私もアキレス腱を切ったときに療法士の方に大変お世話になりまして。その今の思いをおっしゃっていただいたんで、思いを形にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。次に、根本大臣でございますけれども、この新規立地促進税制についてお話をさせていただきたいと思います。二〇一一年の十二月七日ですか、設立されたわけですが、本年の十一月末日の時点でこれを活用している企業数はたったの四社のみということでございます。これ、資料の二枚目の復興庁の、上の方の四角の第四十条というところを見ますと、四なんですね。この四十条の特例というのが四社のみなんですね。最初は、この本制度の導入によって復興特区内の企業誘致件数は、例えばみずほ総研が試算をしたときには、五二・一%件数が増え、雇用者数は五二・七%増加するというような見通しもあったくらいなんですけれども、現在、まだ四社のみしか認可をされていない。この理由について答弁いただきたいと思います。復興特区制度においては、被災地における投資や雇用を促進する観点から、事業用設備等の特別償却や被災者を雇用した場合の税額控除など様々な税制上の特例措置を講じております。これは、東日本大震災により雇用に著しい影響を受けた地域において、活発な事業活動を行う新設企業を支援することによって当該地域において雇用機会を確保するため、立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられる新設企業、これについて五年間無税という特に大胆な措置を講じているところであります。これは新設企業を応援するという税制ですが、この新規立地促進税制は、その目的から、復興特区制度の他の税制上の特例措置に比べて対象となる者、これはそもそも少ないわけでありますが、十分に活用されるように、制度のより一層の周知徹底など適切な対応に努めていきたいと思います。周知徹底で済まないんだろうと思うんですね。四社なんだろうと思うんですね。事業所が設置できないといったハードルが高いことが原因だというような記事もございます。土地の条件などに合わせてより柔軟な特区制度を設けていくことが求められるというふうにたまたま新聞の記事は提案しているんですけれども、単に周知徹底の問題だけじゃないと思います。いうハードルが高いというような御指摘もありますけれども、復興庁として対策はないんですか、周知徹底以外に。新規立地促進税制については、その適用を受けるために被災者の雇用や指定を受けた事業年度の投資などについて一定の要件が設けられております。この趣旨ですが、これは、この特例が被災地における雇用機会の確保に寄与する新設企業を対象にするものであり、設立に当たり雇用投資が見込まれないような企業の立地を促進しても本特例の目的である被災地の雇用確保につながらないということを踏まえて一定の要件を設けているわけであります。おいてこの要件の緩和を要望したところであります。単純にこの要件を撤廃して区域に関する制限を設けずに事業所の設置を認めた場合には、被災地の外に雇用機会を創出することにつながり、復興特区税制の目的である雇用に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に反する事態を招きかねないということから、要件の具体的な制度設計については十分な検討が必要であると思います。その要件緩和に関してですけれども、宮城県は、昨年八月ですか、復興庁に対して免税期間の十年間への延長といった要件緩和、地理的な要件緩和じゃなくて長さを緩和という提案をしたそうですけれども、どうも何か復興庁は反応が鈍かったというような記事が出ていますけれども、どうでしょうか。この特別の措置について、さらに無税となる期間を現行の二倍の十年間にする、これは、既存企業に比べて新設企業を過度に支援することになるおそれがあるので、ここは慎重に検討する必要があると思います。五年間無税、これは、立ち上げ当初の経営が安定していないと、こう考えることから措置しているということで、あの十年については慎重に検討する必要があると思います。慎重に検討ではなくて、前向きに検討していただきたいと思います。いうのがあって......(発言する者あり)そう、前向きにね。一度、もう一度大臣、その形容詞を変えてください、慎重にじゃなくて前向きに検討と。これはよく分かって私も答弁しておりますが、この五年間というのは立ち上げ当初の経営が安定していないということから五年間無税と、こうやっておりますので、これを十年にするということは既存企業に比べて新設企業を過度に支援することになるのではないか、非常にそのバランスの問題が出てくるのではないかということで、慎重に検討という答弁を申し上げました。