(得丸洋部会長)を開催した。ILO(国際労働機関)のガイ・ライダー事務局長から、ILO活動と日本企業に対する期待について、説明を聞いた。説明の概要は次のとおり。ILOとはILOは第一次世界大戦後の1919年、世界平和と社会正義の実現によって、加盟国が適正な労働基準を達成することを目指して創設された国連の専門機関である。現在、加盟国は187カ国に及ぶ。ILOは、政府だけでなく、使用者、労働者を含む三者がILOの政策策定に携わっている。ILOの企業活動への関わりILOにとって、企業は重要なパートナーであるが、かつては十分な関係を構築できていなかった。立ち上げ、使用者、企業との関係強化を進めている。今後も企業の声によく耳を傾け、ともに社会正義の実現を図っていきたい。昨今、企業がグローバルに活動を進めるうえで、CSR(企業の社会的責任)は欠かせない要素となっている。ILOは加盟国を拘束する国際労働基準の設定を通じて、各国の企業が公正な競争条件のもとでCSR活動を進められるようにしている。遵守すべき責任は政府のみにあるとのスタンスをとっていた。それが企業におけるCSRの機運の高まりとともに、20年ほど前から状況が変わってきたが、ILOでは十分な対応ができていなかった。企業のCSR活動に役立ててもらいたいと考えている。自社の活動の延長線上にあるグローバルサプライチェーン(以下、GSC)の各段階において、労働者の人権の尊重・保護に責任を果たすべきだとの声が高まっている。整備)を進めていくことが求められている。Diligenceを進めるための支援・協力体制を強化することをうたっている。第1に、昨年発効した国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に対して、ILOとしても軌を一にして行動していく。システムのあり方について検討していきたい。