4月27日、朝鮮半島南北の首脳が史上三度目になる出会いをして、固い握手をした瞬間、新しい歴史が再び書き始められた。(以下北朝鮮と記す)キムジョンウン(金正恩)国務委員会委員長があたかも子どものように互いに手をつなぎ板門店に造られた僅か5cmの高さの軍事境界線を天真爛漫に行き来した時、全世界が嘆声を上げ、半世紀以上にわたる冷戦体制の枠の下で呻吟してきた朝鮮半島は大きな背伸びをした。南北両政府は歴史的な「板門店宣言」を通じて、二つの国が二つの国の意志により、停戦体制を終息させ平和体制を定着させていく事を全世界に明らかにした。考える時、わずか4カ月の間に朝鮮半島から戦争の危機が完全になくなった事は実に驚くべき転換だった。この結果は空から突然降って来たものではない。近い所で話せば、2017年末から北朝鮮の「核兵器の完成」発表を「協議の要請」の信号と読み解き、折しも開催されることになっていたピョンチャン冬季オリンピックを「一時的な平和体制」に活用したムンジェイン政権の粘り強い努力があった。人為的な統一を推進しないということを明確にした。要求を先取りして受け入れた。北朝鮮もこれに応え最大規模の選手団と訪問団を冬季オリンピックに送り、韓国に南北の首脳会談を提案した。その後南北首脳会談が開かれた4月27日まで、南北政府と米国、中国、ロシア等との間で行われていた水面下の熾烈な外交戦に関してはよく知られている事である。ムンジェイン政権は停戦を導き、対北朝鮮制裁の主要当事者である米国を米朝首脳会談と米朝国交正常化のテーブルに着かせた。全力を集中」すること等を鮮明に宣言している。長い視点で見れば、今回の4.27南北首脳会談は、この間韓国の民主政権が民主主義の障害にならざるを得なかった分断体制を終え、南北の「連邦体制」を拓くために血の滲むような努力を積み重ね、実を結んだものでもある。(6.15南北共同宣言)では、南側の連合制と北側の連邦制の共通点が確認された。信頼関係の構築、「停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制構築」のための終戦宣言の推進、南北間の経済、社会、文化の交流・協力等が明示された。このような過程を経て来たので、今回の4.27「板門店宣言」では、民族の自主性の原則と「事実上の国家連合段階」と見ても良い程に南北の交流・協力の定例化と制度化の条項が具体化されている。「板門店宣言」の内容が、今後の南北の具体的な約束履行を通じて段階的に明らかになるであろう「朝鮮半島の平和プロセス」の規約となる事は間違いない。この「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」は全部で三つの項目で構成されており、各項目には三つから六つの付属的項目がある。第1項は「同じ民族」と「自主統一」の基盤の上に南北関係を画期的に改善、発展させて行くことが明記されている。設置する内容が含まれているが、南北国家連合のガバナンスを制度化するのに最も重要な役割になるであろうと予想される。1項の�では2007年の10.4共同宣言の延長となる「民族経済の均衡的な発展と共同繁栄」に関連する付属条項として、特に南北縦断鉄道の東海線及び京義線の連結を提示している。この間のムンジェイン政権の「新南方政策」と「新北方政策」の基調を考えると、朝鮮半島の平和体制の経済的土台を準備する事で、このような経済と平和の好循環の誘導は、朝鮮半島のみならず朝鮮半島を中心とした東アジア全体地域との経済ネットワークを対象にしていると見ることが出来る。平和的水域化等の主要な内容が含まれている。合意文第3項では「南と北は、朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のため、積極的に協力していく」と闡明しており、これにより「板門店宣言」がこれまでの合意文には見られなかった新しい歴史的な段階に入ったことを示していると言える。第3項の�は「段階的軍縮」の問題、�は2018年内に停戦協定を平和協定に転換する問題を含んでいる。Peninsula)」を実現するという共同目標を確認している。2、3行で多少宣言的に叙述されたものであっても、この「完全な非核化」と「核のない朝鮮半島」の条項は、「朝鮮半島の非核地帯化」と直結している重大な争点を内包している。北朝鮮は、この間要求してきた体制保証は単に「平和協定という紙の束」(ポンペオ米国務長官の米国上院聴聞会での発言)ではなく、朝鮮半島次元での緊張緩和と非核化を通じてのみ可能だと考えたのだろう。再度述べるが、韓国政府がこれまでの韓米同盟構造をそのまま存続させた状態で、朝鮮半島の平和体制を達成する道はあり得ない。