東芝が完全子会社化を目指して株式公開買い付け(TOB)を進めるニューフレアテクノロジーについて、HOYAも完全子会社化を目指してTOBを実施すると13日に発表した。投資家の村上世彰氏に近い企業もニューフレア株を買い進めており、状況は混沌としてきた。ニューフレア株を巡るこれまでの主な動きは以下の通り。ーー東芝は11月、ニューフレアを含む上場子会社3社を完全子会社にすると発表。ニューフレアに対しては、東芝の連結子会社である東芝デバイス&ストレージ(東芝D&S)が11月13日、1株1万1900円でTOBを実施すると発表した。TOB期間は11月14日から12月25日。東芝D&Sはニューフレア株52.40%を保有しており、同社によるTOBにニューフレアは賛同意見を表明した。ーー11月14日から、投資家の村上世彰氏に近い南青山不動産(東京都渋谷区)がニューフレア株式を買い始めた。11月29日までの保有割合は共同保有のATRA(東京都渋谷区)と合わせ6.22%。ーー12月13日、HOYAが1株1万2900円でニューフレアのTOBを表明。各国の法手続きを経て2020年4月のTOB開始を目指すとしている。HOYAは、東芝D&SによるTOBが終了する前に、自社によるTOBの予定を公表すべきと判断した。ーー東芝グループでは、東芝D&S以外にも、東芝機械がニューフレア株15.80%を保有する。東芝D&SによるTOBへの応募が見込まれるが、これまで態度を明確にしていない。ーー東芝機械を巡っては、村上氏に近いオフィスサポート(東京都渋谷区)や野村絢氏(シンガポール)、エスグラントコーポレーション(東京都渋谷区)が、株式を計9.19%保有している。議決権比率では11%超となり、大株主の一角を占めている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。