【自社ビル購入か、賃貸について】2005.6.マンションや建売住宅の購入意欲が盛んで、「鶏が先か、卵が先か」は分かりませんが、結果として景気を良くしていることは間違いないところです。不動産業者として最近景気が良くなったと思えることの一つに、中小企業の我が街・大阪でも自社ビル購入や、これから自社ビルを購入しようとする企業が増えていることが分かる状況があります。景気の悪かったあの頃に銀行から閉ざされていた融資も、景気が回復すると今では様変わりです。(これが天気の良いときに傘を貸すってやつですか...)※今回のケーススタディは自社ビルですが、自用店舗や工場・作業場等にでも同じように考えて利用できるものです。住宅設備機器の販売業を営む田中商事�鰍ヘ現在賃貸オフィスである。業績の伸びとともに、オフィスも手狭になり移転を考えている。取引銀行からは自社ビルの購入についての融資する旨の話もある。オフィス移転について賃貸・購入それぞれの計画はどういう違いがあるのだろうか...【移転後の条件】いずれも大阪市中央区のオフィス街であり、現在の事務所にも近くて良い物件です。計1474453720102440151160199880注)土地取得費控除:自己資金と元金返済額(案分)を、土地を資産として毎年取得したとみなしています。▲4839▲4232▲3594▲3054▲2610比較:今回のケースの場合、単年度で「賃貸」の費用が多く、それ以後は「購入」の費用が毎年多い。結果として、20年後の累計では大体同じくらいの数値になります。「購入」のケースの借入返済は固定金利で、管理・修繕費は2年毎に1%UP。固定資産税も建物は3年毎に10%DOWN、土地は3年毎に2%UP等で機械的に計算しています。ゥ身の業績の動向・予想を組み入れたものではありません。それでも計算上、自社ビル購入のうま味は数年前よりずっ〜と増していることは間違いなさそうです。ビルを検討する場合、自己使用で全部使い切れないことも多い。立地的に可能であれば、地下1階や1〜2階を店舗で貸せるなら、収益を考慮するとこはすごく魅力的です。大阪市内のオフィス賃貸需要は厳しいもので、人気のある市内中心部であってもオフィスの賃貸収益を前提にした計画を組むことはまだまだ危険です。