�@情報通信研究機構(NICT)は、情報通信分野における国唯一の公的研究機関であり、同時に資金も含めた事業支援を行う2つの役割を担っているが、なぜこの2つの課題を併せ持つことになったのか。�ANICTの平成26年度事業報告書によると、約577億円の繰越欠損金が計上されているが、何件ぐらいの事業への支援が焦げ付いてきたのか。総務省は、今年度からの中長期目標において繰越欠損金の着実な縮減に向けた取組みを指示しているが、具体的にはどんな方法でそれが実現できるのか。今回の法改正によってサイバーセキュリティーの演習がNICTの業務に加えられるが、これが経営改善の一助になるのか。�B日本におけるサイバーキュリティのための各組織、機構の位置づけは、どうなっているのか。�C今回の法案で、NICTも日本におけるサイバーセキュリティー確立の枠組みに法的にも組み込まれることになるのか。サイバーセキュリティー演習業務は、その分野における他の機構、組織との関係において具体的にどのような役回りになるのか。その役割がなぜNICTに期待をされることになったのか。�Dサイバーセキュリティー確保のための官民連携は、どのように行われているのか。�Eサイバーセキュリティー確保のための国際連携の枠組みは、どのようになっているのか。体制が異なる中国、あるいはロシア等との連携は進んでいるのか。この中でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りすると同時に、被災された皆さん方の一日も早い回復を心から御祈念を申し上げたいと思います。対する債務保証であるとか資金出資等の支援事業も行うことになる、こういうことですね。NICTは、一面では情報通信分野における国唯一の公的研究機関という顔と、他面では資金も含めた事業支援を行うというこの両面の顔を持っている。技術的支援ならば公的研究機関として当然の役割でしょうけれども、資金的事業支援は研究機関としてはちょっと異質であって、必ずしもNICTが行う必要はなかったんではないかと、こう思うんですけれども、なぜこの2つの課題を併せ持つことになったのか、その理由についてまず説明をいただきたいと思います。方は主として無線通信等の通信関係の研究開発を行っておりまして、もう一方の旧通信・放送機構の方は情報通信分野における出資、債務保証等の事業支援業務を行っておりました。旧これら2つの法人はいずれも情報通信技術に関する業務が中心を占めていた点で類似性、共通性がございまして、自らの研究開発の推進と事業支援対象の選定等におきまして、両法人の成果、知見を統一的に活用することで以前に比べましてより効果的、効率的な業務運営が可能になると考えたものでございます。NICTの委託先が事業環境の悪化によって製品等の売上げの黒字化のめどが立たず、研究開発委託費で焦げ付いた部分である、こういう説明がされているわけですが、何件ぐらいの事業への支援が焦げ付いてきたのか。総務省は、今年度からの中長期目標において繰越欠損金の着実な縮減に向けた取組を指示しているようですけれども、具体的にはどんな方法でそれが実現できるというふうにお考えなのか。今回の法改正によってサイバーセキュリティーの演習がNICTの業務に加えられることになったわけですが、これによって経営改善の一助になるのかどうか。この点、2点お伺いしたいと思います。ございますが、情報通信分野の基盤技術研究を促進するということで、広く民間企業等から研究開発課題を公募いたしまして研究開発を委託する事業でございます。平成22年度には新規案件の募集を既に停止しております。この事業では、まず研究開発委託費が一括して計上されまして、繰越欠損金として累積されまして、研究開発の終了後に、成果物でございます製品等に係る売上げが生じた際にその一部を納付してもらうというスキームになってございます。ございますが、59件行ってまいりました。いずれも委託額に比べまして納付額はまだ少ない状況でございまして、平成26年度末時点では繰越欠損金として累積された額が約574億円となってございます。進めることといたしております。今後とも納付が見込める案件の重点的なフォローアップですとか、受託者が取得した知的財産権が相当の期間活用されていない場合と認められる場合における当該知的財産権の第三者による利用ですとか第三者への移転ですとか、そういったことに取り組んでいくこととしております。総務省といたしましては、これらの取組、着実に実施されるよう、しっかりと注視していく所存でございます。研究開発事業と事業支援というのはそれぞれ担当が異なるんでしょうけれども、多額の欠損を抱える法人にサイバーセキュリティー上重要な課題を付与することが果たしてどうなのか、ちょっと私は違和感を感じざるを得ないんですが、いずれにしても、いい結果が出るようにしっかりと取り組んでもらいたい、こう思います。次に、一昨年、サイバーセキュリティー基本法が成立をして、サイバーセキュリティー戦略本部であるとか内閣官房セキュリティーセンターが設置をされたわけですけれども、これらが政府中枢のサイバーセキュリティー組織だとするならば、各省庁にもそうした対応をする組織があるんだろうと思いますけれども、これらがどのような組織があるのか、そしてこれらの組織、機構の位置付けはそれぞれどのように整理されているのか、この点、簡単に御説明いただきたいと思います。