申立が急増したことで、第三者後見の引き受け手が不足し、第三者後見人を優先して選任するのを見直す気運が高まっているというのです。認知症のある人にとって必要な契約行為などは、親族が代わりに判断、契約を行っているケースがしばしば見られます。介護保険サービスの契約や入院時の手続などです。認知症のある人の意思に沿った選択がされていればよいのですが、えてして認知症のある人自身より親族自身の判断で選択されてしまう場合があります。認知症のある人の権利を守るという視点からすると、望ましいことではありません。ホームへの入所など、多額のお金が動く契約行為以外は、後見人が選任されないまま、見過ごされているようなところがあります。銀行は預金取引での本人確認を徹底していますから、窓口で親族が委任状なしに代理で預金を引き出すことは難しくなっています。本人を連れて銀行に行けば、預金を引き出せますが、明らかに認知症だと分かる場合は後見人を立ててほしいと求められるケースもあります。したことをきっかけに、親族も後見人選任の申立を行うことがあるようです。家庭裁判所に成年後見人の申立をする必要が生じたとき、知っておいていただきたいことが2つあります。1つは、後見人を選任するのは家庭裁判所であり、親族が後見人候補を推薦しても、その通りになるとは限らないということです。自分自身や身内の誰かが後見人になるつもりで申し立てたのに、選任されたのは第三者後見人だった。その場合、後見人には本人(被後見人)の財産から後見人報酬を支払う必要があることも知っておいた方がよいでしょう。後見人報酬は、通常、月額2万円前後ですが、管理財産が5000万円以上など高額になると、6万円程度になる場合もあります。1つは、一度申立をしたら、それを取り下げるには家庭裁判所の許可が必要だということです。選任された後見人が意に沿わなくても、ほとんどの場合、取り下げることはできません。被後見人の権利擁護の観点から後見人が必要な場合、取り下げるのは適当ではないからです。そのことを十分理解した上で申立をする必要があります。親族、専門職にかかわらず、後見人は、最低でも年に1回、家庭裁判所に後見業務や管理資産の状況について報告を行う義務があります。後見人業務には、責任も一定の事務作業も伴います。親族で引き受けるにせよ専門職を立てるにせよ、十分検討した上で後見人選任の申立をする方がよいでしょう。株式会社プロトメディカルケア.。