自然エネルギー:再生可能エネルギーの拡大に1500億円、経済産業省が概算要求で経済産業省は2015年度の概算要求の中で、先進的な発電技術や国内の資源開発を促進する予算として3000億円以上を盛り込んだ。そのうち1500億円以上を再生可能エネルギーの拡大に割り当てる。前年度から継続する洋上風力や地熱資源の開発に加えて太陽光発電のコスト低減にも取り組む。});約1兆円にのぼるエネルギー関連の概算要求のうち、生産段階を促進するための予算は3395億円を占めている(図1)。2014年度予算の2890億円から500億円以上の増額になる。中でも再生可能エネルギーの拡大と資源の安定確保に向けた予算額が際立って大きい。2015年度の概算要求(エネルギーの生産段階)。矢印の左が2015年度の概算要求額、右が2014年度の予算額(単位:億円)。エネルギーの分野には総額で1586億円を振り向ける。製造業など電力を大量に使用する需要家が買取制度に伴う賦課金の減免を受ける費用になる。前年度の290億円から6割近く増額する。発電技術では洋上風力のプロジェクトが2種類ある。前年度の49億円を大幅に上回る79億円を割り当てる。システム開発事業」を開始するために10億円を要求した。28億円を確保する方針だ。このほかに地中熱や太陽熱、雪氷熱などの利用を促進する補助金を40億円から80億円へ倍増させる(図2)。発電コスト低減技術開発」を51億円の予算で開始する予定だ。従来のシリコン系やCIS系の太陽電池の効率を高める技術開発に加えて、新しい構造の太陽電池を実現する要素技術の開発に着手する。政府は2030年までに太陽光発電のコストを基幹電源並みの1kWhあたり7円に引き下げることを目標に掲げている(図3)。太陽光発電のコスト低減シナリオ。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。