al-Baghdadi)容疑者とされる人物が登場するプロパガンダ動画が29日、ISによって5年ぶりに公開された。した写真が過去の写真ではなく、生存する本人の写真と断定したのは、先のスリランカで起きた連続爆破事件に言及した事が、証拠となるのだろう。写真が、どう言った経路で入手されたのかは、マスコミがニュースソースの秘密と言う事で、言わない。したマスコミ間の連携で日本のマスコミも写真を掲載する。結局、写真を元に、辿ろうにも、居場所が不明となるのだろう。マスコミにとって、秘匿は、起こる不幸よりも大事で、ISは大事な飯の種とでも思ってるのかも知れない。ISの幹部が、電子メールなどの通信機器を使い、仲間とテロの計画を練れば、そうした内容は、必ずどこかのサーバーに記録が残る。そこから居場所が特定されるかも知れない。写真を見る限り、命令系統は、アナログだね。効率的ではないが、特定する事が極めて難しい。テロの様な活動では機能するが、大きな組織になれば、機能不全に落ちりかねない。そんな組織を連想させる。過激派幹部は、自分が食うために、何か、仕事をしている訳ではない。どこからか、略奪した貯えで食っているはずだ。貯えが底を突けば、なにか、大義名分をかざして、略奪活動をせざるを得ない。実のところ、プロパガンダ動画のなぜ今を考えると、そうした台所事情が有るのかも知れない。INSIDERには、『壊滅的な結末を避けるための最終手段「ジオエンジニアリング」とは?』と題して、海水の温度は観測史上、最も高くなっている。氷床はかつてないぺースで溶けている。―彼らは、気候をコントロールしようとしている。空想的なイメージが浮かんでくる。気候をコントロールする衛星、宇宙に浮かぶ巨大な鏡、炭素を吸収するチューブ。地球の大気を改善することは空想世界の話ではない。対策には、相当の設備費用が掛かるだろう。それを一体だれが負担するのか。熱力学の第二法則のエントロピー増大の法則ではないが、CO2を地球大気にまき散らす前に、対策を講ずる、普通は、そうすべきだよね。まき散らされた物は、回収が難しい。回収にかかるエネルギーは、まき散らされるエネルギーより大きなエネルギーが必要になる。熱力学が教えてくれる法則だ。発生元を放って置いて回収に金を掛ける事は、馬鹿げた話にならないか。全世界のCO2排出量の40%以上を中国が排出している。PM2.5を含め、共産党国家は、国民が苦しもうが、世界に迷惑を掛けようが、共産党幹部の生活に関係が無ければ、公害対策には、無頓着だ。中国を民主化すれば、地球温暖化の危機は、改善される。そればかりか、安全保障の面でも、アジアで血が流れる事は無くなるだろう。戦後アジアで流れた血は、中国共産党の中国軍が必ず関与していた。中国企業の幹部には、共産党の幹部が入る。企業が公害をまき散らしても、それをメディアは公表できない。それが、中国の言論統制であり、中国の公害が改善されない理由だ。中国が民主化され、国民が1票を持つようになれば、公害に対して厳しい判断がなされる。幹部の利益よりも、国民の健康被害に対して、政府が対策を取らざるを得なくなる。中国に、民主化運動を根付かせる方が、効果が大きいでしょう。中国国内にあって、民主化の運動は、命がけの様だ。毎年、10000人が、なんらかのそうした不都合で、粛清される。共産党によって殺される。民主化弁護士が当局によって拘束されたとか、そんなニュースが流れる。したニュースは、ほんの一部とされる。これらは、言論統制によって、公表されない事実として、様々な証拠が西側の取材で明らかになっている。日本は、核アレルギーで、感情的に原子力発電を毛嫌いするばかりでなく、理性的に考え、エネルギーミックスがどうあるべきか、当面、将来と分けて考えるべきだ。中国の民主化を望むならば、日本もそうあるべきで、日本共産党に票を投ずるようなことは、意味が無い。意味が無いどころか、原発反対などと叫び、共産党に票を投ずる人は、日本を中国の様な共産党国家にした時、そもそも自分が幹部に成れると思っているのだろうか。中国の現状は、0.4%の幹部が、全ての富の70%を保有する。幹部の蓄財を例にとれば、前首相だった温家宝氏が2000億円程度の蓄財。収賄や横領の罪に問われている薄熙来(はく・きらい)被告が、5000億円の蓄財。それで、収賄などの罪で告発された周氏が、日本円でおよそ1兆9000億円の蓄財。今を時めく習主席が5兆円の蓄財をアメリカで指摘されている。日本共産党は、4~5%位の票を得ている。共産党を支持しても、うまい話にありつけるのは、10分の1だよ。日本共産党に票を投ずる連中は、頭がおかしいか、騙されたバカと言うしかない。日本の国民が中国の民主化を助け、地球温暖化に貢献できるとしたら、日本共産党に投票しない事だ。記念行事は韓国単独』と題して、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が朝鮮戦争の終戦宣言の早期実現などで合意した「板門店(パンムンジョム)宣言」から27日で1年を迎えた。南北対話をほぼ閉ざし、記念行事の共同開催の呼びかけにも沈黙。韓国は単独で祝賀行事を開き、米朝の「仲介役」を果たせない現状をそのまま内外に示した。