原油市場他:経済減速に伴う石油需要の伸びの鈍化観測が地政学的リスク要因に伴う供給への懸念を相殺して余りあった結果、下落傾向を示す原油価格|JOGMEC石油・天然ガス資源情報ウェブサイト当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。原油市場他:経済減速に伴う石油需要の伸びの鈍化観測が地政学的リスク要因に伴う供給への懸念を相殺して余りあった結果、下落傾向を示す原油価格ここから本文です。隆之ページ下部にアンケートがあります。よろしければご回答ください。(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。米国では、製油所での原油精製処理活動が装置不具合等でもたついた一方国内原油生産は比較的好調であったこともあり原油在庫は増加傾向となった他平年幅上限を超過する状態は続いている。他方、製油所での精製活動の伸び悩みにより製品生産活動は必ずしも活発化しているとは言い切れないものの、ガソリンについては高水準の小売価格、留出油については米国と中国との貿易紛争等の影響に加え中西部での長雨に伴う農作物作付け作業遅延による農機具向け軽油需要不振により、それぞれ需要が低迷したこともあり、両製品在庫は増加傾向となったうえ、ガソリン在庫は平年幅上限を超過しており、留出油は平年幅上方に位置する量となっている。対前月末比での増減は、原油については、米国で増加した他、欧州や日本でも製油所でのメンテナンス作業実施で原油精製処理活動が不活発になったこともあり両地域の原油在庫が増加したことから、OECD諸国全体の原油在庫も増加、平年幅上限を超過する状態は継続している。石油製品については、米国ではガソリン、留出油、プロパン/プロピレン、及びその他の石油製品在庫等が牽引し、石油製品全体の在庫も増加した。このため、製油所の稼働低下で石油製品生産活動が不活発となった欧州での石油製品在庫減少を相殺して余りある状態となったことから、OECD諸国全体の石油製品在庫は増加となり、量としては平年幅上方付近に位置している。下落、及び米国の原油等の在庫増加などにより、原油価格は下落傾向となり、6月12日にはWTIで1月14日以来の低水準の終値に到達する場面も見られた。今後も、米国等での夏場のガソリン需要の盛り上がりに対する季節的な需給の引き締まり感が市場に居座ることで原油相場は下支えされるものと見られるものの、米国とイランとの間での対立に対する市場の懸念が極度に高まっているとは言い切れない一方で、米国と中国等との貿易紛争等により世界経済が減速しつつあることでガソリン等石油需要の伸びが弱いことや、この先も石油需要の伸びが鈍化するとの懸念が市場で強まる可能性があることから、原油相場に下方圧力を加わりやすいものと考えられる。このような中、OPEC産油国等は石油市場及び原油価格安定のために、必要な措置(つまり減産)を実施する旨表明し実際に実施することで、原油価格の下支えを図るものと考えられる。従って、原油価格は当面持続的な上昇傾向及び下落傾向を創出することなく、比較的限られた範囲内で変動する可能性があるものと考えられる。(IEA、OPEC、米国DOE/EIA他)1.原油市場を巡るファンダメンタルズ等2019年3月の米国ガソリン需要(確定値)は日量917万バレルと前年同月比で2.9%程度の減少となり(図1参照)、速報値(前年同月比で2.0%程度減少の日量926万バレル)から下方修正されている。3月の全米平均ガソリン小売価格が1ガロン当たり2.594ドルと前年同月比では0.115ドル(約4.2%)下落しているものの、前月(同2.393ドル)からは0.201ドル(約8.4%)上昇したことにより、ガソリン小売価格の割高感が市場で意識されたことが、ガソリン需要抑制の背景にあるものと考えられる。前年同月比で0.3%の小幅増加となっている)。5月の同国ガソリン需要(速報値)は日量940万バレル、前年同月比で1.5%程度の減少となった。同月の全米ガソリン小売価格が1ガロン当たり2.946ドルと前年同月比では0.041ドル(約1.4%)下落しているものの、前月(同2.881ドル)からは0.065ドル(約2.3%)上昇した他、同国の消費者のガソリン価格に対する不満が顕在化する水準である1ガロン当たり3ドルに接近していることに加え、4月のガソリン小売価格が1ガロン当たり2.881ドルと前月比及び前年同月比で上昇したにもかかわらずガソリン需要が速報値であれ前年同月比で3.4%程度増加した反動が発生したと見られることが、5月のガソリン需要に影響している可能性がある。