)江戸着物をまとい、女たちが現れる。ツイート中国で連日強烈な反日暴力行動が続き、多くの方から意見を訊かれるので、このブログにまとめてみたいと思います。ネット上には既にたくさんの中国政治専門家の方の解説が現れていますが、専門家だけに、「これくらいの基本背景は分かってるよね」という前提で書かれているものがほとんど。友人たちと話していて思うのは、多くの日本人はこれまで「あの国って何となくうさんくさい」と、中国に関わるのを避けて生きて来たため、中国通の方から見ればごく基礎の基礎の、スーパーベーシックな知識も全く持ち合わせていない。専門家の方々が易しく書いたつもりの解説を読んでも、いま一つ分からないまま終わる..そんな状況が生まれているように思います。そこから中国に対する新たな誤解や、間違った対処法も生まれてしまうように思うのです。そこで、私のブログでは、アホらしいから専門家は書かない最も基本的なところから始めて、現在の過激デモがどうして生まれたのか、そして今後どう推移して行くと思われるのか、日本市民は彼らとどうつき合って行けば良いかについての私なりの意見まで、お伝えしたいと思います。デモ過激化の背景には、中国共産党内部の熾烈な派閥闘争がある!まず、今回の過激なデモの背景として必ず押さえておかなければならないのは、今、中国が激烈な政治闘争の中にあるということです。その最高潮に達した時期にある。今回の過激デモは決して単純な反日デモではなく、中国内部の政治とものすごく大きな関わりを持っているということを、理解する必要があると思います。今、中国政治で何が起こっているのか。これについて書いてみたいと思います。私が色々な日本人の方と話していて思うのは、多くの日本人の皆さんは、中国共産党はびしっと一枚岩で一致団結していると思っていらっしゃる。現在の共産党のトップ=総書記であり、したがって国家のトップ(=中国ではその地位を「国家主席」と呼びます)でもある胡錦濤氏が、絶対的な権力を持って党を統率していると思っていらっしゃる。幾つも派閥があり、常に激しい闘争を繰り返しています。毛沢東時代とは異なり、現在の最高政治判断は全て会議によって下されています。意外と民主的(笑)なのです。要するに、共産党の役員会議。普通の国なら国の政治は、選挙によって択ばれた政治家から成る内閣が動かしますが、中国には選挙がなく一党独裁なので、共産党の役員会議で国を動かしてしまっている訳です(恐ろしいことですね..)。胡錦濤氏も、震災の時に被災地を訪問に来た温家宝氏も、この常務委員会のメンバーであり、つまり、常務委員です。“チャイナ9”という呼び方がありますが、あれだけの人口を抱える中国を、最終的にはたった9名の人間が動かしているのです。この常務委員会には、毎月2回開くこと、などといった開催規定がある訳ではありません。何か行政上の問題が生じた時に、その都度召集。あの巨大国の進路が、9名での多数決によって決定されているという仕組みとなっています。多数決と言うととても民主的で、何だか小学校の学級会のようなほのぼの感がありますが、チャイナ9の多数決。これは世界で最も重い多数決と言えるかも知れません。この常務委員9名には、序列がつけられています。その序列は、1)これまでの職務歴(何省のトップを務めたか。その省の重要度はどのくらいか..といったこと。日本に例えれば、経済的にあまり規模の大きくない岐阜県のトップを務めていたという実績より、大阪府の知事を務めていた方が評価は上になります)2)実績(実際にどんな実績を挙げたか。在任中に経済成長を押し上げたとか、犯罪撲滅に成果を挙げたとか)といった、「或る程度」客観的な評価から成っています。現在、胡錦濤氏が序列1位であるため、共産党の総書記、そして同時に国家主席の地位についているという訳です。9名の中で胡氏がかなり強い発言権を持っていることはいるのですが、多数決制であるため、常に他の8名と協議・牽制し合いしながら行政を推し進めなければいけない。これが中国政治の実情です。現在の中国の国家主席は、決して独裁的権力を持っている訳ではないのです。今、9人を択ぶ政治の季節さて、先ほど「或る程度客観的な評価」と書きましたが、ここに大きなからくりがあります。あれだけ大きな国ですから、行政の実務能力がある人間もうようよといる。常務委員になれそうな人材も多数いるということで、その中で、「誰を常務委員にするのか」という大きな問題が生じるのです。日本の会社を考えてみて下さい。或る程度大きな会社であれば出世レースというものが展開され、誰が役員になり誰がなれなかったか、その裏にはどんな派閥抗争があったのか..毎年、人事の季節には社内でひそひそと噂話が飛び交うものです。