利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。第64号また来ました。ワンパターンの決定理由です。2つの事件を一緒くたにしています。最低祭パノプティコンです。--------裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。本件各抗告を棄却する。抗告費用は抗告人の負担とする。違憲をいうが,その実質は原決定の単なる法令違反を主張するものであって,特別抗告の事由に該当しない。原審の決定理由において、「単なる法令違反を主張するもの」との記載があるが、どのような法令違反が主張されているのかが具体的に列記されるべきであるにもかかわらず、明示されていないことは理由不備である。その法令違反が、憲法違反との関連性がないことが明らかにされなければならないが、そのような明示がないことは理由不備である。憲法32条違反である。