中国北朝鮮とどこが違うのか:日刊ゲンダイ2013-01-31安倍政権が成立するやいなや、テレビ新聞は「政権の広報番組」と「政権の広報機関紙」に一変した。指導者の賛美ばかり報道し続ける、どこかの国のマスコミと実にそっくりになってしまった。安倍政権の「経済政策」とやらを賛美するばかりで、異論、反論は誤魔化し小記事にしてしまう。足並み揃えて一致した論調をキャンペーンするのが、いかにもかいらいマスコミであることを示しているのだが、それが多数の国民には「空気」と感じて「同調」する。政権に都合の悪い事実は「報道タブー」にすることで存在しないことにして、巷の話ネタにならないように抹殺している。新聞は購読者が徐々に減少しているが、テレビは減少せずに世界一視聴時間の長い日本人をますます洗脳し続け、白痴ロボット化を進めている。この国のマスコミで進行している事態は、最悪の報道統制国家に他ならない。「日々担々」資料ブログからいったい、この国の言論機関はどうなっているのか。叫びたくなるほど、最近の大新聞・テレビの報道はひどすぎる。政府発表をタレ流し、政権批判は完全に封印、まるで安倍政権の広報機関のようなありさまだ。安倍首相の所信表明演説には「経済再生への強い決意」とか書いて、「『3本の矢』のうち金融緩和と財政政策が動き出したことは評価できる」と手放しで称賛。5年前の演説との違いを指摘し、安倍が成長したかのように報じたところもあった。来年度予算案も「財政赤字が改善」「国債発行5年ぶり減少」と報じ、あたかも安倍政権が財政規律を守っているかのように書いている。これだけバラマキ政策を加速化させているのに、てんで批判せず、勝手に高い経済成長率を設定、税収見積もりを増やして、国債発行を抑えたことを、さも安倍の“成果”のように報じるのだから、呆れてしまう。中でも、ア然としたのが、13年度の与党税制改正大綱を伝えた大新聞の書きっぷりだ。減税拡充」と1面で大きく報じ、庶民に優しい税制改革だと言わんばかりにヨイショしている。バカも休み休み言えである。来年、再来年と消費税率が5%から10%に引き上げられると、それだけで13兆円の大増税なのだ。それなのに、2700億円の減税をデカデカ報じる神経を疑う。住宅ローン減税の延長や、自動車取得税の廃止が盛り込まれていますが、住宅や車を購入しない人には関係のない減税です。大綱は15年から消費税の軽減税率導入が決まったかのごとく盛り込んでいますが、あくまで導入を『目指す』だけ。今後、どうなるか分かりゃしない。要するに、大マスコミは自民党政権の言い分を右から左にタレ流しているだけなのだ。悪質で意図的な政権プロパガンダに乗っているわけだが、連日、こんな報道を見せられれば、国民は誤解する。政権が代わって、本当に政府が「暮らしに配慮」するかのような錯覚に陥っていってしまう。代表される大企業優遇策や、贈与税軽減策などの金持ち優遇があからさまに進み、格差はますます拡大する。この国の大メディアはそうした事実はほとんど伝えようとしないのだ。手当みたいなバラマキはやめろ」と書いてきた。常に財源の裏付けを求め、増税やむなしと煽(あお)ってきた。それが自民党政権になると、何でもOKとなってしまう。自民党が掲げる200兆円の国土強靱化には文句ひとつ言わないのだから、露骨だ。公共事業のバラマキでしかないアベノミクスを礼賛し、まるでバラ色の未来が待っているかのように喧(けん)伝(でん)する。この差は一体何なのか。あまりにも身勝手、ご都合主義だ。ある全国紙の記者はこう言った。「メディアはいまや安倍政権の広報機関と化しています。現場の記者が自民党に批判的な一文を記事に加えたら、デスクが『この部分は中立的とはいえないなあ』なんて言いながら、バッサリ削除したという話もある。その背景はさまざまですが、ひとつには安倍政権がマスコミを選り好みして、逆らうメディアを締め出しかねないところがあるからでしょう。