~法律婚の限界をここに見る~男女問題に関するコラムをキーワードで検索します。夫婦間コラム公開日:2018年11月28日(水)当サロンへのご相談で多いのが離婚です。私も過去、元夫との離婚に際し条件で紛糾しこの「調停」制度を利用したことがあります。その調停での話し合いの中で私と子供たちは夫婦共有のマンションから退去するようになんと調停委員から勧められたのです。離婚の話し合いが出た時は既に夫は単身赴任先の社宅に住んでおり私は結婚時に購入していたマンションに居住していました。調停を始めて二か月もしないうちに夫側から「単身赴任が終了したのでマンションへ戻るため同居が嫌なら引っ越して」と離婚前提の別居中にもかかわらず申し出があったのです。離婚を争っている最中にそんな申し出は受けられません。そのように調停で判断をしてもらえるものと調停委員に夫の申し出を拒否する旨を話したのです。取り憑かれた調停委員」30代女性、小学生のお子さまを持つ方の事例。夫と直接の協議では不安なため調停を申し立てました。調停委員はパワハラに理解を示してくれ婚姻費用も一回で決まり離婚に関しては調停を不調として裁判へ移行するようアドバイスをくれたのです。すると夫は女性を相手取り子供との面会交流と婚姻費用減額の調停を申し立ててきました。この調停の当初は「面会出来れば養育費減額は無し」という方向でしたが話し合いが揉めると途中で調停委員が踵を返して「審判へ進むと全部夫の要求通りになるから、面会交流に応じるのはルールだ」これはもう既に恫喝としか取りようがありません。女性はこれにショックを受けてしまい仕方なく当サロンへご相談になり当サロン経由で弁護士へ依頼することに。夫からの嫌がらせに調停委員からの恫喝そして弁護士費用という金銭的負担。これはひとり問題を抱える女性にとってあまりの仕打ちではないでしょうか。厚生労働省の人口動態統計によると昨年の離婚件数は21万2262組。残り1〜2割は調停をすることになります。その調停を担う調停委員とはどのような人選となっているのでしょうか。以下は家庭裁判所のHPからの抜粋です。調停委員は調停に一般市民の良識を反映させるため社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。専門家のほか地域社会に密着して幅広く活動してきた人など各分野から選ばれています。「調停委員=法律家」ではないのにもかかわら権威を笠に着たような言い方で決めてかかる例が散見されます。いう物言いがそれです。専門家でもないのに法律を盾に調停委員の常識を笠に決めてかかるやり方。そのようなことが起こってしまうのでしょうか。それはひとえに調停委員の目的は調停成立だからなのでしょう。金額の多寡や有利不利にかかわらず夫婦双方を如何に歩み寄らせるかここが調停委員の仕事なのです。読まれたということでしょう。調停は折れてくれそうな相手へ強く出る傾向にあるのです。調停委員は法律家でないにもかかわらず権威主義的な物言いをする人が少なくありません。調停委員の平均年齢が50~60代であり世代が異なることで夫婦問題の根底をきちんと理解することが出来ないばかりではなく男尊女卑の価値観が根深くあることも影響しているのでしょう。裁判所が定める婚姻保護や子供との面会交流の権利が時にパワハラやDV被害者の権利より強いこともあるのです。故に未だに社会的立場が弱いシングルマザーにとって離婚調停は精神的に非常に辛く生活にも大きな影響を与えているのが現実です。こんな弱者に厳しい離婚調停に果たしてどんな意義があるのでしょうか。そもそも論・・・この国の法律婚制度そのものに無理があり破綻を来していると離婚問題の現場にいるものは強く感じざるを得ません。関するコラムをキーワードで検索します。過去の相談事例を、恋愛・結婚・セックスのカテゴリ毎にご紹介しております。石川町駅(中華街口)より徒歩5分。