底上げをリードした第1次大戦は、1918年(大正7年)に終結したが、その反動もまた大きかった。大戦景気の余韻の中で、政府がさらに●50年の歩みき、まさに「失われた10年」だった。満州事変の翌年には上海事変が勃発し工省(現経産省)工業統計には、事業所た。「5.15事件」(1932年=昭和7年)に数1997と記録されている。別のデータに「2.26事件」(1936年=昭和11年)と軍部はその数3000に膨らんだ、ともある。造へ参入した大手重工関連も多く、それが激増した。それが国内の物価高騰に拍するなど、国内外とも物情騒然、風雲急らがどれだけ正確にカウントされている車をかけ、投機熱を高める。歯止めをかを告げていた。不明だが、いずれにしても把握が困けようと銀行が貸し出しを引き締める。大戦反動不況が始まった。工作機械製造の参入ブーム軍備拡大へ兵器、弾薬以外に船舶や航が現れたということだろう。生産量でいえば、37年の生産量2万台は翌年には6万台という異常ぶりだ。ウィリアム・アール・ゴーハム氏。金融恐慌のころまで尾を引く。この間、が政策面からもはかられた。機械設備市場は、テコ入れ効果もあってこった。戦後の大型不況に追い打ちをか再び活気を取り戻してきた。並行して、けるような大震災は、まさに弱り目に祟10年近くの間、ほとんど仮死状態にあっンの大半は、使いものにならないスクラ機械など、高精度加工を至上とする高級り目というものだろう。核は、もちろん輸入機と国産の既存大手その後1970年代に入っても続いた。メーカー製品に限られていた。肝心部分1937年(昭和12年)に自動車製造を許の設備が、相変わらず輸入機頼みだった可制とし、政府が資金、税制、設備の輸ことを示す一例が次の貿易データだ。入などを支援する一方、輸入車の日本へが相次いで経営不振に陥った。