リフレ派の基本的な認識の誤り。先週の増刊号では、<ついにマイナス金利に踏み込んだ日銀>の論考を送りました。結論は、経済への大きなプラス効果は生まないということでした。日銀が、当座預金の増加分を0.1%とは言え、マイナスの金利にした目的は、「経済を上向かせ、賃金が上がり物価も上がる好循環にもってゆくこと」です。・円安になると上がる日経平均は、1万6500円付近から1万79000円(+8.5%)になりました。マイナス金利の発表直後は、金利が下がれば、他の条件が同じなら、通貨は下がり、株は上がるという当然の反応だったのです。Trading)の売買額が、50%から60%を占めています。い」というアルゴリズム(算法)を組み込んでいるものが多い。このためドルに対して1円の円安につき、300円から500円くらいの幅で、日経平均(225種:先物)が上がりました。円の下落が先で、下がった円につれて、株価が動きます。以上から、日経平均の予測に当たっては、「ドル/円」の予測が欠かせません。【利下げ効果とは逆に、円高になり、株価は下がった】ところが、その後は、マイナス金利の効果とは逆の動きです。・同時に日経平均も、1万6542円に下がっています。(注)日経平均は、わが国の代表的な企業225社の単純平均の指数です。現在の日経225は、もっとも期近(3月)の先物価格です。マイマス金利の効果は、1週間で消えてしまったかに見えるのです。日経平均の下落には、2016年3月期の企業純益がかねての予想(前年比12%増加)より低い5%増という、利益の減額予想が混じっています。円高と純益の減少予想は、株価を下げる要素です。逆に、上がるのは変です。ここには、外為市場の売買では、日米の金利差の3か月くらい先の予測を「織り込む」ことからくるものがあります。数か月先を予想して、今日の取引に織り込むという行動があるため、「円の利下げが円高」という逆の動きになっているのです。)をしている方は、注意が必要です。株や外為は、「数か月先の予想を予想する」ことで市場の価格が作られています。事実を言えば、米国FRBは、12月16日に、0%~0.25%だったFF金利を、0.25%~0.50%のレンジに利上げしました。FF金利は、米国の短期金利です。実はこの時に、2016年には、0.25%ずつ4回の利上げをし、16年末のFF金利を1.25%にまで上げるという、暗黙の「フォワード・ガイダンス」があったのです。フォワード・ガイダンスとは、中央銀行が先行きの金融政策を示唆することによって、金利を誘導することです。近い将来を予測する外為市場では、12月にFRBが0.25%の利上げをするということがほぼ確定していた15年の10月から、「ドルの1%の利上げを予想し、ドルの売買に織り込む」という行動をしていたのです。このため米ドルは、利上げがされていない2015年の10月から、〔$1=120円〕から〔$1=123円〕付近にまで、あらかじめ上げていたのです。【利上げがあったときから、ドルは下がり円高傾向になった】2016年の利上げ1%を織り込んですでに上がっていたドルは、実際に利上げになった12月からは、逆に下げる方向だったのです。分は0.25%)がないだろうという見通しに変わったからです。10月から11月のドル高に織り込まれていた年4回(0.25%×4回=1%)の利上げ予想が、米国と世界の景気の悪化から後退したため、ドルの売買では、上がったドルの金利が下がったかのように、ドルを下げる動き(ドル売り)になったのです。これは、ドルについての2016年の、外為市場での「予想金利」が下がったからです。【2016年は円高傾向;理由は、わが国の経常収支の黒字の増加】2016年は、円高が予想されると予想しています。常収支の黒字の増加傾向です。円)、2014年は$244億(2.9兆円)に減っていました。この経常利益の急減が、2013年、2014年の円安の基本の理由でもあったのです。一方で円安のため輸入資源と商品の価格が上がり、貿易赤字が増えたからです。円安でも輸出数量が増えないのは、市場の誤算でした。2015年には、経常収支の黒字が$1243億(14.9兆円)に増えています。原因は、原油と資源の国際価格の下落です2014年6月まで、1バーレルが約$100だった原油は、2015年1月には$60に下がり、16年1月には$30付近と、さらに半分に下がっています。原油以外の資源も、中国と新興国の需要減少から下がっています。経常収支の黒字は、通貨の基本部分での高さをきめるものです。収支では、15兆円レベルの黒字が予想されます。このため2016年は円高傾向になると見ています。果が剥(は)がれたということでしょう。確認したいことは、現代の外為市場と株式市場における「3か月から6か月先の状況の、織り込み」という予想現象です。株価では、3か月から6か月先の企業利益と経済環境(ファンダメンタルズ)の予想を織り込んだものが、今日の株価になっています。