これにより数週間後には核合意で定められている濃縮ウラン貯蔵量の制限を超過する旨明らかにしている。5月24日に米国のトランプ大統領は、大半を防衛目的とする軍事関係者1,500人を中東に派遣する(既に600人は派遣済で駐留期間延長で対応)旨発表した。5月24日には、米国のポンペオ国務長官が、緊急を要するとしてサウジアラビア、UAE及びヨルダンに対し議会の承認を得ずに軍事関連機器約81億ドルを売却する旨発表している。他方、5月27日に米国のトランプ大統領は、自分が求めているのはイランの体制転換ではなく核廃棄であり、イランとは合意できると思っている旨明らかにした。これに対しトランプ政権の発言内容に変化が見られることは良い兆候だとしながらも、イランへの敵対行動を米国が実際に転換することをイラン側は望んでいる旨イラン関係筋が5月27日に明らかにしている。イランのロウハニ政権は、米国によるイラン原油輸出の事実上禁止に対する制裁を解除すれば、米国との間で協議を行う用意がある旨米国に伝えるようオマーン、クウェート及びカタールに要請したと5月29日に報じられる。(IAEA)は5月31日にイランの核合意履行状況に関する報告書を取り纏めたが、その中で5月20日時点では濃縮ウランの国内貯蔵量が171.1キログラム(核合意で定められた上限300キログラム)、重水125.2トン(同130トン))であることから、イランは核合意を遵守していると結論付けている。6月2日に米国のポンペオ国務長官はイランに対して前提条件を設定せずに協議する用意がある旨表明した。ポンペオ氏はイランが正常な国として機能する方針である旨表明することが必要であるとも述べている。これに対し6月2日にイランのロウハニ大統領は米国こそが正常な国となるべきである旨表明している。6月3日には再度ポンペオ国務長官が米国はイランと協議する用意がある旨表明したが、イランに対し核及びミサイル開発活動の停止、そしてテロ活動支援の停止を要求する旨併せて明らかにしている。これに対しイランのハメネイ師は、米国側の提案に騙されない旨表明している。ペルシャン・ガルフ石油化学工業(PGPIC)及びその関係会社等を対象とした制裁(米国での保有資産を凍結する他、制裁対象会社と取引をした場合には米国による制裁の対象となりうる)を発動する(イラン革命防衛隊(IRGC)に対し同社グループが資金を供給していると判断されることが理由)旨発表した。Forcadosパイプライン(原油輸送能力日量24万バレル)が5月19日に発生した火災で操業を停止、5月21日時点でも操業を停止したままとなっているが、出荷に関し不可抗力条項は適用されていない旨、同パイプラインを通じて輸送される原油を出荷しているShellが5月21日に明らかにしている。他方地域住民は火災はパイプライン老朽化によるものであり鎮火していない旨5月21日に伝えられる。5月17日にノルウェー外務省は、ベネズエラに関し、マドゥロ大統領派勢力と、対抗するグアイド国会議長派勢力との間での和平に関する手続きが開始された旨発表した。5月20日には、反マドゥロ派勢力が大勢を占める国会議員選挙を当初予定されていた2020年遅くから前倒して実施する意向である旨マドゥロ大統領が表明した。5月25日にはマドゥロ大統領派勢力とグアイド国会議長派勢力との間でのベネズエラの政治的混乱収拾に向けた協議(但しノルウェー政府を通じた間接的なものとされる)の予備的段階がノルウェーのオスロで開催、同日ノルウェー外務省は協議を継続する旨の声明を発表したが、5月26日にグアイド国会議長は、当該協議は失敗するであろうとしてマドゥロ大統領退任に向け抗議活動を継続する意向である旨明らかにしている。その後5月27日の週において両者は直接対話した旨5月29日にノルウェー外務省は発表しており、合意はなかったとされるが、両者とも今後も協議を継続していることを希望している旨5月29日に伝えられる。このように、地政学的リスク要因面での今後の注目点としては、イラン、ベネズエラ、リビア及びナイジェリア等が挙げられよう。米国とイランは双方とも対話の実施を模索し始めているが、イランは米国による原油輸出の事実上の禁止措置停止を対話の前提条件としていることに対し、米国はウラン濃縮活動の無期限停止、弾道ミサイル開発、及び周辺諸国への介入の停止等をイランに要求するなど議論のすれ違いが見られることから、両国関係の改善までにはなお紆余曲折を経る可能性がある。