[編集]核搭載艦船の一時寄港などの「密約」を認める外務省の有識者委員会の報告書を踏まえ、日本政府は、核持ち込みに関する米国との事前協議があった場合、常に持ち込みは拒否するという政府見解を見直す方向で検討を始めた。持ち込みを認めるかどうかをあいまいにすることで核抑止力を高めるとともに、密約公表で日本側の対応が厳格になることを懸念する米側の不安を払拭(ふっしょく)する狙いがある。米国は核兵器の運用について、「肯定も否定もしない」という立場をとっている。1990年代初め以降、平時には通常艦船から核弾頭を撤去しているが、今後も有事の際には通常艦船に核兵器を積み込むとみられている。米側は、日本政府が核搭載艦船の一時寄港の「密約」を公表することで対応を厳格化し、将来の有事における艦船の運用が制約される事態になれば、必要な抑止力が確保できないという懸念を日本側に伝えていた。政府答弁書などで、「米政府からの事前協議があれば、常に(核持ち込みを)拒否する」という見解を表明していた。米側の懸念を受け、持ち込みを自動的に拒否するような従来の見解を見直し、米国の「あいまい戦略」に足並みをそろえることにした。岡田外相は9日の記者会見で、事前協議があった場合に持ち込みを容認する可能性を問われ、「仮定の議論なのでお答えできない」と述べており、政府見解もこうした方向になる見通しだ。見解変更の背景には、米国が通常艦船から核弾頭を撤去していることを踏まえ、当面は事前協議になるような事態は生じないという判断もあるとみられる。トラックバック(0)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。