鳥を健康に保つために、イギリスのコマーシャル鶏は、慣例的に、いろいろな疾病に対するワクチンを、これまでしてきました。そのようなワクチン接種された家禽生産食品類についても、安全なのです。これは、鳥インフルエンザワクチンを接種した鶏についても、同じことが言えます。ワクチンの消退期間は、ゼロ日です。消退期間は、動物に与えられる最後の薬を与えた時間と、人間に最初に消費される時間との差のことを言います。ワクチンの消退期間がゼロ日ということは、接種された鶏にとっても安全で効果的であるし、接種された鶏を食べる人間にとっても、安全ということになります。ワクチン接種された雌鳥の卵をたべることについても、リスクはありません。鳥インフルエンザは、家禽や卵を食べることでは、うつらないということは、強調しておきたいと思います。ここに、独立機関による、この件に関するステートメントがあります。オランダの栄養摂取センター(Voedingscentrum)からのステートメントです。それによると、食用に加工された鶏肉や卵は、たとえ、それが、鳥インフルエンザが流行しているときでも、安全である、とのことです。このことは、鳥インフルエンザに対するワクチン接種が行われた鳥からの肉や卵についても同じ考え方が適用できます。ウイルスがヒトに感染しうるのは、病気や死んだ鳥に集中的に接触を持った場合についてのみです。政府は、ウイルスが、売られている鶏肉や卵に存在しないように、あらゆる努力を続けるでしょう。このことは、単に、消費者を守るばかりではなく、疾病の拡大を防ぐことになります。万が一、感染した鳥や卵が売られたとしても、調理の過程で、そのウイルスは、生き残り得ないでしょう。われわれは、鳥を鳥インフルエンザから守るために、一定のベースの元に作っています。鳥インフルエンザは、たとえば、H9.H5H7のように、異なる菌株によって、しばしば引き起こされます。お問い合わせのワクチンを、われわれは、一定のベースで作っています。われわれは、一定の販売をサポートしうるに、十分なストックを持っています。急に大量のワクチンの供給を要求された場合には、さらに、生産を増強することもできます。ワクチンの引渡しには、数週間から数ヶ月かかる場合もあります。これは、生産過程の段階や、注文の状況や、現在の在庫の状況によって、異なってきます。われわれができることは、ただ、正式の注文を受ければ供給することだけです。われわれは、需要が増加しても、早急の供給を保障できるものではありません。イギリスへのNobilisインフルエンザワクチンの出荷は、2006年3月半ばとなる予定です。あなたがバッチ培養をし、それから、品質管理テストをする前に、ストックの中から、適した抗原探しをし、スタートするまでに、通常、数ヶ月かかります。生産を可能な限りスピードアップしても、検査段階に持ち込めるバッチをつくるまでには、数週間かかるでしょう。ワクチンのテストは、抗原や最終製品について、ヨーロッパの規則にしたがって、されなければなりません。非常事態の場合には、最終製品の検査については、部分的には、英国政府の賛同を得て、省略できますし、そうなれば、製品は、早期に利用可能となりえます。UK社では、慣例的に、スペインとメキシコで作っています。皮下への注射か、筋肉注射となります。ワクチンのコストは、一服あたり、三ペニーで、一羽につき、二服用必要ですので、一羽当たりのコストは、六ペニーです。このコストは、ワクチン管理のための労働コストと関連しています。UK社では、次のことを薦めています。イギリスでの放し飼い養鶏(約九百万羽)と、その他の戸外の鶏について、ワクチネーションを図ることによって、イギリスの家禽集団を、鳥インフルエンザから守ることができます。このことは、理論的には正しいことではあっても、実際には、重大な福祉的な意味合いを持っていなければ、これを達成するのは、困難であると考えております。放し飼い養鶏の農業者たちのなかには、これを実施する室内設備を持っていなかったり、狭いところに閉じ込めていなかったメンドリなどは、室内に移せば、喧嘩しがちになるでしょう。積極的なワクチネーション政策こそ、アウトブレークが起きたときに、数百万の鳥を殺処分にすることから回避させうるでしょう。オランダ政府は、すでに、動物園の鳥や、絶滅危惧種についてのワクチン接種を行っています。おとり鳥」の要素が組み込まれています。UK社としては、この統合化されたプログラムのタイプが、ワクチンの効果的使用法についての決定的に重要なものとなると、信じています。オランダのワクチネーション・プログラムの目的は、放し飼い養鶏や趣味のペット・バードを守ることで、鳥インフルエンザのリスクを減少しうることにあります。ワクチネーションは、生産者のコスト負担になり、政府は、診断に金を払うことになります。