ついて、4年ごとに調査を実施しておりますが、地域住民の健康づくりの実施主体である市町村につきましては、より一層、積極的に受動喫煙防止対策に取り組んでいただきたいと考えており、毎年、その取り組み状況を調査しております。うち、「健康あおもり21(第2次)」に掲げている施設内禁煙を実施しているのは26市町村となっております。おいても、つい最近まで分煙の形をとっていたと思うのですが、まだ多くの市町村でも分煙となっているとのことでした。分煙の方式にもいろいろあると思うのですが、その状況も把握していたらお答え願います。いう方法でも、受動喫煙は避けられないこともあるかと思うのですが、その辺について、どのような指導をされているか伺います。たばこの煙につきましては、その場で吸われている主流煙だけではなく、副流煙や、現在ではサードハンドスモークという、たばこを吸った後、体についている煙や室内についている煙も体に影響があると考えられております。いったことの影響も含めて、県で「健康あおもり21(第2次)」の中に目標として施設内禁煙を掲げていますので、施設内禁煙に向けて取り組んでいただけるよう普及啓発活動に取り組んでいるところであります。先ほどの答弁では、平成34年までに受動喫煙防止対策を実施する施設の割合を100%にするという目標でありましたが、いただいた資料を見ますと、本庁舎や支所、保健センター以外の施設になると全く対策が講じられていないところが平成26年度で9.2%という結果になっており、ぜひ自治体における受動喫煙防止対策がしっかりと講じられるよう、今後も引き続きしっかりとした連携をとっていただきたいと思います。次に、市町村への働きかけはどういう方法で、また、どういう機会に行っているのか伺います。働きかけについては、所管の保健所から通常の業務の中で働きかけるとともに、今年度から国民健康保険の特別調整交付金の評価項目の中に、市町村の受動喫煙防止対策の実施状況を加え、市町村の取り組みを評価するようにしております。直接的に庁舎の受動喫煙防止対策ということではありませんが、ことし9月1日から健康福祉部が行う会議の会場については受動喫煙防止対策を実施する施設を優先するという取り組みを始めました。会議の場所に受動喫煙防止対策をしている施設を使うという取り組みをされていることは、県民に県としての意気込みを伝えるという意味でも大変いい取り組みだと思っています。2点目の質問ですが、受動喫煙防止の観点から、県庁議会棟の施設内禁煙に向けて、健康福祉部からの働きかけも必要と考えますが、健康福祉部のお考えを伺います。あおもり21(第2次)」では、喫煙防止対策を重点課題として位置づけております。先ほど申し上げましたとおり、施設内禁煙により受動喫煙防止対策を実施している施設を、平成34年度までに100%にする目標を掲げています。その達成に向けては、やはり議会棟についても施設内禁煙に取り組んでいただきたいと考えております。最終的にそれぞれの施設をどのように取り扱うかなどについては、施設管理者が判断するものと考えております。県議会で十分に検討していただくことが必要と考えております。しては施設内禁煙を希望しているということでした。喫煙していた方の服についた煙とか、喫煙室から漏れた煙も受動喫煙の原因になるわけですし、健康福祉部の皆さんからも、禁煙についてぜひ頑張ってほしいとエールを送っていただきたいと思います。会派でも頑張りたいと思います。実は、高齢の方から、投資に誘導される電話によって2,000万円を超える詐欺に遭ったという相談を受けました。弁護士や警察など、いろいろな方に相談しても結局は解決できず、それまで貯めた生活資金が全てなくなり、大変なことになりました。いう状況がふえているということで、とても心配しています。消費生活相談窓口に寄せられた振り込め詐欺等の特殊詐欺に関する相談のうち、実際にお金を支払った件数は、平成25年度が97件、平成26年度が71件となっており、減少傾向にあります。支払った金額の合計は、平成25年度が2億1,818万2,000円、平成26年度が1億7,803万2,000円と、金額で4,015万円、率にして18.4%減少しています。1人当たりの平均支払い金額は、平成25年度が224万9,000円、平成26年度が250万7,000円となっており、金額で25万8,000円、率にして11.5%増加しています。今年度については、新たにワンクリック詐欺についても統計に含めていますが、実際にお金を支払った件数は、今年度第1四半期末現在で34件であり、ワンクリック詐欺を含めた条件で前年度同期と比較しますと12件増加しています。