信用は誰に対して上げるのか。商売をする上で、信用を築かなければならない相手は様々ですが、銀行(金融機関)からの信用を得られなければ、経営はできません。開業される方は取引先等の信用を得ることは十分できる方たちばかりですが、銀行とのお付き合いをされたことのない方が多いようです。一般的には、個人事業と法人とでは、どちらが融資を受けやすいかと問われたときには、どちらも変わりません、との回答が多いようです。公私がはっきりと別になるからです。創業・開業と同時に設立される方は、事業計画と資金計画をしっかり立てることをお勧めします。商売をする上でも必要ですが、銀行の信用が増します。商売の内容と今後を見ることができるからです。その相談もお受けしています。≫開業ページへ2節税になる。景気の良い頃、特にバブルのときには、経営において節税が大きな課題でした。利益が出たのですから当然です。会社にすると節税になるのは、今も変わらずその通りなので、以前ほどではありませんが、節税が大きな理由の一つです。節税のメカニズムは、給与所得控除にあります。個人事業のときには、利益(所得)が全て課税対象になりましたが、会社になり給与を取ると、給与から給与所得控除額を控除した残額が課税対象になるので、税額が少なくなる、というものです。会社に利益が出ないように全部給与として取れたときが、一番節税になるわけですが、思惑が外れて利益が出すぎたり、給与を取りすぎて赤字が大きかったりすると、結果的に税金が多くなってしまうケースもあります。したがって、役員(社長)の給与をいくらにするか、が大きな課題ですので、私たち税理士とよく相談をして決定することになります。(公私が別になることによる効用)事業を始めるに当たって、まず最初にすべきことは、公私の別です。商売用のお金と、プライベートのお金をしっかり分けないと、帳簿もつきませんし、利益も分からず、お金が足りているのかも分かりません。これは個人事業でも会社でも同じです。会社にしなくても、公私の別はできるのでは、を思われるでしょう。個人事業では制度的に公私を分けられないものが一つあります。