金融資産は、所得より格差があるため、中央値が必要です。これも2009年までですが、2016年もほぼ同じです。退職後に金融資産が増えるは、退職金によります。1502万円~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~2005年に比べて平均貯蓄が179万円減っていますが、預金の取り崩しと、2009年はリーマン危機の波及で株価が下落していたからです。円は増えたようになっています平均で2305万円(09年)である高齢者の金融資産は、以下です。預貯金1461万円、生命保険433万円、有価証券(株式)401万円。生命保険は基金であり、死亡か傷病のときの給付です。生活費として使えるものとは性格が違います。使える金融資産は、預貯金の1461万円、有価証券の401万円、合計で1862万円でしょう。問題は、この1862万円は多い金融資産か、少ないかです。基準はどこに求めるべきか。いつまで使えるか、でしょう。上記のように、平均世帯では1ヵ月に5万円くらいの不足があり、現役時代に貯めてきた預金が、崩されています。65歳後の平均余命は、男性が19年、女性が24年です。奥さんだけになっても先行き24年間は、預金を崩す必要があるでしょう。夫が亡くなると、その後は遺族年金になって、ほぼ3/4に減額されるからです。〔1ヵ月5万円×12か月×25年=必要額1500万円〕です。平均で言えば、〔使える金融資産1862万円─1500万円=362万円〕です。362万円が、子孫に残す金融資産の遺産になるでしょう。命保険(約400万円)を引くと、使える金融資産は1100万円です。65歳以上の人がいるのは、2012年で2093万世帯(4817万世帯のうち43.4%)です。65歳以上の人口は、2014年で2383万人、総人口に占める割合は25.9%です。人口の4人に1人が65歳以上です。2035年には65歳以上が3741万人(総人口の33%)に増えます。金融資産が中央値の場合、毎月平均5万円の取り崩しは、〔1100÷5万円=220ヵ月(18年)で枯渇します。男性年齢が83歳のときです。以上が「豊富だ」と言われる、わが国の高齢者貯蓄の実態です。計算してみれば、余裕がある金融資産とまでは言えせん。6世帯のうち5世帯では、先行きの預金が不足します。【年2%のインフレの継続を考慮に入れると】ここで、インフレを考慮に入れてみます。リフレ派は、将来にわたって2%のインフレが必要と主張するからです。平均余命を、女性の24年とします。〔1.02の12乗=1.27〕です。高齢者世帯の年金が、政府の財政赤字の圧力から、インフレで増えるとは想定できません。インフレ調整があっても、おそらく、ごく、わずかです。世帯の平均支出の27.1万円は、上がる前と同じ品質と量の商品を買う場合、34.4万円に増えざるを得ません。給額が増えない場合、世帯収入は22.7万円のままでしょう。このため預金の取り崩し額は12年後に、〔インフレで増えた支出34.4万円─世帯収入22.7万円=11.7万円〕に拡大するでしょう。費数量の増加によってではない。物価の上昇によって、です。平均余命は、その先も12年あります。2%のインフレが恒常的になれば、現在に比べた24年後の物価は、1.02の24乗=1.6倍です。高齢世帯が現在と同じ商品量を買えば、〔27.1万円×1.6倍=43.4万円〕に必要な支出が膨らむことを示します。預金の取り崩し額は、1か月で20万円、12年で1728万円相当になります。現在の高齢者の金融資産は、上位の世帯でも不足することになります。▼2.リフレ派の理論は、日本では適用できない以上から論理的に言って、「インフレなれば、世帯はより多く支出する」というリフレ派の前提(理論)は、年金世帯が1/3を占めるようになっているわが国では、当てはまらないと見ています。支出を抑制するようになることが想定できるからです。活に不安があると答えています。意識の上で十分な金融資産があると考える世帯は、15%(6世帯に1世帯)くらいと想定できます。会保険料の負担を増やすことになるので、それは政治的にも経済的にも無理です。クルーグマンと浜田氏を旗手とするリフレ派の基本主張は「物価が上がれば、世帯は消費支出を増やし、企業の売上は増える」というものです。このリフレ理論は、金額が増えない年金で生活する世帯が3世帯に1世帯になった日本では、当てはまらないものに思えます。過去の経済現象から組み上げるしかない経済理論は、世界で先頭を走る日本の社会を想定していません。あらゆる理論は、過去の現象から導かれたものです。人間には、この方法しかない。未来は事実ではないからです。