対して制裁を発動している一方で、5月8日にイランは2015年7月14日に到達した核合意の履行を一部停止した他60日以内にイランの石油及び金融部門の活動を米国の制裁から防御するための方策に関し欧州等他の核合意参加諸国(離脱した米国を除く)との交渉で進展がなければ、高濃縮ウラン製造活動を再開する旨警告したが、その期限が7月6日前後に到来する。このため、これらを含め米国等とイランとの対立を巡る情勢がさらに複雑化するようであれば、原油相場に上方圧力が加わる可能性がある。イランと他の核合意参加5ヶ国との間で何らかの合意に至る結果イランの高濃縮ウラン製造活動再開が回避できたり、米国とイランとの対話開始のための第三者の仲介を通じた模索が継続したりする、といった展開等になれば、原油価格への上方圧力は限定的となることも否定できない。ベネズエラについては、同国経済や原油生産関連インフラ稼働状況が直ちに好転する結果、原油供給が急速に増加に転じるといった展開は考えにくいものの、マドゥロ大統領派勢力とグアイド国会議長派勢力との間で、初期段階ではあるが、ノルウェーの仲介により和平協議に入っていることもあり、グアイド国会議長によるマドゥロ大統領退陣のための大規模デモ活動等の活発化と同国の混乱増大の可能性も以前に比べれば低下している結果、この面では原油相場を上振れさせにくいものと考えられる。リビアにおいても、東部トブルクを拠点とする政府(暫定議会)を支援する軍と西部トリポリ(首都)を拠点とする国連が支援する政府(統合政府)の軍との間での、トリポリを巡る攻防は継続しているものと見られるが、5月の同国の原油生産量は前月比でほぼ同水準(OPEC事務局によれば、4月は日量118万バレル、5月は同117万バレル)となっており、首都での戦闘状態が同国各地の油田の操業に影響を与えていないことが窺われる。ナイジェリアについても、さらなる原油パイプラインの大規模火災発生の情報は聞こえてこない。市場で増大するとともに原油相場に上方圧力を加えるといった展開はありうるものの、このままの状況が継続すれば、原油相場に対しては中立的に作用していくものと考えられる。経済面では、米国を巡る通商問題に伴う世界経済成長減速と石油需要の伸びの鈍化に対する不安感が原油相場に影響を及ぼすものと考えられる。米国と中国との間では、5月10日(米国)及び6月1日(中国)にそれぞれ関税の引き上げが行われている。テクノロジーズ)に対し部品の供給を事実上制限する方策を実施している他、他の中国テクノロジー企業に対しても同様の方策を実施する方向で検討している旨伝えられる。これに対し中国は自国で生産され米国にも輸出されているレアアースの輸出制限を検討していると5月28日に報じられる他、米国との貿易紛争解決のための協議再開の目途が立たないのは、全面的に米国側に責任がある旨示唆するなど、両国の当該問題を巡る対立は長期化する様相を呈している。6月28日~29に開催される予定である20ヶ国・地域(G20)首脳会議に際し、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談することにより協議再開にこぎつければ、両国の貿易問題に関する対立と世界経済減速及び石油需要の伸びの鈍化懸念が市場で後退する結果原油価格が持ち直すといった展開もありうるが、貿易紛争に関し、中国による合意内容遵守の確認とともに段階的に関税を低減することを希望する米国と、関税の即時撤廃及び中国の主権と尊厳を合意に反映させることを希望する中国との関係は既に相当程度複雑化していることから、仮に貿易問題に関する協議を再開するとしても、全面解決までには、なお紆余曲折を経る可能性があり、その間は関税等の規制が発効したままとなることから、両国、そして世界の経済成長を圧迫するとともに、石油需要の伸びが鈍化するとの観測が根強く市場に残ることになるため、この面で原油相場に下方圧力を加え続けるものと考えられる。両国首脳会談が実施されなければ、米国は直ちに3,250億ドル相当の中国製品に対する関税を発動する旨トランプ大統領は明らかにしている。その場合には、両国の通商関係のさらなる悪化と世界経済成長の減速及び石油需要の伸びの鈍化懸念が市場で増大する結果、原油相場が押し下げられる場面が見られることもありうる。