(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。と日本年金機構から「被災された国民年金被保険者のみなさまへ『国民年金保険料の免除についてのお知らせ』」として、国民年金保険料の免除申請に関するお知らせが公表されました。被災に伴い、住宅、家財、その他の財産についておおむね2分の1以上の損害を受けられた方等は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料が全額免除になります。免除の申請手続きは、23年7月末日までに行ってください。免除となる対象者の範囲の詳細や申請手続きについては、市区町村またはお近くの年金事務所へお問い合わせください。)を添付してください。・記載された書類は、ご住所地の市区町村役場またはお近くの年金事務所へ提出してください。取っておりましたが、子どもを保育園に預けるメドがたったため職場に復帰します。子どもがまだ小さいため短時間勤務を行っています。職場に復帰した際には、社会保険料や給付の面で不利にならないような特別措置があります。保育園の待機児童が社会問題化する中、子どもの出産時期によっては育児休業を目一杯とらずに保育園探しをはじめ、メドがついたらば復職するご相談の方のようなケースが増えています。このような場合、短時間勤務や残業をしない勤務形態を取ることも多いでしょう。給与額が減ることもあります。社会保険では、保険料や給付面で本人に不利にならないような制度が設けられています。被保険者が育児休業を終了し、本人の申し出で短時間勤務等や残業免除等を行い休業前に比べて賃金が変動した場合(育休の対象の子を引き続き養育し、3歳未満である場合)は、報酬変動が随時改定(月額変更届)に該当しない時でも、標準報酬の改定を申し出る事ができます。改定は育児休業終了月の翌日の属する月以後3カ月のうち支給基準日数17日以上の日の平均額を計算します。随時改定と異なり、固定的賃金の変動を伴わない場合や、従前の標準報酬月額との差が1等級であっても適用となります。改定が1月から6月にあった場合はその年の8月まで、7月から12月にあった場合は翌年の8月まで適用されます。3歳未満の子を養育する被保険者又は被保険者であった人で養育期間中の各月の標準報酬月額が養育期間開始月の前月の標準報酬を下回る場合、申し出により、従前の標準報酬で将来の年金額が計算されるような特例措置を受けることができます。申請には子の生年月日や本人との身分関係が明らかになる戸籍抄本等と、養育確認のための住民票の写し等が必要です。ちなみに、住民税にも徴収猶予の制度があります。育休をとる本人の申し出により、休業中の1年以内の期間、一時に納税するのが困難であると市区町村の長が認める場合、その間は徴収免除されます。住民税は復帰後に延滞金とともに納税しますが延滞金は2分の1相当額(市区町村によっては全額)が免除されます。【質問】ここ数年、母の介護を続けております。介護が必要な祖母に続いて、子どもが大きな病気に罹り、入退院を繰り返しています。同世帯の中で同時期に医療保険や介護保険を支払い、両方を合算した額が一定の基準を超えた場合に自己負担額を軽減する措置です。お母様の介護に続いて、お子さんの病気・・・大変な状況の中でご相談いただきありがとうございます。)が新たに設けられました。自己負担額(高額療養費及び高額介護サービスの支給額は除く)の合計額基準額を超えた場合に支給されます。自己負担額が対象(2)入院時の食事代、差額ベッド代は対象外(3)基準額を501円以上超えた時が対象ちなみに基準額は次の通りです。場合...31万円(41万円)(4)(3)のうち、被保険者とその被扶養者全員の所得が一定以下の場合...19万円(25万円)■70歳未満の方(1)被保険者の標準報酬月額が53万円以上の場合...126万円(168万円)(2)(1)(3)以外の場合...67万円(89万円)(3)被保険者が市町村民税非課税の場合...34万円(45万円)支給申請は介護保険(市区町村)の窓口で申請手続きをして介護保険の自己負担額の証明書の交付を受け、これを添付して協会けんぽや健康保険に申請します。