リフレ派の主張の誤りは、世帯消費の減少として明らかになりつつあります。誤った主張は修正すべきでしょう。政府と日銀は、以上に対して、どう回答するでしょうか。(買われた商品数量)の前年比です。2%のインフレ目標を設定した異次元緩和の後の消費は、実は、減っています。政府は、少し先になり脱デフレがはっきりし、インフ予想になると消費額は増えると言っていますが、疑問です。所得が増えていないという理由で、消費が増えていないからです。消費額が減っています。-4.4%~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(注)名目は物価上昇を含む金額です。実質は、買われた商品の物価上昇を引いたものです。世帯が購入した商品数量と理解してください。上昇(CPI)の全体とは、若干の差異があります。以下のサイトから集計しました。http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm政府は、政府自身が集計した以上のデータを、取り上げて論じようとはしません。安倍内閣になって、なぜか政府寄りが増えたメディアも、反政府になるのでこのデータを取り上げません。簿を細かく記録する家計消費のデータには、高齢世帯のものが多いという言い訳がされることが多いのです。関)にとって金融資産である。金を通じて、間接的に国債を保有している。国債は、次世代に残すことができる金融資産でもあるので、問題にはならないのではないか。【回答】これは、リチャード・クー氏も言っていたことです。国債は、確かに持ち手にとっては、貸付証券という金融資産です。問題ではないというものです。用がある限りにおいて、有効な金融資産です。国債の金額が、国民経済(GDP)に対して利払いができ償還ができる範囲のものであるとき、有効な資産ということです。利払いと償還が困難になるくらい政府負債の累計が大きくなると、その国の国債は、(1)まず「値下がり(国債金利の上昇)」になり、(2)次に、下がる国債の買い手がなくなって、「暴落」します。◎国債を含む証券は、「額面金額やそれに近い価格で買い手がある」という価値です。格での買い手があるからその価値」という性格をもちます。以下のように言えます。【結論】(1)国債は、政府に、償還できるという信用があるとき、価値をもつ金融資産である。(2)政府の、将来の利払いと返済が困難と見られるくらい国債の額が大きくなると、発行額面での買い手が消えるため、金融資産としての価値は、下がって行く。以上から、国民経済(GDP)に対して大きすぎる国債は、その価値が問題になって行きます。現在、わが国の政府負債は、GDPに対して2.4倍(1200兆円)です。このうち、国債は1000兆円くらいです。政府財政が赤字なので、毎年、30~40兆円の国債が増えて行きます(年率増加3~4%)。府は返せないだろう」と、買い手から認識されるかどうか、です。国債の価値はそこまで、です。余計なフレーズを多用する〇〇興行的TVタレント的経済評論がいかにわけのわからないことを記事にしていることか。読者を何かしら分からなくさせようと余計なフレーズを多用する日経新聞などの記事を「死ぬまで読んでも経済はわからなくなるばかり」でしょう。経済現象の事実と基本的な認識にのみ沿って解説すると手間はかかりますが、如何に分かりやすいかが明らかです。1996年、41歳で常務理事となり、2010年、理事長に就任。ともに助け合う協同組織である信用金庫の原点回帰を打ち出し、理事長の年収を支店長の平均以下である1200万円、全役員の定年60歳、現場による経営計画の策定など、異色の改革を行っている。2011年4月1日には「原発に頼らない安心できる社会へ」を発表。職員による被災地支援も続けている。著書に『原発ゼロで日本経済は再生する』(KADOKAWA)『信用金庫の力――人をつなぐ、守る』(岩波書店)、『城南信用金庫の「脱原発」宣言』(クレヨンハウス)がある。半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。本連載シリーズ記事も累計275万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。信頼の厚い吉原毅(よしわら・つよし)氏が初対談!吉原氏の著書『原発ゼロで日本経済は再生する』のオビには、ベストセラー『デフレの正体』や『里山資本主義』の著者・藻谷浩介氏が、「経済人ならわかる、原発は採算割れだと。語れる真の経営者は吉原さんだけだ」とある。吉原氏は慶應義塾大学出身のエリート金融マンだと思っていたら、それだけではなかった!