おきましては、クライアントの弁護士報酬に関する不安を払拭すべく、弁護士報酬の明確化と事前の見積もりの提示を徹底しています。各単位弁護士会の定めていた報酬規程が廃止され、弁護士報酬が自由化されました。した状況の下、「弁護士に依頼したいが、報酬はいくらかかるのか不安だ。おきましては、まず、廃止前の日本弁護士連合会の報酬基準規程をベースに当法律事務所独自の詳細かつ明快な報酬規程を作成し、クライアントの皆様に公開しております。実際にご依頼をお受けするに当たりましては、必ず事前に見積書をご提示し、見積書の内容につき十分にご検討いただいております。クライアントの皆様は、見積書記載の報酬金額に十分に納得した場合に限り、委任契約の締結を選択すればよいわけですから、大変安心です。導かれる報酬額を減額するなどの配慮もしておりますので、遠慮なくご相談いただければと存じます。見積りのための電話・メールによるお問い合わせや面談・打合せはもちろん無料ですので、お気軽にお問い合わせください。同額(30分当たり5,400円)に減額します。上記はあくまで「基準」であり、実際の具体的報酬額等は、案件の難易や処理にかかる時間・労力、勝訴の見通し等の諸要素を勘案し、クライアントと十分に協議した上で、合意・決定させていただいております。範囲外の業務につき個別の委任契約を締結する際には報酬の5%~最大30%を減額しております。お問い合わせはこちら契約前に必ず見積りを検討することができ、十分に納得した上で依頼できる。弁護士報酬の算定基準が明快・合理的で安心できる。個人やベンチャー企業は、その事情に応じて、弁護士報酬の減額等の優遇措置を享受できる。