責任原因(1)事故原因と事業者の安全配慮義務-本件事故はどうして発生したか,どうすべきであったか。本件のように,大ばらし解体の方法により,足場をブロックで区切り,ブロック毎にレッカーで吊り上げて解体する工事作業を行うにあたっては,当該工事の事業者は,現場労働者に対する安全配慮義務(不法行為法上の義務ないし工事事業者の現場労働者に対する信義則上の義務)として,足場を吊上げた時に生じうる足場材との接触事故やこれに伴う足場からの墜落事故を防止するため,遅くとも足場ブロックのレッカー吊上げ作業を開始する前に,現場労働者を,ジョイントの縁を切られてレッカーにより吊り上がることとなる足場よりも下段の足場の作業床に退避させ,その退避場所において安全帯を使用させておく必要がある。なく,吊り上がる足場のある作業床に居残らせた状態で吊り上げ作業をする場合には,足場吊り上げ時に吊り上げた足場が揺れ,建枠や交さ筋かいなどの足場材が労働者に接触し,傷害事故や接触に伴う転落事故を招く危険が十分にあるからである。このような場所では,転落事故を防止するために作業員が安全帯を使用しようとしても,安全帯フックを正しく掛けることができる足場材がなく(安全帯は,身体よりも上方の,衝撃力に十分耐え得る堅固なものに掛ける必要があるところ,上方の足場材はレッカーで吊り上げられてしまうことになるため),墜落防止のための安全帯の正しい使用も不可能だからである。しかるに,本件では,本件事故当時,最上部の足場ブロック(5スパン・2段)をレッカーで吊り上げる作業を行うに際し,この作業を共同して行っていた亡Aと職長(現場代理人)Bは,二人とも,吊り上がる足場ブロック2段のうち下の段の足場のある作業床に居残ったまま,足場のジョイントのロックを解除して足場をクレーンで吊り上げる作業を行っていた。このため,亡Aは,対象足場材の吊り上げ作業中に偶然跳ね上がった足場材に当たり,その衝撃で転落したものである。その際亡Aは安全帯を足場材に掛けていなかったけれども,それは掛けるべき足場材を上方に吊り上げようとしていたからである。して,本件事故が発生したものである。そこで,本件工事の事業者(元請,第1次下請,ないし第2次下請)であるYらは,現場労働者の生命身体に対する安全配慮義務を怠ったものとして,被災者である亡Aに生じた損害について,共同して,不法行為(民法709条,719条,715条)ないし債務不履行(民法415条)に基づく損害賠償責任を負う。規定されているルールは,民法上の安全配慮義務の内容としては,その最低基準を示す強行法規である(労働安全衛生法3)。そこで,これらの規定の存在は,工事事業者に対する上記(1)の安全配慮義務の存在を基礎付けるものであるといえる。同規則74条の2まず,同規則74条の2は,労働安全衛生法(施行令)に基づき,移動式クレーンの作業に係る事業者に対し,「移動式クレーンに係る作業を行う場合であって,次の各号のいずれかに該当するときは,つり上げられている荷(第六号の場合にあっては、つり具を含む。)の下に労働者を立ち入らせてはならない」と規定している。ハッカーを用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。つりクランプ一個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。ワイヤロープ等を用いて一箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているとき(当該荷に設けられた穴又はアイボルトにワイヤロープ等を通して玉掛けをしている場合を除く。複数の荷が一度につり上げられている場合であって、当該複数の荷が結束され、箱に入れられる等により固定されていないとき。磁力又は陰圧により吸着させるつり具又は玉掛用具を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。動力下降以外の方法により荷又はつり具を下降させるとき。同規則114条また,同規則114条は,労働安全衛生法(施行令)に基づき,デリックの作業に係る事業者に対し,「デリックを用いて作業を行なうときは,巻上げ用ワイヤロープ若しくは起伏用ワイヤロープが通っているシーブ又はその取付け部の破損により,当該ワイヤロープがはね,又は当該シーブ若しくはその取付具が飛来することによる労働者の危険を防止するため,当該ワイヤロープの内角側で、当該危険を生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。これらの規定の趣旨これらの規定の趣旨は,クレーンによるつり上げつり下げ作業の際のクレーンのワイヤロープや取付具そのものの跳ね上げ・飛来や,つり下げている荷物の落下等により,現場労働者の生命・身体の安全に危険が及ぶのを防止しようとする点にある。この法理を,足場の大ばらし解体の場面に応用すれば上記(1)の下線部のようにいうことができるものと解される。上記(1)の足場解体工事に際しての事業者の安全配慮義務は,その工事が元請,第一次下請,第二次下請等と階層を下り,現実の作業が末端の下請事業者の雇用する労働者によって実施されるような場合であっても,現に作業を行っていた被災労働者を雇用する末端事業者にのみ向けられる義務ではなく,当該足場解体工事を行う事業者全体に課せられる義務である。この考え方は,建設業において労災保険が各事業者毎ではなく各工事毎に適用されるという法理に表れているし,労働安全衛生法29条の規定,すなわち,「元方事業者は,関係請負人及び関係請負人の労働者が,当該仕事に関し,この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない」(1項),「元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。」(2項)という規定にも表れているとおりである。よって,本件ではYらはそれぞれの役割に応じた安全配慮義務を怠ったものとして,連帯して原告らに対し損害賠償責任を負う。