不動産の貸付を行い、不動産所得を得ている方も多いと思います。今回は不動産所得の概要について説明したいと思います。メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超える。その後、保険代理店に勤め、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。FPとして種々の相談業務を行うとともに、いくつかのセミナー、講演を行う。ジャンルは何でもありで、最近はアクションもの、推理ものに熱中している。メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超える。その後、保険代理店に勤め、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。FPとして種々の相談業務を行うとともに、いくつかのセミナー、講演を行う。ジャンルは何でもありで、最近はアクションもの、推理ものに熱中している。不動産所得とされるのは、次の3種類に分けられます。家賃・地代等の収入が代表的な不動産所得になります。具体的には次の通りです。支出を伴わない経費です。建物等の減価償却資産はときの経過に伴いその価値が減少してゆきます。原価計算上はその価値の減少を経費として織り込むことになります。それが減価償却費と呼ばれるものです。実際の支出がないにもかかわらず必要経費として認定されるので、節税対策に大きく貢献することになり、税務上は重要なものになっています。減価償却の方法には、定額法または旧定額法と、定率法または旧定率法の計4種類があります。法定の償却方法は、一般的には定額法または旧定額法で、定率法または旧定率法を採用する場合は届け出が必要です。1998年(平成10年)4月1日以降に取得した建物については、定額法または旧定額法のみとなっています。定額法または旧定額法、定率法または旧定率法の内容と適用時期については国税庁ホームページをご確認ください。減価償却資産ごとに法定耐用年数が定められており、法定耐用年数に基づき減価償却をします。木造家屋と鉄筋コンクリートのマンションでは法定耐用年数が大きく違うので注意が必要です。業務用の借入金(この場合は住宅ローン)の利子は必要経費になりますが、元金の返済分は必要経費にはなりません。不動産の購入に多額の住宅ローンを使った場合、住宅ローンの利子が必要経費の大きな部分を占めることになり、不動産所得において節税効果を生むことになります。まとめ今回の記事では、不動産所得における収入、経費の項目とそのうち重要なものについての解説をしました。その2では損益通算について説明したいと思います。2018.05.31月末退職と月末前退職の違い。2019.10.28年収1000万円と世帯年収1000万円では税負担がこんなに違う。Reserved.▲PAGETOP読み込んでいます...。