JA単独で集出荷場の更新や新設が難しくなる中、全農が広域をカバーする施設を整備し、効率を高めて運営。量を生かした販売や出荷準備の代行などで、農家収益の安定・向上につなげる。各地の品目や立地に応じて2019年度までに全国32カ所に設置。JAの経済事業支援の一環でも重視する。広域集出荷施設は、全農園芸分野の生産基盤の維持・拡大策の柱。全農の3カ年計画にも盛り込む。近年も17年度に2カ所、18年度は4カ所、19年度2カ所を新設。全農の施設で集出荷を行い、JAは出向く営農指導に注力することで産地振興も狙う。施設を通じて販売強化につなげる。広域から集まるスケールメリットを生かし、市場や実需者と有利な取引につなげる。直販に乗り出す施設もある。各地ではさまざまな施設が稼働する。JA全農えひめは、19年3月に特産のサトイモ「伊予美人」の広域集出荷場が稼働。主産地の4JAが利用し、系統共販率の拡大に取り組む。JA全農福島では今春、JAと共同運営する施設を設ける計画がある。JAの信用・共済事業の収益低下が見込まれる中、全国連はJAの営農経済事業の支援に乗り出している。広域集出荷施設の活用は、生産振興や販売強化とともに、JAの経済事業の収支改善にもつながる。全農園芸部統括課は「全農が責任を持って販売すれば、JAは産地振興に注力してもらえる。JAグループ内での新たな分業を探りたい」と説明する。18年秋に稼働したJA全農ふくれんの県南VFステーション。ふくおか八女、くるめ、みづまの3JAのイチゴ農家25人が利用する集出荷施設だ。ばらで持ち込まれたイチゴを選果、選別、包装する。販売先は全農ふくれんが開拓し、スーパーから要望のある少量パックやばら販売など、施設を生かした提案・販売に取り組んでいる。時間のかかるイチゴの包装は、農家の省力化につながる。包装施設の利用を希望する農家が多くても、施設を持たないJAもある。ステーションはこうした農家の受け皿になった。久留米市で妻、息子夫妻とイチゴ37アールを栽培する末安浩士さん(54)は、地元に包装施設がなく、ステーションの利用を始めた。「パック詰めから解放されて、管理に時間をかけられる。栽培面積も10アール増やした。利用料はかかるが、規模拡大や単位収量の増で所得は増えた」と利点を説明する。前回1月28日付の本欄で「いつの間にか日本も輸出国気取りになってしまった」と書いた。安倍晋三首相が針小棒大に輸出の成果を語り、農水省が尻馬に乗っていることをやゆしたのだが、ある農水省OBから、「いやいや日本の農業は元々、輸出指向型だった」といさめられた。「今までの農政で2回輸出に力点を置いた。戦後も北海道の合板や魚の缶詰、リンゴなどの輸出振興は農政の大事な柱だった。農産物規格も輸出を念頭に置いて決めていた。いう意味で言うと、今回の輸出振興は3回目。明治に入って始まった米、茶、生糸は、日本が近代国家になるために必要な外貨を稼いだ。戦後も食糧難が去ると、ミカンや水産物の輸出で産地は沸いた。1970年代に高度経済成長で国内需要が拡大し、度重なる農業市場開放と円の切り上げによる交易条件の悪化で、「輸出」は私たちの視野から消えた。輸出の素地は決して消えていないという。彼は次のような輸出振興の処方箋を紹介した。国内農産物価格を下げ、最低限の国際競争力を高める。農家を所得補償制度で保護し、生産力は確保する。その上で値段が高い安いだけで価値が決まるコモディティー(一般商品)としての競争を、徹底的に避ける。多様な地方の産品という強みを生かし、オンリーワン商品に絞って海外で勝負する。「コモディティー重視型の農業の姿を、輸出をきっかけに革新するべきだ。輸出を手掛かりにして、日本の農業をどう改革するのかという視点が大切なのは、おっしゃるとおり。安倍政権は、特徴のある和牛や米などの輸出拡大も掲げるが、「1兆円」というスローガンに引きずられ、理念は脇に置かれている。現役の農水官僚らに内々に話を聞くと、今の輸出政策の怪しさは重々承知しつつ、政権への忖度(そんたく)でものが言えない。