お知らせ動画講座一覧お気軽にお問い合わせください。お気軽にお問い合わせください。(地方公共団体の内部統制H32~)◆上記の報告書が総務省の事務局で公表されているので、まずはこのイメージをつかむ。この後に、監査委員に提出になる。自治体等コンプライアンス法律と条例の関係で、条例はどこまで独自の定めをしても法律違反にならないのか条例は法律の範囲内において制定することが憲法に定められており、これに加え地方自治法14条第1項により、条例は法令に反してはならない。地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない(2条16項)。頻繁な地方公共団体の中心法である地方自治法を理解するには、地方分権時代が平成に入って本格的に始まり、地方公共団体や地方の政治制度の基本法である地方自治法がそれを反映していることをわからないと無理である。その手直しは時として大きな改正である。条文も一読して分かりにくくなってきており、このままでいいのか考えてしまうが、そもそも地方自治制度自体が流動的であって、機関委任事務の名残が色濃く出ている地方公共団体も存する。年配の職員の意識も変っていないところがある。お気軽にお問い合わせください。Reserved.MENUHOMEアクセスお問い合わせTEL。