玉田のりたかのブログ日本がなすべきことは人権、民主、平和を基本原理とする憲法の順守と自然の大切さの再認識である。ブログtama今回、国会が解散され総選挙になりましたが、解散の屁理屈ではあるのだけど、消費税の問題があります。8%なのか10%なのか、いつ引き上げるのかなど様々な問題点が提起され論じられています。なってしまったのか」の中で述べているように、我が国はヨーロッパなどとは違って戦後、租税は低くして個人、企業の貯蓄を増やし、その貯蓄をもとに世界でも類をみない経済発展を成し遂げたのは事実です。変えていかなければいけなかったのにそれを避けて通ってしまい今日に至っているのです。今、国会議員が消費税についてああだこうだと、相も変わらず自分たちの国会議員としての身分の継続のためにいろいろ都合のいい、国民受けのいい適当な話をしています.私は思うのですが、私たち主権者にとって実際問題、本当に真剣に考えなくてはいけない時なのです。選挙などどうでもいい話です。他の提言でも述べていますが私たちにはそんなに時間がないのです。消費税を考えるとき、物事はすべてそうなのですが、私が提言の中でよく述べているように個の中に全体があります。消費税も租税の中の一つであるということを忘れてはいけないのです。消費税を考えるときに消費税だけを考えて景気がどうなるだとか国会議員のように考えて行動すると来年には又ああだこうだと無駄な時間を費やすだけになってしまうのです。これだけ1970年以降、借金大国になっている現実の中で学習能力の低さにはあきれ返ってしまうばかりです。消費税を考えるということは租税体系全体を、後から述べますが社会保障含めた国家財政全体を考えないといけないのです。いった意味で租税とは何なのかからお話ししてゆきましょう。(以下、現代租税の理論と実践に沿ってお話しするので詳しくはそちらをご覧ください)租税とは国家にとって国民に対して様々なサービスを行ったり、海外から我が国を防衛したり、海外の困っている人々にサービスを提供したりするための財源として国民から強制的に徴収する税収という意味があります。憲法30条でも納税の義務として定められています。租税の持つ本質的機能として上に上げたいわゆる税収としての機能のほかに大きなものとして国民の所得の再分配機能というのがあります。世の中には貧困の格差がいつの時代にもあり、昨今、格差社会の拡大が問題となっていますが、そういった意味で格差社会是正のための再分配機能としての租税も考えないといけないのです。いった観点から租税を考えていってみましょう。租税には所得税や法人税などの直接税と消費税などの間接税があります。我が国においては1989年に一般消費税が導入されましたが、所得税、法人税についてはリーマンショック前を除けば1990年以降税収は下降の一途をたどっています。税収が下降していっている原因としては当然、バブル崩壊などの原因もありますが政府が幾たびも行ってきた減税政策も大きな要因となっています。最高限界税率(所得税法上の最高税率)の引き下げ(1989年には76%から65%へ、1999年には65%から50%へ引き下げる)、配当などの資本所得が労働所得に対して10%と低い軽減税率だった。(2014年度から20%)、給与所得控除など数多くの控除措置がなされた。これらの減税措置は特に高額所得者に対して有利に働いたと言えます。保身のために国民受けのいい様々な減税措置を行った。結果として税制の最大の目的である税収は減っていった。法人税の軽減、所得税のフラット化の一方で社会保険料の増大、付加価値税(消費税)の増大などを行い、税制の大きなもう一つの目的である所得の再分配機能も低下していった。世界の税制の流れの中をみても付加価値税と社会保険料の重要性が増している一方で所得の再分配機能の低下が盛んに言われるようになってきている。それでは次に付加価値税(消費税)について考えてみましょう。消費税の利点として課税ベースが広い。経済活動に与える歪みが少ない。税収調達能力が高いことなどがあげられます。欠点としては逆進的な性格が強い(低所得者に不利)などが言われています。イギリスでは1973年に消費税が開始され、2011年には税率20%になっていますが非課税品などが多いため課税ベースが狭くなってしまっています。あるニュージーランドは単一税率で行っています。