5日の閣議後記者会見で、インターネットにつながり多様なサービスを提供するインターネット・オブ・シングス(IoT)の機器の脆弱(ぜいじゃく)性の調査を今月から始めると発表した。総務省が来年度に行う脆弱性調査や安全認証制度など、IoT機器のセキュリティー対策の先行実施という位置付け。9月からの調査は年内にも結果を公表し、来年度の調査に生かす考えだ。調査は、横浜国立大学などと連携し、国内の全てのIoT機器を対象にインターネットを介して外部から操作される可能性の有無を調べる。鉄道や水道など公共インフラのシステムに使われているものについては、調査の結果、脆弱性が判明した場合に注意喚起する。個人の所有するIoT機器については、所有者が特定された場合は注意喚起するが、全ての機器の所有者の特定は困難という。調査で特定のメーカーの機器に脆弱性が見つかった場合は、メーカーに対して情報提供して対策を要求するという。