FAQリンクお問い合わせFAQ(よくあるご質問)BrowseHomeFAQ(よくあるご質問)以下の該当するカテゴリーをクリックして選択してください(全文ダウンロードはこちら)。(SARTRAS)の組織について教えてください。関係の権利者団体によって設立成立され、権利者側の意見を集約しつつ、文化庁等に意見を申し上げてきました。(略称:SARTRAS(サートラス))」(本会のことです)が設立されました。その後、2019(平成31)年2月15日には、全ての権利者の補償金請求権を行使する唯一の団体として、文化庁長官から指定を受けました(改正法104条の11による指定)。数は42団体に上ったこと、これからも参加団体は増える可能性があること等から、これらの団体を6つの協議会に分け、これらの協議会を社員とする一般社団法人として設立されました。今後参加団体が増える場合は、いずれかの協議会に属していただくことになっています。本会の役員構成ですが、代表理事(理事長)は、権利者及び利用者の両方の立場を有する学識経験者の方にお願いをしました。学校等の教育機関においては、現行法でも権利者の了解なしに他人の著作物等を利用できると聞きましたがその内容を教えてください。2019-04-09著作権法では、他人の著作物等を複製や公衆送信等の方法によって利用する場合、原則として権利者の事前の了解が必要とされています。全ての利用について権利者の了解が必要だとすると、著作物利用の性質からして著作権が及ぶものとすることが妥当でないものや、公益上の理由から著作権を制限することが必要と認められるものなどがあることから、著作権法で定められた特別の場合については、権利者の了解なしに著作物等を利用してもよいことになっています(これを「著作権の制限」といいます)。この1つの例が学校等の非営利の教育機関における授業目的の著作物等の利用です(現行法35条)。この規定は教育という公益的な利用にかんがみ、一定の条件を課した上で著作物等の自由利用を認めています。35条も含めた教育関係の制度の概要については下記を参照してください。2018(平成30)年5月に著作権法35条が改正されて、学校等の教育機関における情報通信技術(ICT)を活用した授業について、権利者の了解なしに著作物等が利用できる範囲が拡大されたと聞きましたが、その内容について教えてください。2019-04-09情報通信技術(ICT)の進展により、遠隔地に居ても希望する授業がうけられたり、予習・復習のために授業を繰り返し視聴したりする等、ICTを活用することによって教育の質の向上や教育機会の確保が期待されています。現行の著作権法では、学習者を前にして行われる対面授業で利用される著作物等を複製・配布することや、当該授業が行われている場所とは別の場所に同時に公衆送信することができることとされています(現行法35条2項)。2018(平成30)年の著作権法改正では、この対面授業の同時公衆送信だけでなく、それ以外の公衆送信も権利者の了解なしにできるようになりました(改正法35条1項)。改正後は対面授業で利用された著作物等をクラウドなどに一旦蓄積し、学習者等からの求めに応じ、権利者の了解なしに著作物を公衆送信できるようになりました。学習者の前で行われない授業(スタジオ型授業)も同様に、同時か異時かにかかわらず、権利者の了解なく著作物等を公衆送信できるようになりました。