5月31日には、トランプ大統領が、公平かつ合理的にインドが自国市場を開放していると米国が確信を持つことができないとして、6月5日を以てインドに対し一般特恵関税制度の対象外とする旨表明した。このようなことも、インドとともに米国の経済成長にとって足枷となるため、両国等の経済成長と石油需要の伸びの鈍化懸念を市場で発生させる可能性がある。このように、米国は通商関係等において不満を持つ貿易相手国に対しては、関税賦課等の手法で圧力を加える方策を実施することから、そのような認識が市場で醸成される故に、自由貿易体制の後退を通じ世界経済成長に対する悲観的な見方とともに石油需要の伸びの低減に対する観測を市場で強める結果、原油相場が下落する場面が見られうるものと考えられる。織り込まれることも想定され、実際そのような経済指標類で経済が減速していることが示唆されれば、これも原油相場を下落させる要因となりうる。(FOMC)が開催される予定である。6月14日時点では政策金利を2.25~2.50%で据え置きとする確率が76.7%あるとされる(残り23.3%は2.00~2.25%へと金利引き下げ)が、実際のFOMCでの決定事項及び、会合前後に示される米国金融当局者の同国経済及び金融政策に対する認識等によっては、7月30~31日に開催される予定の次のFOMCでの金利引き下げ期待が市場で増減する結果、米ドルが変動するとともに原油相場にその影響が及ぶ可能性もある。7月に入ると米国主要企業等の2019年4~6月等の業績が発表される予定であるので、それら業績もしくは2019年の業績見通し(もしくは見通しの修正)等の内容によっては米国株式相場が変動する結果、原油相場に影響を及ぼすこともありうる。進むとともに製油所等による原油購入が活発化、季節的に石油需給が引き締まりやすい時期となっている。7月半ば頃までは同国でのガソリン需要の盛り上がりが継続するとともに(米国のガソリン需要のピークは7月4日の独立記念日(インディペンデンス・デー)とされる)、季節的な石油需給の引き締まり感が持続する結果、少なくとも原油価格はこの面では下支えされやすいものと考えられる。2019年は、ガソリン価格の上昇(5月時点では1ガロン当たり2.946ドルと消費者によるガソリン割高感が顕在化する同3ドルに接近していた)に加え、米国と中国の貿易紛争の米国経済への影響等もあり、ガソリンの需要が抑制されている結果、ガソリン需要期に突入しているにもかかわらず同国のガソリン在庫が増加傾向となっているなどしていることから、この面でガソリン先物価格に下方圧力が加わることを通じ、その影響が原油相場にも及ぶ可能性も否定できない。大西洋圏ではハリケーン等の暴風雨シーズンに突入した(暴風雨シーズンは例年6月1日~11月30日である)。ハリケーン等の暴風雨は、進路やその勢力によっては、米国メキシコ湾沖合の油田関連施設に影響を与えたり(当該地域では2018年は日量174万バレルの原油を生産した)、湾岸地域の石油受入及び積出港湾関連施設や製油所の活動に支障が発生したり(実際に製油所が冠水し操業が停止することもあるが、そうでなくても周辺の送電網が暴風で切断されることにより、製油所への電力供給が途絶することを通じて操業が停止するといった事態が想定される)、さらには、メキシコの沖合油田や原油輸出港の操業が停止すること等により米国での原油輸入に影響を与えたりする(2018年には米国メキシコ湾岸地域はメキシコから日量59万バレル程度の原油を輸入した)。5月23日発表の国立海洋大気局(NOAA)国立ハリケーンセンター及び6月4日時点のコロラド州立大学の予想によると、2019年の大西洋圏でのハリケーンシーズンは概ね平年並みの暴風雨の発生が予想されている(表1参照)。それでも、このような予報に反し暴風雨の活動が活発化する可能性もあることから、この先のハリケーン等の実際の発生状況やその進路、そしてその予報等に留意すべきであろう。OPEC産油国は6月25日に総会、6月26日に一部非OPEC産油国との閣僚級会合を開催する予定である(7月3日にOPEC総会、7月4日にOPEC及び一部非OPEC産油国閣僚級会合を、それぞれ開催するよう変更するとの情報もあるが、OPEC加盟国等の間では日程変更につき合意に到達していないものと6月12日に報じられる)。