基本とし、これに諸手当や賞与を加え半期又は四半期毎の人事評価を反映するよう組み立てられています。費用対効果の視点を通じて賃金・報酬制度を設計いたします。人件費には役員や従業員の給与、賞与だけでなく、法定外福利費である社会保険料も含まれます。賃金・報酬制度を通じて直接的または実質的な効果を得るとするならば、給与、賞与の抑制が一番に思いつきますが、従業員の反発やモチベーション低下のため非常に難しいことでしょう。当社では従業員の給料抑制ではなく、制度変更により給与手取りや社会保険料負担額の変化を見える化することで、導入に対する費用対効果を明確に確認できます。社会保険料の徴収方法は、報酬(月給)と賞与により異なります。したがって、同一企業内で年間の賃金総額が同額であるにも関わらず職種によって報酬体系が違うと年収に対する負担額が異なる場合があります。報酬制度に由来する従業員間の負担格差を可能なかぎり是正する賃金・報酬制度の方が、従業員の納得感や満足度向上に繋がります。人事評価制度の設計や定着までに数年以上の時間がかかる場合があります。したがって、賃金・報酬制度の設計変更は、連動する人事評価制度に極力影響を与えずに、シンプルに導入できることが必要条件です。同様に人事評価制度を変更するに際しても賃金・報酬制度が継続できるよう設計する必要があります。当社では企業の各制度を熟知しており,最適な制度設計をご提案いたします。賃金・報酬制度とは賃金や報酬には「企業の費用」、「労働の対価」、「従業員の生活費」としての側面があり、それらを勘案して各企業は賃金・報酬制度を設計します。基本給を構成して人事評価制度と連動させて等級やクラスなどにより設計されることがあります。他に付加的な給与としての業績連動給や時間外手当などがあります。従業員の生活を支援する目的の賃金も制度上設計されます。従業員の生活支援は福利厚生とも呼ばれ、福利厚生制度に連動します。広義では福利厚生には諸手当等の法定外の福利厚生費だけでなく、法定内の福利厚生費も入ります。コンサルティングの流れ当社コンサルタントが貴社に最適な賃金・報酬制度の設計から導入・運用までいたします。導入対象企業の従業員数は100名以上とさせて頂いております。無料診断申し込みホームページまたはお電話でお問合せください。無料診断の申込書と専用の診断シートに貴社のご状況をご入力いただき、当社までお送りください。貴社に最適な制度の診断を無料にて実施いたします。貴社の給与データをお預かりし、貴社のご要望を詳細にヒアリングした上で、最適な賃金・報酬制度の設計をするための無料診断を行います。貴社の状況に沿った最適な賃金・報酬制度を設計します。費用対効果をシミュレーションし貴社への制度導入可否を検討いたします。設計した賃金・報酬制度が満足した場合は、制度の導入を正式にご契約ください。構築をコンサルタントとともに進めていただければ、継続的な期待効果を得られます。