◯安藤委員3点伺います。1点目は、介護保険制度における各種手続の際のマイナンバーの取り扱いについて伺います。マイナンバー制度が10月から施行され、番号通知が郵送によって行われたのに続いて、来年1月からいよいよ利用が開始されます。この制度は4つのリスクがあると考えています。通知が発信されました。利用者や介護事業所などの負担が大幅にふえることに懸念が広がっています。おいて定められているところであります。これらの事務については、平成27年9月29日公布の規則改正により、──これは平成28年1月1日施行になりますが、──届け出申請等の記載事項として個人番号、いわゆるマイナンバーですが、これを追加することとされたところであります。申請で、認知症や要介護状態の本人にかわって家族が行えないケースの場合は介護事業所、あるいは施設の職員やケアマネジャーらが代行することがあるといわれています。ここに個人情報の取り扱いに注意を要するマイナンバー記載が入ると、冒頭話したリスクにさらされることになります。いうことですが、マイナンバーを介護を受ける御本人が自分で管理できない場合には、これからどうしていったらいいのかという声が来ています。声なのですが、個人番号がわからないケースでも申請が受け付けられるのか、また、本来、個人番号の管理事業者ではない介護保険事業者が番号を集めていいのか、万一、番号が漏れた場合、介護事業所が罰則を受けるのかなどの疑問の声が出ています。日本共産党の小池晃参院議員が厚労省老健局に対して、個人番号の記載がなければ介護保険の申請は受理されないのかということを確認しましたところ、そうならないようにすると回答されたそうです。記入がなくても行政が住民基本台帳から番号を確認することが可能であり、番号の記載がないことを理由に申請をはねのけることはしないと確認されています。◯安藤委員ぜひそのようにお願いしたいと思います。介護保険の申請等の中で、このマイナンバーが流出して事件が発生するようなことがあってはならないので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。自殺未遂者支援について伺います。先ほど越前委員からも自殺者対策についての質問がありまして、その中の答弁の中でも、265人から242人へと若干ですが減少しているというお話でした。して、皆さんの御努力もあって減少しているということは非常にうれしいことです。それでもまだなおかつ242人の方が自殺されているということをやはりしっかり現実を見据えていかなければいけないと思っています。ハートケア事業、これについても先ほどちょっと触れられましたが、この説明がありました。十分時間がなく、詳しいことを質問することができなかったので、この件について質問したいと思います。一つとして、自殺未遂者は再び自殺を企図する可能性が高いことから、相談体制の充実が必要であること、それと本県の自殺者のうち、過去に自殺未遂歴のある方の割合が横ばいであるという課題があるということから、事業実施に至ったものです。弘前保健所管内をモデル地区としたことについては、弘前保健所において、平成22年度から管内における救急搬送された自殺未遂者の実態調査を実施していたこと、それと弘前保健所管内の二次救急医療機関の健生病院において、救急搬送された自殺未遂者に対してのリスク評価を行って、必要に応じ、病院内の精神科医やケースワーカーによるケアが行われていたことなどから、弘前保健所と健生病院とが連携して、救急搬送された自殺未遂者に対し、退院後の家庭訪問等の支援を行うこととしたところです。この取り組みによって、自殺の再企図を防止することで自殺者の減少を図ることを目的として実施することとしたものです。有無等の調査をしたものです。その結果として、過去の自殺未遂歴の有無については20代から40代の女性が多い、自殺企図者のうち精神科受診率は女性のほうが多いなどの結果を得たものであります。おいて、救急に搬送されました自殺未遂者に対して、身体的な治療や精神科医等によるリスク評価といった一連のケアを行い、モデル事業の支給対象者とするかどうかを検討します。対象となった方には、リーフレットを用いて病院スタッフが事業の説明をし、本人または家族の同意が得られた方を対象に弘前保健所職員が面接を実施、モデル事業の内容を再度説明するとともに、今後支援を受けることについての同意を得ます。その後、弘前保健所において、リスクアセスメント表により自殺危険度の評価を行うとともに、精神保健福祉センター等の協力を得て、支援の方向性を協議します。対象者の相談に応じ、自殺の再企図を予防します。図った方に対して、生きていくための支援をしていくということですから、とても難しさのある事業だと思います。いう事業によって、一人でも二人でも同じようなことを繰り返さない、そういう結果が生まれることを強く願いたいと思っています。27年度における自殺未遂者支援モデル事業の結果を検証し、弘前保健所と健生病院とで実施した連携体制システムを他の圏域においての研修会等を通じて周知していくこととしております。弘前保健所においては、引き続き平成28年度についても健生病院によるモデル事業を実施するほか、新たに精神科医を有しない救急医療機関との連携体制づくりについて、モデル的に実施するとともに、その後、同様に他圏域に対し周知を図っていくこととしております。始まったばかりの事業ですので、このモデル事業がきちんとした成果が生まれるように、ぜひ尽力をいただきたいと思います。次の質問ですが、ひとり親家庭等実態調査についてです。