(元)は口を出すに有らず。モリカケ結論を声高に揚げるより、中途半端な拉致事件解決を以てヨシとした親父を追及するべき。我が国の責任と認めた、文字通り"金丸"出し男の過去があるのにも関わらず、其の永きに渡り、植民地支配に拠って鮮人に多大なる損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びを日本は朝鮮に対してする、と不要な謝罪文を入れ一兆四千億を献上しようとした脳足りん親父。代りに、正日に拉致を認めさせ拉致被害者5人を帰国させるに至るが、これは一時帰国という名目で或って、当初は拉致被害者の返還ではない。要するに、北は拐取を自認した代りに、日本は虚偽の過去を認め謝罪と賠償をした、という愚かな行為をした莫迦親父である。テロ行為に屈したと云える事のほんの一例ではありましょう。その上、一兆四千億を献上し一時帰国者を北に還そうと本気で思っていた莫迦親父一味は、日本国民や当時の安倍氏や中山女史らの強烈な反対を受け断念。その後苦肉の策として、平成9年から5年に渡り、朝銀及び朝鮮系信用金庫へ公的資金としてバラ撒か、其れが金一族の私腹を肥やし核開発の資金源になったのは言うまでもない。野合文書なのがせめてもの救いであります。小倅には此れを徹底的に追及して貰いたい。国民を嘗めるな、とは小倅が莫迦親父らに対して云うべきだ。次期党総裁選に息撒いている様だが、何ら実績もない透けたパンダがなれる程総裁の椅子は安い筈無く、3年後を見越しての事かもしれまぬな。石破なぞは赤旗過ぎて問題外だが、地方ドサ周りしてる故に天変地異が起きて、総裁にでもなろうモノなら汚金で有無を云わず降ろされる事になりましょう。なれば安倍首相の尽力された事も無に還る自体となりましょう。短期政権で政策がコロコロ変わる国は何処にも信用されません。鵜の目鷹の目を以て此れ等を謳い、監視続けねばならぬのではありませんか。[編集]トランプが進める米国改革が日本に齎すモノソロです、ちょっと面白い記事を見つけましたので、そのブログに私が投稿した文章を下記に挙げます。>>トランプが進める米国の改革が日本に齎すモノ私も、グローバル勢力「=以下G勢力」と、トランプ政権との関係が気になっていました。その変化は外形的には、分ったものの、中身がさっぱり分らなかったのですが、宮崎さんの説明でかなり、見えてきました。トランプは、歴代ハザール人「=白系ユダヤ教徒」で占められて来たG勢力の権力の中枢である、FRB長官をパゥエルと言う、非ハザールと思われる人物に変更したとあります。是は、可成り画期的な事だと思いますが、そも、FRBは米国政府の機関ではありませんから、大統領の権限範囲には無いのですから、変える為には、G勢力の上部組織である、国際金融団の長である、英国ロスチャイルドの同意が必要でしょう。その上、所謂、ジャパン・ハンドラーズと呼ばれて居た、日本支配集団たち「=アーミテイジ元国務副長官、ジョセフ・ナイ教授、マイケル・グリーン政治学者」を悉く排除してくれたいう馬淵元ウクライナ駐在大使のお話も紹介いただきました。彼らの意見を重要視し無ければならなかった理由=後ろ盾の対日警戒派のD・ロックフェラーが失脚・死亡したから、ではありますが、是も、日本にとっては画期的な話です。戦後日本を支配して来た、敗戦利得者達が造り上げた収益体制を根こそぎひっくり返してしまう可能性を秘めた改革を、目論んで居る安倍政権にとって、大きな援護射撃になったのは、間違いない処でしょう。言う意味で、安倍・トランプ(シンゾー・ロナルド)の密接な関係が、日本に齎した利益は計り知れませんね。明らかに、国際金融組織は、安倍・トランプの味方をして居る、と言うよりも、今や史上最大の独裁全体主義国家に膨れ上がったシナの危険な軍事的脅威を押さえ込む為には、極東の要となる日本の軍事力を高める他に、選択肢はないでしょう。