長期国債先物は反落して引けた。27日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言はややタカ派的と受け止められて米債市場が軟化した流れを引き継いだ。日銀オペで「残存25年超」のオファーが減額されると、下落幅を拡大する場面があった。ショートポジションにある海外勢の買い戻しが続いており、一方的に売り込まれることはなかった。現物債市場では、超長期債が底堅く推移した。日銀買い入れ減額の影響は限定的で、オペ結果が無難な範囲に収まると、午後の取引では押し目買いが優勢になった。月末特有の年限長期化需要も意識された。期ゾーンは弱含みとなった国債先物に連動して売りが優勢。あすの10年債入札を控えた調整も観測されていた。所信聴取を3月5日午後2時15分から行うことを決めた。3月限の大引けは、前営業日比9銭安の150円93銭。10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比0.5bp上昇の0.045%。短期金融市場では、無担保コール翌日物はマイナス0.030─マイナス0.073%を中心に取引された。月末要因で資金調達意欲は弱い。)GCT+1レートはマイナス0.143%とマイナス幅を拡大。)3カ月物は0.068%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。長期ゾーンの調整続く。10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比0.5bp高い0.045%で推移している。弱含みで推移する国債先物に連動して、売りが優勢になっている。あすの10年債入札が意識されているとの見方がある。今回債は前回債から償還が3カ月延びるため新発債(350回)になる。入札については「前回の最高落札利回りが0.090%だったので、一段の調整が欲しいが、年度末を迎えて新発債へのニーズは強まりそうだ。0.05%台であれば、一定の需要を喚起して無難に通過するのではないか」(国内証券)との見方がある。超長期債が底堅く推移している。日銀オペで「残存25年超」のオファーが減額されたが、応札倍率は前回並みで、利回り格差の水準は無難な範囲に収まった。「オペ減額の影響は限定的で、需給が悪くないことを確認できたため、午後の取引では押し目買いが優勢になりそうだ。月末特有の年限長期化需要も意識されている」(国内証券)という。国債先物中心限月3月限は前日比7銭安の150円95銭と反落して午前の取引を終えた。債が下落した流れを引き継いだ。日銀が午前10時10分に通告した国債買い入れで、「残存25年超」を100億円の減額に踏み切ったことを受けて、一時150円91銭まで水準を切り下げた。ショート筋の先物買い戻し圧力や月末の年限長期化に伴う買い需要などの好需給要因が意識され、前引けにかけて下げ渋った。日銀買い入れ減額を嫌気して超長期ゾーンに調整売りが出たが、一方で押し目買いが観測されるなど、底堅い地合いが続いた。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp高い0.045%に小幅上昇した。前月比6.6%低下と市場予想(ロイター予測:同4.2%の低下)を下回ったが、反応は限られた。午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.03─マイナス0.073%を中心に取引された。月末要因で資金調達意欲が弱く、前日に比べてマイナス0.06%台、マイナス0.07%台での調達が目立った。加重平均レートは前日(マイナス0.048%)をやや下回って推移しているもよう。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。日銀は午前10時10分に国債買い入れを通告した。対象は「残存1年超3年以下」(買入予定額2500億円)、「残存3年超5年以下」(同3300億円)、「残存10年超25年以下」(同1900億円)、「残存25年超」(同700億円)。「同25年超」は前回から100億円の減額となった。「日銀は、イールドカーブ・コントロール政策の下で、利回り低下をけん制した」(証券)とみられている。買入減額を受けて、国債先物は一時下げ幅拡大。中心限月3月限は一時前日比11銭安の150円91銭まで低下した。中心限月3月限は、一時前日比9銭安の150円93銭に下落した。準備理事会(FRB)議長の議会証言で米債が下落した流れを引き継いで売りが先行した後は、日銀が午前10時10分に通告する国債買い入れで、減額する可能性を見極めたいとして、積極的な取引が手控えられている。長期・超長期ゾーンの利回りは、直近に形成したレンジ下限近くまで低下している。「投資する立場からすると、水準的な妙味が薄れてきているため、日増しに減額を求める声も出ている」(国内金融機関)という。超25年以下」「同25年超」。国債先物中心限月3月限は、前営業日比5銭安の150円97銭と反落で寄り付いた。勢を強調し、米債が下落した流れを引き継いだ。きょうは中期・超長期を対象に日銀の国債買い入れが予定されており、安寄り後は下げ渋っている。市場では、「マーケットには、国債買い入れ減額の思惑がくすぶっているが、仮に減額されたとしても、月末の年限長期化需要などで需給が良好なため、大きく反応することはないだろう」(証券)との声が出ている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。