仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。)の「正直は最良の策」という論が載っていました。坂元氏は「『核密約問題』について外務省は密約は「確認不能」という方針で臨みたいとの報道があるが、私はそういうやり方は、外務省の立場をますます苦しくするだけでありやめたほうがよいと思う」と述べています。最後に「『正直は最良の策』と割り切って、全てを明らかにしたほうがよいのではないか。外務省のためであり、日本外交のためでもある」と記述しています。核密約とは、60年安保条約改定のとき、核を積んだ軍艦や飛行機の出入りは自由、その時は事前協議入らない旨を確認しあった秘密協定のことです。08年の過去ブログでも産経新聞に載った坂元教授の一文を批判しました。教授の欠点は、公的思考と私的思考を区別できないところです。教授の唱える「正直は最良の策」という言葉はエゴと策謀が渦巻く国際政治の場では、非常に危険な事なのです。今日はこの問題を私なりに推考するために当時の過去に帰ってみます。昭和26年に締結された安保条約は、単にアメリカ軍に基地を提供するための片務条約です。そこで岸首相は、アメリカ軍に基地を提供するための条約から、日米共同防衛を義務づけたより平等な条約に改定すべく必死の努力をしたのです。ところが安保改定廃棄を求める日本社会党の抵抗により日本中が紛糾しました。当時マスコミや大学教授たちの知識人、大学生まで国会にデモを仕掛け、反安保闘争で日本中が大混乱に陥りました。操作によって作られたムードとイメージだけで狂ったように反対したのです。このような状況の中で日米安保条約改定の祭に米国務省の要望である「核兵器を積んだ米艦船が日本に寄港したり、朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃したりする場合には、日本との事前協議は必要ない」という事を国民に秘密にしなければ、安保改定が成立しなかったのです。外交とは、こちらの一歩的な要求だけでは事はなりません。相手の要求も受け入れる妥協の産物なのです。敗戦国の日本がある程度の妥協はしかたがありません。日本に取っては、単なる基地の提供だけでなく軍事力のない日本を米軍によって守ってもらう事が第一優先だったのです。安保改定の柱は事前協議ですが、アメリカの言い分を飲む事は仕方なかったのです。安保改定を通すために、核アレルギーの国民に知られる事を恐れて「核寄港は事前協議せず」をアメリカ了解の下、密約にしたのです。こんにち日本が第2位の経済大国になれたのも、軍事に金をかけず、ひたすら日米安保に頼ったお陰であるということは、世界周知の事実です。話を坂元教授にもどします。内部告発ためにいまさら秘密にしても仕方ありませんが、外務省自ら密約を公表すれば、日本という国の信用は無くなります。ばれても公表しない事が信義なのです。世界の外交では常に密約は存在します。後年、密約が表に出てきてもその密約は単なる歴史の1ページにすぎないのです。教授の専門は「国際政治学」の筈です。戦争と平和などの政治を検討する学問です。教授が研究室で過去の外交文章を分析したり、国際政治思想を深めるだけなら日本にとって被害はありません。教授は政府の諮問機関に参画したり、政府の有識者委員を務めたりする事は、日本国にとって少し心配です。平和」(福村出版)を研究なさったと思います。モーゲンソーはナショナル・インタレスト(国益)の核心は、自国の最低限の安全保障だと言っています。国益のために国家があるのであって、正義だとか、人権だとか、正直だとかのために国家あるのではない、それらは単に国民を燃え上がらせるためのスローガンにすぎないと主張しています。アメリカ中枢に登ってくると、たいてい最初にモーゲンソーの本を勉強させられます。モーゲンソーを研究すればアメリカ外交の本質がよみとれます。教授が日本政府の諮問機関で政治家たちに助言をする立場なら、もう一度モーゲンソーの「ポリティクス・アマング・ネーション」を研究してください。