官僚主導」-日医が批判」(2012年08月08日)は,次のとおり報じています.「日本医師会の三上裕司常任理事は8日の記者会見で、厚生労働省内のプロジェクトチームが今後の認知症施策の方向性に関する報告書を取りまとめたことについて、「作成過程が不明確。医療現場の真摯な対応の軽視、理想論のみの反映など、一方的な官僚主導によるものだ」と厳しく批判した。主査とするプロジェクトチームを設置したことに一定の評価を示しながらも、省内での議論により報告書を取りまとめたことを疑問視。「現場の意見を反映しない強引な施策は、約7年前に突然打ち出された介護療養病床の廃止方針と同様、現場に混乱を来すのみで実効を伴わないことは明らかだ」と断じた。その上で、「地域で認知症対策にかかわっている人々の意見を真摯に聞き取り、実態を的確に把握した上で、円滑に稼働するシステムを構築していただきたい」と求めた。「今後の認知症施策の方向性について」の反論」は,次のとおりです.「•4疾病5事業に新たに精神疾患が加わり、5疾病5事業となった。精神疾患の中で特に優先順位の高い対象として急増する認知症やうつ等がある。新たに医療連携体制を構築し、医療計画に明示しなければならない。課長がメンバーとなり取りまとめられた「今後の認知症施策の方向性について」は精神疾患である認知症に対し、ケア中心の施策であり、医療、特に精神科医療への関与を極力抑えるような文言が目立ち、到底受け入れられる内容ではない。•昭和63年、わが国にはじめて認知症専門病棟が設置され、認知症患者デイ・ケアも行われた。して精神科病院が社会に果たしてきた役割は大きい。地域の受け皿や自宅での介護支援の不足が大きな障害となり困難を極めていた。これは国の認知症施策の貧困によるものである。•現行の認知症疾患医療センター(地域型・基幹型)に加え、新しい類型の身近型を作ろうとしている。身近なセンターを目指し300ヶ所設置する予定である。多くは診療所が中心になると考えられるが、なるべく精神科病院に入院させない危機回避支援機能なども負わされることになる。偶然にせよ激しい行動・心理症状(BPSD)が発現した時は精神科医療機関で対応しなさいというのは、本人、家族に対してもあまりに無責任である。チーム」「認知症ライフサポートモデル」など医療と介護・福祉が協働することは大切であるが、くれぐれも本人と家族の意思を尊重した施策を提供してもらいたい。•地域の認知症ケアの拠点としてグループホームの活用を推進し、より重度化した者や看取りの対応まで行わせようとしているが、運営に関する監査体制は不十分であり、法的に人権に配慮しているとは言えない。認知症患者の人権に対して格別の配慮を法的に行っているのは精神科医療だけである。我々は若年性認知症研究を行い提言をしている。国はそのまま今日まで対策を考えてこなかったのである。•精神科医療では、早期から終末期までの長い経過の治療を家族の支援とともに行ってきた。精神科病院では入院に際しては早期退院を目指し、入院クリニカルパスを作成、退院後にはデイ・ケアのクリニカルパスを作成し運用している。地域連携パス「オレンジ手帳」を作り、かかりつけ医、ケアマネジャー、地域包括支援センター等と情報を共有している。精神科医療の関与がなくして認知症施策は成り立たないのである。民法の学者でしたが,認知症になりました。認知症患者の扱いについて思うところがあったはずです。http://blog.livedoor.jp/kyushugodolo/検索ブログパーツ記事ランキング岡山市の病院の副院長が「病気が悪くなったのは○○医師の責任です。メッセージを入力してください。