消費税率に関して、我が国でも、複数税率が昨今言われていますがどちらが良いのでしょう?低所得者対策という意味合いで複数税率が言われることが多いと思われますが、一見、正論のように見えますが複数税率に対する批判を見てみましょう。逆進性対策としての公平性目的というが、生涯賃金の変動を考慮していないのではないか。人は一生涯同一の所得ではないのだから、良いときがあれば悪い時もある。高所得者は食料品などについて言えば絶対額としては大きく高所得者に恩恵がいってしまう。より租税の本来の機能である税収調達能力が落ちてしまう。私は思うのですが基本的には租税の本来の目的である税収目的を考えた時、基本的には単一税率が良いと思う。その際、考えておかないといけないのは、まづ消費税そのものが逆進性の性格をもつものだということです。ニュージーランドやデンマークにおいて単一税率でやっていけているのも国民の合意のもと所得税や社会福祉システムで逆進性税制をカバーしているからです。近年のOECDやIMFレポートも単一税率を採用した上で所得税や社会保障での再分配を主張しています。今度は、税制度全体で見てみましょう。所得税がいいのか消費税がいいのか?世界的な流れとしては所得税などの直接税から消費税などの間接税への流れがあります。二つを比べてみた時、効率性、行政コストからみたらどちらかはっきりしません。再分配機能から見た時には所得税でしょう。富に課税するというのであればやはり所得税でしょう。近代国家の租税の歴史を鑑みてみると国家の課税権と私有財産制度との矛盾の中で試行錯誤されてきたと思う。民主主義のすべての権力は説明責任を持つが私的権力は説明責任を持たない。資本主義社会では貨幣が支配的な財で貨幣を持つものが他の分野でも権力を蓄積しやすいためそれを阻止するためには機械的な平等の意味で単純な自由ではなく複雑な自由が必要である。所得課税を通じた再分配が限界を持つことも仕方ないが消費税が富の蓄積に対して無力であることは明らかである。現在のように資産家が使い切れない資産を保有する資本蓄積が進展している世界の中で貯蓄を延期された消費と観念することはできないと思う。蓄積された富は社会的、政治的な権力と結びつきやすく民主主義社会では私的権力の過剰な蓄積を抑制しなければならないと思うそうした観点から我が国の税制度を見た時、私は、消費税をいつ、いくら上げるかということよりも1000兆円を超える国家債務、増え続ける社会保障費、より拡大している格差社会すべてを考えた税制度を根本的に見直さないといけないと思うのです。いった意味で税制度全体の見直しの提言をまとめておこうと思います。考え、税収入の確保のためには消費税の単一税率と税率の引き上げ。基本的には税制度の中だけでの再分配は限界があり、社会保障において調整をはかることが不可欠であり、その際には所得中間層からの不満も考慮して普遍的社会サービスの提供が貧困層への選別的主義的な現金給付より格差、貧困解消に効果があると思われる。我が国にはそんなに時間がありません。選挙などのんきにやっている暇はないのです。民主制を否定しているような選挙はもってのほかだと思う。そんな彼らだから、そしてそんな彼らを選んでいる私たちもそんな人たちだから、このような世の中になってしまっているのです。他の提言でも言っていますが資本主義という手段を有効に用いて餓死のない、便利な社会を作り上げられたことはよかったとは思います。私たちが忘れてしまったことは所詮、貨幣とは手段にすぎず、目的にはならないということです。他の提言でも述べているように確かに憲法29条で財産権は保障されています。公共の福祉による制限も受けています。私は思うのですが私有財産制度は原則として守られるべきことだと思う。生物の本能であると思うから。一方では格差社会の中で富が富を生み、それが国民一人一人の機会の平等を侵害してきていると思う。した中で税制度を考えてみると単に消費税だけ考えても全く意味のないことなのです。引き上げは不可欠で所得税は現代においても中心となる祖税であると思う。法人税についてもグローバル化の中で資本の呼び込みのため税率競争となっていますが我が国においては特に大企業においては賃金に回らず企業の内部留保に回ることが多いと思われ税制度上も検討が必要と思われる。消費税については単一税率で課税ベースも可能な限り広げるべきだと考えます。租税とは何かという原点を考えた時、これしかないと思う。