総務省の発表によると、10月の完全失業率は5.1%で前月より0.2ポイント低下した。これについて、多くの新聞は「3か月連続の改善」と書いている。たしかに失業率の数字は過去最高だった7月の5.7%から、毎月0.2ポイントずつ低下して5.1%にまで下がってきた。3か月連続の改善は、決して誤りではない。10月の雇用統計をみると、完全失業者数は344万人。前月より19万人減少している。その一方で、就業者数も6271万人で前年同月より117万人減少した。失業率は、完全失業者と就業者の合計に対する失業者の割合。したがって10月の失業率が低下した大きな原因は、完全失業者数が減ったことに求められる。ところが、ここに盲点がある。完全失業者は、ふつう景気がよくなれば減少する。景気がよくならなくても、減少する場合があることに注意しなければならない。いうのも景気が悪化して雇用の状況が厳しさを増すと、仕事探しを断念してしまう人が増える。いう人たちは失業者ではなく非労働力人口にカウントされてしまうので、失業者の数は減少するわけだ。最近のように大学生の就職内定率が極端に低いといったニュースが流れると、こういう現象が起きやすい。10月の場合をみても、就業人口が減っている。非労働力人口は増えているから、この現象が起きて失業率が低下した可能性は高い。ここまで記事に書き込んでくれないと、読者は間違った印象を持ってしまうのではないだろうか。(上)今週のポイントブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。