ブックマーク〔photo〕gettyimages”孤立主義”が始まる英国が先週木曜日(6月23日)の国民投票で「欧州連合(EU)からの離脱」という衝撃的な選択をした。このことは、流入する移民への反感を強める低所得者層を中心に世界的な広がりを見せる“孤立主義”を勢い付ける懸念がある。EUの発足(1993年)以来、初めてのケースとなる加盟国離脱は、オランダやデンマーク、スウェーデンの極右政党の勢力拡大や、ギリシャやスペインのようにEUの支援の代償として増税と緊縮財政を強いられている南欧諸国の国民の不満を増幅し、EUから離脱する国が相次ぐリスクを高めている。なれば、2度の世界大戦の反省から進められてきた欧州の統合が、瓦解しかねない。世界経済への影響も深刻だ。株式市場は予想外の投票結果に震え上がり、たった1日(6月24日)で、約3.3兆ドル(330兆円強)の時価総額を失った。英国だけでなく、EUや米国、日本も成長力の鈍化を免れないだろう。今回の混乱の火の手は、我々日本人の手が届かない欧州の地で上がったものだ。日本は、“孤立主義”の蔓延にストップをかけるカードを持っている。(TPP)の早期批准などを柱とした自由貿易の推進というカードである。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。