仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。中国国家統計局が4~6月の国内総生産(GDP)実質成長率は8%近く回復すると予測。より昨年秋以来の金融危機から世界最速で抜け出す。「中国現代化の落とし穴」の著書の中で述べています。経済成長のデータを捏造している。自身がそれに輪をかけた嘘の達人なのである」と書いています。彼女は中国共産党体制の政治タブーに触れた事により、さまざまな迫害をうけ、危険を察知した彼女は、現在米国に逃げています。私は彼女の本を読んで以来中国発表のデータは一切信じていません。企業の倒産、夜逃げも続出,広東省の統計によると。08年10月だけで、生産停止や廃業に追い込まれた中小企業は8513社にも上ると発表しています。08年10月~09年6月までの倒産件数の数字は掴んでいませんが、08年広東省の一ヶ月だけで8513件も倒産しているのです。この数字が発表されてから09年6月まで約7ヶ月間、全国レベルで計算するととんでもない倒産件数になります。倒産だけでなしに中国大手企業の従業員首切りも未曾有の数です。09年2月に8万人削減を発表しています。中国のように労働集約的で外需に依存している国が、この世界的な危機を乗り越える知恵や体力があるとはとても思われません。中国国家統計局の発表した「8%回復」などとても信じられません。未曾有の失業数と倒産件数により、それによって全ての指数が萎縮する中で、経済成長率が「内需主導型」の成長により8%に回復したなどあきらかに大嘘です。生産資料価格も消費者価格指数もあがっていません。マクロ経済理論の中では解釈できない事です。中国の時代である」と得意になってコメントをしていました。数字と「人民日報」の報道を見て、分析しています。何清漣氏は著書の中で「中国のニュースメディアは主に一種の宣伝器具である事を知らねばなりません」といっています。中国は4兆4016億ドルです。中国が真面目に計算しているなら、09年で日本は中国に追い抜かれ3位になることは100%ありえません。中国役人の経済知識は幼稚でGDPの計算方法すら知らないのではないかと疑っています。車を例に挙げてGDPの計算方法を書いてみます。完成するためには、数万個の部品がいります。ハンドル、タイヤ、エンジン、ライト、ネジ、ウインドウ、マット、塗料、これら多くの部品は中間生産物といいます。それらの部品は一社で造っているのでなく、それぞれの部品はそれぞれ別の会社で作っています。これらの中間生産物はすでに車の値段のなかにふくまれていますので、部品を作っている会社の売り上げを総生産額に計上すると、この部分が2重計算されてしまいます。総生産)とし、これを一国の経済力を測る物差しにしています。中国の場合、技術力を要するエンジン周りの部品は輸入に依存し、それ以外の簡易な部品は国内で作っています。中国はおそらくこれらの部品会社の売り上げまで総生産額に計上しているのではないかと疑っています。ちなみに2004年の日本のデータによれば総生産額は約930兆円で中間生産物は約434兆円含まれています。920―434兆円=486兆円が日本の発表したGDPです。国際的な環境は依然として厳しく、輸出に依存している中国が簡単に8%回復したなど信じる方がおかしいです。建設も動き出した、株も上がり始めた、中国は間違いなく回復したと言い始めています。中国の80%以上の人は、これらの大都市で生活していません。プロパガンダに踊らされて、中国に再投資するようなバカなビジネスマンはいまや居りません。地下経済の氾濫、社会道徳の堕落、ヤクザ社会への変貌、汚職腐敗の多発、資本の外国への流出、これらの現実は、多くのビジネスマンにとって周知の事実です。中国では一流企業との取引であっても納品と引き換えに現金で支払ってもらうことがビジネスの原則です。信用売りは誰もしません。日本企業だけが中国企業から手形を受け取り、不渡りになってしまうケースが跡を絶ちません。手形が何回不渡りになっても中国企業は倒産しません。中国企業が詐欺集団なら中国政府も嘘の達人です。中国人を治療する特効薬はこの地球上にはありません。クリックしてもらえると励みになります。ハングルと中国語だらけです。