10月21日に公表した「四半期開示に関する上場会社の意識・実態調査」によると,回答者の約4割が四半期決算短信の作成について実務負担過重と考えていることがわかった。その実務負担(迅速な開示の制約となっている事項)を軽減しても,約3割の会社は,開示日数は「現状とあまり変わらない」と答えている。調査は8~9月に実施,対象は東証全上場会社2,332社(回答数1,416社,回答率60.7%)。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。