TuesdayFRBのバランスシート縮小の影響が予想しにくい為替市場はユーロ高の展開。ユーロドルが1.18を超え、2015年1月以来の水準まで上昇しました。ユーロが強いこと自体はファンダメンタルズ的な裏付けもあり、問題が無いのですが、ここまで一本調子で上昇することは意外な感じがします。調整が起こる雰囲気も無いですし、このまま上抜ける可能性もありそうです。反対に最近弱い動きのアメリカドルですが、ここからはFRBのバランスシート縮小の影響を考えたいところです。FRBはリーマンショック後の金融政策として、量的緩和を行い、大量の債券を買い込むことで、バランスシートが拡大しました。量的緩和終了後は、金融政策の正常化が行われ、今年9月からバランスシートの縮小が始まると噂されています。満期を迎えた債券の一部の借り換えを行わず、償還させることで保有額を減らす方式のようです。月100億ドル規模でスタートし、3ヶ月ごとに規模を拡大させる予定です。このバランスシートの縮小が、為替市場に与える影響が分からなくて困っています。単純に考えれば、債券の売りが増えるため、金利上昇から、アメリカドル高となりそうです。量的緩和の時には、アメリカドルが大幅に下落したため、今回はその逆でドルが上昇すると考えることもできると思います。これが基本的な動きです。問題が誰がこの債券を購入するかです。今まで別の国の債券を買っていた主体だったとすると、為替への影響も大きくなります。下落するのはユーロ・ポンド・円・スイスフランかもしれませんが、新興国通貨の可能性もあります。ここら辺は、アメリカの金利とも関わるため、動きは複雑になるでしょう。この債券の買い手が、今まで株式を保有していたとするならばどうでしょうか。その場合、株式を売り、債券を買うことになります(グレートローテーションの巻き戻し)。アメリカの株式が下落するようであれば、金融相場全体が、リスクオフになる可能性もありそうです。いかんせん初めてのことなので、予想が難しいというか、わからないことが多いです。実際は始まってからの動きに注視するのが正解なのでしょう。書いといてなんですが、上に書いたことは、あまりにも妄想が過ぎる気もします。アメリカの経済も、世界経済も足元は堅調です。怯えすぎず、驕りすぎず、じっくりと経済データを確認していきたいところです。Fridayサウジアラビアリヤルはドルペッグ制を維持できるか原油価格がWTI1バレル=49ドル台まで上昇。一時期の42ドル台からは急回復となりました。原油の需要期ということもあり、アメリカ原油在庫は順調に減少中。市場は安定したのかもしれません。そんな原油相場の中、中東サウジアラビアの通貨リアルに注目です。サウジアラビアリヤルはアメリカドルとのペッグ制を採用していて、1アメリカドル=3.75サウジアラビアリヤルで固定されています。サウジアラビアの経常収支は、原油価格下落の影響もあり赤字で、また、資本フローも大幅なマイナスとなっています。サウジアラビアから大量に資金が流出しているのですが、それにもかかわらず、為替が固定していることになります。この状態ですと、為替相場を支えるために、外貨準備を利用した通貨の買い入れが必要になります。心配なことに、サウジアラビアではこの外貨準備が急速に減少してしまっています。外貨準備が大きく落ち始めた2015年1月の水準と比較すると、現在のところ33%の減少で、2年半で外貨準備の3分の1を使用していることになります。この間外貨獲得として、SWF(政府系ファンド)の資産売却や、国債の発行を行ったのですが、まかないきれていないようです。そのため、ドルペッグ制の維持に疑問符がもたれています。正直なところ、現状の数字を見る限りは、このままのドルペッグ制の維持は厳しいところがあるかなとも思います。外貨準備の減少が急激であるにもかかわらず、サウジアラビア側でなんの対策もできていません。今後は2018年に国有石油企業サウジアラムコの上場が控えているのですが、もしこのIPOが成立したとしても、時間稼ぎに過ぎないかなと思っています。それでも、今後は原油価格が大幅に上昇する可能性も残っているため、サウジアラビア側としては、原油上昇による交易条件の改善に期待しているという状況なのだと思います。サウジアラビアはOPECの減産を主導するなど中東の盟主としての地位を保っています。イエメンへの軍事侵攻やカタールとの断交など、周辺諸国との関係は複雑なものがあります。複雑さを増す中東情勢ですが、為替が不安定化することになりますと、より一層の混迷を深めることになりそうです。