現場では、たまり続ける汚染水に悩まされるなど綱渡りの状態が続く。海外では「原発は安全」と原発を売り込むが、国内では収束とは程遠い原発事故の脅威に市民がさらされ続けているわけだ。こんなことが許されるのか。原子炉メーカーは原発事故の責任を問われないという強固な仕組みがあるからだ。原子炉は、製造物責任法(PL法)の対象から除外されているのをご存じだろうか。「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」の第4条3項には「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、(中略)製造物責任法の規定は、適用しない」と明言されている。製造物責任があれば、原発ビジネスは成り立たない?インドは、2010年に、事故の際に原子炉メーカーの責任を問える法律をつくっている。この法律について2月21日、原子炉メーカーであるGEインドの元CEOが以下のように述べている。「GEは(原子炉メーカーが事故責任を問われる)法律がある間は、インドで原発ビジネスを追求しないだろう。India』誌)どんなメーカーでも、製造物が引き起こすかもしれない事故の責任を問われるとなれば、事故を防止しようとするインセンティブが生まれる。起こりうる事故がメーカーでは責任の取りきれないものであれば、企業の存続リスクを考えてそのビジネスから撤退するだろう。メーカーに責任を問うのは、社会がこのような自浄作用を期待するからだ。技術の開発などを売り上げ拡大チャンスと期待しているわけだ。この事業計画をみてもわかるように、原子炉メーカーの責任意識は皆無で、自浄作用はまったく存在していない。「原発は安全」などということが言えてしまう。「原発はメーカーにとって安全なビジネス」ということだろうか。同年5月17日発表の中期経営計画よりもし日立や東芝が原発事故の賠償を引き受けていたらもし、東電だけではなく原子炉メーカーが今回の原発事故で責任を負うことになっていれば、除染や汚染水処理などは国ではなく原子炉メーカーの責任でやるべきものとなっていただろう。あれば、今ごろ海外への原発輸出どころではなかったはずだ。少なくとも「原発ビジネスの拡大」など投資家には説明できなかっただろう。事故や、無謀な原発輸出を防ぐためにも、まずは普通の工業製品と同様に、原賠法で原子炉メーカーに責任を問えるようにすべきだ。責任が問われないビジネスほど、おいしい話はない。グリーンピースでは、原子炉のメーカー責任を問えるようにするよう訴えるキャンペーンを行っている。2011-2016個人情報の取り扱い著作権についてホームグリーンピースとはお問い合わせ。