「逝きし世の面影」氏から抜粋。北風:ここで言う「北風」とは、日本や韓国で選挙のたびに繰り返される北朝鮮の挑発、もしくは北の挑発を装った謀略事件のことである。引き起こされることで、「北の脅威」が煽られて、右派、保守派が有利になる。これが選挙前によくある「北風」である。沖縄県の選挙では4年前の知事選でも2年前の総選挙でも1年前の参議院選挙でも同じで、自民党も含む候補者全員が辺野古などアメリカ軍基地は『最低でも県外』を訴えて当選していたのである。政府のカネ支援を)『驚くべき内容だ』と言って転んでしまうのである。親亀が転ぶと小亀も転び、6人いた沖縄県の自民党所属の国会議員も全員が安倍晋三の恫喝で転んでしまうのである。堪忍袋の緒が切れた沖縄の怒りは凄まじい。何と、今回の総選挙でも沖縄県だけは例外で知事選挙で反基地で団結した野党側が統一候補を立てて自民党と一騎打ちになる。翁長知事を推した各勢力が党派の違いを克服して候補を統一。知事選を自主投票とした民主党県連も公明党県本も候補者擁立を見送りと、12月14日投票の今回の総選挙ですが、丸っきり圧勝した知事選挙の延長戦の様な有様なのですから、これはもう、今から結果が楽しみです。(他にも下地ぃ人とか喜納くさい人が出馬するらしいが所詮は泡沫候補で大勢には影響が無い)今回の沖縄の出来事ですが、日本全体の今の政治の閉塞感を打ち破るための『唯一の処方箋』(南風)であることは明らかなのである。沖縄県の候補一本化ですが、これは日本の政治地図を塗り替える快挙なのですが、ところが何故か、全国紙は一切報じない。『沖縄県から逆に、「南風」(琉球下ろし?)が吹いている』2008年の世界的経済危機リーマンショックから6年、異次元の金融緩和アベノミクスから2年。産業革命から200年以上が経過して資本主義が崩壊過程に入っているのは間違いないであろう。日本は260年続いた江戸幕府や77年続いた大日本帝国のように制度疲労で限界に来ているのですが、誰も気が付かない。(77)に出馬を打診した。同氏が受諾した場合は無所属で出馬する見込み。知事選の枠組みからは1区で共産党の赤嶺政賢氏(66)、2区で社民党の照屋寛徳氏(69)、3区で生活の党の玉城デニー氏(55)の現職3人の出馬が確定的なため、調整会議は枠組み内の他党が対立候補を擁立しないことも決めた。4区は名護市辺野古の新基地を造らせない姿勢を堅持する候補を無所属で擁立する方針。仲里氏は自民県連顧問でありながら1月の名護市長選で移設反対を訴える稲嶺進氏を支援したとして、県連から除名された。辺野古移設に一貫して反対している仲里氏の姿勢を評価しており、保守層の切り崩しにも期待する。候補者の支援方法は各政党、組織に一任し、辺野古移設を容認する自民党現職4人の落選を目標に掲げ、選挙協力をする見込みだ。比例は各党ごとに戦う。連合沖縄が知事選で翁長氏を推薦したことから、調整会議は今後、連合沖縄を通して民主党県連にも協力を呼び掛ける予定だ。消費増税の先送り(2017年4月)と、21日の衆院解散・総選挙(12月14日投開票)を決定した。これは“安倍首相のための解散”であり、首相の言葉と裏腹に、「経済再生と財政再建」は賭けが裏目に出て風前の灯火だ。方便に使われたアベノミクスの実態はまやかしである。100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です」と訴え、「この春、平均2%以上給料がアップしました」と官製ベアの成果を強調した。一方で、肝心の成長戦略については、「力強く実施する」「岩盤規制にも挑戦してまいりました」と、述べるだけ。具体的な成果を示すことはできなかった。GDPを増税先送りの理由にできるか振り返ると2013年度の2.2%成長は、12年度補正予算の10兆円に始まる「財政の大盤振る舞い」と、13年4月から日本銀行が開始した「異次元の金融緩和」が招いた、円安・株高の資産効果によるもの。その恩恵は長続きしなかった。13年10~12月期は早くも息切れでマイナス成長。14年に入ると、人手不足や資材価格高で予算執行が遅れ、公共投資効果が薄れた。民間消費は、消費増税前の駆け込み需要のあった1~3月期の後、冷え込んでいる。円安でも輸出は伸びない。