支払った金額の合計は2,438万1,000円と、前年度同期より637万円減少し、1人当たりの平均金額も71万7,000円と、前年度同期より68万1,000円減少しているところです。パソコンやスマートフォンを利用した詐欺であり、画面をクリックすると、例えば「数十万円払ってください。」など、突然、架空の請求画面が表示され、振り込みを誘導させるような詐欺のことです。◯安藤委員その詐欺は、どちらかというとパソコンを使用する若い方たちに多く、高齢者にはあまり多くないのかもしれませんが、「これはおかしい。」と思ったときに相談できる体制というのが非常に重要と思います。このたび、「188」という3桁化した消費者ホットラインをつくったということですが、この「188」の電話番号をより多くの方たちに知っていただいて、おかしいと思ったときにすぐ相談できるということの周知が必要ではないかと思います。ホットラインは全国共通の電話番号で、近隣自治体が設置する消費生活相談窓口に案内するため、国が平成22年1月に設置したものであります。具体的には、10桁の番号である0570-064-370に電話をかけると、音声案内に従って郵便番号をプッシュすることにより、最寄りの消費生活センターの相談窓口につながるものであります。この消費者ホットラインについて、国では消費者の利便性をさらに向上させ、相談機会の充実を図るため、ことし7月1日から局番なしの188番に変更したところであり、従来の電話番号の10桁を3桁にしたものであります。記載して周知しているほか、消費生活講座や各種イベント等の機会を捉えて周知に努めているところであります。県としては、消費者ホットラインが3桁化され、より覚えやすい番号となったことから、県民に広く周知することで、消費者の早期相談により消費者被害の未然防止に資するものと考えているところであります。「188」に電話すると、音声案内が聞こえてくるわけですが、とても焦っている状態のときに音声案内で言われても、多分、きちんと答えられない場合もあるのではないかと思います。188」をダイヤルすると、音声案内で「郵便番号を入力できますか。」という趣旨の質問がされます。わかる方は「1」、わからない方は「2」をダイヤルすることにより、それに対応できれば良いのですが、もし仮にそれに対応できない場合でも、数秒間経過すると、県の消費生活センターにつながるようになっております。むつ市が設置する県内7カ所の消費生活センターで計27名の相談員が対応しているところです。平成21年9月施行の消費者安全法により、消費生活相談の第一義的対応は市町村とされ、都道府県は市町村への技術的援助や広域的な対応を担うこととされたことから、県では平成21年度から市町村の消費生活相談体制の充実・強化に向けて取り組みを進めてきました。活用しながら、消費生活センター等の相談員への研修や配置経費への支援等を行ったほか、単独では消費生活センターの設置や相談員の配置が困難な市町村における相談体制の強化を図るため、中心市が設置する消費生活センターが周辺市町村からの相談も受け付ける広域連携を推進してきたところです。下北の4地域においては平成26年度から、西北及び上北地域においては平成27年度から広域連携が開始され、県内全域において、中心市の設置する消費生活センターでの専門的な消費生活相談が受けられる体制が整備されたところです。県としては、県と中心市の消費生活センターで役割分担しながら、消費者からの多様な相談に適切に対応していきたいと考えているところです。◯安藤委員ぜひ相談を受ける相談員のレベルアップを図っていただきながら、そして、高齢者の方たちが特殊詐欺に遭わないような環境をつくっていただきたいと思います。メディア芸術祭青森展を開催する意義などについて伺います。このメディア芸術祭をインターネットで検索したところ、文化庁メディア芸術祭はアート、エンターテインメント、アニメーション、漫画の4部門において優れた作品を顕彰するとともに、受賞作品の観賞機会を提供するなど、メディア芸術の総合フェスティバルという説明がされています。開催状況についてですが、文化庁メディア芸術祭地方展は、地方においてすぐれたメディア芸術を観賞する機会を提供するため、文化庁メディア芸術祭のこれまでの受賞作品を中心に、メディアアート、映像、アニメーション、漫画作品等の総合的な展示・上映等を行う展覧会として、平成14年度から文化庁が開催しているものです。平成26年度までに延べ21道府県で開催されており、昨年度は北海道と秋田県及び愛媛県の3道県で開催されました。開催される予定となっております。次に、応募した理由です。