Empowermentは『新貸金業法と配偶者貸付に関する主婦(夫)の意識調査』と題する全国アンケート調査を10月に実施しました。年収の三分の一以下の借入制限や金利規制を制定し資金需要者の個人信用情報の登録を義務付けるこの改正は貸金業者とその利用者・専業主婦(夫)の双方に大きな影響を及ぼすと予想されます。アンケート調査はこの改正がどれくらい認知され、利用者はどう対応しようと考えているかについて明らかにすることを目的として行われました。今回の改正のポイントともいえる「配偶者の同意なくして借りられなくなる」ことに対しては「知らない」が1000人の回答者の55%強を占めた。平均総額約459千円の借入目的の66%は「家計の不足を補う」との回答だが、その約34%は夫に内緒での借入れである。規制が導入されればこれらの家計の道は閉ざされヤミ金利用や離婚の原因など家庭崩壊を危惧する声が強い。23項目に及ぶアンケート調査は利用者の戸惑いと新制度の説明不足を浮かびあがらせている。回答者の49.3%(複数回答可)は、新法が施行される来年6月以降の対策で「生活費を見直す」と回答。同時に100人弱(9.6%)の回答者が、借入を行う必要がある時の対応として「ヤミ金利用やクレジットカードの現金化」など不法承知の対策を選んでいる。このアンケート調査は現在借入残高のある専業主婦(夫)500人と過去に消費者金融やキャッシングを経験したが現在は借入残高ない利用者500人を対象に行った。(回答者の平均年齢は38.5才で子供の数は1.6人)年代別では30代、世帯年収では600~800万円が最も多く、地域別では東京都の回答者が最も多く133人、次いで大阪府の92人、北海道68人と続き、最も少ないのは石川県と福井県でそれぞれ1人の回答者にとどまっている。9人の専業主夫がこのアンケートに参加している。Empowermentまでご連絡願います。Empowerment当サイトに掲載された記事・写真の無断使用・転載を禁じます。