海外不動産は、特に富裕層クラスの方々にとってある意味ステータスの1つとなっています。投資案件として利用している方も少なくはないでしょう。そのような方々にとって、日本国内にいながら海外不動産を取得したり売却する場合、国内や取得・売却の対象不動産がある海外における「税金」の課税状況は、やはり気になるところだと思います。そこで今回は海外不動産をなんらかの理由で所有する方々のため、「海外不動産を売却した時の課税状況」にフォーカスして、必要な情報をまとめてみました。今後「海外に所有する不動産」の売却を視野に入れているけど、課税状況が気になって方向性検討に迷っている、というような方はぜひ参考にしてみてください!不動産の所在地国における不動産売却に対する課税状況は?持っている不動産の所在地国においてその不動産を売却した場合、売却益に対しては通常課税されています。課税方法や金額については、それぞれの国内における税法により異なります。それぞれの国での経済状況や景気・不動産政策などにより、課税状況もさまざまな形になっているようです。国によって違いがありますが売却益に対しては、どの国においてもだいたい5〜50%ほどの課税率を課しています。国によっては、例えば5年以上その不動産を所有した実績が認められれば、売却益が非課税となるような制度もあります。不動産も所有目的によっても、課税率などが違ってくる国もあるようです。その国が何の政策に力を入れているのか、外交・貿易戦略がどのようになっているのかという部分は、海外不動産ビジネスにおいて注目すべきポイントだと言えるのではないでしょうか。海外不動産を売却した場合の日本国内における課税はどうなる?海外不動産を売却した時に、その所在地国で売却益に課せられた税金を払っていれば、日本国内では非課税になるのでは?と考えることがあるかもしれません。結論から言うと、海外資産の売却益には日本国内でも課税されます。これは海外であろうが国内であろうが、一定の所得を得ていると判断されるためです。確定申告も日本国内でおこなわなくてはいけません。不動産の所在地国でも売却益に対する課税を受けているのであれば、日本の課税額から一定額を差し引いて二重課税を調整できる場合があるようです。これは対象となる国があるようなので、所定の機関に確認をしたほうがいいでしょう。まとめ税金の課税に関する状況が与える影響は、今回のような海外不動産の売却に係るケースだけの問題ではありません。国内のどのような状況に対しどのくらいの率で課税されるのか、非課税にするための方法はあるのか、一定額を差し引くにはどんな条件が必要なのかなど、得をするか損をするか詳しい情報を調べる必要があります。海外に関しては国によってさまざまな制度の違いや判断の差があると思いますので、事前に対象となる国の状況を専門家も交えて調査しておけば、不安材料は少なくなると思います。セルフリノベーションといって、自分で部屋の内装などを大幅に変える手法が注目されています。不動産を売り出しているのに待てど暮らせどなかなか売れない。早く売りたい!短期売却「2つの王道」を解説どのような場合であれ、不動産を早く売らなければいけない状況は、できることならなるべく作らないほうが賢明です。住み替えなどで新しい家を早く探す場合などは話が違ってくるもの。日本でやってるの?不動産がなかなか売れないというときに、ある人は不動産オークションサイトなどで家を売れないだろうかと思うかもしれません。お金だけでは図れないメリットデメリット不動産を売却しようと悩むのが短期売却にするかそれとも長期売却にするかという点でしょう。