利用されている方も多いのではないでしょうか??確かに、使い勝手が良いですが意外な落とし穴がありますので、まずは、概要を説明し、次に落とし穴について解説します。債務の確定したもの、つまり支払額の確定したものに限られます。したがって、来期の費用を今期に支払っても債務が確定していないので経費に落とす事が出来ません。取扱いは、来期の家賃や保険料を払った場合に例外的に経費として認めてもらえるという特例規定です。3月決算で、3月に支払った家賃は通常4月分の前払なので来期の経費となり、今期では落とせないのが原則です。これは前払金になって経費にならないからです。定があるから、例外的に経費になっているだけなんですよ。経費で落としていい期間が最長1年先までという事です。以降は節税メリットはないですが・・・・・)ただし、この特例を認めてもらう為には、次の要件が必要です。済や小規模企業共済の年払にも使えます。上記で変化のない費用と表現しましたが、例えば、この様な場合はどうでしょう??「先生、今期は儲かってるから、先生の顧問料1年分払っとくよ-」みたいな・・・・話です。早めにお金を貰えるので私としては嬉しいですが、これはアウト、ダメなんですねーこの規定は、役務の提供に変化のないものに限られています。したがって、税理士業務の様に、毎月の業務の内容が一定していないもの、変化のあるものは認められないんです。家賃の前払のケ-スで、次の様な支払は、この特例は使えません。一部を転貸する場合この特例が適用出来ない理由として以下の様に通達が出ています。利息のように、収益と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。何だか、難しいですが、支払と連動してヒモ付きの収入が発生する場合には認められないよ、という事です。経費だけ1年分計上して、見合いの収入は計上しないというのが許せないのでしょう。出来ませんから注意しましょう。落とし穴1までの話は、書籍などにも出ていますが、落とし穴2についてはご存じでしたか??さて、最後の落とし穴3は、私独自の意見なので、書籍やネット上には出てないと思います。勿体ぶりましたが、家賃を前払いする場合に大家が破産した時はどうなるの?という事です。節税の事ばかり気にしていると、思わぬ落とし穴にはまる場合があります。払分や敷金は次の大家さんに引き継がれる可能性が高いので心配ないが「競売」になった場合には、原則、前払分や敷金は切り捨てられるという事です。没収になるので、多額の前払をする場合にはよく考えてやりましょう。最後に、この特例は支払者側の取扱いですから、貰う方(大家等)は、受取時に1年分を売上にする必要は当然ないですからね・・・たまに大家さんが、嫌がるとか、ダメだと言う話をお聞きしますが大家さんが貰った時に1年分計上しないといけないと勘違いしているからだと思います。言う時には、上記の旨を説明して下さい。この「短期前払費用」の規定は、どうせ翌年以降に支払わないといけないお金の単なる前払なので、比較的扱いやすい節税方法でしょう。