吹田市|水質のトピックスこのページではjavascriptを使用しています。クリプトスポリジウム大きさが4~6μm(1μmは1mmの千分の1)の原虫で、水道で消毒のために使用されている塩素に耐性があります。人間や牛などの小腸に寄生する原虫で、感染した人や動物の糞便といっしょにオーシストとよばれる形で体外に排出され感染源となり、食べ物や水を介して感染します。湿った環境中では2~6ヶ月間感染力を持っており、クリプトスポリジウムのオーシストを食べ物や水を介して摂取すると、小腸の組織に入り込み増殖を始めます。感染した場合の症状は下痢や腹痛です感染すると2~5日後に下痢、腹痛、吐き気や嘔吐、軽い発熱が始まります。健常者の場合は1週間程度で回復し、生命に関わる病気ではありませんが、免疫不全の方の場合、病気が長引き、深刻な症状になることがあります。泉浄水所では2か月に一度の定期検査をおこなっています。本市では平成10年(1998年)の検査開始以来、クリプトスポリジウムは浄水からは検出されていません。平成9年(1997年)6月から高度浄水処理を導入し、浄水での濁度を0.1度以下に設定した水質管理をおこなうなど、クリプトスポリジウムの除去には万全の体制をとっています。総トリハロメタン総トリハロメタンの水質基準は、発がん性を考慮して決められたものであり、4種のトリハロメタンについて、クロロホルムが0.06mg/L、ブロモジクロロメタンが0.03mg/L、ジブロモクロロメタンが0.1mg/L、ブロモホルムが0.09mg/Lとそれぞれ基準値が設定され、さらに4種の合計量についても総トリハロメタンとして0.1mg/Lの基準値が設定されています。トリハロメタンの低減をはじめ浄水水質の一層の向上のために、吹田市では、泉浄水所において平成9年(1997年)6月から高度浄水処理を導入した結果、総トリハロメタンを約70%低減することができました。大阪府営水についても平成10年(1998年)7月から高度浄水処理水が供給され、平成12年(2000年)4月以降は、大阪市営水についても高度浄水処理水が供給されることになり、吹田市域全域で高度浄水処理水が給水されることになり、総トリハロメタンの低減化が図られています。より、平成15年(2003年)4月1日から水道水における鉛濃度の水質基準が1リットルあたり0.05mg以下から0.01mg以下に強化されました。WHO(世界保健機構)ガイドラインでも、体重5Kgの乳児が1日0.75リットルの飲料水を摂取するとした場合の健康影響を考え、0.01mg/L以下としています。鉛製給水管が使用されている可能性のある家庭は?鉛製給水管は、鉄管などと比べ腐食しにくく、曲げるなどの加工がしやすかったため、以前は宅地内の給水管の材料によく使われていましたが、吹田市では漏水防止の観点から昭和51年(1976年)に硬質塩化ビニル管を採用し、鉛製給水管の使用を禁止しました。そのため、昭和51年(1976年)以前に建築された家屋については鉛製給水管を使用している可能性があります。水道水中に鉛が溶出する可能性がありますが、通常の使用状態では、現在の水質基準値以下であり健康上心配ありません。水道管内に水道水が長時間滞留した場合、基準値を超えて鉛が溶け出す可能性があります。念のため、長期間留守にしたときや朝一番の水については、バケツ一杯程度の水は雑用水にするなど、飲用以外にお使いください。鉛製給水管の取替え給水管は個人財産であり、その管理と責任は所有者にありますので、給水管の取替え工事はお客様の負担で行っていただくことになります。鉛製給水管が使用されていても、通常に使用している限り健康に影響はありませんが、宅地内の鉛製給水管は、家屋の建替えや改修を行う際には、給水管の取替えを行うことをお勧めします。水道部の取り組み水道部では、鉛製給水管の解消に向けて、本来市民の負担である道路部分を一定の基準を設け取替え工事を計画的に進めていますので、ご協力いただきますようお願い申しあげます。浄水所では鉛の溶出防止対策として浄水のpH値を常時7.2~7.5程度に維持しています。グループ(電話6384-1250)へご相談ください。あらゆる方面で使用されています。アメリカ環境保護局(USEPA)では2003年4月16日付けの官報において、血中濃度が30,000ng/mL(ナノグラム/ミリリットル)以上の人のホルモンレベルを調査した結果、顕著な影響は認められなかったと報告されており、これは、新聞で報道された関西在住の人々の濃度14.5ng/mLの約2,000倍から3,000倍に相当します。浄水、片山浄水所の地下水原水及び浄水についてPFOA等の分析調査を実施しました。ng/L検出しました。この測定値は、アメリカ環境保護庁(EPA)が、排出事業所に対し、パーフルオロオクタン酸(PFOA)の飲料水の浄化あるいは、代替水源に責任を持つレベルとして設定している500ng/Lと比べても低濃度でした。パーフルオロオクタン酸(PFOA)及びパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とその関連物質の環境への排出や製品中への含有量を平成22年(2010年)までに平成12年(2000年)排出量の95%を削減し、平成27年(2015年)までに全廃される予定となっています。今後とも、お客様には安心安全な水道水が供給できるように、PFOAなどの未規制物質の水質監視と水質管理体制の強化に努めてまいります。