精神療法の知識は誰も持ち合わせていない」「医師以外の者が精神療法の知識を持ち合わせているとは法律上誰も認めていない」>とのことですが、法律は、ある者が、「知識」を持ち合わせているかどうか言及できるものなのですか。憲法で「学問の自由」が定められており、「知識」を得ることを制限されることはあってはならないことですが、法律は、ある者が、「知識」を持ち合わせているかどうか言及できるのかというと、これは明確にYes、です。国家資格とそれにまつわる法律がそれそのものです。医師法にはこのように書かれています。免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。通るだけの「知識」が無い限り、医師になることはできません。国家試験に合格していない人は、「医師になるに足る知識が無い人」と判断されます。「医師になるだけの知識はあるけど、受けていないだけ」というのはただの戯言です。受験していない人は、「医師になるに足る知識があると主張する意思すら無い人」なので、「医師になるだけの知識はあるけど、受けていないだけ」と主張すること自体が、法律上矛盾があります。心理師資格ができれば、国家試験に合格しない人は「心理師になるに足る知識が無い人」と判断されます。医師法にはこのような記載もあります。医師国家試験は、臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能について、これを行う。ここでも知識について問うことの言及がありますね。医師国家試験は、左の各号の一に該当する者でなければ、これを受けることができない。1.学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(以下単に「大学」という。合格した者で、合格した後1年以上の診療及び公衆衛生に関する実地修練を経たもの3.外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者で、厚生労働大臣が前2号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し、且つ、適当と認定したものつまり、受験する前には適切な「教育」を受けていなければならない、と言う規定です。「教育」と「知識」これが国家資格を成り立たせる必要条件と考えて良いでしょう。心理師にはこれを担保する法律は存在しない。適切な「教育」を受けている心理師も、適切な「知識」を有している心理師も、法律上現時点では1人もいない、と言うのが現時点での法律上の解釈になります。早急に「心理師」の資格を作る必要があると、私は思います。医療法に目を向けてみましょう。その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。医療とは「治療」と「予防」、「リハビリテーション」などによって成り立つと言うことですね。少なくとも「治療」である以上、それは「医療」の範疇になります。民間療法がいくつもありますが、これらは法律上「治療」とは認められていないことになります。「療法」という言葉に名称独占は与えられていないのでこれはOKです。関しては法律上の規定がありません。行政解釈の一つである、保険点数表の中に収載されているだけです。法的に「治療」として認められているものはありません。「治療」とは認めない代わり、ま、好きにすれば、と言うのが今の行政の対応です。精神療法の知識を持ち合わせている人というのは法律上存在せず、強いて言うなら医師?と言うことになります。医師法にはこのような記載があります。医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。「治療」として認めさせて、病院で施行して行く以上、つまり「医療」としてやっていく以上、法律上医師の支配から逃れるすべはありません。これを不服とするなら、心理師の資格問題だけではなく、医療法と医師法の改正が必要になります。今のところ、これに同意をしている人はいません。持っていればOKとするかどうかに関しては、私は明確に反対です。とろうとする人が増えるのは明確ですし、それは日本心理学会が大喜びするでしょう。法の公正を保つ上で、これもあり得ないことです。刑法に引っかかるんじゃないでしょうか。いついつの期日までと言うのが明確になっているのならば別ですけど。PMstandridgeさん>自分の書き込みばかりを気にしていて、ご質問を見落としていました。先ほどの医療法、医師法の説明をご覧頂ければ、7者懇談会の見解に対する私の考えは推測できると思います。7者懇談会は本気で「心理師」資格を作ろうとしていますので。1言語聴覚士法に関連して長いので2つに分けます。