地域全体で介護を支えていこうという「地域包括ケア」の考え方のもとに構想された事業体で、2005年の介護保険法改正を機に具体化された。(主任ケアマネジャー)で構成され、介護の無料相談、介護を受ける方の権利の保護、ケアマネジャーへのサポートなどの業務を行っている。地域包括支援センターの設置数は4685か所。サブセンター・ブランチを併せて7268か所となっている。地域包括支援センターという施設名を聞いただけでは、何ができるところなのかイマイチわからないかもしれません。簡単に説明すると、「高齢者の何でも相談窓口」です。一人暮らしが心配な高齢者、老老介護への不安がある人、成年後見制度の利用を検討する人、介護の予防を心掛けたい人など、いろいろな悩みに対応します。「病気や障害によって医療や介護を必要としても、住み慣れた地域で暮らしたい」と願う高齢者の在宅生活を支えるために、各市町村がそれぞれの地域に設置したものが、地域包括支援センターです。センターの役割の内訳としては主に以下となります。地域住民からの相談を受け、必要に応じて適したサービスへとつなげます。詐欺や悪徳商法で被害にあわないように、また被害にあってしまったとき、家族からの虐待などに関して相談・対応を行います。ケアマネジメント高齢者がその地域で暮らし続けることができるように、ケアマネジャーもサポートします。地域包括支援センターが求められる理由には、深刻化する少子高齢化や、高齢化に伴う要介護者と認知症高齢者の増加、さらに、働く女性が増えたことによる家族の介護力の低下などが挙げられます。介護施設や介護スタッフの不足により、国では、施設ではなく在宅介護を推進する動きがあるのも追い風となっているのでしょう。5つが連携し、高齢者の自分らしい暮らしを包括的及び継続的に支えることを目的としたものが「地域包括ケアシステム」です。このケアシステムが有効に機能するために、中心的役割を担うのが地域包括支援センターであるといえます。高齢者の生活上の総合相談に対応します。(主任ケアマネジャー)介護に関することを担当するのが、主任ケアマネジャーです。地域のケアマネや介護サービス事業所と連携し、適切な介護サービスの利用をサポートします。地域包括支援センターでは、これらの専門職が高齢者の生活上の悩みを解決するために、医療、福祉、さらに、地域内にあるさまざまなサービスを適切に結びつける役割をもつため、何か困ったことなどがあれば、まずは相談してみるとよいでしょう。相談自体は無料で可能です。違いは、対象者が要介護者でなくても利用できる点です。地域包括支援センターはどんなときに利用する?このセンターでは、高齢者にまつわる相談や介護予防に対応しています。高齢者本人はもちろん、その家族、近所に心配な高齢者がいる、といったことも相談が可能です。相談したいとき介護に関する相談など、高齢者の在宅生活の中で生じる困りごとに対応してくれるのが地域包括支援センターです。「足が痛くてゴミを捨てに行くのが大変」や、「最近、物忘れがひどくなってきた気がする」「一人暮らしで将来が不安」などの日常生活を送るうえでの心配ごとから、「介護保険の申請をしたい」といった具体的な内容、「振り込め詐欺の電話があった」「家族に虐待を受けている」などの深刻な相談もすることもできます。センターで勤務する専門職は、相談の内容に応じた適切なアドバイスをし、必要なサービスの利用につなげることで、高齢者の不安や問題の解消にあたってくれます。高齢者自身がセンターに足を運ぶのが難しい場合は、電話での相談や職員が自宅を訪問することもあります。外出が難しい身体状態のときは、まずは電話をしてみるとよいでしょう。ための介護予防事業にも力を入れています。要介護状態とならないように、要支援者が利用できる介護予防サービスを提案し、ケアプランを作成してくれます。地域で開催されている体操・筋力アップを図るトレーニング、引きこもりを防止するための取り組みを紹介してくれることも。1日でも長く自分らしい在宅生活を送るためには、本人はもちろん、家族も介護予防を視野に入れる必要があります。元気なうちから積極的に、地域包括支援センターを利用してみるとよいでしょう。株式会社プロトメディカルケア.。