これと同じことが人口13億の国家レベルで、中国の常務委員についても起こっています。李と自分は政治信条が近いから李を入れたい。李なら自分の手足となって動いてくれる人材だから李を入れたい..現常務委員9名一人一人に思惑があります。常務委員以外の実力者たち..例えば軍の実力者や、常務委員にはなっていないけれど政治的実力を持つ者、長老..などなどそれぞれがそれぞれの思惑を持ち、派閥を組み、自分たちの推す候補を入れるために離合集散を繰り返す。これが、現代中国政治の真髄なのです。最終的に、どうやって「誰を常務委員にして、誰は入れない」と決めるのか?これは、常務委員会そのものではなく、もう一つ別の会議によって決められます。その会議は一体いつ開かれるのか?これが、今回の反日デモの過激化と大きな関係を持っていると思われるのです。そもそも、チャイナ9を択ぶ「常務委員決め会議」。ここにはどんなサイクルがあるのか?例えば毎年1度択ぶのか、どうなのか?実は、そこには、あっけないほど素朴なきまり、「定年制」が存在します。日本の会社だと、「社長職は70歳まで」と決まっていてもヒゲで三段腹で愛人が五人いる剛腕社長がむりやり社則を変えて、80歳まで居座り続ける、ということもままあります。中国はここでも意外と民主的で、常務委員は70歳まで。ある胡錦濤氏であっても、必ず退場しなければなりません。実は、今年2012年とは、まさにこの5年に1度の党大会の年。党大会は毎回秋に開かれることが慣例となっており、今から1カ月後の、10月後半頃の開催が有力視されています。次の5年間の中国トップ9人が、10月にお披露目となる訳です。今回は定年を迎える常務委員がことのほか多く、9名のうち7名が退場します。胡錦濤氏も温家宝氏も退場。入れ替わる新常務委員に誰を押し込むか、で、今年に入った頃から激烈な政治闘争が繰り広げられているという状況なのです。ところで、この新メンバー、10月の党大会で「発表される」のであって、「択ばれる」のではありません。集まり、じっくりと話し合った末に決定を下すのが慣例です。新メンバーは党大会前に既に決まっているということ。党大会はそれに承認を出すための場に過ぎないという訳です。今回も、8月前半に国の有力者が北載河に集まり、秘密会議が開かれていました。今年はそこでは決まり切らなかったらしい、というのがもっぱらの評判です。チャイナ9の椅子取りゲームは今もまだ続いている。非常に非常に不安定な政治状況であり、そこに新たな要素、「反日」というカードが現れた。今回のデモがこうまで過激化した背景には、このような事情があると思われるのです。「反日」はただの「反日」ではない。極度に政治的意味を帯びている、という事実ここでもう一つ押さえておかなければいけない基本事項は、「反日」という概念が中国政治においてどのような意味を持っているか、ということです。中国では政治闘争が激烈化して来た時に、「反日」が踏み絵にされるということがままあります。「ほら、B派はかつて我が国を侵略した日本に、こんなに媚を売っている。あんなやつらに国の舵取りをする資格はない!」と攻撃の材料にするのです。実際、ここを突かれて(これだけが原因ではありませんが)転落した総書記が過去に存在します。1987年の胡耀邦総書記のケースです。胡耀邦氏は現代中国の指導者中、最も強く民主化を推し進めようとしていた人物だと思いますが、それに不満を持つ勢力が、日本と円満な関係を築こうとしていた氏の外交姿勢をウィークポイントと捉え、攻撃。失脚へ導く材料の一つにしました。本当の目的は反日ではなく、民主化を遅らせること。そのダシに日本が使われたのです。日本人は、このことを頭に叩き込んでおかなければいけないと思います。中国政治にとって日本とは、水戸黄門の「この印籠が目に入らぬか!」の逆バージョン的存在。「反日!」と叫べば誰も異議は唱えられない、正義の御旗です。小学校から教育の現場で繰り返し繰り返し叩き込まれ、一種の道徳スローガンのようになっていますから、これに表立って反発を唱えることは、今の中国では難しい。政治家にとっては最高に難しい。靖国参拝や尖閣諸島問題など、何か中国人のナショナリズムを刺激する行動を日本側が取った場合、もしも穏当に処理しようとすれば、そこを突かれて失脚してしまうかも知れないのですから。2012年秋、「反日カード」の使い方そんな中国の、最も政治闘争が最も激烈化している今、この時期に、尖閣諸島の国有化問題が勃発した。これは、例えてみれば戦場でせめぎ合っている魏・呉・蜀の軍勢の上に、空から白い紙がひらひらと舞い落ちて来たようなものです。この紙の使い方次第で敵を攻撃出来る!