内閣に批判的に報じた新聞をフェイスブックでネチネチと“口撃”したり、テレビ局を謝罪させている。安倍ごときの脅し、牽制に屈するなんて、もうメディアは看板を下ろした方がいい。◆権力の犬となり、国民を去勢する大マスコミこうしてみると、この国の言論機関は、中国や北朝鮮とどこがどう違うのかと思えてくる。ならず者国家の北朝鮮は言うまでもなく、中国でも共産党指導部が報道を統制しているのは周知の通り。習近平体制になって、ますます言論弾圧を強めていて、今月3日にはリベラル紙「南方週末」の政府批判記事を当局が書き換える事件が起こり、話題になった。これに対し、日本のメディアは「中国の言論統制はどこへ行くのか」(日経)なんて書いていたが、批判できる立場なのか。権力から強制されるか、勝手に自主規制するかの違いだけで、報道の中身は中国や北朝鮮と同じ、政権発表のタレ流しなのだ。政治評論家の森田実氏はこう憤慨する。「この国の大ママスコミに隣国を批判する資格はありません。中国、北朝鮮の機関紙と似たり寄ったりで、オール『人民日報』、オール『労働新聞』というありさまです。権力の走狗と化し、数え切れないほどの無実の人間を犯罪者に仕立ててきた点も、かの国と似ている。小沢事件がその典型だ。中国事情に詳しい政治評論家の本澤二郎氏は、「中国の方がまだマシですよ」とこう言った。「貧富の格差が拡大する中国では共産党指導部への批判が渦巻き、当局が必死になって世論の監視を強めています。それでも、ネット上には次々と政府への批判が書き込まれ続けている。著名人もこうした動きに加わっていて、メディアも巻き込み、国中で『言論の自由』への機運が高まっています。それに比べて、日本の大マスコミは何ですか。◆庶民は笑いながら死にかねないデタラメといえば、大メディアはさんざん増税しろと言い続けたくせに、いざ消費増税が決まると、新聞協会を通じて「新聞にも軽減税率を」なんて訴えている。やって時の権力にこびへつらい、自分たちだけ甘い汁を吸おうとするわけだ。前出の森田実氏が言う。「あまりに卑しいというか、誇りがないというか。結局は自分たちさえよければいいのです。参院選が終われば、安倍首相は独裁軍事政権の色を強めて、憲法9条改正に突き進むでしょう。本来なら大マスコミは、今からそのことを警告、批判しなければならないのに、とりあえず、よろいを隠し、『経済前面』を打ち出している安倍政権の目くらましを積極的に報じて、後押ししている。こんな大マスコミの報道を信じている国民は、喜んで増税を受け入れ、笑いながら死んでいくことになりかねない。大本営発表そのままの大マスコミの報道をうのみにしていたら、国民はいいようにやられてしまう。それでなくても衆院で圧倒的な数を制した安倍自民党は、独裁政権になりつつある。野党は死に体、メディアも全面協力となれば、何でもあり。書き起こし「大友涼介」氏のブログから安倍首相が打ち出したアベノミクスがカンフル剤になり、株式市場は近年稀に見る大相場になっている。「日経平均は3万円だ」「青天井だ」と煽る週刊誌もあるが、この上昇相場の裏側で旨味を独占している者たちの策謀。「安倍バブル」の正体を暴く。◆儲けたのは外国人投資家だけ「昨秋に安倍氏が自民党総裁に返り咲いて、我々の注文通り、期待通りの金融政策を実行してくれることになった。そこで、韓国の電気大手サムスンの株の大半を処分して日本株にシフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して3倍してもサムスンに劣るぐらいで、日本株の割安感はかつてないほどだった。バラマキが期待できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドの中にはこの3~4カ月で数百億円の含み益を得たところも多い」こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表も言う。