08:150SHARES534VIEWSゲンティン・シンガポールは、大阪と横浜の両方における統合型リゾートの開発許可を入札する意向を認め、「魅力的な提案を提供する」と、決意を表明した。ゲンティン・シンガポールは木曜日の第3四半期の結果発表で、同社の進捗状況を更新し、日本が中期的な成長の最大の焦点であり、1箇所だけに開発の機会を制限しないと述べた。関連記事マクロ経済の圧力で、19年第4四半期ギャラクシー・エンターテインメント・グループが8.4%の減収ゲンティン・マレーシアが19年第4四半期3%の減収、新型ウィルス懸念で2020年業績悪化のリスクを警告メルコがキプロスで4つ目のサテライトカジノをオープン「東京と大阪のオフィスは地元のチームによって支えられており、当社のグループは、都市ごとに発行される提案依頼書(RFP)として知られる正式な入札過程の作業に熱心に取り組んでいる」と、同社はコメント。「大阪のコンセプトリクエスト(RFC)を完璧に満たし、横浜のRFCを準備中である。日本の当局の要件と期待は複雑で、また最高水準であり、日本の観光経済を飛躍的に進歩させ得る統合型リゾート(IR)の建設という目的に沿っている。シンガポールで非常に成功したIRを運営し、あらゆる種類の観光サービスを網羅しているため、魅力的な提案の提供に取り組んでいる」。ゲンティン・シンガポールの日本に関するコメントは、19年第3四半期の収益が7%減少して5億9,610万シンガポールドル(約478億170万円)に、利益が24%減少して同社のフラッグシップ施設であるリゾーツ・ワールド・セントーサが1億5,890万シンガポールドルになったことに裏打ちされている。この結果には、当期のゲーミング粗収益が11%減少して3億6,080万シンガポールドルに、非ゲーミングが1%増加して2億3,460万シンガポールになったことも含まれる。調整後のEBITDAは、13%減の2億7,800万シンガポールドルであった。同社はこの減少の理由を完全には説明しなかったが、「海外客の混合」の変化を示唆した。2.0の拡張が進行中であり、建設工事が20年下半期に開始される予定であると述べた。ラスベガス・サンズが所有および運営しているRWSと近隣のマリーナ・サンズは、今年初めにシンガポール政府観光局によって承認され、50億シンガポールドル(33億米ドル)相当のIRの拡大に着手した。20:422020年、台湾のジャンボ・テクノロジーは、20周年を記念してさまざまな新製品をリリースする。