DEMOCRACY」によれば、創設時の出資者にはエクソンモービルなどの石油メジャーやジョン・M・オリン財団など保守系団体に数多く出資する富豪などが名を連ねている。2014年4月には国連の『気候変動に関する政府間パネル』を否定する報告書を『気候変動に関する非政府間パネル』(NIPCC)なる団体名で出したシンクタンクでもある。彼らによれば、「温暖化はまったく憂慮するようなことでではなく、過去において何度となく起きてきた自然の流れに過ぎない」のだという。いやそれどころか、同報告書は「温暖化は二酸化炭素が過剰に排出されるということは、植物がもっと呼吸できるようになるから良い結果をもたらす」とさえ書いている。これが多くのまっとうな環境学者などからすれば、まったくのデタラメに過ぎないシロモノなのは言うまでもないのだが、多くの保守系の「パトロン」筋から献金を受け取っているハートランド研究所は、このデタラメをゴリ押しすることが可能なのだ。カナダの環境保護NPO「デスモッグ」によれば、マーサー一族の税務申告書を分析すると、気候変動を否定する団体に2200万ドルの寄付を行ったことが明らかになっており、ハートランド研究所もその一つだという。ハートランド研究所は環境問題だけではなく、ティーパーティ運動を支援・参加したりと、より直接的に政治的な活動も行っている。you?(私はまだ地球温暖化を信じています。あなたは?)」と描かれた看板を掲げるなど派手なキャンペーンを行うなどして温暖化否定を広めている。このような盛大なキャンペーンを裏付けるように、2012年には同研究所が気候変動否定のために数百万ドルを投じたキャンペーンを行い、米国やカナダの気候変動懐疑論者たちに資金を提供していたことまでが暴露されている。Trump(トランプ大統領の行動計画)」と題したコンテンツの中で、パリ協定からの離脱を挙げており「大部分は終わった」と表明している。アメリカの共和党支援者の富豪はこうしたシンクタンクに資金を提供し、シンクタンクはロビイングや広報活動を行った。その結果が、トランプ大統領の取ったパリ協定離脱として「実を結んだ」と言えるのだ。差止仮処分への保全異議申し立て。妻が失敗すると嬉しそうにする夫......。全国のモデルだった福岡県春日市の学童保育が危機。余計な一言が部下を萎縮させる。分解スキル・反復演習が人生を変える劣悪なコンビニの現状。感染症情報ペ...2「桜を見る会」についてホテルニューオータニ支配人を直撃。安倍首相の答弁と矛盾する...3日本を知る外国人が指摘する、「日本で感染症が広がりやすい」と思えるワケ4世界中が日本の新型コロナ防疫体制不備に慄く中、呑気すぎる大臣・副大臣に呆然5『ミッドサマー』明るい地獄なのにホラー映画ではない「3つ」の理由6相席屋、ナンパ居酒屋...「出会い系飲食店」。ニーズによって変わる店のスタイル<アラ...7見当違いな自画自賛、言い訳、告発者を悪者に......。聞...9オーナーを苦しめる「コンビニ会計」。し止め異議申し立ての見送り撤回。新型コロナ対策会議そっちのけで「意見交換」という名のグルメ三昧な日々を振り返ってみたLGBT被収容者に対する差別やイジメも。差止仮処分への保全異議申し立て。相次ぐ司法・規制リスクは何をもたらしたのか?新型コロナで中止になった「MWC」。震災や原発事故は「過去」ではない。妻が失敗すると嬉しそうにする夫......。