現水準の原油価格はサウジアラビアの財政収支均衡価格である1バレル当たり70ドル台半ば相当(WTI価格に換算)に届いていないうえ、4月23日に到達した2019年初来高値の終値であるWTIで1バレル当たり66.30ドルからも下落してきている。これは、イランと米国の間で対話の機会を模索し始めるなど、両国による大規模軍事衝突、そしてそれに伴う中東地域からの石油供給上の支障の発生の確率が相対的に低下しているとの認識が市場で発生していることに加え、米国でシェールオイルを含む原油生産の増加ペースが上振れしており、また、米国と中国との貿易紛争が長期化する様相を呈していることもあり、引き上げられた関税が両国のみならず世界の経済成長及び石油需要の伸びに影響を与える結果、石油需給の緩和感が市場で醸成されていることが背景にあるものと考えられる。これらの要因はいずれも直ちに市場での石油需給引き締まり感を強める方向に転換するとは考えにくい。加えて、2019年後半は夏場のドライブシーズンに伴うガソリン需要期が終了に向かいつつあることにより季節的な石油需給の緩和感が市場で強まりやすいことに加え、2019年後半以降に米国内陸部でパイプライン網が整備されることにより、米国でのシェールオイル等の石油生産が上振れする結果、さらに石油需給の緩和感が市場で増大するとともに原油価格に下方圧力を加えるといった展開となる可能性がより高まる。このようなことから、サウジアラビアをはじめとするOPEC産油国は、むしろさらなる原油価格下落を抑制するために、少なくとも現状の減産体制は維持する可能性がある他、OPEC総会開催時に向け原油価格がさらに下落する兆候を見せるようであれば、減産体制を強化するといった選択肢も視野に入る可能性があるものと考えられる。加えて、今後の世界経済と石油需要の伸び、及び地政学的リスク要因面での不透明感の増大に鑑み、世界石油市場を緊密に監視するとともに、状況が急変した際には迅速に行動するといった姿勢を総会等で表明することもありうる。このようなことから、OPEC総会等の結果に市場が失望することにより、原油相場が下落するといった展開となる可能性は否定できないものの、そうなった場合にはサウジアラビアをはじめとしたOPEC産油国等から原油相場支持のための石油市場安定化に向けた発言や行動がなされるものと見られ、その結果、原油価格の下落が持続する可能性はそう高くはないものと考えられる。全体としては、今後も、米国等での夏場のガソリン需要の盛り上がりに対する季節的な需給の引き締まり感が市場に居座ることで原油相場は下支えされるものと見られるものの、米国とイランとの間での対立に対する市場の懸念が極度に高まっているとは言い切れない一方で、米国と中国等との貿易紛争等により世界経済が減速しつつあることでガソリン等石油需要の伸びが弱いことや、この先も石油需要の伸びが鈍化するとの懸念が市場で強まる可能性があることから、原油相場に下方圧力を加わりやすいものと考えられる。このような中、OPEC産油国等は石油市場及び原油価格安定のために、必要な措置(つまり減産)を実施する旨表明し実際に実施することで、原油価格の下支えを図るものと考えられる。従って、原油価格は当面持続的な上昇傾向及び下落傾向を創出することなく、比較的限られた範囲内で変動する可能性があるものと考えられる。4.長期石油市場等に対する市場関係者の考え方2017年9月から2018年2月にかけ、主な市場関係者により、2040年等にかけての世界長期エネルギー展望の類が発表された。そこで、ここでは、それらを総合することにより、石油を含むエネルギー市場についての関係者間での長期的展望に対する認識に関する大きな流れにつき触れることとしたい。Outlook(2019年2月14日発表))といった、各機関発表のものとし、原則これら機関による展望類(そして、これら機関が中心的な議論を行っている、いわゆる「標準ケース」)につき考察を加えるとともに、適宜前回発表された同様の展望類と比較する。世界のエネルギーの包括的な展望となっているわけではないものの、一部地域の一部エネルギー資源を巡る情勢につき展望している機関も存在する。2019(2019年1月24日発表))等であるが、これら報告における議論内容についても部分的ながら考慮する。機関によっては、必ずしも統計数値が明示されていない場合があるので、その場合は当方で推定することとした。予測期間であるが、特に明記しない限り、2040年までの期間とする。