Tuesday世界経済3つのリスク為替市場は、アメリカドルが日々下落している印象がありますが、大きな動きにはならず。他の通貨も一進一退といったところでしょうか。オセアニア通貨が、ここまで順調に値を伸ばしてきていましたが、やや上値が重くなってきた印象です。ここからの動きに注目です。現在、世界経済はおおむね順調です。米欧アジア新興国と失業率が低下し、安定成長の様相を見せています。目先に大きなリスクは無いように思われますが、その先を予想した場合の、世界経済に影響を与えそうなリスクを3つ考えてみました。1.アメリカの株価まず、アメリカの株式市場ですが、ダウ指数・ナスダック・SP500指数ともに、過去最高値を日々更新しています。企業業績はソコソコですが、株価はそれ以上のペースで上昇していて、割高感が指摘されています。その中でも、特にIT等のハイテク株が割高とされ、これが大きく調整する可能性がありそうです。ここまで大きく上昇した要因としては、海外からの投資が活発なほか、低金利の借り入れを利用した自社株買いなどがあります。低金利が続く中で、債券から株式への資金流入が大きかったと思われます。住宅価格は世界中で高騰していて、バブルといって良い状況です。所得に対する不動産価格が高くなっているのが、トロント・バンクーバー・シドニー・ウェリントンといった都市です。共通点としましては、移民が多く、人口が上昇中。清潔で生活しやすいイメージがある。先進資源国で国債の信用格付けが高い国の都市といったところでしょうか。いった都市では、もともと慢性的な住宅不足のようですが、投資資金が大量に入ってきたことで、一般住宅価格が、現地住民には届かない価格まで上昇してしまい問題になっているようです。各国共に住宅投資に対し、規制を設けるなどの対策を施していますが、十分でなく、価格は上がり続けています。その他、ロンドン・ニューヨーク・オスロ・上海などでも住宅価格が高騰しています。不良債券の増大はやはり心配されます。中国では利益が出ていないまま清算もされない、いわゆるゾンビ企業がここ数年で急増し、問題になっています。実際にこういった企業債務を処理してしまいますと、失業者が大量に出るため、中国政府は及び腰で、銀行に融資を続けさせているのが現状です。供給側改革として、過剰生産の調整をすることで、企業を淘汰されようとしていましたが、なかなか順調には進んでいないようです。いった不良債権は、中国だけでは無く、世界中の国々、特に新興国で増加しています。リーマンショック後に銀行の貸し出し姿勢が厳しくなった先進国に対し、新興国では成長を見込み、安易な債務が大幅に増加してしまいました。これが問題になるようですと、世界経済の成長への影響は大きくなりそうです。リーマンショック後、世界の主要国で緩和的な金融政策が採られていましたが、この状況が変化しつつあります。借り入れ条件の変化により新たな資金が調達でき無くなるようであれば、世界の投資は縮小するでしょう。注目は、やはり中国です。アメリカへの投資も、世界中の住宅への投資も、メインプレイヤーは中国からの投資資金になっています。この先、この資金が細ることになりますと、こちらも世界経済を収縮させる要因にもなりそうです。Monday私はジャネット・イエレンFRB議長を高く評価する先週のアメリカの小売り指標が、あまり良くなかったこともあり、アメリカドルが弱い展開です。アメリカの足下の景気は悪くないと思われますが、先行きはやや心配です。原油価格が、WTI1バレル=46ドル台まで回復してきています。アメリカの原油在庫も減少幅が大きくなっているようで、ここからの大幅下落は回避されたのでは無いでしょうか。今後の金融政策が注目されるアメリカFRBですが、ジャネット・イエレン議長の任期が、来年2018年2月に迫っています。FRB議長は、再選可能なため、続投の可能性もありますが、任命権を持つトランプ政権は、再任をしないと噂されています。現在は後任に複数の名前が挙がっているようで、その辺りも、ここから数ヶ月で決定しそうです。イエレン議長の金融政策手段の特徴は、基本的には雇用系データ重視で、全体的に慎重であるという印象があります。市場やマスコミとの距離の取り方が上手く、利上げ時の市場価格への織り込ませ方などは、本当に感心するものがあります。個人的には慎重すぎる、もう少し速く利上げを初めても良かったとも思っていますが、市場を混乱させない、現実的な選択をとる議長として評価しています。FRBの目標といえば、物価の安定と雇用の最大化といわれます。