(TCA)が発表する契約数およびMM総研による独自の調査・分析データを基に、最新の携帯電話契約数と今後の予測を行った。●2014年3月末の携帯電話契約数は1億4,413万件で人口普及率113.4%2014年3月末の携帯電話契約数は1億4,413万件で前年度末の1億3,605万件から808万件増加し、総人口に対する普及率は113.4%に達した。5つの製品カテゴリ別契約数の内訳は、フィーチャーフォン:6,468万件(構成比44.9%)、スマートフォン:5,734万件(同39.8%)、タブレット:427万件(同3.0%)、データ通信カード:1,001万件(同6.9%)、通信モジュール等:783万件(同5.4%)に分類される(データ1)。●2014年3月末のスマートフォン契約数は5,734万件で端末契約数の47.0%フィーチャーフォンは前年度末より867万件減少でスマートフォンは1,376万件増加となり、合わせた端末契約数は1億2,202万件(前年度末より509万件増)となり、人口普及率は96.0%となった。2014年3月末の端末契約数に占めるフィーチャーフォン契約数比率は53.0%(前年度より9.7ポイント減)、スマートフォン契約数比率は47.0%(同9.7ポイント増)となった。2,394万件(41.8%)、その他66万件(1.2%)となり、2013年9月にドコモからiPhoneが発売されたこともありiOSシェアが増加傾向にある。1億300万件でスマートフォン契約比率は70.9%に達する見込み。安さ、使い慣れた操作性にメリットを感じるユーザーの支持が一定数保たれると予測する(データ2)。純増数は800万件規模と依然として多くなった。Access)を含めて1つの端末で複数キャリアとの契約形態を取るダブルカウントやトリプルカウントの増加――の3点であると分析する。2014年度以降の動向について、上記の要因1による影響は沈静化に向かう可能性があるが、要因23といったMVNOサービスに起因する影響は更に顕著になることが想定される。結果として、契約数は増加傾向が続くと分析した。2013年度末は多額のキャッシュバック等による販売競争が既存ユーザー(特に長期利用ユーザー)を無視したプロモーションであると問題視された。2014年度にはヤフーによるY!mobileの誕生、長期利用ユーザーの優遇も考慮した新料金プランが発表されるなど、大手キャリアに限らずMVNOを含めた競争が新たな局面へ突入する様相を見せ始めている。新しい料金プランや新サービスの登場が、鈍化しつつあるスマートフォンシフトを活性化させると同時に、競争環境の健全化と市場の発展に寄与することを期待したい。各種メディアから注目されてます弊社ニュースリリースが取り上げられたメディアをご紹介します。MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。