マスコミが結託した"情報操作"の疑いが濃い。新聞によってニュアンスの違いがあるのは当然だが、1つの典型として産経ワシントン特派員の記事をMSN産経ニュース22日付から全文引用する。国務省に呼び、日米関係の現状についての米政府の見解を伝えた。焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設という日米合意の早期履行を求める米政府の立場を伝えたとみられる。日本の駐米大使が国務長官から急遽会談を求められるのは異例だ。藤崎大使は会談後、記者団に対して「(鳩山由紀夫首相や岡田克也外相に)報告する必要がある」として会談内容を明らかにしなかったが、普天間移設問題に関し、現行計画を推進する米政府の立場に変化はなかったとの認識を示した。米側の危機感の表れかとの質問に対しては、「重く受け止めている」と語った。藤崎大使によると、クリントン長官からは21日朝に会談の要請を受け、約15分間会談した。長官は「日米関係を重視する立場から、日米関係全般についての考え方を伝えたい」と述べたという。会談にはキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが同席した。米側から会談に関する発表はなかった。晩餐会で隣席となり、意見交換した。この席で、首相は普天間移設問題について、現行計画に代わる新たな選択肢を検討するとの方針を説明するとともに、「(結論を)しばらく待ってほしい」と要請した。首相は記者団に対して、「(クリントン長官に)基本的に理解してもらった」と述べたが、米政府内には結論先送りへの不満は強い。このため、クリントン長官は改めて米政府の立場を藤崎大使に伝えたとみられる。-------------------------------------------------------まず1つはっきりしていることは、コペンハーゲンでの鳩山発言は軽率で、黙っていた方がよかった。クリントンとの宴席での会話で鳩山は、「普天間移設の現行案だけでなく新たな選択肢を含めて時間をかけて検討していきたい」と述べ、長官は「米政府としては現行案がベストだという考えは不変だが、交渉を継続することには同意する」というようなことを言ったのだろう。それはそれとして胸に収めておけばいいことで、最高指導者がブラ下がり会見的な立ち話で口にすべきことではない。日本のマスコミが「本当にクリントンが"理解"を示したのか?」という調子でこれを伝え、余計なハレーションを引き起こした。21日のワシントンでの出来事の真相はもちろん分からない。キャンベルが鳩山発言がそのような形で報じられたことについて、藤崎大使に電話で「どういうことなんだ?」くらいのことを言ったので、藤崎が慌てて「ではこちらから説明に伺いましょう」ということになったのではないか。それでキャンベルの部屋に行くと、「今長官も在席だから一緒に話をしよう」ということになり、恐らく藤崎は「鳩山総理は普天間移設を捨てている訳ではない。それを含めてあらゆる選択肢を検討する協議を続けていきたいというのが真意だ」というようなことを弁解口調で説明した。すると長官らは「米政府としてはあくまで現行案がベストだという考えに変わりはないが、今後とも協議には応じる。出来るだけ早く結論を得たい」と言っただろう。藤崎は、公的には鳩山政権の立場を表明しなければならないが、私的には「米国を怒らせたら大変」と思っている旧式外務官僚の典型である。その矛盾をナイフでこじ開けるようにして、記者が「米側の危機感の表れか?」と質問し、藤崎が「重く受け止めている」と答えると、記者側はたちまち「クリントンが怒り狂って大使を呼びつけた」というフィクションを描き上げてしまう。翌22日のクロウリー次官補(広報担当)の定例記者会見では、この日本での報道ぶりが話題となった。米国務省HPで公開されている会見の様子は次の通りである。昨日の国務長官の日本大使との会談について何か資料があるか。長官が普天間について話し合うために大使を呼んだと聞いているが。この会談を通じて、大使は我々に、基地合意に関連する問題で折り合いをつけるにはなお時間が必要だという考え(indication)を伝えた。我々は依然として、現行案が最善の道だと信じているが、この問題について日本との議論を続けて行くつもりである。by)」とおっしゃった。彼は呼び出されたのではないと言うのか。その日は役所は閉まっていて...。彼は、つまり、呼び出されたのではないと思う。実際は、彼が我々に会いに来たのだと思う。日本の新聞に出たいくつかの記事では、[鳩山]総理がコペンハーゲンで行った発言に対して長官が異議を唱えたのだろうとされている。総理は、普天間問題について[の総理の考えに]長官が理解、もしくは基本的な理解を示したというようなことを言った。私は長官と共にコペンハーゲンに行った。長官が総理と接触したのは、2人が会議場に移動する間の廊下でと、デンマーク女王主催の晩餐の席でだと思う。2人の議論がどのようなものだったのかについて、私は特に承知していない。with)ということである。(聴取不能)すいません、普天間についての質問(聴取不能)...。(聴取不能/日本政府は、か?)