これでは、労働時間が8時間を超える場合は労働時間がどんなに長時間でも、休憩時間は1時間与えれば足りることになります。これは労働基準法違反にならないという意味であり、実際は従業員の健康への配慮や仕事の効率性、生産性を考えるならば、使用者側は適宜休憩時間を与える必要があると思いますよ。スポンサーリンクパートやアルバイトの休憩時間はどうなってるの?パートやアルバイトに関しても休憩時間に関する考え方はまったく同じです。パート・アルバイトでも正社員でも休憩時間の長さは変わりません。労働基準法という法律で定められている「休憩時間」は、対象となる会社の規模や業種はまったく関係ありません。どんな職種の労働者も等しく、その権利を行使することが出来ます。その取得の権利はすべての労働者に発生します。本当に多くの労働者の方や使用者側(雇い主側)が勘違い(誤解)していることなのですが、そもそも「アルバイト」や「パート」「パートタイマー」という用語(呼称・名称)は法律用語ではありません。これらの用語(アルバイト、パート、パートタイマー)は従業員に区分を付けるため、便宜的に使用されているに過ぎません。当然ですが「労働基準法」の中にも「アルバイト」「パートタイマー」という言葉は一切出てきません。言うなら「正社員」という言葉さえ登場しないんですよ。それじゃ、なんて表現されてるの?はい。労働基準法で使われているのは「労働者」という言葉だけなんです。労働基準法によって定められている休憩時間には大きく3つの原則があります。3つの原則っ!?はい。ひとつずつ解説していきましょう。1休憩時間は労働時間の途中で付与しなければならないひとつ目の原則は休憩時間の「途中付与」です。いうことかと言いますと、始業直後や終業直前に付与された休憩は労働基準法によって定められている「労働時間の途中」に与えられた休憩とは見なされませんので、これは「違法」となります。単純に、始業直後はまだ疲れてませんし、終業直前では「もうすぐ休めるじゃーん...。休憩時間の付与の仕方については特に規制はありません。一括で60分付与するのか、30分休憩を2回付与するのかといったことは、その会社の任意ということになります。2休憩時間は一斉に付与しなければならないふたつ目の原則は休憩時間の「一斉付与」です。例外もあり、一斉に休憩を取りづらい職種に関してはその限りではありません。飲食店の営業中に従業員が一斉に休憩を取ることは難しいですよね。ひとつ例外があります。それは「労使協定」によるものです。企業側と労働者側で労使協定を締結した場合は、休憩を一斉付与しなくてもよいことになっています。業務の実態から、休憩の一斉付与が円滑な業務運営に支障を来すと双方が納得すればということです。最後の3つ目の原則が休憩時間の「自由利用」です。これが最大のポイント(トラブルの元)になります。前述しましたが、休憩時間とは、労働から一時的に離れることを「労働基準法」という法律によって認められている「労働者の権利」です。使用者は休憩時間中の労働者に対して、電話番なども含めた「仕事の指示」を出すことは出来ません。休憩時間は自由利用が原則です。自由とはいえ「完全な自由」というわけではなく、会社側(使用者側)は一定の制約を課すことは可能です。まとめいかがでしたか?今回は「労働基準法によって休憩時間は明確に定められている!ブラック企業の言いなりになんてなるな!」と銘打ち、労働者の権利である「休憩時間」について詳しく解説してきました。休憩時間に関しては、まだまだおかしな事になっている企業はたくさんあります。自分ひとりではなかなか言い出せない場合は同僚と話し合ったり、労働基準監督署に相談してみましょう。休憩時間というものは毎日のことですので、この手の話はとりわけストレスが溜まりがちです。こんなものは早くスッキリして生産性の高い仕事をしたいものですね。^^トップページ関連記事パートやアルバイトも有給休暇は取得出来る!最大日数40日と労働基準法で定められてるぞ!有給休暇は労働基準法で認められている権利だ!最大日数は年40日!「パートやアルバイトも有給休暇は取得出来る!最大日数40日と労働基準法で定められてるぞ!」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。上に表示された文字を入力してください。(245,013pv)こんにちは、オタ助です。梅雨が終わったと思ったらもう「台風シーズン」ですもんねー...。(156,241pv)こんにちは、オタ助です。