~政策ブログ毎日更新中!~さいたま市議会議員・いながわ晴彦による「さいたま市政を考える」政策サイトです。2005年の88.5万戸から89.7万戸となり1.2万戸の微増になるとともに、土地持ち非農家は2005年の120万戸が2010年には137万戸へと17万戸の増加となった。この販売農家の減少に伴い、販売農家の農業就業者数は2005年の335万人から2010年には261万人へと74万人(▲22.3%)も減少となっている。非農家の増加は、昭和一けた世代の農業者がすべて75歳以上層に移行し、離農や経営縮小を選ぶケースが増えたためとみられているそうだ。世代階層別にみてもっとも多かった昭和一けた世代の農業者が75歳以上にすべて含まれたことで、農業就業人口の平均年齢が65.8歳へとついに65歳を超えたことになる。(参考・農中総研/調査と情報/2011.1(第22号))日本の農業は大きく変わってきており、昭和一けた世代農業者のリタイアによる農業構造への影響が大きくなっていると言える。若い世代への転換には、魅力ある産業として国が率先して育てていくことが大切だ。今TTPが話題になっている。農業と工業間の発展の不均等度が強ければ強いほど、国内農業の“国際競争力”が弱体化せざるを得ない。問題は、日本の「農業」は同じ国内の「工業」と成長性をめぐって“競争”しているのであって、「外国農業」と競争しているのではないという点である。同じ国内における成長性を基軸とした農工間の“バランス”が問われるべきではないだろうか。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。