しの記事が載っていました。生活保護基準部会に示した。生活保護は8月に生活費にあたる「生活扶助」の減額が始まったばかりだが、今回の見直しも全体では引き下げとなる見通し。主なものは来年度以降に実施する。一部で受給開始時の衣服費などをまかなう「一時扶助」など。同部会は消費実態に関する統計や自治体へのアンケートを分析し、支給水準を検討する。生活扶助の切り下げが受給者に及ぼす影響も議論する。生活保護を巡っては、自民党の意向を受け8月から生活扶助のカットが始まった。3年かけ670億円を削減する。96%の受給世帯で減額となり、削減幅は世帯によって最大1割に及ぶ。財務省は一層の給付カットを求めている。7月の生活保護受給者は約215万人、約158万世帯で、世帯数は過去最多を更新した。受給者や支援者からは、「部会の議論がさらなる切り下げにつながるのでは」との声も上がっている。「基準額」は単身世帯で、「1.3倍」は2〜6人世帯です。7人以上はさらに支給額が多くなります。貸家の空室が増加している現実を考えると、かなりの削減が可能だと思います。大阪の場合42000円までですが、実際には1万円台の1Rマンションもかなり見受けられます。感覚的には半減しても大丈夫(特に単身世帯)な気が。先日テレビを見ていて、「ビールの本数を減らさないと」と生活保護の方がインタビューに答えられていました。ビール???、、、、少々、いや強い違和感を感じました。多くの視聴者がそうだったと思います。セーフティネットとしての制度維持は必要ですが、過剰な税金投入はこの機会に見直すべきと個人的に思います。RC造Seesaaブログ。