恩恵に浴して来たという実態は何か?国際調査報道ジャーナリスト連合が公開しているパナマ文書のウェブページよりロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル(約2200億円)。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した租税回避行為を繰り返していた──。この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡ったのだ。「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。した行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。それは日本も例外ではない。名前も多数含まれていた。いう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船......。大手広告代理店の電通も上がっている。I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」(全国紙経済部記者)だが、されないからといって、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」(8月25日付)がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。同3287億円......。同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。行っている現実がある。した抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。大企業がタックスヘイブンを使って税逃れをしている事は有名です。世界で最も大きい自動車会社とされるトヨタは、5年間ほど完全に無税でした。大企業が税金を逃れた分は、庶民が税金を支払う事になってしまいます。日本の格差社会も大企業がお金を支払わない為に起こっています。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業の投資残高55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模です。見てのとおり、上位企業の負担率というのは、法人税率に比較して非常に低いものになっています。ソフトバンクも利益に対して3%ほどしか支払っていません。日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、実効税負担率を見る必要があります。新・ほんとうがいちばん実効税負担率が20%台という企業が圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在するという驚くべき実態が明らかになりました。新・ほんとうがいちばん出典blog-imgs-55-origin.fc2.com日本の大企業がほとんど税金を払っていない日本では、バブル崩壊後の経済悪化から企業に有利な税制が次々と制定され、その結果として企業がほとんど税金を支払う必要性がなくなりました。ソフトバンクの実効税負担率が0・003%、ファーストリテイリング(ユニクロ)が6・91%、みずほ銀行が8・63%など、大変衝撃的な数字です。新・ほんとうがいちばん出典p.twpl.jp企業の内部留保(預金残高)が増え続けている庶民に増税する一方で、大企業に大幅に減税を行っているので、企業の内部留保がどんどん増え続けています。消費税を苦労して払った所で、大企業の減税にすべてが消えてしまいます。法人税を減少させた分を消費税で補おうとしている姿が見て取れます。出典www.jcp.or.jp法人税を引き下げて消費税をあげる自民党の公約では、法人税を大幅に引き下げて、消費税を上げるとしています。出典pbs.twimg.com労働者の年収がどんどん下がり、企業の貯蓄(内部留保)がどんどん増える企業が税金を払わないので、内部留保がどんどん増えていますが、労働者の生活は年収の下落でどんどん苦しくなってきています。出典matome.naver.jp1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。J-CASTニュース2008年度から2012年度の5年もの間、法人税を支払っていなかったというのですから、驚きです。editor米巨大企業トップ100社のうち82社が、タックスヘイブンに2,686社の子会社を持っています。出典gigazine.netコーヒー豆をスイスの子会社から帳簿上、高値で買い取った形をとって、イギリスにおける利益を減らしたという事実が判明しています。検索:最近の投稿たまには隣人中国の話に耳を傾けよう。20200226(水)身の引き締まる思い。