確かに、国際金融団が最終的に求めて居るのは、G勢力と同じく経済に拠る世界の一元化です。其処には、必ず、秩序や法律が必要で、シナの様に、是を、「紙屑」呼ばわりして、破壊するダケの破壊者は、危険だし不要です。譬え、シナが人民元をUS$に代えて、世界の基軸通貨にしようと目論んで居たとしても、現実的には、未だ夢物語でしかない部分が有るので、対処次第で抑え込めると言う読みだったが、習は、是までの集団指導体制を辞めて、終身主席「=事実上の独裁者になって終った。シナが、今まで通りの集団指導体制を維持して居たならば、国際金融団のシナのバックアップ態勢は、変わらなかったでしょうが、史上最大の「全体主義の独裁国家」と言う事になれば、あの、ハザール人が憎むべきナチスを、遥かに上回る脅威になりました。ドイツと組んで居ると言う事で、危機感を強めたロスチャイルドは、方針を大転換したのでしょう。ネオ・コン「=ネオ・コンサーバティヴ(新保守主義者)」は、前世紀早い裡から、トロツキスト(アナキズム)の支流として、アメリカに潜在、70年代から台頭して来た勢力を言います。最初は民主党のリベラル派のモノであったが、共和党と結びつき、特に、自由と民主主義の思想を重視して、国家の利益や実益よりも優先させて、その実践には武力行使も辞さないタカ派的な集団で、米国の世界覇権を肯定する考えです。米国は、90年にソ連の消滅で、世界覇権を達成しましたが、その態勢の維持に金が懸る事から、逆に、経済至上主義になって、クリントンの様な金儲け主義で、前述の通りネオコン勢力を幻滅させ、共和党ブッシュJr政権への支持に替えましたが、代わった民主党オバマ政権は、ネオ・コンに代わってG勢力の影響を強く受け、シナよりの経済政策を取りましので、ネオ・コンも、アナキストと言う共通点から、今や、G勢力と殆ど変わらない勢力になっています。イコールでは無い事は忘れては、イケません。日本を取り巻く情勢が、日本の独立自衛国家に復帰する為に、最適な状況になろうとして居ます。安倍政権を支える、政策立案チームは、当然この状況から、日本が進むべき道を見出し、作戦・計画を練って居る事でしょう。憲法改正が先か、放送法の改正を始めとする、既得権勢力の力削減が先かの選択は、国際情勢の緊急性に拠るものと思われます。核の保有に関しては将来の事はいざ知らず、現状・喫緊の用なら、在日米軍が持つ戦術核で対応可能だろうと思います。シナは、標的を一つにしてくれましたのでね。習近平に権力を集中した余り、習政権がある日突然失われたときに、シナの混乱は大きなものになるでしょう。その辺り、日米は確り、押さえ込む態勢を取って置かなければ、シナでトンデモナイ人物が勢力を握る事も考えて置くべきです。[編集]オウム真理教を擁護する人間は、被害者の心をレ〇プしてるだけ。不可視の公開処刑と批判するけど、可視化された公開処刑はISISでしょ?ベトナムのリンちゃんの事件は無期懲役だけど、もし死刑だったら文句は噴出しない筈。法務省は勇敢に行った。7名が死刑を執行されました。死刑囚は合計13人でしたから、あと6人残っています。これも順次、計画に基づいて執行されると思います。これでやっと、永年に渡ったオウム真理教事件も、終了することになるでしょう。ところで、オウム真理教事件は、宗教問題なのでしょうか。松本智津夫が宗教を騙って信者を集め、寄付を集めることで活動資金を作りました。その資金で宗教法人となる一方、日本を救済するとの名目で日本を支配し、その王になることを空想して、軍事訓練やヘリを調達するだけでなく自動小銃の密造やサリンを代表する化学兵器を生産しました。