関する調査結果を発表した。既存戸建および既存マンションを不動産会社等がいったん購入し、リフォーム・リノベーション後に販売するビジネスモデルを「中古買取再販」と定義。同社の専門研究員が、現況、参入企業の動向、将来展望を分析した。同市場の2018年の市場規模は、3万2,500戸(成約件数ベース)。17年より約8.3%増加した。新築よりも比較的販売価格が割安な既存住宅に対する消費者需要の増加が背景にあるとした。需要増を背景に、従前からの主力事業者である中小不動産会社のほか、大手ディベロッパーやその系列不動産会社なども新規参入しており、市場は活性化。とって恩恵を受けられる不動産取得に係る税制優遇措置が設けられていることなども市場活性化の追い風になっているとした。供給は必然的に増えると予想。19年の市場規模を3万4,000戸、20年を3万5,700戸、25年を4万5,000戸(18年比38.5%増)と予測した。大規模レジデンス2020/2/3リバブル、売買仲介の金銭授受をキャッシュレス化2020/2/21ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/25「記者の目」更新しました!「分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。