(よこはま地域包括ケア計画、注)の第7期計画を3月中に公表する。充実」などを柱に、より現実の課題改善に即した取り組みを進める。第7期計画は、2018年度からの3年間で行う施策をまとめたもの。厚労省の推計では15年からの10年間で、認知症高齢者数が1・4倍に急増するとされている。した現状を受け市は、認知症対策に注力していく方針だ。新規の取り組みの一つとして、本人の身元が分かるシールやキーホルダーなど、見守りツールの作成を予定している。認知症患者の衣服などにシールを貼っておくなど、行方不明となった場合の早期発見と身元不明対策につなげる。チームの各区への設置の拡充も図る。医療や介護の専門職で構成されるチームが、認知症患者や疑いがある人を訪問し、早期の受診や介護利用の支援などに対応するもの。これまで、12区に設置されているが、第7期では未整備だった南区と栄区に設置される。「人材確保」では介護職員になる人への家賃補助も新規に取り組む施策の一つ。空き家が目立つ、市内の大規模団地を活用することで、高齢化が進む団地の活性化にもつなげたい考えだ。「高齢者施設の充実」では、入所者増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備量を年間300床から600床に倍増する。現状、希望者の約3割が1年以上を要している入所を、1年以内にできる体制に整える計画だ。地域で支える体制を第7期計画の基本目標は「ポジティブ・エイジング」。「地域の助け合いや専門職のケアで高齢社会を支える、横浜型地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めていく」と話す。南区では「横浜型地域包括ケアシステム」の構築へ向けた南区行動指針づくりが進んでいる。昨年11月に公表した素案には、健康寿命の延伸や医療と介護職の連携強化などが盛り込まれている。注=増大する介護・医療のニーズや課題に対応した仕組みを2025年までに構築する計画。サービスを整え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする。費用・内容などさまざまな疑問や不安にお答えいたします。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。