販売・勧誘の場面を中心に、業者の行為ルールが定められています。その詳細は4に記載します。保護ルールに差が設けられています。特定投資家・プロとは、申し出制で、^その取引について1年以上の経験があり、^純資産額3億円以上、^投資性のある金融資産3億円以上の人、のことを言います。■個人も刑罰の対象となる投資をするということは、市場に参加する一員であるということです。知らず知らずのうちにルール違反をしてしまうことがないよう注意が必要です。^嘘の情報をネット上に流して市場を操作したり^株価を左右するような未公表の重要情報を入手し、^その企業の株を売買するインサイダー取引、は禁止されています。対象は、投資性のある金融商品です。具体的には、^国債、地方債、^株式、^投資信託、^投資性のある預金商品や保険商品、不動産ファンド、^デリバティブ取引(先物取引・オプション取引・スワップ取引)などが挙げられます。^FXやバイナリーオプション、^日経225、も金融商品取引法の対象となります。ルール各種のルールについて詳細を下記します。事業者名や登録番号に加えて重要事項の表示が義務づけられています。重要事項には、^手数料や保証金などの情報、^金利等の変動によって損失が生じるおそれや^元本を上回る損失が生じるおそれがあること、^その他、顧客が不利益となる事実など、が含まれます。リスクに関する表示は、^その広告に使われている最大の文字と著しく異ならない^くらいの大きさの文字で表示すること、になっています。顧客の投資判断を誤らせるものとして禁止されています。顧客に合った商品をすすめることが義務づけられています。投資の知識や経験がまったくない人に、そのことを知りながらハイリスク型の投資信託をすすめることは、これに違反する行為となります。契約前に契約の内容を説明する書面を顧客に必ず渡すことが義務づけられています。義務づけられています。顧客に損失の補てんをすることや、そうした約束をすることを禁止しています。投資性のある金融商品は、もともとリスクがあるからです。注意点3点を下記します。■登録業者かどうかを金融庁のホームページで確認する金融商品取引業者には、内閣総理大臣への登録が義務づけられています。トラブルに巻き込まれないためには無登録業者とは取引しないようにすることです。登録業者だからといって安全とは言い切れません。勧誘方針や財務状況などを自分で確認し、慎重に判断することが大切です。時間をかけて十分理解してから取引を始めることが大切です。わからないことがあったら業者に聞き、詳しい説明を受ける必要があります。インターネットでの取引は、自己判断力がより問われます。わからないまま契約してしまうことは大変危険な行為です。法テラス、弁護士会などで受け付けています。証券・金融商品あっせん相談センターが金融庁から認定を受けています。6まとめ投資性のある金融商品を扱う際には販売業者が守るべきルールが法律できちんと定められています。記載がない、^リスクに関する広告表示がない、^リスクに関する説明がない、^取引内容の詳細説明がない、^「確実に儲かる」など断定的判断を提供している、^元本保証や損失補てんを謳っている、など法律に違反しているケースがほとんどです。自らの利益が最優先であると判断されても仕方ありません。手を出さないようにしたいものです。●プロフィールリタイヤ後に投資で大失敗。心の病を患ってしまいました。今の副業と出会い、安定した継続収入を獲得。希望とやりがいのある毎日を過ごしています。