2016/09/14管理人は、以前いわゆる「就職困難者」として失業手当(正確には雇用保険の基本手当)を300日の所定給付日数で受け取りました。通常の自己都合退職だと90日の所定給付日数でしたので、大幅に受給できる期間が長くなりました。今回は、その「就職困難者」について書いてみたいと思います。→「2回目の就職困難者としての失業手当(基本手当)受給」まず就職困難者の所定給付日数について表にまとめました。管理人は被保険者期間が1年以上で45歳未満でしたので、所定給付日数は300日です。被保険者期間が1年未満でも、半年以上の被保険者期間があれば就職困難者の対象になるようです(特定理由離職者の場合、1年間に被保険者期間が通算して6か月あれば受給資格あり)。ちなみに、就職困難者であっても職業訓練の対象ですし、再就職手当の対象にもなります。障害者のうち、精神障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。)は、次に掲げる者であつて、症状が安定し、就労が可能な状態にあるものとする。統合失調症、そううつ病(そう病及びうつ病を含む。)又はてんかんにかかつている者(前号に掲げる者に該当する者を除く。(そううつ)・てんかんといった疾病で、医師の意見書が入手できる場合、ハローワークの窓口で申告することで就職困難者として認められるようです。「申告することで」というのは、就職困難者制度は申告主義となっていて、自分から「就職困難者に該当します」と申告しないと、必ずしもハローワークの職員から就職困難者を案内してもらえるとは限らないということです。残念なことに、就職困難者の制度を知らないがゆえに、これに該当するのに就職困難者として基本手当を受け取れていない人も少なからずいるように思います。持っていなくても就職困難者に該当するとありますが、実務上はそれ以外の病名であっても、退職時の医師の意見書(診断書)で精神疾患に因る退職を証明できれば、就職困難者に該当する余地はありそうです。有無に拘らず、退職時の医師の意見書を見て判断する」という趣旨の回答を得ました。コピー)を提出することでもOKのようです。これも、管理人の住所地管轄のハローワークに確認済みです。交付がされていることが必要」という人がいる一方で、他の職員が後日に「退職後の交付でも、退職前に申請していればOK」と伝えたケースがありましたので、複数の窓口で聞いたり、電話で問い合わせたりされた方がよいかもしれません。スポンサーリンクちなみに、就職困難者の場合も、そうでない場合と同様、退職後7日間の待機期間がありますが、3か月の給付制限期間はありません。いえ、あくまで働ける状態でなければ失業手当は受け取れませんので、就職困難者として失業手当を受け取るためには、「傷病(診療)証明書」というフォーマットをハローワークでもらって、医師に(週20時間以上)働ける旨の証明をとる必要があります。「現在、働く(軽作業含む)ことができる状態です」という箇所にチェックをしてもらって下さい。本来基本手当を受給できる期間は原則離職日の翌日から1年間ですが、この書類で受給期間延長をしておけば、さらに3年を追加した合計4年間が受給可能期間になります。同時に延長しておくことをおすすめします(当書類で一緒に申請できます)。最後に、就職困難者として申請することにデメリットはないかという書き込みがネットでみられましたが、ほとんどの回答では「ない」ということでした。管理人の実感としても特にデメリットは感じられません。就職困難者として基本手当を受給する場合、ハローワークでは障害者用窓口で障害者枠の求人の紹介しか受けられないと誤解されることが多いようですが、実際はそんなことはなく、管理人も就職困難者として基本手当受給中に、何度も一般枠窓口で、障害をクローズ(非公開)した一般枠の仕事を紹介してもらいました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。PREVうつなどの精神疾患の生涯有病率NEXT休職中の小遣い稼ぎ(収入確保)購読するプロフィール管理人の「ともうつ」です。夫婦ともにメンタルの病気に向き合っていて、夫の私は、アスペルガー傾向+双極性障害(躁鬱)です。夫婦どちらもまともに働けないなか、これまで生きるために多くの社会保障のお世話になりました。このブログ(サイト)では、とくにセーフティーネットとしての社会保障について、これまでの経験を活かして広く情報をご提供できればと思っています。