民主党の藤田幸久でございます。私、隠れた被災県と申しますか、茨城の出身でございまして、実は、根本大臣、茨城も大変な被災県でございますけれども、それ以上に東北、大変な状況でございましたので、まずは東北の関係から御質問をさせていただきたいと思います。ところを常勤一名以上とするということでございますけれども、これが十月をもって廃止をされました。医療過疎であったんですね、被災県においては。さんの流出が非常に増えています。病院も被災をし、地域医療の発展にこの特例措置が大きく寄与したと考えるわけですが、なぜ特例措置を十月で終わってしまったのかについてお答えいただきたいと思います。藤田委員にお答えいたします。私も隠れた被災地青森県の出身でございまして、非常に医療に関しては医師の偏在含めて大変だなというふうに思っております。先生御指摘の十月十一日をもって特例措置が廃止となりました石巻市及び南相馬市については、この二つの市が市内の訪問看護ステーションの状況を調査しましたところ、石巻市においては必要な訪問看護サービスが提供されていること、さらに、南相馬市においては、新たな訪問看護ステーションが開設される等、訪問看護サービスの提供が充実されつつあることから、特例措置の継続をする必要はないとの意向が示されたところであります。おいて廃止することが適当とされたものであります。これらの地域で現在の利用者に対して行われている訪問看護サービスについては、その利用者等が不利益を被らないよう一定の期間の経過措置を設けているところであります。そのヒアリングといいますか、そういう理由ですると、一応対応できているというふうにおっしゃるんだろうと思いますけれども、要は、この部屋には厚労関係の方いらっしゃいますけれども、実際にこの看護師さんが少ないというニーズ、そしてそのシステムは国なり県の方で決めるわけですけれども、基本的に足りないというニーズにこたえるということが、これは震災でございますから重要だろうと思うんですけれども、そもそも、新たな患者がいれば、それは対応は可能かもしれませんけれども、実際に看護師さんが減って患者さんが増えていると。それに対して、今までは二つの市だったわけですけれども、ほかの地域も含めて、やはり実際に看護師さんが来る方法とすれば、私は非常に有効ではないか、そういうきめ細かな対応が必要ではないかと。私はそういう地域の皆さんの声を聞いているんですね、実際に行ってみると。実際に行ってみてこうだと。そのシステムを埋めるのが国の政策だろうと思いますが、そういう観点からいかがでしょうか。続けてお答えさせていただきます。継続的なケアの提供を確保するための必要最低限の人数であると考えております。現行制度においては、主たる事業所に一・五名が配置されていれば、従たる事業所、いわゆるサテライトでありますけれども、これでは一名の配置で訪問看護を提供することが可能であります。看護師確保が困難な地域においてはこのようなサテライト事業所の活用も併せて必要な看護サービスの確保を推進していきたいと考えております。特例措置は被災地の状況に応じて三度にわたって延長されております。その対象地域は、当初の東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域、これは東京都を除きまして。岩手県、宮城県及び福島県内の市町村に限定されてきました。宮城県石巻市及び福島県南相馬市のうち指定訪問看護サービスの確保が著しく困難な地域と順次変更されて、十月十一日をもって廃止となったところでございます。おっしゃいましたけれども、であるならば、特例措置にする必要がないわけでございまして、一つはですね。創設されたシステム、特例措置ですけれども、実際にサービス始まったのは今年の二月ですね。二月に始まって九月ということは、打ち切っちゃっているわけですね。すると、今までの患者さんには対応継続が可能ですけれども、結局新規開拓は認めないということですね。特例措置にしたかということと、結果的に二月にサービス、スタートして、九月に打ち切るということ自体が問題ではないかと、その二点についてお答えいただきたいと思います。被災地域における医師の確保が困難な実情に対応して、開設主体を病院、診療所及び介護老人保健施設に限定しないこととしております。参考までに、病院、診療所及び介護老人保健施設は、いずれも医師の配置を要することとなっております。今後の事業の継続の必要性については、本事業の実施状況や被災地域における医師の確保の実態等を踏まえて検討されるべきと考えております。