(約7ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに道路舗装用アスファルト合材の販売で価格カルテルを結んでいたとして公正取引委員会は30日、道路舗装8社に計約400億円の課徴金納付命令を出しました。課徴金総額としては過去最高額とのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限を見直していきます。NIPPOなど9社は遅くとも2011年3月頃から2015年1月までの間にアスファルト合材についてカルテルを結んでいたとされます。9社は「9社会」と称した会合を2ヶ月に1回程度開き、アスファルト合材の価格の値上げ幅や価格の切り上げ時期などを話し合い、決定された事項は各社の支店を通じて全国の工場に通達されていたとのことです。このうち8社は2016年にも東日本大震災の復興事業を巡り課徴金納付命令を受けており、各社が関与した過去の独禁法違反事件は15件に上っております。不当な取引制限とは事業者同士が共同して、価格や販売数量、技術や設備などについて話し合い、それに従って事業活動を展開していくことを独禁法では不当な取引制限と呼び禁止しております(2条6項、3条)。カルテルや談合が典型例ですが、契約、協定その他何らの名義をもって行うかを問わず事業者が相互に拘束して競争制限的な行為を行えば該当する可能性が出てきます。業務提携や技術提携などもその危険性があると言えます。不当な取引制限の成立要件として「意思の連絡」と「相互拘束」が挙げられます。意思の連絡は事業者同士が明示的に行うだけでなく黙示的、暗黙的な了解でも足りると言われております(東京高裁平成7年9月25日)。一方が他方の価格方針を認識してそれに合わせようと思うだけでは足りませんが、互いに方針を認識して暗黙的に合意すれば足りるということです。相互拘束についても、協定を破れば何らかのペナルティーを課すといった拘束までは必要なく、互いに守るであろうとの期待しそれぞれが守る、いわゆる紳士協定的なもので足りるとされております(審決平成6年3月30日)。不当な取引制限は「一定の取引分野における競争を実質的に制限」するものである必要があります。一定の取引分野とはいわゆる市場のことであり、その行為によって競争制限効果が生じる範囲を言います。具体的には需要者からみた代替性から画定されます。この製品の価格が上がれば他社の製品に乗り換えるといった関係が生じる範囲です。競争の実質的制限とはその市場において価格や数量などをある程度自由に支配できる力を形成することを言います(東京高裁昭和26年9月19日)。不公正な取引方法に言う公正競争阻害性よりもつよい状態と言えます。不当な取引制限が行われた場合には公取委から排除措置命令(7条)や課徴金納付命令(7条の2)が出されることになります。課徴金の額は売上額に算定率を乗じたものとなります。不当な取引制限では製造業で10%、小売業で3%、卸売業で2%となります。調査開始日からさかのぼって過去10年以内に別の事件で課徴金納付命令を受けていた場合、50%の割増が発生することになります(同7項)。この規定は今年6月19日の法改正で前回の課徴金納付命令よりも前に自主的に違反行為を辞めていた場合は割増は不適用となります。コメント本件で前田道路など9社はアスファルト合材の価格や値上げ幅などを会合で取り決めていたとされます。競争事業者同士が価格などについて意思の連絡のもとに相互に合意を守っていくものであり価格カルテルの典型例と言えます。公取委はこれらの業者による度重なる違反から、当初割増も含め600億円に上る課徴金を予定しておりました。今年6月の法改正によって割増分が適用できず今回の約400億円となったと言われております。NIPPOについてはリーニエンシー制度の利用により課徴金は免れております。以上のように不当な取引制限は独禁法上相当厳しい規制を設けております。企業同士の業務提携や技術提携も本来は技術の向上やコスト削減によって競争力が高まり価格競争が促進されるものと言えますが、競争事業者同士が行えば逆に競争阻害の危険に転じます。自社の営業担当部署などが同業他社の者と接触を持っていないか、価格や販売数、販売地域について話し合ったりしていないかを今一度確認しておくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。(申込は、終了しています。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。(申込は、終了しています。企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。