ニューヨークで開催中の国連総会に合わせ、現地時間の25日に日米首脳会談が開かれる。日米が閣僚級で大枠合意した貿易協定について、安倍晋三首相とトランプ米大統領は合意事項をまとめた文書に署名する方針だ。これまでの協議では日本は米国の攻勢を受け、協定は米国への譲歩が目立つ内容になりそうだ。両首脳はイラン情勢についても意見を交わす予定。サウジアラビアの石油施設攻撃で緊張が高まる米国とイランの仲介役としての成果が問われる。安倍首相は23日、政府専用機で羽田空港を出発した。貿易協定は日米でほぼ決着がついており、日本側は年内の発効を目指し、秋の臨時国会で承認を得るスケジュールで作業を進めている。閣僚級協議が始まった4月から異例の早さで合意に至ったため、協定文の最終確認に一部で遅れが生じている模様だ。今回の貿易協議は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効前に離脱を決めたトランプ氏が、日本との貿易が他のTPP加盟国と比べて不利になったことを不満に思い、2国間の協議を要求。昨年9月の首脳会談で交渉入りを決めた。交渉の過程で米国は「自動車輸入が安全保障上の脅威になる」として、米通商拡大法232条に基づき、自動車への最大25%の追加関税発動をにおわせながら日本に圧力をかけ、終始優位に立っていた...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。