ついて見直されている今、株式会社エアトリは、20代から70代の男女1,322人を対象に「在宅勤務制度」に関する調査を実施し、その結果を発表しました。会社の経営者/役員と従業員に対し、勤務先に「在宅勤務制度」があるかどうかを尋ねたところ、「ある」と回答したのは23.3%と約1/4でした。少数ではありますが、0.4%は「過去にあった(がなくなった)」と回答しており、導入を廃止した企業もあるようです。取り入れていない会社の経営者/役員に対し、導入していない理由を聞いたところ、「導入してほしいという意見が挙がっていない」と「勤務をきちんと行ったかどうかの確認がしづらい」が同率で1位となりました。取り入れた会社の経営者/役員に対し、導入後の会社の変化について尋ねたところ、「良くなった」は37.0%、「どちらとも言えない」は63.0%となり、「悪くなった」と回答した経営者/役員は0%でした。「良くなった」と回答した経営者/役員からは、「無理に出勤する必要性がなくなったことで社員のモチベーションが高まった」「お互いに協力し合う意識が芽生えチームワークが生まれた」といったの意見が見受けられました。導入されたら利用したいですか?」と聞いたところ、「積極的に利用したい」(43.1%)、「時々利用したい」(46.4%)を合わせると、9割もの人に利用意向が見られました。「利用したくない」と答えた約1割人のほとんどが「公私は分けたい」「家で仕事ができない」「人とコミュニケーションを取る機会が減ってしまう」といった理由を挙げていました。・親の介護が必要なとき・自宅に持ち帰って無料奉仕でしている作業などがあるので、在宅勤務扱いとしてもらいたい・月末や月初の決算で遅くなるとき・週2回くらい在宅で勤務出来れば通勤時間がなくなるので家事がスムーズにできる・まだ子供が小さく災害などが発生した際など子供を保育園へ早くお迎えに行く必要があるから勤務先に「在宅勤務制度」があると回答した人に対して実際の利用状況を聞いたところ、「常に利用している」が10.8%、「時々利用している」が31.4%だった一方で、「利用したことがない」が最多の57.7%となりました。制度としてはあっても、利用するまでのハードルが高かったり、利用することに対する後ろめたさがあったりで制度が形骸化してしまっている会社もあるのかもしれません。勤務先に「在宅勤務制度」がある/あったと回答した人に対し、今までに会社から「在宅勤務」の指示が出た経験があるかどうかを尋ねたところ、「ある」と回答したのは3割となりました。多く、通勤手段に混乱が生じた際に指示が出ることが多いようです。その他には「インフルエンザの流行」「新型コロナウイルス」などの病気が挙がったほか、大手企業に勤めているであろう人からは「オリンピック・パラリンピックの事前準備」「BCP(事業継続計画)の訓練」などのワードも出ました。調査結果の詳細はこちらから。