2018(2018年2月6日発表))を指す。世界の一次エネルギー需要の2040年までの伸び率であるが、IEAが年率1.0%の増加、OPECが同1.2%の増加、BPが1.3%の増加と見ている(図16参照)。このように世界の一次エネルギー需要増加率は年率1.0~1.3%の範囲内となっている。石油、天然ガス及び石炭を合計した化石燃料の一次エネルギーに占める割合は2015年もしくは2017年時点で81~85%であるが、2040年は73~75%と低下はするものの引き続き相当程度を占めると認識されている。2008)(2008年11月12日発表)と比較した場合、2030年の世界一次エネルギー需要はWEO2008が170億石油換算トンと見込まれていたのに対しWEO2018は162億石油換算トンと若干ながら下方修正されている(図17参照)。これはエネルギー利用の効率化が進みつつあることが背景にあるものと考えられる。このうち、石炭需要の伸び率については、IEA(2040年までの伸び率年率0.1%)、OPEC(同0.2%)及びBP(同マイナス0.1%)と前回見通し(IEA:2040年までの伸び率年率0.2%、OPEC:同0.4%、BP:同0.0%)から下方修正されている(図18参照)。OPECは、2030年から2040年にかけ石炭需要は減少に転じると見ている他、BPも2020年以降石炭需要は減少していくと認識している。このように、長期的には石炭需要は限られた規模の増加にとどまるか、むしろ減少していくと見られている。一次エネルギーに占める割合も2015及び2017年が27~29%の割合であるのに対し、2040年は20~22%に低下すると考えられている。インドや東南アジアでは経済成長を達成するべく比較的安価な石炭の利用が発電部門等で促進されることで、需要が伸びていくと見られるものの、中国等の大口石炭需要国における地球環境問題や都市圏での大気汚染等の公害問題対策(また、米国では石炭に比べ天然ガスが割安になること)で、発電、産業及び民生部門で石炭から他のエネルギー源(天然ガス及び再生可能エネルギー等)への転換が進むことにより、需要が減少していくものと考えられている。WEO2008では2030年の世界石炭需要は49億石油換算トンと見積もられていたが、WEO2018では38億石油換算トンと大幅に下方修正されており(図19参照)、2008年に比べ世界は石炭から石炭以外のエネルギーへと移行するとの展望が強くなっていることが示唆される。風力及び太陽光等の再生可能エネルギー(水力を除くがIEA及びOPECはバイオエネルギーが除かれているのに対しBPはバイオエネルギーを含む)の伸び率については、それぞれ、IEAが年率7.1%、OPECが同7.4%、BPが7.1%となっている(図20参照)。地球環境問題等に対処する各国政府の政策の実施により、一次エネルギー源の中では、最も高い増加率となっている。前回見通し(IEA:年率7.0%、OPEC:同6.8%、BP:同7.0%)から上方修正されている。再生可能エネルギーのコスト低減が当初予想以上に進展していることが、需要見通しの上方修正に寄与していると考えられる。現時点では、導入が極めて低水準であることもあり、伸び率は高いものの、2040年時点においても、一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は限定的なものにとどまる(IEA:7%、OPEC:6%、なお、BPは15%であるがバイオエネルギーを含んでいるところからすると、その要素を取り除けばIEAやOPECと同様の水準であるものと推測される)。足元の需要の絶対量が少ないこともあり、中期的には相対的に高い伸び率になるものの、導入が進むにつれて需要の絶対量が拡大することもあり、伸び率は鈍化すると考えられている。WEO2008では2030年の世界再生可能エネルギー需要は4億石油換算トンとの見通しであったが、WEO2018では7億石油換算トンと大幅に上方修正されている(図21参照)など、発電部門においてのエネルギー源が石炭から少なくとも一部は再生可能エネルギーへと転換されていくことが窺われる。石油需要の伸び率については、IEAが年率0.4%、OPECが同0.6%、BPが0.3%となっており、これは前回見通し(IEA(年率0.4%)、OPEC(同0.6%)、BP(同0.5%))と同水準か下方修正となっている(図22参照)。