http://medg.jp事故調検討部会では、第三者機関が行う事故調査に多くの時間が使われた。最終段階では、急転直下というくらい突然に、院内調査に中心が移された。院内調査はすでに多くの病院で行われ、実態として存在しており、監視強化と裁判機能は実態に刺さった釘のようなものである。ラインが出るまえに、実態を論じ理解することは重要である。■医療事故は必ず起きるという認識について医療職には人の死に関わる役目があり、人体に侵襲的に関わることが法的に許されている。その中で予期せぬ事態は起き、予期せぬ死亡も存在する。人間である限り過ちを犯し、過ちをゼロにすることは出来ない。人と環境とのミスマッチは今後も無くならず、医療事故は必ず起きるものだという認識は、少なくとも医療者であれば持つべきである。よる死亡と、医療が関わる死は、渾然一体となって判別することは難しい。どんな専門家が関わってもこの事実は変わらない。■被害者は事故の詳細を知る権利がある医療行為は、十分な情報を提供され、受療者が自分の意志で受けるかどうかを決め、医療者により医療行為は行われる。害が生じたことが医療事故である。いずれにしても事故には診療担当者でなければ知りえない事実があり、被害者は事故の詳細を知りたいと願い、それは診療の継続として当然の権利でもある。診療にミスがあり、被害との間に因果関係があれば、被害者はそれに応じた責任を要求する権利がある。医療事故において最も気の毒なのは被害者である。事故は初めての経験であり、突然の肉親の死は受け入れがたい。医療に過ちがあればなおさらである。死に折り合いをつけてもらうための手段として、原因を究明し説明することは重要である。とで信頼回復を図らなければならない。■院内調査における事実の扱いについて院内調査で最も重視されるのは、詳細な事実の把握であり、すべての問題解決の基本となる。結果の説明に疑問を呈されることもあるが、疑問を解消するために何度でも調査を行うことが必要となる。事実の把握は重要だが、これだけで事故の全貌が見えて、原因を断定できるわけではない。事故の全貌を判断する手段にはなりえない。医学常識も時代の影響を強く受け、数年の間で常識が覆ることも稀ではない。なく、推測は必ずついて回る。第三者機関の調査には限界があり、無理に結論を出すと過ちを犯す。者との間で認識の共有を得ることはできる。判明した事実をもって、現時点で折り合う線を求めることが現実的である。■正確な現状把握に必要なこと正確な現状把握は重要で、診療担当者の発言が特に重視される。わないことを表明し、普段から明示しておくことが重要である。日本では業務上過失など専門職のミスに対する処罰が厳しく、国民感情も同様である。この話をすると、必ず個人の責任は免れないという。その役割を果たさなければ専門職は育たないし、安全な医療も実現しない。事故では担当者も、結果の重さに大きなダメージを受ける。■院内調査では良い悪いを言わない。得られた事実はさらに深堀し、なぜなぜを繰り返し、根本の原因を探ってゆく。事実を引き出すことも、想定した要因が180度変わることある。着かないうちに議論は止まる。個人の責任は問わないという原則は、改善手法の常識だが、日本ではまだ犯人探しの調査が一般的である。一般的な常識で行われると、職員にとって危険な調査となる可能性は大きい。責任にしやすく、専門職の人権に障ることが容易に想像できる。中央制御の監視システムは犯人探しになりやすい。職種にこだわらない受療者のための安全が初めて見えてくる。院内調査で把握された事実は、担当者とともに現場に行って実際に確かめるべきである。現場に行かない書類だけの審査では、環境より人が基本となり、常識が判断の基準になる。ければ異状の本質は分からない。トヨタの改善でいう現地現物は、第三者的な判断の誤りを避けることが目的である。個別の病状に合わせて行われる医療では、交通ルールのように、良し悪しを判断する決め事がない。家が一致したという理由で、判断の基準にすることは、科学的な思考への挑戦である。えられる線を標準と定め、標準との隔たりを指標に数値化して個々の事象を検証し、その結果に基づき新しい標準を作ることが行われる。ために存在するものである。ガイドラインが法律として扱われると、固定化が起こり、ガイドラインへの忠誠を持って正義が定義される。なっても法的根拠だけは朽ちずに存在し、正しい判断との乖離が生じる。■調査の結果で何がわかるか?被害者や法律関係者は、調査により、隠された悪意が暴かれることを求める。やったことを隠す必要はない。複雑な現場には必ず落とし穴があり、消えかかった命を背負って歩くものにとって、わずかな計算違いが致命傷になる。そのまま事実として追及すると、おそらく病気や医療そのものに突き当たると思う。することは良く経験されることである。つの鍵になり、予期できなかった事実は、必ず進歩に結びつくものであるに違いない。■説明について院内調査の結果は被害を受けた本人や家族に示される。したがって家族や本人に理解されなければ意味がない。日本は単一言語だから問題はないが、欧米では言葉が多様なので通訳を準備することも意味している。できるだけ使わないことが求められる。日本のカルテはどこの言葉かわからない用語で書かれているが、受療者に視点を置けばおかしいと感じる。線では、このようなことに気付かない。関係があり、それが国の法律の基準でもあることを認識しないといけない。取りまとめ案では院内調査の監視と、医療の専門家が判断を行う仕組みが残されている。院内調査を行い、どこに出しても恥ずかしくない報告書を作ることである。きを持って戦うくらいの強い信念で臨むべきである。者機関に諮り、なぞっただけのお墨付きを得て、訴訟を起こした事例がすでに起きている。対象にしなくてはならない。■まとめ院内調査は、病人権利のために行われ、予想外の損害に対する被害者の理解を得るために行われる。実を示すことは不可能である。事故の責任は施設が持ち、担当者に責任を問わないことが重要である。観的に扱うべきである。説明は解りやすく、視点を現場に置き、解りやすい言葉で行わなければならない。精緻な調査によって被害者の理解を得る原則は曲げるべきではない。調査の精緻化の過程で、施設の能力を超えた解決を求められることがある。院外の医療専門家の助けも必要となり、被害者の困難を支援することも必要となる。支援を定着させるためには支援機関が必要である。これらのサポートに関しては次回触れたい。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。