【ソウル4日聯合ニュース】韓国と欧州連合(EU)間の自由貿易協定(FTA)批准同意案が4日、国会本会議を通過した。最大野党の民主党や自由先進党はFTA発効後の対策が不十分などとし、本会議に出席しなかった。批准同意案は出席議員169人のうち、賛成163、反対1、棄権5の賛成多数で可決された。7月1日に暫定発効が予定されている。世界最大の単一経済圏となるEUとのFTAは、2007年5月の交渉開始から約4年を経て実を結ぶこととなった。昨年に韓国の国策シンクタンクが経済的効果を分析した資料によると、韓国は長期的に実質国内総生産(GDP)が5.6%増加し、自動車や電機・電子、繊維など製造業の輸出が特に大きく伸びると予想される。雇用は短期的に2万人、長期的には4万8000人から25万3000人まで増加すると分析されている。雇用増加の大半はサービス業になると予想される。今後15年間、EUに対する貿易収支は輸出が25億3000万ドル、輸入は21億7000万ドル増加し、年平均3億6000万ドル規模の黒字になると推定される。韓国はEUとのFTAで、欧州~東アジア~米国をつなぐ東アジアFTAの中心国に浮上する足がかりを築いた。これらの地域にわたるFTA拠点拡大が可能になり、韓国がグルーバルFTAハブとして機能できる環境が造成されることになる。FTA拡大で大きな被害が予想される農畜産業などの衝撃を最小化するための対策を求める声は少なくない。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。