設置要綱(案)がこのほど明らかになった。(長隆座長)を設置し、2007(平成19)年12月に「公立病院改革ガイドライン」を公表。公立病院を運営する地方自治体に対し、2008(平成20)年度内に『公立病院改革プラン』を策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むよう要請した。積極的な情報開示を求めていた。必要と認めるものなど、8名以内で組織し、会議は原則として公開することなどを規定。病院局は、委員会の提言を尊重しなければならないとしている。設置は、総務省の改革ガイドラインの規定に沿ったもので、11月にも初会合が開かれる予定となった。現在、委員には7名が予定されている。3団体に委員の推薦を求めている。市立新病院建設で、中断を含め、迷走に次ぐ迷走を重ねている山田勝麿市長が作った病院改革プランとその進捗状況を、外部有識者の委員たちが、どのように客観的に判断するかが、極めて注目されることとなった。