アメリカ留学中、メールでのやり取りなら年上のビジネスマンとでも対等になれることを実感し、テクノロジーの魅力に取りつかれたといいます。現在はシリコンバレーに拠点を置き、社員から喜ばれるユニークな制度など「働き方」の提案を次々と打ち出しています。クラウドツールの可能性を確信し、企業の業務改善やワークスタイル変革を支援するサービスを展開しています。これまで「働き方」に向き合ってきたお二人。それぞれの拠点であるシリコンバレーとバンコクをオンラインで繋いで「これからの働き方」について考えました。テクノロジーを使えば、頑張っている人が報われる松林大輔(以下、松林)2000年の創業以来、御社は一貫して「働き方を変える」ための提案を打ち出しています。僕も山本社長の背中を追うように、ITツールを使った働き方改革を推進していますが、まずは、なぜ「働き方」に着目しようと思ったのか、お聞かせいただけますか。1年間のL.A.留学中に日本向けのサービスを開始した時から、すでに問い合わせの窓口はメールだけで、ホームページでしか営業をしていなかったんですね。当時は学生だったから自分で営業に行ったり、電話を受けたりできなかったので必然的にそういう働き方になったのですが。その後、帰国して日本で会社を立ち上げた際にも、そのままL.A.時代に培った働き方がベースになりました。インターネットでのビジネスを通して「こんなに素晴らしいものはない」と感じたのは、当時、僕は学生だったにもかかわらず、メールでのやり取りだけなら40代、50代の大人と対等にビジネスができたことです。学生だけでなく子育て中の主婦も、障がい者の方も在宅で働きながらビジネスマンと対等に働ける環境が作れますし、中小企業でも大企業と同じ土俵に立てる。テクノロジーを活用すれば弱者と言われる人たちにも光を当てることができるので、「多くの人に活用して欲しい」との思いからテクノロジーを使った働き方を提案するようになりました。創業当初は、企業ホームページの売り上げアップ支援や業務効率支援を通して「ITで日本を変える」というビジョンを持っていました。Appsやマインドマネージャー、スカイプなどを活用していく中で、僕たちが一番ヘビーに使って、生産性向上に役立ったのはスカイプチャットでした。松林さんとも6年前ぐらいによく使っていましたね。スカイプチャットを使っていた時代が懐かしいですね(笑)。便利ではあったのですが、スカイプチャットをビジネスで使うにはかなりの工夫がいるので、スカイプチャットに変わるツールとしてチャットワークを開発しました。最近では、チャットワークをはじめとするチャットツールが“次世代のOS”と言われ、色んなビジネスが生まれています。当初ビジョンとして掲げていた「日本の働き方を変える」は達成されつつありますね。おかげさまで会社もサービスも大きくなるにつれ、僕たちの集大成ともいえるチャットワークで「世界の働き方を変えたい」という目標を持つようになりました。インターネットと英語さえ使えれば「世界中で頑張っている、どんな人も報われる」、そんな社会になればと思っています。世界に目を向けるだけでなく、社長自ら率先して「社内の制度改革」にも取り組まれていますね。2000年に会社を作った頃、社員がどんどん辞めてしまって、この問題をどう解決すればいいのだろうと、1年間で約1000人の経営者に話を聞きに行ったことがあります。良い会社を経営している経営者が共通して言ってたのが「社員の満足が第一だ」と口を揃えて言いました。そこで、「僕が新入社員で入りたいと思えるような会社を作ろう」と。いうのも、僕という人間は結構わがままで(笑)、入りたい会社がないと思ってから自分で会社をおこした経緯があるので、そんなタイプの人たちも入りたいと思える会社を目指すことにしたのです。休みがちゃんと取れて、評価に伴って給料を上げてくれること。大企業に負けない魅力があり、それでいて“とんがってる”ことをやっている会社です。そこで、まず「ランチトーク制度」という、上司とランチに行けばランチ代が支給される制度を作りました。僕自身も参加しながら社員の悩みをヒアリングする機会を設けて、これまでに次々と新しい制度が生まれたんですよ。北海道出身の社員が、結婚資金を貯めるために実家に2~3年帰っていないと言うので、「結婚資金を貯めるのは良いことだけど、実家に帰らなかったら『なんてヒドい会社に勤めてるんだ!』と家族に思われてしまう。一度帰りなさい」と言ったんです。すると、「でも結婚資金が......」と、まだ踏ん切りがつかない。そこで“ゴーホーム制度”を作って片道の交通費を支給することにしました。社員の生の声から生まれた、理想的な制度ですね。その他にも、男性社員向けに“出産立ち合い制度”を設けました。これは出産のために里帰りした奥さんを持つ社員に対して、出産日の前後2週間は在宅ワークしても良いという制度です。奥さんが一番大変な4週間を一緒に過ごすことができますし、僕も妻の出産に立ち会った経験があるので、あの感動的なシーンを社員にも味わって欲しいなと。いつ産まれるかとやきもきしながら会社で仕事をするより、よほど効率が上がりそうです。家族向けでいうと、もうひとつ“バースデイ制度”というものがあり、社員のパートナーの誕生日に14,000円を支給します。