JavaScriptを有効にして再度、お越しください。不十分と言わざるを得ない。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行された現在、私立学校においても特別支援教育推進は喫緊の課題といえるが、教育行政区分等の制約から、公立学校のように展開できていない現状にある。そのような現状の中で、特別支援教育のセンター的機能を有する特別支援学校と学齢簿のある教育委員会が協働し、発達障害のある私立中学校生徒への指導支援を実施することができた。111発行年2019-10-25。