実際に3か月後、6か月後が来ると、今度は、逃げ水のように次の3か月後や6か月後の企業利益と経済環境を織り込むのです。マイナス金利に関連して円と株価の動きを書きました。世界経済の勝者と敗者』を読む>です。1月16日に出版されたものです。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンと、内閣官房参与の浜田宏一氏の対論です。クルーグマンは『流動性の罠』の論を書き、浜田宏一氏は内閣府の参与として、政権に異次元緩和というリフレ策を提唱しています。両氏は、2013年4月からの異次元緩和の仕掛け人です。リフレ策とはインフレにもって行く政策セットを言います。異次元緩和は、日本経済と財政の将来を大きく決めるものでもあるので、3年間、重大な関心を持ち続けています。両氏のリフレに関する本は、出版されたほとんどを読みました。この本は、クルーグマンと浜田氏の対論を、翻訳家の大野和基氏が訳してまとめたというものです。口語調になっていますが、裏には、経済理論があります。読んでいて、両氏の基本認識に誤りがあるのではないかと感じたことが、本稿を書く動機になったのです。日本社会をよりよいものにするためです。本来の「目標」はそこであって、インフレそのものが目標なのではありません。P80)>【解釈】インフレ目標が必要なのは、人々がお金にしがみついて使わないからだと浜田氏は言っています。「お金にしがみつく」とは、所得のうち貯蓄にまわすものが多いということでしょう。マクロ経済では、「所得=消費+貯蓄」です。50万円の月収の人が15万円(30%)を貯蓄すれば、消費は35万円です。消費は企業の売上です。蓄が増えて消費が少なくなれば、260万企業の売上は減ります。作られた商品が売れない。浜田氏は、幾度も、貯蓄が多いのは、人々が物価は先になれば下がると考えているからだと言っています。今年は1000円ですが、来年は950円に下がると思えば、人々は消費を先延ばしにするでしょう。消費は減って、貯蓄が増えます。貯蓄が増えることを、浜田氏は「お金にしがみつく」と表現しています。その上でもっとお金を使ってもらうためには、インフ目標が必要だと論じます。ここが「リフレ必要論」の根幹です。金融政策でインフレを起こすことを言います。【貯蓄率についての誤り】ここに、浜田氏の認識の誤りがあります。わが国の5300万の世帯は、1990年代までのようには貯蓄していないからです。原データから抽出し、3年毎に示します。-1.2%~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(注)可処分所得は、総所得から税金と社会保険料を引いたもの。年間2兆円くらいの年金準備金の減少は省略しているため、この表だけでは、その分合計が一致していません。1990年代まで、わが国の世帯には、平均で可処分所得の8%から10%の貯蓄がありました。退職者が増えた2000年代から、貯蓄率は急減して、2010年にはマイナスになっています。65歳以上の退職世帯は、厚生年金(世帯平均20万円/月)では足りないため、年間で60万円の預金を崩すことも、この要因のひとつです。主要国の比較でも、わが国世帯の貯蓄率の低さは、イタリアを下回り、先進国のなかで最低である0%付近です。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html以上の事実は、世帯は所得以上に消費していることを示す以外ではないでしょう。お金にしがみつくのではなく、所得以上に使っているのです。1995年の可処分所得だった300兆円が、2013年には289兆円(1世帯あたり545万円)に減っているため、貯蓄の余裕がなくなっているのです。以上の事実を無視し、あるいは知らず、浜田氏は「人々は、消費をせず、おカネにしがみついている」と断じています。認識の誤りがここにあります。世帯が可処分所得以上にお金を使っていて、貯蓄ができなくなっているとき、店頭の物価が上がればどうなるか。買うことができる商品の量が減るでしょう。物価が上がる中で消費が減るのは、「スタグフレーション」です。わが国のように、所得が増えていないとき、あるいは世帯の総所得が上表のように減っている中で物価が上がれば、需要が増える好況どころか、消費は減って不況になります。事実、2014年4月に消費税が上がった後の家計消費は、減っています。2年9か月が過ぎましたが、ボーナスを含む12月の世帯所得は、名目で2.7%、物価上昇を引いた実質で2.9%減っています。世帯の消費には、帰属家賃が含まれています。家の世帯と同じように家賃を払ったと仮想したものです。2014年度で28兆円です(消費額のうち10%)。実際には家賃としては払われていないので「貯蓄」であると主張する人がいます。持ち家世帯の多くは、住宅ローンを支払っています。住宅ローンの支払いは負債の返済なので、国民経済計算では貯蓄勘定です。