Shutterstock.com)ふるさと納税に関するお客さまの興味は、「お礼の品選び」と「最も効率の良い(自己負担が少ない)寄附金額」だ。前者は他誌に譲るとして、後者を控除額の計算ツールや精度の悪い早見表(注1)を使わずに算出する方法をご案内しよう。ふるさと納税は、税金の制度として以前からあった「寄附金控除」を応用した特例制度だ。寄附金控除では、所得税から1の金額、住民税から2の金額が減額される。ふるさと納税の特例として、住民税から3の金額が減額され、結果として自己負担は0・2万円で済むという制度だ。(画像=ファイナンシャル・アドバイザー)ただし、3の控除額には「住民税所得割額の20%」という上限があるため、3で控除される金額がちょうど住民税所得割額の20%になる寄附金額が最も効率が良いといえる。これを表した速算式が図表2だ。Yは住民税所得割額Xを4で割った金額となり、そこに0・2万円を足し戻せば最も効率の良い寄附金額が求まる。それぞれの所得税率に対応する速算式は図表3のとおりとなる。(画像=ファイナンシャル・アドバイザー)(画像=ファイナンシャル・アドバイザー)例えば、お客さまに適用される所得税率が10%(所得税額23・25万円)、住民税所得割額が36万円なら、速算式BからY=9万円となり、0・2万円を足し戻すと最も効率の良い寄附金額は9・2万円と計算できる。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/278シニアの再雇用。