最新バージョンが必要です。ケビン・ロバーツ/ルティ・スミスライン/ダンカン・スチュアート・グリーブ2014年はブラジルの年といわれている。FIFAワールドカップは、12の開催都市に海外から60万人が訪れ、250億レアル(66億ポンド)がブラジル経済に投入され、世界7億人もの視聴者にブラジルの活気ある文化が放映される予定である。世界がブラジルに注目する中、2014年はまた、同国が腐敗行為を厳しく取り締まる意思を知らしめる年でもあるといえる。この問題がこれまでブラジルの経済成長を抑制し、外国からの投資を阻止してきたと考えられている。Act、以下「CCA」という。CCAは、世界の潮流に乗り、正面から腐敗に取り組むブラジル政府の確固たる意思を象徴する、積極的かつ広範囲に起草された制定法である。ブラジルは多くの英国企業にとって重要な取引先であり、その逆も同様である[1]。ブラジルでビジネスを行う企業は、CCAに留意し、企業の既存のコンプライアンス態勢と手続を同法に特有の内容に適切に対応させるよう確実を期すべきである。Act、以下「FCPA」という。Act、以下「UKBA」という。)と一部共通した特徴を有することである。2014年1月のCCA施行は、国際企業の既存のコンプライアンス手続が日々進化する国際基準に合致していることを見直すためのタイムリーな警告ともなる。主な特徴CCAの主な特徴は、当事務所の2013年8月6日付クライアント・アラート[2]に網羅されているが、CCAを要約すると、次のようになる。国内外を問わず、ブラジルで事業を行うあらゆる法主体、支店又は事業所に適用される。(ブラジル国内外の)公務員に対する贈賄を禁止する。調査の妨害など他の関連性のある行為も禁じる。便宜供与の確保を目的とする金銭の支払いを禁じる。exception)は存在しない。不正行為に関与した法主体に対し厳格責任を負わせる。法主体に制裁を受けさせるためには、処罰の対象となる行為が当該法主体側の作為又は不作為によって惹起されたことが立証されれば十分とされる。法主体の収入及び資産に直接適用される、厳しい行政上及び民事上の制裁を盛り込む[3]。CCAの広い適用範囲は、明らかにFCPA及びUKBAの国際的な適用範囲と足並みを揃えたものである。CCAはブラジルで事業を行うすべての法主体に適用され、ブラジル及び海外における違反行為にも法的責任を課している。CCAの公務員への着目はFCPAを想起させる一方で、便宜供与の確保を目的とする金銭の支払い及び法主体に対する厳格責任はUKBAのよく知られた特徴でもある。CCAに基づく制裁が過酷であるという可能性はあるが、CCAとFCPA及びUKBAとの間の重要な相違はCCAが贈賄行為について刑事責任を課さない点にある。厳格責任UKBAと異なり、企業は、その関係者が贈賄行為を行うことを防止するために「適切な手続」を整備したことを証明することによってもCCAに基づく法的責任を回避することはできない。CCAは「適切な手続」の抗弁を認めていない。CCAに基づく法人についての厳格責任に対する抗弁となりうるのは次の点のみである。金銭の支払が合法的であったこと、又は当該金銭の支払が業務の対価とは関係がなかったことであって、制裁を回避するために企業はこれを立証しなければならない。CCAはブラジル当局への協力に基づく罰金の軽減措置及び「実効性のある」企業内コンプライアンス手続は定めているが、企業内コンプライアンス手続の評価基準はまだ確立されていない。FCPAやUKBAに対応した確固たるコンプライアンス・ポリシーを有する企業であれば、今後追加される要件にも十分対応できる態勢になっているものと思われる。近年の事例及び今後焦点となる分野CCAに遡及効はなく、2014年1月29日以降の行為にのみ適用される。ブラジル当局が個人を訴追するために適用できる法律は他にある。2013年中の展開はブラジルの国民感情に応えるとともに、腐敗行為防止に係るエンフォースメントへの取組みを強化していることをはっきりと示している。MENSALÃOMensalãoとして知られるブラジルの政治腐敗スキャンダル(毎月の高額手当)が国際報道機関の注目を集めた。