(速報)2008年6月中旬、医学部の定員削減を定めた1997年の閣議決定が事実上撤回され、医師養成数増加に転じる方針が固まったことが報道されました。この歴史的な政策転換を受け、私たちは、国会議員の皆さまが、わが国の医師数と医療費についてどれほどの規模が望ましいと考えておられるのか、お聞きしたいと考えました。急なお願いにもかかわらず、多くの国会議員の皆さまが回答をお寄せくださいました。誠にありがとうございました。会員一同篤く御礼申し上げます。方法:2008年7月14日に、5つの設問に参考資料を添付したアンケートを郵送した。メールアドレスがある場合はE-mailでも同様のアンケートを送付し、7月25日を締切として回収した。回収方法はE-mail、Fax、同封した返信用封筒による郵送のいずれでも可とした。解析:7月30日午前中までに到着した88名の回答のうち、5問のいずれかに何らかの回答がなされた86名の回答を有効回答として解析を行った。グラフ作成においては、複数回答したものは重複を許さず(例:1人で記号3つ回答した場合、各項目0.33人でカウントする)集計した。各党の解答総数に対する百分率結果をグラフに付記した。7月30日午後以降に到着した回答を加えて解析した結果は、9月下旬をめどに確定版として発表する予定である。望ましいと考えられる人口あたりの医師数についてお聞かせください。(ロシア、キューバ、ベルギー)現状よりも少なくすべきという意見は、皆無であった。「e.2.50-3.50/千人(米国、フランス、ドイツ、北朝鮮)」という回答が最も多く、全体の70%近くを占めた。2.50/千人の場合には医師の増員は6万2000人、3.50/千人の場合には18万2000人の増員が必要となる。目標とする年間あたりの医師養成数についてお聞かせください。現状より少なくすべきという意見は、皆無であった。目標12,000人に近似した「e.9,000-13,000人」という意見で、全体の50%以上を占めた。超党派議連とは、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」をさす。社会保障費の自然増のうち、2200億円/年の削減を堅持すべきか否かお聞かせください。2200億円/年の削減は撤回すべき」という回答が過半数を占め、全体では90%近くを占めた。ちなみに、報道によると、2008年7月25日、2009年度予算の概算要求基準(シーリング)において、社会保障費の自然増を2200億円抑制することで財務相と厚生労働相との間で合意がなされている。道路特定財源のうち、医療/福祉にどの程度回すべきとお考えかお聞かせください。1兆円程度」であった。この設問においては、記号回答は選択せず、コメントのみの回答が多くみられた。目標とする理想的な医療費総額(対GDP比)についてお考えをお聞かせください。(米国)現状以上の医療費(対GDP比)を当面の目標とする回答が多く見られた。9.0-10.0%(オーストラリア、カナダ、スウェーデン)」が25%近くであった。国会議員の皆さまより、記号回答の他にお寄せいただきましたコメントから、当連盟会員より、特に傾聴すべきものとして支持された、秀逸なご意見を抜粋して掲載いたします。敬称は略させていただきます。ご回答いただきましたすべての国会議員の皆さまのコメント回答は、当連盟ホームページ上(設問1、設問2、設問3、設問4、設問5)でご覧いただくことができます。ここにあげたコメントの他にも、数多くの丁寧なコメントが寄せられています。今回ご回答いただいた国会議員の皆さまが、社会保障に真摯に取り組んでいらっしゃる姿勢がうかがわれ、非常な感銘を受けました。医師にとって厳しいご意見であっても、医療について真剣に考えていただいていることが実感できました。して人口比のみにするのか。医師へのアクセス時間も考えるべき(例えば、地方は人口が少なく、医師にかかるのが大変)。面積または距離の平均も必要。ないと都市部の解決にしかならない。食べ物については、フードマイレージ(重量×輸送距離)を作り指標としている。医師の場合、距離×人数の合計で積算してみて比較すべき。「望ましい医師数」という設問であれば、できるだけ多くという選択肢になります。その場合には、日本の国民医療費の水準を大幅に引き上げることと合わせておこなうことが必要です。定員増など医師養成教育の抜本的改革が必要だ。