M&Aと経営企画コンサルティングと法律手続のオフィスです。49M&Aが成功するかどうかは、売り手側の準備次第と言ってもいいでしょう。自社の客観的価値を正確に認識し、それをベースに会社売却のスキーム作りを行うことが大切です。中小企業になると、どうしても社長の思い入れも強く、自己の企業を過大評価してしまう傾向にあります。そのため、売りますと売却の意志があっても、売却代金や条件を高く設定してしまうことも珍しくありません。これではせっかく売れる事業であっても、成約までに至らないことも十分考えられます。売却代金の設定が高いということは、スキーム作りに無理があるのかもしれません。経営が行き詰まっている場合には債権の圧縮が必要になるため、民事再生法のみならず担保付きで債権を買取ったり特定調停を活用したりするなどの方法も考慮しましょう。会社を売却する側にとって、情報の漏洩は信用を失墜させるばかりか倒産の危機にも繋がりかねません。そのため、対外的なやり取りを行う社員を決めておくなどの対応が求められます。自社内部での機密保護も忘れてはいけません。会社のトップが代わることに対する従業員の抵抗感は、社長が認識しているよりも強いことが多いからです。いつかは役員や従業員にも情報を公開する必要がありますが、そのタイミングはM&Aの準備が十分に整い将来に希望が持てる形になってからが良いでしょう。従業員が継承されるか否かは、M&Aを行う上で非常に重要なポイントになります。買い手側としては、優秀な人材確保が目的で継承が絶対というケースもありますが、人員削減を条件とするケースも珍しくありません。そのことから従業員のM&A反対の声が大きくなると、M&A自体の失敗に繋がることも考えられます。買い手側との従業員の継承計画は、待遇面も含めて具体的に作成し、早めに買い手と交渉に入ることが求められます。買い手側に提供を求められても慌てないよう、事前に自社のアピールポイントとなる資料を揃えておきます。秘密保持確約書を受け取った際に交付する資料と、企業資産を適正に評価するデューデリジェンスに備えた資料、両方を事前に用意しておきましょう。主な資料として以下のものが挙げられます。特定の業種に偏ることなく、中小企業のM&Aを成功させるためのサポートを行っております。法律と経営の両方から、会社の分割・売買・譲渡に関するお悩みに対応いたしますので、プロに任せて会社を売りたいとお考えでしたらぜひ新日本総合事務所へご依頼ください。抱えているオーナー様も是非、ご相談ください。友好的M&Aを活用して解決することが可能です。