日本の市場は長年のデフレから目が覚めたかのように「安倍バブル」に踊っている。そのバブルを作り上げたのは日本の企業や投資家ではない。金融緩和中心の「アベノミクス」をぶち上げた安倍政権と、アメリカ、ヨーロッパ、中国の投資家たちの二人三脚によるものなのである。統計上もそれは明白だ。東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が1月半ばまでに9週連続で買い越しており、その総額は2兆5451億円にも上る。機関投資家は売り越しを続けている。日本人の個人投資家も一月中旬にようやく買い越しに転じたが、それまでは売りが先行する状況だった。昨年の十一月以降、2カ月余りで日経平均株価が25%上昇するという大相場が出現した。その恩恵を受けたのは海外投資家だけだったというのが現実である。外資系金融機関のファンドマネージャーが言う。「日本が金融政策をアメリカ流に変更して、我々のマネーゲームの土俵に上がってくることは長年の悲願だった。昨年11月、ゴールドマン・サックスのジム・オニール会長が『ウィ・ウォント・アベ(安倍氏に期待する)』というニュースレターを出したことがその象徴だ。安倍氏の登場で、割安な日本株や不動産は、より魅力的なものとなった。いまはアジアにある余剰資金で日本市場に買いを入れている状況。今後さらに円安が進行するならば、本土に準備しているニューマネーを突っ込むことになる。年央以降にはM&A(企業買収)にも乗り出し、日本の優秀なメーカーが持っている技術など知的財産も手に入れたい。名前が取り沙汰された、事務次官経験のある財務省大物OBである。最近は財務省スタッフの進言にはほとんど耳を貸さないという。浜田氏の金融理論はデフレ脱却のためには正しい面もある。輸出と輸入のバランスがとれる1ドル=95円前後を通り越して、さらなる円安を誘導するような発言には違和感を覚える。アメリカは国際戦略の道具として金融を駆使する国家だ。浜田氏はWASP(※)の総本山、エール大学の名誉教授でもある。Protestant(アングロサクソン系白人新教徒)の略。建国当時のアメリカにイギリスから移民した人たちやその子孫。現在のアメリカの支配的中産階級を意味する。浜田氏は「アベノミクスの生みの親」と呼ばれている。官邸スタッフによると、「総理は会見やインタビュー、テレビ出演前になると必ずといっていいほど浜田参与に電話して、”こういう質問への答えはこれでいいでしょうか”などと相談している」という。後任選びについても、浜田氏のアドバイスを全面的に受けているとされる。1月15日、「過度な円安は輸入費用の増加を引き起こし、国民生活に悪影響を与える可能性がある」と発言。1ドル=85~90円が適正なレンジだと言及したことで、円安一辺倒だった為替相場は円高に振れた。それが再び円安に方向に動いて、1ドル=90円を突破するきっかけになったのが、浜田氏の以下のような発言だった。「私は1ドル=100円くらいが良い水準ではないかと思っている。記者会見)前出の外資系金融ファンドマネージャーが「さらなる外資マネーの流入基準」といった1ドル=100円水準に浜田氏が言及したのは偶然だろう。この急激な円安傾向を欧・米・中のハゲタカファンドが歓迎していることは間違いない。◆「小泉ミクス」の二の舞なにも日本市場で外国投資家が儲けてはいけないわけではない。経済や金融マーケットが活発化する原動力となり、その結果、一般の日本人の生活が豊かになるならば喜ばしいことだ。転換するというのがアベノミクスの目的だ。GDPがプラスに転じるので税収が増える。すると、インフレで借金の勝ちが減るのと合わせて、国家財政も再建できる。輸出企業を中心に業績が上がれば、サラリーマンの給料も増えて消費が活発になり、他の企業の収益も増える、というスパイラルが起こるという理屈だ。