離脱支持は51.9%で、1741万742票。残留支持は48.1%で1614万1241票だった。国民投票の投票率は71.8%で、3000万人以上が投票した。これで、「EU離脱」は決まった。法的根拠となるEU法50条の発動を通告するかどうかだ。EU当局者などは、イギリスがすぐさま「離脱手続き」を開始することを望んでいるが、強制する法的手段はない。「EU離脱が決まり次第、すぐに離脱表明をする」とキャメロン首相が言っていただけに、すぐするものと思われるが、昨日、そのキャメロン首相は、「10月の保守党大会までに辞任する」と表明。EUとの離脱交渉は新たな首相が行うことのなりそうだが、その新しい首相に名前があがっているのが、「離脱支持派のボリス・ジョンソン前ロンドン市長」。ブックメーカー大手(賭けや)によると、ジョンソン氏が首相になるオッズは4対5(1.8倍)。このほか、メイ内務相が3対1(4倍)、ゴーブ司法相が5対1(6倍)となっているが、昨日のEU離脱の選挙の時、最大手の賭けや(ブックメーカー)のオッズは、残留確率が92%だった・・・お金がかかっているだけに信頼性があるように思えるが、外れる時は外れる。離脱交渉が新しい首相の元はじまったとしても、2年間はすべてのEU法がイギリスに適用されるので、2年間は現状維持。早くて2年後なのだが、EU離脱派の中には、「イギリスに対する不利益が減るよう水面下で非公式交渉を進め、道筋がついたところで正式に通告すれば良い」という意見もある。イギリスの次回総選挙は2020年5月なので、そこをゴールに、通告は2018年まで待つという政治的選択もないとは言い切れない。そもそもなぜEU離脱?表向きにEU離脱派が言っていたことは、「独立国」として、「国としての主導権を回復する」。ところは「これ以上の難民受け入れはNO!」なのです。EUに加盟している以上、難民を受け入れなければなりません。難民もイギリスの社会保障が手厚いのでイギリスを目指してやってきます。いうことはその難民を「養う」ために、イギリス国民の税負担が増えてしまいます。それでは、イギリス国民はたまったもんじゃありません。ドイツではその難民が集団で犯罪を犯したことが話題になりました。日本でも、生活保護を求めて海外から人が押し寄せてきたらたまったもんじゃありません。イギリス国民の民意はわからんでもありません。そんなことから、EUを離脱するという決断にいたったわけです。EU離脱によっての経済への見通しまず、金融市場が荒れます荒れました。直後の、ポンド/ドルの値動きです。最大手の賭けや(ブックメーカー)のオッズも、残留確率が92%に高まった。EU離脱派から「ダメだったようだ」と発言が出たり・・・が、あって、最初は「残留」に沿った値動きだったが、日本時間のお昼前からは、一転「離脱」に傾いた値動きとなった。4年10カ月ぶりの下げ幅となった。安倍総理が、リーマンショック直前に似ているなんて伊勢志摩サミットで言って、各国からは同意は得られなかったが、安倍総理の言っていたことが正しかった・・・リーマンショックの時は、原因がはっきりしていたが、今回は、今後どのようにイギリスのEU離脱が波及していくのかまったく読めない。この、まったく読めないことが一番悪い。「離脱ドミノ」なんて言葉が躍っているが、EUから抜けたい国はイギリスだけではない。逆にイギリスのスコットランドはEUに残留したかったので、「スコットランド独立」なんてまた言い出したし・・・2014年に住民投票したばかりなのに。G7で声明を出したり、各国、市場の鎮静化に躍起になっているが、短期的には落ち着いたとしても中長期的には、いろんな問題が次から次へと出てくる展開が予想される。その度に、市場が動揺するのは間違いない。金融以外でも、経済に対しても悪影響があることは間違いなさそうだ。EUでは、イギリスの需要が減ることによって、27カ国の域内総生産(GDP)は0.26%押し下げられる可能性がある。ヨーロッパだけに限らず、世界全体に波及していく可能性がある。日銀の「追加緩和」はあるのか。アメリカの「利上げ」は、これで出来なくなったか。今後、どうなっていくのだろう。「イギリスの投票結果の調査で「EU残留派優勢」「ミセスワタナベの勝ち」」コメントを残す返信をキャンセルする。