Channel大和ネクスト銀行フォロー2019年10月から消費税率が10%に引き上げられたが、生活の変化を感じることはあるだろうか。日用品など日々の消費に関しては、2%の違いはさほど気にならないかもしれないが、買い物の際には気にかけておきたいポイントがある。今一度、増税に際しての施策を復習しつつ、賢い消費生活を送るための対策について考えていきたい。他に、行政手数料や外国為替の手数料などがあり、軽減税率の対象となるのは、飲食料品と週2回以上発行される新聞である。酒類、医薬部外品にあたる栄養ドリンクは増税の対象となる。なり、介護報酬も値上げとなっている。その他に、2019年10月1日を境に値上げするものは、郵便切手やはがきなどの郵便料金である。通常はがきは62円から63円へと1円、レターパックライトは360円から370円へと10円の値上げとなる。従来の62円切手を63円切手へと交換する際には、差額の1円と交換手数料5円の合計6円がかかることから、従来の切手が手元にある場合は、そのまま使用して1円切手を追加購入した方がよさそうだ。火災保険も自然災害の増加により、2019年10月から5~10%の値上げとなっている。自動車保険に関しては、増税による修理代金の上昇を考慮し、少し先になるが、2020年1月から3%前後の値上げ見込みである。増税に伴い、「値上げの波」が押し寄せている。?キャッシュレス・ポイント還元事業により、キャッシュレス決済を利用して支払いを行うと、5%もしくは2%分のポイント還元が受けられる。5%還元なら、増税後の方が得である。還元率が5%か2%かは、店舗の規模や事業体によって異なる。一般の中小企業は5%、フランチャイズチェーンやガソリンスタンドは2%だが、制度対象となるのは登録加盟店となっている店舗だけであり、また加盟店によって決済手段が違うので買い物をする際には事前に確認しておきたい。家電や宿泊施設など高額になる商品サービスで利用すると良いだろう。期間は2020年6月までとなっているので高額商品を購入する際には注意する必要がある。住宅購入、リフォームについては、増税前の駆け込み需要の反動で、値引き交渉がしやすいだけでなく、全体的に新築の住宅着工件数やリフォーム件数は年々減少しているため、しっかり相談にのってもらえるかもしれない。」によると住宅のリフォーム件数は前年度比-11.7%である。増税後に住宅の新築やリフォーム工事を行った場合には「次世代住宅ポイント」が発行される制度がある。幅広い種類の商品と交換できる。ポイントの発行申請は遅くとも2020年3月までだが、予算は新築1,032億円、リフォーム268億円となっており、予算が終われば終了となるので間に合うようにしたい。商品との交換は2020年6月までとなっている点にも注意が必要だ。要件を満たすこと、使用する製品が対象商品であることなど細かく定められているので、事前に確認しておきたい。増税を契機に、様々な制度を活用してより賢い消費者になる行動を目指していきたいものだ。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/278シニアの再雇用。