再編および研究開発拠点の統合を実施します。当社は、水と環境の分野で攻めの事業を展開し、他を寄せ付けない圧倒的な地位を築くことを目指しており、これに必要なグループおよび事業体制の最適化を推進しています。あるクリテックサービス(株)の設立(平成15年6月)、などを実施しており、今回もその一環として実施するものです。)、赤穂事業所(兵庫県赤穂市)、山口事業所(山口県山口市)の3ヵ所で水処理薬品を製造しています。このうち、平成17年1月1日付けで山口事業所を廃止し、東西2事業所体制、すなわち東の江川事業所と西の赤穂事業所に集約します。:有村敏勝)は解散します。今回はその一環として、山口事業所の廃止とクリタ化成(株)の解散を決定しました。最適化に向けた取組みを継続し、お客様に納得いただける品質・コストを備えた製品を供給してまいります。)の2センター制を廃止し、1センター制とします。平成17年10月1日付けで研究・開発機能を現在の事業開発センターに統合します。技術開発センターについては、機能移転後に閉鎖します。今回の統合のねらいは、(1)基盤技術の研究から新商品の開発および事業化までの一貫性を高め、スピードアップを図る、(2)大型の分析機器等の研究設備の二重投資を回避するとともに、センター運営経費を削減する、の2点です。閉鎖予定の技術開発センターは完成から18年が経過しており、手狭になってきていることと合わせて、今後多額の修繕・補修費用が発生するという背景もあります。今回の統合によって、研究・開発における最大の財産である人材を集約し、相互の交流・研鑚による複合技術の集約や質的向上および技術・知見の伝承が推進されることを期待しています。センターの年間運営経費の15%削減などのコストダウンが見込まれ、本来の研究・開発活動に対する投資を増やすことが可能となります。統合によるこれらの効果を活かし、新技術・新商品の早期開発および成果の拡大を実現し、多様化するニーズに応えてまいります。新センターは、現事業開発センター敷地内(敷地面積約78,800m2)に2棟の研究開発施設を新設することで、総床面積約17,400m2の、多くの緑に囲まれた研究開発拠点となります。実機による本格的な実証試験も可能なプラント実験室や、クラス100およびケミカルクリーンの清浄度を誇るクリーンルーム、1ギガビット対応の超純水製造システムなどを備えています。ための重要な拠点として活動してまいります。