draft2月9日付のワシントン・ポスト紙は、米国での女性の義務兵役サービス登録に関する議論について社説を掲載した。米陸軍参謀総長や海兵隊長官らが「18歳から25歳までの、女性を含む全ての米国人が登録されることが望ましい」と発言し、米国で議論が広がっているという。これに対し同紙は、米国内の有権者のおよそ24%の人々が投票者登録をしていないことを挙げ、兵役登録の議論ではなく、投票者登録の議論をすべきと指摘した。上院では委員会審議で採決されず、下院本会議では402対2で否決されたことから、徴兵制は支持を得られず、再び採用されるとは考えられないとも同紙はみている。Taliban2月10日付のNYタイムズ紙は、駐アフガニスタン米軍が同日、同国南部ヘルマンド州への増派を明らかにしたと報じた。駐アフガン米軍によると、増派は通常の部隊入れ替えの一環として行われ、アフガン治安部隊の指導のために数百人規模を追加派遣するという。同紙は、ヘルマンド州で反政府勢力タリバンが勢力を拡大していることを受け、米国が再び軍事関与を強めざるを得なくなった形だと見ている。米軍広報官マイケル・ローホーン大佐は「増派は主に治安部隊の再訓練や再装備を目的としたものだ」と述べたものの、増派人数や増派部隊数については明らかにしていない。米軍関係者筋によると、1大隊を構成する約700−800人を少し下回る程度とされている。強化する法案を全会一致で可決したと報じた。これは、北朝鮮による4回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けての措置で、北朝鮮の違法活動に関与した個人や団体を特定し、経済制裁を科す内容だという。制裁対象に中国企業も含まれる可能性もあることからこの法案によって米中関係が緊張するのではないかとの見方を同紙は示している。同紙は、北朝鮮があまり企業活動をしていないことから、今回の法案が北朝鮮に与える影響はそれほど大きくないのではないかという政府高官の見方も紹介している。中国を直接の対象とするような制裁を加えない限り、オバマ大統領はこの法案を承認するだろうと同紙は見ている。記事(月〜金曜日)を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。ND(NPO法人「新外交イニシアティブ」)に入会すると、目次に掲載している他のニュースを読むことができます。入会方法は、下記のNDウェブサイトをご参照ください。http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。