足元の株価動向:2万円割れリスクから上放れ足元の日経平均は、一時期の2万円割れの懸念から脱却し、22,000円前後で堅調に推移している。(FRB)の金融緩和などから、株価は持ち直している。米ダウ平均は、昨年末から16%上昇した。日経平均株価の上昇率も10%となったが、米国株の上昇率に比べると控えめで、“本気”を出しきれていない印象である。当面の日本市場の重石の1つは消費増税である。前回の増税時に比べて、引き上げ幅も事前の駆け込み度合いも小さめであることから、巻き返しも早いだろう。来年には56年ぶりの東京オリンピックも控えている。現在のGDPは今年が1%、来年が0.5%前後とみられているが(IMF、世界銀行予想等)、設備投資は人手不足で実施が追いついていない感があり、実際の需要は現在の数値以上に強い可能性がある。来年後半には、オリンピック後の消費の反動減や不動産価格下落が懸念されるが、オリンピックは、いわば開催国の“ショーケース”でもある。これにより観光も増え、相対的に安い日本の物価や不動産価格も見直しの外需が期待できよう。政策金利が二桁と超高かったブラジル・リオ(2016年オリンピック開催)を除き、ロンドン(2012年)や北京(2008年)では、一時的な下落こそあれ、その後大きく上昇している。宴の後の反動は案外大きくない可能性もある。前述の米中問題以外でいくと、ハード・ブレクジット懸念や中東情勢などがくすぶる。過去を振り返っても、金融危機は、全て米国が大きく関係している。ブレクジットは欧州内のパワーバランスの問題で、英国経済への打撃は、大陸欧州のプラスである程度緩和される。世界経済へのダメージは長引かないだろう。中東リスクによる原油高も、これまでも繰り返されてきた地政学リスクであり、前提を大きく悪化させる要因とはならないだろう。何よりの支えは米国経済が底堅いことである。8月29日に発表された4-6月期の実質GDP改定値は、前期比年率2.0%増と、米中貿易摩擦の影響が出始める中でも11年に亘る拡大を継続している。個人消費は4.7%増、企業の税前利益も5.3%増と、2014年以来最大の伸びとなっている(※1)。このような堅調さにも関わらず、FRBは7月と9月と連続で予防的な利下げを行った。足元でGDPの足を引っ張っている住宅投資も利下げ効果が出てくる年後半には持ち直す可能性がある。日本の株価とEPS(一株当たり利益)の関係から見ると、現在の22,000円程度の株価は、5%程度割安である(図表1)。米中貿易摩擦の企業収益への影響や消費増税への懸念等を反映しているとみられる。3万円に達するのは、EPSがここから4割弱上昇した時点ということになる(図表2、実線部分)。一時的な懸念が後退し、米国の利上げやブレクジット等が勃発する前の2015年後半のトレンド線に乗った場合、3万円に達するためのEPSの上昇はあと20%程度と計算される(図表2、破線)。上場企業の平均増益率を3~5%と想定し、株式数が変わらないと仮定した場合、3万円達成は4~6年後ということになる。企業の手元現預金が500兆円を突破したことや超低金利から、株主還元の強化が続くとみられる。自社株買いによる株数の減少でEPSの伸びは利益の上昇幅を上回るだろう。日経平均3万円達成は今から3年程度、早ければ2021年度末前後と想定する。ロンドン・ビジネス・スクールでMBA取得。スタンダード&プアーズ、UBS、メリルリンチ等の金融機関でリサーチ業務に従事、各種メディアのアナリスト・ランキングで高い評価を得てきた。テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」等、メディアへの出演も多数。別の記事を読むバックナンバー2019/11/15日経平均3万円への道アップデート:足元の世界的株高の背景2019/06/21日経平均3万円への到達は2021年12月末までに2019/04/24【アップデート】日経平均は3万円へ。東京市場まとめ1.概況本日の日経平均は805円安の2万1142円と5日続落しました。同じことが何度も繰り返されている。相場は、一度臨界点を超えてクラッシュしてしまうと加速度的に売りが膨らんでいく。)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。<保証金の額または計算方法>信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。株式マーケットは暴落を続けました。