平成4年8月1日以前から存続する借地権に関しては旧法が適用されていますが、それ以降の借地権には新法が適用されています。平成4年に借地法などが廃止され、新しく借地借家法が制定されました。これを旧法と分けて新法と言います。新法では建物の種類に関係なく存続期間は一律30年です。当事者間でこれ以上の長い期間を定めることも可能です。借地権を更新した場合の存続期間は一回目が20年、二回目以降は10年となり、これに関しても当事者間で長い期間を定めることができます。建物が朽廃した場合の借地権に関しては、契約期間満了前に建物が朽廃しても残存期間中の権利は保護され、火事などで建物が滅失しても一定の時効との土地上の見やすい位置に提示して、滅失から2年以内に建物を再築して登記することで、借地権の権利を主張することができます。借地権の更新については、旧法では正当な事由についても解釈の違いから地主と借地人が争うことも多かったのですが、新法では正当事由をある程度まで明確にしており、立ち退き料の支払いだけでも地主は更新を拒絶することができるようになっています。借りている土地の上に建物が存在しているという条件は旧法も新法も変わりはありません。ちなみに、借地権相談を行う“ピタットハウス”では、旧法と新法の違いについて、簡単に説明しています。こちらも参考にしてみてはいかがでしょうか。WordPress.。