事はそう単純ではない。インフレ・円安・株高が実現したとしても、庶民生活は以前よりさらに苦しくなることが予想される。ビジネス研究科教授が指摘する。「外国人投資家や一部の日本人の富裕層が安倍首相のアナウンスをきっかけにして儲けようとしているから円安や株高が進んでいるだけで、それをもって政策が正しいとはいえない。投資資金を持たないサラリーマンや非正規雇用者にとってみれば何のメリットもない。輸出企業の業績が上がっても、雇用が増える、賃金が上がるということに直接結び付くかどうかもわからない。円安を進めていくと、資源や材料などの企業の輸入コストが上がり、その中で価格競争力を維持しようとすれば労働者の賃金が下がることにもなりかねない」(※北風の注釈:公務員賃金と生活保護費の削減は大手企業以外のほぼ全てに波及する。賃金総額が減少するので大手も賃金上昇はしない。「生活と円安、アベノミクスが招くこと」。)左掲の囲み記事(当ブログでは下段・「1ドル=100円」でサラリーマンの生活は地獄と化す)にまとめたが、円安やインフレによって家庭の支出は増加する。かかわらず収入が減るとなれば、投資で儲けられる一部の富裕層以外はさらに貧しくなっていくしかない。小泉政権から第1次安倍政権に至る2002年~2007年の間、日本経済はいざなぎ景気を超える「史上最長の好景気」を享受した。当時、GDP成長率は毎年プラスを記録し、日経平均株価は2倍になり、全労連の調査によると民間大企業の経常利益は2001年の28兆円から2007年の53兆円と倍増した。広く国民がその”好景気”を実感することはなかった。2001年~2006年の間は毎年、平均給与額は減少していったからだ。自殺者が過去最高を記録したのも、小泉政権下の2003年だった。小泉政権下では為替介入などで円安が大きく進行した。その結果、経済成長率を押し上げるための貢献度が大きい純輸出額が大幅に増えた。実際に純輸出はGDP全体に占める割合は5%に満たないので、経済全体にはほとんど影響がなかった。数字上の見せ掛けの好景気だったというわけだ。前出の浜氏は、「アベノミクスは小泉・竹中路線と同じ。あり、当時と同じ発想が現政権にも受け継がれていることは間違いない。企業の業績が上向けば労働者の賃金が増えて、消費が活発になるというのがアベノミクスの考え方だ。企業の利益が大幅増した小泉政権時代には何が起こったか。社長や役員など経営陣が巨額の報酬を受け取り、残りは会社の内部留保として積み上げるばかりで、その利益が社員に分配されることはなかった。(※北風:「大儲けしたから労働者に配分しよう」などと考える大資本家など、このグローバル経済の中でいるわけがない。自然と流れだして国民が潤うなどと言う馬鹿話だ。)前出のアメリカ系ヘッジファンドの日本代表はこう言う。「日本経済の長期的な先行きは全然評価していない。いまの株高は実体経済の伴わない単なる金融バブルで、バブルはいつか弾ける。日経平均株価が1万2000円を超えたら、さっさと利食いをして資金を引き上げることを考えるだろう。ハゲタカ批判は大いに結構だ。日本にはまともな成長産業がなく、マイクロソフトやアップル、グーグルといった成長企業もないのだから、我々に長期投資を期待してもらっても困る。安倍首相はハゲタカ外資が作り出した「見せ掛けの上昇相場」で浮かれている場合ではない。したらこの国に新しい成長産業が生まれ、どうしたら国民生活に直結した好景気を生み出せるのか、そこを熟慮するべきではないか。==========◆◆「1ドル=100円」でサラリーマンの生活は地獄と化す◆◆アベノミクスは庶民の生活を直撃する。「日本は輸出立国といわれて輸出商品ばかりが注目されがちですが、衣・食・住など生活に関わる物資は輸入に頼りきり。