本日の日経平均は131円安の2万1456円と反落しました。後退などから前日の米国市場でダウ平均が300ドル以上下落したことを受けて、日経平均は227円安の2万1359円と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付きが1日の安値となりドル円が107円台を回復したことなどから徐々に持ち直すと10時半頃からさらに下げ幅を縮めて144円安の2万1442円とこの時点の高値圏で前場を終えました。後場に入って膠着感が強まった日経平均ですが、引けにかけてやや下げ幅を縮めると131円安の2万1456円と高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆8035億円と4営業日連続で2兆円を割りました。22業種が下落しました。東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの任天堂(7974)が0.3%上昇したほか、トヨタ自動車(7203)や東京エレクトロン(8035)、村田製作所(6981)が上昇した一方で、ソフトバンクグループ(9984)やファーストリテイリング(9983)、アドバンテスト(6857)、ソニー(6758)、キーエンス(6861)、SUMCO(3436)は下落しました。中でもソフトバンクグループは、筆頭株主となっているアリババ集団(BABA)の米預託証券が下落したことや、一部アナリストが2019年4~9月期の営業利益予想を引き下げたことなどから0.8%下落しました。懸念などから反落しました。その他材料が出たところでは、ファミリーマート(8028)が本日14時に発表した2019年3~8月期決算で営業収益が減収となったことなどから一時3%以上下落しましたが、引けにかけて持ち直し終値では1.7%安となりました。本日の日本市場は米国株安を受けて下落しましたが一定底堅かった印象です。前日の米国市場はパウエルFRB議長が資産購入の再拡大を示唆したことを受けて一時持ち直したものの戻しきれず大幅安となりました。10日に米中閣僚級協議を控える中、米国が中国の一部企業や政府機関に対して禁輸措置を課すと発表したことや中国高官などへのビザ発給を制限すると発表したことで、協議が物別れに終わるのではとの懸念が強まっています。本日の大引け後にはイオン(8267)やローソン(2651)などの小売大手の一角が決算発表を行いました。明日のマーケットの反応が注目されます。東京市場まとめ1.概況本日の日経平均は805円安の2万1142円と5日続落しました。同じことが何度も繰り返されている。相場は、一度臨界点を超えてクラッシュしてしまうと加速度的に売りが膨らんでいく。2020/02/28当社の口座開設・維持費は無料です。内容をよくご確認ください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。株式マーケットは暴落を続けました。