ケア奨励事業2018年度の介護報酬等改定においては自立支援が一つのキーワードになると予測されるため、今のうちからアウトカム評価の視点を取り入れた運営を行うことが重要になります。岩田正明係長より大変興味深いお話しをたくさん聞かせて頂きました。)等が事業を実施しており、この動きが徐々に広まってきているように感じています。11月に行われた未来投資会議(議長:内閣総理大臣)においても、自立支援を後押しするため、2018年度介護報酬改定から、要介護度を改善した事業所に対するインセンティブを制度化するべきとの話も出ています。経済産業省から何回か視察に来られ、事業内容や実績、その効果等について質問を受けています。関田来年度も当事業を継続される予定でしょうか。来年度も実施予定でいます。品川区では、セルフチェック等に基づく日々のケアの成果として要介護度が改善されたという捉え方をしています。成果ですので、やはりそのプロセスと関係性がありますよね。同じように、「ドナベディアンの質評価モデル」をベースに制度を設計しようとしているのですね。最後に、今後の展望について教えて下さい。永尾氏当事業が軌道に乗り始めましたので、来年度も組織的にサービスを向上させられる取り組みにしていきたいと思っています。当事業費は一般会計から捻出しており、全て区の税金で行っています。出来れば本来の介護保険制度の原点に返り、介護保険の財源の中で自立支援につなげられる仕組みを作って頂きたいと考えています。よるモニタリングアンケート結果調査報告書(平成28年3月)」を拝見すると、要介護改善ケア奨励事業を実施した結果、介護職員の意欲の向上やモチベーションの維持にもつながっていることが伺えます。品川区と施設サービス向上研究会(介護保険施設等)が連携した独自の取り組みが、介護保険制度の基本理念である自立支援につながっている好事例です。岩田正明様、ご協力ありがとうございました。