住信SBIネット銀行が2月23日に起こったシステム障害を受け、日本IBMの四国地方のデータセンターで勘定系システムを代替運用していることが、27日までに分かった。従来は日本IBMの関東地方のデータセンターで勘定系システムを運用していた。同行は関東地方のデータセンターにシステム運用を切り戻すため、2月29日から3月1日にかけてオンライン取引全般を停止する。茨城県と同県つくば市、筑波大学などは26日、スタートアップ企業の創出や成長を支援する産学官金の連携組織を立ち上げた。会長には茨城県の大井川和彦知事とつくば市の五十嵐立青市長が就任。市外からの人材や資金、企業の獲得のほか、東京都などのスタートアップ拠点都市との連携などを推進する。新たな組織は「つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」。日本IBMのデータセンターで23日朝、システム障害が発生した。この影響で顧客の住信SBIネット銀行や山形銀行などの地方銀行でATMやインターネットバンキングが利用できない状態となった。IBMのシステムは23日午前に復旧し、顧客のシステムの再起動を順次進めているという。金融機関のシステム運用を受託するデータセンターで障害が起きた。日本IBMのデータセンターで23日朝、システム障害が発生した。この影響で顧客の住信SBIネット銀行や山形銀行などの地方銀行でATMやネットバンキングが利用できない状態となった。IBM側のシステムは同日午前に復旧済みで、顧客のシステムの再起動を順次進めているという。金融機関のシステム運用を請け負うデータセンターで障害が発生した。筑波銀行が5日発表した2019年4~12月期連結決算は、本業のもうけを示す単体の実質業務純益が前年同期比3倍の24億円だった。手数料関連の収益である役務取引等利益の増加などが寄与した。課題山積、挑戦求める関東1月6日2020年の仕事始めになった6日、北関東の自治体や企業のトップは年頭訓示で、人口減対策や19年10月の台風19号被害からの復興など山積する課題への挑戦を求めた。19年7月に就任した群馬県の山本一太知事は職員約300人を前に初の年頭訓示を行った。「就任からの5カ月間で政策を実現させる体制が固められた」とし、「今年は外に打って出たい。北関東の2019年は台風19号の被害や豚コレラ(CSF)の拡大防止など危機管理を問われる1年となった。宇都宮パルコ(宇都宮市)の撤退など地方都市の空洞化を象徴する出来事もあった。官民で「守り」を固めながら人口減少時代にどう立ち向かうのか、3県共通の課題を改めて突きつけられた。「台風19号の被害は忘れてはいけない」。栃木県の福田富一知事は25日、1年を振り返りこう語った。悩む世帯数800余りの集落に11月、動揺が走った。住民の女性(82)が南都銀行から受け取った案内は、最寄りの小川支店の営業日が来年4月から週2日になるとの通知だ。隣の支店までは9キロメートルある。村にはATMがあっても、6割が60歳以上の東吉野村には操作できない高齢者も多い。車を運転しないこの女性は、入出金を郵便局の現金配達サービスに頼る。筑波銀行は13日、SBIホールディングス傘下の資産運用会社、SBI地方創生アセットマネジメント(東京・港)に出資すると発表した。出資日や出資額は非公表。permission.ご意見・ご。