昨日のエントリでご紹介させていただきました、「臨床心理士の職業的専門性と資格を考える有志の会」(以下「有志の会」)ですが、そちらのページを見ますと、「インフォームド・コンセントの会開催と心理師資格案の全員投票への要望書」(※PDF注意)なる書類がアップされております。興味がある方はご覧いただき、賛同される方は署名なり何なりをしていただければと思うのですが...さて、こちらの要望書。いくつか疑問点があったりしますので、挙げてみたいと思います。よるところもあると思いますので、そうした点に関してはご指摘いただければと思います。一般会員に十分な情報を周知させることなく、また代議員会などにおける討議の機会もないままに、理事会主導で非民主主義的なやり方で進めていることに強い懸念を抱きます。いう名称の国家資格創設について、当時の政権与党である自民・公明両党、さらに民主党の三党間での合意がなされたことがありました。それがいつのことか、覚えてらっしゃいますか?そのニュースが出たのが2005年2月4日です。私のブログでは翌5日にその話題を取り上げております。自公民合意(05/02/05)(※注:元ニュース記事は既に削除されており閲覧できません)その後、国家資格創設の話題に関して、当ブログでは逐一取り上げて参りましたし、様々な議論も行われてきました。こちらのエントリのコメント欄、読んでみてくださいよ。・本日の「サンバじゃない」(05/03/09)現役臨床心理士のみならず、学生や多職種の専門家も交えて、数百を超えるコメントによる激論がかわされました。ここに参加していた人たちは、自分で情報収集してましたし、そういった意味ではやっぱり日本臨床心理士会による情報提供が不足しているとはとても思えないのですよね。一度繰り返したいと思います。本当に日本臨床心理士会は情報を周知していなかったのでしょうか?代議員会の役割って?「有志の会」による「要望書」にはこう書かれております。代議員会などにおける討議の機会もないままにえーと以前ですね、何かの機会に(やっぱり資格がらみだと思うんですが)「代議員会って何をするところなの?」ってのを調べたことがあったんです。いや、調べるってほどのことでもないです。(社)日本臨床心理士会の定款を見ただけなので。代議員会」の(権限)の項目、「第14条」を見てみましょうか。代議員会は、次の事項について決議する。その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項...えーと、恐らくこの中に「国家資格創設に関する討議」ってのは含まれないですよね?その時点で要望書にある批判は当てはまらないと思う訳なんですが...ただ、上の方針に従いたくない場合、「役員の解任」ってのはできるんですよね。何点か疑問はあるんですが、今日は眠いのでここまで。後日また続きを書きたいと思います。ここまでの時点で、私の疑問にお答えいただける方がいらっしゃいましたら、「有志の会」の平井氏以外でも構いませんので是非ともよろしくお願いいたします。PMけろすけさん、ご指摘、ありがとうございます。仰る通り、精神保健福祉士は医療法に組み込まれていないと捉えるのが妥当でした。医療の専門職ではなく、福祉の専門職故に、養成カリキュラムや国家試験の科目に医学系科目が少ないのでしたものね。ここに留まるのもなかなかたいへんなようで、最近は、医療法に組み込んでほしいという要望を、自らしているということもあったかと思います。と現在病院で勤務している(診療報酬上の)臨床心理技術者との関連について、次のような場合どうなるか考えてみるのも意味があるように思います。1.臨床心理技術者が50分の面接をし、精神科医師が35分の診察をした。問精神療法(30分以上)を算定した。2.臨床心理技術者が50分の面接をし、精神科医師が8分の診察をした。精神療法(30分以上)を算定した。3.臨床心理技術者が50分の面接をし、精神科医師は本人にこの回は会わなかった。週、診察は隔週で行っていた。2,3は不正請求で、医師は行政処分の対象になりますよね。極端な話、保険医取り消しもありうるわけです(実際はこれ単独でという事例はこれまでにないようですが、合わせ技で取り消し、という事例はありますね)。面接を行った、臨床心理技術者はどうなるのでしょう。1の場合、面接を依頼(あるいは指示?)した医師は、それに応じて面接した臨床心理技術者はどうなるのでしょうか。問題なし、それとも問題あり?けろすけさんをはじめ、皆さんのお考えを聞かせていただければと思います。「結論から言うと」になぜたどりつくのか、けろすけさんのここまでの説明ではよくわからないというのが正直なところですが、「とりあえずのところ」でまとめられたとのこと。精神療法を行うことはできない」なら、即、納得なのですが。心理療法の知識は誰も持ち合わせていない」「医師以外の者が医学の知識を持ち合わせているとは法律上誰も認めていない」これが正だとすると、医学研究科の基礎医学の領域に医師でない教授がいらっしゃいますが(准教授以下になると、医師よりも多いところもあるかと思いますが)、こういった方々も、法律上は認められていないことになるかと思います。医学研究科の教授が医学の知識を持ち合わせていない、というのはなんだかへんてこなかんじもするのですが、「法律上」はそれでよろしいということでしょうか。AMひこざえもんさんへレスポンスありがとうございます。話を前に進められそうです。1面接の扱い3パターンについては、一応解答を持ち合わせていますが、これをオープンにすると面白くないので、ひこざえもんさんの呼びかけに応え、しばらく伏せておきます。2「精神療法」の「精神」のところにこだわられているようにお見受けするのですが、私が指摘しているのは「療法」の部分です。治療行為としてそれをなす以上、「法律上」それをできる知識を持っているのも医師のみと、現時点ではなります。3ちなみに、医学研究科の教授が医学の知識を持ち合わせていないというのは、ありません。医学博士でなければ医学部の教授にはなれません。あれ?これって法律上の規定なのかな、募集要項の問題なのかな?すみません。