福井県ではこれを総額231億円と試算しており、現在建設中のほとんどの道路が完成までの期間を延期、または計画そのものが中止に追い込まれる事態を予想しています。その道路財源の原資である現在の暫定税率を期限切れに追い込んで、ガソリン価格を一時的に下げ、その対案として不足分は“減収補填(ほてん)債(赤字地方債)の発行”で賄えば良いって、民主党はどれだけアレなんでしょうかね。第一、こんなおバカな対案を、車を持っていない有権者にどうやって理解させるつもりなのでしょうか。民主党のバカの後始末をさせられる我々のこともたまには考えてくださいね。“国税の減収で地方交付税が減るのを防ぐため、税収が確定した段階で清算して交付する制度に改める”という改革案も行き当たりばったり過ぎです。何も考えず、いや、国政なんて無視して、ただ政局の為だけに反対しているということなのでしょう。結局、何も考えていないという事です。自民党・公明党を追い込むつもりが、逆に追い込まれるとはお目出度い限りですね。瑞穂が竜馬を口寄せ(2010.05.03)普天間先送りの元凶(2010.02.19)【瑞穂は】幼稚な党首【小学生】(2009.12.17)自民の迷走(2009.12.11)誤算はチャンス(2009.12.08)コメントほんとひどい。インド洋の給油といい今回といい党利党略しか考えていない。暫定なのを恒久化とか一般財源化とかは必要だし、税率の見直しも議論すべきだろうけど。道路特定財源は、一般財源化または廃止の流れになっていると思います。昨年ごろから国交省の外局にでは、10年以内に完成が見込めない(住民の反対等がある)ところには、予算配分が行われないらしいです。民主党が政権取ったら、日本は大混乱に陥りそうですね。その一端を垣間見た気がします。09時12分ねー、だから言ったでしょ、ミンス党なんてこの程度のことしか考えてないんですよ。穴が開いたら借金すればいいってもうアフォかバカかと。一応中立的な意見も言っておくと、財務省自身が自治体が起債しやすくすることを検討しているって報道も見たことはありますけど、これもミンス党がごねるから保険としての意味合いが強いわけで。先の参議院選挙で民主党が大勝し、マスゴミが安部政権を潰してから、日本は著しく劣化し、沈んできていることは明白。暫定税率が元に戻って困るのは、地方ではなく地方のゼネコンです。道路特定財源の半分以上が自民(民主にも少なからずいますが)の役人に高級車を買い与えたり、高級マンションを格安で提供することに使っています。暫定税率を元に戻しても、役人が湯水の如く使っている税金をカットすればおつりがきます。与野党の政策責任者は27日、NHKなどの番組に出演し、揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を含む租税特別措置法案の扱いを中心に討論した。自民党が、3月末での失効回避のため、暫定税率の期限を3カ月程度延長する「つなぎ法案」を議員立法で提出、月内に衆院通過させることに意欲を示したのに対し、民主党は、全面審議拒否で対抗する考えを明らかにした。携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。