下がるから、人々がお金にしがみつき、消費を増やさない」という浜田氏とリフレ派(クルーグマンを含む)の立論は、2000年代になって世帯所得が減り、貯蓄率が大きく減っている日本では、誤りです。(注)リフレ派のエコノミストがこの誤りを無視したのは、不思議です。誤った事実認識が前提のリフレ論は、結論まで間違えてしまっているのです。資より、現金と預金を好む「流動性選好」が生じていると言っています。お金を貯め込むことを専門語で言ったのが「流動性選好」です。これをもとに、現金を貯め込んで使わないという『流動性の罠』を説き、日本に、円を増刷してインフレを起こす異次元緩和を奨めたのがクルーグマンです。インフレになれば、人々はお金を多く使うという前提からです。消費が増えれば好況になる。循環になるというのが、日常語で言ったリフレ理論です。ところが上表が示すように、日本の世帯では、「流動性選好」は生じていません。逆に、所得が減ったため消費を増やすことができなくなっているのです。所得が減ったため、消費も貯蓄も増えないという状況が生じているのです。世帯では生じていません。「賃金を年5%上げる」ということを、リフレ策にしなければならなかったのです。無謀なことを承知で言いますが、世界に類のない賃金上昇奨励法を制定することで、これが可能になります。一定率以上の賃金を上げた企業には、大きく減税をするのです。1980年代までの賃金は、年齢加算を含むと、5%~7%は上がっていました。義務化していたのです。今からでも、遅くはない。政策を実行することです。企業では、生産性上昇が年3%は必要です。企業が賃金を上げれば、売る商品の価格を上げねばならない。価格が3%上がっても、1年に5%賃金が増えれば、消費(=企業の売上)は増えるからです。21世紀になって、わが国世帯の、平均所得が減っていることを見るにつけて、忍びなくなります。20%の世帯は所得が増えていますが。80%の世帯は減っているのです。お金にしがみつくのではなく、しがみつく所得が減っているのです。■2.インフレターゲットの本来の意味について<浜田宏一氏:アベノミクスが目指す2%のインフレ・・・それは「物価を毎年、常に2%ずつ上げていく」ということです。インフレはモノの値段が上がるということですから、「物価高=悪」というイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。物価が上がるということは、企業が儲かるということです。すると、設備投資や雇用も進みます。インフレとはこのような経済全体の上昇を指しているわけです。(同書P83)>インフレには、浜田氏が、ここでいう、所得上昇と設備投資を生む好循環のものだけではなく、悪循環を生むもの(後述の2種)があります。よいインフレは1種で、あとの2種は悪いインフレです。▼1種目:よいインフレ:デマンドプル型のインフレこれが、浜田氏がいう上記のインフレです。所得の増加期待がある社会で、物価が上がると、人々は消費を増やす。消費は企業の売上だから、売上が増えれば、利益が増える。利益が増えれば、企業は賃金を上げて、雇用も増やすだろう。将来のための設備投資も行い、経済は成長する。デマンドプル型のインフレです。所得が増え、需要が増えることによるインフレです。▼2種目:悪いインフレ:コストプッシュ型のインフレこれが、異次元緩和後の日本で起こったことです。日銀が円を増発するという予想から、2012年10月から$1=80円が、まず100円に、次に120円に向かって下がりました。増発される通貨は、通貨価値が下がり、売られます。輸入の金属資源、穀物やコーヒー、砂糖、油脂など食料の原材料を含むコモデティの価格のため、輸入物価が50%も上がったのです。国際コモデティは、米ドルで取引されるからです。輸入物価の上昇は、資源を輸入に頼るわが国工業の、商品原価を上げ、卸価格も上がって、物価は上昇に転じています(2013年から)。これはエネルギーと原材料の価格が上がることによる、コストプッシュ型のインフレです。需要が増えることによるデマンドプル型とはまるで異なります。商品価格が上がっても、企業利益の増加がありません。利益の増加が見込めないと、賃金は上がりません。設備投資も増えません。これが、2013年、14年とアベノミクスで上がった物価の正体でした。政府と日銀は、コストプッシュ型の物価上昇を「デフレ脱却」と言っていますが、これは、実は「悪いインフレ」です。浜田氏は、インフレを区分せず、「物価が上がることは企業が儲かる」ことだと単純化し、異次元緩和のリフレ策を推奨しています。ここに、インフレの3区分をしていない浜田氏と、浜田氏にリフレ策の経済理論の根拠を提供したクルーグマンの誤りがあります。3種のインフレを無視し、よいインフレであるデマンドプル型のインフレに単純化しているからです。資産バブル型のインフレ通貨が増刷され、その通貨が投機に使われて、資産価格(株価、フ不動産、債券)の価格が上がるインフレです。価は、あまり上がらない。資産価格が2倍、3倍になるインフレであり、これは「通貨価値の下落」です。