ある人が、本人のためであることを示して、第三者と法律行為をなすこと。法律効果は直接に本人と第三者との間に生ずる。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。日本大百科全書(ニッポニカ)代理だいり乙が甲代理人乙という形式で契約などの法律行為を行い、その法律行為の効果が甲に直接帰属する制度。甲を本人、乙を代理人という。乙が甲の代理人として丙と契約を結ぶと、本人甲がその契約の当事者として権利義務を取得することになる。代理に似ているがこれと異なる制度として、(1)間接代理、(2)使者、(3)代表、(4)代理占有などがある。(1)は問屋・仲買人などのように、間接代理人が他人の計算において自己の名で法律行為をなす制度であり、代理人が他人(本人)の名で行為をするのと区別される。(2)の使者は、本人が決定した意思表示を相手方に伝えるものであり、代理の場合に代理人自身が意思表示をするのと区別される。(3)の代表は、代表取締役などの法人の機関が法律行為をなし、これによって法人が直接に権利義務を取得する制度であり、代理と本質を同じくするが、通説はこれら二つを区別している。(4)の代理占有は、他人が所持をなし、その効果たる占有権が本人に帰属することであるが、占有に関する制度であり、代理が意思表示に関する制度である点で区別される。代理には任意代理と法定代理とがある。任意代理とは本人の代理権授与によって発生した代理をいう。本人の代理権授与行為(授権行為)の性質については、契約と解する説と単独行為と解する説とがあるが、前者のほうが有力である。法定代理とは本人の代理権授与によるのでなくて発生した代理をいう(たとえば、未成年の子の父母など)。代理が有効に成立するためには、代理人が本人の名で行為をなし(顕名主義)、かつその者に代理権が存在しなければならない。代理権は授権行為(授権行為が書面で表示されたものを委任状という)によって与えられる場合(任意代理)と、そうでない場合(法定代理)とがある。代理権なしに行われた代理行為を無権代理という。無権代理は本人に対して効力を生じないのが原則である(その場合には無権代理人が一定の責任を負う。民法117条)が、表見(ひょうけん)代理にあたる場合および本人の追認がある場合には本人に対して効力を生じる。表示による表見代理(同法109条)、権限踰越(ゆえつ)による表見代理(同法110条)および代理権消滅後の表見代理(同法112条)の三つがある。いうが、これらは原則として禁止されており(同法108条)、違反すると無権代理となる。代理人の法律行為の効果が本人に及び、本人自ら法律行為をしたのと同じ結果となることである。消滅原因は、本人の死亡、代理人の死亡もしくは破産または代理人が後見開始の審判を受けたこと(民法111条1項)である。任意代理の消滅原因は、対内関係(代理関係を発生せしめた契約など)の消滅、本人の破産(同法653条)、解除(同法651条)である。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。他の人に代わって事に当たること。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「代理」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。