York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。字幕埋め込みはzowgenさん。http://www.anti-rothschild.net/元翻訳はこちら。PMG5NHK、BS1より。テロとの戦いのため、政府の国民への監視権限を大きく認める法律だ。今、アメリカ政府はこの法律を盾に、プライバシーや言論の自由を次々と制限、電話の盗聴やEメールの傍受を認めるなど、ITや最先端技術を駆使した国民への監視体制を築いている。支援団体などの取材を通し、愛国者法を傘に、国民への監視を進めるアメリカ政府の実態を追う。11-09-2011~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~共通番号制度は、個人情報のすべてを国家(官僚)が把握してしまう超管理社会を実現する。一元化された個人情報を使って、政府は都合の悪い人物の銀行口座を一瞬で凍結できるし、失職させる事も、社会的に葬る事も自由自在。〈個人情報〉から危険だと見なした人物を逮捕令状なしに逮捕し、無期限に勾留できる。国民に外出自粛要請や集会中止を指示する強制力を持つ。オバマ大統領が〈愛国者法〉を恒久化した時、ある弁護士はこう言って嘆いた。「米国民にとって〈社会保障番号〉の意味はすっかり変わってしまった。オバマ大統領は、愛国者法を更に拡大した内容の〈国防権限法〉に署名した。今後米当局は〈個人情報〉から危険だと見なした人物を逮捕令状なしに逮捕し、裁判や弁護士接見を認めることなく、必要がなくなるまで無期限に勾留できるようになる。国が事実上の〈警察国家〉と化した時、一元化された〈個人情報〉は、国民にとっての〈凶器〉に変わるのだ。翻って日本はどうだろうか。アメリカの事例を合わせ鏡にみてみると、同じ路線の法案が次々に出てきているのがわかる。新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を閣議決定した。強毒性新型インフルエンザの流行時、政府は「緊急事態」を宣言し、国民に外出自粛要請や集会中止を指示する強制力を持つ。「インフルエンザ防止に水際作戦は無意味、医療体制を充実させるほうが遥かに有効だ」と医師たちが再三訴えてきた事を考えても、極めて不自然な法案だ。いう一本の木しか見なければ、拡大する森に気づかず、いつの間にか包囲されてしまう。二〇〇八年の〈政権交代〉で暗黒の八年が終わったと高揚し、政治から目を離したがゆえに真の敵を見誤った米国民の前例が、海の向こうから警鐘を鳴らしてくる〈しっかりと目をあけて周りをみろ、アメリカの二の舞になるな〉と。さんは、外務省が抱える多くの疑惑を追及していた。それに沖縄問題でも張っていた。保坂さんは、外務省にとっての「要注意議員」だったのだろう。そのような噂は当時からあったのだと、保坂さんは指摘している。いえば、かつて私が保坂さんと携帯電話で話していたとき「この携帯、盗聴の恐れがありますから、注意してください」と言われてギョッとした覚えがある。保坂さんが議員として、法務省や警察庁が推し進めていた「盗聴法」に強く反対していたころの話だ。官僚が組織を挙げて、自省庁の利益擁護に走る。そのためには、思想の自由もプライバシーも踏みにじって恥じない。いう恐ろしさを垣間見せた「外交文書」だった。省庁益を守ろうとする官僚たちの狡猾さは尋常ではない。先週の、どん・わんたろう氏のコラム「ちょっと吼えてみました」でも触れているように、一度廃案になったはずの「共謀罪」が、「コンピュータ監視法案」に姿を変えて、啓蟄の虫のようにまたもモゾモゾと這い出てきた。彼らは決して諦めない。「時々お散歩日記」(33回)でも書いたが、政府は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を利用して、国民総背番号制(共通番号制度)なるものを作ろうとしている。もれなく把握しようという制度だ。住基ネットの当初の使用目的から大きく逸脱していることは言うまでもない。どれだけの財産があるか、どんな病気にかかったか、どんな事故を起こしたか、そしていずれは、個人の犯罪歴や図書館の本の借り出し情報まで、すべてを国家(というより官僚機構)が把握してしまうという超管理社会が来るのではないか。書いたら、ネット上で「そんなのは妄想だ」とせせら嗤う人たちもいた。外務省は「国会議員が国会図書館で何を調べたのか」を、省益のために調査していたではないか。議員でさえやられたのだ。一般人などに何の遠慮がいるものか、というのが官僚組織の発想だろう。事実は、時折、妄想を超える。いう美辞麗句の条例が、いつ「表現の自由」に対して牙を剥くか。◆マスメディアが壊れていくそれにしても、こういう状況に対してマスメディアが何の反撃も試みないということに、私は失望する。中東では「革命」の熱気が渦巻いている。それを伝えることは大切だ。私たちの国で起きていること、その奥底の不気味なうねりを掘り起こさなくては報道者の魂が泣く。米軍ヘリパッドでは、反対する住民たちの意志を踏みにじって、工事が強行されつつある。住民側に怪我人も出ているという。中央のマスメディアにとっては、どちらも地方の小さな紛争に見えるかもしれない。及ぶ大きな根本問題の、小さな形での噴出表現なのだ。マスメディアはそれを見据えようとしない。テレビニュースも新聞記事も、「中東」の次は「パンダ来日」。これでいいのか...。