これらも当然、社会一般の問題意識を踏まえたものと思われる。3.、これも公共哲学の議論の影響を受けていると考えられる。近年、全国のいくつかの大学で公共哲学の科目が新設されており、広がりは速度を増していくと予想される。公共哲学を公務員試験の科目に加えるべきと主張する大学人も出ており、公共哲学の公務への影響は無視できないものになりつつある。私は、公共哲学が公務の世界で注目されていく中で漠然とした不安を感じていた。反するのではないか、と感じられたからである。整合性は絶対条件であり、この点に関しては、わずかな疑念も許されないところである。対する疑念は膨らむばかりだったのである。20巻(東京大学出版会)刊行の元にもなった権威ある学術誌である。「民間人の民主主義哲学者」であり、この二人の議論は学術的にも社会的にも極めて重要な意味を持っている。国民主権の理解をめぐって鋭く対立したのである。関係で生じているのであり、現段階における議論を整理しておくことは、公務員の在り方や倫理を考える上で必要不可欠と思われた。そこで、金泰昌氏と武田康弘氏を含め、公共哲学の第一人者が参加するパネルディスカッションを行うことを提案することにした。関係も整理できるのではないか、と考えたのである。このようなテーマのパネルディスカッションは、良識の府である参議院の調査機関が担当するにふさわしい事務であると思われた。公共哲学が公務の世界で重要性を増しつつあることは間違いないが、問題はその中身にある。それは、国家公務員法第96条が、服務の根本基準として「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない。」と規定していることとの関係である。私はこの規定を、国家公務員は「全国民に共通する社会一般の利益」のために働かなければならない、と理解している。柱とする憲法を実施するために制定されているのであるから、これは論理上当然のことであり、多くの普通の公務員は、このように理解しているのではないかと思われる。反する結論になるからである。5.との発言をされていることから、無視できない重大な論点であることが明らかになったと考えている。金泰昌氏は、「主権は国民に帰属しているが、天皇に寄託され、行使される。6.とも主張されているが、この憲法解釈に疑問・異論があることは明らかである。公務員でこのような解釈をする者は、皆無に近いと断言できるであろう。妥当性がさらに問題になると思われる。(この2点がパネルディスカッションの主要な論点となった。関係であまりにも重大な問題を含んでおり、現状のままでは公務の基本思想として採用することは妥当でないと言わざるを得ない。パネルディスカッションには人事院からも多くの関係者が傍聴に来ており、関心の高さが伺われたが、人事行政の専門家である彼らも、私と同様の印象を持ったのではないかと思われる。現状説明のための理論であり、公共哲学の原理ではない。」と明確にならない限り、今後「学問としての公共哲学」を公務員研修等に採用することは困難になった、と見るべきであろう。このように主張を明確にすることは、「学問としての公共哲学」の発展のためにも重要ではないかと思われる。現状説明のための理論として見れば、日本国内の諸問題を考える際に非常に有用な視点を提供する理論と言えるからである。薬害肝炎問題は、厚生労働省における「公」と「公共」の乖離の問題と言うことができるし、また、防衛省事務次官の汚職事件は、「滅私奉公」が「滅公奉私」に転じた事件として説明できる。問題の重要な側面を際立たせて、わかりやすく説明できる理論なのである。金泰昌氏が提唱する「活私開公」は、「全体の奉仕者」である公務員に求められる民主的資質そのものと言えるのではないか、と思われる。整合性を考えれば著しい論理矛盾となり、また、主張の全体が曖昧で不明確、さらには意味不明なものになってしまっているように思われる。この点については、私は個人的にも非常に残念に感じているところである。妥当性と国民主権の憲法解釈に関する議論で時間がとられ、「哲学するとは何か」、「公共するとは何か」、また「公務員が哲学することの意義は何か」という問題について議論することができなかった。公共哲学について議論するのであれば、本来はここまで至る必要がある。この点について、私は次のように考えている。「哲学する」というのであるから、思想の原点は日々生きる生身の人間に求める他はない。そこで何より重要であるのは、個々人がすべて異なる欲望を持った存在であることの深い自覚である。「私」の心の在り様=欲望の自覚と肯定が、他者の心身に対する配慮を生み、そこから実存に基づく「公共」が開かれる。「公共」は、普通の市民の常識に基づく以外にはあり得ない(市民の公共)。一人一人がそれぞれの主観を重んじ、「私」を立脚点として「よき人生とは何か」「よりよい社会とはどのようなものか」と問い、自由対話を交わすところから「公共」の世界は開かれる。このように発想の原点を「私」から開く「公共」に置くことは、近代市民社会の原理と通底し、世界に通用する普遍性を持つ思想であるから、必然的に地球的規模での公共である世界平和につながる。(なお、この考えは私のオリジナルなものではなく、武田康弘氏の主張に基づくものである。柱とする日本国憲法を支える民主主義哲学であり、近代市民社会における公共哲学の原理となり得ると思われる。)公務員が「哲学する」場合も、基本はまったく同じである。このような意味での「市民の公共」を前提にして、はじめて民主制国家における「全体の奉仕者」である公務員の哲学が成り立つと考える。公務員の仕事は、民主制国家を支えることであるから、常に「市民の公共」とともにあり、その実現に助力することが本来の任務と言えるからである。したがって、公務員も、まず一市民であるとの深い自覚の下に、その立場で思考し行動する必要がある。なければ、民主制国家の実現は不可能であると思われる。パネルディスカッションでは、公共哲学は公務員試験になじまないことで全員の意見が一致した。択一式であれ、論文式であれ、単なる哲学知識の確認テストにならざるを得ないが、これでは「哲学する」こととは無関係の無駄な労働を受験生に強いることになってしまう。意見の一致は当然と思うが、それが明確にされたことに大きな意義があると言えよう。ついて確認することは必須ではないか、と私は考えている。5.終わりにパネルディスカッションで、特に金泰昌氏と武田康弘氏は鋭く意見が対立し、結論を見るに至らなかったが、公共哲学の公務における意義を考える上で非常に示唆に富む有意義な内容であったと考えている。今後再度のディスカッションで議論がさらに深化し、発展することを期待したい。公共哲学は、本来市民による対等の立場での対話を神髄とするものである。そこで、パネルディスカッションでは「さん」付けによる丁々発止の議論を行うことにしたが、「非常に面白い」との感想も聞かれた。率直な自由対話が傍聴者の思考を大きく刺激し、活性化につながったとしたら、素晴らしいことである。ない試みのため不手際もあったが、概ね「成功」と言えるのではないだろうか。すべてを前向きにとらえて、先につなげていきたいと考えている。調査』別冊(2008.2)16,23頁6.同上29頁いかがでしたでしょうか。参議院という場で、哲学次元まで掘り下げて公務員倫理についての自由対話が行われた事自体、奇跡的な出来事だと私は思っていますが、さらに踏み込んで議論しようとする荒井さんの姿勢は素晴らしいとしか言いようがありません。一度のディスカッションで結論など出るはずもありませんが、真剣な対話の継続はその可能性を感じさせてくれるものです。)】の反論が載ったりしたらさらに議論が活性化し、ますます面白くなると思うのですが、いかがでしょう。282号2008年6月13日発行】に掲載されました。〜パネルディスカッションを振り返って〜。