2014年07月もうすぐ北風が強くなる「平和な日本好きだった」集団自衛権に抗議の焼身自殺未遂男性2014-07-316/29新宿での集団自衛権に抗議の焼身自殺。当初から極めて小さい報道で、しかもNHKは報道しませんでした。その後の続報もなく、闇に葬られることが懸念されていました。抗議の焼身自殺という事実が葬られることもそうですが、ご本人自身が闇に葬られる危険もあるためです。中日、東京新聞に続報記事が載っていたのをようやく知りました。誰もどこの誰かも知らされないまま、その主張さえ葬られるのは、そんな報道は許せないものです。遅ればせながら、掲載します。Necktie」から安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定する直前、これに反対する一人の男性が東京都内で焼身自殺を図った。一命は取り留めたものの、重篤な状態が続いている。過去にも、抗議の最終手段として自死を選んだ人は少なくない。受け止めればいいのか。ごろ、JR新宿駅南口付近の歩道橋の鉄枠上部によじ登った男性は、用意した紙を見ながら拡声器で演説を始めた。目撃者によると、男性は「七十年間平和だった日本が本当に大好きでした。集団的自衛権で日本が駄目になってしまう」などと主張。歌人の与謝野晶子が日露戦争に従軍した弟を思ってつくった詩「君死にたまふことなから」の一部を朗読した後、ペットボトルに入れたガソリンのような液体をかぶり、ライタで火を付けた。駆けつけた消防隊に救出されたが、顔や手足にやけどを負う重傷。四日現在の情報では都内の病院に入院中だが、警察も事情が聴けない状態だ。新宿署などの調べでは、男性は政党や政治団体に所属していた形跡は確認できていない。一部テレビ局には、今回の件を予告するような文書を送っている。男性の自宅は、JR埼京線沿線の三階建てワンルームマンション。一人暮らしだったとみられ、駅などで集めた雑誌を売るなどして生活費の足しにしていたようだ。同じマンションに住む男性(六七)は「あいさつしても、返してくれないぐら無口な人。毎日同じ時間帯に自転車で出かける生活だった。きちょうめんな印象を受けた」と話す。本紙をはじめ新聞各社は、今回の件を六月三十日付朝刊で報じているものの、ほとんどが社会面下段のベタ記事扱いだった。NHKは全く伝えていない。広報局は担当者は本紙の取材に「個別のニュース判断についてはお答えしかねる」とコメントした。外交評論家の孫崎享氏は「安倍政権にこびを売っていると思われても仕方ない」と批判する。報道各社の自粛ぶりとは対照的だったのがネット上の反応だ。「その瞬間」の画像や動画がアップされたほか、「有機ある行動」「狂喜の沙汰」「涙が止まりません」「理解不能」と賛否の声が渦巻いた。日本でも自殺による抗議がなかったわけではない。一九六七年には「ベトナム戦争で米軍の爆撃を支持するのは非人間的」と訴えた男性が官邸前で焼身自殺した。ネット上では、そうした過去のケースと重ね合わせて見る向きも多い。かかわらず、なぜ慎重な報道が目立つのか。歯止めの一つになっているのが世界保健機構(WHO)がまとめたメディア関係者向けの手引きだ。センセーショナルに自殺を報道しない▽自殺を問題解決法であるかのように扱わない-などを求めている。法政大の水島宏明教授(ジャーナリズム論)は「命は何よりも大事。自殺の助長を防ぐ観点は決して忘れてはならない」と指摘する。CNNやAFP通信、ロイターなど海外メディアはこぞって大々的に報道した。メディアはその点を踏まえ、通り一遍の対応に終始しなかったのだろう」とみる。日本のメディアは「自ら命を絶つという究極の方法を選んでまでなぜ抗議しなければならなかったか。0殺された母親から取り出された新生児が死亡、続くガザ虐殺2014-07-31以下はいずれもイラン国営放送から。7/30シオニスト政権イスラエルのガザ攻撃で死亡した母親から生まれてきたパレスチナ人の新生児が、死亡しました。プレスTVによりますと、この未熟児の母親は、27日日曜、イスラエル占領政権の空爆で殉教しましたが、医師の手によって、取り上げられました。この母親は23歳のパレスチナ人で、妊娠8ヶ月でした。彼女はシオニスト政権軍によってガザ中部デイロルバラフの自宅を攻撃され、死亡しました。誕生した女児には、母親と同じシーマーという名がつけられましたが、この女児も29日火曜、母親の殉教の3日後の29日火曜、に亡くなりました。国際社会の圧力にもかかわらず、今も続けられているシオニスト政権のガザ侵攻で、パレスチナ人1285人が殉教、数千人が負傷しています。シオニスト政権の最新の攻撃で、ガザに住む子ども少なくとも6人が殉教しました。