円グラフにして割合を見てみましょう。圧倒的に第2号加入者(企業にお勤めの方や公務員)が多いですね。そもそも自営業の方よりもお勤めの方の方が数は多い訳ですから、この様な結果になるのも頷けます。第3号加入者(専業主婦・主夫)については、2017年1月に解禁されたばかりなので現時点で少ないのは仕方有りません。今後は徐々に増えていく事が期待されます。加入者の男女割合はおおよそ「男性:女性=7:3」です。参考:2017年3月末時点での加入者は男性296,457人、女性134,472人。次に、加入者数の過去からの推移ですね。確定拠出年金の制度は2002年1月にスタートしたので、スタート当初から現在に至るまでの推移を見てみましょう(各年の3月末時点の加入者数で、単位は万人です)。推移」)これを見ると制度がスタートしてから順調に毎年加入者が増えて来ていたのですが、2017年3月末時点で一気に増加している事が分かりますね。以下で、もう少し直近の状況について詳しく見てみましょう。直近の加入者種類毎の加入者数月次推移(2016年12月以降)上で見たグラフの様に、2017年になって一気に加入者数が増えたのは、冒頭から話している加入者資格の拡大によるものですね。中でも「企業年金制度の有る会社の従業員でも加入出来る様になった」という影響が大きい様です。そこで、2016年12月以降の月次推移(加入者資格毎)でその影響を見てみましょう。統計」)このグラフで見れば一目瞭然ですね。1号と3号は緩やかな伸びですが、2号は2017年に入ってからすごい勢いで加入者が増加しています。2016年12月の加入者数と比べると実に倍以上です。起業年金の有る会社にお勤めしている方が、いかにiDeCoを待ち望んでいたのかが見て取れますね。)の制度の概況」)こうしてみると、加入者は東京都をはじめとした都会に多い事が分かりますね。都会は、そもそもの人口やお勤めの方の人数が地方と比べると圧倒的に多いでしょうからね。いったお得な制度の情報が流れるのも早いでしょうから、都会に住む方の方が加入率は高くなるんだと考えられます。年齢別(年代別)の加入者割合iDeCoは、主にどの年代の方が加入しているのでしょう。ここでは2017年3月末時点での年齢別加入者割合を見てみましょう(画像が小さくて見えにくい場合は、クリックすると大きく表示されます)。)の制度の概況」)こうしてみると、1号〜3号のいずれについても40〜54歳までの加入者が多い事が分かりますね。ちなみに加入者の平均年齢は以下の通りです。仕事を頑張っていて、社会人として最も脂の乗っている時期の加入者が一番多いという事ですね。(企業型DC)の加入者数(2017年)まず、記事を執筆している2017年9月時点で公表されている直近の企業型DCの加入者数は約632万人です(2017年8月末現在)。参考:当数値は「速報値」です。いう数値が出て来た場合は速報値だと考えて下さい。企業型DCは会社が導入すると、その会社に勤めている方は一気に加入するケースが多いので、加入者数もiDeCoと比べると遥かに多いですね。(企業型DC)制度スタートから現在までの加入者数の推移2002年に制度が始まってから、現在に至るまで加入者数はどの様な推移をしてきたのでしょうか、以下で見てみましょう(グラフの縦軸は万人、横軸は各年度3月末時点です)。推移」)毎年30〜50万人程度ずつコンスタントに加入者数が増えて来ていますね。企業型DCの加入者の男女比は、おおよそ「男性:女性=8:2」です。参考:2016年3月末時点の加入者のうち、男性は4,362,294人、女性は1,138,332人。企業型DCの加入者については、以下の様に企業型DCを導入している企業や規約の数も勢い良く増えて来ているので、今後も引き続き増えていく事が予想されます。年齢別(年代別)の加入者割合iDeCoは働き盛りの40代の加入者が多かったですが、企業型DCはどうでしょうか。2016年3月時点の年代別加入者割合を見てみましょう。)」)こちらも一番加入者が多いのは40代ですね。この数字自体にはそれほど大きな理由はない気がしますけどね・・・。いうのも、企業型DCはiDeCoと違って、勤務先に用意されているかどうかで加入の可否が決まります。導入している場合)、基本的には「せっかくだから入ろうかな」という方が多いですよね。従って、企業型DCの年代別加入者割合は企業型DCを導入している会社の社員の年代別構成割合とそれほど変わらないのかな、と考えられます。確定拠出年金の加入率は?確定拠出年金の加入者は年々増えており、特にiDeCoは2017年に入ってから加入者数が急激に増えている事が分かりました。加入者数の推移を見ると確かに順調に増えて来ている気はしますが、確定拠出年金の加入率という点から考えるとどうなのでしょう。それに対して、iDeCoの加入者はわずか62万人。日本の人口からすると、iDeCoの加入率は約0.4%に過ぎません。企業型DCの加入率が約4.9%なので、企業型DCの加入者(628万人)も考慮してやっと5.4%程度です。いっても、これはあくまでも日本の全人口に対する確定拠出年金の加入率です。※:就業のタイミングによっては15歳から加入する事が可能です。企業型DCは規約で定めれば65歳まで加入しておく事が出来ます。ここでは便宜上、20〜60歳として計算をしています。日本の20歳以上60歳未満の人口は6,218万人なので、加入率は以下の通りとなります。iDeCoの加入率・・・約1%企業型DCの加入率・・・約10%iDeCo+企業型DCの加入率・・・約11%制度に加入可能な方のうち、実際に加入している方は1割程度しかいないう事ですね。確定拠出年金は、基本的に掛金を60歳になるまで引き出す事が出来ないですが、老後資金の準備方法としては最適です。今よりももっと加入者が増えて、老後の資金で困る事のない様な状況になるといいですね。fastfacts)。アメリカの人口は日本の人口の約2.5倍ですが、確定拠出年金の加入者数は10倍以上です。401k大国のアメリカですね!まとめ確定拠出年金の加入者数は年々増加しており、特に2017年に入ってからiDeCoの加入者数はすごい勢いで増えている事が分かりましたね。掛金拠出時には所得控除が受けられますし(iDeCoの場合)、老後に年金として受け取る際には公的年金等として税制優遇が有ります。節税をしつつ資金を貯める事の出来る確定拠出年金は、老後資金の準備方法としてはかなり魅力が有りますよね。これからも確定拠出年金の加入者数は増えていくでしょうから、まだ加入していない方もこれを機に加入の検討をしてみてはどうでしょうか。