政策調査会は、景気対策に関する提言を26日にはまとめて、政府に提言する予定。その内容もさることながら、はたして期日までに提言を作成できるのか。民主党の代表選挙を目前に、政府がこれを素早く実施に持ち込めるのか。ここ当分は、この動きから目を離せない。1つは、今週中に予定される菅首相と白川日銀総裁の会談。日銀はこの会談の前後に、いっそうの金融緩和政策を公表する可能性が高い。政府の景気対策にしても日銀の金融緩和政策にしても、その内容が腰だめ的だと景気や円相場に対してはむしろ悪材料になるかもしれない。先週の株価はダウ平均が週間90ドルの値下がり。日経平均も74円の下落、17日には年初来安値を更新した。ニューヨークでは失業保険の新規申請者数が大幅に増えたことなどから、景気の先行きに対する不安感が増大している。東京でも、やはり景気と円相場への警戒感が拭い切れない。政府と日銀の決定に、市場がどう反応するのか。今週は25日に、7月の貿易統計と企業向けサービス価格。27日には、7月の消費者物価と家計調査、それに労働力調査が発表になる。アメリカでは24日に7月の中古住宅販売。25日には、7月の新築住宅販売と6月の住宅価格。27日には、4-6月期のGDP改定値が発表される。この改定値は下方修正が見込まれており、その程度によっては株価がさらに下向くかもしれない。(上)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。