機械設備の購買業務で、私の担当は輸入機でした。要機械免税制度(重免制度)がありました。system)に分かれていました。そこで私の仕事の1つは、重要な機械として免税指定を得るための資料づくりです。これだけの精度の部品は国産機では加工がむずかしい、この高能率機械は国産では存在せぬ、ぜひ輸入したい、免う時代背景が推進力になっていた。阪開催は、1998年(平成10年)のインテ税、無税が適当、といったことを申請するわけです。務屋の私もずいぶん勉強しました。度もひくほどの素人でしたから。重免の申請や購入割当を取得するため当時の通産省や大蔵省へ通ったのもよい思い出です。◇66年のカローラ大ヒット以降、トヨタは急発展しますが、その生産設備のかなりのウエイトが輸入機械設備でした。ダンリーの大型プレス、レブロンドのクランクシャフト旋盤、ランディスの研削盤、シンシナティミーリングやアルフィン、ヘラー、ラムなどのトラマン、その他たくさんの輸入機にお世話になりました。数量的に多かったのは、やはりグリーソンの歯切り盤でしょう。国産で対抗でき成長加速、盛り上がる70年さて、深い爪痕を残した「40年不況」る機械がほとんどない時代ですからね。グリーソン機が何台設備されているか、それが自動車メーカーの生産能力を示すバロメータみたいに見られました。械課にいたころの苦い思い出ですが、トヨタはワシントン輸出入銀行から1100万を借款し、その資金をもとに、多くの輸入機械を買いました。本の船(邦船)を使う場合はその比率が50%以内であること、というのがありました。米国の銀行ですから自国の船をより多く使わせたいのは当然です。できれば邦船比率を多くしたいのですが、契約に反することはできません。ないことが起こりました。借款で目当ての機械を買い切った70年ごろになって、邦船比率が50%以上であることに気がついたんです。明らかに私の計算ミス、発覚すれば契約違反でペナルティ必至、金を返せというかもしれません。ワシントン輸出入銀行へ詫び状を書き、一方でトヨタの経理課へ事情を話して泣きつきました。ところがそのときの経理課長がすごい人で「山田君、いいよ。今のトヨタなら仮に『返せ』と言ってきても返せるよ」と言ってくれたのです。的に売れ、モータリゼーションが始まったころで、資金力が急激についてきたころでした。銀行も理解してくれましたが、若い時代のあの冷や汗は今も忘れません。門前の小僧、習わぬ経を読むというのでしょう、機械の購買を8年ほど担当し、その後、周辺装置や部品購買などの道を歩みましたが、加工物を見て、これはこんな機械を組み合わせれば加工できる、ということが生産技術屋の手を借りなくても大方判るようになりました。械の品定めをする、そんなことを重ねているうちに機械が好きになりました。輸入機のレベルに国産機が追いついてきたのは70年代の半ばごろでしょうか。械の功績は、この先も自動車業界に長く語り継がれるはずです。実際、1965年(昭和40年)かする自動車産業――。工作機械を買いに走った。打ち、2000年(平成12年)の第20回展をもたらした。業基盤を見直す機会にもなった。京開催に一本化された。50年と、ほぼ過去のピーク水準へ戻った。野では日本がすでに世界第一級のレベル産に象徴される空前の設備投資ブームはこの70年といえば、工作機械の国内生に応用し、複雑形状の航空機部品を、各にあることを見せつけた。産が初めて年間3000億円の大台を突破し軸パルス制御にすることで輪郭切削加工た年でもある。国内の普通旋盤やフライを実現した。このように市場と工作機械産業が大いに弱まってきた。市場の設備需要がひとに盛り上がったところで、日本工作機械まず一巡したということだろう。設立からん、販売商社でも在庫が急増した。遅れること15年だが、この15年間のタイ一方、高機能トランスファーマシンやするところも出た。ケールメリットの追求に努めていた自動かったが、今日ではその応用を含めて、した。生産手法はフレキシブル、かつ多様化しメカ機構と異なり、欧米とほぼ同時スタ部分はあるが、当協会が輸入機の流通を設備投資を躊躇する場面が出始めた。代ゆえの斬新な発想ではあった。工作機械を主体とし、大手総合商社からから、日本製品の急激、かつ大量の上陸を呈した。地域専門商社まで、101社を会員にしてに、米国内の拒否反応が強まったのだ。調査の開始は66年)。1971年(昭和46年)8月のこもちろん、このままどこまでも“日本晴とだ。波紋を広げ、国内にドれ”が続くものではない。70年の夏ごろル・ショック(ニクソン・ショック)ををピークに、その後はゆったりと景気の巻き起こした。成長慣れした日本経済に下降が影を落とし始めた。高額な輸入工作機械は、ややもは海外通商の神戸寿一部長。すると大手製造業だけがユーザーになるスタートした。戦後の20数年間、ほとんど成長一筋で突き進んできた日本経済に時々、暗雲がことが多い。産業界が、こうした高度成長モードを感したときだ。換の停止、10%の輸入課徴金の創設など成長との決別を告げるものになった。71年の米国貿易収支は、20世紀になって初めてという29億の赤字を余儀なく高度成長という風が吹き飛ばしていた。催したりして輸入機の拡販、普及に努めた。