AI「老舗」巨大テック企業IBMはMITとの共同研究で何を目指すのか?「老舗テック企業」のIBMはMITとのパートナーシップで、AI分野での強大な地位を再び築こうとしている。その狙いとビジョンをIBM幹部が語った。Hao2019.06.252730グーグルやアップル、あるいは最先端のスタートアップ企業と比べると、IBMはもっとも魅力ある巨大テック企業とは言えないかもしれない。1911年から存続する長い歴史を考えれば、何らかの正しいやり方があるに違いない。その秘密はIBMの研究部門にある。世界12カ所にある研究所に3000人の研究者を配置し、エマージング・テクノロジーの最新動向を常に把握している。これまでの数十年間、IBMは今後の展望を見据えて事業部門を創設・適応させるための年次プロセスに取り組んできた。そのプロセスは確かに完璧なものではないかもしれない。IBMは全盛期において人工知能(AI)研究の有力企業であり、機械にチェッカーの遊び方や、人間のチェス王者の倒し方を教えるといったことは画期的な出来事だった。現在、世間の注目を集めているのはオープンAI(OpenAI)やディープマインド(DeepMind)といった新顔たちだ。その間、IBMはワトソン(Watson)の誇大広告に対する代償を支払うこととなった。IBMは2年前、研究者と知財の共有を目的にマサチューセッツ工科大学(MIT)と提携して以来、復活を目指している。Next)」では、IBMでエマージング・テクノロジー・パートナーシップを担当するソフィー・ヴァンデブローク副社長を招き、長期的なイノベーションのための戦略について話を聞いた。(以下は壇上での質疑応答の抜粋と、イベント終了後に尋ねた一連の補足質問のやり取りである。回答は、より簡潔で明瞭になるように編集してある)#——あなたがIBMに入社した時、IBMはAI研究の有力企業としての足場を失った状態だったと思います(日本版編注:ヴァンデブローク副社長はゼロックスCTOなどを経て2017年にIBMに入社した)。最初にこの課題に直面した時、どのように取り組んだのか説明してください。将来何が来るのか考える上で役立つのが、IBMが毎年取り組んでいる「グローバル・テクノロジー・アウトルック(GTO)」です。研究者が「この重要なトレンドに注目してください。当社の盲点かもしれないし、当社やお客さまが次の10億ドル規模のビジネスにできる可能性もあります」といった、将来の展望を予測する方向性を示すものです。これが私たちが将来に対してどう取り組むかを考える方法です。最初にIBMに入社したとき、私はこのGTOのプロセスを主導していました。私たちは、AIが大きな成長が見込まれるテクノロジーの1つだと判断したのです。ワトソン・ヘルス事業や同セキュリティ事業を立ち上げたときなど、AIは過去にも何度かグローバル・テクノロジーで取り上げられています。この数年間に起こったあらゆることを考慮して、全体的な視点から新たに見直すことにしました。Research)が中心となって1年間かけて取り組むプロセスで、最終的には次の10億ドル規模のビジネスを創出する機会をもたらすエマージング・テクノロジーを勧告します。従業員がアイデアを投稿できるギットハブ(Github)のようなツールを活用した、非常に透明性の高いプロセスです。IBM基礎研究所の全員がアクセスでき、投票したりアドバイスしたりできます。...こちらは会員限定の記事です。メールアドレスの登録で続きを読めます。会員登録して読むログインして読む有料会員にはメリットがいっぱい!毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。重要テーマが押さえられる。各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。有料プランの詳細を見るこちらは有料会員限定の記事です。有料会員になると制限なしにご利用いただけます。有料会員にはメリットがいっぱい!毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。重要テーマが押さえられる。各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。有料プランの詳細を見る宇宙ビジネスの時代かつて国家主導だった宇宙開発がいま、大きく変化している。テクノロジーの進化とリスクマネーの流入によって民間企業による宇宙開発が加速し、自社の事業拡大に宇宙を活用しようとする「非宇宙」企業やベンチャー企業の動きも活発だ。そのヒントとなる記事を集めた。米民主党の大統領候補のピート・ブティジェッジは、今後10年間でクリーンエネルギーの研究開発のための連邦予算を4倍にするなど2兆ドルの気候計画を掲げている。一方で、水圧破砕法と原子力発電については他の候補より柔軟な姿勢を示し、大気中からの二酸化炭素除去の積極的な展開を支持している。どこまで進んでいるか?中国の武漢で発生した新型コロナウイルスの感染は広がり続けており、パンデミック(世界的流行)になる可能性が出てきた。確実に効果が確認された治療法はまだ存在しないが、新型コロナウイルス感染症の患者に試されている有望な薬をいくつか紹介しよう。商用化は「時期尚早」なのか感情認識技術を規制すべきだとする声が高まっている。科学的根拠が薄いままに、採用面接における候補者の評価といった人生に関わる重要な局面で使われるようになっているというのがその理由だ。自律型の乗り物やドローン、量子コンピューティングについて。「深層学習の父」も注目のAIピッキングロボ、倉庫作業員を置き換え米国のスタートアップ企業が、強化学習の手法を用いて、かつてない正確さで商品を判別して移動させるロボットアームを開発し、すでにドイツの電子機器メーカーの倉庫などで実運用されていることが明らかになった。人工知能研究の著名人などから2700万ドルの資金を調達している注目企業だ。深層学習に基づく自然言語処理技術は最近、長足の進歩を遂げているが、人工知能(AI)は読んだ文をどれだけ本当に理解しているのだろうか?アレン人工知能研究所(AI2)の研究チームは、機械が文の意味をどれだけ理解しているのかを評価するための新たな大規模データセットを作成し、最先端の言語モデルでテストして人間の結果と比較した。Hao「説明可能なAI」はなぜ透明性を高めるだけではダメなのか?深層学習の人工知能(AI)システムがさまざまな分野で使われるようになるにつれ、ブラックボックス批判が高まっている。AIをただ「説明可能」にするだけでは不十分だ。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。