言っていい本格的な住民の被爆調査です。平均で1ミリシーベルト強というのは小さくない。この線量のなかで子育てしたいかどうか考えてみれば、政府の示すガイドラインに従う気にはなれません。事故による福島県民の外部被曝(ひばく)線量について、住民約1730人の推計値が最高37ミリシーベルト、平均1ミリシーベルト強だったことが県の解析でわかった。今回の対象は、飯舘村など比較的、空間線量が高い3町村の住民だが、約半数の住民が4カ月間で平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被曝をしていた。住民の外部被曝の実態が判明するのは初めて。県は近く結果を公表し、本人に郵送で連絡する。推計値は事故後4カ月間の外部被曝線量の合計で、自然放射線量を引いた値。内部被曝を考慮しても、がんなど健康影響が出るのが明らかな100ミリシーベルトに達した人はいないとみられる。低線量被曝の健康影響は十分解明されておらず、県は長期的に健康を追跡調査していく。全県民約200万人を対象に今後30年以上、健康への影響を見守る調査の基礎データとなる。独自のソフトで推計した。今回の対象は、県民の健康調査で「先行実施地域」に指定された飯舘村と川俣町(山木屋地区)、浪江町の住民約2万9千人の中の約1730人。原則として推計に必要な行動記録が明確で、県への提出時期が早かった順に解析した。この結果、約半数の住民が1ミリシーベルト未満。残りの大半は1〜5ミリシーベルトだった。5〜10ミリシーベルトは約40人、10ミリシーベルト以上は約10人。最高は約37ミリシーベルトだった。勧告する平常時の市民の年間被曝限度は自然由来と医療被曝を除き、1ミリシーベルト。環境省も国の予算で除染する基準を年1ミリシーベルト以上に定めている。推計では、各自で記入してもらった行動記録を基にした。屋内の場合、木造か鉄筋コンクリート造か建物の種類も明記した。3月26日〜7月11日の分は居住地と、定期的な外出先、1日の平均的な屋外と屋内滞在時間を記述する。システム)から再現した各地の時系列の空間線量率を使って、外部被曝線量を計算した。子どもの方が放射線への感受性が高く、年齢や建物の種類も考慮した。トラックバック機能は終了しました。