思考の区別が自然にできます。策謀が渦巻く国際政治の場で教授のように「正直は最良の策」などの稚拙な発言はできません。人間は根本において利己的であり、人間の行為は潜在的に常に悪であるということを思い知れば、公的な場所での道徳的な思考は、私的な場所での道徳的な思考と根本的に違うことがわかる筈です。公的な国際政治の舞台では「正直は最良の策」などは危険が一杯の偽善策です。公的な国際政治の舞台では「正直は最悪の愚策」こそが正しい思考なのです。クリックしてもらえると励みになります。14:34:18コメントサンケイ新聞もときどきヘンなセンセイを出してきますね。「正直は最良」って鳩山の友愛と同じように聞こえます・・・いい加減小学校の学級会レベルはやめてほしい。日教組は教室で正直などの徳育を否定すると。[編集]当然です!但し、諸外国のように相当期間経過後は公開する制度が必要と思います。いつまでも害務省が情報を独占しており、主権者である国民が騙され続けている日本は異常です。[編集]ちょっと前の産経のコラムに女性の大学教授(名前は失念)が述べてたのが、核は人間の信頼によって抑止されているとの意見がありました。なんでこうもおめでたい思考なのかとあきれました。核の抑止は決して信頼とか信義によって抑止されるのではないと思います。私は恐怖による抑止だと思っています。どんな独裁者にも抑止と言うものが通用するのです。それがなければ核のボタンは簡単に押されるでしょう。核に関しては正直とか信頼とかの高等概念を期待してはいけないのです。[編集]>公的思考と私的思考の区別いい概念をいただきました。[編集]鳩山よ、密約があったらどうする積り?>密約は密約です。ばれても公表しない事が信義なのです。言われてみれば全くその通りですね。国際政治というものをまるっきり理解しない鳩山や岡田、それに社民党の福島辺りが加わって、この問題の白黒を付けようと国内向けのスタンドプレーをすると本当におかしなことになりますね。お話を伺えば、これは完全に日本側の問題。アメリカに密約があったかどうかを問い詰めるのは完全な筋違い。密約があったことがはっきりしたら、鳩山内閣はどうする積りなのでしょう。[編集]産経さん、こちらは(↓)鳩山内閣発足前の絶妙のタイミングでの記事ですね。「与謝野の論文を知っているか」2000年9月、自民党担当としてこの問題を取材していた記者に声をかけたのは、反対派の代表格で参院議員会長の村上正邦氏(77)だった。して調査会で検討を重ねた結果をまとめていたことは知られていた。一部執行部だけの「極秘」扱いになり、与謝野氏が00年夏の衆院選で落選したこともあって、日の目を見ないままになっていた。「この論文を読めば、外国人参政権の問題点がよくわかるはずだ」しばらくして、論文を入手した。村上氏の言う「問題点」が何を指すかがクリアになった。論文を産経新聞に掲載すると、自民党内での議論は沈静に向かった。MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090909/stt0909091244012-n1.htm公明党との協力は予想されていたので、在日参政権アンケートの実施(95%反対)や「与謝野論文」の記事、「産経」実にいいタイミングです。[編集]そうでしょうか?確かに昔はそのような手立てが必要だったかもしれません。万が一約束でも破ろうものなら国際的な批判にあって袋叩きになるでしょう。逆にカメラなどを入れて、全てライブで配信するくらいのほうがもっと国際問題がスピーディーに解決すると思います。誰がどのような考えでどのような発言をしたのか、全て映像で記録に残れば、世界の批判を浴びるような馬鹿な考え方や発言は出来ないでしょう。ブログにも、テレビ映像記録にも、新聞にも、全て名前が残ります。自分が死んだ後もずっと。多くの人を犠牲にしてとても悪い人だったのだよ、最低だよねー、なんて永遠に言われるのって残された子孫も可哀想ですよね。