支援サービス情報発信事業費について伺います。あった状況は、最初に想定した事業計画から見て、どのように総括されているのでしょうか。◯久保こどもみらい課長あおもり子育て応援わくわく店の登録・広報等の事務を委託している、青森県子ども家庭支援センターが平成26年12月に県内のわくわく店1,475店に対して実施したアンケート調査によれば、割引や特典のサービスを提供する「にこにこ店」から回答があった246店のうち、「にこにこ店」のサービスがよく利用されている、あるいはやや利用されていると感じている店舗が10.5%、わくわく店の協賛店になって以前より子育て家庭のお客様がふえた、あるいはややふえたと答えた店舗が10.4%であります。課題ということですが、関連して、子育て支援サービス情報発信事業の目的及び内容についてお伺いします。利用促進が課題となっている子育て応援わくわく店事業でございますが、わくわく店の認知度の向上と利用促進を図るため、子育て世帯への情報を直接配信する仕組みを構築するとともに、子育て支援プレミアム商品券発行事業と連動した利用者登録の促進を図るため、子育て支援サービス情報発信事業を今定例会に予算計上し、御審議をいただいているところであります。具体的には、わくわく店と子育て世帯をつなぐスマートフォン用の専用アプリケーションを開発し、専用アプリケーションソフトをインストールしている子育て世帯のスマートフォンに、わくわく店が行う割引や特典などのサービスに関する情報が自動的に配信されるようにするものであります。ふやすことや、情報を即座に利用者に伝えるという事業ですが、今回の事業で、具体的にユーザーとどのように結びつけるのか伺います。◯久保こどもみらい課長この事業では、子育て世代に対してシステムへの参入を促すため、認定こども園、幼稚園及び保育所を通じて利用者用のリーフレットを配布することを考えております。子育て支援プレミアム商品券発行事業と連動して、商品券を利用した子育て世代に対して行うアンケート調査に回答し、本事業のアプリケーションソフトをスマートフォンに導入した子育て世帯に対して、特典を付与する費用についても積算しております。◯安藤委員そのような広報を通じて、ユーザーが各自で申し込みするということになるのでしょうか。支援サービス情報発信事業を実施することで、どのような効果を期待しているのか伺います。◯久保こどもみらい課長あおもり子育て応援わくわく店事業については、その利用促進が課題となっております。県では、事業の普及を図るために、県の広報媒体による広報やチラシの配布、市町村や関係団体の協力による広報などを現在行っているところであります。店として登録した協賛店舗に対しては、シンボルマーク入りのステッカーを交付して店舗に掲示していただくとともに、登録された店舗のサービス内容をホームページに掲載して、子育て世帯がその情報を検索できるようにすることで、店舗の利用拡大を図ってきたところであります。利用者である、子育て世帯の側がチラシやステッカーを見たり、インターネットで探すという手法だけでは十分に認知度が高まらず、利用者が限られていることから、事業者の側からも提供しているサービスを子育て世帯に発信できる仕組みをつくるよう求められていたところであります。子育て支援サービス情報発信事業では、スマートフォンにアプリケーションを導入している子育て世帯には、子育て世帯が利用を希望するサービスの提供区域や類型、内容等に応じて、わくわく店が発信する事業をアプリケーションソフトのプッシュ通知機能を活用して自動的にメッセージが届くようにするものです。補正予算額として、2,187万8,000円というかなりの額が投じられますので、この事業を通して、わくわく店がさらに広がり、そして利用者にとっても、より子育て支援を受けていると実感できる事業になるよう、県としても頑張って取り組んでいただきたいと思います。こども園レベルアップ促進事業費について伺います。幼保連携型認定こども園における教育・保育を可視化するとありますが、どのような取り組みを行うのか伺います。向上の促進を図ることを目的に実施することとしております。保護者向けに配信するほか、編集した動画を施設のホームページに掲載し、当該施設で実施されている教育・保育の内容を広く発信することとしております。取り組み内容を職員に周知するほか、ホームページ等で外部へ公表し、保護者及び求職者の選択に資することとしております。◯安藤委員この取り組みから外れている幼稚園、保育所の状況について伺います。今回の幼保連携型認定こども園レベルアップ事業につきましては、幼保連携型認定こども園のみを対象としております。