itLinkedInPocketCopyIBMがブロックチェーン部門を設立IBMは、ブロックチェーン技術の有用性にいち早く着目し、数年前にブロックチェーン部門を設立しました。現在、同部門には1500人にのぼる人員が携わっており、実用に向け多岐にわたる開発が進行中です。Foundationによって開始され、オープンソースのブロックチェーンプラットフォームの開発が進められています。IBMはHyperledgerのブロックチェーン技術をウォルマートの物流システムに応用し、実証実験をおこない大幅なコスト削減ができる可能性を示しました。「企業のためのブロックチェーン:仮想通貨はその技術のほんの一部に過ぎない」と題した講義を行い、IBMがブロックチェーン技術をいかに実際のビジネスに活かす取り組みをしているかについて語られました。IBMは3、4年前にブロックチェーン専門部門を設立し、ブロックチェーン技術に関するリサーチおよび開発を始めました。この部門は今では世界中で1500人の人員が携わる事業になっており、企業にとって実用性のある、堅牢で統合されたデジタルプラットフォームの開発をはじめとした多岐に渡るブロックチェーン技術の開発を行っています。Wieck氏は、IBMがブロックチェーンに興味を持ったのはこの技術が「次世代の取引システムの先駆者となると考えたことがきっかけ」であったものの、実際にはブロックチェーンが「デジタル化プロセスへの答え」であることが判明した、と述べました。結局、ブロックチェーンというものはデータベースにすぎません。それは多くの異なる関係者間の合意の維持を可能にするため、ネットワーク上で分配され同時性をもったものです。述べ、IBMがこの技術に深く関わるようになった理由だとしています。行うようなビジネスを主眼においた開発において、いくつかの問題点(プルーフオブワークの煩雑さ、企業は匿名性より許可制による信頼性を好む、オープンソースではない)があることがわかりました。Foundationにアプローチし、そこからHyperledger(超高度台帳)プロジェクトが誕生しました。これはさまざまな産業間を跨ぐブロックチェーン技術を推進させるためのオープンソースの共同事業プロジェクトです。現在、このプロジェクトには、金融、医療、テクノロジー分野から200を超える企業、団体が参加しています。Hyperledger技術に基づいた事業の一つが、IBMとウォルマートの食品供給経路をより効率的に管理するためのブロックチェーンを使ったプラットフォーム構築の提携です。それぞれが独自のトレーサビリティ(追跡調査)システムを使い、その多くが紙の書類を使ったシステムに頼っています。現在のシステムでは、食中毒などの非常時にその原因を突きとめるのに数週間もの長い時間がかかってしまい、これは食の安全性の確保ならびにビジネスにとって大変な負担となり、打撃を与えてしまいます。ウォルマートは、食品供給経路の透明性を保つために多大な努力をしている企業です。到るまでのデータが明らかになったのです。このウォルマートの事例のほか、IBMはダイヤモンドの流通経路を記録するデジタル台帳システム開発や、貿易業界で、世界貿易の80%を占めるコンテナ輸送に関する膨大な追跡書類をデジタル化することにブロックチェーン技術導入する事業などに携わっています。IBMの広範囲にわたる開発体系さらにIBMは、カナダの企業SecureKey社と共同で、身分証明や個人情報管理の分野にも触手を広げ、ブロックチェーン技術を使って限定的な身分証明の確認を可能にするプロジェクトも推進しています。現在、身分証明のためには運転免許証などが使われますが、例えば自分の年齢を証明するために、免許証を提示することで必要な情報(年齢)以上の情報(住所など)が開示されてしまいます。そこで、ブロックチェーン技術を使うことによりインターネット上の取引の場合でも必要な情報のみを開示することが可能になり、当人が身分証明の範囲をコントロールできるようになります。ブロックチェーン技術を使った多くのプロジェクトが進行中です。多くの文書と利害関係者が絡んでおり、データ共有の必要性があるものこそデジタル化し、ブロックチェーンに載せるべきなのです。述べ、仮想通貨の外に果てしなく広がるブロックチェーン技術のビジネスにおける可能性と実効性を強調しました。