従来の金融マン像とは似ても似つかない、歯に衣着せぬ物言いで政府や東京電力へ迫る。東京電力と縁を切り、信金内の電力をガス会社主体の「エネット」というPPSへ切り換え、1000万円以上の節減に成功。これこそ、ほんとうの“ラストバンカー”ではないか。そんな折、8月11日の川内原発1号機に端を発し、10月15日の川内原発2号機が再稼働。愛媛県の中村時広知事も伊方原発の再稼働にGOサインを出した。チリ沖マグニチュード8.3地震、アフガニスタン北部のマグニチュード7.5地震など、今なお自然災害が続出している。本誌でもこれまで、34回に分けて安倍晋三政権や各県知事、および各電力会社社長の固有名詞をあげて徹底追及してきた。民意を受け、「愛媛新聞」も再稼働反対の社説を展開。大手マスコミはこの事実を報道せず、着々と再稼働が進められていく。銀行と信用金庫の違い、原発、TPPなどの安倍晋三首相の政策について、気鋭の論客同士の対談4回目をお届けする。僕は吉原さんに出会う前は、信用金庫という存在を深く考えたことがありませんでした。協同組合組織で、互いに助け合うための金融機関だとは。信用金庫は、地域を守って、地域の人を幸せにすることを目的とした社会貢献企業です。信用金庫は、銀行と同じ金融機関の一業態、銀行の小型版だと考える人が少なくありませんが、そうではありません。銀行が利益追求を目的とした株式会社であるのに対し、信用金庫は、株式会社に対抗し、お金の弊害を是正するために生まれた、会員出資による協同組合組織の「非営利法人」なのです。1900年に欧州から日本に伝えられた、社会改革を目的とした協同組合運動の金融部門であり、生活協同組合や農業協同組合の仲間なのです。原発には巨額の金が絡んでいるから、原発廃絶運動は銀行にはできませんが、独立した信用金庫にはできますね。吉原さんは哲学者ですよ。長年務め、「金融界のご意見番」と言われた人ですが、信用金庫業界が存亡の危機に立たされたとき、彼が大蔵省の役人にこんな発言をしています。「裾野を引いた稜線があってこそそびえる」という表現はすばらしいですね。私自身が当時80歳を超えた小原さんのそばで働いていた頃、利益の出るアイデアを出すと「冗談じゃない」と一括され、消費者向けローン企画をボツにされました。そのとき、こう言われたのです。「私たちはいつから銀行に成り下がったのですか。銀行は利益を目的とした企業だが、私たちは町役場の一角で生まれた、世のため、人のために尽くす社会貢献企業なのです。イギリスのマンチェスターに起源を持つ、公共的な使命を持った金融機関なのです。そのことを絶対に忘れてはいけませんよ」お金は人の心を狂わせ、暴走させ、良識的な判断を失わせる麻薬です。お金の魔力にとりつかれると、社会や仲間のこと、先祖や子孫のことなど気にかけず、「自分さえよければ」「今さえよければ」という発想に陥りがちです。それが、フクシマ原発事故で多くの人を苦しめる発端になった原因です。原発が「不良債権」であると知りながら、目先の利益を求めて間違ったことをやり続け、将来に大きなツケを残す判断をしている人たちは、まさにお金の魔力にとりつかれていると言っていいでしょう。誤った経済学のもとで。「カジノ資本主義」と同じ構造ですが、私は原発だけでなく、ドシロウトの安倍晋三の経済政策がとてもコワイです。全世界に徘徊するヘッジファンドや、タックスヘイブンに隠されてきた巨大なマネーの動きを知らずに、デタラメの出費を続けていますからね。あの男に任せておくと、もうじき、またしても日本はごっそり金を盗まれますよ。よる「カジノ資本主義戦略」へ転換しました。それが金融自由化です。日本人が溜め込んだお金を使って、世界中にデリバティブ商品による賭場を開き、世界中でバブルを起こして大儲けしました。2008年には自分たちまで「毒まんじゅう」を食べて腹下しを起こした。それが「リーマン・ショック」です。真犯人は、売り逃げして隠れてしまいました。その金が動き出すとコワイですよ。私は11月に郵政三社が上場されるのが心配です。上場すれば、ウォール街のハゲタカファンドが入ってくるでしょう。投資先を彼らが支配して、ウォール街がその大金をつかむ。郵便貯金と簡易保険の金は、莫大な額ですからね。そのうえ、今度は年金をジャンクボンドに投資しようっていうんだから、国民の金が盗まれっぱなしです。それは十分考えられます。それで政府に多少お金が入るにしても、買った株主が郵政をどう変えてしまうのか怖いところです。金融は暴走を何度も何度も繰り返してきた歴史があります。資本主義経済は産業革命以降に暴走し、「自分さえよければ」という発想を世の中に広める麻薬みたいなものです。それをやめて自分で生産し、自分で経営し、自分で消費する。