私から、最初の質問は、県内における鳥獣被害防止対策についてです。最近、熊の出没は町部にもあらわれて大きな話題になっていますが、農家の方たちの話を聞いたことがあるのですが、嶽きみの農家の方から、時々、熊が出没して両手に収穫間際の嶽きみを持ってスタスタと逃げていく、そういう光景も時々見られるという話も聞いたことがあります。リンゴ園地では最近、鳥よけの模擬の鳥が大きく動いているような場面も見ています。いろいろな鳥の被害も深刻だという話も聞いています。ムクドリなどの被害が多いという話でしたが、いただいた資料を見ますと、前年比213%という状況のようですが、前年からそのようにふえているのには、何か要因があるのでしょうか。被害につきましては、最近、本県は、鳥類による被害が多いということで、特に県南は果樹が多いということで、三八地域においては、カラスなどによる、桃などに対する被害が多くなっているということです。29年度はまだ途中なのですけれども、特に、アライグマが9月までの時点で1,103万円という被害額が出ていて、昨年1年間で246万円の被害だったと聞いているので、アライグマの被害が断トツに伸びているような気がしているのですが、その辺のことも含めて、平成29年度の被害の傾向について伺えればと思います。29年度はまだ経過報告ということで、9月末現在の数字でございますけれども、弘前市を中心にアライグマの生息数がふえているということで、県でも研修会等を活用して捕獲等の実施を各市町村に呼びかけているところですけれども、現状としまして1,100万円ぐらいということで、アライグマについては一番多くなっております。面積はまだ全部集計されておりませんので、これから市町村から上がってくる形になります。今のところ捉えている中では、ニホンザルが948万円、ツキノワグマが844万円で、途中の経過ということでございます。アライグマはいずれにしても、最近、生息数がふえているので農作物に与える被害が多くなっているということでございます。県では鳥獣被害の防止対策をどのように進めているのか伺います。活用するための要件となっております、被害防止計画の作成指導や、同交付金の積極的な活用を支援しています。県としましては、これら市町村が防止対策を効果的・効率的に進めるためには、実施体制の強化や人材の育成、近隣市町村との広域連携の3つの観点から支援を行っています。具体的には、実施体制の強化としましては、新規侵入鳥獣であるニホンジカなどの効果的な被害防止対策を図るため、被害調査や鳥獣の生態、捕獲手法に関する研修会等を開催しています。係る専門的な知識・技術や、地域住民と行政等が一体となった地域ぐるみの被害対策を習得する研修会などを開催しています。明らかにしてほしいということが主張されていました。この辺について、何かお考えがもしありましたら、伺えればと思います。具体的には、りんご協会とはそういう情報交換までに至っておりませんけれども、先般、りんごニュースの記事が出て、来年度に向けて、今後、りんご協会と協議していくということもありますし、りんご研究所と一緒に、防除対策も含めて、来年の春に向けて検討していきたいと考えております。◯安藤委員いずれにしても、鳥獣被害の対策がしっかりと防止効果が上がるように、ぜひ自治体と連携して頑張っていただきたいと思っております。青森ヒバ林復元プロジェクトについてです。前に農林水産委員会に所属した際、ヒバ林について質問をしたときに、衰退の一途をたどっているというお話を聞いた覚えがあります。いう状況の中で、先ごろの新聞に、青森ヒバ復元の記事が載っていましたので、これは大変うれしい動きだなと思いました。それで、この問題について質問したいと思います。一つに数えられる「青森ヒバ」は、かつて津軽半島や下北半島の国有林に豊富に存在し、腐りにくいことや、木目や木肌が美しいため、木造建築の代表的な材料として全国的に利用されてきたことから、現在では、その資源量が大きく減少しています。昨年度から取り組みを開始したもので、かつてヒバ林が生育していた地域において、ヒバを伐った後に植えられ利用期となったスギ等を伐採し、その下に自生している天然ヒバの稚樹を育成することなどによって、ヒバ林を復元するものです。東北森林管理局では、将来的にさまざまな高さや太さの木がバランス良く配置され、広葉樹が混交する森林を目指し、長期的なモニタリング調査等を行いながらヒバ林復元手法を確立していくとともに、この取り組みを子供たちが森林の多様性の保全等を学ぶ場としても活用することとしています。