幼保連携型認定こども園に移行していない幼稚園、保育所等においても、ホームページを作成していたり、ライブカメラを設置しているところはあります。今回は幼保連携型認定こども園の質の向上を図るという視点から、この事業に取り組んできたところであります。保育所においても、職員処遇のためのさまざまな取り組みを現在行っているところがあり、それぞれ国の制度の中で、県としての支援を行うものであります。◯安藤委員よい保育や幼児教育をすることについて、幼保連携型認定こども園もそうですが、移行していない幼稚園や保育所についても同じことですので、平等な視点で県は指導していただきたいと思います。幼保連携型認定こども園は、保育を必要とする子供と、幼稚園と同じく親が家にいる子供が混在する保育形態になるわけですが、そのような新しい体制で、保育の面の問題などは発生していないでしょうか。こども園に対して何らかの問題が生じているということは、聞いておりません。◯安藤委員この事業について、モデル施設を9カ所公募するとありますが、どのように選定するのか伺います。作成及び実施、補助職員の配置を公募の要件とし、モデル施設を選定することとしております。づくりの改善等に係る計画を策定してもらう予定としております。これら類似の取り組みを実施しているところには、それに加えて職員処遇に係る他の取り組みを実施することや、さらに向上させる取り組みを実施してもらうことを公募の追加要件とする予定です。◯安藤委員9カ所に選定された施設には専任の職員を配置するという話がありましたが、専任の職員が配置されると、今後は、ずっと配置され、質の高い保育のために力を注ぐということになるのでしょうか。配置される期間が限定されるのでしょうか。補助的な業務を行うことを想定しておりますので、本事業限りということで考えております。◯安藤委員そうすると、本事業にかかわる期間は限定されるということですね。今回の幼保連携型認定こども園レベルアップ促進事業の実施期間につきましては、想定としては今年度限りということであります。視点とすると、自分たちの希望する保育を行っているかがわかるようにということで可視化するということですが、幼保連携型認定こども園に移行していない保育園や幼稚園もありますので、そういう施設も含めて、全ての施設で、子供たちによりよい保育がなされるよう、質の向上に力を注いでいただきたいと思います。(第1号)案」についてです。PET-CTの導入について伺います。PET-CTについて、各都道府県におおむね1カ所整備されている、全国51の都道府県がん診療連携拠点病院のうち、平成27年4月1日現在で、44病院にPET-CTが導入されております。3施設に導入済みであります。核医学に関する学術組織である日本核医学会PET核医学分科会によると、本年9月時点で国内におけるPET-CT等を有する施設数は、367施設となっております。PET-CTは、がん病巣の代謝活動を点状の集積像として描き出すPETと、がん病巣の細部にわたる形状や大きさ、あるいは正確な位置情報を示すCTを一体化した医療機器であります。このPET-CTを用いることにより、腫瘍の大きさや場所の特定、良性・悪性の区別の診断のほか、ほかの部位への転移の有無、治療中の効果測定、治療後の再発診断等に役立つことから、がん患者さん一人一人の最適な治療選択が可能となり、がん医療提供体制の充実・強化が図られることとなります。軽減ということが見込まれるものと考えております。導入することで、近隣の医療機関の患者を逆に受け入れるということもあるのかと思います。申し上げたとおり、県立中央病院については、都道府県のがん診療連携拠点病院にも指定されていることから、他の医療機関からの紹介等があれば、その患者も受け入れることになるかと考えております。◯安藤委員PET-CTの導入によって、より早くがんを発見し、早く治療していくという役割が果たせるものと思いますので、その成果が大きく出るように頑張っていただきたいと思います。一部を改正する条例案」の改正内容等について伺います。用いた衛生管理の基準を定め、営業者はこのいずれかの基準を選択して衛生管理を行うこととしたものです。食品の製造・加工工程における微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、どのような対策を講じれば、より安全な製品をつくることができるかという重要管理点を定め、これを継続的に監視することにより、製品の安全を確保するという手法であります。