テレビにだまされないぞぉIII:西岡力テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。今日:昨日:累計:プロフィールさくらにゃん最新記事(画像付)#鍾南山「感染源は必ずしも中国にあったとは限らない。【新型コロナウイルス】ワイドショーに踊らされるな!闇雲に病院に行ってはいけない。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。西岡氏「これは昨日ソウルの日本大使館のすぐ近く。銅像を撤去せよ、水曜集会を中止せよ』という初めての路上デモを、彼らが反日集会やってる時間にすぐ近くでやった。西岡氏「はい、いま日本で30万超のベストセラーになってる『反日種族主義』の執筆者の1人。反対する会』を作って、釜山の総領事館前やケジョンの公園労働者銅像に反対する集会をやったが、本丸はソウルの日本大使館前と言ってやった。慰安婦像は歴史を歪曲して韓日関係を悪化させます。『強制的に連れて行かれた少女という歪曲されたイメージ』を作って国民にこれを注入・伝播しています。実際の慰安婦は10代はじめの少女ではなくて、平均的に20代半ばの成人でした。ほとんど就職詐欺や人身売買を通じて慰安婦になりました。彼女らを慰安婦にした主役は日本官憲ではなくて、親戚と近い朝鮮人の知人達でした。未成熟な幼い生徒達にまで深刻に歪曲されたイメージを植え付けるかを見せつける証拠です。慰安婦像は不法造形物です。2011年設置当時に挺対協(元・正義記憶連帯)は関係区長の許可を得ないで自分勝手に像を設置しました。政府は、反日種族主義に便乗したり、それを助長する大衆的で人気迎合的な態度で像の設置を追認しています。市民団体と大学生らによる2016年釜山の日本総領事館前に奇襲的に設置した労働者像も同じ事です。これらの像は外交関係に関するウィーン条約22条にて規定された『公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害に該当する』設置物です。1992年から30年近く開かれている水曜集会も、歴史を歪曲して韓日関係を悪化させます。この集会は憎悪を崇拝する霊媒師の厄払いであり、歴史を歪曲する政治集会です。全教組所属の一部教師たちは現場学習という美名の下で父母の無関心を利用して純粋な生徒達を歪曲された政治・歴史認識を注入する集会に導いています。中高生だけではなく、低学年の小学生の子供さえ導入の対象です。慰安婦の像が撤去されなければならず、水曜集会は中断されるべきです。私達の正当な要求を実現するその日まで退かないで戦います。毎週、慰安婦像と水曜集会に反対する路上行動を続けるという宣言をした。全体主義勢力は間違った歴史認識を使って国民を誤った方向に導く事をしていると。『10代の少女が強制連行されて性奴隷にされたという間違ったイメージ』が韓国内で再生産されていて、そのシンボルが慰安婦像だと。そこに小学生達が連れて来られていると。それは韓国をおかしくすると。日本でベストセラーになってる『反日種族主義』の副題は、日本語版では『日韓関係危機の根源』となっているが、実は『大韓民国危機の根源』が韓国語の原題。反日をしていると韓国が滅びる。この反日で麻痺した頭の中で見ると日本が敵になって、中国・北朝鮮が味方になってしまう。全体主義は敵なんだという当たり前の常識が通じないような雰囲気が韓国にある。その根源は反日でありこの慰安婦像だと。慰安婦像を崇拝してると。YouTubeで見てたら、向こうの集会のマイクの方が大きくて聞こえてくるが、それでもやめないでやってると。居島氏「これみると妨害されないか、心配。つくった彫刻家に名誉棄損で訴えられいま裁判しているが、だからこそ我々はやるんだと。これは日本の為じゃなく、韓国の為で韓国の子供達の為だと立ち上がった人達。韓国に自由民主主義がまだ死んでないと。検察も戦ってる、学者も戦ってるという一面の事実を見なくちゃいけない。全体主義と自由民主主義の激しい戦いが法治の側(文明側)で、アジアで戦われている。日本は安全な所にいるようだが、日本も戦わなきゃならない。鳩山さんはどちらの側に立っているのかという事になる。反対する会』の活動を支持します!李宇衍さんは、嫌がらせや襲撃されているので心配だけど、負けないでほしいです!«『#反日種族主義』が何故売れるのか、現地取材。本への抗議集会が開かれ、著者の1人と口論になった場面も報じられました。【FNNスピーク】»2011年12月14日リポーター「記念碑の設置作業が始まりました。