前回に関連して、賃貸借のお話です。「借家人が高齢で、借家も老朽化している。借家人が死亡したら、賃貸借が終了させて借家を取り壊せるようにしたい」という相談を数回受けました。借家人が死亡したとき、賃貸借契約はどうなるのでしょうか?借家人が借家を借りる権利「借家権」は借家人が死亡しても消滅せずその相続人に承継されます。相続人が家賃を払って借り続けることができるのです。相続人から何の反応もない場合はやっかいです。支払いに必要と思われる期間が経過してから解除すると内容証明郵便を送るなりする必要があります。解除の意思表示は全員にする必要があります。解除の不可分性)ですから、相続人全員に内容証明郵便なり送らなければなりません。新たな借家人と賃貸借契約をすることができるでしょうか?。一人と合意で解除しても、賃貸借契約は終了していません。新たな借家人と賃貸借契約はできないことになります。死亡したら賃貸借を終了させたい・・・こんなんことを特約として契約に盛り込んでも有効でしょうか?借地借家法に、建物の賃貸借について家主からの更新の拒絶、解約の申し入れは「正当な事由」がなければすることができず、これに反する借家人に不利な特約は無効とされています。相続人に承継されるべき賃貸借を正当な事由もなく終了させる借家人に不利なものと言わざるを得ず、無効と考えられます。「死亡したら賃貸借終了」の特約は意味がないことになります。lところで、相談者から、この場合定期借家を使えないかと言われました。定期借家は、定められた期間が経過したら更新しないとする借家契約です。(借地借家法38条)しかし、定期借家は「期間の定めがある建物の賃貸借」で「1年間」「5年間」などが期間であって「借家人が死亡するまで」は期間の定めではありません。定期借家も使えないと考えられます。昨年、贈与を受けた、不動産を売却した方、税申告を忘れずに2013.01.28住所が変わったとき、変更登記のことを忘れずに22012.12.24不動産の売買と固定資産税2012.11.28父の家に息子が増築。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。