目標に掲げて経営を行っていたと言います。(2006/6/5掲載)ツイートメールで送る印刷する時価総額のケーススタディライブドアの時価総額はピーク時で8000億円に最初に「時価総額経営」を標榜したのはソフトバンク一般に、企業はモノやサービスを開発・提供することによって収益を上げ、その結果として株価も上昇し、時価総額が高くなっていきます。これに対して、時価総額の極大化を経営目標に掲げ、一般企業とは異なる手法でそれを実現しようとしたのがライブドアです。同社は次々に企業を買収して規模を拡大してきました。買収した会社は50社にも及び、ライブドアの時価総額はピーク時には8000億円にも達しました。モノやサービスを開発・提供することよりも、出来合いの会社を買収し続けることによって時価総額を高めたわけです。会社を買収するためには巨額の資金が必要ですが、ライブドアは買収相手の株と自社の株とを交換することによって買収を進めてきました。このとき、自分の会社の株価が高ければ、より少ない株数で相手を買収できますから、たくさんの会社を買収しようとすれば、ライブドアの株価はいつも高値に保たれていなければなりません。そこで使われたのが株式分割という手法でした。100万円の株を10分割しても10万円×10で株価は変わらないはずですが、実際にはその株式が発行されるまでタイムラグが生じて品薄になり、一方では株が買いやすくなったことで人気が高まりますから、結果的には株価も上昇します。これを繰り返すことによって、ライブドアは時価総額を極大化させてきましたが、その過程でウソの発表をして株価を操作しようとした疑いで、東京地検特捜部に摘発されたわけです。時価総額経営は堀江前社長が初めて生み出した手法ではありません。ITバブルの時代(1999〜2000年)に、時価総額経営を標榜したのがソフトバンクの孫正義社長でした。同社は社債と株式の発行によって得た巨額の資金をIT企業に注ぎ込みます。出資先企業や傘下企業の株式公開によって、グループ全体の時価総額をさらに拡大するためです。IT企業やベンチャー企業の株式公開を支援するために米ナスダックを担ぎ出し、日本に新興市場(ナスダック・ジャパン)まで創り出したのでした。一時は21兆円にも達したソフトバンクの時価総額は、ITバブルの崩壊と株価の低迷によって弾け、同社は通信事業に軸足を移し替えることによって(すなわち、サービスの開発・提供者になることによって)収益を上げる会社に転じようとしています。似たような道を歩んだライブドアが、時価総額経営を捨てて何を残すのか。その道筋をつけるためにはなお時間が必要だと思われます。「アクイ・ハイヤー」(acqui-hire)とは、英語の買収(acquisition)と雇用(hire)を掛け合わせた造語で、買収による人材獲得という意味です。大企業が、優秀なエンジニアや開発チームを獲得するために、そうした人材が所属する零細ベンチャー企業をまるごと買収する手法を指します。2000年...インディペンデント・コントラクターサラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。取締役は会社から経営の委任を受けている立場にあると考えられ、取締役と会社との関係には、民法の委任に関する規定が適用されます(会社法330条)。あなたの会社が「敵対的M&A」に巻き込まれたとき自分の会社がいつ買収されるか知れない時代、いざ買収されてもそこで生き残ることができるように、今から何をしておくべきなのか。近著『あなたの会社は狙われている!?』(講談社)で、企業のM&Aをわかりやすく解説した池上彰さんに聞きます。今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。柳本直行さんは「企業が勝ち残っていくために追求し続けなければならないもの」だといいます。ビジネス環境が大きく...2007/03/12掲載キーパーソンが語る“人と組織”関連するQ&A退職願の会社様式について現在勤務する会社には会社様式の退職届があり、そこに転職先(会社名・住所)を明記するようになっています。朝、会社に営業車をとりにきて出張に出かけ、夜、会社に営業車を置きに来たとして、その間の時間が通常の労働時間を超えた場合、みなし労働としてよいのか、残業代を払わなくてはならないのか、ご教示ください。会社の車庫に営業車を置くのは会社ルールです。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。導入ウォーキングイベントで社員の健康を!【産業医選任でお困りの企業様へ】28万人以上の医師会員を持つm3.comから最適な産業医を月3万円~ご紹介。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。アプライアンス社が実践!仕事を「見える化」することで、時間を効率的に再配置する「働き方改革」2019年4月に働き方改革関連法が施行されてから、1年たらず。