大泉町このページではJavaScriptを使用しています。あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例を施行しますあらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例を施行します町では、町発足60周年の節目の日である平成29年3月31日に、誰一人として傷つかない、傷つけない、そして誰もが生きがいを持って生活できる、まちづくりを推進するため、「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」を施行いたします。国連主導の世界人権宣言や日本国憲法第11条の基本的人権の享有を基に、町では平成6年に真に自由にして平等な明るいまちづくりの推進と、町民総参加による共に支えあう福祉のまちづくりを目指して「人権尊重と福祉の町宣言」を制定いたしました。関する基本計画」を策定し、町民一人ひとりが正しく人権を理解し、行動できるよう取り組んでいます。職業の有無などの差別も存在しています。全国ではインターネットやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などを悪用した差別行為や本邦外出身者に対する誹謗中傷などの不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチ、さらには障害者が巻き込まれるあってはならない悲惨な事件が発生するなど新たな問題も生じています。人権問題をめぐる状況が複雑化・多様化する中、人権が尊重された社会の実現は、私たち一人ひとりの課題であることを再確認することが重要です。「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」は、町及び町民などの責務を明らかにし、性別や年齢、国籍などにかかわらず、新たな人権侵害が生じることのない、人権が擁護されたまちづくりをすすめ、あらゆる差別のない社会をつくることを目的としています。この条例により町では、あらゆる場を通じて人権教育・啓発に取り組み、人権が擁護されたまちづくりを推進します。町民や町内で活動を行うすべての皆さんには、人権について関心を持ち、正しい理解と行動を身につけ、人権が尊重されたまちづくりにご協力をお願いいたします。ポルトガル語、英語で翻訳したものもご用意しました。(Portugues)または(English)をご覧ください。各ページに掲載されている写真、記事の無断転載を禁じます。