00:00パーソナルデータを利活用したい事業者にとって、本人からどのように同意を取得するかは、共通する愁眉の課題である。日本よりもプライバシー保護に厳しいといわれるEU(欧州連合)のルールの中に、本人の同意がなくてもパーソナルデータの利活用が認められる根拠が定められている。タイトルを見て匿名化を連想した読者は多いかもしれないが、本稿では、データ加工によらずに、本人から同意を取得せずにパーソナルデータを利活用する条件について考える。※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です(登録無料)。情報流通が活発でありながら、みんなが安心して暮らせる社会にするための仕組みを探求している。著書に『パーソナルデータの教科書~個人情報保護からプライバシー保護へとルールが変わる~』(日経BP)がある。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。