あれば年間上限180日にツイート4シェア30はてブGoogle+Pocket東京都港区は2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、民泊条例案の骨子を発表した。家主や管理者が常駐する民泊施設では、年間営業日数を180日間を上限とする。各自治体が条例で営業日数を短縮する中珍しいケースとなる。港区の条例案の骨子では、家主や管理者が民泊施設に常駐する場合、民泊新法の上限となる180日間の営業が可能になる。都内23区や全国の自治体の多くは、180日の上限を半分近くに圧縮するなど、規制を強化するケースが多い。その一方で住居専用地域や文教地区で、家主不在型の民泊施設の年間営業日数を春休み、夏休み、年末年始などの時期に集中させて96日に限定。同制限区域で家主や管理者が常駐する場合に加え、制限区域外では民泊新法の年間の上限となる180日の営業が可能だ。観点で民泊を活用する必要性がある。生活環境悪化を防ぐ意味でもバランスが取れた内容になっている」と条例案の骨子について述べた。港区を含む東京23区では、2017年12月31日現在、民泊条例の動きが表面化していないのはわずか5区。残りの18区では既に民泊条例が成立したり、区議会へ条例案を提出するなどの動きがある。よると、2016年度末時点での宿泊施設はホテルや旅館など計154施設、26,400室。2020年東京五輪・パラリンピックまでに230施設超、31,000室以上になると見込んでいる。国際理解と国際交流の区の取り組みに掲げており、民泊新法の積極的な運用で区のさらなる発展を目指すとしている。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイート4シェア30はてブGoogle+Pocketfeedly16Airbnb、検索トレンドでExpedia・Marriottを追い抜くAirbnb、民泊新法に向け観光庁登録と法令遵守の声明を発表RECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。