ドル一時115円半ばまで下落、オフショア人民元急上昇の意図に関心ドルは115.90円付近。一時115.57円まで下落し、午前の高値から1.86円の下げとなった。昨年11月初旬の米大統領選後で、ドル/円の1日の下げ幅としては最大。み、約2カ月ぶり高水準をつけた。ドルに対して、一時6.7850元と、11月9日以来の高値を記録した。為替市場の一部では、オフショア人民元の上昇が、この日のドル売りのトリガーとの見方も出ているが、大方の見方では、短期筋によるドルロングの投げが、きょうのドル全面安の背景だとみられている。「ドルの下げ幅が様々な通貨に対して拡大したことで、投げが投げを招く状況になった」(外国銀)という。この日の人民元高については、中国が人民元指数の算出のためのバスケットの構成通貨を13から24に増やすとした措置と、一見、整合性がない。市場では「ゆっくりと人民元安に行くことについて、中国当局は許容どころか歓迎するが、投機筋の力で一気に元安にするのは許さない、というスタンスの表明だろう」(運用機関)との見方が出ていた。当局は急激な元高に誘導することで、投機筋を懲らしめるのが、きょうの目的だが、長期的な通貨政策とは関係がないとの見方だ。1日の下げ幅で最大ドルは一時115.57円まで下落。午前の高値から1.86円の下げとなり、昨年11月初旬の米大統領選後で、ドル/円の1日の下げ幅としては最大となった。海外ファンド勢を中心とするドルロングの巻き戻しが、ドル相場押し下げの急先鋒となっているとみられ、ドルは対円のみならず、対ユーロ、対英ポンド、対人民元などで大幅に下落している。市場では「米トランプ政権の政策を先取りした動きも出ているのではないか。米国の多国籍企業を国内に呼び戻すのであれば、為替政策の帰結は、ドル高容認とはならないだろう」(FX会社)との意見が出ていた。3日、メキシコでの新工場建設計画(16億ドル規模)を取り消し、ミシガン州の工場に7億ドルを投資し700人を新規雇用すると発表した。メキシコでの工場建設計画を巡ってはトランプ次期大統領が厳しく批判していた。トランプ氏は3日、ゼネラル・モーターズ(GM)についても、メキシコで生産する「シボレー・クルーズ」の一部に「多額の国境税」を課すとけん制した。ドル115円後半に下落、ドル全面安の流れを引き継ぐドルは115.63円まで下落し、12月14日以来の安値を付けた。朝方の高値は117.43円だった。東京市場ではドルが対円のみならず、対ユーロや対人民元でも下落し、ドル全面安の様相を呈しているが、欧州勢の参加に伴い、ドル安が一段と際立っている。11日はトランプ次期米大統領の会見で、9日には東京市場が休場となるため、短期筋が前倒しでドル・ロングのトリミングを行っているとの見方がある。明日の米雇用統計を控えたポジション調整の動き、との見方も出ている。ドル116円前半に下落、トランプ氏会見を意識したポジション圧縮でドルは一時116.08円まで下落。朝方の高値117.43円から1円を超える下げとなった。トランプ次期米大統領は、3日に自身のツイッターで、11日にニューヨークで会見を行うと明らかにした。この日は、9日の東京市場休場でドル/円の流動性が低下すると見込んだ短期筋が、トランプ会見に備えて、ドル/円の「ロングをトリミング(圧縮)する動きがみられる」(ファンド)とされ、ドル安方向に振れやすくなっている。トランプ氏は、昨年11月の大統領選で勝利して以降、会見を開いていない。朝方は、短期筋のドル買いも見られたが、投機的なドルロングの巻き戻しの動きにのみこまれたという。明日の米雇用統計について関心が薄く、無風で通過するとの見方が多いとされる。ドルLIBORが7年8カ月ぶりに1%台乗せ、LIBOR―OISは小幅高ドルは116.42円付近で、朝方の高値から約1円安。一時116.28円まで下落した。米雇用統計を目前に控え短期筋の調整売りが先行し、ストップを巻き込んで下げ足を速めた。ドルの短期金融市場では4日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)のドル建て3カ月物が、2009年5月以来、7年8カ月ぶりに1%の節目を上抜けた。1.00511%と、前日の0.99872%から上昇。1.00688%をつけた2009年5月4日以来の高水準を記録した。あるLIBOR―OIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)は0.33611%と前日の0.32722%から小幅に上昇。過去1カ月間のLIBOR―OISのレンジは0.31―0.34%で、安定的な動きを見せている。ドル116円半ば、FOMC議事要旨ではドル高リスクに言及ドル/円は116円半ば、ユーロ/円は122円半ば。(FOMC)議事要旨によると、FOMCでは「一部の海外経済の脆弱(ぜいじゃく)性」や「FF金利が下限に接近している状況」に加えて、「ドル相場の一段の上昇の可能性」がダウンサイドリスクとして言及された。