昨日(11月26日)、衆議院を「圧倒的多数」で通過しました。政府広報のパブリックコメント受付が「密かに」始まったのが9月3日(終了が9月17日)だったので、やはり「事の重大性が十分に認識されないうちに大急ぎで成立させてしまおう」との意図があったはずです。このままだと12月6日の会期末までに参議院も「圧倒的多数」で通過し、正式に成立してしまうことになります。衆・参両議院で自民・公明が安定多数を維持しているので、最初から「勝負がついている」のですが、昨日の採決ではみんなの党が(どうでもよい修正案をのませたとして)賛成に回り、日本維新の会は(同じくどうでもよい修正案をのませて賛成するものの、議論の時間が短いとの理由で)採決前に退場するなど、全く野党としての役割を果たしていません。少なくともみんなの党は「コウモリ」はやめて、本当は与党に入れてほしいと正直にいうべきでしょうね。実際にできあがった特定秘密保護法案は、細部にまで「官僚の知恵とテクニックが宿って」いるようです。指定期間が最長60年となったことや、機密文書の破棄を禁じていないことや(注)、指定に際して第三者機関の設置を明言していないことなど、当初伝えられていた内容よりも「いつの間にか大きく後退して」います。(注)民主党政権時代の「ほとんど唯一の功績」として、作成後30年が経過した外交文書を原則として自動的に公開するようになっていましたが、当然にこれも反故になります。一方で民主党政権時代に機密文書(外交だけではありません)が3万点も官僚によって「密かに破棄されていた」ようなので、要するにザルだったようです。本日(11月27日)、日本版NSC設置法案が参議院を通過し(これには野党から民主、みんな、維新の会が賛成に回っています)正式に成立しました。これに集団的自衛権を憲法の拡大解釈で乗り切れば、「亡国の3点セット」が完成してしまいます。米国政府の思惑もあるため、すべてが官僚組織の思惑通りというわけでもないのですが、これが安倍政権を「国民が圧倒的に支持した」結果です。いつも思うことは、国民の代表で構成されているはずの国会が、明らかに「民意から大きくかけ離れた法案」をいとも簡単に成立させてしまう不気味さです。(解散がないと思われるため)衆議院選挙は2016年の年末、(半分しか改選されない)参議院選挙も2016年夏までありません。あと3年近く「行き過ぎた審判を与えてしまった反省をする機会」がありません。それまでに「すっかり」忘れられてしまうのでしょう。2007年の第1次安倍政権では、同じように強行採決を連発したのですが、このときは直後に参議院選挙があり自民党が空前の大敗を喫し、間もなく政権を投げ出していました。今回は自民・公明の安定政権を成立させてしまっていたことが問題ですが、昨年の消費増税法案(注)は、当時の与党民主党が安定政権でもなかったなかで「圧倒的多数」で成立してしまいました。含む行政の無駄の見直しが「すっかり抜け落ちた増税だけの法案」を「圧倒的多数」で賛成してしまいました。7月31日付け「消費増税実施の前に思い出してほしいこと」に書いてあります。日本の国会議員が支持した有権者より米国と官僚に従うという矛盾。「がんばれ小沢一郎!」、「消費増税に議員の76%が加担した怖さ」を御覧ください。)改めていうまでもないのですが「国会が機能不全」であり、安定政権ができているときは「もっと機能不全」になるのですが、そうでなくても「やっぱり機能不全」なのです。要するに「常に機能不全」なのです。これも改めていうまでもないのですが「国会は官僚組織の意向」を実現させるところなのです。同じように「米国政府の意向」も実現させるのですが、この場合も官僚組織のメリットとなるよう「しっかり」と便乗してしまいます。復活だけというのも、暗澹たる思いにさせられます。そこで書いた「亡国の3点セット」がなぜ問題なのか?とのコメントをいただいていましたので続けます。その意味するところではなく、それぞれが「承認」されていく過程そのものが「まさに亡国」なのです。「集団的自衛権の行使」とは、同盟国(米国のことです)が攻撃されたとき、または同盟国ではなくても日本に安全保障上不可欠な国の求めに応じて共同軍事行動をとるものですが、従来は防衛以外の武力行使を禁じる憲法9条に違反していると考えられていました。安倍首相は8月に、内閣法制局長官の序列を無視して「集団的自衛権の行使は憲法9条に違反していない」と主張する小松一郎・駐フランス大使を起用しています。