理由とする解雇などの不利益な取り扱いを禁止しています。妊娠、出産した、妊婦健診を受けに行くため仕事を休んだ、つわりや切迫流産で仕事を休んだ、育児休業をとったなどを理由として、解雇された、退職を強要された、契約更新がされなかった、正社員からパートになれと強要されたなどの取扱いを受けたら法律違反です。不利益な取り扱いをうけてお困りの方は、雇用均等室へお気軽にご相談ください。しながら、働く女性を応援するため下記のような制度もあります。働きながら安心して出産、育児するためにこれらの制度を活用しましょう。妊娠期には、妊婦健診を受けるための時間を確保したり、ラッシュを避けるために通勤の時間をずらしてもらうことを申出、請求することができます。妊娠期から子どもが1歳になるまで、時間外労働や深夜業ができない場合、それらの制限の申出・請求をすることができます。6週間前(双子以上の場合は14週間前)から、産前休業を請求すれば取得できます。出産の翌日から8週間は就業することが出来ず産後休業となります。パート、アルバイト等を含めすべての女性が産前・産後休業を取得できます。女性は産後休業終了後から、男性は出産予定日から子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで育児休業が取得できます。1か月前までに会社へ育児休業申請書などを提出します。保育所などに入所できないなどの事情があれば、1歳6か月に達する日まで育児休業を延長することができます。パート、アルバイト等であっても、一定の要件を満たせば取得できます。社会保険料負担が免除されます。事業主に申し出、請求することで、短時間勤務制度(所定労働時間を1日原則6時間にする制度)、残業(所定外労働)の制限、子の看護休暇(子が1人なら年5日、2人以上なら年10日)、時間外労働の制限(1か月24時間、1年150時間まで)、深夜業(午後10時から午前5時)の免除を利用することができます。