日本で事業を行う(経営・管理ビザ)ための申請のポイントは日本で働きたい!日本で勉強したい!日本に家族を呼びたいんだけど・・・そんなあなたのお悩みをサポートします。経営管理職の方などが取得する在留資格(ビザ)です。(※)一般的には日本で会社を経営する、あるいは何かの事業をするための在留資格(ビザ)として知られています。2015年4月の改正法のポイント改正法からのポイントは、大きく分けて以下の3点といえるでしょう外国資本要件を廃止し、外国資本(外資系)の会社のみではなく、日本国内の資本企業での経営管理活動が可能となった会社設立完了前の申請が可能となり、外国人単独での事業開始及びビザ取得が以前より容易になった4ヶ月の在留期限が新設されたこのうちより重要なのは下の2点になります。この二つの改正によって、以前は中長期のビザを持たないため住民票が作れず、そのために印鑑登録ができなかったために会社設立ができず、投資経営ビザの申請が難しかった方も、経営管理ビザならば申請ができるようになったのです。事業所の施設が確保されていること。開始する新規事業に必要かつ適切な事業所が確保されていることが必要になります。500万円以上の投資または2名以上の常勤職員もいずれかを満たすこと。500万円以上を投資(1)2名以上の常勤職員の雇用(2)(1)については、ただ単に500万円以上を投資すればよいというわけではなく、その投資金額はどこからきたものなのか、その出所を説明することも重要です。配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の方でなければならないことに注意が必要です。事業内容の実現可能性および安定性・継続性が見込まれること。行おうとする事業内容に十分な実現可能性があり、安定性・継続性が見込まれることが重要です。経営管理ビザ申請上の注意点ここでは各取得基準についてそれぞれに注意すべきポイントを説明していきますまず、1についてですが、施設確保の証明として登記事項証明書や賃貸借契約書などを提出することになりますが、誰の名義であるか、どのような物件であるかなどのチェックが必要で、もちろん事業設備(パソコン、電話、事務机、コピー機等)についてもきちんと証明する必要があります。2については少々難しいです。(1)か(2)の要件を満たさないといけないのかというと、そうではありません。パターンはいろいろありえますが、それと同等と認められれば基準を満たしていると判断される場合もあります。500万円以上の投資は資本金だけでなく、土地や建物、事務機器の購入費用なども含まれますので資本金300万円で会社を設立した場合でも、200万円を事務所の賃貸契約その他費用として支出した場合、投資の基準を満たしているものと認められることもあるのです。3の事業内容の実現可能性および安定性・継続性については事業計画書を提出することになります。この事業計画書をいかにきちんと説得的に作成できるかが重要だということです。ここでは主に新規事業を行う場合についての説明ですが、すでにある企業に取締役等で参加するという場合にも経営管理ビザが必要となりますのでそちらについての注意点も説明しておきます。経営管理の場合、実質的に経営に参画するレベルでないとビザが許可されることは難しいように思われます。ビザの取得を検討した方が良い結果がでるのではないかと思われます。経営管理ビザ取得には、主に以下のような立証資料が必要となります。み法務事務所のビザ申請+会社設立サポート経営管理ビザ取得と会社設立をサポート行政書士かつみ法務事務所では経営管理ビザ申請と会社設立のサポートを行っています。当事務所のビザ申請サポートではビザ申請のサポートはもちろん、会社設立と会社運営に必要な許認可の取得、許可後の様々な疑問にも対応しています。ビザ申請サポートは書類作成・収集に申請取次も行うフルサポートコース、書類作成のみのコースをご用意しております。平日役所に行くのは難しい、あるいは全て専門家に依頼したいという方はフルサポートコースを、ある程度自分で準備して、必要なところだけサポートしてほしいという方は書類作成コースをご利用ください。可能な初回無料相談も行っておりますので是非ご利用ください。無料相談の詳細は、こちらをご覧くださいまた、ビザ申請サポートの報酬額についてはこちらをご覧ください。運営:行政書士かつみ法務事務所サイドバーお問い合わせはこちらからContactご相談・御見積はこちらのフォームからお願いいたします。プロフィールProfileはじめまして。京都市上京区でビザ申請手続きのお手伝いをさせていただいております申請取次行政書士の勝見です。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。Reserved.このページの先頭へ。