(全経連)から脱退する方針を決め、全経連に正式に伝えたと明らかにした。サムスングループも国会の聴聞会で全経連を脱退する意思を表明したが、正式に脱退を通知したのはLGグループが初めて。同グループは来年から全経連の加盟社として活動に参加しない計画で、会費も払わないと説明した。全経連は国政介入事件に絡み、朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告が実質的に支配していた文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に複数の大企業が資金を拠出したことに関与していたとされる。同事件の真相究明に向けた国会による国政調査の聴聞会ではLGグループの具本茂(ク・ボンム)会長やサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が全経連を脱退する意思を表明。(IBK)などの金融機関も脱退手続きを踏んだ。LGグループの脱退宣言で、同様の動きが相次ぐと予想される。全経連は来年2月の定期総会で存廃を決める予定だ。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。