この制度の目的は、例えば社員で仕事が大変な時に、パートナーに「そんな会社辞めちゃいなよ」と言われると、ボディブローのように「そうかもしれない」と、じわじわ効いてきますが、もしもパートナーが「あの会社は私(僕)の誕生日をお祝いしてくれる良い会社だ」という印象を持っていたら、「もうちょっと頑張ってみたら?」と、アドバイスしてくれるかもしれません。新しい人材を採用するコストを考えたら、こういった制度を作ってでも、社員たちに「この会社で頑張ろう」と思ってもらうほうがよっぽど効率が良いですから。“出産立ち合い制度”や“バースデイ制度”が利用できない独身社員には、「早くパートナーを作って、この制度を利用しなさい」と結婚を促しているんですよ。婚活や少子化にもひと役買っていますね(笑)。どの制度も基本的に、困っている人を助ける制度ですから。困っている人を助ける社風や価値観がベースにあれば不満には思わないだろうし、これまでそういった声が上がったことはないですね。ここまでの話を聞くと、チャットワークは「なんて羽振りの良い会社なんだろう」との印象を持つ人も多いと思います。16年、自己資金でやってきて黒字を出していますが、その裏で、例えばティッシュ1枚でも節約するといったレベルのコスト削減を意識していますよ(笑)。未来につながる投資と人には湯水のごとくお金を使いますが、それ以外の投資につながらないコストには結構うるさいんです。1年前は33名だった社員が、今は約2倍の76名を超えて、正直、去年から今年にかけては混沌とした状態が続いていました。今年の新年会の挨拶なんて、僕が自ら「みんな、今は急に人が増えてグチャグチャやね。カンパ~イ!」って言いましたからね。これが先ほどの“文化”の話につながってきますが、一気に中途採用者を採用した段階で唯一失敗だったと反省しているのは、これまで会社の文化だった“体験入社”を一時期やめてしまったことです。本来であれば採用面接をした後に最低1日、もしくは2日の体験入社を経験してから採用というプロセスを踏むのですが、採用を急いでしまって体験入社をスキップしてしまった。すると、私たちの文化とは違う人材が入ってきて、どうもうまく社風に馴染めなかったことがありました。日中は簡単な仕事をお願いして、就業後にその部署の社員と食事に行ってもらうのですが、社員が面接官のごとく色々質問しながら交流を深めていく過程で、うちの社風に馴染めない人材はすぐに分かります。結婚をする前に同棲しておいたほうが良いのと同じ感覚かもしれません。分かりやすい例えですね(笑)。うちは2次面接、3次面接を実施せず、1次面接1回きりですから、うちの社風を知ってもらうために体験入社は必要不可欠だと実感しています。多くの人がウェブサイトや書籍、Facebookなどで下調べをしてから採用試験を受けに来ていますし、大阪オフィスは吹田市、東京オフィスは合羽橋という決して中心地ではないオフィスに通えるかどうかは、「まず最初の“踏み絵”だ」という社員もいました。そこを乗り越えた人しか採用試験を受けに来ないのです。出会ってもいない人材に対して「もっと場所が良ければ」と気を揉むよりも、今の社員の声を聞くことで、どうするべきかの答えが出ます。エンジニアは「集中できればどこでもいい」と言い、デザイナーも「場所にはこだわらない」と言う。採用が大変だと思っていたマーケティング部ですが、彼らからも不満の声は上がりませんでした。結論として誰も困っていないし、引っ越しのコストがかからないぶん社員向けの制度に還元される。それが会社全体の士気を上げることにもつながりますね。テクノロジーの進化により、30年後には人間の仕事がAI(人工知能)に置き換えられると言われています。車が自動運転になるとか、単純作業プラスアルファのものはAIに置き換えられるでしょうが、何かが何かにとって代わることは、過去から今に至るまでずっと起きていることです。手編みが自動織り機になったり、テクノロジー以外でも、日本より中国の人件費のほうが安いから場所を移そうであったり。「唯一変化しないことは、変化をするという事実だ」という言葉もあるように、時代の変化に柔軟に対応していくことはいつの時代も大切ですし、企業においても、小さい、大きいに関わらず様々な変化に柔軟に対応できることが、会社全体の進化につながるのだと思います。●プロフィール山本敏行(やまもと・としゆき)1979年、大阪府生まれ。学生時代、L.A.へ留学中に、日本企業のIT化を支援する事業を創業。studioとして法人化した後、自社で開発提供していたチャットツール・ChatWorkをさらに広く展開するべく、2012年に社名をChatWork株式会社に変更。12年にシリコンバレーにも拠点を置き、「世界の働き方を変える」ために挑戦を続けている。“ダイバーシティ”が企業にもたらす効果、ダイバーシティ経営の本質とは?はたらく=働く、働きかけるMoreはたらく、あたらしく「卵を割らないとオムレツは作れない」というフランスのことわざがあります。わたしたちはいつだって、大切なものを引き換えて、はたらいてきました。いままで、どんなものを引き換えて、何を生み出してきたでしょう。忙しい日常の中で、そんなことに少しだけ、頭をめぐらせてみませんか。このWorkStyleLaboがあなたの「はたらく、あたらしく」のきっかけになることを願っています。