日本を罵倒する国の人間が、なぜこんなに日本に増えるんでしょう?日本は強盗や強姦魔をどんどん増やしているようにしか思えません。私達が作ったインフラを、マナーも守らず汚い手で触らないで欲しい!たんを吐く、大声でわめく、道端で物を食べる、電車で食事をする他の外国人から、あれが日本人だと思われているかもと思うと怒り心頭です。全員出て行って欲しい。[編集]>中国国家統計局が4~6月の国内総生産(GDP)実質成長率は8%近く回復すると予測。私もこの情報を読んで、ええ??と思いました。シナ中共の統計が信頼できないのは、少しでも国際ビジネスに関心がある方ならわかっていることです。シナは明確に外需依存型の経済ですし、国民の8割以上が貧困層の中で、内需拡大8%のGDP成長維持なんて幻想もいいところだと思います。日本が今のような世界の消費低迷の中に、意外にも内需型経済であるのが知られていないのは、マスコミや、そのおかかえ経済学者が日本もデフレだと煽ることにも原因があります。雇用については、企業側に努力をして欲しいとは思いますが・・・・・・・そのような中で、シナ政府が発表する統計数値を、疑いもなく記事にする日本の報道機関は、シナの広報機関じゃないかと思うぐらいです。上海万博がまじかですから、シナは外資を呼び込もうと必死ではないかと思います。世界的な消費低迷が回復するには、まだ時間がかかるでしょうし、シナのような独裁国家でビジネスを行うことの大きなリスクを世界のビジネス界もすでに承知しているでしょう。シナ国内に溜まっている貧困不満層のマグマは、破裂寸前にあるかも知れません。シナ共産の報道規制は、最近ますます強化をされているようです。[編集]未来を描くとやはり中国は・・・・・。相当な注意が必要というのは十分理解できます。私的なところで言うと『中国の商い』イコール『華僑』が連想されます。朝鮮半島他、ごく一部の地域を除いては、粗方したたかにその土地に馴染み市民権を得ているようなイメージです。個の力とした場合の中国の底力って・・・・・・ある意味『脅威』に感ずるのは、私だけでしょうか!?・・・・・。[編集]インチキ・ネット放送局を斬る!!!経済アナリストを自称する藤原直哉という人物が、とんでもないデマを飛ばしている。ネットで調べたところ、このデマを信じて記事にしているブログがけっこうある。http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/10/post_af45.html小泉元首相に1兆円キックバックだってよ評論家の藤原直哉氏が、バカ言ってる。私は皇室典範改正案と郵政民営化法案を批判してきたけど、こんなのは政策批判じゃない。ただのデタラメ、小泉氏への中傷もいいところ。こんなのと一緒にされたくない。http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50503442.htmlhttp://s03.megalodon.jp/2009-0303-0202-38/blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50503442.html藤原直哉の古いデマを信じとるやつがおる藤原直哉経済アナリスト「郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で200兆円が30年満期の米国債に充当されている。そのうち手数料3兆円分の米国債がキックバックされ、2兆円が竹中氏に、1兆円がコイズミ氏に渡っている。このことがリークされて、4月に竹中氏が検察の事情聴取を受けたが、以前から月に一回勉強会をしているCIAから表に出すなといわれて、10億円渡されて検察側の捜査はストップ」だそうだが、これだけのことが何故洩れたのか?この問題は、旧郵政省が大損をし財務省が大儲けと言われる。巨大な不正があったのではないかと思わせた。自民党は選挙資金が必要であるから、金の出何処をたたけない。マスコミも本当に民主が政権とると、困る事になる。なにか、起こりそうだとのこと。[編集]SARSのとき最後まで上海の感染者数は6人で、しかも完全にコントロールしていると言い張っていたのを思い出します。