本日は敬老の日イベントが重なりいくつかお伺いさせて頂きました。これまでのご労苦に思いを馳せ、これまで日本の再興に尽力されてこられた皆様に感謝と敬意、慶祝の思いを強くしています。災害などでは、ご年配の方からの経験談が大いに減災につながったと聞きます。「老い」はマイナスではなく、社会が「プラス」に活用しようとすればいくらでもプラスに働くものだと思います。政治家として地域の方から多く声を聞きたいと思います。条例設置化については、各新聞社やテレビ局が取り上げて頂きました。恐れ多くも名前まで出して紹介して下さった中日新聞さんの記事を下記紹介いたします。自殺した大津市立皇子山(おうじやま)中の男子生徒=当時(13)=へのいじめの実態を調べる市の第三者調査委員会について、市は十四日、任意の機関になっている同委員会を条例に基づいて設置する市の機関に移行させる方針を明らかにした。移行に伴い現行の第三者委の設置要綱は撤廃されるため、現在掲げている調査目的や対象が拡大される可能性が出てきた。調査委の移行方針は市が十四日の議会運営委員会で報告した。第三者委は市が定めた設置要綱に基づき、市議会の議決を経ずに設けられた「任意の合議体」。これに、藤井哲也議員(みんなの党)が十二日の市議会一般質問で「条例に基づかない設置は地方自治法違反の可能性がある」と指摘し、条例に基づく市の「付属機関」に移行するよう求めた。市側は「市教委の事務を市長の立場で任意に調査するため、付属機関にはなじまない。緊急性を考慮して要綱で設置した」と答弁したが、方針を転換。第三者委を市の付属機関に移行する条例案を、九月市議会の会期中に追加提案することにした。市議会各会派に説明もした。議会関係者によると、市側は説明の際、皇子山中のいじめ事件に対する市の対応の問題点も、第三者委の調査目的に加える趣旨の説明をした。これまで第三者委の調査目的は、学校内で起きた事実の解明に基づいた自殺原因の考察、学校や市教委の対応の考察と再発防止の提言とし、調査範囲は学校内に限定していた。これに市議会からは「学校以外の自殺の原因も検討する必要がある」とする指摘があった。(滝田健司)」)さて本題です。市議会一般質問における3つ目のテーマです。私は政治家である一方で、人事コンサルタントであり、会社経営者でもあります。政治参画機会の増大」で、公務員の人事制度及び給与制度は職員のモチベーションアップの観点において、そして公務員制度改革、すなわち行政機構や事務事項の効率化による構造的な経費節減の観点から、非常に重要なテーマとしてとらえています。昨年来、数度にわたり、大津市役所の人事制度に関して一般質問をしてきました。とすべての職種において人事評価制度を導入」し、そして「評価結果の処遇(給与等)への反映」と記載され、平成22年2月に目標設定されました。平成23年6月議会において、「このままでは平成24年度中の人事評価制度の導入と処遇反映が間に合わないのではないか」と問うたところ、総務部長から「間に合わないのでトータルな人事制度を再構築する」という答弁があった。トータルにつなぐ人事制度であるとの答弁があり、こうした人事制度の再構築をしていくに当たり、私から「市役所内部の人間だけではなく、外部の第三者委員会などを設けて、そこで人事制度構築を審議していくべきではないか」との問いに対し、「内部の問題であり、内部の職員だけで構築作業を行っていく」との答弁があった。平成24年2月議会において、越市長に代わったこともあり、あらためて今後の方針を伺うと、「方針は変わらず、トータル的な新人事制度の再構築を行っていく」との回答であった。評価要素が定まらないと評価制度自体の信用力が低下することから、「コンピテンシー評価」の必要性を問うたところ、「現業職でコンピテンシー評価を進めており、今後も一般職への導入が可能かどうかを検討するという回答であった。」そして今議会である。今回は、職員課関係者に事前に伺ったところ、本年12月頃までにはおおよそ新しい人事制度の概要が固まるだろうという趣旨のことを聞いていたこともあり、人事制度について概要が固まる前の公開で聞ける最後の機会ととらえ、いくつかの提案をいたしました。