その場合は、電話相談料の1,500円(もしくは5,000円)と紹介サービス料の15,000円(もしくは30,000円)をお支払いいただく形になります。利用料金を低く抑えたい方は、はじめの時点で「介護事業所紹介サービス」を申し込まれることをお勧めします。追加料金を請求されることはありませんか?A.「電話相談のみ(15分もしくは50分)」のサービスをご利用の方は、相談ごとに料金をお支払いいただくことになります。電話相談のみ(50分以内)のサービスを利用した後に、また他にも質問があった場合は再度「電話相談のみ」のサービスをお申し込みいただかなければなりません。このようなことから、質問がたくさんある場合は一度にまとめてご相談いただくことをお勧めします。次に「介護事業所紹介サービス」をご利用の方は、相談料込の料金形態となりますので、追加料金は発生しません。このサービスには有効期間(365日以内)を設けております。この有効期間を過ぎた後のご相談などにつきましては、新規のお申し込みが必要となりますので、あらかじめご了承ください。当相談窓口では幅広い相談内容に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。「介護事業所紹介サービス」では、利用者や相談者の要望に見合ったケアマネジャーや老人ホームをご紹介するサービスを行っています。そのため、まずは利用者の心身の状況や相談者の要望などをしっかりと聞き取ります。各種介護サービスを利用することのメリットやデメリットをお伝えしながら利用者や相談者にとって最良の事業所が選べるように支援いたします。当相談窓口では、まず利用者の心身の状況や相談者の要望などを聞き取ります。次に、それらの情報を基に対象となりそうな事業所に対して資料請求を行ったり、直接電話で責任者から話を伺ったりしながら3~5社に絞り込んでいきます。その事業所の情報を基に相談者と当相談窓口で話し合いながら1社に決めていただく流れになります。面談をすることの最大のメリットは、「当相談窓口のスタッフが利用者に直接お会いして説得ができる」ということです。利用者が介護サービスを利用することに意欲的な状況であれば、相談者に電話でアドバイスをすることで、ほとんどの問題は解決します。利用者が介護サービスを頑なに拒んでいる状況であれば、電話対応だけではなかなか問題を解決することができません。このような状況のときに「直接面談しての相談対応」をご利用いただければと思います。弁護士特約とは、介護サービスを利用する中で法律上のトラブルがあった際、当相談窓口と連携している弁護士があなたの相談に対応してくださるサービスです。相談内容に応じて弁護士を紹介させていただきますので、いざとなった時に安心です。連携している弁護士も大変お忙しい方々ばかりです。そのため、相談内容によっては当相談窓口で対応させていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。申し込みから相談までの流れは、以下の図のようになります。申し訳ありませんが、原則としてメールでの介護相談には対応しておりません。メールだけでは「利用者はどのような状況なのか?」「相談者はどのような希望や悩みを持たれているのか?」ということを把握しづらいからです。したことから、基本的にはお電話のみの対応とさせていただいております。電話相談日の調整や入金状況の確認などにつきましては、メールでのやりとりをする場合もございますので、あらかじめご了承ください。お客様からのお振り込みが確認できれば、迅速に相談日時の調整を行います。お申し込みいただいたその日にお振り込みが完了した場合、最短で翌日に電話を入れさせていただくこともあります。(土日祝日を挟む場合は異なりますのでご注意ください)ただ、介護相談の申し込み状況によっては、お時間(最長で1週間)をいただく場合もございます。可能な時間帯全てをご記入ください。することで、当相談窓口としても迅速な対応ができます。原則としては、平日の9時~18時までとなっています。お仕事の事情などで平日の日中が難しい場合は土日や早朝・夜間の対応も行っております。お気軽にご相談ください。他の相談者と依頼日時が重なった場合はご希望に添えないこともありますので、あらかじめご了承ください。あなたのお悩みに適切なアドバイスができるよう、相談前に以下の情報を整理していただけると大変助かります。認定を受けている場合は、その判定結果も合わせて教えてください。原則として、一旦アドバイスさせていただいた後の返金は致しておりません。当相談窓口のアドバイス内容もご相談者から返していただくことができないからです。そのようなことにならないよう、ご相談には誠心誠意対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。「介護事業所紹介サービス」については、相談者の希望に見合った事業所を探す必要があります。そのため、状況に応じて相談内容を事業所側に伝える場合もございますので、あらかじめご了承ください。相談者が特定できる個人情報(住所、連絡先など)については、相談者の確認をとらずに事業所側に伝えることはありませんのでご安心ください。当相談窓口の強みは、「第三者機関として客観的なアドバイスができる」ということです。したことから、担当のケアマネジャーがいらしても問題ありませんのでご安心ください。実際に「担当のケアマネジャーがいるにもかかわらず当相談窓口に相談をする」ということは、少なからずケアマネジャーのアドバイスに納得しきれていないからだと思います。そのような状況では、介護サービスを安心して利用することができませんので、遠慮なくご相談ください。介護サービスに対する考え方は、人それぞれで違います。相談者が介護サービスの必要性を感じていたとしても、利用者がその必要性を全く感じていないことはよくあります。そのため、慎重に言葉を選びながら説明してもサービスの利用につながらない可能性もございます。その捉え方も人それぞれで違います。当相談窓口ではしっかりと時間をかけて「どのように説得すればよいのか?」ということを相談者と話し合いながら解決策を探していきたいと考えています。