平成20年4月から21年7月までに、現在加入している以外の健保に加入していて、現在の健保に移ってきた方は、以前に加入していた医療保険の窓口への手続きも必要です。夫はサラリーマンです。年金をもらうためには、25年間年金を払ってなくてはいけない、という話を聞きました。十代で結婚してから年金を払ったことがありません。私は年金をもらえるのでしょうか?【回答】いわゆるサラリーマンの妻で被扶養者の方は、夫の会社を通して第3号被保険者の届出を行えば、国民年金の保険料を支払った納付期間として扱われます。「カラ期間」といい、受給資格期間にはカウントされますが、年金額には反映されません。いわゆるサラリーマンの妻で被扶養者の方は、年金に関しては第3号被保険者となります。夫(配偶者)の会社を通して第3号被保険者の届出を行うことにより、国民年金の保険料を支払った納付期間として扱われます。(被扶養者であるかどうかの認定基準は、原則として年間収入が130万円未満かどうか、です)保険料は夫が加入している年金制度から国民年金制度に対し拠出金として支払われ、被保険者(=妻)が個別に負担することはありません。ご相談の方の場合、ご主人が会社で第3号被保険者の届出をしていれば、保険料を払っていなくても大丈夫です。第3号被保険者制度が導入されたのは、昭和61年4月です。その前は夫が厚生年金や共済組合の加入者で、妻がその被扶養者であった場合、妻が国民年金に加入する・しないは自由で、「任意加入」とされていました。加入すると保険料負担があるため、ご相談の方のように未加入の方も多かったようです。国民年金の受給資格を得る原則25年の加入期間を得るのに、任意加入しなかった期間をどのように扱えばよいのでしょうか。任意加入をしなかった期間は「カラ期間」として扱います。「カラ期間」は、受給資格期間のカウントには反映しますが、年金額には反映されません。中には、この「カラ期間」を忘れている方や、婚姻前の若い頃の加入期間が漏れている方も時々いますので、確認をしてみるのが良いでしょう。経費等/社会保険/Q&A]厚生年金加入期間が足りない時は【質問】65歳になったのですが、年金の受給権がない、と言われました。昔勤めていた企業で厚生年金に加入していましたが、加入期間が短いため、受給資格がないそうです。国民年金も未加入、未納があったようです。なる、脱退手当金を受けるなどの手続きを検討してください。ご相談の方のように、昔、厚生年金に加入したものの、年金の受給資格を得るには加入期間が短く、また国民年金にも未加入や未納であった等の方は、65歳になっても年金の受給権が発生しない事があります。なる厚生年金保険の適用事業所に勤めている人は、原則として70歳に達した日に被保険者の資格を失います。70歳に達しても老齢給付の受給期間を満たしていない人は、受給資格を満たすまで、任意加入する事ができます。高齢任意加入は社会保険事務所に資格取得の届出が受理された日に取得となり、老齢基礎年金等の受給権ができるまで、任意加入を続けることができます。(保険料を滞納し、督促状に指定された日までに納入しない時は資格を失います)保険料は事業主負担分を事業所が負担し、給与から徴収するか、本人が本人分と合わせて全額負担するかを話し合いで決め、任意加入時に選択して申込みます。本人が全額負担する時は本人宛に請求書が届きます。■条件をよく確認し、脱退手当金を受ける厚生年金の加入期間が短く、国民年金にも未加入や未納が長く、年金受給資格がない方は、昔勤めていた時の厚生年金加入期間の分を部分的に一時金で受け取る事も出来ます。支給要件は(1)昭和16年4月1日以前に生まれ(2)被保険者期間が5年以上(3)被保険者資格を喪失していること(4)厚生年金保険の受給資格がないことです。支給額は被保険者期間中の標準報酬月額の平均額に被保険者期間に応じて決められた支給率を掛けた額が支給されます。脱退手当金を受けると原則として、その計算のもとになった期間は被保険者でなくなったものとされますのでご注意ください。受給後に過去、他の厚生年金保険に加入していたことを思い出して、合算し忘れた!といったことも、たまにあります。厚生年金の加入期間は、よく確認することが大事です。