逆に輸出と名付ければ、予算はたっぷりと降ってくるバブル状態。「同じあほなら踊らにゃ損だ」と自虐的に語る同省幹部もいた。盤石に見えた安倍政権も足元がふらつき始めた。農産物輸出の理念を大っぴらに語る良い時期だと思うのだが。2018年の林業産出額が18年ぶりに5000億円を超えたことが農水省の調べで分かった。国産木材に加え、きのこ類のうちマイタケの需要が伸びたことが主な要因だ。マイタケは大手企業による生産が主体。きのこ類は、平たん部だけでなく中山間地域の収入源だが、全体の生産量は横ばいのまま。中小規模の家族経営をはじめ、きのこ類を栽培する農家の所得をどう伸ばしていくかは今後も課題となりそうだ。同省によると林業産出額は01年以降、4000億円台で推移。18年は前年から156億円増えて5026億円に達した。全体の45%を占める栽培きのこ類は2263億円。前年から55億円増えた。中でも好調だったのがマイタケの365億円。前年から64億円増えた。前年からの増加幅は2000トンだったが、1キロ当たり卸売価格も前年比150円高の910円に伸びたため産出額の増加に結び付いた。東京の大手卸は「昨年あたりからダイエット効果がテレビで取り上げられ、需要が増えてきた。料理のバリエーションが豊富なことも人気を後押しした」とみる。マイタケの需要増は、林業産出額の都道府県の順位にも影響を与えた。栽培きのこ類のうち、47%とほぼ半分がマイタケの新潟県は林業産出額が477億円に達し、木材主体の北海道の468億円を上回り、1位の長野県の594億円に次いで2位に上昇した。きのこ類の中で生産額が最大で、個人農家が多いシイタケは、前年から33億円減の699億円に落ち込んだ。きのこ類全体の生産量も47万トンで、近年は横ばい傾向が続く。今後も、生産や需要の拡大が欠かせない。木材生産額は全体の53%を占め、2648億円。外国産材の価格高騰や中国への丸太輸出の増加などで国産材の需要が高まったこともあり、前年を87億円上回った。鹿児島県のJA南さつま知覧茶業センターが知覧町の農家が栽培した茶葉を使って製造・販売する。紅茶用品種「べにふうき」と緑茶用品種をブレンドして風味を調えた。ティーバッグで、国産紅茶を手軽に楽しめる。渋味が少なく、まろやかな口当たり。本来のこく、香りも楽しめるのが特徴だ。輸入品が増える前、地元で製造していた紅茶の技術を復活させて取り入れている。地域では1960年代まで紅茶生産が盛んだった。1パック20袋(1袋3グラム)で540円。同センターなどで販売。問い合わせはJA南さつま知覧茶業センター、フリーダイヤル(0120)382422。新潟県のJAにいがた南蒲が販売。管内の生産者と契約栽培する加工用品種「らくゆたか」を使用する。赤色が強く味が濃いのが特徴で、果肉がジュースに残るためトマトの風味を口全体で感じることができる。JA直売所「ただいまーと」で“真っ赤な贈り物”として人気。冷やして飲む他、料理の隠し味としてカレーやパスタに加えると、まろやかな味が引き立つ。200ミリリットル瓶270円、1リットル瓶972円。発送の場合は200ミリリットル12本、1リットル6本の箱入りとなる。問い合わせは、なんかん直送便、(電)0256(39)7013。神奈川県のJAはだのが販売し、農家と連携して生産拡大に取り組んでいるニンジン「アロマレッド」を原料に使った。爽やかな香りと、ニンジン特有の甘さが楽しめる逸品だ。「アロマレッドの規格外品を有効利用してほしい」との農家の要望に応えるため、JAが試行錯誤しながら4年かけて企画・開発した。スープは濃厚でまろやかな口当たり。子どもからお年寄りまで幅広い人たちに楽しんでもらえる。ニンジン嫌いな人にもすんなり味わえる。JAはだの農産物直売所「はだのじばさんず」で購入できる。1袋(150グラム)300円。問い合わせは同直売所、(電)0463(81)7707。高知市の合同会社「土佐あぐりーど」が製造・販売する。