より父又は母と生計を同じくしていない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(一定の障がい状態にある児童については20歳未満)を養育している人、または父又は母が重度の障がいの状態にある家庭に対し、児童の健全育成を図るために、申請により支給されます。公的年金の受給者は年金額が児童扶養手当額より低い方はその差額分の支給となります。42,490~10,030円(所得に応じて10円きざみで定められます)※第2子は10,040~5,020円、第3子以降は1人につき6,020~3,010円が加算されます。[所得制限]:所得によって一定の制限があります(扶養親族の人数によって、異なります)。給]:請求の翌月から支給。4月・8月・12月に、それぞれの前月分までの手当を金融機関に振り込みます。[その他]:手当を受け始めてから5年または該当することとなって7年が経つ人は、手当額が2分の1に減額される場合があります(該当する人に直接お知らせします)。電話0256-77-8186母子・父子家庭の父母と児童または父母のいない児童を養育している人とその児童に対して、医療費の自己負担額から一部負担金を差し引いた額を助成する制度です。父母が重度の障がいの状態にある児童も対象になります。対象児童は18歳になった以後の最初の3月31日(一定の障がいの状態にある児童は20歳の誕生日の前日)までとなります。(所得制限があります。[助成内容]:<一部負担金>通院...1回530円(満たない場合はその額)※ただし、同一の月に同一の医療機関で5回目以降は無料となります。人の通勤定期代が3割引きになります(児童の通学定期代ではありません)。父母または寡婦の人が自立促進に必要な事由(修学、就職活動など)または社会的事由(疾病、出張など)のために一時的に生活援助、保育等のサービスが必要な場合に家庭生活支援員を派遣します。支援を受けるには、あらかじめ登録が必要です。一定額未満の所得の世帯は無料で支援を受けられます。12種類の資金があります。資金の種類によっては連帯保証人が必要です。夫(妻)と死別された人または離別で扶養親族のある人などは寡婦(寡夫)控除が受けられる場合があります。18歳未満の児童を養育している母子家庭のお母さんが、生活上のいろいろな問題のため児童の養育が十分できない場合に、児童と一緒に入所できます。電話0256-77-8186■ひとり親就業支援事業ひとり親家庭のお父さん、お母さん、そのお子さんが看護師等の資格取得を目的とする養成学校を受験する場合に、予備校や通信教育等の経費の最大6割を給付金として支援します。母子家庭の母又は父子家庭の父を対象に、就職に有利な資格を取得するための費用を給付します。事前審査がありますので、利用前にご相談ください。受給する場合に、養成学校の入学準備に要する資金や資格取得後の就学準備に要する資金をお貸しします。優先入居や所得による家賃の減免措置を受けられる場合があります。アドバイスを行います。母子家庭の母又は父子家庭の父を対象に、就業に結びつく教育訓練講座を受講された際に、経費の60%(上限20万円)を支給します。事前審査がありますので、利用前にご相談ください。