この中には11歳の障害を持つ少女と16歳の少女が含まれていました。ユニセフは、過去3週間のシオニスト政権のミサイル攻撃と砲撃の中で、これまで239人の子どもが殉教したと発表しています。このうち157人が男児で、82人が女児であり、全員生後3ヶ月から17歳までとなっています。ユニセフによれば、この攻撃の犠牲者の中には12歳以下の子ども166人が含まれている、ということです。パレスチナイスラム抵抗運動ハマスの軍事支部もまた、シオニスト政権の攻撃に対して、ミサイルを発射しました。7/30シオニスト政権イスラエルが、ガザ地区での犯罪を続ける中で、ガザ地区の送電施設を破壊したあと、この地区の水道施設を攻撃しました。アルアーラムチャンネルによりますと、シオニスト政権は非人道的な措置を行う中で、井戸や水道施設を標的とし、8年前からも封鎖によって深刻な飲料水の不足に苦しんでいるガザの人々は、今回も人道的な悲劇に直面しています。ガザ地区の水道局の責任者の一人は、アルアーラムチャンネルのインタビューで、「ガザ地区の多くの井戸がシオニスト政権の直接的、間接的な攻撃によって破壊され、ガザ地区各地の水道施設も深刻な被害を受けている。このためガザ地区の住民の半数が、飲用水を利用できなくなっている」と語りました。「下水道の排水システムもまったく機能せず、多くの下水処理施設が稼動停止している」と述べています。シオニスト政権はガザ地区の主要な発電所に対しても攻撃を行い、これによりこの地区の送電施設が機能しなくなっています。7/30アメリカの警察が、ガザ地区での犯罪行為を理由に、シオニスト政権イスラエルに反対する抗議運動を行っていた人々のうち、50名を逮捕しました。プレスTVによりますと、ニューヨークの国連イスラエル代表部前で29日火曜、アメリカ市民や活動家が抗議デモを行ったということです。デモ参加者は、ガザ地区への攻撃とパレスチナ人の大量殺戮の停止を強調したプラカードを掲げていました。この報告によりますと、100名以上のニューヨーク市警が抗議者50名を逮捕したということです。この抗議デモに参加していた、アメリカの政治学者ノーマン・フィンケルスタイン教授は、アメリカ国民に対し、民法に従わずシオニスト政権に対する抗議をアピールするよう求めました。7/30ガザ地区の国連が運営する学校に対するシオニスト政権イスラエル軍の砲撃で、少なくともパレスチナ人20名が殉教しました。フランス通信によりますと、30日水曜未明、シオニスト政権軍がガザ北部のジェバリヤ難民キャンプの近くにあるUNRWA国連パレスチナ難民救済事業機関の運営する学校を砲撃し、少なくともパレスチナ人20名が殉教、数十名が負傷しました。国連の関係者は、この学校が攻撃されたことを認めています。この関係者は、「ジェバリヤ難民キャンプにある学校の2つの教室が攻撃を受け、このキャンプにいたパレスチナ人数名が殉教した」と述べました。ガザの救援機関は以前にも、先週24日木曜のシオニスト政権によるガザ北部の国連の学校への砲撃で、17名が殉教、200名以上が負傷したことを発表していました。この攻撃で、UNRWAの職員も死亡しています。30日水曜、ガザ地区に対するシオニスト政権軍の攻撃の継続により、少なくともパレスチナ人の青少年6名が殉教しました。フランス通信がガザから伝えたところによりますと、3名の児童を含むパレスチナ人6名が、30日、ガザ北東部へのシオニスト政権軍の戦車の攻撃で殉教したということです。パレスチナ筋は、障害を持ったパレスチナ人の少女が、シオニストのロケット攻撃で、二人の家族と共に死亡した、と伝えました。シオニスト政権軍はさらに、ガザ中部の難民キャンプの民家を激しく砲撃し、パレスチナ人の16歳の少女が殉教しました。問題となっているのは67年間にわたって延々と虐殺し、土地を奪い、牢獄としてきたシオニスト国家イスラエルの犯罪行為と、逃げず国土を捨てずに踏みとどまって英雄的に抵抗してきたパレスチナ住民なのである。長期の経験から、虐殺に抵抗しなくともいずれは殺されるか国土を奪われるなら、同じ殺されるなら抵抗して戦う住民。「少なくとも人々はイスラエルの抑圧と攻撃を甘受するだけで抵抗しない「いい犠牲者」ではありたくはない。」ガザ・インタビュー「子どもたちの眼に誇りをみたい」ラジ・スラーニ氏。「ウィンザー通信」氏から(ウィンザー通信)いかに、地元や近隣にお住まいの方々にとって、避難が難しいものであるか、そのことをとても具体的に、分かりやすく語っておられます。震度6強の地震が襲いました。地震の影響で原発が止まるという、世界で初めての事態。この経験から、柏崎刈羽原発に、免震重要棟が造られました。