ための作戦会議~地方における遊休不動産や耕作放棄地の利活用、実証実験フィールドや兼業副業としての地方、着地型観光でのIoT活用、シェアリングエコノミーの導入、地方発モデルの他地域展開など、地方や都市で未だ活用されていない資源や人材を組み合わせることで、新しい経済の流れ、人の流れを生み出す可能性がまだまだ広がる。地方を舞台に始まっている自治体と企業の協働や、自治体間連携の最新事例に触れ、そして新たな連携パートナーと出会い、ともに作戦を練る1日。ローカルベンチャーサミットを開催します。ローカルベンチャーサミットとは?地方発ベンチャーの輩出・育成を目指す「ローカルベンチャー推進協議会」の11自治体をはじめ、北海道から九州までの先進的な自治体、メーカー、運輸・物流、ゼネコンをはじめとする大手企業、またシェアリングエコノミーを推進するベンチャー企業や、新たな資金の流れを提案するファンドまで、多様なプレイヤーが一堂に集う場です。最新事例の共有や、新たな協働を希望するプレイヤーの提案など、ともに作戦を考える場を分科会形式で開催します。クロージング第1部(13:30~14:20)開会挨拶・オープニングトークなぜいま地域と企業が協働をするのか。自治体や企業が関心ある各テーマに分かれ、事業連携の可能性を探る・ナレッジを交換する・事業アイデアが磨かれる場を分科会形式で実施します。1分科会60分で複数分科会を同時開催。最大3つの分科会に参加可能です。⧫分科会テーマ(調整中のため変更になる場合があります。)【第1ターム(14:35-15:35)】1)SDGsを仕掛ける自治体と企業の連携〜掛川市役所の実例から〜自治体や企業でSDGsを取り入れる動きは加速しているが、市町村合併や相次ぐ災害等への対応など、過重な業務に喘ぐ自治体職員は少なくない。庁内の課題を解決し、行政としての役割を果たしながら持続可能な未来に向かうには。智彦氏2)地域の知見が企業のサステナブルな未来を創る企業が地域を支援する(CSR)のでもなく、共に事業を創る(CSV)というのでもなく、企業の本業をよりサステナブルに発展させるための価値創造フィールドとしての地域の活かし方を、徳島県上勝町のゼロ・ウェイストアカデミーの取り組み事例から考える。健太氏3)コミュニティナースをどのように定着させるか~島根県雲南市で生まれたコミュニティナース(CN)。病院を飛び出したナースによる予防医療の取組みは全国から注目され、さまざま自治体や企業がその導入や連携を模索中。そもそもCNとは何か。健康の定義や評価指標はどう変わったのか。合言葉に、30の旅館の連携による「共創」のまちづくりに取り組んできた黒川温泉。有紀氏5)「Reベンチャー」~新しい事業承継の形~大規模なM&Aや買収という手法でなく、小さくても地域にとって「残したい仕事・企業」をきちんと残していける事業の引継ぎの仕組みを検討する。震災前から地域おこし企業人として厚真町で精力的に活動してきたフェリシモの三浦氏。~雲南ソーシャルチャレンジバレー~全国屈指の住民自主組織と子ども/若者/大人チャレンジの生態系を育ててきた島根県雲南市。新たな社会デザインのための実証実験のフィールドとして、ソーシャルチャレンジバレー構想というプラットフォームでの企業チャレンジの社会実験を始める。地方で開催される芸術祭で人を呼び込む。範囲を超えた存在による新たな軸で、地域資源への新たな光の当て方や、交流を生み出す可能性を探る。今年も台風、大雨、地震など多くの自然災害が日本列島を襲っている。地域を1つの国として捉え、地域外から輸入しているものを、地域内で自力で生産(輸入置換)することができれば、地域内循環は高まり、地域経済は成長する。健太氏11)関係人口を構築するための自治体プラットフォームふるさと納税での寄付、産物の購入、道の駅の利用、ゲストハウスでの宿泊など、村外に住む方々が西粟倉に関わって頂ける方法は様々です。これらの関わりは、一回限りの単発で終わってしまう事も多くあります。継続的に、より深く、村外の方々とつながれる”仕組み”について議論します。~兼業・副業・ニ地域居住~ひとつの居場所に囚われず複数の仕事をこなすポートフォリオワーカー、プロボノや兼業・副業の推進、サバティカル休暇など生き方や働きかたが多様化する現代。提唱し鎌倉に根ざしたローカリズム経営を行う面白法人カヤック。拓氏14)空き家の流動化とアセットマネジメント全国の空き家バンクポータルサイトを運営する株式会社LIFULLでは、空き家を活用する担い手育成に向け釜石市へ地域おこし企業人の派遣も行っている。石巻市では合同会社巻組が、高齢化する不動産オーナーから物件を買い取り、新たなオーナーには大家負担ゼロでのリノベーション&活用提案&運用管理を請け負うビジネスモデルで遊休物件の有効活用を進めている。刷新など新たな挑戦が求められているが、具体的にどうアクションをするべきか悩んでいる地域の中小企業経営者は多い。その悩みを“可能性”と捉えて挑戦する実践が、地域の未来にイノベーションを起こすはず。健三郎氏16)情報発信と観光交流〜地域内インフルエンサーの育成〜観光におけるSNSの活用は欠かせない。黒川温泉における関係人口増加に向けたSNS活用の事例なども紐解きながら、インフルエンサーたちを巻き込んだ話題づくりに定評のある「地方創生会議」の小幡氏によるナレッジ共有を行う。元氏17)交付金に依存しない自治体の資本戦略ローカルベンチャー推進協議会で取り組んでいる事業を一過性のものにせず、持続可能にし発展させていくそのためには、資金調達手段を多様に考えていく必要がある。どのような機能が本当に必要なのか。幸治氏18)復興に向けた関係人口づくり厚真町では町に関する情報発信、ふるさと納税、ローカルベンチャー育成、移住支援を通じて関係人口創出を行っており、今後より強化しようと考えている矢先に今回の震災が発生。TOP次のイベント前のイベント。