保険料は決まっておらず、企業や個人によって変動します。掛け金を自由に決められるのが大きなメリットです。限度額があるものもあります。加入する際はきちんと確認することが大切です。公的年金を理解するうえでは、加入者の分類も押さえておかなければいけません。年金の加入者は3つに分けられており、その区分に応じて受給できる年金が異なります。自分がどこに区分けされていて、どの年金をもらうことができるのか、ここでしっかり把握しておきましょう。)【国民年金の被保険者】3つの被保険者が加入するのが国民年金です。住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職などの人があてはまります。うち民間のサラリーマンや公務員のような厚生年金、共済の加入者を第2号被保険者といいます。厚生年金や共済年金に加入している方は、国民年金の加入者でもあります。加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収130万円未満)の方をいいます。第2被保険者が加入するのが厚生年金です。加入している者のうち、サラリーマンや公務員といった厚生年金、共済の加入者を第2号被保険者といいます。これらの方は、国民年金の加入者でもあり、支払いは加入した制度から自動的にまとめて行われます。そのため別途にお金を用意する必要はありません。関係なく、さまざまな人が対象になっています。拠出限度額や年金額は異なるので気をつけましょう。ちなみに拠出限度額とは、確定拠出年金に拠出できる1年間の掛け金額の上限のことを言います。拠出限度額が違えばおのずと受け取れる年金額も変わってきます。【公的年金】1国民年金の種類ここからは年金の種類を解説していきます。20〜60歳までの40年間全期間保険料を納めた人は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。満額の場合受け取れる年金額は78万100円で、月々にすると約6万5,000円になります。加入している間に、病気やケガで日常生活や仕事に支障がでて制限されるような場合にもらうことができる年金です。障害基礎年金の要件は2つあり、いずれかの条件を満たしている必要があります。初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。支給される金額は障害等級の1級と2級で異なります。1級の支給額は97万5,125円。2級の支給額は78万100円です。子供がいる場合にはその分加算されます。子供の加算額は第2子まではひとりにつき22万4,500円。立てていた被保険者が亡くなったときにその遺族の暮らしを支えるための年金です。した資産をパートナーや子供に残したいと考えている方は滞納をしないようにしておきましょう。被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者です。令和8年4月1日前に亡くなってしまった場合は、死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々日までの1年間の保険料納付期間に保険料の滞納がなければ受けられます。支給対象者は、子のある配偶者、または、子です。子供がいない場合には支給されないということです。子とは18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、または、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子に限られています。受け取れる年金額は、78万100円+子の加算です。子供の加算額は第2子まではひとりにつき22万4,500円。第3子以降はひとりにつき7万4,800円となっています。以下では厚生年金の種類について解説します。暮らしを支えるための年金です。老齢基礎年金の要件を満たしていて、厚生年金保険の被保険者期間がある方であれば、65歳から受け取れます。受け取れる老齢厚生年金は、給与や賞与によって変動します。概況」によると、平成29(2017)年度の平均年金月額は約14万7,000円となっています。1年に換算すると、176万4,000円です。ケガによって日常生活や仕事に支障が出るようになった場合に受けとれる年金です。障害認定されるまでに厚生年金に加入していた期間と平均報酬月額に応じて年金が支給されます。障害基礎年金の場合、受け取れる障害等級は1級と2級でしたが、障害厚生年金の場合、3級も支給対象になります。1級:報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額2級:報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額3級:報酬比例の年金額(最低保障額58万5,100円)報酬比例の年金額は人によって違います。立てていた人が他界した場合に配偶者とその子供、孫、父母、55歳以上の夫、祖父母の暮らしを保障するためにある年金です。もらえる金額は他界した方の年金加入実績に応じて変化します。遺族基礎年金では、子供がいなければ年金は支給されませんが、遺族厚生年金の場合は、子供がいない場合でも年金を受け取ることができます。子供がいない30歳未満の妻は5年間の有期給付になります。国民年金と厚生年金の違い国民年金と厚生年金の内容を表にまとめました。比較したいという方はぜひ参考にしてみてください。*右にスクロールできます。支給額は78万100円。要件に加えて厚生年金の受給資格が、25年以上ある者。生活を支えるもの私的年金の種類ここからは私的年金の種類について解説していきます。多く利用されている企業年金制度です。責任を追う確定給付型の年金で、従業員が受け取る「給付額」があらかじめ約束されているのが特徴です。個人型の2種類あり、ともに運用責任は「個人」が負います。企業型では、掛金を企業が拠出し、その掛金に加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができます。「給付型」とは違って、運用成果によって得られる給付額が異なるのが特徴です。60歳以上で、確定拠出年金に加入してから10年以上たっていれば、60〜70歳の好きなタイミングで受け取ることができます。受け取れる金額は運用次第で変わります。公的年金を補う役割として販売されていて、一定期間受け取れるタイプと、一生涯受け取れるタイプの2通りあります。一定期間受け取れるタイプは60〜65歳から10年や20年などの一定期間受け取れるものです。60歳から65歳は年金がなく、定年退職をしていると収入がない状態になるので、個人年金保険を公的年金を受け取るまでのつなぎとして利用することもできます。一生涯受け取れるタイプは、被保険者が生きている間もらうことができる保険です。生きている限り受け取れるので、長生きをしたときも安心です。受け取れる金額は契約によってさまざまですが、定額タイプと変額タイプがあります。定額タイプの場合は、契約時点で受け取る金額が決まっているので、老後の資産作りの計画が立てやすいなどのメリットがあります。変額タイプは運用方法によって年金額が増減します。運用がうまくいけば、受け取れる金額も多くなるので、積極的に運用をしてみたいという方にオススメです。個人年金について、詳しくは下記ページをご覧ください。どんな保険?まとめ今回は年金の種類について解説しました。年金は公的年金と私的年金に分かれています。公的年金の上積み分としてあるのが私的年金です。自分がどの公的年金に加入していて、将来いくらもらえるのか把握しましょう。その後に、今の保障では心配な場合は、個人年金保険などの加入を検討しましょう。会社によっては企業が運用する年金に加入している場合もあります。その場合も定期的に退職後いくらもらえるか確認しておきましょう。正しい資産運用をして、安心して老後の生活ができるようにしましょう。Naviを運営する株式会社ニッセンライフは通販でおなじみのニッセンのグループで、セブン&アイグループ傘下の企業です。40年以上の豊富な経験と実績をもつ保険代理店です。(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html掲載内容は執筆時点の情報であり、変更される場合があります。出典に記載されているURLは、執筆時のリンク情報のため、アクセス時に該当ページが存在しない場合があります。関連記事2020/02/03会社員はどれくらい年金をもらえるんだろう?そんなお悩み解決します2020/01/31幼稚園の無償化を詳しく解説。関連する記事をみる2020/02/03会社員はどれくらい年金をもらえるんだろう?そんなお悩み解決します2020/01/31幼稚園の無償化を詳しく解説。保険会社から選ぶ病気から選ぶ保険を学ぶ保険の相談をするメニュ。