個人事業の場合には、生活費を使う前の利益が課税対象です。したがって、生活費で使った部分と、残った利益の部分の税金が一緒に計算され、一緒に納税されます。ある話ですが、利益が出ていると思っていたら、税金を払ったら赤字になってしまった、ということが起こります。基本的には会社ではあり得ません。会社は利益が出た場合だけ、その利益に税金がかかります。給与については、給与を支払うときに税金を源泉して会社が代わりの納税します。生活費で使った部分の税金と、生活費で使った残りの利益の税金を計算し直せばいい、という考えもありますが、そんなことをするなら会社にした方がよい、ということになります。会社にすると、金融機関からの信用が上がる、という大きな理由がここにあります。いろんな会社があり、会社にしたにもかかわらず、公私の別ができていない会社もありますが、これは問題外です。うちの事務所では、ここをしっかり指導させていただいております。会社設立の仕方は、私たちが代行いたしますので、覚える必要がありません。決めることがありますので、相談は必要です。決める項目は主に次の通りです。)専用の記入用紙を用意いておりますので、相談をさせていただきながら、記入していただきます。宿題になることもあります。資本金をいくらにするか、という問題があります。事業を始めるに当たって用意した自己資金です。基本的には、借りてきた金額は資本金になりません。開業準備をしている方などは、もう既に資金を使ってしまっている場合があります。現金ではもう手持ち資金がない、などの場合です。個人事業として事業をされている方が、会社設立を考えているが手持ち資金がない、という場合もあります。このような場合はぜひ相談に来ていただきたいと思います。いくつか方法があります。6役員給与をいくらにするかもう既に個人事業をされていた方が、会社設立をする場合には、今までの実績に基づいて決めることになります。節税が最大の目的の場合や、会社を大きくしたい場合など、社長さんの考え方に基づき、相談して決めることができます。これから開業される方で、ある程度目途がたつ方は簡単に事業計画や資金計画が立ちますので、それに基づけ相談しながら決めていくことになります。これから開業される方で、売上などやってみなければ分からない、というケースも中にはあります。こんなケースの場合、いろいろお話を伺いながら、決めていくことになります。いずれにしても、会社を設立したときには、最初だけではなく永遠に役員給与の金額は大きな課題です。税理士に相談すべきだと思います。いつでもご連絡ください。