>確定申告~仮想通貨で利益がでたら~確定申告~仮想通貨で利益がでたら~2018.01.19仮想通貨、暴騰と暴落を繰り返しています。仮想通貨は、暴騰と暴落を繰り返しながら成熟していくのかもしれませんね。暴騰、暴落を繰り返すなかで、利確、損切してしまった人も多いのではないでしょうか。税理士さんにご確認ください。確定申告が必要なケースケース1:仮想通貨を買った:確定申告不要です。ケース2:仮想通貨を買って、売って、損している人:確定申告は不要です。ケース3:仮想通貨を買って、売って、儲けが20万円以上出た人:確定申告の対象です。確定申告ってなに?税金を支払うための手続きです。計算期間は1月1日から12月31日の1年間。次の年の2月中旬から3月中旬までに税務署に確定申告をして納税します。確定申告が必要なのは、所得があった人です。年末調整と違うの?年末調整とは、給与から控除されている所得税の過不足を計算して調整する手続きのことです。会社が給与計算してくれていると思いますが、その金額は概算金額となっています。生命保険料などいくら払っているかわからないため、概算で所得税計算しています。このため、確定的な所得税計算は、年末調整で最終的に確定しているということです。会社側が支払った給与所得に対して調整してくれるのが年末調整というわけですが、その他に所得があった場合には、自分自身で所得税計算を行い、支払うべき税金を申告し、支払う必要があるのです。仮想通貨で儲けがでたら、どうすればいいの?所得税...というものは聞いたことがありますよね。給与から控除されている金額です。仮想通貨の売買で発生した所得は、所得のなかでも「雑所得」というものに分類されています。等...)所得という名前がついているので、もちろん所得税が掛かることになります。20万円以上の儲けが確定しているようでしたら、確定申告を行う必要があります。雑所得ってなに?雑所得は、雑所得のなかで通算することはできますが、他の所得と通算することはできません。雑所得の黒字分と事業所得の赤字分を通算することはできないということです。節税対策などは行いにくい所得区分と言うことができるかもしれません。儲けたら、確定申告が必要なの?仮想通貨の売買で20万円以上儲けがでていたら、所得税を支払う必要があります。結局税金はどれくらいなの?税金は、「所得税+住民税」を納める必要があります。住民税10%ここからが重要です。給与所得+仮想通貨で得た雑所得の合算額で所得税率が決まることになります。雑所得200万円の場合、所得税は10%ではありません。給与所得500万円+雑所得200万円=700万円23%の所得税となります。10%の住民税が掛かることになります。申告対象は雑所得部分になりますが、所得税率は給与所得と雑所得を合算した金額から算出された税率になる、ということが重要になるかと思います。やって手続すればいいの?ここまで解説してきましたが、税金については、わかりやすく解説するのは限界があるかもしれません。税金については、きっちり計算して支払うことが大切です。不安になられた方は、税理士さんにご相談いただくことがベストかと思います。取引所おすすめランキング1.bitFlyer(ビットフライヤー)ビットフライヤーは日本国内では取引量・資金力ともに最大級の仮想通貨の取引所となっています。契約しており、安心感の高い面も魅力です。2.zaif(ザイフ)ザイフは、日本円と暗号通貨の交換はもちろん、暗号通貨同士の交換ができるのも特徴です。ザイフではネムの購入も取引もできますので低い手数料でネムを入手したい方はザイフで取引をすると良いでしょう。3.GMOコインGMOインターネット(東証一部上場)グループで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、堅牢なセキュリティと管理体制のもと、安心してビットコインのお取引ができる環境を提供しています。