社長ブログ新エネルギーシステムで「省エネとエコ対策の先進企業を目指す」オークトリーです。戦争がはじまりました。物騒な世の中になってきました。米国とイランは40年に渡り、対立を続けています。そのような状況下、イラン革命防衛隊のエリート部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍にドローンで残虐に殺害されました。イランは、ソレイマニ司令官を殺害された報復として、米軍が駐留するイラク国内の基地2カ所(イラク中西部のアサド空軍基地・北部クルド人自治区アルビル基地)を弾道ミサイル10数発で攻撃しました。不思議なことに強気のトランプ米大統領は、軍事的に反撃しない意向を表明しました。全面衝突は回避しましたが、イランは、誤ってウクライナ航空のボーイング737機・乗員乗客176人をロシア製防空システムから発射した地対空ミサイル2発で撃墜しました。イランは核開発を加速して進めるでしょうし、米国は新たな経済制裁を科し、圧力を強めていきます。中東各地には親イランのシーア派武装組織が多数存在し、強い憤りを抱いていて報復を行う可能性があります。何よりもミサイル発射で一般人が命を落とすことが考えられます。安倍首相は、このような戦闘地帯の中東地域に海上自衛隊P3C哨戒機を「調査・研究」の名目で1年間長期派遣しました。国会の承認は必要ないとして、審議せず、政府の方針として決定しました。問題は、活動海域が多くのタンカーが行き来するペルシャ湾やホルムズ海峡を除外しています。活動海域が危険な海域から離れていますから、必要な情報収集が出来るか大いに疑問です。よって、自衛隊派遣は、意味のない派遣です。緊張が高まる地域への派遣目的は、安倍首相がトランプ米大統領への体面を保つ事と考えざるを得ません。世界からは、米軍と連携した活動と見られ、友好関係を損ねる可能性があります。安倍首相には日本の立場を考えた、国民に寄り添う判断をしてほしものです。