10:12日本には老舗企業が多く、日本の製造業の強さを物語っている。中国では、100年以上続く老舗企業は片手で数えられるほどで、対極をなしている。中国ではそんな日本企業が危機に面しているという説があるそうだ。中国メディアの今日頭条は25日、日本の製造業が本当に危機的状況なのか分析する記事を掲載した。記事は、スマートフォンや家電などの最終製品の分野では日本の影を見ることは少なくなったものの、部品や材料など川上産業では日本企業はいまだに強いと指摘。これは韓国に対する輸出制限で明らかになったとしている。スマホに含まれるCMOSイメージセンサーでソニーは世界のシェアの半分以上を占めているほか、飛行機の軽量化に使用される炭素繊維強化樹脂でも日本の製品はアジアでトップだと紹介。この材料は鉄の4分の1ほどの軽さで、鉄の10倍強度がある非常に貴重なものだという。産業ロボットの分野でも世界4強の2つは日本企業だと指摘した。日本企業のどこが危機的状況なのだろうか。記事は、日本が世界をリードしている、デジタルカメラやコピー機などの産業はすでに斜陽産業となっていると指摘。日本の得意とするCMOSイメージセンサーや産業ロボットなどの分野でも中韓企業がすごい勢いで迫っているため、「日本企業が256の分野で6割のシェアを誇っているとしても、日本製品が永遠に安泰なわけではない」と伝えた。記事は、日本の無数の中小企業がこれだけ安定しているのには理由があり、中国も学ぶべきだと主張。日本企業の強さは「政府の政策と企業の資本」にあると主張。日本企業は経営が「安全運転」で、儲けがまったく出ない状況でも7年持つ企業もあると紹介。金融危機のようなピンチに見舞われてもすぐに倒産してしまう企業はそう多くはないと論じた。本業以外の投資に熱心で、自滅してしまいがちな中国企業と日本企業は経営の考え方が違うのかもしれない。いうのはちょっと当てはまらないのかもしれない。