米国にとって適切な期限までに普天間問題の決定を下すと思うか。何度も言ってきたように、日本側は昨日も含めてこの間、この問題に折り合いをつけるのに若干の追加的な時間が必要であると主張してきた。我々は彼らとの議論を続けるつもりである。日本には新政権が誕生した。政権移行に困難が伴うであろうことは我々は理解している。我が国も政権交代したばかりだ。そこで、我々は日本との検討作業を続けて行くつもりである。明らかに、現行案の履行期限がやってくることのインパクトについては我々は潜在的には懸念を抱いているが、しかし我々は、それ[現行案]が持っている問題を解決することを助けるために日本と緊密に検討作業を続けて行くつもりである。-------------------------------------------------------------見るとおり、大使は呼び出されてはいない。私の推測では、キャンベルが電話で何かを言ったので大使が吹っ飛んで行ったというようなことはあるかもしれないが、少なくとも長官が大使を呼びつけたというのは事実に反する。鳩山とクリントンの対話も、藤崎とクリントン及びキャンベルとの会談も、おそらく中身は同じで、クロウリーが説明しているようなことである。繰り返すが、日本側は普天間移転の現行案を捨てている訳ではないが、グアム全面移転を含めてあらゆる選択肢を時間をかけて検討したいという立場であり、それに対し米側は、現行案で早期決着することがベストであるという考えに変わりはないが、交渉には応じるという立場であって、ここで重要なのは、米側が現行案に固執していることではなくて(それは立場上当たり前だ)、それでもなお「交渉を続ける」ことに同意しつつあるという事実である。ところが、産経を典型とする新聞は、前者だけを強調して後者は無視する。何が何でも現行案で強行せよと日本の報道が米国政府を煽っている形となる。上に全文を引用したクロウリーの22日の会見についての報道も、おかしなことになっていく。これは23日付の読売新聞記事である。めぐる日本政府の決着先送り方針について、「現行案の期限内の実施に悪影響を及ぼしかねないと懸念する」と述べた。「日本自身が疑問を解決する手助けを緊密に続ける」とも述べた。21日のクリントン国務長官と藤崎一郎駐米大使の会談については、「もう少し時間がかかるとのメッセージを伝えられた」と説明した。--------------------------------------------------------------上のクロウリー会見は間違いなく全文だから(言い間違いや言い直しも含めてそのまま載せているし、録音で聴取不能だった個所はそのように断りを入れている丁寧さである)、一体どこからどうやってこの記事が導き出されるのか。明らかにクロウリー次官補は、繰り返し「日本と検討作業を続けて行くつもりである」ことを強調していて、そこが"ニュース"であるというのに、「懸念」という一言だけを捉えて見出しを立てる見え見えの作為である。何も知らずにこれらを読んだ国民は、間違いなく「クリントンは鳩山に怒り狂っている」という印象しか抱かない。JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.htmlご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。12:19産経と読売は国民の知る権利に応えているといえるのか?何か、一部の偏った読者にのみ応えている気がしてならない。12:52こんにちは。産経自ら評価を下げていくのは、ただ見守っていくしかないですね。新聞(特に産経が酷い・笑)記事は捏造に近い憶測(妄想か?)だということが明らかになりました。ここで高野さんが言っているのも想像ですね(笑)ただ『結論を先延ばしにした事をアメリカも(しかたなくかもしれないけど)認めている』事だけは確かなようです。落ち着いて、ゆっくり見守りましょう。悪意を込めて曲解するマスコミの姿勢は非常に腹立たしく思っています。13:02以下は、わたしのブログに22日に書いたことです。西松事件は総選挙が目前の旧政権下3月に起きた。宮内庁事件は新政権が発足後の12月に起きた。つぎに起きるのは外務省か防衛省がからむ事件だろう。これは、ニッポンの官僚機構と新政権との命がけの暗闘。見るとなかなか面白い。任命して、天皇が認証する、官僚の最高峰だ。霞ヶ関の各省庁トップは事務次官だが、事務次官級では「天皇に認証」されない。宮内庁長官だけでなく検事総長も大使も天皇の名の下にえらばれた人たちだ。明治以来のニッポンの官僚機構、その頂点は、それだけの権威をもっている。現在の認証官は、大臣などをのぞいてほとんどすべてが旧政権によって任命された面々ということになる。自民党の息がかかった顔ぶれになりがちなのは当然として、戦後ニッポンの55年体制と日米同盟のなかで地位を獲得した人たちなのだ。裕仁天皇とマッカーサーが並んだ有名な写真に象徴される、日米関係と天皇制が、彼ら認証官の身体を流れている血だということになる。宮内庁と外務省との歴史的な結びつきは、その意味で非常につよい。背景に見えかくれするのもこれだ。