経済、政治、テクノロジーなど豊かな未来のために知っておきたいこと経済、政治、テクノロジーなど豊かな未来のために知っておきたいことお金って何?日本の財政赤字ってどれだけ深刻なの?経済って難しいの?最新テクノロジーって役に立つの?などの疑問に客観的データや多面的な見方から考えていきます。国債を発行するとは?国債発行でお金が生まれていた2018年3月16日TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocket引き続き、いわゆる「国の借金」が1000兆円超えについて、どのように理解すべきかを考えていきます。テレビや新聞では、とにかく「国の借金」は莫大で、なんとか返さなければならないとの論調で一色です。1000兆円を超えるまで膨らんだのか、それが何を意味するのかを冷静かつ丁寧に説明を試みるメディアはあまりみかけません。そもそも返す理由だって、「だって借金だから返すのが当たり前」との認識で止まっているのが実情ではないでしょうか。借金とは悪なのか国債を発行する状況とは、歳入だけでは歳出を補えず、政府が金融機関などを通じ不足分のお金を調達しなければならないときです。具体的にどのような使用目的で借金をするのかといえば、大きなものが道路や公共施設の建設などの公共事業、そして公務員給与や医療費、年金などの社会保障費です。「借金=悪」とのイメージを持つ人たちは、このような理由で公共事業や社会保障費の削減を叫ぶのだと思います。下の表は、最近10年の国債発行額の推移です。出典:財務省バラツキはあるものの、借金を減らそうとの声を反映して年々縮小されています。日本では少子高齢化が進み、医療費や年金などの社会保障費が自然に増加する状況にある中、国債の発行量を減らす緊縮財政政策を促進しています。GDPが成長し税収が増えていることも国債発行量を削減できる理由の一つですが、他国と比較し低い成長率の中、国債発行量を減らすことはGDPの成長抑制効果があるため、個人的には反対です。国債の発行量が増えたとしても、GDPが成長すればGDP比で政府債務負担が軽減されるのですが。このあたりは以前の記事でも説明しています。国債が国の経済成長に寄与する国債で調達したお金は公共事業や社会保障費に使われるため、GDPの成長につながる支出になります。政府の借金による経済成長に抵抗があるのかもしれませんが、その根拠は何でしょう?バブル崩壊後の財政出動によって経済を下支えしていた1990年代、マスコミでは無駄な公共事業キャンペーンを大々的に繰り広げました。そのころに洗脳され、いまだに公共事業にネガティブなイメージを持つ人は多いように思います。公共事業は民間の建設業や土建屋が仕事を請け負うわけですから、ダイレクトにGDPに加算されます。それらの企業が投資をしたり、雇用を増やしたりすることでGDPのさらなる拡大効果があるのです。きっかけは政府の借金かもしれませんが、そのお金が民間で回ることで経済成長につながるのです。道路などの交通インフラが整うことで、国民の利便性も高まります。社会保障費だってそうです。医療費は医療従事者の給与になり、その後貯蓄されるお金もあれば、消費に回るお金もあります。公務員の給与や年金だってそうです。もとは政府の借金ですが、そのお金は経済成長につながるのです。経済成長が鈍化している今、国債発行を削減することの経済成長に与えるネガティブ効果は大きいのです。国債を発行することでお金が生まれる「国民の貯蓄を使って勝手に国債を買うのはおかしい」、との意見もあると思います。それが誤解に基づくものであれば、ぜひ考えを改めてほしいのです。その誤解とは、「国債発行量の分だけ国民の貯蓄が使われる」とうものです。「銀行がお金をつくる?お金が増える仕組みとは」の記事で説明しましたが、企業などが金融機関から融資を受けたとき、そのお金は銀行で新たに作られることになるのです。銀行預金という融資のための原資はそのまま残り、融資のお金は金融緩和の資産として新たにつくられるのと同時に、そのお金は企業の負債になります。お金が生まれるとは、その金額分のデジタルデータが現れるという仕組みです。これが信用創造で、ずっと昔から人の知恵で生み出された経済が成長するためのシステムなのです。複雑なので具体的な内容は触れませんが、元となる預金現金から莫大な新たなお金を生むことができる資本主義にはなくてはならないシステムなのです。同じ事が政府と金融機関の間でも起こり、国債を発行すれば金融機関にその分の資産が生まれことになります。「政府は銀行に国債金利を支払う必要があるので、国債発行額が増えると政府の負債がどんどん増えていく」と反論する人がいますが、確かにその通りですが今は超低金利で、負担が非常に低くお金を借りられます。日銀が量的緩和で国債を引き受けると、政府は金利の支払い義務から解放されるのです。国債発行した分の金額は企業や国民に渡るので、GDPの成長に寄与します。以上が日本の国債にまつわる現状ですが、これは常に成立するケースではなく、バブル崩壊の後遺症による民間の資金需要の低迷、そして超低金利の日本だから成立することなのです。?理解できたでしょうか。これが理解できたとき、今のマスコミの論調や緊縮財政政策の馬鹿馬鹿しさ、経済学者のでたらめさに腹が立つようになります。そもそもシンプルな経済理論として、「金利が低いときは投資のチャンスであり、それでも民間が資しないときは政府が代わりに投資をしてお金を増やす」ということが成立すると思うのですが。そのような考え方が主流にならないのか不思議ですが、多くの人が現状を知ることで政治を動かしていけるのかなと思います。軽減税率と引き換えに財務省のプロパガンダを広めているのでは?ぼくの住む地域の地方新聞のシェアNo.1は、中国新聞です。...家計に例えると既に破綻状態。日本の財政は破綻しないのかを考えましょう講談社のWebメディア『現代ビジネス』で、以下の記事が掲載されていました。出鱈目さ日本の将来の暗さを一生懸命アピールする『アゴラ』というネットメディアがあります。...国債は国民の資産ではない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。innovate_nation最近のコメント「差別をなくそう」の怪しさ。日航機墜落事故の陰謀論について。政府の借金1000兆円は誰かの資産。現金だけがお金じゃない。現金通貨と預金通貨の違いとは?いわゆる「国の借金」の嘘が暴かれつつある。実は世界最大の対外純資産を持つ日本やっぱり失くしてしまうBluetoothイヤホン。有効な紛失防止策はある?国債を発行するとは?国債発行でお金が生まれていた細々と使われているモールス信号。国民にまともな反応を求めるのは無理な話なのか世間の新型コロナウイルス騒ぎを冷めた目で見ています。今、一番欲しいアイテムがFitbitのフィットネストラッカーです。...人為的に経済ショックを与えた政治家と経済学者たち今回の消費増税でも、リーマンショック級の打撃が日本経済を襲っています。...最近の満足度の高い買い物。天候が不安定な上、花粉が飛び交うこの季節、外で布団が干せないのが悩みの種です。