物事には順序というものがある。みんなが欲しがる物を手に入れるためには、行列して順番を待つ。道路を横断するときは、右を見てから左を見る。した常識を破ると、ときには命取りにもなりかねない。野田さんのやり方を見ていると、この常識に欠けるところが目に付く。「危ない!」と思った瞬間、ブレーキを踏む。そんな経験はだれもが持っている。「危ない!」と感じるのが遅ければ、車は衝突して事故を起こす。「車は急に止まれない」というキャッチフレーズが流行した。消費増税の弾力条項に関する議論を聞いていたら、この言葉を思い出した。政府・与党は6月30日「社会保障と税の一体化改革案」をやっと決定した。消費税引き上げに対する民主党内の抵抗が強く、ほとんど6月中を議論に費やした感じが濃い。その結果、最終的にモメたのが増税を実施する時期についての文言だった。政府の原案は「消費税を2015年度までに10%まで引き上げる」という表現。民主党は参院選で、念願の単独過半数を獲得できなかった。菅首相の消費税に関する不用意な発言が命取りになったと分析されているが、果たしてそうだろうか。消費税の10%への引き上げを公約した自民党が議席を増やしたのだから、消費税を持ち出したこと自体が決定的な敗因になったとは思えない。新聞やテレビが「参院選では消費税が争点に」という解説を、盛んに流している。たしかに菅首相になってから、消費税の引き上げ問題が急浮上した。“争点”と言うには、あまりにも問題点が漠然としすぎているのではないか。民主党も自民党も、引き上げに前向きだという。有権者は戸惑いの色を隠せない。超党派の検討会議が設置されても、合意に至るまでの問題点は数多い。税収の増加を何に使うか。財政赤字の補填に使うのでは、国民の納得は得られない。急増する福祉関係の財源に限定すると決めた方が、有権者は理解しやすい。見込まれる税収の増加額については、誤解も多いようだ。菅首相は11日の所信表明演説で、消費税については言及しなかった。作り、建設的な議論を進めようと野党側に提案した。単なる税制改革会議ではなく、財政健全化を検討する会議なのだから、その主たるテーマは消費税の引き上げ問題だと考えていい。自民党は「経済成長率が2%になれば、消費税を引き上げる」と公約した。マニフェストのなかでは「10年度後半に年率2%の経済成長を達成する」と述べているから、その通りになれば、消費税は11年度に引き上げられる公算が大きい。成長率が2%になるかどうかはさておき、この論旨は一見すると明解であるように思われる。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。