傘下に持つ、ふくおかフィナンシャルグループは2020年度にネット専業銀行「みんなの銀行」を開業すると発表しました。人口減、低下を続ける金利により金融機関の収益は苦境に立たされており、地銀がネット専業銀行という新たな動きに発展しました。今回発表された「みんなの銀行」についてのサービスについての詳細は全く発表されていませんが、公表されている情報よりサービス内容について予想をしてみたいと思います。よると、九州・沖縄地区の人口は2045年には2015年比で17%減の約1,200万人にまで減少するとしています。高齢化も急速に進んでおり、2045年の高齢化比率では鹿児島県は40.8%、長崎県は40.6%、宮崎県は40%と全国的に見ても高い水準になると予想されています。ふくおかフィナンシャルグループはグループ全体で14兆円もの預金残高を融資、貸出残高も13兆円を超えています。地銀最大手の横浜銀行の預金残高とほぼ同じ水準となっていることにも注目したいと思います。ふくおかフィナンシャルグループには九州を地盤とする4つの地銀が属しており、構造改革(店舗統廃合含む)、業務効率化などを積極的に進めています。生き残れないという市場の縮小に太刀打ちできないという判断があったのではないでしょうか。ふくおかフィナンシャルグループとしては、九州に地盤を置くネット専業銀行ではなく、日本全国をターゲットにしたネット専業銀行を立ち上げ、パイを奪いに行くと考えていると思われます。いう3つの機能に注目すると明記されています。「みんなの銀行」という銀行名からも、日本全国をターゲットにフルサービスの商品ラインナップを実現するのではないでしょうか。ベンチマークとしては楽天銀行や住信SBIネット銀行が想定され、多くの商品を取り扱うのではないでしょうか。住宅ローンカードローンなどの無担保ローンデビッドカード、クレジットカードみんなの銀行が住宅ローンを取り扱う可能性は?結論から申し上げるとみんなの銀行が住宅ローンを取り扱わない理由はないと思われます。ネット専業銀行の住宅ローンサービスのシェアが拡大する中で、取り扱いをしないという選択の方が難しいのではないかと思います。みんなの銀行は獲得した預金の活用と用途が必ず課題に挙がってくるでしょう。貸し出しができる住宅ローンは有力な資金活用先となるでしょう。ここで、ネット専業銀行とふくおかフィナンシャルグループの各銀行の住宅ローン金利を比較してみたいと思います。いずれも2019年8月適用金利です。年0.660%こうして一覧にしてみると、ふくおかフィナンシャルグループ各銀行の住宅ローン金利はネット専業銀行の金利を大きな差があるのが分かります。店舗に来店しない若年層を住宅ローン融資のターゲット層と考えるとネット専業銀行の来店不要・ネット完結型の住宅ローンを利用するハードルをより低くなり、ネット専業銀行の住宅ローンシェアは当面拡大していくとかんがえてよいでしょう。みんなの銀行の住宅ローンでは先んじて住宅ローンサービスを展開しているネット専業銀行と同レベルの商品性をもつ住宅ローンが投入されると考えてよいのかもしれません。おすすめ住宅ローンauじぶん銀行の住宅ローンau住宅ローン楽天銀行の住宅ローン(金利選択型)住信SBIネット銀行の住宅ローンSBIマネープラザのミスター住宅ローンREAL楽天銀行のフラット35住信SBIネット銀行のフラット35アルヒのフラット35イオン銀行の住宅ローン。