他方、5月下旬にかけ米国の一部製油所でメンテナンス作業が実施されていたことに加え、装置での不具合の発生や中西部の大雨による河川の水位上昇に伴う予防的措置として近隣の製油所が操業を停止したこともあり、原油精製処理量は増加傾向となったものの、その程度が抑制気味に推移した(図2参照)ことで、夏場のドライブシーズンに伴うガソリン需要期到来を控え米国の製油所でのガソリン製造は必ずしも旺盛には行われなかった(最終製品の生産量は図3参照)にもかかわらず、ガソリン需要が低調であったことで相殺されて余りあった結果、5月上旬から6月上旬にかけての米国のガソリン在庫は増加傾向を示し、平年幅上限を超過する状態となっている(図4参照)。2019年3月の同国留出油(軽油及び暖房油)需要(確定値)は日量416万バレルと前年同月比で0.3%程度の減少となり、速報値である日量421万バレル(同1.0%程度の増加)から下方修正された(図5参照)。3月の米国の鉱工業生産が前年同月比で2.2%の増加、そして同月の同国の物流活動が前年同月比で1.4%の増加に、それぞれとどまっている(因みに2018年3月~2019年2月の同国の物流活動の前年同月比での伸びは2.0~8.8%であった)ことから、この面で留出油需要が抑制されたことに加え、2月の米国の鉱工業生産増加率が前年同月比2.7%と2018年9月の同5.4%から鈍化する傾向が続いている他同国の物流活動も同2.0%の拡大にとどまっているにもかかわらず、同月の留出油需要が前年同月比で9.3%増加した反動が3月に発生したと見られることが影響している可能性がある。5月の留出油需要(速報値)は日量390万バレルと前年同月比で8.6%程度の減少となった。同月は米国中西部における大雨により穀物の作付け作業が遅延したことから、作付け作業のために使用される農機具向けの軽油需要が不振であったことに加え、米国と中国の貿易紛争の影響で経済活動が減速しつつある(因みに5月の同国鉱工業生産は前年同月比で2.0%の伸びであった)ことが、物流部門等における軽油需要を抑制する格好で作用している可能性がある。このように米国での留出油需要は比較的伸び悩み気味であったうえ、製油所での稼働が鈍いペースながらも上昇するとともに留出油生産も増加した(図6参照)ことから、5月上旬から6月上旬にかけ留出油在庫は増加傾向となった他、6月上旬時点では平年幅の上方付近に位置する量となっている(図7参照)。2019年3月の米国石油需要(確定値)は、前年同月比で1.8%程度減少の日量2,020万バレルとなった(図8参照)。ガソリン需要が前年同月比で減少したことが石油需要全体の伸びに影響している格好となっている。その他の石油製品の需要が速報値から確定値に移行する段階で下方修正された(速報値の日量402万バレルが確定値では同368万バレルとなった)ことにより、当該需要は速報値(日量2,058万バレル、前年同月比0.0%程度の増加)から下方修正されている。5月の米国石油需要(速報値)は、日量2,007万バレルと前年同月比で1.4%程度の減少となった。ガソリン、留出油、プロパン/プロピレン(米国と中国の貿易紛争に伴う経済減速で石油化学部門向け需要が影響を受け始めている可能性がある)の需要低下が石油需要全体の減少に寄与している。5月のその他石油製品の需要は日量405万バレルと前年同月比で同33万バレルの増加となっているが、過去の実績(2018年4月~2019年3月の1年間で日量346~426万バレル)に照らし合わせても高い部類に入ることから、今後当該需要が速報値から確定値に移行する段階で下方修正されることにより同国の石油需要(確定値)が調整されることもありうる。OPEC産油国等による自主的及び非自主的な減産等に伴い米国の原油輸入量が低迷している他、製油所での稼働は上昇しつつあるものの、メンテナンス作業の実施や不具合等の発生の影響で原油精製処理活動が伸び悩み気味で推移したことに加え、米国国内の原油生産量が比較的堅調に推移したこともあり、5月上旬から6月上旬にかけ原油在庫は増加傾向となった他、平年幅上限を超過する状態は続いている(図9参照)。原油及びガソリン在庫が平年幅上限を超過している一方で、留出油在庫が平年幅上方付近に位置する量となっていることから、原油とガソリンを合計した在庫、そして原油、ガソリン及び留出油を合計した在庫は、いずれも平年幅上限を超過する状態となっている(図10及び11参照)。