協業へ半年内をめどに提携内容を具体化し、契約締結を目指して協議を進める。});ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは6月13日、業務提携に向けた検討を始めると発表した。店舗の相互利用、商品の共同開発、仕入れの合理化などを行う考え。半年内をめどに提携内容を具体化し、契約締結を目指して協議を進めるという。するなど、小売り事業で協業を目指す。商品特性や顧客層が異なる両社のノウハウを共有し、商品開発や仕入れ強化につなげるほか、商品の店舗配送など物流を合理化するという。海外市場でも協業し、「経営資源を融合した新業態を開発する」(両社)としている。ユニー・ファミリーマートHDは、コンビニエンスストア「ファミリーマート」のほか、総合スーパー「アピタ・ピアゴ」を運営。ドンキホーテHDは、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営している。両社は、主力業態が異なることから競合関係が少なく、互いに補完効果が期待できるとして、協業の検討に至ったという。2019年に1号店17年中をめどに、100%子会社の現地法人を設立し、円滑な店舗運営を目指す。経産省は「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定。2025年までに、コンビニ大手5社の全商品、年間約1000億個に電子タグを取り付けるという。シンガポールに1号店ドン・キホーテが、シンガポールに「東南アジア1号店」をオープンする。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。