26日の道議会文教委員会で、道内全ての公立小中学校を27日から一斉に臨時休校とするよう26日中に市町村側に要請すると明らかにした。道関係者によると、数日間程度とみられる。道内には約1600の公立小中学校があり、全て休校となれば異例の事態となる。会文教委員会で、道内全ての公立小中学校を27日から一斉に臨時休校とするよう26日中に市町村側に要請すると明らかにした。道関係者によると、数日間程度とみられる。道内には約1600の公立小中学校があり、全て休校となれば異例の事態となる。(共同通信)多くの若い夫婦の家庭は共働きであることを考えると、小学校低学年の子供さんがいる家庭は、夫婦交代で休むことを余儀なくされるであろう。勤め先が、地方都市の中小企業であれば、慢性的な人手不足もあいまって、深刻な生産性の低下を引き起こす。ダメだしに保育園・幼稚園の封鎖となれば、言わずもがなである。中小企業の多くはどこもぎりぎりの人員で経営しており、戦力低下は企業の存亡につながる。その意味で、新型コロナウイルスの感染拡大がどの時点で終息を向かえるのか気になるところだ。多くの企業は間もなく繁忙期の年度末を迎える。北海道の経済の行方はどうなるのか・・・・。経済2019年10月02日いよいよ消費増税の始まり、始まり。消費増税が昨日から始まった。商業印刷分野の業界においては、一部恩恵を受けたところもあるようだ。産業界全体としては特に9月は駆け込み需要等々で景況感は+12と言うから、なかなか結構なものである。私から見れば意外な結果だった。先行きの見込みとなると、増税後の景気悪化は必至であるとの判断をする専門家、経営者が多い。国は増税感を払拭し、キャシュレスによるポイント還元等々により、個人消費低下を食い止める策を施行してゆくであろうが、増税額5.6兆円の使い道が消費者の生活実感にう良い影響を与えるかどうかが分岐点になるであろうと思う。消費増税されることで、社会保障の充実が僅かながらも実感できるようになれば、若い世代の将来への不安感も軽減され、消費することへの日常の不安も解消されてゆくかもしれない。いつの時代も景気の浮沈は、消費者のマインドに大きく左右される。弊社のような法人相手の中小の総合印刷業は、消費税そのものが直接大きな打撃にはならないが、個人消費者を対象にしている出版業は、真逆な影響を余儀なくされる。いづれにしても最近の資材・副資材の値上がり(10〜15%)を考えると、静観ばかりしていられない。消費税が10%になるというのに、一向に駆け込み消費の具体的現象については、報道で取りざたされていない。所謂(?)嵐の前の静けさである。台風の目に中に入っているようだ。建築・不動産においては、特儒を聞かないし、せいぜいスーパーでトイレットペーパーや紙おむつをカートに山済みでレジに向かう人映像をニュースで見た程度だ。実際には複雑な軽減税率による商店、コンビニの混乱が懸念されている。間違いないのは、新聞と飲食品の税率は8%のままだ。10月直前に消費者の心理は、どうなるものか見当もつかない。ように税率が上がる数カ月は、前倒しの消費で一時的に個人消費増となったが、今回の場合、いたって消費者は冷静に穏やかに対応しているように見える。消費者が静観していると言った方が適格だ。したがってその後の反動も比較的少ないと思われる。弊社もお客様の要求で、納期を9月中に繰りあげられている製品も少なくない。昨年の胆振東部地震の後の9月以降、受注売り上げの低迷に陥り、火の消えたような状況だったが、今年は少しばかり機運が変わってきたように思う。いずれにしても増税後、急激な個人消費の停滞だけは起きないことを願っている。29最近の記事(02/28)社長の雑記帳(02/27)心配な北海道!?(02/24)社長の雑記帳(02/24)連休は当てもなく・・・。(09/11)体調を整えて。