「創業融資」は大きく次の3つに分けることができます。小さなビジネスを始めるにあたって希望する融資額は1000万円程度が多いので、実態としては日本政策金融公庫の創業融資で融資希望額のほとんどが対応できます。その他金融機関等が「創業融資」と銘打って融資しているものはほとんどありません。ちなみに、最先端のITや医療など特定のビジネスの創業では、融資ではなく投資機関による投資が頻繁に行われています。1.新たに事業を始める人、または創業後2期を終えていない人2.雇用の創出、経済の活性化、勤務経験または修得技能についての要件のいずれかを満たしている人3.創業前、創業後1年未満の人は創業資金総額の10分の1以上の自己資金のある人ただし、この制度の貸付残高が1000万円以内(そのとき申し込む融資分も含む)の人については、2の要件を満たすものとして扱ってもらえます。その2の要件の詳しい内容は次のようなものです。公庫による協調融資を受けて事業を始める人9.すでに事業を始めている場合は、事業開始時に前記のいずれかに該当した人サラリーマンとしてまっとうに勤めて、その経験を活かしてビジネスを始めたい人、専業主婦で仕事を離れていた機関が長かった人でも、小さなビジネスを始めたいと堅実にお金を貯めてきた人なら、ほとんどが該当するでしょう。融資額には制限などがある上記1、2のほか、自己資金に関しては要件があります。事業を開始する前、または事業を開始したあとで税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる人でなければなりません。言い換えると、自己資金の9倍を超える額は原則として新創業融資制度の創業融資を受けられないということです。事業に使用される予定のない資金は、この要件における自己資金には含まれませんが、次に示した要件に該当する場合は、この自己資金要件を満たすものとして扱ってもらえます。融資を受けたお金の使いみちは、事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金です。自己資金の額に関わらない限度額もあります。その額は3000万円(うち運転資金1500万円)です。担保・保証人は原則不要で、代表者個人が連帯保証すると、利率が0.1%軽減される制度もあります。