V12.1」を1月31日から順次提供開始します。今回、業務停止リスクの早期把握による事前回避や、オンプレミスとマルチクラウドの混在環境の利用により複雑化する各種業務システムの集中管理を可能とし、IT運用業務のさらなる負荷軽減を実現します。加えて、RPA化の妨げとなる人手による確認・判断部分などを含む一連の業務手順を可視化・標準化することで、RPAを活用した業務自動化の全社展開により既存業務の効率化を促進し、企業のデジタル変革に貢献します。近年、デジタル変革が企業の成長を左右するという認識が浸透し、AIやRPA、IoTなどの新たなテクノロジーを活用した既存業務の変革や、クラウドを活用した新サービスによる顧客体験(カスタマーエクスペリエンス)向上への取り組みが拡大しています。一方で、最先端のデジタル技術を担う人財の育成・確保が喫緊の課題となっており、IT部門は、運用業務の負担軽減によるデジタル人財への転換や各部門の既存業務の効率化など、デジタルシフトへの支援が期待されています。12」を販売してきました。V12.1」においては、業務停止リスクの事前把握やクラウド混在環境の集中管理などを可能とする各種機能を強化しました。Operations」を、既存製品と連携させることでRPAの全社展開の促進を実現します。具体的な強化ポイントは以下の通りです。業務停止の事前回避やクラウド混在環境の集中管理などにより、運用業務のさらなる負荷軽減を実現(1)業務停止リスクの早期把握による事前回避や、障害影響範囲の特定による障害対応の負荷軽減と迅速化IT運用業務の中でも緊急度や属人性が高い障害対応の負荷を軽減するため、業務実行の停滞状況の自動検知と、業務を実行するインフラの稼働状況の統合運用画面への表示を可能としたことで、業務停滞要因の特定を容易にしました。これにより、IT運用者は業務停止のリスクを早期に把握し停止を事前に回避できます。障害発生時には、後に続く業務への影響を把握しつつ、原因の切り分けや対処が行えるなど、障害対応の負荷軽減や迅速化を実現できます。2」とリソース監視ツールの連携画面の強化などにより実現しました。障害パターン別の対処の自動化や、IT運用向けAI*2を活用した複雑な人の判断のAI学習による運用の自律化の推進も可能です。*2IT運用におけるAI活用のノウハウや技術を実装したもの。「IT運用最適化サービス」で提供。2」の統合運用画面において、オンプレミスとクラウドの構成・運用状況と稼働するアプリケーションを関連づけて表示できるほか、環境ごとに異なる監視ツールを直接操作することも可能です。これにより、複雑化する各種業務システムを集中管理でき、問題発生時の影響範囲の把握や対処を迅速化できます。Analytics」において、近年注目されているコンテナ環境*3に対応し、各アプリケーションが稼働しているコンテナ・ITインフラを関連付けてリアルタイムに表示可能としました。これにより、アプリケーションの可搬性が高い反面、稼働状況が把握しにくいコンテナ環境においても、障害対応の負荷軽減や迅速化を支援します。*3コンテナの配置・設計・運用を行うKubernetesに対応。各部門の業務手順の可視化・標準化により、RPAを活用した業務自動化の全社展開を促進RPA化の妨げになりやすい人手による確認・判断部分を含む業務も、一連の業務手順を示すフローチャートと各ステップの作業手順書をPC画面上で利用できるように整備することで標準化できます。Operations」を組み合わせて実現するものです。これにより、RPA化されたステップを含む一連の業務手順を可視化・標準化でき、RPA化の全社展開による既存業務の効率化を促進します。RPA」によって、RPA導入の効果測定なども可能とします。Automation」など既存のJP1製品と各社RPA製品の連携*4により、RPAの運用の効率化も可能です。今後も日立は、JP1とIT運用向けAIやIoT向け運用管理などのサービスを拡充することで運用の自律化を加速し、企業のデジタル変革に貢献していきます。後報*6*7*5表示価格は買い取りタイプ。サブスクリプションタイプ(年間契約)での提供も可能です。*6価格は3月にWebサイトで公開予定。*7サブスクリプションタイプのみ提供予定。商標または登録商標です。Foundationの日本、またはその他の国における商標または登録商標です。その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。アプリケーションクラウドサービス事業部https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/以上pagetop。