(2)診療機関は、保健福祉センター保健福祉課から依頼のあった者の診断を行い、その所要経費をそれぞれの診療機関で使用している健康保険の請求書に手帳無料診断であること、及び依頼書の発行番号を右上部欄に明記し、福祉局長あて請求する。(3)福祉局は、前記(1)及び(2)に規定する以外の事務を行う。無料診断の所要経費は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」(昭和33年厚生省告示第177号)により算定した額及び診断書作成手数料とし、福祉局から診療機関あて支払う。この要綱は、昭和55年1月1日から実施する。この要綱は、平成9年4月1日から実施する。この要綱は、平成13年4月1日から実施する。この要綱は、平成15年4月1日から実施する。この要綱は、平成19年4月1日から実施する。この要綱は、平成23年4月1日から実施する。この要綱は、平成24年4月1日から実施する。この要綱は平成25年4月1日から実施する。第3条の申請又は第5条(1)の依頼書の交付については、附則1に掲げる規定の実施の日以後も、なお当分の間、従前の様式第1号又は様式第2号の使用を認める。この要綱は、令和元年10月1日から実施する。ダウンロード(無償)してください。