“自分のため”の解散。「12月14日選挙」が有力視される安倍政権だが、衆院議員の在任日数は現憲法下で6番目の短さとなる。選挙にかかる費用は約600億円。自民党議員はさぞ怒り、困惑しているかと思いきや、表情は暗くない。「前回(2年前)の衆院選の投票率が59.32%と戦後最低だったように、12月の選挙は投票率が低い。自民党のように地方組織がしっかりしていて、公明党の支援を受けられる政党は圧倒的に有利です。『もう選挙やるの』という心境ですが、麻生政権の時のように追い込まれての任期満了選挙よりはマシなので、みんなふっ切れています」(自民党中堅議員)「国民の7割が反対する消費増税を先延ばしして選挙するんだから、逆風にはならない。294議席と大勝した前回より、それほど減らないのではないか」(同党ベテラン秘書)全ての常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占できる「絶対安定多数」に必要なのは266議席。政治評論家の浅川博忠氏は、前回並みの低い投票率なら、自民党は270議席獲得もあり得ると予測する。「先週、共産党の志位和夫委員長が295小選挙区の全てに候補者を出す方針を発表しました。反自民の票が分散されるので、民主党などの野党は痛手。自民党にとっては追い風になるでしょう」(浅川氏)明るいムードの自民党でとりわけ張り切っているのは、衆院当選5回以上で入閣経験のない、いわゆる“待機組”の約50人だという。“疑惑の3人衆”がいる。実は他にも問題を抱える大臣がいるといわれている。このため、選挙後に首相が内閣改造をするのは確実。『小選挙区でしっかりと勝利し、今度こそ入閣』と待機組は意気込んでいる。ジャニーズ独立会見【全文(5)】時には甘く、時には甘くで見守...[もっと見る]ブランドストーリーブランドストーリーPR大学も“サブスクリプション”。第6091713号)です。permission.。