日本とカナダの待ち時間の我慢限度この表から類推できるのは、両国間の我慢の限度は、カナダの方が多少寛容なようであるが、ほぼ同じ傾向にあると見てよいであろう。今回の現地調査では、その他の先進諸国の実態を調べることはできなかったが、コミューケーション技術の進歩が一様に進んでいることを勘案すると、恐らく大差は無くなっているのではあるまいか。むすびNPMの流れは、いまや先進諸国では年毎に国民の広い支持を集めている。わが国も行政改革の大枠として、公務員社会に民間の経営感覚を導入する意向が表明されており(たとえば平成13年1月18日、日経参照)、例外ではないはずである。今回の2年間にわたる国際比較の調査研究のむすびとして、ぜひ言及しておかねばならない事実がある。それは、IT技術とグローバル化が進行する21世紀において、わが国の国家公務員は、少なくとも二つの大きなチャレンジを受けている点である。障壁が次第に低くなっている現在、これからの公務員、とくに国家公務員の役割はどう変わるのか、新しいヴィジョンを開く必要がある点である。この際新しく配慮しなければならないのは、いまや国政を担当するのはかつての民族国家指向当時のように、国内の政治や行政だけではなく、諸外国や民間、さらには各種のNGO(非政府機関)やNPO(非営利機関)など、ニュープレイヤーを加えなくてはならないことである。新しい施策の展開には新しい血の導入が必要であるとし、官民人材交流が図られている。今回調べた5ヵ国においては、程度の差こそあれ、すでに制度的に定着している。わが国では、ようやく道は開けたばかりであり、今後一層の努力が望まれる。いま一つは、NPM構想の中核は確かに「小さな政府」指向に関するチャレンジである。いまや時勢はすでに、その目標は一体どこにあり、どのように達成するかを吟味する時期に到達している。雇用情況に関しては、先進諸国の中で最も低い水準にある。OECD(経済開発協力機構)の1999年公表の関連資料によれば、国内全雇用に対する公務員雇用の比率は、第3表のとおりである。御願いしますこの成果物はお役に立ちましたか?とても役に立ったまあまあ普通いまいち全く役に立たなかったこの成果物をどのような目的でご覧になりましたか?レポート等の作成の参考資料として研究の一助として関係者として参照した興味があったので間違って辿り着いただけご意見・ご感想ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。