対前月末比での増減は、原油については、米国で増加した他、欧州でも製油所でのメンテナンス作業が再び活発化したうえ製油所での装置の不具合発生により稼働が低下したことに伴い原油精製処理が進まなくなったことに加え、ロシアからドルジバ(Druzhba)パイプライン(原油輸送能力日量130万バレル)を経由して輸出されてくる原油が有機塩素化合物で汚染された(そのまま使用すると製油所の装置を傷めると言われており、これによってドルジバパイプラインは4月25日以降操業を停止、5月2日には部分的操業を開始したと伝えられるが、完全な操業回復までにはなお時間を要すると見られる)ことから、当該原油が貯蔵タンクに貯蔵されたままとなっていること等もあり、原油在庫は増加している。日本でも製油所のメンテナンス作業実施に伴い原油精製処理活動が不活発になったこともあり、原油在庫が増加した。結果としてOECD諸国全体の原油在庫は増加となり、平年幅上限を超過する状態は継続している。石油製品については、米国では、ガソリンや留出油に加え、暖房シーズンが終了したことによるプロパン需要の低下に伴う当該製品在庫の増加や冬用ガソリンの利用時期終了に伴い当該製品に混入していたブタンの需要減少によるその他の石油製品在庫の増加等もあり、同国の石油製品全体の在庫も増加した。日本においては、暖房用の需要が低下した灯油(及び品質が類似するジェット燃料)に加え、ナフサ(石油化学部門におけるナフサ分解装置のメンテナンス作業で稼働が低下していることが影響している可能性がある)等の在庫が増加した結果、同国の石油製品在庫は増加した。このため、製油所の稼働が低下し石油製品生産活動が不活発になった欧州での石油製品在庫減少を相殺して余りある状態となったことから、OECD諸国全体の石油製品在庫は増加となり、量としては平年幅上方付近に位置している(図13参照)。原油在庫が平年幅上限を上回る一方で石油製品在庫が平年幅上方付近に位置する水準となっていることから、原油と石油製品を合計した在庫は平年幅上限を上回る状態になっている(図14参照)。61.2日と4月末の推定在庫日数(60.3日)から増加している。5月15日に1,100万バレル台前半程度であったシンガポールでのガソリン等の軽質留分在庫は、5月22日には1,100万バレル半ば近辺の量へと増加した。5月29日には1,100万バレル台前半程度の量へと減少したものの、6月5日には1,100万バレル台半ば程度、6月12日には1,200万バレル台前半程度へと増加している。アジア諸国において春場の製油所メンテナンス作業実施時期に突入したことがシンガポールへのガソリン等軽質留分輸出を鈍化させる方向で作用したものの、一部製油所では稼働を再開しつつあることに加え、中国政府が2019年第二回目のガソリン輸出枠を909万トン(推定7,681万バレル)と第一回目の枠である444万トン程度(再配分後)(推定3,752万バレル)を相当程度上回る規模で国営4石油会社に付与した(5月上旬以降報じられる)ことが、同国からのガソリン輸出を促進させる方向で作用していると見られることで、シンガポールでの当該在庫が増加しているものと考えられる。他方、インドネシア等のイスラム諸国では、ラマダン(概ね5月5日~6月4日)突入に伴いガソリンの購入意欲が低下したと言われている他、米国でのガソリン需要低迷により欧州から米国へのガソリン輸出が鈍化しつつあること(即ちこれは、欧州方面からアジア方面へのガソリン流入が相対的に活発化する可能性があることを意味する)、及び前述の通り中国からのガソリン輸出が増加するとの観測が市場で発生していることが、アジア地域でのガソリン価格に下方圧力を加えた結果、5月中旬から6月中旬にかけてのガソリンとドバイ原油との価格差(この場合ガソリン価格がドバイ原油のそれを上回っている)は縮小する傾向を示している。ナフサについても、日本や韓国等のアジア諸国での石油化学会社のナフサ分解装置でメンテナンス作業が実施されたり不具合が発生したりしていることや、冬場の暖房シーズンが終了したことに伴い暖房向けに利用されていた液化石油ガス(LPG)の需要が減少するとともに価格に割安感が強まったことが、石油化学産業において原料としてLPGと競合するナフサの価格に下方圧力を加えたうえ、米国でのガソリン需要の減速により、ガソリンに混入するためのナフサの需要が鈍化する結果、欧州方面からアジア方面にナフサが流入するとの観測が市場で発生したこと、中国でのナフサ需要が不振であること(米国と中国の貿易紛争に伴う中国経済減速でプラスチックの需要が低迷していることが示唆される)が、アジア市場でのナフサ価格に下方圧力を加えた結果、5月中旬から6月中旬にかけてのナフサとドバイ原油の価格差(この場合ナフサの価格がドバイ原油のそれを下回っている)は拡大する傾向が認められる。