リーマンショック後、バーナンキFRBは、大幅な緩和政策と量的緩和を行うことで、大幅な物価下落の阻止と、雇用の安定を確保しました。あれから9年がたち、議長はイエレン氏に交代し、雇用は完全雇用、物価は1%台で安定と、この目標を達成しています。イエレン議長は、前FRB議長のバーナンキ氏から、金利の正常化とバランスシートの縮小という、本当に本当に大きな課題を受け取りましたが、現在のところ、これを順調にこなしています。予測通りに9月や12月に、保有資産の圧縮が開始できるのであれば、これはものすごい功績になると思われます。緩和的な金融政策が長期になったため、債務の増加が心配されますが、アメリカの民間企業や金融機関の債務は、問題の無い水準です。個人の負債増加は問題になりそうですが、景気を冷やすことはあっても、金融危機を招くことは無さそうです。どちらかというと心配されるのは、株価では無いでしょうか、FRBの管轄外ではありますが、特にハイテク系企業の株価割高感は、今後問題になりそうです。FRB議長が替わる局面で、経済も変化を見せる雰囲気があります。世界的に金融政策が緊縮化する時期なので、景気の頭打ち感が出るのは致し方ない面があります。来年以降の話になりますが、それほど遠くない時期に、アメリカは利上げを終了させなければならない経済状態になると予想されます。次期FRB議長には、大きな決断をする手腕が必要になりそうです。為替市場は方向感が無い展開、一方的なリスクオフは回避されたようで、大きな動きは無い雰囲気です。大人しい感じでしょうか。今週は、カナダ中銀が金融政策決定会合を開催し、利上げを行いました。カナダの利上げは2010年以来なので、7年ぶりになります。インフレ率は1.5%前後で推移も、失業率が下落傾向にあるため、利上げは妥当な判断だと思います。この利上げは、早い段階で予想されていて、カナダドルはここ数ヶ月、主要通貨の中で、最も強い通貨でした。今後も、この強いカナダドル動きが続くと予想したいところですが、私は、あまり芳しい動きにはならないのでは無いかと考えます。今後も利上げが予想されるため、その動きを好感した買いは入るでしょうが、長期的には続かない可能性が高そうです。ファンダメンタルズが弱いため、上昇が頭打ちになると思われます。カナダの主要産業である、製造業を中心とした工業は、好調といいますか、それ程大きな産業の変化はありません。変動が大きいのはやはり資源産業です。まで、何でもそろうコモディティ大国です。同じ総合資源国のオーストラリアやブラジルと比較すると、エネルギー資源の割合が高いのが特徴です。2014年からの資源価格下落の影響で、カナダの交易条件は大幅に悪化、カナダドルも大きく下落しました。その後資源価格は一旦上昇しましたが、昨今の原油価格下落の影響を受け、貿易収支が再悪化しています。カナダといえば、住宅バブルが激しいことでも知られています。トロントやバンクーバーといった主要都市は、中国や東南アジアの富裕層に特に人気で、移住需要が急増しました。投資も活発になっています。この海外からの住宅への投資が、これまでカナダドルを押し上げてきました。規制を強化したのですが、住宅価格の上昇は続いているようです。高値水準であることや、投資元である中国側の規制強化、世界的に金利が上昇する局面での、資金調達コストが上昇することで、不動産価格がどこかの段階でピークアウトすることが予想されています。その場合、海外に資金が戻る可能性があり、カナダドルも一端の調整局面になりそうです。世界的な低金利が、失業率の低下と、負債の増加を招いています。それの代表的な事例がこのカナダ経済なのだと思います。ここまでの経済は、資源価格の影響で上下しましたが、大きく悪いわけではありません。問題はこれから先です。どこかで、局面が変化した場合、今までの動きが一気に逆流する可能性があり、注意が必要になりそうです。Monday経済の教科書通りの動き週明けの為替市場は、先週の流れを受け、リスクオンの展開、日本円の独歩安です。大きな動きではないですが、新興国通貨が買い直されているように見えます。これからは材料が少なくなるため、方向感が無い相場になってしまうかもしれません。先月は為替予想のため、いろいろな国のデータを見ていたのですが、全体的に見て、世界経済は良い状態であると感じました。一部、資源国に不安定な数値もありましたが、おおむね安定・堅調と言った様子です。顕著なのが失業率で、アメリカや日本で、完全雇用状態なのをはじめ、低失業率や失業率を大幅に下落させている国が目立っていました。