11月、市議会の皆様に市庁舎全般にわたる整備等の考え方をまとめた「市庁舎整備に関する基本方針」をお示しした。この中で角館庁舎については、平成27年度までに、角館庁舎機能の移転・解体、並びに火除けの復元を行う予定としていた。角館庁舎を移転しなければならないか、その必要性をまず申し上げる。1つには老朽化が著しいこと。現状では災害時の市民の防災拠点を担えないと思っている。2つ目の理由に火除けの復元がある。武家屋敷通りの面影を取り戻し後世に伝えること、これは文化財の保護や観光振興などからも有効だ。来客者の駐車場の不足、事務スペースの確保も必要だ。議論してきたが、そんな中、9月4日、角館庁舎南側2階の外壁が、幅360センチに渡って剥離落下する事故が起きた。事後対応として安全性の確認や補修工事を行ったが、一刻も早くの解体移転が必要だと、改めて感じた。議論をスピードアップし、できる限り早期に移転改築を進めたい。緊急避難的な要素もあると思っている。一体型庁舎は是非とも必要。反対し、即時中止を求めることについて、市長の見解を問う。【市長答弁】6月29日、米国政府から日本政府に対し、MV-22通称オスプレイの沖縄配備の通報があり、7月23日には経由地の岩国基地へ陸揚げを行った。オスプレイは本年4月にモロッコで、6月にフロリダで墜落事故を起こした。この8月にはノースカロライナで市街地に緊急着陸をしている。米軍は、オスプレイ配備の環境審査報告で、米軍基地やキャンプ富士をはじめ全国6つの低空飛行訓練ルートで訓練を行うとし、そのうちのピンクルートは仙北市場空が設定されている。した事態の中で、私は安全性が確認されない状況のままで普天間基地への配備、及び飛行訓練については実施すべきではないと考えている。計画には反対と言うことだ。この事案に関し、10月2日には秋田県市長会があるので、今後の対応について議論を深めることができればと思っている。一点、国防に関する事項であるが故、国民への情報提供が部分的にならざるを得ないとの見解もあるが、事態をマスコミ報道で初めて知るという状況は、決して好ましいものではない。直接的・日常的に住民と接する市町村が基本だが、少なくとも都道府県には国が責任を持って情報提供を行っていただきたいことを、機会あるたびに発言したいと思っている。基づいて、一般会計から1億円の支援を受けて、財政の健全化を進めている。平成24年度の国保税は、平成23年度の国保事業会計が単年度では黒字決算となったことから、市内の厳しい経済情勢もあって、その税率を据え置くことにした。平成23年度は安定化計画の財政見通しよりも医療費が抑制されたことから、税率の据え置きができたが、被保険者の減少と高齢化は進んでいて、今後も医療費の増加が予測される。本年度の3月から6月の医療費は、前年度同期に比べ5.9パーセントの伸び率を示した。できるだけのことをしているし、市民の懐具合を考えれば何とか減額したい気持ちは同じだが、例えばインフルエンザの流行があれば、すぐに会計は赤字に転じてしまうし、高額医療者が数人増えただけでも、会計は赤字になる危うい状況だ。低所得者の方々、生活困窮者の方々には減免措置、税負担の緩和も行っているが、それも国保会計が維持できればこそで、何とか安定的に市民の医療を守りたいと思えば、単年度で黒字だからと言って税額を減額することはできないと思っている。info@kadosan.com。