0969/中川八洋、撃論ムック・反日マスコミの真実2011、櫻井よしこ、産経、表現者。ハイパーインフレと大増税の到来(2010)を4割読む。民主党akizukirei産経新聞の長野支局長らしい笠原健がいろいろと書いているが、奇妙な見解・主張もある。昨年(2010年)12/11には、ほとんど櫻井よしこと同じく、次のように書く。<「大連立論」がある。それは「所詮は民主党政権の延命でしかない」。「民主党政権が朝鮮半島有事で的確に対応できると信じている日本人」がいかほどいるか疑問だが、「大連立によって谷垣禎一総裁が率いる自民党が政権に入ることになっても所詮は同じだろう」。「谷垣氏は系譜的にいって宮沢喜一元首相や加藤紘一元幹事長らと同じ党内左派に属する。菅直人首相や仙谷由人官房長官はもちろん、リベラル思想の持ち主だ。思想的に党内左派に属する谷垣氏らと菅首相らの提携は結果的にはリベラル勢力の結集でしかない」。自社さ村山政権の愚を繰り返してはならない。>民主党政権の延命とか村山政権の愚とかいうのはよい。谷垣禎一は「党内左派」の「リベラル思想」の持ち主なので、谷垣(自民党)と菅直人らとの提携は「リベラル勢力の結集でしかない」という見方、あるいは主張はどうだろうか。そもそもこの人は、「リベラル(勢力)」という概念をいかなる意味で用いているかを明らかにしておくべきだ。つぎに、いちおうその意味が明らかになったとして、「リベラル」にも幅があるのであって、決して単色で塗りつぶせるようなものではないはずだと思われるが、谷垣と菅や仙石由人はいかなる意味で「同じ」で、<違い>はまったくないのか否かにさらに言及すべきだ。ちなみに、中島岳志のように、「保守リベラル」の立場に立つとする者もいて、中島は佐高信らとともに週刊金曜日の編集委員であると同時に、西部邁らの発行する隔月刊・発言者(ジョルダン)に「保守」思想について連載する。笠原のいう「リベラル」の中に、この中島岳志は入るのか?元に戻り、櫻井よしこについても言えるが、谷垣(自民党)と菅直人(民主党)政権とは「同根同類」だ、あるいは両者の連合は「リベラル」勢力の結集だ、というのならば、なぜ現時点において谷垣は連立・連合を拒否しているのか、なぜ「リベラル」勢力の結集ができていないのか、を笠原はきちんと説明すべきだ。谷垣(自民党)と民主党(政権)の<同質>論(あるいは今年になってからの櫻井よしこによると<同質性が高い>論)は、自民党中心政権に(総選挙を経て)変わってもほとんど意味がない、というかたちで、結果としては、総選挙実施を遅らせ、<左翼・反日>政権の延命に手を貸しているように見える。かりに主観的意図はそうでなくとも、現実に問題視されるべきは、客観的な機能・役割だ。この文章の中でも笠原は幕末期の「倒幕」運動に触れているが、今年(2011年)の1/10にはこう書いている。「...民主党が政権の座にとどまっている限り、状況が好転する訳がない。国家の基盤はますます劣化していくだけだ。一日も早く倒幕を成し遂げなければならない」。上のとおり笠原はいわゆる大連立に反対している。同じ「リベラル」だとする谷垣を総裁とする自民党にもほとんど期待していない筈だ(そのようにしか読めない)。笠原健は、どのようにして「倒幕」=民主党政権打倒をすべきだ(することができる)、と主張しているのか?この点こそに関心を持たれるが、笠原はいっさい触れていない。「総選挙」あるいは「解散」という言葉すらどこにもない。言論人として(笠原が「言論人」だとしてだが)、あるいはたんなるブログではない記事(・文章)の書き手として、無責任だとは自らを思わないのだろうか。民主党を批判し、民主党政権打倒を唱えることくらいは多くの人ができることだ。谷垣禎一(・自民党)も批判しておいて、どのようにすれば民主党政権を打倒できるかを語らないとは、ひとことも触れないとは、無責任きわまりないと思われる。主な内容である日英同盟締結論というマンガのような主張がそれにあたるとは考えていないだろう。好き勝手に適当なことが書けるようで、産経新聞はさすがに「自由」だ。笠原によると、日英同盟締結論の根拠として、1インテリジェンスの面で多くの利益をもたらす、2アフリカ・中東と関係が人脈も含めて深いので外交上もプラス、3兵器の共同開発や共同生産も「ぜひとも進めたい」。この人は「同盟」という語をいかなる意味で用いているのか。1902年の日英同盟は明らかに<軍事>(少なくともそれを含む)同盟だった。それに、なぜ笠原健は、英国と同様にアフリカ等に植民地を多く持っていた、かつ英国と同様に国連安保理メンバーでもあるフランスとの「同盟」には、触れないのか。思いつきの適当な文章を、「ちょっとした夢」を、真面目ぶって書くな、と言いたい。任せておけばよいだろう。ついでにいえば、笠原は、米国との1951年以降の安保条約は「日本自らが国際情勢を真剣に見極めたうえに締結した同盟とはやはり言い難い」とし、1902年日英同盟は「自らの選択で同盟を締結した」という。たしかにその自主性の程度において違いはあるかもしれない。このような対比を強調しすぎると、あるいはとりわけ前者を強調すると、1910年日韓併合条約は韓国の<自主>性のない<無効な>ものだという<左翼>の論調へと接近するだろう。産経新聞の記者の中に「左翼」もいるだろうから、別に驚くことではないのだが。0969/中川八洋、撃論ムック・反日マスコミの真実2011、櫻井よしこ、産経、表現者。ハイパーインフレと大増税の到来(2010)を4割読む。加藤成一/アゴラ最新記事2160/L・コワコフスキ著第三巻第13章第6節1-毛沢東。2159/L・コワコフスキ著第三巻第13章第5節2。