設置場所は狭い道路を挟んでまさに日本大使館の目と鼻の先で、大使館を訪れた人の目に必ず留まるような位置に設置されます。銅像は、少女の形をしたブロンズ製で、日本政府に対して、謝罪と賠償を求める市民団体が、大使館前で毎週行ってきた集会が、今日で1,000回を迎えるのを受けて設置しました。韓国政府は「平和的な像」として、事実上黙認しました。・・こうして、「慰安婦=少女」というイメージ操作した韓国。みではカネの問題が常に起こり、詐欺事件もありました。この梁順任はありもしない「従軍慰安婦」に火をつけた人物。・・ソウル市警察当局はこの程、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから保証金を受け取ってやると言って、弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表しました。被害者は3万人に上る模様です。対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体です。いった表現を使って国家レベルの強制だったと断定。現地時間で昨日の午後、パリのエッフェル塔の下で、フランスの人権団体と韓国人旅行客など100人あまりが参加する中、水曜集会を行いました。証言者として参加した元慰安婦のキム・ボクトンさんは、「日本に無残な目に遭わされた。韓国政府に強い影響力を持つ元慰安婦の支援団体・挺対協が世界12か国で集会を開きました。挺対協は、"自分達の募金で財団を作り、日本政府からの資金は受け取らない""世界各地に慰安婦像を広め、像を作る意味を様々な言語に翻訳して海外に伝える"」という特別声明を出しました。今日も抗議集会が開かれ、参加者が「慰安婦合意は無効だ!」と訴えています。少女像が設置されているソウルの日本大使館前では毎週水曜日に抗議集会が開かれています。参加者からは設置の動きを歓迎する声も上がりました。韓国は一昨年に、8月14日を「慰安婦の日」に制定しました。これ「8月14日を国際的なメモリアルデーに!」と画策してる一端で、日韓で連帯して色々やってます。【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日に韓国・ソウルの日本大使館前で開かれている「水曜集会」が14日に1400回目を迎える。ための正義記憶連帯」が11日発表した。このように、日本側にも「韓国の嘘」に手を貸している人達がいっぱいいます。これはとても恥ずかしい事です。読んで、真実を知るべき。真実を知らず、謝れば済むと思っているとしたら、それこそが「全体主義勢力」の思う壺。裁判を起こし名誉回復を図っていく」・・櫻井よしこ氏らに敗訴。「従軍慰安婦」の記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、櫻井よしこ氏らに損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は請求を棄却しました。いうわけで、3年前の植村氏の記者会見と、その背景を振り返ってみます。名誉を傷つけられたとしてジャーナリストと出版社を相手取り訴訟を起こしたが、敗訴した。9日の朝日新聞によると、札幌地裁はこの日、植村氏が右翼ジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版社3社を相手に起こした損害賠償請求訴訟で原告の請求を棄却した。札幌地裁は櫻井氏が植村氏の社会的名誉を一部傷つけたが、ほかの新聞記事や論文を通じて植村氏の記事が事実と違うと信じた相当な理由があったと判断した。これに対し植村氏は控訴する方針という。植村氏は1991年当時、朝日新聞の記者として慰安婦被害者の金学順(キム・ハクスン)さんの証言を取材し、同年8月と12月に2回にわたり報道した。櫻井氏は2014年、月刊誌を通じて「植村氏は真実を隠してねつ造した記事を出した」と批判した。そのほかの週刊誌2件も植村氏の記事を「ねつ造」と表現した。植村氏はこうした主張で自分の名誉が失墜したうえ右翼団体の脅迫まで受けたとして1650万円の損害賠償など求める訴訟を起こした。赤い大地と言われる北海道でわざわざ訴訟起こしたのに、敗訴。門前払いなんだから控訴しても変わらないかと。思い起こせば3年前、植村隆の外国人記者クラブでの会見、今まで逃げ回っていたのに一転攻撃体勢でビックリでした。170人の弁護団で、「女性の人権」云々で戦う!と戦闘モードでしたね。損害賠償を求める訴えを起こした訳ですが、私は西岡力氏潰しだと思います。