観光にかける国家のあり方とはクーデターや反政府デモなどの政情不安で観光客が激減したタイで、去る2014年7月25日、首都バンコクの中心地を会場に、国家的なイベント「タイランド・ベストフレンド・フォーエバー」が開催された。世界40カ国以上の観光関係者約1,000人が出席し、そのうち約100人が日本から招かれた。参加したのは日本津々の旅行会社やメディア関係者らで、オレンジ色の法被(はっぴ)を身にまとい、オールジャパンでタイの観光復興に気勢を上げた。軍が政権を掌握せんとしたのは、2014年5月下旬のことである。タイ全土に戒厳令がしかれた。戒厳令と聞けば、かつての台湾を思い出す。その時代、台北を訪ねたことがあるが、街のいたるところに銃装備の兵士が立ち、写真の撮影すら許されなかった。この異常な事態に日本では、タイへの渡航が自粛され、夏の最盛期を目前に旅行キャンセルが相次いだのである。(NCPO)の海軍大将である。警備体制のさらなる充実と旅行者の安全の確保を約束して、タイへの来訪を訴えた。夜間外出禁止令は解除されており、バンコクの街は平穏を取り戻していた。イベントは会議場のみならず、バンコクの目抜き通りでも行われた。参加者がそれぞれ手にした風船をバンコクの夜空に向けて一斉に放つとき、オープンカーによるパレードが繰り広げられ、沿道には金銀の紙ふぶきが舞った。タイらしい演出だった。「安心、安全であることを、その目で確かめてほしい」。言ってタイ国政府観光庁が選んだ視察先は、王宮や涅槃像の寺院ワット・ポーなど意外にも、バンコクの象徴的観光地だった。誰もが一度は行った場所。その行く先々が、多くの外国人観光客でごった返していた。残念なことに、日本人観光客の姿は見当たらない。そのときふと、東日本大震災の発生で外国人観光客が落ち込んだときのことを思い出した。原発による風評被害で外国人観光客数が落ち込むなか、一早い回復をみせたのが、台湾、そしてタイからの来日だった。親日的なタイの人たちが当時、温かくも惜しみない支援の手をさしのべてくれたことを忘れずにはいられない。被災地・仙台(宮城)は、かねてからタイとの交流がさかんだったことから、震災から3年待たずして仙台空港にバンコク直行便が就航するなど、日タイの絆は深まりをみせていた。タイ人旅行者の日本における旅行消費額は、アセアン6カ国のなかでもっとも高い。2013年7月のビザ緩和を追い風に、多くのタイ人が日本を訪ね、地方経済にも恩恵をもたらした。来る2014年10月1日から実施される免税品目拡大が、さらなる恵みを運んでくるに違いない。永遠に、最良の友だちでありたい。未曽有の震災に見舞われた当時の日本を、支えてくれたタイ人たちのご恩に報いるときがきている。われわれもまた、タイへの渡航や旅行商品の造成を積極的に再開せねばならない。製造業を中心に現在、多くの日系企業がタイに進出しているが、自動車や家電製品などタイ人の個人消費には、近ごろ翳りが見え始めている。彼らのライフスタイルが速くも変化を遂げ、海外旅行が今、タイの人たちの一大関心事だ。ちなみに、目的地の人気ナンバーワンは日本。日本をリピートする観光客が増えている。2020年東京五輪の開催を控え、観光にかける国家のあり方を、私たちも真剣に考えなければならないときにある。タイにおける安全宣言のための国家予算の発動やその時機、手法もさることながら、重要なのは双方向の交流である。日本が観光立国をめざすうえで、双方向は欠かせないキーワードなのである。シティバンクを経て、JTBに入社。旅をみがく現場力」(東洋経済新報社)、「観光ビジネスの新潮流」(学芸出版社)など多数。「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。