SIZEABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFG【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、日本政府が韓日請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会設置を求めていることについて、韓国青瓦台(大統領府)の高官は16日、「政府の従来の立場に全く変化はない」と述べ、受け入れられないとの姿勢を改めて示した。第三国による仲裁委設置の回答期限は今月18日に迫っている。この高官は、一部で議論されている韓日両国企業と韓国政府による強制徴用被害者への補償案についても、検討していないとした。「被害者が同意しない案を検討することはできない」とし、「政府がこれを検討しているとの記事もあったが、全く事実ではない」と述べた。韓国政府は先に日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、大法院の確定判決を受けた徴用被害者に慰謝料を支払う案を提案したが、日本はこれを拒否している。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。