(平成23年7月27日)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。額の決定について(3)普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について(4)地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について(5)地方財政法第33条の5の2第1項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について今回の議題は、平成23年度の普通交付税及び地方特例交付金の額の決定について、地方交付税法第23条第3号及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第11条に基づき審議するとともに、これらの額の算定方法等を規定した省令の改正案について、地方交付税法第23条第1号及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第11条に基づき審議するものである。標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。今年度は昨年度以上に不交付団体が減少し、交付団体が増えているがその要因は何か。基準財政需要額の伸びに基準財政収入額の伸びが追いついていないということではないか。税収は回復基調にあるものの、未だ大きく回復していないのに対し、生活保護や高齢者医療等の社会保障関係経費が増大していることが考えられる。東日本大震災に伴い特例的な措置を講じているとのことだが、被災団体だけでなく、避難者を受け入れた団体においても財政負担が生じてしまうのではないか。避難者受入団体の財政負担への措置については今後も検討が必要だが、例えば小・中学校の児童・生徒数は、避難者についても受入れ団体の児童・生徒として算定されるほか、生活保護費については、避難者に係る財政需要の増についても避難者受入れ団体の基準財政需要額に算入される仕組みがとられているところである。東日本大震災の被災団体が今年度の交付税算定を行うに当たっては、どのような点について苦労があったのか。震災への対応に職員を割いたことによるマンパワーの不足等が生じたと承知している。市町村における雇用対策として、既存の地域資源を活用して雇用機会を生み出そうとした場合には第一次産業の活性化が有効との認識に基づき、制度設計したことによるものである。