なるプロジェクト連携推進協議会を設置し、県も構成員として参加しているところであります。協議会では、関係者の連携・協働の方策やプロジェクトの普及啓発に関する事項などについて協議しており、7月に開催されました第1回協議会では、今年度の調査方法の検討、先月27日に開催されました第2回協議会では、ヒバ林の復元作業が行われた現場を確認しながら、今後の取り組み方針等について意見交換を行ったところであり、県としましては、公益的機能の発揮や地域林業の振興の観点から、災害に強い多様な森林への誘導や民有林、国有林が連携した林道等の路網整備について、今後も積極的に意見を述べていくこととしています。ヒバ林の中には、ヒバとそのほかに広葉樹が混じっていまして、ちょうどいいバランスで生育しています。それが一番そこの土地に合った姿だろうと思います。ところが、その中にすごくヒバが密集してしまうと、広葉樹が入りにくくて、下が真っ暗な状態になる林分もあります。「目指すべき将来の森林の姿」として、森林の持つ多面的機能が高度に発揮されるように、スギやヒバ、カラマツなどの針葉樹や、ブナ、ナラ類などの広葉樹がバランスよく健全に生育していることを目標としています。ヒバ資源が減少する傾向にある中で、民有林におきましても、適地適木の森づくりを基本としまして、ヒバの人工林造成に取り組んできたところであり、多様な樹種が生育する森林を目指し、今後とも、国有林の取り組みと連携しながら、緑豊かな森づくりを進めていくこととしています。あるスギの面積から考えれば、広葉樹も入れた森林に誘導すべきと思っていますので、そういう意味では、面積は少なくなると考えております。◯安藤委員ヒバがうまく育っていくことで、青森県の産業にもつながるものだと思います。ヒバ油などの活用は、アトピーの子供さんだとか、いろいろな有効性も認められているので、ぜひヒバを生育して青森県の産業にも結びつけていただきたいと思っています。以上でこの質問は終わります。3つ目の質問ですが、後山地区のため池等整備事業について伺います。5月にもこの後山地区のため池整備事業についてはお伺いしたのですが、私の質問の議事録を見た方からいろいろな提言や質問などもいただいたものですから、私も委員会の議事録をもう一度読み直して、幾つかまた取り上げたいなと思いました。5月の委員会で質問した際に、課長の答弁で、「ため池整備の際に、壊れた側溝について、現地を確認して地域の方から話を伺って、もしできることがあれば、できるだけ誠意をもって対応したい」。転落防止柵のハード対策については、「地元に対してさらなる安全対策を講じることについて提案して、地元の理解が得られたら整備について検討したい」と話されました。最初に、この点についてどうなったのか伺いたいと思います。ため池のソフト面での安全対策としては、管理者である弘前市に相談した上で、6月に地元小学校の教頭先生や教務主任と打ち合わせを行い、「ため池で遊ばない」とするポスターを各クラスや廊下へ掲示したほか、全校朝会時に先生より子供たちに向けて、ため池で遊ばないよう注意を呼びかけていただいております。ハード面でのさらなる安全対策としては、6月に県民局と地元が現地を確認し対応を検討した結果、ため池へ通じる通路にチェーン等を設置し、進入防止措置を講じています。側溝につきましては、現地状況を当時の建設業者や担当者から聞き取り、改めて現地で確認、調査したところ、一部破損しているコンクリート水路及び土水路が確認されました。県の工事で破損したかどうかは不明でありますけれども、残土処理時にこの部分を工事車両が通過していることは事実であります。側溝は、現在、用水路として使用しておりませんが、地元から排水路としての機能があることについて指摘を受けておりますので、今後、水路の所有者である弘前市と打ち合わせをして、対応について検討してまいります。p>◯安藤委員5月に取り上げた後、早速、ソフト面での学校への対応をしていただけて本当によかったと思います。チェーンについては前からありましたけれども、それ以外にトラロープで進入防止の措置も講じております。申し上げましたけれども、用水路としては使用していないのですけれども、地元の方から、排水路として機能しているのではないかと、そういう意味では直したほうがいいのではないかという御意見をいただきましたので、この件について、所有者である弘前市と協議している段階で、まだ、今すぐ直すということまでには至っていないのですけれども、協議の結果、直すということもあり得ると思います。