いういびつなものにしてしまったのだ。復帰を果たしたが、沖縄経済が結果的に本土の経済成長の波に乗り切れなかった。遠隔地ゆえの市場の狭隘性。人口百万人の沖縄ではおのずと市場に限界があり、また、本土市場へ参入するにも輸送コストが障害となり、その結果として、産業発展に不可欠なスケールメリットをほとんど享受し得なかったというのが沖縄経済であった。企業変革を現実化する戦略ナビゲーションはない。現実的な企業論に立つと、経営販売技術が低い。品質管理技術を備え漏った意欲ある企業家が少ない。リーディングカンパニーが育たず本土の高度経済成長に遅れる結果となり、振興計画が目指す本土との所得格差の目標は挫折した。産業振興は第1次振興計画の中で最も遅れた分野となったのである。本質27沖縄予算一括計上の本質27〜敗戦後の財政援助から沖縄予算へ復帰後、沖縄の水問題は深刻な課題になっていた。沖縄本島の降雨量は年約2300ミリメートルで本土の1800ミリメートルに比べて多いが、人口1人当たりに換算すると本土の約二分の一であり、降雨量の半分近くは5〜6月の降雨及び7月〜9月の台風に伴う雨水である。このためダム建設が急がれていた。沖縄本島は地質及び地形上ダム建設可能な地域は北部の地域に限られており、また、ダムの建設が可能な地域も河川の勾配が急なこと及びダム上流も峡谷地形であること等のため貯水容量の小さなダムしか望めない。当時、沖縄では一日平均35万トンの水需要があったが、このうち20万7千トンは不安定な河川表流水等に依存しており、残りの14万3千トンが復帰後完成した福地ダム(日量12万5千トン)及び新川ダム(日量1万8千トン)に依存していた。このため、渇水時になると河川表流水等の取水量が減少し、1977年度には制限給水日数が158日に達した。1991年度に再開発が完成した。有効貯水容量5200万トンである。安波ダム(1740万トン)、普久川(ふんがわ)ダム(235万トン)は1973年度着工し1981年度完成した。復帰後1次振興計画でダム開発に投入された予算は下記のとおりであった。1972年度20億円、73年度25億円、74年度28億円、75年度36億円、76年度40億円、77年度56億円、78年度86億円、79年度98億円、80年度102億円、81年度105億円、計597億円が復帰後10年間で投入された。携わり、その後、第1次〜第3次の沖縄振興計画に関わる。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。