時事キャッシュレスについて語る前に現金万能主義が果たして我々にとって良いのか悪いのかを吟味する必要があります。現在の金融事情では財政の事情から超低金利政策が、国と日銀の一体化のもと、長年にわたり続けられています。現金信仰は金利が安すぎることから生じた社会現象の一つでもあります。銀行の貸し金庫の中に多額の現金をしまい込んでいたと云う笑い話のような話を聞いたことがあります。ここで、考えなくてはいけない、現金についての弊害を知っておく必要があります。二つの弊害をあげておきましょう。一つは「すべての取引が匿名である社会は、マネーと権力を持つ者が罰せられることなく行動できる社会だ。腐敗を積極的に援助する社会なのだ」と云う指摘です。一つは「高額紙幣は多くのOECD加盟国で通貨の半数以上を占めている。その用途は主に隠匿、退蔵、輸出だ。欧州委員会はすでに、現金(具体的には500ユーロ紙幣)とテロとの関係を指摘している。現金はただテロだけでなく、ありとあらゆる類の犯罪行為に最適だ。麻薬の密売であれ、政治家への賄賂であれ、脱税であれ、現金は犯罪を簡単かつコスト効率の良い活動にしてしまう」との指摘もあるのです。キャッシュレスで取引の匿名性を侵害される恐れと、多額のアングラマネーがもたらす社会的コストを天秤にかけた場合、どちらがデメリットが大きいかを冷静に考えてみなくてはならないのです。キャッシュレス先進国の中国と、遅れているインドとの比較を参考にしていただきたいのです。中国には非常に活発なモバイル市場があります。2015年、中国の小売支払い件数の3分の2が非現金だ。2016年、アリベイは1.7兆ドル、ウイーチャットは1.2兆ドル、それだけでもモバイル支払いは年間3兆ドルに近い。それを支えているのが簡単で広く普及しているQRコードです。この結果、銀行は手数料収入の激減で打撃を受けています。加えてビッグデーターのの取得に支障が出て、融資事業にも影響がおよび、債務不履行が増えているのです。インドでは、モディ首相が腐敗とテロに対抗するため500ルビーと1000ルビー紙幣を流通から引き上げることを宣言しました。それを受けて、大混乱が起きATMには長蛇の列ができたのです。それらの紙幣が、流通している現金の85%を占めていたからです。このことが原因で携帯電話の契約台数が10億台にもかかわらず、モバイル・マネーを利用しているのは1%にも満たない状況となったのです。特殊事情とはいえ、考えさせられる問題です。キャッシュレスは小規模決済から始まり大規模決済と向かいます。中国は小規模決済から大規模決済に波及する過程にあります。インドではこの過程を通過せず、大規模決済に、いきなり手を付けたための失敗でした。この間の壁は分厚く、言い換えれば信用の壁ということになります。新しいテクノロジー(ブロックチェーンやスマートコントラクト)が成熟するまでは個人データー保護の壁が立ちはだかります。先進国経済の5分の1くらいが非課税で公式な金融システムの外にあることを考えると、税負担は賃金生活者の肩に重くのしかかっているのです。テクノロジーが壁を打ち破るまではこの間のバーターはやむを得ないかもしれません。小規模決済のキャッシュレスから始まれば解決できる筋道かもしれません。小規模決済のキャッシュレスから中規模の携帯電話振込サービスへと進んでいる例はむしろ発展途上国に多く見られる。ケニアの「エムペサ」が銀行に口座を持たない国民の決済手段として歓迎されたのは当然の成り行きでした。今では銀行ですらエムペサを取り扱わざるをえないところまで普及してしまったのです。携帯電話の電話番号に紐付けられた口座から現金を預けたり引き出したりできるこのシステムはとてつもない成功を収めたのです。ケニアの人口の3分の2以上が利用し、何万もの代理店ができているのです。エムペサの代理店の多くは普通の商店なのです。このような店がどうして顧客の信用チェックを行えるのか不思議に思うでしょう。エムペサの予想外だった影響の一つが、エムペサの取引履歴が従来の信用格付代わりに使われるようになったことです。これは銀行の貸付業務にとって驚異的なやりかたとなりました。貧乏な人でも真面目に取引をしていればおカネを借りられる仕組みを生み出したわけです。日本の銀行が金余りの中で、貸付業務がうまく行かなくなっているのと比べると、学ぶべき点が多くあります。「貸さない銀行」など存在価値が全くありません。日本でコンビニ店が貸付業務まで行う姿を誰が想像できるでしょうか。仮想通貨をブロックチェーンやスマートコントラクトから始めるのでなく、少額決済のキャッシュレスや地方通貨などから確実に固めていくべきではないでしょうか。「貸さないから与信情報が集まらない与信情報が集まらないから貸出業務が停滞する」と云う悪循環から抜け出すには、小規模キャッシュレスから再出発するしかないでしょう。蛇足ながら、私はつい最近、デジタルデバイドの代表のような妻に「簡単スマホ」を買い与えました。