開くことで意思がまとその都度、各会員に伝達すること。一方で、輸入業者への要求として、1956年(昭和31年)の経済白書には「もと再度変更し、今日に至っている。社で第1回準備委員会を開催した。日本のニーズに応えた。子の本国送金を認めるというもので、外しかし、高度成長経済に乗った日本の資の提携メリットを強調した。これによ機械工業は、まるでブレーキを無くしたって50年から55年度までに成立した外資かのように拡大、成長を繰り返した。うち287件に上った。対応しきれぬ速さで高度な中身になっていった。1955られるように実際、この年の夏ごろからし、きわめて重い影響力をもった。あるは有史以来の好景気“神武景気”と言わ意味で、神武景気に始まる機械工業の質れるほどの上昇が始まった。機械の研究や、欧米企業との技術提携・カズヌーブ社が、また翌54年(昭和29年)導入だ。倣い旋盤で、新潟鉄工所(現ニイガタマ会と協会を構成する輸入商社である。シンテクノ)とアメリカ・サンドストランド社がベッド型フライス盤でそれぞれ輸入機手本に国産機の向上を技術提携した。大期とそれ以降、1970年代半ば、オイ品、金型など広範な機械工業19業種を指から成長へと移り変わる日本の機械工業その差は開くばかりだった。件数で大きな山を形成している。工品質などを移入し、手本となった。次で最も多かったのはフランスで総数37タートし、その後も5年ごとに改正法がかもしれない。件のうちの14件に達した。2番目に多か公布され、1971年(昭和46年)まで適用て輸入機の増進もなかったのだろう。品を研究すること、そして、欧米企業かったのがアメリカの12件、以下、ドイツされた。機振法公布から1年後のんな双方の良好なコラボレーションが輸ら直接、それらの技術を導入する、つまとスイスが各4件、イギリス、イタリア、1957年(昭和32年)には、同法に対応す入機市場をさらに掘り起こした。ゼロからスターベルギーが各1件。機械・電子工業にかかわるこ需要は、通関ベースの輸入実績で57年がわば欧米から開発のための「時間を買っ戦時の池貝社長で、早くからフランスのの2つの法律は、日本の機械工業の近代122億100万円と、初めて100億円台へ乗た」のだ。化、高度化、メカトロ化という変化に対った。盤、ジグ中ぐり盤など3110機種。盤といった、ほとんど国産化されていなまた、第2次拡大期の導入件数は合計びしい国際市場の荒波にさらされるとい78件に上る。多い順にアメリカ34件、ドうことでもある。ベッド形フライス盤な25%とされた。このほか中古工作機械とイタリア4件、イギリス2件だった。護に傾いてきた貿易・産業政策に対し、ど10機種。諸外国から門戸開放、自由化の要求が噴り込まれている技術を研究するというこ出しつつあった。った共同研究事業がある。一流といわれ西ドイツ(現ドイツ)が94%、フランスる工作機械や測定機器などを、当時の機やイタリアも90%の高さにあった。対し、日本は30%程度にとどまってい関税率は7軸以上の多軸自動旋盤、ネ産総研)や大学研究室などが協力し1956た。(昭和31年)から63年(昭和38年)ごし、もっと門戸を広げよ、開放せよとのろにかけて研究・調査した。要求は避けられなかったのだ。この事業は61年(昭和36年)に始まっIMF理事会とGATT総会では、日本の差64年(昭和39年)ごろまで続いた。別的輸入制限の排除を求める決議が行われた。工作機械の研究作業などに努めた結果、(昭和35年)に、3年後の63年(昭和38国産工作機械技術の水準は着実にアップ年)に輸入自由化率80%を目標とする貿した。化、といった先進国並みのテーマさえ議まった。論されるようになった。産化していない機種だった。貨基金)へ加盟し、55年(昭和30年)に切りに以下、順次自由化が進んだ。年月と機種と次の通り。その後WTO=世界貿易機関へ展開)、さらに56年(昭和31年)には国際連合にも加盟した。新生日本を世界へアピールしたのだ。71こうして工作機械99機種分類のうちの96機種について貿易自由化を終えた。同平削盤の3機種は、ずっと後の1970年(昭和45年)4月に自由化された。このような自由化が進行する過程で、54年4月、日本はIMF8条国へ移行するとともにOECDにも正式加盟した。名実ともに国際競争社会へ踏み出したのだ。門戸を開放、貿易自由化へ1964年(昭和39年)10月=大型立旋盤、かった機種が10%、これ以外の機種は、1962年(昭和37年)4月=大型立削り盤、特殊フライス盤など9機種。「大和」を製造した大型旋盤が、70年近く経った今もなお現役で活躍している。