サービスチーム力診断」及びコンサルティング、研修サービスを提供している。MSRは、2015年12月に東証2部を上場廃止となった経営コンサルタントのエル・シー・エーホールディングスのサービスから分離独立し、以来、資本の変遷を経て現在の上場にこぎつけた。覆面調査と異なる点は、サービスのチェックにとどまらず、店舗スタッフのモチベーション向上、サービス品質の向上を目的として、コンサルティングや研修につながることに特徴がある。継続性があるMSRはストック型のビジネスモデルともなりやすい利点がある。2017年3月期ベースでのMSR顧客企業は1004社で、年間21万回の調査を実視し、そのデータが蓄積されている。サービスチーム力診断は、2011年9月のサービス開始以降、累計36万件の調査実績を重ねている。サービスラインナップの拡大としては、訪日外国人客の志向調査の覆面調査「インバウンドMS」、2016年4月の障害者差別解消法の施行を受けた「ユニバーサルMS」、2017年3月からは来店客からWEB上でタイムリーにアンケートを取得する「カスタマーリサーチ」などを次々と起ち上げている。顧客業界としては居酒屋、ファーストフードの外食をメーンに、ショッピングセンター、カーディーラー、ガソリンスタンド、美容院、エステ、カラオケ、ホテル、公共機関などに広がっている。調査のためのモニターは全国に44万人を網羅している。2016年にタイと台湾に現地法人を設立しアジア展開の橋頭堡となっている。メディアフラッグ(6067)が2012年9月にマザーズに上場し、もっとも近い類似対象です。事業的には今後、大手異業種の参入の可否、モバイル、インターネットなどIT化の進展などが成長のカギを握る事になりそうです。株式売出しの372万2700株全ての売り出し先です。オーバーアロットメントの設定枠56万7300株も、残りの投資ファンドの保有株式で、「ファンドの出口案件」との見方が持たれてしまいます。「ファンドの出口案件」の銘柄は、どうしても初値が期待薄となってしまいます。市場からの資金吸収額は約55億7000万円とマザーズIPOでは大型案件の部類に入り、さらにIPO当日は、同社含めて3社同時IPOです。初値は厳しい展開が強いられそうです。上場後も需給面では売り圧迫要因があります。今年7月末現在、ストック・オプションの未行使残(行使価格1株500円)で38万5000株を抱えています。有力な類似対象企業であるメディアフラッグ(6067)の株価は株価は過去2年間、もちあい商状となっていることも気掛かりです。主幹事証券であるSMBC日興証券に、株式配分は90%偏っています。SMBC日興証券はネット取引対象に比較的手厚く割当株式数を回しており、また完全抽選制が魅力となっています。このほか、大和証券、マネックス証券、SBI証券で申し込みが可能です。初値が公開価格割れの可能性を持っていることから注意も必要です。需給厳しく買い場探しのスタンスで初値予想は厳しいものが多く出ています。前期末配当も特別に高いものが出て、会社側は今期予想を出していないことから、手掛かりにはなりにくくなっています。初値は公開価格を割り込む可能性を否定しきれません。主幹事証券のSMBC日興証券のIPO銘柄は、PKSHATechnology(3993)2.2倍、テモナ(3985)3.1倍、ユナイテッド&コレクティブ(3557)2.7倍と初値が公開価格比較で飛ぶ銘柄が多く出現していることでも知られています。このあたりの強弱感が初値形成で対立しそうです。上場後は会社側のIR姿勢、業績見込みが焦点となってきます。公開価格自体の株価水準が低いことから、下振れしても下値は限定的であることが強みでもあります。1987年4月に日本証券新聞社に入社し記者歴30年、編集局長等を経て代表取締役社長を12年務める。上場企業経営者とのパイプを生かし金融リテラシーへの貢献を目指す。各証券会社の証...証券会社を基本サービスで比較してみよう!各証券会社が行っている基本サービス一覧。各証券会社のIPOの取扱いに関する比較です。持っている株式がTOBで公開買付け。国内最大手のネット証券「SBI証券」。口座開設数は"No.1"の430万超(2018年6月末現在)。証券会社ランキングは利用ユーザのクチコミより算出しています。証券会社に関する調査について証券会社ニュース楽天証券、注目の投資信託ページのリニューアルと新サービスの導入。コンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。