地形改変による宅地開発が行われている。東南東方向に伸びる活断層が並行している。この活断層群は浦賀水道を挟んだ房総半島南部まで続く。半島南端の武山断層以南の三浦市では大きく分けて3段の海岸段丘が発達し、段丘面上には平坦地が広がる。段丘を樹枝状に侵食する河谷の末端は沈水して、小網代湾や油壺湾などの溺れ谷が分布する。県中央部の相模川中下流域に広がる階段状の平坦地を相模平野と呼ぶ。広義には関東平野の一部とされることもあるが、多摩丘陵によって分離され、地質構造上は独立の堆積盆地とされる。相模川の堆積作用によって形成された相模平野は、古い堆積面である相模野台地(相模原台地)と現在の堆積面である相模川低地とに分けられる(相模川低地の部分を「相模平野」と呼ぶこともある)。相模野台地は、相模川左岸と境川の間の大部分を占める洪積台地であり、西側の相模川沿いで顕著に見られる階段状の地形は最終間氷期以降に形成された河岸段丘である。中津台地と呼ばれる洪積台地が愛川町東部から厚木市北部にかけて広がっているが、その規模は相模野台地に比べると小さい。両側に自然堤防と後背湿地を発達させた沖積低地を形成する。この低地は西の丹沢山地から流れ出す金目川水系が相模川右岸に形成した低地と一体となって県中央部に広い平野をつくる。相模国内では早くから開発された地域であり、海老名には国分寺が建立され、寒川町には相模国一ノ宮である寒川神社が鎮座する。海岸線の後退を反映して10列以上の砂堆列が分布する。湘南海岸として知られるこの砂浜は、相模川や酒匂川などから供給された土砂に由来すると考えられているが、近年はダム建設などによる供給との不均衡から侵食が著しい。丹沢・二ノ塔より秦野盆地(手前)と箱根山地(奥)。その間(中央左)に大磯丘陵と足柄平野。左は相模湾で、奥の陸地が突き出たところが真鶴半島。県西部の山地は、それぞれの間に位置する秦野盆地と足柄平野によって北部の丹沢山地、東部の大磯丘陵、西部の箱根火山および足柄山地に分けられる。足柄平野の北東縁で大磯丘陵との境界をなす直線的な急崖は国府津-松田断層と呼ばれる非常に活発な活断層によるものであり、これを山北町の神縄断層に延長した国府津-松田-神縄断層帯は東日本を載せる北アメリカプレートと伊豆半島を載せるフィリピン海プレートの境界と考えられている。丹沢山地は、フィリピン海プレートに載って南から移動してきた伊豆半島が本州に衝突することで隆起して形成された山地であり、大磯丘陵は国府津-松田断層の活発な活動の蓄積によって隆起した丘陵である。国府津-松田断層は相模湾底の相模トラフに続き、1703年の元禄大地震や1923年の関東地震(関東大震災)などの大地震の震源となっている。箱根火山は伊豆・小笠原弧に属し、二重の外輪山を持つ大規模な複式火山である。約65万年前に活動を始め、現在の熱海-三島-御殿場-小田原を山麓とする巨大な火山が形成された。-大観山-三国山-金時山-明神ヶ岳-明星ヶ岳を外輪山(古期外輪山)とする最初のカルデラが形成され、約6万5千年前の大噴火の頃までに浅間山-鷹巣山および屏風山を東側の外輪山(新期外輪山)とする新しいカルデラが形成された。現在の中央火口丘である神山や駒ヶ岳などは約3万年前に活動を開始し、それ以前に形成されていた古い中央火口丘を覆って成長した。中央火口丘からの火砕流や山体崩壊による堆積物が北側を回って流れていた早川を堰き止め、仙石原や芦ノ湖が形成された。太平洋側に位置するため、温暖であり、また雨量が多い。気象庁の予報警報規程では東部(代表地:横浜)と西部(代表地:小田原)に分けられ、天気予報が発表される。4地区に区分され、この単位で気象警報・注意報が発令される。208.5(9月)県東部に位置する横浜市と西部に位置する小田原市は共に海に面し、平均気温(平年値)の推移は大差がない。