大震災に備えた不燃化のための住宅建替え工事は地元業者が受注できるように北谷議員:日本共産党を代表して質問いたします。最初にまちの不燃化推進事業についてうかがいます。:今首都圏がいつ大地震が起こってもおかしくない状況に置かれているという認識は私ども非常に重く受け止めております。これに備えるためにハード・ソフトの施策をですね、喫緊の課題として精力的に取り組む必要があるというふうに認識しております。北谷議員:大地震が発生しますと、都市の破壊だけでなく、それにつづく大火災によって、被害が拡大していきます。おける建築物の不燃化の推進に関する条例」を施行するとともに、まちの不燃化に向けた様々な取り組みを行っています。2017年度は、約4億円の予算の増額となり、まちの不燃化を進めようとする姿勢は評価するところですが、さらなる推進を図る上で何が必要なのかとの観点から質問いたします。2016年度は311件の実績でしたが、2017年度は427件を見込んでいます。補助件数を増やした理由と、今後の見込みを教えてください。秋山防災まちづくり推進室長:28年度までの実績を踏まえまして29年度は中期4か年計画の目標達成のために必要な事業費を確保いたしました。今後も着実に取り組むことにより、目標を達成できる見込みでございます。北谷議員:不燃化推進地域には50583棟の建物があるとのことですが、そのうち不燃化対策が必要な建物はどれくらいなのか、うかがいます。秋山防災まちづくり推進室長:不燃化推進地域内では約5万棟の建物がございますが、このうち準耐火建築物以上になっていないものは8割程度、約4万棟あることがわかっております。北谷議員:対策が必要な40,000棟に対して、耐火性の高い建築物の2022年度までの目標は5700件であり、事業補助の目標は2,930件と聞いています。単純に計算すれば、このペースでは地区全体の不燃化が完了するのに、数十年かかることになります。建て替えを促し、補助件数を引き上げるなどして、前倒しで進めていただきたいと思います。補助を受ける要件として、除却工事は市内事業者への発注とありますが、耐火性能強化のための建て替え工事については、市内事業者でなくてもよいとなっていますが、なぜでしょうか。秋山防災まちづくり推進室長:条例による規制で必ず準耐火建築物以上にしなければならない中で個人の住宅という性質上、その選択肢を狭めないよう配慮する必要があるため、補助要件としておりません。一方で本市といたしましても市内事業者への発注を推進する中で、市内事業者の技術力向上に向けまして準耐火建築物の設計・施工このポイントをまとめたマニュアルを作成し、市内事業者向けの講習会を開催しております。これまでに計3回開催し約、330名の参加がありました。北谷議員:では、市内事業者と市外事業者の割合をうかがいます。秋山防災まちづくり推進室長:除却工事は引き続き市内事業者への発注を補助の要件としておりますため、全て市内事業者への発注となっておりますけども耐火性の強化につきましては市内事業者への発注が約3割、市外事業者が約7割です。市外の大手事業者数社にヒアリングを実施した結果では、各社とも現場の施工7割以上は市内事業者へ発注しているとの情報が得られております。北谷議員:市外事業者は大手住宅メーカーが7割と聞いています。みて、改善が必要だと思いますが、その認識があるのか、副市長にうかがいます。言えばですね、市内需要者の皆様にできるたけ仕事を多くやって頂きたいという思いはございますけれども、そう言った個人的な嗜好が強いという中でしかも一生の中で何回もあることではございません。古くからお付き合いのある事業者の方もいらっしゃると思います。それを全てですね補助事業だからといって市内事業者に発注するのは中々限界があると思います。そんな理由もあってですね、それを補助要件にしていないということでございます。照らして、多くの市内事業者が参画できるよう、建設関係の組合などと共同して進めていただくことをお願いしたいと思います。促進していくためにも、申請手続きは、わかりやすいものにすべきであると考えますが、見解をうかがいます。秋山防災まちづくり推進室長:これまでも申請に関する手引きの作成や申請書類の簡素化こういったことに取り組んで来ておりまして、補助申請の際は窓口での事前相談において、必要な手続きや補助金の受け取りまでの流れなど職員が丁寧にわかり易く説明しております。今後も市民の方々のご意見等も参考にしながらよりわかり易い手続きとなるよう検討してまいります。北谷議員:目標を達成したとしても、被害の半減ということで良いはずがありませんので、被害ゼロを目指して、さらなる推進が必要だと思います。