午後0:18プレスリリース配信元:パーソルHD副業で本業のモチベーション向上23.1%。デメリットは過重労働。:渋谷和久)は、副業に関する個人や企業の実態把握を行い、企業がとるべきアクションを明らかにすることを目的とし、自主調査として「副業の実態・意識調査」を実施しました。このほど調査結果である個人編・企業編のうち、個人編を取りまとめましたのでお知らせいたします。正社員で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。副業開始のタイミングは1年以内が41.3%で、そのうち6か月~1年前からが21.9%と最多。非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。(21.2%)、2位「人事・教育」(18.1%)、3位「法務」(15.1%)と、間接部門が上位。1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた1週間の総労働時間が70時間を超える層も1割程度おり、長時間労働に注意が必要。副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した(13.5%)、過重労働となり本業に支障をきたした(13.0%)などが挙げられる。副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1%。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5%など、プラスの効果がみられる。副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20~30代男性は自己実現の目的が高い。※詳細は下記のご参考をご覧ください。正社員で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。現在の副業者は1割程度にとどまるが、今後さらに増加していく可能性が示唆される。副業開始のタイミングは1年以内が41.3%で、そのうち6か月~1年前からが21.9%と最多。2018年1月の厚生労働省の動き(「モデル就業規則」の改定や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」)や副業関連のニュースなどにより、この1年間、副業が加速したと考えられる。非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。(21.2%)、2位「人事・教育」(18.1%)、3位「法務」(15.1%)と、間接部門が上位。1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた1週間の総労働時間が70時間を超える層も1割程度おり、長時間労働に注意が必要。1週間あたり70時間を週5日勤務に換算すると、1日14時間労働となる。過重労働とならないよう、副業者自らセルフマネジメントを行うことは必須と言える。副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した(13.5%)、過重労働となり本業に支障をきたした(13.0%)などが挙げられる。副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1%。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5%など、プラスの効果がみられる。ロイヤリティやパフォーマンスの低下などは、副業解禁に対する企業の懸念事項として挙がるが、個人の意識をみると、全体としてはむしろプラスの効果があることが明らかとなった。副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。厚生労働省の毎月勤労統計調査2018年11月確報より一般労働者(常用労働者のうちパートタイム労働者除く)の所定外労働の平均時給を算出したところ、時給は1906円となった。参考数値ではあるが、時給でみると本業で得る残業代よりも、副業の方が安いことが推察される。副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20~30代男性は自己実現の目的が高い。コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、社員研修などを行い、働く人と組織の持続的な成長をサポートしています。■「PERSOL(パーソル)」<https://www.persol-group.co.jp/>についてパーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。パーソルグループは、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。