医療法は医療に関して医師の管轄を定め医師の責任を規定しているといえますが、それと関係職種の資格法における医師の指示とは別問題です。聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行うことを業とする者」と規定し、そこに「医師の指示を受けて」という記載はありません。言語聴覚士の存在は医師の指示下にあるのではなく、福祉や教育の分野にも存在しえて独自に業務ができる(それぞれの領域で関連法規に拘束されるのは当然ですが)し、開業もできるのだということを法的に示しているのです。言語聴覚士として開業している人もいます。(1965年)においては、職種の定義に「医師の指示を受けて~の業をする者をいう」と規定され「診療補助職」であるのと大きく異なるのです。PT、OPは医師の指示がないところでは、つまり医療機関でなければPT、OTとしては働けないのですが、STは基本どこででも働けるのです。言語聴覚士法は「汎用資格」の一例なのです。職種の定義がはずれたことの影響は、現任者経過措置にも現れます。医療で現にやってきた人たちだけでなく、福祉(福祉センターなど)や教育(いわゆる言葉の教室などで専門的にやってきた教師や、聾学校教員など)など、医師の指示のないところで言語や聴覚に関わってきた人にも、希望者には受験資格が与えられたのです。みなが受けたかどうかは別問題ですが。ちなみに(脅かす人もいて)皆さんご心配の現任者経過措置ですが、言語聴覚士法の場合、法付則第3条で特例措置として、「この法律の施行の際現に病院、診療所その他厚生省令で定める施設において適法に第二条に規定する業務を業として行っている者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者(福祉施設、学校が含められたようです)で、次の各号のいずれにも該当するに至ったもの」とされ法の施行後5年は、受験資格が与えられたのです。病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設において、適法に第二条に規定する業務を五年以上業として行った者」です。相当する業を行ってきた実績を書類で示すことができることと、講習会に参加すること(確か各地で2週間の講習会を3回やったらしい)でありまして、大学大学院で何学部を出たとか、何を履修したかは全然関係ありません。心理士資格制度ができたとして、その時にも、現任者経過措置には、特段の理由がない限りこうした一般的な条項が適用されるだろうし、現任者に(受験資格の上で)不利がないようにするというのが日本国の役所のスタンスです。試験に受かるかどうかは別問題ですが、これも(脅かす人もいて)皆さんご心配なようですが、ひこざえもんさんや私のような年寄りはともかく、受験戦争を勝ち抜いてきた若い臨床心理士諸君が落ちることは、まずありません。5年の内に一回受かればいいのです。こんなことさえも安心材料として、なぜ日本臨床心理士会は会員向けに情報として流さないのだろうか、不思議に思います。おかげで私ごときが書かなきゃいけない、、、。資格問題はよほど難航してるんですかねえ。いうわけで言語聴覚士法は、資格法からは医師の指示という文言は消えていて、この点PSW法に類似します。第一条に「医療の増進を目的に」という一句が入っています。入ってはいるけれど、指示条項はないのです。「けろすさん」の指摘とは異なり、医療機関において医療従事者であるとみなされることができたとしても、資格法に指示条項を入れないことは可能なのです。ことばの管轄権Jをめぐって一一PDF)、まあ興味深い過程だったわけです。心理士の当面する問題と酷似した状況が述べられていますので(違う点も勿論ありますが)ご覧ください。リハビリ、訪問介護時代を迎えての厚生労働省の側の「医師の指示」問題へのスタンスの変化もあります。いまや看護、PT、OTも、「医師の指示」条項はそうした現場では足かせなのです。法律というのは実態に合わせて間尺を整えればいいのであって、既成の法やその解釈に、實態に反してまでも、しがみつき、無茶な解釈を喧伝する必要はないのです。それまで法によって守られてきた既得権益の持ち主たちが、変化に頑強に抵抗するのです。いう人たちの中には、法律から存在を見る人達というのがいまして、死体を前にして、みなが死んだと理解しているのに死亡診断書がない限り死んだという事実を認めないような人達ですね。言語聴覚士法で、「医療を増進する」という目的と職種の定義に「医師の指示」条項がないという旧来的には一見矛盾しているといいたくなりそうなことを、厚生労働省は、矛盾ではないとみなしたのです。医療法は、「医師の指示」条項を必然化しないのです。「医師の指示」を外すのに医療法を改正する必要はないのです。