me“それ自体の民族哲学が生まれていない国、従って、外部からの影響を受けやすい国に、社会主義は自己の足場を見つける。川南町のムッチー牧場だよ〜ん。家族の絆を守る会・FAVS国民戦線遊撃隊:柳生大佐のblog依存症の独り言ネトウヨにゅーす。米国が国連安保理の対北制裁の効果を上げるため、あらゆる方向から中国に対する圧力を加え始めた。これは、中国の参加なしには国連の対北制裁の効果は上がらないと懸念しているためだ。コンドリーザ・ライス米国務長官は15日、米FOXテレビとのインタビューで「中国が国連安保理の対北決議に賛成した当事国として、決議履行に消極的であってはならない」と述べ、中国の積極的な参加を促した。今月17日から韓中日歴訪を行う予定のライス長官は「安保理の制裁は、北朝鮮政権との衝突の可能性を減らすためのもの」と定義し、中国が北東アジア地域の不安定な情勢を理由に、消極的な行動を取らないようクギを刺した。ジョン・ボルトン米国連大使も、米ABCテレビとのインタビューで「北朝鮮の核実験強行に関しては、中国にも重大な責任がある」と述べ、中国をけん制した。ディック・チェイニー副大統領の側近らも同じく中国をけん制し、対北制裁に積極的に参加するよう誘導している。米国の時事週刊誌『ニューズウィーク』最新号(10月23日付)によれば、「チェイニー副大統領の側近らは、中国側パートナーに対し“日本が核保有国になることもあり得る”と警告している」という。これは、中国が懸念する日本の核武装カードをちらつかせ、中国に圧力を加えようとする意図だと見られる。同誌は「チェイニー副大統領の側近らは、ソウルオリンピック開催を控えた1987年に起きた北朝鮮による大韓航空(KAL)機爆破事件を例に挙げ、北朝鮮が2008年北京オリンピックを妨害することもあり得ると警告している」とも伝えている。同誌は「北朝鮮問題を解決する上で米国が最も望んでいることは、北朝鮮が使用する燃料の70%を供給する中国が決断を下すことだ。金正日(キム・ジョンイル)を見捨てる決定を下すことを望んでいる」と報じている。ワシントンポストもこの日の社説で「中国とロシアが核不拡散対策に最優先で取り組んでこそ、北朝鮮への核拡散を阻止することが可能になる」と述べ、米国が中国を説得できるかどうかが、対北制裁成功への鍵を握っていると指摘した。朝鮮日報さて、朝日・毎日の意図的に偏向された記事とは違って、しっかりと米国の雰囲気を伝える内容となっているようです。記事中で紹介されている「ニューズウィーク」・ワシントンポスト等、米国の主要メディアの記事を見る限り、日本の核武装をけん制するような動きは見られません。ブッシュ政権との北朝鮮問題における密接な協力関係をうかがい知ることが出来ます。いずれにせよ昨日の毎日の記事にある“ブッシュ大統領は、中国の懸念に言及する形で、日本国内で生じている核保有に関する議論のけん制を狙った可能性”なんてものは毎日記者の妄想に過ぎないことがよくわかります。ありとあらゆる手を使って中国に圧力をかけている米国が、日本の核保有を対中カードに使うことはあっても、それを使って逆に日本に圧力をかけてくることなどありえない。今回の発言に対する日本国民の捉え方なんですが、こちらが一番しっくりくるのではないでしょうか。平成18年(2006)年10月18日[水]一体、何がけしからんというのか。自民党の中川昭一政調会長の「核発言」である。いや、こういう言い方が誤解を招く。中川氏はテレビ番組で、こう語ったのだ。「憲法でも核保有は禁止されていない。議論はあっていい」と。▼北朝鮮の核実験発表を受けて、与党の政策責任者が、安全保障をめぐるタブーなき議論を呼びかけるのは当然のことだ。それを許さないという声が、野党や公明党だけでなく、自民党のなかからも相次いでいる。▼与野党がこぞって、“言論封殺”に走る気持ちは、わからないではない。22日の衆院統一補選に与える影響を推し量っているのに違いない。確かに16日付小紙に掲載された世論調査では、「日本は核武装すべきか」という問いに対して、「すべきでない」の答えが82.4%と圧倒的多数だった。▼問いが「議論すべきか」だったら、どうだろう。「すべきでない」が多数を占めただろうか。日本人の核アレルギーがいくら強いといっても、核廃絶を訴えるだけで、安全が保障されると信じている人はもはや少数派だろう。小欄は、米国に追従するな、と日ごろ主張している議員の皆さんの意見をぜひ聞いてみたい。「核の傘」から出た日本を守ってくれるのは何ですか、と。らが、活発な議論を繰り広げている。「核武装論」そのものが「中国や北朝鮮に対してだけでなく『対米カード』としても有効に働く」からだ(『「日本核武装」の論点』PHP研究所)。「論」だけでも、ある程度の抑止力になるということか。▼中川発言が、与党側の不利に働くと決めつけるのは早計だ。有権者の健全な国防感覚を見くびったら、手痛いしっぺ返しをくらうだろう。国民の国防意識の高まりについては、昨日の読売新聞の世論調査において、安倍内閣に優先的に取り組んでほしい課題の中で、北朝鮮問題が45%で第3位に入ったことから見ても明らかです。この国民の約半数が注視する北朝鮮問題において、飽きることなく繰り返される民主党による亡国の理論は、手痛いしっぺ返しとなって民主党から確実に支持者を奪いつつあります。それは、上記世論調査において、民主党の支持率が9.8%と一ケタ台に落ちたことから見ても明らかです。安倍内閣発足からわずか3週間あまりしか経過していませんが、中韓との電撃的な首脳会談実現や北朝鮮を追い込んだその外交手腕、その後のA・Aコンビで進めた安保理決議等を経て、すでにその基盤は磐石になりつつあるようです。言うに及ばず、政権与党である公明党もいまやマイナス要因でしかありません。安倍内閣の次の一手として、両氏の処分と連立解消を期待します。ありえるかもしれませんね。[イプサム]両国はもうダメだ。【ソウル17日聯合】統一部は17日、金大中(キム・デジュン)政権以降の8年間の対北朝鮮援助額は2兆3003億ウォンで、援助はすべて現金ではなく現物で行われたと明らかにした。8年間の援助額が8兆ウォンに達するとの主張に反論するため、同日の閣議で報告したもの。金大中政権下では官民あわせて8557億ウォン、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下では1兆4446億ウォン相当の援助が行われた。10/26発売予定です。携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。