仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。今までは民主党政権のアメリカと共和党政権のアメリカという分け方だけで分析する傾向があります。現在はアメリカを利用するだけの利益集団である超国家組織を認識しないとアメリカは見えて来ません。彼らはアメリカ国籍を持ちながら国益より自分たちの利益中心に動いています。アメリカは人格を持たない市場や超国家企業に経済をコントロールする権限を譲り渡してしまったのです。今までアメリカは企業と国家が共に発展してきました。力を利用して、自分たちと異なる考え方を片隅へと追いやってきました。彼らは支配力の永続化を維持し、少数の人々の手中に富を集中させました。オバマを大統領に当選させて、戦後アメリカを支配した「軍産複合体」の弱体化を推し進めてきました。資金として巨額献金を受けています。今日の大統領選挙では、企業の利権を代表する候補者しか勝利者になれ無い、ということが通説になっています。それでは何故超国家組織はオバマを選んだか、オバマは平和主義者で左翼思想の持ち主だからです。イランや北朝鮮など敵対する国家に対する強硬姿勢を転換し対話路線を重視するということは、必然的に軍事力を縮小していきます。軍縮はすなわち軍産複合体が弱体化されていくということです。なにも脅して使わなくてもオバマの理想実現のために手助けしてやるだけで軍産複合体は弱っていきます。家や人種間の衝突を扇動する個人や団体との関係が噂されていた危険な人物です。超国家組織にとっては、今や民主党であろうと共和党であろうが関係がない。自分たちの利益に反する政策は叩き潰してきました。結果アメリカ社会の富が、ますます少数の人々の手に集中してきていることは疑う余地がありません。ブッシュ大統領の時代はネオコンと称される閣僚が要職を多く占め、アメリカ覇権の追求が顕著で、アフガニスタン侵攻、イラク戦争など軍産複合体の企業やそのグループなどに莫大な利益をもたらしました。見えない敵であるテロと闘いながら中国に対しても敵国としての認識がはっきりとしていました。リベラル派のオバマ大統領の基本的な考えは中国との「良好な関係」です。中国とアメリカは、「環境や核拡散の問題を解決するためにも、関係を深めていくことが大事だ」と言っていました。ところがオバマの「中国とアメリカが永久に対立を続ける事は世界中に不安を陥れる」という融和政策の間違いを米議会から追求されオバマの支持率が39%と政権発足以来最低で、逆風が吹きはじめました。中国の傍若無人な振る舞いについてオバマを追求しています。米外務・防衛当局は最近の中国のサイバー攻撃に対する警戒強化を日本政府にわざわざ要求していますその上オバマ政権の中枢担うゲーツ国防長官による国防予算の大幅な削減は軍産複合体に危機感をもたらし、議員たちは地元における雇用の激減に恐怖を感じています。軍産複合体の巻き返しが始まりました。組織は静観を決め込んでいます。観測は消えつつあります。それは大勢のアメリカ人宣教師が中国大衆を解放する夢を抱いて太平洋を渡り、中国の文明化に手を差し伸べるという夢を膨らませました。結局挫折、にもかかわらず何故かロマンチックな中国像が拡大されました。そのロマンチックな考えはパール・バックの「大地」やユン・チアンのワイルド・スワンによって増幅されました。ここにいたってやっとアメリカは、従来の中国論や中国分析では解き明かすことのできない野蛮な闇の奥が見えてきました。リベラル思考のオバマだけが相変わらず中国の正体が見えていない。新しい世界秩序を構築できると信じているユートピアの世界から未だ抜け出ることができません。超国家組織にとってオバマの役割は終わりました。今後は軍産複合体と折り合いをつけて、自分たちの権益をいかに守るかです。世界中の人々の経済的運命を左右しかねません。愛国心の薄い超国家企業は納税を逃れたり、納税額を最小限に減らす操作をしています。移転価格操作という方法です。グローバリーゼーションが進展すればするほど簡単に出来ます。経済的要因に左右される今日の政治的現実は、以前のような単純な状況では決定されなくなって来ました。混迷を極める世界で日本が生きていくには世界と世界経済の展開にもっと目を凝らして見る必要があります。激流と化した波の下には鋭い岩が隠れています。誰も、どこの国も、この厳しい現実から逃れる術は存在しません。クリックしてもらえると励みになります。最高、最大のチャンス!▼リンカーンの言葉▼=政府貨幣”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。