市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。)から車で約20分のところにある「大津ケ丘団地」(柏市大津ケ丘)が、今回の舞台である。1978年、日本住宅公団(現在、UR都市再生機構)によって作られたこの団地に足を踏み入れると、高度経済成長期に作られた団地の典型的な光景が広がる。近年建設される高層の建物ではなく、5階建の建物を中心にコンクリート壁の共同住宅棟(全1200戸)が並び、その一角に小さな商店街(ここでは商店会という)があるという光景だ。いっても、この商店会にはどう見ても営業しているとは思えない店舗が多い。そこに立ってみると「閑散とした」という言葉がぴったりする。16軒の店舗のうち、営業しているのが約半分。今回の取材対象となるコミュニティカフェの「クルトコ」である。行政と連携してカフェをつくる大津ケ丘中央商店会の空き店舗を改装してできあがったクルトコは、今年2017年1月30日にオープンした。空き店舗や空き家をコミュニティカフェにするケースは、最近様々な場所で見られるが、ここの特色は行政や学校と連携がとれていることだ。クルトコという名前も、近隣の小中学生に公募し集まった300通の中から「子どもから大人まで誰でもふらっと『来る処』=クルトコ」が選ばれている。立ち上げを担ってきたワーカーズ・コレクティブういず(注1)の理事長、北田惠子さんに話を聞いた。い物代行)を行ってきました。次に私たちは、居場所づくりから生活支援事業への流れを作りたいと、この大津ケ丘商店会に乗り込みます。空き店舗のスペースを使って趣味の会などを開き、地域での顔の見える関係づくりをしてきました。シャッター通りで人が歩いていない。活動はなかなか大変でした。それでも私たちは、商店会の祭りなどに力を注いで盛り上げてきました。した活動を行政は見ていたんですね。行う「通い場」を開設してみないかという話だった。この事業は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を意識して行われるもので、高齢者が住みなれた地域で暮らすことができるように、地域全体で高齢者を支えようという取り組みである。この提案のポイントは、開設準備金や補助金が出ることだった。「商店会の空き店舗には台所もなく、お茶も出せませんでした。URへの家賃も大きな負担でしたから、水回りのリフォームなどとても無理だったのです。柏市の今回の話は、改修のための建築工事費として790万円、備品購入費に300万円支払われ、家賃も半額になるということでした。常設型「通い場」としてのコミュニティカフェ開設の動きが始まった。問題の運営条件は次のようなものだった。11日5時間、週4日以上開くこと。2週に1回30分以上の介護予防講座を開くこと。3「地域」で運営すること。4(経済的な)自立を目指すこと。地域で事業を展開してきたういずとしては、この条件はさほど難しいこととは思わなかったが、実際はかなりの困難があったようだ。行政が考える「地域」は、地域住民のことではなく町会長、ふるさと協議会(注2)の役員、民生委員を指し、「地域の運営」はそう簡単なものではない。した問題を抱えつつも、クルトコは2017年1月元気にオープンした。ワーカーズ・コレクティブとは、メンバーが共同で出費し、事業を行い、働く組織。全国でその活動は行われており、ワーカーズ・コレクティブういずは千葉県柏市で活動している団体である。Institute)。