お金による分業ではなく、全体像を見る。これが全体を取り戻し、人間性を回復するという協同組合運動の本質です。信用金庫はそういうことをやっている金融機関なので、協同組合運動の一環として、原発に反対するのは当たり前のことです。現在の経済は、本物の経済ではありません。地に足をつけて、社会の健全な発展、人々の幸せにつながる健全な付加価値が増えていくことが、本当の意味での経済成長です。中小企業も、その哲学で動いています。現代社会はマーケットが発達しすぎて、それとともに自己中心主義が発達して、どんどん人格が崩壊していっています。いう意味では、みんな奴隷化しているともいえます。日本は完全にアメリカの奴隷になっています。1970年代の日米繊維交渉では、首相の佐藤栄作がきちんとアメリカとケンカしました。歴史を調べてみると、日本のバカな政治家たちも、アメリカとちゃんとケンカしていました。今は、安倍晋三みたいな「駐日アメリカ大使」が総理大臣をやっている。これでは国民は救われません。原発も集団的自衛権もTPPも全部、アメリカの富豪の言いなりですから。19世紀に跋扈したフランスのサン・シモン主義は、「資本家が文明をリードしてゆくことによって、社会全体の富が増え、貧者もまた救われてゆく」という理論でした。サン・シモン伯爵が唱えたこの説が横行した結果、19世紀以来、全世界で労働者に対する資本家の搾取が著しく横行するようになりました。今まさに安倍晋三が唱えてきた経済活性化政策は、それです。「大企業中心の経済成長が、日本全体の経済を発展させる」という、実に古くさい、19世紀の回顧主義にすぎないもので、よくもこんな古い経済思想を取り出してきたものだと驚きますが、日本の経済学者は誰も批判していない。サン・シモン主義が、ますます貧富の差を拡大することは、数々の歴史が実証してきた通りで、現在の日本で労働者の格差が急激に広がっているのは、そのためです。それに経団連といっても彼らは大企業を代表していません。それと安倍政権は、選挙のときは「経済第一」「TPPは反対」と言っておきながら、権力を握ると急に安全保障の話を持ち出し、TPPはアメリカの言い分を丸呑みにしてしまいました。TPPというのは日本では自由化、規制緩和だと考えられています。TPPの真相は、日本は自由化や規制緩和をさせられ、アメリカにとっては保護主義です。他国から利権を収奪するための保護主義政策なのです。あのルールを1つずつ見れば、アメリカに都合のいいルールだけを取り込んで、黒幕の多国籍企業が利益を得る、それがTPPです。そもそも自由化、規制緩和をやっても顚末は見えています。竹中平蔵さんが講演で力を込めて「0.1%でも高い経済成長が大事だ。規制緩和が大事だ」と言っていました。私も経済成長を決して否定しているわけではありませんが、「だから規制緩和が大事」という竹中さんの論には飛躍があると思います。歴史を見ると、今から100年ほど前にイギリス帝国による第1次グローバリゼーションがありました。いう戦争を引き起こしました。今の第2次グローバリゼーションも同じです。1970年代までは経済成長してきましたが、規制緩和を行ったために世界経済は1990年代から失速しました。韓国は経済破綻しましたし、中南米諸国の経済成長は止まりました。実は世界中にデフレと大不況をもたらして、戦争によって終わるという帰結です。歴史は繰り返しているのです。湾岸戦争は、米ソの冷戦が終って、軍需産業の崩壊も原因でした。心ある人たちがファンになっていただいています。お金がある人も、ない人もファンになっていただいています。それは、どちらもありがたいと思います。私は多くの人に応援していただいていることを業界でも話しています。それによって、ほかの地方の信用金庫にも、協同組合の理念をもっと大事にしてもらいたいと思っています。『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージこのたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。2011年3~6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文部科学省2011年11月25日公表値)という驚くべき数値になっている。東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験(1951~57年で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。1951~57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。