現役で働いている人と違い、収入が年金のみの人の中には「自分は確定申告をする必要はない」と思っている人もいるかもしれません。実は年金収入だけの人も、条件によっては確定申告が必要になる場合があります。年金受給者が確定申告しなければならないのは、どのようなケースなのでしょうか。年金収入も確定申告の対象になる|確定申告が必要な人・5パターン(写真=popokoko-nyanya/Shutterstock.com)年金収入も、基本的に確定申告の対象になり得ます。年金の確定申告が必要なのは、以下のような人です。源泉徴収された税金や予定納税で収めた税金などを差し引いて過不足を精算する手続きです。年金収入は所得区分では「雑所得」にあたります。確定申告が必要かどうかは、年金収入と他の所得のそれぞれの金額によって判断します。上記の4つに当てはまらない人でも、以下の(1)と(2)に当てはまる人は、確定申告が必要です。)なお、年金収入について確定申告が不要になることがあるのは、すでに源泉徴収されているからです。源泉徴収される基準は、65歳未満は108万円以上、65歳以上は158万円以上です。したがって、源泉徴収が行われない外国で支払われる年金については、確定申告をする必要があります。確定申告が必要な「雑所得」に分類されるのは?では、確定申告が必要な可能性のある、公的年金以外の「雑所得」にはどのような項目があるのでしょうか。「雑所得」に分類されるのは、以下9つのいずれにも当てはまらない収入です。具体的には以下のような例があり、広範囲にわたります。|対象になるのはどんな人?高齢者にとって確定申告書の作成は難しく、煩わしいものです。対象になるのは、上記(3)の「年金収入額が400万円(複数の年金を受給している場合は合計額)以下で、かつ「公的年金等の雑所得以外の所得金額」(以下、他の所得)が年間20万円以下の人」です。利用するために立ちはだかるのが、「雑所得20万円の壁」です。最近ではフリマアプリなどを使って家にある不用品を売る人が増えていますが、年金以外の他の雑所得と合わせて20万円を超えなければ申告する必要はありません。この20万円という基準は、売った金額ではなく経費を差し引いて得た手取り額なので、ほとんどの人は20万円以下になるのではないでしょうか。逆に言えば「雑所得」が20万円を超えると申告しなければならないということです。確定申告は手間や時間がかかるだけでなく、申告すれば課税される可能性が高まります。確定申告を回避したいと思うならば、年間で得る雑所得の金額を把握し、調整するなどの工夫が必要です。生活を支える年金を、少しでも有効に使えるように考えたいものです。※各種控除を受ける人などは、確定申告をすることによって税金が還付される場合もあります。※納税は憲法で定められた国民の義務です。必要な場合は正しく申告しましょう。・40代からの将来設計。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/278シニアの再雇用。