バブル崩壊後の1992~2000年まで、自民党政権は総額122.9兆円の経済対策を実行したが、それが一時的な効果に終わったことは、日経平均株価や実際の経済状況を見ても明らかだ。財政悪化を招いている。これらをどうとらえるか。アベノミクスの効果により、一時的には財政赤字が膨らむものの、その後黒字化へと向かうのか。赤字の名目GDP比を2015年度に半減、2020年度には黒字化できるかどうかについて、長期的に検証していく必要がある。◆名目3%以上の経済成長を遂げられるか?三つ目が経済成長だ。名目経済成長率3%、実質経済成長率2%の水準を達成することが、長期的に消費税を引き上げるうえでの具体的な前提となっている。いうサイクルの実現が極めて重要である。アベノミクスにおいても、国際競争力を高める業種を選別し、施策を護送船団方式のようなばらまきに終わらせないことが、成長率を高める手段となる。ちなみに、実質経済成長率2%という数値は1990年度以降7回達成しており、3年に1度のペースである。側面は否めないものの、実質経済成長率2%だけとってみれば、実現不可能な数字ではない。いっぽうで名目経済成長率3%を達成していたのは今から20年以上前の1991年度まで。こちらはかなり高いハードルである。海外に目を向けると、OECD加盟国34ヶ国平均の名目経済成長率はリーマン・ショック後の2008、2009年を除けば毎年3%超となっており、2000年から2011年に至っては平均でプラス4.3%である。実はドイツと日本を除くと、米国をはじめ先進国においても、人口増加や政府支出の増加などに伴って名目経済成長率が3%を超えるのはごくありふれた話なのだが、このことは意外に知られていない。自国通貨安に伴い経済成長率が高まっている点も指摘できる。は大きい円安・株高の流れは終わりそうにない。題して書いているとおりだ。期待が元の木阿弥で終わらないように、今が正念場。消費税引き上げの判断がなされる2013年秋頃までに経済がどうなっているのか、公約に掲げる内容がどこまで実行されるかを、今回紹介した指標や視点からチェックしてほしい。インフレターゲットと経済成長率については、数年のタイムスパンで四半期おきにチェックしていくと、日本経済の歩み・進展をより身近に感じられるだろう。いう通称には、まだ揶揄の響きが残っている。とらえていくようにしよう。OECDによれば、2060年のGDP上位国第5位に日本が予想されている。人口が減少するからといって悲観するほどの見通しにはなっていない。すると、安倍政権の政策次第ではさらなる明るい将来が描ける可能性も残されている。悲観より、劇的な変化を遂げるかもしれない日本に同時代で立ち会えることの楽しみのほうを思ってみるのも、悪くない。他人にも“ちゃんと”厳しく。岡山発大連経由スタジオセット行き。岡山発大連経由スタジオセット行き。