「働く個人」前提に改革をダイバーシティ進化論(出口治明)2019/12/21キャリアPIXTA女性が社会で活躍することを妨げている大きな要因の1つに国の制度がある。具体的には、専業主婦世帯の課税所得を圧縮する「配偶者控除」と、専業主婦に対して国民年金の負担をゼロにする「第3号被保険者」制度だ。こんな制度があれば、無意識のうちに「控除の上限を超えて働いたら損だ」、「保険料を払わなくていいから働かない方が得だ」と考えてしまう。「女性も仕事を持つべきだ」という主張に対し「女性自身が必ずしも働きたいとは思っていない」と反論する人がいる。した制度や、解消しない待機児童問題などが存在する社会に身を置けば、「働くことは現実にしんどいから働かない方が特だ」と考えるのは自然だろう。制度が女性を家庭に縛り付け、人々の意識をゆがめる方向に働いていると考える。こんな制度が作られたのか。それは戦後日本の成長戦略が、製造業を中心とした工場モデルだったからだ。24時間稼働する工場で男性は長時間働き、女性は家で育児・介護・家事を担う。これが経済を発展させる上で最も効率的な家族の形と考えられ、性別役割分業が進んでいった。配偶者控除や第3号被保険者という制度が生まれ、寿退社や3歳児神話という考えが広まった。今、世界をけん引しているGAFAなどはアイデア産業だ。製造業からサービス産業の時代になると、ユーザーは女性が中心になる。女性が活躍しなければ経済は伸びないし、新しいビジネスも生まれない。女性が生産サイドに入ることで需要と供給が一致する。今の日本が抱える需給のミスマッチと男女差別を解決するには、個人をベースとした制度が必要だ。CMや商品パンフレットで、働く夫と専業主婦の妻、子供2人という家族モデルが標準として広く使われていることも問題だ。モデルが広まると、それに当てはまらない人が挙証責任を負うのだ。1人の人はなぜ結婚しないのか、カップルの人はなぜ子供を産まないのかと。今や単身世帯は4人世帯より圧倒的に多い。本当に良い社会を作ろうと思うなら、標準モデルは男女を問わず“働く個人”であるべきだ。同性や異性のパートナーと一緒に生活したり、子供がいたりするケースもあるだろうが、原則は個人。アジア太平洋大学学長。