売却できなくなるのが不安。このような方におすすめします施設入所費用や生活費、入院費用など、実家を売って費用を確保したい。管理できない実家を、タイミングを見て売却しておきたい。遠く離れて暮らしている親が、いつ認知症となっても対応できるようにしておきたい。後見制度は出来れば使いたくない。所有者である母親が認知症となっても、受託者として売却権限を持っている長女が適切なタイミングで、実家を売却することができる。支払いも、後見人を利用しなくても安定して行うことができる。※信託財産評価額2000万円まで帰属権利者を指定する場合、別途5万円がかかります。「本家からの相続したこの家は配偶者に遺したいが、最終的には、跡継ぎの甥に渡したい。ビル・賃貸マンションなどオーナー様のための家族信託セミナーを開催しました。