近年、気候が極端化しており、豪雨による災害が全国・世界各地で頻発しています。「異常気象」が「日常化」していると言わざるを得ない状況です。豪雨は浸水被害だけではなく,土砂災害も誘発します。水・土砂災害が頻発するもう一つの要因は災害ポテンシャルの高い場所に居住域が拡がっていることにあります。山間部の過疎化が進む一方で、郊外のベッドタウンは拡大傾向にあり、低地や急斜面・山際に格安の戸建て住宅を買い求める人が多く、現に首都大の近辺でも、農地や雑種地を宅地に転用する住宅開発が日々進行しています。東京では(伊豆大島を除けば)激甚災害は最近発生していませんが、異常気象に対しては従来型の防災対策(河川治水,砂防など)では追いつかず、かつ危険地帯に居住域が拡がり続ける現状では、いつどこで災害が発生しても不思議ではありません。社会インフラの維持管理コストは増大する一方で、有限な財政でどのように危険地帯を防御するのか、その考え方の整理も必要です。そこで本研究では、都市圏の局地的豪雨による水・土砂災害に対するきめ細やかな適応策について、水グループと地盤グループが協同して研究を進めます。本研究で得られた方法論を参考にすれば、東京都はコストを抑えつつ効率的に防災事業を進めることが可能になります。発生する可能性はありますが、都民が事前学習の成果を活かして落ち着いて行動すれば、外国人訪問者の安全性も同時に確保することができます。Olympicキャンパス2020未来社会研究プロジェクト組織委員会からのお知らせ。