(特別控除が受けられる場合があります。)古い家でも売ってくれるの?ご安心ください。古い家を好まれるお客様もおられますし、古家付の土地として売るなど売却方法は様々あります。お気軽にご相談ください。住みながら売却可能なの?お住まいされている物件の売却ももちろん可能です。中古一戸建て/中古マンションの場合、住みながら売りに出されているお客様も多くいらっしゃいます。購入と売却(買い替え)の注意点は何?購入と売却のタイミングに注意して余裕を持った計画をお勧めします。新しいお住まいに入居まで時間がかかる場合、すぐに売却されますと、一旦、仮住まいが必要です。反対に、新しいお住まいの入居が近くなってから急いで売却しようとすると、売却価格を下げる必要がでてくる可能性がございます。先行売却か退去後の売却かによっても諸条件が変わるケースがあります。売るときに近所に知られたくないんだけど大丈夫?広告なしでも家を売却できるの?新聞折込広告・ポスティングを行わなくても家の売却は可能です。当社で不動産を購入したいと希望されているお客様に告知したり、マイページ登録いただいたお客様へ物件情報を自動メール配信するなど、幅広く購入希望者を探すことができます。中古住宅を不動産業者の媒介(仲介)で契約が成立・売却し、売買契約時に媒介報酬全額を請求されました。全額払ってしまうと最後の引渡しまで面倒見てくれるか不安です。報酬請求権の発生する時期は、当該媒介に係る売買契約が成立したときとされていますので、業者には報酬請求権があります。媒介報酬は、宅地建物の売買、賃貸及び交換の契約が成立した際に半額、代理又は媒介の責任を完了したときに残額を受領するよう求める、国土交通省(建設省)による指導(昭和27年通ちょう)もあり、媒介業者の引渡し業務を完全に履行させるという趣旨があります。売却のための広告費用っているの?新聞折込広告や住宅情報紙などの広告掲載料は当社の負担となりますので、お客様の広告費負担はございません。弊社では広告活動として新聞折込広告・ポスティング・ホームページ掲載・各種不動産ポータルサイト(SUUMO、Yahoo!不動産など)掲載を行っています。不動産の売却を考えていますが、最初に何をすれば良いのですか?まずは、不動産会社にご相談下さい。ご所有の不動産の査定を行う事をおすすめします。査定とは、その不動産がいくら位で売却できるかの価格をいいます。お気軽にご相談下さい。査定について査定をお願いすると売らなければならないの?査定をご依頼いただいても、当社に売却を依頼して頂く義務はありません。査定を参考にして頂き、お客様がご判断して下さい。査定の金額が販売価格になるの?査定価格が販売価格となるわけではございません。販売価格はお客様のご希望額を勘案させて頂いた上で決定していきます。担当者が客観的に物件を評価し、周辺の相場や市場をみて適正と思われる価格を算出し、査定価格をお伝えしますので、よくご相談の上、売り出し金額をお決めください。査定価格を大きく見積もり、売却までに長い期間かかった上査定よりも低い金額で売却することは、お客様の利益と考えておりません。実際に売買できる、市場価格に応じた査定価格を算出するよう心がけています。査定価格はどのように出しているの?公的な基準価格(路線価・公示価格)や取引事例・物件の属性・独自のデータベースを基に多面的に判断し、市場価格として最も適正と思われる金額を算出します。駐車場について駐車場を契約したいのですがどうすればよいですか?まずは一度弊社までご連絡ください。空き状況は常に変化しますので、現在の空き状況と空きの場所の説明をさせて頂きます。お客様にて現地を必ずご確認頂き、ご納得頂ければ是非ご契約をお願い致します。解約の時はどうすればいいですか?ご解約につきましては1ヶ月前までにご解約の旨のご連絡をお願いしております。解約届にて、駐車場料金の清算のご案内をさせて頂きます。駐車場の契約手続きについて教えてください。1.ご来店にて申込書をご記入頂きます。)をお振込み頂きます。3.月々の支払いは口座振替となります(一部駐車場を除く)ので、口座振替依頼書をご記入頂きます。4.契約書は郵送にてやり取りをします。駐車場の契約時に保証金がかかりますが、このお金はどうなるのですか?ご契約時には駐車料金の1~2ヶ月分を保証金としてお預かりさせて頂きます。ご解約時には、ご返金もしくは解約月の駐車料金へ充てさせて頂くお金になります。希望の駐車場が満車でもその駐車場を借りたいと思うのですが、どうすればいいですか?空待ちとして受付させて頂きます。お名前とご連絡先をお伝え頂ければ、空予定がでましたら順番にご連絡させて頂きます。交付を受けた者のことをいいます。通常は縮めて「宅建士」と呼びます。公道に非常に細長い通路で接している宅地を買いました。家が建つのでしょうか?その土地は「路地状敷地(ろじじょうしきち)」といわれるものですが、原則として、土地は建築基準法上の道路に2m以上接していなければ建物を建てることはできません。その路地状の部分の幅員が2m以上あるのかを確認してください。この路地状敷地については、「路地状の部分の長さと幅員の関係」を条例で規制している場合がありますので、地方公共団体の窓口で確認してください。相手方等、取引の当事者に対して、契約が成立するまでの間に、取引をしようとする物件や取引条件など一定の重要な事項について、それらを記載した書面を交付し、取引主任者より説明させなければなりません(宅建業法35条1項、2項)。この重要事項の説明やそれを記載した書面(重要事項説明書)のことを略して「重説」と言うことがあります。住宅を建てるつもりで買った宅地が市街化調整区域内の土地で、家は建たないと市役所の人から言われました。媒介(仲介)業者からそんなことは聞いていませんでした。契約を解除することはできますか?市街化調整区域内の土地は、原則として住宅を建築することはできません。媒介(仲介)業者は、重要事項説明において「住宅を建築することはできない」ことを説明しなければなりませんが、重要事項説明は受けていませんか。住宅を建てる目的でこの土地を購入したにもかかわらず住宅が建てられず、建てられないことを売主や媒介業者が説明していないのであれば、契約を解除することは可能でしょう。