子どもの貧困については、今や大きな社会問題になっておりまして、その中でも特にひとり親家庭の実態は深刻だと言われています。昨年、県が実施した青森県ひとり親家庭等実態調査によって、その実態をリアルにつかむことができるようになったことは大変重要だと思っています。その結果を施策に生かしていくことが求められていると思います。そこで質問ですが、今回の調査結果について、県ではどのように受けとめているのか伺います。4,000世帯を対象に、生活実態や福祉に関するニーズを把握し、自立促進を図るための基礎資料を得ることを目的とした実態調査を実施し、50.6%の世帯から回答を得ました。とも正規雇用者の占める割合が最も高く、それぞれ39.0%、63.8%となっておりますが、母子世帯ではパート従業者の占める割合も34.0%と高くなっており、不安定な就労状況にあると認識しております。センター事業については49.3%となっており、同事業について、利用したことがあると回答した割合も8.1%にとどまるなど、制度の周知が不十分であることや利用度が低いことが課題であると認識しております。◯安藤委員この結果、特に不安定雇用が多かったり、それからサービスの利用が低く、周知が徹底されてないということが明らかになったわけですが、今すぐやらなくてはいけないこととして、これらの問題点をどのように克服するかということがあるかと思うのですが、この辺について、どのように取り組みを強化していこうとしているのか伺います。今年度でこの計画の終期となるので、今回、この計画の評価及び今後、計画推進のための対応について検討してまいりました。今後の対応として、その課題として挙げられるのが相談支援体制の強化、それからよい条件での就労に向けた支援策、そして先ほどもお答えしましたが、ひとり親家庭の支援施策の積極的な広報、周知が挙げられると思います。子どもの貧困対策推進計画というものを計画しているかと思うのですが、今回の調査結果をこの計画にしっかりと生かすことが重要かと思いますが、調査結果を子どもの貧困対策推進計画にどのように活用していくのか伺います。県では、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、平成27年度内に子どもの貧困対策の推進に関する県計画を策定することとし、現在、その作業を進めております。一体として策定していくこととしております。◯安藤委員やはり今回の産業廃棄物放棄については、住民の方たちは全量撤去というのが願いでありましたので、そうした要望に応えられなかった対応だということについては非常に残念だと思います。どのぐらいというお話ですが、この対策については、先ほど申し上げましたとおり、仮に穴があくというようなことがあっても自己修復機能があるようなシートを使うとか、あるいは紫外線等によって劣化しないような対策のために覆土をするとか、根が刺さっていても破けないようなシートを中に入れるとか、そういった最大限考えられる対策をとって、長期間持つようにという形で詳細設計を行ったものであります。このシートが何年持ちますという答えにはならないのですが、こういった対策で、例えば別の事例として、遮水シートを使った最終処分場、あるいはため池の堰堤の土の中に遮水シートを入れて堰堤の土手のところですとか、そういった事例でいきますと、30年以上、既に遮水シートを使ってもっている事例はあります。最終処分場というのは、許可を得る場合には、底のところに遮水シートを張ってから処分するということが前提になっているわけですが、今回の場合は既に放棄されていたものの中での処置だということでこうなっているわけです。モニタリングのお話になろうかと思います。代執行終了後は、周辺環境への影響の有無を確認するために地下水のモニタリングを実施してまいります。ついては八戸市の責任のもとでモニタリングを継続していくことになりますが、この点については八戸市とも協議して、八戸市に了解をいただいているところであります。◯安藤委員それから、このイメージ図を見てもわかるように、外から見ればきれいな感じにはなるのですが、やはり市民からすれば、ここには廃棄物があったところだということは承知なわけで、どういう人がどういういたずらをするかわからないということも、やはり視野に入れておく必要があると思います。故意に土を掘るとかシートを破るとか、そう簡単にはできるものではないとは思いますが、そういうことを防ぐための対策について、それからもう1点、一緒に聞いてしまいます。1点目は、侵入したり、シートに対して何らかのいたずらとか、そういったことについての御懸念かと思います。外部からの侵入を防止するために、図のほうでいきますと、侵入防止柵を全周に示しておりますが、茶色い色でぐるっと囲むような形で侵入防止柵で全周を囲むようにして、大体、1.8メートルぐらいの塀になるのですが、外部から勝手に入れないような措置をとります。それから、この擁壁の部分、コンクリートの壁のような部分が見えるかと思うのですが、先ほど容量を確保するためにかさ上げすると申し上げました。ここの部分が大体、低いところでも3メートルぐらいのコンクリートの壁になります。したがって、仮に侵入したとしても、廃棄物の山のほうに上るとか、廃棄物の山に何か悪いことをするというようなことについては十分に防げるという形で考えております。次に、住民に対して安心していただけるような対応というお話でありました。これまでも八戸市に対策を講じる内容などを説明し、こういった形で進めるということについて理解をいただきながら進めてきたわけですが、引き続き、今後は八戸市と情報共有して、住民の方々が安心していただけるような対応を適切に行ってまいりたいと考えております。