廃炉には、さまざまな難しさが存在しています。廃炉には、溶け落ちた燃料(燃料デブリ)が原子炉格納容器内に広範囲に分布している可能性がある点や、複数の損傷した原子炉に対応しなければならないことなどから、「これまで人類が経験したことのない」難しさがあります。このような未曾有の領域で戦うには、国内技術だけではなく、かつての事故の経験を踏まえた海外の先進的な技術も取り入れることが効果的かつ効率的です。廃炉では国内だけでなく海外の知見も活用した取り組みがなされています。活用されている海外技術として、以下の機器・装置等が挙げられます。これまでさまざまな部分で、活躍しています。廃炉の技術開発には、海外からの協力も重要です。大学や研究機関が、「応用研究」は主にメーカーが、「実用」は主に東京電力が担います。「応用研究」に焦点を当てて説明します。実施しており、多数の重要な研究が行われています。内外の大学・研究機関が協力し合い、廃炉に向けた研究を日々進めています。(以下、JAEA)の廃炉国際共同研究センター(CLADS)でも、国際協力体制を強化する取り組みを始めています。福島県富岡町に整備しました。廃炉を着実に進めるための研究開発に関して、より海外の技術協力を得やすい環境に変化してきています。ウェブサイト(http://www.dd.ndf.go.jp/jp/decommissioning-research/dr-committee/materials/04/doc2-5.pdf、2017/9/20閲覧)をもとに、研究課題を簡略化して記載。おいて補助金を用いた支援をしており、より実用段階に近い研究開発が進められています。多数の海外事業者が参加しています。廃炉に有用な知見の提供を受けるようなソフト面の協力も重要です。以下のようなものが挙げられ、世界各国のさまざまな知見を有する専門家から協力を受けています。おける審査委員会等また、学会やワークショップなどでも、貴重な意見をいただき、廃炉技術に活かしています。廃炉に寄与しています。廃炉は、燃料デブリ取り出しという極めて難易度の高い作業にフェーズを移していきます。日本の企業・研究機関の技術にとどまらず、海外の叡智も結集して、着実かつ効率的に進めていくことが重要です。海外の知識や技術を今後の廃炉に活かしていくことは、言語の違いに加え、距離の隔たり、法規制・規格の違い、知的財産の取り扱いの問題などがあり、決して容易ではありません。当社が事務局となり海外の事業者が応募・参画しやすい環境を整備していますが、国内の事業者では発生しないようなさまざまな困難に直面することがしばしばあります。今後、開発された技術や提供された知見は、廃炉作業にそのまま単独で適用できることは少なく、他の国内の知見・技術との融合により適用されると見込まれます。その際は、日本の技術・知見と組み合わせられるよう橋渡しする「翻訳」のプロセスが必要となります。前述した海外特有の問題に対処しつつ、結合した技術の達成すべき目標や制約条件下の解決策等を見越して、それぞれの技術の一部を調整・改良することなどが挙げられます。海外技術の「翻訳」と「適用」(海外の燃料デブリ取り出し装置を「翻訳」して廃炉作業に「適用」する例)出所:三菱総合研究所この「翻訳」は海外と国内の技術者の密な連携・情報共有によって初めて達成可能であり、そのために国内外の状況をよく知る第三者が加わり、両者のインターフェースを担うことも有用です。全てのステップで効果的に「翻訳」が機能する場(プラットフォーム)を整備することで、海外技術の融合により新たなアイデアや知見が生まれて技術化されるような「オープンイノベーション」も期待されます。今回のコラムで一部を紹介したように、円滑かつ着実な廃炉の実施に向けて、国内外の叡智の結集が活発に進められてきています。寄稿や講演の依頼などその他のお問い合わせにつきましてもフォームよりお問い合わせいただけます。