平成28(2016)年の労働力人口は、6,673万人であった。労働力人口のうち65~69歳の者は450万人、70歳以上の者は336万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は11.8%と上昇し続けている(図1-2-4-1)。CSV形式(2KB)のファイルダウンロードはこちらまた、平成28(2016)年の労働力人口比率(人口に占める労働力人口の割合)をみると、65~69歳では44.0%となっており、平成16(2004)年(34.4%)で底を打った後、上昇傾向である。70歳以上は13.8%であり、おおむね14%で推移している(図1-2-4-2)。現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる(図1-2-4-3)。60歳を過ぎても働く人が多い高齢者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55~59歳で90.3%、60~64歳で77.1%、65~69歳で53.0%となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業している。他方、60~64歳の3.2%、65~69歳の1.8%が完全失業者である。女性の就業者の割合は、55~59歳で69.0%、60~64歳で50.8%、65~69歳で33.3%となっている(図1-2-4-4)。全産業の就業者数の推移をみると、平成28(2016)年時点で全就業者数(6,465万人)のうち、60~64歳の者は8.1%、65~69歳の者は6.8%、70歳以上は5.1%となっており、就業者に占める高齢者の割合は増加傾向である(図1-2-4-5)。会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向である。平成28(2016)年では正規の職員・従業員が99万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は75.3%となっている(図1-2-4-6)。比率は55~59歳で12.8%であるが、60~64歳で53.6%、65~69歳で72.1%と、60歳を境に大幅に上昇している。3の実施済企業の割合は99.5%(152,275社)となっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1%(113,434社)となっている(図1-2-4-8)。導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けている。調査によれば、調査対象となった継続雇用制度を持っている企業に、継続雇用者の雇用形態について尋ねたところ、68.7%の企業が「自社の正社員以外(嘱託・契約社員・パート等)」、45.8%の企業が「自社の正社員」の雇用形態を取っているという結果だった。(図1-2-4-9)。有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」(2014)(注)常用雇用者50人以上を雇用している全国の民間企業に対する調査。回答時点で雇用者規模が50人未満であった企業が含まれる。有効回収数は7,179件。高齢者の雇用情勢をみると、平成20(2008)年から22(2010)年は経済情勢の急速な悪化を受けて60~64歳の完全失業率は上昇していたが、平成22(2010)年をピークに低下し、28(2016)年は60~64歳の完全失業率は3.2%と、15歳以上の全年齢計(3.1%)と同水準となった(図1-2-4-10)。