これも、経済に好循環を生まない悪いインフレです。価が数倍に上がるインフレになることがあります。資産バブル型のインフレの怖い点は、負債で行われた投機的な投資によって上がった株価と不動産が暴落する時期が、必ず来ることです。そのとき、不良債権の発生(マネーの不良化)により、バブル後の恐慌か、恐慌に近くなる。1990年から日本のバブル崩壊、2008年のリーマン危機で起こったことがこれです。原因は、資産価格のバブル的なインフレでした。以上のように、インフレには、(1)デマンドプル型(いいインフレ)、(2)コストプッシュ型(悪いインフレ)、(3)資産バブル型インフレ(わるいインフレ)の3種があります。実際インフレは、3種が混合した形で起こることも多い。「インフレ=善の結果を生む」と、単純な線的論理では、言えないのです。浜田氏は、ここでも誤りを犯しています。誤りなら、誤りを認めて修正せねばならない。異次元緩和によるリフレ策の誤りが、論理的に指摘されることは少ない。これが、本論を書いて送る目的です。経済政策は、人々を経済的に幸せにするものでなければならないと思うからです。13:00こんにちは、吉田繁治です。世界経済の勝者と敗者』を読む>に書いたことについて、普段より多い質問とご意見をいただいています。関心に強いテーマだからでしょう。共通の質問も多いので、質問と回答の特集号を送ることにします。それぞれに、本格的な回答が必要なので、全部の質問には答え切れていません。世界経済の勝者と敗者』は、ノベール賞経済学者クルーグマンと内閣官房参与の浜田宏一氏の対論をまとめたものです。1.日本の世帯貯蓄率について浜田宏一氏は、同書の中で、「日本では物価が下がるというデフレ予想から、お金にしがみつき、経済の成長を阻害している。政府がインフレにもって行けば、お金を使うように変わる」と言っています。クルーグマンと浜田氏を含む「リフレ派」に共通する主張です。行きの物価が下がるという予想が行き渡っていると、人々は、消費を先延ばしにして(=所得から貯蓄し)、経済は不況になるというのが、リレフ派のいうマネー増発策の理論的な根拠になっています。「インフレ目標」が効果を生んで、物価が上がるという予想に変わると(インフレ期待)、貯蓄(=消費の将来への先延ばし)を減らして、所得から多くを使うようになる。なると需要が増えて、経済は活性化する。消費は企業の売上だから、売上が増える企業の利益は、増える。用が増え、賃金も上がるという好循環になって行く、というものです。【異なる事実】これに対して、当方は、家計が消費をしないで貯める貯蓄率が2010年からは、可処分所得に対し0%からマイナスになっている(国民経済計算の世帯の貯蓄)。2000年代から平均所得が減ってきた日本の世帯は、すでに、貯蓄以上に消費している。「お金にしがみついている」という立論は、誤りである。違えることを示しました。高齢者を中心に、わが国の貯蓄額は多いので、それを「お金にしがみつく」と表現したのだろう。蓄を崩して使えば、需要は増えるという主旨のものでした。この質問に答えるには、若干長い論証が必要です。世界中で、まだ、この議論は登場していないからです。【高齢世帯の収入と支出】まず高齢者(世帯主が65歳以上を言います)の世帯の、家計の収入と支出から見ます。(総務省統計局:高齢者の家計)。退職し、年金世帯になっているのが65歳以上です。-4.4万円~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~http://www.stat.go.jp/data/topics/topi482.htm平均で23万円くらいの収入のうち90%(20.7万円:夫婦)は年金です。平均消費支出はほぼ27万円で、毎月4万円くらい不足します(注)別の統計では、5万円不足です。各統計には誤差があります。2009年までのデータですが、2016年現在も、ほぼ同じです。齢世帯の収入のうち、87.6%(19.9万円)が2人の合計年金です。年金がほぼ90%を占める収入である高齢世帯でも、1カ月に30万円くらいの消費支出が必要であり、不足する約5万円が預金の取り崩しであると記憶しておいていいでしょう。総世帯数の1/3に増えた年金世帯は、収入以上に消費をし、預金を崩しています。これは世界で普通のことであり、特殊ではない。経済学では「ライフサイクル仮説」と言っています。度がなかった時代は、3世代同居が生活方法でした。2010年代は、この年金世帯の増加により、総世帯の合計貯蓄率も、ゼロかマイナスになっています。先進国で世帯の貯蓄率ゼロは、高齢化が先頭の日本だけです。以降は、可処分所得に対する貯蓄は5%に増えています(2014年)。社会福祉が充実しているスウェーデンの世帯貯蓄率は、15%と高い。社会保障が十分なら、現役世帯は安心して使うので、貯蓄率が下がるという通説は、北欧については違っています。高齢世帯(2人以上)の貯蓄額は、以下の推移です。