多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。朝日新聞社は5月20日付朝刊で、「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」と報じていた。木村社長は8月5日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。退任に伴い2012年6月、社長に昇格した。朝日の罪は大きすぎる」と批判した。朝日新聞は、5日朝刊で韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を取り上げた過去の記事を「虚偽と判断した」として取り消した。これについて、橋下氏は「証言が根拠となり、強制連行があったと国際社会から不当な批判を受けた。この記事でどれだけ日韓関係がこじれたか、しっかり議論していくべきだ」と語った。