一般社団法人を設立する場合、どんな名称にするかは非常に重要です。インパクトのある名前やカッコいい名前で認知度アップを図りたいという方も多いでしょう。自由に名称を定めてよいというわけではなく、いくつかのルールがあります。今日は一般社団法人の名称に関する決まりごとをご紹介しましょう。下記は一般社団法人法による規制です。名称には、必ず名称の前か後に「一般社団法人」という文字を付けなければなりません。どのような種類の法人なのかを明らかにするためです。一般社団法人にもかかわらず、「財団法人」など他の法人であると誤認させるような名称を付けてはいけません。これは逆のケースも同様であり、他の法人が一般社団法人であると誤認させる名称を付けることも禁止されています。主たる事務所の所在地を同じくする他の一般社団法人等と同一の名称を用いて、登記をすることができません。同じ住所地に、同じ名前の一般社団法人を登記することはできないのです。同じ場所に同じ名前の法人が存在した場合、非常に紛らわしいということは想像に難くありません。取引の安全等のためにも、注意すべき点です。一般社団法人に限らず、株式会社等も含め法人は同じ場所に同じ名称のものが複数存在してはならないことになっています。そのため、特にオフィスビルやマンション等を法人の住所とする場合には、登記前に同じ名称の法人が存在しないかどうかの調査(同一商号調査)をしたほうが良いでしょう。同一商号調査は、一般社団法人の住所とされる場所を管轄する法務局で、商号調査簿の閲覧することにより、行うことができます。抵触した場合、20万円以下の過料に処せられてしまいます。(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第344条4)一般社団法人の名称中に使用できる文字は下記の通りです。「協会」「学会」などです。etc.なお、上記に挙げた一般社団法人は比較的規模の大きなものばかりですが、実際はもっと小規模で活動しているケースも多々あります。現在は非営利法人格の取得が簡易的になっていますから、今まで任意団体として活動していた団体が一般社団法人へ移行するハードルも低くなっています。任意団体を運営されている方は、法人格取得を考えてみてはいかがでしょうか?こちらのボタンをクリックして、今すぐお申込みください。センターと一般社団法人設立(課税型)支援センターのWEBサイトを開設しました。TEL:03-6276-7163。