亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。最終合格者数が1502人と発表されました。前年度に比べ23人が減少したことになります。いえば、(中略)1500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め」るべきとしており、本年度の最終合格者数もこの目標に近接した人数となっています。4466人(前年度比772名減)であるため、その倍率は2.97倍となります。毎年減少し続ける中、1500人程度の合格者輩出が3年も続いており、上記取りまとめにおける「輩出される法曹の質の確保」という留意事項に照らしても、極めて問題であると言わざるを得ません。そもそも、長年にわたり裁判官及び検察官の採用人数が抑制されている現状では、司法試験合格者の大多数は、弁護士登録を申請することとなります。弁護士人口は法科大学院修了者が卒業した14年前の2006(平成18)年3月31日時点では2万2021人であったものが、本年9月1日時点では4万1069人となっており、弁護士増加のペースが急激であることに変わりはありません。これに対して、裁判所の民事事件新受件数は、2009(平成21)年をピークに現在に至るまで減少傾向は続いており、現時点でこれが増加する見込みは乏しい状況にあります。上記のとおり弁護士人口増加のペースはほぼ変わらず急激であるため、法的需要に対する弁護士の供給過多は依然として是正されていません。当会は、2011(平成23)年11月29日開催の臨時総会において、政府に対し、年間1000人程度を目標に司法試験合格者数を段階的に減少させ、その実施状況等を検証しつつ、さらに適正な合格者数を検討することを求める決議を採択しています。現在でも、かかる現状認識に大きな変更はありません。減員するよう強く求めます。一ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。柴山昌彦文科相コメント後出しじゃんけんこのような声明は、当該試験実施前に出すべきです。結果が公表されてから出しても、法務大臣の手許に届きません。本文のほとんどが毎年使い回しのコピペでは、説得力もありません。倒産した旧日本航空のポリシー「過当競争は業界の健全な育成を妨げる。独占殿様商売をさせろ!」の方が共感を得られます。政治権力が無ければ、オワコンになり消滅です。旧パンナムが、自社のドル箱路線大西洋路線の多くがトランスワールド航空とダブルトラック路線だったためこれを締め出せ、大西洋路線を独占運航させろと政権に迫りましたが、政権は拒否、マンハッタン本社ビルに始まる路線切り売りの繰り返しで、最後倒産しました。猪野先生、ご苦労様です。戦時中は口をつぐんでいて、ポツダム宣言受諾後に、実は自分はアメリカとの戦争に反対だったと言い出した人がいたそうですが、やむを得ないのはわかるけど、卑怯な感じは否めませんでしょう。戦時中に声を挙げても、戦争が終わった訳ではないにしても。司法焼け野原の痛みはいずれ国民が味わうのです。焼け野原に立った国民が、どうしてこんなことになってしまったんだと過去を振り返ったときに、それを止めようとした人々もいてくれたんだと思ってもらえる側に居たいのです。効果は薄くても、声明等で声を挙げておく必要はある訳です。確かに効果は薄く、道は遠いけれど、最終的には、国民にとって良い司法の形に納まることは間違いありません。何十年も先に、戦争を知らない子供たちが実現してくれるでしょう。今の世代は、微力ながら、今の時代にできることをできる範囲で続けて行けばよいのだと思います。次の世代が、より良き司法の未来を築いてくれるであろうことを信じて。3000人決議を含む司法改革路線が、バラ色の大東亜共栄圏構想だったのに、通してしまった苦い思いを噛みしめつつ。URL編集この手の声明は従来より一般市民の賛同をあまり得られていない印象があるところ、おそらく「新規参入をなるべく減らして既得権益を守りたい」との弁護士さんたちの本音が見抜かれているのでしょう。URL編集わかってはおりますのです。アメフトファンさんのおっしゃる通り、一般市民さんの賛同をあまり得られていないことも、既得権保護が目的と思われていることも、わかってはいるのです。3000人決議が通った際も、規制緩和による自由競争こそ利用者の利益という小泉改革路線への声援が圧倒的で、増やし過ぎの声は押し流されました。今では、日弁連執行部の意見も1500人ですので、3000人が多過ぎるという意見が正しかったことは実証されてはいるのですけれど。世論の賛同が得られない理由は、大部分の一般市民は弁護士を依頼することなく人生を終わるからです。死刑制度廃止に世論の賛同が得られないのも、日常裁判に参加し、裁判官の誤判の可能性を肌感覚で知っている弁護士と、ニュースを見て自分の家族が被害者だったらとは考えるけど、自分の家族が犯人だったら、そして、それが間違いで、死刑にされたらとは、真剣に考える場面の無い一般市民との感覚の差です。