あのときは、上海滞在中に発熱などしたらどこかへ連れていかれて「処理」される、とまことしやかな噂が流れていました。外国人の訪問が止まってシナ経済の心臓部が機能停止する恐れがあるなら、それくらいのことはやりかねない、と。歴史と同じで、真実よりエゴ(誘導)が優先なのですね、シナでは。こちらへ来て見ればわかります。病人の数を把握する能力なんてありません。空気感染の伝染病の拡大を阻止する方法など持っていません。病院の中でさえ、外部の人間が汚いサンダルでペタペタ入ってきて、病室や診療室の前の廊下やエレベーターでタバコを吸ったりツバを吐いたり。病院が感染拡大の「媒体」になっているのではないかと疑うくらいです。知り合いの日本人二人は、それぞれB型肝炎と脳卒中と誤診(故意?)されて治療費をふんだくられました。日経保険会社が指定する比較的マシな病院でもその程度なのです。いうか、保険会社自身が、使ってはいけない薬を使ったとか、治療方法がデタラメだとかの理由でしょっちゅう病院の指定を取り消しています。伝染病の防護壁になるとは思えません。先日の展示会も総来場者数を最終日即日に発表してました。終わってないうちから(笑)。真剣に読む気もないので何人と発表していたか忘れましたが、いずれにせよ主催者側が総入場者数と正確に把握することは不可能だということははじめからわかっていました。普通は入場証の発行枚数プラスマイナスで大体の数字を掴むのだと思います。入場証のバーコードをカウントすることで人の流れがわかります。最終日(もっとも人手が多かった一般公開日)には入場証なしでどんどん入れてました。展示物を手に持って外へ出て行こうとしてもおとがめなし。泥棒さえもフリーパスということです。出入口や通路でカウンターを使っていた形跡もないし。末端のデータ取りがいい加減ー>中間の集計がいい加減ー>発表者がさらに脚色。管理人さんが仰る通り、そういう数字をもとに経済論をブチ上げる危険にき気付くべきです。算数の授業で習いましたよね?確実X不確実=不確実です。この国では、不確実X不確実X恣意ですから、はじめからフィクションとしてニヤニヤしながら見るべきものです。それと、壊れやすい製品を乱発して買い替えの需要をカウントする(電化製品や家具も使い捨てです)のと、日本のように壊れにくい製品の新規需要の伸びを表す数字を同列に語ってはいけないような気もします。中国の進出先へ出張していたときの話を思い出したんですが、納入業者が納めてきたパーツが200個あったとして、100個は注文量、残り100個は不良時の交換品だとか言われました。これって、すごく局所でみたら実態の経済的な価値は半分だと言うことだよね。それで、8%の経済成長とするとムリ・ムダ・ムラの3ム成長が半分くらいあると言うことでは無いでしょうか?エネルギーは効率が悪くて浪費しまくり、品質も悪いからムダに作りまくり、ムラが出たものは最悪廃棄する。これは、宇宙船地球号の有効資源に対する詐欺・泥棒行為なんですよ。名目成長とか言うでしょ。名目は8%で妥協しても、あんまり効率が悪いから国民は潤って無いのよ。富の所得分配も不公平さが目立つし、国民の大半は疲弊してるんじゃないかな。環境問題が深刻で、ガンの発生率が以上に高かったり、奇形児の出生率が高かったりとか、データはあんまり知らないんだけど、報道の記事を読む限り末世・末法の世の中といった感じだね。これがチャンコロ経済の実態だと思うんだよね。それで、あとは数値の水増しなんだけど、未だにミルクにメラミンを混ぜているぐらいだから、水増しは許してあげましょう。中国経済は大丈夫だと太鼓判を押していましたね。この方は様々な現場に直接出掛けて取材してますが、それでも時々眉唾な分析をしますね。中国に関しては!経済評論家は間違った分析をTVで垂れ流しても何の責任も取らずに済むので気楽なものですね。『偏向報道にはスポンサー問合せ』にてスポンサー情報を更新いたしました。テレ朝系昼1200~夕方1700http://www23.atwiki.jp/inquiry_003/pages/33.htmlスポンサー問合せにご協力ください。[編集]シナ人の浪費についてシナの都市部では「消費が美徳」です。「浪費はかっこいい」こと。一般家庭でぞうきんを使うところはほとんどありません。ティッシュペーパーでテーブルを拭きます。汗を拭くのもティッシュ。