リフォーム助成制度の創設を求める決議」に最大会派・自民党(21人)と宮崎吉輝議員(1人会派・市民の声)が賛成し、可決した。市はこれまで「経済波及効果はあるが、政策目的に合わない。個人資産の形成になる」と制度創設に否定的な見解を示していた。住宅リフォーム助成制度は、台所や床、外壁、屋根などの工事を地元業者に発注することを条件に、自治体が工事費の一部を助成する制度。安全な住宅の確保や経済波及効果が高い点、地元業者の仕事興しにつながるとして、同制度を導入する自治体が全国的に急速に増えている。4月時点で330市町村が実施。都道府県では秋田県と広島市、政令市では相模原市が導入している。福岡県内では7市町が実施中。仕事興しにつながり、その経済効果は助成額の十数倍にも上っている。経営が好転すれば、本市の税収が増えることにもつながる」とし、同制度の速やかな実施を求めている。会などで構成する「住宅リフォーム助成制度を実現する会」の発足式がウェルとばたで開催された。9月20日までに署名1万筆を集めることや同制度の周知を図ることなどを確認した。(2011年7月1日付)Tweetサイト内の記事・写真・データ・その他の著作権は小倉タイムスが所有・管理しています。許可なく転載することを固くお断りします。Reserved.サイト内の記事・写真・データ・その他の著作権は小倉タイムスが所有・管理しています。許可なく転載することを固くお断りします。