5月15日には900万バレル台前半であったシンガポールの中間留分在庫は、5月22日及び5月29日には1,100万バレル台後半の量へと増加した。6月5日には1,100万バレル強、そして6月12日には1,000万バレル台の水準へと減少したものの、5月15日の水準は上回っている。一因となっているものと考えられる。このような需給の緩和感が市場で発生したことが、例えばアジア市場での軽油価格に下方圧力を加えたものの、原油価格の下落に軽油価格のそれが追い付かなかった場面が見られたこともあり、当該製品価格とドバイ原油価格との差は上下に変動しつつもどちらかというと縮小する傾向を示している。5月15日には2,300万バレル台後半の量であったシンガポールの重油在庫は、5月22日には2,200万バレル台半ば近辺、5月29日には2,200万バレル弱の量へと減少した。6月5日に2,200バレル台前半、6月12日には2,300万バレル台後半の量へと回復した結果、5月15日時点とほぼ同水準となっている。アジア地域での製油所のメンテナンス作業実施等により、製油所での重油生産が抑制された一方で、中東の製油所がメンテナンス作業を終了し、稼働を上昇していることもあり、6月に入って中東方面からアジア方面への重油の流れが増大していると見られることが、当該在庫回復の背景にあるものと考えられる。他方、欧米諸国でガソリンや軽油等の石油製品需要が伸び悩むとともに製油所での精製利幅が低迷しつつあることから、今後それら地域の製油所で稼働が低下するとともに重油の供給が不活発になるとの観測が市場で発生していることに加え、原油価格の下落に重油価格のそれが追い付かなかったこともあり、5月中旬から6月中旬にかけての重油とドバイ原油との価格差(この場合重油価格がドバイ原油価格を下回っている)は縮小する傾向が見られる。下落、及び米国の原油等の在庫増加などにより、5月20日のWTIの終値である1バレル当たり63.10ドルから下落傾向となり6月12日には同51.14ドルと1月14日(この時は同50.51ドル)以来の低水準に到達した(図15参照)。エネルギー相も減産措置の緩和は正しい方向ではない旨表明したことで、2019年末にかけての減産継続に対する観測が5月20日の市場で増大したことに加え、5月19日に米国のトランプ大統領が、イランが戦闘したいのなら、それはイランの公式な終わりになるであろう旨発言するとともに、二度と米国を脅してはならない旨警告したことで、米国とイランとの間での対立の激化に対する不安感が5月20日の市場で増大したこと、5月19日にイラクの駐バグダッド米国大使館近くにロケット弾が着弾したことから、中東地域の政情不安と同地域からの石油供給への影響に対する懸念が5月20日の市場で増大したことから、この日(5月20日)の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり0.34ドル上昇し、終値は63.10ドルとなった。5月21日には、米国と中国との貿易紛争による中国の経済減速に伴い、2019年の世界経済成長見通しを2019年3月6日の前回見通し時に発表された3.3%から今般3.2%に下方修正した旨5月21日に経済協力開発機構(OECD)が明らかにしたことで、この先の石油需要の伸びの鈍化懸念が市場で増大したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり62.99ドルと前日終値比で0.11ドル下落した(なお、この日を以てNYMEXの2019年5月渡し原油先物契約は取引を終了したが、6月渡し原油先物価格のこの日の終値は1バレル当たり63.13ドル(前日終値比0.08ドルの下落)であった)。(ハイクビジョン)他5社に対し米国からの部品輸出を事実上制限する措置を検討している旨5月22日に報じられたことから、米国と中国の間での貿易紛争が激化するのではないかとの懸念が市場で増大したこともあり、米国株式相場が下落したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり1.57ドル下落し、終値は61.42ドルとなった。5月23日も、米国が貿易協議を再開することを希望するのであれば、誠意を示し誤った行動を是正すべきである旨5月23日に中国商務省が明らかにしたことから、米国と中国の間での貿易協議に関する悲観的な見方が市場で増大したことで、米国株式相場が下落したこともあり、この日の原油価格の終値は1バレル当たり57.91ドルと前日終値比で3.51ドル下落した。