盧武鉉くんの規格外ともいえるトンデモ発言を解析することにより、彼と現代韓国の本質を鋭くえぐる。暴力と欲望が渦巻く禽獣の街。この街の闇に棲む左門肇は桎梏の過去を背負っている。ある日、たった一人の親友である田島四郎が殺害された。田島は元アイドルの裏ビデオを残していた。左門は復讐を決意する。立ちはだかる敵は巨魁だった。»2006/04/16最近の政治の流れを読む政治というのは、日々の出来事を断片的に捉えるだけでは、本質的なところが理解できない。日々表出する出来事の背後に何が隠されているのか?底流に流れているのは何か?これを見通す力を養わなければ、日々の政治の動きに翻弄されることになる。(朝鮮総連)関連施設に対し、平成17年度に64自治体が固定資産税を全額減免、26自治体が一部減免していたことが29日、総務省の調査で分かった。総務省は4月1日付で、減免措置見直しを求める事務次官通達を各都道府県に送付する。政府は「法令の適切な運用」を地方自治体に促し、北朝鮮への「圧力」を強めていく方針だ。試掘権を付与された帝国石油が試掘を始めることを想定した「海洋構築物の安全水域の設定に関する法案」を了承した。月内にも議員立法で国会に提出し、今国会中の成立を目指す。民主党との共同提出も模索する。法案では、日本の排他的経済水域や大陸棚で資源の探査・開発施設を構築した際に、安全を確保するために設定する安全水域への立ち入りを、海上保安庁などが取り締まれるようにする。違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。関する協議会」を開き、前文と全18条で構成される教育基本法改正の与党案を決定した。前文では「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」とする基本理念を掲げた。政府は同案をもとに改正案を策定する方針で、1947年に制定された教育基本法は初の改正に向けて大きく動き出した。同法改正では、「教育の目標」の「愛国心」の表現をめぐって自民、公明両党が対立していたが、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」(態度の養成)とすることで決着した。(東京都中央区)の社長、章健容疑者(51)が中国人の不法就労をほう助していた事件を巡り、章容疑者と接触を繰り返していた同大使館の領事部参事官(51)ら2人について、警視庁公安部が事情聴取のため、出頭要請の手続きを始めたことが13日分かった。約2億円を集めていた疑いが浮上。公安部は、こうした資金の使途や、章容疑者が進めていた「中台統一運動」との関係を解明するには聴取が不可欠と判断した模様だ。関係者を同大使館に招き、会合の人数や費用を打ち合わせていたことも判明している。呼び、日本が竹島(韓国名・独島)周辺で計画している海上保安庁の測量船による海洋調査を中止するよう求めた。在韓日本大使館が明らかにした。(聯合ニュース)と報じており、竹島の領有権をめぐる日韓摩擦が再燃する可能性が高まっている。(中略)安倍晋三官房長官は同日の会見で、調査は海上保安庁が海図編集を行う目的と説明。該当する水域は日本のEEZ内であり、「国際法上何ら問題はない」と強調した。(2006/04/14)------------------------------------------------------------------ざっと、このところ起きた、注目すべき政治関連ニュースを書き出してみた。この5つのニュースに共通しているのは何か?すべて我が国の主権に絡む問題であり、かつ中・韓・北鮮や国内の反日・左翼勢力が反発を強めるものばかりであるということだ。これらは、小泉内閣でなければ起こりえなかった出来事でもある。1の総連施設への減免措置見直し。チェ・スンチョル両容疑者の国際手配などに連なる、北朝鮮への圧力の一環である。拉致問題の解決なくして国交正常化なし、という路線はますます強化されている。2の「東シナ海のガス田開発問題」にかかわる与党の法案。日本側が試掘を行うという前提に立ったものである。中国の自分勝手な言い分には屈しない。中国が共同開発に同意しないのなら、我が国は原則を貫く、ということだ。ここでは、二階俊博経産相の存在感はゼロ。3の「教育基本法の改正」は、未だに「日の丸」や「君が代」をめぐって混乱が絶えない教育現場を正常化するという狙いが込められている。基本法で、「我が国と郷土を愛する(態度を養う)」と謳ううことは、国旗や国歌に敬意を払う(態度の養成)に通じる。4の「在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社の摘発」は、今までタブー視されてきた、在日中国人を使った中共政府の様々な工作活動に、日本の当局者が初めてメスを入れたということだ。東京都内に在住する中国人ブローカーが介在していた。このブローカーも、中国人の不法就労に絡んでいた。在日中国人による違法行為と、中国大使館による国内の工作活動は表裏一体ということである。5の「海上保安庁の測量船による海洋調査」は、我が国の経済的排他水域(EEZ)で、我が国が行うべき行為を、当たり前に実行に移すにすぎない。逆に言えば、今まで韓国に遠慮して実施しなかった方がおかしい。