貴博2020年1月税制改正により、損する人と得する人2020年1月より所得税に関する大きな税制改正が実施されました。給与所得者で、年末調整や確定申告の所得税の計算時に影響を及ぼします。その改正点について確認してみましょう。1.基礎控除額の引き上げ納税者が税金を計算するうえで、すべての納税者に一律に適用される控除金額があります。これを「基礎控除」といいますが、税制改正によって2020年1月から10万円増の48万円に引き上げられました。基礎控除とはいわゆる「経費」のようなもの。年収(収入)が同じ場合、経費が引き上げられたということは、その分「利益」(所得)が減りますので、結果として税負担が減ることになりました。合計所得金額が2,400万円から徐々に控除額が減っていき、2,500万円を超えると基礎控除の対象から外れるため、2,400万円以上の方は、税負担が増えます。はいっても、「合計所得金額2,400万円以上の一般勤労者」という方はそうはいないので、一般勤労者であるならば無視してもらって構わないでしょう。2.給与所得控除額の引き下げ日本の税制は、収入に対していきなり税率を掛けて税額は計算しません。収入から経費を差し引いてくれますが、給与所得者の場合、その経費のことを「給与所得控除」といいます。自営業者の場合の経費とは、搔き集めた領収書(事業用)の合計額を経費として確定申告しますが、一般勤労者の場合は、特段何もしなくとも、年収の約3割を経費として認めてくれます。1.の基礎控除の引き下げとセットで実施されたのが、この給与所得控除額の一律10万円引き下げです。同時に、給与所得控除額の上限額が変更となり、年収1,000万円超から850万円超に引き下げられ、控除額の上限額が220万円から195万円となりました。簡単にいうと、税制改正により、年収850万円を超える方は、約3割の経費が25万円縮小されるため、所得税が増税されます。3.損をする人と得する人は誰なのか?一般勤労者の方は、1.基礎控除額の10万円引き上げと、2.給与所得控除額の10万円引き下げが同時に適用されるため、プラスマイナスゼロとなり影響がないことがわかります。したがって、今回の改正により損をする人、すなわち増税対象者は、年収850万円を超える方です。(1)本人が特別障害者(2)年齢23歳未満の扶養親族がいる(3)特別障害者を養っている家族がいる(1)~(3)いずれかに該当する方は、(年収-850万円)×10%の額を経費として差し引けることになりました。この調整も、年収1,000万円が上限で一律15万円となります。よると、一般勤労者の平均年収は440.7万円。年収850万円を超えてくる方は、ごく限られた一部の方といえるでしょう。一方で、得する方はどんな方かというと、2.給与所得控除の引き下げの影響を受けない方、すなわち自営業者です。自営業の方の経費の算定方法である、搔き集めた領収書(事業用)の合計額に変更はないため、基礎控除額の10万円引き上げによる恩恵のみを受けることになるからです。丁寧にご要望を承ります。取材・執筆のご依頼その他のお問い合わせWebからのお問い合わせなら24時間いつでも承ることが可能です。Reserved.TOP。