自動的に「集団的自衛権の行使は合憲」となってしまいます。基本方針や中長期的戦略を決めるものです。昨日(11月27日)参議院でも承認され、正式に設置されることになりました。取決める文字通りの最高意思決定機関です。日本版NSCとは米国NSCと継続的協議ができるように同等の権限を備えたものとして、米国政府がその設置を要請していたものです。2007年の第一次安倍内閣でも設置に動いたのですが、辞任で立ち消えになっていました。後任の福田康夫首相(当時)が撤回していたからです。日本版NSCが米国NSCと「同盟国として」継続的協議を行うために、米国の軍事秘密などが外部に漏れないことが不可欠となります。絶対に必要となるのです。本誌はこの「3点セット」が本来の趣旨で運営されていくならば、必ずしも国益上「排除すべきものではない」と考えます。実際にも最近は対中国、対韓国を巡る米国の態度が「やや日本寄り」になってきたような気もしています。最大の問題は、国民にその趣旨をじっくりと説明しながら大所高所から議論を重ね、十分に民意を反映する形で堂々と国会で承認を求めるべきものが、よくわからないうちに大急ぎでコソコソと決められてしまった過程そのものです。明らかに主権者である国民が完全に排除されており、国民の代表で構成されている(はず)の国会が機能不全になっているのです。昨年の消費増税でもそうだったのですが、いつの間にか国民が選んだ政党や議員が「ホラー映画のように変身している」のです。し、さらには米国政府の思惑までも利用して「官僚組織にとっての万能の武器」に仕立てあげてしまう恐れがあることです。最高意思決定機関となるのですが、実際の運営は官僚が主導する内閣安全保障局が取り仕切ります。首相など時の権力者はいずれ交代するのですが、官僚組織と「3点セットの枠組み」は未来永劫に存続し、いつの間にか「思いもよらない形」になっているかもしれないのです。歴史的には多くの事例があります。これこそが「亡国の3点セット」となるのです。国民に趣旨をじっくりと説明せずにコソコソと決めてしまったので、ますますその恐れが強くなります。最後に、本誌の記事が「代替案・改善案に乏しい」とのコメントもいただいています。理想論ばかりを展開しても意味がないのですが、今後はもっと積極的に実現可能な案を書いていくことにします。あの特定秘密保護法案が強行採決で可決されています(注1)。本ブログでは、この法案の危険性についてすでに指摘しています(注2)。結局、安倍政権の思惑通り、この法案は今年中に成立するでしょう。安倍政権を闇支配する米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン官僚のシナリオ通りにコトは進んでいます。(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。野党第一党であった民主党がずっこけて、野党総崩れの今、実質的に安倍独裁政権が誕生し、多くの国民はだまされて、安倍政権を支持しています。この悪法を成立させたい勢力にとって絶好のチャンス到来だったことがわかります。確立させるための方便だったとしか考えられません。この法案そのものは欧米先進国にも存在するようですが、これまで日本になかったのは、野党の勢力が強く、悪用の危険に満ちているこの法案を成立させることができなかったのです。1985年、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案が国会に提出されていますが、廃案になっています(注3)。これが正常な国家でしょう、今の日本はもう狂っています。このような法案は権力者によって悪用される危険が高いのは明らかなので、民主主義を支持する正常な神経の持ち主は必ず、警戒して反対するはずです。2.これで日本は官僚専制国家になるのか戦前の日本は天皇制国家であるとともに、実質的には軍人官僚専制国家であり、まさに、今の北朝鮮と同様の非民主主義国家でした。今回、この悪法を強引に成立させたい不気味な勢力は、今の日本の民主主義を破壊し、戦前の日本と似た官僚専制国家に戻そうとしているのは明らかです。彼ら自身が、これを悪法だと知っているのです、だから、マスコミにだまされてきた国民からの支持の高い安倍政権を操って強引にこの法案を成立させようと躍起になっているということです。戦後の日本は民主主義国家になったと言っても、実質的には、民主主義は形骸化していました。