22:02FacebookTwitter昨年10月下旬より、構造計画研究所と民泊大学共催のセミナー「民泊カンファレンス」の第6弾”民泊運用代行会社スペシャル&新年会”が2月27日(火)に開催されました。今年6月15日についに施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)、そして70年ぶりに改正される旅館業法に向けて、民泊ホスト様や新たに参入を検討している企業様、不動産オーナー様、管理会社様で会場は超満員となりました。今回は民泊運用代行会社が一堂に会した前回に続き、新法直前特集の第二弾。Partners運営の一流ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux」の民泊プラットフォームであり、2017年6月にいち早く民泊事業に参入表明をした企業である。Homeは「もうひとつのわが家」というコンセプトで運営しており、一泊1〜20万円と比較的高級な物件を取り扱っている。現在、旅館業法(簡易宿所)の許可を取得している物件を掲載しており、民泊新法施行後は許可を得た民泊物件も今後は掲載される。Reluxの審査委員会の審査を通過した物件が条件となる。HomeのメリットはReluxの持つ既存顧客120万人へリーチできることと、SNSマーケティングを強みとするReluxのマーケティングの恩恵を享受でき、集客をすることができることである。今後は民泊に特化したセレクションのプロモーションも掲載予定とのこと。こだわってきた民泊プラットフォームである。STAYJAPANの特徴は他のプラットーフォームとは異なり田舎民泊・農泊に厚みを持っており、登録物件の約70%が地方の物件。民泊新法にむけての取り組みとしては、新たに民泊運営を開始するホストの「営業許可」と「税務」サービスの支援を拡充させる。複数物件の運用を行うホスト向けに他の予約サイトと併用運用を行うことができるカレンダー同期機能も開始する。なんと言っても百戦錬磨の強みは、提携している企業と連携して物件を提供することができる。JALなど航空会社とは航空券付き旅行商品への組み入れ、JTBなど旅行会社と連携したプロモーションなどが可能である。従来10%だったホスト手数料を3月15日より0%〜に改定。これにより多くの方が民泊運営を始められるような環境づくりを行っていく。則之氏TRIPBIZは日本初ビジネス出張者に特化した民泊プラットフォームである。訪日外国人の急増により宿泊施設の不足、宿泊費高騰が顕在化している一方で、ビジネス出張者の会社規定の宿泊費は横ばいという背景からビジネス出張者の宿泊施設として民泊活用を提案している。TRIPBIZの登録物件は東京・大阪・福岡など大都市を中心に拡大しており、部屋の特徴としてはマンションタイプの丸々貸切型のものが多い。ようなグループ出張が中心となる。ホスト側のメリットとしては以下のようなことがいえる。1リピート利用があるのでメッセージのやりとりが簡単2平均宿泊日数が5〜6泊なのでオペレーションが楽3平日や閑散期の旅行客とは違う時期の宿泊を埋められる今後は相性のいいマンスリーマンション事業者との連携なども増やして行く予定。玄氏AsiaYoはアジアを中心に4ヶ国60都市に展開している台湾発の民泊プラットフォームである。訪日外国人の内訳で圧倒的にアジア勢が大半を占めており、中でも2016年の訪日台湾人数から推測すると台湾国民の約4人に1人は日本に来ている計算となるほど日本は台湾で人気の旅行先となっている。AsiaYoは多くの台湾企業と積極的に連携を行ってユーザー獲得を行っており、ユーザーの8割が台湾人という構成である。ユーザーの特徴は、40代以下の若い世代が中心、家族・友人グループでの利用、レビュー重視(慎重な性格であり少しでも悪いレビューがあると入りにくい)、1.5~2ヶ月前と予約時期が早いなどが挙げられる。AsiaYoは、ゲストが日本に来て何か困ったことがあった場合に外国語対応して日本語で店員へのサポートするなど、ゲストのチェックイン前からチェックイン後までゲストへのサポートサービスを徹底している。一方で、ホスト支援としてブロガープロジェクトやFacebookプロジェクトなど掲載物件が露出する機会を増やす様々な取り組みも実施している。Inc.HomeAwayは2005年にアメリカのオースティンで設立されたエクスペディアグループ世界最大級のバケーションレンタルサイトであり、現在世界190ヵ国以上の国で200万件以上の登録物件、月間4000万人のユーザーを有している。HomeAwayは「休日にぴったりの家を見つけよう」というコンセプトで、利用者は家族・グループ旅行が多く、年齢層では35〜54歳の中年層が中心である。物件の立地としては地方・リゾート地が多く平均宿泊日数6日、平均単価も1032USDと他のプラットフォームと比較すると長期滞在・高単価という傾向にある。HomeAwayは日本においては訪日外国人数の増加率が高く家主不在型の多い地方都市の物件の獲得に注力している。マーケティング戦略としては成長率と絶対数が著しい中国人観光客を呼び込むべく中国大手サイトの途家と提携を結んだ。現在、ホストサポートとして取り組んでいるFacebookコミュニティやブログでのホスト向けのお役立ち情報の発信やメールマガジンの配信に加え、今後は新法対応セミナーなども随時開催予定とのこと。勇斗氏ABCチェックイン(https://www1.airbuyandcheck.com/checkin/)は合法的に運営される宿泊施設でのチェックイン業務(宿泊者名簿の作成、本人確認)をサポートするシステム。2018年宿泊事業は民泊新法と改正旅館業法が同時に施行されるという歴史的大変動を控えている。フロント業務においては「民泊新法による規制」と「旅館業法改正の緩和」という観点からICT技術による無人化(省人化)が求められていることからそのニーズに応えられるサービスである。民泊運用に必要なカギの受け渡しについてのソリューションを紹介。これまでのスマートロックではどうしてもゲストにアプリが必要だった。システム化に応えていくことが必要だとした。シェアハウスやシェアスペースでの活用事例も紹介し、今後の不動産運用への幅広い対応可能性を示した。株式会社スペースマーケットスペースマーケットはスペースを借りたい人と貸したい人をマッチングするプラットフォームであり、現在1万2000件以上のスペース情報を掲載している。スペース利用者の用途は会議やセミナー・コスプレ撮影・パーティなど多様であるが、データによると34%がパーティ利用、次いで29%が会議や研修などで使われているとのこと。利用者の客層としては比較的女性が多く、特に35歳以下で6割を占めているという特徴がある。清掃面では民泊とは異なり寝具の提供がないので簡易な清掃で済むケースがほとんどで、場合によっては利用後の清掃をゲストにお願いできるという点でオペレーションを軽減することが可能である。することで一日に複数回転の運営を実現し、収益の向上も期待できる。現時点では時間貸しは民泊とは違い規制がないため、民泊新法として利用が難しいホストさんたちがスペース貸しとしての運用移行が増えて来ているとのこと。「民泊新法でのスペース貸しのススメ」スペースマーケット代表・重松大輔さんカンファレンス後の懇親会が今回、大会場で催されたため大変多くの方々が参加されました。今後の運用に悩む個人ホストからプロダクトのある法人まで様々な方々が闊達に情報交換をしている姿が多く見受けられました。views民泊大学について民泊大学では、民泊に関する最新ニュースや業界動向、民泊ビジネスを展開する企業や団体などへのインタビューを掲載しております。取材依頼や広告掲載に関しましては、下記からお問い合わせ下さい。