「共謀罪の成立・施行」が二大事件だと考えている。2018年における私の関心事だ。森友事件に関連してである。森友事件は、総理大臣夫人の安倍昭恵氏と関わりのあった学校法人に対し、合理的な理由と説明がないままに国有地を8億円以上値引きして払い下げた重大事件である。近畿財務局の役人と森友学園との価格交渉を示す録音もメディアに公開されており、また値引きの根拠であったはずの「ゴミ」もほとんどなかったことが判明しているのだ。国会で、あらかじめ具体的な金額を出して森友学園と交渉したことはない、と虚偽の答弁をした。関連文書も破棄するなど証拠隠しにも関与していると批判が巻き起こっている。した中で、森友学園がらみで市民による刑事告発が多発しているが、佐川国税庁長官を対象とした告発をいくつか挙げてみる。「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」八木啓代代表らが17年5月15日、佐川氏を含む官僚7名を公文書等毀損罪で刑事告発した。1年も経たず、また事案が進行中であるにもかかわらず文書を破棄したことを問題としている。らが、佐川氏を証拠隠滅の疑いで東京地検に告発した。告発内容としては、右の「健全な法治国家のために~」の告発と重なる。どちらも告発は受理された。安倍ヤメロ(2017年12月14日)◆国税庁前で抗議行動、さらなる告発も森友事件に関して国会で虚偽答弁した人物が、税金を取り扱う国家機関である国税庁のトップに据わった。なれば、刑事告発も起こるだろうし、罷免運動も起きるのは当然だ。プロジェクト」の呼びかけで、国税庁前で抗議行動があり、寒風吹きすさぶ中、約50人の市民が集まった。国会で嘘ばかりの佐川!」とシュプレヒコールが飛び交っていた。佐川出てこい(2017年12月14日)都内の自営業者も参加し、毎年年末や確定申告の時期になると大変な思いをしていることを述べ、国税庁の建物に向かい「あなたたちに税金を集める資格ないでしょ!」と怒りをぶちまけた。生活感と説得力のある発言だった。ついて不正を指摘し続けている黒川敦彦氏も上京し、通行人や国税庁職員に向けて訴えた。「厚生労働省の調査で約6割の人が生活が苦しいと答えている。普通の人がどれだけ大変かわかっているのだろうか。今本当に困っている人が多い。お金がないと人は死ぬんです。佐川国税庁長官は、国有地の8億円値引きについて1回も説明していない。8億円もあれば、何人の国民が救えるのか。加計問題や森友問題のようなことを放置していけば、普通の人の生活はどんどん苦しくなっていく」まったく黒川氏が言うとおりだ。疑いで安倍晋三首相らを刑事告発しているが、佐川国税庁長官を刑事告発することを検討中である。納税者からカネ(税金)を徴収する機関のトップが国有財産のたたき売りに関与し、金額をめぐる事前交渉はなかったなどと虚偽答弁をし、関連文書も破棄した。これでは、税金をまともに払う気など起きない。2月から3月にかけては確定申告の時期だが、とりわけ納税者意識を持たざるをえない自営業者やフリーランスは税に関して不公平感を持つのは当然だ。書類や領収証の不備などを確定申告の時期に税務署から指摘されることもある。そのときに納税者には一言物申す権利がある。日本中の税務署で、このような言葉が飛び交ってもおかしくない。見習っているだけです」と答えるしかないだろう。納税者は直接窓口で抗議するべきではないだろうか。納税者の強い抗議がないから、安倍首相のお友達に血税が簡単に遣われてしまうのだ。克明(はやし・まさあき)ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。動きなどを取材している。屈せざる人々』(岩波書店)ほか。政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』(総理大臣研究会編)。