(CSRC)は8日、持ち株が5%以上の株主を対象に向こう6カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は5%未満に過ぎない。中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。工商銀行(601398.SS)(1398.HK)と建設銀行(0939.HK)(601939.SS)、農業銀行(1288.HK)(601288.SS)、中国銀行(601988.SS)(3988.HK)という4大銀行の保有株を削減しないと明言した。(シノペック)(0386.HK)(600028.SS)(SNP.N)は8日の当局に対する届出書類で、経営権を握る中国石油化工集団(シノペック・グループ)が新たに発行済み株式総数の0.04%に相当する4600万株(A株)を購入し、出資比率を引き上げたことを明らかにした。8日の中国株式市場はパニック売りで全面安となり、4カ月ぶりの安値に下落。大型株中心で深セン上場銘柄を含むCSI300指数は6.8%、上海総合指数は5.9%、それぞれ値下がりした。中国株式市場では6月中旬以降で時価総額の3割強が失われた。投資家の一部では、株安が中国の実体経済を不安定化させるとの懸念が出ており、ユーロ圏危機よりもリスクが大きいとみる向きもある。中国株の下げが止まらない中で、8日の中国企業の米預託証券(ADR)も続落し、米国のオプション市場ではさらなる中国株安に対するヘッジ取引が活発化した。8日の取引を2.8%安で終え、2日終値からは9%下落した。過去1カ月の下落率が20%ないしそれ以上となった中国企業のADRは20銘柄程度に上る。*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。