母子家庭の場合、賃貸住宅を借りたくてもなかなか借りることができないというケースがあります。母子家庭は差別されているのでは?と思う方もいらっしゃると思いますが、これは単に差別されているわけではなく、ちゃんとした理由があるようです。ここでは母子家庭が賃貸住宅を借りにくい理由について説明していきます。離婚して母子家庭になったときに、今までの住居に夫が住み続けたり、賃貸住宅であった場合などに新たに別の住宅を借りて新虚とすることがあります。賃貸住宅に入居するには「審査」があり、それをクリアして初めて賃貸契約を結ぶことができます。今では保証人扶養の賃貸住宅もありますが、ほとんどの物件では連帯保証人を確保する必要があります。連帯保証人は、実家との関係がうまくいっており、実家に十分な収入がある場合には比較的簡単にお願いすることができますが、そうではない場合に連帯ぼ承認を確保するのは困難です。母子家庭になってしまうと、今までの生活と比べて経済的に苦しくなることもあるので、希望する間取りの物件に手が出ないといったことも考えられます。以下の章では、賃貸住宅に入居する際に必要な審査と連帯保証人について説明していきます。母子家庭が賃貸住宅に住む際に行われる審査とは?母子家庭だからと言って、賃貸住宅を借りる際の審査が特別厳しくなるようなことはあまりありません。審査の内容としては、収入があるか、どのような仕事をしているか、きちんと連帯保証人が確保できるか、他の入居者とトラブルを起しそうにない人か、の4点です。無職で収入が無く、きちんとした連帯保証人を確保できない場合は契約が難しくなります。他の入居者とトラブルを起しそうにないという点については、審査時に人柄を見られたり、あるいは金髪、タトゥーが入っているなど、あまりに一般の人とかけ離れた容姿をしていないか、などという点がポイントとなります。それ以外に、母子家庭の場合小さい子供を長時間子供だけで留守番させるようなことはないかなどといったことを質問される場合も考えられます。収入が無くとも、預金があり、当面の生活には困らないことが証明できれば、無職でも審査を通ることができるケースがあります。いわゆる普通の、常識的な人でば、特別な事情がない限り母子家庭だからという理由で審査に落ちることはまずないと考えてよいでしょう。限らず、ほとんどの場合、賃貸住宅に入居する際には連帯保証人を確保することが必要になります。連帯保証人には賃貸契約を結ぶ人との関係と、ある程度の収入がある事が問われます。親や兄弟に頼むことが一番望ましいのですが、親が高齢で年金収入のみで生活している場合や、兄弟がいない、または何らかの理由で頼れない場合にはどうすればいいのでしょうか?そのような場合には、連帯保証人不要の保証会社を利用することで、賃貸住宅を借りられることもあります。保証会社に保証料金を支払う必要が出てきますが、連帯保証人を確保できない場合には保証会社を利用する方法も検討してみると良いでしょう。一般的な民間の賃貸住宅では連帯保証人に求める条件が厳しいところが多いようですが、公営住宅の場合には、連帯保証人が正社員でなくても安定した収入があればよいなど、連帯保証人に要求される条件が緩くなる場合もあるので、公営の賃貸住宅への入居を検討してみるのも良いでしょう。公営住宅は民間の賃貸住宅に比べて入居しやすいここまで、母子家庭が賃貸住宅に入居するときにクリアすべき条件を説明してきました。審査や連帯保証人の問題をクリアできなくても、管理会社や大家に他の条件を示すことで賃貸住宅に入居できる可能性もあります。公営住宅は母子家庭の場合比較的入居しやすいということも覚えておくと良いでしょう。人気記事ランキング離婚と携帯電話...支払いや契約名義が夫の場合は解約すべき?離婚したことを子供の学校に報告するタイミングや手続きは?離婚...親権は何歳まで?子供が成人したり親権者の死亡時は?離婚話の進め方。