0グループ経営における経営指導料のあり方と題して、以下の記事で書いてきましたが、今回が最終回になります。今回の記事をいきなり読んでもよくわからないと思いますので、できれば以下の記事を読んだうえで今回の記事を読んでいただければと思います。平12.2.3東京地裁を踏まえてまずは、『平12.2.3東京地裁TAINSコード:Z246-8578(以下、裁判例という。)』における裁判所の判断から見ていこうと思います。される役務が市場性を有さず、客観的な価格が形成されていない場合、また、提供される役務が様々な内容を含むため個々具体的な役務の提供に対する対価を個別に観念し難い場合、役務提供者において当該役務を提供するのに必要な費用の額(以下「提供経費」という。)をもって、当該役務の価値を判断する基礎とすることは合理的な方法ということができるが、提供者における利益ないし報酬の部分も役務の対価として含まれてしかるべきことからすると、提供される役務の価値が、提供経費に尽きるものではないことは明らかである。当該役務の提供が提供者の主たる活動になっている場合、提供した役務の価値が提供経費を大幅に上回る場合などにおいては、利益ないし報酬部分を加算しないことは不合理というべきである。税務署が主張した費用の積上げ方式(コストアプローチ的)な方法についても合理的ではあると配慮しつつも、付加価値部分(利益ないし報酬部分)も含まれるべきとしており、その付加価値部分の決め方は、基本的には契約による(私的自治の原則)としています。判断ロジックとして、中段に記載の各種様々な事実認定を踏まえて、最後の、企業間の特殊な関係に基づく租税回避のための価格操作と認められるかどうかで判断するというところは、私個人的にも納得なのですが、その前文の、役務の提供の対価が、独立企業間において行われる同種の契約で設定される対価の水準と著しく乖離していて、というところは実務上判断が困難なケースが多いと思いました。そのそも、提供される役務が市場性を有さず、って裁判所もはじめにいっているとおり、問題となっている親子会社間の経営指導契約と同種の契約がなく、対価水準が不明なんじゃないの?という疑問がわいてきますし、実務上もそういったケースがほとんどだと思います。今回の裁判例については、この独立企業間において行われる同種の契約があるんですね。具体的には、NPCがPKKに完全支配される前、松下電器産業との合弁であった時代に、FOB価格×1%、インボイス価格×0.5%といった算式で計算された金員をNPCから松下電器産業に支払う契約が結ばれていたんです。いうこともあり、各種事実認定を行った上で、独立企業間において行われる同種の契約の存在もあり、企業間の特殊な関係に基づく租税回避のための価格操作と認めるべきような不合理なものということはできないとして、寄付金に該当する部分無し(納税者の勝ち)となっています。おわりに以上、裁判所の判断部分を見てきましたが、経営指導料の寄付金該当性の判断ロジックとしては、主に以下の3点を検討したうえで最終判断がなされています。今回の裁判例を踏まえて、例えば実際に経営指導料の仕組みを導入することを検討する場合、13は企業側の努力次第でいくらでも検討できそうですが、2については情報収集に限界があるのではないかと個人的に感じているところです。2に直接代わる検討方法ではありませんが、税務署の主張にある費用の積上げ方式で経営指導を提供するのに要する費用がどの程度かを把握し、その積上げ費用と経営指導料の乖離の程度を検討するのも一法なのではないかと思っています。場合、子会社側での経営指導料の寄付金該当性というよりも、親会社側で経営指導料の計上漏れ(回収不足)の指摘を受ける可能性もありますので。あと、この裁判例の時代はありませんが、今は100%関係の場合、グループ法人税制がありますので、寄付金に該当した場合のグループ法人税の取扱いも検討していかないといけませんね。経営指導料をめぐってはまだまだ私自身検討すべきことが多いテーマの1つなのでまた別の記事にでもしてアップしていこうと思います。ナビゲーション前の記事:グループ経営における経営指導料のあり方2平12.2.3東京地裁を踏まえて次の記事:持株会社による子会社業績評価のアプローチコメントを残すコメントをキャンセルフォローするTwitterFacebook井上幹康のnotenoteでは、税理士試験や不動産鑑定士試験の受験生向けに有用な情報提供を発信しております。会計学ゼミのレジュメも販売しております。記事名『プロが選ぶ税法科目選択ドラフト会議』の審査員の1人として、初めての税法科目と最後の税法科目の選択について1位から3位まで書かせていただきました。しての仕事のやり方、今後の税理士業務のあり方等について執筆させていただきました。過去問活用法について、簿財と税法科目全般について私のやり方をご紹介しております。初学者のみならず、勉強がマンネリ化している経験者の方にも是非読んでほしいと思います。合格発表を受け、特に不合格者の方向けに勉強再スタートの切り方、特に年末年始休暇の活用法を中心に実経験を踏まえて紹介しております。財務諸表論勉強時における会計法規集の活用法というテーマで、実際に私が受験生時代に使用していた会計法規集の写真も交えてその活用法を紹介しております。過去問活用術というテーマで、私の過去問活用法をリアルにご紹介しています。税理士試験は過去問が通用しない、やっても無駄といわれることもありますが、決してそんなことはありません。税理士試験には税理士試験の過去問活用法があります。の簿財独学合格した際の私の年間学習スケジュールを使用教材とともに一覧形式でご紹介しております。の簿財独学時の直前期における答練・過去問の活用法をご紹介しています(weather‐to-taxが私の記事)。の簿財独学合格した際の私の勉強習慣PDCAサイクルについてご紹介しています(weather-to-taxが私の記事)。3スタイルのメリット・デメリットについて実体験をもとにご紹介しています(weather-to-taxが私の記事)。ThemeZee.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。