comment!昨今、世界規模でIT関連事業の重要性が拡大するとともに、それに携わる人口も増加の一途をたどっています。経済状況などによって淘汰も進む一方でIT系企業の設立も旺盛に行われており、新陳代謝が激しい業界であるとも言えます。IT事業に関与する人口は常にある一定比率が維持されているのが現状ですが、他方個人事業主として起業する人の割合も時期によって微減を挟みつつも、その人口は増加傾向にあります。した人口状況から、IT事業においては業務委託が事業遂行の一つの形態として定着した感があります。業務委託による請負形式は、社会保険といった労働基準法が定める労働者を保障するための権利の負担を大きく軽減できるという企業側のメリットばかりが強調されがちです。業務に携わる人口から鑑みた場合は、こうした潮流は当然の帰結でしょう。急速に業務委託に変化していく潮目に対応しきれず、結果的に違法行為を犯してしまう企業も少なからず存在します。配慮しなければならないのは、偽装請負による業務の委託です。委託元の指揮命令に浴し、結果に対する報酬が曖昧になっている状況は、監査された際にほぼ確実に違法な偽装請負だと断じられてしまいます。それを防ぐためには、まずIT事業において個人事業主の人口が増加している現状を正しく認識し、確実に請負であることを証明する契約書の取り交わしと、報酬の内容を視覚的にも明確になるようにしておく必要があります。