(24才)が今年8月入居予定の新築住宅の購入を検討中です。利用し住宅購入用ですと親の年齢は無関係で3500万まで(この特例は延長されるようです)無税だと聞きました。本ケースのように贈与者である親(私)が同居しても本ケース適用は可能でしょうか?よろしくお願いします。17:12住宅取得等資金の相続時精算課税の特例ですが、受贈者である子の居住の用に供しているのであれば贈与者の同居別居は関係なく適用できます。この規定は措置法上の規定であり19年12月31日までの期限が定められておりますが、先に自民党より公表された平成20年度税制改正大綱によるとこの特例は2年間延長される見通しです。相続時精算課税の贈与の本来の意味合いは、無税で資金を贈与できるというものではなく、将来の相続まで課税を先延ばししているにすぎません。将来相続が発生した場合にはその贈与した財産も相続税の課税対象になります。相続時精算課税は一度選択をすると取りやめができませんので、その選択には将来の相続まで視野に入れた慎重な判断をされたほうがいいと思います。評価・お礼kiyo2008さん相続時精算課税は一度選択をすると取りやめができないことなど適切なアドバイス有難うございました。慎重に再度検討してみます。22:51親御さんである貴方方ご夫婦が同居することを条件で息子さんに2000万円の資金援助する、これは将に贈与になります。いずれかを選択できます。選択されると、110万円制度に戻ることが出来ませんのでご自分の財産の評価をしっかりすることが肝要です。不動産や証券、生命保険などは時価ではなく、相続税独特の評価方法となります。ご自分の債務も財産のマイナスになります。すれすれの時は専門家に相談した方が良いでしょう。今月招集の通常国会で審議、決定される見込みです。(つまり2年間延長)以下は国会で議決をしたという前提で申し上げます。届けと必要な書類を添付して税務署に届けます。相続に関する疑問・質問に、専門家が回答してくれます。「相続について疑問があるけど、直接専門家に相談するほどではない。「直接専門家に相談する前に、まずは、無料で質問してみたい。」といった方、お気軽に質問をお寄せください。(全角1000文字以内)[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。専門家プロファイル」へご相談ください。※専門家の紹介、また、専門家からの提案・見積りは、無料でお使いいただけます。実際にお仕事を発注する段階で金額などは専門家と個別にご相談ください。手続き相続税の税制改正案あらゆるご要望にこたえられる、幅広いジャンルで専門家が集合。職種ごとに独自の規定に基づき、登録審査を行っておりますので、安心してご利用いただけます。ついて悩みがあるが、誰に何を聞けば良いか分からないという皆様に対して、最適な専門家を紹介することで問題解決のお手伝いをするサービスです。運営サービス専門家プロファイルあなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。