するための登記の手続きでは、会社を代表する取締役の印鑑を作ることが必要となります。何らかの契約を行うときには、個人で契約をするのではなくて会社全体として契約をすることになります。誰かの個人の印鑑では効力を持ちません。契約書への署名と押印は、誰かがしなければなりません。このようなときに、会社の代わりに契約などの手続きを行う人のことを代表者と呼びます。偉い人という意味ではなくて、会社の代わりに色々な契約を行うことができる人を指すのです。株式会社であれば代表取締役がこれを行うことになります。合同会社の場合には代表社員がこれを行うことになります。株式会社での代表取締役と、合同会社の代表社員は、どちらもいわゆる「社長」です。代表取締役が契約を結ぶと言っても、その人との間で契約を結んだのではなくて、会社として契約を結んだことになります。個人の印鑑と、代表取締役としての印鑑とは別のものにしなければならないのです。そのために、代表取締役の印鑑を登録しておくことが必要となってくるのです。株式会社の場合には代表取締役となりますが、株式会社以外の場合であっても、やはり会社を代表する権利を持つ人の印鑑を登録することが必要となります。代表者の印鑑は、会社の実印と呼ばれることもあります。会社として契約をするときに必要となる印鑑ですから、あくまでも個人のものではなくて、会社のものだと胃ことは頭に入れておく必要があるでしょう。会社設立をするときの代表者の印鑑についてですが、形については決まりがあるということも知っておかなければならないでしょう。代表者の印鑑としては、直径3センチメートル以内で、内円がある場合には内円の直径は1センチメートル以上というように定められています。分からなければ印鑑を専門的に販売しているショップに聞けば教えてくれることが多いです。作成した印鑑を印鑑届出書に押印して提出します。登記に関する書類として添付する形になります。会社設立をするときには、代表者の印鑑だけではなくて銀行印や社印(角印)なども必要となってきます。銀行印は、銀行口座を開設するときに必要となるもので、社印は請求書や領収書などに使うものです。これらもセットで作っておくのが良いでしょう。