三井住友銀行頭取)は、2021年末にも、LIBOR(※1)の恒久的な公表停止が想定されていることから、LIBORを利用されている企業のご担当者をはじめとしたお客さまに広く影響をご認識いただき、必要な対応をサポートすべく、本日、LIBORの恒久的な公表停止に関する特設ページを公開しました。関する検討委員会(※2)」における議論などを参考に、LIBORの公表停止に関する基本的な情報をわかりやすくまとめているほか、お客さまにおいて必要な対応やQ&A、国内外の動向を掲載しています(※3)。今後、LIBORの公表停止に関する情報は、本特設ページに集約し、掲載内容については、国内外の動向を踏まえながら、適宜アップデートしていく予定です。当協会は、引き続き、お客さまにおける円滑な対応に資するよう、積極的に活動して参ります。Rate)は、融資や社債、デリバティブなど幅広い金融取引における金利決定に当たっての基準となる金利指標です。グローバルにみるとLIBORを利用する契約金額(5通貨計)は推計で約220兆ドル(2014年)にも上ると言われています。関連リンクには、銀行がお客さまにご説明する際の参考資料としての利用を想定したファクトシート「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」も掲載しています。全国銀行協会)検索キーワードを入力してください:。