文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。平成25年4月に公表した「統計から読み解く大阪市の現状」を踏まえ、各区ごとの現状を、国勢調査結果をはじめ、最新の統計指標を用いてとりまとめたものです。第1部では、人口、世帯といった主要な分野をはじめとして、防犯や公園といった生活に密接に関連する分野まで、グラフや図表等ビジュアル面の工夫もこらして作成しました。第2部では、第1部を各区別に概観し、各区の特徴を明らかにするとともに、多くの区で共通する課題を抽出しました。人口は平野区や東淀川区で多いが、近年は都心を中心に人口が増加傾向にあり、逆に大正区・西成区では減少傾向にある。増加、鶴見区でほぼ横ばいの他は、いずれも減少となっている。65歳以上人口の割合は平成22年では西成区のみ30%以上となっているが、平成52年推計人口ではいずれの区も30%を超えると推計されている。周辺部、特に大正区、西成区で高い。昼間人口は中央区、北区が突出して多い。自然増減では西成区で大きく減少しているなど、全体的に減少している区の方が多いが、西区、鶴見区などでは比較的大きく増加している。平野区、生野区が多いが、全体的に減少傾向にある。市外からの就業者数は中央区、北区が突出して多い。外国人登録者数は、中国籍が増加している傾向がみられる。過去30年間で一世帯当たり人員はいずれの区も大きく減少している。いった都心部およびこれに隣接する区で高い。一戸建てが3割以上と多くを占める。(旧耐震の基準で建てたと思われる)建築時期が昭和55年以前の住宅の割合が4割以上である。空家率は昭和53年から平成20年にかけて全体的に上昇傾向にあり、生野区、西成区では2割前後と特に高い。製造業事業所数では生野区、平野区が突出して多く、製造業売上金額では淀川区が突出して大きい。ともやや多い福島区、病床数がやや多い都島区、医師数がやや多い阿倍野区が特徴的である。要介護認定者数の割合は、西成区が特に高く、次いで生野区が高い。上町断層帯地震による全半壊棟数で特に大きな被害が予測されているのは生野区、次いで東住吉区、西成区となっている。中央区は全半壊棟数は24区の中で平均的であるが、死者数は突出して多い。街頭犯罪数の状況では、平野区が最も多く、前年度に比べて増加している。次に多い中央区では逆に減少している。昭和55年から平成22年まで30年間の高齢化率の変化をみると、都心部と比較して周辺部でより上昇している。割合と社会増減率との関係をみると、正の相関がみられる結果となり、社会増減率の高い区ほど単独世帯率も高い傾向がある。割合と社会増減率との関係をみると、正の相関がみられ、社会増減率が高い区ほど入所保留数も多い傾向がある。夜間人口に対する街頭犯罪認知件数の割合と持家率(住宅のうち持家の割合)との関係をみると、負の相関がみられる結果となり、持家率が高い区ほど街頭犯罪率は低い傾向がある。5り災世帯の割合と空家率り災世帯の割合と空家率(住宅のうち空家の割合)との関係をみると、正の相関がみられる結果となり、空家率が高い区ほど、り災世帯の割合も高い傾向がある。ダウンロード(無償)してください。ダウンロード(無償)してください。ダウンロード(無償)してください。ダウンロード(無償)してください。ダウンロード(無償)してください。SNSリンクは別ウィンドウで開きます探している情報が見つからない情報が見つからないときはこのページに対してご意見をお聞かせください入力欄を開くこのページについてご意見がありましたらご記入ください。(ここからのお問合せには回答できません。)ご注意ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。