)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもの(行政情報に記録されているものに限る。その他これらに類する処理をいう。文書を作成し、又は文書若しくは図画の内容を記録するための処理その他実施機関が定める処理を除く。実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報を適正に管理するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。ついて登録簿に登録するとともに、遅滞なく、登録した事項を市長に届け出なければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が定める個人情報取扱事務については、適用しない。実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。市長は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。実施機関は、思想、信条又は宗教に関する個人情報及び社会的差別の原因となるおそれのある個人情報の収集をしてはならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。法令又は他の条例(以下「法令等」という。実施機関が審査会の意見を聴いて、事務の目的を達成するために特に必要があると認めるとき。実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。本人の同意があるとき。法令等に定めがあるとき。個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。出版、報道等により公にされているとき。理由により、本人から収集することが困難であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。伴う事務を執行するために個人情報を収集する場合において、本人から収集したのではその目的を達成することができないと認められるとき又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。他の実施機関から提供を受けるとき。地方公共団体又は地方独立行政法人(以下「国等」という。)から収集する場合において、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、本人以外のものから収集することについて特に必要があると認めるとき。法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該行為を行おうとするもの以外の個人に係る個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、前項第1号の規定に該当して収集されたものとみなす。実施機関は、前条第1項の規定により明確にされた取扱目的以外の目的に保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。本人の同意があるとき。法令等に定めがあるとき。個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。出版、報道等により公にされているとき。使用することに相当な理由があると認められるとき。使用することに相当な理由があると認められるとき。前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき。実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。実施機関は、第7条第1項の規定により明確にされた取扱目的以外の目的に保有特定個人情報を利用してはならない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、取扱目的以外の目的に保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。利用目的以外の目的に利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。実施機関は、保有個人情報を適正に管理するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。保有個人情報を正確かつ最新のものに保つこと。保有個人情報の滅失、き損、漏えいその他の事故を防止すること。実施機関は、保有個人情報の保管の必要がなくなったときは、確実に、かつ、速やかに当該保有個人情報を廃棄し、又は消去しなければならない。歴史的な資料として保存されるものについては、この限りでない。実施機関は、第7条第2項に規定する個人情報については、電子計算機処理を行ってはならない。審査会の意見を聴いて、当該個人情報の電子計算機処理を行うことが事務の性質上やむを得ないと認めるときは、この限りでない。実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、通信回線を用いた電子計算機その他情報機器の結合(実施機関以外のものが実施機関の保有する個人情報を随時入手できる状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。実施機関は、オンライン結合により個人情報を実施機関以外のものへ提供しようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。法令に定めがある場合は、この限りでない。実施機関は、前項の規定に基づき、通信回線により提供した個人情報について、漏えい、目的外利用等の事実が明らかであるとき、又は事故、災害、その他の事由により、その保護措置が適正に実施されず、基本的人権の侵害のおそれがあると認めるときは、実施機関以外の通信回線結合の相手先及び当該個人情報の提供先から、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。保護に関し、必要な措置を講ずるものとする。緊急やむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかに審査会に報告をしなければならない。ものに保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、個人情報の取扱いの制限その他必要な制限を付し、又は必要な措置を講ずることを求めなければならない。実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託するときは、当該委託に係る契約において、委託を受けたものが講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。第18条において同じ。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。開示をしないものとする。その他これらに類する事項(以下「個人の評価等」という。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている部分がある場合において、これを容易に分離することができるときは、その部分を除いて当該保有個人情報を開示しなければならない。存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。第14条の規定により開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。実施機関は、前条の規定による開示請求があったときは、当該開示請求を受理した日から起算して15日以内に、当該開示請求に係る保有個人情報を開示するかどうかの決定をしなければならない。実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期限内に同項の決定をすることができないときは、受理した日から起算して30日を限度として、その期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに書面によりその延長の理由を開示請求者に通知しなければならない。実施機関は、第1項の決定をしたときは、開示請求者に決定の内容を書面により速やかに通知しなければならない。実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示しないことを決定したときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、期間の経過により開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記しなければならない。実施機関は、開示決定等をしようとする場合において、開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者から意見を聴くものとする。実施機関は、意見聴取を行った第三者情報について開示決定をするときは、当該第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知するものとする。実施機関は、保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該保有個人情報を開示しなければならない。保有個人情報の開示は、文書又は図画に記録されている保有個人情報については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されている保有個人情報についてはその種別、情報化の進展状況を勘案して実施機関の定める方法により行うものとする。記録されている行政情報の保存に支障が生ずるおそれがあるなど相当な理由があるときは、当該行政情報の写しを閲覧に供し、又は交付することができる。第18条第2項の規定は、第1項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。実施機関があらかじめ定めた保有個人情報については、第18条第1項の規定にかかわらず、口頭その他の方法により行うことができる。実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、第19条第1項の規定にかかわらず、当該開示請求に係る保有個人情報を直ちに開示するものとする。開示請求により保有個人情報が記録されている行政情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。写し等の作成及び送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。何人も、実施機関に対し、開示を受けた自己の保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、その訂正(追加及び削除を含む。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。前条の規定により訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。第18条第2項の規定は、訂正請求について準用する。何人も、実施機関に対し、開示を受けた自己の保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。第7条の規定に違反して収集されたものであるとき、第8条若しくは第8条の2の規定に違反して利用されているとき、第9条第2項の規定に違反して保有されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。