事業方針として前面に打ち出している数少ない特許事務所です。87%が大企業によるもので中小零細企業はごくわずかです。これが現在の日本における産業界における知的財産保護の現状を物語っており、日本の経済構造を支えている中小零細企業の知財保護が立ち遅れております。このままでは、中小零細企業のアイデア、工夫、知的財産が模倣にさらされ、中小零細企業の弱体化を招き、日本経済低迷につながりになりかねません。このような「中小企業の知財保護の遅れ」の原因は、行政側の支援が未だ適切ではないことにも原因がありますが、最大の原因は、今まで、大企業を顧客と捉え、主に大企業との関係で事業を行ってきた弁理士の側にもあるものと考えております。私は今までの30年に及ぶ弁理士人生の中で、大企業のお客様とのお付き合いにおいて様々なことを教えていただき今があります。掲げるに至ったものです。お客様との仕事の仕事のさせていただき方は全く異なります。お客様とのお付き合いを通じ、様々な勉強をさせていただき、多様な「中小企業のお客様のご支援のノウハウ」ともいうべきものを蓄積させていただいてきております。私の経験ではこのノウハウは大企業とのお付き合いの中では培うことは難しいと考えております。残念ながら「中小企業支援」を本格的に事業として行っている特許事務所は未だ多くはありません。当所は、経営理念を「思いやりと誠実さに溢れた知財に関する専門集団として中小零細企業をご支援させていただき日本経済の発展に寄与する」と掲げさせていただいており、このミッション達成のために至誠を尽くし、向こう100年に亘り継続できる特許事務所を目指しております。御社のビジネスのお手伝いをさせていただくことを心よりお待ち申し上げております。当事務所にご相談をいただいたお客様に、当事務所についてのインタビューをさせていただきました。※本インタビューは第三者のインタビューアーによって行っております。特許の侵害及び登録の可能性について詳細な調査をいたします。特許権の取得に必要な書類を提出いたします。出願は特許事務所が行います。特許庁の審査官によって発明に特許権を付与すべきかの審査が行われます。特許の出願が拒絶された場合に、意見書・補正書を提出して再審査を請求します。特許権が認められた場合、1~3年分の特許料を納付します。これによって始めて特許権が発生します。意匠登録の流れWIPOについて三極について各国の状況まずは無料相談をご活用ください。【平日】9:00~17:30お電話・メールにてお問い合わせください担当者とお客様のスケジュールを確認後お打ち合わせの日程を調整いたします。1時間の無料相談では、専門家がご相談内容をしっかりとお伺いさせていただきます。その上で、お客様に合ったご提案を致します。専門的な事案となりますので、事前にお手伝い内容と、お手伝いさせていただく場合の料金についても、お伝えさせていただきます。