ユーロが対ドルで横ばい。米株安が支えとなる一方、欧州の成長率を巡る懸念が引き続きユーロの重しになると見込まれている。この日は欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が部品不足を理由にセルビアの工場を閉鎖すると発表。中国発の新型コロナウイルスにより欧州経済が脆弱化するとの懸念が高まった。スコシアバンクのチーフFXストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「中国からの供給不足を理由にFCAが東欧の工場の1つを閉鎖した。これは世界的な供給網に影響が及び始めているかもしれないという最初の兆候になった」と述べた。ユーロEUR=は対ドルで一時1.0826ドルと2017年5月以来の安値まで下落したが、その後は1.0842ドルまで値を戻した。米国株が最高値から下落したことが支援した。堅調な米経済見通しがドルを支援している上、ユーロで資金を調達し高利回りの米資産に投入するキャリートレードもドル高につながっている。この日発表された経済指標も欧州経済の軟調さを示唆。欧州連合(EU)統計局が発表した2019年第4・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値は前期比0.1%増、前年比0.9%増だった。前期比伸び率は速報値と同じで、市場予想と一致した。前年比伸び率は速報値(1.0%増)から下方改定された。市場予想は1.0%増だった。ドイツ連邦統計庁が発表した2019年第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.0%となり、予想の0.1%増を下回った。個人消費と政府支出がいずれも失速し、前期比での経済成長が止まった格好で、景気後退懸念が再び浮上している。週明け17日はプレジデンツデーで米市場は休場となる。新型肺炎への懸念が払拭されない中、米小売統計が軟調だったことを背景に安全資産とされる国債に買いが入り、利回りが低下した。米国で3連休を控えていることも安全買いにつながった。新型肺炎を巡り中国保健当局は14日、累計の感染者数が6万3851人、死者は1380人になったと発表。北京市当局はこの日、感染拡大防止に向け、旅行先や帰省先から北京に戻る市民全員に14日間の隔離期間を義務付けると発表した。米商務省が発表した1月の小売売上高は、自動車とガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高が前月から横ばいとなり、個人消費の一段の鈍化が示唆された。ビル・マーツ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす長期的な影響を巡る先行き不透明感が問題となっていると指摘。「相場はこのところ市場心理で動いている。新型ウイルスの感染拡大のような事態の結果を予測する術はなく、先行き不透明感を踏まえれば当然のことだ」と述べた。感染拡大が市場の懸念材料になり始めてから毎週金曜日はリスク低減の動きが出ているが、米国では来週17日がプレジデンツデーの祝日に当たり、今週末は3連休となるため、この日は安全買いが加速。ブリン・マウアー・トラストの債券部門責任者、ジェームズ・バーンズ氏は、週末を控えリスク回避の動きが出ているとし、市場では「下方リスクの方が上方リスクよりも大きいとの見方が出ている」と述べた。この日発表の他の米経済指標では、連邦準備理事会(FRB)発表の1月の鉱工業生産指数が0.3%低下。ミシガン大学発表の2月の消費者信頼感指数(速報値)は100.9と、昨年5月以来の高水準となった。午後の取引で10年債US10YT=RR利回りは3.7ベーシスポイイント(bp)低下の1.5797%。2年債US2YT=RR利回りは2bp低下の1.4217%。ダウが小幅安で終了したものの、S&Pとナスダックは上昇して引けた。新型肺炎を巡る懸念や低調な米経済指標が取引時間の大半は相場の重しとなっていたものの、半導体大手エヌビディア(NVDA.O)の決算が好調だったことや、トランプ政権が株式投資に対する税制控除を検討していると伝わったことが支援要因となった。取引終盤にかけて、トランプ政権が収入20万ドル以下の国民を対象に米株に最大1万ドル投資するための税制控除を検討しているとCNBCが報道。ノバポイント(アトランタ)最高投資責任者(CIO)、ジョセフ・スロカ氏は「大統領選挙が実施される年にこうした措置を実施するのは人気取りの戦略となる」と述べた。主要3指数は週足では2週間連続で上昇。来週17日はプレジデンツデーの祝日で、今週末は3連休となる。中国では新型ウイルスの感染拡大が止まらず、新型肺炎を巡り中国保健当局は14日、累計の感染者数が6万3851人、死者は1380人になったと発表。