Japan」(イスラエル軍事見本市)。宣言し、「多文化共生」を掲げ、国内の自治体として唯一「国連グローバルコンパクト」という枠組みに参加し「人権侵害に加担しない」と約束している川崎市は、「武器の展示がなければ問題ない」として、公共施設の利用許可を与えたのです。提出や記者会見、シンポジウムなどを行い、見本市当日には延べ300人の市民が「ダイ・イン」などの抗議行動を繰り広げました。開催日には、銃や弾薬を掲載したカタログが置かれたことも発覚し、改めて危険な本質が明らかになりました。一方で、ISDEFへの出展のみならず、ゴールドスポンサーとなり、幹部がプレゼンを予定していた「ソフトバンク」は、開催直前に方針転換し、直接の関与を取りやめました。今回の取り組みを振り返り、成果と課題を共有するために、報告集会を行います。〈プロフィール〉パレスチナの平和を考える会事務局長。おけるナショナリズムと世界認識』(インパクト出版会、2018年)。今までの取り組みに加えて、報告集会の開催や報告集の作成などに経費がかかります。現在、会計がやや厳しい状況です。※複数口を歓迎します。武器輸出反対ネットワーク※通信欄に「軍事エキスポに反対する会」と明記してください。直近のイベントはありません。