07:00日本企業でテレワークを実践している事例はまだまだ少ない。日本ではオフィスに「毎朝出社すること」から仕事が始まる「文化」があるからだ。そんな中、全社を挙げ徹底してテレワークを活用している日本企業がある。それがネットワンシステムズだ。同社ではオフィスのファシリティ、IT環境、人事制度を抜本的に変えた。部長の下田英樹氏にテレワーク制度導入の経緯や概要、その効果について詳しく聞いた。テレワーク制度が加速するきっかけは、2011年の東日本大震災EnterpriseZineでは、テレワーク、リモートワークに注目し、それらを活用した新しい働き方を実践している企業や人に話しを聞く特集企画を実施している。セールスフォース・ドットコム、マイクロソフト、オラクルにテレワークの取り組みを聞いてきた。これまで取材した企業は、いずれも外資の大手ITベンダーだ。米国などは国土が広く、オフィスに出社せずに国内を飛び回って仕事をしている人が多い。彼らの働き方がテレワークでありリモートワークとなるのも当然だ。これらの企業では早い段階からテレワークを実践できる環境も整っていただろう。そのため、外資企業の日本法人も、比較的容易にテレワーク制度を導入できるようだ。一方で、日本企業でテレワークを活用している事例はまだまだ少ない。日本ではオフィスに「毎朝出社すること」から仕事が始まる「文化」があるからだ。そんな中、全社を挙げ徹底してテレワークを活用している日本企業がある。それがネットワンシステムズだ。増えるのに合わせ、オフィスフロアも増床せざるを得なかった。「なんとかオフィス空間を効率的に有効活用したい。社員の生産性を上げるためにも、新たな働き方が必要と考えた。部長の下田英樹氏は、「事業を伸ばすためには顧客の満足度を向上させる必要があります。顧客の満足度を考えるのであれば、まずは社員の、そしてその家族の満足度を上げる必要があると考えました」と言う。2010年から検討を始めたテレワーク制度が加速するきっかけとなったのが、2011年に起きてしまった東日本大震災だった。ここからは、働きやすい環境に加えBCP(事業継続計画)も目的に加わる。「震災当時は、計画停電などもあり急遽土日に勤務をする必要もありました。休日出勤を増やしてしまうと、残業時間が大きく増えてしまいます。人事的な側面からも、テレワークやフレックスを導入して働き方の自由度を上げる必要がありました」(下田氏)※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。AI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリストとして、クラウド、データベース、ビッグデータ活用などをキーワードに、エンタープライズIT関連の取材、執筆を行っている。)、デジタルマーケティング企業にてデータアナリストとしてCRM分析・コンサルティング業務に従事。2007年4月翔泳社入社。Initiative」の副編集長などを経て、2012年からWebメディア「EnterpriseZine(エンタープライズジン)」に参画、2014年より編集長に就任、現在に至る。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。