06:00脆弱性を「モグラ叩き」のように潰していくセキュテリィ対策に終止符を打とう――。Tabriz(パリサ・タブリズ)氏は、世界112カ国から集った参加者にこう呼びかけ、攻撃者に対峙する者どうしが連携する必要性を訴えた。Tabriz(パリサ・タブリズ)氏。USAは、年々その規模を拡大している。今年の参加者は、昨年より2000人多い1万7000人と、過去最高を記録した。会期中は300人以上のスピーカーが登壇し、120超のセッションと80超の技術トレーニングプログラムが開かれた。スポンサー企業による90超のセッションや、250社以上の企業がブースを構え、自社製品とその戦略をアピールした。毎年、基調講演には、サイバーセキュリティの第一線で活躍する人材が登壇する(過去記事)。Zero」を統括する人物だ。冒頭、Tabriz氏は「セキュリティ技術は進歩しているものの、脅威の進化のほうが速い。既存のアプローチでは不十分だ」との見解を示した。「(現在注目されている)ブロックチェーンは、すべてのセキュリティ課題を解決する技術ではない」とも語り、新技術に過度の期待をかけることは危険であるとクギをさした。「今ほどセキュリティ担当者が、その職務において社会的責任を負っている時代はない」と同氏は指摘する。Things)やスマートシティ、重要インフラに対するサイバー攻撃が顕在化し、人の生命/生活を脅かす存在になっていることが挙げられる。情報の不適切な取扱いが、政治的な問題に発展したことも大きい。ケンブリッジ・アナリティカは、約5000万人のフェイスブックユーザーのプロフィールを不正に収集し、2016年の米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が有利になるよう情報を操作をした。Moss(ジェフ・モス)氏も、「フェイスブックが打ち出した『ユーザーのプロフィールや嗜好性にマッチした広告を提供する』というビジネスモデルは、『個人情報の不正取得』という手段で悪用された」と指摘する。した不正を防ぐのはセキュリティ業界の責任であり、セキュリティベンダーとともに攻撃者に有利な現状を変えていくことが重要であると参加者に呼びかけた。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。Online」編集部です。デジタル時代を支える企業の情報セキュリティとプライバシー分野の最新動向を取材しています。皆様からのセキュリティ情報をお待ちしております。鈴木恭子(スズキキョウコ)ITジャーナリスト。World、Computerworldを担当。2013年6月にITジャーナリストとして独立した。主な専門分野はIoTとセキュリティ。当面の目標はOWSイベントで泳ぐこと。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。