この結果原油価格は5月21~23日の3日間で併せて1バレル当たり5.19ドルの下落となった。751基と同8基減少)となっている旨判明したことに加え、米国と中国との貿易紛争は速やかに終結する旨5月23日午後遅く(米国東部時間)にトランプ大統領が表明したことで、米国株式相場が上昇したこともあり、この日の原油価格の終値は1バレル当たり58.63ドルと前日終値比で0.72ドル上昇した。(メモリアルデー)の休日に伴いこの日の終値は計上されなかったが、サウジアラビア南部の都市ジーザーンの空港に飛来した、イエメンのフーシ派武装勢力(イランが支援しているとされる)による爆薬を積載したドローンによる攻撃をサウジアラビア側が撃墜した旨5月26日に報じられた他、バブエルマンデブ海峡でフーシ派武装勢力による35回のテロ攻撃をサウジアラビア主導の有志連合軍が防止した旨同軍が5月27日に発表したことで、中東地域における政情と同地域からの石油供給に対する不安が5月28日の市場で増大したことに加え、米国中西部各所で大雨が続いたことに伴う洪水や河川の増水等により、複数のパイプラインの操業が停止していることもあり、オクラホマ州クッシングの原油貯蔵集積地点への原油流入が低下するのではないかとの観測が同じく5月28日の市場で発生したことから、この日(5月28日)の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり0.51ドル上昇し、終値は59.14ドルとなった。5月29日には、中国が米国との貿易紛争における対抗手段としてレアアースを利用する用意がある旨5月29日に共産党機関紙である人民日報が報じたことで、米国と中国との間での貿易紛争激化による両国等の経済減速懸念が市場で増大したこともあり、米国株式相場が下落したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり58.81ドルと前日終値比で0.33ドル下落した。5月30日には、この日EIAから発表された米国石油統計(5月24日の週分)で原油在庫が前週比で28万バレルの減少と市場の事前予想(同86~140万バレル程度の減少)ほど減少していなかったことに加え、ガソリン在庫が同220万バレルの増加と市場の事前予想(同53~80万バレル程度の減少)に反し増加していた旨判明したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり2.22ドル下落し、終値は56.59ドルとなった。(PMI)(50が当該部門拡大と縮小の分岐点)が49.4と市場の事前予想(49.9)を下回ったことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり53.50ドルと前日終値比で3.09ドル下落した。この結果原油価格は5月29~31日の3日間で併せて1バレル当たり5.64ドルの下落となった。6月2日には、中国の王受文商務省次官が、米国と中国との貿易紛争に関する協議に際し、米国が中国に最大限の圧力を加えても中国側から譲歩を引き出すことは困難である旨表明したことから、当該問題の長期化による両国等の経済成長減速と石油需要の伸びの鈍化に対する懸念が6月3日の市場で増大したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり53.25ドルと前週末終値比で0.25ドル下落した。(FRB)は適切に行動する旨6月4日にパウエルFRB議長が発言したことで、この先の米国金融当局による金利引き下げへの期待が市場で増大したこともあり、米国株式相場が上昇したことから、この日(6月4日)の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.23ドル上昇し終値は53.48ドルとなった。それでも、6月5日には、この日EIAから発表された米国石油統計(5月31日の週分)で原油在庫が前週比で677万バレル、ガソリンが同321万バレル、留出油が同457万バレルの、それぞれ増加と、市場の事前予想(原油同85~200万バレル程度の減少、ガソリン21~63万バレル程度の増加、留出油同108万バレル程度の減少~50万バレル程度の増加)に反し、もしくは事前予想を上回って増加していた旨判明したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり51.68ドルと前日終値比で1.80ドル下落した。