17%[+14]注50歳以上での婚姻を考慮していない粗い数値である。モデルは、人口動態統計の初婚率より算出された未婚率を基に算出している。出生児数ゼロの女性には未婚者を含む。モデルは、人口動態統計の初婚率より算出された数値を基に算出している。「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の希望。]内は構成割合である。希望との乖離を片方だけ解消したのでは達成することができない。17年の有配偶者の労働力率は48%結婚の障壁がなくなり、未婚率が低下した場合85%の女性が有配偶となる場合(生涯未婚率が10%程度と見込まれる1960年生の女性の30~34歳のときの未婚率が15%程度)労働力率が80%となるよう設定(CSV形式:1KB)労働力率が80%となるよう設定すると、有配偶者の労働力率は78%となる。有配偶者の労働力率が変わらないと設定(CSV形式:1KB)有配偶者の労働力率が変わらないと設定すると、労働力率は56%となる。No.35若者就業支援の現状と課題」(2005)(就業構造基本調査(総務省)の特別集計による分析)男性では年収が高いほど有配偶率が高い。男性では、正社員の場合に比べて非典型雇用の場合有配偶率は低く、さらに「周辺フリーター」では有配偶率は無業者と同程度まで低下する。(2004)第1回調査(2002年)の独身者について、仕事の有無別に第3回調査までの2年間の結婚の状況を見ると、男は、「仕事あり」の8.7%(うち就業形態が「正規」では10.4%、「非正規」では3.3%)が、「仕事なし」の2.8%が結婚した。(60.5%)、正規雇用者(56/3%)、で多く、パート・アルバイト(29.5%)は無職・家事(34.6%)の人よりも低い。差がほとんどないのに対して、「1961~75年生」では正規雇用と非正規雇用を比較すると、「非正規雇用」の未婚率が高い。女性が最初に雇用された勤務先の育児休業制度の有無と結婚・出産経験の有無との関係を見ると、「1950~60年生」では育児休業制度の有無にかかわりなく約90%が「既婚出産」であり、「1961~75年生」においても育児休業があったとするとそうは同じく約90%だが「既婚出産」であるのに対し、「1961~75年生」で育児休業がなかったとする層は「未婚」が23.0%と高く、その分「既婚出産」の比率が低くなっている。(2004)第1回調査(2002年)から第2回調査の間に子どもが生まれておらず、第2回調査時点で妻が会社等に勤めていた夫婦で、第3階調査までの1年間の出生状況を見ると、利用可能な育児休業の制度がある職場の方が、利用可能な育児休業制度のない職場より多くの子どもが生まれており、制度を利用しやすい雰囲気のある職場では、さらに置くの子どもが生まれている。要因と少子化社会に関する研究会」(2005)(消費生活に関するパネル調査(家計経済研究所の)個表をプールしたデータを分析)勤務先に育児休業がああれば、少なくとも子どもを1人生む確率を高め、無職の女性よりも出産確率が高くなる。勤務が長時間労働であれば、第1子を生むタイミングが遅れ、出産確率も低下する。(2003)第1回調査(2002年)から第2回(2003年)の間に子どもが生まれた世帯では、子どもが生まれていない世帯と比べて、妻から見て夫が家事・育児を分担していると回答した割合が高い。(2002子どものいる夫婦で妻から見て夫が家事・育児を分担していないと回答した世帯では、家事・育児を分担していると回答した世帯に比べて、妻の子どもを持つ意欲が弱まる。(2003)夫の育児遂行率が高いと、追加予定子どもがおおくなる。夫の育児遂行率が高いと、妻の継続就業割合が高くなる。)の個表データを用いて分析)夫の家事分担が多いことが、第1子出産時における妻の継続就業を促す効果がある。