日本襲来!企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。「ハゲタカ」「強欲」のレッテルを貼られた彼らは、今、より洗練されたかたちで舞い戻っている。“最強投資家”とも評される彼らは何者なのか。日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。その素顔や狙い、手口などを明らかにする。田上貴大[記者]たのうえ・たかひろ/16年入社。広告営業を経て17年より週刊ダイヤモンド記者。最近力を入れて取材しているテーマは仮想通貨、キャッシュレス社会の行方。主な担当特集は「借金経営のススメ」「揺れる仮想通貨取引所」など。日本襲来!企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。「ハゲタカ」「強欲」のレッテルを貼られた彼らは、今、より洗練されたかたちで舞い戻っている。“最強投資家”とも評される彼らは何者なのか。日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。その素顔や狙い、手口などを明らかにする。税務署は知っている」「司法エリートの没落」など。日本襲来!企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。「ハゲタカ」「強欲」のレッテルを貼られた彼らは、今、より洗練されたかたちで舞い戻っている。“最強投資家”とも評される彼らは何者なのか。日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。その素顔や狙い、手口などを明らかにする。Rreative/gettyimages変容する物言う株主の正体に迫る、特集「アクティビスト日本襲来」(全12回)。海外のアクティビストが日本のマーケットで存在感を高めている中、その勢いに負けじとファンドの立ち上げに挑戦しようとしている日本人がいる。#4では、アクティビストを巡る人材の動向と併せて、新型金融エリートの実態をお届けする。和製アクティビスト元年――。日本で物言う株主の存在感が高まっている中で、日本人が新たなアクティビストファンドを立ち上げる動きが出始めており、この1~2年のうちにそんな呼び名が定着するかもしれない。巨額の内部留保を蓄えていたり、株価が割安であったりという理由から、多くの日本企業は今、海外アクティビストにとって格好の的だ。それでも、日本のマーケットに参戦している海外のアクティビストは全体のわずか2割ほどだという。片や日本のアクティビストといえば、元通商産業省(現経済産業省)の官僚だった村上世彰氏が率いる「村上ファンド」がパイオニアだ。日本で初めて敵対的TOB(株式公開買い付け)を行い、その後も続々と大手企業の主要株主に名を連ねるなど、2000年代前半に一世を風靡した。物言う株主が日本の企業にとって脅威となる存在だというイメージを植え付けたのも、こうした先駆け的なアクティビストの“成果”の一つに違いない。した負のイメージを払拭するかのように、アクティビストたちは従来とは異なる武器を用いて企業に提案を仕掛けるようになった。『物言う株主』が日本企業に突き付ける要求とは?」に譲るが、内部留保を株主還元に回せとの一点張りの主張をするのではなく、事業の売却や取締役の選任など多様な要求を行い、企業と攻防戦を繰り広げている。この状況下で、従来型とは異なる“日本流”の投資活動を行おうという動きが顕在化し始めている。