現在、ドイツを中心とした在欧日系企業の規模は拡大し続けている。各社の拠点は単なる販売機能だけでなく、一部の企業では研究開発や欧州統括本部の機能を持ち始めている。それに伴い、人の現地化も進められ、現に現地人社長を雇う企業は少なくない。実際のところ、そうした経営の現地化に必要な人材(経営層や専門職)の獲得に在欧日系企業は苦労している。その背景には、現地化に伴った事業内容及び経営管理の複雑化がある。EUが成立して以来、一部の在欧日系企業は欧州本部を設置することで、欧州における包括的な管理体制を整えている。日系企業の欧州における一元管理は、キャッシュ・マネジメント、物流、ITシステムだけでなく、営業、マーケティング、人事の分野にまで波及していった。これに伴い、業務遂行にあたって必要とされる管理能力やスキルが高度化していった。いった単線的な業務調整だけでなく、各国の子会社の間をとりまとめ、本社と連携を図るといった複線的な業務調整である。毎年行っている、欧州進出企業の実態調査によると、欧州日系企業の一番の経営課題は顕在的に人材確保である。経営層や専門職(とくにエンジニア)の人材採用の需要が日系企業において増加している。業務遂行のために求められるスキルの高度化は、在欧日系企業における人材獲得を困難にしているのだ。企業内で高度なスキルを持ち合わせる人材が不足すると、企業は外部から人材を調達することに依存せざるを得ない。一般的に言って、企業にとって重要とされる幹部や専門職の人材が離職した場合、適任者は早急に採用されなければならない。その空いたポジションに要求される能力が高いほど、企業はそうしたポジションの採用経験が浅いため困難を強いられることが多い。必要とされる人材が企業内に存在せず、また研修等によりスキルの向上が見込まれる人材がいない場合、企業は外部から該当ポジションにふさわしい人材を雇い入れる必要がある。した場合に大きな役目を果たすのが、人材のサーチ及び選抜に特化した人材コンサルティングである。次回、引き続き人材コンサルティングの役割について言及する。