北京市当局はこの日、感染拡大防止に向け、旅行先や帰省先から北京に戻る市民全員に14日間の隔離期間を義務付けると発表した。ロイターがこのほどエコノミスト40人を対象に実施した調査では、中国の第1・四半期の経済成長率は世界的な金融危機以降で最低水準になるとの予想が示された。ウイルスの封じ込めに成功すれば影響は短期的なものにとどまるという見方も示された。ノバポイントのスロカ氏は「新型ウイルスで経済にどの程度の影響が及ぶのか、現時点ではまだ分からない」とし、「結局は短期的なニュースより、企業決算の方が重視される」と述べた。リフィニティブによると、S&P総合500種構成銘柄でこれまでに決算を発表した387社のうち、77.4%が予想を上回った。現時点でアナリストは企業の四半期利益は前年比2.6%増加すると予想。1月1日時点では0.3%減が予想されていた。この日発表の米経済指標では、商務省発表の1月の小売統計で自動車とガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高が前月から横ばいとなり、個人消費の一段の鈍化が示唆された。このほか、連邦準備理事会(FRB)発表の1月の鉱工業生産指数は0.3%低下。ミシガン大学発表の2月の消費者信頼感指数(速報値)は100.9と、昨年5月以来の高水準となった。個別銘柄ではエヌビディアが7.0%高。前日発表の第4・四半期(11─1月)決算は41%の増収。第1・四半期(2─4月)の売上高見通しは、新型ウイルス感染拡大による1億ドルの押し下げを想定しているものの、市場予想を超えた。オンライン旅行代理店エクスペディア(EXPE.O)は11.0%高。新型ウイルスを巡る先行き不透明感は強いが、四半期のコア利益は堅調になるとの予想を示したことで買いが入った。電子商取引大手イーベイ(EBAY.O)は2.6%高。前日発表の第1・四半期の利益見通しが市場予想を上回った。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.11対1の比率で上回った。ナスダックでは1.24対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は66億株。直近20営業日の平均は76億2000万株。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に対する懸念がくすぶる中で買われ、3日続伸した。中心限月4月物の清算値は、前日比7.60ドル(0.48%)高の1オンス=1586.40ドルとなった。金相場は週間では0.83%高だった。中国政府の発表によると、同国の感染者は6万3851人、うち死者数は前日の発表に比べ13人増加し1380人となった。感染の終息が見通せない中、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産としての金が買われた。17日の週明けのニューヨーク金融市場が休場となるため、積極的な商いは手控えられ、相場の上値は限定的だった。朝方には1月の米小売売上高などの米主要経済指標が発表されたが、反応は薄かった。金塊現物相場は午後1時41分現在、7.285ドル高の1583.525ドル。新型コロナウイルスの感染拡大によるエネルギー需要減退への懸念が後退し、4日続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物の清算値は、前日比0.63ドル(1.23%)高の1バレル=52.05ドル。週間では3.44%高となり、プラスでの越週は6週ぶりとなった。4月物の清算値は0.66ドル高の52.32ドルだった。中国政府の発表によると、新型コロナウイルスによる肺炎で、14日午前0時時点の感染者は6万3851人、このうち死者は1380人に達した。感染拡大を受けて中国経済の失速懸念がくすぶる中、中国人民銀行(中央銀行)が金融緩和強化に動くとの観測が浮上。感染症拡大による経済面への影響は長期化せず限られるとの見方が広がり、エネルギー需要の先行きに対する警戒感も後退している。原油相場は一時52.34ドルまで上昇。取引終盤に週末要因による利益確定の売りが出たものの、地合いは強かった。米高官が原油相場の見通しに言及したことも投資家の不安心理を和らげた。ブルイエット米エネルギー長官は13日、ロイターに対し、新型コロナウイルスの感染拡大がエネルギー市場に与える影響はわずかだとした上で、仮に中国の原油需要が日量50万バレル減少しても原油価格に劇的に影響することはないとの見方を示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。