き方改革関連法に関する説明会】に総務部2名が参加してきました。「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が2018年6月29日に可決・成立し2019年4月から施行されています。不合理な処遇差の解消」「多様な働き方の実現」の3つが柱になっています。2019年4月*全ての使用者に対して「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の義務付け*時間外労働の上限規制導入(大企業)2020年4月*時間外労働の上限規制導入(中小企業)橋本セロファンでも2020年4月施行にむけて2019年度から残業時間に関して厳しくチェックしております。長時間労働は健康確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にしています。【働き方改革】による魅力ある職場づくりをしていきたいと思います。