当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。来週の株式見通し(2019/6/17~6/21)来週(2019/6/17~6/21)の日経平均株価の予想レンジは21,000円-21,300円。東京株式市場はもみ合い基調が続きそうだ。日経平均株価は5月後半のもみ合い水準に差し掛かり、戻り売りをこなす日柄調整に入っている。含め不安定な状況にある中、全体的にリスクオンに急変することは想定しがたい。FOMCでは声明文や政策金利の見通し、パウエルFRB議長会見(6/19)などが注目される。利下げの可能性を示唆する可能性が高いが、FRBの利下げニュアンスが低下したと受け止められれば、多少のドル高・円安要因にはなりそうだが米国株の売り材料になる。来週からは3月期決算企業の配当金の支払いが本格化する。再投資を通じた資金流入に加え、心理的な下支え要因になる。3月調査の日銀短観で示された大企業・製造業の2019年度の想定為替レートは108.87円。直近のドル円相場では上値抵抗になっている水準でもあり、ドル高方向に突破できれば先物主導で上げ幅を広げる場面もありそうだ。週前半は材料性の強い銘柄や、マザーズ銘柄などへの物色が強くなる公算が大きい。東証1部全体を示すTOPIX(東証株価指数)はすでに2月安値を下回っているのに対して、マザーズ指数は下回らずに1月高値からのボックス相場を維持している。いった点では、マザーズ銘柄が相対的に上値への出直りが早いとみられる。今週はトランプ米大統領が「ノルド・ストリーム2(ロシアからバルト海経由で天然ガスを直接ドイツに送るパイプライン)計画阻止のための制裁を検討している」と述べ、ドイツに対しエネルギーでロシアに依存しないよう警告すると、米独関係悪化への警戒感からユーロ売り・ドル買いが強まる場面があった。米中貿易戦争に限らず、米大統領の言動には引き続き注意が必要だ。香港のデモが拡大していることで、香港や中国の株式市場の動向にも注意が必要となる。国内の経済指標では、5月貿易収支(6/19)に注目。米国では、6月NY連銀景気指数(6/17)、6月フィラデルフィア連銀景気指数、5月景気先行指数(6/20)、5月中古住宅販売(6/21)などが注目される。日経平均株価(図表1)6/12に終値ベースで上ヒゲのある寄引同時「トウバ」を形成した。上昇一服を示唆することもあり、微調整を経て再び上昇基調に戻れるかが焦点となる。直近安値(20,289円)からの反発局面ではマドを2つ形成。6/13)付近を意識している。ほか、21,000円前後には短期フシが集中しており、下支え水準と考えることができる。RSI(9日)は68.4%(6/13)まで上昇。して過熱感はなく、一段と騰勢を強められるか。6/13)の上昇が株価の二段上げ目に向けて、押し上げ効果になるかが注目点となる。終値ベースで5月後半の高値を超えていないため、現時点では4/24高値(22,362円)を起点に二段下げの調整パターンが継続中との判断が優先される。1つ目のマドまでも埋め戻す弱さが残っている場合、その場合は底割れとなり2万円をいったん割り込む展開が予想される。2012年の安値水準を起点に2016年安値や昨年12月安値を通るトレンドライン上までで下げ止まれば、長期上昇波動は維持される。6/13)、3/4高値21,860円となる。ほか、昨年10/2高値(24,448円)を起点とする右肩下がりの上値抵抗線上なども重要な上値のフシとなる。下値メドは、10日移動平均線や5/14安値20,751円、2/8安値20,315円付近となる。5月コンビニエンスストア売上高(6/20)、5月消費者物価指数(6/21)がある。4弾」の発動に関する公聴会を開催予定(6/17)、独6月ZEW景況指数、FOMC(~6/19)、米5月住宅着工件数(6/18)、パウエルFRB議長会見(6/19)、EU首脳会議(~6/21)、米1-3月期経常収支、米6月フィラデルフィア連銀景気指数、米5月景気先行指数(6/20)、米5月中古住宅販売(6/21)などが注目される。新規上場では6/19にSansan(4443)がマザーズに上場する。名刺管理サービス最大手。法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」と、個人向けの名刺管理アプリ「Eight」を展開している。