「GAFA」と呼ばれる米IT企業大手4社の2019年4~6期の決算が出ました。GAFAとは、インターネット検索大手のグーグル(Google)をはじめ、インターネット通販世界大手のアマゾン(Amazon)、交流サイト世界大手のフェイスブック(Facebook)、スマートフォン「iPhone」が主力商品のアップル(Apple)の各社の頭文字をとったものとされます。今回発表された決算からは、各社が直面する課題や将来の展望などが垣間見えました。Shutterstock.com)まずは、グーグルの決算から見てみましょう。グーグルの親会社アルファベットが発表した数字は、売上高が前年同期比19%増の389億4,400万ドル、純利益は3.1倍の99億4,700万ドルでした。主力の広告事業が堅調だったほか、クラウドサービスやスマートフォンなどのハード部門も収益に寄与しました。広告部門の売り上げは同16%増の326億ドルでした。スマートフォン「Pixel」やソフトウエアを含むその他の部門の売り上げも好調で、同40%増の61億8000万ドルを記録しました。クラウド部門の売り上げも好調で、年間売上高ランレートが80億ドル超に達し、高い成長を維持しています。純利益が大きく増えたのは、前年同期は欧州連合(EU)から競争法違反をめぐり50億ドル規模の制裁を科されていたためです。アマゾン、AWSは高い成長率を維持アマゾンの決算は、売上高が前年同月比20%増の634億ドル、純利益が同4%増の26億ドルでした。アマゾンは今年4月に「プライム」会員向けに提供している無料の配送プログラムを、従来の「2日以内の無料」から「翌日無料」に変更する方針を明らかにしていました。アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は声明で、顧客が翌日無料配送プログラムに反応していると指摘。多くの前向きなフィードバックを受け取っており、売り上げの伸びが加速していると説明しました。クラウドサービスのAWSも引き続き好調で、売上高は同37%増の83億8,100万ドルとなりました。フェイスブック、ニュース配信サービスに参入かフェイスブックが発表した決算は、売上高が前年同期比28%増の169億ドル、純利益は同49%減の26億1,600万ドルでした。個人情報保護の対応が不十分だったために米連邦取引委員会(FTC)によって科された制裁金が響いた形です。月間アクティブユーザー数(MAU)は24億1,400万人となり、1年前と比較して8%増加しました。大量流出などをめぐり批判にさらされてきました。制裁金の支払いによってフェイスブックを対象に行われてきた捜査は終結しますが、フェイスブックをはじめとする大手IT企業に対しては、より高い透明性やより多くの説明責任を求める声も出ています。2016年の米大統領選では、フェイスブックなどのSNSによってフェイクニュースが拡散したとの声も上がりました。した状況を意識してか、フェイスブックは秋にも新たにニュース配信サービスを始めるとみられています。米国の主要メディアからニュースを提供してもらう方針で、掲載料として報道機関に対し、最大300万ドルを支払うとみられています。アップル、次の成長へ布石アップルが発表した決算は売上高が前年同月比1%増の538億900万ドル、純利益は同13%減の100億4,400万ドルでした。主力商品であるiPhoneの販売不振が響きました。iPhoneの売上高は12%減少して259億ドル。一方で、腕時計型端末の「アップルウオッチ」やスマートスピーカーなどの売り上げは48%増の55億2,500万ドルを記録したほか、音楽配信などのサービス部門は13%増の114億5,5000万ドルでした。iPadやMacの売り上げも伸びており、iPhoneの販売減を他部門の売り上げ増で補った格好です。アップルはiPhoneの世界的なヒットなどを追い風に、一時は時価総額で世界一になりました。Pro」といったPCやiPadシリーズの刷新を進めてきました。アップルは米金融大手ゴールドマン・サックスと提携して金融サービスを開始したほか、動画配信サービス向けにオリジナルドラマの制作も進めています。iPhoneに依存し過ぎない方向へゆっくりと、しかし着実に歩みを進めているといえそうです。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/278シニアの再雇用。