教団と敵対する人物に対して、殺人を繰り返しただけでなく、無差別テロまで引き起こしています。教団と敵対する人物に対する犯罪は、重大であってもこじつけで宗教問題に出来るのかも知れません。日本国民に対する無差別テロをおこない、日本を支配するために自動小銃を密造する(量産する計画がありました。)組織的な行動があり、多量の化学兵器を生産していたのは(どの程度で多量になるのか、判断できません。)、単なる犯罪者集団による計画的な犯罪ではな意図考えるのです。オウム真理教事件は、刑法第77条の内乱として裁判することが、適当だったと思っています。刑法第77条は国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。前項の罪の未遂は、罰する。同項第三号に規定する者については、この限りでない。言う、極めて厳しい刑罰とされています。2項では未遂罪も策定されていますが、いつが考え出したときか、いつが実行したときかも法律的なことは知るところではありませんが、考えたときはともかく(今なら、組織犯罪処罰法に合致すると思いますが、無差別テロ当時は法律がありませんでした。)、無差別テロは実行されていますので、この無差別テロは内乱罪に相当するものだったと思います。オウム真理教の首謀者達に対しては、それぞれの犯罪に対するものとして判決が出されましたが、その上にもう一つ内乱罪が付け加えられることが望ましかったものだと考え、そうでなかったことは残念だったと思いました。>>安倍政権に与えられた問題の裡、移民問題。私は以前から、この問題については、「足りない人手は、決して、単純労働者の移民や出稼ぎで埋まるものでは無い、高度な機械化や自動化、AI化で切り抜けるべきだ」と主張して来ました。安倍さんも、「高度人材なら移民の増加もうmけいれるべき、将来は、色々な国の優秀な人材が、働ける国にしたい」と、公言して居ますが、私は、この裏には、自民党内の売国的な外国に媚びる勢力が、「少子高齢化で、生産人口が減っている」事を第一の理由に、移民の促進を進めるべき、と言う根強い(しつこい)意見が有るモノと察します。少子高齢化は、団塊の世代と言うベビーブーマー質の大量に引退した為に開いた一時的な現象で生じた、経済的な対応力の喪失を大袈裟に騒いで居るダケで、何処の国も、文明化して行く裡に、何時かは通らねばならない道なのです。双方共、経済が絶不調で、新卒大学生の失業率が7割~9割にも達しているとの事で、少子高齢化は逆に、失業問題を表面化しにくくさせて居る様です。韓国は現在の出生率は。1.14人であり、1人を切る寸前の様ですが、若い人の失業率の高さから、結婚が出来無い為に、出生率はさらに下がるだろうと予想されて居ます。自民党内の、移民促進派の主張の裏には、この現実があると思います。移民が必要なのは、タオ帝の場合一時的な現象に過ぎません。秩序を保つ事を理解しない、公共心が無い、国と故人を等分に考える程利己心が強い、法律を守らない様な特亜の人間は、社会の劣化成分にしかなりません。し、犯罪者の9割は、朝鮮族だと言うデータすらあります。それらの多くは、戦後の21年~28年までに、半島から日本に雪崩れ込んで来た、政治・戦争難民で、殆どが違法入国者ですが、お人好しの日本人は「気の毒だ」と、自分達も終戦直後の焼け野が原で苦しかったのに、受け容れたのです。謂わば、命の恩人なわけですが、その恩を恩とも思わず、終戦後の日本人の報復を恐れた、病的に臆病な進駐軍が、日本人の警察官にすら、武器を持たさなかった為に、在日朝鮮人が、日本中で朝鮮進駐軍を名乗って暴れまわりましたが、マスコミは是をなかった事にして居ます。李明博が、日本製副宣言を、出して居ます。日本は、舐められたものです。