自治体の長の権限・責務や「建白書」の内容等について、地方自治の保障の意義の観点から考えてみたい。次に、地方自治の保障という観点からは、辺野古承認埋立の取消・撤回が求められてくること、さらに、知事は当該承認の取消・撤回権限を持っていることなどを述べてみたい。最後に、今後、どのようなことが課題となるのかといった点についても、言及できたらと考えている。集団的自衛権の行使容認に一方的に踏み切った安倍政権は、同時に次々に自衛隊に新兵器・新部隊をそろえ、本土の米軍基地も強化している。那覇の航空自衛隊の戦闘機部隊を二倍化する。強襲揚陸艦、エアクッション揚陸艇、オスプレイを購入して「水陸機動団」(海兵隊そのもの)を九州につくり「南西諸島を防衛」する。「防衛装備庁」を新設し、武器輸出や軍学共同を推進する。分野に政府が軍事の負担を求めるための、決定的な根拠となるであろう。「沖縄発の改憲」か、「沖縄が改憲に歯止めをかける」か、日本の岐路に沖縄は重大な寄与をすることになる。日本科学者会議(JSA)沖縄支部では、昨年から、軍事基地をめぐる様々な問題を取り上げる研究会を実施してきました。いま、政府は名護市辺野古への新基地建設に強行的に着手しましたが、世論調査では県民の8割はそれに反対しています。人権の観点から、これを受け入れない世論が優勢であり、それは県知事選挙の最大の争点でもあります。安全保障政策の問題にとどまらず、国の統治と地方自治の関係の問題でもあります。沖縄県民が基地建設を拒むことについて、具体的にどのような地方自治上の意義や課題があるでしょうか。行政法が専門の徳田さんが話題提供します。具体的に結びついているのか、SACO時代から沖縄の基地再編問題に関わってきた、JSA平和問題研究委員の亀山さんが話題提供します。はじめ、皆さまどうぞお越しください。*どなたでもご参加になれます。入場・資料は無料です。