める米環境保護局(EPA)は4月17日、「二酸化炭素などの温室効果ガスが地球温暖化を促進しており、温暖化は近い将来、環境や公衆衛生に対する深刻な脅威となる」とする報告を発表した。温暖化対策を公約に掲げてきたオバマ政権は、温室効果ガス削減に向けた法規制を検討中で、削減に消極的だったブッシュ前大統領の方針から政策を大きく転換するための第一歩となる。報告は、二酸化炭素やメタンなど6種の温室効果ガスが地球に及ぼす影響を分析、「人間の活動で排出された温室効果ガスが、平均気温を押し上げ、気候変動を招いていることは科学的にかなり確か」と評価した。その結果として、世界各地で干ばつや洪水が増えたり、水資源や農業、野生動物が打撃を受けたりする影響が出ると予測した。オバマ政権も京都議定書離脱?こうした情勢の中、オバマ米政権は、ブッシュ前政権が離脱した地球温暖化防止のための京都議定書に復帰するかどうかが注目されたが、4月20日、復帰しない方針を最終的に決めた。みの交渉を優先する姿勢を示していたが、米政府当局者が復帰しないことを明確に認めたのは初めて。先進国最大の温室効果ガス排出国、米国の復帰の可能性が消えたことで、議定書の効力低下が印象付けられる一方、次期枠組みの重要性が一段と高まった。環境対策に熱心だと思われた、オバマ大統領が、京都議定書に復帰しないのはガッカリしたが、議定書の対象期間終了が2012年末に迫っている上、批准承認権限を持つ上院の支持が見込めないためで、2013年以降の温暖化対策を定める後継の国際枠組み(ポスト京都)への参加を目指すという。国際会議はかけひきの場このニュースを聞いて、ガッカリしたと同時に、国際舞台では自国の主張をしっかり説明して、他国を納得させることが必要なのだと思った。オバマ政権が時間がないので復帰はできないという、米国には説得力がある。日本が同じことを言えば、世界の批判にさらされるだけかもしれない。地球のためには今すぐにでも温暖化をストップさせれば良いのはわかっている。急に温暖化を止めることは難しい。そのために地球温暖化防止のための、国際会議が何度も開かれている。京都議定書のとき、日本はかなり省エネ化が進んでいたにもかかわらず。1990年度比、−6%という温室効果ガス削減目標を受け入れてしまった。これはかなり高い目標である。「良いこと=できること」とは限らない。その点中国や米国は、まるでダダをこねている子供のようであったが、国内事情を繰り返し主張し、京都議定書の中に削減目標を認めなかった。難しい日本国の舵取り地球温暖化のためには、確かに一刻も速くCO2を減らしたいが、省エネ化が進んだ日本は、米国、EUに比べ、同じ比率の排出削減に取組んでも、より重い費用負担がかかってくる。大胆な削減目標を実行するためには、市民も企業も、電力料金やガソリン代に上乗せされる温暖化対策費として、相当の負担を覚悟しなければならない。日本政府は、排出削減コストの点で日本が置かれている困難を、もっと国内世論や国際社会に対しても訴えていく必要がある。このままでは日本は、ポスト京都交渉でも、また京都議定書のときと同じように、公平性を欠いた?削減目標を押し付けられるかもしれない。国際会議ではわがままを通して、孤立してはいけないし、自国の主張もしなければならない。日本には難しい舵取りが要求される。北朝鮮問題と日本の主張ミサイル問題では北朝鮮はあくまでも人工衛星と称し、自国の主張を言い続けていたが、日本からは、わがままを通しているようにしか見えなかった。日本の麻生首相が、国連に呼びかけ国際協調し、しっかりと抗議したのが功を奏し、北朝鮮はついに、6カ国協議から離脱した。このニュースを聞いて、私はホッとした。これで国際社会で日本に賛同する国は多くなり、北朝鮮を孤立化させることに成功したからだ。昔の日本が国際連盟を脱退したことを思い出した。ポスト京都を占う、COP15は12月、コペンハーゲンで開催される。日本は我が国の進んだ省エネ技術と、これまでの実績をきちんと説明した上で、地球温暖化を防ぐための取り決めでリーダーシップを発揮してもらいたいものである。cal[i][j]%>">まぐまぐいつもご愛読ありがとうございます。管理人多忙のため、現在メルマガは調整中です。Science!もご利用下さい。科学・環境・Twitter情報局もご利用下さい。サイエンスジャーナル最新コメント「最新トラックバック」は提供を終了しました。