平成28年1月より児童扶養手当の認定請求手続き等に個人番号(マイナンバー)が必要になりました。児童扶養手当の各種手続きの際には、個人番号(マイナンバー)が記載された「個人番号カード」または「通知カード」及び身分証明書をお持ちください。マイナンバー制度については、内閣官房ホームページをご覧ください。児童扶養手当とは児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育てられている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の父母や父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。父母の心身に重度の障害がある場合に支給されることもあります。いずれかに該当する児童を監護している父母または父母に代わってその児童を養育している人。孤児などで、父母がいるのか否か不明の児童ただし、次のいずれかに該当する場合には受給資格がありません。手当を受ける手続き(請求)手当を受けるには、役場の3階子ども育成課へご相談ください。請求者の事情により必要書類が異なります。申請に必要なもの請求者と児童の戸籍謄(抄)本(外国籍の人は、受給資格を明らかにできる書類(翻訳付き))請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し所得証明書(所得適用年度の1月2日以降に居住する市町村が変わった人)印鑑(スタンプ印は不可)請求者名義の預金通帳その他(※)※その他の必要書類については、請求者の状況に応じてご案内いたします。手当月額(平成31年4月分から)受給資格者等の所得等や監護・養育する子どもの数により決められます。平成31年の支給は年3回(4月、8月、11月)、2020年以降は年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)です。初回の支給月については、申請時にご確認ください。扶養親族等の数が3人以上の場合は、1人につき38万円を加算した額となります。所得制限を超えている場合、受給資格者の所得等にかかわらず支給停止となります。毎年8月1日現在の状況を届出しなければなりません。この届出を出さないと、11月以降の手当が受けられなくなります。2年間この届出を提出しないと時効により資格がなくなります。現況届については7月1日号の町広報にてお知らせするほか、受給資格者に通知にてお知らせいたします。町外に転出するときには必ず児童扶養手当の転出手続きをしてください。届出をしないと転出先で受給資格がある場合でも、引き続いて手当を受給できません。所得の高い扶養義務者と同居したとき、または別居したときには届出をしてください。場合受給資格がなくなります。受給資格がなくなっているのに届出をしないで手当を受給している場合は、資格が喪失になった翌月分からの手当を返還していただきます。所得のある扶養義務者と同居しながら手当を受給している場合や、県外や市に転出した後も手当を受給している場合は、支給された手当を返還していただきます。受給資格者である父または母が婚姻をしたとき。(事実婚も含む)児童が父または母と生活をするようになった。受給資格者である父または母が血縁者以外の男性と世帯(生計)を同じくしたとき。遺棄していた父または母から連絡があったとき。拘禁されていた父または母が出所したとき。児童が児童福祉施設(保育所・通園施設を除く)などに入所したとき。父または母が児童を監護しなくなったとき。このほか認定時の支給条件に該当しなくなったとき各種届出用紙類は、3階子ども育成課に用意してありますので、印鑑、手当証書をお持ちのうえ、窓口にお越しください。届出の種類により必要書類が違いますのでお問い合わせください。20年4月より、児童扶養手当の支給開始月の初日から起算して5年または手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年を経過した時は手当額の二分の一を一部支給停止(減額)することとなりました(受給資格者のうち母に限る)。下の1.から4.に該当する場合は、届出書に証明する添付書類を提出することによって適用除外となります。平成25年8月から本取扱いが変わりました提出期限までに手続きが行われなかった場合、届出された月分から適用除外となります。提出期間前の就業等に該当することが確認できたとしても、原則、遡って支給されません。Town.このページの先頭へ戻る。