新着情報2020年2月18日ブログ(社外での会合参加も原則禁止)を更新しました。2020年2月19日ブログ(管理職女性へセクハラ多く)を更新しました。2020年2月20日ブログ(倒産時の未払い給料の救済)を更新しました。2020年2月21日ブログ(自転車通勤での労災適用)を更新しました。2020年2月27日ブログ(テレワーク)を更新しました。2020年2月28日ブログ(企業の厚生年金、加入逃れ対策強化)を更新しました。アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。川崎フロンターレのことも...。ご注意とお願い「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。接続するFacebookは、現在お休み中です。Q&Aその5今日も、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制について考えてみます。ある疑問について、厚生労働省のパンフレットを基に一緒に考えてみましょう。Q:時間外労働と休日労働の合計が、2~6か月間のいずれの平均でも月80時間以内とされていますが、この2~6か月は、36協定の対象期間となる1年間についてのみ計算すればよいのでしょうか。A:・時間外労働と休日労働の合計について2~6か月平均で80時間以内とする規制については、36協定の対象期間にかかわらず計算する必要があります。・なお、上限規制が適用される前の36協定の対象期間については計算する必要はありません。中小企業で、36協定を4月1日から年3月31日までの年度単位で締結・届出をしたとします。2~6ヵ月の期間における時間外労働と休日労働を見る際において、4月を起点に2~6ヵ月遡って平均を計算する場合、36協定の対象期間がまたがります。それについては、対象期間に関わらず通算をするという理解です。上限規制が適用される際には経過措置があり、この期間は通算しなくても良いということです。上限規制における経過措置は、こちらでご確認ください(→ここからお入りください)。