日米関係を決める米中関係の深まり日本、中国等のアジア歴訪を終え帰国したオバマ大統領は、間髪を入れずに今度はホワイトハウスにて、訪問できなかったインドのシン首相を政権初の国賓として向かえ、米印首脳会談を行った。アジアの同盟国である日本と韓国、そして新興国として影響力を増している中国やインド等との距離感を適切に測り、それぞれの国に配慮したしたたかな米国の外交戦略が展開され始めたと言えよう。その中でも、改めて突出した米中の「蜜月時代」の深まりを感じない訳にはいかない。構築、進化させると宣言。気候変動や核廃絶など地球規模の課題解決に米中が主導的な役割を果たしていくことを明確にした。米中G2時代の到来を感じさせるオバマ大統領の中国訪問であった。米中の間の関係は、米国独立直後の1784年、商船エンプレス・オブ・チャイナ号が広東にたどり着き、通商交易が始まった頃に遡ることができる。1853年ペリーが浦賀に来航するはるか前であり、明治維新よりも80年以上前から米中の関係は始まっていたのである。その関係は今日まで、常に「対立と融和」を繰り返してきた。第二次世界大戦で米中は、同盟国として共に日本と戦い、朝鮮戦争では一転して両国が戦火を交えた。ベトナム戦争でも両国は大軍を現地に送り込んで一触即発の状態に陥る。米国の台湾国民党政権への支援も米中の対立を激化させた。して登場したニクソン大統領がキッシンジャー補佐官を極秘訪中させて訪れた。自ら1972年に訪中して米中和解が実現したのである。以降の米国大統領は、選挙期間中から就任時にかけては中国に対して厳しい姿勢を見せながら、1、2年後に必ずと言って良いほど、対中融和策に転換している。選挙中は選挙戦略の一環として大国である中国に対して毅然とした姿勢を国民に見せる必要がある。民主党としては人権や民主化の問題、共和党としては安全保障上の脅威等を中心に、言い方は違っても厳しい姿勢で選挙戦に臨む。大統領に就任すると、対立するコストよりも、戦略的に協調する方が米国の国益にかなうという方針に転換し、今日まで一本の長い、底辺で結びついた米中関係の路線が築かれてきたのである。カーター大統領は、1977年、人権外交を掲げて登場し、中国に対して厳しい姿勢で臨んだが、翌年には、米中国交正常化を発表した。1980年代、親台湾派として登場したレーガン大統領はやがて中国との対立を避け、台湾への武器売却の自制へと舵を切っていった。1989年に起きた天安門事件では、流石に米中関係は冷えたが、1993年に登場したクリントン大統領は当初、厳しく中国の人権問題等を批判したものの、それらの問題を通商問題とは切り離し、貿易拡大策を強化して最終的に融和策に転じた。1998年には、クリントン大統領は日本を素通りして中国を訪問し、米中蜜月を演出したのである。ブッシュ大統領は、当初は中国を「戦略的競争国」として敵視したが、9.11移行は協調路線に転じ、中国を積極的に国際社会へ関与させていく政策(engagement政策)に転換し、今日に至っている。後に歴史を振り返れば、2008年の大統領選挙は、米国の対中戦略転換の分水嶺になったと言われるかもしれない。ことになるが、中国との関係で「対立」を前面に出さずに大統領に就任した。この度の訪中おいては、世界に対して米国の対中戦略の転換を鮮明に印象付けた歴史的な転換点となったと言えるかもしれない。その上で、これまでも、そして今後とも一層その傾向を強めそうだが、米中関係の行方が日米関係に大きな影響を与えることになるであろう。オバマ大統領は、東京でのアジア政策演説において、米国は今後長期に渡ってアジアへの関与を一層強め、中国とは戦略的な協調関係を強化することを表明した。米国の経済立て直しと安定的な成長のためには、アジアのパワーを活用するしか選択肢はないのである。言って、米国のアジアへの軍事的な関与が経済と比例して維持、強化されるとは限らない。それは、米国の悪化する財政と内政(特に議会)の状況、そして中国の出方次第である。中国も当面は、米国や国際社会と協調路線を取ると思われるが、今後更に経済、軍事両面で力をつければ、当然のことがなら、中華思想を持ち出すまでも無く自己主張を強めることは間違いない。アジア地域での軍事バランスを維持し、地域の政治的な安定を維持するには、米国の軍事、経済両面での関与が必要である。日米の間の解決すべき重要な試金石であることは言うまでもない。JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.htmlご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。いうのは、有名な言葉で、当時のアメリカ人の中国への心情を示していると言われました。