(1/3)みずほ銀行が、Android向けに銀行口座直結の決済サービス「スマートデビット」を提供。Suica」も開始した。});みずほ銀行は2018年3月22日、ジェーシービー(JCB)と大日本印刷(DNP)との提携でスマートフォンを使ったデビット決済「スマートデビット」と、これを利用するためのスマートフォンアプリ「みずほWallet」の提供を開始した。支払いには「QUICPay+」を使い、銀行口座から即座に代金が引き落とされる。大手メガバンクが“ウォレット”サービスの世界に直接参入したことで、注目を集めている。みずほ銀行が“スマホデビット決済”を2018年春に開始みずほ銀行がモバイル決済の世界に本格参入した「スマートデビット」と「みずほWallet」アプリ“ペーパーレス”という特徴も備えている。従来の金融サービスで求められていたような書類提出やカード発行審査までの待ち時間はなく、みずほの銀行口座やJCBのデビットを所持する利用者であれば、誰でも簡単な本人確認プロセスを経るだけでデビットカードが即時発行され、ウォレットアプリによる金融や決済サービスがすぐに使える。Pay)が登場したことで、そのハードルが下がりつつある。みずほWalletは、こうした最近の“いいトレンド”をうまく取り入れる形で、使い勝手のいいサービスとなっているのが特徴だ。7月初旬時点でアプリは20万ダウンロードを達成しており、好調なスタートを切ったといえる。参事役の西本聡氏に聞いた。スマートデビットは小口決済をカバーする「キャッシュレス」という言葉が乱れ飛ぶ昨今だが、「日本の金融を次の段階へと進め、この分野で先行する形となっている諸外国が得ているメリットを享受したい」という大きな目標がある一方で、関係各所がキャッシュレスへの動きを機に金融システムへの食い込みを狙う“我田引水”的な側面が見られるのも現状だ。Payが典型例だが、中国政府による規制緩和を背景に新興のインターネット企業が顧客を一気に取り込み、既存の金融ネットワークを上回る勢いで新たな資金流通網が構築されつつある。Payを狙う企業群だ。した状況をみずほ銀行はどうみているのか。「(経済産業省が2025年までにキャッシュレス化比率40%という目標を掲げて)業界で動いているわけですが、キャッシュレスが伸びていく領域は主に2つあります。1つは小口決済、そしてもう1つがECです。実はリアルな加盟店ではないんです。誤解のないように説明すると、日本におけるEC化率というのは10%も行っていません。今後AmazonやYahoo!、そしてメルカリなどが伸びてくると思いますが、そこでの決済はクレジットカードや電子マネーがメインで、その他に銀行決済や代金引換などもあるという世界です。今後高齢化が進んでいく中で、ネット、スマホを活用する世代も拡大し、EC化率が上昇することで、クレジットやデビットの決済が増え、キャッシュレス化比率が何十%という数字に近付いていきます」と西本氏は説明する。今回登場したみずほWalletの「スマートデビット」は、このうちの「小口決済」の領域を主にカバーしていく。西本氏によれば、このスマートデビットの決済単価は1000円以下を想定しているという。デビット(Debit)は銀行口座直結で、決済金額が即時引き落としされるため使いすぎのリスクが回避できるうえ、お金の出入りが口座から逐一チェックできるというメリットがある。欧米では銀行カード(ATMカード)とともに発行されるブランドデビットのカードが広く普及しており、決済件数でクレジットカードを上回る利用率となっていることが知られている。一方で日本では国内版デビットであるJ-Debitの広域普及に手こずった経緯もあり、「クレジットが100とするとデビットが1」(西本氏)という市場規模だ。最近でこそJCBやVisaがブランドデビットの普及に非常に力を入れており、プリペイド型のものも合わせてようやくニーズが高まってきた段階だ。西本氏は「スマホデビットをプロダクトアウトの発想で取り組んだわけではないが」と前置きするが、マーケットのニーズを起点にサービスを設計し、利便性をきちんと担保した上で使い勝手のいいサービスとして開発したのが、今回のみずほWalletとスマートデビットだという。「デビットという領域に関して、J-Debitは家電量販店と組んでいたこともあり数万円程度(最近では数千円のケースもあるという)を想定しており、(カードブランドのロゴが付いた)ブランドデビットは5000円から1万円程度で、決済単価が高額のところはある程度キャッシュレスを実現できていたと考えます。私などは100円の決済単価でも使ってしまいますが、これまで現金が圧倒的に大きい存在として残ってきて、一部で電子マネーの利用が広がっているというのが小口決済の領域です。Echoスピーカーとの連携、MoneyTreeやfinbeeとのAPI連携など、みずほ銀行が業界の先進的なモデルを作り、真っ先に実践してきたのではないかと思っています」と西本氏はみずほ銀行のアプリ/サービス開発の歴史を説明する。実際、今回のスマートフォンを使ったデビット決済のサービスも、2018年2月にみずほ銀行が発表し、次いで6月にじぶん銀行が追随するなど(2019年春リリースで対面/オンライン両対応はじぶん銀行が初)、確かにみずほ銀行のリードが目立っている。両社を取材したところ、サービスの開発期間自体はどちらも同じ程度ではあるものの、結果的にみずほ銀行がリードした形だ。気になるのが、なぜ銀行であるみずほが決済サービスを始めたのかという点。西本氏は次のように話す。「預金と貸し出しと為替決済が銀行の3大業務で、決済はその1つでもともとの本業です。決済をすると残高や入出金明細に反映されますが、MoneyTreeとの連携で家計管理ができるようになったり、あるいはfinbeeの“おつりで貯蓄”を介して資産形成運用ができたりと、そういう価値をシームレスに提供できるよう取り組んでいくのです。連携のためのAPIもそれ自体が主役ではなく、あくまで自前で開発するか、APIを通じて他社と組むかという違いでしかありません」スマートデビットという仕組みも、こうした発想で誕生したものだ。クレジットにはクレジットの良さが、デビットにはデビットの良さがあると同氏は前置きするものの、クレジットは結果として借金、電子マネーはチャージが面倒という特徴があり、こうした部分をデメリットと感じる人がデビットの銀行口座直結をメリットに感じることができるという。口座直結のため、出入金管理が同時にできるというメリットもある。「これが最も重要なところですが、プロダクトアウトの発想ではなく、利用者起点であるかということ。みずほWalletは先行したAndroid版ダウンロード数だけで20万の実績があり、既にたくさん使われています」と西本氏は胸を張る。Suicaと違って制約もある。みずほ銀行が“スマホデビット決済”を2018年春に開始みずほ銀行が2018年春に「スマートデビット」を開始する。銀行口座から代金を引き落とし、スマホをかざすだけで支払える。支払いは「QUICPay+」を利用する。みずほグループほか、北九州市でQRコード決済の実証実験みずほフィナンシャルグループらは、9月1日にキャッシュレス決済促進に関する構想の実現性を検証するための実証実験を北九州市で開始。決済アプリ「pring」を利用し、観光客や地元購買客を対象としたQRコード決済の利便性検証を行う。QUICPay+で支払いじぶん銀行が、2019年春に「じぶん銀行スマホデビット」決済サービスを開始する。買い物をすると、じぶん銀行の口座からそのまま引き落とされる。QUICPay+対応店舗とオンラインで利用できる。普及の鍵を握るものは?ここ最近、キャッシュレス決済、特にQRコードを使用した決済サービスの動きが活発だ。大手からベンチャー企業まで多彩なサービスを提供している。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。