就業規則などに定めてある所定の勤務時間、労働したものとみなしますので、時間外労働(残業時間)は発生しません。したものとみなされます。超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。実務的には、労使で話し合い、なるべく実態を反映した時間数を決めてゆくしかありません。このみなし労働時間が法定労働時間を超える場合は、労使協定(36協定)が必要ですし、割増賃金の支払いも必要となります。届け出なければなりません。注意すべき点は、労使協定で「みなし労働時間」として決めることができるのは、事業場外の部分だけだということです。◇事業場外と事業場内の労働が混在している場合みなし労働時間制による労働時間の算定の対象となるのは、事業場外で業務に従事した部分であり、労使協定についても、この部分について協定します。事業場内で労働した時間については、別途把握しなければなりません。労働時間の一部を事業場外と事業場内で労働した日の労働時間は、みなし労働時間制によって算定される事業場外の労働時間に、別途把握した事業場内の労働時間|を加えた時間となります。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。EDGE(メンズエッジ)は、「仕事や恋愛で他人と少しでも“差(エッジ)”をつけたい!」と考えるビジネスマンを全力で応援するメディアです。