いうのがありまして、茨城県、百四億ぐらい手当てしたんですけれども、その茨城県なんかの場合は、いわゆるグループ補助金って地場の企業、商店と、それから外から入ってきた企業立地補助金による対称が非常によく取れて、企業立地も非常に増えているんです。地場の企業はその別の補助金で対応しているんです。私はそのバランスが崩れるというふうな理屈じゃなくて、やっぱり要件を緩和をして、立地がとにかく四件なんということはこの制度自身がまずいわけですから、これを変えるような方向を本当に検討してもらわなきゃまずいと思いますよ。外から入ってくる企業も中からいらっしゃる地場の企業も両方支援することによって相乗効果になるんだろうと思いますけれども、どうですか。税制上の特例は、第三十七条から四十条まで様々な税制特例上の措置を講じております。これは当然新たに進出してくる、あるいは設備投資をそこで新たに行う、地場の企業が、それも対象になる。それから、グループ補助金は四分の三の補助ですから、これは立ち上がりの応援になる。この全体の税制のバランスという点でいうと、やはり十年というところまで広げられるかどうか、これは税制の議論ですから、ここはやはりこのバランス論が税制上は出てくるということだと思います。それは財務省が考えればいいことであって、復興大臣としてはどちらの味方なんですか。その被災地の味方なのか、財務省の味方なのか。私は財務副大臣やっていましたけれども、被災者のことを考えながらやっていました。それを、被災地の立場に立って、被災地の味方なんですよ、大臣は。私は当然被災者の味方です。復興特区制度全体について、じゃ、質問をしていきたいと思いますけれども、いわゆる復興特区制度というのは、被災した地方公共団体が自ら作成したオーダーメードのメニューに基づき地域限定で思い切った復興を加速する仕組みであるというふうになっているわけですが、現在まで被災地で大体百近くの復興推進計画が認定されているわけですが、大体見ておりますと、復興特区法のメニューに載っている特例措置を活用したものばかりです。新たな特例措置を自ら提案して認定を受けている特区というのはほとんど見当たらないんです。オーダーメードが本来の目的であったわけですけれども、何かそのメニューから選ばされてピックアップしなければいけない、アラカルトになっているんですけれども、先ほどの質問とも関係するんですけれども、やっぱりそのオーダーメード的な復興特区制度の原点に戻った内容に、いろんな面で言えると思いますけれども、根本的に考え直していくぐらいの必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。復興基本方針においては、オーダーメードで地域における創意工夫を生かし、区域限定で思い切った規制、制度の特例や経済的支援などの被災地からの提言を一元的かつ迅速に実現する復興特区制度を創設すると、基本方針にこう書いてあります。意見を聞き取って、被災地の要望も踏まえて規制、税制の特例や土地利用再編手続の特例、これはいろんなメニューを被災地の要望も受けながら用意したと、こういうことであります。一つは......(発言する者あり)ですから被災地の要望をいただいて、いろんなメニューを用意して、そこを被災地が自分の地域の状況に応じてそのメニューを使って特例措置を講じている、これは様々適用をされております。一つは、地域の復興の進捗に応じて地方公共団体が国に新たな特例措置を提案できる仕組み、これを導入しております。これは先生の御意見とここは相応すると思いますが、この仕組みを活用して、昨年は宮城県から、今年は岩手県から、それぞれ新たな特例措置に関する提案がなされました。よって公共団体に用地が買い取られた場合における五千万円の特別控除の適用、これが実現いたしました。岩手県の提案においては、いわゆる再エネ法がこの国会において成立するなど、地域の要望を踏まえた制度が実現しているところであります。何かちょっと付け足しみたいな話ですが、今の話はもう一度戻ります。茨城の質問も二つほどして、時間が余ったら続き聞きたいと思います。茨城県の公立の小中学校は東日本大震災で九五%が被災をしております。実は東北三県よりもはるかに多いんです。いうのは、茨城というのは全体がやられました。耐震化率は七七・四%で全国四十三位になっています。建物は、大規模な地震の際に倒壊や崩壊の危険性があるわけです。したがって、その〇・三以上の建物についてもこの三分の二のかさ上げ措置を行っていただきたいと思いますが、これ、文部科学大臣、お願いいたします。御指摘のように、学校は子供たちの学習、生活の場であると同時に、地域における防災拠点の役割も果たすため、その耐震化、極めて重要であります。このため、文部科学省においては公立学校について平成二十七年度までの耐震化、全ての完了を目指して取り組んでいるところでございます。より三分の二にかさ上げされております。御指摘のあったIs値〇・三以上の建物の耐震補強についても原則三分の一である補助率が二分の一にかさ上げされるとともに、地方財政措置により実質的な地方負担率は現在一〇%でございます。