介護職員の処遇改善につきましては、先生御指摘のとおり、平成27年度介護報酬改定におきまして1人当たり月額12,000円相当の処遇改善の加算の拡充を行ったところでございます。結果等によりますと、約7割の事業所がこの加算を取得しております。平成27年9月時点で前年と比べ月平均13,000円程度の賃上げがなされておりまして、事業所独自の自主努力も含めて加算額以上の処遇改善が進められているものと承知いたしております。この加算をより多くの事業所に活用していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。ために、ニッポン1億総活躍プランにおきまして、処遇改善、多様な人材の育成、高齢者等の活用、あるいは生産性の向上を通じた労働負担の軽減、やりがいを持って安心、快適に働ける環境の整備といった総合的な対策をまとめることとしております。これらに必要となる財源につきましては、平成29年度から実施できますようしっかりと安定財源を確保してまいりたいと考えております。それぞれ御努力をされているんですが、これは徹底がなかなかされていないというか、森屋さん、いろいろとおっしゃっていただいたんですが、現実問題としてはやはり給与表の適用などというものを随分と切り下げるみたいな形でというか、そういう格好でやられていたり、だから100,000円以上の格差が出ているということも現実です。それから、厚労省も、この調査に応じていない施設が3割ほどあるわけだし、調査そのものに全然応ずる考えがないところもあるようでありますから、こういうところもしっかりと厚労省も取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。何問か質問したかったんですが、もう時間が来てしまいましたので。いずれにいたしましても、この保育所の、今大きな問題になっていますが、質の確保というのは社会的な課題に今日なっているということがあるわけで、厚労省は、自治体に責任を押し付けるだけではなくて、しっかりと調査もし、そしてまた助言もしっかりと行う、こういう努力を一層、今だからこそなおのことやらなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでして、その努力について最後に決意だけお伺いをして、終わりたいと思います。実施主体となりまして1年に1回以上ということで定めを置いているところでございますけれども、それに係る実態、今後とも把握をいたしまして、きちんと実施していただけますようにしてまいりたいというふうに考えております。