実際の戦後日本は、官僚主導の疑似民主主義国家に過ぎませんでした。それが、今後は、官僚主導国家から、官僚専制国家になるということです。ところで、専制国家と独裁国家は定義が異なるようですが(注4)、安倍政権は一応、選挙によって国民の支持を得ているので独裁政治体制を実現しています。日本の官僚は国民からの支持を直接は得ていなく、国民支持を受けた安倍政権を背後からステルス支配していることから、今後の日本の政治体制は、実質的に官僚専制政治に近くなると言えます。3.われら被支配層にとって近未来の日本は暗い近未来の日本は、安倍政権を操る特権官僚と米戦争屋ジャパンハンドラーがやりたい放題の非民主主義国家になるわけですが、われら被支配層にとっては安倍政権が独裁化しようが、官僚が専制体制を構築しようが、いずれにしても最悪の状態に追い込まれるわけです。一部の国民がいくら特定秘密保護法案に反対しようが、オモテムキ、日本を牛耳っている安倍政権や自民党は、いくら不正選挙疑惑があっても、国民から高支持率を得ている現実がありますので、筆者のような体制批判国民にはお手上げでどうしようもありません。結局は、安倍自民党を勝たせた国民に責任があるのです。4.体制批判の政治系ブロガーは最悪のシナリオを覚悟すべき本ブログでは、マスコミの書かない日本の政治批判を行ってきました。その証拠は、ネットに大量に存在します。いくらブログを閉鎖しても、もうその証拠は消せません。これからの日本は、戦前の日本の政治体制に近くなることが今日、確定したということですから、今後、戦前の特高警察(注5)と似たような監視組織がつくられると思われます。したがって、筆者のような体制批判ブロガーは最悪のシナリオを想定しておかねばなりません。担当機関が置かれることになるでしょう。国民相互監視の真偽を問わぬ密告の横行。抗議すらできない社会ということです。収束に向かえない原発事故、日本と米国の共倒れ経済崩壊を考慮すると、近未来というよりもっと早いのではないか。特定秘密保護法の関連項目。保護に関する法律案が、本会議において強行採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決された。同法律案については、国民世論の多くが反対であり、法曹界からは憲法違反の疑義が指摘され、報道・出版界からも報道・取材の自由が侵害されるとの強い抗議の声が上がっている。与党内からも国民の知る権利を著しく制約することへの懸念が示されている。与党は、こうした国民の世論を踏まえ時間をかけた徹底審議を求めていた野党議員の声を全く無視して、採決を強行した。本来、国民の基本的人権を制約する、このような法律案については、国会で徹底的な審議を行うことが当然であり、与党には、国民世論および野党の要求を真摯に受けとめ、十分な審議時間を確保する器量が求められる。この法律案の根本的に問題な点は、「官僚主導」がさらに深刻化することである。米国のように政治家がリードしている国でさえ、ひとたび官僚から「国家のため」といわれると、政治家も情報統制に口出しできないと言われている。官僚が政治行政をリードしている日本において、この法律案が成立すれば、官僚が全権を握り、強権的に国民を支配する「全体主義国家」になるおそれすらある。そもそも同法律案では、「大臣が特定秘密を指定する」とされているが、それは現実的に不可能である。結局、全て官僚がリストを作り、大臣はハンコを押し追認するだけになる。官僚は、所属する官僚機構の利害を優先するため、次々と特定秘密が指定され、それを入手しようとすると罰せられるということにもなりかねない。最終的に警察・検察国家になる危険性があるこの法律案を推進する政治家群は、自ら自分の首を絞めているようなものである。国民の代表として国政を信託され行政をリードするはずの与党が官僚主導を強化し、国会の権能を弱め、国民の基本的人権さえ蔑ろにする同法案を強行採決したのか、理解に苦しむ。これは、もはや国民主権に基づく民主政治を否定する行為といえるものであり、本法律案を推進する議員に猛省を求めるものである。いう日本国憲法の基本原則と根本的に矛盾するこの特定秘密保護法案に反対する。»プロフィールAuthor:もうすぐ北風こんにちは。いろんな旅を続けています。ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。