当たるも八卦当たらぬも八卦にすぎないが、外務省=アメリカ・ルートの線上から第3のスキャンダルが仕掛けられそうな気がする。防衛省もからむかもしれない。面白いことになるのではないか。日米関係と天皇制という、不可触領域を舞台にした、まさしく「最後の聖戦」になるかな。私も22日のクローリー国務次官補の記者会見を、辞書をひきひき読みましたが、上記の翻訳で記者とのやりとりがさらにはっきりと分かりました。(ありがとうございました)アメリカのスタンスは、鳩山首相が先送りを決めた直後に行われた前回の記者会見と変わっていないと思います。日本の新聞報道だけが、アメリカの態度が硬くなったと伝えてます。普天間問題に関して、私は日本の主要なメディアを信用できません。軽率で、黙っていた方がよかった。」という下りですが、報道ではヒラリーの方から鳩山さんに聞いてきたようです。1時間か1時間半話し込んだ。その結果ヒラリーが了承した。http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200912190161.htmlhttp://www.youtube.com/watch?v=MM9HnRRsxLg立ち話という報道もあるのですが、実は鳩山さんとヒラリー姉御は2回会っている。1度目は移動中の立ち話、2度目はデンマーク女王主催の晩餐会。立ち話だったという報道もまた”情報操作”です。クロウリー次官補の22日の会見報道もすでに多くが消されて読めなくなっています。まぐまぐでは誰も気付かず「クリントン長官、駐米大使を異例の呼びつけ」というテーマでまだアンケート取ってます。13:25今回の件も、また情報操作が始まったなと見ていました。今に始まった事ではないにしても、もはや新聞の生命線である取材記事の正しさを実は歪めることは普通に行っていることを証したわけであり、結果的に「新聞、テレビ報道はそのまま信用してはいけないのだ」ということを自ら進んで吹聴しているようなものである。こと、今後、良識ある国民は、例えば「ウルフサンケイ」とか「ウルフヨミウリ」とでも互いに呼び合ったらどうか。13:32クローリー国務次官補の記者会見はパート1とパート2に分かれてます。日本の記述はパート2にあって、以下のアドレスでまだ読めると思います。13:46既存のメディアが終焉を迎えるにあたっての断末魔の叫びなのでしょう。破滅への道に加速が付いてしまった。国民は覚醒していくと思います。14:00二見さんのスレッドで奥野氏が述べているように、駐米大使はテレビクルーを事前に呼んで撮影させてコメントしたようですね。羽毛田長官の記者会見といい藤崎駐米大使の記者発表といいいよいよ高級官僚による同時多発テロの様相を呈してきました。両方とも外務省の所管事項だと思いますが、岡田大臣は相変わらず動こうとしませんね。14:04昨日、国民アンケートとか言って、鳩山総理の支持率低下にリーダーシップに問題ありとか小沢幹事長の権限など原口大臣に質問をキャスターがしていたが、それに答える内容は小生もごく判り易く理解した。何処からの差し金か、キャスターは納得しない。上から言われているかの如くその返事を無視する姿が違和感を感じさせた。結局はディレクターが作文してその通りのストリーにならないと納得しないのではないのか。これこそ偏向報道そのものではないか。14:06高野さん仰られるとおり、不自然なニュースでした。第一に寒波、大雪でワシントンDCに非常事態宣言が出され官庁が休みになった当日にクリントン長官が藤崎大使を「呼びつけた」こと。第二に大使のコメント場所(国務省前?)の路上にご丁寧にもマイク数本がスタンドにすえつけられていたこと。この二点で何か「ヤラセ」の臭いがしました。小沢氏はバラエティには出ない・・・とありましたが、民主党の議員、センセイたちもせいぜい「TVタックル」止まりにして、「太田総理」などに出演しておバ〇相手に視聴率稼ぎの手伝いなどやめたらどうかと思います。14:13読者の皆様12月24日昼に当記事を公開いたしましたが、追記の必要がございましたので、一度、非公開とさせていただきましたことをお詫び致します。通過というニュースなんですけど、このニュース、何故か日本のマスコミ、大騒ぎしません。昨日の午後9時ごろ、BBCWORLDNEWSでは生中継で報じられていました。このニュース、よく考えて見ると大変恐ろしいです。施行し始めたとします。したら、今までわが世の春を謳歌していたアメリカの医療保険会社の行き場が無くなります。その行き場として、日本がまず第一に考えられるようになると思います。普天間基地の国外移設とバーターのような「形」で、アメリカが日本に医療での「自由診療制度」を迫ってきたらどうなるのでしょうか?それこそ、日本の医療は大崩壊だと思います。ついていないようで結ぶ付いていると思います。14:35本当に危機的ですね。「日刊ゲンダイ」にも出ていたので「またか」という程度でしたがしかし,,,どこまで腐っているのでしょうか。最近は、昔のことも、「いつかあのとき」の話も、何もかもでっち上げだったと思えてなりません。それはそれで勝手にすればいいですけど、一体、どこまで腐っているのでしょうか。