安物の食堂ではトイレットペーパーの芯を抜いて真中から引っ張り出す専用の容器が各テーブルに置かれてます。それで口や食器を拭います。食うや食わずの経験から一気に市場経済の恩恵に浴した富裕層が生活のあらゆる局面でお祭り騒ぎを演じてきました。田舎者の成金趣味、といったところ。それに影響されて、貧乏人も同じように、捨てること余らせることがかっこいい、と思い込んでいるフシがあります。いう環境の変化によってだけでなく、シナや韓国にはもともと浪費を是とする習慣があるように思います。他人や社会の資産を自分のものと同様に守るという概念が欠落しています。会社から携帯カードを与えられたら、個人的通話でもかけまくる。家族から用事がある場合、有線電話へ「ワン切り」させて、会社から与えられた携帯で家へ掛け直す、ということを常習化しているものも多数います。「何が悪いの?」の世界。これはシナ人韓国人に共通ですが、ホテルの電源スイッチに部屋のカードキーではなくバスルームの櫛(くし)を突っこんで、外出中もテレビやエアコンをつけっぱなし、というものが相当数います。昔、カードキーでなく普通のキーだったころ、一緒にチェックアウトしようと階下へ降りて行く時に、彼らの部屋のすべての電気機器がONのまま部屋を出てくることに非常な違和感を覚えました。「没問題」なにが「没問題」なのか。自分のフトコロは痛まないと?人間もそうです。ひとりあたりの生産性が低いので、日本の生産ラインより多くの人員を配置せざるを得ません。所得水準が日本の10分の一でも、人件費は10分の一では済みません。二人の作業員がお互いの作業を補完しながら協力する...ということがない(自分の作業範囲以外のことをやろうとしない)ので、無駄が出ると知りつつこの二人の間にもうひとり配置しなければなりません。子供のころ、食事を終えた私に祖母が言ったことがあります。お茶碗のなかにはまだ滋養(じよう)があるから、お茶を入れて飲むんだよと。いえば親父はそうしていました。子供心に何か汚いような行儀悪いような、そんな気がして私はやりませんでした。今になって思えば、あれは仏教の教えだったのではないかと思っています。修行僧にとって食事も修行であり、その作法では食器を洗うことを許していないようです。祖母が言ったように白湯(さゆ)を茶碗にいれて残りの栄養とともに飲み干し、布巾でぬぐう。水で汚れを洗い流すことさえも「浪費=生命への冒涜」とみなし、自分を生かすために犠牲になった命を100%取り込んでそれから先の時を共に生きていく。そんな考えではなかったかと。こちらにきて、祖母や両親の教えの意味深さをあらためて思い出しています。[編集]共産シナの工作?こんなものがありました。http://sk-bunri.jp/bbnews.htm温家宝が来た時、「庶民の王様に会ってくださいと」謂った方がいましたが、中共シナは、この組織を工作に使えると思ったのでしょうか。選挙が近いですが、また違うカルトが政界に入ろうとしています。本当に立ち上がらなくてはなりません。基本的にどこの署でも二重帳簿で裏金を作っていることはつとに有名です。行政組織の裏金は日本では広く見られる現象で、なにも警察に限ったことではありません。他組織には見られない日本警察の汚職の特徴、それはパチンコ利権でしょう。刑法に賭場開帳罪の規定がありますから、日本では法律上私営の賭博場は作れません。よってパチンコ屋は違法である業態です。そんなものが公認されているのかといえば理由は2つあります。ひとつがパチンコ屋が毎年警察に巨額の上納金を納めていることです。パチンコ業界は「表10兆裏10兆」と呼ばれる一大脱税産業です。そのうち一体いくらが警察にわたっているのでしょうか。一説によると在日朝鮮人系のパチンコ屋では北朝鮮に送金される金額より警察に上納される金額のほうが大きいそうです。以前石原都知事がカジノ構想を持ち上げた際、一部代議士たちの猛反対にあって頓挫しましたが、その代議士たちとは「警察庁」出身の国会議員ばかりです。彼らはパチンコ業界の利権を代弁しているのでしょう。実際テレビで田原総一郎氏が「カジノ構想は実現できない理由があるが、それを喋るとこのテレビ局自体が吹き飛んでしまう」という趣旨の発言をしていました。ちなみに似たことは風俗にも言えます。