車購入をするのなら会社設立をした後のほうが良いでしょう。いうのも、会社として購入をすれば、色々なものを軽費として落とすことができるからです。完全にプライベートで使っているものを会社の経費として落とすことはできませんが、一部を会社の業務として使っているのなら軽費として落とすことができます。節税対策としても、会社設立をした後に購入するのが良いと考えられます。どれくらいを軽費として落とすことができるのでしょうか。業務にしか使わないのであれば、全てを軽費として使うことができます。土日はプライベートで使い、平日は業務で使うという場合には、かかった経費の7分の5を軽費として落とすというようにすることができます。ほかにも、走行距離を記録して、業務として使った割合に応じて軽費として計上することもできます。このような方法がありますが、最初に決めればその方法を継続しなければなりません。最初に決める時点で、将来の事もきちんと考えておかなければならないでしょう。購入したときに支払った代金が全て経費扱いにできるというわけではありません。10万円を超えれば資産として計上しなければなりません。車購入をすれば10万円くらいはすぐに超えるでしょう。この場合には資産として計上することになりますから、例えば200万円の車を買った場合、その期に200万円分を軽費として扱う事はできないのです。このときには減価償却という会計処理を用いることになります。減価償却によって、定められた年数に応じて経費化していくということになります。毎年少しずつ経費として計上することができると言えるでしょう。最終的には購入代金の全額を経費として計上することになります。することによって、毎年の節税効果を期待する事ができるのです。会社にとって節税というのは非常に大事なことですから、会社設立をした後に購入するだけで節税ができるのなら、この方法を利用しない手はないでしょう。会社設立をした後に、個人で車を所有していても、それらを税金対策に使うことはできません。それを考えれば、個人で購入するよりも会社で購入したほうが良いと言えるでしょう。会社で購入すれば経理処理などを行わなければなりませんから、この分での手続きは少し面倒です。