ニューヨーク商品取引所のWTI先物相場は、最近1バレル=40-45ドルの範囲に収まっている。この水準は、2月の最安値からみれば7割も高い。一昨年の高値に比べると、まだ6割も低い。現状は圧倒的な生産過剰が続いており、価格が回復する兆候はみられない。EIA(米エネルギー情報局)の推計によると、15年のOPECによる石油収入は4000億ドルで、前年の半分に激減した。OPECが減産しなければ、原油の国際価格は下がる。その結果、アメリカのシェール産業は衰退するだろう。いう作戦を考え出したのは、サウジアラビアだった。そのサウジがいま原油価格の下落に、もがき苦しんでいる。たしかに現在でも原油価格が60ドルに上がれば、アメリカのシェール生産量は急増すると予測されている。それでも産油国は価格を上げなければ、食っていけないところにまで追い詰められたわけだ。今回の産油国会議で少しでも前向きな結論が出れば、原油の国際価格は上昇するだろう。するとエネルギー関連会社の経営が改善する。その他の商品相場にも波及し、新興国も助かる。ニューヨーク市場の株価は上昇し、ドル高・円安が進むと期待される。産油国会議の結果は、世界経済にも大きな影響を及ぼすわけだ。反対に産油国会議が物別れになった場合は、その逆のことが起こる。原油価格が下がると、市場ではリスク不安が増大して日本円が買われやすくなる。日本の貿易黒字が増えると予想されることも、円買いにつながりやすい。アルジェでいま開かれているOPECとロシアなどの産油国会議は、きょう28日に終わる予定である。株安ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。