◯安藤委員それでは、2点質問させていただきます。1点目は、本県における風力発電事業の状況と県の取り組みについて伺います。電力自由化が始まり、自分の意思で電力を選択できる体制ができました。現在は、再生可能エネルギーで電気を供給する事業者が青森県には進出していないということもあって、これからを期待しているところです。全国には14社、再生可能エネルギーの電気供給事業者があるということですので、期待するものです。世界的に再生可能エネルギーの導入拡大という流れの中で、青森県の風力発電事業について、どのようになっているのか、この思いで質問いたします。本県における風力発電の導入状況と、今後の見込みについて伺います。おける風力発電の設備認定量は、平成27年12月末時点で、約93万5,000キロワットで、うち稼働済みは36万6,000キロワットとなっています。されればということですが、設備認定を事業者が受けるわけですが、その設備認定をする機関はどういうところで、認定の条件はどういうものか伺います。◯櫻庭エネルギー開発振興課長この固定価格買取制度は国の制度ですので、認定する機関は国になります。経済産業省になります。要件ですが、風力発電の場合は、大抵の場合、アセスが必要になります。アセスの過程があるわけですが、最終に近い準備書の段階で、勧告書を入手した事業者が認定を申請する権利を得ることができますので、ある程度アセスが進捗した状況の段階で、かつ、国が認める基準に合致した発電所の計画、設置場所等を持っている事業計画が満たせば申請できるというようになっています。◯安藤委員そうしますと、認定を受けた未稼働設備は55基だと認識していますが、アセスも全て受けた段階で稼働の条件が満たされているという認識でよろしいでしょうか。◯櫻庭エネルギー開発振興課長まだ未稼働の案件が、先ほどの56万9,000キロワットが、件数でいけば55基ということになるわけですが、その個別の事業者がどの状況にあるかというのは、私どもはつかんでございませんので一概にお答えできないのですが、準備書は、全体の環境アセスの中のやや後半で、ある程度終了に近い段階なのですが、その時点で、何らかの事情でとまって再調査しなければならないという事態も決してないわけではございませんし、あるいは、アセスは終わっているのだけれども、採算性が合うのかどうかとか、資金計画が合うのかとか、風車がきちんと予定どおり入ってくるのかとか、さまざまなクリアする条件があります。工事費も当然かかります。その辺を総合的に勘案して着工という形になりますので、それまでの山を越えていないがために、現在、55基が未稼働になっていると推定されます。◯安藤委員その条件の中に送電網のことも含まれると思うのですが、送電網の容量不足ということで、55基設置の可能性がどの程度あるのか、青森県としてはどのように認識されているか伺います。申しわけございません。先ほどの条件の中に、当然、送電網に接続ができるかどうかというものも非常に大きな要件でございます。送電網は、現在は東北電力の送電網になりますので、各事業者は、東北電力に接続を申請する。風力に関する全体の容量的にはまだ余裕があります。各線ごとにそれぞれ容量がありますので、個別の線ごとに入っていくかどうかということは、また別の問題になってきますので、特に下北半島管内は案件が多いので、なかなか入っていかないという状況になってきています。報道によれば、東北電力の送電網で足りなければ、独自に送電網を建設するというような方向にもあるというような記事があったかと思うのですが、その辺も含めて実現の可能性というのは期待できるものなのでしょうか。いった事例で北海道、東北で3地域ほど、新たな送電網を整備するための、これは国の補助制度を使ってやろうという事業が今、進展しています。青森県も上北送電株式会社がその作業を進めていますが、実際に新たな送電網をつくるということになりますと、許認可の関係とか、用地取得とかさまざまなハードルがありますし、巨額の経費がかかるということもあります。国から助成をいただきながら進めていくことになりますので、すぐにということにはなりませんけれども、そちらの計画は進んでいる状況にあります。風を活用しての風力発電というのが、多くは県外の大手の会社による発電ということになっているのですが、県内の、例えばNPOとか自治体とか、そういうところで風力発電事業を進めるという流れというか、動きというのは、何かありましたら伺えればと思います。風力発電を実施しているのは、2万キロワットの5%にすぎないということで、それ以外は県外事業者が事業主体となっているというのが現状です。風力発電は1基5億円ぐらいの経費がかかります。事業を進めるには1基ではなくて複数基を持って事業を進めていくというのがパターンのようです。考えますと、なかなかNPO法人だとかそのぐらいの規模ですと、資金の問題とかということが出てきますから、県内の場合、中小企業が多い地域ですので、なかなかみずからの力で風力発電に参入するというのが難しいという状況にはあります。係る今年度の県の取り組みについて伺います。