このまま当ウェブサイトをご利用いただく際には、当社のプライバシーポリシーならびに利用規約に同意いただいたものとみなします。「トイレの無償提供」でブランディング世界的な衛生問題の解決に寄与しようと、LIXIL(リクシル)が新たな取り組みを始める。発展途上国での信頼性を築くとともに、社内の一体感を高めることも目指す。0リクシル・ウォーターテクノロジー・ジャパンCEO有代匡氏(左)とリクシル・グループ社長兼CEO瀬戸欣哉氏リクシルが、衛生環境の劣悪なアジアとアフリカの国々をサポートするキャンペーン、「みんなにトイレをプロジェクト」を始める。日本国内や新興国におけるブランド力の強化も狙った取り組みだ。東京に本社を置く住関連サービス大手のリクシルは、高価格帯のトイレや浴室製品でTOTOとしのぎを削る。Toilet)」を1台ずつ無償提供していく。Committee)といった国際NGOと協働。東京オリンピックのゴールドパートナーも務めるリクシルは、2020年までに1億人の衛生環境の改善を目指している。同社の発表によれば、これまで14カ国で100万台のSATOを設置した。した目標を掲げることで、副次的効果も狙う。瀬戸欣哉社長は記者会見でこのように語る。「社内でのブランディングは社員にとって大きな動機づけになります。自分たちの仕事が、発展途上国の人々の生活環境の改善につながっていく。「社内の一体感の醸成は容易ではありません。これまで様々な試みを行いましたが、今回の取り組みは、我が社が紛れもなく正しい方向に歩んでいるという実感を持てる。そこから生まれる一体感は堅固なものになるでしょう」リクシルはイナックス(INAX)やトステム(TOSTEM)など数社が合併して2011年に誕生、傘下にアメリカンスタンダードやグローエ(Grohe、独)などを収める。瀬戸氏は、「多様な社員の気持ちを一つにすることが大切で、それを可能にするのが社会貢献という事業。このプロジェクトは、発展途上国で我が社の存在感を高めることにもなります。将来的にそれらの国々の人々が豊かになって、リクシルの製品を購入してくれる可能性につながるのです」と語る。「地域社会の人々にSATOを提供し、リクシルという名前を覚えてもらうことは大切なブランディング。「日本では途上国の劣悪な衛生環境がどのような事態を引き起こしているのか、ほとんど知られていません。した国々への理解を促すため、キャンペーンのテレビCFを流していきます」。昨年、同社が国内で販売したシャワートイレは約20万台。「この取り組みが成功したら、次はアジアやアフリカ以外の地域への拡大を検討していきます」。今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。Goodfellow五輪中止の懸念の中、電通株が続落27日、電通グループの株価は再び2%下落、7年来の安値となった。収益回復を目指す同社は、五輪に大きく依存するのが実情だ。新たな人事では社内のスタッフがマネージングディレクター(MD)に昇格。韓国のMDは兼任しない。Tasaki電通、汐留本社5000人を在宅勤務に新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、汐留に拠点を置く2社が26日から在宅勤務に切り替える。second(s)Skip。