特許29条2項,意見書,拒絶理由,進歩性,阻害要因Tweet特許出願の手続きにおいて進歩性違反の拒絶理由が通知された場合、どのような反論が効果的なのか。今日は、特許法29条2項違反の拒絶理由、つまり進歩性違反の拒絶理由についての話題です。・本願発明は特許することができない、といった内容の拒絶理由をいいます。拒絶理由通知を受ける特許出願のほとんどが、この『進歩性違反』の拒絶理由を通知されていると考えられます。『公知技術から本願発明を導き出すのは容易でない』旨を、説得力ある理由とともに述べることになります。『説得力ある理由』として何が最も効果的なのでしょうか。『阻害要因』に基づく反論が最も効果的であると考えられます。『阻害要因』とは、主引用発明に他の公知技術を適用することを妨げる事情をいいます。異なる文献に開示された従来技術同士を好き勝手に組み合わせることが許されない事情を指します。進歩性違反に対して反論する場合には、必ず『阻害要因』に基づく反論が可能か否かについて検討すべきといえるでしょう。次回は、阻害要因が成立するケースについて具体例をいくつか紹介したいと思います。(次回の記事はコチラ)本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。08日ショックアブソーバー付きのスマホ。