従来の企業投資基準である財務諸表面から見れば黒字経営であり、本紙のように[ネガティブ]に分類されることはないのかも知れない。本紙が[ネガティブ]と判断した理由の1つは、障害者雇用などを巡り複数のトラブルを抱えているとの情報をキャッチしているからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。連載「AJアラート」この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。[ポシティブ]「クレディセゾン」クレジットカード大手「クレディセゾン」(8253。東京都豊島区)は、今年9月16日からアルバイトを除くすべての従業員を正社員にしている。同社が「全従業員の正社員化」をすると発表したのは今年8月15日のこと。パート社員の4区分があったが、これをなくし全員を無期雇用に転換。時給で給与が払われていた従業員も月給制にし、年2回のボーナスも支給。福利厚生も向上させるという。この大企業としては異例の決断により、全従業員の約半数に当たる約2200名が正社員になった。2013年4月の改正労働契約法の施行により、通算契約が5年になる労働者が申込みをすれば「無期転換」、すなわち会社側は「雇い止め(解雇)」が出来なくなる。その申し込みが来年4月からいよいよ始まる。バブル経済崩壊後に非正規雇用が拡大し、格差社会が世の批判を浴びている。2015年9月に国連総会で採択された国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画(SDGs)のなかに「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」に合致しているが、当然ながらかなりの人件費拡大に繋がるわけで、なぜクレディセゾンは率先して実施したのか?この点につき、同社はAI(人工知能)やフィンテックなどの技術進化で現在、非正規社員が担っている業務が無くなる可能性が高いなか、より付加価値の高い仕事にシフトさせるためには正社員化が必要と判断した結果のようだ。このように経営側の思惑もあってのこととはいえ、やはり画期的ということで[ポシティブ]とした。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。連載「AJアラート」この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。[ポシティブ]「イオン」(8267。東証1部)国内流通2強(一方は「セブン&アイ・ホールディングス」)の一角。セブン側が国内市場を深耕するのに対し、同社は総合スーパー中心で近年はアジアシフトを進める。そのイオンは10月16日、プライベートブランド(PB)の加工食品の賞味期限の表示をこれまでの「年月日」から「年月」に変更すると発表した。これにより、まだ食べられるのに破棄される「食品ロス」を削減するのが主な狙い。3品から来年1月から始め、19年秋までに賞味期限1年以上のすべてのPBを変更するという。これにより現在、グループ全体で約16万トン出ている食品ロスを2025年までに半減したいという。「味の素」、「サントリー」など大手メーカーではすでに年月表示に変更するところも出て来ているが、小売業大手では始めて。農水省データによれば、食品ロスは年間621万トン(2014年)あるそうだ。近年はこうした食品ロスになるものを、ホームレスや生活困窮者に届ける全国各地の市民活動「フードバンク」に提供するところも出て来ている。2015年9月に国連総会で採択された国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画(SDGs)のなかにも、「小売・消費者レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の破棄を半減させる」とある。イオンはこの動きに合致しているばかりか、半減を25年までにと5年も前倒ししている。イオン傘下の「ミニストップ」は、他の大手コンビニに先駆け、成人向け雑誌の販売中止を決めたことが11月21日までにわかってもいる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。連載「AJアラート」この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。[ポシティブ]「資生堂」(4911。新規事業の企業IRなど「財務情報」が主だったが、近年はESG(環境・社会・ガバナンス)を始めとした「非財務情報」がリスク管理という視点からも重要性を増し、欧州を中心にその適切開示が求められるようになっている。いまや企業価値の説明要因に占める非財務情報の割合は8割ともいわれているほどだ。題した一大項目が設けられている。資生堂のように投資家情報のなかにズバリ、「ESGに関する非財務情報」と題した専用コーナー(IRライブラリーのなか)が設けられている例はまずないのではないだろうか。した先進的な取り組みの企業は風通しがいいだけに良い人材、良い企画が集まり、長期スパンで見た場合も期待できる傾向にある。11月1日、資生堂は米国の化粧品子会社「ベアエッセンシャル」の販売不振で「のれん代」などの減損処理を実施し四半期で655億円の特別損失を計上すると発表。これだけ見れば、短期的にはむろんマイナスだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。連載「AJアラート」この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。[ポシティブ]「JR東日本」(9022。東証1部)いうまでもなく鉄道最大手。(JR東労組)」が、ストライキ権確立の意思を問う全組合員投票を行い、8割以上の賛成を得て実質上の「スト権確立」をしたのは今年4月のこと。大手マスコミではほとんど報じられていない。一部報道では、「旧国鉄時代に逆戻りする」「ストをされたら大迷惑」などとマイマス評価が目立つ。海外の先進国に目を転じた場合、この10月10日、フランスでは大幅人員削減に反対して公務員約40万人がストを決行。対象は政府省庁は元より学校、病院、空港などにも及ぶなど、多くがスト権を持っている。英国もそうで10月5日、列車に乗り込む保安担当者を廃止し運転士のみで運行する計画に反対し英国全域で同週2度目の24時間ストを実施している。JR東日本の場合、30年も前に分割民営化されているから、そもそもスト権確立といっても国やJR東日本の許可を得る必要などない。「組合員の8割もが賛成しストライキをいつでもやれるように意思表示したことに意味がある。求める取組を通じ、ディンセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に重大な貢献を果たすことが期待される”と述べており、公共機関の働き手とて当然の権利で、この目的に合致します。経団連すら今年10月、加盟企業にこの企業理念を取り入れる方針を固めたんです」(某労組幹部)それにも拘わらず、「国労時代に逆戻り」などと批判するのは世界の趨勢から外れているし、会社側に一方的に与する考えといわざるを得ない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。