IPXでは、ソフトウェア・ICT分野を中心とし、品質とスピードの両立したサービスを提供しています。当所IPXは、ICT・ソフトウェア分野と、外国出願に強い特許事務所です。各種クラウド等)を駆使した顧問契約等も提供しております。3つのメソッドをベースとして、「品質」と「スピード」を徹底的に両立いたします。久しぶりに記事を書きます。1年ぶり?最近時間に(多少)余裕がでてきたので、メモがてらアップしていきたいなーと思ってます。プロダクトバイプロセス(PBP)について色々と考えてみました。有無で「36条」違反、とかいう、なんかよく分からない基準になりました。証明するのもめんどくさいし、この審査基準の改定後、「方法クレーム」で出しちゃえ!って考えのヒトが増えたように思います。ここで、アメリカではPBPはどーなんや?ってことで、ちょっと調べてみました。いうのも、最近アメリカ案件でちょくちょくPBPと指摘されることがあって(メカ系でも)、PBPでいくメリット・デメリットを考えてみました。◆メリット・PBPというクレームの「カテゴリー」を作成することで、無効を免れる可能性がちょっと高まる(※1)・アメリカへの“輸入”に対する「水際措置」の可能性が(ちょっとだけ)高まる(かも?)◆デメリット・(やはりと言うか)審査段階で新規性/進歩性にあまり寄与しないくせに、侵害訴訟段階では限定解釈されるとりあえず、デメリットはあるものの、OAで厳しい指摘をされたら、PBPを削除したらすむだけ(「PBP」→「方法」への変更については以下を参照)なので、独立項が2つしかない場合には、「PBP」を追加しても良いかもしれません。<「PBP」→「方法」への変更についてのブログ>http://skiplaw.jp/wordpress/archives/6989(※1)「ブラックベリー事件」では、「システム」については侵害と判断されたが、「方法」については非侵害と判断された、等、謎の理由で「カテゴリー」毎に判断結果が異なることがある。(※2)米国特許法271条(g)には、「米国で特許を受けている方法を用いて製造された物を、何ら権限なく米国に輸入する行為が侵害行為に該当する」と規定されている。かかる侵害行為に該当しない“例外規定”が2つ存在する。processes(当該製品がその後の工程によって著しく変った場合)」と規定されているので、このあたりの解釈が「方法」と「PBP」で異なる可能性はあるかも。奥村)もよろしくお願いします。よろしければクリックお願いします。title遡及効あるみたいですよ!>https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/product_process_C150706.htm平成27年6月5日に、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム(物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合)に関する最高裁判決(平成24年(受)第1204号、同2658号)がありました。これを受けて、プロダクト・バイ・プロセス・クレームについては、本件最高裁判決を受けた取扱いの検討を行うため、審査・審判において本件最高裁判決の判示内容に関する判断を行わないこととしてきましたが(特許庁HP参照)、本日より、以下のとおり判断を行いますので、お知らせします。今回の取扱いは、審査においては、今後の特許出願に限らず、既に出願されたものも対象とします。)に限らず、現在係属中の審判事件等も対象とします。したがって、既に成立している特許に対する審判事件等も対象とします。無効審判されたら訂正審判(請求)することで回避する必要があります。>https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/pbp_teisei_sinpan.htmこのURLにもある通り、実際にカテゴリー変更が認められたケースもあります。一律に求められるわけではなく、案件ごとに判断されるそうです。ちなみに、審査官の方に聞いた話ですが、しばらくは訂正審判(請求)におけるカテゴリー変更はなるべく認める運用をするっぽいみたいです(非公式のコメントですが)。しないと、さすがに不満が続出するからと思われます。