ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じる欧州進出日系企業で進む、合意なき離脱への対応準備(欧州、英国)このページを印刷する欧州ロシアCIS課2019年10月30日ジェトロは10月30日、「英国のEU離脱に関する欧州進出日系企業への影響」に関するアンケート調査結果(回答企業数:842社、調査期間:9月10日~10月8日)を発表した。欧州に進出している日系企業の(1)英国のEU離脱の事業への影響、(2)英国のEU離脱に備えた拠点の移転および調達先の変更、(3)英国の合意なきEU離脱に備えた対応策(コンティンジェンシー・プラン)の準備状況を取りまとめた。「英国のEU離脱(ブレグジット」によるこれまでの事業への影響」で、「マイナスの影響」があると回答した企業は、欧州全体では31.0%で、前年度の調査から14.9ポイント上昇した。国別にみると、「マイナスの影響」は在英日系企業で54.0%と最も高く、前年度の調査の25.3%から28.7ポイント上昇した。除く在EU日系企業の双方から指摘された。「ブレグジットによる今後の事業への影響」では、欧州全体では「マイナスの影響」が37.7%と、「これまでの影響」と比較してさらに高い数値になった。他方、「わからない」と回答する企業の割合が36.9%と4割弱を占め、先行きを見通すことができない状況が続いている。英国のEU離脱に備え、欧州拠点の機能移転(一部移転を含む)および調達先の変更を実施、あるいは決定と回答した企業に、具体的な機能について聞いたところ、「統括」(13社)機能が最大で、「販売」(7社)が続いた。移転先として、「統括」では金融・保険を中心にドイツ、オランダ、ルクセンブルク、「販売」ではドイツ、オランダ、イタリア、チェコ、ポーランドが挙がった。調達先については、英国からEU域内のイタリア、スペイン、チェコなどに変更するという回答のほか、アジアから英国へ変更すると答えた企業があった。対応策として、最も多く挙げられたのは「在庫の積み増し」(167社)で、次に「物流ルートの変更」(72社)だった。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。