267)の100%子会社のCPCNet社および、ビートラステッド・ジャパン株式会社のパートナ企業Cybertrust(r)社は、グレーターチャイナで活動する企業に情報セキュリティ統合スイート・サービスを提供すると発表しました。TrustCSIの名称で統括されるこの新サービスは、6月末に香港にオープンする世界レベルのセキュリティオペレーション・センター(SOC)から提供される予定です。TrustCSIは、グレーターチャイナ、特に現在のITセキュリティ水準に大きな改善の余地のある中華人民共和国において、企業が直面するセキュリティ課題への対処を可能にします。異なる組織の様々なニーズを満たすことができるTrustCSIの柔軟かつ多種多様なソリューションを通じて、お客様は24時間365日体制のデバイス監視、脅威のトラッキング、セキュリティ分析、レポーティングおよびコンプライアンスなどのサービスを利用できるようになります。ResearchおよびAccentureが実施した調査(※1)によれば、中国企業は、米国企業よりもウイルス、ワーム、DoS攻撃、ID盗難などの被害に遭っています。中国企業は、予算の制約のために保護対策が不十分なため、一斉攻撃に晒されているのが現状です。Ho(ステフェン・ホー)氏は次のように述べています。「多くの中国企業は成長期の苦しみを味わっている段階で、IT資産保護に関してはしばしば準備不足という状況です。Cybertrust社との協力を通じて提供されるTrustCSIは、無防備なIT分野の守りを中国企業が迅速かつ費用効果の高い方法で固められるようにします。SOCの構築を進めています。Cybertrust社は、高品質かつ世界水準のサービスを提供できるよう、スタッフのトレーニングや必要なポリシー、方法、プロセスの開発を進めています。CPCNet社は新SOCを管理し、またバックエンドでCybertrust社の支援を受けながら、第一線のカスタマーサービスを提供する予定です。TrustCSIは、ベンダーおよび技術的に中立であるため、あらゆる種類のITインフラストラクチャーをサポートすることができます。Becker(ジョン・ベッカー)は次のように述べています。「あらゆる事業経営にとってセキュリティは不可欠です。万能薬のようなすべての企業に役立つソリューションは存在しません。CPCNet社を通じて当社は中国のお客様のパートナになり、重要データのセキュリティ改善、アイデンティティの保護、事業に最も合った継続的な法令遵守を実現するため、個々の企業のニーズに合わせてカスタマイズおよび最適化したセキュリティサービスの提供が可能になります」。最近IDCが中国で実施した調査(※2)によれば、大企業ではセキュリティ意識が成熟しつつあり、ITセキュリティ投資の際に実践的なアプローチを採用するようになってきました。この調査では、回答者の46.7%が運用レベルで何らかのITセキュリティをすでに実施しており、また15%の企業が、ITセキュリティは戦略的なビジネスの問題だと回答しています。全世界ではセキュリティサービスと製品に対する投資比率がほぼ1対1であるのに対して、中国ではこの比率が依然として1対9です。Dong(ジェフリー・ドン)氏は次のように指摘しています。「これは、中国企業はセキュリティ・インフラへの必要な投資は進めているが、ITセキュリティサービスをエンタープライズ・コア・セキュリティ戦略へと拡大する慣行には未だ馴染んでいないことを示しています。ITセキュリティのアウトソーシングは世界的な動向です。したがって中国のセキュリティ市場にサービスを提供する企業には、潜在的に大きな機会があると言えるでしょう」。TrustCSIのポートフォリオは、コンプライアンス・マネジメント・サービス(Trust-C)、マネージド・セキュリティ・サービス(Trust-S)、フォレンジック・インベスティゲーション・サービス(Trust-I)という3つのサービス要素から構成されています。この3つの要素を合わせて利用することでお客様は、情報セキュリティリスクの可視性を高め、管理を強化することができます。対するコンプライアンスに企業が対処、測定、実証できるようにします。Trust-Sサービスには、ファイアウォール、ルータ、VPNサーバ、プロキシサーバ、ウイルス対策システム、侵入検出防止システムを含むセキュリティ装置やアプリケーションの管理および監視が含まれます。Trust-Iサービスは、インシデントおよびフォレンジックの実績ある方法を事前対策として適用し、お客様がIT資産のコントロールを素早く回復することによって、セキュリティ違反によるロスを最小限に抑制します。Machine)から構成されるCPCNet社のSOCは、数百万のイベントを収集、処理および分析して、セキュリティリスクになりうるイベントだけをハイライト表示します。Cybertrust社の過半数所有子会社であるUbizen社を通じて提供されるSEAMは、攻撃によってお客様のビジネスシステムに被害が生じる前に、CPCNet社のセキュリティ・アナリストが是正措置を講じられるようにします。