2言語聴覚士法―特に嚥下訓練条項に関連してしかし言語聴覚士法には他に当事者を困惑させた大問題があります。調整その他厚生労働省令で定める行為を行うことを業とすることができる」と書くのみなのです。「業務」の項では後は43条に「連携義務jとして、医師歯科医師と連携すること、主治医がいたらその指導を受けること、福祉関係者と連携することが記されるのみです。からみでそういう規定になっているわけなのです。それらが「業務」の項目に唐突に入っていて、職種の定義に示されたような本来の業務については何も書かれていないというのも、他の資格法にはない、奇妙なことです。それらがSTの定義に記された業務の目的との関係については何も述べられておらず、誰に対して何のためにやるのかが不明なのです。付帯的に可能な業務として、可能とされたのだと読めないことはないのです。現在成人のリハビリ関連領域では、この規定が文字通り一人歩きして、嚥下困難のある患者一般に、STの「嚥下訓練」が行われ、これがSTの主要業務として点数を稼ぐという本末転倒なことが行われているのです。聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図るため」に仕事すると定義されているのに、その定義を無視して、こうしたことが行われているのです。拡大されてSTの業務とされてしまったのです。当事者の知らないところで、どういう経緯でこういう「業務」に関する法文が作成されたか、様々な憶測が可能です。このことも、法文というものが論理よりも、その時点での、関係者の利害や力関係、医療情勢や、政策を反映するものであることを物語るものです。ちなみにSTの資格法成立以前のアイデンティティを持った人たちは、このことに困惑していますが、資格法ができた後にSTになった若い人達に抵抗はなく、医療専門学校を出てきた人達はむしろ「医療らしい」仕事としてむしろ親近感を持つらしい。言語という目に見えない療法よりも、可視的で効果がすぐわかるような療法に若い人たちが動かされやすいのは昨今の臨床心理業界の状況と類似します。それかあらぬか、こうした点について当事者側から法改正の要望が出たということは聞いたことがありません。現状からすると法改正は、別に「嚥下訓練士」でもできない限り不可能でしょう。大学院から高卒3年の医療専門学校までという養成課程のはちゃめちゃぶりもあって、量的にはともかく、資格成立によって質的に向上したかというと大きな疑問符が残るのではないでしょうか。言語聴覚士法は、まあ過度期的な資格法であったということになるのではないでしょうか。言語聴覚士法には、とんだおまけもついたのですが、とにかく職種の定義から医師の指示条項が外れたわけです。それならSTたちが医療現場で本来の業務について、医師の指示を受け入れないかというとそんなことはないのです。医師は、医療法に記されるように、患者に対してよい医療を提供する責任があるので、必要な指示はするのであり、STはそれを尊重し、連携する義務があるということになるわけなのです。診療点数の請求も、医師の指示や指導との関係性のもとで行われているのだと思います。「心理療法」とかいう形で業務をする以上、現場では医師の指示を逃れる事はできないということは言えますが、それは、資格の運用上のことです。「連携義務」で、医師の医療における優先性は十分に尊重されることになるからです。しての資格法における「医師の指示」条項の妥当性とは別問題なのです。あなた方は、古びた医行為論を力づくでもちだし、かつ、レベルの違う医療法がらみのことで網をかけて、心理師資格を二重拘束しようとしています。それこそ何のために?、その視野狭窄ぶりが「世論」に見抜かれてしまわないように気をつけてください。PM端さんの議論には、「精神療法は無害だ」という主張を撤回しない限りおつきあいする気は無かったのですが、議論がごっちゃになりそうなので結局端さんは「医療分野における心理的行為の多くは、医師が行うべき診療等の医行為に含まれるので医師の指示を受けなければならない。」とする七者懇談会の見解には賛成されていると考えてよろしいのでしょうか?私はてっきり反対されているものと持っていました。七者懇談会も私も、医療分野以外での心理師の活動に医師が口を挟もうとは考えていませんよ?何より、法的根拠がない。PM端さん>受験資格に関しては、私見をあたかもオフィシャルな見解かのようにお語りになるのはいかがなものかと存じます。「もし心理士資格制度ができたとして、その時にも、現任者経過措置には、特段の理由がない限りこうした一般的な条項が適用されるだろうし、現任者に(受験資格の上で)不利がないようにするというのが日本国の役所のスタンスです。」と言うご発言についてはリソースを明確にするべきでしょう。心理師資格を考える上で、「現任者」とは誰?