平成28事務年度の金融行政方針において、金融庁が担保や保証に依らない与信を引き続き要請したことは読者の皆さんもご存知のことと思う。これは取引先中小企業の事業を適正に評価し、不動産の評価額のみをもって与信判断することを避けるよう通達したものであるが、当然のことながら金融機関の不動産に対する関与を疎かにしてよいという趣旨ではない。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/278シニアの再雇用。