先月、国税庁より公表された「税務行政の将来像」には現在の取り組みが紹介されています。)、諸外国からの情報(海外金融口座情報など)の各種資料情報の管理システムの再構築(H32年以降導入予定)これによりマイナンバーや法人番号をキーに資料情報を横断的に活用できるようになります。これらを分析することにより税務調査の必要度などより精緻に判断できるようになるとのことです。AI・ICT・ビッグデータの活用など今後ますます情報は集約され分析され自動的に判断されることになっていきます。10年後を想定した取り組みとありますがはたしてそこまでかかるのか否か。IT分野の進化について、たびたびムーアの法則が引きあいに出されます。集積回路上のトランジスタ数は「18か月(=1.5年)ごとに倍になる」というものでしたが、近年の技術革新の目まぐるしい進化の表象のように引用されることが多くなりました。ここまでとはいかないまでも税務行政の進化は、思いのほか早いのかもしれません。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。