ついて、新しい規制基準を満たしている、とする審査結果を発表。『再稼働議論の前にやるべきこと』を伺います。露木茂アナウンサー:7月16日、先週の水曜日ですが、この中越沖地震から7年目の追悼式が行われました。泉田知事も出席をされています。した中で、原発が地震により被災した世界初のケースとなった、この中越沖地震を、もう一度振り返ってみたいと思います。(略)露木氏:2004年の、知事に就任される前日でしたか?泉田知事:30時間前ですね。露木氏:30時間前に、中越地震が起きたわけですよね。その3年後に、先ほどご覧いただいた、中越沖地震が起きたわけで。あの、これは私事ですが、メディアの世界に入って2年目の6月に、新潟地震が起きているんですよ。新潟って、地震が多い所だなという印象があって、で、1985年に、1号機が運転を開始しましたよね、柏崎刈羽で。その時僕は、「えー......大丈夫なのかな」と、微かな不安を覚えた記憶があるんですが......。知事は、もう原発が稼働してから知事におなりになったわけですけれども、やっぱりこの地震を、どんなふうに受け止められましたですか?泉田知事:2007年の中越沖地震の時は、まず情報のやり取りが大変だったんです。いうのは、住民の皆さんから見ますと、停電がかなり広範囲で発生しました。遠くの方は、原発から火災が発生してると分かっているのに、近くの方にはなかなか情報が伝わらない、という状況でした。一応、新潟県庁と柏崎刈羽のサイトには、ホットラインがあるんです。我々も実は、報道で初めて、この火災を知ったんですが、ホットラインが機能しなかったんですよ。なんで機能しなかったのかというと、ホットラインがある部屋、これが地震でドアが歪んで、開かなかったと。中に入れないんで、ホットラインに辿り着けなかったんで、県庁との間の回線が使えなかったと。露木氏:そうすると、刈羽刈羽の原発敷地内から、外に対してのそういう情報発信というのは、無かったわけですか?泉田知事:一応、本店経由でつないでもらってたんですけれども、それにしても第一報は、テレビで「燃えてるよ」というのが分かる、というような状況だったんです。それだと対策が執れないわけですから、なんとかしてくれ、ということで造ってもらったのが、さっきVTRにあった免震重要棟、ということになります。この後、IAEAも調査に入りましたよね。僕は、IAEAのアドバイスで免震重要棟ができたのだと思っていたんですが、そうじゃないないんですね。泉田知事:そうじゃないです。県庁との間の、ダイレクトのホットラインを確保するためにやってほしい、ということで造ってもらったんです。露木氏:耐震構造で、ドアが歪んだりしないで、ちゃんと連絡網が整備されて活きてるような建物を造らなきゃだめだと。泉田知事:それで、同じ東京電力の施設で、新潟にだけ免震重要棟があるのは変だよね、ということで福島にも造ることになって、で、完成したのが、これもVTRに出た通り地震の8ヵ月前だったんで、あの時も、もういいじゃないかっていう話があったんですが、でも、いざという時に連絡設定ができないと困るから、どうしてもやってくれということで、あの時はやってもらったんで、福島にも免震重要棟があった、ということだと思うんです。一応東京電力は、柏崎刈羽と福島第一第二に、免震重要棟を、中越沖地震を教訓に造ったんですよね。二木氏:同じ東京電力だから、新潟県知事が造ってくれ、と言うことだったんで造った。皆さん、ご記憶にあると思うんですが、免震重要棟がナショナルセンターになってたんですよね。1号機から6号機までのこと。それと冷却不能となるから、当然だが各原発の核燃料プールも臨界する。広島原爆の数万発分の放射能放出となる。)だいたい想定する範囲は、東京が全部入ってしまうということなので、今こういう形で放送は多分できなかったということです。露木氏:東京に人が住めなくなっていたと、あれが無ければ。東北全域で、「人が住めなくなる」という意味であることに注意されたい。免震重要棟がなければ、あるいは設置が遅れたらほぼ確実にそうなっていた。偶然だった点では4号機の核燃料プールも同様で、操作ミスで隣のピットに漏出溜まった水が地震の配管破断でプールに漏出していた。この偶然がなければ、4号機プールは臨界し、日本は南北に分断される事態となっていた(:ガンダーセン)。)二木氏:そうなんです。後から考えるとゾッとして......それと7年前に新潟の、あの教訓を得て免震重要棟を造ったことが、まあ、極端に言えば、東京が助かっている、とも言えるということだと思いますね。