お客様は、オンライン・ダッシュボードを通じて、全体像から個々のセキュリティ・インシデントの詳細に至るまであらゆるレベルで、セキュリティ状況およびセキュリティデバイスの効果をリアルタイムで閲覧できます。Limitedは、香港を拠点とする通信およびセキュリティ・ソリューションのプロバイダであり、多国籍企業やグレーターチャイナおよびアジアへのシームレスな接続を要求する多くの企業からパートナに選ばれています。VPNサービスであるTrueCONNECT(tm)、先進的な国際通話サービスであるGlobalLINKを含む多種多様な通信製品およびサービスを提供しています。CPCNet社は、香港にワールドクラスのセキュリティオペレーション・センター(SOC)を設置して、その総合コンプライアンス・ソリューションを拡大するために、情報セキュリティプロバイダとして世界的リーディング・カンパニーであるCybertrust社と提携しました。同社は、セキュリティ・レベルの改善、コンプライアンスの強化、セキュリティ運用の効率化、コスト削減を実現する最新鋭の情報セキュリティサービス、TrustCSIを発表しています。このセキュリティサービスには、コンプライアンス・マネジメント・ソリューションのTrust-C、マネージド・セキュリティ・サービス(MSS)のTrust-S、フォレンジック・インベスティゲーション・サービスのTrust-Iなどがあります。WeekおよびAccentureによるグローバル情報セキュリティ調査。ビジネス技術およびセキュリティ分野の専門家、米国2,540人、中国700人を対象に2005年10月に実施。■Cybertrust社についてCybertrust社は、世界的な情報セキュリティのスペシャリストであり、企業や政府機関がリスクを顕在化しかつコントロールできるための専門知識やマネージドサービスとテクノロジーを提供しています。15年を超える経験をもとに、Cybertrust社は、アイデンティティ管理、脅威の管理、脆弱性の管理、コンプライアンス管理の4つの重要なセキュリティ分野に焦点をおき、セキュリティ・ライフサイクル全般にわたって包括的に取り組んでいる初めての企業です。Labs(r)(本部:米国バージニア州)や世界で30を越えるオフィスをはじめとするリソース、比類ないセキュリティに関する知識と経験をベースに、ビジネスを展開しています。Cybertrust社は、世界中における4,000を超えるお客様にとって、情報セキュリティに関する信頼のおけるアドバイザです。米国にて、非公開企業としては世界最大級のセキュリティテクノロジベンダCybertrust社が誕生いたしました。Cybertrust社は、電子認証及びアイデンティティ管理のグローバルカンパニーBetrusted社と、マネージド・セキュリティ・サービスの欧州トップベンダUbizen社、インテリジェントリスクマネジメント領域におけるリーディングカンパニーTruSecure社の3社が合併した企業です。電子認証に関するテクノロジソリューション企業であった日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、Cybertrustグループとの資本業務提携により、ビートラステッド・ジャパン株式会社として生まれ変りました。昨年6月に発表されたソフトバンクBBとの戦略的資本提携により、一層の事業拡大を目指してまいります。»)*記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。Fax:03-6215-5266E-mail:press@betrusted.co.jp関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。サーバー証明書の販売を開始サイバートラスト、リクナビNEXTの「グッド・アクション2015アワード」を受賞サイバートラスト、グルージェント、デジタルアーツが企業向けクラウドの利便性向上とセキュリティ対策で連携サイバートラストのプレスリリース一覧へサイバートラストの関連情報パーソルキャリアとサイバートラスト、ブロックチェーン活用したサービスの本人認証機能を技術検証パーソルキャリアとサイバートラストは6月27日、ブロックチェーン技術を活用したサービスの本人認証機能について技術検証を開始すると発表した。検証は7〜10月に実施される予定。ネクスウェイとサイバートラスト、マイナンバー利用の本人確認サービスを提供サイバー攻撃想定の共同実証実験で脆弱性発見--SBTとサイバートラストダイハツ、監視用仮想アプライアンスを採用--勤怠管理システムの安定稼働を実現マイナンバーカードで本人確認するスマホアプリ--ガイアックスとサイバートラストが公開サイバートラストサイバートラストの記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。