-政府はメディアをコントロール。放射能拡散情報は事故から二ヶ月公表されなかった。-一度爆発すれば石棺で覆い放射能を処理しなければならない。永久に使えるわけではなく絶えず新しい物に作り変えなければならない。8)香港政府と電力会社による原発PRとその方法-原発の詳細な資料を提示せずただ「電気料金を節約できる」と吹聴。-政府のテレビCMは、日常の生活も放射能を浴びており「放射能があっても安全で正常」。原発に替わる進路とそれを阻む力-ドイツは原発廃止の方向にあり、代替エネルギーの開発に注力。他の選択肢も不可能ではない。-これら石油・ガスに依存する大企業は、利益を独占するため代替エネルギーの開発に圧力をかける。-再生エネルギーの技術的進歩は早いが、軍事・他の権力の独占により成長が阻まれている。香港社会は原発の民主的討論を欠如-一旦原発の危機が生じた際どう対応するかなどさらに討論すべし。-エネルギー、技術に関する民主的討論を一貫して欠いている。-例えば発電所は中枢都市に電気を供給しているのにどうして地方に建設するのか?私たちは原発を建設しない選択は取れないのか?私たちは原発を取るのか太陽エネルギーを取るのか?などを討論すべし。して情報の透明度を高めるべきではないか。-(環境団体スタッフの発言)香港マスメディアは環境問題に十分紙面を割いていない。会各層が一体となって努力すべきだ。-(他の環境団体)香港人の環境問題への関心は低くなっている。うその問題に関心を失っている。原発廃棄物の処理-福島でも多くの犠牲者が出ている。-廃炉を決めても、その過程で多くの処理が必要であり、多くの危機をはらんでいる。13)原発の開発資金はどこから来たのか。14)エネルギー問題を考え直そう。香港の年末のエネルギー・ミックスの諮問会議について。映画を見た感想-もし香港人が福島の被災者と同様の生活を余儀なくされたらどう対応できるか想像し難い。-映画に描かれた被災者の心情と悩みは十分に具体的で観衆にわかり易く伝えられている。17)福島の事故と日本全体の状況-政府は被災者に補償を約束したが。-日本の反原発の気運は事故直後に比べやや冷淡になっている。-被災者間で事故のことを話しにくくする空気がある。