そのためには国民の合意が不可欠である。租税制度を決める国民の代表者たる国会議員の良識です。己の欲を捨てた他者のために生きる代表者としての誇りです。私が他の提言で今、私たち国民が苦難に堪えなければいけないと言っていることとはそういうことなのです。これからの我が国の租税制度を考えていくとき、必要なことはたった一つなのです。私たち、一人一人の中に、個の中に全体があるという認識です。それだけのことなのです。最後になりましたが租税についての考えに共鳴し、多くのことを学ばせていただき提言の中にも引用させていただいた「現代租税の理論と思想」を執筆された先生方にこの場を借りてお礼申し上げます。ブログtama国会の解散が盛んにニュースのトップニュースになってきているが、今回は国会の解散について考えてみましょう。そもそも国会の解散権が誰にあるのか憲法上は憲法第7条の天皇の国事行為の一つとして、内閣の助言と承認に基づく衆議院の解散と、第69条の内閣の不信任決議に対しての衆議院の解散であるが、第69条に関しては主語がなく衆議院が解散されなければと書いてあるだけで誰が解散するのか条文上でははっきりしていない。結局、最近では憲法第7条により解散するということで、今回の解散についての国会議員の発言を聞いていても解散は内閣総理大臣の専権事項と言っている。それでは勝手に総理大臣の気分で解散できるのか今までは、議会と内閣が対立して妥協ができなくなってしまったケースか、新たに国民の信を問わなければならない大きな問題が生じた時、だいたいこの二つのケースで解散できるとされてきていた。今回のケースを考えてみると、自民党一党支配のもと内閣と議会との対立はあり得ず、先に上げた二つ目の理由、新たに国民の信を問わなければならない新たな問題として、消費税増税の延期をすることの是非のための解散とこじつけた理由を付けているが、消費税増税については来年の10月とはなっているものの、延期することも可能とされており、別段、解散で国民の信を問う必要はない。結局、自分たちの政権の延命のための理由づけにされていることは誰しもわかっている。他の提言でも述べているように、一時的なごまかしのアベノミクス、黒田日銀総裁とのタッグを組んだ金融緩和政策の化けの皮が剥げないうちに多少の議席の減少は覚悟しても過半数以上は今なら確保できそうなため、彼らの国会議員としてのさらなる4年間の期間の延命を図るためだけの解散に過ぎない。彼ら現国会議員のくだらない意図はどうでもいいのだけれどただ、今回の解散のニュースを見ていて私が感じたことは、今まで、数多くの解散があったが今回ほど、私自身もそうなのだが、すべての国民が本当の意味で冷めた解散はないと思う。私自身そうなのだけど、かなりの国民は立ち止まって冷静に見ている。立ち止まったらよくわかるのだけれど、国会議員たちだけが騒いでいる。国会議員たちだけが大騒ぎしている舞台を遠くから主権者である国民があきれて見ている感じだ。見え透いたおもしろくもない筋書きの舞台を。800億円という選挙費用という入場料を支払って。本当に不思議な感覚である。主権者である国民は自分たちだけで勝手に馬鹿騒ぎしている国会議員たちを冷めた目で見ている。こんなに主権者である国民と国会議員が乖離した解散劇は今まで見たことはない。この感覚は私だけではないと思う。本当の意味で我が国の立憲民主国家としての制度も国家財政とともに崩壊していっているのだなと実感する。現国会議員や現政党がどうなるかではなく、我が国を支えてきた立憲民主主義そのものが音を立てて崩れていくのを私たちは目の当たりにしている。これも一つの歴史なのだとは思う。いった歴史的事実の中で今、私たちは与野党問わず彼ら現国会議員とこのまま共に行動してゆくのか決断しないといけないと思う。彼ら現国会議員は、どこまでもいっても国会議員という本来の意味を理解できていない。国会議員とは主権者たる国民の代表者であり、言い換えれば主権者である国民の基本的人権を守り、国民の幸福追求権を実現する一つの手段に過ぎない。手段であるべき国会議員が自らを目的化してしまい自らの国会議員としての地位、政党の維持、拡大を目的として国会の解散権を行使しようとしている。本来、国会の解散とは、主権者たる国民の幸福の実現のためだけに許されているのです。治者と被治者の同一性のためだけに許されているのです。