政府は新年度予算案と同時に13年度の経済見通しも決定した。それによると、実質成長率は2.5%、名目成長率は2.7%となっている。12年度の見込みは実質成長率が1.0%、名目成長率が0.3%だから、13年度は補正予算や日銀の金融緩和が効果を挙げて景気は上向くと想定しているわけだ。新年度予算案が組み上がった。政府はきょう29日の閣議で決定し、国会に提出する。内容をみると、一般会計の歳出は92兆6000億円。民主党内閣が作った12年度の当初予算92兆9000億円をわずかに下回った。歳出額が前年度予算を下回るのは7年ぶりのことである。次に新規国債の発行額は42兆8500億円。補正予算は成立したが、12月になっても来年度予算の形は全く見えてこない。予算編成は難航というよりは、編成に対する考え方さえがまとまらない。マニフェストに固執すれば財源不足なのは明らかなのに、まだこだわっている。財源不足を認めて、そのなかでどんな政策を推進するのか。菅首相の統率力も問われ始めた。国債費や福祉関係費、それに地方自治体への支出など、前年度より減らせない項目があることは確かだ。その分がおよそ3兆円あまり。財務省の集計によると、10年度予算の概算要求額は一般会計分で95兆円に達した。この金額は09年度当初予算額の88兆5000億円を6兆5000億円も上回る。概算要求額としては過去最大だ。民主党政権の行政刷新会議と財務省は、これから年末に向けてその削減作業に入る。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。