フランス政府は、ワクチネーション・プログラムを、ガチョウとか、アヒルとか、育成を保つ必要がある種の保護をターゲットにして、実施しています。この計画は、Landes.Loire.Vendの地域で373の共同体にわたって立地している育成農場に適用されています。現在、このワクチネーション・プログラムは、閉じ込めることが不可能なガチョウやアヒルの農場のみに関して、適用されています。Mice』というものだ。Mallucci博士らによる研究で、まず、研究チームは、もし、脳の中に、自然のプリオンがなかったら、悪玉プリオンへの変換もないであろうし、悪玉プリオンによる脳細胞の損傷も防ぎうるはずだと考えた。そこで、生後9週間のマウスについて、プリオンを作る遺伝子を取り除きうる酵素を生成しうるよう、遺伝子操作したうえで、そのマウスに、プリオンを感染させてみた。すると、そのマウスは、一定の感染症状を見せ始めるのだが、そのマウスが、自らのプリオンを生成し始めると、それまでの感染症候が、ストップすることがわかったという。一方の遺伝子操作を施さないマウスは、症状がますますひどくなり、死んでしまったという。species)と言うべきものによって、引き起こされているものとした。18:27:272007/02/04(Sun)イギリスで、七面鳥がH5N1鳥インフルエンザ感染となった。近くに所在)で発生したからのようだ。Matthews社は、ニュージーランド、ドイツ、フランス、ハンガリーなど、世界に七面鳥を輸出している最大手のようだ。会社独自の、非GMのオーガニック飼料による肥育で、信頼を集めているようである。Food」とあるのは、初代の社長が、1980年に、自ら、はじめてテレビ・コマーシャル出演をしたときに、ノーフォーク訛りがひどくて、それが、逆に話題になったことを逆利用してのもののようだ。そのときの実際のコマーシャル映像は、このサイトで見ることができる。)への通知が、48時間以上たって行われたことに対して、非難が集まっているようだ。Matthews社で、最初に55羽の七面鳥が死んだのが、先週の火曜日で、翌日には、さらに186羽が死んだ。木曜日になって、急激に死亡が増え、860羽に上った。Matthews社は、この時点で、Defraに通知をしたという。その後、獣医が訪れ検査をしたが、その獣医によると、水曜日には、報告すべきものであったという。木曜日の遅くに検査結果がわかり、隔離措置がとられた。Matthews氏は、農場に隣接する居宅にいたが、会見を拒否したという。その翌日には、1500羽が死んだ。金曜日に、加工工場はストップしたという。この工場の従業員は、ポルトガルからの移住労働者で、千人以上おり、多くは、近辺のBecclesという町からバスで通っているという。その辺の心配も、近所の住民にはあるようだ。Matthews社は、脂肪分の少ない七面鳥を開発し、逆に売り上げを伸ばしたこともあるようだ。Matthews社の広報体制は、決して、社長の言うような『Bootiful』とはいえない代物だったということなのだろう。一部日本の報道では、「イギリスでH5N1型のウイルスが鳥から検出されるのはこれが初めてで、イギリス当局は飼育場の残りの七面鳥を処分すると共に、飼育場一帯で家きん類の移動を禁止することにしています。」としているが、イギリスでは、過去に3回、H5N1感染に見舞われている。第二回は、2005年10月で、これは、台湾からイギリスのペットバード業者に送られてきたオウムが、鳥インフルエンザに感染していたものだ。これについては、私のブログ『ペットバードの鳥インフルエンザ感染・媒介・拡大の可能性について』や『イギリスでも、鳥インフルエンザ感染ー台湾から輸入のペット・バードから感染の疑いー』をご参照。これは、中国の福州港から、台湾へ輸送されたペットバードのようだ。第三回は、2006年4月で、スコットランド東海岸FifeのCellardyke村で発見された白鳥の死骸に、H5N1型鳥インフルエンザ感染が確認されたものだ。Scotland」しかし、このときのウイルスは、鳥フル・ウイルスのデータベースには、登録されていないようだ。今回のイギリスでのH5N1鳥インフルエンザ発生に伴って、農水省は2月4日付けでイギリスからの鳥や鶏肉などの輸入を停止した。これらの影響については、以前、2006年5月13日時点で、私のブログ『欧州の鳥インフルエンザ拡大による原種鶏・種鶏の輸入停止で、日本の養鶏業はどうなる?』にまとめておいたのだが、基本的には、そのときの事情と変わらないようだ。207,316羽という状況だ。サイトの中の『初生ひな(鶏)国別輸入状況』をクリックして、ご覧ください。肉用鶏の原種鶏がイギリスからのみということである。しているところから、米国とオーストラリアからの代替輸入が可能のようだ。卵用鶏については、原種鶏についてはドイツとアメリカがほとんどなので影響はないが、種鶏の一部がイギリスからの輸入となっているようだ。