Chinaは、中国本土が共産主義の手に落ちたときに使われたフレーズです。それだけアメリカ人の中国に対する強い思いを反映した言葉だと考えられた。戦前中国には多くの宣教師がアメリカから渡っていた。「大地」で有名なパールの両親もそうでした。Chinaという言葉になったという分析がなされた。アメリカは中国のほうが馬が合うといわれた時期もあった。キッシンジャーの秘密外交によって、日本の頭越しに米中和解したとき、おそらく当時の日本の政界にとっては衝撃だったようで、この種の話がよく出たようです。米語と中国語の言語構造が似ているとか。中国人のほうをよく理解できるとか。安部首相のときに価値観外交というのをやった。日本とアメリカは価値観を共有しているから、アメリカが中国といくら密接な関係を持とうとも、日米は大丈夫だという思いがあったかもしれない。どちらの関係が勝るのか、ということになるんでしょうかね。私なんかは感じました。たしかに、たしかに、若林秀樹さんが述べられているように、歴史的に米中の関係は深いものがある。これまで両国はいろいろと愛憎をくぐってきた。ここは、中々我々日本人があまり知らないというか、理解していない点だと思います。仰るとおりですね、中国も、ヨーロッパの列強と日本に痛めつけられた20世紀前半かなりアメリカに好感を持ったでしょうし、国名も美国と良い名前をつけていますしね。それに比較すると、日本は、どちらから見ても島国の吹けば飛ぶような小国で、経済も落ち目ですから、よほどしっかりしないと置いていかれることになるでしょう。東アジア共同体を上手く作り上げ、ASEAN、インド、オーストラリアと手を組んで、唯我独尊の米中二大国を牽制していくという鳩山さんの戦略が、考えられる最良の策ではないでしょうか。橋下知事が普天間の関空への移設に前向きと受け取れる発言をしたようです。とも抱き合わせで、原口大臣などと裏で通じているお話なんでしょうね。海兵隊グアムへの全面移転ということでの時限措置ならあり得る選択肢ではないでしょうか。鳩山政権がどう反応するか。政治がこれほどダイナミックに動くのは久しぶりです。(それでもマスゴミは「献金問題」で足引っ張り続けるのでしょうね。16:15<2030年に中国合衆国?>国際情勢の将来を大胆に予測する国際評論家の田中宇氏の論評を参考に中国の将来像を考えてみる。最近の中国政治を見るとき、国際金融資本の動向から目が離せない。過去の歴史においてスペイン、イギリス、アメリカと宿主を変えてきた国際金融資本は、1970年頃からニクソンやユダヤ人のキッシンジャーらを動かし中国への接近を試みている。ところが1989年の天安門事件で米中間は政治的断絶を迎えた。宿主を米国から中国に移したい国際金融資本は水面下で中国の民主化(市場開放)を支援してきた。21世紀に入りゴールドマンサックスら国際金融資本は、911事件やリーマンショックによって米国の国力衰退を画策し、2030年ころには中国のGDPを世界1に押し上げようとしている。問題なのは12億人の人口と人権を無視する共産主義体制である。小沢氏もかねてから中国政府要人に「共産主義と市場経済は両立できない」と説いていたが、米国で教育を受けた多くの中国要人達もその点は重々承知しているようだ。経済規模や軍事力がやっと人並みに整ってきた現在、中国はかねてより国際金融資本に迫られていた民主化に取り組む動きを水面下で本格化している。彼らが手本にしたいのはどうやら米国の政治体制のようで12億人という人口を支配するため連邦政府と州政府による統治を考えているようだ。次期主席候補の習近平、李克強をリーダとした2大政党制を取り入れ、選挙によってどちらかを国家主席(大統領)にするのではないか。当然のことながら米国金融資本(ロックフェラーやポールソンら)が中国政府の中枢に深く食い込んでいくことは間違いない。なれば当然のことながら米中軍事同盟も結ばれ、米国の先端軍事技術も中国へ移り、21世紀の中ごろまでには国際金融資本に支えられた中国は米国に代わって世界1の経済、軍事大国になるだろう。将来、日本が中国の属国(或いは中国合衆国の1州)に成り下がらないためにも、得意の科学技術を国の柱とした環境技術大国としての投資を怠るべきではないだろう。あれは共産主義なんですがね。みても、共産主義をやっているようには見えません。共産主義的な政策をやっているようには見えないのですけどね。共産主義的な政策とは何か、計画による分配政策でしょう。それと、企業による利潤を認めない。労働者にすべて還元する。よって、資本家を認めない。今の中国をみていると、どうしても共産主義にはみえない。資本主義を上からの権力によってやっているような感じですね。開発独裁型の資本主義です。