10:43)企業が過労死した男性の遺族に支払う損害賠償額の算定方法について争われた上告審で、最高裁大法廷は今月4日、遺族側に遺族補償年金などの労災保険が支給された場合、「賠償額の“元本”から労災給付分を差し引いて計算する」との判断を示した。原案が明らかになりました。最近なにかと話題のビッグデータの利活用、また、個人情報のあり方と管理についての見直しを狙いとする今回の改正原案の内容を解説します。10:50)日本国内でも各界において議論を呼んだ環太平洋パートナーシップ協定(TPP)がいよいよ大詰めを迎えています。今回はその中でも「最大の課題の一つ」と各国が挙げる著作権保護について、その交渉のゆくえを調べてみました。12:16)安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱となる労働基準法改正案の具体的な内容が明らかになってきました。今回の改正案では、企業に対する社員の有休消化・年5日の義務付け、中小企業の残業代の引き上げ、さらにフレックスタイム制の拡充などが盛り込まれています。提出される見込みです。盛り込んだ改正道路交通法の施行令を閣議決定しました。11:16)20日、かつら業界大手の「アデランス」の元従業員の女性が、上司の男性からセクハラを受けてPTSDとなり退職せざるを得なくなったとして、同社に約2700万円の損害賠償を求めた訴訟が、解決金1300万円で和解したことが判明しました。10:53)今年も残すところあとわずか。この法務ニュースも年内はこれが最後の配信です。そこで、今回は、2014年の各月別に、最もアクセス数の多かった記事をご紹介します。16:51)現在、アメリカでは米映画会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」が何者かによるサイバー攻撃を受けたことが大きなニュースになっています。そこで、今回は、企業がサイバー攻撃を受けた場合の対処方法を考えました。10:40)前回に引き続き、企業がとるべきセクシュアルハラスメント対策を、厚生労働省の「セクハラ指針」を参考に、具体的に検討します。2ページ企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。