平成29年、65歳以上の高齢者人口が3514万人となり、総人口の約27%となりました。高齢者の人口の増加にともなって、認知症患者の人口も増えています。信託は、認知症になった際の財産管理の手段として、また、遺言に代わる資産継承の意思表示の手段として注目を集めています。信託とは、金銭や土地など財産の保有者(委託者)が信託契約などによって信頼できる人(受託者)に自己の財産を託し、受託者は委託者が定めた財産管理の指針となる信託の目的に従って、利益を受ける人(受益者)のために託された財産の管理・処分などを行う制度です。遺言で資産継承を行う場合、継承者の指定は一時相続までしかできません。まで承継者を指定することが可能です。他の相続人の遺留分や信託の存続期間の制限などへの注意が必要なため、専門家に相談しながら将来の資産継承に備えることが大切です。登録を経て、不動産管理信託を専門とする「積水ハウス信託株式会社」を設立いたしました。高齢化に伴う認知症発症後の賃貸経営や賃貸住宅をめぐる相続のお悩みなど、賃貸住宅経営に対する将来への不安を解消し、お客様の大切な不動産を安心して次世代に引き継ぐためのお手伝いを致します。ご興味のある方はぜひご相談ください。孫やひ孫への資産承継も相続のことならお気軽にお問い合わせください。