各法案を国会に提出します。法案の名称を文字通り読めば家庭教育を支援し、親子が断絶しないようにしようという、一見するとあたかも良い法律のようにも読めてしまいます。負の連鎖を露呈2017/03/3010:27CM:10TB:02017年度の予算が成立しました。過去最大の97兆4500億円余りとなります。収入の鈍化が顕著となりながら、支出をさらに増やすという最悪の予算となりました。2017年度の予算は、アベノミクスの破綻を改めて示すものとなりました。格安に潜む倒産のリスク2017/03/3008:46CM:2TB:0旅行代理店であるてるみくらぶが経営破綻しました。債権者となる人たちの多くは、旅行代金の振り込みをしたにも関わらず、その対価である旅行ができなくなった人たちです。この旅行代金のために振り込まれた額は99億円にもなるといいます。旅行代金を振り込んだばかりの人たち、外国で置き去りにされてしまった人たちなど被害は大きなものがありました。大型の消費者事件といえます。役所が「忖度」しないなら自民党として陳情は受けないと言ってください2017/03/2910:41CM:6TB:0安倍昭恵首相夫人が森友学園から土地の売却を陳情され、それをお付きの職員谷査恵子氏が財務省に問い合わせたが、「忖度」が働くことはなかったと言っています。首相夫人のお付きの職員からの要請であれば、誰もが安倍総理の意向と考えます。結果としても土地売却はその後、スムーズに行われ、森友学園の思惑通りにことは進んだのです。安倍氏は、一切の忖度はなかったと言うのであれば、自民党議員に陳情しても役所は一切「忖度」しないので、陳情自体が無駄になるので、自民党議員への陳情はやめてください、と宣言してください。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。最高裁判所は,平成29年3月15日,いわゆるGPS捜査の違法性が争われていた事案について,GPS捜査が強制処分に当たるとして,法律上の根拠規定のないままGPS捜査を行うことの違法性を指摘した。刑事訴訟法は,法律上の根拠規定がない限り強制処分に当たる捜査をすることは許されないとする強制処分法定主義を定めている。北朝鮮よりもひどい2017/03/2713:10CM:62TB:0籠池氏の証人喚問が実施されましたが、籠池氏は非常に明確に回答されました。これによって、ますます安倍昭恵首相夫人の証人喚問が不可欠となりました。どのように関与してきたのか、問われています。証人喚問を拒否していますが、道理がありません。真っ黒疑惑がいよいよ鮮明になってきました。その真っ黒疑惑の影で、脈々と実行されてきたのが、道徳教育でした。道徳教育において、生徒に対して記述式で評価をするというのですが、このような危険教育が行われようとしていることこそ、重大な問題です。思想統制のための手段が道徳教育です。善意の取り組みだったのに、返さないでいる人たちには、とても残念です。この間もこの問題では何度か報道もあったのですが。フェイスブックで反論だなんて、ちゃんと国会で反論しましょうよ。質問に答える形でなければ意味がないんですよ。政府は、2017年3月21日、いわゆる共謀罪の新設を含む組織犯罪処罰法案(以下「新法案」という)を閣議決定した。いわゆる共謀罪法案は、これまで3度国会に上程され、いずれも廃案となっている。当会は、これまで、数度にわたり共謀罪法案に反対する会長声明を発してきた。札幌では、また雪が降ってきました。道路までもが白くなりました。明日には、また積もっているかな。政府ではなく、首相夫人に陳情に行く方法があるのか、なるほど。テロ対策のためには共謀罪が必要というデタラメな見解を並列させて報じるという、ミスリード記事。懲戒請求の賛同を集めているようだけれど、こういったやり方は問題。弁護士としての品位の問題とは関係ないし、政治的に決着つけるべき問題です。参考人招致を拒否、真っ黒を認めただけでなく、説明できないのは思われている以上の疑惑があるということ2017/03/2109:59CM:7TB:0森友学園の籠池理事長の証人喚問については、全会一致で決まりました。あれほど籠池氏の参考人招致を嫌がっていた自民党が罰則付きの証人喚問を求めてきたものです。その理由があまりに非常識です。何と籠池氏の一連の発言が安倍氏に対する侮辱だからというのです。財務官僚は証人喚問でなくても行政の責任において説明責任を果たさなければならない。安倍氏の説明に納得できない64%。安倍内閣の支持率が56%もあるのか...、納得できる説明責任は安倍氏にあるんですよ。安倍氏の上を行くが...と安心はできない、このリーダーたちに何も言えないのが安倍氏2017/03/2023:29CM:31TB:0ドイツのメルケル首相と米国のトランプ大統領の会談では、メルケル首相がトランプ氏に握手を求めたのに、トランプ氏が拒否しました。「安倍首相と19秒間握手のトランプ氏、メルケル氏とは...」(朝日新聞2017年3月18日)「大統領執務室での写真撮影の場面。並んで座った両首脳に、記者団から握手を求める声が飛んだ。こんなことを「画期的」であるかのように報じないでもらいたい。自衛隊主導で、全国でこんなことが展開されたことを想像する恐ろしくなる。北朝鮮のはったり外交の悪用だ。外に出しておくから虫がわかないように軽く洗っておくが、それ以上要求するのは無理。法律上の問題ではないね。国民に「戦時下」という意識を植え付ける2017/03/2001:43CM:23TB:0北朝鮮によるミサイル発射実験というはったり外交が今なお続いています。北朝鮮指導部は、人民支配にも行き詰まりがあり、かなり追い詰められた状態ですが、だからこそなお一層、対外的な煽り行為を行うことで活路を見出そうとしています。先般、3月6日、北朝鮮から発射されたミサイルが男鹿半島沖300~350キロ離れた日本海に着弾しました。相変わらずだけど、これって安倍氏の応援になっているのかな。実際に着弾したらこんな訓練など役に立たないだろうし、軍事教練にしか見えないんですけれど。名称を改め、本国会に提出しようとしています。法案の名称を変えても、共謀罪の危険性は何ら変わるものではありません。テロ対策等の美名のもと、多くの市民が、その危険性を十分に理解できていない状況であると考えられます。2017年2月28日、懲役14年6月の判決を下しました(求刑懲役17年)。殺人未遂事件としては、非常に重い判決です。裁判員裁判であるが故の影響かもしれません。検察庁は、控訴しませんでした。通常の量刑よりも重いという判断があるからです。この事件で14年6月の判決が重いというのは、同じ時期に審理が行われている次の事件が参考になります。...続きを読む犯罪被害者、遺族や代理人弁護士が「裁判員の判断」を強調する意味2017/03/1813:21CM:1TB:0先般、大阪高裁では、裁判員裁判の死刑判決を破棄し、無期懲役とした判決が立て続けに2件ありました。遺族やその代理人弁護士にとって死刑判決が破棄されることに対して、感情的に受け入れられないのは、理解できなくもありません(代理人弁護士が感情論に陥っているのは、法曹としてはどうかと思います。確かに市役所のミスも問題だが、住所を聞き出そうとした元夫こそ異常。何でこんな元夫に怯えて生きていかなければならないのか不条理だし、調査行為そのものに刑罰が必要だ。サラ金による貸付での多重債務は減っていたのに銀行が安易な貸付とは。行政トップの安倍氏こそその責任がある2017/03/1709:28CM:32TB:0森友学園の籠池泰典氏の国会への証人喚問が決まりました。籠池氏が、安倍氏側から100万円の寄付を受けたと発言したことがきっかけです。ありうるかどうかで言えばありうる。裁判員裁判の結論を否定することが納得できないというが、逆に裁判員裁判が無期の判決だったら納得するんだろうか。