Cardを今夏に先行販売すると発表した。Payが利用できない店舗向けにMastercardをベースにした実物版のチタン製クレカも利用できる。Card)」を今夏に米国で先行リリースすることを発表した。Pay」に組み込まれる。Payが使用できない店舗でも対応できるよう、チタン製の実物版クレジットカードも用意される。CardはAppleの製品なので、iPhoneやiPadなど、所有するすべてのApple製品でシームレスに利用可能だ。トランザクション利息などが無料となるメリットもあるという。クレジットカードの利用履歴(引落明細)の分かりにくさという問題を解消するため、文字情報に対象店舗の企業ロゴ(参考画像:セブンイレブン)を加えることで、直感的な見やすさも追求。Mapを統合することで、利用先エリアも確認できるなど、日常生活に役立つさまざまな特長を備えている。セキュアにまた、クレカ犯罪に多いスキミングなどの対策のため、毎回変化する自動生成セキュリティコードのほか、デバイス固有の番号を付与した上、セキュリティチップ保護することで、よりセキュアな認証を実現した。新製品発表会のプレゼンテーションでは、個人情報保護の重視を繰り返し強調。サーバーへの保存を行わないほか、チタン製のクレジットカードには、カード番号も有効期限も署名欄もない。IDといった生体認証機能も備えており、クレジットカード情報や銀行口座情報などは、安全性の高いスマートフォンのセキュリティチップに保存される。日本政府も、消費増税や東京オリンピック開催を控えてキャシュレス推進政策を前面に打ち出しており、ポイント還元策や値引き策では、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどを用いて、中小企業の店舗で商品や決済を行なった場合に、支払った額の5%がポイントで消費者に還元する仕組みを導入する。今年4月には、経済産業省が「2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%まで高める」という目標を発表した。このようなキャッシュレス化促進の波が世界中に押し寄せている現状がある中、ビットコインなど仮想通貨市場にどのような影響をもたらすのか注目されている。CoinPostの関連記事ローソン、無人レジ化も見据えた「スマホレジ」を全国導入へ|キャッシュレス社会と仮想通貨基盤技術ローソン社長は、「2019年度は、本当の意味でオペレーション改革元年が始まる」と宣言、消費増税に関する国のキャッシュレス促進施策や東京五輪などの需要を背景に、無人レジ化も見据えた「スマホレジ」全国導入する。経済産業省は5日、消費税率10%引上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を公表。消費者の利便性向上が目的だ。6日から開始される予定だった決済事業者の登録募集は週明けまで延期された。仮想通貨業界のも追い風となり得る事例で、注目が集まる。