中国のPMIは低下見込み、春節入りで新型肺炎の広がり影響を注視1月5週(27ー31日)の日本株は下値固めが予想される。2019年10-12月決算発表が国内で本格化する中、業績の回復度合いを見極めながら売り買いが交錯しそう。新型肺炎が広がれば様子見ムードにつながりそうだ。国内では、決算発表が本格化する。31日に362社が発表して前半戦のピークを迎える。大和証券では、アナリストの19年度業績予想は下方修正が続く半面、20年度には改善に向かう可能性があるとしている。足元の停滞と先行き期待との綱引きから、マーケットの方向感は出にくいとみられる。27日に日東電工、28日に信越化学工業、29日にアドバンテストやファナック、30日に任天堂が決算発表する。新型コロナウイルスによる中国の個人消費や日本国内への影響には警戒が続きそうだ。30日までの旧正月の大型連休では、多くの人が旅行に出掛ける。世界保健機関(WHO)が緊急事態を宣言する事態になれば、感染拡大阻止のため移動や貿易の制限を求めることになる。影響が読みにくい現状、手控えムードから株価は上値が重くなりやすい。(FOMC)、30日に19年10-12月期国内総生産(GDP)の発表がある。GDPは2.2%(前回2.1%)に改善する見込み。(PMI)は、50.0(同50.2)への低下が見込まれる。このほか28日にはアップル、29日にはフェイスブックの決算発表がある。米決算はインテルなどテクノロジー中心に悪くなく、今後の回復が期待されるトーン。国内企業決算が強い内容になるとは予想していない。理想買いで上げてきた株価には、期待が強過ぎる面もある。回復感がみられれば好感されそう。新型肺炎の広がりへの警戒感も続くだろう。経済指標は堅調が予想され、特に住宅関連が好調なため消費拡大へ好循環が期待される。米インテルの好決算から半導体関連の需要に底入れ感は広がりやすいが、ここまで期待先行で株価が上昇してきただけに、マイナス材料にならない程度だろう。新型ウイルスの問題は長引きそうで不透明な部分が多い。