!いいですか?この有給休暇というのは企業毎に「アリ」か「ナシ」かを決められるような生ぬるいものではなく(会社の制度ではありません!)、労働基準法という法律に基づいて定められている私たち労働者の権利です。前述のようなバカ社長が経営する会社は労働基準法違反のブラック企業です。「ウチは有給なんてないから。」なんて言われたら「お前が決めることではない。」とビシッと言い返してやりましょう。この労働基準法という法律で定められている「有給休暇」は、対象となる会社の規模や業種はまったく関係ありません。どんな職種の労働者も等しく、その権利を行使することが出来ます。ーっ今日はですね、そんな労働者の権利である「有給休暇」について詳しく解説していこうと思います。そもそも有給休暇とは何なのか、有給休暇の計算方法はどうすればいいのか、有給休暇に有効期限はあるのかなど、出来るだけわかりやすく順番に説明していきますからね。労働者無くして企業は成り立ちません。その権利は最大限行使していきましょう。それではさっそくレッツゴーです。スポンサーリンクそもそも有給休暇とはなんぞや。有給休暇の正式名称は「年次有給休暇」といいます。制度内容はあなたがイメージしている通りでしょう。有給休暇(年次有給休暇)とは、受け取る給与を減額されることなく仕事を休むことが出来る、労働者にとってありがたい制度です。一定期間勤続した労働者が心身の疲れを癒やし、ゆとりのある生活を送るために与えられる休暇のことです。この有給休暇を付与されるためには2つの条件があります。当該企業で働き始めてから(雇い入れ日から)6ヶ月経過していること算定期間の8割以上、出勤していることこのふたつの条件を満たしたすべての労働者に有給休暇は付与されます。前述した2つの条件を満たすと有給休暇は付与されますが、最初に付与されるのは「雇い入れ日から6ヶ月が経過したとき」です。1年が経過していく毎に所定の日数が付与されていく仕組みになってます。この日数というのは一般労働者とアルバイト労働者(パートタイム労働者)では異なります。アルバイトなどの短時間労働者の場合は、一般労働者とは違い「比例的に付与」されます。この仕組みを「比例付与」といいます。<パートタイム労働者の有給休暇>参照:厚生労働省【政策について】この表でいうパートタイム労働者とは、週の所定労働時間が30時間未満で、且つ週の所定労働日数が4日以下または年の所定労働日数が48日〜216日の労働者のことを指します。※アルバイト労働者の有給休暇に関しては後日別記事で詳しく解説します。アルバイト、パートタイマーの方はこちらの記事をご覧下さい。「パートやアルバイトも有給休暇は取得出来る!最大日数40日と労働基準法で定められてるぞ!」さて、一般労働者の有給休暇に話を戻します。上図でもわかるように有給休暇の取得可能日数というのは勤続年数に伴って増加していきます。フルタイムで働く労働者の場合、勤め始めてから半年の時点で取得可能な有給休暇は10日、1年半の時点で11日といった流れになります。ここからはご存じの方が少ないと思うのですが、例えば会社に勤め始めて1年半が経過したときに得られる有給休暇の日数は...。合計21日間となります。えっ!?繰り越されるの!?はい、そうなんですよ。有給休暇というのは過去2年以内に発生した日数を合計した分を取得出来るんです。(有給休暇の有効期限については後述します。)ただし、どんなに長くひとつの会社に勤めても、1年間に発生する有給休暇の日数は最大20日ですので、1度にキープすることが出来る有給休暇の最大日数は40日ということになるんです。有給休暇は企業側にもメリットがあるぞまた、有給休暇という制度は労働者を守るために存在する「労働者側の制度」といって間違いないのですが、企業側にとってもメリットはあります。労働者に有給休暇を上手に利用させ、心身を健康な状態に保つということは会社そのものの生産性を上げるということです。労働災害の防止にも直結していきますしね。結果として経営の安定や利益アップに繋がり、会社自体に良い影響を与えることになります。ブラックな社長さんも「幼稚なこと」ばかり言ってないで、会社の生産性に目を向けてみましょうね。いう立派な犯罪行為に該当するということになります。ちなみに年次有給休暇の申請を拒否し、労働者に対して不当な扱いをした使用者(経営者、企業側)には6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰則が科されます。スポンサーリンク有給休暇の有効期限について有給休暇の取得可能日数は勤続年数によって増えると前述しました。フルタイムで働く労働者の方は、半年勤めた時点で10日の有給休暇が発生し、1年半、2年半...。勤続年数が増えていくのに比例して有給休暇も増えていくということでしたね。ここで注意しなければいけないのが「有給休暇の有効期限」です。入社から半年経過した時点で発生する最初の有給休暇の場合ですと働き始めてから2年半後(有給休暇発生から2年後)に消滅してしまいます。ある企業に入社し、半年後に10日の有給休暇が発生してもそこから2年間の間に5日しか有給休暇を使わなかった場合は残りの5日は真っさらに消えてしまうわけです。その後の有給休暇についても同様です。有給休暇が発生してから1年毎に、毎年毎年新たに有給休暇は発生しますが、これらも初年度分と同様に発生から2年後には消滅してしまいます。この有給休暇の有効期限というのはすごく大事ですのでしっかり覚えてくださいね。有給休暇の買い取りってしてもらえるの?有給休暇の買い取りに関しては各企業の就業規則によります。買い取り制度がある場合でも、労働者側の希望する額とは差異があることがありますので、就業規則を確認してください。買い取りが認められる場合は以下の通りです。法廷日数を超える有給休暇を付与されている時効の2年間で有給休暇を消化出来なかった退職時に未消化分があったなどの場合になります。基本的に企業側は、労働者側からの有給休暇の取得請求を拒否することは出来ません。時期によっては業務に支障を来す場合もありますよね。(決算時など)繁忙期や、ただでさえ人手が足りない時期の有給休暇取得は、業務の円滑な遂行に支障が出ますし、そもそも同僚たちに迷惑(負担)をかけてしまいます。いう場合には、企業側は時季変更権というものを行使することが認められています。有給休暇は当然の権利ですのでもちろん使うべきなのですが、「人として」ということは忘れずにいたいものですよね。まとめいかがでしたか?本日は「有給休暇は労働基準法で認められている権利だ!最大日数は年40日!」ということで、有給休暇の計算方法や有効期限について詳しくお話してきました。意外な部分もあったのではないでしょうか。前述しましたが「有給休暇」というのは労働基準法という法律によって定められているものであり、労働者の当然の権利です。当然の権利を行使することで、「居場所が無くなる不安」が出てくるのでしたら、そんな会社に未練はありませんよ!バカ社長の言いなりにならずに、ビシッと行使して心身の疲れを是非癒やしてくださいね。よって休憩時間は明確に定められている!ブラック企業の言いなりになんてなるな!パートやアルバイトも有給休暇は取得出来る!最大日数40日と労働基準法で定められてるぞ!「パートやアルバイトも有給休暇は取得出来る!最大日数40日と労働基準法で定められてるぞ!」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。上に表示された文字を入力してください。(245,014pv)こんにちは、オタ助です。梅雨が終わったと思ったらもう「台風シーズン」ですもんねー...。(156,241pv)こんにちは、オタ助です。