警察手帳を見せると風俗店はただになるそうです。こちらはもともと保健所の管轄だったので、利権化したのは警察の生活安全課に移管になってからです。センターは、6月上旬の国内発電量は、2008年同期比0.17%低下、しかし減少幅は明らかに縮小したと発表した。データによると、6月上旬の平均発電量は一日あたり97.64億キロワット時まで上昇し、2009年1月より最大を記録。5月上旬の発電量が前年同期比マイナス3.5%だったことから、減少幅は明らかに縮小した。その原因は、6月上旬の労働日が昨年同期より1日多かったことが挙げられた。発電量がマイナスなのに8%成長ですか。強制連行されたという在日朝鮮人は以下の質問に答えなさい。・誰によってどこへ強制連行されたのか詳細を述べなさい。・戦後60年間,祖国から返還請求がない理由を述べなさい。・戦後60年間,祖国に助けを求めなかった理由を述べなさい。・戦後60年間,祖国が在日朝鮮人を問題視していない理由を述べなさい。・戦後60年間,自分達で帰国事業を立ち上げなかった理由を述べなさい。・戦後60年間,日本人に対して返還事業を提案しなかった理由を述べなさい。質問に対する回答が無い場合,在日朝鮮人は「違法入国者」の末裔,もしくは当人であるとみなします。「犯罪者」であるということです。されてきた外国人のはずだが、祖国に帰らせろとは言わない。・祖国は日本よりすばらしいと言うくせに、帰ろうとはしない。・帰る祖国が存在するのに、帰る場所はないと言う。・日の丸を見るのも嫌な外国人のくせに、日本から出て行こうとはしない。・立派な朝鮮人名を名乗らず、屈辱なはずの日本人名を自らの意思で名乗る。・大嫌いなはずの日本人に、リアルでもネット上でも成りすます。・祖国の参政権もないのに、なぜか先に日本での参政権を要求する。・祖国を良くするための諫言はしないが、日本には内政干渉をする。(抜粋コピペ)中国は人件費が安いために今までは「世界の生産工場」として外国企業がどんどん入っていっていますが、これからはビジネスの次のステップとして、13億人のマーケットに物を売ろうという局面に入ろうとしています。ビジネスで言えば、生産から入っていって次は販売へ、そしてサービスへ、というフルビジネスシステムを中国で展開しようという流れに移行しつつあるのです。ところが、中国で生産から販売、サービスまでを完結させようとすると、非常に大きな問題が控えている。それは中国社会が構造的、文化的に抱えている「社会の非効率」です。中国の社会というのはビジネスをやる上では非常に効率が悪い社会となっています。従って、中国でのビジネスはその非効率が目に見えないところでコストとなって跳ね返ってくる。確かに人件費は安いので物を作るだけならメリットは大きいのですが、物を作ってそれをちゃんと売って代金を回収してビジネスを完結させようとしたら、この隠れた「非効率のコスト」がデメリットとしてかかってくるわけです。そのうち人件費が上がってくると、人件費のメリットと社会の非効率のデメリットがバランスしてきてプラスマイナスゼロになる時が来ます。それが中国経済発展の限界点です。今の中国はすでにその限界点に来ているのではないか、というのが私の印象です。長くなりますが、今回はその「中国社会の非効率」についてお話しします。一つ目は、皆さんもお聞きになっているかと思いますが、役人が非常にたくさんいて、しかも仕事をせずに賄賂ばかり取っているという非効率です。いう役人が裁量の権限を持っていると、必ずその利権に群がるブラックマーケットができる。「口を利いてやる」というやつが出てきて、そこにまた金を払わないといけない。これは明らかにコストがかかる話になります。いくつか実例を挙げましょう。最近、中国産の食品に有害物質が混じったりオモチャに鉛が混じったりして国際的に問題になっていますね。それに対し、新聞報道によると中国政府は素早く対応し「ちゃんとサンプリングして検査しろ」と指示を出して、対外的に「ちゃんと手を打ちました」ということになっている。それを受けて地方の現場ではどういうことになっているか?私の知っているある地方の日本メーカーでは5000アイテムくらいの商品を作っているのですが、担当の役人が中央の命令を受けてさっそくサンプリングに来ました。「1個につき数千元を出せ。