味付けし、わら焼きした。した塩こうじ味で、しっとりとしたうま味が感じられる。ムネ肉1枚分をパック詰めして冷凍してあり、解凍してそのままスライスして食べられる。ユズポン酢を付けて味わうだけでなく、麺や丼、サラダ、握りずしや巻きずしにしてもおいしい。同社で販売する他、ネット注文にも対応する。(200グラム)で648円(送料別)。問い合わせは同社、(電)088(855)4198。JA宮崎経済連のグループ会社・宮崎農産(宮崎県木城町)が製造・販売する。原料のキュウリは全て県産。麦みそを使うことで、郷土料理の冷や汁風に仕立てた。キュウリ生産量日本一を誇る同県を代表する加工品を目指している。箸休めにそのまま食べたり、ご飯に掛けて冷や汁のようにしたりするのがお勧め。お茶漬けやおにぎりの具材にも向く。夏のイメージが強い冷や汁を、季節を問わず楽しめる。1袋125グラム入りで、希望小売価格は260円(税別)。同本社直売店や宮崎空港などで販売している。問い合わせは同社、(電)0983(32)3894。西野地区で、古くから愛されている郷土の冬の保存食。上西野ほし餅保存会が製造する。もち米の甘味と、サクサクとした食感が特徴だ。鳥海山から吹き下ろす冷たく乾いた風(鳥海おろし)で、2週間から1カ月の間、しっかりと餅を干す。水分が抜け、サクサクとした食感に仕上がる。日持ちがし、水で戻すと腹持ちも良いので災害時には非常食にもなる。県内のスーパーや県南地域の道の駅などで販売。しょうゆ味が各324円。問い合わせは「かまくらほし餅本舗」、(電)0182(22)2906。北海道北見市で、白花豆の消費拡大と地域活性化に取り組む「るべしべ白花豆くらぶ」の森谷ファームが販売する。料理にすぐ使え、ほくほくとした食感と自然の甘味が楽しめる。白花豆を調理するには通常、一晩水に漬けてから、30分以上煮込むなど手間が掛かる。手軽に楽しんでもらおうと、水で戻した豆を、調味料や保存料を使わずアルミのレトルトパウチ食品にした。1袋(60グラム)希望小売価格300円。「レストランエフ」、JR北見駅隣の「まちきた大通ビル・パラボ」などで販売する。問い合わせは森谷ファーム、(電)0157(45)2276。兵庫県のJAあわじ島の子会社、アグリアイランドが販売。特産品の消費拡大を目指し、タマネギは全てJAが提供したものを使う。タマネギの粉末をルーに入れ甘味を押し出した。「淡路島たまねぎ」と一緒に調理するのがお薦め。2019年7月に発売した。1箱(3食分、1箱75グラム)330円。(みなこいこいや)」などで販売。JAのホームページ内のネットショップでは「淡路島たまねぎ」とのセット販売もある。問い合わせはアグリアイランド宅配係、(電)0799(50)2361。三重県のJA松阪が販売。県内生産量の約8割を占める松阪市産のモロヘイヤを、丸ごと刻んでドレッシングにした。モロヘイヤは栄養価が高いことから「王様の野菜」とも呼ばれる。ドレッシングにして、手軽に味わえるようにした。野菜に掛けるのはもちろん、ボイルした肉やパスタにソースの代わりに掛けても相性が良い。1本(160グラム入り)430円。JAの農産物直売所「きっする黒部」などで販売している。問い合わせはJA松阪園芸企画課、(電)0598(28)8804。群馬県のJA利根沼田が販売する。管内の沼田市産のリンゴピューレと米粉を使った。アレルギーで小麦を使っていない商品を求める客の要望を受け、グルテンフリーにした。商品開発を模索し、幅広い世代に人気があり季節を問わず食べられるカレーにたどり着いた。JA女性部員ら農家も開発に携わり、原料を供給する。小麦だけでなく、卵や乳など表示義務のあるアレルギー特定原材料7品目を使っていない。直売所や東京都内のアンテナショップなどで販売する他、学校給食にも提供される。中辛だけで、JA利根沼田の直売所では170グラム入り(8皿分)を474円で販売する。問い合わせはJA利根沼田畜産部、(電)0278(23)0170。