県の風力発電に係る今年度の取り組み状況ですが、県の風力発電に係る今年度の重点施策として、県内企業のメンテナンス業務への参入を一層促進するため、メンテナンス業務に係る人材育成を支援することとしています。工業高校生等を対象とした実践体験研修を行うこととしています。県の取り組みについて、メンテナンスを中心とした新たな人材の掘り起こしというか、そういうものにつなげたいということなんですが、実際に現在、メンテナンスの業務が行われている地元の企業というのはどのくらいあるのでしょうか。県が調査したところによりますと、県内のメンテナンス事業に参入している企業は26社になっています。受注する金額ですが、県内に設置している風力発電に係るメンテナンス業務全体の総額が約15.3億円になっていますが、そのうち、県内の事業者が受注している金額が4.3億円で28%という実績になっています。◯安藤委員わかりました。中心とする地震が発生し、直下地震の恐ろしさを示しています。この地震の中で亡くなられた方がおり、そして、避難をしている最中に亡くなられるという方も発生しております。亡くなられた方々への哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。日本全国では2,000以上の活断層が見つかっており、原発近傍にも多くの活断層が存在しており、改めて原発を運転する条件はないというふうに実感しているところです。これまで審査会合が8回、審査ヒアリングが28回開催され、敷地周辺の地質構造などに関する審査が行われており、現在、追加の地質調査を行うなど審査データの充実に努めているというところです。2022年ごろ、中間貯蔵施設はことし2016年10月の運転開始を計画していると聞き及んでおります。した中で、活断層の評価というのが非常に重要な課題だと考えておりますが、特にこの青森県、活断層の指摘があちこちであるところですので、この耐震審査、地震動の評価について、十分念入りに行った上で運転開始という計画における審査が行われるべきだと考えています。安全性の確保については、青森県は全国の原子力関係団体とともに国及び事業者に対しまして、その安全性の向上につきまして要請を行っているところです。基準地震動を600ガルから700ガルに引き上げました。これまでも日本原燃、そして、東通原発など、基準地震動が統一されてきたと考えてもいいかと思うのですが、県内の原子力施設の基準地震動について、今回、質問します大間原発や中間貯蔵施設について、この先どうなっていくのだろうかと考えています。ついては、新規制基準に基づいて事業者が個別に評価して策定するものです。熊本で4月14日9時26分に発生したマグニチュード6.5の地震で、地表は最大1,580ガルの強い揺れに見舞われたということが報道されました。わけですが、これだけ大きな地震が発生し、そして、国民の多くが原発の稼働、これでいいのか、とめなくていいのかという思いに駆られていると思います。近傍の川内原発についても、現在、政府は稼働中止ということを表明しない状況にあり、そしてまた、今回の地震、活断層の延長線上にあるだろうと思われる伊方原発についても、今のところ、その影響を示唆する見解が出されていません。いう中で、多くの国民が原発の再稼働はすべきでないし、川内原発はとめるべきだという思いに駆られているわけですが、この辺の国民の思いと政府の姿勢に隔たりがあると思うのですけれども、この辺について、八戸エネルギー総合対策局長に今の事態に絡んでの認識を伺います。対しては国民の不安というのが非常に高まってきているということは承知しているところです。基づく審査が進められているわけですが、新規制基準というのは、福島事故の反省を踏まえて、地震、津波の最大級の、そのサイトで起こり得る最大級のものを想定して、極めて厳しい基準で審査しているわけです。地震、あるいは、津波によって電源が喪失する、ここら辺が一番の福島事故の要因だったわけですので、この反省を踏まえて、まずは電源の確保、これは外部電源が喪失した場合は、さらに敷地内の非常電源を初めさまざまな手段で電源を確保していく、そういう対策がとられています。何よりも炉心溶融を起こさないため、あるいは、格納容器の破損を防止するため、これはさらに厳しく何重もの防護装置が要求されている。その上で世界最高の水準であると言われているわけです。高浜原発について、規制基準に適合したといっても、その規制基準そのものに疑義があるということで仮処分が言い渡されました。この青森県についても、日本原燃が示した基準地震動は600ガルから700ガルということですけれども、その700ガルに適合した耐震をしたとしても、その基準地震動を超える地震が来るという可能性は非常に大きいということを今回の九州熊本地震は示していると思います。新規制基準に適合したからそれで大丈夫だという今の政府の姿勢は、私たちは到底認められないし、多くの国民が心配している活断層の活動期に入っている、この日本で原発を動かすことは認められないという思いを新たにしているということを表明して質問を終わります。