「孫にでも手ほどきを受けスマートフォンに慣れておかないと、これからは生活できなくなるよ」と云って聞かせています。「年号が変わる新年にあたり、新天皇像を今こそ知りたい」と云う記事を今年の初めに投稿しました。https://nc5.info/2019/01/01/post-403/今回は、いよいよ新しい年号の始めにあたり、このテーマを少し掘り下げて記事にしたいと思いました。あとで上記の、新年の記事も再度御覧頂いて参考にしてください。「新天皇と日本人」の著者・小山泰生氏は、新天皇の幼少期からのご学友で、今でも幅広く浩宮徳仁親王と語り合う仲でした。この本は新元号を生きる日本人のとって必読の書だと云っても過言ではないのですが、この投稿が、最低限その必要性を感じていただけるための材料となればと願っております。平成の天皇があの「生前退位」のメッセージを述べられたとき、憲法違反ではないかと云う学者が多く居たのです。天皇は国民を味方にすることで、こうした批判を切り抜けたのです。合わせて、皇室典範も、一般の法律であって、世論と国会の意思によっては、容易に変更することができるということも証明してご覧になったわけです。私は、この一連のことを見ていて、代議制民主主義の欠陥を補う機能が天皇にはあり、民主主義を補完する意味で、そのときの世論によっては国政に関与してもいいのではないかと思いました。この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。一般的には、この条文一つで、天皇は国政に関与することができないと信じ込まれています。あがってきた法律に憲法上の瑕疵の疑いがある場合は、第九十九条の天皇の憲法擁護義務によって、法理論上も法律の署名と交付を拒否することができるのです。天皇がその法律に反対して、サインを促されるたびに保留してしまえば、いつまで経っても公布されないのです。お二人で議論されたこのような問題は、当時の皇太子殿下が歴史学を学ぶことに反対する声を抑えて学習院大学の史学科に進まれたこと、さらに本当の意味での、歴史の目を開かれたのは、オックスフォード大学に留学なさって世界的な視座を獲得されたことが深く関わっているのです。英国の王室の役割が、正に、政治が極端な方向に偏った場合、バランスを取り戻す方向に働きかけることにあり、国民もその存在意義を十分理解していることを学習されています。平成16年、訪欧を前にした記者会見で「雅子のキャリアや、そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です」と述べられたときは、宮内庁との対立を伺わせ、国民は、大きな驚きを持ってそのお言葉を聞いたのでした。小山氏は心配しませんでした。雅子殿下にとって、この25年は、皇太子殿下の周りのことに関心を持って、様々な情報を頭の中にどんどん取り入れていらした日々だったことを知っていたからです。皇太子殿下は将来、国際感覚を持たれた美智子妃が必ず貢献してくれるだろうと確信されていたのです。この本を読むまで新天皇が、ここまで真剣に、万が一の事態に対処される覚悟を持っておられるとは全く予想もできなかったのです。お二人の議論に出てくる「代議制民主主義の欠陥を補う機能が天皇にはあり」というようなご認識に甘えるようなことが議会や国民にあってはならないと言うことを肝に命じて置かなくてはならないのではないでしょうか。小山氏は締めくくりの言葉として次のように述べておられます。「既に述べたように、現在の日本国憲法においても、天皇という存在は、機能として民主主義を補完する能力をもっていることが、「陛下のビデオメッセージ」とその後の政府と国会の対応で顕在化しました。その裏返しで、天皇は基本的人権を持たないことで、ご自身を公平中立な立場に置き、パワーバランスを良い状態に保たれているのです。私もそのように考えるのですが、しかし戦後このかた、国民はそのことに甘んじ、それ以上触れないよう、なるべく静かにしておきましょうと、人権がない状態を放置してきました。国民が、日本国憲法に明記されている、天皇の国事行為をよく知った上で、それを吟味し、これを残すのか残さないのかをまず決めなければいけないのではないでしょうか。残すべきだと云う結論に達したのであれば、もう少し、天皇や皇族の人権をもっていただいていいのではないかと、私は思っております。続きます「皇太子殿下(新天皇)と雅子妃殿下(新皇后)は、過去の「人格否定発言」に明らかなように、ご自身の考えをしっかりと表現できる方々なので、公務員や政治家たちだけが理想とするような天皇には、ならないことだけは確かです。」ここまで読まれた断片から、一人でも多くの国民がこの著書に関心を持ち、熟読されることを切に希望します。...日本におけるキャッシュレス化の遅れを挽回するために必要なこと消費税10%以前に、日本のキャッシュレスの混乱ぶりについて投稿しました。...兆しとリスク上の図表は世界主要国のGDPの伸び率をIMFとOECDが予測したものです。