旧軍人在職中のけがや病気が最近になり悪化したようです。傷病恩給を受給している方が、公務による障害の程度が悪化した場合(加齢によるものは含みません。(03−5273−1331)にご相談ください。お問い合わせの際には、証書記号番号が必要です。)を経由して総務大臣に傷病恩給の請求をすることができます。したがって、請求に必要な書類や手続き等の詳細については、上記都道府県の担当課にご相談ください。勤務して退職した場合において、国家に身体、生命を捧げて尽くすべき関係にあった、これらの者及びその遺族の生活の支えとして給付される国家補償を基本とする年金制度です。恩給はどんな人がもらえるのですか?(A)一般文官、旧軍人とそれらの遺族がその対象です。)を退職した人やその遺族、それに旧軍人やその遺族です。恩給法でいう旧軍属とは、旧陸海軍部内の文官(原則として高等官)や警察監獄職員のことです。したがって、旧陸海軍部内の雇傭人や工員等の軍属は、恩給法の旧軍属には該当いたしません。特例扶助料...遺族に給付の大きく3つに分けられます。恩給費予算の総額はいくらですか?(A)令和元年度における恩給費予算の総額は、1,980億円です。恩給と他の年金との違いは何ですか?(A)恩給がもともと対象としていたのは、明治憲法下の国家における軍人、官吏等であり、国家に身体、生命を捧げて尽くした公務員です。恩給制度は、こうした公務員の傷病等の場合や死亡後の遺族に対し、国家として補償を行うという考え方に基づいてつくられた年金制度です。このような恩給の基本的性格については、相互扶助の考え方に基づき、保険数理の原則によって運営される社会保障としての公的年金とは異なっているものと考えています。普通恩給の給与要件は、在職年が一定の年数以上に達していることが必要ですが、この一定の年数のことを最短恩給年限と呼んでいます。普通恩給の年額は、原則として在職年(実在職年と加算年の合計)と退職当時の俸給から算定した仮定俸給年額で計算されます。最短恩給年限)}在職年が最短恩給年限の場合は仮定俸給年額の50/150相当の額、在職年が最短恩給年限を超える場合はその額に1年を超えるごとに仮定俸給年額の1/150を加えた額になります。在職年は40年(旧軍人の実在職年は50年)で頭打ちになります。傷病恩給は公務員が公務のためにけがをし、又は病気にかかり、一定の障害の状態となって退職したとき又は退職後一定の障害の状態となったときに支給される恩給で、その障害の程度によって次のように区分されています。傷病賜金...公務に起因する傷病により、軽度な障害を有する方に対して支給される一時金(障害の状態)傷病恩給の年額は、重度障害を有する方から軽度な障害を有する方まで、その障害の程度に応じて定められています。(傷病恩給の年額)なお、増加恩給には、普通恩給が併給されます。普通扶助料の年額は、公務員に給される普通恩給の10分の5に相当する額となります。公務扶助料の年額は、普通扶助料の年額に退職当時の俸給年額に応じて定めた倍率(一般文官:23.0〜34.5割、旧軍人:23.0〜46.1割)をかけた額になります。増加非公死扶助料の年額は、普通扶助料の年額に退職当時の俸給年額に応じて定められた倍率(一般文官:17.3〜25.8割、旧軍人:17.3〜34.6割)をかけた額になります。加算制度とは何ですか?(A)公務員が在職中特殊な勤務に服した場合に、その間の勤務期間を割増しして評価するために加えられる仮想の在職年を加算年といいますが、この加算年を加えるという恩給独特の制度を加算制度といいます。加算年の種類や内容は様々で、対象となる地域、期間、勤務の状況、加算の程度などは、その時々の法令によって詳細に決められています。実在職年...実際の勤務期間3年となります。加算年...太平洋戦争中の南方地域(戦地)で戦務に従事しているので、1月につき3月が加算され、3年の3倍で9年になります。なり、最短恩給年限に達します。