◯安藤委員それでは、2点質問させていただきます。1点目はブラックバイトについてです。大学生や高校生アルバイトに違法、無法な働き方を強いるブラックバイトが社会問題になる中、厚生労働省がアルバイト経験のある学生1,000人を対象に初の実態調査を行いました。回答者の6割が「何らかの労働条件上のトラブルを経験した」と答え、事態の深刻さと広がりが裏づけられました。労働相談窓口を設置しています。当該労働相談においては、記録上、学生かどうかは不明でしたけれども、アルバイトについての労働条件等でのトラブルの相談は、平成23年度から平成27年度までの過去5年間で2件ありました。1件は、解雇及び賃金の不払いであり、もう一件は、賃金の過小な支払いによるものでした。いずれも労働基準法等に抵触する可能性があったため、管轄の労働基準監督署ないし労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーに相談するよう勧めたところです。◯安藤委員5年間に2件ということなので、割合的には少ないですが、県内においても、アルバイトをしている方からのそういう相談があったということで、相談に至った件数というのは、本当にごく限られて、相談した方は限られていると思いますが、相談に至らないまでも、同じようなケースが横たわっているのではないかと危惧されます。仙台市の男子大学生が昨年11月にダイニングバーの経営者に対し、アルバイト代を未払いの上、店の赤字を穴埋めさせたとして、約210万円の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立て、1月に経営者が200万円の解決金を支払うことなどで、1月に和解が成立したと報じられていました。泣き寝入りせずに声を上げることの大切さをこの案件は示しています。先ほど県からの報告にあった事例でも、労働基準監督署に行くようにというアドバイスをされたということですので、そちらの案件も労働基準監督署が中に入って、よい解決がされるということを願っています。アルバイトに就く学生には、不当労働を排除する法律に守られているという認識を周知する必要があると思います。気軽に相談できる場所が必要だと思います。御紹介もありました、厚生労働省が平成27年8月に実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識調査」において、困ったときの相談先として「行政機関等の専門相談窓口に相談した」という割合は1.6%と大変低い結果となっていました。これは、学生にとって行政の相談窓口が身近なものと認識されていないことが原因と考えられます。これを踏まえ、県としては、広報媒体やセミナー等を活用して労働相談窓口の周知を図ってまいります。国においても、今後「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国規模に拡充し、大学等への出張相談等をすることとしていますので、県としても協力してまいります。出張して連携をというお話がありましたが、大変大切なことだと思います。今、高校生に対してもきちんとそういった労働条件等について周知を図るようにと御指摘をいただきました。県庁として、教育庁などとも連携をしまして、そういった情報がなるべく一人でも多くの高校生に行き渡るように連携、協力して十分努力してまいります。◯安藤委員ぜひ大学生や高校生が自覚を持って、そして、これは違法だという思いをしっかりと持てるような、そういう援助も必要ですし、そういう教育も必要だと思いますので、その辺も踏まえて連携していただきたいと思います。労働基準法第15条には、「使用者は労働契約を結ぶ際、労働者に賃金、労働時間、その他の労働条件を書面により明示しなければならない」と定められています。先ほど言いました、今回、国が行った調査では、6割のケースで書面の交付がされていなかったといいます。上で、労働条件について書面で明示することという規定があります。こちらについては、遵守していないと労働基準法違反ということで、労働基準監督署の指導の対象ということになります。高校生が本来の学業すらしっかりとできないような事態に追い込まれるという、アルバイトでそういう事態になるというケースもままあるようですので、ぜひとも学生が健康な体で学業に専念できるような、最低限それは守ってあげられるようなアルバイトになるように、ぜひ青森県としてもしっかりと対応していただきたいと思います。◯安藤委員2点目の質問です。北海道新幹線の開通、そして、いよいよ桜の開花という観光シーズンに入ったわけですが、きょう、青森に来る途中もあちこちで満開状態で、待ってくれよと、そんな思いでこちらに来ましたが、本県を訪れる観光客でにぎわう季節を迎えたわけですが、この観光客の動向について質問したいと思います。本県の宿泊状況についてです。27年度の本県延べ宿泊者数についてお答えします。よりますと、平成27年1月から12月までの本県の延べ宿泊者数は、502万2,800人泊となっており、前年と比較し11.3%の増ということになっています。このうち外国人延べ宿泊者数でございますが、10万8,180人泊となっており、前年と比較して55.3%の増となっています。報告の中、外国人観光客をいかに取り込むかというのが一つの課題だというお話がありましたが、今の答弁でも、外国人宿泊数も過去最高となったというお話でした。1番が台湾の2万6,780人、これを筆頭に、韓国、アメリカがともに2万人を突破したほか、中国が1万1,380人、タイが5,360人となっています。私たちの身近でも、弘前にもたくさん外国の方が見えているように思われます。ねぷた村などに行きますと、日本人がどこにいるのかと思うくらい外国の方、特に、見た感じでは、私が行ったときは、韓国、中国の方が多いように見受けられました。これまで県は海外における本県観光資源の認知度向上を図るとともに、主に東アジアを中心としたプロモーション活動を積極的に展開しているところです。一方で、アメリカについては、やはり本県の場合、三沢に米軍基地がある関係で、観光客以外の方の交流も他県に比べても多いということで認識しています。国際観光イベントでの青森ねぶたの運行など、あらゆる場面を活用し、本県の魅力を強力に発信し、誘客活動を展開しました。これらの決定的な情報発信や誘客活動に加え、ふるさと旅行券による宿泊需要の喚起など、国の施策と呼応した取り組み、また、その土台となる本県の魅力づくりに関係者とともに着実に取り組んできたことが今回のよい結果に結びついたものと考えています。開通にもかかわって、誘客に向けたさまざまな取り組みがやはりいい結果に結びついたと思います。インバウンドに限って、海外のお客様に限って申しますと、震災前の時点と比べた伸び率でいえば、青森は1位でございます。この要因はさまざまあるかと思いますが、例えば、東北の中では青森県は仙台と並んでソウルからの定期便を有しているとか、また、今、力を入れているところの青函周遊という意味では、函館に毎年たくさん、東北全体に宿泊する外国人客と同じくらいのお客様が函館にお見えになっている。函館と連携した取り組みもまたここ数年、非常に進んでいる。訪れる外国人観光客をさらにふやしていくためには、外国人観光客が安心して旅行できる受け入れ体制の整備を進め、本県滞在中の満足度を高めていくことが重要と考えています。このため、外国人観光客受け入れの留意点などをテーマにセミナーを開催するなどにより、県内観光事業者などによる取り組みを促してきたところです。県では、多言語パンフレットの作成、Wi-Fi利用環境の整備など、観光事業者などが行う受け入れ環境の改善を支援していくこととしています。海外のお客様が、全く言葉が通じないところに観光に来て、安全で安心して観光を楽しんでいただくためには、いろんな看板の表示ですとか、細かいところでは、食堂、レストランに入ってメニューが現地の言葉で訳されているとか、そういったきめ細かな対応、また、公共交通機関を活用するにしても、一体、何時にどこからどういった交通手段が活用できるのか、そういった交通表示も含めて、総合的に受け入れ体制の整備にかかわってまいりたいと思います。