大島堅一ブログ大島堅一の公式ブログです。もんじゅ君』平凡社など。関電は、今でもオール電化割引(はぴeプランオール電化住宅割引)をやめていません(2015年4月1日以降は新規加入できなくなる)。この割引率は10%という、非常に大きな割引です。http://www1.kepco.co.jp/ryoukin/hapie.html#anchor0厳しい経営状況と言われる中、どうしてこのような割引ができるのでしょうか。この追加的費用は誰が払っているのでしょうか。それはオール電化割引されていない一般の消費者が追加的に払っているのです。松村委員がその問題性を鋭く指摘しています。「今までのそのような恣意的で合理性を欠く手前勝手な営業のつけを消費者に負わせている、巨額な割引を特定の需要家にし、その分を別の需要家に付け回ししている。「私はオール電化でない関西電力の消費者は、制度的には合法でも理念としては明らかに不当な関電のオール電化政策の結果、今回の査定で値上げを抑制した額を遙かに上回るであろう負担を強いられています。この負担は割引が続く限り続きます。関西電力の消費者が怒りをあらわにしたとしても当然で、私が関西電力の需要家なら、一消費者としてひどく立腹していると思います。不当な割引をした関電は、電気料金の原価とはせず、割引分の費用は、自分の利益からの負担から出さないといけないとも指摘しています。関電は、2015年といわず、即座に新規加入受付をやめるべきです。進んで、既存の割引についてもいずれ廃止するか、自らの失敗は自らの負担(その分原価算入しない)とすべきでしょう。失敗のツケを選択の余地無い消費者に負わせるべきではありません。日本原燃への再処理料金支払い関電の資料を詳しくみていくとおもしろいことがわかります。日本原燃が所有する六カ所再処理工場でのアクティブ試験開始(2006年3月)以降、再処理料金を毎年136億円ずつ支払っているようです。実際には、2034億円を前払いしてしまっているので、毎年その前払い金が減っていくというからくりになっていますが、まだ関電の使用済燃料が再処理されていないにもかかわらず、2006年以来毎年支払っているということになっているのには大きな違和感を持たざるを得ません。2013年1月18、p.32電気料金の実質的審査をした専門委員会の議事録まではまだ読んでいませんが、原発問題に詳しい方がいて、きちんと問題を指摘したのでしょうか。時間があれば、チェックしたいと思います。|関電のはぴeタイム、オール電化などについて関西電力の電力値上げ申請の書類を読んでいると、意外なことがかかれていたので、備忘録として書いておきます。はぴeプラン(全電化住宅割引)の新規加入停止として、平成27年4月1日以降(つまり2015年4月1日以降)は新規加入できないとある。ピーク電源が足りない可能性もあるのだから、廃止するならすぐにでも廃止してはどうかと思う。これはエコキュートをもっていないと入れなかったのを緩和したもので、当然のことだ。|Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。