有名なのは、1987年に始まった、ジェフリー・アーチャー氏の事件です。発端は、人気作家で保守党の大物議員だったジェフリー・アーチャー卿が売春婦と一夜を過ごしたとタブロイド紙がスクープ記事を出したことでした。してタブロイド紙を訴えました。結局、アーチャー卿は陪審裁判で有罪判決を受け、刑務所に4年間服役しました。最初の例文に戻って、なぜ「陪審審理を受ける権利」を放棄するという条文を作っておくのでしょうか。陪審審理はものすごく時間が、したがってお金がかかります。契約関係で訴訟に発展するほどの紛争ですから、内容はかなり専門的で高度になることが多く、これを一般市民である陪審員に充分理解してもらわなければなりません。証拠や証人をどう揃えてどう見せるかも大変ですし、難しいケースでは陪審が評決に到達するまでに何日もかかることがあります。米国のタバコ訴訟などに見られるように、陪審が巨額の賠償金を認める可能性もあります。企業秘密を一般市民である陪審員にむやみに知られることも避けたいものです。英国ではこういった様々な理由から、民事事件では上記の通り名誉毀損のときだけしか陪審は用いられなくなりました。米国では、国民の陪審審理を受ける権利を憲法が保証しているので、契約違反などの紛争で、相手が「陪審審理を受けたい」と言い出す可能性もあります。「免責」条項に、次のような条文がよく登場しますね。今までにも登場したお馴染みの条文ですから、訳は自分で作ってみましょう。なっていたりする条文もあります。どれも訳は「弁護士」なのですが、なぜこんな色々な呼び方があるのでしょうか。「弁護士」という意味で用いられる、一般的にもっとも馴染みのある言葉ではないでしょうか。逆に、色々な使い方や、意味の違いがあります。13世紀頃から英国のコモン・ロー裁判所での弁護士の呼び名だったのです。意味は、訴訟当事者の「代理人」ということです。いう2種類になりました。用いることは余りありません。弁護士ではない「代理人」の意味もあるので注意が必要です。つく役職はその他にもあります。法律問題に関する政府の最高顧問です。中から内閣が選び、国王が任命します。位置づけられており、閣僚ではないことになっています。