:先ほど中島委員のご質問に副市長が答弁いたしましたように、庁内にプロジェクトを設置することにより、関係区局の連携を強化し、更に都市整備局には地震火災対策を統括する防災まちづくり推進室を26年度に設置し、人員を確保いたしました。今後も関係区局で実施している様々な施策をこれらの組織の下しっかりと連携させ、減災施策を確実に達成してまいりたいと考えております。北谷議員:何を進めていくにも人手は必要だと思います。職員を十分に配置して、着実に進めていただくようお願いします。新たな交通システム導入は、カジノ誘致のためではないか北谷議員:次に、都心臨海部における新たな交通システム導入検討調査についてうかがいます。都心臨海部再生マスタープランでは、大規模集客施設の整備、カジノを含む統合型リゾートIRの導入などについて検討するとともに、まちの賑わいづくりに寄与する新たな交通の導入を図るとあります。:都心臨海部の回遊性の向上やまちの魅力を高めることを目的に通常のバスより輸送力が高く、交通需要に充分対応でき、横浜らしいデザインの車両や乗り場など利用者の利便性、快適性が高い交通システムのことでございます。具体的はLRTや連接バスを活用した交通を新たな交通システムと称して検討を行ってまいりました。ついて検討していきたいと考えております。北谷議員:20億の総事業費ということですけれども、公共交通がわかりやすくて、使いやすくて、快適であることは、必須の条件であります。高度化バスシステムにのみ、求められるものではありません。:高度化バスシステムは車両や乗り場などをまちのシンボルとなる宣伝されたデザインとしICTを活用とした観光情報を発信する機能等を付けることで来街者へのサービス向上やまちの賑わいづくり等の効果を目指すものです。導入する際には高度化バスシステムと路線バスや鉄道など既存の交通機関と連携することで都心臨海部全体の最適なネットワークを形成し回遊性をより一層向上させていきたいと考えております。:既存の交通システムを検討いたしましたが、今申し上げましたような目的を達成するためには新たな交通システムが必要と判断いたしました。北谷議員:都心臨海部再生マスタープランは、都市整備局が作っておられ、その中にはカジノ施設のイラストが入っています。連節バスのメインルートは、横浜駅から山下ふ頭までと聞いています。2020年までに山下ふ頭の一部が供用される計画になっていることからも、山下ふ頭へのカジノ立地をスムーズにすすめるための条件整備でもあると、思わざるを得ません。:都心臨海部において新たな交通システムを導入する目的は、エリア全体の回遊性の強化とまちの活性化を図ることです。横浜市ではIRについては場所も含めその導入を決定しているものではございません。北谷議員:色々なことを考えますと、IR誘致を前提とした検討としか思えないが、横浜高速鉄道みなとみらい線には、すでに多額の市費が投入されています。その上、新たな交通システムを導入するというのは、都心臨海部ばかりに力が集中しているのではないでしょうか。市民に身近な郊外部の交通環境の整備も、市民が望んでいると考えます。:市、内外から多くの人々が訪れる都心臨海部の回遊性を高めることは横浜の成長を牽引する大きな力となると考えています。高齢化の進展などを踏まえ郊外部における市民の日常生活を支える交通サービスの維持充実もますます重要な課題となると認識しております。今後も関係局とも連携し地域全体でバランス良く取り組みを進めることでしっかりと課題解決に努めて行きたいと考えております。北谷議員:今のお答えでしっかりやって頂きたいと思うのですけれども、現実はどうかというと市内全域を見渡すと、都心部と郊外部では、格差が出ています。「みなとみらいばかりに、なぜ、あんなにお金を使うのか。税金を払っているのは、私たちなのに、なぜ、不便なまま、我慢を強いられなければならないのか」、こういう市民の声があることを、きちんと認識すべきです。郊外部の、交通が不便な地域の解消など、市民にとって必要な施策をしっかりと次の計画に入れるべきという視点から質問してまいります。現在の交通計画は2008年に策定され、2025年ごろまでの計画となっています。社会情勢の変化や各取り組み状況などをふまえ、定期的に見直しを行い、交通政策の方向性を定める必要があることから、改定作業が進められています。:人口減少や急激に進展している高齢化に対応し採算性にも配慮しながら、将来に渡って市民の皆様の移動をどのように支えていくかといったことが大きな課題であると認識しております。高齢者による自動車事故や鉄道駅での人身事故など痛ましい事故が起きており、安全安心に関する社会的要請も高まってきております。今後これらを踏まえまして都市交通計画の改訂に向けた検討を進めてまいります。北谷議員:今、お話し頂いた新たな課題もございます。