新着情報2020年2月18日ブログ(社外での会合参加も原則禁止)を更新しました。2020年2月19日ブログ(管理職女性へセクハラ多く)を更新しました。2020年2月20日ブログ(倒産時の未払い給料の救済)を更新しました。2020年2月21日ブログ(自転車通勤での労災適用)を更新しました。2020年2月27日ブログ(テレワーク)を更新しました。2020年2月28日ブログ(企業の厚生年金、加入逃れ対策強化)を更新しました。アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。川崎フロンターレのことも...。ご注意とお願い「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。接続するFacebookは、現在お休み中です。裁量労働制を導入している会社は少ないと思いますけど...。1月7日の日経朝刊から抜粋します。ここから裁量労働制を違法に適用した企業を巡り、厚生労働省が社名の公表制度を月内にも新設する方針を固めたことが6日、同省への取材で分かった。同省が社名を公表する基準を決定する。裁量労働制を適用した社員の多くが実際は制度の対象外の業務に就いていた場合などを想定している。裁量労働制の違法適用を巡っては、2016年に電通に対して特別指導したが、東京労働局は指導した時点で社名を公表しなかった。同労働局が17年末に野村不動産に2例目となる特別指導を実施した際は記者会見で社名を公表した。社名の公表を巡っては根拠が曖昧との批判があり、基準を明確にする。ここまで裁量労働制というのは、一日の労働時間を労使であらかじめ決めておいて、その時間を超えても超えなくても、一定の賃金を支払うというものです。仕事に対する「裁量」があるからこそ、自分で時間配分できるということが前提で、対象者は限定されています。記事にあるように、「実際は制度の対象外の業務に就いていた場合」などは多いです。「悪用」と言われても仕方がない場合もあると思います。人事制度や教育・研修計画の策定など、ごく一部の人にしか適用できません。かかわらず、人事部門のスタッフすべてに適用し、給与計算や社会保険といった「裁量」があるとは思えない事務をしている社員にも適用するというものです。労働時間の管理をしなくていいですし、賃金も一定ですから、これを使いたがる会社があるわけです。