閉じる検索したいキーワードを入力してください。過去10年間の日経平均株価を振り返ると、年度前半は横ばい圏で推移し、年度後半は上昇基調で推移するアノマリー(季節性)がある。【図表1】9月末から翌年3月末までの騰落率をみると、過去10年間の平均は+10.6%、上昇確率は8割(10回中8回上昇)である。1970年度まで遡っても平均騰落率は+6.4%、上昇確率はおよそ7割(49回中34回上昇)だ。(出所)ブルームバーグこれまではアノマリー通りの動き日本株は、主に米中関係の動向に振らされる展開が続いている。10月1日に消費税率の引き上げを控えていることも日本株の上値を抑える一因になっていると考えられる。過去の消費税率引き上げ前も株価は上値が重い傾向があった。【図表2】結果的に、今年度もこれまでは横ばい圏での推移が続いており、アノマリーに沿った動きだということができる。【図表1】それでは、年度後半はアノマリー通りの上昇が期待できるのか。この秋に控える重要イベントがカギになりそうだ。国内では10月1日に消費増税が予定されている。【図表3】今回はポイント還元などの対策が用意されており、増税後の消費落ち込みは緩和されるとの見方もあるが、消費者センチメントの悪化は避けられそうにない。増税後も影響がなければ株式市場に買い安心感が広がるだろうが、一方で景気の下振れリスクが高まれば補正予算による追加の景気刺激策への期待が高まるだろう。政治問題が山積で、やはり中心となるのは米中関係の行方だろう。米中は10月上旬に閣僚級会合を実施する方向で話を進めており、11月に予定されているAPEC首脳会議で両首脳が顔を合わせる可能性もある。これら国内外の重要イベントを無難に通過すれば、アノマリー通り年度後半の上昇シナリオが見えてくるかもしれない。作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。ファンドの受付中止日ファンド(投資信託)のリスクについてお客さまにご負担いただく費用ファンド(投資信託)のリスクについて投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。投資信託のご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。下記費用の料率は大和投資信託が運用する一般的な投資信託の料率を表示しております。ファンド・オブ・ファンズでは、ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。投資信託によっては、運用実績に応じた報酬や換金手数料をご負担いただく場合があります。購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられます。ご負担いただく費用金額のイメージ(金額は上記の料率の上限で計算しています)基準価額10,000円の時に100万口を換金される場合、最大5,000円をご負担いただきます。三者が、信託財産の中から受け取る報酬です。ご負担いただく費用金額のイメージ(金額は上記の料率の上限で計算しています)基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最大1日あたり約55円をご負担いただきます。オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。(その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません)※手数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。詳細につきましては「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。