欧州連合(EU)と中国、その他15カ国の世界貿易機関(WTO)加盟国は24日、暫定的な貿易紛争処理の枠組みを構築することで合意した。WTOは紛争処理の最終審に当たる上級委員会のメンバーが米国の反対で補充ができない状況で機能不全に陥っている。欧州委員会は、合意国間で上級委員会が再び機能するまでWTOの現行制度に基づき二審制を維持することで意見が一致したと述べた。米国は2年以上にわたり、上級委員会メンバーの後任選任を拒否してきた。3人の委員のうち2人の任期が昨年12月に切れ、上級委は審議ができなくなった。3人制の紛争処理小委員会(パネル)がこれまで通り第一審を担当するが、上訴制度なしには最終判決が出ない可能性がある。EUはこれまでに、ノルウェーとカナダとともに上訴案件を処理できる仕組みを導入した。今回の合意国に米国は入っていないものの、トランプ米大統領はスイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で22日、WTOについて「劇的な」行動を取ると宣言した。[nL4N29R3VN]アゼベドWTO事務局長は24日に開いたダボス会議の記者会見で、暫定的な紛争処理の仕組みについて言及しなかったものの、会合で各国がWTO紛争処理の改善を含む今後の改題について協議したと話した。改善策を追求しているところだが、まだそこに至っていない」とし、各国から多くの提案書や意見が出たと説明。「近いうちにもっと前進できると自信を持っている」と話した。アゼベド氏はトランプ氏がWTOを改革したい意志を明確にしたとし、改革のあり方について協議するため米ワシントンに招待されたとも述べた。EU関係筋によると、EUはトランプ氏がWTOに関与していることを歓迎している。多くの加盟国は、中国の台頭など現代の世界経済を反映するためにWTOの改革の必要性を感じている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。