と言う問題も大きな議論になっていることをお忘れなく。AMけろすけさんご回答いただいた1は、設問設定の意図、前段から後段の論理展開がよくわかりません。2は、私の設問が悪かったですね。<法律上、ある者以外が、「知識」を持ち合わせていないと言及できるか>と問うべきでした。これがYesなら、その根拠は?、と続けたい気もあるのですが、あまり生産的ではない議論のための議論になってきているような気がするので、これらの件については、これ以上、ここで述べるのは控えたいと思います。端さん明快なお話、ありがとうございます。言語聴覚士の例は、いろいろなことを考えさせられます。<STの資格法成立以前のアイデンティティを持った人たちは、このことに困惑していますが、資格法ができた後にSTになった若い人達に抵抗はなく、医療専門学校を出てきた人達はむしろ「医療らしい」仕事としてむしろ親近感を持つらしい。言語という目に見えない療法よりも、可視的で効果がすぐわかるような療法に若い人たちが動かされやすいのは昨今の臨床心理業界の状況と類似します。本当にその通りだと思います。”脅かす人”、やっちゃいました。実際は、端さんの仰る通り、現任者以降措置が設けられるのはほぼ確実で、少なくとも現任者が受験できないということは、先例を重んじるわが国の行政からして、まずあり得ないことでしょう。問題は、けろすけさんも仰っているように、「現任者」の範囲をどこまでとするかということです。狭くなることへの懸念もさることながら、公平性という観点から、移行措置による現任者の定義をできる限り広げ、その分、国家資格で絞るという可能性、あるいは絞ることもせず、現在の臨床心理士数を大幅に上回る、国家資格心理師(士?)が誕生するという可能性は十分ありうることでしょう。7者懇の見解、これはstandridgeが想定されているように、より診療補助職的な色合いが明確になってきたように思います。けろすけさんは<七者懇談会も私も、医療分野以外での心理師の活動に医師が口を挟もうとは考えていませんよ>と仰って下さいますが、一度、この方向で法制化がなされると、学校臨床(学校医の指示の下にSC活動は行われるべき、という意見が7者懇以外の医師から出てくる可能性があります)、個人開業(もちろん医療機関としてではないものですよ。医療機関でない開業は認める、とは7者懇の見解には書いてありません。この点に関して、7者懇の中が一枚岩かどうか疑問でもあります)等にも、影響が及ぶであろうことは、しっかり考えておかなければならないでしょう。心理学を基盤としたカリキュラム、大学院卒が基本の資格、などもどこまで臨士会のいうような形が保持できるものやら・・・・・・。このあたりの懸念について、それを払拭して下さるような情報や見解をお持ちの方がいらしたら、ぜひ、教えてください。PMひこざえもんさん>ご質問の件に関しては、私が見解を持っているわけではないのですが、例に取り上げられた学校医の件に関してはちょっと調べてみましたので、ご報告まで。学校医は学校保健安全法で定められた職務ですね。学校には、学校医を置くものとする。学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。保健指導を行うに当たつては、必要に応じ、当該学校の所在する地域の医療機関その他の関係機関との連携を図るよう努めるものとする。言うことはですね、学校医の活動は医療法の範疇にはないと言うことですね。「学校医の指示の下にSC活動は行われるべき」という意見が仮に医師の側から出されても、「法的根拠がない」と一蹴すればいいのではないかと思うのですが。PMけろすけさん、みなさん議論が白熱した中、一つけろすけさんに質問を...。けろすけさんからは、先の質問について「推測せよ」との回答でした。僕の頭ではなかなか議論についていけてないと思いますが、「...療法」ができるのが医師のみであるとすれば、医師の指示を受けて「...療法」を行う心理師の立場はやはり「診療補助職」だと思うのです。(診療補助職だから何なんだと思われる方も多いかもしれませんが、診療補助職となると、カリキュラムには大量に医学関連科目が盛り込まれるという指摘はすでに端さんからありました)。ここで疑問がでてきます。補助職ではない」との考えで一致していると聞いています。(いわゆる推進協)をみると、七者懇談会に所属する団体はみな、推進協に所属してるんですね。七者懇談会はまた、独立した団体として異なった見解を表明する(異なっているかどうかは明確ではありませんが、微妙な言い回しをしていることは間違いないです)。この二重性が、素人からすると、よくわからないんです。推進協としては認めたことも、七者懇談会の立場としてひっくり返せるような立場にある、ということなのですが、いかがでしょうか。