中期的(現在から2020年、もしくは2025年にかけて)には、中国及びインド等の発展途上国が牽引する結果、石油需要は堅調に増加するものの、長期的(2025年以降)には、伸びは鈍化するといずれの機関も見込んでいる。中国では2030年には石油需要がほぼ頭打ちとなるが米国が自動車の燃費効率の改善進展により石油需要減少期に突入することもあり2035年前後には中国は世界最大の石油消費国となるとIEAは見ている。中期的にはアジア諸国で経済発展とともに中産階級が増加、それに伴い自動車の購入と運転が活発化することにより、燃料としてのガソリン需要が増加することが示唆されるものの、長期的には、中国をはじめとして電気自動車の普及に加え、燃費効率改善が進むことから、ガソリン需要は長期的には世界全体規模でも伸びが鈍化すると見られており、IEAでは2017年から2040年にかけ日量30万バレル程度、年率0.1%程度で減少、OPECも同期間に日量230万バレル、年率0.4%程度の増加になると見ている。OPECのガソリン需要見通しでは、バイオ燃料等が含まれているが、他方BPはバイオ燃料等の利用が2017年から2040年にかけ日量140万バレル増加する一方で、石油由来のガソリン需要は日量40万バレルの増加にとどまると説明している。このためOPECにより描かれているシナリオでも石油由来のガソリン需要は2040年にかけ微増にとどまる可能性があることが窺われる。電気自動車(乗用車、機関によってはプラグ・イン・ハイブリッド型自動車やハイブリッド型自動車を含む)の導入については、2040年(因みにこの時点で世界の乗用車保有台数は約20億台と2017年(約11億台)からほぼ倍増すると推定されている)に、それぞれの機関とも3.0億台程度に到達すると認識しており、IEAは電気自動車の導入により日量330万バレル程度の石油需要が置き換えられる旨示唆している。ディーゼル車の利用が減速していくとの指摘(OPEC)もあり、軽油需要は発展途上国を中心として、2017年から2040年にかけ年率0.4%で増加するとIEA(当該期間の需要増加量日量280万バレル)及びOPEC(同290万バレル)は見ている。BPは軽油についてもガソリン同様バイオ燃料等の利用が促進される(2017年から2040年にかけ日量60万バレルの増加)一方で石油由来の軽油利用は減少する(同80万バレルの減少)となると見込んでおり、バイオ燃料を含むとされるOPECの見通しにおける石油由来の軽油需要も微増にとどまる可能性が暗示される。他方、非OECD諸国での1人当たり所得の増大に伴う航空機利用活発化の一方で、当該部門では石油以外のエネルギー源への代替(電気化等)や燃費効率の改善がより緩やかに進むため、ジェット燃料/灯油は2017年から2040年にかけIEAで日量300万バレル(年率1.5%)の増加、OPECで同250万バレル(同1.3%)の増加と予想されている。BPも2017年から2040年にかけジェット燃料/灯油需要は日量260万バレルの増加となる一方で、バイオ燃料等の利用増加は同20万バレルの増加にとどまることから、石油由来のジェット燃料/灯油はそれなりに需要が増加する可能性がある。非OECD諸国の人口増加や経済発展に伴うプラスチック等石油化学製品の需要増加に伴い、エタン、プロパン、ブタン、ナフサ等の石油製品は、石油化学部門において、他の原料では大幅な置き換えが困難である側面があることから、2017年から2040年にかけ年率1.1~2.1%で需要が増加していくとIEA(2017年から2040年にかけナフサが日量350万バレルの増加、エタン/LPGが同390万バレルの増加)やOPEC(同ナフサが日量220万バレルの増加、エタン/LPG同330万バレルの増加)は展望している。(2020年1月1日を以てそれまでの3.5%から0.5%へと引き下げ)が一時的に船舶燃料の主流である高硫黄重油の需要に負の影響を与えるものの長期的には船舶への硫黄除去装置(Scrubber)の設置が進むことに加えアジア諸国を中心として重油を燃料とする船舶による国際貿易が活発化することにより、この部門での重油の需要は回復するとOPECは考えている。