開催されました(合同開催)。HPVワクチンについても、情報提供の目的および今後の方向性についての議論が行われました。その中で、HPVワクチンは公費によって接種できるワクチンであり、接種について検討・判断するための有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を、接種対象者およびその保護者に届ける必要があることが確認され、厚労省としてHPVワクチンのリーフレットの改変を行う予定であることが報告されました。6条の「周知」の一環として実施する方針が了承されたことです。積極的な勧奨とならないような範囲ではあるものの、各自治体にHPVワクチンに関する個別案内が求められるようになることを意味します。これは、HPVワクチンの再普及において大きな前進と言えるものです。先生方におかれましては、各自治体とも連携しつつ、HPVワクチンの適切な情報提供にご協力賜りますようお願い致します。接種にあたりましては、本会ホームページの「一般の皆様へ」の中の「子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために」(http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4)等を適宜ご参照の上、子宮頸がんの診断や治療について学び、経験を重ねてきた産婦人科医として、子宮頸がんやその予防方法である子宮頸がん検診やHPVワクチンに関して適切なご説明をいただき、接種者や保護者の方の不安軽減に努めていただきますようお願い致します。)」等を参考に丁寧にご診療いただき、さらに高次医療機関への受診が必要な場合には各都道府県の「協力医療機関」(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/medical_institution/index.html)にご紹介いただく等のご対応をお願い致します。市町村長は、法第五条第一項の規定による予防接種を行う場合には、前条の規定による公告を行うほか、当該予防接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を周知しなければならない。