野村證券は、日立の音声認識技術を活用した音声テキスト化システムを導入。営業店と本社で利用する電話機約2万6000台分の通話録音データを、雑音に強い音声認識エンジンによって高精度かつ高速にテキスト化する。テキスト化したデータは、対応品質の向上やサービス改善に活用する。});この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。日立製作所(以下、日立)は2018年12月18日、野村證券の全国約160カ所の営業店や本社で利用する電話機約2万6000台(約8000台のスマートフォンを含む)の通話録音データを自動でテキスト化するシステムを構築したと発表した。野村證券では通話録音データをテキスト化することで、目視確認やキーワード検索による通話内容の簡易チェックや、管理画面から選択したテキスト内容の音声再生などが可能になることで、モニタリング業務の効率化を図れるという。外部の分析基盤とも連携しているため、テキスト変換の過程で出力される構造化データを活用することも可能になり、応対品質の向上やサービスの改善などに、顧客との通話内容を生かせるとしている。2018年12月18日リリース)これに先立ち、日立は2015年に、野村證券の営業店、本社、コールセンターなど全国約170拠点で利用する電話機の通話録音システムを更改し、通話内容を音声ファイルとしてデータ管理するシステムを構築。データセンターで音声ファイルを一元管理し、企業内ネットワークから検索・再生し、取引証跡を確認するための監査・稼働統計などに利用できるようにしている。日立製作所は、IoTデータを基にデジタル空間に生産ラインを再現し、生産業務全体の最適化を支援する「IoTコンパス」の販売を開始する。溶接、塗装、組み立てといった生産工程ごとに点在する業務とデータをデジタル空間上でつなぎ、生産工程全体の最適化に向けたデータ活用を支援する。日立は、パーソナルデータを含む大規模データの匿名加工処理を高速化する技術を開発。Binder」に同技術を組み込む。【訂正】ブランド戦略から“炎上”対策まで——ホンダが広報にAI導入、その効果は?SNSや口コミサイトなどのWeb上の情報やマスメディアの情報から、消費者の声を拾い、AIが約1300種類に分類する——日立製作所が発表した「感性分析サービス」は、もともと本田技研工業の広報が抱えていた課題を解決するために開発されたものだった。ジャパンは、スマートフォンアプリで商品を撮影し、その場で商品情報を確認できる店舗スタッフ向けの商品情報照会システムの実証実験を行った。Services」の画像認識機能を活用して構築。10枚程度の商品写真で機械学習させたAIで、高精度な照会を実現したという。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。