会見スピーチ(全文)慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学(札幌市)で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめぐっては、昨年8月の朝日新聞社の検証で、「記事に事実のねじ曲げない」としながらも、「女子挺身隊=慰安婦」という表現は誤っていたと認めている。以下、植村氏が外国人記者に向けて語ったスピーチの全文を紹介する。●冒頭スピーチ全文(中略)週刊文春の「捏造」というレッテル貼り、そして[E:danger]西岡氏の言説が、結果的にこうした状況を引き起こしたのだと思います。私は言論の場でも手記を発表して反論しています。それだけではなく、法廷でも捏造記者ではないことを認めていただこうと思っています。私は「捏造記者」ではありません。不当なバッシングに屈するわけにはいかないのです。弁護団の方より若干補足させていただきます。被告は株式会社文藝春秋および東京基督教大学の西岡力さん、ということになります。裁判で植村さんは3つのことを求めていきます。インターネットからの西岡さんの論文の削除です。ふたつめは謝罪広告の掲載です、そして、損害賠償として1650万円の請求です。根拠は、捏造という記載が不法行為に該当します。現在170人の弁護士が代理人として植村さんを支援しております。他方、植村さんを攻撃している歴史修正主義者は他にもたくさんおります。私たち弁護士はこれからも次々と裁判を起こし、植村さんの名誉回復を図っていきたいと思います。「開き直り」の極致です。いうアカヒ然とした態度を見て、ますます植村個人を許せないと思う日本人が大部分だと思いますよ。共に安倍晋三のブレーン「五人組」の1人。実は、西岡氏は表立って動けない日本政府の下で、日本人の名誉回復の為の活動をしている人だからだと思います。「見直しはしない」という姿勢を示していますが、安倍総理に近い政府関係者がこのようなパンフレットの作成を主導していたことが分かりました。「公権力による慰安婦の強制連行は誤解だ」とする内容で、韓国側の反発を呼びそうです。」-『日本軍が韓国人女性を性奴隷として20万人動員し、戦後その多くを虐殺した』は誤解です。慰安婦に関する国際的誤解を説明します-慰安婦に関する誤解を説明すると書かれたパンフレット。これは総理に近い政府関係者が作成を主導したものだ。日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」についても、「強制連行を認めたものではない」としている。-河野談話で日本政府は慰安婦の強制連行を認めたと考える方が今も多数います。それは誤解です-西岡力氏「悪意を持って日本の過去について名誉侵害をしようとする国際的な動きがある以上、事実関係に踏み込んで政府が反論しなければならないと思います。)実際に文章を執筆したのは安倍政権に政策提言したのは西岡力氏だが、外務省や総理官邸のスタッフも草稿段階で目を通しているという。5月の完成後、アメリカやカナダなどで2000から3000部が配布された他、来日した海外の政府関係者への説明にも使われている。・・そこで、今日は押さえておくべき"事実"について、この動画をそのまま文字起こししました。産経新聞を除き日本でほとんど報じられない摘発の背景を]"さらば虚妄の従軍慰安婦問題"と題して紹介しています。(ヤン・スニム)氏で、1991年、自ら募った3人の元慰安婦女性らと共に日本政府相手に戦後補償裁判を起こしました。西岡氏は当時の調査で、慰安婦として強制連行されたはずだったこの女性3人が「貧困のために人身売買された」と、韓国マスコミに証言している事など、梁順任氏と従軍慰安婦問題の不透明さを暴きました。西岡氏は韓国警察当局が今回、戦後補償は韓国政府が自国の関係者を支援するという日韓両国の協定や、法制度に則った判断で、梁順任らを摘発した事などに注目し、[E:danger]戦後補償をめぐる日韓の懸案はほぼ収束したと見ています。このような常識と冷静さはさらに広まってほしいものだとしています。ソウル市警察当局はこの程、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから保証金を受け取ってやると言って、弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表しました。被害者は3万人に上る模様です。対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体です。