それで異常なしの報告をしてやる」というのです。全てのことに対して、中国の役人というのはそういうメンタリティなのです。その役人が、中国にはおそらく数千万人いるわけです。これが中国の中央と地方の現状だということをまず知らねばなりません。二つめの非効率は、たぶんこれが一番大きい問題だと思いますが、違った言語を持ち、違った生活環境や違った文化や違った考え方で育ち、その上ものすごい教育レベルや貧富の差があるという人々が一つの労働環境にいる、という非効率です。民族の種類だけを見れば、中国は今、少数民族が50以上住んでいますが、絶対数としては少なく、大半は漢族です。生活環境や文化や教育や考え方や貧富の差で分類すると、おそらく数百の違ったグループに分けられるのではないかと推定されます。その一つ一つが全く別の"人種"だと思えばわかりやすいでしょう。すると、そういう人たちを一つに集めると通常のマネジメントの方法では組織が成り立たないのです。三つ目は、家族がぶら下がって来るという非効率です。中国では家族の一人が成功する(稼ぐ)と、その家族だけでなく、イトコやハトコから遠い親戚まで全員がそれにぶら下がってくるのです。日本人の男性が中国人の女性と結婚して二人で中国に住んだとします(日本人の収入は中国の農民からすると信じられないくらい高い!)。すると、すぐにどこからともなく(もちろん数千キロ離れた地方からですが)、お父さんとお母さんがやって来て、続いて姉さんや兄さんがやってきて...というふうにどんどん田舎から親類縁者が出てきてあなたの部屋に住み込むのです。その人たちは一切働きません。帰れと言っても帰らない。いうより、その人たちにお金を渡さないと「何のために娘を育ててきたと思ってるんだ!」と人非人のように言われると思います。娘もそれが当然だと思っている。働かずに賄賂を取る役人、あまりにも多種な"人種"の混在、稼ぐものにぶら下がるファミリー、この3つが中国社会の「非効率」です(蛇頭のようなブラックマーケットを別の非効率とすると4つ)。長期的に続くものと思わなければなりません。役人の性根が直るかと言われれば、日本でさえこの有様(社会保険庁の役人などは私に言わせれば中国では最も働いている役人ですが...)ですから短期間では不可能に近い。教育や生活習慣に根ざした多種の"人種"が均一化することも、短期的には不可能に近い。ぶらさがりの生活習慣も、何千年と続いてきた科挙の名残ですから短期間でなくなるとは考えられない。ブラックマーケットのしぶとさは、もう言うまでもない。あるため、世代が何サイクルも回らないと変わらないものだと思われます。中国がどんなに近代化しても、しばらくはこの非効率さはほとんど残ると思った方がいいでしょう。物を作るだけならある程度安い人件費のメリットだけを享受することができますし、上海や北京といった都市部では優秀な均一な労働者が確保できますから、これまで述べてきたようなひどい状態ではありません。ビジネスをさらに進めてより地方へ、より末端へ「13億人のマーケット」を意識したフルビジネスシステムを完結しようとすると、たちまち10倍のコストがかかる非効率な社会にぶち当たるのです。人件費が10分の1だとすれば、差し引きゼロです。中国は今、そういう状態に来ていると思います。鳩山家だけのものじゃない、のだよね?鳩山会館7月から週一回、説明つき見学会を始めます。建築やステンドグラスにご興味のある方はぜひ、ご参加ください。当館事務局長がわかりやすくご説明いたします。この事件は広東省東部の昭関市で09年6月25日に発生した。漢族従業員とウイグル人従業員が対立、武器を用いての大乱闘となり、流血の暴動に発展した。二名が死亡、百十八名が負傷、このうち十六名が重症という。香港資本は労賃を安く上げるため仕事をさぼり文句が多いだけの漢族の雇用を忌避する傾向があり、五月にウイグル人を大量採用したばかりだった。宮崎正広の国際ニュースhttp://www.melma.com/backnumber_45206_4527467/>香港企業に対しては新彊ウィグル自治区から大量の雇用をするのは好ましくない旨を警告した。ほらね、日本も中共移民の大量の雇用は好ましくない。[編集]>鳩山邦夫総務相は12日午前首相官邸で辞意を表明した。