公式ブログ宅建士試験に合格できる情報を、過去問を中心にできるだけ詳細にお伝えしています。(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならない。登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができます(宅建業法19条の2)。記述のケースも乙県知事に対し登録の移転の申請をすることは可能ですが、するしないは任意です。記述は、乙県知事の登録を受けなければ『ならない』となっているため、誤りだとなります。事務禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません(宅建業法22条の2第7項)。宅建士は、登録が消除されたとき又は宅建士証が効力を失つたときは、速やかに、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません(宅建業法22条の2第6項)。重説を行う際は、請求がなくても、宅建士証を提示しなければいけません(宅建業法35条4項)。重説を行う際以外については、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない(宅建業法22条の4)となっています。従って、記述は正しいとなります。記述には、『専任』の宅建士云々となっていますが、専任の宅建士と言う言葉は、宅建士の設置義務のテーマで、分けて考えやすいように専任と付けているに過ぎません。宅建士の設置義務以外のテーマで専任と付いていようがいまいが、宅建士に変わりなしと覚えておいてください。無視で構わないと言うことです。4以上より、解答は4でした。問36簡単過ぎてコメントのしようがありません。ランキングに参加しています。_)>↓↓↓↓ご意見、ご質問などございましたら、下のコメント欄にお願いします。コメントが7件あります。^このサイトのおかげで本番は実力以上の力が発揮できましたが、まさか37点でドキドキすることになるとは思いませんでした。ありがたく訂正させていただきました。合格しておりますよう願っております。AMこんにちは!質問なんですが問42なんですが37条書面は宅建士がおこなわくてもいい業務ですよね?そこで提示を求められるということに疑問を感じ解説をみると重要事項の際には提示は必要とのことでそれ自体は理解しているのですが問題の質問と解説に違和感を感じました。AMご質問ありがとうございます。肢4の「法第37条に規定する書面を交付する際」の記述は、出題者者の引っ掛けです。宅建士は、重説を行う場面以外では、どんな場面であっても、宅建士証を見せてくれと取引の関係者から請求があったときは、見せなくてはいけない義務を負っています。逆に言いますと請求がなければ見せなくていいということです。35条書面を交付・説明する際には、取引の関係者からの請求に関係なく、相手方に宅建士証を見せなさいとなっています。見せるということです。記述は、この35条書面と37条書面を混同させようとする出題者の意図で作られた問題だと推測します。