Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。帰属する当期純利益で同14.9%増の1,250百万円となり、6年連続の増収増益を達成した。売上面では、学生マンションを募集・運営管理をする不動産マネジメント部門が順調に拡大したのに加え、学生の就職活動および企業の採用広報活動を支援する人材ソリューション部門が業績を伸ばし、増収増益に貢献した。不動産マネジメント部門の売上高は10,702百万円(前期比8.4%増)と拡大した。総管理戸数が203棟9,520戸(前期末から502戸増)と順調に積み上がり、入居率(2019年4月時点)も14年連続100%と好調を維持した。人材ソリューション部門の売上高も2,632百万円(同7.7%増)と好調だった。企業の旺盛な新卒採用活動とともに、インターンシップ(就業体験)を早期に導入する企業が増えたことなどが追い風となった。不動産デベロップメント部門、課外活動ソリューション部門、エネルギーマネジメント部門も計画どおり堅調に推移した。営業利益は、人件費を始めとする販管費の増加があったものの、不動産ソリューション事業等の売上総利益の増加の影響が上回り、大幅な増益となった。不動産マネジメント部門の売上総利益増325百万円の寄与が大きかった。人材ソリューション部門の寄与も次に大きかった。営業利益率は11.7%(前期比1.2P上昇)と2ケタの水準を維持しており、収益性の高いビジネスモデルを築いていることがわかる。財務状況(2019年5月期末)は健全である。総資産は前期末比2,641百万円増の25,693百万円と拡大した。そのうち流動資産は同2,755百万円の増加であり、販売用不動産の同2,820百万円増が主な要因である。固定資産は同110百万円減と大きな変化はない。負債は同1,755百万円減の16,836百万円となった。そのうち流動負債は同590百万円増であり、1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因である。固定負債は同1,164百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。純資産合計は同885百万円増となった。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上である。経営指標(2019年5月末)は、流動比率296.8%、自己資本比率34.0%となっており、短期・長期ともに安全性に懸念はない。(モーニングスター)吉野家が業績予想を上方修正も株価は下落。一覧へカテゴリ別ランキング総合|経済総合|市況・概況|日本株|外国株|産業|雑誌・コラム|。