しての資格法における「医師の指示」条項の妥当性とは別問題なのです。>と書きましたが、<妥当性>という言葉を<妥当性の有無>と置き換えてお読みください。このあたり睡魔との格闘でしたため言葉足らずとなったことをお詫びします。179のまん中当たりで現任者経過措置について「もし心理士資格制度ができたとして、その時にも、現任者経過措置には、特段の理由がない限りこうした一般的な条項が適用されるだろうし、現任者に(受験資格の上で)不利がないようにするというのが日本国の役所のスタンスです。」と書いたところは、けろすけさんの指摘をいただいたわけですが、もちろん私が役所に代わってオフィシャルな言明をしているのではなく、「日本国の役所のスタンスだと思います」という趣旨です。ひこざえもんさんにフォローしていただいたように、役所は特段の理由がない限り、先例に従うものです。それは、医療関連職の先例から、心理士資格が診療補助職化されやすいということから見ても確かですね。絶妙なフォローありがとうございました。けろすけさん私は、「精神療法は無害だ」という主張をしたことはないのですが。以前になりますが私が97で書いたことに対して、けろすけさんが登場して、私が「医行為」という概念の出所を医師法と勘違いしていることを指摘なさったのと同時に、<3精神療法が人に害を与えないと、臨床心理士という認定資格とは言え、一定の保有している人間が安易に口にする。人に害を与えないのなら。資格化する必要なんてはじめっから無い>と一蹴されました。その時私が驚いたことは二つありまして、一つは私が精神療法は人に害を与えないとは言っていないのに、けろすけさんはそう取ったということと、もう一つは人に害を与えないなら資格化する必要なんかないと言われたことです。実はこの時私もけろすけさんとおつきあいするのはムヅカシイなと思いました。そのことも踏まえて115で私は<臨床心理業の危険性>について書きました。私の趣旨は心理療法は「医師がやるのでなければ危険な行為」(医行為)であるのではなく「臨床心理士または同等以上の精神療法医がやるのでなければ危険な行為」であるということでした。書くと今私はすぐに、けろすけさんが、心理療法を資格化しようとする限り、それは「法律上」「医師がやるのでなければ危険な行為」と同じなのだという論理(?)を展開なさるのを恐れます。資格化の根拠は「危険性」にあるのではありません。私は心理療法は「臨床心理士または同等以上の精神療法医がやるのでなければ危険な行為」またはそれを含む行為であると思いますが、けろすけさんの考えとは違って、資格化の根拠はその「危険性」にあるのではないと思っています。そこが医師法と違う点かもしれません。臨床心理士資格が領域横断的で汎用的なものとして構想されるのは、その根拠が「危険性」にあるのではないことを物語るものです。このへんの論議は、もう少し先に行ってからと思います。PMstandridgeさんへ>すみません、質問にお答えしていただくにあたり(私が答えられるのか疑問なものもありますが)いくつか確認させてください。「診療補助職」の定義を教えてください。診療の補助をすることを業務に定められている者であれば、STを含む医療従事者のみならず、救急救命士などの医療従事者以外の業務の規定にも記載があります。医療従事者であることと「診療の補助をすることを業務で定められている」ということは別問題の様に思います。「保健師」という職種がありますが、これは医療従事者じゃありません。医師の指示が無くても仕事をすることが出来ます。はてなキーサードによると、「診療補助職」のようです。「診療補助職」と規定されることの何が問題なのかわかりにくいので、確認させてください。「診療補助職となると、カリキュラムには大量に医学関連科目が盛り込まれる」えーと。医学館連関科目が盛り込まれるから、診療補助職になるのはいやだ、でも医療従事者にはなりたい。いう文面にとられかねないので、一応確認ですが、医療従事者になる以上、カリキュラムに大量に医学関連科目が盛り込まれるのは、当然のことですし、そうしないと国民が納得しません。言うか、そもそも、「心理師資格を何故作らなければならないのか」という議論がパーになります。それがいやだ、と言う議論を心理師の側から出ると言うのは信じられないので、これは私の誤解なのだろうと思います。一度真意を確認させてください。端さん>資格化の根拠は「危険性」にあるのではありません。このへんの論議は、もう少し先に行ってからと思います。三者団体の要望書にこう書かれています。)は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプローチを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。