反対する理由は無く、むしろ賛同者が増えるのではないでしょうか!まずは、この方法で導入すればスムーズに行くのではないでしょうか!もちろん、国際金融資本家(グル手先)は難癖をつけたり、マスコミを操って反対するでしょうが。恐るべき極悪侵略国家(注意)衝撃的映像が多く含まれています。大阪府の橋下知事にはがんばってほしい。大阪府と大阪市の2重行政、さらに言えば国との3重行政を1本化し、人、物、金を効率よく運用しコスト削減を行うというものである。反対しているのは、腐った日教組と既得権にしがみつく府と市の職員ではないですか。私のテニス仲間に大阪市営地下鉄の職員がいるが、たまに平日の4時ごろ(就業時間中に)から河川敷のテニスコートに立っている。こんなことを許しているから、財政は大赤字になるんです。世界スタンダードという言葉を聞くが、この人たちの給与も世界スタンダードにすべきじゃないですか。日本の公務員の平均年収は700万円程度、フランス、ドイツなどは、450万円程度です。ギリシャ問題は他人事ではありません。これらの問題を根こそぎ変えていこうとしているのが橋下知事です。大阪市長の次は、ぜひ日本の首相を目指して欲しい。タイが洪水で大変なことになっています。日韓通貨スワップ協定で、国民にまったく説明しないまま、韓国のどぶに5兆円も捨てるくらいなら、日タイ通貨スワップ協定を締結し、援助したほうがよっぽどましだ。TPPは絶対反対である。アメリカは、日本に原爆を投下し、世界からの非難を回避するために、南京大虐殺をでっち上げた国です。日本の農業、保険、金融は破綻する。数%の関税が撤廃されることより、現在の為替変動のほうがよほど大きいことを考えて欲しい。何と言おうと、正々堂々とこれを主張し拡散すべきである。[編集]>アメリカ国籍を持ちながら国益より自分たちの利益中心これはつまりフリーメーソンのことでしよう。どなたか秘密結社フリーメーソンのことについて詳しく解説してくれる人がいればいいのですが。日本では鳩山家がこの秘密結社のメンバーだと言われています。戦前では不可解な作戦行動をとった山本五十六や某海軍提督など日本人フリーメーソンのメンバーは明治時代まで遡れるようです。メンバーは自分が属する国家より結社の利益を優先する組織です。メイフラワー号に乗って真っ先に北米大陸に移住してきたイギリス人の中にユダヤ商人もいたようです。これが今でもアメリカ社会における人口の数パーセントしかいないユダヤの影響力が強い根源となっています。アメリカは世界中からの移民で成り立っていますがアメリカを支配しているのは実質ユダヤ・アングロサクソンですから。週末に海外取引すべて解消し世界恐慌を回避できた実は、ユーロ危機の背景には、英米当局が2008年のリーマン・ショックの処理を失敗したことがある。私が大蔵省の証券業務課長だった1997年秋に破綻した山一証券と比べてみよう。実はこの時、日本当局は、破綻を正式表明する11月24日(月曜日)までの週末の間に山一絡みの海外取引をすべて解消していた。「日本が世界恐慌の発火点となってはいけない」という考えからだ。結果として日本だけが不況になったが、何も手を打たずに清算していたら、世界が壊滅的な影響を被っていたはずだ。・・・米英当局は時間稼ぎしてでも海外取引を解消しておくべきだった。・・・破綻後の対応も間違った。[編集]>陳さん経由ですウザイ、馬鹿っぽい。詳しくはhttp://news.ameba.jp/20110915-337/ネトウヨもブサヨも両方そうですね。編集されたメディアと違って、見たくないものは見ない、逆の言い方をすれば、自分の自我を補強するコンテンツばかりを見る。結果として確証バイアスがかかりまくった自我が形成され、補強されてゆきます。孔子は論語の中で中庸を説き、アリストテレスも中庸を説きましたが、結局どっちの極端にいっても揺り戻しが起こるものです。物事のある面だけを欲しい、ある面はいらないと抵抗することが全ての苦しみの原因ですよ。陳さん経由ですhttp://chinkokayuirv.blogspot.com/2011/09/blog-post_7614.htmlコメント欄の荒れ防止に以後自粛いたします。長い間まことに有難うございました。[編集]規制強化が必要グロバリゼーションという聞こえの良い言葉に踊らされて世界が混迷を深めています。格付け会社などといった怪しい会社が世界の混乱に拍車をかけます。何の生産もしない怪しい会社が何故利益が得られるのでしょうか。スポンサーは禿げたかファンドと思われます。実体経済を伴わない金融取引には規制が必要です。