文化芸術は、豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育むとともに、心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れる豊かな社会の形成にも資することから、県では、とりわけ次代を担う子供・若者の文化芸術活動の充実が重要であると考えております。これまで県では美術や文芸、音楽、舞踊など、伝統的な分野の活動発表の場及び観賞機会を提供する県民文化祭の開催支援などの取り組みを進めてきたところですが、各分野別団体からは、子供・若者の新たな参加が乏しく、活動者の高齢化と担い手不足が課題となっているとの声が寄せられているところであります。このため、県では、伝統的な文化芸術分野に係る取り組みを継続しながら、子供・若者の文化芸術への興味や関心を高めるため、平成26年度から子供・若者にとって親しみやすいメディア芸術の観賞機会の創出と制作活動の支援に取り組んできたところであり、この一環として文化庁メディア芸術祭地方展の本県開催を提案したところ、今般、文化庁から採択を受けたものであります。入場料のことでありますが、無料となっています。子供会などに講師を派遣する出前教室を実施することとしています。8分野の団体が28回にわたって実施しているところであります。児童生徒からは、「文化芸術活動をやってみたい、文化芸術が持つ生の迫力に感動した」、「表現する楽しさを味わえた」などの感想をいただいており、今後も学校側との連携を継続しながら、子供や若者が文化芸術活動に参加する機会づくりを支援していきたいと考えています。◯安藤委員これまでもさまざまな形で連携してきたということですが、今回開催される県立美術館での展示にも多くの若者や子供たちに足を運んでもらう必要があるかと思います。メディア芸術祭青森展については、12月以降に県内の文化芸術施設等で行うプレ企画を通じて、本展覧会の開催について周知を図るほか、専用ホームページの立ち上げやフェイスブック、ツイッター、動画配信サービスなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスも活用して、効果的な情報発信を行いたいと考えています。今後、関係部局において展開される北海道新幹線の新青森-新函館北斗間開業に向けた、首都圏等でのトップセールス等のPR活動や開業イベント等の機会を捉え、本県の開催につきまして広報を図ることとしております。学校等については、先ほど申し上げましたように無料ということでもありますし、子供や若者が関心のあるアニメや漫画などのコンテンツを集め、参加者が多数になるよう努めていきたいと思います。◯安藤委員こういう今までにない企画に触れることで、県立美術館に初めてくる子供もいるかもしれませんし、創造力が豊かになるような取り組みにぜひとも頑張っていただきたいと思います。して1,752万5,000円の減額。して860万4,000円の増額。リサイクル燃料備蓄センターの事業開始時期が平成27年1月に変更されたことから、今年度の当初予算は前年の秋につくっていますので、補正予算を組んだということになります。もとの事業開始時期が平成27年3月だったのが平成28年10月になりましたので、テレメーターに接続するのを翌年度に繰り延べしたものであります。事故を受けて、専用電話回線だけではなく、平成24年度に衛星携帯電話を配備しました。この衛星携帯電話は室内にいると、窓際の場所では通信できるのですが、部屋の中心などにいると通信状態がよくないということで、国に相談したところ、今年度、国の交付金を使ってアンテナを設置して通信状態を改善してもよいとの回答がありましたので、9月補正に計上して整備する予定となっております。ついては、しっかりとした安全体制のため、適宜、整備は必要であると思います。よる環境汚染の防止については、一般環境中において放射性物質による環境汚染がなかったことから、原子力基本法など特別法体系のもとで規定され、一般の環境法体系においては適用除外とされておりました。事故によって、一般環境中において放射性物質による環境汚染が発生したことから、国では一般環境中における放射性物質の環境影響を、環境影響評価法による評価の対象とするため、放射性物質に係る適用除外規定を削除する改正が行われ、本年6月1日に施行されました。するおそれがある場合には、評価項目として放射性物質を選定することを検討し、選定した場合には調査、予測及び評価を行うことになります。