事務所案内トップよくある質問よくある質問ご相談者様から比較的多く寄せられるご質問をまとめました。お問い合わせいただく際に、どうぞご参考になさってください。【質問】をクリックすると【答え】が見られます。遺言をするに際して、注意するべき点があれば教えてください。人は、遺言で「自分の死後、誰にどのようして分け与えるか」を自由に決めることができます。相続人以外の人に財産を分け与えることも自由です。後日の紛争を未然に防ぐため、以下の点に注意する必要があります。誰となるかを把握することが重要です。遺産の種類・価格の把握によって相続税課税の有無を認識することができますし、仮に財産の把握に漏れがあると、後日、その財産を巡って紛争が生じることがあります。せぬ紛争を招かないためにも財産の把握、相続人の把握は重要です。2.遺言は民法の規定に従った方式によらなければなりません。遺言をするには、原則として遺言書を作成しなければなりません(民法960条)。これらのどの遺言書による遺言をしたとしても、民法に詳細に規定している方式を守らなければ、有効な遺言書とはなりません。公正証書遺言をおすすめしております。-閉じる-父が亡くなりました。父の遺産を分割する際、どのようなことに注意しなければいけませんか?1.まず、遺言があるかどうかを確認する必要があります。遺言に誰に分け与えるか、どう分け与えるかが記載されていれば、これに従って遺産分割をし、遺留分を侵害されている相続人がいれば、その相続人が遺留分減殺請求をすることになります。遺言がなければ、民法の定める相続分(法定相続分)に従って遺産を分割することになります。2.遺産の種類及びそれぞれの遺産の価格を評価する必要があります。3.相続人が誰であるかを確定させる必要があります。4.相続分に影響を与える事情の有無を検討することになります。生前にお父様から生活の資本として財産を譲り受けた相続人がいた場合、譲り受け財産の価格を相続財産に加え、相続人の取得するべき価格を決めることになります(特別受益)。生前にお父様の財産の維持・増加に特別の寄与をした事情がある場合には、その寄与分を考慮して相続人の取得するべき財産を決めることとなります(寄与分)。実際にはこれらの検討過程で相続人間の争いが生じていることが多いです。利用することとなります。-閉じる-夫(妻)との離婚を考えています。何を決めなればいけないのかを教えてください。離婚をする際には、離婚することそれ自体の他に、検討しなければならない事柄がたくさんあります。離婚することに相手方が同意していない場合や、離婚自体にはお互い同意していても子の親権者をどちらにするのかについて意見が食い違っている場合には、協議離婚をすることはできず、まず相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立てることとなります(調停の成立に至らない場合は、訴訟手続に移行することとなります)。離婚、親権の点では争いはなく、それ以外の事柄についてお互い意見の相違がある場合、協議離婚をすること自体はでき、争いのある事柄については家庭裁判所における調停・審判において解決することとなります。離婚・親権以外の事柄に争いがある場合でも、合意に至らない限り協議離婚には応じないといった相手方配偶者も多いので、その場合にはやはり離婚、親権をも申立の趣旨に含めた調停を申し立てることとなります。あると聞きましたが、どの方法が良いのでしょうか。「任意整理」が可能かどうかを検討します。よって行う債務整理手続です。ご自身の収入と債務総額を考慮して、債権者の主張額若しくはそれに近い金額を3年程度で分割弁済できる状況であれば、この方法を選択することが可能です。債務総額を約3年間で分割弁済することが困難であるとき、「自己破産」が可能かどうかを検討します。「自己破産」は、今あるご自分の財産を金銭に換え、債権者に配当することによって残余の債務の支払いを免れさせる手続です。適した債務整理の方法です。不動産を所有している場合には、不動産に対する所有権を失うこととなりますし、破産手続き中は一定の職業に就くことが制限されるといったデメリットもあります。継続的に安定した収入がある場合には、債務総額との兼ね合いで支払不能と判断されない場合もあります。きは、債務総額のうち一定割合を減縮した金額を3年若しくは5年間で分割弁済をすることで、残余の債務の返済を免れる手続です。個人再生」を利用することは有用です。当事務所では、ご相談者の個々の事情を的確に把握・分析して、最適な債務整理方針を提示致します。LAW.▲ページTOP。