著作権侵害を理由に音楽の使用停止と損害賠償を求めていた訴訟で19日、札幌地裁は店側の著作権侵害を認めました。店舗BGMを巡る著作権訴訟では全国初の判決とのことです。今回は店舗BGMと著作権について見ていきます。報道などによりますと、札幌市内の理容店は2014年5月から昨年6月にかけて、JASRACが管理する楽曲を音楽著作物の利用許諾契約を締結せずに店舗BGMとして使用していたとされます。JASRACは使用料の支払いを求め民事調停申立を行っていましたが、調停不成立となり7月に提訴に踏み切ったとのことです。店舗使用BGMを巡って音楽の使用停止と賠償を求め提訴がなされたのは本件が全国初とされます。音楽の範囲に属するもの」を著作物とし(2条1項1号)、著作者が著作物を創作した時点で著作権が発生します(51条1項)。その著作権は作者の死後50年経過するまで存続します(同2項)。認められる著作隣接権が存在します。自分の演奏を録音し、レコード会社がCDを販売し、テレビ局が放送するといった権利です。以前はCDやレコードなど、音楽の録音物を使用して店舗内にBGMを流すことは著作権者の許諾無く行うことができていました。旧著作権法の昭和45年改正で新設された著作権法附則14条により、一定の例外を除いて経過措置として許容されていたということです。この条項がWTOやECから著作権に関する国際条約であるベルヌ条約に反すると指摘され1999年改正で廃止されました。これを受けJASRACは2002年4月から店舗使用BGM等の管理を開始したとのことです。原則的に楽曲を店舗で使用する場合には著作権者の許諾等が必要となってきます。それらが不要となる著作権の無い楽曲も存在します。国の楽曲などが該当すると言われております。これらの楽曲は許諾料を支払わなくてもBGMとして使用することが可能です。コメント本件で札幌地裁は、BGMはJASRACが管理する著作権を侵害しており、被告側は利用許諾契約締結も拒否していることから今後も侵害するおそれがあるとして、約3万1000円の支払いを命じました。以前はこのような店舗では有線放送が一般的に利用されており、利用許諾料は有線事業者が支払っていたため問題にはなりませんでした。昨今、音楽はネット配信などデジタル化が進み、MP3プレイヤーやタブレット端末などからも利用され、店舗ごとに利用形態が異なり、個別に利用許諾が必要となりました。本件はその点を裁判所が認めた最初の裁判例となります。店舗BGMには上記のように著作権フリーなものや著作権が消滅しているものを使用することもできますが、著作隣接権に触れる場合も多くあります。クラシックなどは著作権は無くとも、演奏者やレコード会社の権利は存在します。店舗でBGMを使用する、あるいは既に使用している場合は以上の点を踏まえて著作権侵害となっていないかに注意は払うことが重要と言えるでしょう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約1年11ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。信組に賠償命令、念書の効力について企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。