消費税が3%から5%に引き上げられた97年にも、自動車に対する駆け込み需要は発生した。このため97年の新車販売台数は、前年より101万台少なくなっている。当時は、増税前の販売増加率は16%程度。今回の増加率は景気回復の影響もあるが、倍の30%に達している。自動車工業会は1月末、駆け込み需要の反動が出て、14年の新車販売台数は485万台に減るだろうという予測を発表した。前年比では9.8%の減少になる。普通車は300万台、軽自動車は185万台になるという見通しだ。この予測では反動減の大きさを前回97年の場合よりも小さくみているが、はたしてどうだろうか。日本の自動車メーカーは海外での現地生産化を推し進め、国内での生産は現在36%にすぎない。経済全体に占める比重は、まだ非常に大きい。自動車産業がGDPに占める割合は2.4%、就業者数は115万人にのぼっている。したがって駆け込みの反動による販売減少に対応してメーカー各社が減産すると、景気は確実に下降する。1つ重要なことは、反動による販売の減少がどこまで尾を引くかという期間の問題だ。自動車業界では6月ごろまでという見方が強い。仮に7月・8月まで続くようだと、7-9月期のGDP成長率は鈍化したままになる。なると、来年10月に予定する消費税10%は難しくなるのではないか。反動減の現象は自動車に限ったことではないが、やはり新車販売の動向が最大のカギになると思う。(上)今週のポイントブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。