起業直後の全法人に届く。管理SPONSORED「あとで読む」は会員登録することで、無料で気になる記事をストックして記事のリストをカスタマイズできる機能です。閉じる創業手帳編集部シェアツイートはてなブックマーク弥生株式会社の新製品記者発表会で分かった、制度対応するための2つのアクション(2017/12/26更新)今ビジネス業界でも話題の「マイナンバー制度」。あなたの会社では対応準備ができていますか?制度自体は分かっても、会社としてどう対応すればいいか分かりにくい本制度ですが、創業手帳編集部では「マイナンバー対応」について重要なことを2015年10月に行われた弥生株式会社の新製品記者発表会から洗い出してみました。本文を読むこの記事の目次マイナンバーとは......マイナンバーに「対応」するとは?厳しい罰則を受けないために!「悩める経営者」のための2つのアクションアクション1:弥生のサポートサービスを利用するアクション2:「マイナンバー対応」の給与ソフトを導入するまとめマイナンバーとは......「マイナンバー制度導入で経営者が準備すべきこと」でも紹介した通り、2015年10月以降、12桁の「個人番号(マイナンバー)」が住民票のある住所宛てに通知される予定となっています。法人に対しては13桁の「法人番号」が通知される予定です。社会の実現」のために始まるマイナンバー制度。それではマイナンバーに「対応」するとは一体どういうことなのでしょうか?マイナンバーに「対応」するとは?厳しい罰則を受けないために!会社として準備中の方も多いマイナンバー。記者会見によると、マイナンバー制度に「対応」する目処がたっている中小企業は、全体の1/4にも満たないそうです(※)。N=1,000)ところが、マイナンバー制度には厳しい罰則規定が伴います。マイナンバー情報の漏えいや個人カードの不正取得には、それが故意でなくても懲役や罰金が科されます。信用損失や損害賠償など、それに伴う社会的制裁は計り知れません。社内全体で「マイナンバーが漏えいしない安全管理措置」を整えることが企業における「マイナンバー対応」の重要なポイントなのです。様々な切り口での対応が必要な上、具体的な対応法については経営者自身が考えなくてはいけません。安全管理は、様々な切り口での対応が求められます。「悩める経営者」のための2つのアクションそんな中、“事業コンシェルジュ”というヴィジョンを掲げる弥生(株)は、マイナンバー対応に頭を悩ませる経営者のために、「サービス」と「ソフトウェア」の両面から支援体制を整えています。弥生のマイナンバー支援サービスを参考に「悩める経営者」がとるべき2つのアクションを紹介します。アクション1:弥生のサポートサービスを利用する業務ソフトだけでなく、サポート体制にも定評のある弥生。10月のマイナンバー制度施行を見据え、すでに7月からあんしん保守サポート加入者向けに支援サービスを実施しています。カスタマーセンターに相談できる。便利なテンプレートがダウンロードできる。マイナンバー社員教育セミナー動画マイナンバー制度について、動画で詳しく解説してくれる。⇒セミナー動画はこちらマイナンバー導入支援先紹介サービスマイナンバー制度の助言や規定策定の代行などを支援する専門家を紹介。マイナンバー規定集は延べ100,000件以上ダウンロードされていて、テンプレートの使い勝手の良さが分かります。「マイナンバー制度特設サイト」「法令改正情報サイト」で、中小企業向けにも情報を発信しています。マイナンバー対応に不安な起業家は必見です。⇒マイナンバー制度特設サイトはこちらアクション2:「マイナンバー対応」の給与ソフトを導入する業務ソフトのなかで、最も対応に注意が必要なのが、社員の個人情報を扱う「給与計算ソフト」です。そのため、マイナンバーの安全管理措置に対応した「マイナンバー対応」の給与計算ソフトの導入は不可欠です。導入時にチェックしたいのが、CSAJ(※)の「マイナンバー対応ソフトウェア認証」マーク。これは、マイナンバーを直接扱う業務ソフトが、満たすべきセキュリティ項目を実装しているという「お墨付き」です。※CSAJ:一般社団法人コンピューターソフトウェア協会マイナンバー対応の目印、赤い「マイナンバー対応業務ソフト」認証マーク例えば、「弥生給与16」「やよいの給与計算16」は、パスワードの強化やマイナンバー取扱業務の権限設定など、マイナンバーの漏えいを防止するさまざまなセキュリティ対策がなされ、「マイナンバー対応ソフトウェア認証」を取得している給与ソフトです。「弥生給与16」「やよいの給与計算16」には、マイナンバーの取り扱いに必要な設定作業をアシストしてくれる「マイナンバーナビ」があり、たとえ給与ソフトの導入が初めてでも安心してマイナンバーを扱うことができます。まとめ「マイナンバー対応」ですが、個人情報を漏らさない安全管理措置をとることが非常に重要なのです。そのためのアクションとしては、ソフトの導入だけでなく、充実したサポートサービス、あるいは専門家を活用することが中小企業にとって必要といえるでしょう。マイナンバー制度について社内で勉強会を実施するなど、会社全体のセキュリティ意識を高めることも大切です。(マイナンバー対策には弥生会計!)マイナンバー制度導入で経営者が準備すべきこと起業家の会計ソフトの選び方とは帳簿は自動化で入力しない時代へ!一番売れている会計ソフトの『弥生会計』(協力:弥生株式会社)(編集:創業手帳編集部)この記事に関連するタグマイナンバー会計ソフト弥生会計社内システム創業関連の最新情報を毎日お届け!シェアツイートはてなブックマークこの記事を読んでいる方に編集部からおすすめなぜ創業手帳(冊子版)は全ての起業家に無料で届き、100万人に使われているのか。創業手帳は120ページの無料の起業ガイドブック。状態に改善を繰り返している。起業のガイドブックの決定版、創業手帳の詳細を見る。会社の立ち上げの無料相談を創業手帳が親身に行っています。創業手帳のアドバイザーが3000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。起業時の会計ソフトの賢い選び方とは?3つの視点でまとめてみたマイナンバー制度導入を機に見なおそう!中小企業こそ取り組むべき「コンプライアンス」とは?「赤字なら確定申告しなくていい」はホント?個人事業主のケースを解説しますあの「弥生会計」からクラウド版がリリース!気になる起業家のメリットは?クラウド型会計ソフトを導入する営業活動だけが販路拡大ではないこの記事を読んだ人は、こちらの記事も読んでいます補助金/助成金を活用しよう。具体的手順とポイント。会社設立時~中小企業にも。資金繰り小規模企業共済とは。メリット・デメリットや、解約方法などを徹底解説。開業に特化した最新の開業ノウハウが掲載されています。会社の効率を上げるための仕組み作り。仕掛けられるスタートアップの広報ノウハウ集。創業手帳アプリデータを活用した起業のコンシェルジュアプリ。WEB制作のご相談、広告掲載や提携、サービスのご意見・ご感想を受け付けています。以下のフォームからご送信ください。お名前必須メールアドレス必須ご相談内容ご送信にはプライバシーポリシーへの同意が必要となります。同意の上、お進みください。プライバシーポリシーに同意する。