日本郵政グループ3社の上場が大成功の一方で、日経平均株価は伸び悩み、東証マザーズ指数は下落。日本郵政グループ3社の上場が大成功の一方で、日経平均株価は伸び悩み、東証マザーズ指数は下落。日経平均株価は伸び悩み、東証マザーズ指数は下落。英敏11月4日、「郵政祭り」の初日は大成功でした。日本郵政(6178)(公開価格1400円)の初値は1631円、終値は1760円、ゆうちょ銀行(7182)(公開価格1450円)の初値は1680円、終値は1671円、かんぽ生命保険(7181)(公開価格2200円)の初値は2929円、終値は3430円のストップ高買い気配でした。東証1部の売買代金トップが日本郵政、2位がゆうちょ銀行、4位がかんぽ生命保険でした。3社揃って、商いを伴いながら値を飛ばすという、理想的な船出となりました。11月4日の日本郵政チャート(5分足・1日)*SBI証券HPより今回の案件は、バブル期の1987年に上場したNTT(9432)以来の大型案件です。知名度抜群の政府放出株の新規上場という安心感から、これまで株式投資に興味のなかった多くの投資家が、この郵政3社の売出株を購入するべく新規に口座を開設したようです。主幹事証券の1社である野村証券では、新規口座の開設が通常の2倍に増加、SBI証券では、日本郵政グループ3社のブックビルディング申込者全体に対して、投資初心者の割合が46.8%だったそうです。上場初日の11月4日の午前取引終了時点で、大和証券のコンタクトセンターへの問い合わせ数は普段の2倍で、増加した件数のほとんどは郵政3社株に関する内容だったということです。これほどまでに、今回の上場に対して個人の関心が高まっています。パッシブ運用を行う機関投資家やファンドの買いで当面、郵政3社の需給は安定かちなみに、郵政3社の株式を取り扱う証券会社は、国内販売分の9割程度を個人投資家に販売する計画でした。よって、今後、パッシブ運用を行う機関投資家やファンドは、郵政3社の株式を市場から直接手当する必要に迫られ、その買いニーズは3社合計で2000億円規模と一部で試算されています。郵政3社は時価総額が大きいので、東証株価指数(東証株価指数)のほか、MSCIなどの主要株価指数へ採用される可能性があるためです。この大量の買い需要への期待が、上場後の株価上昇の拠り所になる見通しです。して、中長期で保有する公算が大きいと見られます。よって、当面の郵政3社の需給は良好ですので、「株価は上がり易く、下がり難い」と考えます。短期筋は、郵政3社と指数連動ETFに集中ところで、4日は後場に入り、かんぽ生命がストップ高を付けると、他の銘柄を売って、郵政3社を買う動きが加速し、日経平均株価は急速に伸び悩み、結局、安値引けとなりました。直近のIPO銘柄を中心に、小型株が酷く売られた感があります。4日の日経平均株価は前日比1.30%高だったのに対して、東証マザーズ指数は同1.48%安と、対照的な動きでした。これは、「郵政3社のように値動きが良好で、大量商いのこなせる銘柄があるなら、わざわざ値動きが激しくても大量商いのこなせない銘柄を弄る必要はない」と、多くの短期筋が判断した結果でしょう。今後、郵政3社の値動きが鈍るまでは、この傾向は続く見通しです。日経レバレッジ指数ETF(1570)を集中的に売買するはずです。アメリカFRBの利上げ観測も、日本市場の追い風にテクニカル的に、日経平均株価に関しては、200日移動平均線(4日現在1万9226.95円)が強力に抵抗中です。これを上回ることができれば、売り方の買い戻しが加速することでしょう。25日移動平均線(同1万8311.41円)は強力なサポートとして意識してよさそうです。日経平均株価チャート(日足・1年)*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより現在、金融緩和的な状況が世界的に長期化するとの期待から、投資家がリスクオンとなり、米国株が堅調に推移しています。矛盾しているようですが、その一方で、FRBが12月に利上げに踏み切るとの見方から米長期金利が上昇し、為替市場ではドル高・円安となっています。これに加えて、郵政3社が順調なスタートを切り、多くの個人投資家のマインドは良好です。このため、日経平均株価が200日移動平均線を上抜ける確度は非常に高いと考えます。当面は、アクティブ運用よりもパッシブ運用が最強!ところで、日経平均株価が1万9000円台を回復しても、郵政3社が好調でも、私の周りでは、ちっとも乗れていない個人投資家が多数います。「指数上がれど、わが株上がらず」の状況に陥っているのです。多くの場合、持ち株が日経平均株価の動きにあまり連動しない小型株です。当然のことながら、郵政3社も弄っていません。日経レバレッジ指数ETFをはじめとした指数連動ETFや、指数との連動性の高い銘柄だけを弄るようにするべきでしょう。現状のような相場は、「アクティブ運用」よりも、「パッシブ最強!!」という言葉を心の中で叫びながら、インデックスを積極的に売買することをおすすめします。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。日本3大証券会社の一角を占める大手証券会社だが、ダイレクトコース(ネット取引コース)なら、約定価格によってはネット証券並の割安な取引が可能だ。新規口座開設や株式投資信託の購入でANAのマイルが貯まるサービスも行っている。信用取引手数料が無料なのも大きなメリットで、アクティブなデイトレーダーにとっては魅力的だろう。一方で、大手ならではの充実したサービスも魅力。IPOの取扱数はトップクラスで主幹事証券を担当するケースも多い。)なら、株式でも積立投資が可能。アナリストレポートが非常に充実しており、銘柄や経済情勢をじっくり調べながら長期的に投資が行える。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。