(2013年2月6日)米司法省は2月5日、米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に対し課徴金の支払いを求める訴えをカリフォルニア州の連邦地裁に起こした。司法省は、サブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)などの住宅ローン担保証券の格付けを長期にわたり不当に高くしていたと指摘し、「投資家を欺いた」と糾弾している。投資家に少なくとも50億ドル(約4600億円)の損害を与えたとしている。S&P側は、住宅市場の崩壊を予測できなかったことは遺憾としながらも司法省の主張は「根拠がない」として争う構えだ。S&Pなどの格付け会社は金融危機が深刻化する局面になってはじめてこれまで「最高格付」だった住宅ローン担保証券の格付けを短期間に「投機的」に格下げしている。実態より高い格付けを長期にわたり据え置いた背景には格付会社が、住宅ローン担保証券などを発行する金融機関から手数料を得ているという収益構造があるという批判が専門家などからあがっている。リーマンブラザーズ(2008年9月に破綻)についても破たん直前まで「投資適格」としていた。米当局が格付会社を提訴するのは今回が初めてである。