年間降水量(平年値)は小田原の方が横浜よりも25%ほど多い。内陸の海老名は1月の平均気温が低くなっており、平均最低気温が-0.6°Cと氷点下まで冷え込む。神奈川県では、箱根火山付近を中心とする西部の山岳地帯で年間降水量が最多となり、東部に向かって年間降水量が減る傾向にある(最少となるのは三浦半島南端の三浦市)。箱根山地のすぐ東に位置する小田原と、県東端に位置する横浜の年間降水量は、この傾向を端的に示している。遺跡は少ないが、概ね小規模ながら縄文遺跡は県内全域にわたって多く見られる。弥生遺跡は少なく、小規模で質も劣る。これは、弥生文化の進出が後れたことを示すものと考えられる。5世紀前半には、在地土豪がヤマト王権に服属。534年には橘樹郡・久良岐郡に屯倉が設けられる。古代から中世にかけては、住人の中の富者が開墾地を広げ貢納物資の輸送にあたるなどしてさらに富裕となり、これを守るための自衛武力を蓄える。中央から相模・武蔵に派遣された役人の土着が相次いだ。神奈川県域は、相模八郡[7]と武蔵国三郡[8]からなる。国司が政務を執る政庁(国衙)は、国府と呼ばれた。相模国の国府は初め海老名に置かれ、後に移された。余綾郡[10]にあったとされる。その神社境内から国庁脇殿と考えられる建物跡や敷き瓦が出土している。聖武天皇によって天平13年(741)に詔が出され、全国に国分寺(僧寺と尼寺)が造営された。一直線に並ぶ東大寺式である。寺域は3~4町四方(約15ヘクタール)で、全国でも最大規模に属する。相模国分寺は、海老名市国分にある。僧寺は東西160メートル、南北120メートルの回廊をめぐらし、中門・東西に金堂と塔・講堂が配置された法隆寺式で、詔が出された天平より古い白鳳様式であるので、郡司の氏寺を改修したものと考えられている。並び、講堂の両脇に経蔵と鐘楼がある。寒川神社(名神大社)などが鎮座する。中世には鎌倉に初めて幕府が開かれ、武家政治の中心となる(鎌倉時代)。戦国時代には小田原城を拠点とする戦国大名北条氏が旧支配勢力を滅ぼし、関東の覇者として不動の地位を固めた。後北条氏の優れた統治のもと、小田原は関東最大の都市に成長した。独自に海外と交易を行い、城下に唐人町を抱え、名君として名高い三代当主北条氏康によって日本で初めての水道である小田原早川上水が建造されるなど、日本で最も進んだ都市の一つであった。)の飛地が多く配された。いずれについても支配が細分されて相給とされる村が極めて多く、現県域内において地域的なまとまりを醸成するような一円的な支配は行われなかった。江戸時代初期には徳川家康が好んで鷹狩りを行い、小杉御殿(現在の川崎市中原区)、神奈川御殿(横浜市)、藤沢御殿(現在の藤沢市)、中原御殿(現在の平塚市)などの将軍滞在所が置かれた。これらの御殿の使用は、3代将軍徳川家光の代までおこなわれ一時すたれたが、8代将軍徳川吉宗の代に復活した。19世紀の初頭から「黒船」が日本近海に現れるようになり、日本の開国を求めてきた。中には武力で「開国・開港」を迫る国もあった。台場や陣屋の建設に着手した。これらの陣屋には会津藩士が常駐し、軍事訓練を行った。有事には沿岸の村々から漁船・荷物船を徴発する体制がつくられた。その後も黒船の来航は止まず、文政元年(1818)5月にはイギリス船が、同5年(1822)にはイギリス補鯨船が洲崎沖(千葉県)、天保8年(1837)6月にはアメリカ商船モリソン号が浦賀沖に来航した。これら相次ぐ黒船の来航に、警備が強化されるとともに、非常時には沿岸の村々の人々を広く動員することが決められ、名主や村役人が警備担当者を分担することとなり、江戸湾の周囲の地域は防備の最前線に立たされる事となっていった。弘化3年(1846)5月アメリカのビットル艦隊が江戸湾内に来航したときには延べにして船3000隻以上、農漁民4万人以上が防備に徴発・動員された。