(0)旧暦では2月は「如月(きさらぎ)」と呼ぶ。「如月」と言う言葉はあまり馴染みはないが、「如月(きさらぎ)」という言葉は、「きぬさらにき=衣更着(絹更着とも書く)」から由来し、この時期はまだ寒さが残り、「衣を更に着る月」という意味らしい。寒さが残る2月ではあるが、春は近い。補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。今回も、新規の補助金・助成金の募集案件がたくさんあった。関するものを整理した。概要:商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。ニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。概要:埼玉県では、クラウドファンディングを活用した地域商業活性化のためのプロジェクト実施を支援いたします。クラウドファンディングは資金調達だけではなく、プロジェクト(事業)の情報発信・PRやファンづくり、マーケティングの手段としても有効です。本補助制度を活用して、是非クラウドファンディングを活用した新たな取組にチャレンジしていただきたいと思います。支援の詳細:(ア)埼玉県内の地域商業の活性化につながる先進性や創造性のあるもの。事業者のウェブサイトを利用するもの。皆様を対象として、外国語での自社資料やホームページ、相手先との契約関係書類等の制作費や翻訳費を補助します。概要:これまで輸出を行っていない県内事業者が、越境EC(海外向けインターネット販売)サイトの構築等により県産品の輸出に取り組む事業です。越境ECサイトの構築等のためのセミナーの受講、サイトの構築、構築後のアフターフォローまでパッケージ化した内容となっています。概要:市内の観光宿泊業の振興を図るため、観光宿泊施設を改装して施設の美観を維持する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。改装に要する経費が300万円以上であること。概要:市内中小企業者のIT化を支援することで、雇用の確保及び販路拡大を促進し、もって地域経済の健全な発展に資することを目的とします。:ビジネスの契機となる情報発信の媒体としてホームページ開設等を行う事業に対する補助する。概要:区内中小企業による外国人への情報発信の強化と、販路開拓による売上の促進を図ることを目的とします。対象経費:外国語ホームページを作成する場合に、作成・解説にかかる初動期の費用を助成。募集時期:平成30年4月1日~先着順。推進することを目的とした制度です。対象経費:補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内とし、千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。販路拡大等のため、独自のホームページの作成等を行う場合に、市がその経費の一部を補助金として支給することにより市内中小企業者の情報化を支援し、もって市内産業の振興に資することを目的とする。補助事業者を以下の要領で広く募集します。振興を図ることを目的としています。創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。実施した自社の製品・サービス等、(2)東京都が抱える都市課題を解決するために示した「イノベーションマップ」に該当する自社の技術・製品等、を販路開拓のために展示会等に出展する際に係る経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します。概要:県では、県産農畜産物等の海外販路拡大を図るため、輸出に取り組む企業・団体・個人に対して取組経費の一部を補助しています。県産農畜産物等の新規海外販路拡大をお考えの方は、ぜひ本事業を御活用ください。事業に要する経費の一部を助成することによって、事業者の積極的なビジネス化を支援することを目的としています。概要:商工業及び観光産業の育成を図るため、市内中小企業者の方が、市外で開催される展示会等へ出展する経費の一部を補助します。概要:この助成金は、自社製品・サービスなどの海外販路開拓を目指す島根県内事業者を対象にした助成金制度です。その第3回目の募集を開始しました。支援の詳細:次の事業が対象となります。(1)海外販路開拓事業:自社の製品、サービス又は技術等の海外販路開拓を目的として行う事業。「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされている企業に対して、海外販路拡大を目的とした、国内外展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成するもです。マーケティング調査等の取組。(1)輸出コンサル等の輸出支援者との連携による海外販路開拓(委託を含む。)(2)海外バイヤー又は輸出商社との商談(商談地は国内外問わず。概要:県内中小企業等の意欲ある若手経営者(概ね50歳未満の企業代表又は役員等)の新たな海外展開(県産品の輸出)について、初期段階から一貫した支援を行い、県産品を世界へ広めるとともに、成功事例を生み出すことにより、輸出に取り組む事業者の底上げを図り、県産品の輸出を拡大することを目的とします。実支出額(消費税及び地方消費税相当額を除く)に2分の1を乗じて得た額、又は50万円のいずれか低い額。取り組みを支援します。:展示会、見本市等に自社で製造、開発した製品や技術を出展する市内中小企業者に対し、その出展に係る費用の一部を助成しすることで、新市場の開拓や販路の拡大を支援する。