代表ノウハウこんにちは。Side(エヴァーサイド)代表の八木照浩と申します。保険でお困りの方のためになる情報を、連載を通じてご紹介するこのコラム。今回は生命保険金の受け取り方と、年金支払特約の重要性についてお話をいたします。受け取り時に法人税が課される企業の生命保険には様々な用途があり、経営者は自身の会社にどのような生命保険が合うかを選別し、必要なものに加入します。決算対策で加入する保険、経営者の退職金積立の保険、不在のときに備える医療保険など、保険の種類は多岐にわたります。法人では金融商品のように使われることが多いですが、あくまでも生命保険であるため、一部の種類を除き、死亡したときには死亡保険金が支払われることとなります。法人が契約者となっている以上、基本的には死亡保険金を受け取るのも法人となります。保険金を受け取る際には注意が必要です。法人で借入をしている場合は、その返済のために加入しているケース。経営者に万一のことがあり、その後の売り上げを維持するのが難しい場合は、事業継続のために加入しているケースも考えられるでしょう。どちらにしても経営者の思いが込められているため、死亡保険金を受け取るときには、経営者がどんな思いで契約していたのかを汲み取る必要があります。死亡保険金なんて一度受け取ったら終わりだと思うかもしれません。=法人として保険料を全額損金で計上している場合は、その保険金は収益として全額を益金計上しなければなりません。よって、そこには法人税が課されてしまうこととなります。仮定として、事業が黒字も赤字も出ていない利益ゼロの会社に、死亡保険金5000万円が支払われるとしたら、約1500万円の法人税が課され、結局手元に残るのは3500万円しかないということとなってしまいます(法人税を30%として計算)。した事態を防ぐために、法人から役員の遺族に死亡退職金として支払うことで損金を計上し、法人税を軽減する方法があります。事業の継続をメインの目的として生命保険に加入している場合は、他にも有効な方法を検討しなければなりません。年金支払特約のメリットその方法の代表的なものが、生命保険に特約として付加されている年金支払特約を活用することです。年金支払特約とは、無料で付加することができ、ほぼ全ての保険会社にある特約のこと。これはその名の通り、保険金を年金、いわゆる分割で受け取るという方法です。上記の例であれば、死亡保険金5000万円を一括ではなく年金10年で受け取る場合、毎年500万円ずつ受け取る計算になります。これにより、法人税の税率は5000万円のときよりも低くなり、税金の軽減を図ることができます。事業規模がそれほど大きくない会社にとっては、社長に万一のことがあったときに経営が傾くという話は珍しくなく、一括で保険金を受け取って手取りを減らしてしまうよりも、分割で毎年一定額を受け取ることで毎期の固定収入があるほうが、会社を建て直すにあたって非常に心強い味方となるでしょう。した意味でも、保険金の受け取り方には、一時金としてだけではなく、会社に応じてベストな受け取り方があるということを忘れてはいけません。この年金支払特約、先ほどは10年の例を示しましたが、保険会社によっては3年、長ければ30年以上で設定することもできます。今では保険加入の際に自動で付加をすることが基本です。以前はそこまで浸透していた特約ではないので、昔の契約には付加されていないケースもあるかもしれません。生命保険に加入している経営者の皆様には一度、保険証券を見直してみることをおすすめします。卒業後は国内の生命保険会社で企業保険や個人保険の営業、法人リスクコンサルティングを行う。総合保険代理店に転職し、複数の生命保険会社の商品を手掛け、ノウハウを蓄積する。その後、培った知識と経験を活かすため独立を決意。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®(日本FP協会)、トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)、相続アドバイザー、コンプライアンス・オフィサー。岡山発大連経由スタジオセット行き。岡山発大連経由スタジオセット行き。