同方式による衛生管理の実施により、製品一つ一つを漏れなく管理するため、食品の安全性が向上し、安全性に問題のある製品の出荷を未然に防止することが可能となります。よる衛生管理の導入に当たっては、新たに食品の製造工程一覧表などの書類を整備することや、食品の製造工程における継続的な記録の実施等が求められるため、衛生管理の業務量が増加することが考えられております。よる衛生管理は、従来からの基準に基づき衛生管理を行っている施設で実施できるものであり、新たに設備投資を行う必要はありません。連携し、業者を集めて説明会等を行いました。来週ですが、関心を持っている業者を集めた説明会等を行う予定です。施行条例においては、営業者が消費者の健康被害に関する情報を取得したときは、当該健康被害が販売食品等に起因し、または起因する疑いがあると医師により診断されたものに限って、保健所に報告するようにすることと定められております。今回の改正では、営業者が医師による健康被害の診断がなくても、例えば異臭の発生や異物の混入など、消費者等から販売食品等の健康被害のおそれがある苦情を受けたときには、速やかに保健所に報告するようにするものです。県の管理運営基準は、国の食品衛生法に基づき都道府県が定める基準を守らなければならないという大前提があり、その基準を守らない場合は、行政処分等の基準があります。ついての周知についてはいかがでしょうか。◯安藤委員1点目は、子宮頸がん予防ワクチンの問題についてです。子宮頸がんは、40歳までの若い世代では、がん死亡原因の第2位であると聞いています。子宮頸がんはHPV(ヒトパピローマウイルス)への感染が原因であり、HPVワクチンはHPVの感染を防ぎ、子宮頸がんの発症を予防するため、接種されてきたと理解しています。この必要とされていたワクチン接種によって、接種者の中には痛みや運動障害などの後遺症が発生しているという問題が浮上しています。がん予防ワクチンは、12歳の小学6年生になる年度の初日から16歳の高校1年生相当になる年度の末日までの女子を対象に、この間に3回接種することとなっています。して、各市町村が実施し、本県ではこれまでに3万274人が接種を受けております。平成25年4月からは予防接種法に基づき市町村が実施する定期接種となり、平成25年度は本県で1,364人が接種を受けております。おいて接種した分については、任意接種扱いとなっており、副反応があった場合には薬事法の規定により医療機関から直接、国へ報告されることとされております。都道府県への報告義務はありませんが、国からの情報によると、本県では体の痛み等を訴える事例が2件あったとされております。体の痛み等を訴える事例が2件あったことが本県に情報提供されたわけですが、そのうち1件については四肢の脱力や腰痛等の副反応があったとして、平成25年8月に十和田市が報道発表しております。症状を呈したものと聞いております。1件につきましては、国からの情報では所在等の詳細な情報は提供されていませんが、平成23年に手足を初めとする体の痛みや運動障害などを呈したとのことであります。この2件とも、現在までには日常生活に支障がない状態に回復していると聞いております。25年までの任意接種については、各市町村に対して国から保険に入るよう指導があり、その保険による医療費の支払いとなっております。平成25年度以降の定期接種の場合は、予防接種法によって支給されることとなります。9月24日の報道によると、過去の任意接種においても、国が補償の対象にするということです。通知で、専門的な治療を行うことができる医師がいる病院を、県内に1カ所指定することとなっており、本県は弘前大学附属病院を指定しております。勧奨はしていないということですが、今もワクチンを接種している方がいると思います。現在、本省に専用のダイヤルを設置して、予防接種後に副反応が生じた方からの相談に応じておりますが、さらに患者や保護者からの多様な相談への対応を強化するため、本年9月30日付で厚生労働省と文部科学省の連名文書により、予防接種後に副反応が生じた方からの相談窓口を、各都道府県の衛生部局と教育部局にそれぞれ1カ所ずつ設置するよう通知があったところです。国では、この相談窓口の担当職員が相談を受ける際に必要となる基本的な知識や対応方法等を習得させるための説明会を11月2日に開催する予定であり、その後に各都道府県の相談窓口を公表することとしております。後遺症で苦しむ方が出ないことを望みますが、もしそういう方が出た場合にしっかりとした対応で支援を行っていただきたいと思います。国との連携もきちんとするよう要望します。