年金給付年齢の引き上げに伴い、高齢者雇用を促進するそうです。企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。企業の反発も日本は今後、労働参加率が減ることが確実ですから、高齢者が労働に参加するのはいいのですが、いかんせん給料が高い上に、再雇用では、調整弁としての機能が果たせないでしょう。時にはさっさと引退しないと、金の卵を、普通の卵として消費してしまいます。将来の人口の見通し不況になったら真っ先に切られる位にしておかないと、今度は若年層を圧迫してしまいます。これが税収減、消費減に繋がるのであれば、年金の支えが無くなり、結局自分達の首を絞めます。今問題なのは、雇用の流動性が極端に低いこと。使えないなら年寄りだろうが若者だろうが首を切られ、使えるやつはバイトでも出世できるくらい流動的でないと、国も企業も老いてしまいます。国も企業も、雇用上限は大体決まっています。風通しを良くしないと、ジリ貧だと思います。(0)Tweet太陽光発電では日本の雇用は生まれない原発の事故以来、世界では環境に配慮した(?)エネルギービジネスが流行っています。日本でも「環境に良くて、雇用が生まれて~」と華々しく語られていますが、少なくとも太陽光パネルビジネスでは競争が激化しており、既に脱落者が出ています。思っている程、バラ色な分野ではなさそうです。米太陽光発電用パネル製造メーカー、ソリンドラが破たんした。太陽光発電の希望の星で、クリーン技術を中心に米国経済を立て直そうという米国政府戦略の象徴的存在だった企業だ。...(中略)...「ソリンドラは、中国の太陽光発電関連メーカーの激しい価格政策の犠牲者だ。記事にも名前があるとおり、米国では太陽光発電の敗者が続出しています。彼らは経営が下手だったわけでもありませんし、お金の借りられない中小企業でもありません。破綻したエバーグリーン・ソーラーは上場していましたし、スペクトラワットは半導体の大企業、インテルから事業独立させた企業でした。太陽光パネルは半導体を使うので、インテルとしては期待の新事業だったようですが、大コケでした。理由は「太陽光パネル」がコモディティでなければいけないという事です。太陽光パネルは発電所と同じで、エネルギー源であり、パソコンなどのような贅沢品ではありません。必然的に効率性とか機能よりも、まずコストを求められます。土地が余っているのなら、効率性はパネルの面積でカバーできます。みんなが使うものは、まず何よりも安くなくてはなりません。ないとお金の無い人が餓えてしまいます。なると、多少粗悪な品でも、製造コストが安い方に流れるのは必然です。材料の種類を少なくし、組み立てを簡単にし、固定費を加減しやすい人間による製造が主流となります。結果、中国に流れるわけです。中国でも人件費は上がっていますが、まだまだ余裕があります。技術に優れていても、米国の企業では勝てなかった訳です。これを鑑みると、日本の太陽光パネル製造企業に重点を置いたとしても、失敗するのが関の山です。いえ、中国やバングラデシュで作って日本に持ち込む、ユニクロ式の製造方法ならば問題は無いでしょう。太陽光パネル開発の特許技術を売るなら兎も角、製造業としては勝てません。それでは日本の雇用には殆ど貢献しません。下手に政府からお金を借りると、日本人雇えとか言われるでしょうから、政府の資金で立ち上げた様な企業では、まあ、勝てないでしょう。「太陽光発電を進めると、日本の雇用が増える」と言う議論は、疑ってかかった方が良さそうです。ちなみに、日本では太陽光万歳みたいな風潮で、テレビ等では語られていますが、実際の企業業績を見ると、そうでもなさそうです。太陽電池大手のサンテックパワー(中国系)の場合、利益が伸び悩んでいます。Revenue」に付け替えたからのようです。このため、売上高総利益率も図からは読み取れませんが、2007年には20.3%だったものが、2010年では17.4%に減少しています。非常に薄利多売なのがわかります。これなら、パネルはサンテックに外注して、「エコなエネルギーです」と付加価値をつけて売電だけやった方が良さそうです。太陽光パネル事業は、半導体市場がそうであったように、薄利多売を是とする企業でないと、勝ち残ることはできない市場のようです。思っている程うまみは無さそう。投資対象としては、魅力がありませんね。米国の雇用状況について、バロンズが面白い記事を書いています。「民間部門の就業者数は10年前よりも2%減少している。大景気後退で失われた雇用のうち、ようやく180万人回復したが、それでも約5分の1回復したにすぎない」と指摘した。雇用が伸びたセクターも、飲食業や医療関係が主で、これらのセクターの給料は概して高くない。>>雇用強盗‐二番底は来るか単純な失業率だけで話ができないのは、日本の就職氷河期とよく似ています。日本でも派遣制度が整備され、一時的に失業率が下がりました。飲食店の雇用が増えているのも日本とよく似ています。バブル崩壊後は安値攻勢をかけたマクドナルドや松屋、サイゼリヤが流行りました。景気に負けて潰れる所もありましたが、安い飲食店は比較的元気で、バイトの募集をよくしていました。私が中学校の頃も、マックでバイトが一般的でした。隠れて買い食いに行くと、同級生に会ったりして、お互い内緒に~みたいな事を話していました。米国の場合、キャリアがものを言うそうで、若者はバイト、年寄りは管理職ではないそうです。キャリアの無いお爺ちゃんが結構飲食店で働いているとか。最近では就職に躓いた若者も結構いるようです。キャリアしか見ないと言うことは、若者でも年寄りでも万年バイト人生になるかもしれません。最初に躓いた人は、このまま日雇い人生になるのかもしれません。就活SNSであるリンクトインが上場する辺り、世相を反映しているのかも知れませ。キャリア形成ができないとお先真っ暗です。言い方は悪いですが、キャリアの無いビジネスマンに価値はありません。米国の若者の気が滅入らなければいいのですが。↑ちなみに、面接でこんな事を言ったら100%落ちます。普通はリクルーターが指摘してくれるんですが、おじいちゃんは頭が固いですから...。(0)Tweet合同説明会が混戦しているようだが相変わらず厳しい雇用情勢の昨今ですが、今現在の3,4年生も合同説明会に走り回ったりと大変なようです。今頃の時期だと、早い所ではボチボチ面接が始まっている頃でしょうか。内々定を出している気の早い会社もいるかもしれません。他の人の成功を見ると焦ってしまうのは人情です。雇用情勢が悪いのも相まって、合同説明会は超満員のようです。午前11時の開場前に12年春卒業予定の学生ら約300人がつめかけた。開場時には係員から「走らないでください」との注意を受けながら、目当ての企業のブースに次々と向かった。卒業3年以内も新卒扱い私の頃はそうでもなかったのですが、次の年位からは人が多かった印象があります。大企業や官公庁絡みは人気が高く、常に満員でした。座っている人より立ち見の方が多いのは中々印象的です。ブースは椅子10席程に対して学生が30人位立ち見していました。その直前にリーマンショックがあり、全体的に不穏な空気が流れていたからでしょうか。名前を聞いたことが無いような会社は閑散としていました。これも興味深いところです。PROJECTは、就活生と中小企業を結ぶ救世主になれるか「名の通った大企業は良い会社」なんて幻想に過ぎないのですが、まあ仕方ありません。親は大企業に入った方が喜びます。彼らはそういう時代に育ちましたから。歴史は繰り返すものなので、祖父母は喜ばないかもしれませんね。祖父母の育った環境は、むしろ私達に近いようです。はいっても、私は、父が新しい食器のセットを買ってくれればと願っている。私が小学生の時に使ったプラスチックのシリアル用ボウルを父はまだ使っている。