コマーシャル鶏については、卵用鶏・肉用鶏とも、影響はないようだ。日本のブロイラー生産事情などについては、このサイト「養鶏における生産システムと、疾病の防除対策」の31ページ以降あたりをご参照イギリスのその他の育種会社としては、次のものがあるようだ。3%と、寡占化が進んでいる。いずれにしても、この問題は、養鶏業界にとっては、まさに、前門のトラ・後門の狼で、国内の鳥インフルエンザに匹敵する問題と、今後、なりそうな気配である。』では、今回のイギリスで発見されたH5N1と、昨年イギリスで、発見されたH7N3とは、関係あるのではないかとしている。今回のエジプトで発見されたH5N1には、M230Iの変異において、イギリスの昨年のH7N3における変異と一致しているとしている。エジプトのH5N1においては、このM230Iの変異は、人間と野鳥の、二つのケースにおいて見られた。-も、Shantouの鴨の変異と一致していた。ところが、エジプトにおける野鳥より採取のH5N1ウイルスにおいては、M230Iの変異は、昨年のイギリスのH7N3での変異と一致していたということだ。そこで、この昨年のH7N3が、ヨーロッパ圏内において、循環していたのではないかと、思われるということだ。H7のほうが、H5よりも、ヒトに感染しやすいということだ。Q196R変異、アゼルバイジャンにおいては、N186K変異が見られるということも、これらの変異が、ヒトへの感染を容易にしているのではないかと、見られているようだ。09:56:282007/02/02(Fri)エジプトで発見された、青海湖株H5N1にタミフル耐性が見つかったということについては、私のブログ「エジプトで、タミフル耐性のH5N1ウイルス検出との報道だが。H5N1」では、今回エジプトのGharbiya地方で発見されたGharbiya株には、タミフル耐性変異として、N294Sでの変異以外にも、H274Yでの変異(この変異は、ヴェトナムで死亡した少女に見られたタミフル耐性変異と同じ変異配列、参照「インフルエンザA型H5N1感染治療中のタミフル耐性について」)が、Astrakhanの白鳥に見られたとしている。deletion)が、このGharbiya株には、見られないということである。virus』では、次のようにいっている。portion)におけるアミノ酸の欠失は、そのウイルスの宿主域を拡大させる効果を持ち、ウイルスの家禽への適応能力と関係しており、さらに、異なるホスト間での伝染力の能力が増すことと関連している。portion)におけるアミノ酸の欠失という特徴があり、この特徴は、青海株にも見られるのだが、今回エジプトのGharbiya地方で発見されたGharbiya株には、二十個のアミノ酸の欠失が見られなかったということだ。Zの新しいタイプともみられる。このGharbiya株と類似した株が、ナイジェリアでも、死亡者を発生させている。C1686Tとのことだ。China」これらのことから、タミフル耐性をもたらすH5N1青海株変異は、その地域・地域によって、いろいろなシーケンスでの変異をもたらしているのではないのかとの疑念を示している。青海湖発では、欠失していたものが、エジプトでは、復活していたという単純な事実を捉えれば、ということだ。発見されているH5N1にしても、新たなタミフル耐性を持った青海湖H5N1株である可能性も、否定はできないということになってしまう。flu」このところ、タミフル耐性についての私のブログ記事へのアクセスが続いているのは、ひょっとして、タミフルを飲んで、大量の鶏の処理に当たっている鳥インフルエンザ発生の宮崎・岡山の現場のかたがたからのアクセスかもしれないと思うと、ちょっと、憂鬱になってしまうのだが。それにしても、今回、鳥インフルエンザが発生した宮崎県に他県からの要員派遣が相次いでいるのだが、パンデミックのリスク管理なりミチゲーションの点から行くと、果たしてどうなのだろう。2.2))のタミフル耐性が未知であることも、気がかりである。35名)が現地へ派遣され、派遣された家畜防疫員の任期は、平成19年1月31日から2月3日までで、日向市内での清浄性確認検査に携わるという。そのほか、2月1日になってからは、長崎県から、獣医師ら県職員計十三人を宮崎県に派遣することを決定、大分市では獣医師1人と保健師2人の合わせて3人の職員を宮崎の現地に派遣することにしたという。麗しい話なのだが、もしものことを考え、新型鳥インフルエンザ感染の恐れから言うと、山林火災に、飛び火を伴う籾殻をぶっ掛けているような感じもするのだが。それぞれの県なり市においての養鶏現場に近い人の応援は、帰県した後に、恩があだになる可能性も強いのではなかろうか。通常の災害派遣要請とは、異なった観点からのアプローチが必要な気がするのだが。