露木氏:今のこの、お二人のお話を伺って、やっぱりあの、起きた事故を教訓としてどう活かしていくか、ということだと思うんですよね、結論は。泉田知事:規制基準の話が出てますけど、この免震重要棟は、当時規制基準に入って無かったんです。それからもうひとつ、このフリップにも出てますけども、消防車がそもそも無かったんですよ。◎化学消防車の配置で、あの、当時、2007年の時の火災で何が起きたかというと、消火栓の水、ここを使って消すはずだったんです。ところが、地震で、構内に1メートルぐらいの段差ができて歪む、ということがあって、消火栓の水がうまく出なくなったんです。結果として、世界に配信された絵は、消防隊が退避したんです、消せないから。原発から火が吹いているにもかかわらず誰もいないっていうのは、専門家の目から見ると、放射能漏れが起きているというふうに見えるそうです。知り合いの人は早く帰れみたいな話が、どんどん広がっていったというようなことだったんです。それで、消防の仕組みぐらいはしっかりやってくれと、いうことで、この消防車も配備することになったんですよ。これが無いと、覚えてらっしゃるかどうかわかりませんが、福島の原発も、消防注水やってましたよね。できたかどうか、怪しいですよ。緊急自動車も、柏崎刈羽消防からサイトに到達するのが大変なんです。住宅が道路の上に倒れている。そこに人が全部出てきますので、大渋滞になるんですよ。動けないような状況になっている中で、緊急自動車が行くというような事態になりましたので、これはやっぱり中に無いとだめだ、と。あったおかげで注水もできる、というようなことだと思うんですね。二木氏:確かあの、7年前の地震というのは直下型でしたね。これは、原子力の建屋の安全性の問題じゃなくて、いざ事故が起きた時のバックアップをどうするか、というのが、すごく気になりますよね。露木氏:この7年前の時には、発電所内の自衛消防隊も、今(泉田知事が)おっしゃったように、全く機能しなかったわけで、つまり、施設を造る、設備を造っても、後はそれを動かすのは人ですよね。その人が動かなかったわけですよね。動けなかった、という条件もあったんでしょうけど。柏崎刈羽は、世界最大級の原子力発電所なんですが、日本の原子力発電所をもう一度おさらいしておきましょうか。柏崎刈羽原発は、1号機から7号機までありまして、総出力821万KW、福島第一原発が、1号機から6号機までで、総出力470万KWですので、これだけでも見て分かるように、およそ2倍近くの総出力があるんですね。露木氏:こうした中で、今地図でもご覧いただきました一番左にあります、鹿児島県の川内原発、これが審査合格第一号、ということになったわけですけれども、これをまず、泉田知事、他県のことではありますけれども、どうふうに評価、というか見ておられますか?泉田知事:柏崎刈羽とは型式も違う原発ですし、新潟県知事として、責任を持って情報収集分析をする立場に無いんで、コメントはできない、というのが正直なところです。一般論で申し上げれば、この規制基準、よく安全規準っていって言われることがあるんですが、これはあくまでも規制基準なんです。規制基準が、設備、それから断層、ここに特化した審査しかしてなくて、国際基準に達していないというところが問題だと思っています。国際規格で言うと、第5層がそっくり抜けているんです。’露木氏:第5層と言いますと?泉田知事:第5層というのは、トラブルが起きた時に、住民の安全を守るというのは、基準の中にIAEAは入っているんですが、日本の規制基準の中には入ってないんです。それから、メルトダウンとか重大事故が起きた時に、どう対応するか。基準のところの第5層、それから第4層についても、疑問が残るというような状況になっていると。国際規格でやってほしいというふうに思っています。露木氏:だけど安倍さんは、世界一厳しい基準だって、繰り返し繰り返し言ってますよ。泉田知事:これは、例えばフランスの最新型の原発は、メルトダウン事故が起きる前提でやっているんですよ。それを、わかりやすいように線香花火に例えるんですけど、線香花火で火事を起こさないようにするにはどうするか。下にバケツ、水を入れて置いておくでしょ。すると、万が一落ちても、ジュッとすぐ消えるじゃないですか。これを、メルトダウン事故が起きた時に同じようにしてくれるのが、コアキャッチャーと言うんですけど、このコアキャッチャーがついてるんですよ。日本原子力学会HP掲載資料よりで、日本の原発は、古いですからついてない。線香花火に例えると、足の上で線香花火やっているようなもんなんです。露木氏:ええ、足にポトッと落ちるでしょ。泉田知事:そうそう、火傷するでしょ?だから、風がこないように衝立を作りました。