その後、労組に見捨てられた。それでも「おかしいことはおかしい」と25年間闘っている郵便屋さんがいる。増大など荒廃がすすむ。郵政民営化の裏側に何があるのか?マスコミが伝えることのない本当の姿がいま明らかにされる。つぶしを許さない」と反マル生越年闘争が闘われました。国による、法を無視したやりたい放題の不当労働行為や、職制たちの差別・イジメに人権を無視され続け、「怨念の17年」をひたすら耐え忍んできた全逓組合員18万人が、ついに人間として止むに止まれぬ闘いに立ち上がったのです。この正当な組合活動に対し、郵政省(現郵政公社)は報復として79年4月28日、61人の首切を含む8138人を処分するという「国家による不当労働行為」を行いました。闘争を指令した組合幹部ではなく、その指令に従った現場の20代の若い職員ばかりを処分するという巧妙なやり口でした。この違法行為(4・28処分)は、また、組合幹部への恫喝、闘わない組合作り・労戦再編(「連合」結成)を視野にいれたものだったのです。事実、全逓本部はこの闘いを指導しておきながら、その後労資協調へ変節、「再雇用の話がついているから裁判を取り下げて郵政省の採用試験を受験しろ」と免職者をだまし、受験者全員が不合格になったところで、91年6月に全員を組合から追放し、これをもって4・28闘争の幕引きをはかろうとします。免職者は自立した闘いの歩みを続け、郵政当局に対する「4・28裁判」は04年6月東京高裁で逆転勝利、07年2月13日最高裁も国の上告を棄却して、ついに労働者側の画期的な完全勝利が確定!こんな当たり前のことが当たり前に認められるまで、この国では実に28年の歳月が必要だったのです。この勝利は、郵政公社の敗北であると同時に、政府自民党の言いなりに免職者を切捨てた裏切り者の全逓(現JP労組)と「連合」路線の敗北です。「おかしいことはおかしい」と生涯をかけて言い続けた労働者たちの大勝利でした。自民党や「連合」幹部どもの「現実路線をとれ!」などという労働者に対するおためごかしの脅しにもかかわらず、実は信念をもって団結を失わずに闘えば、普通の労働者でも勝利できるんだという可能性を満天下に示したと思います。