減員問題を御理解頂くには、ここのスペースではとても無理で、仲間内では意見書をものされておられる先生もいらっしゃるのですが、一般の方の興味を引くことはないのです。一つ申し上げておきたいのは、3000人決議の前に、日弁連が自主的に、それまでの500人を1000人にする決議をしていることです。私達の現在の目標も1000人ですので、当時の弁護士不足を解消して行くのに妥当な数字だったと思います。私達弁護士も、人間としての欲はありますので、既得権保護に流れがちな気持ちがあることは否定しません。既得権を排し国民のために必要な人数であった1000人を自らを受け入れる自負の有る職業集団ではあったのです。これからも増員は続き、ロースクールの閉鎖と、弁護士過剰の国民生活への影響は避けがたいところですので、弁護士過剰の弊害がマスコミにも取り上げられるようになったら、昔、こんなことを書いていた人がいたなあと思いだして頂けたらと思います。議事録をご覧ください。http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/sihosyusyu/index.html大量増員と二回試験不合格者の増大に伴い、司法修習と二回試験のあり方そのものを変更したことをご存知ないようですので、じっくり読み込んでください。この資料集にも掲載しています。URL編集アメフトファンさん減員要求が一般市民の理解をあまり得られていないのは、そもそも一般市民にとって弁護士はそれほど必要な存在ではなく、ハッキリいってどうでも良い問題だからですよ。それは弁護士が、一般社会で生活を送る上でそれほど必要不可欠な存在ではないということ。それほど必要不可欠ではない=それほど需要がない訳だから、需要に合わせて供給過剰(合格者数1500)なものは見なおしを求めるのは当然ではありませんか?かつて、公認会計士試験も合格者数を大量に増やしたことがありました。合格者数は最盛期の4分の1近くまで減らしましたよ。このように、試験合格者を増やしてもそれに見合うだけの需要がなければ、需要に合わせて合格者数を減らすのは当然であり、それを「既得権益を守りたいから」などと非難される謂れはありませんよ。逆に、公認会計士やその他の試験では合格者数を減らすことに何も言わないのに、どうして司法試験だけ合格者数を減らすことに「既得権益を守りたいから」などと非難されるのか?聞きたいですね。会計士さんはサスガでしたよね。公認会計士さんは、我々より数字にお強いから、このまま増員して行ったらどうなるかすぐにわかって撤退したけれど、日弁連が、1500人に転換するのは就職難とか実害が相当続いてようやくでしたものねー。アメフトファンさんの御意見は、ごく普通の国民の感想ではあると思いますよ。関心を持たず、新聞等を読んでいるだけでは、そういった御意見になるのだろうと思います。御新茶磨さん弁護士会が合格者数増に賛成したのは「法曹一元を実現したい」とか「法曹養成の担い手を法科大学院に移したい」といった理念的な理由が主で、弁護士への需要云々については最初からあまり考えてなかったのだと思います。司法試験について「だけ」合格者数減を求めると「既得権を守りたいから」と非難されるのは納得できませんね。必要性を訴えると、コメント欄には判で押したように「既得権益を守りたいだけだろう」といった批判的なコメントが殺到しますから。合格者を減らすことに「既得権を守りたいから」と言ったことは聞いたことがありませんけどね。言及された「1,500人程度」に至ったと考えられる。この傾向を前提としてとは、いまいち噛みあっていないんだよね。そこがそもそも勝手に言ってるだけじゃないかというのがあると思うし、ネットで発言したから全国的にもこの(司法試験の合格者の数の)問題が知れ渡っているはず!じゃなくてあと一歩何かが必要なんじゃないかなと思わないでもない。減員するよう強く求めます。」なら、あっそどーぞって思うだけだと思う。title他の士業と異なり公認会計士は基本的に無資格者に末端の仕事をやらせないのですよ。今はどうか知りませんが、クライアントの売掛金、買掛金の残高を確認する為の往復はがきの宛名書きや倉庫の在庫確認も会計士がやっていたものです。クライアントには無資格者は同行しなかったですね。加えて税理士業に転職する者も少なく無く、常に人手不足です。世界中のビッグ4の職員合計約100万人ですから。titleそれで弁護士業界と何を比べているのですか。税理士に流出しているのかも言わず、常に人手不足か。それなら合格者数3000人をずっと維持すべきでしたね。やめてしまったですか。title弁護士の破産申立の資産負債一覧など職員にやらせるそうですね。監査法人はそんなことしません。