国民が安心して心理的アプローチを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。国民が安心して心理的アプローチを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。分かります?前にも言いましたが、「国民が安心して心理的アプローチが利用できない」そう、はっきりと書かれているんですよね。先の議論じゃなくて、もうとっくに終わって結論が出ている議論です。PMstandridgeさんへ>もとい。医療の担い手のようです。医療機関で勤務していないだけですね。保健師は、診療の補助を業とする者ではないようです。救急救命士も診療の補助を業とするものではないようです。これらの職種の業務の取り扱いが私もごっちゃになっていて、よくわかっていません。一つ目の質問は、質問そのものが適切でない可能性が高いので、お答えいただかなくて結構です。PMけろすけさんへ早速のご回答、ありがとうございます。ところで、先ほどの質問で私がお尋ねしている趣旨は、医療関連科目が大量に盛り込まれるということではありません。()つきで書いています。この点について書きます。「診療補助職となると医療関連科目が大量に盛り込まれる」ことを懸念しているのは、私個人ではありません。いうか、ほとんどの臨床心理士は、そういうことを全く知らないと思います。懸念しているのは臨床心理士会幹部レベルです。法制化プロジェクトチームを招いて説明会を行いました。代議員である方が、「七者懇談会の見解は、心理師を診療補助職として考えているようだが、そうするとカリキュラムに医療関連科目が大量に盛り込まれることが懸念されるが、法制化プロジェクトチームはどう考えているのか」と質問しました。プロジェクトチームの回答は「医師の指示は受けるが、診療補助職ではないというのが三団体の考えである」「それは、議員の先生方にお願いして努力していくことである」というものでした(国民に何が必要かという視点ではなく、政治家の先生にお願いするという回答をする時点で、すでに僕は失望しているんですけどね)。けろすけさんは「医療従事者」という言葉をお使いになっていますが、この表現を借りると「できるだけ医療従事者色を薄くする」という風に臨床心理士会幹部は考えているのだと思います。方は、心理師のカリキュラムに医療関連科目が大量に盛り込まれないように戦っていかれる、つまり診療補助職ではない、のだと聞いています。三団体もその考えだと、彼らは説明しているんです。けろすけさんもご存知かと思っていましたが、そうではなかったんですね。ここで、私が先ほどの質問でお尋ねしたかった点につながるので、再度お尋ねします。私がお尋ねしたかったのは「七者懇談会に所属している団体すべては、心理師案の調整に参加している三団体のうちの一団体(推進協)の中に入っているのに、どうしてまた別の独立した、七者懇談会という組織として、見解を発表する必要があるのだろうか」という点です。お忙しい中、いろんな方からの質問に丁寧にお答えいただき、大変ありがたく思っています。PMstandridgeさん>なるほど。ご質問は法律を成立させる組織構造の話な訳ですね?であれば、一般論と、外部からの目線でと言うことでお答えします。法律を成立させるためには、まず法案を提出して、議会で審理と裁決をされなければならない訳です。審理は議員がしますので、そもそも今されている議論はすべてこの段階で覆る可能性があります。いうのは皆さんご理解なさっていると思います。心理師資格を作ったら、医療費は増えるのか、それとも減るのか。これは今のところあまり議論されていませんし、する必要もないと思いますが、国会では必ず議論になるでしょう。実は幹部の方は医療費が増える→それはかなわないからこの法案は通さない、という議論展開を恐れておられるのかも知れませんね。誰が法案を提出するのか。細かくは知らないですけど、厚生労働省も立法できるのかな?少なくとも、三団体も、7者懇談会も立法することは出来ません。言うことは、「七者懇談会に所属している団体すべては、心理師案の調整に参加している三団体のうちの一団体(推進協)の中に入っている」というのはあくまで議論の前提の上で重要かも知れませんが、「法案を出す」点において全く無意味です。三団体とは別個に7者懇談会が議員を抱えて法案を出すことはもちろん可能です。肝心の「なんでこのタイミング?」という点に関しては残念ながら私がお答えできる範疇を超えています。村瀬先生が、心理師(士?)の国家資格法案が次の通常国会で上程されると仰ったという話を人づてに聞きました。このことの真偽について、また、真だとしたら、どのような根拠に基づきこのようなお話しをされたのか、情報をお持ちの方がいらしたら教えていただけるとありがたいです。