建物が新築した場合、建物所有者は1か月以内に表題登記を行わなくてはなりません。この建物登記によって登記記録が作成され、表題部に記録されます。この時点で所有者は表題登記に記載された人になるのです。その後、権利部に所有権保存登記がなされます。この所有権保存登記をすることで所有者に対抗要件が備わり、売買や相続といった所有権の移転や抵当権の設定などができるようになります。本肢では、この所有権保存登記がされていない建物を買い受けています。そのため、このままでは所有権移転登記ができない状態です。保全するために、売り主に代わり所有権保存登記を申請することができるということになります。建物の賃借人は、賃貸人(建物所有者)に対し使用収益を求める債権を保全するため、賃貸人に代位して、当該建物の不法占有者に対し当該建物を直接自己に明け渡すよう請求できます。不法占有者がいると賃借人は建物を使用することができません。そのため、賃借人は賃貸人が有する明渡請求権を行使して不法占有者を立ちぬかせることができるのです。不法占有者の存在により、競売価格が下落したり、競売そのものの進行が妨げられるといったことがあると、抵当権者にとって非常に問題になってしまいます。そのため、抵当権者は抵当不動産の所有者に対し当該不動産を適切に維持又は保存することを求める請求権を保全するため、その所有者の妨害排除請求権を代位行使することができるのです。当サイトでは、サービス提供においてJavaScriptを利用しております。お使いのブラウザでJavaScriptの設定が無効になっているとサービスが利用できい場合があります。