ブレーキがかかりそうだとのことです。発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという事です。韓国警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約500人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしています。以上この中で紹介された西岡さんの記事は必見!特に西岡さんと梁順任とのやりとりが非常に興味深い。》いろいろとぐるぐる繋がっているんですよね。記事として取り上げた。植村が朝日新聞紙上に書いた記事によって「従軍慰安婦」が戦争犯罪と認識され、広く世に問われていくことになったが、記事には事実に反する内容が含まれており、捏造との指摘もある。学習のため朝日新聞社員になってから延世大学に留学している。常任理事、[E:danger]粱順任の娘。起こし、また、日本政府からの補償金に絡む詐欺事件で容疑をかけられている[1]。日本政府が「河野談話を継承する」という意味も何となく判ったような。韓国側からも「種々協力したい」とのやり取りがありました。日本側は受け入れず、最終的に「要請」という表現で決着しました。いわゆる強制連行は確認できないという認識に立ち、韓国政府の要望についても「受け入れられないものは拒否する姿勢で調整に臨んだ」としています。今年2月、衆議院の予算委員会で、談話の作成過程で韓国との間で文言のすり合わせがあった可能性を指摘し、菅官房長官の指示の下、5人の有識者による検証作業を進めてきました。河野談話の検証に反発していた韓国政府は、今のところ反応を示していません。この一連の動きを当時の関係者はどう見ているのか、その思いを取材しました。(ヤン・スンイム)さんは、聞き取りに応じるよう説得するなど調査に協力しました。)自分達が日本政府に協力したことで「売国行為と非難されたこともあった」とも振り返ります。朴槿恵(パク・クネ)大統領が「日韓関係の基礎」と表現する河野談話。)「賠償せよ!賠償せよ!賠償せよ!」(中略)・・これは今尚日本を貶めたい人達と、日本人の戦いの始まりかも。誤解と批判に日本は?」というテーマで、西岡力氏と前田朗氏が議論していたので記録しました(流れはそのまま要約です。)前田氏が、戸塚弁護士との関係や国連のロビー活動の詳細を語った部分が非常に興味深かったです。前田氏は「慰安婦は性奴隷」だと言い切ったけど、国連も「性奴隷」の定義をそんなに狭くしちゃったら、全世界・全民族が当て嵌まるんと思うんですが・・・(呆)結論は、双方の共通認識として「1.朝鮮半島では奴隷狩りなる強制連行はなかった。2.国連で新たな報告書を出させるべき。その後、集会では、激励のリレートークが16人からあり、問題の本質が浮かび上がってきた。「名乗り出た慰安婦の名誉をまもるたたかい」「日本軍慰安婦をなきものにし、侵略の歴史を改ざんしようとする歴史修正主義者たちとたたかい」「問題の根っこは朝日攻撃。朝日の政権批判をつぶしたい安倍政権の狙いがある」。植村さんのたたかいは、歴史を修正し、戦争できる国にむけて日本を強引にねじ曲げていこうとする安倍政権に歯止めをかけるたたかいでもあった。(M)「日本軍慰安婦をなきものにし、侵略の歴史を改ざんしようとする歴史修正主義者たちとたたかい」問題の根っこは朝日攻撃。誤解と批判に日本は?」というテーマで、西岡力氏と前田朗氏が議論していたので記録しました(流れはそのまま要約)前田氏が、戸塚弁護士との関係や国連のロビー活動の詳細を語った部分が非常に興味深かったです。前田氏は「慰安婦は性奴隷」だと言い切ったけど、国連も「性奴隷」の定義をそんなに狭くしちゃったら、全世界・全民族が当て嵌まるんと思うんですが・・(呆)結論は、双方の共通認識として「1.朝鮮半島では奴隷狩りなる強制連行はなかった。2.国連で新たな報告書を出させるべき。朝日新聞の誤報記事の取り消しを受け、改めて注目されている慰安婦問題。国際社会ではこの問題に関する日本への厳しい姿勢に変わりはありません。世界に“慰安婦は性奴隷である”との認識を広めるきっかけとなり、96年に国連人権委員会で採択された「クマラスワミ報告」。日本政府はこの問題で「国による強制はなかった」と主張し、10月にはクマラスワミ報告について訂正を要求しました。この問題で日本は国際社会に何を、どのように訴えるべきなのか?クマラスワミ報告の採択にも関わった前田朗さんと「慰安婦問題の“誤解”を解く」として活動する西岡力さんと徹底議論します。小西アナ「VTRにもあったが、慰安婦問題は新たな局面を迎えている。