ドメイン名諮問委員会」を設置する。局が共同で行う、第七条に定める手続に従うことに同意する。順を実施するものとする。インそれ自体に関する財産権を主張しない。ーを遵守しなければならない。者に移転してはならない。約させることはできない。らないことを明記する必要がある。ストリデータの預託を行う。メイン名登録管理業務を行う。国際法・国際条約を遵守する。いて、JPNICに対して随時報告を行う。JPNICに対して、少なくとも年1回報告を行う。JPRSに改善を勧告する。JPRSに対して再移管の予告を書面によって通知する。合、JPNICと政府当局は相互に協議の上、再移管を決定する。ときは、JPNICと政府当局は、相互に協議の上、新たな移管先を決定する。レジストリデータを移管先に移転する。より、費用の支払い方法・支払い条件を決定する。第九条(準拠法)本覚書は日本国法に支配され、解釈される。文書が最終的な拘束力を持つ。