第11章手続は、倒産申立により債務者の事業を停止させることなく、かえって事業を継続しながら債務者の再建を目指すものである。したがって、利害関係者の申立により裁判所が事業の継続を禁止しない限り、管財人(上記のとおり通常は占有債務者)が事業を継続して行う(1108条)。以下、事業の継続に関係の深い規定について解説する。下記の諸規定は、第7章手続において一定の範囲内で事業の継続が認められる場合にも適用される。