2020年4月1日から改正される労働者派遣法。仕組みや運用等」を<派遣労働者>だからという理由で派遣先の通常の労働者と差別的な扱いをしないようにと。そもそも労働者派遣は雇用主と指揮命令者が異なる。強制労働や中間搾取等の恐れがあると原則禁止とされていたもの。現在は<一定のルールのもとに>事業として行うことができる。規制がとっても厳しい。法律の目的は派遣労働者を守ること。今回の改正で<派遣先の>通常の労働者(比較対象労働者)の待遇等を明確にする必要があり。派遣契約をする前に、派遣先はあらかじめ派遣元にその情報を提供する必要がある。(派遣元はその情報提供がなければ、契約を締結できない。)例えば通勤手当の例。派遣先では社員に通勤にかかった費用を補填するために自宅の最寄り駅から勤務先の最寄り駅までの定期券代を支給している。<通勤にかかった費用を補填する>という点において業務内容や役職等で通勤手当の支払いに差はない。派遣労働者に通勤手当を支給しないとするならば、それを合理的に説明ができるか?できない場合<不合理な待遇>として改善を進める必要がある。