「日管協フォーラム2019」が明治記念館にてを開催され、スタッフ2名ともに参加してきました。日管協フォーラムとは、同協会の各委員やブロックがそれぞれの活動や成果を一堂に発表する毎年恒例のイベント。今年は全25講座を設定され、計710社・約3,300名が参加したとのことで、明治記念館の会場内は熱気に溢れていましたね。賃貸業界の未来~AIとしあわせ~宗健スタッフと手分けしながら私の方で参加した講座は3つ。宗健氏が講師を務めた「賃貸業界の未来~AIとしあわせ~」と題された講座に参加しました。縮小する賃貸住宅マーケットの中、なにか対策はないのか!?なにか秘策はないのか、と頭を悩ましているオーナーも少なくないと思いますが、宗所長は、「貸住宅業界について向こう20年は問題ない。人口が減少しても世帯数が同じように減るわけではない。未婚、晩婚などで単身世帯は増加し、特に高齢者の単身世帯が増える」などと語りました。空き家問題に対する独特の切り口による考え方も面白かったですね。AIの進歩によって人間の仕事が無くなるなどとされた「オズボーン論文」については、「間違っている」と言及。AIが人に取って代われるのはあくまでもパーツであって人間丸ごとの代わりはできないとのお話しには同意するとともに、倫理観を含め人間にしか担えない部分のスキルを高めてゆかねばと思いました。管理物件で発生した場合の、重要事項説明の期間と範囲、賠償金の算定基準、消臭、お祓いなど・・・。5社の実務者が自社の実例を紹介しながらのパネルディスカッションが展開されました。各社の実例や体験談は非常に生々しいものもありましたが、当社管理物件においても今年はすでに複数の孤独死案件が発生しているなど、もはや他人事とは言っていられない状況です。告知期間は、物件属性やエリアによってまちまちだろうが、有名な事故物件サイトに掲載されている物件については告知を続ける必要がある」との独自の見解を述べられていたのが印象的でした。たしかに、一般消費者も「大島てる」などの事故物件サイトで事故物件の有無を簡単に知ることが出来てしまう現在、〇年経過したら告知しなくてもよいなどの安易な判断はすべきではないとは思いますが、難しところですね。今後も避けては通れないテーマにつき、引き続き勉強・研究してゆきたいと考えています。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。Reserved.arrow_upward。