ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日本から一人で出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半の間ジャカルタに駐在。Government(HOLG.jp)」を個人としてリリース。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。思う地方公務員アワード」を主催。2019年からは「地方公務員オンラインサロン」を運営。forbesjapan.comオフィシャル・コラムニストとして「地方公務員イノベーター列伝」を連載。その他、「日経xTECH」などで執筆・寄稿を行う。三芳町魅力あるまちづくり戦略会議政策アドバイザー(2018年度)。ニュースイッチ社外ファシリテーター。打破する仕事術」がある。2019.8.25不幸なお役所文化、公務員はなぜ公務員を叩くのか役所は「出る杭は打たれる組織」である。民間企業は社員一人一人が個人としての能力を発揮できる環境を整えたり、モチベーションを高めることで業績を伸ばす方向に動いている。一方で、役所は前時代的なマネジメントから脱却できておらず、役所組織...2019.2.3無名な人でも「オンラインサロン」を事業化する方法はあるかオンラインサロンというサービスをご存じだろうか。ウェブ上で展開されるコミュニティであり、その多くは会費制をとっている。有名なインフルエンサーが運営するオンラインサロンが、twitter上で炎上するような事例が最近でもある。なが...2018.9.3029歳の全国最年少市長が「脱利権」のために行ったこと歴史を振り返ってみても、まるで人間の本能に備わっているかのように、権力は腐敗し利権が生まれていく。大阪府四條畷市の取り組みを取材すると、脱利権を推進できる可能性を強く感じた。成果や実績を表彰する『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2018(以下、地方公務員アワード)』の結果発表を行った。市営住宅を含む公営住宅の老朽化問題の解決は、待ったなしの状況だ。現在、築後30年以上の公営住宅は全国に130万戸(H27年3月末時点)以上存在し、多くの地方公共団体では老朽化した公的不動産の維持、更新費用の増大に頭を抱える。各メディアに寄せられるコメントを眺めてみると、国民一人ひとりが着実に発信力や存在感を増しており、メディアとの関わりを通じ、国民が「第5の権力」として君臨する前兆を強く感じる。政治行政にまつわる報道が注目を浴び、批判の矢面に立つ人が後を絶たない。報道領域を政治行政だけではなく、芸能人やスポーツ選手、著名人などに広げる...2018.4.22「人口減少」は悪という固定観念を捨ててみよう人口減少は邪悪なものという論調が多い。「地方消滅」などと刺激的に表現されることも相まって、「人口減少に抗うために」というフレーズも目にする。そもそも人口減少は抗うべき対象なのだろうか。公務員は、勤続年数が基本給に直結する。この年功序列の給与制度に対して、批判や懐疑的な意見が飛び交って久しい。平成も30年になり、時代は移り変わる中、年功序列は今もなお公務員組織に根付いている。地方自治体もその例外ではない。自治体職員の異動は約3年周期で繰り返されるが、税務から教育など、専門性の異なる業務領域へ移ることも多い。ノウハウの蓄積を妨げ、業務クオリティの低下を引き起こす懸念から、この異動には度々批判の声が上がる。出る杭は打たれるとはよく言われるが、圧倒的な成果をあげる自治体職員の多くは組織の中で叩かれている。活躍する自治体職員がメディアに露出することは以前よりも増えたが、彼らの出る杭としての苦悩は世間であまり知られていない。2018.2.25「可視化」を拒む公教育が、貧困連鎖を助長する大阪府箕面(みのお)市では、「公教育改革」が進んでいる。教育委員の過半数を公募することで注目を集める箕面市だが、特筆すべきは、教育現場で“タブー”となりがちな「数値」をもとにした改善だ。平成27年度の財政支出は168兆3415億円。その内訳は、国が70兆6583億円、地方が97兆6833億円で、地方での財政支出が国より大きい。一方で、各自治体での支出に対する注目や理解はなかなか深まらない。そこで今回は浜松市の取り組みをもとに、財政健...2018.1.21「誰も関心がない」自治体財政で、今何が起きているか平成27年度の国・地方を通じた財政支出は合計168兆3,415億円で、その内訳を見ると国が70兆6,583億円、地方が97兆6,833億円となる。生活保護のように政府が法で定めたものを、地方自治体が義務的に支出しているような背景も存在する。