密約のようにほんの一部の人が密室で行った会談だったら、やりたい放題できてしまいますが・・・。全ての国際会議は世界ライブ中継にすべきだと思います。文化大革命当時の4人組のような危険な存在です。その中でも鳩山はまだ「正直」なほうなのかも知れません。思ったことをポンポンとしゃべってしまい、批判されるとすぐにブレて見せる。野党に甘んじていた彼が、一躍世界から脚光を浴びたのですから舞い上がるのも分からない気はしませんが、それにしても国際社会や外交に対する音痴ぶりは見ていられません。それに引き換え小沢の狡猾さはさすがです。首相でもない鳩山に言いたい放題言わせておいて、わざと失敗させようとしているようにも見えます。120人を超す「チルドレン」を擁しているのですから、いざとなれば自分が首相になることもできるのです。岡田は中国の利権べったりで政治センスなし。管はご存知のごとく朝鮮ロビー屋、というよりは工作員のほうが正しいか。民主党の4人組の中では鳩山が一番マシかもしれませんが、ヒットラーの野望を見抜けなかったイギリスのチェンバレン同様に中国の野望に警戒心を持たない鳩山が有害政治家であることには間違いないでしょう。公明正大が良いと言っても、出して良い情報と隠しておく情報がありますよね。ゲームであっても作戦会議の結果やブロックサインの意味をを公表して敵を有利にすることはしないでしょう。特許でも出願から1年半は公開されず、出願者の技術が保護されます。特許よりも遥かに重要な、国防に関する情報ならなおさらです。周りは敵なんですからね。[編集]何でアメリカは、特定重要記録を30年とか50年とか、後に情報を公開する?これは国益の為。時には、自国だけでなく相手国の利益も考慮する。逆に自国の利益の為秘密の暴露、リークもある。我が家、隣家も秘密の全てを町内に吹聴する馬鹿げた事は絶対しない。相手次第では、秘密の暴露を匂わせてお帰り願う事もある。こんな事は言わずとも必要な駆け引きだ。書いたが、上にも常識人が何人もいて、同じ事を書いてくれたね。小学生並みのアホもいたが。中には広まっては困ることや、「それを言ちゃぁおしまいよ!」的なことが沢山あるのであろう。自由な討論と全ての可能性を検討する前提で、人々は話し合いの中に身を投じ、「退屈な会議」やときに「激論」を闘わせる。異なる観念と思考索を持つ人々が、既得権や世間のしがらみを乗り越えて一定の結論や問題解決に至ることは少ない。小田原評定や内訌が組織を崩壊させかねないとき、結局、最後にものをいうのは、誰が責任をとって意思決定するかだが、民主主義でも合議制でも意外にそれが一番難しかったりする。「事前の根回し」や「事務レベル会議」なるものは、人間の「性」もしくは「業」として今後も継続されていくであろう。会議の結論は、情報レベルや戦略性から選別され、「密定」と「営業宣伝」に峻別されることとなる。日本は達成する・・・とぶち上げるつもりらしい。大変な数字だと判った。1210万トンが日本の排出量だったらしい。日本の排出量であるらしい。しろ、という事になる。極端な減速経済にならざるをえない。手痛いしっぺ返しとして跳ね返ってきた。減らすべきだと言っていた国がありましたが・・・。鳩山は理系の博士号を持っているそうですが、この主張は理系の思考ではないですね。↓のような記事があります。[編集]信義と云うものを考えると密約は大事ですよ、其れを守るか守れないかこそ、個人が社会に措いて、他からの「信用」が得られるか得られないかも決まる基本的なものです、「秘密を厳守する事」も大切ですが、結果が出る前の約束を、喩え、望ましい結果が出なくても守るというのは、人間としての信用以外の何物でもない。基底に信義を大切にする心がなくては理解が不可能ですがね、国政の場や国際間の交渉の場は、小学校の児童会ではないのですから、「なんでも正直に公開できる」ばかりではない事位当たり前の事でしょう、国家間と個人間との信用の尺度は異なっていますが、交渉は個人間で行われている事を考えれば、最後は、秘密を守れるか否か、公開されていなくとも約束を果たせるかと云う個人的な信用も大きなウェイトを占める事になりましょう。