次の質問ですが、前回の答弁で、「後山ため池整備事業の際に、工事をするに当たって民有地を資材の仮置き場等に使った。その際、民有地の地権者と口頭の了解で仮置き場にした」と答弁されました。地権者の相続人の方に確認しましたら、地権者である父親は既に亡くなられたのですけれども、お母様はまだ御健在で、その当時のことをよく記憶されています。そのお話によれば、あと、それから日記などもつけていたようで、当時のことがそういうことで確認されているようなのですが、「口頭の了解もしておらず、自分の土地が掘り乱されてることすら知らなかった」と証言されています。いうことですので、口頭で了解されたという答弁をしたのですけれども、それは間違っていると。口頭でも了解などしていなかったということを主張されていますので、そのことはしっかりと受けとめていただきたいと思います。実施において、土砂の一時仮置きなどに必要な土地を使用するときは、工事着手前において、土地の使用目的や賃借期間、賃借料などを記載した土地賃貸借契約書を作成し、契約を締結した上で土地を使用することとしています。◯安藤委員それはすべき対応なわけですが、今回の事例は、それがなされなかったという大きな問題が横たわっております。それで、資材の仮置き場に使ったということですが、その地権者の相続人の方から送られてきた当時の衛星写真です。ため池工事を始めたころから、ずっと今までの衛星写真を提供されたのですけれども、当時のため池工事、こちらのほうがため池で、今言っている地権者の土地はこちらですけれども、この衛星写真によると、ここが弓状になっていまして、仮置き場ではなく、ため池堤体掘削によるヘドロ流出に備えて弧状の堰堤を造成した証拠写真だと言われています。5月の委員会で、「土の仮置きなど」と説明しましたけれども、土の仮置きのほかには、水分を含んだ土砂が下流に流出しないよう、表土を掘り下げた上で土盛りを行うなどしております。せずにそのような土地の利用をしたということですので、資材をポンポンと置いた程度のものではないということからも、やはりこれは大問題だと考えます。あった、ため池に近いほうの土地についても、賃貸借契約を締結せずに、口頭の了解で土地の使用をしておりました。掘り乱されたと言われている民地は、当初、ホタル池に活用する計画だった場所で、民地所有者はホタル池に転用のための了解はしていたそうです。いうお話もありまして、ホタル池に使うということは了解していたということです。会長は、土地の売買交渉まで既に行っていたという事実もあります。それがいつの間にか事業変更で、その場所は使われなくなったという経緯があります。ホタル池については、地元の要望を受けて平成25年度に整備内容を具体化し、平成26年度にホタル池の土地を県が買収しましたが、別の工事、ため池の工事を行っていた平成21年度時点では、具体的な買収計画はなかったと承知しています。◯安藤委員そういうことになりますと、結局、買収計画もなかった中で借地契約もせずに行ったということですね。締結せずにこのような工事を行ったことについては、大変申しわけなく思っており、今後このようなことはないようにしたいと考えておりますけれども、当時の担当者に確認しましたら、やはり一般的な手続きを踏まなかったこと、そして、借地料を支払うということについて、そういう思いに至らなかった。そのことだけ我々聞き取れまして、なぜというところについては、そういう思いに至らなかったというのが、我々が今、承知している事実であります。思いに至らなかったというのは、それだけの答弁だと納得できないというのが実感です。これ以上追求したからといって別の答えが出てきそうもないので、そのことは納得できないということで一応終わります。ついて、いわゆるホタル池の事業についてです。この質問に入る前にちょっと確認をしたいのですが、前回の課長答弁で、ホタル池の整備に当たっては国の補助事業を活用しており、その負担割合は国が50%、県が25%、市と地元で25%という説明をされました。し上げたときに、事前に準備していなかったので、ほかの事業の負担率を申し上げてしまいました。調べましたところ、この事業については、国75%、地元が25%という負担割合でありまして、前回私が申し上げた国50%、県25%というところは間違っておりました。