尚宏2017年6月1日0%印刷?クリップクリップしました「解雇規制が厳しすぎる」という批判は根強いが...厚生労働省の「透明かつ公平な労働紛争解決システム等のあり方に関する検討会」の最終報告書が5月31日に公表された。これは欧州の主要国で普及している、解雇の金銭解決ルールを日本にも初めて導入するものである。検討を経て、速やかな法制化に結びつくことが期待されている。日本の解雇規制に関しては多くの誤解がみられる。現行法について「解雇規制が厳しすぎる」という批判は的外れである。個別労働紛争に関する明確なルールを欠くことから、裁判官の判断にばらつきが生じやすい「判例法」に依存せざるを得ないのが現状であり、効率的な規制作りが求められている。他方で、明確な解雇ルールを策定すると「カネさえ払えば会社は自由に社員を解雇できるようになる」という批判も妥当ではない。これは既に、「十分な補償もなしに解雇されている」中小企業の労働者の現状から目を背けるものだからだ。この解雇の金銭解決ルールを導入し、労使双方にとって補償金の相場を明確にする目的は2つある。第1に、長期の裁判に訴えられず迅速な労働局あっせん等を利用する中小企業の労働者の受け取れる補償金の増加で、大企業の労働者との間の不公平の是正である。第2に、万一の解雇コストに関する予測可能性を高めることで新規投資を促進し、正規社員の雇用機会拡大に結びつけることである。現行の雇用慣行は元々、法律に基づくものではなく、戦後の高い経済成長期に、熟練労働者の確保という企業の必要性から成立したものである。長期的な雇用保障と年功賃金の組み合わせで労働者の生活を安定させ、企業の利益が長期的に労働者に還元される労使の円満な関係を通じて日本経済の発展に大きな貢献を果たした。その過去の成功体験自体が経済社会環境の変化に対応した労働市場改革を阻む大きな要因となっている。特定の企業だけに依存した雇用保障は、その代償として慢性的な残業や転勤など無限定な働き方と一体的で、とくに女性の活用を阻む大きな障害となる。低成長期に企業倒産や整理解雇のリスクが高まるなかで、欧州主要国のように、雇用契約の終了時に企業が労働者にどう補償するかの明確な手続きを法律で定めておくことは、企業と大部分の労働者にとって共通した利益と言える。現行の労働基準法には、組合活動や育児休業等に関する差別的な解雇の禁止を除けば、30日分の賃金に相当する解雇手当を支払うとしか規定がない。それだけでは雇用保障の社会的慣行に反することから、裁判所が「使用者には解雇権があるが、それを濫用してはならない」という解雇権濫用法理を生み出した。09:49なるほど、要するに大企業・優良企業であるほどしっかりとした労組が存在し、その労組が経営陣と交渉したり闘争した結果得た労働者の利益は手厚い。当然のことながらその利益はそういった大企業や優良企業に勤務する労働者にしか適用されない。労組も形成できないような中小企業における労働者を救おうと法を定めようとすれば、その水準は大企業労組がこれまで獲得してきた水準を下回るため、大企業労組としては今まで獲得した権利を下回るような法を制定されては既得権が侵されると反対する。救うための法に対する最大の抵抗勢力は大企業労組およびその代表者たる連合などの労働団体、さらにその支持を受ける民進党等の諸政党になるということか。労働者も条件の良い企業に勤める上級労働者と、条件が悪い企業に勤める下級労働者に分断されてしまっており、既存の労組および政治勢力は上級労働者の味方であって下級労働者の味方ではなく、時には敵にすらなるという救いようのない現実が見えてくる。すればよいかは分からないが、まずは現状を知ることが第一歩なのだろう。08:36肩書きだけで産業界の代弁者であることが明確にわかる。これだけリーマンショックを皮切りに、グローバリズムが世界中にトラブルを巻き起こしているのにいまだその手の方法論に間違いがないと信じられる人が私は不思議でならない。日本の失われた20年とうのはバブル期の経営者の本業外の不動産投資などの無駄遣いが根本原因で、年功序列とか日本的雇用慣習によるものではなかったのに、どういうわけがグローバリストは雇用環境に原因があることに固執する。08:35「解雇規制が厳しすぎる」は68歳の自分にとっては驚きだ!今から10年前ですら、日本の伝統的な終身雇用は大きく崩れ、形式上は「本人希望」の希望退職であったが、実態としては上司から要請されて辞める人はそれ以前と比べると多くの会社で見られる様になった。現在は、全体でも3割以上、若い世代では4割が非正規雇用で働いており、解約期間に解約更新しなければ自動的に失職したし、契約期間が残っていても何の上乗せも無しに契約解除される事も当たり前の様に発生している。正社員は安泰かと言えば、安心していられるのは公務員くらいで、他は皆失職の脅威に晒されている。いう意味で失職の心配が非常に少ない公務員の給料はもっともっと下げるべきだ。「解雇規制が厳しすぎる」と発言している経営者は氏名を公表してもらいたい。実態としてはフランスやイタリアの方が従業員の解雇は難しいと思う。米国と比べれば、日本も「厳しい」と言えるだろうが、アメリカ流が何でも正しい訳ではない。日本の「終身雇用」は諸外国から羨望の眼差しで見られていた事を思い返すべきだ。首切りが容易に出来る事は誇らしいことではなく、むしろ恥だと言える。背に腹は代えられないから、業績が限度以上に下がって営業赤字になってしまう場合はワークシェアリング方式で給料をカットする事は許容すべきだ。07:31問題の根本は、未だに新卒や中途採用関係なく「年功給」を廃止しようとしない点でしょう。本来、新卒もある程度の生産性を産むし、中途採用は必要なスキルで野党以上は即生産に繋がってるはずなのであって「最初から安月給で働く人が欲しい」というのは企業側のスケベ心というものです。雇用・解雇ルールを定めるとするなら「年功給」を廃止してスキルや生産性に応じた報酬に法律で強制してでも移行させるべき。その際に能力もないのに高禄を食んでいる古い年功序列の残滓である幹部級は報酬が大幅に下がるので抵抗勢力となるでしょうけども。ニュースを斬る日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。まで同じように教えることができるようになります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。