言って、日本の国民は、「移民」や「難民」には、こりごりで、もううんざりしているのです。以下に高度の人材でも、民度の低い社会で反日の国の国民は絶対に要りません。其れでも、自民党の中には、「移民推進」で政権に圧力を懸ける議員が居るのですし、何より、その議員を国会に送り込んで居る国民がいるわけです。此の件は、「自分には関係ないカラ・・」では絶対に有りません、何れ、仕事を奪い合う相手になる可能性が高いですからね。是は、安倍政権を打倒すれば事足りる問題では無いのです。日本人が、変わらねばなりません。日本を日本人のものとして取り戻すためにです。5千万~8千万人、戦争間に1億人近くになったけれど、敗戦でまた減って、1億人を超えたのは、昭和50年代では無かったか。すると、現在の日本は、史上最多の人口を抱えて居る事になります。人手が足りないのでしょうか、おかしな話です、皆でなぜそうなのか考えて看たらドゥでしょう。額に汗するのが精一杯で、手も汚さず、汚い思いもせず、楽をして金儲けをする事が良い仕事だ、と女子供の価値観で考えて居ないだろうか。日本人の基本は、農民です、体中汗塗れ、泥塗れになって、へとへとになって家に帰り、ぐっすり眠る。それが幸せな国民なのです。言ってはいても、政治は結果です。良く、安倍さんが単純労働者を大量に移入したとか言う話を見ますが、もし本当にあるのなら具体的に何処の国の人間を何人、どの県の何と言う現場に何人、何ヶ月の予定でいれたのか、を教えて下さい。現在の現場管理で、言葉が通じない人間に、生命の危険が存在する現場仕事は任せられない事は明白です。言う話は、10年前の東南アジアでも、有り得ない話でしたよ。それに今は、死亡事故一件で、入札停止を受けたり、何回も繰り返せば、にゅうさつ停止を食らい、潰れる他は無くなる世の中です。朝鮮人の嘘に騙され無い事、騙されたら、他人に教えてやる事、そして、自身は秩序を重んじ、決まりや法律を守りましょう。自分自身が日本を取り戻さねば、日本を取り戻す事などできません。[編集]更新有難うございます。小泉進次郎のリスクは、一に「日本を壊す」可能性のある政治家というより、革命家であるということに他ならない。政治というものは、まず世の中の仕組みというものがあって、それに付随してくる利害関係対立矛盾を、如何にうまく調整するような改良・改変の仕組み、または、システムを作り上げる作業のことであろう。進次郎は農政部長という肩書があった時、「JAを潰す」または、JA解体のような発言をしたのを私は記憶している。親父の純一郎の「郵政民営化」の旗揚げの際「自民をぶっ潰す」を真似た言動のようである。進次郎の国会質疑での「農家は何故高い農業機械をJAから買わなくてはいけないのか」から始まり、JAの特にJA全中に意識が彼の中に高まったのであろう。確かに、農家はコンバインなど高い農業機械を購入して、その支払いに苦しんでいる農家があるのは事実である。農家はそうせざるを得なかったのかの背景を、進次郎は考えなかったようだ。背景などは考えずに農家への補助金制度に意識が移ってしまったのであろうと思う。親父と多分同じである。親父も特定郵便局への国からの補助金という支出に着目し、廃止を目論んだのだろうと思う。すると、必然的に郵政関係者の自民への選挙での投票は失う可能性が高くなり「自民をぶっ潰す」の言動につながるのだ。私は、とうとう「郵政民営化」で国民の利益にどう繋がるのかの説明を彼の口から聞けなかった。どのように郵政事業を民営化するのかも、彼の口から聞いてはいない。純一郎も政治家ではなく、革命家タイプなのだ。既存の仕組みを壊すだけで、新しい仕組みは他人まかせという最低な革命家タイプなのだ。日本には歴史上革命家であり優秀な政治家でもある人物が3人いたという話であるが、純一郎はそれと比べようがない。