<コラム5>熊本地震後、住宅メーカーの主張は「地震に強い住宅」を強調。お問い合わせHOMEcontents熊本地震後、住宅メーカーの主張は「地震に強い住宅」を強調。本当に強いのはどの住宅メーカー?<コラム5>熊本地震後、住宅メーカーの主張は「地震に強い住宅」を強調。it2015年4月14日、16日にそれぞれ震度7を記録した熊本地震は、多くの住宅メーカーにこれまでにない危機感を与えました。約25万棟が全半壊した1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、倒壊した多くの住宅が昭和56年に改訂された建築基準法(新耐震基準)前に建てられた建築物が多かったことや、家具などの転倒による圧死、倒壊後の火災発生による生きたまま火が回り焼死した事例などに多くの関心が集まり、新耐震基準の住宅でありながら倒壊した住宅にはさほど多くの注目が集まらなかったような気がします。現在)もの住宅が2度の震度7と5度の震度6弱以上の地震によって破壊されていますが、そのなかでも新耐震基準で造られながら、全壊した住宅が益城町周辺では99棟も確認されています。新耐震基準でありながら、半壊、一部損壊の棟数を調査した数値は残念ながら発表されていませんが、益城町の調査では町内の住宅棟数10,742棟のうち、全壊3,026棟、大規模半壊791棟、半壊2,442棟、一部損壊4,325棟となっており、実に98.5%の家屋に損壊が発生したことが発表されています。2011年の調査では、約9700の戸建住宅のうち、新耐震基準の住宅が約5200、耐震性を有する旧耐震基準の住宅が約800とされています。従って、耐震化率は、62%程度になります。2016年の熊本地震発生の時点ではもう少し耐震化率は上がっているものと思われますが、98.5%の住宅に損壊が認められるということは、新耐震基準の住宅も大半に損壊が発生していたのではないでしょうか。私も2度目の震度7が発生した4月16日の午後1時に熊本市内に到着し、益城町近辺の調査を行いましたが、明らかに新耐震基準と思われる住宅が数多く損壊していたのを目撃しています。中には「地震に強い」と宣伝している住宅メーカーの住宅の基礎が損壊し、住宅の中に入ることを禁止した「赤紙」が玄関に貼られた住宅を何件も目撃しているのです。それでいて「地震に強い」と宣伝を行っているのには、どういう根拠を持っているのでしょうか。「振動台実験で阪神淡路大震災クラスの地震に何十回も耐えることができました」というCMがありますが、いくつか疑問点が出てきます。1.「耐えた」という中身は、「全壊」がないから耐えたのか、「一部損壊」もなかったのか。2.住宅内に生活用品等の荷重がなく、実際の生活現場とはかけ離れている。3.住宅には経年劣化があり、25、30年が経過した状態でも同じ強度が保てるのか。Concrete=あらかじめ工場で作られたコンクリートを壁式に組み立てる)工法で造られた住宅のみなのです。このWPC工法は、巨大台風にも土砂災害にも「無傷」の実績を誇っており、少しでも損壊の認められた住宅とは強度に置いて一線を画することを申し上げたいと思います。このような巨大災害にも「無傷」の実績を持つ住宅工法のみ「防災住宅」の称号を掲げられるのではないかと思いますが、間違っていますでしょうか。「地震に強い」ことを強調している住宅が巨大地震の前に損壊があった場合、その住宅メーカーはどのような言い訳をするのでしょうか。聞いてみたいものです。その場合、修繕費をお客様へ補償をしてくれるのでしょうか。これまで一部損壊が発生した住宅を住宅メーカーが修繕費を保証したというのは残念ながら聞いたことがありません。住宅メーカーは「防災」に関する設備を住宅内に用意し、被災後も生活ができる環境を整えているところもありますが、熊本地震のように震度7が2度襲ってくるような状況の中、どれだけの住宅メーカーの家にお住みの方が避難所に行くことなく、我が家で生活ができるでしょうか。避難所に逃げ込み、無用の長物にならないことを祈るばかりです。私が提唱するWPC工法による「防災住宅」ならば、例え震度7が2度襲ってくるような熊本地震クラスでも「もう逃げなくていい」ほどの自宅の強度を確保し、被災後の停電の中でも電気の付いた自宅で、ストレスのない生活の実現をご用意させていただけるのです。軽はずみに「強い」を使用してもらいたくないものです。体感・首都直下...<コラム4>災害に対して最もリスキーな時間は就寝中。