(安政五ヶ国条約)で「神奈川」を開港場とすることを約したが、繁華な場所への外国人の雑居により攘夷騒動などのトラブルが起こることを懸念し、出入りの管理が容易で街道筋から離れた対岸の横浜村(現在の神奈川県庁付近)に開港場を開設した。これは条約違反であったが、幕府は横浜は神奈川に含まれると強弁した[13]。当初、欧米列国は条約違反を主張していたものの、この外交論争は間もなく終息する。横浜の港湾設備その他の施設が充実してゆくにつれて、神奈川宿は衰退し、横浜が発展し始めたためである。)には神奈川運上所(横浜税関の前身)が置かれた。神奈川奉行は横浜周辺の行政とともに、条約で「横浜から十里四方」とされた居留外国人の遊歩区域に関する事務も管掌した。近・現代1868年4月11日(慶応4年3月19日)に神奈川奉行所および神奈川運上所は新政府軍に接収されて横浜裁判所となり[14]、次いで同年5月12日(4月20日)には神奈川裁判所に改称された[15]。同年8月5日(6月17日)には神奈川府となり[16]、同年11月5日(明治元年9月21日)に神奈川県に改称された[17]。寺島宗則が神奈川県の知県事に任命された。半年余のうちに4度も機構変革・改称が行われたことになる。神奈川県史では横浜裁判所が設置された1868年4月11日(慶応4年3月19日)を立庁記念日としている[18]。事務を引き継ぎ、「六郷川(多摩川)と酒匂川の間、横浜から十里四方」の旧幕府領・旗本領の行政を担当するものとされた。(武州金沢藩)の管轄区域との調整などに関連して、現実の支配関係は錯綜している。(むつら)藩が版籍奉還を願い出た。全国的には中央集権化が進んだ。相模国のうち三浦郡・鎌倉郡とされた[19]。区域は伊豆国全域とともに小田原に県庁を置く足柄県に属するものとされた。これに対して神奈川県は、高座郡および武蔵国多摩郡が外国人遊歩区域に含まれることから従前の通り神奈川県の管轄とするべきであるとの上申書を政府に提出し、これを受けて当初は東京府と入間県とに分割されることになっていた多摩郡全域と、足柄県に属することになっていた高座郡とが改めて神奈川県の所属とされた。多摩郡のうち東京の市街地に近接する中野村ほか31村(現在の中野区・杉並区)は1872年9月21日(明治5年8月19日)に再度東京府へ移管された[20]。この結果、多摩地域が神奈川県の管轄となり、相模川が足柄県との県境となった。1876年(明治9年)4月18日には足柄県が廃止され、同県の旧相模国地域は神奈川県に、旧伊豆国地域は静岡県に編入された[21]。この時点で、現在の神奈川県の原形が完成した。上からの行政区域の改編は地域住民の生活感情を無視するものとして、足柄県の廃止の後10年経過した1886に、再興を願い出ている。15郡が編成された(東京府管内の多摩郡は東多摩郡となった)[23]。東京府へ移管され[24]、現在の県域が確定する。その後1896年(明治29年)3月26日、郡制の施行に際して大住郡と淘綾郡が統合されて中郡となる。近代には東京の外港都市となった開港場・横浜を中心に京浜工業地帯が形成され、商業・工業が発展した。1923年(大正11年)9月1日の関東大震災(関東地震)では、小田原と三浦半島の直下が震源となったことから、大きな被害を受けた。当時としては珍しい大規模な都市計画が当時軍都であった相模原市で実施され、現在でも碁盤の目の道路などに名残が残る。神奈川県には現在沖縄県に次いで多くの米軍関連施設が存在する。2001年(平成13年)のアメリカ同時多発テロ事件の直後には各施設に厳戒態勢が引かれた。現在もセキュリティレベルは下がっていない。人口は1939年(昭和14年)に200万人、1956年(昭和31年)に300万人を超えて以後、ほぼ7年ごとに100万人ずつ増加して行った。