無効に設定されているため、中日新聞プラスの内容を正しく表示できない可能性があります。有効なブラウザでご覧ください。13日、東京都内で記者会見し、通販サイト「楽天市場」で一定額以上購入した場合に送料を無料にする新制度を、予定通り3月18日に導入する考えを示した。独禁法違反には当たらないと主張。制度に反対して退店する店舗への補償も検討する。同時に発表した2019年12月期連結決算は純損益が8年ぶりの赤字に転落。主力の通販事業の成長には送料無料化が不可欠との認識を強調した。279文字)続きを読む(ログイン)※続きを閲覧するには会員登録する必要があります。