(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。一定の中小企業者等が1件30万円未満の減価償却資産(いわゆる少額減価償却資産)を取得した場合に、一定の要件のもとに全額を損金に算入できる特例制度の適用期限が、平成32年3月31日まで2年間延長されました。合計額300万円を限度として全額を損金に算入することができる制度です。使い勝手がよいため、この制度のお世話になった方はかなり多いように感じます。当たり前のように使っていた制度かもしれませんが、実はこの制度、期限付きの特例措置という扱いに変わりはありません。平成30年度の税制改正で、適用期限が平成32年3月31日までの2年間、延長されました。所得税についても同様の扱いとなります。この制度が特例、ということは「本則」もあります。全ての企業に対して適用される「本則」は以下の通りですのでご注意ください。応接室には、年代物の家具と著名な画家の描いた絵画を飾っています。とうは時の経過によりその価値が減少しない資産として原則として減価償却資産に該当しません。一定の例外があります。ご相談の方のように、応接室に年代物の調度品や絵画(骨董品)を飾る会社もあるかと思います。なると、何が「骨董品」に該当するのか、が問題になります。「製作後100年を経過したもの」を、骨董として分類しているものの、現実には昭和以降に製作されたものでも、著名人が作成して「骨董品」に該当しそうなものもありますよね。法人税基本通達の取扱いでは、以下のような一定の判断基準が示されています。「書画骨とう(※)のように、時の経過によりその価値が減少しない資産は減価償却資産に該当しないのであるが、次に掲げるようなものは原則として書画骨とうに該当する。この場合、複製のようなもので単に装飾的目的にのみ使用されるものは書画骨とうに該当しません。書画骨とうに該当するかどうかが明らかでない美術品等でその取得価額が1点20万円(絵画にあっては号2万円)未満であるものについては、減価償却資産として取り扱うことができます。ある程度価値の高い調度品は念のため減価償却しないほうが無難かもしれませんね。本社の建屋に避難階段をつけました。取り付けは、修繕費ではなく資本的支出に該当します。原則として、減価償却資産に修繕等をして、資本的支出がある場合には、その金額を取得価額として、修繕対象資産と種類及び耐用年数を同じくする資産を新たに別途取得したものと扱います。避難階段の取り付けは、修繕費として損金に算入されません。避難階段は「法人が持っている固定資産の修理・改良等によって、価値や耐久性が高まるもの」に対して支払った金額として「資本的支出」に該当します。原則として、償却資産に修繕等をして資本的支出がある場合には、その金額を取得価額として、修繕対象資産と種類及び耐用年数を同じくする資産を新たに別途取得したものと扱われます。19年4月以後取得資産のときは、その事業年度の期首の日付で、修繕対象資産と資本的支出の期首帳簿価額の合計額を新取得価額とする「一の中古の減価償却資産」を新たに取得したものとすることができます。「一の新取得」とされた中古資産に新たに付される耐用年数は、次のように考えます。(2)の区別がなされているようです。50%を超えるような時には、一の中古の資産に対し旧来の耐用年数ではなく、本来の法定耐用が付されることになります。このようなケースでは、原則的取扱いのままだと、もともとの対象資産の短い耐用年数が資本的支出にも適用になります。どちらを選択すべきか、税理士等とご相談されることをオススメいたします。Vista(ウィンドウズ・ビスタ)が発売されます。Vistaが利用できないかもしれないらしいのです。Vistaの登場を待つか」と悩んでいる方もいるかもしれませんね。ところで、パソコンのOSやソフトウエアがバージョンアップしたり、会社全体や部署全体のパソコンを買替えたりした場合、利用しているソフトウエアをすべて買替えなければならないケースがあります。今日はまとめて台数分購入したソフトウエアの税務処理についてのお話です。ソフトウエアの金額は、1本だけならば大した金額になりませんが、まとめて台数分となると大きな金額になることがあります。1台あたり8万円のソフトウエアを10台分購入した場合、総費用は80万円になります。これは80万円のソフトウエアを購入したとみなされるのか、それとも1台分ずつ(8万円)で判定されるのかによって、税務上の取り扱いが変わってきます。80万円のソフトウエアを購入したとみなされると、そのソフトは減価償却資産(無形固定資産)として5年(販売用なら3年)で償却しなければならなくなります。場合は30万円以下の特例あり)の特例を受けて、全額を当期の費用として処理することも可能になるからです。あるかどうかの判定は、通常1単位として取引される単位ごとに判定します。そのソフトウエアは1台分ずつで判定できます。1台分の金額が8万円なら少額減価償却資産ですから、当期の必要費用として処理することが可能になります。前回のお話で、資産の額によっては、いくつかの減価償却方法の中から有利なものを選べることをお話いたしました。今回は選ぶ際に気をつけなければいけないポイントをご紹介いたしましょう。前回ご説明のとおり、今年度税制改正では、「中小企業者の少額減価償却資産の特例」制度について年間300万円の上限が設定されました。この改正で注意しなければならないのは、単純に年間300万円を超えた金額が即時損金算入できなくなるということではなく、資産単位で判断されるということです。簡単な例を示すと、一台27万円の資産を20台購入した場合、27万円×11台分(297万円)までは即時に損金算入できますが、12台目以降の9台分(243万円)やその他の購入資産については年間300万の上限を超えてしまうので、通常の減価償却等を行うことになります。ところで、減価償却資産を購入した場合、償却方法としてA.通常の減価償却B.3年均等償却(20万円未満の資産)C.少額減価償却資産の即時損金算入(同10万円未満)D.中小企業者の少額減価償却資産の特例(同30万円未満、年間300万円の上限あり)の選択することになりますが、その選択により地方税(償却資産税)の取扱いが変わることは注意が必要です。少額減価償却資産の特例を選択した場合に償却資産税が課税されることに注意してください。これは地方税法において償却資産税の対象外となる少額資産の対象が「法人税法、または所得税法に規定されたもの」とされていることによるものです。中小企業者の少額減価償却資産の特例は租税特別措置法で規定されているため、償却資産税の対象となってしまうのです。中小企業者の少額減価償却資産の特例を選択した場合は、購入代金を即時損金算入するとともに、償却資産税申告のために通常の減価償却と同様にその資産についても償却資産申告に必要な管理を行う必要があります。