小さな文字1234567その次に、ソーシャルゲームの収益の柱となっている「コンプガチャを用いたイベント中の過消費」や、「RMT(リアルマネートレード)目的と見られるアイテム交換でアイテムをだまし取られた」などが続く。「子どもが黙って使ったからお金返して問題」は、お金を払う前に、まず消費者センターへ連絡をこのように、全国の消費者センターにはソーシャルゲームに関する苦情や相談が寄せられているが、筆者ら(石島、小山)が特に問題視しているのは、RMTよりも、国民生活センターにも寄せられた相談「コンプガチャを用いたイベント中の過消費」に代表されるガチャビジネスの是非と、未成年利用問題の二点である。ビジネスの是非は後述するとして、最初に未成年利用問題から説明する。これは、いわゆる「子どもがソーシャルゲームで過消費する問題」と、「子どもが黙って使ったからお金返して問題」のふたつに大別できるが、消費者問題に詳しい、元経産省官僚で一般社団法人ECネットワーク理事の沢田登志子氏は「法定代理人(保護者)から、同意していない取引だとして取消しの申し出があれば、基本的に企業側は応じる義務があると思われます」と指摘する。「これは『未成年者取消』といって、民法上の強い権利として規定されています。『未成年者の仮想通貨購入には保護者の承諾が必要です』と書かれていれば、法定代理人(親)の同意があったと見なすことができるかどうかですが、この規定は、裁判で争った場合、無効とされる可能性が非常に高いと考えられます。未成年が詐術を用いて(成年であると偽って)取引を行った場合は取消しできないのですが、よく見かける『あなたは18歳以上ですか?』という年齢確認ページだけでは、未成年が詐術を用いたと主張するのは難しいと思われます。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』(ダイヤモンド社刊)。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護(児童福祉)の視点からの取材も行う。岡村夏林コンテンツ業界キャッチアップゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。(2013.12.06)⇒バックナンバ。