浸透したスイスで、政府や経済界を悩ませる国民投票が相次いでいる。28日には食料の投機的な取引を禁止する提案や、外国人犯罪者の国外追放を強化する提案の是非を問う。可決されれば企業活動や国際法の順守を難しくする案件で、結果に国内外の注目が集まっている。食料の投機的取引を禁止する提案は左派系政治団体などが投票に必要な署名を集めた。投機筋の売買で食料価格が乱高下し、途上国の貧困層を苦しめていると主張。農産品の生産者か実際に納品する卸売会社との取引のみを認め、違反すれば刑事罰を科す内容だ。スイスには大手グレンコアを筆頭に約570社の資源商社が集積する。商品取引は国内総生産(GDP)の3.6%前後を占めるとされ、可決されれば影響は大きい。スイス政府と経済界は反対を表明した。外国人犯罪者を追放する基準を厳しくする提案はスイスの最大政党で右派の国民党が支持する。可決されると窃盗などでも例外がほとんど認められなくなり、より多くの犯罪外国人を強制送還することになる。政府は難民の保護を求める国際法に違反する恐れがあるとして反対している。スイス国民投票では2014年に外国人の受け入れを制限する提案が可決された。同国は欧州連合(EU)との間で人の自由移動を認める協定を結んでおり、EUの反発もあって協定見直しの交渉は難航している。経済政策では13年以降に企業の最高報酬を最低の12倍までに抑える提案や、スイス国立銀行(中央銀行)が保有する金を資産の20%以上にする提案が話題を集めた。いずれも否決されたが、投票が近づくたびに政府や経済界が反対運動に躍起になっている。@Keikorori明後日スイスの国民投票。犯罪を犯した外国人の即国外追放を憲法に盛り込むことへの是非を問う内容。スピード違反などの軽犯罪も含まれ、スイスで生まれ育ったがスイス国籍を持たない人も皆外国人扱い。可決されたら大変なことに。