それから、手が震えないようにサポートを入れました。ええ、これで世界最高ですと言われても、落ちる時は落ちるんですよ。日本はそこをやらないっていう、基準に入ってないんです。世界最高になってないんです。露木氏:わかりやすい例をあげていただいて。二木氏:もともと我が国の原発線香花火は、落ちない前提なんですね、落ちない前提なんですよ。ここは、排除しちゃっているということなんでしょうかね。露木氏:自治体にお任せ、ということなんですか?泉田知事:いや、お任せじゃないんですよ。邪魔になっているんです、はっきり言うと。自治体に強いています。それが、不可能なことを要求しているという状況なんで、それで計画が立てれないんです。例で申し上げると、ヨウ素剤の配布。これですね、5キロ以内は事前配布なんですけれど、5キロから30キロ圏、これは、事故が起きた時に配布することになっているんです。露木氏:新潟の場合は40?泉田知事:44万人。露木氏:44万人分!事故が起きてから、ヨウ素剤を配る。福島の事故はですね、8時間半でベントをするという判断を、もうしているんです。夜中であっても雪が降っても、8時間半、これは8時間でも遅いという指摘があるので、もっと早く配らないといけない。ところが、事故が起きた時に、どういう指示が出るかと言うと、5キロから30キロ圏は屋内退避、という指示が出るんです。放射性プルームがやってくるんで、被爆しないように家に居て下さいねっていう指示を出しておきながら、44万人に配って回る人は誰なんでしょうかと。露木氏:それは不可能でしょ。泉田知事:不可能でしょう、論理的に。中越沖地震の時、道路に段差ができて、車が渋滞して、緊急自動車も通れないような時に、8時間半以内に、44万人に、どうやってヨウ素剤配るんですかと。そんなのできないに決まっているわけで、それをやれっていう指針を出しておいて、それで後は自治体の責任ですって言われても......。丸投げじゃないんです。やるところを縛っておいて、出来ないような指針を作っておきながら、対策を取れって、だからこれは、相当無責任じゃないかと思っています。今の知事の話を聞くと、これは全然別ものなんですね。泉田知事:別ものなんです。東京電力はですね、3月11日、2011年の当日ですね、あの地震の午後5時の段階で、既に進展予測をして、メルトダウンは認識していました。数時間でメルトダウンだと。吉田所長は、消防注水を検討・指示しているわけです。原子力本部長から、「メルトでいいですね?」という問いかけに対して、「結構です」という答えが出ているんです。3月の早い段階から、メルトダウンを認識していたのにも関わらず、2ヶ月それを隠したわけです。露木氏:ずーっとそれを認めませんでしたよね。泉田知事:だから、正しい情報を出してくれないと、逃げようがないんですよ、自治体の方は。従って、情報をちゃんと出してくれるかどうかっていうことも、大変重要な要素で、そんなのは、別に放射能があるから近づけないっていう話じゃなくて、いつでも検証できるわけなんですけど、その検証をしていないということから、情報が正しく出るかどうかも疑わしい。先に退避しているんですよ。いてもしょうがないと。結局、健康に影響があると思うから、国家公務員の方は退避して、民間人をサイトに残したわけです。それは、どういう手当てしたんでしょうかと。被爆してもいい、という決まりにしたんでしょうかと。国家公務員法を直したんでしょうかと。この辺りって、全然やってないでしょ。労働安全衛生法っていう法律があって、これ、被爆の上限線量を決めているわけです。決めてるんだけれども、民民の契約で、それを超えた時に対処できるんでしょうかと。そんな契約、無効ですよね、法律に違反するの。あの泥縄で、60歳以上は死んでもいいんだと、俺も行く、みたいな話になっちゃうのか、いざという時にどうするのかという議論が、全くなされてない。露木氏:何にも決まってないわけですね......はあ......。二木氏:今、知事がおっしゃっているのはここですよね。労働環境法をどうするのか、専門部隊をどうするのかと、この部分というのは、安全規準の中には含まれない。泉田知事:含まれないです。二木氏:だからそうすると、イチエフ、福島第一原発のあの事故から、対策は執られてないというふうに見ていいんですか?泉田知事:そういうことです。田中規制委員長は正直だ、と思います。規制基準は、事故が起きる前提でできているんです。今は、一基当たりの原発からは、100テラベクレルまで出てオッケーの基準になってるんです。100テラベクレルって、ピンとこないでしょ。これは、甲状腺等価線量でいうと、300ミリシーベルト以上の被ばくをするんです。