメラ・PCなど必要な備品も会社が別途支給します!なおIWJでは、全職種で、残業が発生した場合は法令にのっとり、きちんと残業代をお支払いし、22時以降は深夜割増も加算されます。メディア業界はどこも、「裁量労働制」(注)をとっているところがほとんどですが、この裁量労働制は過労死に至るほどの長時間労働の根源です。NHKや電通でも長時間労働の果てに過労死・過労自殺などの痛ましい事件が起こっていることは、みなさんご承知の通りです。IWJでは、記者職・編集職であっても、裁量労働制はとっていません。長時間残業はさせず、6時間ごとの休息もとらせ、週2回の休みも必ずとらせています。IWJでは「サビ残」や「残業代不払い」などはありません!(注)「裁量労働制」は何時間働いても一定時間の労働と「みなす」制度です。専門職など労働者の裁量で時間管理するとされますが、経営側に都合の良い「定額働かせ放題」になりがちなのが実態です。「みなし残業」も、何時間残業しても一定時間の残業と「みなす」制度です。要するに労働者を長時間「働かせホーダイ」にし、その賃金を支払わずにすませるトンデモない制度なのです。前編https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465264前記の通り、本日の5時半より、明石順平弁護士のインタビュー後編を行います。地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能です。ご応募ください!IWJではテキスト班、動画班、事務ハドル班などの一部で在宅テレワークでの働き方を進めています。インタビューのパワーポイント作成や、この日刊IWJガイドの執筆などをお願いします。動画班は、お住いの地域での中継スタッフをお願いします。Iwj」用の動画編集をお願いいたします。事務ハドル班は、岩上安身のインタビューのアポイントやIWJの日々の中継の手配、取材交渉などをお願いいたします。首都圏近郊にお住まいであれば、週のうち何日かは事務所に出勤、残りは在宅テレワークという働き方も可能です。ポストドクターの方も含めて、報道に興味ある学生の方は、上記応募フォームより、ぜひご応募ください!※スタッフ応募フォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfXmrohCgSv4wxA-iWUk227Ber03r14GPhDoJgu4xyFyxKiCA/viewformそれでは、本日も1日よろしくお願いします。