雇用関連の経済指標が、最高の水準に到達している。総務省が発表した5月の失業率は3.2%で、ほぼ完全雇用に近い水準。雇用者数は5718万人で、41か月連続で増加。失業者は216万人で、72か月間減り続けている。参院選挙中の論戦でも、自民・公明の与党側は「雇用の状態がいいのは、アベノミックスが成功した証拠だ」と声高に宣伝している。厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率も、1.36倍で前年を0.18ポイント上回った。この数字は、24年5か月ぶりの高水準。求人倍率というのは、全国のハローワークで求職者1人当たり何人の求人数があるかを示した数値。1倍を超えれば、求人数の方が多いということになる。東京都の場合は2倍を超えた。このように人手不足が深刻になった最大の原因は、生産年齢人口が減少していることに求められる。生産年齢人口というのは15-64歳の働き手。ピークだった1995年の8700万人から、現在は7600万人へと1100万人も減ってしまった。要するに働き手が減ってしまったのだから、人手不足は深刻にならざるをえない。1つの原因は、求職と求人のミスマッチだ。求職者の側からみると、資格や経験がなかったり、待遇や勤務地に不満があって就職できない。このため求人倍率が高くなっているのが現状だ。したなかで、アベノミックスがどこまで雇用指標の好転に貢献したかを判定するのは、きわめて難しい。景気対策ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。