このように地方公共団体の負担軽減に努めているところでございまして、国庫補助率の更なるかさ上げは難しいと考えておりますが、引き続き地方公共団体に対し必要な措置はきちっと図ってまいりたいと考えております。実質一〇%の詳細を説明していただけますでしょうか。今、実質一〇%とおっしゃいましたね、地方負担が。御指摘のように、法律上は補助率が二分の一、これを二分の一は国庫負担をしているわけでございます。それ以外の残り、地方負担が実質一〇%になる以外の部分については地方財政措置でその分を負担をしているということで、事実上地方負担は一〇%で今できるということであります。いや、実際に、ですが、地方の方で負担が大きいというんで、この〇・三から〇・六の間もかさ上げしていただけると大変有り難いというのが実際私は地方の方とお話をしていて分かっておりますので、ほかから回してきたということはほかの財源から持ってきているわけですから、やっぱり耐震化というのは非常に重要で、平成二十七年度まで完了ということであるならば、この〇・三から〇・六の部分がこれ非常に多いんです、これは資料三でもお渡ししていますけれども。したがって、是非この部分の対応をしていただくことが、茨城県というのは実は、下村大臣、あれなんです、県全体で、しかもおととしの三月十一日の二時四十六分のあの地震の後、三時十五分ぐらいにもう一発来ているんです。市庁舎の壊れた、あるいは学校が壊れたところも非常に多いんです。したがって、この〇・三から〇・六というものが非常に重要だと、そういう背景がございますので、ちょっとそれを前向きに御検討いただきたいんですが。Is値〇・三未満のものでありますが、これは国庫補助が三分の二、そしてそれ以外に地方負担、これは地方債として元利償還金八〇%、これをしていることによってここの実質的な地方負担が六・七%でございますが、同様に、Is値〇・三以上のものであっても、これは国庫負担が現在二分の一でございますが、この地方負担については、同じように元利償還金八〇%、つまり残りの四〇%を持っているということで、実質的な地方負担が一〇%ということですから、事実上はほとんど同様の措置によって地方負担が軽減されているということでございます。私もちょっと地方のを聞いてみたところ、実際の負担が大きいと、〇・三から〇・六がという話聞いていますので、もし今の御説明の地方負担が同じでないという場合には是非御検討いただきたいと思います。確かに地方が六・七%負担と一〇%負担ですから、この三・七%分が多いということでありますが、そもそものかさ上げに対応しては、相当国の方が事実上負担をしているということについては御理解いただきたいと思います。その上で是非御検討いただきたいと思います。それから、あと数分でございますので、資料の四ページ目に出ておりますけれども、実は茨城県は、そういうわけで市町村が庁舎も随分被害を受けました。いうのは、基本的に国が全面的に予算を拠出しますという前提で始まって、その市の方でそれぞれ計画をしていった結果この数字になっているということなんですけれども、その日立市以下は元々何割かは国でということでいっている、上の三つは基本的に国が全面的にという形でスタートして、総務省とのやり取りの中でこういう数字になってきているんですけれども、この事業全体の進捗状況と全体事業費に対する国費の割合を教えていただきたいと同時に、実現に至るまでの課題についてどう評価されているか、総務副大臣、お願いいたします。今、藤田先生の御質問でございますが、茨城県内で庁舎の建て替えが必要なのは、九の市と町のうちの現在七の市と町が既に建て替えに着手しているところであります。全額措置することとしておるところであります。措置対象となるということを試算しておるわけであります。これを聞いて先生は、それじゃ、原形復旧に相当する部分を超える部分はどうするのかという話であるかと思います。構造物の強化や防災機能強化に要する経費等については、充当率一〇〇%の地方債を充てて、その元利償還金の七〇%について交付税措置をするということとしているところであります。措置できるように努めてまいりたいと思います。現場、被災地の方々も大変な思いをしているということでありまして、その司令塔となる庁舎でありますので、一日も早い建設促進に向けて頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございます。隠れた被災県でございまして、そしてその各庁舎がこれだけの形で被害を受けておりまして、まさに復興のシンボルになる事業でございますので、是非更に前向きに御支援をいただきますことをお願いをいたしまして、そろそろ時間なんですかね、それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。