ニューヨーク市場は目標を見失ったようだ。先々週に史上最高値を更新し、利益確定の売りが目立ったことは確か。相変わらず金融緩和の出口論が口実となって、先週はじわじわと下げた。ダウ平均は週間233ドルの値下がり。決算発表もピークを過ぎて、市場は次の目標が見出せないでいる。東京市場は円相場の反転で大幅に下げた。日経平均は週間851円の値下がり。過去の経験からすると、ダウ平均が下がると、資金が為替市場に移動してドル高・円安になりやすい。アメリカの金融緩和が縮小されれば金利が上昇して、これまたドル高になりやすい。ところが最近の為替市場には、この法則が働かない。加えて東京市場の場合は、消費増税の問題が目前に迫ってきた。きょう12日には、4-6月期のGDP速報が発表される。安倍首相が増税を決断する際に、最大の判断材料とする数字だ。株式市場としては、増税が決まればその景気に対する影響が心配。決まらなければ、財政問題に対する影響が心配ということになる。今週は12日に、4-6月期のGDP速報と7月の企業物価。13日に、6月の機械受注が発表になる。アメリカでは13日に、小売り売上高。14日に、7月の生産者物価。8月のNAHB住宅市場指数。EUが14日に、ユーロ圏の4-6月期GDP速報を発表する。安倍首相の戦術は?ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。