成立し,翌年4月1日から施行された.以上の公的医療機関の運営制度整備の一方で,民間の病院運営制度にも変化が現れた.平成19年に新設された社会医療法人制度である.平成21年度からは,公的医療機関の役割として位置づけられていた救急医療やへき地医療などを実施する社会医療法人に対し自治体から補助金を交付する場合は,地方交付税で加算されることになった。あるが,病院現場で必要なのは「経営」である.このように,行政システムと病院システムは仕事の仕方が大きく異なるが,社会全般に目を転ずれば効率的なシステムとして例えば株式会社制度がある.オーナーである株主は出資をし,会社の社長,その他の役員を決定するが,通常業務の執行については当該役員に執行権限を委譲して運営させ,その成果(配当)のみを受け取るシステムである.つまり所有と経営を分離し,会社の存立意義に沿ってその道のプロが合目的的・効率的に組織を運営する方法である.当然に会社の業績が悪化すると社長・役員は罷免され,能力が期待される新社長と交代する。