クマラスワミに情報提供した日本のNGOも吉田証言は採用しない方が良いと言っていた。等があった為に、クマラスワミ報告書には入った。100文字位の吉田証言を除いても慰安婦が性奴隷であったことは証明されているというのは当時から現在も変わらない見解だ。一致するのは、もう92年(韓国国内の調査では89年の段階)には吉田証言の根拠はないと明らかになっていた。朝日新聞の訂正はあまりにも遅過ぎたと思う。吉田清治の言う奴隷狩りが朝鮮半島であったという誤解が未だに韓国や米国、国際社会にある。それを広めたのはクマラスワミ報告で、日本政府の拙速な外交の結果、その誤解が未だに広まっている。それを広めたのは前田先生達の活動があり、その責任を追求したいと思っている。」(クマラスワミ報告)前田氏「(Q.前田さんは国連でロビー活動していた?)自分達が活動したのはクマラスワミ報告が出た後。92年2月にNGO([E:danger]アメリカのNGOで日本人メンバー)が国連にこの問題を報告した。重要な問題なので調査が必要だと。それを受けて奴隷制作業部会(国際法の専門家による人権小委員会)で議論さた結果、性奴隷にあたる可能性があると。92年から95年まで何度も議論された。当初日本政府は事実を否定していたが、河野談話で姿勢が変わった。それ以降は河野談話を基本に議論が進められている。河野談話を前提にして性奴隷性だと。私は94年8月に初めて参加し、以来20年間、当時の人権委員会、今の人権理事会に参加し続け、ウォッチし発言している。95年3月にクマラスワミが調べると表明し、日本政府が彼女を招待した。会って資料を収集し、それにより報告書が書かれた。(Q.つまり前田さんを含めて資料・情報を提供したと?)私は会ってないが、日本政府が提供したのと、当時面会した人が提供した。(Q.前田さんはどういう経緯で活動していたか?)私は別のテーマで94年から国連に参加していて、最初は横で慰安婦問題を傍聴していて、やがて議論に加わるようになった。当時は河野談話を前提とした議論をしていたので。クマラスワミの後押しは、日本で多数の研究者やジャーナリストや女性運動がやっていた。ヒックスの著作を使っている。玉井アナ「秦氏は提供したものの引用のされ方はかなり意図と違うといっていた。間違っていて、日本の名誉を著しく傷つけるものだと思っている。先程前田氏も言われたが事実認識の所で吉田さんは一部の引用だが、ヒックス氏(オーストラリアの学者)の本が多数引用されている。ヒックス氏が縁って立つと言っていたのが吉田証言やキム・????さんという一部フィクションであろう評論家の人。学術的に、あるいは調査したものではない物を使って慰安婦の連行に関して間違った認識を書いている。『慰安婦の募集に関して3通りの募集が確認されている』と。2.(軍関係の人が)高収入の仕事だと誘い出す。3.日本が占領した国で奴隷狩りのような大規模で強制・暴力的連行を行う事つまり(ヒックスの本では)日本が占領していた朝鮮半島で、より多くの女性を求める為、軍部の為に民間の業者は朝鮮警察と村に行き、高収入の仕事と騙した・・・これは事実と全く違う。警察は騙す事を取り締まっていた。朝鮮警察が女子挺身隊の募集の為に村にやってきたとあるが、挺身隊は全く間違いだ。最後に、強制徴用に用いられた国家総動員強化により奴隷狩りのような募集がされたと、そこで吉田清治証言を引用している。"朝鮮警察と一緒に挺身隊として募集"・"奴隷狩り"という間違いを元に性奴隷制度と書いてあるので、事実関係が間違っている報告書は、意味を持たない。当時の議論の状況は、河野談話に加えてクマラスワミ報告書では南京事件・ユン・ジョンオク教授・吉見教授の資料を使って書かれている。前田氏「それは間違ってますね。西岡氏「つまり募集に関しても2/3が間違っている。前田氏「いや、朝鮮半島ではなく、中国のシャンシー省(山西省)であった事は日本の裁判所で確定している。西岡氏「判決は日本政府が認めた事ではない。日本政府は戦後保障を裁判で争っていない。前田氏「日本が国際社会に向けて認定した。西岡氏「じゃあ言い直してください。前田氏「はい、日本政府の中には行政も立法も司法も含んだ意味で言った。前田氏「じゃあ言い直すが、日本国家が認めたっ。前田氏「私達がやろうとしていたのは当時、国際社会の組織的強姦と性奴隷が最大のテーマだった。取り上げられていった。ユーゴ・ルワンダが問題になっていたが、それと60年前の慰安婦問題を一緒に取り上げるのはおかしい。前田氏「あっそれ、取り上げればいい、被害者が。被害者がアピールして動いた。西岡氏「そんな事はない。