働き方改革の実施やグローバル化など、企業はかつてないほどの転換期を迎えています。一度根付いた体質を変えることは容易でないものの、このままではいずれ淘汰されてしまいます。中小企業や小規模事業者が時間外労働の上限規制などに円滑に対応できるよう助成するものです。(テレワークコース)では、上記それぞれ概要を見ていきます。その他の助成金も同時に受給場合は下記のフォームからお問い合わせください。コースこのコースは長時間労働の縮減に取り組む中小事業主の方を対象としています。目標自体が単純明快であることからねらい目のコースだといえます。金額も最大で200万円であり、時間外労働が恒常的に発生しているのであればぜひ狙いにいくべきです。勤務間インターバル導入コースこのコースでは、勤務の終了後次に出勤するまでに一定時間以上の休憩時間を設ける取り組みに対し助成することを目的としています。その際の目標には次のようなものになります。・9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則に定めること・インターバルが導入されている事業所において、労働者の過半数を超える労働者を対象とすることを就業規則に定めること・9時間未満のインターバルが導入されている会社が9時間以上のインターバルとなるよう2時間以上延長し、労働者の過半数が対象となるよう就業規則を定めること本コースは目標の達成状況に応じて最大100万円の助成を受け取ることができます。就業規則の変更など一定の手間はありますが、こちらもねらい目だと思われます。職場意識改善コースこのコースは有給休暇の取得促進や所定外労働の削減を目指すため環境を整備し、生産性の向上を図ることを目的としています。前年と比較して5時間以上削減させること支給対象となる一定の取り組みをしたうえで、上記目標を両方達成した場合は最大100万円の助成金を受け取ることができます。休暇制度の導入など考えられているのであればぜひともご検討いただきたい助成金になります。団体推進コース本コースは3事業主以上で構成する一定の事業主団体等が、労働者の雇用条件の改善のために時間外労働の削減や賃金の引上げ等を実施した場合に助成するコースです。その際の目標としては以下のようなものがあります。・事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。支給される助成金の額は、以下のうちいずれか低い金額になります。1目標の実施の要した経費の合計額2総事業費から収入額を控除した額3500万円(一定の場合1000万円)本コースは支給対象となる事業主団体の範囲が少々ネックとなります。そのため、無理に狙いに行く必要はないでしょう。テレワークコース本コースは在宅勤務などテレワークにとり日組む中小企業事業主に対してその実施に要した費用の一部を助成するものです。目標には次のようなものがあります。テレワークを実施させる。・評価期間において、対象労働者がテレワークの州平均日数を1日以上とする。・労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加or所定外労働の削減について労働者の月間平均を前年と比較して5時間以上削減させる。支給額は1企業当たり最大で150万円となります。テレワークの導入には社内の業務整備が必要となることもがありますが、それはある意味チャンスです。テレワークについて検討しているのであれば、受け取れる助成金の額以上にメリットのあるコースといえるでしょう。各コースの内容について簡単にご紹介しました。各コースそれぞれ対象となる事業主や申請の期限など、要件が詳細に定められてます。助成金は自力で受給することもできますが、内容に悩んだりと効率的でないことも予想されます。効率よく確実に助成金を受け取りたいのであれば、助成金の専門家であるSSパートナーズまでご相談ください。