いずれも悪い政策ではないが、いかにも小粒な対策の寄せ集めである。この程度の内容で仕上がったら、お世辞にも「立派な対策」などとは言えない。景気の動向を如実に表わすGDP成長率は、1-3月期の年率4.4%から4-6月期には0.4%に急落した。アメリカ経済の先行きには、不安の雲が広がっている。円高はまだ続きそうだ。新車や家電エコポイント終了の反動も、間違いなく現れるだろう。そこで景気対策が必要だということになったわけだが、この程度の対策では全く効力がないのではないか。内容が小粒になってしまう大きな原因は、財源の枯渇にある。使い残しが約8000億円、それに09年度の決算剰余金9000億円を合わせた1兆7000億円しかない。小粒の仕事しかできない、と考えるのが失敗の元だ。自民党時代からそうだが、政府は景気が悪くなると景気対策を小出しにする。その効果がなく景気がもっと悪くなってから、やっと大型の対策を組む。その繰り返しで、財政の赤字が積み上がった。初期の段階できちんとした対策を講じれば、財源は少なくて済む。この際、なによりも必要なのは、発想の転換である。(下)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。