不気味な火山活動&地震発生の今、「残された時間」が本当にない。子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。最新事情にはじめて触れた。史上初のマイナスへ」と報道されている。「わかったような」な「報道」がされているが、例によって「大衆白痴化」の評論がベースであるから。基本的な意味をはぐらかし、誤魔化す記事ばかりである。考えても、これは急激な「信用恐慌循環」の開始だろう。基本的には「循環恐慌の開始」以外の何物でもない。このことの基本的な意味に限定して。把握することがすべての基本的な前提だ。「闇株新聞」氏から「長期金利」がマイナスになったと報道されていますが、正確に書くと「長期金利の代表である10年国債利回り」が本日(2月9日)、一時マイナス0.035%と史上初めてマイナスになりました。残存年数1~6年の国債利回りは全てマイナス0.25%あたりに並んでいます。本日の日経平均は918円安の16085円、円相場は昼頃に一時1ドル=114.20円まで円高となりました。この10年国債利回りがマイナスとなった意味を考えてみます。報道は政治家や評論家の「わかったような解説」ばかりなので、逆にごく直感的に解説します。日本の国債は元本リスクがなく現金と同等と考えられます。そもそも国債は日本政府の負債であり、現金は日銀の負債であるため、同じようなものです。それでは10年国債とは「現金を10年間運用するもの」で、10年国債の利回りとは「現金を10年間、元本リスクがないと思われる運用をして得られる利息あるいは利益」の年率換算であるはずです。その10年国債利回りがマイナスになったということは、日本では現金を10年間「元本リスクがないと思われる方法」で運用すると、少なくとも何の利息も利益も得られないことになります。「元本リスクがある運用」をすれば利息あるいは利益が得られるのか?と言われれば確かにその通りですが、10年後にその元本が無事に返ってくるか?と言われれば「ラッキーだったら返ってくるかもしれないね」となります。日本では極端なリスクを取らない限り現金を10年間運用して(少なくとも)プラスの利息や利益が得られず、要するに儲かるビジネスがなく、日本経済の向こう10年間は「プラス成長にならない」と、市場が漠然と認識していることになります。本日の5年国債利回りはマイナス0.25%なので、日本では現金を向こう5年間運用すると「ほぼ間違いなく損をする」ことになり、向こう5年間の日本経済は「ほぼ間違いなくマイナス成長である」と、市場が漠然と認識していることになります。10年国債利回りの方が高い(マイナス幅が少ない)理由は、5年だと「ほぼ間違いなく損をする」けど10年だと「ひょっとするとトントン近くになるかもしれない」という漠然とした希望があるからだけです。本日の20年国債利回りが0.7%である理由も同じです。日本経済が縮んでいることを国債市場が「漠然と認識しはじめた」ことになり、したがって日経平均も急落し、現金(円)の価値が大きくなるため為替市場でも円高になっていると考えるべきです。国債利回りが低下すると、どこかで資金需要が出てきて利回りの低下が止まるはずです。それがマイナス利回りまで低下してしまったということは、資金需要がどこにもなく、収益がプラスになる投資(ビジネス)もどこにもなく、日本経済は全く成長していないことになります。日銀が1月29日にマイナス金利導入を決めたので、国債利回りがマイナスになってもおかしくないだろう?1月29日のマイナス金利導入とは、日銀当座預金のうち10兆円だけに(たぶんずっと10兆円くらい)マイナス金利を適用するだけの「とんでもない誇大発表」だったのですが、それで1000兆円もある国債利回りが劇的に低下して、その8割もの国債の利回りをマイナスにしてしまいました。日本経済が(予想だけでも)成長して資金需要があるなら、ここまで極端なことにはなりません。このマイナス金利導入こそ、日本経済が縮んでいることが改めて認識される「きっかけ」になったはずです。マイナス金利導入から10日ほどで、急激に日本経済が縮んだわけではないだろう?国債利回りは急に下落したわけではないため日本経済は以前から縮んでいたはずですが、マイナス金利導入でその認識が急激に大きくなり、それがさらに国債利回りを低下させ、それがさらに市場心理を悪化させ日本経済が加速して縮む「負のスパイラル」に入ったと考えます。いう漠然とした認識が、株安と円高を加速させることにもなります。»プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。