原油や天然ガスなどのエネルギー資源、小麦や大豆などの農作物、家畜の飼料も値上がりするので国産肉の値段も上がります」(慶應義塾大学ビジネススクールの小幡績・准教授)ガソリンは1ドル=90円前後の現在は1ドル当たり145円程度だ。それが1ドル=100円なら156円程度まで上がる。10円円安になるごとに、満タン30リットルで300円ほど高くなる計算だ。燃料が高騰すれば電気代も高くなる。一般家庭の電気料金でいえば、10円円安なら年間で4000円程度の支出増になりそうだ。原油が高くなればそれを原料とするビニール袋やプラスチック製品などの生活必需品も高くなる。サラリーマンの昼食にも打撃がある。「牛丼店に関していえば、輸入牛肉の価格が上がるだけでなく、深夜営業の電気代も上がる。円安がストレートに価格に転嫁されれば、牛丼一杯で20~30円の値上げは避けられない」(前出・小幡氏)日本マクドナルド広報は「為替予約をしているので、円安の影響はすぐに出ません」と説明する。為替予約とは一年後、三年後など一定期間後に、あらかじめ決められた為替レートで金融機関と外貨の売買取り引きを行うことで、企業は為替リスクを回避できる。円安が長期にわたれば、ハンバーガーが値上がりする可能性は大きい。秋葉原の電気街では「USBメモリやHDDなどパソコンのパーツの値上がりを見込んで駆け込み需要が増えている」(量販店店員)と言う。スマホも例外ではない。アップルのiPhoneやサムソンのGalaxyのパーツはドル建てが基本だから機種や修理代の値上がりは必至。アプリの料金は、アップルが一昨年、円高基調を受けて1ドル=115円の基準を85円に変更した経緯があった。円安傾向で再改訂されて値上がりする可能性が高い。安倍政権のインフレターゲット導入方針により、国債金利の上昇も予想される。すると、変動金利で住宅ローンを組む人は大変になる。現在の変動金利は0・8%程度。35年返済で3000万円を金利0・8%で借りた人はどうなるか。「家計の見直し相談センター」ファイナンシャル・プランナーの八ッ井慶子氏に試算してもらった。「毎月の返済金額を約8万円とすると、内訳は元金約6万円、利息は約2万円。利率が3%に上がると、2年目からは同じ返済金額でも、元金約1万円に対し利息は約7万円と、元金がほとんど減らない状態に。5%まで上がると、2年目以降は利息が約12万円で元金はマイナス約4万円。ここで思い出すのは2012年1月、吉田繁治氏の長期解説である。「動乱の2012年(3)通貨と国債、デ・レバレッジ:吉田」。ここから関連該当部分のみを抜粋する。....................2011年の異常な金額に思える外人による円債買いが、日本の国債金利を下げ、円高をもたらした原因です。外人の日本国債買いは国内の金融機関のような「長期保有」ではない。短期債の短期売買です。3ヶ月債は、発行の3ヶ月後には、日本政府が、円で償還せねばならない。外人投資家(主体は、ヘッジ・ファンドと新興国の中央銀行)の買いは、市場で売らずとも、買って3ヶ月間保有すれば、円での償還があるため、外為市場で円が売られたのと同じことになるのです。・あるいは売り超に転じれば、どうなるか?72兆円分の、外人から売られる短期国債を、国内の金融機関が増加買いすることは不可能です。財政の赤字で新規に発行される国債の引き受けが、ほぼ50兆円はあるからです。日銀の、緊急買い受けになるでしょう。円高は、経済界(経団連)の願望通り、そのとき終了します。◎ところが、円高が終わった時は、今度は、ちょうど今のユーロのように、円国債の価格に下落が起こります。円高の終了は、円が海外流出することだからです。(注)「円債売り→ドル債買い」になるでしょう。日本の政府財政は、2011年中にほぼ100兆円分も買い越された円国債が外人から売られれば、期待金利がわずか2%上がっただけで、既発国債(約1000兆円)が10%は下がります。(※国債が10%下がると言うのは国債金利が10%になる可能性、もしくは不落(入札不調)ということ。