今日午前の審議で、櫻井充議員が質問をしました。私は、来週の委員会質疑で質問をする予定となっています。関係について首相をはじめ関係閣僚の見解を質した。櫻井議員ははじめに、アフガニンにおける米軍の空爆について、民間人の犠牲者が一向に減少しない現状を懸念。タリバン政権時代の国対国の戦いとは異なり、カルザイ政権成立後の現在においては米国の攻撃に正当性はないのではないかと指摘した。そのうえで、(1)誤爆などを含め民間人の犠牲者をいかに少なくするか(2)その補償は誰が行うのか、と質問。これに対して高村外務大臣と福田首相はそれぞれ「アフガニスタン政府と米国の問題であり日本政府は知る立場にない」、「米軍のアフガニスタン活動においては民間人の犠牲が少なくなるよう配慮しながらやっている」と、問題認識に欠ける答弁に終始した。福田首相はさらに、「9.11の原点を忘れるべきではない」として、「テロとの戦い」を盾に、米軍の攻撃の必要性を頑なに主張。櫻井議員は、国際法的にテロの定義が明確でないことを指摘し、福田首相の姿勢を問題視した。「武装解除を担い、実現させたことは最大の功績である」との認識を述べた。そのうえで、DDRを行った後の国内治安が改善しない原因として、アフガニスタンの国軍、警察が十分に整備されないことを挙げ、治安分野での国際貢献をすべきであるとの考えを明示。「給油活動だけが日本が貢献してきたことではない。治安や国内情勢が落ち着くことが一番である」との考えを述べた。しているが、その入札の正当性も不明であり「このような社団に調査を依頼することには問題があり、税金の使い方としても不適切ではないか」と質した。同協会が外務省立ち入り検査においても「定款外の事業をはじめ」として、様々な問題を指摘され、改善命令が出されたことにも言及。調査を依頼したことに櫻井議員は不信感を募らせた。額賀財務大臣に至っては、防衛庁の守屋前事務次官との会食の場で同席してたとされる平成18年12月4日、同協会で行われた勉強会に出席したとしており、常勤理事を務める秋山直紀氏との関係を追及。おいて毎年米国でシンポジウムを開催、勉強会への出席はその趣旨に賛同してのものであると強調した。これを受けて櫻井議員は、軍事問題に関するフォーラム等については、定款にはない業務であることを重ねて指摘し、同協会の理事まで務めた額賀財務相の答弁を批判した。額賀財務相は、与野党の国会議員が数多く参加している、公益性がある等、フォーラムの正当性を必死に弁明。両氏の関係を含め、引続き同協会にまつわる税金のムダづかいの問題追及に取り組んていくことを強く表明した。