セクハラ1.セクハラ(セクシュアル・ハラスメント)は,もっとも広い意味では,「性的嫌がらせ」または「相手の望まない不快な性的言動」を指します。以下のようなものが挙げられます。出張中の車中において上司が女性労働者の腰,胸等に触ったが,抵抗されたため,その女性労働者について不利益な配置転換をした。会社内で顔を合わせると必ず性的な冗談を言ったり,容姿,身体に関することについて聞く。上司が仕事中に体に触ったり,しつこくメールを送ってくる。業務と関係のない食事やデートへ,しつこく誘う。2.セクハラは,「相手の望まない」不快な性的言動で,女性に限定していませんので,男性に対するセクハラも対象になります。3.セクハラになるかどうかは,どのように判断したらいいのでしょうか。判断基準ということであれば,一般通常人としての女性または男性の感じ方ということになります。被害者個人の感じ方によって変わってきますので,セクハラとは,行為を受けた本人が不快に感じるか,あるいは不利益を被るかどうかが問題だということから,「あなたが(私が)その行為を望まない」なら主観的には「セクハラ」だと主張することに問題はないでしょう。裁判所は,主観的なセクハラのうち,社会通念上相当性を逸脱し,損害賠償請求を認容するべき程度のものに達したものについて,民法上の違法性を認めています。セクハラを受けた場合,法律的にはどのような請求ができるのでしょうか。相手方本人に対しては損害賠償請求(不法行為責任)をすることができますし,会社に対しても労働環境を整える義務を怠ったものとして損害賠償請求(債務不履行責任)をしたり,使用者責任を問うことも考えられます。4.セクハラを受けた場合は,まず,何をすればいいのでしょうか。「やめて欲しい」とはっきり明示する。相手に誤解を与えないような行動をとる必要がある。セクハラをする人は,セクハラ行為をしたこと自体を否定することが多いので,証拠を残しておく必要があります。事情を整理し,証拠を集める。細かくメモを残すようにする。犯行現場の会話をボイスレコーダーで録音したり,録画したりする。味方(証人になってくれる人)をつくる。その人が信用できる人間かどうかの見極めも重要。中立的な立場の人や社内相談窓口に相談する。労働基準監督署に相談する。損害賠償請求訴訟を提起する。いったことが考えられるでしょう。あなたの職場で何が一番適切なやり方であるかは,十分に弁護士と協議する必要があります。