或いは、下手に使えば敵から攻撃される!..そんな状況の中、各軍はそれぞれまず、敵に後ろは見せられません。各派とも、「日本に強く抗議しよう」「全国主要都市でデモを起こそう」「漁船を大量に派遣するなど、ぎりぎり危険なラインまで圧力を掛けて日本の譲歩を引き出そう」で一致。これに反対すれば「売国奴!」「政治家の資格なし!」「あっちの派閥は弱腰外交を掲げてる!」と攻撃され、チャイナ9の椅子取りゲーム闘争で不利になってしまうのですから。各派、暴走の危険性は分かっていても、デモを容認。実際、様々な企業や商店に市当局から動員が掛けられ、集合地点で「うちの職場はちゃんとデモをやりました」という証明のために記帳。所定の場所をデモ行進。中には終わるとお弁当がもらえる市さえあるとの情報を、私はTwitterで写真付きで見ました。市から用意された帰りのバスに乗って、解散。「中国70か所で反日デモ」と報道されていますが、大部分の都市ではこのようなおつき合いの官製デモがほとんどで、デモが行われている一帯以外では、ごく普通の日常生活が営まれています。動員がかからなかった企業・商店に勤めていれば、情報さえ知らない。「どこでデモをやってるの?」と訊かれるほどだということです。デモの情報は、中国の新インフラとなりつつある中国版ツイッター・微博など、オンライン上の様々なサイト、またチラシなどでも呼びかけられていますから、こういった、職場単位で集められた人々以外の参加者も加わることになります。ここに、過激行動を取る人も出て来るのです。政治に利用されてしまう哀しき暴走労働者たちこれまでにも日本でも多くの報道がなされているので中国に興味のない人にもよく知られているように、中国の現在の経済発展は非常にいびつなものであり、強烈な所得格差の犠牲者となった低賃金労働者は、社会への大きな怒りを心の内側にため込んでいます。残念ながらそういった人々の教育水準は高くなく(それは決して彼らのせいではありません)、義務教育で教えられた通りの鬼畜日本人のイメージを持ち続けている。日本人と会ったこともなければ話したこともないので、このイメージが変わりようがないのも仕方がないことなのかも知れません。それに、実際、何世代か前の親族を戦時中日本軍によって殺された人が多数存在していることも亦厳然たる事実です。「日中友好」とこちらが善意を持っていれば全て上手く行くと思っている日本人がいますが、それは全く違う。日本人の多くが何となくロシア人を好きになれないし信用出来ないのと同じように、いやそれよりもずっと強いレベルで、中国の人々のベースに、日本への不信感が存在しています。焚きつけられると一気に火が燃え上がってしまうということも、肝に銘じておかなければいけない基本事項の一つです。そんな彼らも、中国共産党の弾圧の恐ろしさは身にしみて知っていますから、政府が「デモをしてよし」とお墨付きを出さない限り、たとえテーマが「反日」であったとしても決して率先して過激な行動は取りません。今回は、上述したように政治情勢不安定な中、政府上層部が「反日」を声高に叫ばなければならない状況です。その御用機関であるテレビも新聞も、しきりに日本を攻撃している。「よし、この波に乗っていいんだな」と労働者たちは判断する訳です。現場で興奮して暴れる..こういうケースが多々生まれているようです。このような人々を野放しに行動させることは、やがて解放されたエネルギーが日本から逸れ、彼らを今本当に不幸にしている存在、現在の中国の特権階級、そう、共産党上層部とその周辺へ向かう可能性を多分に秘めています。それを分かっていても、敵に背中は見せられないから、上層部は「反日デモ禁止」とは言えない。「或る程度でかい事件が起こったら統制を始めよう」と、各派無言の胸のうちに思ってスタートさせたのではないでしょうか。少なくとも、81年前に満州事変が勃発した今日、負の記念日の9月18日までは、決して厳しい取り締まりは出来なかったものと思われます。暴動を扇動する「煽り屋」の存在~~五つの噂ところで、微博に中国人自身が上げている数々の情報から、各地の暴動では、時に明らかに扇動者と見られる人物がいることが分かっています。西安では、「日本車をひっくり返せ!」と扇動する男性がおり、この人物が市の警察職員であることが確認されています。(下記URL参照)http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11358323933.htmlまた、私は、北京で、日本大使館の前でシュプレヒコールを挙げていた人物が、「前に別の事件の時に接触した公安の人間だ」、とつぶやく書き込みも見ました。