よる避難者の住宅支援を打ち切らないで!!!!今なすべきことは、避難者支援の拡充です。基づき、被災者支援を確実に実施して下さい。福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。国庫負担の対象とするべきです。被災地からの避難者に対して提供し、その費用を福島県に求償し、最終的に最大9割を国費で負担する仕組み。福島市渡利の水路で515,000Bq/kg、民家庭の土115,000Bq/kg、同苔489,000Bq/kgのセシウム汚染を観測した。提出させていただきます。いただいたメッセージはウェブ上で公開させていただくことがあります。ご氏名、ご住所などの個人情報は、厳正に管理させていただき、他の目的には使用いたしません。構成メンバーが中心になって呼びかけを行っております。構成メンバーが中心になって呼びかけを行っております(末尾参照)。提出アレンジができた段階で随時提出させていただきます。私たちは福島原発事故の被災者およびその支援を行う市民グループです。福島県は、11月5日、福島県外の借上げ住宅(注1)について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなります。借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものです。これを打ち切らないでください。いま福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではありません。現在でも、多くの地域において、空間線量は公衆の追加被ばく限度である年間1mSvを上回っています。放射性セシウム10万Bq/kgを超える深刻な汚染が報告されています(注2)。乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と回答しています。先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきです。福島県は、新規受付終了の理由として、県外への避難者が減少傾向にあることを挙げています。私たちは新規避難者が減少傾向にあるのは避難者に対する支援が不十分であるからと考えます(注3)。避難者の新規支援を打ち切ることの理由にならないと考えています。よって私たちは下記を要請します。被災者支援を確実に実施して下さい。福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。国庫負担の対象とするべきです。被災地からの避難者に対して提供し、その費用を福島県に求償し、最終的に最大9割を国費で負担する仕組み。Bq/kgのセシウム汚染を観測した。提出させていただきます。いただいたメッセージはウェブ上で公開させていただくことがあります。<義捐金が全く生活するうえで足りない!!>支援物資のご協力、呼びかけを何卒宜しくお願い致します。被災地にクリスマスプレゼントを贈らせていただきました。「お化粧の仕方」を、仮設住宅等の皆様にお配りしております。TOUHOKUが制作した「健康ハンドブック2011」を救護所生活の皆様にお配りしております。被災者であり、ボランティア活動者であるけい君のBlogはこちらから。ボランティア活動者のNOBI君のBlogはこちらから。施設や個人の方は、こちらへ。