更新停止のお知らせ2019年6月30日(日)をもって更新を停止致します。詳しくはこちらをご確認ください。株と投資信託を売買したときの確定申告と損益計算ケーススタディおわりに日本株と投資信託を売ったときに出た損や利益の損益通算について解説していきます。本記事は、やさしい株のはじめ方のご協力により、2013年に執筆されたものです。損益計算をするには、確定申告をしなくていい人と、必要な人がいます。源泉徴収なしの特定口座内で取引している方で、年収2000万円以内の会社員かつ、株などの所得が20万円以内の方その場合は、証券会社で損益通算の処理がされるので確定申告の必要はありません。損失の繰り越し控除を受ける場合には確定申告が必要です。複数の口座で取引していて、他の口座で損失がでているとき源泉徴収なしの特定口座内で取引していて、株などの所得が20万円以上あるとき前者の場合は確定申告をしないと、源泉徴収ありの口座から税金が自動で引かれてしまいます。複数の証券会社口座を使って取引している人の場合、損益通算をするには必ず確定申告をしなくてはいけません。A証券の口座で利益が50万円出て、B証券の口座で損失が30万円出た場合、この2つの損益を合算させるには確定申告をする必要があります。確定申告をしない場合は、5万円の税金が売った時に差し引かれます。「日本株の利益」と「投資信託の損失」の合計額に10%(2013年まで)の税率をかけた金額です。日本株の利益50万円+投資信託の損失-30万円=20万円このように、損益通算すると利益が50万円から20万円に下がりました。この20万円に税金がかかることになります。税率は10%ですので、支払う金額は下のようになります。確定申告をして損益通算をしたことで、源泉徴収されていた3万円の税金が戻ってきます。繰越控除もし損益通算しても合計がマイナスだった場合、そのマイナス分を翌年以降3年間にわたって、株などの利益から差し引く(=控除)することができます。取引をしてない年でも、毎年きちんと確定申告が必要です。おわりに株式投資信託を売る場合は、「買取請求」と「解約請求」の2種類の方法があります。この2つの意味がわからなくても大丈夫です。どちらの方法で売っても税制面では同じです。誰でも楽しくすごすためのライフレシピサイトです。