使用されていないからといって、そのこと自体が、今後も核兵器がほぼ使用されないと考える根拠にはなりえない。1945年8月6日と9日に米国が原爆を投下した広島と長崎は、核兵器の使用が人間に及ぼす恐るべき影響を今日に伝える日本の被爆都市であり、こうした大量破壊兵器が再び使われるようなことがあれば残虐な帰結が待っていると警鐘を鳴らし続けている。広島・長崎の惨劇がその後繰り返されていないという事実をもってしても、人類を悩ませ続けている核兵器のリスクに関する将来への不安が取り除けるわけではない。老朽化に伴う影響等に関連した未知数が、考えられる。ジョン・ボリー氏、ティム・コーリー氏、ウィルフレッド・ワン氏が編集したこの報告書は、「核抑止は、それが機能しないと証明されるときまでは機能する。」と論じたうえで、「核兵器には(核爆発の)リスクは本来備わっているものであり、運が尽きれば、壊滅的な結果を招くものになる。抑止理論を現実に適用することで加速する軍備競争は、それ自体が尽きることがないダイナミズムを生み出す。不安定な社会状況にある国で兵器が生産されればされるほど、核兵器がテロリストによって奪取されたり使用されたりする可能性が高くなる。報告書はまた、「核抑止は『コミットメント・トラップ』というパラドックスも生じさせている。報告書の著者らは、米国とその同盟国が北東アジアで直面している脅威、とりわけ北朝鮮からの脅威を米国の核の傘で抑止しようとしても、北朝鮮の態度を変えることはできない(=核使用の威嚇は機能しない)とみている。いって、北朝鮮に対して核を使用することは核抑止の精神そのものに反することから実行されない。「核使用というオプションは信憑性に欠け、不必要なもの」と論じている。報告書はまた、「しかし、米国の核の傘を弱めれば、敵国によるさらなる冒険主義や同盟国への核の拡散を引き起こしかねない。この難問を解くには、安定的で、協調的で、ビジョンを持ったリーダーシップを必要とする。主要国がますます内向きになる中、今日、この種のリーダーシップは悲しいほどに欠如している。UNIDIRの研究は「核兵器と核兵器システムへの相当規模の投資とその近代化は、意図的あるいは不注意による核爆発の可能性を減じるのではなく、むしろ高めている。報告書のその他の知見は以下のようなものだ。・核兵器プログラムに伴う秘密主義は、核爆発のリスクに関する評価を行ったり説明責任を果たしたりするうえで障害となっている。・過去に核攻撃を警告するシステムの誤作動を確定し解決した事例では、いずれも人間による判断が重要なカギを握った。自動化されたシステムにより依存すれば、過剰な自信につながり、(核戦争につながる)新たな脆弱性を生み出すことになりかねない(「隠れた相互作用」の問題)。・技術の進歩は、核爆発を実際に引き起こすためにテロリストやその他の集団が実際の兵器を直接入手する必要性を低めていることを示唆している。・核爆発のリスクは核兵器に本来的に備わっている特徴である。このリスクを完全に除去する唯一の方法は、核兵器を完全に廃絶することだ。おける緊張状態に対処すること、を求めた。著者らは、核保有国が「報復攻撃を引き起こしかねない誤認を避けるために、とりわけ外国に配備されているものに関して、既存の核備蓄と運搬システムに関する情報を交換する努力にあらためて焦点を当てる」ことを促している。解除することも含めて、危機状況における政策決定者の決定時間を引き延ばす行動」を取ることを求めた。UNIDIRの報告書は、核保有国に対して、事態を一層曖昧にしかねない空中発射巡航ミサイルのような新たな核運搬システムの開発を控えること、核オプションの敷居を下げたり限定的核戦争の実行可能性を示唆したりするようなレトリックの使用を避けること、核兵器システムのあらゆる層における脆弱性を査定するサイバー安全保障を強化するために段階的なアプローチを取ることを求めている。核保有国はまた「安全上の考慮を優先し運用上の不確実性を徹底的に調査するために、国内の核兵器施設に対する一定の独立した監視・統制レベルを確保」し、「非民生事業における核分裂性物質の83%を含めた核セキュリティー政策を拡充すべき。」と報告書は訴えている。