(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込み対価の額」の記載がないときは、これらの項目に限り、交付を受けた事業者自らがその取引の事実に基づき追記することができます。2019年10月1日から消費税の標準税率が10%となり、同時に軽減税率が導入されます。売上げや仕入れ(経費)がある事業者は、制度実施前における請求書等の記載事項に、税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)の保存及び区分経理に対応した帳簿の保存が必要となります。いいます)区分記載請求書等への記載事項は次の通りです。際に新たに記載が必要となる事項です。ご質問に関連して申し上げますと、複数税率に対応していないレシート等は区分記載請求書等とはいえないため、このままでは仕入税額控除を受けることができないのが原則です。仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込み対価の額」(区分記載請求書等の記載事項の6や7)の記載がないときは、これらの項目に限り、交付を受けた事業者自らがその取引の事実に基づき追記することができます。ある旨や税率ごとに区分して合計した税込み対価の額」は、お客さん自身がメモ書きしておけば問題ない、ということもできますが、仕入れや経費の支払いの多い事業者の場合、いちいちメモする手間は一苦労です。対応をしておくことが重要です。自社のためというよりも、お客様のために軽減税率対応のレシート等に対応してください。2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられるとともに、軽減税率が導入されることとなります。対する補助金制度についてテレビCMが流れていますね。このCMでは「お客様が仕入税額控除を行う場合、税率ごとに合計金額が記載されたレシートの保存が必要です。」といったアナウンスが出てきます。これは、大雑把に言うと「お店で買い物をしたお客様が会社などの課税事業者だった場合、消費税の納税額を計算するうえで、税率ごとに合計金額が記載されたレシートが必要になる」ということです。消費税の納税額は、ざっくりというと「売上等の際に預かった消費税額-仕入れや経費の支払いの際に支払った消費税額=納付税額」というのが原則です。この「仕入れや経費の際に支払った消費税額を、売上等の際に預かった消費税額からマイナスする」ことを「仕入税額控除」といいます。(マイナスすることができる、ということは、実質的に「納税額を低くする」という効果があります。)「仕入税額控除」のための要件が、複数税率に対応したレシート等の保存ということになりますので、ご自分のお店が消費税の免税事業者であったとしても、お客様のために複数税率に対応したレシートの発行が必要になるのです。アップ後は?【質問】ある法人に事務所を賃貸している者です。この法人とは、不動産の賃貸料につき、税込み価格で契約しております。上げ後は、引き上げ分を上乗せして請求することになります。事務所の家賃などを消費税込みの価格で契約している方も少なくないかと思います。した場合、契約書通りの金額(旧税率)で請求するのか、引き上げ後の税率を適用して請求すればよいのか、迷うところです。結論的には、消費税率引き上げ後は、引き上げ分を上乗せして請求することになります。万一、借り手に「税込で契約しているから、契約金額通りの金額しか支払わない」と言われた場合、「買いたたき」(通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること)に該当するとされ、借り手側に公正取引委員会等による調査が行われ、転嫁拒否による不利益の回復など必要な指導が行われることがあります。重大な転嫁拒否等の行為を行った事業者については、公正取引委員会が勧告を行い、事業者名等を公表します。発行できるように準備する必要がある、とききました。取引先が仕入税額控除を行うためには、免税事業者からの仕入れについても区分記載請求書等の保存が必要です。免税事業者だから関係ない、ということはありません。2019年10月から消費税率が原則として10%となるのと同時に一部の資産の譲渡(物品の売買)については軽減税率が適用されることになります。消費税率が複数税率となることに伴い、現行の請求書の記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)を売上先に交付することが必要となります。そのため、取引先からの要請により区分記載請求書等の発行が必要不可欠になる方がほとんどです。・・・というのは、いずれも誤解です。以下の記載が必要となります。(3)と(4)が新しい記載になります。税務署から電話があり「申告書の内容に誤りがあるようなので確認してほしい。間違っていたらば修正申告をしてほしい」といわれました。法律上の「調査」には該当しない(行政指導)ことを示しています。調査に該当しない場合は、修正申告を提出しても自主修正となり、加算税の賦課は行なわれません。この場合、すぐに申告書の内容をチェックして必要ならば修正申告してください。税務署から、この方のような電話照会があることがあります。「調査ではない」といわれつつ、申告内容に疑義をはさまれているような物言いに、戸惑う方も多いかと思います。「調査ではない」というのは、法律上の調査、いわゆる「税務調査」に該当するものではない、ということです。して申告内容を確認する場合など)・更正決定等を目的とせず質問調査を行う場合(異議調査や申請等の調査など)・更正を目的とするが質問調査は行なわない調査(更正の請求に対して部内処理のみで請求を認める更正を行なう場合など)がありますが、こうしたものではないということです。調査ではないとはいえ、申告書の内容に間違いがあるのでは?と指摘された以上、すみやかに申告内容をチェックしたほうがよいでしょう。この場合、もしも間違いが見つかって修正申告をした場合、調査の場合と異なり、自主修正をしたという取り扱いとなるため、加算税の賦課は行なわれません。(ですから、早めにチェックして修正申告を出してしまうことをオススメします!)調査に該当するかどうかによって、加算税の取り扱いが異なりますので、税務署がこのような照会をする際には「調査か調査でないか」を税務署側から説明することとされています。説明がない場合、「これは調査ですか、単なる行政指導ですか」と聴いてみてもよいでしょう。