希望を理解し価値ある提案を導き出す企業及び経営者のためより良質な法務、税務サービスを提供するごあいさつお客様へ私たちの名称であるリーズ《LEADZ》は、「導く・リードする」という意味の《LEAD》に、《Z》を足したものです。《Z》とは、「未知のもの、変化しやすいもの、これ以上ないもの」の象徴であり、また、私たちがサービスの主軸においている「税務サービス」の頭文字でもあります。このような事務所名があらわすように、私たちは、未知の事案や最新の課題に対しても、価値のある、質の高い提案をし、最良の解決に導くという理念を掲げています。リーズ法律事務所は、クライアントのために、自らが先頭に立って事案をリードします。様々なネットワークを活かして、クライアントのためにベストチームを作り上げ、チームを率いて、事案を解決に導きます。リーズ法律事務所では、お客様一人ひとりのご事情に合わせた質の高い提案や、最良の解決に導くためにも、お客様一人ひとりのご要望を丁寧かつ密にお聞きするなど、積極的にコミュニケーションをはかっています。コミュニケーションには、電子メール、SMS、メッセンジャー、LINE、Slack、Chatwork、Zoom、Skypeなどのツールも活用しています。リーズ法律事務所は、他の法律事務所とは異なり、経営者や起業家、企業および富裕層といった多様なお客様に対して、法的側面からのみならず、税務的側面からも価値あるアドバイスをすることを目的としています。都市圏や地方にも及んでおり、地方所在の企業活動の支援、ベンチャービジネスの支援にも積極的に取り組んでおります。お気軽にお問い合わせください。租税審査請求のいわゆる勝訴率(一部勝訴を含む)は、一般には10%前後と、それほど高くないといわれています。これらの租税紛争も、実際には、苦情めいたものから、高度な法律論争が行われるものまで、その争点は様々です。リーズ法律事務所の弁護士・税理士は、いずれも国税不服審判所(注1)の国税審判官として数年にわたる執務経験を有していますが、国税審判官として租税審査請求に携わった者としては、苦情めいた紛争を除けば、租税不服申立てにおける勝訴率はそれほど低くはないというのが実感です。(注2)に直接関与した専門家でしか分からない、判断機関側や課税庁側の考え方や、特に平成28年4月1日以降の課税処分に適用される新しい不服申立制度の下での争い方、手続の使い方を十分に理解しています。お気軽にご相談ください。国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分(税務署長や国税局長などが行った更正・決定や差押えなど)についての審査請求に対する裁決を行う機関です(http://www.kfs.go.jp/index.html)。専門家の皆様へリーズ法律事務所では、事案の特性に応じて、他の士業の先生方と積極的に協働させていただいております。携わっておられる弁護士や弁理士の先生方、商業登記や信託に通暁された司法書士の先生方、外国人のビザ取得に携わっておられる行政書士の先生方とは、頻繁に協業させていただいております。税理士の先生方がクライアントとの間でトラブルとなったり、訴えられたりするケースが増えております。リーズ法律事務所がお手伝いできることがありましたら、ご遠慮なくご相談ください。行政機関の皆様へリーズ法律事務所では、国税不服審判所という行政機関で勤務した経験や行政不服審査会の委員としての経験を活かして、弁護士が審査請求手続などを含む様々な案件に幅広く対応させていただいております。ご遠慮なくご相談ください。1番出口から西に徒歩2分。1階にモスバーガーのあるレンガ造りのビルです。