亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。この時期から始まった司法改革は、弁護士激増と大きな司法を作り上げるためのものでした。これはあくまで新自由主義経済を貫徹するためのものです。先日、紹介した『立憲的改憲-憲法をリベラルに考える7つの対論』の中にも記述がありました。とどれをとっても失敗ばかりです。その中で裁判外の紛争解決手段(ADR)も失敗の1つです。(司法審)が法曹人口を激増すべきとした意見書を出したのは2001(平成13)年6月でした。そこではとにかくフランス並に法曹人口を増加させる必要があるとうたわれ、それは潜在化した法曹需要があり、とてもではないが現状の弁護士だけでは足りないということにありました。静岡市職員の男性14年勉強重ねる」(静岡新聞2018年1月4日)「静岡市総務局コンプライアンス推進課係長の後藤貴浩さん(44)が2017年の司法試験に合格し、18年1月に市の職員表彰を受ける。司法修習は受けずに業務を続けるという後藤さんは「せっかく学んだ知識。市のために貢献したい」と話している。当時の主役たちは?2017/11/1818:40CM:1TB:0この動画がおもしろいです。これまでに起きた司法「改革」がらみの不正や不祥事が思い起こされます。こぞって、その司法審意見書を絶賛していました。すべての「改革」がことごとく失敗し、散々たる状況を招いていますが、未だに「反省」の声...続きを読むアディーレ法律事務所に対する2ヶ月の業務停止処分がやっかみというのは当たらない2017/10/2009:42CM:5TB:0アディーレ法律事務所が東京弁護士会より業務停止2ヶ月の処分を受けたことで、多くの依頼者を抱えていることから、その影響力は非常に大きなものになっています。この処分をアディーレ法律事務所に対するやっかみだとかアディーレ憎しでやったものという論調には明らかに違和感があります。司法「改革」がもたらした営利至上主義2017/10/1308:34CM:7TB:0弁護士法人アディーレ法律事務所が所属する東京弁護士会から業務停止2月の処分を受けました。不当表示防止法(以下「景表法」といいます。福井秀夫氏の主張について2016/12/2322:36CM:5TB:0引き続き、前回の読売新聞に登場した識者の意見に対する検討です。出だしから「給費制の復活は、司法制度改革の理念に完全に逆行し、国民の利益に反するものだ」から始まります。失敗が顕著になる中で、給費制の復活はその改善のための一歩となりました。読売新聞の論点スペシャルで3名の識者が登場しています。激増され、2004年には法科大学院制度が始まり、さらなる激増を目指し、「改革」が遂行されました。事前規制の撤廃から事後救済型の社会を目指すという規制緩和政策における司法の「強化」として位置づけられていました。規制緩和の中で法曹の役割が増大するだろうという需要見込みまでなされました。対する給費がありましたが、...続きを読む日本司法支援センター(法テラス)の運用の変更がもたらしたもの2015/12/2410:42CM:0TB:0朝日新聞の記事からです。母と娘、洗面台ない生活」(朝日新聞2015年12月22日)「弁護士費用として月1万6千円35回払いの借金が残った。この当事者の生活苦の状態からすると弁護士費用の借金というのは、日本司法支援センター(法テラス)の弁護士費用立替に対する償還のことだと思います。センターの運用基準が変わり、3年以内の償還という運用に変更されました。解決済みの問題を蒸し返すウヨク勢力2015/07/0412:57CM:11TB:0現在、政府が国会に提出している戦争法案に対し、日弁連は反対の姿勢を示し、反対のための運動を展開しています。私が所属する札幌弁護士会でも戦争法案に反対する意見書を出し、7月11日には集会開催を予定し、戦争法案反対のための運動を展開しています。司法予算増額要求に「忙しすぎる裁判官」は古すぎる2015/01/1600:35CM:1TB:0裁判所は、最高裁(東京に1つ)、高裁(全国に8つ)、地裁は各都道府県に1つ(但し、北海道は4つ)がありますが、都道府県の中には、地裁の支部も設置されています。支部には裁判官が常駐している支部もあれば、常駐せず、週に数日、あるいは1ヶ月に数日、赴くところがあります。日弁連や弁護士会などは、裁判官の常駐を主張しています。司法「改革」の意味を問い直す2014/05/0909:33CM:5TB:0この『絶望の裁判所』は、元裁判官である瀬木比呂志氏の著作です。司法官僚制度を批判する内部(但し、退官後ですが)告発本として法曹界では話題になっていました。そこで私も遅ればせながら読んだ次第です。実体験に基づいている点はよくわかるのですが、内容としてはかなり愚痴っぽい書き方で「分析」という感じはほとんどしませんでした。民事審判制度は落ちたけれど2014/02/0800:04CM:1TB:0民事司法を利用しやすくする懇談会が2013年10月30日に最終報告書を公表しました。この懇談会は日弁連が作り上げたもので、要は御用機関です。政府が審議会を作り、自らの「お友達」を審議委員にして都合のよい答申を出させる構造と全く同じです。少なくとも、そこに日弁連会員の意思は反映されていません。会員の中で批判の強かった民事審判制度の創設は、この最終報告書か...続きを読む『司法崩壊の危機』2013/06/2823:08CM:4TB:0本の紹介です。「「司法崩壊の危機」という本を共同執筆しました」(白浜の思いつき)ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。その言い訳の1つが民事司法基盤ができていないからだというものです。弁護士費用の立替などのための法律扶助の予算が拡充されていない、弁護士費用保険が整備されていないからだ、という主張です。いわゆる司法審意見書ですが、これは規制緩和(構造改革)を推進し、事前規制型社会から事後救済型社会への転換を標榜していたものです。事前規制をとっぱらい、その結果、生じる紛争を司法によって「救済」するというものです。司法」という見解を発表されています。ここで述べられていることは、事後救済型社会といっても、...続きを読む会館建設2011/10/2516:41CM:2TB:0弁護士会などは、その執務スペースは当然に必要になりますので、賃貸でテナントを賃借するか、購入するのかということになります。札幌弁護士会でも、それまでずっと賃貸物件を利用していましたが、2005年に会館取得問題が浮上、浮上したと思ったら、臨時総会で購入が議決されていました。私は反対に挙手しましたが、反対は圧倒的少数でした。他会でも、同様の問題が起きているようです。福岡県弁護士会では、会館の...続きを読む広報さっぽろ7月号2010/07/0717:18CM:1TB:0広報さっぽろ7月号が配布されてきました。中をみると法律事務所の広告が掲載されていました。今や広告自体には驚いたりもしないのですが、しかし、以下の内容には驚きました。■広報さっぽろを持参の方に限り初回相談料無料!※電話予約の際に「広報さっぽろの広告を見て」とお伝え下さい。1つの工夫なのでしょうか。法テラス登録事務所でもあるようですから(広告には、そのように掲載されています。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。いう幼稚さ-公平なものごとの見方を心掛けたいものですよね。不謹慎極まりない-次の選挙って、もう、国政選挙7連敗でしょうに。不謹慎極まりない-サスガだなあ。いう幼稚さ-建前と本音の国でもあり。不謹慎極まりない-少しは隣国を見習ってほしい。いう幼稚さ-逆らえば潰すけど、ヘマは咎めん官僚機構ってことでは。いう幼稚さ-令和の謙信・信玄を見た思い。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。