同法が小売業の中小企業を規定する。経産省の現時点の説明。「同法の定義を基本に、ほかの要件を設けるかどうか検討中。資本金5千万円以下の大企業が対象に入る。ヨドバシカメラ、スギ薬局、さらにファーストリテイリングのGUなど。ポリティカル・マーチャントの川野さん。「中小企業とは呼べないような企業まで対象となり健全な競争環境が破壊される。「メーカーに価格を下げるよう求める圧力が一部で出てくるだろう」これはポリティカルな発言だ。川野さんのヤオコーも対抗策を検討中。5%の割り引きセールやポイント還元など。結局は自社が原資を負担して、こういった対抗策を実施することになる。消費増税に絡んで、さまざまな弥縫策が出される。弥縫策で、ほころびだらけだ。混乱は極まるばかりだ。消費税10%への引き上げはいいと思う。