6月6日には、米国政府は不法移民流入によるメキシコへの関税賦課に関しメキシコ側との交渉が継続していることを理由に発動を延期することを検討している旨6月6日にブルームバーグ通信が報じたこともあり、両国等の経済成長減速に対する市場の懸念が後退したこともあり、米国株式相場が上昇したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.91ドル上昇し、終値は52.59ドルとなった。前月比で7.5万人の増加と市場の事前予想(同17.5~18.5万人の増加)を下回ったことで、米国金融当局による金利引き下げに対する期待が市場で増大したこともあり、米国株式相場が上昇したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり53.99ドルと前日終値比で1.40ドル上昇した。この結果原油価格は6月6~7日の2日間で併せて1バレル当たり2.31ドルの上昇となった。エネルギー産業鉱物資源相が発言したとこの日報じられたことで、当該合意の延長に関する不透明感を市場が意識したことに加え、6月28~29日に開催される予定である20ヶ国・地域(G20)首脳会議の際に、中国の習近平国家主席が会談を実施し米国との貿易紛争に関し合意できない場合には、直ちに3,250億ドル相当の中国製品に対し関税を課する旨の方策を実施する方針である旨6月10日に米国のトランプ大統領が明らかにしたことで、両国等の経済減速と石油需要の伸びの鈍化懸念が市場で増大したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり53.26ドルと前週末終値比で0.73ドル下落した。6月11日には、6月12日にEIAから発表される予定である米国石油統計(6月7日の週分)を控え市場が様子見となったことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.01ドルの上昇にとどまり、終値は53.27ドルとなった。6月12日には、この日EIAから発表された米国石油統計で、原油在庫が前週比で221万バレルの増加と市場の事前予想(同100万バレル程度減少~8万バレル程度の増加)に反し、もしくは事前予想を上回って増加していた旨判明したことに加え、米国と中国との貿易協議に関し米国は既に合意した内容よりも劣る条件で合意するつもりは全くない旨6月12日に米国のトランプ大統領が示唆したことで、両国間での貿易紛争が長期化することに対する不安感が市場で増大したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり51.14ドルと前日終値比で2.13ドル下落、1月14日(この時は同50.51ドル)以来の低水準に到達した。Altair」でナフサ7.5万トンを積載しUAEから台湾へ航行中)が攻撃を受け、両船とも火災が発生したことで、中東産油国からの原油供給の支障に対する懸念が市場で増大したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり1.14ドル上昇し、終値は52.28ドルとなった。745基と同3基減少)となっている旨判明したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり52.51ドルと前日終値比で0.23ドル上昇した。この結果原油価格は6月13~14日の2日間で併せて1バレル当たり1.37ドルの上昇となった。3.原油市場における注目点等5月20日には、サウジアラビア西部のジッダとメッカに向かいつつあった弾道ミサイル2発(イエメンのフーシ派武装勢力が発射したと見られる)をサウジアラビア軍が迎撃した。シ派武装勢力はサウジアラビア南部のナジュランに向け爆発物を積載した無人機を飛来させたが迎撃したとサウジアラビア主導の有志連合軍が5月23日に発表した。6月12日には、イエメンのフーシ派武装勢力がサウジアラビア南部のアブハにある国際空港をミサイルで攻撃し、26名が負傷した。米国等の利害を害するのであればイランに対し容赦ない実力行使を行うという明確なメッセージを示すべく米国が中東に空母群を派遣したこと(5月5日にボルトン大統領補佐官が発表)に伴う中東での緊張の高まりに対し、5月15日にトランプ大統領はシャナハン国防長官代行にイランとの戦争回避の意向を伝えイランの指導者と直接協議する場を設ける方向を模索している、と5月16日に報じられる。これに対しイラン軍関係者は、このような米国の対応方法(=圧力を強めつつ協議の場を設ける)を不誠実であるとして批判している。5月19日にトランプ大統領は「イランが戦争したいのであれば、それは公式にイランの終わりになるであろう。