-大日本印刷(DNP)は8月30日、申請書や申込書のデジタル化・ペーパーレス化の促進に向けて、タブレット端末に表示するPDF帳票を、担当者が直接、設計~確認・検証~システム登録できる帳票作成ツールを、「DNPデジタル帳票配信・受信サービス」の新機能として8月30日に提供開始した。2021年度までにサービス全体で累計25億円の売上を目指す。帳票に直接データを入力するためには、体裁(フォーマット)ごとにデジタル帳票を設計・開発し、確認・検証を経て作成する必要があり、既存の膨大な種類の帳票をデジタル化する費用負担も大きくなることが課題になっていたという。同社は、タブレット端末上に帳票のフォーマットを表示し、手書き入力した文字をテキストデータ化して、各種申込み手続きなどのペーパーレス化を支援する「DNPデジタル帳票配信・受信サービス」を、クラウド型サービスとして2018年から提供してきた。今回、同サービスで利用するデジタル帳票を、IT関連の初歩的なスキルがあれば導入企業の担当者が自社で制作できるという、帳票作成ツールの提供を開始した。同ツールでは、DNPデジタル帳票配信・受信サービス用のデジタル帳票の制作に必要な定義ファイルやPDFフォームなどのファイル及び、帳票の修正・流用に利用する設計書を生成する。DCと連動し、PDFデータのレイアウトを設定できる。Excelファイルで作成した設計書を読み込んで、帳票設定を効率的に行えるとしている。設計書が不完全な場合でも、ツール上で項目を設定し直すことができるという。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。