「原則(一般)課税方式」の2種類があります。売上に伴い預かった消費税から納税額を計算する計算方法が簡易課税方式になります。決められた期間の課税売上高が5,000万円を超えない中小事業者だけに認められています。お客様から預かった消費税から、仕入れや経費、設備投資といった事業に必要な出費を払うときに実際に支払った消費税を差し引いた残りの額を納付するものが原則課税方式となります。原則(一般)課税方式が原則ではありますが、課税売上高が超えない中小事業者ならば、2つの課税方式のうち簡易課税を選択することができます。目次みなし仕入率とは?簡易課税方式の事業区分について事業区分の判定の流れとは?関連記事みなし仕入率とは?簡易課税制度を選択した場合、年間の課税売上高に対して、各業種ごとに決められた「みなし仕入率」を乗じることで消費税の金額を計算します。このみなし仕入率とは、「この業種ではこの程度の費用が必要だろう」といった考えに基づいて定められた控除割合を意味します。簡易課税制度では実際の仕入れ時等に払った消費税の金額を計算する必要がなく、売上高からのみで納めるべき消費税の額を算出する方法になります。簡易課税方式の事業区分について簡易課税方式では、その事業の形態によって、第1種から第6種までの事業に区分されています。それぞれの事業の課税売上高に対して、第1種事業ならば90%、第2種事業は80%、第3種事業は70%、第4種事業は60%、第5種事業は50%、第6種事業については40%と決められた割合でみなし仕入率をかけて仕入控除の税額を計算します。みなし仕入率のそれぞれの事業については、以下の通りとなっています。上記のみなし仕入率を適用し、課税売上に伴う消費税の金額から課税売上に伴う消費税金額にみなし仕入率を乗じた額を差し引くことで、納付すべき消費税額が算出できます。それにより、課税仕入れがどれほどあっても、課税売上高がわかっていれば納めるべき消費税額が計算できるということになります。事業区分の判定の流れとは?簡易課税の恩恵を決める事業区分は、主に以下の事項にYESかNOで回答して、以下の設問で形成されたフローチャートを進めていきます。その事業が卸売業なのか小売業なのか、または製造業かサービス業か、その他の事業に分類されるかというように判定し、目安とします。大分類が情報通信業や運輸業など、指定された業種に該当するか?(参照:簡易課税の事業区分について(フローチャート)|消費税目次一覧|国税庁)簡易課税方式を選択している場合は、分類された事業区分をもとに、課税売上高に対して、それぞれの事業区分が持つみなし仕入率を乗じて、仕入控除の税額を計算します。納税額の算出を有利にするために、簡易課税方式を選ぶ際には、自社の事業がどの区分に属しているのかをしっかりと理解しておくことが重要です。※掲載している情報は記事更新時点のものです。約250名を擁する専門家集団です。創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。「なぜ成果が上がるのか」第3世代の経費精算システムの資料はこちらです編集部のオススメ「J1で最も経営がうまい」川崎フロンターレに聞く、ファンに愛される企画作りの3つの工夫スタッフほぼ全員がリモートワーク。産業医・大室正志に聞く、ベンチャー社員が抱えるストレス10代で借金→起業。デット、エクイティ...どう使い分ける?「現在の経営陣では不十分」。ビジネスハックまとめインタビュ。