いう)に留意する必要があります。本稿では、これらの法令と定年および定年後の再雇用制度の関連性に加え、定年退職日および再雇用終了日の定め方に関する実務上の留意点を見ていきたいと思います。高年法8条により、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務(具体的には施行規則で「坑内作業の業務」と定められている)以外の業務に従事している労働者について定年の定めをする場合には、60歳を下回ることができないとされています。一律定年制を定めている企業のうち、「60歳」を定年年齢としている企業割合は、81.8%。同調査によれば、企業規模が大きくなるほど定年の定めをしている企業の割合が高くなり、定年年齢を60歳としている企業の割合も高くなります。逆に規模が小さくなるほど定年を設けていない企業が多くなり、60歳を超えた定年年齢を設けている企業の割合が高くなります(図表1参照)。65歳未満の定年の定めをしている事業主は、その雇用する労働者の65歳までの安定した雇用を確保するため、(1)当該定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止の措置のいずれかを講じなければならないとされています。このうち「(2)継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業が約8割というのが実態ですが(図表2参照)、この継続雇用制度には、(イ)・(ロ)の2種類があります。退職(雇用契約を終了)させ、就労形態を嘱託、臨時、パートタイマー(短時間労働者)などに変更して、新たに雇用契約を締結することにより、再び雇い入れるもの。設定したまま、定年年齢到達者を退職させることなく(雇用契約を継続させたまま)、引き続き雇用するもの。雇用契約は定年前のものが適用される。両者の違いは、再雇用制度では一旦雇用契約を終了させた後、新たな内容の雇用契約を締結するのに対し、勤務延長制度では当初の雇用契約を継続延長する点です。よると「勤務延長制度のみ」と回答した企業の割合は10.2%、「再雇用制度のみ」は72.1%、「両制度併用」は11.8%。よると、再雇用制度を導入している企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は82.5%で、そのうち最高雇用年齢を「65歳」としている企業割合は93.2%)。]内の数値は、定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業割合である。)内の数値は、平成25年6月1日現在の数値。実施済みと回答した企業の数に対応している。「(2)定年の引上げ」は65歳以上の定年の定めを設けている企業、「(3)継続雇用制度の導入」は定年年齢は65歳未満だが継続雇用制度の年齢を65歳以上としている企業を、それぞれ計上している。定年後再雇用制度の関係1234次のページ2015/05/14人事・労務関連コラム労務・賃金ツイートメールで送る印刷するこの記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。※コメントの投稿をするにはログインが必要です。※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。年々増加する不当クレーム・悪質クレーマーから従業員を守るにはどうしたらいいのでしょうか。ここでは、クレーム対応の考え方や、体制整備の進め方について解説します。多発する災害や五輪でのボランティア需要などから、ボランティア休暇制度の導入を検討する企業の増加が見込まれます。相次ぐ外国人技能実習生の失踪などから、長時間労働や過重労働をめぐって紛争につながるケースが多発しています。あるかぎり働き続けられる職場へベテランを戦力化する高島屋の「再雇用制度」とは年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、65歳までの雇用義務化を巡る議論が高まっています。施行から1年以上が経過。中小企業の事例を挙げて制度導入の状況を振り返ります。2006年4月から施行されました。キリンビール株式会社:2007年問題・女性社員をめぐるシステム改革2007年からホールディングカンパニー制に移行する、キリンビール。同社人事部も今までの「全体最適」から「各社最適」の形へと、新たな体制作りの過程にある。2002年1月の推計では、日本の総人口は「2006年をピークに減少していく」と見込まれています。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。【産業医選任でお困りの企業様へ】28万人以上の医師会員を持つm3.comから最適な産業医を月3万円~ご紹介。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。アプライアンス社が実践!仕事を「見える化」することで、時間を効率的に再配置する「働き方改革」2019年4月に働き方改革関連法が施行されてから、1年たらず。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。