総務省は、2010年度に向けたブロードバンド整備のあり方を示す「次世代ブロードバンド戦略2010」を公表した。戦略では整備目標として、2010年までに国内の全世帯(5,000万世帯)がブロードバンドサービスを利用できるようにすることを掲げている。総務省では、2010年度に向けたブロードバンドサービスの整備目標として「次世代ブロードバンド戦略2010」を策定。2006年3月末時点で、ADSLやFTTHなどのブロードバンドサービスの世帯カバー率は94%(4,733万世帯)となっているが、これを2010年までに100%に引き上げることを目標に設定。上り・下りの双方向とも30Mbps級以上の「超高速ブロードバンド」については、2006年3月末時点の世帯カバー率は80%(4,015万世帯)となっているが、これも2010年度までに90%以上とすることを目標に設定した。ブロードバンド整備のあり方については、民間主導原則の下、国において適切な競争政策を行なうとともに、事業者に対しては投資インセンティブを付与することで整備を促進。その際には技術中立的な立場で、多様な技術によるブロードバンドの全国整備を図るとしている。2006年3月末時点において全域でブロードバンドが利用できない市町村は40カ所あり、ブロードバンドが利用できない世帯は306万世帯と推計している。した地域では民間投資のみでは整備が進みにくいため、事業者と市町村などの関係者による協議の場を設置して整備に取り組むことが望ましいと提言。した地域においては投資効率を勘案しながら、地域のニーズや実情に応じた適切な技術が利用できる環境の整備を図るほか、地方公共団体が自己設置する光ファイバ網の民間開放などにより効率的な整備を推進するとしている。