発電等他の部門では天然ガスや再生可能エネルギーへの転換が進むことが当該部門での重油需要の伸びを抑制することから、重油需要全体では2017年から2040年にかけて、IEAが日量40万バレル(年率0.4%程度)の減少、OPECが同30万バレル(同0.2%程度)の増加にとどまると見ている。これについては、BPも同期間で日量30万バレルの減少となるものと考えている。石油供給であるが、中期的には非OPEC産油国の生産量が伸びていくと予想されている。この非OPEC産油国の石油生産の中心は米国産のシェールオイルであるが、IEAが2025年前後に日量920万バレルで、OPECが2025年前後に同922万バレルで、BPが2030年前後に同1,030万バレルで、そして、EIAが2030年に同1,022万バレルで、それぞれ最大となった後、2040年にかけ減退していく(2040年の米国シェールオイル生産量はIEAが日量740万バレル、OPECが同720万バレル、BPが同844万バレル、EIAが同946万バレルである)(図23参照)。それに従って、非OPEC産油国の石油供給も2025~2030年にかけ頭打ちとなり、その後2040年にかけ減少していく。他方中期的には非OPEC産油国石油供給の増加もあり、OPEC産油国石油供給は伸び悩むが、非OPEC産油国石油供給がピークに到達した後は、堅調に増加していく。OPEC産油国石油供給の世界に占める割合は、2017年が43%(IEA)、40%(OPEC)及び41%(BP)であるが、その割合は中期的には低下傾向となり、2025年で底となる(IEAが40%、OPECが37%、及びBPが36%)。その後はOPEC産油国の石油供給増加に伴い割合は上昇傾向となり2040年時点ではIEAが45%、OPECが44%及びBPが41%と、足元の世界石油供給に占めるOPEC産油国の割合と同水準かそれを超過すると見られている(図24参照)。米国のシェールオイル生産の最高水準は前回(IEAが2025年で日量830万バレル、OPECが2030年で同826万バレル、BPが2030年に同956万バレル、EIAが2040年で同814万バレル)から相当程度上方修正されており、その結果世界石油供給に占めるOPEC産油国の割合も前回見通し時の底となる水準(IEAが2025年に41%、OPECが2025年に35%、BPは2016年の40%から2040年にかけ一貫して上昇傾向)から下方修正されている。いずれにしても、中期的にはOPEC産油国の市場支配力が低下、即ち原油価格にはより上方圧力が加わりにくくなるものの、長期的にはOPEC産油国の市場支配力が上昇するとともに、原油価格に上方圧力が加わりやすくなることを示唆している。据え置きと、判断が分かれている(図25参照)。IEAやBPは、中国での大気環境改善のため石炭から天然ガスへの転換促進政策により、天然ガス消費が促進される旨指摘している。地域的にはアジア地域をはじめとして非OECD諸国を中心に、部門としては発電部門と産業部門において天然ガス需要が顕著に伸びていくと考えられている。他方、天然ガス供給面においては、中期的(概ね2025年まで)には米国のシェールガスに加え中国、ロシア及び豪州等での天然ガスの生産が堅調に伸びていくとIEAやBPは予想している(図26参照)。2025年から2040年にかけては、米国でのシェールガスの生産が鈍化する反面、中東やアフリカ等で天然ガス生産が加速すると両機関は考えている。中国等アジアでの天然ガス需要が伸びていくことに伴い、天然ガス輸入が増加するが、LNGによる輸送が主流となる結果、2025年には地域間天然ガス貿易は2025年にはLNGがパイプラインを追い越し、2040年には天然ガス貿易の60%弱がLNG、40%強がパイプラインによりなされるとIEAは見込んでいる(因みに2017年はLNGが40%強、パイプラインが60%弱である)。現時点での大口LNG輸出国はカタール及び豪州であるが、2040年に向けては、これら諸国に加え、米国、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国、ロシア等でLNG輸出が促進されるとIEAは考えている。(おおよその目安:満足度10%未満)3.ご意見・ご感想をお書きください。送信しますか?送信しています。送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。