安倍首相が消費増税延期の判断材料とした、7~9月期のGDP(国内総生産)のマイナス成長(年率1.6%減)は、企業の在庫削減の影響が大きく、今後は改善に向かう公算が大きい。そもそも、「社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化」を目的とする消費税法の改正に、経済指標次第という附則をつけたことが奇妙だ。当初から「増税1年前の経済指標を増税の判断材料にするのは意味がない。増税は景気を当然下押しする」と指摘。「財政再建のために増税は避けられないとしながら、増税判断時の指標をよくするために、大型の補正予算を編成するのは本末転倒」と批判していた。日本経済が1990年代から直面した最大の問題は潜在成長率の低下だ。労働力人口が減少に転じ、資本ストックも余剰となり、調整の過程で需給ギャップが拡大しデフレとなった。デフレは病の結果であり、根本原因ではない。10月31日に追加緩和を決めた。長い目で見れば経済活動に好影響を与える」としながらも、「デフレマインドの転換が遅延する」ことを重く見た。何としてでも「2%の物価目標」を実現する構えだ。追加緩和が生んだ株高、円安、インフレ追加緩和が生んだのは、株高、円安、インフレ。その反面、円安でも輸出は伸びず、物価高と増税が消費を下押しする。実体経済への効き目は薄く、かつ、格差は広がる。株高の恩恵にあずかれる人は一部で、経済全体への寄与は大きくない。官製ベアで名目賃金が増えたのも、輸出企業を中心とする、一部の大企業の社員。14年上半期の現金給与総額の増加は前年比で1.3%、消費税を含む物価上昇率は3%を超え、実質賃金は低下している。収入の伸び率は高いが、定期収入下位層の伸び率は足元でマイナス」。「賃金を事業所の規模別に見ると、14年度は、500人以上の事業所と30人未満の事業所の格差が、顕著に拡大している」という。円安と消費税は低所得層にさらに重くのしかかる。安倍首相は追加の2兆~3兆円の補正予算を組むとし、商品券を発行、低所得者に補助金を出すなど、「消費刺激のための円安対策」のとりまとめを指示した。円安・インフレ政策をやめればよい。矛盾した政策を繰り返す一方で、成長戦略関連の法案審議は、解散で先送りとなる。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「来年半ばからインフレ率は高まるが、トレンド成長率は低いまま、スタグフレーション(不況下の物価高)の色彩が強まる。財政破綻を避けるため日銀による金利の抑圧が続き、インフレが加速して実質マイナス金利が拡大する。預金者にインフレタックスを課すことで、公的債務は圧縮へ進む」と見る。ついては賛否両論がある」ため、「国民の皆様の声を聞かなければならない」と述べた。3党合意の一角である、野党・民主党も延期法案を出すとしていた。解散の理由は、別のところにある。可能にするため、憲法解釈変更の閣議決定を行った。実際の行使に必要な関連法の改正は、来年の通常国会で審議する予定だ。クレディ・スイス証券の市川眞一チーフ・マーケット・ストラテジストは「6月の憲法解釈変更の閣議決定後、大手メディアの世論調査で、安倍内閣の支持率は大きく低下した。「今解散しなければ、15年半ばから世論は安全保障一色になり、円安進行による国民の痛みも増す中で、9月の自民党総裁選を迎えてしまう。今しかなかった」と解説する。安倍首相が集団的自衛権の行使という、憲法解釈にかかわる重要な問題について、国民に信を問うことなく閣議決定を強行したのを、忘れてはならない。首相になった最大の目的はホームページに高らかに宣言されている。「戦後レジームからの脱却」であり、憲法を改正、第9条に「自衛軍の保持」を明記すること、と。近い将来、日本の若者はインフレに苦しみ、日米同盟下で戦地に送られるのか。異次元金融緩和と追加緩和によって、米国金融緩和の尻拭いと資金の米国流入が達成されている。一つの米国の要求は集団的自衛権の行使だ。円安インフレ地獄で窮乏化した若者たちが、自衛隊を志願することになるわけだ。来春以降は円安地獄と中小破綻が激増し、その中で夏秋には集団的自衛権の関連法案審議となる。議論を国会内に封じ込めたいわけだ。米国は安倍政権を潰しても、自民党政権を守ることで、追加金融緩和の続行と集団的自衛権行使を獲得したい。