ネットではツイッターやブログが、高江や上関からの生中継をずっと流し続けている。私もそこから眼が離せない。テレビや新聞に頼らなくてもいい。中央マスメディアは、こうして壊れていくのかもしれない。19:18http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021901000542.html~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~【引用開始】1997年に国立国会図書館に出向していた外務官僚が、国会議員が図書館に依頼した調査資料の極秘リストをつくり外務省に報告していたことが19日までに、公開された外交文書で分かった。図書館側の要請を受け、外務省は国家公務員法の守秘義務違反や組織的関与がなかったかどうか調査を始めた。とらわれることなく、資料を提供する」と規定しており、国会でも問題となりそうだ。同省官房総務課は「適切でなかった。現在はまったくやっていない」としている。公開された文書は98年1月7日付で官房総務課が作成した「国会議員等からのレファレンス状況報告について」で関係部局に回覧された印が付いている。依頼の多くは、沖縄の在日米軍基地問題やミサイル防衛など安全保障政策をめぐり、出版物や論文といった資料提供を要請する内容だった。出向中の外務官僚がレファレンス内容を外務省に報告していたことが、2月18日に公開された外交文書において明らかとなり、新聞等で報道されました。ここで、該当文書をスキャンしたものを公開します。国会議員等からのレファレンス状況報告について(PDF:824kb)図書館問題研究会の常任委員が外交史料館において、2月末に当該文書を閲覧・複写し、3月上旬に「ともんけんウィークリー」への掲載許可を外交史料館に申請しました。3月中には掲載の許可が下りなかったところ、外交史料館より4月1日以降はブログ等で公開することに申請を要しなくなったとの連絡がありました。新たな利用等規則では、従来あった掲載のための申請が不要になったためとのことです。当該文書は、平成22年度第4回外交記録公開(平成23年2月18日)の「沖縄関係24」「1971年6月の日米外相会談について」のファイルに含まれていました。レファレンスの質問内容にこの外相会談に関するものが含まれているため、その部分がこのファイルに含まれ、公開されたものと思われます。当該文書では、1997年12月19日から22日のレファレンスを12月24日に、12月24日から25日のレファレンスを26日に外務省に報告しており、頻繁かつ恒常的にレファレンス内容が漏洩していたことが疑われます。国会図書館への出向職員を通じて国会議員らの図書利用状況を把握し、報告していたことが、外務省が18日に公開した文書などから明らかになりました。行政府が立法府の一部である国会図書館に職員を送り込み、スパイ行為をさせていたもので、三権分立にかかわる重大問題です。国会図書館は同日、「大変申し訳ない」とする謝罪文を提出するとともに、「秘密を守るという前提で国会議員の調査に対応している。あってはならないことだ」として外務省への抗議と事実関係の調査を行う意向を示しました。関する著書」「日米間の安保問題の課題についての分かりやすい資料」など、資料の参照状況を報告していました。オルブライト証言』の内容、乞御教示(〓合成〓○共が探索してます)」との書き込みがあり、日本共産党の動向を特別に注視していた形跡がありました。18日に公開された文書では個人名は黒塗りになっていますが、国会図書館によれば、日本共産党5人、自民党3人の議員が含まれています。このうち、名前が判明しているのは日本共産党の緒方靖夫副委員長(前参院議員)と自民党の石破茂政調会長です。緒方氏は「国政調査権に基づく国会議員の調査に関して、行政府である外務省が、立法府である国会図書館から得るというのは許しがたいスパイ行為だ」と批判しています。Posts◆オリバー・ストーン監督&ピーター・カズニック教授・訪日ルポ連載4◆日本人に全然戦争の歴史の知識がないことに愕然。2013/8/12【動画:オリバー・ストーン、ピーター・カズニック、記者会見@FCCJ】「アメリカが原爆で世界大戦を終らせた」という「神話」はウソ。米政府はずっと国民をだまし続けている。犯罪と認定し、11月1日から、締約国への犯罪者引き渡しが可能。違法ダウンロードで、著作権侵害として、ブログ閉鎖・逮捕・米国への引き渡し【合法的拉致】が可能となる。違法か否かは、司法取引という冤罪製造システムに蝕まれた米国司法で判断される。怖い【サイバー犯罪条約】2012/11/1日本国について効力が生じる。通信内容の傍受】特定の通信の通信内容についてリアルタイムで当該通信内容を収集し又は記録することを、サービス・プロバイダに強制する権限を与えるため、必要な立法その他の措置をとる。舞台裏】「ヘリテージ財団」の中国コネクション。石原氏は米中が描いたシナリオに「乗せられて?」日中紛争を引き起こす要因を作った。報道に対する萎縮効果が極めて大。処罰しようとしている。・・・曖昧かつ広範な「特別秘密」の概念が、ジャーナリズムを縛る。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。「沖縄を知る」ことは日本を知ること=自分を知るところから始めましょう。誇り高き独立国・琉球の豊かな文化と国際性。沖縄を知れば、日本の実像と本性が見えてくる。