名ばかり管理職に対する未払い残業代は訴訟で取戻すことができる店長や課長などの管理職にされ、残業代が支払われなくなったという人は多いでしょう。管理監督者としての要件を満たさない「名ばかり管理職」は、残業代の支払いがされなければなりません。この記事では、名ばかり管理職の定義、名ばかり管理職に関する裁判の判例、未払い残業代を取戻す対策について解説します。あるために満たさなければならない要件について見ていきましょう。名ばかり管理職とは、労働基準法が定める「管理監督者」に当てはまらない、会社基準の管理職のことです。「監督もしくは管理の地位にあるもの(=管理監督者)は労働時間、休憩および休日に関する労働基準法の規定が適用されない」とされています。...法定労働時間を超えて労働させた場合、および法定休日に労働させた場合には所定の割増賃金を支払わなければならないのこととなり、管理監督者はこれらの規定の適用対象外となります。「管理監督者」であるかどうかは、その職務内容、責任と権限、勤務態様、および待遇についての厳格な要件に基づいて判断されるものです。肩書を付け、管理監督者としての要件を満たさないにもかかわらず、「管理職だから」と残業手当や休日出勤手当を支払わないことが「名ばかり管理職」です。経営者と一体的な立場で仕事をしていること出社、退社や勤務の時間について厳格な制限を受けていないことその地位にふさわしい待遇がなされていることの3つです。経営者と一体的な立場で仕事をしていること管理監督者の第一の要件は「経営者と一体的な立場で仕事をしていること」となります。管理監督者であるといっても、労働者であることに変わりはありません。管理監督者は経営者に代わり、経営者と一体的な立場で仕事をしなくてはなりませんので、労働時間などの制約を受けないとされます。肩書が付けられていても、上司に決済を仰がなければいけなかったり、上司の指示を単に部下に伝達するだけであったりすることも多いでしょう。そのような場合には、管理監督者ではなく名ばかり管理職であることになります。出社、退社や勤務の時間について厳格な制限を受けていないこと管理監督者は、出社や退社、勤務の時間について厳格な制限を受けていないことが必要です。時を選ばず経営上の重要な判断を下さなくてはならない場合があり、また労務管理の上からも一般の従業員とは異なる立場に立つ必要があるからです。タイムカードにより勤怠管理がされている、遅刻や早退をしたら給与や賞与が減らされる、などのことがあれば、それは管理監督者とはいえません。その地位にふさわしい待遇がなされていること管理監督者は、その職務の重要性から、地位や給与などの待遇が一般社員と比較して相応に高いものでなくてはなりません。支払わないのは労働基準法違反です。請求が可能であり、実際に訴訟により、残業代の請求が認められた判例も多数あります。ワンポイントアドバイス管理監督者であるのか、それとも名ばかり管理職であるかの判断は、立場や権限などの実態を踏まえて個別に判断しなくてはなりません。法律についての知識がないと、自分がどちらであるのか判断が難しいこともあるでしょう。その場合には、弁護士に一度相談してみるのが良いでしょう。名ばかり管理職についての訴訟は多数行われ、判例が蓄積されています。そのうちのいくつかをここでは見ていきましょう。日本マクドナルド事件の判決は、2008年1月28日に東京地裁において下されました。裁判官は原告の主張を認め、過去2年分の未払い残業代など約750万円の支払いを日本マクドナルド社に命じました。原告の男性は店長として無報酬の長時間労働を強いられ、年収は店長になる以前より低くなったのみならず、長時間労働による過労死寸前の状況にまで追い込まれました。店長の権限は、店舗運営において重要な職責を担ってはいるものの、店舗内の事項に限られるのであり、経営者と一体的な立場といえるほどの職務や権限を与えられているとはいえない。店長は、シフトマネージャーが確保できない時間帯には自らがシフトマネージャーとして勤務しなければならないため、労働時間に関する自由裁量性があったとは認められない。店長の待遇についても、店長の賃金と、店長から1つ下位の職位であるファーストアシスタントマネージャーとはほとんど変わらず、管理監督者に対する待遇として十分であるといえない。して、日本マクドナルド社の店長が「管理監督者ではない」と結論づけました。SHOP99名ばかり管理職事件SHOP99名ばかり管理職事件の判決は、2011年5月31日に東京地裁で下されました。裁判官は、4ヶ月間の未払い残業代約45万円と、残業代が未払いだったことに対するペナルティ20万円、慰謝料として100万円の、計約165万円の支払いをSHOP99に対して命じました。判決は、日本マクドナルド事件の場合と同様、SHOP99の店長が十分な権限や裁量を与えられていないにもかかわらず管理監督者として取扱いを受ける名ばかり管理職であると認定しました。判決は、2002年4月18日に札幌地裁において下されました。裁判官は原告の主張を認め、2年間の未払い残業代として約360万円の支払いを育英舎に対して命じました。原告は、学習塾を経営する育英舎の本部営業課長として、管理監督者の取扱いを受けました。営業課長は経営企画会議に参加していたが、経営企画会議は社長への諮問機関に過ぎず経営への参画を示すものではない。出退勤についてはタイムカードへの記録が求められ、自由裁量の余地はなかった。給与などの待遇も、一般社員と比較してそれほど高いとはいえない。し、「営業課長は管理監督者ではない」と結論づけました。ワンポイントアドバイス管理監督者をめぐる民事裁判では、管理監督者としての取扱いが多くの判例において否定されています。「管理職だから残業代が出ないのは仕方がない」と思っている人も多いでしょう。管理監督者としての要件を満たさない名ばかり管理職の残業代は、取戻すことができます。思い当たる場合には、弁護士に相談してみましょう。名ばかり管理職として違法に支払いがされなかった残業代を取戻すためには、訴訟を提起することが大きな選択肢となります。訴訟で残業代を勝ち取るためには、「証拠集め」が必要です。残業代の規定が書かれた就業規則のコピータイムカードや勤怠記録、日報などの出退勤時間を証明できるもの上司からの指示書や指示メールなど、残業時間中の業務内容を証明できるものワンポイントアドバイス未払い残業代の請求訴訟は、弁護士に相談しながら慎重に手続きを進めましょう。弁護士に相談するとなると、弁護士費用を心配する人もいるでしょう。未払いの残業代がそれなりの額になるのであれば、弁護士費用はその中で十分賄うことができます。名ばかり管理職の未払い残業代請求は弁護士に相談しよう!名ばかり管理職にさせられることにより長時間労働を強いられ、心身の調子を崩す人も決して少なくありません。未払いの残業代は、泣き寝入りせず請求しましょう。残業代を請求する際、法律の専門知識を持ち、親身に相談に乗ってくれる弁護士の存在は、大変心強いものです。残業代請求のことで悩んだら、できるだけ早めの段階で、労働問題に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。