埋め立てに県民の大多数が反対した県民投票について、安倍晋三首相は基地移転は「これ以上先送りすることはできない」と述べ、投票結果を受け入れない姿勢を示した。24日に投開票された沖縄県民投票では、辺野古埋め立てによる新基地計画について「反対」が72.15%に達した。沖縄の米軍基地については、米兵による度重なる事故や犯罪などのため、住民の反発が高まっている。日本に駐留する米軍基地の大半が沖縄にある。安倍首相は25日、記者団に対して、「今回の県民投票の結果を真摯に受け止め」るものの、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上、実現されていない。これ以上先送りすることはできない。これまでも長年にわたって県民と対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で県民との対話を続けていきたい」と述べた。沖縄県によると、辺野古の埋め立てへの「反対」は72.15%、「賛成」は19.10%、「どちらでもない」が8.75%。投票率は52.48%だった。「埋め立て反対」を掲げて昨年9月に当選した玉城デニー知事は記者団を前に、「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」と述べた。結果に法的拘束力はないが、県民投票条例の規定により、玉城氏は安倍首相と、東京のアメリカ大使館を通じてドナルド・トランプ米大統領に結果を通知する。反対票が投票資格者総数の4分の1を超えたため、両政府に「結果を尊重」するよう要請する。日本政府は県民投票の結果を無視することができる。普天間飛行場は沖縄県宜野湾市の人口密集地に位置するため、米政府は人口の少ない場所への移転を目指している。2004年8月には、沖縄国際大学の敷地に米軍ヘリコプターが墜落する事件が起きた。米軍の沖縄駐留は、日米が戦後に結んだ安全保障同盟体制の主要な要素だが、地元の抵抗感は根強く、多くの住民は県外移転を望んでいる。日本に駐留する米兵約4万7000人の半数以上が、沖縄に駐留している。1995年に沖縄で複数の米兵が12歳少女を集団強姦した事件で、米軍基地への反発は一気に高まった。2016年には沖縄県うるま市で、元海兵隊が20歳の女性を強姦殺害した罪で有罪となり、無期懲役判決を受けた。男の逮捕後に基地は、一時的な夜間外出禁止令や外部での飲酒禁止令を出した。