デジタル著作権保護(DRM)技術の普及に伴い補償金制度を縮小・廃止する前提で、当面は補償金制度を継続するという方針のもとに議論がスタートした。文化庁側では、iPodやHDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器」については、新たに補償金対象とする方向で検討することを提案。「DRMが施された場合は、補償は不要」と訴えるメーカーと、iPodやHDDレコーダーへの課金を求める権利者側が真っ向から対立。補償金問題の見直しに関する議論は平行線をたどった。その結果、一時は、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」が暗礁に乗り上げる事態に発展。携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる“iPod課金”についても結論が先送りにされ、小委員会は空転状態となっている。Watchで掲載した補償金制度関連の記事25本を時系列でリストアップする。2007年以前の記事については、「本誌記事で振り返る2007年の『著作権問題』」としてまとめているので、そちらをご覧いただきたい。20XX年に至るまでの過渡的な制度」という合意のもとで、補償の必要性や制度の具体的なあり方を検討してもらいたいと訴えた。関係者の合意には至らず、補償金問題の決着は2008年度の小委員会に持ち越されることとなった。メーカー側の代表として、補償金拡大への反対などを訴えている●文化庁がiPodやHDDレコーダーを課金対象とする試案を提示5月8日の小委員会第2回会合では、事務局を務める文化庁が、iPodやHDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器」について、新たに補償金対象とする方向で検討を進める方針を盛り込んだ試案(文化庁案)を示した。(JEITA)は、「DRMが施されている場合は補償は不要」などとして文化庁案に反対。課金を求める権利者側との間で意見の一致に至らず、この問題を議論する小委員会の開催も延期されることとなった。補償金制度の見直しに合意しないメーカー側の対応について権利者側は、これまでの議論を振り出しに戻す「ちゃぶ台返し」の行為であると痛烈に批判。JEITAは、地上デジタル放送のコピー制限下では「補償金不要」と答えた人が8割近くに上るとする意識調査の結果を発表。補償金問題の折り合いが付かなかったことで、当初6月2日に開始予定だったダビング10が延期されることとなった。ダビング10開始に当たっては関係者間の合意が前提となっていたが、HDDレコーダーへの課金など補償金の見直しを求める権利者と、これに反対するメーカーの合意が得られなかったためだ。文部科学省と経済産業省の調整の結果、ブルーレイディスク(BD)とBD録画機を補償金対象とすることが決定。JEITAがこの決定を受け入れたほか、権利者側も「補償金の問題と切り離して開始期日を検討する」と譲歩したことから、ダビング10は7月4日に開始されることとなった。第3回会合では、JEITAが「DRMが施されている場合は補償は不要」と、改めて従来の主張を展開。その結果、携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる“iPod課金”が先送りされるかたちになり、一部委員からは「議論が振り出しに戻っている」という指摘も上がった。権利者側は現在、補償金問題の見直しを図るために、メーカーを所管する経済産業省と直接交渉する姿勢も見せている。