成立を図るため、11月30日に会期末を迎える今国会の延長を検討する意向を表明したのは、野党が採決引き延ばし戦術を続けた場合に備え、衆院での3分の2の多数による再可決を可能にする環境を整える狙いがある。新テロ法改正案は、インド洋における海上自衛隊の給油活動を規定している。首相は国際貢献の象徴として、活動継続の必要性を強調してきた経緯がある。早期成立も欠かせない。採決に応じないとしているが、与党内にも「民主党の脅しに屈したら、首相の信用失墜につながる」との指摘がある。公明党の太田代表は18日の記者会見で、民主党の対応について「極めて理不尽で横暴だ」と批判した。民主党は2次補正案を提出すれば両法案の採決に応じるとしているが、与党内には2次補正の今国会提出については、慎重論が大勢だ。2次補正案の柱となる定額給付金は所得制限を設けるかどうか調整が迷走しただけでなく、〈1〉給付金は税法上、懸賞の賞金などと同じ「一時所得」にあたるが、非課税扱いにするのか〈2〉市町村は世帯主を窓口にするが、別居夫婦はどうするのか--など、積み残しの論点も多い。「国会答弁で立ち往生しかねない」との指摘もある。財務官僚が国会審議に縛られて、12月の来年度予算編成に支障が出る恐れもある。そもそも、今国会を延長しても、野党が最大限の引き延ばし戦術に出た場合、2次補正案自体は衆院から参院に送付後、30日で自然成立するが、予算の執行に必要な関連法案は、送付後60日経ないと衆院で再可決できない。国会法は通常国会を「1月召集を常例とする」と定めている。このため今国会は1月29日までしか延長できず、関連法案の衆院通過時期によっては参院で60日がたたないまま今国会を閉じなければならない可能性があることも、提出をためらう大きな要因と言われている。政府・与党は今後、民主党の出方を見ながら延長幅を決める方針だ。再可決を視野に入れた来年1月5日過ぎまでの40日間程度とするかを検討する。文章の引用は、自由ですが自分と方針の合わない人にはされたくないのが本音です。最近の記事(お金の悩み)が解決するまで当ブログの更新を停止します。