資料(以下、「本資料」といいます。Ltd.又はそのグループ会社(以下、「シンドラー」といいます。いう)の安全を確保して頂くことを目的として、対象製品の保守点検のポイントを記載したものです(注)。本資料を利用する弊社社員以外の方は、以下の項目に同意、了承の上で利用したものとみなします。)について、エレベーターの専門技術者へ開示する項目を記しています。実施するよう専門技術者にご依頼ください。専門技術者は必要な安全対策および作業を施工できる能力・資格を充足していることを前提としております。本資料の内容に従わない点検作業は行わないでください。機器の故障、災害の原因となります。本資料の内容は委託された専門技術者以外には開示しないでください。本資料で知り得た情報を基に、専門技術者以外の方が保守・点検を実施した場合、機器の故障、災害の原因となります。本資料の内容は予告なしに改定する場合があります。修理、調整が必要となり、弊社に依頼される場合は有償にて対応いたします。(注)弊社は本資料を、シンドラーから提供を受け、その同意の下に開示しています。保守・点検に起因した故障・事故に関して弊社は責任を負いません。製品の改造を行った場合。部品交換は、弊社純正品または指定部品を使用して下さい。弊社から供給または指定していない機器、部品の使用および製品の改造を弊社の了承なく行うことは、故障、災害の原因となることがあります。これらに起因する事故について、弊社は責任を負いません。昇降機の法定耐用年数および保守部品の供給期間について。法定耐用年数:昇降機の法定耐用年数(昭和40年大蔵省令第15号「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」)は、エレベーター17年、エスカレーター15年と定められております。供給等を考え、保守用部品の供給期間を原則として当該機種の生産終了後20年とさせて頂いております。注記)2018年6月1日をもちましてオーチス・エレベータサービス株式会社は完全親会社の日本オーチス・エレベータ株式会社に吸収合併されました。下記添付の書類の一部には、旧オーチス・エレベータサービス株式会社の商号が用いられておりますが、上記吸収合併に基づき、旧オーチス・エレベータサービス株式会社は消滅し、その事業は包括的に日本オーチス・エレベータ株式会社が承継しております。必要な資料を下記よりダウンロードしてください。ユーザー登録設定誤りによる情報漏えいについてのご。