)を開催し、観光庁の田村明比古長官から、「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年3月)および「観光ビジョン実現プログラム2016」(同5月)の概要を聞くとともに、具体策をめぐり懇談した。基幹産業にして、わが国を『観光先進国』にしていく。『明日の日本を支える観光ビジョン』では、そのための主な施策を『3つの視点』と『10の改革』として取りまとめた」と述べ、具体策について説明した。登録制等を柱とするルール化に取り組むとした。「『働きかた』と『休みかた』を改革し、躍動感あふれる社会を実現」については、国内需要喚起のため重要な施策だと指摘したうえで、フランスで地域ごとに学校休暇をずらして設定している事例や、豪州で2週間を上限に有給休暇の買い取りが認められている事例を紹介しつつ、「官民で有休取得率を上げていく努力をしていく必要がある。2020年までに有休取得率70%を目指す」と強調した。最後に、熊本地震を受けて今年5月に政府が取りまとめた「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」について、「180億円の予算を用いての熊本・大分を中心とした九州への旅行助成、大規模な内外誘客プロモーション等を通じて観光復興に尽力していく」と説明した。続いて行われた懇談での主なやり取りは次のとおり。改訂はどのように行われるのか。これまでの施策の評価は反映するのか。―海外のテレビ番組等を通じて日本の地方を外国人にみてもらう取り組みが重要だ。「日本の地方の魅力を効果的に発信することは重要だ。―人材不足が課題であり、ICTの活用事例を発信すべきだ。「労働力の確保は課題だ。