強引な年内選挙はそのためである。市民による平和的デモが頻繁に組織されるようになりました。フランスではデモによる意見の表明が民主主義の根幹をなす市民の権利として法律で保障されています。41発10月26日夜、環境保護を訴えシーベンにおけるダム建設に反対するデモに参加していた21歳の青年、レミ・フレッスが機動隊の発射した攻撃用手りゅう弾によって死亡した前後の3時間に機動隊が使用した弾薬の数だ。フランス政府が公表した。レミ・フレッスが死亡しているのが確認されてからの48時間、フランス政府と機動隊本部は「状況を確認中」と繰り返し沈黙を守り続けた。レミ・フレッスの検死で死因が機動隊の手りゅう弾によるものと確定してからも、ベルナール・カゼヌーヴ内務大臣は機動隊の責任を否定し続けて来た。ルモンド紙が11月12日、青年の死亡直後の機動隊員らによる大声での会話を録画したデモ参加者のビデオの内容を報道した直後、カゼヌーヴ内務大臣は機動隊による手榴弾の使用禁止を発表した。ビデオには次の会話が録音されていた。「死んじまったよ、こいつ。おい、とんでもないことになったぞ。内務大臣はフレッス氏が死亡に至った状況について事件直後は知らされていなかったとして、自らの辞任を求める声には沈黙している。フランス各地の高校生及び大学生による学生の自治組織は、機動隊による市民への暴力禁止を求める大規模な平和的デモを行った。「市民に武器を使うな」このようなプラカードにまじって、次のようなメッセージもあった。中立を意識しこれまで口を閉ざしていたレミ・フレミスの両親は、いつまでも責任者を明らかにしようとしない政府に対し、裁判に踏み切った。「手りゅう弾の使用を禁止するだけでは十分ではありません。「政府トップの誰が命令を出したのか。政府は真実を明らかにしてほしいと思います。切実な思いは、まだ届いていない。10月30日付リベラシオン紙。月25日深夜、機動隊の手榴(りゅう)弾が背中に当たり即死。翌日フレミさん追悼のデモが各地でくり広げられ11月1-2日、トゥールーズ、ナント、パリでも数百人の反対過激派が官憲と衝突、パリだけでも50人余を逮捕。緑の党デュフロ前住居相などは、官憲による活動家の殺害と警備隊の行き過ぎに対しカズヌーヴ内相の辞任を要求。20年前からタルヌ県議会が全面的に支持し押し進めてきたシヴァンス・ダム計画は、13ヘクタールにおよぶ150万m3規模のダム。水を大量に必要とするトウモロコシ栽培者は約30軒にすぎず建設費用は840万ユーロ(国家50%、EUの30%、残りは地元の負担)にのぼる。思わせる)テントを張り占拠する。この湿地帯にせい息する生物は90種余あり、大企業による産業化などでフランスは年間約6万ヘクタールの自然地帯を削減、1960〜90年の工業化や都市化により全国で50%を喪失。政府は、ダム建設を地方分権化の一貫として地域圏・県議会に一任し、あまり関知してこなかったよう。%も過剰とし、数カ所に共同で利用できる貯水池(個別の貯水池は185カ所に現存)の建設を提案。会議で、この計画は撤回しないが工事を一時中止し、代替策を暮れまでに決めると表明。工事を進めてきた建設会社や農業関係者らへの損害賠償問題なども残る。一つ、住民とエコロジー派が反対し長年闘っているものに、ナント郊外のノートルダム・デランド空港の建設計画がある。構想は1968年に発し、建設が実現すれば2017年に開港の予定だった。新しい空港建設による地元の活性化を期待する。20年以来続くダム建設計画やノートルダム・デランド空港建設への反対運動が激化するなかで、参加する若者たちは、彼らの行動を市民レジスタンスとみなす。ダムや空港、TGV網の建設計画を県・地域圏議会が多数決で「公益のため」として決定し、住民が知らぬ間に工事が進み、住民や自然保護団体が立ち上がった時には、官憲の催涙弾が立ちはだかる。政府が賛同する公益が建前の地方議員の独断と民意の隔離が浮き彫りに。北風:レジスタンスという位置づけが重要なのは、もちろん第二次大戦のナチスドイツ支配に武装して抵抗した行動、そうした行動者をこそ、正義、愛国者とするからである。意味で生きている言葉である。»プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。