与える側でもありません。非課税で財産を渡したいと思う事でしょう。この制度をごく簡単に紹介します。マイホームを取得しようとする子や孫に対して、1,000万円までの購入資金の援助ならば非課税に、さらに省エネ住宅の取得の場合にはこれが1,500万円まで非課税になるというものです。先に挙げた非課税額は年内中の規定になります。段階的に非課税枠は減少していきます。省エネ住宅ならば3,000万円とされています。贈与税の基礎控除との併用も認められているので、さらに非課税枠を増す事が可能です。相続財産を減少させることが出来ますから「一挙両得」になり得ますね!ですが、ここでも注意すべき点が2つ、あります。贈与のあった年の翌年2月1日から3月15日までに「贈与された人=子や孫」が税務署へ申告しなくてはいけません。贈与税の対象として扱われます。実際に適用の対象となる住宅には細かい規定が定められています。一例ですが、新築または取得した家屋の登記簿上の床面積が50m2以上240m2以下である事、かつその家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住用に供されている事と言ったものです。建築後使用された事がある家屋で取得の日以前20年以内に建築されたものといったような規定が設けられています。築100年の古民家を購入した場合には対象外となる訳です。新築となるとやや事情が異なります。天災や資材の供給問題などで予定日が延びる事などは珍しくありません。完成はしたものの入居が間に合わないと言った事態になったとしたら?一転して、全額生前贈与の対象になるのです。天国から地獄へ急転直下の変動に等しい出来事ですね。新築物件の場合は入居可能な日程に十分な余裕を持たせること。中古物件などの場合は、適用条件の確認を怠らないこと。全額贈与扱いにされない為にも、この2点だけは徹底してリサーチして下さい。以下のフォームからお願い致します。TEL)03-5157-5027FAX)03-5157-5012電話は平日の10:00~18:00FAXは24時間対応となっています。)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。以下のSNSで各種情報を随時発信しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。