Xが、法執行機関からの注目を集めているようだ。こんな言い方をすると誤解を招いてしまったかもしれないが、悪い意味ではなく、肯定的な評価を得ているようなのだ。Xをオーダーしたのだ。Coldewey警察向けの電気ショック・ピストルで広く知られたTaser社は先月、Axonに生まれ変わった。警察向けに数千台のボディーカメラを無料で配るというAxonのキャンペーンは新市場を目指すピボットなのか、やけっぱちの賭けなのか注目されていた。Axonにとって幸いなことに前者だったようだ。Axonは急成長している。Hatmaker主たる事業を非致死性兵器から警察用ボディカメラに転換すると発表した時、スタンガンで知られるその会社は警察の説明責任に興味を示しているかと思われた。Taserの2017年警察技術報告書の分析によると、実態はもっと複雑であり、はるかに薄気味悪いものらしい。現在はAxonと呼ばれるその会社がボディカメラ部門を設立したのは数年前だが、2017年になって事業を拡大している。Coldeweyケンブリッジ大学の研究によれば、警察官へのウェアラブルカメラの装着を義務付けると、警察官に対する苦情が大幅に減ることがわかった。特定の警察署にて一部の警官に対してカメラの装着を義務付けた場合、カメラを装着しない警官の振る舞いも変化するようでもあるとのこと。Tepperドローンを飛ばす民間人がますます増えているから、スタジアムとか政府の建物などの上空を飛ぶ操縦の下手なドローンをできるだけ早く地上に下ろしたい、という当局のニーズも指数関数的に膨らむ。ドローンメーカーはデバイスのコントロールを警察などが横取りするためのバックドアを今のところ提供していないから、当局筋は、飛行中のドローンを安全に下におろすための方法を、独自に考案しなければならない。Above社は、訓練した猛禽類(鷲、鷹、...)にUAVを撃墜させるという、画期的な方法を開発した。Crook警官が偽のInstagramアカウントを作成して、誰かと友だちになり、そして流れてくるフィードを調査したり、犯罪の証拠を摘発するようなことは合法だろうか。Martiniによると、そのような行為は完全に合法であるとのこと。Glassは、ポケットから携帯を取り出さなくてもTwitterでも何でもチェックできる、というだけのもんではない。いろんなアプリケーションの可能性がある。今日(米国時間8/19)、公共的通信の安全性に関するカンファレンスAPCOで紹介されたMutualinkも、そんな例の一つだ。