介護のニュース親族が成年後見人になるデメリット認知症のある高齢者が増え、成年後見制度の利用者数が増えています。より、判断能力が十分ではない人の権利を守り、支援するための制度。成年後見の申立を受けた家庭裁判所が、適任の後見人を選任します。2011年には約15万人だった利用者は、2016年末には20万人に達したといいます(*)。親族が後見人を務めるケースが多かったのですが、現在は、親族の後見人は約3割。親族以外が7割を占めています。これは、後見人となった親族による被後見人の財産の不正使用が多発したことが大きく影響しています。本来、後見人は被後見人の権利、利益を守る役割を担っています。親族が後見人になった場合、時に、被後見人の利益が後見人にとっては望ましくない、「利益相反」が生じる場合があります。遺産相続人が後見人になった場合、被後見人の財産を本人のために使うと、その分、自分(後見人)への相続財産が減っていくことになります。このために、本来必要な出費を避ける判断をしてしまうケースも見られます。したこともあって、親族を後見人に選任せず、専門職を選任するケースが増えたようです。親族以外で最も多く選任されているのは、司法書士。