件は、イランの革命防衛隊がホルムズ海峡を航行する日本船舶を攻撃しうる事になりません*1か。海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」と掃海艇「たかしま」が昨年10月、中東海域でイラン革命防衛隊とみられる船から追尾されていたことを、防衛省が隠ぺいしていた疑惑が明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が10日の衆院予算委員会で、海自艦艇の「航泊日誌」を示して事実関係を追及しました。河野太郎防衛相は、追尾の事実を否定できませんでした。穀田氏は、防衛省に要求して提出させた両艦艇の「航泊日誌」を提示。10月24日の「日誌」が、朝の6時台から「ホルムズ海峡に入る」までの時間帯、同海峡に入ってから出るまでの時間帯のほぼ1日が黒塗りにされていることを指摘し、「この部分に『追尾を受けた』事実を示す記載があるから隠したのではないか」と追及しました。河野防衛相は、追尾について「報道は承知しているが、詳細は差し控える」と否定せず、黒塗りについては「任務遂行あるいは安全確保に支障を生じる」として不開示にしたと繰り返しました。通常航海直(ちょく)とする」との記載があることを指摘し、「黒塗りされた時間帯は『通常』ではない航海体制だったのではないか」と強調しました。河野防衛相は、「部隊の運用」をたてに答弁を拒み続けました。穀田氏は、(中略)「追尾が事実ならば、こうした重大問題を国会や国民に隠して自衛隊の中東派兵を行った政府の責任は極めて重大で到底許されるものではない」と述べ、「日誌」の黒塗り部分の開示を含め全ての記録を提出し、事実関係を明らかにするよう強く求めました。「だから自衛隊を派遣していいのだ」といいだし、「重要な情報を隠して自衛隊派兵を決めたのではないか。それで良いのか?」「自衛官から犠牲が出てらどう責任をとる気なのか?」という批判に正面から答えず、話のすり替えを始める黒坂です。いつもながら呆れます。した問題を報じず「野村克也死去」などある意味「どうでもいい問題」ばかり報じるマスコミにはいつもながら呆れます。殆どの日本共産党議員は経済学を全く知らない。内部留保は労働者からの搾取の蓄積だから取り返せ、という程度の発想。言うのは当たり前の話です。いうか日本共産党に限らず世界各地の労働者政党が言ってることです。「経済学に無知」とか「マルクス主義の搾取理論」とか、そう言う話ではない。そもそも共産党も「世界各国の左派政党」も、「企業の経営に支障が生じても内部留保を還元しろ」なんて無茶なことは言っていない。日本共産党の場合、「あまりにも内部留保が多すぎるのではないのか」と指摘しているだけです。過去最大の内部留保なのに「労働者の賃金が全然増えないのはおかしいのではないのか」「過去の日本、あるいは欧米諸国と比べても日本の労働者への賃金としてのリターン(いわゆる労働分配率)は低い。増やすべきだ」の何が問題なのか。黒坂ら教職員への給与を低く抑えてるのに「内部留保をやたら増やしたら」批判するのではないのか。賃金が増えないことは明らかに景気を悪くしています。今の財界は「労働者に賃金をきちんと支払って景気を良くして売り上げを上げ、ひいては利益を上げること」より「労働者への賃金を払い渋って利益を上げること」を重視してるようですが、それは長期的な目で見て日本経済は勿論、個々の企業のためにもなるか疑問に俺は思います。*1:軍艦と民間船舶とでは性格が違うので当然ながらそういうことには「必ずしもなりません」。日本共産党本部の皆さん。