相続税の節税についてあさぎり会計事務所の税理士の山根です。今回の内容は、相続税の話です。平成27年度より、相続税の基礎控除額が大幅に下がり、その影響が出ています。弊所でも、改正前までは相続税に無縁であった方の申告のお手伝いをしましたし、これからさらに増えて行くと予想されます。この新たに相続税がかかり始めた層の方は,ちょっとした工夫で相続税の申告が不要となります。心配があった層の方にも有効な話です。相続税は、一定の基礎控除額があり、財産から借金を差し引いた金額が、その基礎控除額を超えると相続税がかかります。逆に言うと、基礎控除額以下にしておけば相続税の心配は無くなるわけです。ちなみに、基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数ですよね。前提条件を以下の様に設定して話を進めて行きます。何もしなかった場合には、相続税が120万円かかります。改正前までは、基礎控除額が8,000万円あったので、関係無かったのですが!!今回のケースでは、基礎控除額(4,800万円)を超えた1,200万に対して相続税が発生します。1毎年、贈与税の非課税範囲内で贈与する。贈与税は、貰う人1人当り年間110万円まで非課税です。一機に財産を減らそうと思えば、子供だけでなく、子供の配偶者や孫にも贈与すれば、1,200万円位なら2~3年で減らす事が可能です。具体的方法2終身保険の生命保険に加入する。死亡保険金の受取は、500万円×法定相続人の数までの金額が非課税です。今回のケ-スでは、1,500万円までは非課税です。預貯金1,500万円を生命保険に替えておけば問題解決です。具体的方法3配偶者控除の特例を利用する。上記1.2の対策をしなかった場合には、配偶者控除の特例を利用し、配偶者が全ての財産を取得すれば相続税は発生しません。1億6,000万円までの財産を配偶者が取得した場合には相続税がかかりません。具体的方法4小規模宅地の特例を利用する。この特例は、一定の相続人が自宅を相続した場合には、敷地面積100坪までは、評価額から80%減額してくれるという特例です。今回のケ-スでは、2,500万円の敷地の評価が80%減額(2,000万円)されて500万円の評価となり、相続税がかかりません。上記3.4の特例は、相続税の申告が必要なので注意して下さい。以上から、まずは1の贈与と2の生命保険の利用すれば、相続税の心配は解消されるという事です。今回の話はどうでしたか?当たり前じゃん、と思った方も居るかもしれませんが、未だ相続税は無縁と思っている方が多く、結局気づかないまま、知らないまま相続を迎え、相続税が発生するケ-スが多々あるんだと思います。逆に、知っていて実行されていない方は、今すぐ実行しましょう!贈与・生命保険を利用すれば、相続税の申告自体が不要になるんですよ!!又、上記3.4の特例を利用すれば、相続税はかかりません。申告が複雑なので、税理士に頼む羽目となり、税金はかかりませんが、税理士報酬が何十万とかかり、税理士だけが儲かってしまいます(笑)そこで!!弊所で、平成28年1月より開始しているあさぎり相続コンシェルジュのサービスをご提案いたします。等をご用意しております。無料で会員募集を行っております。主には、今回のケ-スの様に今まで相続税に無縁だった方で、相談する所が無い方や困っている方のお手伝いを考えています。合い等で、相続の事が気になる方は、会員登録、ご紹介をお待ちしています。あさぎり相続コンシェルジュに関する問い合わせは弊所までお願いします。