ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。事故のため立ち入りが禁じられた警戒区域で、空き巣被害が激増している。9月末までの住宅の被害は、前年同期の30倍近くに達し、50軒に1軒が被害にあった計算だ。被害者からは「もともとの原因は原発事故」と東電による賠償を求める声があがるが、東電は「悪意を持つ泥棒の責任」として拒んでいる。▽この記事は2011年10月16日の朝日新聞朝刊に掲載された原稿に加筆したものです。第一原発から20キロの圏内は、3月11日夜から翌12日夜にかけて相次いで住民に避難が指示され、4月22日には警戒区域に指定され、立ち入りを禁じられた。5月10日に一時帰宅が始まると、留守宅や事務所の空き巣被害が次々に見つかった。警戒区域の大半を受け持つ福島県警双葉署の管内(8町村、2万4千世帯余)では、今年1月から9月末までに住宅の被害届が約430件(速報値)あり、昨年同期(16件)の約27倍。9月だけで50件以上増えた。事務所などを加えた総数は600件を超す。被害総額はわかっていない。DNA型鑑定などで容疑者を特定した事件、逮捕した事件もあるが、多くが未解決だ。東電によると、防護服の着脱など一時帰宅を支援している社員に、被害者が問い合わせるケースが多いが、賠償の範囲ではないと返答している。8月に出した賠償支払いの中間指針が、盗難被害に触れていないためという。審査会では、盗難被害を賠償対象にするか、詰めた議論はされていない。文科省は「原則的には窃盗犯が賠償すべきものであり、中間指針では賠償の対象として明示されていない」という立場だ。個別の事情によっては、東電が賠償すべきだと認められる可能性がある、とも指摘する。第一原発から8キロの富岡町で経営するレンタルビデオ店などが被害を受けた白土八十和(しらど・やそかず)さん(54)は「一番の原因は原発にあるわけだから、賠償の姿勢があっていいんじゃないか」と話す。この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1966年、岡山県生まれ。田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。パナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。(2019/08/27)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。