まとめファクタリングにおける法律とは?ファクタリングと法律2017年1月に大阪でファクタリング業者を装った闇金業者として初めて摘発され、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで逮捕者が出ました。産経WEST記事によれば、摘発されたのは「東洋商事」と「MINORI」というファクタリング会社です。東洋商事に関しては以前何度かホームページをチェックしていたことがあったのですが、ニュースを知って検索したところすでに削除されていました。今後は、ファクタリングを装いながら売掛債権を担保に高金利で貸し付けていたとみて出資法違反容疑でも捜査されるようです。貸金業法違反(無登録営業)の疑いについてファクタリングは、そもそも売掛債権の買取によるものであり、譲渡後には売掛金回収リスクもファクタリング会社に移転されることになります。これが「償還請求権なし」ということです。※償還請求権とはファクタリング後に売掛先が倒産してしまい、ファクタリング会社が売掛金の回収ができなくなってしまっても利用者企業は返金、返済義務は発生しません。該当することになると思われます。融資、貸金を実行するためには貸金業の許可登録がないとできないことになっています。上記の会社は貸金業の登録がないにもかかわらず融資を実行した疑いによる摘発だったのです。よってファクタリングを装った無登録の闇金業者ということになるのですね。ポイント★ファクタリング会社は貸金業の登録は必要なし貸金業の登録がないファクタリング会社は闇金業者なのか?と言えば、それは間違いになります。少なくとも2017年2月現在、売掛債権の買取としてのファクタリングは貸金業は適用されません。優良ファクタリング会社であっても、必要がないので貸金業の登録はしていないということになります。ファクタリング手数料の上限などがはっきりしていないのは、この貸金業法が適用されるわけでもなく未整備な点が多いためです。出資法違反の疑いについて融資、貸金を行ったならば、出資法で定められた金利である必要があります。年率15%を超えた利息をとれば、法的に罰せられることになります。実際はどうか定かではありませんが今回のニュースで想像できることは、ファクタリングと称して担保をとり、40~50万円の貸付をするのに手数料(金利)を高金利でとったことにより出資法違反の疑いもあるということです。まとめファクタリングに関して未整備なところもあり、貸金業法の利息制限や出資法が適用されることもありません。平成22年に貸金業法が強化されたことによって、闇金業者だったような悪徳業者がファクタリング業にのりだした背景もあると思われます。このような悪徳ファクタリング会社に引っかからないようにすることが大事です。ファクタリングを申し込んで、審査結果で「買取はできないけれど、担保にして融資をしましょうか」などとファクタリング会社が勧誘してきたときには注意した方が良さそうです。結果的に●契約時、実店舗ではなく喫茶店に呼ばれた●契約書がもらえなかった●口座ではなく現金で受け取った、領収書をもらえなかった●気付いたら自社株を担保にとられていたという利用者の声を拝見したことがあります。今回のファクタリングを装った闇金業者の摘発により法整備が確立していくと良いのですが、資金繰りに急ぐ企業さまにはそうは言っていられないかもしれません。ファクタリング利用時には可能な限り時間に余裕をもって問いあわせをして十分な検討の上で契約して活用していきましょう。ファクタリングのご相談はジャパンファクターへ月末は大変混み合い、ご返答に時間がかかってしまうことがあります。お早目のお問い合わせをお待ちしております。連絡先*調達希望額*売掛金額*高額買取が可能なファクタリング会社からご連絡させて頂きます。スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。至急の資金繰りに!事業者ローンに替わる新しい資金調達方法ファクタリング3社間ファクタリングとはでんさい(電子記録債権)とは上場企業から見る売掛金の注意点とは建設業・運送業など、業種別の事業資金調達ファクタリング会社の選び方!契約方法や手数料など月末月初は各ファクタリング会社ともお問い合わせが多く込み合います。早めのご相談をおすすめします。WordPress.。