裁判所のしくみをご紹介しました。今回は、裁判制度や弁護士の制度について、ご紹介します。陪審制度ヘンリー・フォンダの名演で知られる映画『12人の怒れる男』(1959年)を始めとして、アメリカの映画や小説でよく登場するので、日本人の私たちにも陪審制度はかなり馴染み深いものではないでしょうか。いえ、それがどのような制度なのか、法的にどのような意味があるのかについて、もう少し詳しく知っておいた方がいいかもしれません。契約書に、次のような条項があったとします。ここに、法が認める最大限の範囲まで、(契約、不法行為、またはその他のいずれに基づくかにかかわらず)本契約または本契約により企図される取引のいずれかから生じる、またはこれに関連する、あらゆる訴訟、法的手続き、または反訴において、陪審審理を受ける全ての権利を取消し不能に放棄する。ここで理解しておいた方がいいのは、「陪審審理を受ける権利」です。これが理解できなければ、なぜこのような条文があるのかも理解しにくいでしょうし、適切な訳ができない場合もあります。trial)のことをいいます。この辺りのことは前回の第19回で少しお話しましたね。田中さんと鈴木さんの間で交わされた契約について、鈴木さんが契約違反を犯したとして田中さんが鈴木さんを訴える裁判では、陪審は、提示された証拠に基づき合議によって、鈴木さんが契約違反を犯したのかどうかという事実を認定します。下すべきかを示します。陪審が、鈴木さんによる契約違反があったと認定するならば、原告(田中さん)の勝訴です。逆に鈴木さんの契約違反がなかった場合は、被告(鈴木さん)の勝訴です。陪審はまた、賠償金の金額も決定します。◆陪審審理を受ける権利では、陪審審理を受ける権利とは何のことでしょうか。そもそも、陪審制度は、13世紀頃のイングランドで始まったものです。その後は、英国法の影響を受けている国だけではなく、ヨーロッパ大陸のフランスやドイツ、ロシアでも導入されました(現在、フランスなどでは『陪審』ではなく職業裁判官との合議による『参審』制度になっています)。被告が陪審審理を受ける権利を定めています。(=同輩による裁判)ともいい、権力によってではなく、自分と同じ国民の判断で裁かれる権利を保証する、という考え方なのです。構成される、パネルのことをいいます。verdict.のように、陪審を構成する人たちを意識した場合は、複数の動詞も取ります。米国では、上記のように合衆国憲法によって刑事事件でも民事事件でも、被告が陪審審理を受ける権利を保証しています。あり、一般に「陪審による裁判」というと、小陪審のことをいいます。大陪審は、刑事事件において、その事件に起訴に相当すると判断できる充分な証拠があるかどうかを決定する役目のもので、「起訴陪審」といったりもするようです。死刑を科しうる罪など重大な犯罪の起訴については、大陪審の判断を経なければならないことが定められています。自然死でない死亡や受刑者の死亡について、陪審に死因を決定させるものです。それほど頻繁に発生するものではありません。陪審の構成人数は、大陪審が連邦では16名以上23名まで、小陪審が基本的に12名、コロナ陪審は7名以上11名以下、とされていますが、小陪審の12名は、殺人などの重大な罪の事件の場合で、軽犯罪や民事の場合は少ない人数による陪審を認めていることが多いようです。この数字は、州によっても異なります。英国では、アメリカのように「陪審による裁判を受ける権利」を特に憲法で保障されてはいません。Court)で裁判が行われるものだけです。音を発しませんので注意しましょう。proceedings)という手続きです。offence)といい、この場合に限り被告(plaintiff)は陪審審理を受けるか、受けないかを選択することが認められています。民事事件で陪審による審理を用いるのは、文書による名誉毀損(libel)の事件の時だけです。