よって具体の中から特殊と一般を析出できる。した中西の方法的提唱は、労働問題研究に反響を呼んだ。この提唱は、抽象的な次元にとどまっている限りでは無矛盾的に見えるが、具体的分析に適用することが困難である。無矛盾的に適用できると考えていた。そのことを端的に示しているのは、上巻と中巻のサブタイトル「長崎造船所とその労資関係:1855-1900年」である。年は、やがて幕営長崎製鉄所の設備となる機械類を幕府がオランダに発注した年であり、ここから長崎造船所の歴史が始まる。1900年はどういう年であろうか。本書を読む限り、1900年の三菱長崎造船所では、特記すべき労資関係上の出来事は存在しない。中西はこの年に「工業会計」が確立したことを指摘している(下、544-55)。「工業会計」の確立をもって「長崎造船所とその労資関係」の叙述を終了させるのは、あまりにも無理があるし、中西も「工業会計」の確立が画期的であったと強調しているわけではない。1900年が重要である理由は、本書を読んでもわからない。中西は三菱長崎造船所の分析から1900年の重要性を見いだしたのではない。もとづいて分析を終えることができると考えていた。予定調和的な一致を信じていたと思われる。議会において重要な労働立法が成立したことをもって経営史が時期区分されるならば、すべての企業の「労資関係」が、それぞれの経営内事情とは無関係に、1900年で一斉に時期区分されることになる。もとづく時期区分で終えることは無理であると考えた。そのことは下巻のサブタイトル「長崎造船所とその労資関係:1855-1903年」に現れている。下巻においては分析の終期が1903年とされており、上下巻のサブタイトルの1900年と異なっている。1903年には重要な労働立法はない。放棄した場合、中西は何を指標として時期区分をするのであろうか。中西はこの問題について答えを出さなかった。中西は時期区分の重要性を否定するかのような見解を書き記すようになった。中西は、本書の分析を日清戦争前後で終えるのか、日露戦争前後で終えるべきなのか、と問い、日清戦後は日露戦前であるから時期区分が困難であると書いた後、「そもそも歴史を区切るということは、専ら人為の操作であって、歴史自身の関り知らぬことである」(下、933)と断言している。中西は、「歴史を区切る」という「人為の操作」こそが歴史研究の主たる課題であると主張していた。放棄とともに、時期区分こそ重要であるというこれまでの主張をも放棄したかのごとくである。下巻のサブタイトルによれば、分析の終期は1903年である。中西はなぜ1903年が終期となるのか、説明していない。900余名による同盟罷工が起きている。三菱長崎造船所の最初のストライキであり、中西はこのストライキを「労資関係」の画期としたようにも見える。中西は、1903年同盟罷工が重要だとは主張していない。4年後の1907年に木工の同盟罷工があり、中西はこのストライキを「歴史の新しい段階への推転を予告するもの」(下、916)と評価している。事実、1907年争議の後、親方請負が廃止され、会社の直接管理となった。したがって、中西の評価にしたがうならば、1907年が時期区分の指標となるべきである。それにもかかわらず中西が説明もなく1903年を分析の終期としたのは、中西の時期区分への関心が低下していることを示している。中西が20年前に中巻に引き続いて下巻を公刊していたならば、下巻の内容は相当に異なったものとなっていただろう。日本資本主義の特質」も書かれ、読者は中西の積極的な主張を聞くことができたであろう。その意味においては、20年の時間はマイナスとなっている。主な単著お買いものお買いものいただきものいただきもの月別アーカイブはてなブログをはじめよう!shinichiroinabaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。