1件のコメントがあります。13:30グラウビュンデン州メーデルスで投票用紙を受け取る有権者。ここでは選挙委員会が投票箱を持って住宅を巡回した(Keystone)20日行われたスイス連邦総選挙で、多くの在外スイス人が投票の機会を逃した。投票用紙が期日に間に合わなかったのだ。選挙権という本来全てのスイス人が持つ権利を行使できなかったことに対する憤りは激しい。珍しいことではないが、今年は全ての州が電子投票を取りやめたため、状況は悪化した。取りやめた背景には選挙・投票の安全性が危険にさらされていると、公に批判されたことがある。スイス民主主義に対する信頼は結局地に落ちる羽目になった。スイスインフォ編集部はフェイスブック公式アカウントで、スイス人フォロワーにどこに住んでいるか、投票用紙が届いたかどうかを尋ねた。(1)▲在外スイス人の体験・意見を募集するスイスインフォドイツ語編集部のフェイスブックアカウント怒りに満ちた回答を寄せたのは、コロンビア在住のニコラウス・ヴィスさん。20日にフェイスブックで「今日になって投票用紙が届いた。即刻ゴミ箱行きだね」とつづった。ブラジルやタイ、マレーシアなどからも同じような声が寄せられた。「有権者が権利の行使を阻害されたのであれば、選挙は無効だ。前出のニコラウス・ヴィスさんはこう結ぶ。「スイスの役人が国外での選挙・投票を可能にすることを軽視していることは、スキャンダルだと思う。国外で郵便物が数週間も遅れて届くことは分かり切ったこと。選挙・投票権を別の方法で確実にしなければならないのは当然の帰結だ。在外スイス人の代表者は本当に必要なのだから」スイスインフォの在外スイス人向けアプリにもたくさんの怒りの声が届いた。タイ在住のロバート・フィスターさんは「スイス政府が電子投票の導入を先送りにしているのは、スイスの国民の権利を軽視していることに他ならない。国民議会議員の選挙が電子投票なしで実施されたのは、選挙は無効だと言わざるを得ない」と考える。投票権は放棄すべき?一方、アプリユーザーの1人であるマルコ・Aさんの弁は「どうしてこれが問題になるなのか分からない。スイスに住まないなら、そもそも投票してはいけないのではないかと思う。別のユーザー、モニカ・Fさんも「私は在外選挙登録したことはない。毎年実施される全ての国民投票を追ってもいない。短期間しか国外に住まない人なら分かるが、もうスイスに戻る予定もない人は、選挙も投票もするべきではない」との意見だ。英国から国民議会(下院)に立候補したフランツ・ムハイムさん(自由緑の党)は、スイスインフォ編集部に直接メールを寄せた。ムハイムさんは在外スイス人協会(ASO)の役員で、電子投票が再び議題になることを期待する。物理学者でもあるムハイムさんは「スイスが毎年1000万フラン(約10億円)投じれば、10年後にはちゃんとした仕組みが出来上がるだろう」とみる。在外スイス人協会が総選挙の翌日に発表した分析は注目に値する。協会は在外スイス人の投票率を、前回の2015年総選挙で電子投票が可能だった州で比べた。その結果、電子投票の打ち切りにより明らかに投票率が下がったことが分かった。ジュネーブ州:投票率32%→21%ルツェルン州:32.1%→23.4%バーゼル・シュタット準州:26%→19.2%2019年5月19日の国民投票での投票率とも比べたが、当時まで電子投票が可能だったアーラウ、ルツェルン、ヴォー各州でも、それぞれ10ポイント前後投票率が下がった。投票の傾向Auslandschweiz在外スイス人が有効に選挙権を行使できていれば、確かに選挙結果は異なったかもしれない。データが入手可能な10州で住民と在外スイス人の投票先を比べたところ、在外スイス人の方が緑の党を選好する傾向が強く、国民党の支持層が少ないことが分かった。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。マルチメディア1件のコメントがあります。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。20日行われたスイス連邦総選挙で、多くの在外スイス人が投票の機会を逃した。投票用紙が期日に間に合わなかったのだ。選挙権という本来全てのスイス人が持つ権利を行使できなかったことに対する憤りは激しい。珍しいことではないが、今年は全ての州が電子投票を取りやめたため、状況は悪化した。取りやめた背景には選挙・投票の安全性が危険にさらされていると、公に批判されたことがある。