公式には表明していないが、為替介入を繰り返すなどの手法でウォン安政策を実施してきた。大企業を中心とした輸出拡大による成長路線だ。ウォン安は、大企業の海外市場での躍進を支える一方で輸入物価の上昇⇒所得流出(交易損失)の拡大という負の側面も大きく膨らませている。(GDI)は、前年比1.3%増にとどまった。貿易を通じて海外に流出した金額を示す「交易損失」によって生じている。急拡大し、2011年は65兆8200ウォンと、前年比6割も増加した。輸入価格が輸出価格以上に上昇したためだ。国内の購買力を低下させ、内需を抑制する。前年比7.8%増加した。名目GDPの伸びを上回るペースで拡大が続いている構造だ。大企業の輸出拡大による成長路線を支えるために続けられてきたウォン安政策が企業間、国民間の格差を広げ、社会にゆがみをもたらし始めているのだ。4月11日投開票の総選挙に向けた選挙運動の中で最大野党である民主統合党は「1%の大企業ために、99%の国民が苦しめられている」と李政権を非難。セヌリ党も「国民生活重視」へ経済政策の舵を切った。グローバル経済下での成長路線と、国民間の亀裂(中・低所得層の増大)。韓国は今、岐路に立っている。それは現代のほとんどの国が抱える課題と共通のものだ。韓国銀行(中央銀行)は、政策金利の見直しを7カ月連続で見送った。政策金利は3.75%。世界経済情勢の不透明感が強まる一方、インフレ率(2011年12月末、前年比4.2%)に配慮した形。韓国総合株価指数(KOSPI)は、2011年9月には、欧州債務問題などで一時1600ポイント台まで下落したが、12月末以降上昇に転じ、2012年3月初旬以降は、2000の大台を維持している。