公表について(お知らせ)(仮称)沖縄市多目的アリーナ建設工事現場における地下水調査報告書の公表について(お知らせ)沖縄市老人福祉センターの指定管理の指定について令和2年国勢調査の調査員を募集します。平和ちゃんねる@沖縄市こどもページ各種申請書ダウンロードこのページではJavaScriptを使用していますがお客様の環境では現在JavascriptがOFFの状態になっています。サイトの閲覧には問題ありませんが、より快適にご利用いただくためにJavascriptをONにすることをお勧めします。制度の内容(税控除)について制度の内容(税控除)について最終更新日:2015年12月09日ふるさと納税制度とは自分が生まれ育った「ふるさと」に貢献したい、又は、大好きな地域を応援したい、という気持ちを形にする仕組みとして、地方公共団体(都道府県や市町村)に対して寄附をおこなった場合、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで所得税と住民税を合わせて控除する仕組みが設けられました。・詳しい制度内容は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」<外部リンク>をご確認ください。税控除について所得税は、寄附をおこなった年分の所得税から控除され、住民税は寄附をおこなった年の翌年度分の住民税から控除されます。控除を受けるためには、申告時に寄附金の領収書を提出することが必要となります。・詳しい制度内容は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」<外部リンク>をご確認ください。・控除上限額の目安は、「さとふるホームページ」<外部リンク>でシミュレーションできます。税控除については「市民税課」へお問い合わせください。連絡先:098-939-1212(内線3252~3255)メールアドレス:siminzeia15(アットマーク)city.okinawa.okinawa.jp「(アットマーク)」を「@」に置き換えてください。ワンストップ特例制度について確定申告の不要な給与所得者等が自治体に寄附を行う場合、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組み「ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請には、寄附先の自治体数が5団体以内で、寄附を行う際に寄附先の各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。申請書の内容に変更があった場合、寄附を行った翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届出書を提出してください。・詳しい制度内容は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」<外部リンク>をご確認ください。ワンストップ特例制度の利用を希望される方は寄附申出書の「希望する」にチェックしてください。○変更届出書(PDF)2016年(平成28年)寄附分のワンストップ特例申請についてワンストップ特例申請において、平成28年1月1日からマイナンバーの記載が義務付けられました。その為、申請書の提出と同時に以下の本人確認※書類の提出(郵送の場合は写しの提出)が必要となります。※個人番号確認と身元確認が必要になります。個人番号カード(カード両面を確認)個人番号カードを所持していない場合は以下の番号確認書類と身元確認書類をご提示ください。Readerが必要です。政策企画課が担当しています。公表について(お知らせ)(仮称)沖縄市多目的アリーナ建設工事現場における地下水調査報告書の公表について(お知らせ)沖縄市老人福祉センターの指定管理の指定について令和2年国勢調査の調査員を募集します。