議会運営委員会の開会前に。明日6月7日(金)から2019年6月議会がスタートします。明日7日(金)と来週10日(月)の2日間、本会議が開かれて一般質問が行なわれます。市長らへの一般質問は12名で、初日に7名、2日目に5名が行ないます。質問の順番が正式に決まりましたので、お知らせします。フジノの質問は、6月10日(月)の朝2番目です!10時に本会議がスタートするので、フジノは午前10:50~11:10くらいの間にスタートでしょうか。(前の質問者の質疑応答の長短によってフジノの質問スタートは変わります。こればかりは当日になってみないと分かりません)フジノの質問内容を記した発言通告書は、先日のブログに掲載してあります(その1、その2、その3)。全ての質問者の発言通告書もPDFファイルにしてアップしました。12人分の発言通告書はこちら。傍聴もインターネットで観ることもできます本会議の傍聴はどなたでもできます。詳しくはこちらの市議会HPをご覧下さいね。インターネット生中継も行なっております。こちらをクリックして、『ライブ中継』というコーナーからご覧下さいね。フジノにとって75回目の本会議での質問となります。英明(前の記事から続いています)本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。質問3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について海外で同性婚をされた横須賀市民の方が横須賀に配偶者(フランス人)と永住しようとしたら、日本の制度のせいで引き離されてしまい、とても苦しんでいるというご相談を6月1日に受けました。お話を伺えば伺うほどに国の制度が理不尽で納得ができず、たとえ管轄が国であろうとフジノは質問しなければならないと決意しました。今回すでに質問しようと決めて書いていた原稿は9月議会に先送りすることにして、ゼロから質問を作りました。真正面から上地市長が受け止めて下さることを信じて、以下の質問を行ないます。3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について海外で同性婚をし、横須賀で永住するために帰国した本市市民の方が、国の政策によって配偶者と引き離されて苦しめられており救済を求めている。国際結婚をした日本人の配偶者は「日本人の配偶者等」という在留資格で外国人であっても日本で暮らす資格が認められている。同性婚の場合には、外国人の配偶者が日本で暮らしていくビザが発行されないというダブルスタンダードが放置されてきた。答弁に立つ河野太郎外務大臣しかしそれから半年が経ったが動きはなく、本市の市民が配偶者と離れ離れに暮らさざるを得ない状況で精神的にも追い込まれている。人権の観点からも極めておかしく、国の管轄であっても助けを求める市民の声に本市はしっかりと応える必要がある。これを放置すれば今後も同様の苦しみを本市市民が受ける可能性が高い。歴代市長の中でも最も人権意識が高く「誰もひとりにさせないまち」を掲げ、国に対しても直言できる市長だからこそ、本市市民の救済のために強く政府に働きかけてほしい。法務大臣に面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、法務省に指示を出すよう要請していただけないか。答弁が実現されるよう改めて外務省から働きかけるよう要請していただけないか。どれだけ無謀だと言われても、フジノは真正面からぶつかっていきたいと思っています。英明(前の記事から続いています)本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。質問2.ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について2問目では、ひとり親家庭の支援の在り方を見直すように提案します。「頑張れば頑張るほど生活が苦しくなる」とのお話をずっと伺っており、制度の在り方に問題意識を持っていました。『よこすかひとり親サポーターズひまわり』で田浦梅の里にハイキングに行った5月5日、多くの当事者の方々から具体的に細かな金額まで詳しくお話を伺うことができました。他都市の支援策を調べていく中で川崎市の好事例に出会えて、市内当事者の方々に一緒に見ていただきました。担当部との意見交換も重ねて、今回の一般質問に至りました。2.ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性についてそもそもひとり親家庭の貧困はとても厳しい現状があるが、さらに、国が強く進めてきた「経済的な自立」への取り組みによって、かえって生活が厳しくなる矛盾が起こっている。減免などのセーフティーネットの存在でぎりぎりの生活を送っている。「経済的な自立」の取り組みにしたがって正社員になったり、所得が増えることによって児童扶養手当の基準額を1円でも超えてしまうと、児童扶養手当が廃止されるだけでなく、連動して全てのセーフティーネットも連動して打ち切りとなってしまう。その為、収入を増やすべくがんばったひとり親家庭ほど逆に生活困窮に追い込まれる事態が起こっている。明らかに誤った政策が原因だ。安定的な自立につながる現実に対応した支援策の構築が不可欠である。所得制限の緩和」は優れており、児童扶養手当の廃止に連動せずに収入の増加に伴って緩やかに負担増となっていく仕組みは本市の当事者の方々も高く評価している。所得制限の緩和」そこで市長に伺う。所得制限の緩和」の導入を、本市も可能な限り早く検討すべきではないか。【質問12】ニーズが高いのに必要な支援策がない現実がある。そこで、当事者の実感に沿った支援策に改善するために、ひとり親家庭の支援策全体の再構築を行なうべきではないか。以上が2問目で、市長に答弁を求めます。●3問目は次の記事に続きます。