大丸有地区)にて実証実験を行います。同事業は、大丸有地区内で独自のポイント(「東京ユアコイン(オフィス型)」)を発行することによりSDGs活動を喚起するとともに、「東京ユアコイン(オフィス型)」の利用によりキャッシュレス化を促進し、それらの効果を検証することを目的としています。今回の実証実験では、SDGs活動テーマの一つである「時差Bizの推進」実証に参加を希望する企業を募集します。東京都では、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」の実現を加速させていくため、キャッシュレスの推進に関するモデル事業を実施します。同事業では、経済的価値あるポイントとして「東京ユアコイン※1」を発行します。今年度は、SDGs活動へのポイントの付与が、同活動への参加に対する意識・行動の変化や決済のキャッシュレス化に及ぼす影響について効果検証を行うため、「生活エリア型」と「オフィスエリア型」、それぞれのモデル事業の実施主体が公募されました。MRIは、2017年度より取り組んでいる「デジタル地域通貨事業」で構築したプラットフォームを「東京ユアコイン(オフィス型)」の発行の仕組みに活用し、将来的な展開を検討すべく、同事業の「オフィスエリア型」に応募し、採択に至りました。※1:東京への社会的・経済的な貢献を行いSDGsの推進に寄与した都民等に対して発行するポイント。今年度のモデル事業では「生活エリア」では「生活型」、「オフィスエリア」では「オフィス型」を発行。モデル事業の特徴MRIが採択された「オフィスエリア型」事業は、多くのオフィスワーカーや来街者が集まる立地特性を活かしたSDGs活動を誘発するモデルの検証を目的としています。日本を代表するビジネスと文化の中心地である大丸有地区にて、「時差Biz※2」や「プラスチックごみの削減」などの活動を誘発する実証実験を行います。発行した「東京ユアコイン(オフィス型)」は、大丸有地区内の連携店舗等での利用やさまざまなポイントへの交換が可能で、キャッシュレス化を促進するとともに、SDGs活動団体に寄付できる仕組みも設けます。実証実験の概要は「別紙1」をご参照ください。地域の関係企業・団体の協力を得ながら推進します。※2:通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらしたり、テレワークなどを活用したりする働き方改革のひとつ。実証期間中に、本事業と連携して時差Bizの推進実証に参加していただける企業を募集します。詳細は「別紙2」をご参照ください。今後の予定2020年1月~2月に大丸有地区にて実証実験を実施し、今年度中に実証実験の効果や課題を整理したうえで将来像を検討します。MRIでは、「デジタル地域通貨プラットフォーム」を開発し、2017年~18年に近鉄グループホールディングス株式会社と共同で大阪あべのハルカスにおいて「近鉄ハルカスコイン」の社会実験を二度にわたって実施しました。先月11日から伊勢志摩地域において観光客向けの地域通貨「近鉄しまかぜコイン」の発行も開始しました。今回の東京ユアコインも含めた数多くの実証を通じて本格実用化に向けた検討を行うとともに、今後は、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)と密に相互連携したサービスも模索していきます。将来的には、多様な地域において経済発展と社会的課題の解決を両立するサービスの提供を目指していきます。