受託した災害調査箇所数が1500カ所余に上ることが分かった。発災直後から被災現場で調査に着手。会員各社が保有するドローンが効果を発揮したという。同協会の堀江育男会長が本紙のインタビューに答えたもので、今後も発生が懸念される大規模災害に備え、今回の調査活動状況を踏まえ、課題を抽出し報告書としてまとめ、県に提案する見通しという。災害査定は11月、公共土木施設の本格的な査定が始まったのは12月から。同協会では県農政部と県土整備部所管の査定を主体に、国や市町の災害査定に伴う測量設計を担い、県からの受託箇所だけで1137カ所を数えた。法面が崩落、通行止めの措置が取られた。蛇尾川から流れ出た土砂により沿川の農地では今春の作付けが危ぶまれている。短期間で災害査定に間に合うよう成果品の作成に威力を発揮したのは、会員各社が保有するドローン等による計測という。二次被害が危ぶまれ、人が近づけない河川や道路等の被災箇所の測量に効果は絶大とし、各自治体が行う復旧工事の図面作成を容易にした。昨年の台風被害による復旧事業費を盛り込んだ補正予算が、衆議院を通過し近く成立が見込まれている。県をはじめ県内市町は災害査定が完了する2月から、渇水期に間に合わせるように工事発注の準備を整えている。堀江会長は「本復旧工事に備え、査定設計段階で精度を上げ測量調査を行った。改良復旧河川を含め、見直しが必要となる箇所も出てくると思うが、安全・安心な復旧工事を支え、3カ年と限られた復旧期間のため、スピード感をもって対応したい」などと述べた。