米国の制度も機能的、技術的には同じようになってきている。図表7(出典:著者)電子署名に関する電子認証制度としては、日本には「公的個人認証法(電子署名に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律)」、および「電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)」という法律がある。これがリモート署名に関わってくる一つの本人認証の方法になると思っている。商業登記に基づく電子認証制度があり、これを補う制度としての「電子委任状法(電子委任状の普及促進に関する法律)」が制定された。これにより法体系上、法人についても自然人と同様、全体をカバーできる構造になってきている。図表8(出典:講演者)こうしたものを比較していくと、我が国の制度はEU側と比べて様々な但し書きがついてくる。EUがeIDAS規則で全体をカバーするのに対し、日本は4つの法律(および制度)で対応をしている。日本には公的な法人認証はあるものの、本人確認に相当する部分が抜けている。これは日本国内の問題になる。図表9(出典:講演者)タイムスタンプについては、EUではeIDASで法制化されているが、日本では法制化されていない。eシールも同様であり、これらは「トラストサービス検討ワーキンググループ」で検討すべき事柄だと考えている(図表9参照)。6.Society5.0へのトラストサービスの利活用Society5.0におけるトラストサービスの利用を考えるとき、データ・ドリブン型アーキテクチャすなわちデータベースのデータの完全性を保証する方法が課題となる。このアーキテクチャができれば、複数のデータを統合して創造的な新たなサービスを作ることができる。Interface)方式によるその実現を提案している。API方式を採用するには、契約レベルではなく、アクセス制御をしっかりと導入し、システムでハッカーから守ることを考えなければならない(図表10参照)。図表10(出典:講演者)トラストサービスでアプリケーションとの連携まで行うためには、認証(Authentication)だけでなく、権限管理(Authorization)の機能もシステムに組み込んでおく必要がある。属性情報による制御である。簡単な例で言えば、ユーザーが18歳だということが分かれば、アルコール類は販売できないと結論付ける機能。ユーザーが有料サービスを利用する場合、料金を払った人であるかどうかを確認する機能。これらのように属性情報をサービスに応じて運用・管理していく機能が備わっていなければならない。ここまでの機能を備えて初めて、Society5.0の機能として貢献できるものになる(図表11参照)。今後トラストサービスという概念を実現するためには、データを分類し、かつ人の適格性を考慮したうえで、サービスへのアクセスマトリックスをしっかりと作っていかなければならない。それを実現するのがトラストサービスのプラットフォームだと考えている。図表11(出典:講演者)図表12は認証のためのIDの発行について示している。レベル1からレベル3というのはNISTのSP863の概念だが、サービスのレベルに応じた個人IDを発行する。マイナンバーや医療は最も高いレベル3に分類できるだろう。金融はFintech等が存在するため、レベル2とレベル3がある程度混在することになるかもしれない。GAFAに代表される商用プラットフォームはレベル1に相当する。図表12(出典:講演者)これに応じてデータ側もしっかりとした分類を行っていかなければならない。informationには米国市民でなければアクセスができない。informationの中にもさらに分類があり、それらはNISTのSP171で定義されている。我が国もこうしたデータの分類をしっかりとやっていかなければならないと思っている。いったものは高いレベルで保護されなければならない。レベル1でアクセスできるのは、GAFAのようなところだとして、それに対してレベル2とレベル3でアクセスする際にはトラストサービスだというように定義していってはどうかと考えている(図表13参照)。図表13(出典:講演者)アーキテクチャとしては、ここに認証(Authentication)と権限管理(Authorization)の機能を入れてアクセス制御をしてAPIに到達するようにするわけである(図表14参照)。最後に国際連携に関して少し話をしたい。Trust」を考えたとき、全体的な概念としては図表15のイメージになるのではないかと考えている。図表15(出典:講演者)日本、欧州、米国の仕組みは、トラストサービス、トラストデータ連携基盤、トラストコンポーネント基盤の3つのレイヤで構築されている。Exchange(トラストデータ取引所)」と呼ぼうと考えている。した考え方でアーキテクチャを見ていくと、トラストコンポーネント基盤の部分に現在総務省が検討している機能群が入ってくるのだろうと思う(図表16参照)。図表16(出典:講演者)こうした相互認証の仕組みを作らなければならないと思っているところである。図表17の赤で示した部分はまだ実現できていない部分であり、これからやらなければならないことである。トラステッドリストに相当する機能を用いた欧州との連携、ブリッジ認証による米国との連携を行うため、日本はハイブリッド型の構造を構築する必要があるのではないかと思っている。したことから、現在国際的な連携のためのテクニカルワーキンググループを作っており、日米欧の関係者でそのためのメソドロジーを議論している。核となるところは総務省でしっかりと議論をして頂いており、本日、私からはその周辺の動きを説明させて頂いた。Association。