これらは原則として法所定の書面を受領した時を起算日とする一定の期間が経過するまで(クーリングオフ期間)、契約の申込みの撤回や契約の解除が認められています。要するに、クーリングオフというのは、クーリングオフが認められている期間に行う必要があるということです。...連鎖販売契約の内容を明らかにする書面を受領した日から起算して20日間認められています。内容を明らかにする書面を受領した日から起算して20日です。ちなみに、クーリングオフ期間は、書面受領日を算入して計算します。場合だけ長期のクーリングオフ期間が認められているのでしょうか。場合には、収入が得られるということが告げられています。そのため、ビジネスに不慣れな一般消費者が利益を得られる可能性などについて冷静な判断をするには、それ相応の時間が必要になるはずというわけです。クーリングオフの起算日はどのようになっているのですか?次にクーリングオフの起算日についてですが、クーリングオフ期間というのは、法定書面の交付によって起算します。従いまして、もし法定書面が交付されていないような場合には、クーリングオフ期間が起算できませんので、進行もしないということになります。いても、クーリングオフをすることができます。ちなみに、この交付される法定書面には、クーリングオフに関する事項が記載されていなくてはならないことになっています。法定書面が交付されていても、このクーリングオフについての記載がなかったり、記載があっても誤ったものであった場合には、顧客はクーリングオフについての判断ができませんので、この場合も、クーリングオフの期間は進行しないと考えられます。販売店がクーリングオフ妨害をした場合についてですが、販売店が不実告知によって、クーリングオフ対象外であると誤認させたり、威迫し困惑させてクーリングオフ期間を経過させたときは、販売店は、あらためてクーリングオフができる旨を記載した書面を交付して説明を行わなければなりません。消費者はその後、前述の販売形態ごとに8日または20日が経過するまでは、いつでもクーリングオフができることになります。最後に、口頭でクーリングオフができるかについて問題になります。これは特定商取引法では、購入者が「書面により」申込みの撤回や契約の解除ができると想定しているからです。特定商取引法の書面によるという趣旨は、クーリングオフ期間内にクーリングオフのなされたことについて、後日の紛争を防止するためであると考えられます。このように考えると、口頭であっても、書面によるのと同程度に明確な証拠があり、消費者がこれを立証できる場合には、クーリングオフができるものと解釈できます。