石田主査これにて大西英男君の質疑は終了いたしました。伊佐進一でございます。お忙しい中で御出席をいただきまして、このように質問の機会をいただきましたこと、まず心より御礼申し上げたいと思います。本日は、大臣初め、皆様方の胸をおかりするつもりで伸び伸びと質問させていただきたいと思っております。ついて質問させていただきます。今この建設業の就業者の方々、どのような状況にあるかということですが、建設業に対する投資、このピークは平成四年でした。それが平成二十三年になって半分になっています。それが平成二十三年には四百九十七万人になったんですが、ここで投資額がピークの時代から半分になった。かかわらず、就業者は実は二割しか減っていないんです。これはどういう意味かというと、その分のしわ寄せが就業者一人一人に行っているということじゃないかと私は思います。この一番立場の弱い方々のところにしわ寄せが行っている、その一つの社会現象としてあらわれているのが、今回私が取り上げている社会保険の未加入問題であると思っております。年金と医療と雇用保険、この三つの社会保険、これを三つともきちんと対応されている企業、これは当然企業の義務ですが、三つとも加入している企業というのは、労働者別でいいますと、まず元請で七八%です。一次請になると五五%になる。二次請以下になると四四%まで低下するんです。半分が義務を守れていない状況というのが現状であります。この厳しい経済状況の中で、また民主党政権のもとで、コンクリートから人へというような政策のもとでどんどんどんどん状況が厳しくなっている。社会保険に必要な法定福利費と言われるもの、この企業の義務すら履行できない、払えなくなってしまっている、これは末端に行くほど状況がシビアになっているということでございます。この請負契約において、建設業法で実は一つの規定がありまして、不当に低い請負代金で契約すること、つまり社会保険に充てる法定福利費すら払えないほどの低いお金で契約をする、これは建設業法第十九条の三によって禁じられているということでございます。ただいまお話のありました建設業法の第十九条の三でございますけれども、これは、元請企業などがその地位を利用いたしまして、下請企業などに不当に低い請負代金を強いることを禁止したものでございます。基づきまして、国土交通省がまずは公正取引委員会に対しまして請求を行いまして、それを受けまして、公正取引委員会が独禁法に基づく勧告または排除措置命令を行う、こういう仕組みになっております。この仕組みを発動するに際しましては、規定違反となる行為が、例えば、一下請企業のみならず多数の下請企業に対して行われ、市場を極めて大きくゆがめている、こういったことで公正取引委員会が判断した場合でないとなかなか適用されない、こういうこともございまして、この仕組みが今まで発動されたことはございません。伊佐分科員ありがとうございます。した本当に厳しい状況の中でも、先ほど参考人から御意見をいただいたとおり、実は発動されたことはないというのが現状でございます。いった状況の中でこれから何が起こってくるかということですが、平成二十九年度から、保険加入が確認できない企業であったりあるいは作業員の方々は、現場から排除されるということになります。今の状況のままであれば、先ほど申し上げた三つに加入しているのが四四%という二次請以下の企業の方々にとっては、こういう一番厳しい環境に置かれている方々を締めつけるだけの結果になってしまう可能性があると思います。何らかの措置が必要だと思います。した問題を解決するためには、まず、元請企業がしっかりと法定福利費というものを見積もりの中に明示するということが大事じゃないかと思います。国交省においても、さまざまこれまで御努力をされてきたと伺っております。ガイドラインをつくって、いろいろとこの普及啓発をやるというようなことをされておりました。ところが、このガイドラインを見てみましても、何が書かれているかというと、例えば、下請である専門工事業者の方から法定福利費が内訳明示された見積書が提示された場合、これを尊重すると。尊重するだけなんです。発注者に対して、法定福利費が着実に確保されるよう見積もり・契約等の際に配慮すると。