中国主要造船企業の概要と事業展開に関する調査テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。調査は、アンケート方式により、通信調査及び実地調査によって行った。我が国経済の景気後退が長期化し、深刻となってきている状況下、各経営体の人事管理においては、その厳しい条件に対応するため必死の努力が展開されている。調査は東京証券取引所第1部上場企業を中心として、これに準ずる企業をも含め1,052社を対象に実施したものである。本調査の趣旨を理解し、協力回答が得られた企業は364社(回収率34.6%)で、回答企業の産業別内訳は、製造業が201社(55.2%)で全体の過半数を占め、次いで卸売・小売業の46社(12.6%)、建設業43社(11.8%)、金融・保険業30社(8.2%)、運輸・通信業21社(5.7%)等と、また企業規模別内訳は、常勤従業員1,000人〜2,900人の企業が142社(39.0%)と全体の約4割を占め、ついで5,000人以上の企業が85社(23.4%)、999人以下の企業が75社(20.6%)等となっている。調査結果は、雇用調整の状況については、雇用過剰の状況にあるとする企業が16.8%(前年調査結果7.5%)、やや過剰であるとする企業が41.2%(同28.6%)であり、前年よりさらに過剰感が強まっている。企業規模別にみると企業規模の大となるほど、また、産業別では製造業で過剰である企業割合が25.9%と雇用過剰が著しい結果となっている。過剰企業のその対処方法は、事務系についてみると、雇(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。