Valley本報告では、トランプ政権下の移民政策の動向を、米カリフォルニア州のシリコンバレーでの2017年1月から3月の3ヶ月間の現地調査を交えて報告する。シリコンバレーは、アップルやグーグルといったアメリカを代表するIT産業が集積し、高度外国人材が最も密集する地域である。そのため、シリコンバレーのハイテク企業の移民政策に対する関心は非常に高く、政治的な動きも活発である。今年1月のトランプの特定7カ国(改訂版6カ国)出身者と難民に対する大統領令、それに対するシリコンバレーのハイテク企業の反応、アメリカ政治を、現地調査を交えながら報告する。報告者は、現地でも「トランプ政権と移民政策」と称して、招聘講演を行ってきた。グローバル・スタディーズ研究科修了。博士(グローバル社会研究)。USA(ワシントンDC)でリサーチインターン。