ソーシャルレンディングに興味はあるのですが、余裕資金は限られます。ソーシャルレンディングに資金を回す場合、ふるさと納税にお金を回せなくなりそうです。ソーシャルレンディングとふるさと納税、どちらを優先すべきか、迷っています。税務上のメリットも期待することが出来る制度、と換言することが出来ます。ふるさと納税のメリット個人の方が、ふるさと納税を行う場合、下記のようなメリットを期待することが出来ます。自身の実際の出身地だけでなく、能動的に「応援したい」と考える自治体を選んで、寄付をすることが出来る。寄付先の自治体からは、寄付に対する御礼の品物(ふるさと納税返礼品)を受け取ることが出来る。控除上限額内の金額にて寄付を行えば、寄付の合計額から、自己負担分「2千円」を差し引いた金額について、所得税、及び、住民税から、控除・還付を受けることが可能となる。寄付した資金の、具体的な「使い道」についても、寄付手続きの際に、指定することが出来る。単一地域だけなく、複数の自治体を対象に、寄付を行うことが出来る。ふるさと納税の仕組みふるさと納税の流れを簡潔に記すと、下記のようになります。シミュレーションソフト等を使用して計算。ふるさと納税サイト(※詳しくは後述します)等を使用して、好きな地方自治体に、寄付手続きを行う。使用し、確定申告を行う。寄付先の地方自治体が一定数以下であり、かつ、本来的には確定申告を必要としない方の場合であれば、「ワンストップ特例制度」を活用することによって、確定申告手続きを省略できる場合があります。ふるさと納税の方法ふるさと納税を行う場合、インターネット上の「ふるさと納税サイト」を活用することが一般的です。代表的なふるさと納税サイトとしては、下記のようなものがあります。ふるさとチョイス:株式会社トラストバンクが運営する、ふるさと納税サイト。https://www.furusato-tax.jp/さとふる:株式会社さとふるが運営。https://www.satofull.jp/ふるなび:株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト。JTBのふるさと納税サイト。https://furu-po.com/楽天ふるさと納税:Eコマースサイト大手「楽天」が運営するふるさと納税サイト。逡巡為さっておられるものと、推察致しております。寄付であれば、寄付合計金額から、「2千円」を差し引いた金額が、所得税や住民税から、還付・控除されることとなります。返礼品というメリットを享受できる、システムである、と換言することもできます。適切なふるさと納税サービサーを活用し、適法に諸手続きを行う限り、「返礼品」の受け取りは、基本的に確実な事であり、ふるさと納税処理時点でほぼ確定した、「利得」となります。※ふるさと納税サイトを装った詐欺サイト等には、十分にご注意ください。これに対し、ソーシャルレンディング等の投資商品の場合、投資行動(=出資等)が、必ず、何らかの利得をもたらすとは、限りません。ソーシャルレンディングを含む投資商品には、元本割れのリスクがあるためです。「ふるさと納税を優先すべきである」と考えるのが、合理的だと思料します。個人向けの諸制度の中には、今回取り上げた「ふるさと納税」以外にも、投入金額に対する、主に税務上の利得が(※ある程度)確実視され得る制度が、複数、あります。一定程度の税務上のメリットが、制度上、(※ある程度)確実視される、諸制度を、まずは優先的に使用し、資金を配分したうえで、それでもなお、余剰資金が残るようであれば、そうした余剰資金の一部について、ソーシャルレンディング投資等の、リスク性の高い投資商品へと配分することを、慎重に検討する、というのが、合理的な判断・経済行動であろうと思料します。※本記事は、質問者様への回答、及び、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品(ソーシャルレンディングファンド等)への投資勧誘等を目的としたものでは、ありません。投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。※ふるさと納税制度の内容、及び、その他税務に関連する内容の記載におきましては、当サイトとして、細心の注意を払いましたが、その内容の正確性等を保証するものではございません。見解を確認することとしてください。高い盛り上がりを見せるソーシャルレンディング業界。業界成熟は途上であり、複数の「危険会社」の存在にも、留意を要します。ソーシャルレンディング投資検討にあたっては、あらかじめ、こちらの過去記事もご参照下さい。Info-ソーシャルレンディング・ラボソーシャルレンディング情報専門メディア、「ソーシャルレンディング・ラボ」の公式サイト。ソーシャルレンディング業界ニュースや、主に国内の各ソーシャルレンディング事業者に関する最新情報を提供している。公開済記事コンテンツは550件超、登録読者に向け無料にて発信しているニュース・メールの累計配信数は、8,000通を突破している。PMふるさと納税、結構重宝してきたんですが、今後総務省の締め付けが厳しくなりそうで嫌ですね。結局、税収が増える自治体もあれば、減る自治体もあるってことで、利害が一致しないんでしょうね。PMコメントに感謝します。総務省からは、「返礼品は、寄付額の30パーセント相当額まで」というルールが通知されていますが、これを遵守した自治体において、寄付額が大きく減少してしまった、等という事態も報じられています。利害相反が、混乱の原因であろうと思料します。以後の経過に、当ラボと致しましても、関心を払って参りたいと考えております。PM検索しててたどり着きました。PMコメントを頂き有難うございます。ソーシャルレンディングに関するご質問については、下記ページにてお受付致しております。https://social-lending.online/support/お気軽にご質問をお寄せください。コメントをキャンセルコメントは当ラボによる承認作業後に自動掲載されます。「ソーシャルレンディング、やめとけば良かった...」のその前に。2020年2月更新】「ソーシャルレンディングのおすすめ業者を教えて下さい」実際の出資状況に基づき、お答え致します。