(GSOMIA)延長の可否を議論する。青瓦台はNSCでの議論を経てGSOMIAに対する立場を整理した後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領にこれを報告。文大統領が協定延長の可否を最終決定し、早ければこの日午後に金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長が結果を発表する。青瓦台の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「遅くとも23日には延長の可否が発表されるだろう」と伝えた。協定の更新期限は24日で、どちらかが破棄を通告しない限り、1年間自動延長される。GSOMIAを巡っては、韓米日の安保協力の重要性を考慮し、延長を決める可能性が高いと見られている。延長したとしても、当分の間は情報交換を中止して協定の実効性を弱め、日本に圧力をかける手段として活用することを検討しているとされる。日本の経済報復への対抗措置として、破棄を求める声も少なくないため、青瓦台は期限ぎりぎりまで検討を続けるとみられる。文大統領と青瓦台は21日の韓日中外相会談の結果などを総合的に検討するものとみられる。韓国と日本、中国は北京で外相会談を開き、3カ国間協力の必要性を確認した。会談が協定の延長に影響を及ぼすのか注目される。この席では米朝の非核化交渉が主な議論になるとみられるものの、GSOMIAに関しても話し合われる可能性がある。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。