八月一日、それぞれ慰謝料を求める国家賠償訴訟を起こす。弁護士らでつくる支援団体が十一日、明らかにした。支援団体によると、今回の引き下げをめぐる国賠訴訟は全国初になる。三段階にわたり、日常生活費に当たる生活扶助の基準額を平均6・5%、最大10%の引き下げを進めている。受給者らの支援活動を行っている「生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会」のメンバーが十一日、さいたま市内で記者会見し、NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「受給者は食事の量や入浴の回数を減らすなど、じわじわと生活に影響が出ている」と指摘した。訴訟の原告代理人となる小林哲彦弁護士は「憲法で保障された『健康で文化的な最低限度の生活』が崩されている。国が引き下げの根拠とする『物価下落』の算出方式の不当性も主張したい」と述べた。提訴する予定の受給者たちは国賠訴訟と同時に、それぞれが住む自治体を相手に、昨年八月の引き下げの処分取り消しを求める訴訟も起こす。ID:???0.net政府与党は来るべき人口減少化社会に備え、移民受け入れの本格的検討に入った。国内に多く住む在日外国人との間で、残念ながらトラブルが起きているのも事実。日常的なトラブルを克服して外国人との共生を模索する地域でも、世代の重なりと共に新たな課題が生じている。愛知県豊田市の保見団地は住民約7100人のうち、日系ブラジル人を中心とした外国人住民が約3200人。国内で外国人比率が最も高い地区の一つであり、1990年代には右翼の街宣車が押し寄せたこともある。「最近、表面上の摩擦は少ない」と言う。「日本人住民が高齢化して自治会が機能しにくくなり、力関係が逆転して日本人がマイノリティになった。住民同士の摩擦が表に出ません」その半面、水面下で様々な課題が生まれている。その一つが外国人住民の高齢化だ。グローバル人財サポート浜松の堀永乃代表が言う。「高齢化で介護が必要となった親を心配し、働きに出られない世代が増えています。彼らが『楽だから』と頼るのが生活保護。厚労省によると、外国人の生活保護受給者は4万3479世帯(2011年)。1980年代以降に中国、ブラジル、フィリピンなどから来日した「ニューカマー」が中心となり、近年は年5000世帯のペースで急増している。日本生まれの外国人が増加し、「貧困の再生産」が生じていることも看過できない。結局、ドロップアウトして親と同じように工場などで単純労働に就く。彼らは日本語もポルトガル語も十分に読み書きできない『ダブルリミテッド』のため、若くして結婚して子供(三世)をもうけても勉強を教えられない。将来に希望を持てない一部の若い外国人は麻薬や非行に走ってしまう。