賄賂及びマネーロンダリングを含む重大違反に関する組織的な票の買収に参加していたとして国会議員が有罪とされたのである[4]。本件は、2005年に発覚して以来長引いていたが、2013年11月13日、ブラジルの最高裁判所が「先延ばし」の要求を退けて刑の即時執行を命じ世間を驚かせた。ブラジルにおいて腐敗行為がもはや許されなくなっていることは明らかである。S.A.の調査の詳細が明らかになった。このブラジルのコングロマリットは世界第三位の航空機メーカーであるが、同社が調査を受けたことから、大規模で有力な企業であっても当局の調査を免れないことが示された。現在の調査の焦点は、ドミニカ軍の航空機建造に関する9,000万ドルの契約の見返りとして、ドミニカ共和国の公務員に渡された賄賂であると思われる[5]。FIFAワールドカップや2016年オリンピックに向け、建設セクターは、多くの多国籍企業が関与し活況を呈している。建設会社の多くもまた、税務監査官に賄賂を渡しているとして非難の的となっている。これに対し、サンパウロ市長はブラジル国外における調査のため違反者を通報すると述べ、個人が汚職事件の通報を行うことのできるウェブサイトを6月に開設した。エージェントやコンサルタントの監視ブラジルでビジネスを行う企業では、公務員と頻繁にやりとりを行わなければならない業種においてリスクが拡大している。多くの国外法域同様、多くの場合、多国籍企業は複雑な規制要件を遵守するべく支援を受けるため第三者のエージェント(ブラジルのdespachante)を雇用する。ブラジルに輸入をしようとする企業の場合、税関ブローカーとの接触は避けられない。ブラジルの複雑に入り組んだ税制の下では税務コンサルタントへの依頼が一般的である。現地のエージェントが関与する場合、コンプライアンスリスクが増大する。UKBAやFCPAと同様、企業は自社を代理するエージェントの行為についてもCCA上の責任を問われる可能性がある。今日、腐敗に対する取締りや厳格責任がブラジルの法律に導入されていることから、ブラジルにおいてエージェントを雇用する企業にとっては実効性のある監督を行うことが非常に重要である。第一のステップは雇用する個人又は組織に対する効果的なデューディリジェンスである。エージェントの職務経歴について特に重点的に調査すべきである。エージェントが公務員出身であれば、より厳しい管理を行わなければならない。雇用契約に通常と異なる条件が含まれていれば、警戒を要する可能性がある。でない形の報酬は回避すべきである。現地法の遵守を定めた契約条項を設けることが推奨されるが、必要なコンプライアンス基準を確実に充足するよう、現地エージェントの行為の管理・会計面での監視を行うことでこれを補強しなければならない。英国はブラジルへの対内直接投資の相手国として第9位にランクされているが、同国の英国への対外直接投資は着実に伸び、過去4年間のうち3年間は英国のブラジルへの投資額を上回っている。http://www.brazil.org.uk/economy/braziluk.htmlを参照。(2013年8月6日付)を参照。行政手続においては、罰金は企業の年間総収益の0.1%乃至20%とされているが、特別の場合には当該企業が腐敗行為に関与したことを認定する決定の公表を伴うこともある。貸付を受けることを禁じられ、また、強制的に解散させられる可能性がある。http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2013/11/economist-explains-14/printを参照。よるFCPA調査の対象となっているが、ブラジル政府当局が米国政府側の証拠を正式に要請したことで、ブラジル政府当局による調査の詳細が明らかになった。モリソン・フォースターのFCPAおよび腐敗防止タスク・フォースに関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。268-6040ssprenkel@mofo.com本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。