菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。itB!HatenaPocketLINELINECopy交替制で休憩時間を運用するときに必要な手続は労働基準法に定められている休憩は、同じ時間に全労働者が一斉に取ることが原則となっています。お昼の休憩時間にも電話番が必要なことなどから、交替制を取っている会社も多いかと思います。そこで、交替制で休憩時間を運用するときに必要な手続について確認してみましょう。労働基準法では、休憩時間について以下の3点を規定しています。(1)労働時間の途中に一定の休憩時間を与えること(2)休憩時間は一斉に与えること(3)休憩時間には業務から離れて自由に利用できる時間である必要があることなお、以下の8つの業種では、休憩を一斉付与することが事業活動にとって不都合となる可能性があるため、この(2)に関する原則は適用除外されています。2.休憩の一斉付与の原則を除外する手続1.の通り、休憩時間は原則として労働者に対して一斉に与える必要がありますが、過半数労働組合あるいは労働者代表と事業場ごとに以下の2点を定めた労使協定を締結することで、その適用を除外することができます。この労使協定は労働基準監督署への届出までは不要です。休憩時間を一斉に付与すること以外に時折問題となることが、休憩時間における外出の許可制です。これについては、食堂や休憩室を設置しているなど事業場内で自由に休憩できる環境を用意している場合は、許可制とすることも差し支えないとしています。休憩時間に関する労使協定は、その存在があまり知られていないこともあり、実質的な運用が行われていても締結されていないことがあります。法令に基づく内容となっております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。