◯安藤委員そう簡単には入れない対策も講じられているようですが、日常的にしっかりと管理していく必要があると思いますので、そのようなことも含めて、十分、問題のないような対応をしていただきたいと思います。◯安藤委員3点、質問させていただきます。最初の質問は、再処理工場等の竣工時期の延期についてです。日本原燃は2014年1月に規制委員会に対して審査を申請し、同年10月の完成を目指していました。重大事故対策などに関する指摘が相次いで、16年3月に延期していましたが、今回、22回目の延期となり、18年度上期への延期を表明しました。MOX燃料加工工場については17年10月から19年度上期への延期、5回目の延期を表明しました。県に報告がありました。その内容は、再処理工場については新規制基準への適合のために緊急時対策所及び貯水槽──これは重大事故対応の水源となるものです、貯水槽の新設並びに耐震BCクラス配管等の補強工事の追加が必要となり、これらの工事には今後2年半程度の期間を要する見通しであること。MOX燃料工場についても、新規制基準の適合のために、グローブボックスの耐震Sクラス化や防火ダンパ等の新規設置が必要となり、工事には今後3年半程度の期間を要する見通しであること。いずれの施設についても、工事の合理化・短縮化に努めるが、一方、審査及びそれに続く設工認等の手続が必要であることから、竣工時期を再処理工場については平成28年3月から平成30年度上期、MOX燃料工場については平成29年10月から平成31年度上期としたとしています。よる安全性の確認を受けるため、全力を挙げて取り組むとともに、施設の安全性について県民の理解が得られるよう、一層の取り組みをお願いしたところです。プレート間地震、海洋プレート内地震及び震源を特定せず策定する地震動となっており、事業者はそれぞれについて地震動を評価した上で基準地震動を策定する必要があります。よると、敷地内断層及び地下構造評価については、審査会合でおおむね理解を得ている。ある大陸棚外縁断層は、審査を継続中であり、震源を特定せず策定する地震動については、今後説明する予定であるということであります。ついては、もし変更があれば、当然、それに対応できる形の対応が必要になると思います。現時点では、ある程度、余裕は見てつくっているかと思いますが、いずれにしても、基準地震動については、今、国において審査しておりますので、その審査の動向を注視してまいりたいと思っております。運転主体変更の勧告を受け、瀬戸際に立っています。一方の軽水炉サイクル、プルサーマルも原発再稼動が見通せず、電力業界の目標としている2015年度、今年度までに16基から18基で実施する予定とされていましたが、この計画も既に破綻しています。いうことから、着工から22年たっても完成しない現状を直視して、核燃サイクル事業から撤退すべきだと思います。いう観点に立って、県からも国にこうした判断を求めていくべきだと思っています。この主張をさせていただきます。再処理工場におけるトラブルの発生についてです。ついて、2系統のうちA系統の故障を示す警報が鳴り、現場確認の結果、22時32分に故障と判断した。電源供給されていること、非常用ディーゼル発電機について、点検して健全であることを確認したとの連絡をその日の22時41分にファクスによる第一報を受けております。この連絡を受け、県では原子力センターの職員を現地に派遣し、六ケ所村とともに現地確認を行っております。接続された機器については外部電源から電源供給がなされ正常に動作していること、放射線監視装置により施設内及び敷地境界付近の指示値に異常がないことを確認しております。事業者に対しては原因の究明と再発防止対策を求めているところです。大事な装置がこのたびもトラブルが起きたと。大きな事故にならなかったからよかったようなものの、こういうことが繰り返されることに非常に不信感を抱きます。毎委員会ごとにトラブルについて聞かなければならないような事態です。安全性の確保は、第一義的には事業者が責任を持って取り組むべきことであります。したがって、県としてはトラブルが発生した場合には、事業者が原因の究明をしっかりと行ってトラブルの要因を分析し、再発防止対策を着実に実施するということと、その結果に基づき改善すべき点は改善するという活動を継続的に行うことで、安全確保の徹底につなげていくことが重要であると考えております。県では、トラブル発生後、速やかに原子力センター職員を現地に派遣し、現地確認を行い、事業者から状況説明を受けるとともに、原因究明と再発防止対策を徹底して講ずるよう指示しており、その後の対応についても確認しているところです。じような見解を持っておられるわけですが、三村知事も安全が第一だということを何度も繰り返している中で、その安全性に対して不信感を持たれるようなトラブル続きが実態なわけで、同じ見解を繰り返すばかりでなく、やはり日本原燃株式会社に対して強く抗議するとともに、こういうことが発生しないように十分、点検ということも踏まえて対応すべきだと求めていくべきだと思います。トラブルが起こったときには、やはりトラブルの原因をしっかり分析して、それに対応できる再発防止対策をしっかりと講じていくことが大切なことだと考えております。先ほども申し上げましたように、核燃サイクル事業というものがこのトラブルも含めて既にもう本格稼動できるような状況ではないということをしっかり踏まえるべきだということを強調したいと思います。