「板門店宣言」は、南北が「それぞれ自らの責任と役割を果たすこと」、並びに「国際社会の支持と協力を得るため、積極的に努力すること」を明らかにしている。北朝鮮が核実験中断とプンゲリ(豊渓里)核実験場の公開的な閉鎖を約束する等「主動的な措置」をとることで、韓国、そして韓国と軍事的に緊密な関係がある米国も又相応の措置で「板門店宣言」に提示されている約束を履行すべき義務がある。北朝鮮は在韓米軍の撤収は要求していないが、在韓米軍と韓米同盟の「性格」が変わらなければならない事を明らかにした。韓国の専門家たちも、在韓米軍の存在が激動期の朝鮮半島と東アジア地域の軍事的に不安定になりかねない秩序を安定的に維持する役割を果たしうる点には同意しながらも、平和協定が締結されれば朝鮮戦争後の韓国の代理の役割をして来た国連軍司令部(UNC)体制は解体されなければならないと見ている。3か月以内にそれぞれの代表による政治会議を開催して、「全ての外国軍隊の朝鮮からの撤退、朝鮮問題の平和的解決その他の諸問題を交渉により解決する」ことを双方の関係政府に勧告するようになっていた。今後の政治的な協議がどのような帰結に至るにしろ、私達はこの時点から又始めざるを得ない。朝鮮半島の非核化を東アジアと世界の非核化に2007年と2008年、済州島を始めとする韓国各地と日本の沖縄で「ストーンウォーク」という名前で反戦・平和のための日韓市民社会の踏査・教育・交流プログラムを実施した日韓「ストーンウォーク・コリア」ネットワークは、今回の4.27南北首脳会談と「板門店宣言」を熱烈に支持すると共に、「朝鮮半島の非核化」が単に朝鮮半島だけの非核化ではなく東アジア、更には全世界の非核化となることを切に願っている。私達は特に米国の態度の変化を促す。Weapons)に参加もしていない。否、むしろイスラエルのような国の核武装を庇護してきた。このイスラエルは5月、米国がイランの核協定(包括的な共同作業計画JCPOA:20015年7月米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国の6カ国とイランの間に締結された協定で、イランは核開発を放棄して、6カ国はイランの経済制裁を解除する内容)を脱退するや否や、シリア国内にあるイランの軍事施設に対して報復攻撃をした。このような態度・行動は即刻中止されなければならない。第一次的な責任がある当事者である。韓米同盟の「核の傘」機能と在韓米軍の核戦略資産の展開訓練という両面は、当然の事として即刻改廃されるべきだ。posture)」の目的に合わせて、益々自衛隊を米軍の作戦と連携して事実上地球のどこにでも迅速に出動できる軍隊に変貌させる「平和安全法制」を始めとする日米同盟の各種法制も、即刻改廃されるべきだ。出入りする済州海軍基地が何故あるのかと。彼らは済州海軍基地が「米国による対中国への前哨基地になりつつあり、THAAD配置のソソン里と関連しており、済州のソンサン第二空港とも関係がある」と信じている。同じように、在日米軍施設の約70%が本島の15%の土地に集中している沖縄の住民と活動家達も、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が無ければ、「普天間飛行場の辺野古移設だけが唯一の解決策」という日米間の合意事項は修正されるべきではないかと信じている。あらゆる反対にもかかわらず、日本政府は2016年12月の最高裁判所での勝訴を受け、辺野古の海上埋め立て工事を再開した。却下したので、日本政府は基礎工事の速度を益々上げている。この辺野古基地は今後米海兵隊が日本の自衛隊の積極的な支援の下に、東アジア全域に陸海空軍を頻繁に出入りさせる全天候作戦を展開する拠点になると予測される。これに対して日韓「ストーンウォーク・コリア」ネットワークは、再度「核のない朝鮮半島」を目標に掲げた「4.27板門店宣言」に惜しみない支持を送ると共に、済州と沖縄で米軍の基地・戦争反対のため献身的に闘っている皆様に限りない連帯の意志を表し、次のように表明する。日韓「ストーンウォーク・コリア」ネットワークは、「4.27板門店宣言」を全面的に支持する。朝鮮戦争の犠牲者を追悼し、南北分断の悲劇を心に深く刻む。解体されるべきであり、韓米同盟も日米同盟も「段階的軍縮」と「非核化」を通じて域内の平和プロセスを管理するための新たな関係に生まれ変わらなければならない。済州海軍基地と辺野古新基地建設はいずれも撤去・撤回されなければならない。破壊されたカンジョン村の海、辺野古の海は復元されなければならない。略称としては、「北朝鮮」でなく「朝鮮」という言葉を用いる方が適切ですが、文意が分かりづらくなるところがあるため、「北朝鮮」という言葉を用いています。