日本のマスコミが誤報した後、被害者が出てきた。それは現場に行って私が取材した。(CM)前田「(Q.慰安婦はクマラスワミ報告にあるような性奴隷だったか?)国際上の定義で言うと、1910年採択のホワイトスレイブ(白色奴隷)禁止の条約にあたる。日本では醜業条約と訳しているが、ホワイトスレイブとは、人身売買と強制売春を禁止した条約。未成年が承諾しててもホワイトスレイブだと。西岡氏「それが犯罪だというのには同意するが、クマラスワミ報告にはアフリカの奴隷狩りのようなものがあったと誤解が生まれている。アメリカの教科書にも、アメリカの保守派の本にも、韓国政府の報告書にも書いてある。日本でも売春禁止法が出来るまで、貧困の為に貸し座敷という便法を使ってそういう職業に就かざるを得なかった人がいる訳で、韓国でも70年代まで居た。解決すべき大きな問題の中で、慰安婦が特別に酷い状況だったとは思えない。慰安婦だけを性奴隷というのは間違っている。前田氏「現在は個人の意思の問題で違うかも知れない。先程の条約はまず未成年の場合。成人は詐欺や暴力による場合もホワイトスレイブであると条文でなっている。西岡氏「一般的に当時、吉原にも貧困で売られたと思っている人達がたくさんいた。前田氏「当時1908年の刑法226条は国外移送目的の人身売買は犯罪となっている。日本国内には公娼制があって犯罪性がなかったにしても、日本から国外に連れ出せば犯罪。静岡事件と長崎事件で最高裁で有罪判決が出ている。西岡氏「犯罪だという事と奴隷だという事はイコールじゃない。」(CM)玉井アナ「個別の事件で、奴隷的な被害を受けた女性が居るという事と、国家として女性を奴隷にするような制度を持っていたという2つのレベルがある。前田さんは両方あったと。西岡さんは国家としての奴隷制度ではないと?」(双方頷く)前田氏「クマラスワミ報告書は軍隊がやった場合だけではなく、軍の為にやった者も軍用性奴隷制と定義している。民間業者が軍の為にやった場合も、軍が止めさせてなければそれにあたるという解釈。朝鮮総督府や朝鮮警察は、騙したり誘拐したりする業者を取り締まっていた。生きた韓国の人と随分会ったが、”朝鮮は貧しかった”と。”貧しさから来る悲劇と制度として日本国が支配した結果の悲劇とは違う。貧しさの悲劇は韓国が高度成長するまで解決出来なかった”と言っていたが、同意する。前田氏「勝手に分断するのはムリ。西岡氏「個別に色んなケースがあり、ある事例がスレイブだから全体もスレイブというのはおかしいでしょという話。前田先生の定義によると成人して騙されていなきゃスレイブじゃない。すると個別の犯罪行為であり、国家としてのスレイブ制度じゃないではないか。前田氏「成人の場合はそうですね。慰安所を管理していた日本人警察の課長の手記を読んだら、営業許可書の書類が回ってきたら面接するが、親の承諾が付いていて『騙されていないか』聞くと。それは戦犯として裁かれ、人道の罪として裁かれていない。前田氏「朝鮮半島については。西岡氏「外務省がおかしいと思っている。事実とは違うことがドンドン言われているのに20年間事実に踏み込んだ反論をしてこなかったために誤解が広まっている。10年くらいは前田さん達のような、事実を敢えて言わない人達が広めたウソについて、それは違うと日本政府が中心となって国際広報しなければ誤解は解けない。何もしなければドンドンドンドン世界の認識は悪くなる。慰安婦像には朝鮮人のセックススレイブが20万人居たと書かれている。前田先生もそこは違うと言われたが、奴隷狩りのよう事は無いと前田さん達ももっと言うべき。現在の国連人権理事会のマンジョーに、日本政府がお願いして慰安婦問題を調べてくれといえば簡単。クマラスワミ報告に反対の文書を出したのに取り下げるというバカな外交をやったからこんな惨めな報告書が出てしまった。この20年間、事実関係を証明されていない事が広まっている(朝日新聞誤報も含め)[E:danger]英語できちんと報告すれば、少なくてもこんな馬鹿馬鹿しい奴隷狩りの話は出ない。前田氏「中国やインドネシアでの奴隷狩りがバンと出る。西岡氏「そんな事はまったくない。前田氏「それは全く的外れ。それ以外にも国際融和会・世界キリスト教協議会などが先に動いているのでそれは全く邪推としか言いようが無い。(Q.前田さん達の活動が挺対協と二人三脚でやったという訳ではない?)私は途中から会うようになったので全く違う。途中から戸塚さんに国連の事を教わった。一方で日本の様々な人権状況を提起している。被災者救済問題をアピールしている。旧ユーゴ・ルワンダ・シオラレオネ・アフガニスタンの問題などに関わり私も発言してきている。