為替や株などの日々の価格変動を意図的に操作して利益を得るような金融経済は必要ありません。実態を伴わない金融取引に対しては課税するべきです。1%の課税をすれば1兆円の取引で1千万円の税収が見込めます。日本の1日の金融取引がどれくらいあるかわかりませんが、消費税以上の税収になるのではないでしょうか。規制すべきところは規制しなければいけません。規制がなくなる政策は世界が混乱します。内田樹氏のブログよりhttp://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.phpいったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか?この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、「アメリカには、日本に売る工業製品がない」ということである。アメリカの製造業は壊滅してしまったからである。「もの」でまだ国際競争力があるのは、農産物だけである。GoogleとAppleのような情報産業と司法、医療、教育といった制度資本を「金にするノウハウ」だけはまだ「売り物」になる。Agreement)締結後、メキシコにアメリカ産の「安いトウモロコシ」が流入して、メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。ため全部はHPでお願いします。議員さん方はこれらの良本を読んで、日本の立場を確認してから、TPP参加・見送りを決めてもらいたい。あと1年待ってくれでいいのだ。ハルノートだからと参加するのは真珠湾攻撃と同じだろう。[編集]日本は参加しないなら、高い関税掛けて車とか実質排除しますと言われたらどうするんだろう?叩かれている賛成の経団連の大企業は、日本を見捨て海外に出て行かないかな?日本じゃないとダメな製品がある?どれだけがあるのかなと?努力して競争に打ち勝った高い技術を獲得した、TPPなんか全然平気な企業だけだったら笑えない話だ。[編集]この動画の小野寺氏と鹿野氏の対比は象徴的です。【恐怖の】13分でわかるTPP【アメリカ】http://www.youtube.com/watch?v=p7I-UEZcBqE&feature=shareBSEの危険がある米国産牛肉輸入と郵政の郵貯・簡保を手土産の参加が条件らしい。米国産牛肉は売れないだろうが、参加表明で郵貯・簡保の開放宣言となる。安住は郵貯株2/3放出を言い出している。参加表明とは2~300兆円差し上げると言うことだ。[編集]陰謀論ブログ主様の「超国家組織」とは何でしょうか?確かに、この世界を陰謀説で説明する人を見かけますが、あまり感心しません。表面に出てきた事実を根拠に話を進める方が良いと思います。「どうしようもない」という無力感に囚われる恐れがあるからです。陰謀説を知っていることも必要だとも思います。1回は勉強しておくべきでしょう。ある人の言葉に「ユダヤ人は宇宙人だ。地球人が生きようが、死のうが関係ない。」というのがありました。宇宙人の事を考えるよりも、地球人として生き、死ぬことをしっかり考える方が良いと思います。[編集]米国が急激な衰退を防ぐにはシナ大陸に進出した多国籍企業(法人税を1ドルも納めないGE等)を呼び戻し強制徴税し危険な中共製品流入を防ぐ法律制定、得意の世界世論誘導で中共包囲網を築くなど考えられます。ドル安借金棒引き政策だけでは立ち直れないでしょう。中共包囲といえば、プロジェクト2049研究所とアメリカン・エンタープライズ研究所のレポート『21世紀のアジア同盟』で日本に対中抑止力としての中距離ミサイル配備を米国が求めるなら日本もF22を求めましょう。アフガン・イラクの泥沼は背後にいる中共の思う壺とようやく気づき撤退し中共叩きを決意したのですから、パネッタ長官は同盟国日本にF22を配備することが米国の国益になり、販売すれば財政・雇用対策にも良いことを帰米後、議会に説明することが最大の仕事になるでしょう。「不可能なら日本は米国に仕事を回さず独自開発するしかないので国内投資で内需が増え助かります」と呪文のように唱える玄人防衛大臣が必要...素人では務まらない時代です。規制強化で実体経済に関わらない金融取引に1%の税をかければ1000万円と書きました。税収入は100億円です。1日に1兆円の取引があれば毎日100億円の税収があります。10日で1000億円100日で1兆円、1年で3兆6500億円です。消費税アップはいりません。[編集]「保守バスケットの中の腐ったミカン」に関するトドメのブログ誕生。各自が各部署で、自らの力と技量で、日本のために明日のために。