:これまで鉄道ネットワークの整備や駅のバリヤフリー化など鉄道利用環境の整備に加えてバス路線となる道路の整備、駅前広場の整備などバス利用環境に関わる施策についても、関係局や交通事業者と連携して様々な取り組みを進めてまいりました。約30%から約23%へと減少しております。このように鉄道やバスの利用環境が向上し、徒歩や公共交通を中心に移動できる都市づくりが進んでいると認識しております。:鉄道の整備を進めたことによって、新たに駅が設置できているエリアもたくさんございます。グリーンラインの整備などがそうでございます。東部方面線の整備で羽沢に新たな駅ができます。そのような新たな駅ができますとその駅を公共交通を利用できる方が増えてきているということでございます。北谷議員:そうは言っても中々マイカーに頼る生活というのはそのままという状況はあると思うんですね。:超高齢社会に対応して高齢者や障害者の方々も含め誰もが移動しやすい交通の実現は交通政策を進める上でますます重要になっております。そのためには鉄道・バス・タクシーなど公共交通をより一層利用しやすくすることや、福祉施策との連携が必要でございます。NPO、他の行政機関等とも連携し誰もが移動しやすい交通の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。北谷議員:最寄駅から1キロ離れて、駅に行くためのバス停からは300メートルも離れ、山坂があり、バス停まで行けない、こういう不便な地域に住んでいる方、特に高齢者や障害者は、買い物、病院への通院など生活が困難となっています。おいても、大きな論点として充分議論してまいりたいと考えております。北谷議員:市民にとって必要な施策を、きちんと入れていただくようお願いします。鉄道駅でのホームドア設置で鉄道事業者へ強力な働きかけを北谷議員:最後は鉄道駅のホームドア整備事業についてです。:大変痛ましい事故が起こってしかも何件も続いて起こっておりまして非常に大きな問題と認識しております。:平成28年度末に完成予定の駅も含めると市域内の鉄道駅157駅のうち、61駅にホームドアが整備されることになります。路線別で見ると、市営地下鉄ブルーラインとグリーンライン、シーサイドラインが全駅で整備済みとなっております。:平成23年に国等によるホームドアの整備促進に関する検討会では、1駅あたりの事故発生件数が利用者数10万人以上の駅では、未満の駅の2倍以上ということになっておりまして、10万人以上の駅において対策を優先するという基本的な考え方が示されています。この基本的な考え方に基づき本市でも平成26年度に補助要綱を制定しているという状況です。:先ほども御答弁いたしましたように、安全確保は基本的には鉄道事業者の責務であろうかと思います。これだけ事故が続いておりまして非常に喫緊の課題であることから国もやはり公共主体が補助する支援する必要があると判断したものと認識しております。:28年度に鉄道事業者より各社の整備計画に基づいた29年度の整備駅、事業費等を記載した事前計画書の提出を受けてございます。来年度に整備予定の駅につきましては、それらを精査の上必要となる予算を計上している状況です。北谷議員:安全に関わる問題なので市がもっと事業者に整備促進を要請すべきとの立場からいくつか伺います。目標の28駅を整備したとしても、まだ多くの駅が未整備のまま残ります。:やはり一番大きいのは整備費、事業費の問題だと認識しております。:おっしゃいますとおりハードで整備できない分はソフトで補うというのが基本的な考え方でございまして、先ほど御答弁いたしました国の検討会の中でも駅員による誘導案内等のソフト面の安全対策を充実させるようにと、とりまとめをしておりまして、実際鉄道事業者の方々の中でも最近非常に色々な放送、私も聞いてります、ソフトの方の充実も進んでいるのではないかと考えております。:色々な機会で鉄道事業者と接する機会がございますので、ソフト施策についても要請してまいりたいと思います。ありますけれども、こちら補助対象駅となっていますけれども、整備予定はありません。:ご指摘の通りこれまで事故が起きているのも、視覚障害者の方でございます。視覚障害者の方が利用する施設の最寄り駅、これの優先順位は10万人以上の駅よりも高いということで積極的に鉄道事業者に要請してまいりたいと考えております。北谷議員:整備計画が何もないところについては、事業者が動くのを待っているだけではなくて、やはり市としても要請して頂きたいと思います。乗客の安全確保は事業者の責務であり、本来事業者が自ら率先してやるべきものです。市営地下鉄、シーサイドラインはホームドアを全駅設置しており、この点、交通局・(道路)は事業者としての規範を示しています。事業者に対し、補助対象の28駅で良しとせず、全駅整備に向けた働きかけを是非していただき、市民の安全安心を確保していただくようお願いします。