他方、数人のメンバーは、ドル相場がさらに上昇すればインフレ抑制効果の継続が見込まれると述べている。議事要旨では、貿易加重ベースで、前回のFOMC時点からドルは日本円に対して約10%、メキシコペソに対して5%上昇したとの記述がある。新興国の通貨およびリスク資産の下落は、米長期金利の上昇と米貿易政策の転換をめぐる不透明性によってもたらされたとの記述があるが、ドル/円相場の上昇の背景については特に記述がない。正午のドル/円は、前日ニューヨーク時間午後5時時点に比べ、ドル安/円高の116.51/53円だった。短期筋の利益確定や調整の売りで116円前半まで下押しされたが、下がったところでは実需筋のドル買いが下値を支えた。ドルは朝方117.20─40円台で推移していたが、午前9時過ぎに117円ちょうどを割り込むと、ストップロスを巻き込みながら下げ足を速め、116円半ばまで下落した。海外時間のドル全面安を眺め、上値の重さが意識されたもよう。「短期筋がいったん利益を確定させておこうというスタンスで参入していた」(国内金融機関)との声が聞かれた。その後も戻りは鈍く、仲値付近には116.30円まで弱含んだ。年末年始の休暇から戻ってきた輸入企業から大口の買いが観測され、正午にかけて116円半ばまで持ち直した。「トランプ相場」という根本材料に変わりはなく、ドル買いの地合いは継続しているとみられている。ドル116円半ば、輸入の買いで持ち直すドルは116.57円付近。仲値にかけて116.30円まで下押しされたが、その後は116円半ばに持ち直している。「ドルを売っているのは短期筋。下がったところでは輸入企業から大口のドル買いが観測された」(国内金融機関)との声が出ていた。下値のめどは昨年12月30日につけた安値116.05円。「トランプ次期政権への政策期待など大きな材料は変わっておらず、目先はレンジを割り込んでどんどん下げていくような展開にはならないだろう」(同)との見方があった。ドル116円半ばで戻り鈍い、輸出企業の売りかドルは116.65円付近で戻りは鈍い。日経平均のマイナス転換などもあり、ドルは一時116.47円まで下げ幅を広げた。市場では、年末年始の休暇から戻ってきた事業法人のフローが注目されており、下げが強まった局面では「輸出企業のドル売り/円買いが出ているのではないか」(国内金融機関)との声が出ていた。116円前半には押し目買いニーズが観測されるという。市場では「115円を切るまでドル高地合いは継続とみていいだろう」(FX会社)との声も出ていた。ドル一時116円半ばに下落、年初からのドル高に調整かドルは116.75円付近。午前9時過ぎ、117円前半で推移していたドルは116.60円まで急落。昨年12月30日以来の安値をつけた。特段の材料は見当たらないことから「年初からのドル高に調整が入ったのではないか」(FX会社)との声が出ていた。ユーロは一時1.0540ドルまで上昇している。ドル117円前半、「腰の入った売り買い出にくい」との声ドルは117.37円付近。前日の日経平均終値は昨年末比479円高と大きな上げとなったが、東京時間のドル/円の動きは地味だったとの指摘がある。市場からは「事業法人が年末年始の休みから戻り、参加者が揃うまでは腰の入った売り買いは出にくいかもしれない」(ブローカー)との声が出ていた。今週末までは「118円台になったらドル売り、117円前半になったらドル買いという短期筋主導の取引になりそうだ」(同)という。ドル116.80─118.10円の見通し、株にらみ一進一退ドル/円は117.26円付近、ユーロ/ドルは1.0490ドル付近、ユーロ/円は122.96円付近。きょうの予想レンジはドル/円が116.80―118.10円、ユーロ/ドルが1.0420─1.0540ドル、ユーロ/円が122.30―123.60円。東京時間のドルは117円前半を中心に推移しそうだ。「株価が崩れなければ117円台は維持できそう。株安や利益確定売りなどで117円を割り込む可能性もあるが、地合いは上方向なので116円後半では押し目買いが入る」(外為アナリスト)との指摘があった。12月ISM非製造業景気指数などの発表がある。これらの指標が良好ならドルの支援要因になるとみられているが、「本番は明日の雇用統計。118円台に乗せたとしても前半で上値が重くなりそう」(同)との見方が聞かれた。(FOMC)議事要旨は、米経済や連邦準備理事会(FRB)の利上げの先行きを判断するための新たな材料に乏しいと受け止められた。「タカ派寄りの意見も入っている半面、トランプ次期政権の先行き不透明感を示唆する内容も多かった。強弱入り混じった感がある」(国内金融機関)との声が聞かれた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。