その一環として、「経済界と農業界の連携プラットフォーム」を構築し、両者のシーズとニーズのマッチングに取り組んでいる。これまでの取り組みに加え、間口を広げていく観点から、今般、1800以上の農業法人が参加する日本農業法人協会(藤岡茂憲会長)と、初の本格的なマッチング会合として16、17の両日、農業界に経済界の技術・ノウハウを紹介するためのプレゼンテーション会および展示会を開催した。これをきっかけとして両者の技術・サービス・情報が融合することで、農業の持てる潜在力を一層引き出し、可能性を切り拓いていく。―5社が具体的な連携を呼びかけ連携に取り組む5社によるプレゼンテーションプレゼンテーション会では、農業界との連携実績を持つ企業5社が、自社の技術やノウハウについて紹介し、さらなる連携を呼びかけた。具体的なテーマは次のとおり。当日は、出席者に対し、関心のある企業や連携テーマに関するアンケート調査を実施しており、経団連と日本農業法人協会では、調査結果をもとに「連携プラットフォーム」におけるマッチングの一層の推進を図る。Watch」など、「連携プラットフォーム」参加企業を含む18社がブースを出展し、技術・ノウハウを紹介した。180名を超える参加者が2時間にわたってブースをめぐり、各ブースにおいて活発な質疑や意見交換が行われた。「連携プラットフォーム」では、引き続き農業界との連携に関心のある企業の参加を募っている。