この世界経済の堅調さは、2008年のリーマンショック以降の、世界の金融政策が影響していると考えられます。リーマンショック以降、アメリカ・ユーロ圏・イギリス・日本などの主要中央銀行が、量的緩和や超低金利政策をとり、世界の金融政策は、大きく緩和的なものとなりました。金利が低下することで、各企業は支払利息の負担が減少し、業績が伸び、これが雇用の伸びにつながりました。銀行の与信枠が増加することにより、運転資金の心配が減り、永続的な企業活動をしやすくなるといったメリットもありました。その代償としてか、債務も増加しています。とも債務の増加が確認できます。インフラの拡張や設備投資など、生産性の伸びが期待できる分野も多いですが、やはり世界的に住宅価格が上昇、複数の地域で、資産バブルといえる状況です。企業が株価対策のため、自社株購入用に債務を増やすなどの行為も見られ、必ずしも将来を見据えてといった状況では無いようです。緩和的な金融政策で、雇用と債務が共に伸びるというのは、まさにマクロ経済の理論そのものです。時間は掛かったのかもしれませんが、ここまでは、各中央銀行が望むとおりの動きだと思われます。ここから先はどうでしょうか。FRB・ECBといった世界の2大中央銀行が、金融政策を、緊縮的なものに舵を切ります。BOE(イギリス中央銀行)・BOC(カナダ中央銀行)なども利上げの準備をしている、といった報道もなされています。世界の金融政策は、大きく動きそうです。なりますと、金利の上昇から、増大した債務が、時限爆弾に変化します。債務が膨らんだ政府や企業は、投資や雇用を減らすでしょう。個人も住宅価格が頭打ちになるようですと、返済に追われ、個人消費が減少する可能性もあります。世界の景気は一変する可能性もありそうです。緩和的な金融政策のデメリットで最も大きなものは、本来淘汰されるべき企業が、残ってしまったり、低生産性の分野に雇用が固定されてしまい、新しい分野に人材が投入されないことでしょう。時代を見越した設備投資が行われておらず、必要な改革が行われていないのであれば、今後そういった企業は淘汰されることになります。今はまだ安定した世界経済情勢です。幅広く、幅広く、情報を集めるべき時期なのだと思います。Friday原油価格はしばらくは上値が重い展開が続く為替市場は不安定な展開、通常はリスクオンになり、日本円が弱い様子なのですが、アメリカの10年債金利の高騰に合わせ、新興国通貨が一斉に売られるなど、神経質な動きのようです。ECBの金融緩和縮小の動きもあり、しばらくはこのような相場が続くのかもしれません。原油価格は年初にはWTIが1バレル=50~55ドルのレンジで推移してきましたが、ここに来て大きく下落しています。先週は1バレル=42ドル台を付け、現状も44ドル台と回復が鈍くなっています。下落の要因としましては、原油の供給過剰感があります。OPECの減産合意を受け、2017年前半は供給不足が予想されていました。アメリカのシェールオイルの急増産・OPEC内で減産の義務の無いナイジェリアやリビアの増産等を受け、供給力が想定以上に増加しています。そのため、原油在庫の調整が進まず、価格も弱い動きになりました。アメリカの原油在庫の水準は、昨年とそれ程変わらないのですが、それでも月別で過去最高水準を保っていて、過剰感はあるようです。OPECの減産が打ち消されてしまい、効果が全く無くなってしまいました。原油価格が下落したことで、アメリカシェール企業の稼働が気になるところですが、平均的なシェール企業の損益分岐点は1バレル=50ドルを割っているようで、現在の価格帯でも操業を続けるだけならば問題は無いようです。それでも先週石油掘削リグ数が24週ぶりに減少に転じたというのは、原油価格の下落の影響があるのだと思います。この辺りの価格水準が、シェール業者にとって、供給を増やす目安なのかもしれません。先行きですが、やはり現行水準±10ドル前後の動きになると思われます。上値は供給過剰のため重いですが、下値では投機的な買いが入るため、昨年あったような1バレル26ドルのような極端な価格にはなりにくいのではないでしょうか。需給では、需要は世界経済が堅調なため想定通りの伸びを見せています。これは変化が無いでしょう。供給側でも量を減らすということは無さそうです。OPECはサウジアラビアを中心に、減産枠を拡大する可能性はありますが、それ程大きくはできないでしょう。需給バランスに大きな変化は無さそうです。少なくとも今年いっぱいぐらいは、現状の供給過剰感が続く可能性が高そうです。