いう意味で、公開された約束さえも、あれこれ言い訳がましい理屈を言い立てて守ろうとしないのは、単なる詐欺でしかないと言えるでしょう、流石、信義無き国のカイライ政権ですね。出せば、ただでさえ多い生活保護の在日の割合が1千万人の移民で増加するだけです。真面目に働いて納税して居る層に、さらに、控除の廃止、無年金者の為の国民の年収の15%の搾取では、民主党の世界では、馬鹿らしくて働けません。[編集]経済発展は誰のお陰?>こんにち日本が第2位の経済大国になれたのも、軍事に金をかけず、ひたすら日米安保に頼ったお陰であるということは、世界周知の事実です。アメリカに守られている国が、全て日本のような経済先進国になってません。冷戦後は逆に実効的な自国軍を持たないことで、国益に不利な面が多いと思います。鳩山代表も少しは慎重さを見習ってほしい。----麻生総理は、日本の温室効果ガス排出量削減の中期目標(2013年~2020年)を、「2005年比-15%」に決定した。京都議定書を引き継ぐ「ポスト京都」の国際的な枠組み交渉は、ことし12月の国連の会議「COP15」での決着を目指して続けられているが、日本国内でも、温暖化ガスの中期的な削減目標をどの程度とすべきか、専門家や経済学者らによる政府の委員会が検討を続けてきた。そこで提示された案は、国民の負担と経済への影響が比較的軽い-4%から、国民にも痛みを伴う-30%まで、六つの選択肢だった。その中でも、麻生総理が決定するとみられていたのは、家計の負担が国民の理解を得られると思われる範囲の-14%。試算によれば、温暖化ガス規制による製造業のコスト増加に伴い、世帯所得が月3300円から1万2000円ぐらい減少するものと予想された。温暖化ガス削減は待った無しの状況という危機感を募らせる一部の専門家からは、企業・国民に削減義務を徹底させ、-21%を目指す案も検討されたが、こちらは世帯所得が月7500円から3万3000円ぐらい減る恐れがあり、毎月の光熱費負担も6000円増となる試算結果が出ていた。これを受け、麻生総理は、実現可能性や企業・家計の負担抑制を重視し、総合的に検討・判断した結果、当初-14%減の案から1%上乗せした、-15%削減案を政府の目標と定めたのである。この数値ならば、太陽光発電の設置優遇措置や、エコカーの購入費支援などの省エネ対策で達成できるうえ、世帯あたりの負担増も、年間最大18万円程度に収まると見込んでいる。今回、決断した日本の目標は、国際的に見ても、2005年比で、ヨーロッパの13%減ヨーロッパの13%減や、米国オバマ政権の14%減といった欧米の中期目標を上回るものだ。グリーン・ニューデール政策を掲げ、温暖化ガス削減に意欲を燃やすオバマ政権より、あえて1%上回った数値を発表したことから、温暖化ガス対策における国際社会でのリーダーシップを確保しようという麻生総理の思惑が伝わってくる。[編集]何ともあほらしい我が国の文系の学者は、小学生程度の知性しかない。大人の世界に口出すなと言いたい。論文を読んだり、原書を読んで賢くなったと思う程度のアホなので、どうしようもない。(アメリカ辺りの学者に褒められると、有頂天になる。(馬鹿だから))その同じ世界の底辺に、マスメディアがある。よって、馬鹿かどうか判定できない。彼らは、学問における基本的作法さえ出来ていない。小生の分類では、学問ではなく、戯言の類にすぎない。ついでに言えば、ヨーロッパの社会科学も似たようなものだ。このような新聞が大手を振ってのさばっている。朝日新聞は、上記のような記事を書く知的障害者を雇っている。弱者に優しい新聞と言えなくもない。読者も分かって福祉のつもりでつきあっているのだろう。最近、理系にも馬鹿が増えてきたようだ。鳩山由紀夫はその典型である。(洗脳されているのか。