このまま当ウェブサイトをご利用いただく際には、当社のプライバシーポリシーならびに利用規約に同意いただいたものとみなします。両社が狙う層は「サイレントマジョリティー」だ。0写真:Shutterstock電通はシンガポールに拠点を置くマーケティングテクノロジーのサービスプロバイダー、アモビー(Amobee)との提携に踏み切った。日本市場に関するより価値の高い消費者データとインサイトの提供を目指していく。シンガポールテレコム(Singtel)の子会社であるアモビーは声明で、「電通の国内クライアントに向けてアナリティクスと広告ソリューションを共同開発していく」と発表。電通は国内クライアントを公表していないが、トヨタやソフトバンク、ソニーといった日本の主要企業との取引が知られる。今後の協業では、アモビーの「ブランド・インテリジェンス」を活用。これは外的要因が消費者行動・心理にどのような影響を及ぼすか、総合的に把握するためのツールだ。マーケターは通常、このブランド・インテリジェンスを用いてプログラマティックによるメディアキャンペーンの最適化を図る。ブランド・インテリジェンスは、ソーシャルチャネルで意見を発することの少ない「サイレントマジョリティー」のブラウジング行動の分析が可能とされる。アモビーによれば、「通常の社会調査よりも奥行きのある、正確な結果を導き出すことができる」。電通の丸山博之シニア・コミュニケーション・プランニング・ディレクターは声明の中で、このツールの活用でクライアントは「よりスムーズなマーケティング戦略立案が可能となる」とコメント。「消費者のブランド体験をより質の高いものにできる」と述べる。日本におけるデジタルメディア、及びプログラマティックメディアへの投資は他の主要市場に比べまだ少ないが、右肩上がりの状況だ。電通の国内売上総利益に占めるデジタル事業の割合は、現在約20%。今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。Goodfellow五輪中止の懸念の中、電通株が続落27日、電通グループの株価は再び2%下落、7年来の安値となった。収益回復を目指す同社は、五輪に大きく依存するのが実情だ。新たな人事では社内のスタッフがマネージングディレクター(MD)に昇格。韓国のMDは兼任しない。Tasaki電通、汐留本社5000人を在宅勤務に新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、汐留に拠点を置く2社が26日から在宅勤務に切り替える。second(s)Skip。