露木氏:300?!......。泉田知事:つまり、健康に影響し得る放射性物質が出ていきますよというのでオッケーになってるんです、この基準は。事故は起きる可能性がある。いう前提になっている。)更に、健康に影響のある放射性物質が、敷地内に流れますという前提で、じゃあどうやって収束させるのか、どう避難するかっていうことを対処してない基準というのが、この規制基準なんです。安全規準じゃないんです。露木氏:その300ミリシーベルトが流れ出ますよって、言ってるわけですか。泉田知事:だから、柏崎刈羽は7基あるから、掛け7なんです。それでオッケーっていうことが、クリアしたっていう意味ですから、全然安全じゃないんです。露木氏:はぁ......。「わたしの口から安全とは言えません」と言うのは、正直なんですね、あれは。露木氏:安全とは違いますってね、はっきり言いましたよね。泉田知事:正直だけど、職務怠慢なんです。原子力利用の安全を確保することっていうのが任務になってますから。露木氏:ええええ、そうですよね、そうですよね、はぁー。基づいて、官邸総理が指示をしますと。それから、例えば、火災とか洪水とか、一般的な災害については、災害対策基本法で、市町村長、組長が指示しますと。複合的な問題になってきた時に、これ、誰が指示を出すのかと。泉田知事:そうなんです。原発事故はどんな時に起きるの?と。何にも無い時に起きる例もあります、チェルノブイリみたいに。たいがい、2007年の中越沖地震でもそうでしたけど、地震だ津波だテロだっていう時に、やっぱりトラブルになるんだと思うんですね。すると、今新潟に、4000人以上の方がまだ、福島等から避難されてきていますが、3カ所目、4カ所目、5カ所目、6カ所目の避難所です、っていう人が、多くいらっしゃるんです。なんでそうなるかっていうと、最初地震で、津波で、とても住んでいられないんで、避難指示が市町村長から出たわけです。露木氏;まず命からがら、最初の避難所に逃げました。露木氏:だんだん広がっていきましたよね。泉田知事:行き先を指名しないで、同心円で、総理が避難指示を出したと。官邸が避難指示を出したわけです。すると、せっかく逃げた所から更に逃げろっていう話になって、で、更にそこにも居られないからっていうことで、転々としてやって来られる、ということになったわけです。これ、世界的に見たら異常だと思うんですけど、結局、本部がふたつ立ち上がったんですよ。別々の指揮系統で指示が来ると。「全部避難してください、後、どこに行くか知りません」、なんていう指示はしませんよ。受け入れ先はこの方向で、どの集落の人はここへ、どの集落の人はここへということを決めてから、避難をしていただきました。露木氏:それがだって、現場の責任者の執るべき方針ですよね。泉田知事:だから、例えば官邸が、54基、まあ50基ですかね、この原発の地理を全部熟知して、行き先まで避難できるんでしょうか?露木氏:ま、総理が指示するわけですからね。泉田知事:難しいでしょ。現場に詳しいのは市町村長ですけど、ただ市町村単位でいうと、原発の災害が複合災害で起きたら、もっと広範囲に影響が及ぶんで、そこだけではなかなか難しい。露木氏:その市町村の区域を越えますよね、当然。泉田知事:例えば、今回東京電力でしたけど、これが他の電力会社だったら、あのテレビ会議のシステムって東京に無いわけですよ、本社が別だから。自然災害と原子力災害を一括して、自治体がやることは、原因が原子力であろうと、津波であろうと地震であろうと、住民の保護が仕事なんで、関係無いんですよ、いっしょなんですよ。法体系を一体化してくれないと、必ず混乱するわけです。現場が指示して、避難体制をとっても、あらぬ所から「半径30キロから出てください」と言われても、そりゃあ混乱します、で、行き先どうするんですかというようなことも決めなくてはいかんので、やっぱり指揮系統は一本化する、それも役所が別々だから、違う指示が出るわけですよ。泉田知事:南相馬なんて特に酷くて、ファックス一本届いてないんです。いうと、事業者行政やってきた保安院から指示をしたんで、どういう自治体がどこにあるかも把握してなかったという、お粗末さなんですよ。二木氏:今の知事のお話を聞くと、当然一本化すべきなんですが、逆になぜ一本化しないのかというと、これ、もう一回上がっていくと、ここに、原発をどうしても再稼働したい人がいて、一本化すると、住民の安全の(責任を負う)この自治体の人と、どうしても対立しちゃうんじゃないかなと、つまり、一本化すると対立しちゃうから、二本化しといた方が、こっちを稼働させやすい、そういうふうに邪推してしまうんですが。