世論調査2020/1/27タイ国内バンコク首都圏ではPM2.5の濃度が健康被害を与えるレベルに達した状態が続いているが、スアンドゥシット・ラチャパット大学の世論調査センター「スアンドゥシット・ポール」はこのほど、市民の大半が「政府による問題解決は無理」と考えているとの調査結果を発表した。調査は1月21~25日にかけタイ全国で実施され、1376人が回答した。「政府は問題を解決できるか」との質問には、93.6%が「これまでに有効な対策が講じられておらず解決できるとは思わない」と回答。「大気汚染の原因を知っているか」との質問では、84.3%が「建設現場の粉じん、工場の煙、自動車の排ガス、野焼きの煙」と回答したが、15.7%は「興味がない」と答えている。