この政府の意図は、今年から、高校の教科書に「竹島が我が国の領土であることが明記された」ことにも通じる。-------------------------------------------------------------------小泉純一郎内閣は2001年4月に発足したが、最初の2年間は、ほとんどめぼしい成果を上げられなかった。一つは、経世会=橋本派を始めとする守旧勢力が依然として力を持っていたからだ。「指一本触れさせない」という言葉に象徴される、道路族の猛烈な反発にあって、あえなく挫折する。一つは、金融機関の巨額な不良債権の処理(景気の建て直し)に手一杯で、他の課題にまで手が回らなかった。(当時)が「北朝鮮によるもの」と(政府として)認めている。かかわらず、1990年には「金丸訪朝団」が、1999年には「村山訪朝団」が北朝鮮を訪問し、過去への謝罪と償いを約束している。いずれの訪朝団も経世会(竹下~橋本派)が主軸だった。彼らは、拉致疑惑に関しては完全に沈黙。国内でも警察は表立った動きを避けた(というより、時の政権の意向を受けて動けなかった)。2の東シナ海のガス田問題に関して言えば、中国は、この海域の資源開発研究を30年以上も前から続けている。1999年には、既に「平湖ガス田」で天然ガスの生産を開始している。ところが、我が国がこの中国側の行為を問題にしたのは、「春暁ガス田」の開発着手を確認した2004年6月が初めてである。1999年に「平湖ガス田」が生産を開始してから5年の長きにわたって、我が国は中国の行為を黙認していたのである。両内閣と第一次小泉内閣。これが、大きく転換したのは2003年11月に第2次小泉内閣が発足してからである。中川昭一氏に変わった。町村外相は、「話し合いをやっているが、全く彼らのペースだ。日本は法律にのっとった形で粛々と試掘をこれからやっていく」と述べた。中川経産相は、「争いのある海から友好の海にしていきたい。いいチャンスだと思う」と皮肉りながら帝国石油に試掘権を与えた。要は、第2次小泉内閣になってから、初めて我が国が外交や内政において主体性を取り戻し始めたと言ってよい。冒頭の1~5の出来事も、この「日本の主権を踏まえたうえでの政治」という小泉内閣の姿勢が大きく影響している。内閣の考えや姿勢は、当然のことながら行政に大きな影響を与える。館員自殺事件が影響しているのは間違いない。教育基本法の改正もそうだ。近隣諸国の理不尽な要求に唯唯諾諾と従う「卑屈な日本人」ではなく、日本国と日本人に「自信と誇りを持った国民」に育ってほしい。自分勝手な個人ではなく、家族や社会の価値を重んじる人間であってほしい、そういう教育に変えていくということだ。今、我が国で起きている政治的出来事は、すべて「普通の国」になるための胎動と、それに対する反動である。影響が大きいと私は思う。(府肉連)の副会長で「ハンナン」の浅田満・元会長(65)ら11人が逮捕された。容疑は、「輸入牛肉を国産と偽るなどして、業界団体から6億数千万円をだまし取った」というものだ。実際にだまし取った金額は50億円とも言われる。鈴木氏とは、「鈴木はハンハンの資金で当選したようなもの」と言われる間柄だった。部落解放同盟(解同)の元地方幹部で、関西の有力暴力団Y組の幹部とも親しい。いうつながりの中で「ハンナン」は急速に事業を拡大(年商3000億円)し、ついには「牛肉偽装事件」という巨額の「公費詐欺事件」を引き起こしたのである。農水官僚が深くかかわっていたのは間違いない。野中氏は、2003年10月、政界を突然引退した。この引退劇には、過去のエントリーでも述べた「日歯連1億円ヤミ献金事件」や「北朝鮮利権の問題」も絡んでいたと言われる。私は、この「ハンナン」による「BSE牛肉偽装事件」への捜査の進展がもっとも大きな影響を与えていたと思う。事件が摘発される前に、「検察・警察に恭順の意を表した」ということだ。この「ハンナン」と浅田元会長の摘発は、自民党にとっては、ある種の衝撃をもって受け止められたらしい。彼は「タブー」だったからだ。この「タブー」は、小泉内閣でなければ打ち破ることができなかった(警察が動かなかった)だろうと言われている。経世会=橋本派の資金源が次々と破壊されてきた。対立=衆院と参院の分裂もあり、経世会=橋本派は一気に凋落したのである。------------------------------------------------------------------小泉内閣は、5年の歳月をかけて、やっと「普通の国」の「とば口」までこの国を導いてきた。自民党の守旧派も権力中枢から排除してきた。後は、後継者が「普通の国」の中身をどこまで充実できるか、自民党の体質をさらに近代化できるかである。いう意味では、ポスト小泉の方がやるべきことが多いし、責任重大である。人気ブログランキング↑ポスト小泉も主体性のある政治を展開してほしいと思う方はクリックをお願いします。↑このブログをもっと広めてやろうと思う方はココもクリック願います。安倍総理ご苦労様でした。来年は憲法改正の正念場です。言うけど、こういう場合は何と言えば(2018.12.08)山尾志桜里と望月衣塑子は中学・高校の先輩・後輩(2018.11.29)コメント小泉首相が封印した亡者の群れを、小沢一郎が呼び覚まそうとしている。