o○さて、今回は「賃貸マンションを使った節税方法」です。不動産所得の申告のご依頼を多く受けています。気づいた都度お客様にはお伝えしていますが、そのうち所得税、相続税の節税対策をご紹介します。【所得税】の節税対策です。部屋数が8~9室というケースがよくあります。部屋数が10室にすれば所得税の優遇規定を使うことができます。支給することができる(1)は会計ソフトを使って申告すれば、その年分から適用できます。毎年、この金額が節税となります。(2)は奥さんへの給料の支給ですが、これは税務署の届出書を提出することで、その限度額以内なら支給することができます。所得が分散されて、夫婦2人で大幅な節税となります。ここまでは節税の本や雑誌でよく書かれていますが、では、実際にマンションをどう買えばよいのか?ここで止まって、なかなか先に進まないことがあります。物件選びに意外に使えるのが、インターネットのサイトです。以前も取り上げましたが「ヤフー不動産」が代表的なものです。物件情報が満載で使いやすいサイトとなっています。ワンルームマンションなら500万円くらいからあります。実際に業者に会ってから買わなくても後腐れはありません。合計10室にすれば、上記(1)(2)の節税が取れ、さらに毎月の家賃収入もあるので、十分にもとが取れます。以前のメールマガジンもご参考にしてください。http://www.ochiaikaikei.com/mlmg/201310011110_791.htmlさて、次は【相続税】の節税です。これは最近何度が取り上げている「小規模宅地の特例」の活用になります。平成27年より適用となる限度面積が、240m2→330m2まで増えます。○不動産賃貸の敷地・・・200m2まで50%減額いずれか選択ができ、面積にあまりが出る場合は、もう一方から残りの割合を適用することができます。都内では使い切れないケースが多くなるでしょう。限度面積の50%しが使いません。なると、残り50%が不動産賃貸の敷地から使えます。評価額を50%減額できることになります。不動産賃貸については賃貸マンションでも適用できます。マンションの場合は「敷地権」といって、マンション敷地の全体をその部屋の持ち分を掛けて、その部屋の土地の面積を計算します。土地の面積はそれほど多くありません。持ち分は少なくなりますので、10m2~20m2くらいのこともよくあります。都心であれば路線価も当然高くなります。土地の持ち分が10m2で100万円/m2の路線価なら、10m2×100万円/m2=1,000万円これが賃貸マンションなら約80%の評価となり、さらに「小規模宅地の特例」で50%減額となります。400万円となるわけです。ここまでをまとめると、次のようになります。【相続税】対策を考えると、タワーマンションなど価格が高い物件がねらい目です。節税の目的に合わせたマンションの購入をすべきとなります。最近の株高と、今後のインフレをにらんで、ここ半年は賃貸マンションの売買が活発なようです。確定申告のこの時期に、将来の対策もぜひお考えください。