情報漏洩における損害賠償について情報漏洩を防ごうとする企業の意識は年々高まっていると言えます。企業にとって、情報漏洩が発生してしまった際のリスクは多大なものであり、築き上げてきた社会的信用をすべて失いかねないからです。万が一、個人情報を漏洩してしまった場合、企業は個人に対して損害賠償を支払わなくてはなりません。今回は、情報漏洩の際の損害賠償の想定額についての算出方法をご説明します。算出する目的は、個人情報を取り扱う企業が常に抱えるリスクを具体的に把握することにあります。万が一の場合に発生する費用の試算ですので、実際に請求される損害賠償額とは異なります。今回は日本ネットワークセキュリティ協会が考案している損害賠償の想定金額の算出式をご紹介します。算出方法は下記になります。1)乗を加えた結果を指します。経済的損失は、レベル1が「氏名,住所,生年月日」、レベル2が「パスポート情報」、レベル3では「口座番号&暗証番号」と損失を分類します。漏洩から、本人の特定のしやすさを表すものが本人特定容易度です。個人を簡単に特定可能な場合は6ポイント、コストをかければ個人が特定できる場合は3ポイント、特定が困難な場合は1ポイントと分類されます。)および公的機関、知名度の高い大企業)は2ポイント。適切な対応(すばやい対応など)ができていたら1ポイント、不適切な対応(指摘されても放置したまま)であれば、2ポイント、不明・その他の場合は、1ポイントとしています。そのため、機微情報度は下記となります。