(JVCEA)」は4日、みなし事業者のコインチェックやLINEグループ企業含む5社が、第二種会員として新たに加盟したことを発表した。金融庁による仮想通貨交換業の登録を受けた事業者で、全16社が正会員となっている自主規制団体のこと。(JVCEA)」は4日、みなし事業者のコインチェックや、LINEグループ企業含む5社が、第二種会員としてJVCEAに加盟したことを発表した。健全な発展および仮想通貨交換業の利用者の保護を目的」とした業界団体の確立と、自主規制ルールの実効力を適用させるため、規制対象を広げるために会員数を拡大する必要があった。申請中の事業者又は申請を予定する事業者」としていた。今回発表された5社が、JVCEA初の第二種会員となる。仮想通貨及びブロックチェーン関連企業なども含めて「自主規制団体」に加盟することで、一定の強制力を持った業界自主規制ルールの対象となり、市場の安心感にも繋がることが期待される。今回加盟した5社は、以下の通り。コインチェックマネックスグループ株式会社が、株式取得によるコインチェック株式会社の完全子会社化(公式サイト)みんなのビットコイン楽天株式会社が、連結子会社である楽天カード株式会社を通じて全株式を取得(公式サイト)LastRoots和製・仮想通貨c0ban(コバン)を活用したサービスを展開。SBIホールディングス株式会社が、グループ会社を通じて出資(公式サイト)コイネージ「仮想通貨取引をもっと身近に」をコンセプトに2017年10月に設立された、ユナイテッド(東証マザーズ:2497)のグループ企業。取引所運営などの仮想通貨関連事業への参入を検討。(公式サイト)LVCLINEの仮想通貨事業、およびブロックチェーン関連事業を展開する企業。INEのセキュリティのノウハウを引き継ぎ、ブロックチェーン技術の研究開発を推進し、ブロックチェーンや仮想通貨の発展に貢献する。SBIVC」を運営するSBIホールディングスから出資を受ける仮想通貨取引所(みなし事業者)で、動画を見るだけで簡単に仮想通貨「c0ban」を得ることができる新しいサービスを提供している。2016年7月にICOにて6億円超の資金調達を実施し、動画広告と仮想通貨を組み合わせた広告サービスプラットフォーム「こばんちゃんねる」及び仮想通貨取引所(c0ban取引所)の開発・運営を行っており、「こばんちゃんねる」は、動画広告が完全視聴された場合、視聴者(見込み顧客)にc0banを付与する成果報酬型広告プラットフォームとなる。Plus株式会社を通し、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を提供している。CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者9,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。Bitcoin」が新たな取引ルールを適用する。今後の自主規制ルールによって日本の取引所がどのように変化するか、注目すべき自主規制案をまとめた。ち企業が190社超えは、金融庁が9月初旬に言及した160からさらに増加しており、厳しい市況にある中で将来性を見込んで参入を目論む企業数増は注目に値する。