各種報道の中から労働関連NEWSをピックアップしています。●2017年4月の最新有効求人倍率は1.48倍となりバブル期越えとなるいわゆる「超」売り手市場となっています。このような雇用環境により「ブラック企業」淘汰に繋がる可能性がある一方、業種や職種によって求人倍率がまだらになる「雇用のミスマッチ」状態が課題となっていることを指摘した報道です。バブル期越え43年ぶりということで経済全体への影響を考えた。人手不足(供給制約)、需要があれば企業としてはどんどん供給したいが人手不足でサービスやモノを供給しにくいという状況になっている。本来、人がいればサービス、モノを供給し需要があれば売れる。それができないということが経済成長の阻害要因になっている。人手不足のため企業としては人がほしくて仕方ない。人材としては売り手市場になっている。すると時給が高いところに人が集まるようになるが、賃金増につながるのか。給料を多く出しても人がたくさん来れば、生産が盛んになりそれによって消費も拡大し、企業の利益も増える。企業の利益が増え、そこで働いている人たちの給料が増えれば財布のヒモが緩んでまた消費する。これが安倍内閣もよく言っている景気の好循環でゆるやかなインフレだ。今回の人手不足の断面がつながっていくかというのを見ていかなければいけない。経済に与える3つの影響ブラック企業はだいぶ減ってきたが、人手不足でブラックに働かせるような会社であれば若者など世の中の人は行かなくなる。すると、そのような経営活動は絶対長続きしないため、人手不足の局面で“ブラック企業淘汰”につながればいい。生産性の技術革新は、設備投資が増えている面に表われている。人がやっていた作業をロボットがやれば、その分、人は別の仕事ができる。なると会社全体の生産性が上がる。日本は当面、人口が増える気配がない。日本中の、子どもを産める女性が子どもを産んだとしても、企業活動全体にダイレクトに繋がるのは15年~20年以上先のことだ。日本はきちんと生産性を高めるためにロボットなどをどんどん技術革新を進めないといけないということが、有効求人倍率1.48から読めることだ。今はほとんど完全雇用に近いが、建設や介護などハードと言われているところは人手不足。事務職のような、夏はクーラー、冬は暖房、8時間だけ事務をやればいいようなところは求人が少ない。やりたい人は多いから、事務の求人倍率は0.4倍という結果になっている。産業のミスマッチも現実問題として対応しないといけないことも多い。収益を整えないといけない」など考えることはたくさんある。政治家や企業経営者もこの数字をどうみるかを考えないといけない。ホワイト業界・ホワイト企業情報ナビホームサイトマップお問合わせシェアTOPへ。