日銀が12日発表した7月の国内企業物価は、前年比で2.2%の上昇だった。ことし4月から連続して上昇しており、上昇幅は月を追って拡大している。最終財は3.3%の上昇、実に32年ぶりの高い伸びを記録した。日銀はこの物価上昇を、デフレ脱却の前兆とみているのだろうか。企業物価というのは、企業間で取り引きされる品物の価格。日銀が822品目を対象に毎月調べている。そのうちの最終財は最終製品の価格で、小売店などへの出荷価格と考えていい。モノの流れでみれば、いわば上流での物価水準。この価格上昇は、いずれ下流の消費者物価に波及する可能性が大きい。物価上昇の中身をみると、最大の品目は電力・都市ガス・水道。これだけで物価を押し上げた3分の1の原因になった。食料品、飼料などが続いている。一見して判ることは、いずれも円安による輸入価格の高騰が基本的な要因だ。じっさい、7月の輸入価格は18.5%も上昇している。輸入価格の上昇が、企業間取り引きのなかの価格に転嫁されつつある。転嫁が進むのは、景気がある程度は回復してきたことの証しだと言うことはできる。物価上昇の原因は円安のせいであって、実需の増大によるものではない。こんな状態が続いて消費者物価までが2%を超えて上昇したとき、日銀は「目標を達成した」と喜ぶのだろうか。日銀の説明を聞きたいものである。国の借金ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。