文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。(昭和24年法律第283号。)に規定する身体障がい者手帳(以下「手帳」という。)の交付申請に必要な診断を無料で行うことにより、身体障がい者福祉の増進に寄与することを目的とする。本市内に住所を有し、手帳の交付申請に必要な診断を無料で受けることを希望する者。(様式第1号)により、あらかじめ保健福祉センター保健福祉課に申請しなければならない。(診断の機関及び範囲)第4条(1)この制度を取り扱う診療機関は、福祉局長が別に指定する医療機関とする。(2)この制度による診断の範囲は、法の規定により市長の指定を受けた医師が行う手帳の交付(再交付を含む)を受けるのに必要な最小限度の診察及び検査とする。(3)同一障がいの診断は1回限りとする。障がい程度に著しい変化がある場合を除く。