海外で出生した場合を含みます。出生の時に父または母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合。出生後に父または母が帰化により日本国籍を取得した場合は該当しません。この場合、子供の在留資格は「定住者」になります。普通養子は含みません。この場合の在留資格は「定住者」の可能性があります。認知された非嫡出子を含みます。日本人の扶養を受けることが要件になっていないため、外国人の方が日本人を扶養する場合、または日本人に扶養されることを予定していない場合でも、本在留資格を取得することができます。就労ビザを継続して保有している外国人の方も稀にいますが、本在留資格は就労(活動)に制限がないため、本在留資格へ在留資格を変更した方が良いケースが見受けられます。「日本人の実子」でありながら、「就労ビザ」や「留学ビザ」で日本に在留しているケースも稀にあります。この場合には、本在留資格へ変更することで、就労(活動)に制限がなくなるため、就労ビザを保有している外国人の方は職種を気にすることなく働くことが可能になり、また外国人留学生の場合には、時間に制限なくアルバイトを行うことが可能になり、在留期間の更新も従前と比較して容易に行うことができるようになります。配偶者には、内縁関係(事実婚)にある配偶者を含みません。単身赴任等の特別な理由がない限り、原則、日本人の配偶者と同居している必要があります。海外で出生した場合には、子供の在留資格は「永住者の配偶者等」ではなく、「定住者」になります。認知された非嫡出子を含みます。日本で出生後30日以内に申請を行えば、「永住者」の在留資格の取得が可能です。子供が本在留資格を取得後に、永住者の在留資格を保有していた父または母が永住者の在留資格を失った場合でも、子供は本在留資格を継続して保有することができます。配偶者には、内縁関係(事実婚)にある配偶者を含みません。単身赴任等の特別な理由がない限り、原則、永住者の配偶者と同居している必要があります。夫または妻が永住者の在留資格を取得した場合には、その配偶者は本在留資格へ在留資格を変更することができます。永住の取得をご家族揃って行えば配偶者も「永住者」の在留資格を取得することが可能なケースがあります。取得してから)日本へ入国する場合には、下記基準のいずれかに該当することが必要になります。「在留資格の変更」で「定住者」の在留資格を取得する場合は、この限りではありません(後述)。日本人の子として出生した者(日系2世)が日本国籍を有しているか、または以前に有していた場合で、日本国籍を有している間に出生した子は「日本人の配偶者等」の在留資格が該当します。日本国籍を有していない時に出生した子は「定住者(告示第3号)」の在留資格が該当します。例:親が就労資格から「永住者」へ在留資格を変更した場合で、家族が揃って「永住者」へ在留資格を変更しない場合には、子供は「家族滞在」から「定住者」へ在留資格を変更し、配偶者は「永住者の配偶者等」へ在留資格を変更します。要件を満たしている場合には、子供・配偶者を含め家族揃って永住申請を行うことが可能です。例:帰化によって日本国籍を取得した者の子供の在留資格。例:永住者が外国で出産した場合の子供の在留資格。婚姻前に妻が本国で子供を出産し、その子供を日本へ呼び寄せるケース※「未成年(20歳未満)で未婚の実子」:定住者の在留資格を取得後にその子供が成人に達した場合、または婚姻・就労した場合でも、継続して定住者の在留資格を保有することができます。定住者の在留資格を取得後にその子供が成人に達した場合、または婚姻・就労した場合でも、継続して定住者の在留資格を保有することができます。就労ビザから、就労に制限のない「定住者」への在留資格の変更は原則、認められていません。「定住者」への在留資格の変更が認められる多くのケースは、「日本人の配偶者等」などの身分上の在留資格(就労に制限のない在留資格)からの変更です。在留期間が定められるため、在留期限到来前に「在留期間の更新」を受ける必要がある点で、永住者と相違します。営業時間10:00~19:00メールでのお問合せは24時間受け付けております。TN行政書士事務所ログイン(あきばれホームページ)。