※の春季定期会合が開催された。Doyleが同国の鉛・亜鉛の鉱業の見通しに関して講演を行ったことから、この講演内容を中心に同国の鉛・亜鉛に係る鉱業全般についてまとめた。ILZSGによる鉛・亜鉛の2015年の需給予測については、こちらをご参照いただきたい。2015ではPolicyの分野で第1位にランキングする政策面でも安定した鉱業国である。実際に、2014年時点で、亜鉛については欧州最大の鉱石生産国、鉛についてはロシアとスウェーデンに次ぐ欧州で第3位の鉱石生産国で、世界全体では、亜鉛鉱石生産量では第10位、鉛鉱石生産量では第11位に位置している。アイルランドには製錬所はなく、純粋な精鉱輸出国である。操業中の鉛・亜鉛鉱山アイルランドでは現在、Navan鉛・亜鉛鉱山及びLisheen鉛・亜鉛鉱山の2つの鉱山が操業を行っている。これら2鉱山の生産量等の概要を表1に示す。Mines社が操業を行っている。tで、欧州では最大の亜鉛鉱山であり、世界でも9番目の規模を誇る。Americanから取得して現在操業を行っている。tで、同鉱山も亜鉛鉱山としては欧州ではNavan鉱山に次ぐ2番目の大規模鉱山である。2015年Q2以降に資源量枯渇のため閉山する見通しである。Mining社によって、Kilkenny州に位置するGalmoy鉛・亜鉛鉱山が2009年5月まで操業を行っていたが、こちらも現在閉山している。Division)が規制、保護及び開発を担当しており、具体的な業務内容は以下のとおり。この部署には、4名の地質技師と6名の事務職員が配置されている。鉱物資源に係る関係法案を以下に明記する。策定中であり、2015年中の施行を目指している。License)を取得する必要がある。付与される探鉱権は、1区画あたり35平方キロメートル、期間は6年間で、この間の探鉱計画と探鉱費用については、国によってモニタリングされる。Reports)についても2年毎に国に提出しなければならない。これら報告書は、探鉱権が無効となってから6年後に対外的に公表される。%以上に及ぶ空中物理探査データや試錐結果等の地質情報を電子媒体で利用することが可能である。Galmoy鉱山に続き、Lisheen鉱山が閉山となるが、閉山計画の策定、法手続き及び閉山に要するコストについては操業会社がすべて負担する義務があることから、初期段階から閉山計画を考慮しておく必要がある。現在の探鉱状況2015年4月時点で、630件の探鉱権が発行され、40社以上の企業が探鉱を実施している。リチウム、マンガン、モリブデン、ニオブ、PGM、レアアース、コバルト、タンタル、タングステン、ジルコニウム、アンチモン、ベリリウム、セシウム、方解石、ドロマイト、蛍石、金、銀、ダイヤモンド、ルビジウム、シリカ砂、重晶石等である。2014年11月時点の探鉱権の取得状況は図1のとおり。黄色、緑及び薄緑のエリアは、探鉱権が取得されていないエリアを示し、ピンクは既に探鉱権が取得されたエリア、赤は鉱山設備があるエリア、オレンジは探鉱権が申請中のエリアを示している。紫の箇所は国立公園等のため探鉱が禁じられている。アイルランドの探鉱権付与地域また、図2に示すとおり、探鉱権の保有件数は、2005年時点では300件を下回っていたものの、2006年以降右肩上がりで上昇を続け、同国の探鉱事業が活発化していることが分かる。図3に鉱山及び主要な探鉱プロジェクトの位置を示す。Greenプロジェクト、Vedanta社のRaplaプロジェクト、Lundin社のKilbrickenプロジェクトの3件である。AmericanからLisheen鉱山を引き継いだVedanta社について、Lisheen鉱山の閉山を前に探鉱を活発化させている同社の取組について紹介する。Vedanta社のアイルランドでの長期戦略は、新たに鉛亜鉛鉱山を開発・操業させることである。€の探鉱費を投じて同国で探鉱を行っている。同社は6名のフルタイム従業員、2名のパートタイム従業員、そして必要に応じてコンサルタントを雇用している。同社の保有する探鉱権は全23件で、新たに7件の探鉱権が申請されており、全保有鉱区のポートフォリオの改善も同時に進められている。同社は、主にRapla地域、Lisheen鉱山及びGalmoy鉱山の周辺地域において探鉱を行っており、これまで地化学探査及び物理探査とともに、13kmものダイヤモンドボーリング調査を実施してきた。2015年後半にも他の鉱区でのボーリング調査が予定されている。Doyleによれば、2009年から閉山したGalmoy鉱山及び2015年Q2以降閉山を予定しているLisheen鉱山を代替するような鉛・亜鉛鉱山は現状ないとしつつも、現在の企業探鉱状況から、将来的な鉱石供給国としての位置付けはポジティブに捉えており、今後も企業の探鉱・開発事業を奨励していくべく、法整備の改善に努め、また同国での専門家育成にも注力するとしている。同氏から、同国には製錬所はないが、今後も精鉱輸出国としての方向性は変わらないと発言があった。2015年は新鉱業法の施行も予定されており、大型鉱山の閉山に伴い、同国の鉱業投資への呼び込みも積極化していくとみられる。同研究会は、鉛・亜鉛市場の需給予測分析を始め、国際的な貿易取引に係る課題について研究するとともに、それらの課題に関して政府・産業界の利害関係者が定期的に話し合う機会を設ける機能を担っている。通常、定期会合は春季、秋季の年2回開催されている。