|ビザ・入国管理局手続き『定住者』は日本の入管法で定める「在留資格」の一つで、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める場合の在留資格です。他の在留資格のいずれにも該当しない云わばその他のカテゴリーで、告示(平成2年法務省告示第132号)により予め類型化されているものとそれ以外で法務大臣が個々の外国人について個別に認めるものがあります。外国人配偶者の子(いわゆる「連れ子」)で、未成年で未婚の実子は定住者の在留資格が該当する可能性があります。(在留期間1年以上)などの6歳未満の養子は定住者の在留資格が取得できる可能性があります。(告示第7号)以前日本人の配偶者等として日本に滞在していてその後離婚をした人は定住者の在留資格が認められる可能性があります。(告示外)日系人とその配偶者は定住者の在留資格が許可される可能性があります。(告示第3、4、5号)定住者になると「定住者」は就労の制限がない在留資格ですのでどのような仕事(日本国内で適法・合法なもに限る)にも就くことができます。従って、転職などで職種が変わった場合でも資格変更などの手続きは原則不要です。「定住者」の資格には期間の定めがありますので在留期間更新が必要です。在留カードや再入国の手続も必要です。定住者への在留資格の変更申請を行います。交付は受けられないため(入管法第7条第1項第2号および第7条の2第1項)、他の在留資格からの変更申請または上陸特別許可(入管法第12条第1項第3号)によるところとなります。必要とする理由(自由書式)提出書類はケースにより大きく変わります。ここに示しているものは必ずしも全て必要ということではありませんし、逆にこれらを提出すれば必ず十分ということでもありません。ぎなど各種業務を承っております。お手伝いをさせて頂きます。申請取次ぎとは申請取次ぎとは、所定の研修を受け、入国管理局長に対して届出を行なった行政書士が、外国人の方のために、申請書の作成、提出など入国管理局の各種手続きを取次ぐものです。当事務所の行政書士もこの届出を済ませております。土・日、夜間でもできる限り調整をさせて頂いております。入管業務は確認事項が多岐に亘るため、当事務所ではご来所頂いての面談によるご相談を標準のご対応とさせて頂いております。お名前は回答のための必須項目とさせて頂いております。メールアドレスのご入力がない場合、メールアドレスが間違っている場合などは、ご連絡ができませんのでご注意ください。・情報は正確にご入力下さい。ご入力頂く内容が事実と異なる場合は、お取扱いができません。漠然としたお問合せには漠然としたご回答となります。できる限り具体的にご入力ください。【個人情報のお取扱について】ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。お電話=お願い=打ち合わせ、行政庁の窓口対応などで電話にでられないことがあります。新規案件についてのご連絡・お問い合わせなどはお問合せフォームを、是非、ご利用ください。入力内容を確認後、当事務所よりご連絡させて頂きます。当事務所ではご来所頂いての面談によるご相談を標準のご対応とさせて頂いております。入管業務は細かい確認事項が多岐に亘るため直接お話をお伺いしご案内をしております。お電話で各種手続きのご案内をする体制はとっておりませんので予めご了承ください。在留資格・ビザでお困りですか?外国人の在留手続きは関係法令が複雑で、どの在留資格で申請するのかから始まり、どのレベルの立証書類を用意すればよいのかなど、一般の方では悩むことが多々あるかと思います。ぎなど各種業務を承っております。ご家族の在留資格(ビザ)でお困りの場合、是非、ご相談ください。当事務所では時間をかけてじっくりお話を伺い丁寧に書類を作成します。ケースにより差はありますが、新規のご依頼者については、1〜2時間程度の打ち合わせを3〜5回程度行っています。ご依頼者が主張したいことをしっかり書類に盛り込み許可される可能性を高めます。ご依頼者のお話を伺っているとご自身が気づいていないプラスポイントがよくあります。行政書士の経験からプラスとマイナスを見極め、プラスポイントはもれなく入管に伝わるようにします。逆に入管手続きではマイナスとなるような事項にもよく遭遇します。そのようなマイナスポイントは、適宜是正するようにご案内し、入管提出書類では合理的なフォローに努めます。当事務所は、事実と法令に基づいて業務を行うので安心です。審査要領(入管資料)を適用させ最適と思われる書類を作成いたします。事実に基づいた書類が許可取得への一番の近道です。初回申請が不許可となった場合は、その不許可日より1ヶ月以内にご依頼者様が不許可の理由を改善できる場合は無料にて再申請をいたします。過去の法令違反が不許可理由となった場合、不許可理由となる事項を事前に申告されなかった場合、事実と異なる申告をされた場合などは除きます。手続きの性質上無料再申請が適用にならないものもあります。当事務所の行政書士は定期的に入管手続きの研修を受け入国管理局への申請取次ぎの届出も行っております。入管審査官の視点を想定して過不足がないであろう書類つくりを目指しています。確実な許可のために行政庁への書類つくりの専門家である行政書士の利用を検討されてはいかがでしょうか。交通のご案内ご来所の際には事前のスケジュール調整をお願いいたします。本ホームページの閲覧者の方がご自身で判断され行った作為もしくは不作為のいかなる結果に対しても当事務所は責任を負いません。お問合せこのサイトはスマホ用に、項目・情報を限定して掲載しております。PCサイトにはより詳しい情報を掲載しておりますので、そちらも是非ご覧ください。https://www.nyukan-assist.tokyo/行政書士はやし事務所アポスティーユ・領事認証など外国向け書類認証も得意業務です。東京入国管理局のお手続お取次ぎいたします。©行政書士はやし事務所(無断転載禁止)。