社長ブログ新エネルギーシステムで「省エネとエコ対策の先進企業を目指す」オークトリーです。大型で非常に強い台風24号は、29日(土)沖縄地方に接近し、猛烈な風や大雨をもたらしました。気象庁は、台風が10月1日にかけて本州を縦断し、紀伊半島や東日本の太平洋側で記録的な暴風や大雨そして高潮となる恐れがあるとしています。台風24号は、今月4日に大きな被害をもたらした台風21号と比べ、勢力は上回ると発表しています。台風24号は最大瞬間風速50メートルを維持したまま強い勢力を保ち、西日本から東日本を時速80K以上のスピードで駆け抜けるとしています。私の住む津市は「嵐の前の静けさ」です。雨は、しとしと降っています。大きな被害をもたらした伊勢湾台風(台風15号)以上の台風と聞くにつけ静かに降るしとしと雨は、不安を駆り立てる。気象庁は、これまでに経験したことがないような暴風に見舞われる恐れがあり、最大級の警戒が必要と発表しています。私達は、最大級の警戒はどこまでしたらいいのかそして実行してもこれでいいのだろうかなど確信はなく、台風が通り過ぎるまで、不安な時間を過ごさなければなりません。毎年発生し、日本に上陸する台風......国は、国民が怯えず、心休まる日が来るように,しっかりした台風対策をしてほしいものです。9月から10月にかけて3回連休があります。17日(月)敬老の日。24日(月)秋分の日の振替休日。310月7日(日)、8日(月)体育の日。秋雨前線が停滞し、雨多き日が続いていますが、涼しく、さわやかな秋の気配を感じる今日この頃となりました。敬老の日に合わせて総務省によれば、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合(高齢化率)は28.1%、3,557万人で過去最高を更新しました。高齢者とは、65歳以上の人をさします。65歳~74歳は前期高齢者、75歳~84歳は中期高齢者、85歳以上は後期高齢者と呼びます。日本の高齢者は44万人増えましたが、総人口は少子化の影響で27万人減の1億2,642万人となりました。日本の高齢化率は28.1%(3,557万人)であり、2位イタリア23.3%、3位ポルトガル21.9%を上回り、世界一になっています。18年後の36年には3人に1人が高齢者になると言われています。65歳定年制と年金受給開始年齢65歳は、近い将来70歳まで引き上げられ、高齢者は働き続けなければならないのではと感じています。未分類2018/09/15白けた総裁選20日投開票の自民党総裁選が行われます。安倍首相は党内7派閥中5派閥が集結し、国会議員票の7割強の支持を得て有利な展開をしています。これに比べ、石破氏は地方行脚により、地方議員の支援取り込みに狂奔しています。安倍首相は圧勝が確定しているにも拘らず、忠誠心を示し自分を支持させる誓約書の提出を求めています。地方組織から石破氏に講演依頼があっても断るよう党本部から圧力をかけたりしています。これは異常であり、姑息な振る舞いです。総裁選は、国民が選ぶ直接選挙ではなく、自民党会派に所属しなければなりません。党籍を持つ国会議員が1人1票ずつ持つ「国会議員票」と党員らによる投票に基づいて配分が決まる「党員票」で争われます。具体的には国会議員票405票、党員票405票合わせて810票で争われます。自民党党員の1票は国民を代表しての1票であり、非常に重いものです。総裁選は、自民党党員の良識を問う選挙です。安倍首相が「強み」としてきた外交で思わぬほころびがでました。ロシア・ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」においてです。ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆しました。席上、安倍首相は沈黙を続け、反論も異論もしませんでした。安倍首相の外交は、首脳同士の個人関係に頼りがち外交と言わざるを得ません。総裁選は、民主主義の在り方や日本の進むべき方向性について十分な議論が必要です。安倍首相には永田町だけに情報は留めず、国民に誠実な説明をしてほいしいものです。自然災害が連続して発生しました。台風は暴風と高潮をもたらした21号です。25年振りに「非常に強い」勢力を保ったままの台風21号は、徳島県南部に上陸し、その後神戸市に再上陸しました。その後、日本海を北上し、5日には北海道にも接近して間宮海峡で温帯低気圧に変わりました。台風21号の被害は全国に広がりました。大きな被害をもたらした要因は、関西空港の滑走路などが冠水し、連絡橋が損傷する程の記録的な潮位による高潮でした。1つの要因は、強烈な風で最大瞬間風速58.1mを観測したところもあった暴風です。震源として発生しました。震度7を観測し、大規模な土砂崩れや家屋の倒壊が各地で発生しました。7日現在で18人が死亡、心肺停止者2人、安否不明者19人になっています。その後、余震が108回観測されています。これらの自然災害から共通しているのは、社会のもつ脆弱性(災害に対する弱さ)です。国は、災害後の対応では補正予算を組んで復旧を図るとしています。これは、当然の事であり、事後対応です。災害には発生の事前準備が必要です。災害の未然防止・被害の拡大防止などの防災計画や危機管理体制そして停電対策など必要とされる防災対策マニュアルの作成が望まれます。これらを怠れば、市民生活や経済活動に大きな影響を与え、被害はより大きくなります。自然の猛威に立ち向かうための方法として、被害を小さくするために「備えあれば憂いなし」として十分な準備をしてほしいと願っています。未分類2018/09/01不安定9月1日になりました。第1土曜日は、アイリス定例の阿漕浦海岸清掃日です。天気予報では、大気不安定で90%の雨。朝5時過ぎに窓を開けると西空が明るく、雨が降っていない。雨が降る前に海岸清掃を済ませておこうと考え、阿漕浦海岸の南側の松林周辺とその浜辺の清掃活動を行いました。普段に比べ、多くの太公望が早朝釣りをしていました。外人のグループが浜辺でバーベキューをしていたので、ゴミ袋を手渡し、ゴミの持ち帰りをお願いしました。7時半頃であろうか、雷鳴に続き雨が降ってきました。急いで後片付けをしました。ゴミ袋6袋と珍しい物としてはバケツ一杯のすり減った軟式野球ボールそして発泡スチロールのブイ等がありました。大気不安定と同じように不安定で不適切な処理の事件が発生しました。その事件は、中央省庁で障害者雇用数が水増しされていました。国の33行政機関のうち約8割の27機関で不適切な障害者数の参入がありました。法によれば、雇用率に算入できる障害者の範囲を厳密に定め、障害者手帳などで確認するようになっています。この問題は、国の行政機関には極めて甘く、民間には格段に厳しいのです。国の行政機関では、法令上のルールを長年に亘って無視していました。事務的には、障害者手帳の確認コピーを取らず、厚生労働省に集計数字の報告義務だけです。監督機関もなければ、虚偽報告をした際の罰則もないのです。国に比べ民間企業では、厚生労働省への報告に加え、独立行政法人に年1回、障害者の名前や障害者手帳番号を報告しなければなりません。3年に1回は同法人の監査を受け、手帳のコピーなどを確認されるのです。罰則規定があり、法定雇用率を達成できない企業は不足1人につき月5万円を国に納めなければなりません。法定雇用率を大きく下回ったら、雇用率を達成するための計画作成を命じられ、それでも達成できなければ社名が公表されます。民間企業は国を模範としてきただけに、許しがたい、あってはならない事態であり、国民は裏切られた気持ちです。