露木氏;住民はいい迷惑じゃないですか。原子力の話は、この中央防災会議を通らずに、総理に上がっちゃうんですよ。露木氏:何のための中央防災会議なんですか、それは。時は、直接経験されてるんで、3回目の改正をやると、一本化やりますよっていうのを、中央防災会議でも言ってもらってたんですが、やっぱり、当時直接経験していない方が役職に就くと、そこが伝わらないんですよね。露木氏:なるほどー......。泉田知事:で、今もこの二本立てで行っちゃってる、という現実があるわけですよ。露木氏:なんかあの、まあ、制度もそうなんですけど、制度の立て付けにも問題があるんですが、やっぱりそこを動かしている人に、えらい問題がありそうな気がしますね。二木氏:そうだと思いますよ。泉田知事の場合はまず、再稼働論議の前にやるべきことがあるでしょうと。この前の、滋賀県知事選の時、これはまあ、三日月さんが勝ったんですが、あの時っていうのはやっぱり滋賀も、福井原発の近くなんで、避難をしなければいけない。これはもう自治体が考える。4万7千人ぐらい、避難させなきゃいけない。すると、バスで移動させると。すると、最低1000台要ると。県内で500台しか確保できない。あと500台を、国でなんとかしてくださいね、って言うんですが、返事が来ないという......。自治体の組長の人っていうのはやっぱり、そういう住民の命と安全を考える。すると、どうしてもどっかでこう、すれ違うかなっていう感じがしますね。露木氏:でもそれは考えて欲しいし、そういう職務におられるわけだから。バスが500台あるったって、バスが果たしてそこに、運転する方がちゃんと来てくれるかどうかだって、わかんないわけでしょ。二木氏:なんかこう、再稼働だ安全だって言われても、今の話聞いてると、ちょっと違うかなって。露木氏:再稼働の前に、議論すべきことがたくさんあるっていう感じはしますね。あの、アメリカの科学者が、日本の面積当たりの、地震の発生率っていうのは、世界平均の30倍だって言うんですよね。新潟県は、冒頭でも申し上げた通り、特に地震が多い。いう中で、原子力発電所を抱えている。するとその、地震によって、原発に何かが起きた時に、住民をどう安全に避難させるか、まずその道路を確保する。それから、屋内退避の場所を、きちんと作る。いろんな方法があると思うんですけれども、今一番、例えば避難する時に、大事なことって何ですか?泉田知事:3.11の時に、福島からSOSをもらって、バスを派遣しました。運転手さん、中へ入ってくれないですよね。高速道路も使えなかったんです。高速道路に段差ができちゃって使えないんで、段差の所をどうするかっていうと、とりあえず緊急自動車とか、トラックを通せるように、わだちの所だけでもこう積んで、通れるようにするんですよ。それ、建設会社の人が、外で作業をしてくれるからできるんであって、もし、屋内退避指示が出たらどうなるかというと、直らないんです高速道路が。露木氏:誰が作業してくれるんです?泉田知事:直らないまま避難するっていうことになっちゃうんですよ。外から来てくれるのかっていった時に、同じ話で、屋内退避指示が出ている所、つまり、健康に影響し得る被ばくをする所に、誰が入ってくれるんでしょうと。いった時に、装備は?責任は?っていう話、法律が全然整備されてないわけです。このあたり、例えば米国であれば、予め、サイトに、物を届ける人っていうのは決まっていて、いざっていう時には、私が行きますって、サインしてあるんですよ。一回、実際行く時に、もう一度サインするという形で、もう躊躇する人はいませんよね。装備も持っているし、そういう役割だと思っているから。日本の場合は、消防が行ってくれるんでしょうかと。それとも警察、機動隊がやるんでしょうか。それとも、新しく部隊を作るんでしょうか。自衛隊でしょうかと、いう議論すら為されていないし。東京都のハイパーレスキュー隊が行きましたよね。あれは、東京都だけは唯一、自治体で知事が指示できる部隊なんですけど、それ以外は、市町村消防なんですよ。すると、コンビナートに対応できる消防っていうのは、新潟県は、新潟市と上越市の二つしか持っていない。他の自治体に行ってくれるんでしょうかと。そんな指示、できるんでしょうかと。それも、被ばくをする、放射能に対応する装備も持っていない人、で、建設会社の人は、工事をしてくれるんでしょうかと。いうことになると、そもそももっと酷い状況っていうのは、もうイメージとして浮かんじゃうんですよね。露木氏:もう、穴だらけですねえ。二木氏:今の形だと、それぞれの市町村で賄うしかないんですか、要するに自治体で。