できごとまで、腑に落ちないと思ったら、徹底的に舞台でぼやく。野村監督のつぶやく程度のぼやきではありません。気合のこもった筋金入りのぼやきでした。あの横山やすしもかなり影響を受けています。野球界はじめ、ぼやきはやめられないよ。フリージャーナリスト・プロ野球を考えるもん。「心は女です」というのはちょっと待て。ユダヤ人学者ミルトン・フリードマンはノーベル賞とったからと、盲従するとひどい目にあうよ1拍手2/21〜2/28までのランキング結果です。「首里城を燃やしたのは僕です。過剰な競争はNO元旦ですが、3本目。「さびつく成長の公式」という見出し。「見えざる手」近代経済学の父、アダム・スミスは「国富論」でこんな比喩を使い、企業や個々人の利益追求が結果的に社会全体を豊にするとして自由競争の効用を説いた。ぼくが当ブログで何回も書いていた「見えざる手」は理想主義ですよということに、日経も気が付いたということでしょう。現場をみない、机上の空論ということなんですよ。競争すればするほど、世の中はすさんでいく。適正利益がとれる競争社会を構築しないと、日本の富はどんどん東南アジアへ逃げていく。いうとき、アメリカの学者に解決策はありません。解決策は現場から出て来るものなんですよ。自由民主党は、競争専門の自由党と、民主導の民主党が合併した党。「競争」だけでなく、うまく「調和」をはかるのが自民党の方針ではないでしょうか。成熟期のメーカーは「調和」でいかないといけない。メーカーやクリエイターの利益をないものとし、自分たちの競争力とするIT産業は日本のメーカーやクリエイターが生きていけない環境にしている。分かっているけど、競争のためやめられないというのが実情ではないでしょうか。メーカーやクリエイターを安売りするのではなく、自分たちの生産性をあげよといいたい。中国のGDPなどの統計をみてください。水増しのデタラメが多いと専門家の意見を多く聞きます。ドルや円、中国元など、貨幣の価値は金の流通量で決まるそうですが、おそらく、それぞれの中央銀行が、お金を●●枚刷って流通させるなど、世界中央銀行に報告していると思うのです。刷った枚数が正確なら問題ないのです。中国の国家統計、共産党の統計はウソが多いとなると。日本やアメリカのように、企業は独自で頑張っている国と違うのですよ。上に共産党があり、すべては共産党の言う通りにしなくてはならない。中国の企業が国からもらう補助金は青天井ではないでしょうか。お金がつきない中国企業と、独自で頑張っている日本やアメリカの企業とでは勝負はできないということなんですよ。独裁主義の国との経済は難儀が多いよそして、独裁主義国の貨幣価値は先進国の20分の1が多い。「RCEP」という自由経済圏を目指しているとのニュース。人件費20分の1や10分の1、5分の1、2分の1の国は大喜び。先進国のメーカーはたいへんなことになります。税金から給料をとっている人は「値段が安ければ安いほどいい」と考えるでしょうが、スポンサーが日本メーカーの産業は、じわじわ給料減を感じている。税金が給料の人は10年後、税収が減り給料が減る。そのときまでわからないだろう。商品価格が、20分の1や10分の1、5分の1、2分の1で設定されている国とは、先進国のメーカー7割が耐えられるよう関税の基準を定めなくてはいけない。先進国も後進国もやっていける、世界が調和できる関税ルールを決め、守る。「RCEP」には、一律関税ゼロではなく、また、強引な関税はできないよう、そして後進国が突然の大金持ちにはならないよう、関税ルールを決めてほしい。ボクシングに階級制があるように、ヘビー級とフライ級が対戦するときには、ハンディキャップをつけるルールを。柔道の無差別では、重い階級がいつも優勝する。「安ければ安いほどいい」といった消費者目線だけからの偏った、安易な考えは国力を失う。国内メーカーも消費者も、後進国も納得できるラインを決めないといけない。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。