!いいですか?この休憩時間というのは企業毎に「アリ」か「ナシ」かを決められるような生ぬるいものではなく(会社の制度ではありません!)、労働基準法という法律に基づいて定められている私たち労働者の権利です。前述のようなバカ社長が経営する会社は労働基準法違反のブラック企業です。「ウチは休憩なんてほとんど取れないから。」なんて言われたら「お前が決めることではない。」とビシッと言い返してやりましょう。この労働基準法という法律で定められている「休憩時間」は、対象となる会社の規模や業種はまったく関係ありません。どんな職種の労働者も等しく、その権利を行使することが出来ます。ーっ今日はですね、そんな労働者の権利である就業中の「休憩時間」について詳しく解説していこうと思います。そもそも休憩時間とは何なのかというところから、出来るだけわかりやすく説明していきますからね。労働者無くして企業は成り立ちません。その権利は最大限行使していきましょう。それではさっそくレッツゴーです。いう立派な犯罪行為に該当します。このように労働者に対して休憩を取らせないなどの不当な扱いをした使用者(経営者、企業側)には6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰則が科されます。スポンサーリンク労働基準法で定められる休憩時間とは?休憩時間とは、労働から一時的に離れることを「労働基準法」という法律によって認められている「労働者の権利」です。ある仕事の指示を待っている「待機時間」や昼食時の「電話番」などは、労働から離れているとは認められないため「休憩時間」には該当しません。それ、たまにある...。休憩扱いにされてる...。待機時間や電話番などは明らかに業務の一環です。あまりにも不当な扱いをされる場合は「労働基準監督署に相談します。」と言ってみましょう。会社側の態度が簡単に翻る可能性がありますよ。休憩時間を与えなくても良いとされている場合もあります。屋内勤務者30人未満の郵便局において郵便、電信、または電話の業務に従事する者これらに関しては例外となっています。付与される休憩時間の長さは、労働時間との関係で最低限の時間が定められています。労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。全文】ここでのポイントは、労働時間が6時間以内であれば休憩時間は不要ということです。上図の通り、法律では「6時間を超える場合」と定められていますので、「6時間ジャスト」であればこの規定には該当しないため「休憩なし」でも構わないということになってしまうんです。「8時間を超える場合」ですが、法律上これは「労働時間が8時間を超える場合は、たとえ何時間になっても休憩時間は60分でよい。」ということになってしまうわけですね。