文大統領の2枚舌外交を考えると、やはりと言うか、そうなるだろう事は、事前に想像できた。北朝鮮の出席無しで、南北の祝賀行事を行うと言う。まことに朝鮮民族として恥ずかしい事を内外に示す事になる。真実をないがしろにする恥の概念が無い朝鮮文化は、やるんだよね。そんな文大統領を国民が支持する。出席の元などとなるのだろうか。韓国とは、理解の及ばぬ不思議な国だ。米朝会談が不調に終わったので、打開策を求め模索する北朝鮮は、ロシアに向いプーチン大統領に救いを求めた。その成果として、これと言った物は無さそうだ。した折、以前からラブコールを送る文大統領は、北朝鮮が、南北の記念行事に参加してくれるだろうと期待を寄せた訳だ。結果は、金正恩の文大統領を無視する外交が、始まった。当然と言えば、当然だろう。韓国の歴史歪曲を見れば明らかだが、韓国には、真実を事実として受け入れる下地が無い。あるべきだとか、こうしたいと言う希望が、彼らにとって歴史であり、虚構の歴史を好むからだ。文大統領は、韓国が自分を仲介者だと思っている様だが、それは虚構であり、現実は、厄介者である。その事を受け入れられない。北朝鮮の出席無しで、南北の記念行事と称し、祝い、北朝鮮の意向をトランプ大統領に伝えると言う。ここまで来ると、もはや、滑稽だ。変えたもの変えられなかったもの』と題して、平成の30年間、絶えず政治の議題に上っていたのが「規制緩和(規制改革)」。多様な分野の法制度を見直し、自由で公平な競争を促す取り組みだ。長い記事だが、基本的に報告書は「規制改革すべし」という方向性で書かれていましたが、どの項目も終盤で「しかしながら」と現状維持を追認していました。委員の中に規制を守りたい派の官僚出身者がいたからです。ジェームス・スキャナーの「略奪大国」ではないが、国民が生産した540個兆円余りのGDPの内、59%を官僚が使ってしまう国。それが、「略奪大国」として紹介されている。それを可能にする仕組みが、各種規制だ。規制緩和の審議会にも役人が入り、「しかしながら」の一文を加え、答申を無効にする。日本の仕組みが官僚社会主義と言われる所以だ。安倍ノミクスで3本の矢を掲げたが、3本目は、成長戦略だったと記憶する。その3本目の矢が、有るのか無いのか、さっぱりだ。高橋洋一氏の「成長戦略の罠」には、安倍ノミクスに関する3番目の矢、すなわち成長戦略がうまく進まなかった原因が書かれている。ノーベル経済学賞を取った人が日本の経済成長に必要な事は、規制緩和だと言っている。GDPの内、59%を役人が税として徴収し、効率の悪い所に再配分するのではなく、減税こそは、成長の源になると。今回も、消費税が増税される。その結果、一番心配されている事は、景気の後退だ。それに対して、役人は、規制を増やしハンコを一つ余分に押すから経済は成長すると言ってはばからない。結果は、それが日本の失われた20年を生み、それが30年になってしまった。その間、役人の天下り先とされる独立行政法人と公益法人が30000社に膨れ上がった。国民が、テレビの低俗番組の笑顔を絶やさず、ボートして生きているから、搾取される。テレビが言えば、ゴキブリだって食しかねない。そのテレビに映れば、バカでも政治家になれる。テレビは、バカでとんでもない政治家は、とんでもないほどテレビに度々映してくれる。それでは、役人に良い様にされても、自業自得と言われれば、その通りだ。関係者が24日、伝えた。北朝鮮が、ポンペオ氏排除を要求している事は、これに繋がるのかと北朝鮮の意図が見えたニュースの様な気がする。交代させたからと言って、アメリカ側もポンペオ氏を変えろと言われても、困るでしょう。トランプ大統領は、金正恩が実の兄を殺したからと言って、自分の兄弟を大統領権限を使って殺したりはしないからね。共産党と言う体制が、金正恩に対して、何か、勘違いをさせている気がするね。同時に、このニュースのメッセージは、北朝鮮は、引き続き米朝会談に意欲を示していますと言う事も示している事になる。ロシアのプーチン大統領との会談では、6か国協議の復活が提案されるのではないかと言われている。北が提案して、ロシアが承諾するのか、その反対か分からぬが。過去の6か国協議では、北朝鮮は、非核化を約束し、その裏で時間稼ぎをして、核兵器を製造していた歴史が有る。騙す北朝鮮の姿を見せられた訳だ。その再現を狙っての6か国協議の提案でしょう。6か国とは、まず、北朝鮮とロシア、それに中国と韓国。この4か国は、6か国協議の提案に飛びつくだろうね。残るは、アメリカと日本だ。日本は、騙されてきた経緯が有るから、6か国協議へ戻る事には、慎重でしょう。した提案が出た場合、立憲民主党などの野党を中心になぜ戻らないのだと、大騒ぎになるかも知れない。非核化の実現と言う日本の国益を考えれば、6か国協議では、非核化を達成出来なかったし、これからも出来ないだろうから、意味がない。その意味で、戻りたくはない。アメリカはと言えば、分からない。トランプ氏は、こうした円卓会議を望まないかも知れない。嫌いだと言うだけで、反対は出来ないからね。嘘を付く国家とどう向き合うべきか。嘘を付くのは、共産主義だが、共産主義国家とどう向き合えば良いのか、猿の惑星と揶揄されても自由民主主義を掲げる国にとって、結局、国民の民度が問われる問題かな。PocketBlog。