事務を行っております。次に、各省庁でございますけれども、今申し上げましたサイバーセキュリティー戦略本部及びその事務局であるNISCが総合調整をする中で、自らの組織におけるサイバーセキュリティーの確保を図るとともに、その所掌に応じたサイバーセキュリティー施策を推進しているところでございます。図ってきているところでございます。今後とも、関係機関と一層緊密に連携をしながら、我が国のサイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと考えております。今説明があったように、既存のセキュリティー対策の組織が存在をしますけれども、今回、NICTの業務にサイバーセキュリティー演習の追加であるとか、あるいは、この演習に係る中長期目標等に関してサイバーセキュリティー本部の意見を求める等々によって、このNICTも日本におけるサイバーセキュリティー確立の枠組みに法的にも組み込まれることになる、そう理解していいかどうか、また、サイバーセキュリティー演習の業務というのは、その分野における他の機構、組織との関係において具体的にどのような役回りになっていくのか、その役割がなぜNICTに期待をされることになったのか、この点、伺います。国のサイバーセキュリティー戦略、政策でございますが、サイバーセキュリティー戦略本部が政府全体の総合調整を担い、各府省が個別政策の実施などを進めることになっております。本改正法案お認めいただきましたなら、NICTが行うサイバー防御演習は、このサイバーセキュリティー基本法及びサイバーセキュリティー戦略を踏まえてこれから計画的かつ効果的に実施されることになります。その上で、演習の対象ですとか内容についてはサイバーセキュリティー戦略本部に意見を聴いた上で実施するということにしております。先ほど答弁がありましたとおり、NICTとNISCとの間でパートナーシップ協定がございます。このパートナーシップ協定の下、NICTが有する演習基盤や知見を活用して、NICTの業務として位置付けていただく予定のサイバー防御演習において得られた成果を共有するということによって、政府全体のサイバーセキュリティー確保に向けて更なる貢献が期待できると考えております。政府あるいは関係機関が連携してサイバーセキュリティー対策の確立に努めていることは今の御説明でも分かりましたが、しかし、このサイバーセキュリティーの確保というのは官民挙げて取り組まないと成果を上げることはできないんだろうと思うんですね。具体的にはどのような形で連携が取られているのか、若干ここらのところの説明をいただきたい。委員御指摘のとおり、サイバー空間における脅威は深刻化が急速に進んでいるところでございます。我が国は、目前に伊勢志摩サミット、また4年後には東京オリンピック・パラリンピックを控えておりまして、現下の厳しいテロ情勢に鑑みますと、サイバーセキュリティーの確保は官民が連携して取り組むべき極めて重要な課題であると認識をしております。重要インフラに係るサイバーセキュリティー対策については官民連携が不可欠でございます。先月開催をされましたサイバーセキュリティー戦略本部におきまして、重要インフラの情報セキュリティー対策に係る第3次行動計画の見直しに向けたロードマップが決定をされたところでございます。重要インフラ防護の更なる対策強化に向けまして、このロードマップに従い検討を進め、行動計画の見直しについて今年度末を目途に結論を得ることとしております。した取組を通じまして、官民の連携を一層強化しながら、サイバーセキュリティー対策の強化に努めてまいりたいと考えております。ところで、最近は国境を越えたサイバー攻撃というものも活発になっているということがあるわけでありまして、そのための国際的連携も進んでいるんだろうと思いますけれども、その枠組みは一体どういうふうになっているのか。体制が異なる中国であるとか、あるいはまたロシア等との連携というのは容易ではないと思いますけれども、この連携状況はどのようになっているのか、もう少し御説明いただきたいと思います。課題でもあるサイバー攻撃に迅速かつ的確に対応するためには、委員御指摘のとおり、諸外国等と効果的に連携することが必要でございます。した認識の下、昨年9月に閣議決定されましたサイバーセキュリティー戦略におきましても、多様な主体との国際的な連携により、サイバーセキュリティーの確保等に取り組んでいくこととしているところでございます。具体的には、アメリカ、イギリス、オーストラリア等との2国間の協議、対話を通じまして各国と連携を強めるとともに、国連の政府専門家会合や官民を含む幅広い参加者を得たサイバー空間に関する国際会議等の多国間の国際会議への積極的な参加を通じまして、サイバー空間に関するルール作り等に積極的に貢献をしているところでございます。委員お尋ねの中国及びロシアとの対話でございますけれども、改めて申し上げるまでもなく、我が国のサイバーセキュリティーの確保のためには中国及びロシアとの対話も極めて重要であると考えております。これまでも日中韓の3か国によるサイバー協議、あるいは日ロのサイバー協議の場におきまして、サイバーセキュリティー分野における政策動向等について意見交換をしてきているところでございます。今後とも、こうした2国間あるいは多国間の政策対話等を通じまして、我が国のサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。サイバーセキュリティーの確立に向けた本法案には我が党としても賛成をいたしますけれども、多様な課題を持つNICTが真に国民生活の安心や安全のために貢献をする努力を是非とも強く求めておきたいと思いますが、軽々に企業支援を進めて企業との癒着が起きるなどということにならないように、この点は強く求めて、今日の質問は終わりたいと思います。