医療はニーズが大きいんですね。結果的に受けられない方が出てしまうということが問題なのであって、したがって、数字の計算で判断基準を患者対看護師の数という観点だけではなくて、やっぱり実数が増えることが非常に重要だろうと思うんですね。実数を増やすような工夫というのはできないんでしょうかね。委員御指摘のように、実数が足らないわけでありまして、様々な工夫が必要だと厚生労働省としても考えております。今、特に看護師さん、医師さん含めて、そういう医療技術者が足らないことも十分認識しております。このことについて、これから様々な工夫を考えていきたいと、まず先生の御指摘も含めて検討してまいりたいと、このように思っております。ありがとうございます。いった姿勢で、実数が増えるような。四十団体ぐらいですか、集まってやっていると。それまでなかったわけですね。中央防災会議に例えば医療関係者は入っていなかったわけですよ、日赤以外は。各県は先生入っているわけですよ、福島県でも。それぞれ警察等々、それから医師会とか。国の方が遅れていたと。その辺がすき間になっていると思いますので、是非、厚労省の腕の見せどころですから、知恵を出していただきたいというふうに思います。次の質問ですけれども、被災地における医療・介護確保の特例でございますけれども、医師等が少ない地域で医療、福祉サービスの提供が可能となる復興特区として訪問リハビリ単独事業所開設が認められておりますけれども、これも今までの御質問の流れでいうと、時限立法として終了する方向なのか。これもやっぱり是非、今申し上げたような同じ理由で継続すべきと考えるわけでございますが、いかがでしょうか。委員の御指摘のように、私も臨床検査技師でして、医療従事者の一人でありますけれども、やっぱりどうしても地方の医療技術者の確保という点ではかなり難しいわけでありまして、私の臨床検査技師も、この被災地においては非常に苦労しないとなかなか集まってこない、特に新卒者はほとんど入ってこれないという状況が続いておりますので、リハビリテーションについても同じことが言えるわけでありまして、そういうことも含めて、先生の御指摘の点を含めて前向きに検討させていただきたい、このように思っております。役人用語じゃない、政治家としての前向きに検討ということで進めていただきたいと思います。訪問看護ステーションですけれども、これは医療保険と介護保険の両方が適用されるわけですが、訪問リハビリステーションは介護保険のみの適用です。その場合に、高齢者以外のサービス提供はできないという状況にあります。実はリハビリを必要としている障害を持つ人々がたくさんいるわけですが、そういった方々にもサービスが提供できると思いますが、いかがでしょうか。続けてお答え申し上げます。先生御指摘の医療保険のリハビリテーションについては、脳卒中や心筋梗塞など疾病の発症に伴う身体機能の低下の回復を目的とし、主に急性期、回復期の患者を対象としております。その一方で、状態が安定し、機能の更なる低下の防止を目的とし、主に維持期、生活期の高齢の利用者を対象とする介護保険のリハビリテーションと役割を分担しているところであります。御指摘の若年の訪問リハビリテーションについては、急性期や回復期といった患者の状態像とは重ならないだけではなく、主として高齢者の利用者を対象とする介護保険の訪問リハビリテーションにも該当しておりません。症状の安定していない急性期や回復期の若年の障害者に対しては、医療機関や訪問看護ステーションから訪問リハビリの提供が可能であるほか、若年の障害者に対しては、自立支援を進めるためのサービスとして通所型の機能訓練が利用可能であります。被災地の特例措置として実施されている訪問リハビリステーションについては、新たに一定数の看護師を雇用し、訪問看護ステーションの指定を受けていただくことによって、医療保険からの訪問看護の中での訪問リハビリが提供されることとなります。えば五十とか六十四ぐらいまでの方というのは、若年というよりも中年から老年の手前の方ですね。要は、現場の受ける側からしてみますと、要するに訪問看護ステーションから療法士の方が派遣されるのか、訪問リハビリ事業所から療法士の方が派遣されるのか、どちらでもよろしいわけなんですね。六十五歳未満の方で実際に療法士を派遣するにはどういう方法があるのかについてお答えいただきたいと思います。私もいろいろと考えているわけですけれども、先生のおっしゃるように、私もちょうど六十五になりますけれども、やっぱり非常に、認知症もそうですけれども、ちょうどその時期に当たるわけで、例えば介護保険も六十五歳から適用になって、じゃ、六十のときはどうするのかという話があるように、その境目については、政府としても、厚生労働省としても、その適用の問題についてはもう少し検討を前向きにさせていただきたい、このように思います。前向きにやっぱりちょっと工夫していただかないと、本当に一番その年代辺りの方がいろんな意味で、家の柱であったりとかいうことも含めて重要なものですから、何か紋切り調で、このシステムだとこれは駄目ですと、駄目なことを聞いているんじゃなくて、可能にする知恵を出してほしいというのが一番のポイントで、被災地に行った皆さんうなずいていらっしゃいますけれども、だから、ちょっと紋切り型じゃなくて、受ける側にとってこれ非常にタイミング、時間との闘いでもありますから、ちょっと、せっかく療法士でいらっしゃいますし、歯科医師の関口先生もいらっしゃいますけれども、是非よろしくお願いをしたいと思います。それから、一人訪問看護の場合は、いわゆるサービス力の提供力に不安があるとか、訪問リハビリ単独事業所においてはその療法士の質に不安の声もあるとかいう話も聞きますけれども、こういうときに、先ほどもちょっと申しましたけれども、いろんな医療団体による地域連合協議会を強化するとか、そういう形でそのすき間の部分をサポートできるような、何かもうちょっと強化をしていただくような対応を提案をしたいと。二・五人の常駐基準を設けた例えば被災医療過疎地域といったような形で何か対応していただくような、そういう工夫はできませんでしょうか。政府の方からそういったことを指導するとかということが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。続けてお答えさせていただきます。先生御指摘のとおり、この地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、地域の医療・介護サービス提供者が、例えば連絡協議会を設置するなど相互に連携することは大変重要だと考えております。訪問看護サービスを始め専門的な医療・介護サービスの提供について設定されている介護保険法上の人員配置基準は、安全なサービスを安定的に提供する観点から、サービス種別に最低限必要な人員として定められたものであります。御指摘のように、多職種で二・五名以上配置した介護保険サービス拠点の設置を認めることは、例えば訪問介護等に定められた最低人員数を下回ることとなり、必要とされるサービス提供の水準を確保できないことから、認めることは難しいと考えておりますけれども、私自身としては、やっぱりそういうことも含めて、将来高齢化社会を迎えるに当たってはそういうことを考えていかなきゃならない、このように思っております。安全、安定ということをおっしゃるんですが、それは通常の話でございまして、今は通常じゃないんでございます。特別の措置が必要なので特例措置つくったわけですから、安全、安定ということをおっしゃるよりも、一番重要なのは被災者、そして障害等持っていらっしゃる方々にとって時間との闘いですから、それを超えるような工夫をしてほしいということを強く申し上げて、御検討をよろしくお願いいたしします。何かコメントありますか。私も先生と思いは同じでございまして、本当に必死になって私も頑張ってやっていきたいと思っています。