日本の終焉を提言させていただいてから、本当に、加速度的に安倍政権、並びに黒田日銀総裁は、日本の終焉への道を突き進んでいます。金融緩和でもなかなか国内消費の冷え込みは変わらないため、国民の大切な年金基金の株式への投資を増大させ表面的な株価の上昇を行っています。これが消費につながって結果として財政再建につながるわけがありません。年金基金の株式への投資は海外の投資家も巻き込んで株価の上昇という一時的な現象を巻き起こすことはでき、企業の内部資産の増大、含み資産増大に伴う金融機関の表面的な黒字決算には役立ちますが、あくまでもこれは帳簿上の問題です。先日、訪問した取引先の地銀の融資担当も、黒字とはいっても株価上昇に伴う含み益の増加によるもので、実際の貸し出しによる利益では赤字であるので喜べないと話されていたのを思い出す。私は仕事上、いろんな中小企業で働いている人たちと話する機会が多くありますが以前と違って、儲けているのは大企業、親企業だけだといっておられます。一次下請けの方でも最近は仕事が忙しくても経営的にはしんどいと言われておられます。これだけの財政ファイナンスと言っていい手段を用いての金融緩和を行い、円安誘導も行っても貿易収支は改善せず、国内消費も伸びない。それでもかと今度は国民の厚生年金に目を付けて(自分たち公務員にはどうなろうと関係のない厚生年金だからできるのですが)それを株式に投じて株価を上げているのです。日本が借金大国になってしまったのかI~IVの提言の中でも述べていますが日本のGDPの2倍以上の国債残高がある中で、財政再建については何もせず、ただ赤字国債を発行し続け、その受け皿として国民の貯蓄である郵便貯金も使い果たし、市中銀行を隠れみのにして日銀が国債を無制限に買い支え、ついに最終的に、国民にとって最後の財産である将来的な生活費である年金までリスクの高い債券投資に使ってしまうという愚行を行っているのです。年金の運用についてはある程度の必要性があるのも事実です。この原資は官僚、公務員を除いた多くの厚生年金受給者の掛け金です。過去にも多くの掛け金が箱ものに使われたり、投資に失敗したりで失われてきました。誰一人そのことで責任取ることもなく、当事者はちゃっかり共済年金を受け取っているのです。今回のようにあらゆる金融政策を行っても、消費は伸びず、円安の中でも貿易収支は改善しない中で、実体経済が全く好転していない中でする政策ではありません。本来、年金の運用は実体経済自体による株価上昇の中であくまで手段として運用されなければならず、株価を上げるための手段として用いることは決してあってはならないことです。私は財政、金融の専門家ではありませんが、これだけは間違っていると言えるのです。道理に合ってないからです。どんな、分野にもかかわらず、どんな状況に関わらず、必ず言えることがあります。道理に合わないことは決して成就することはないのです。今回の年金投資についても大きな国民の代償を伴うでしょう。いの増大、国債発行が困難になり歳出削減、消費のさらなる冷え込み、実体経済の悪化、株価の急落、年金基金の減少、年金受給額の削減と負の連鎖となってしまうでしょう。今回の一連の国の対応に関して思うことは、なぜ日本が借金大国になってしまったのか第II部で提言したように、第二のボールが投げられたときの状況に似ています。安易な道を選ぶのか、茨の道を選ぶのか、私たちは同じ過ちをしてはいけないと思う。道理はまづは財政政策が先なのです。その先にどんな困難が待ち受けていようとも金融政策はあくまでも補完的な手段です。今は手段が目的化してしまい、手段のための手段ばかり行っているのです。無駄な国会議員自体の定数削減、自分たちだけでできる財政削減すらもできない国民の代表者たる国会議員として無能な人たち、与党も野党もありません。財政政策せずして金融政策頼み。額の問題ではないのです。政策を行う国民の代表者としての自覚を問っているのです。個を省みることができないものに全体は見えないものです。己を捨ててこそ国民の協力が得られるのです。個の中に全体はあるのだから。これ以上国家債務を無駄に増やしたり、国民の財産を無駄な政策に使うことをやめるべきです。それではどうするのかと言われると思います。他の提言でも述べていますがはっきりどうすべきか悩むときは原則に戻るべきです。道理に沿って行動すべきです。私たちには、幸いにして国民、企業の貯蓄があります。多くの苦難があるとは思います。