女性が圧倒的に多い職場だ。受付の事務職員も調剤を行なう薬剤師も女性ばかりという薬局も少なくない。女性が疲れていたり、寝不足だったりすると、お化粧の乗りが悪くなるのでてきめんにわかる。)の子会社が関東地方に展開する調剤薬局で、薬剤師が記録することを求められている「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴(薬歴)を記載せずに患者へ薬を出していたことがわかった。2013年3月の内部調査で未記載は約17万件あった。根拠となる資料がないまま、一部で診療報酬を不適切に請求していた疑いがある。薬歴を適切に管理すれば、薬を出すごとに410円の診療報酬が得られる。朝日新聞の指摘で事態を知ったツルハHDが今年1月に一部店舗を調べたところ、未記載の薬歴を確認したことから「返金や関係者の処分も含めて検討する」と話している。この子会社は「くすりの福太郎」(本社・千葉県鎌ケ谷市)。朝日新聞が入手した内部資料によると、福太郎本社は13年3月ごろ、厚生労働省の指導が入ると想定し、薬歴の記載状況を報告するよう各店舗に指示した。指導はなく、薬歴を適切に管理する体質には改善されなかった。出典:朝日新聞デジタル(2月10日)その後、イオンの子会社が運営するハックドラッグの調剤薬局でも薬歴の未記載が発覚した。これも朝日新聞の報道がきっかけだ。スクープ報道したのは、朝日新聞のなかで「調査報道」を担当する特別報道部の記者たちだ。)の調剤薬局で、薬剤服用歴(薬歴)を大量に記載していなかったことがわかった。2013年6月末時点の社内調査で、20店で計7万8140件にのぼった。「くすりの福太郎」(本社・千葉県鎌ケ谷市)での約17万件に続き、薬歴の未記載問題は広がりを見せ始めた。CFSは、神奈川県を中心に関東・東海地方など11都県で「ハックドラッグ」などの店名でドラッグストアと調剤薬局を展開。計306店のうち、調剤薬局は7都県に109店ある。朝日新聞は、CFSの医療推進本部が作成した13年7月の営業会議用の資料を入手した。して20のハックドラッグの店名が、薬歴の未記載数の多い順に並んでいる。多い店で9402件、20位で1200件とある。考えてしまうのが一般人の常識というものだ。その常識は間違っていないようだ。いうのは、筆者のところにも調剤薬局の「職員」から内部告発が寄せられているからだ。筆者はかつてテレビ局の報道記者やディレクター時代に、医療の分野を取材したことがある。その時の体験談を最近出した本「内側からみたテレビ-やらせ・捏造・情報操作の構造-」(朝日新書)にも少し書いたのだが、そのせいで時々、医療や福祉ネタで内部告発が寄せられ、今回の調剤薬局についても内部告発が寄せられている。朝日新聞の報道で調剤薬局の業界では今、てんやわんやの大騒ぎになっているという。そのことで多くの調剤薬局では今、大慌てで未記載の部分に情報を記入する作業が行なわれているという。「何も書いていない薬歴をピックアップして、次々に書き加えていく作業を残業して行なっています」。そのことで、薬剤師や事務職員の残業が相ついでいて「体調を崩すだけでなく、精神面で変調をみせている女性職員が急に目立っています」という。情報を寄せてくれたのは全国的な調剤薬局のチェーンで働く20代の女性職員で、彼女が働くのはツルハ系でもハックドラッグ系でもない大手の調剤薬局のひとつだ。朝日新聞が暴いた薬歴記載の問題は、単に書いていなかった、というだけでなく、適切に書いていなかったのに適切に書いていたかのように診療報酬(医療費)を請求していた不正請求の疑いがあることが問題になっている。「ひょっとすると自分のやっている行為は犯罪に手を貸していることになるのでは?」と不安を覚えるという。長時間の残業だけでなく、そうした良心の呵責から、不安を覚えるようになり、こういう作業に手を貸していいのかを考えて夜も眠れなくなってしまった、という。この女性が教えてくれたのは「調剤薬局のヤミ」の部分だった。今後、この問題について書いていくことにする。調剤薬局について情報を持っている人がいたら、ぜひ教えてほしい。悪化、精神面の健康阻害・・・これらはまさに「ブラック企業」の要素とも重なり合う。続報で今後の展開をお伝えしたい。テレビ「NNNドキュメント」ディレクター1957年生まれ。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロンドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「NNNドキュメント」ディレクターと「ズームイン!」解説キャスターを兼務。放送批評誌「GALAC」編集長。(水島宏明)デマはウィルスより速く世界に拡散する――情報の感染爆発とは何か(六辻彰二)新型コロナウイルスへの対応に見る次世代の政治リーダー像(室橋祐貴)eスポーツ検討会、報告書がまとまります。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。21:177ANA、JALの国内線航空券、3月19日搭乗分まで無料でキャンセル・変更が可能に。