全額経費で落とした積立金を根拠に借金もできる。注意!(2018年12月加筆)その後、私は加入資格を取り消されました。給与所得者であることが判明すると取り消し事由となるそうです。小規模な企業(個人事業主も含まれます)の経営者の退職金的な役割を果たすものです。日本のサラリーマンの9割が中小企業で働いていると言います。雇用者の給与を払い、厚生年金を払います。国の礎(いしずえ)をなす重要な存在です。税金的にもメリットがある退職金の積み立て制度を提供しようじゃないかと、そんな粋な国の制度と言えるでしょう。し込みに銀行へ来ました。厚生年金も上限で入っていますし、勤務先の退職金もあるのですが、さらに共済まで入れると相当手厚い保障です。病気以外貰えるものは何でももらうタイプの投資家です。2018本来の制度からは大幅に外れている気がしますが、サラリーマンの節税のための一人代表一人社員の資産管理会社。これも小規模企業共済に入れてしまいます。使えるものは使わないと損です。一般的にサラリーマンの401k(確定拠出型年金)による年金積立もありますが、これは月たったの23,000円です。この小規模企業共済は月上限7万円!年間84万円!なんと全額所得控除つまり、84万円は経費として使ったものとして税務上課税されないのです。これが退職時(会社を辞めた時)には退職金の税率で受給できるのです!20年法人役員をやっていれば800万円!!!!!の基礎控除ですぞ!タックスフリィィィィィィ!まあ、私約40歳ですから、あと20年は法人やりますし、(やると言っても登記してあるだけですけど...)84万円×20年=1,680万円掛けます。退職金として受け取る時に、基礎控除800万円を除けた880万円部分には普通に所得税がかかりますけどね。全額所得控除の威力つまり84万円は非課税って話ですね。個人の実効税率が40%の場合約32万円の節税効果があります。84万円は実際将来受け取れるお金ですので、利回り40%!!!!と、言うわけではありません。一回で効果が切れるので、不動産のように複利で毎月収入になるような利回り計算はなじみません。1回こっきり40%だと思えば20年で割れば年2%ですな。40%40%・・・・・2%42%×20年÷2で、平均21%の運用ですか。レバレッジをかけた不動産投資の自己資金は20%以上で回りますから、それと同じくらいの運用ですね。ありませんか!しかし、不動産投資の自己資金は「税引後」の利益を再投資する(まあ減価償却費等由来のキャッシュもあるでしょうが)わけですから、真水で20%以上の運用力があるというのはなかなかのモノ。最高税率50%の所得税を喰らう人であれば25%ですね。かなりの破壊力ですな。私の考える最大のメリットは積立金の範囲で借金ができるこれですな。普通に1.5%と見ておけばいいでしょう。全額経費で落とした積立金を根拠に借金もできる。上限800万円ありますし、10年掛けたら840万円かりられる小規模企業共済を使って低利・無担保のファイナンスを受けられるなんて嬉しすぎます。カードローンの最優遇金利並みの金利で無担保融資を使えるので、。ある程度カネがたまった段階で、高金利の借入をリファイナンスすることで支払金利を減らすもよし。これは相当使える制度ですぞ。☆彡(スター)をゲットしたスーパーマリオ並みに無敵な感じです。このすんばらしい制度を使わない理由はありません。AM貴重な記事ありがとうございます。平均21%の計算、間違っていませんか??エクセルで計算すると、20年平均で7%程度の運用となるのですが。AMご意見ありがとうございます。ご自身で検証されるという姿勢。成功する投資家の必須要件だと思います。平均21%と言うのは間違っているかもしれません。そもそも損金で全額落としたお金で払わずに済んだお金の利回りを計算している時点で私の頭が少々イカれていますね。本記事は修正せずにあえて残しておきたいと思います。ありがとうございます。PMSATさん、いつも貴重な情報ありがとうございます。楽しく拝見しております。私もサラリー1,000万円超を、毎年自然に、たまに頑張って最低税率まで落とすタイプです。中小機構のホームページ見ましたが、法人の役員であれば、申込書類に確定申告書が不要なので、そもそも給与所得者かどうか気にされていないということでしょうか。法人の決算書も不要であれば、稼働すらしてなくても使えるスキームですね(あまり得はしませんが)。配偶者も役員であれば使えますね、個人事業主の親族は使えないのに。2019年から早速始めます。