世界の武力紛争下の女性の問題を取り上げるのは国連の人権機関として当然。いう全体を見ず、一部の団体がといっても全く的外れだ。前田氏「それはどこで何をやってもそれぞれ思惑を持っている団体が居るので判らない。西岡氏「まさに挺対協が挺身隊の名前を未だに使っているのが事実関係として間違いだが、挺身隊の名で動員されたとクマラスワミに書いてある。前田氏「それは挺対協がやったのではなく、第一次安倍政権がああいう発言をしたので動いた。西岡氏「そんな事はない。第1次安倍政権ができる前から下院決議の為に動いていた。前田氏「動いていたが、その決議は通りませんね。西岡氏「動いていたという事を言っている。小西アナ「海外メディアは強制連行があったかなかったかは問題ではなく、カネで女を買うのは国際社会で通用しない。売春制度自体が問題視されていると。西岡氏「いま(現在)そんな事が認められるはずがない。貧しさの為に飢え死という状況の中で娘を売らざるを得ない状況が1920年代の日本や1940年代の韓国にも残念ながらあった。解消できたのは日本では1960年代後半で高度経済成長のあと。韓国でも1970年代の高度経済成長のあと。世界では残念ながらまだそういう事が行われている国があるのでそれを早く助けた方が良い。歴史的事実は究明すべきだが、その事についていま敢えて日本だけが責任を追求され賠償しなければならないという話はおかしい。前田氏「日本だけではありませんっ。西岡氏「はい、で事実に基づかない悪だと、奴隷狩りが朝鮮半島であったという事実に基づかない事を言われる事は理屈に合わない。ユーゴ・ルワンダ・シオラレオネ・東ティモール・カンボジアでも責任追求の裁判が行われている。日本だけというのは全くない。前田氏「結果がねじれているのではなく、日本政府の対応が極めて拙速な対応だったという事。部分繰り返し)だから各国から全く相手にされなくなった。西岡氏「意見が一致した事が2つある。1.朝鮮半島では奴隷狩りなる強制連行はなかった。2.国連で新たな報告書を出させるべき。2.の新たな報告書を書かせる為に、日本政府は努力すべきだ。前田朗って日本がいたぶられるのが快感っぽい。超マゾ?ただ、吉見・戸塚のような邪悪さはなく、西岡氏の指摘に素直に訂正したりするところを見ると、単純なアレかも。「侮辱的な発言で生徒や教職員が恐怖を感じており、人種差別だとしています。「見直しはしない」という姿勢を示していますが、安倍総理に近い政府関係者がこのようなパンフレットの作成を主導していたことが分かりました。「公権力による慰安婦の強制連行は誤解だ」とする内容で、韓国側の反発を呼びそうです。西岡氏は、「20年間、朝鮮半島で奴隷狩りが日本に多数いたが全部論破した。世界の中ではクマラスワミ報告を含めまだ多い」と言われていました。“基地村”で米軍のための慰安婦として働いた韓国女性122人が今年、慰安婦だった当時、韓国政府の厳しい管理によって人権を侵害されたとして、1人当たり1000万ウォン(約107万円)の国家賠償を求めて提訴したことを紹介した。中国・環球時報が2日伝えた。報道によると、韓国政府は女性たちが米兵のための慰安婦となることを奨励し、1980年代には100万人が働いたという。2時17分1日、英BBC中国語版ウェブサイトは、今年6月、基地村で売春に従事していた122人の女性が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴した件について伝えた。写真は米ニュージャージーの慰安婦の碑。2014年12月1日、英BBC中国語版ウェブサイトは、今年6月、基地村で売春に従事していた122人の女性が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴した件について、「韓国が長期にわたり慰安婦問題で日本に賠償を求めている中で、この問題がメディアの注目を集めている」と伝えた。基地村で働いていた女性たちが訴えたのは、米国ではなく韓国政府だった。彼女たちは6月に韓国政府を相手取り、1人につき1万ドル(約118万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。彼女たちは、韓国政府が米軍のための売春行為を手助けしたと主張している。彼女たちは今回の告訴について、「私たちは夜通し働かされた。私たちは韓国政府がこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」と訴えている。