アベノミクスとやらは2%の物価上昇を目指してしている。物価上昇率は当然金利に連動する。)低金利の国債は、国債価格の過剰評価、つまり、国債の価格バブルを生むのです。バブルは、金利が正常化(3%になること)すれば、崩壊します。このとき、100兆円の不良債券が、国内金融機関に発生してしまうのです。国内の金融機関も、損を怖れて売りに転じることになる。◎金融市場は、まだこの、外人による国債債売りの、可能性の認識をしていないように思えます。日本の増発され続ける国債の金利が、短期債で0.15%、長期債で1.03%と、(異常に)低いままなのか。原因を調べていて、2011年の外人買いのデータに遭遇したのです。(※ドルとユーロの不調が長引いたために、吉田繁治氏の予想よりも長く昨年の秋まで円買いは続いた。市場は引き金を待っていたわけで、そこにアベノミクスとやらが契機となったと考えられる。この世界的な大不況の中で国際決済銀行(BIS,スイス・バーゼル)が金融機関の自己資本比率を規制し、信用恐慌を作り出していること。世界第2位か3位の経済規模である日本が通貨下落を起こし、信用恐慌でさらに通貨下落が加速した場合は、国際金融資本はよだれを垂らして底値買いすることでしょう。前記吉田氏の解説の最後の部分です。....................◎BISやFRBが、なぜ100年サイクルでの、1929年を超えることが想定される世界の金融危機の時期に、銀行の自己資本を高める規制を強化するのか、理解不能です。世界を、意図的に、信用恐慌に陥れる策としか思えません。現在の、不良債券を巨額に抱えてしまった世界の銀行に、自己資本比率を高めることを要求すれば、信用恐慌を生んで、マネー・ストック(世界ではGDPの3年分;1京5000兆円)を急減させることは、100%わかりきったことだからです。実行しないことを言う、リップ・サービスなのか?BISが、世界の中央銀行が売ってきたゴールドを買い占めた金融一派(デル・バンコ)に支配されているとすれば、暴落した世界の銀行株と国債を、底値で買い、その後の世界の金融を、支配するためと思えます。恐慌は、株と国債の底値での買い手にとっては、未曾有のチャンスになる。(注)東京が、米軍の空襲に襲われ、燃えさかっている最中に、二束三文で、宮家の土地を買い漁ったのは、西武グループ(提康次郎氏)でした。戦後の、物価・資産が300倍に上がったハイパー・インフレで巨大資産になっています。東日本大震災のあとにも、小規模ですが、仙台等でこれが見られます。銀行の国有化と言っても資金源は国債です。暴落しているギリシア債を更に下げ、底値で買えば、その後のギリシアの金融を、国債を買ったところが支配できます。(※ユーロ圏であり、自国通貨を持たないギリシャは対抗手段が何もない。国際金融資本にとって共通通貨ユーロは大変都合が良いのです。)国債に価格がつくのは、売り手と買い手が、同量あるからです。買い手は、誰になるか・・・です。米国発の1929年からの世界大恐慌でも、ある銀行による株、不動産、国債の底値買いがあり、10年後の回復期には巨大資産になったのです。恐慌の時期は、5年や10年後を長期で見る必要があります。彼らは労働者階級も中産階級も同じ人間とは思っていない。0北朝鮮もグーグルマップ、衛星ロケット完璧な成功2013-01-30北朝鮮の衛星打ち上げ多段式ロケット実験は「完璧に」成功した。グーグルがマップに北朝鮮の詳細図も載せることで合意し、サービスを開始した。北朝鮮もいろいろと大きく変わりつつあるようだ。日本のテレビ新聞は相変わらずミサイルとか核実験とか、日本人の対立感情を煽ることのみを報道している。米グーグルが北朝鮮地域を詳しく表示した地図サービスを開始した。積極的に推進していくのではないかという見方が出ている。