総務省|恩給|恩給Q&Aすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。電話での相談の受付は、月曜日から金曜日(休日を除く。)の午前9時から午後5時までです。受給者の皆様から電話による多数の相談が寄せられていることから、曜日、時間帯によっては電話がつながりにくくなっておりご迷惑をおかけしております。休日明けにつきましては多数のお問い合わせがあり、電話がつながりにくい状態になっております。恩給を受けていた者が亡くなりました。紛失してしまいました。恩給証書をなくしました。父は戦争に行きましたが、恩給をもらっていません。旧軍人在職中のけがや病気が最近になり悪化したようです。恩給の支払開始日はいつですか?(A)恩給は、年4回、4月、7月、10月、12月に、原則後払いで、前3ヶ月分(ただし、12月の支払いは当月を含んだ3ヶ月分)を支払うこととされています。恩給の支払開始日は、4月、7月、10月の各支払月の6日及び12月21日となっています。(支払日が日曜日、土曜日又は休日の場合は、その日の直前の日曜日等でない日(平日)が支払日となります。)令和元年度の具体的な年金恩給の支払開始日は、以下のとおりです。恩給を受けていた者が亡くなりました。どのような手続きが必要ですか?(A)恩給受給者が亡くなられた場合は、速やかに恩給相談専用電話(03−5273−1400)又は恩給相談メール※(onkyusoudan@soumu.go.jp)によりお知らせください。亡くなられた時期により、未支給金又は過払金が生じることがあります。未支給金がある場合や扶助料を受けることができる遺族がある場合には請求手続きが必要です。国外居住の受給者が亡くなられた場合は、「失権届」に所要事項を記載の上、戸籍謄本等の証明書類を添えて、政策統括官(恩給担当)に提出していただく必要があります(国内居住の受給者が亡くなられたときは、住民基本台帳ネットワークシステムの利用により「失権届」を提出していただく必要はなくなりました。恩給を担保に借入れをされている場合は、借入先の公庫支店にも連絡してください。※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。送信の際には「@」を「@」に置き換えてください。恩給受給者の死亡による恩給の未支給金は、どんな人が受け取れるのですか?(A)公務員の遺族(扶助料を受けることができる遺族と同様です。)が受け取ることができます。遺族がいないときは死亡した方の相続人が受け取ることができます。恩給の未支給金を受ける権利は、恩給受給者の死亡した日の翌日から5年間請求しないときは時効により消滅しますので、ご注意ください。提出が必要となりますので、恩給相談室(03-5273-1400)にお電話をください。」を政策統括官(恩給担当)に提出してください。転居される場合は、念のため郵便局で郵便物の転送手続きをしてください。所要事項を記入の上、政策統括官(恩給担当)に提出していただく必要があります。上記の金融公庫以外からの借入れはできません。(法務局交付)又は審判書「謄本」(家庭裁判所交付)の原本を添えて、政策統括官(恩給担当)に提出してください。届出が必要となりますのでご留意ください。恩給は相続できますか?(A)恩給を受ける権利は、恩給権者の一身に専属する権利ですので、相続の対象とはなりません。恩給は課税されますか?(A)普通恩給(増加恩給に併給されている普通恩給を除く。)及び一時恩給は課税の対象となります。課税の対象となる年金恩給等で、年額158万円(65歳未満の方は108万円)以上の年金恩給等を受給されている方につきましては、支払われる年金恩給等から所得税が源泉徴収されることになります。政策統括官(恩給担当)に提出していただくことにより、控除後の年額が上記の額を下回る場合には、源泉徴収されないことになります。この用紙は、毎年政策統括官(恩給担当)から受給者の方に直接送付いたしますので所要事項を記入の上、提出してください。紛失してしまいました。紛失してしまったことを申し出てください。再発行の手続きをします。恩給証書をなくしました。再交付してもらえますか?(A)恩給の受取が口座振込であれば、恩給証書がなくとも受取には支障はありませんが、お申し出により恩給証書を再交付いたしますので、恩給相談室(03−5273−1400)にお電話をください。それにより、再交付の申請書を送付いたしますので、所要事項を記入の上、提出してください。再交付の恩給証書は新しい番号になり、お手元に届くまでには申請書が受け付けられてから1ヶ月ぐらいの期間がかかりますので、ご承知願います。現在有効の恩給証書は、「平成3年」又は「平成3年4月1日以降の日付」のあるものです。インターネットによって恩給の申請・届出を行うことができますか?(A)恩給の電子申請・届出を行うことはできません。この「恩給Q&A」に掲載されている申請書式は、ダウンロードすることができますので、必要事項を記入の上、下記あてに提出してください。恩給受給者の遺族に恩給が支給されると聞きましたが、どのような人がもらえるのですか?また、どのような手続きが必要ですか?(A)恩給受給者が亡くなられたとき、一定条件を備えた遺族には、年金恩給(「扶助料」といいます。扶助料を受けることができる遺族とは、恩給受給者が亡くなられたときに、その方と生計関係があった次の方です。上記1から5の順序で、先順位者から後順位者へと扶助料を受ける権利は受け継がれていきます。よって、次の5つに分けられます。(恩給担当)へ提出してください。父は戦争に行きましたが、恩給をもらっていません。場合は13年以上で受給権が発生します。一時恩給は引き続く実在職年が3年以上で、一時金は引き続かない実在職年の合計が3年以上で、それぞれ受給権が発生します。)にお問い合わせください。(仮に恩給受給権があるとした場合には、旧軍人退職当時の本籍地の都道府県及び厚生労働省を経由して請求していただくことになります。3つの旧共済年金制度(※)に順次移行しました(資料2)。このように恩給制度と旧共済年金制度は、その対象範囲は必ずしも一致しないものの、基本的にはどちらも公務員を対象にした年金制度であることから、恩給制度を引き継いだ旧共済年金を決定する際に不利益を生じないように恩給期間と旧共済年金期間は原則として通算することになっています。公的年金制度との関係を見てみますと、恩給は公務員を対象にしているのに対して、厚生年金は民間会社に雇用されている人、国民年金は自営業者の人を主に対象にしており、その対象者を異にしています。このように恩給と厚生年金又は国民年金とは、基本的な枠組みが相違しており、まったく別個の制度として発足したことから、恩給期間と厚生年金期間又は国民年金期間が通算されることはありません。)も受けられる場合、その両方を受給できるかどうかは、基本的には次のように考えることができます。場合も同じ扱いで併給されます。公務員を退職した場合、恩給期間は旧共済年金期間に通算され、旧共済組合から年金が支給されることになります。したがって恩給は支給されません。