現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて消費増税の影響は、同時に始まった軽減税率とキャッシュレスによるポイント還元事業によって複雑なものとなった。後者のポイント還元は補助対象の線引きなどへの批判も多く、実際には販促、価格面での混乱を起こしている。和彦社長に増税後の状況と新たな2020年に向けた方針を聞いた(本インタビューは1月15日発売の『食品商業』2月号掲載のインタビューのダイジェスト版です)。――消費増税に伴うキャッシュレスによるポイント還元の影響はあるか。ポイント還元の恩恵が受けられない大手企業が、何とかしなければいけないということで、ポイントの乱発や価格の引き下げを仕掛けた。皆、何とかお客さまを取られないように相当無理している。荒利益の減少、経費の販促費の上昇が後になって相当響いてくる。すると当然、利益も減るわけで、税収も減る。増税をしておきながら、ポイントでばらまいておいて、結局税収が減ってしまう。デフレが加速しているということで、本当にこのキャッシュレスの5%還元というのは、ひどい策であったということが多分実証されるだろう。リテイリングとしては、フレッセイはポイントで対応したが、原信ナルスはアプリを新たに作って、そこにクーポンを付けたりした。原信ナルスの10月の(既存売上高前年比)数値は102%ぐらいだった。私たちは、価格やポイントという販促よりも、やはりお客さまが店に来られる目的、スーパーマーケットの本質を考えたら、より良い商品をより良いサービスの下でお求めになりたいのであろうと。あれば、より良い商品をもう一回ご提供し直そうということで、いろいろ商品を見直した。中でも10月は、例えば水産では「極醸塩銀鮭」というものすごくおいしい商品ができたので、1カ月間で1億円売ろうという目標を立てた。今まで1カ月間で8000万円ぐらいの売上げの単品だったが、1億円を目標に掲げて、結果として1億4000万円売った。他にもいろいろ商品を見直して、リニューアルや新発売をし、とにかく商品とサービスに磨きをかけていこうということで、ずっと春から準備してきた。いう意味では、増税で大変だったが、もう一回われわれの本質とは何かという足元を見直すきっかけにはなった。――ポイント合戦や価格競争が激化する中、M&A(合併・買収)など再編の動きも起こってきそうだ。原:具体的なものはないが、多分、これからいろいろな話が出てくるのではないか。いう環境に向かってきつつあるのではないかと思う。地場企業の淘汰が起こっている他、大企業の撤退の動きもある。変化が起き始めている。――2020年度の方針は。原:私が社長になった(08年)直後に長期計画を立てた。それから10年ぐらいたち、その見直しをしようということで取り組んでいる。令和という新しい時代であったり、2020年という何となく節目の感のある年なのでビジョンを新しくしようと考えた。対応」、そして「人づくり」という5本柱を長期ビジョンの柱として掲げていこうと思っている。20年度から新しいビジョンにしていく予定だ。7:212種類しかないパン屋、ランチ限定100食のステーキ店。