グーグルは29日、自社が運営する韓国のブログで、これまであらゆる地域の詳しい情報を提供するため努力を続けてきたとした上で、「北朝鮮は地図情報を得にくい地域の一つだったが、今日からグーグルが北朝鮮の詳細な地図を提供する」と明らかにした。これまでグーグルの地図で北朝鮮地域を検索すると一部の都市名以外には何も表示されなかったが、今後は主要道路などが表示される。スケート場、墓地、銅像、モニュメントなどの施設が網羅されている。グーグルは北朝鮮の地図について「グーグルマップメーカー(地図作成機)使用者たちの努力で作られ、彼らは数年間北朝鮮の主要地点や道路を追加していく作業を続けた」と紹介した。北朝鮮の地図をアップデートした理由について具体的な説明はしなかった。グーグルマップメーカーは利用者が自ら道路や商店、ランドマークなど地図情報を登録できる開放型システムで、入力者の身元情報は公開されない。グーグルは世界の利用者がより詳しい北朝鮮の地図を利用できるようになったと主張し、「特に北朝鮮に家族がいる韓国に住む北朝鮮出身者にとって重要な意味がある」とした。この地図は完璧ではないとして、「今後、北朝鮮の地図に関連するアップデートが続く」と説明した。北朝鮮の首都・平壌から寧辺の核施設へ行く道順は?――米グーグルは28日、地図アプリ「グーグル・マップ」の更新版を発表し、これまでほぼ空白だった北朝鮮の地図に道路や建物などのデータが追加されたことを明らかにした。新たな地図を使えば、平壌中心部を拡大し、金日成主席や金正日総書記の遺体が安置される錦繍山記念宮殿の写真を引き出すこともできる。写真は郊外へ行くにつれて少なくなり、寧辺の核施設や耀徳、化城の強制収容所とされる場所などの様子は見ることができない。北朝鮮が核実験を計画しているとみられる豊渓里実験場は今のところ、地図上に表示されていない。グーグルによれば、道路、建物などの新たなデータを提供したのは世界各地の有志。ユーザーが自由に情報を追加、編集できるソフト「グーグル・マップ・メーカー」を使い、数年間かけて入力してきた。同社は公式ブログで、こうした作業をさらに継続するよう呼び掛けた。CNN(2013.01.29)『1994年危機の再来か。12日、『北朝鮮の光明星3号が軌道進入に成功したと推定される』と発表。スミソニアン天体物理学センターも『銀河3号ロケットに搭載された光明星3号が衛星軌道に進入した』とし『北朝鮮の完璧な成功』と評価した。これまで銀河3号ロケットは、2回にわたって発射されたがすべて失敗している。初回の1998年の衛星打ち上げ失敗を『テポドンミサイルである』として安保理の非難決議可決に成功した日本は、以後一貫して『北朝鮮のミサイル実験への制裁』を主張していたが、今回の衛星打ち上げ成功でも同じで『衛星打ち上げと称する弾道ミサイル』であるとして、1月22日に国連安保理での北朝鮮制裁決議を勝ち取っている。この安保理決議を日本のマスメディアは『今までは非難決議だったが、今回は制裁決議に格上げされている』と報道しているが胡散臭い。安保理は22日北朝鮮のロケット打ち上げに対する非難、北朝鮮制裁の強化として企業数社と銀行1行、宇宙開発当局および個人4人を、新たに銀行資産の凍結や渡航制限対象に加える決議案を全会一致で採択した。新たな制裁とは名ばかりで今までの非難決議と同じであり、渡航制限対象となる人数が4人ほど増えただけ。1998年以来北朝鮮のロケット打ち上げに対する非難決議案を毎回採択したているが段々とエスカレートして過激化する日本の制裁とは対照的に、安保理議長声明から安保理談話と段々と格下げされていた。今回の非難決議では日本側主張の目玉である『ミサイル』の文字がとうとう消えて、安保理としての正式名称が『ロケット』と書き換えられているのですから、大幅にトーンダウンである。»プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。