泉田知事:あの、消防でやろうとすると、そういうことになりますけど、議論すらできないんですよ、そもそも。命の危険、健康のリスクを背負って行くっていうところを、想定しているわけではありませんから、じゃ、誰がやるんでしょうか、ということになると思います。今、知事、新潟なんで、雪降りますよね。すると、相当積もった場合っていうのは、どういうふうに避難するとか、駆けつけるとかって、まずそこから始まるのかなっていう感じがしますけど。泉田知事:もう、雪もそうですよね。地震があって、原発が事故を起こす複合災害の時は、雪が無くても道路は通れませんから、そもそも。そこに雪があったら、ディザスター(災難)が拡大すると。難しい対応を求められる、ということだと思います。露木氏:原発を造る時には、地元の合意とかということをね、しきりに気にしたりしてやるわけですけれども、できてしまうと、なんか今お話を伺ってると、後はもう、その地元でご自由にやってくださいっていうような、なんかそんなことでこう、丸投げされちゃっても、方法が無いですよね。仕事をすると、知恵はあり得るんだと思います。いわゆる、核シェルター。逃げられる、という前提になってます。露木氏:避難しなさい、と言っているわけですからね。複合災害の時はどうするの?というのは、さっきのフリップで、2系列になってちゃダメなんですよ。原子力災害は原子力災害だけ、自然災害は自然災害だけ、といってやってるから、複合災害の時どうするかっていうのを考えられない、ということなんです。1週間程度そこに籠れる、という仕組みを作っています。露木氏:中に(放射性物質が)入ってこないと。泉田知事:ただ問題は、誰が助けに行くんでしょうかと。露木氏:孤立しちゃいますよね。泉田知事:誰が物資を運ぶんでしょうか?っていうところは、考えてもらわないと困るわけです。露木氏:そっかー......ねー......。二木氏:そうやってみるといろんな問題があるんですが、逆にですね、知事に対する批判もいっぱいあると思うんですっよね。国がやろうとしていることについて、例えば東京電力に、再稼働の申請を出さないで欲しいというお話があったと思うんですけれども、まあ、そういう主旨っていうのはこれ、行政としては違憲行為ではないかっていう見方をする人がひとつと、もうひとつは、これだけエネルギー不足になってきていて、年間4兆円ぐらいの、官房長官は国富という言い方をするんですが、お金が流れていっちゃってると。泉田知事は、国のエネルギー政策をどう考えているのか、という批判もあると思うんですよ。このへんはいかがですか?泉田知事:まず、安全協定を結んでますので、東京電力とは。これは例えば、公害防止協定で違反した企業については、環境を汚さないように、司法手続きを経て差し止め請求をした、なんていうのもあるわけですよ。安全協定を結んでいる自治体が、住民の安全を守るために事業者とやり取りするっていうのは、これは当然のこと、ということだと思います。ひとつ、エネルギー政策なんですが、私は、エネルギー供給計画に携わったことがあるんですけれども、どういう需要があって、どういうふうにエネルギーを供給していくのかっていうのは、かなり専門的な知識、リスク、これはあの、カントリーリスクとか、あと、値段とか価格とか量っていうのを、総合的に見た上で決めていくものだと思います。従って、まず、最初にやらないといけないのは、福島の事故の検証と総括、これをやった上で、このリスク評価をして決めていくべきもの、そういうことじゃないかと思います。露木氏:総括をしないことには、教訓をどう活かすかっていう方向性が決まりませんよね。泉田知事:そういうことですね。露木氏:まずその総括が、まだできていないと。かかわらず、再稼働への動きだけが、どんどん先行していると。川内原発の審査が終了したということは、おそらく、柏崎刈羽の審査が、これから加速度的に早まる可能性がありますよね。泉田知事:いやあ、それは規制委員会が判断することでしょうから、まあ規制委員会に聞いていただければと思います。結局、国の方も、エネルギー供給については、数字を入れられなかったわけですよね。それはやっぱり、検証総括をちゃんとしてないからできないわけで、やっぱり教訓というのを次の時代に渡していく、次の事故で大きな犠牲を出さないようにするっていうことが、まず大事なんじゃないでしょうか。専門家ばっかりですけども、やっぱりそこには、もっと多くの人が加わって、オールジャパンで、知見を集約して、やっていかないとダメですね、さっきお話があったように。»プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。