Labが提携し、仮想通貨Stellarのブロックチェーン上で、カーボンクレジット・トークンを発行する計画を発表しました。以前まで摩擦の多かったカーボンクレジット分野で、ブロックチェーン技術を使用することで、摩擦を減らし、透明性と効率性を高めた取引が実現できるとされています。IBMのKralingen氏は、既存産業をブロックチェーン技術が再開発する良い例になるのではないかと言及しました。Stellarとは国境を超えた送金や決済を可能にすることを目指している通貨。世界中の金融アクセスとリテラシーを拡大することを目的として、マウントゴックスの創設者ジェド・マケーレブ氏が中心となって開発した。Labと提携し、仮想通貨業界で時価総額第8位を誇る「Stellar」のブロックチェーン上でカーボンクレジット・トークンを発行すると発表しました。彼らはこのカーボンクレジットを使用し、環境保全に繋がるよりスムーズなカーボンクレジット取引を実現させようと試みています。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出する権利は、「炭素排出権」と呼ばれています。京都議定書では、温室効果ガスの削減目標が定められ、各国では、その目標に向け「温室効果ガスの削減」に取り組んでいます。その目標値まで削減できなかった場合、逆に炭素排出権が余っている国から、その炭素排出権を買うことができるのです。この温室効果ガスの排出相当量で経済的な取引が可能なものが、カーボンクレジットと呼ばれ、企業間や国家間で取引されています。Lemons氏は、「私たちは数年間に渡って、バリューチェーンのあらゆる側面から、環境への影響を緩和しようと試みてきた。既存の解決方法では、多大なコストと複雑さが生じてしまう。Klee氏も、「現時点で、任意のカーボンクレジット市場を見てみると、それらは2カ国間で取引されているため、多くの摩擦が生じています。Labは、カーボンクレジットに、仮想トークンやブロックチェーン技術を用いることによって、有効な解決策を構築することができると主張しました。Labは、その価値を算出する方法を提供し、IBM側は、販売や購入、トークン全般の技術的なサポートを行うとされています。Stellarブロックチェーンを使用することにより、カーボンクレジットは国際的に取引が可能になると考えられています。Lemons氏は、以下のように言及しました。「私たちのデジタル環境にある資産は、企業や機関投資家が”カーボンクレジット”を使用し、環境への影響を緩和させることで、将来的な温室効果ガス責任リスクを軽減させることも可能だ。Kralingen氏は、以下のように述べています。Labが持続可能な新しい市場を開拓するサポートを行うことができる。これはビジネスだけでなく、世界的にも良い影響を与えることになるだろう。「これは、ブロックチェーン技術が既存の産業を再開発する非常に良い例であると言える。このケースでは、ブロックチェーンを使用することによって、炭素排出の計上、差引勘定により高い効率性と透明性をもたらし、個人や企業が環境改善の一端を担うことの促進に繋がる。」このプロジェクトの詳細は、現時点では計画段階で、複数の規制機関に承認される必要がありますが、同社はこのトークンを2018年中に販売できればと考えているようです。