医師増が実現するまで10年かかる。今すぐ改正に着手すべし。初めに目標削減高の数字があるのは、おかしいし、合理的でない。必要な医療は、できるだけ低いコストで行うべきであるし、必要ない医療は、行ってはならないのであるから、目標削減高以外の方法で、医療費の適正化を行うべきである。人口や高齢者が増えると、医療・介護費用は、増えるのが、当然である。撤回するのみならず、緊急対策として新たな財源を確保すべきである。わが国の社会保障制度は、「先進国」として不自然、相応しくない状態に抑制され続けてきました。(介護)が汲々とコストシフティングを繰り返してきたのがこの間の「制度改革」の実情です。あり、国民にとっては無意味な「骨太の方針2006」閣議決定の廃止はまずその第一歩といえるでしょう。小泉長期政権のツケを負うかのような安倍・福田両政権ですが、最大のツケを払い続けさせられているのは国民であることを忘れてはなりません。国内総生産に対する公共事業と社会保障への国庫支出額はアメリカ・フランス・ドイツ・イギリスなどでは社会保障費が公共事業費の2倍から10倍となっている。これに反して、日本は逆に社会保障費が公共事業費の約半分となっている。このことからも、いかに社会保障費が低く抑えられていることが分かる。必要なところに必要な予算を付けることは当然である。道路特定財源が、環境税として一般財源化されても、真に必要な道路は作らなければならないし、環境技術の開発や推進、新交通システムのためのインフラ整備も必要である。整理等で、どの程度の歳出節約ができるかにかかっているが、状況を見ながら、なるべく多くの支出を医療・介護などの福祉に回したいのは、やまやまである。医療に携わる者の一人として、より多くの財源を医療福祉に投入してほしいという思いですが、社会保障と同様に教育分野にも等しく配分されるべきと思いますので、金額は決めていません。“医療”には産業としても科学技術としても大きな可能性があり“医療”の概念はどんどん拡げ伸ばし人類の幸福に貢献すべき。その上で公的医療でどこまで見るべきか、ありうべき案を示して国民が納得できるような透明で中間搾取のない受益と負担のあり方を確立すべき。OECD先進国なみの9%への引き上げは私および国民新党の公約だ。これを達成したあと、仏、独なみの10%すなわち、総医療費を50兆円まで増やすべきだ。高齢化時代の高福祉には必要な額だ。名実共に国民が安心できる持続可能な医療の再構築に必要な医療費を確保。日本の対GDP医療費は他の先進諸国に比べ少ないと認識している。医師不足や病院閉鎖にみられる医療崩壊を食い止め、医療提供体制を整備するため集中的な財政投入が必要であると考えるが、対GDPの目標値は設定していない。異なり、高齢化による自然増が主要因。重ねられた結果、日本の医療費の対GDP比は2004年に主要先進国(G7)で最下位に転落、逆に患者負担割合は最高という状態。その帰結として2006年改正を前後し、地域医療と医療保険の崩壊として医療需給の両面から眼に見える形となって噴出してきたのでしょう。9%までの引き上げがひとつのポイントになるのではないかと思っています。医療サービスでは「コストとアクセスと医療の質」のうち2つについては両立できるが3つの両立はありえないとされます。)はまだしもヒト(配置基準・育成等)が犠牲にされてきました。医療改革ではニーズにかなった「質」とリーズナブルな「価格」の困難な両立以外に国民合意は得られない。イギリス同様、医療の質から「あるべき21世紀の日本の医療」の追求に着手すべきです。万人」を初めて逆転した年でした。この未来型産業分野を健全に育成していくことはきわめて重要です。転換を是が非でも急がなくてはなりません。上記の図は、設問1と設問5に対する解答から作成した。円の大きさは人数を表す。設問1と設問5に対する回答を、各選択肢内の数値の中央値で置き換えてプロットした。各議員の氏名は、設問3に対する回答にしたがって色分けされている。赤字:設問3で、a.2200億円/の削減を堅持すべきと回答した議員、青字:b.撤回すべきと回答した議員、緑字:c.その他と回答した議員。上記の図は、設問1と設問5各々1個の記号回答がなされた場合にのみプロットすることができるため、そのカテゴリー外の回答の議員は含まれていない。[その他]は、記号回答がなくコメント記載があったものを指す。[その他、その他]2008年8月7。