野藤コーポレーション中国の主要都市の2018年の月額最低賃金が出そろい始めました。中国の昇給に関して外資系企業の賃金の決め方はかなりトリッキーで年明けくらいから大よその昇給率の予測が出始め、それにあわせて企業は最低賃金の底上げ、それに伴う各階層の昇給率等を決めていきます。政府から正式に最低賃金が発表されるとそれに合わせて再度最終微調整の上、社員に公表するといった準備~決定プロセスを経ます。各企業の昇給時期はだいたい4月になるものの例えば4月3日に最低賃金が発表され、その基準に併せて修正し、さらに個別面談で社員に説明し25日に支払いを完了するとなるとかなり忙しい作業になってきます。上海のここ最近を見ると数字的には2017年2300元、2016年2190元、2015年2020元といった具合でグングンと5か年計画に沿って伸びており10年前の2008年ですと960元となっていますので10年で実に2.5倍に底上げされたという事になります。管理面での運営難易度があがる事は勿論の事、一番の問題点は製造業の労働者の効率が恐らく同じように伸びていないという事では無いかと思います。賃金が法律に引っ張られて伸びるものの、現場作業者の離職率、品質へのこだわり、作業効率への取り組みという意味でこれらがなかなか伸ばせないのが各社抱える問題の様に思います。あたりの効率を10年間で2.5倍に伸ばせれば生き残る余地はあるのでしょうが、なかなかこれが追い付かない、結果としてチャイナ+1のベトナムやインドネシアへ工場移転といったオプションが発生してしまうという事だと思います。中国国内の内陸部に目を向けてもワーカーの教育度、勤勉さ、インフラ等の観点からどうしても他の新興国に目が行ってしまいます。地産地消という観点が無い場合、ホーチミンのワーカーが238ドル、バンコク378ドル、ジャカルタ324ドル(何れもジェトロ実態調査より)を考えると戦略としてチャイナ+1を検討する必要が出てきます。