昨年から上場が待望されていたユニコーン企業。グローバルオファリングということで、国内個人よりも海外勢の動向が鍵になってくるだろうが、米ウーバーが大ゴケし、世界的にもリスク回避の姿勢が強まるなかで注目される。一年前であればゴーサインだったろうが、今となっては少し様子を見たい案件でもある。同日に日本グランデ(2976)が札証アンビシャスに上場する。札幌の分譲マンションデベロッパー。RC3階建ての一戸建て住宅やサービス付き高齢者向け住宅なども手掛ける。地方市場の地元マンションデベロッパー案件。新味があるわけではない。公開規模が1億円台と小さいため需給不安はなさそうだが、不人気セクターだけに過剰な期待は禁物か。6/20は、通信端末の販売現場に対するコンサルティングや販売支援などを手掛けるピアズ(7066)がマザーズに上場する。店舗責任者や販売スタッフへの研修トレーニングや販売業務の請負などを、通信キャリアなどに代わって展開している。複雑化する一方の料金体系を背景に台頭した商売ということになり、今夏からの変更でますます需要は高まることにはなるか。人材関連とみると割安感には乏しく吸収額17億円では上値は限られそうだが、堅調なスタートはできそうだ。6/21は、ブランディングテクノロジー(7067)がマザーズに上場する。ウェブマーケティング支援。インターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業に対し、メディアやコンテンツの制作、マーケティング支援、各種コンサルティングなどを展開している。同社の株価は5月以降反発の動きを見せており、13週移動平均線を上抜けたところだ。テクニカル的なポイントのほか、今期予想PER10倍台、配当利回り5%超とバリュエーション面でもうま味がある。売上高・利益は多少ボラタイルなものの、ROEは安定的に10%前後を維持しており、また自己資本比率も50%前後と安全性もそれなりに高いため、リスク回避局面では買いを集めやすい。M&A件数が伸びる中、事業環境は良好だ。売上高は安定して成長を続け、営業キャッシュフローも年々増加している。その割にPERは12倍前後と控えめで、割安感は強い。6月に入って売りが一服した印象で、反発局面に入ったとはいい切れないものの、現状のバリュエーションを踏まえれば今後は買いが向かう公算が大きそう。事業のポテンシャルを考慮すると機関投資家からの需要もそれなりに大きいと思われる。同社は5月、2020年3月期通期の連結純利益(IFRS)予想を720億円(前期比2.2%増)とすると発表。市場予想706億円を上回る水準となっている。減益を見込むものの、機械・医療インフラや食料・アグリビジネスが伸び、全体では増益を維持するとみられる。これにより、業績拡大期待は高まりやすく、長期的には買いが向かうと考える。昨年10月から大きく下落してきたものの、年初からは売りの圧力が徐々に弱まり、5月以降は一服し、13週移動平均線を上抜けるなど反発の兆しが見えている。売上高には安定感があり、営業利益に至っては今期は大きな伸びが期待されている。その一方でPERは12倍前後、配当利回りは4%台と割高感が薄く、ファンダメンタルズを軸に投資する投資家の継続的買いが期待できる状況だ。今後はじわじわと買いが優勢になると考える。ターゲットは3,200円、ロスカットは2,200円7245大同メタル工業850600軸受けメタル専業で最大手。同社は5月、2019年3月期通期の連結営業利益が69.4億円(前期比6.7%増)だったと発表。市場予想67.0億円を上回った。国内新車販売数が堅調に推移しており、自動車用エンジン軸受けなどの販売が増加した。海外では北米が好調だった。配当に関しては記念配当を加算するなど還元姿勢の強さも評価できる。株価は昨年8月以降軟調な動きが続いているものの、それによりPERは10倍を下回る水準となっており、割安感から買いは向かいやすいとみる。6/12現在、PERが13.0倍以下、PBRが1.5倍以下、配当利回りが4.0%以上、信用倍率が18.0倍以下(6/7現在)、株価が10日移動平均線を上回っている中から、業績面や話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。事前にご登録いただく必要があります。レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。