政府が売春を強制したとは述べていないが、売春婦が定期的に健康診断を受けるなどの決まりを作っていたとその関与を指摘している。彼女たちは、生活に困ってやむにやまれず売春をしたと口をそろえる。具体的な仕事内容が明かされていない仕事に応募し、後に売春だとわかったという。韓国政府は英語の授業や西洋マナーの授業を彼女たちに受けさせたほか、女性が性病に感染していないかを検査するための診療所も開設した。米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン氏は、「診療所の最大の目的は女性の健康を守るためではなく、米兵に病気がうつらないようにすることだった」としている。売春をしていた女性たちは、韓国政府が外貨獲得のために売春を黙認していたとし、よく「米ドルを稼ぐのは国を愛し、勤勉に働く韓国人の証だ」と言われていたことを明かした。ムーン氏も韓国政府の役人が基地村を訪れ、「君たちの任務は米軍を喜ばせること。すれば米軍はずっと韓国にいてくれる」と売春婦を説得していたことから、韓国政府には一定の責任があると考えられるとの見方を示している。ベトナムのライタイハンの件もよろしくね。あの時代に朝鮮女子を必死で守った日本警察がいた。戸塚悦朗Tweet2011年12月10日15:53慰安婦水曜デモに火をつけた韓国人女を詐欺で摘発のニュースについてPermalink│Comments(11)来週の水曜日・12/14日に、韓国水曜デモ1000回アクションというトンデモない事を企てている人達がいて、その手のブログでも呼びかけています。そこで、今日は押さえておくべき"事実"について、この動画をそのまま文字起こししました。産経新聞を除き日本でほとんど報じられない摘発の背景を"さらば虚妄の従軍慰安婦問題"と題して紹介しています。(ヤン・スニム)氏で、1991年、自ら募った3人の元慰安婦女性らと共に日本政府相手に戦後補償裁判を起こしました。西岡氏は当時の調査で、慰安婦として強制連行されたはずだったこの女性3人が「貧困のために人身売買された」と、韓国マスコミに証言している事など、梁順任氏と従軍慰安婦問題の不透明さを暴きました。西岡氏は韓国警察当局が今回、戦後補償は韓国政府が自国の関係者を支援するという日韓両国の協定や、法制度に則った判断で、梁順任らを摘発した事などに注目し、戦後補償をめぐる日韓の懸案はほぼ収束したと見ています。このような常識と冷静さはさらに広まってほしいものだとしています。ソウル市警察当局はこの程、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから保証金を受け取ってやると言って、弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表しました。被害者は3万人に上る模様です。対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体です。ブレーキがかかりそうだとのことです。発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという事です。韓国警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約500人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしています。以上この中で紹介された西岡さんの記事は必見です。西岡さんと梁順任とのやりとりが非常に興味深い。》いろいろとぐるぐる繋がっているんですよね。記事として取り上げた。植村が朝日新聞紙上に書いた記事によって「従軍慰安婦」が戦争犯罪と認識され、広く世に問われていくことになったが、記事には事実に反する内容が含まれており、捏造との指摘もある。学習のため朝日新聞社員になってから延世大学に留学している。常任理事、粱順任の娘。起こし、また、日本政府からの補償金に絡む詐欺事件で容疑をかけられている[1]。水曜デモ側は、慰安婦支援団体だけでなく、日本のあらゆる左翼団体が結集して動員をかけてます。・山際澄夫様(ジャーナリスト)より激励のメッセージが届きました。日本の名誉を護るため、私たちの抗議行動に賛同いただける方、一人でも多くのご参加をお待ちしております。1992年1月8日から始まり、毎週水曜日に韓国の日本大使館前にて、戦時中の元慰安婦とその支援者が集まり、時には日本の売国国会議員まで参加して、日本を罵りながら日本政府に謝罪と賠償を求める街頭活動です。詐欺集団と、火のない所に火をつけ回る反日日本人集団の存在に怒りましょう。