不良企業予備軍(仕事1.5、生活4.0、対価3.4)原油高による負担増のもと「自助努力をはるかに超える環境のなかにいる」(新町社長)として、2006年1月からの国内線運賃値上げを目論むJAL。米国では人件費負担と原油高に耐え切れず、2005年9月、デルタ航空とノースウェスト航空が経営破たんしたばかり。日本では、消費者に価格を転嫁することで政府に助けて貰うつもりだ。◇リストラはポーズだけ9月28日には200~300人の希望退職募集を発表、“頑張っているポーズ”を見せたものの、社員からも「どこまで真剣に考えているのか」と疑問の声が挙がっている。今回の早期退職加算金(社内業務連絡より抜粋)今回の希望退職募集は、イントラ上の「業連」(業務連絡)のコーナーに、通常の連絡事項として掲示されただけだ(右記がその抜粋)。「説明会を開いて周知徹底もしないし、誰もアプライしなかったら、それで終わり。2次、3次の募集もしない。どこまで真剣に考えているのか、と思わざるをえない」。ある社員は会社側に本気さがないことを見透かす。実際、既に10年以上前から、管理職を対象とした早期退職優遇制度はあったが、ほとんど活用されていないという。確かに今回は、初めて対象を35歳にまで引き下げ(客室乗務員のみ)、最大で基礎額の36か月分(50歳~55歳未満)の加算金を提示するなど、多少は踏み込んだ内容としたが、「会社を出ても、よそで通用する人はほとんどいない。みんな関心がないようで、話題にもなりません」(社員)。背景には、無計画な採用と年功序列型賃金、そして終身雇用を強引に維持してきたツケで人件費が高騰しているのに、必要なリストラをしてこなかった体質がある。そのツケが今、消費者に回ろうとしているのだ。昨今、多発する安全上のトラブルも、無関係とはいえない。「JAL本体で仕事をしている社員の少なくとも6割以上は、管理職クラスでしょう。典型的なキノコ雲の人員構成なんですよ」。ある社員は人件費高騰の理由を説明する。JALはジャンボ機就航(72年)、そして成田空港開港(78年)に備える要員として、70年~74年まで採用を拡大した。多い年で230人もの総合職を採用していた。2006年度予定(70人)の3倍以上にもなる。第一次オイルショック(74年)で原油価格が高騰し、75年は100人未満に激減、76、77年は採用ゼロとした。78年に再開.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。会員IDおよび薄謝進呈いたします。ご協力のお申し出をお待ちしております。続報望むポイント1361→ランキングを見るこの記事について続報を望むかたは、以下の評価をお願いいたします。経営再建中の日本航空が、「生活調整給」として給与の1カ月分前後を3月末までに支給した。事実上の賞与復活で、3万人超のグループ社員全員が対象。JALは2010年1月に経営破綻して以来、人員削減や赤字路線撤退を推進。2011年3月28日に会社更生手続きを完了した。2010JALの改革が本格化しています。国鉄改革とやらをリアルタイムで観察して、親方日の丸組織の整理がただの首切り騒動で済まないことを教えられました。洗脳と派遣の二者択一の雇用時代が来るとは。社保庁も十分な悪玉化の末に年金機構と相成りました。大規模組合は消滅です。利権の錯綜した日航について、せめて生け贄を喜ぶ俗情とは一線を画す報道を期待したいと思います。2010JAL事実上の倒産ですね。給与体系どれくらい下がるか楽しみです。総合事務職の行き先について取材してほしいです。いい話は聞けそうにないでしょうが。次のJAL記事期待しています。2008ANAの大株主が朝日系列だからJALに対する偏向報道は顕著。2007JALを再調査して欲しい。週刊朝日が取り上げていたが、北朝鮮並みの社員監視の実態には背筋が寒くなった。