ワシントン大学ロースクール法学修士。ゴールドマン・サックス証券、ベイン&カンパニー、ライブドア等を経て現職。現在はフィンランドに在住し、北欧、バルト三国、ロシアなどで企業投資を統括し、欧州をはじめとしたグローバルな投資機会、リスク分析を行う。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。バックナンバー一覧Photo:blackdovfx/gettyimages2019年はサイバー攻撃が新局面に突入しました。イスラエル国防軍が5月、「この拠点から自国へのサイバー攻撃があった」として、ガザ地区にあるイスラム組織の拠点を空爆したのです。サイバー攻撃・戦争の脅威はもはや「当然に想定されるべきもの」となっています。誠)サイバー空間は国の領土か?揺れる各国の解釈5月のイスラエル国防軍の空爆は、サイバー攻撃に対して武力攻撃がなされたという点で、今後の歴史に残るケースです。武力攻撃とサイバー攻撃が組み合わさる「ハイブリッド戦」の次の段階であるともいえます。ハイブリッド戦では通常の軍事手段に加え、サイバー空間への攻撃や虚偽情報の拡散といった、純粋な武力攻撃とはいえない手段が複合的に使われます。実はサイバー攻撃が武力攻撃に当たるか否かは、現在も議論があります。発言)となっています。これを基にすれば、もし今後日本で発電所や交通網へのサイバー攻撃が行われた場合は、武力攻撃と見なされるかもしれません。