スイス民主主義に対する信頼は結局地に落ちる羽目になった。スイスインフォ編集部はフェイスブック公式アカウントで、スイス人フォロワーにどこに住んでいるか、投票用紙が届いたかどうかを尋ねた。怒りに満ちた回答を寄せたのは、コロンビア在住のニコラウス・ヴィスさん。20日にフェイスブックで「今日になって投票用紙が届いた。即刻ゴミ箱行きだね」とつづった。ブラジルやタイ、マレーシアなどからも同じような声が寄せられた。「有権者が権利の行使を阻害されたのであれば、選挙は無効だ。前出のニコラウス・ヴィスさんはこう結ぶ。「スイスの役人が国外での選挙・投票を可能にすることを軽視していることは、スキャンダルだと思う。国外で郵便物が数週間も遅れて届くことは分かり切ったこと。選挙・投票権を別の方法で確実にしなければならないのは当然の帰結だ。スイスインフォの在外スイス人向けアプリにもたくさんの怒りの声が届いた。タイ在住のロバート・フィスターさんは「スイス政府が電子投票の導入を先送りにしているのは、スイスの国民の権利を軽視していることに他ならない。国民議会議員の選挙が電子投票なしで実施されたのは、選挙は無効だと言わざるを得ない」と考える。アプリユーザーの1人であるマルコ・Aさんの弁は「どうしてこれが問題になるなのか分からない。スイスに住まないなら、そもそも投票してはいけないのではないかと思う。別のユーザー、モニカ・Fさんも「私は在外選挙登録したことはない。毎年実施される全ての国民投票を追ってもいない。短期間しか国外に住まない人なら分かるが、もうスイスに戻る予定もない人は、選挙も投票もするべきではない」との意見だ。英国から国民議会(下院)に立候補したフランツ・ムハイムさん(自由緑の党)は、スイスインフォ編集部に直接メールを寄せた。ムハイムさんは在外スイス人協会(ASO)の役員で、電子投票が再び議題になることを期待する。物理学者でもあるムハイムさんは「スイスが毎年1000万フラン(約10億円)投じれば、10年後にはちゃんとした仕組みが出来上がるだろう」とみる。在外スイス人協会が総選挙の翌日に発表した分析は注目に値する。協会は在外スイス人の投票率を、前回の2015年総選挙で電子投票が可能だった州で比べた。その結果、電子投票の打ち切りにより明らかに投票率が下がったことが分かった。2019年5月19日の国民投票での投票率とも比べたが、当時まで電子投票が可能だったアーラウ、ルツェルン、ヴォー各州でも、それぞれ10ポイント前後投票率が下がった。在外スイス人が有効に選挙権を行使できていれば、確かに選挙結果は異なったかもしれない。データが入手可能な10州で住民と在外スイス人の投票先を比べたところ、在外スイス人の方が緑の党を選好する傾向が強く、国民党の支持層が少ないことが分かった。国外に居住するスイス人は昨年末、76万200人(前年比1.1%増)に達した。ほとんどが近隣諸国と米国に居住する。日本には1687人のスイス人が住む。”特集スイス総選挙20192019年10月20日、スイスの有権者は4年に1度の連邦議会総選挙に臨む。選ぶのは国民議会(下院)200議席、全州議会(上院)46議席。世論調査やこれまでの地方選挙では、左派が優勢とされている。約530万人の有権者はどう動くのか。「私たちは在外スイス人」グローバル化が進み、多くのスイス人が海外に拠点を置いて生活しています。現在、スイス人口の10%に当たる約76万人のスイス人が国外に在住。多くの人が、スイス近隣の欧州諸国に住んでいます。1992年からは、在外選挙制度により、国外に移住するスイス国民にも選挙権が与えられています。海外にいる有権者は、最寄の大使館や領事館、または、電子投票により、国政選挙に投票することができます。結果分析10月20日に実施されたスイス連邦議会総選挙は、環境派と女性が勝者となった。環境系政党の緑の党、自由緑の党は計26議席増と驚くべき結果が出た。保守系右派の国民党は12議席を失ったが、前回の2015年総選挙と同様、最大与党の座は堅持した。スイスの電子投票構想は不時着したジャンボ機さながら、先が全く見えない状態にある。反対派は何を恐れているのか。2人の専門家に話を聞いた。国内法優位イニシアチブ、在外スイス人の投票行動はスイスの連邦憲法が国際条約に優先すると定める「国内法優位イニシアチブ」が問われた25日の国民投票で、国外に住むスイス人は国内在住者より多くの反対票を投じた。マルチメディア直接民主制へ向かう。