周辺の避難指示区域等で法対象事業を実施する場合を一つの目安としておりますが、本県においては国が示すような区域等がないことから、現時点では対象となる事業が実施されることは想定されないところであります。◯高橋委員長ほかに質疑はありませんか。[「なし」と呼ぶ者あり]ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。これより議案の採決をいたします。議案第1号中所管分及び議案第10号の原案に賛成の方は御起立を願います。[賛成者起立]起立総員であります。よって、原案は可決されました。次に、所管事項について質疑を行います。質疑は所管外にわたらないように願います。答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。質問は、性的マイノリティーへの対応についてです。男女共同参画プランの中に国の第3次基本計画、そして第4次基本計画の第8分野というところに、性的マイノリティーについての記述があります。これを読ませていただきますと、基本的な考え方の中の記述ですが、性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点からの配慮が必要である。このため、男女共同参画の視点に立ち、さまざまな困難な状況に置かれている人々が安心して暮らせる環境整備を進めると記述されています。安心して暮らせる環境の整備というところです。第3次あおもり男女共同参画プラン21につきましては、平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間としており、平成23年度に策定作業を行い、平成24年2月に決定をしております。プランでは、議論はされたが時期は早いということだったようですが、次期の計画策定の時期がそろそろ来るわけです。当事者を含め、性的マイノリティーを支援する団体の方たちが、県の男女共同参画プランの中にしっかりと盛り込んでほしいという訴えもしておりますので、ぜひ審議会で審議していただきたいと思います。1点目として、6月26日に第1貯蔵区域において、建設時に通風管を固定する支持架構の設置に用いた位置決め部材にさびの発生を確認したこと、2点目として、調査のために貯蔵しているガラス固化体を第4貯蔵区域に移動することを踏まえ、同区域を詳細に調査したところ、位置決め部材と収納管、通風管などでさびと思われる変色部が確認され、この変色は、母材のさび、つまり、内部からさびが発生しているのではなく、外側に付着したさびであると考えており、設備の安全機能である冷却性能等に影響を与えるものではないことの説明を受けているところです。対し調査計画の提出と調査結果の報告を指示することとされまして、9月10日にこの指示に基づいて日本原燃株式会社が調査計画を提出したところです。現在、この調査計画に基づき調査が進められているという状況であります。1点目として、8月26日に一般蒸気配管のサポートを固定している埋込金物がコンクリートの壁面より浮き上がっていることを確認したため、当該埋込金物の設置状況を確認した結果、施工が適切に行われていない可能性があることを確認したこと、2点目として、現在、具体的な調査方法等を検討しており、今後、準備が整い次第、調査を行うこと、3点目として、平成15年度に同様の事象が発生しており、健全性の確認を行ったところであるが、今回、この事象を踏まえて、当時の調査との関係も含めて確認していくとの説明を受けております。対して、しっかり調査・確認を行い、必要に応じ安全対策を講ずるよう求めているところです。安全確保を第一として、国からの指示に基づき調査をしっかりと実施する必要があると考えておりまして、事業者及び国の対応を厳しく見極めていきます。◯安藤委員これまでも何度も何度も聞いていることですが、安全を第一にということが言われていながら、こういうトラブルがたび重なることは大変心外であります。場合によっては放射能漏れにつながることであるし、使用済核燃料やガラス固化体などを外部に影響させないように保管するために、しっかりとした安全体制をとるべきであり、このようなトラブルが生じているということは、本当に県民の不信感を招くことだと思います。県としても、事業者や国の対応を厳しく見極めていきたいということですが、厳しく見極めるということだけでなく、こういうことが起きない体制を事業者側に、そしてまた、それを指導する国に強力に訴えていただきたいと思います。核燃料サイクル事業そのものが、こういうトラブルの積み重ねにより県民からの不信感が強まっていくということをしっかりと受け止めながら、対応していただきたいと思います。