元徴用工問題での報復であり不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。7月に同措置を発動した日本は安全保障上の適切な対応と説明してきた。兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が11日、ソウル市内で記者会見して明らかにした。日本の輸出管理厳格化は「最高裁の強制徴用判決と関連した政治的動機で、わが国を狙った差別的な措置だ」と提訴理由を説明した。日本政府は7月4日、韓国向けの半導体材料などの輸出管理を厳しくする措置を導入した。半導体やディスプレーの材料となるレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)、フッ化ポリイミドの3品目で、個別契約ごとに許可を取るように求めた。「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直し」と説明している。導入は政治的な理由と断じ、「貿易規定を公正で合理的に運営しなければならない義務にも抵触する」とも訴えている。WTOの紛争解決手続きでは、まず2カ国間で協議をする。ここで解決できなければ第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の審理に入る。一審の結果に不服の場合は、最終判断を示す上級委員会に上訴することができる。最終的な判断に至るまでは数年以上かかる可能性が高い。日本が韓国向け輸出で個別審査を求めている半導体材料など3品目については、すでに審査を経て輸出許可が出始めている。日本政府は正当な取引については恣意的な運用をせずに認めるとの立場を強調している。00:04もういいじゃん断交で。win-winでしょ?もう日本人は韓国疲れやで本当。01:19そもそも3品目はWTO管轄外だろ安全保障上の問題でアメリカがよく使う手。台湾速報@Taiwansokuho台湾の反応ブログ『台湾速報』の公式アカウントです。