(2018年10月23日)SAS、アクセンチュア(NYSE:ACN)、インテル、フォーブス・インサイツの最新調査によると、人工知能(AI)の活用に先進的な企業はAIの責任ある利用を自社で徹底させるため、さまざまな対策を講じていることが明らかになりました。AIを導入している企業(調査対象企業の72%)のうち、70%が技術者向けの倫理研修を実施しており、63%がAIの利用状況を評価する倫理委員会を設置しています。AI)の取り組みにおいても他社に先行しています。AI先進企業の92%が「技術者向けの倫理研修を実施している」と回答した一方、AI導入の効果が出ていない企業では48%でした。この調査は、SAS、アクセンチュア、インテルの3社がフォーブス・インサイツに委託し、日本(22人)を含む世界のビジネスリーダー305人を対象にして2018年7月に行われました。305人のうち、半数以上が最高情報責任者(CIO)、最高技術責任者(CTO)、最高分析責任者(CAO)です。調査対象者の所属企業について、1,000人以上の企業が97%を占めています。調査結果は、レポート「AIの成功に向けた機運、成熟度、モデル」にまとめられています。本レポートでは、AIが人々の暮らしに大きな影響を与えている中で、AIの利用に関する倫理的なフレームワーク構築の重要性が増していることを明らかにしています。Chowdhury)は次のように述べています。「人間に対する偏見や不当な扱いなど、AIが起因とされるさまざまな問題への取り組みが企業の間で始まっています。害を及ぼす可能性のある意図せぬ結果やコンプライアンスの問題を回避するには、安全性と透明性を兼ね備え、説明が可能で、責任を負うことのできるAIシステムの開発が不可欠です。それを実現するための具体的で専門的な指針が、特にデータ・サイエンティストの間で強く求められています。」AI先進企業は、アナリティクスとAI活用の密接な関連性についても認識しています。AI先進企業の79%が「アナリティクスがAIの取り組みで主要もしくは中心的な役割を果たしている」と回答したのに対し、AI導入の効果が出ていない企業では14%に留まっています。Schabenberger)は次のように述べています。「AIを導入している企業は、アナリティクスの成功がAIの成功につながることを認識しており、実際、アナリティクスを中心的な役割に据えてAI活用を進めています。」AIの監視は不可欠AIは人の介在なしに動作すると考えられているにも関わらず、今回の調査で、AI先進企業はAIの監視が不可欠であると考えていることが分かりました。AI先進企業の74%が「AIが生み出した成果を最低でも週に1回評価して、注意深く監視している」と回答した一方、AI導入の効果が出ていない企業では33%でした。AI先進企業の43%が「評価時に疑わしいと判断された結果を補完もしくは無効化するプロセスが社内に存在する」と回答した一方、AI導入の効果が出ていない企業では28%でした。本レポートでは、AI技術が進歩する中で、監視プロセスの構築が大きく遅れをとっていることも明らかにしています。Liu)は次のように述べています。「AIの意思決定の仕組みを理解できれば、AIへの信頼感が増し、人間が効果的に監視できるようになります。AI開発者やAIを導入する顧客にとって、アルゴリズムの透明性や説明責任のほか、AIシステムと人間のそれぞれの特徴を理解することは、AIの普及に向けた信頼構築に大いに役立つでしょう。企業は、AIの判断内容に不備があれば悪影響が出ることを理解しているため、AIの倫理的な利用に向けて対策を講じ、AIを監視しています。AIをすでに導入している、もしくは導入を計画している企業の60%が、「AIによる意思決定が顧客との関係性に影響をおよぼす懸念がある」と述べています。判断内容が思いやりに欠けたり、顧客からの信頼が低下したりするといった懸念が挙がっています。その他の主な調査結果は以下の通りです。調査対象企業の72%が、1つもしくは複数の事業でAIを利用しています。AIを導入している企業の44%が、「AIの導入は間違いなく成功であった」と回答しました。AIを導入している企業の46%が、「複数の業務で全面的にAIを導入している」と回答しました。上級役職者以外の回答者は、AIの影響を前向きに捉える傾向があります。自社のAIの取り組みについて、上級役職者以外の回答者の55%が「成功している」もしくは「大いに成功している」と回答した一方、上級役職者では38%に留まっています。多くの企業は、従業員がより高度な業務に従事できることをAI導入のメリットとして挙げています。企業の62%は、従業員が単純作業ではなく、より戦略的な業務に集中できるようになるという理由から、導入効果が「表れている」または「非常に表れている」と回答しました。AI導入の課題として、調査した企業の約20%が「雇用が脅かされるという理由で、従業員の間に反対意見がある」と回答しました。従業員が脅威を感じたり、ストレスを受けたりするなど、従業員との関係に影響が生じる懸念について、57%が「懸念を感じている」または「強く懸念を感じている」と回答しました。Gagnon)は次のように述べています。「新興技術が急速に普及する際と同様に、AIの普及においても今後、克服すべきさまざまな課題が出てくるでしょう。業務効率化から生産性向上や収益拡大に至るまで、AIがもたらすメリットは無限にあります。上級役職者はAIを導入すべきか否かではなく、いかに速やかに導入するかを自らに問いかけるべきです。調査方法この調査は、米国、ヨーロッパ、日本を含むアジア太平洋地域のビジネスリーダー305人を対象に、フォーブス・インサイツが2018年7月に行いました。リーダーシップ事業を担っています。調査レポートの詳細はこちらからダウンロードできます。本文書は、アクセンチュアのコンサルタントが一般的なガイダンスとしてまとめたものであり、企業の現状について具体的な助言を行うことを意図してはいません。助言、もしくはここで取り上げた事柄について詳しい説明を希望される場合は、アクセンチュアの担当者までお問い合わせください。アクセンチュアについてアクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供するグローバルな総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンスの実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する45万9,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。アプライド・インテリジェンスは、アクセンチュア・デジタルを構成するグループの一つであり、人工知能(AI)と人間の英知を事業の中核に適用することで、お客様が抱える最も複雑な課題の解決を支援しています。AIを責任ある形で活用し、アクセンチュアの業界とアナリティクスに関する深い知見を組み合わせることにより組織のデジタル変革を実現し、人間の能力拡張、そしてインテリジェントな製品やサービスの提供を可能にします。アプライド・インテリジェンスについては、https://www.accenture.com/jp-ja/applied-intelligence-indexをご覧ください。Delivered」はアクセンチュアの商標です。ついてSASは、アナリティクスのリーディング・カンパニーです。SASは、革新的なソフトウェアとサービスを通じて、世界中の顧客に対し、データをインテリジェンスに変換するためのパワーとインスピレーションを届けています。Know®(知る力)」をお届けします。Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。Inc.無断複写・転載を禁じます。IntelについてIntel(NASDAQ:INTC)はテクノロジーの可能性を広げ、この上ない感動体験を提供します。Corporationの商標です。リーダーシップ事業を担っています。万人ほどに情報を提供しています。リーダーとしての地位へと導き、ステークホルダーの参加を推進すべく、幅広いトピックに関する調査を行っています。プラットフォームを通じて拡散されています。