2009年(平成21年)7月1日現在では900万1358人と、全都道府県で第2位の人口となっている(人口密度は東京、大阪に次ぐ第3位)。都心回帰に伴って県内の市町からの転入も多い。位置する市町では減少傾向にある。うち約41%が横浜市民、約15%が川崎市民、約8%が相模原市民である。集中していることになる。導入するなど、人口減が顕著になっている。慶応4年/明治元年3月19日(1868年4月11日):神奈川奉行所が明治政府の管轄となり、横浜裁判所に名称変更する。同年4月20日(同年5月12日):横浜裁判所を神奈川裁判所に名称変更する。同年6月17日(同年8月5日):神奈川裁判所を神奈川府に名称変更する。同年9月21日(同年11月5日):神奈川府を神奈川県に名称変更する。小田原県に名称変更する。同年9月:六浦県を廃して、神奈川県に統合する。廃して、荻野山中県の全域と韮山県の旧相模国・伊豆国に属する地域を小田原県に統合する。同年11月14日(同年12月25日):小田原県を足柄県に名称変更する。1876年(明治9年)4月18日:足柄県を廃して、足柄県の旧相模国に属する地域を神奈川県に統合する。神奈川県選挙区は定数6(改選数3)。これは約2,867億ドルに相当し、世界第15位のオーストリアや同16位のノルウェーの国内総生産に匹敵する。1人当たり県民所得は317.4万円で、1人当たり国民所得を100とした場合112.3となる。なっている(平成13年)。次ぐ全国第4位である。サービス業がこれに続く。化学工業は東京、大阪、愛知を抜いて1位となっている。県内の工業にかかる事業所数は10,966事業所で、従業者数は421,464人となっている。東京湾に面する横浜市や川崎市の臨海部は京浜工業地帯として工業が盛んである。製造品出荷額等は18兆5,660億円で愛知県に次ぐ全国第2位となっている。県内の商業にかかる事業所数は74,540事業所(卸売業14,764事業所、小売業59,776事業所)で、従業者数は621,811人となっている。次ぐ全国第4位(平成13年以降)、川崎港は第11位、横須賀港は第29位となっている。輸出品の7割以上は機械類及び輸送用機器が占める。アウトドア・フィールド、箱根、湯河原といった温泉地など、レジャー施設・観光地も多い。県内の観光客数は1億7,118万6千人(2008年、過去最高)となっている。うち1億5,725万人が日帰り観光客である。畑・樹園地(畑53.6%、樹園地23.1%)となっている。1戸あたりの作付面積は全国平均より小さいが、土地生産性は非常に高い。果樹はナシおよびミカンの生産が多い。西部、中部の中山間地域では茶が生産され「足柄茶」の統一ブランドで販売されている。三浦半島に散在する25の漁港を中心に行われ、マグロはえ縄による遠洋漁業と大型定置網による沿岸漁業が盛ん。特定第三種漁港の指定を受ける三崎漁港はマグロ遠洋漁業の基地となっており、全国2位の水揚げ金額を誇る(408億700万円、平成17年)。森林面積は、県土の約4割にあたる95,278ha(うち9割が民有林で、1割が国有林)。占め、所有規模は極めて零細である。その他、NEC、キヤノン、富士フイルムなどの電機工業の研究所・グループ企業が立地する。人口:9,006,229人以下の19市6郡13町1村がある。編入に伴い、県は「津久井地域」としていた旧津久井郡4町の区域を管轄する出先機関(県政総合センター)を統合して県北地域県政総合センターを設置した。「県北地域」となった。※2008年(平成20年)4月1日に県央地域県政総合センターと県北地域県政総合センターを統合して県央地域県政総合センターを設置した。これに伴い、相模原市は再度「県央地域」に含まれることになった。