会社概要お客様の声お問い合わせ弊社の取り組みについてのご案内2015年8月18日1マイナンバー制度に関する取り組み2015年10月より施行されるマイナンバー制度について、株式会社ダイバーシティでは人材を扱う企業としての準備を進めております。(マイナンバー管理のシステム導入やセキュリティの強化等)ご参考までに制度の内容をまとめてありますので、ご覧下さい。マイナンバー制度ってなに?マイナンバー制度は、国が住民票をもっている全ての人に1人1つの番号を付して、税や社会保障等の分野で効率的に情報を管理するための制度あり、マイナンバー制度は、大きく下記の3つの効果を期待して導入される。所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止できる。行政機関での情報の照合や転記、入力などに要している時間や労力が大幅できる。添付書類の削減などで、行政手続きが簡素化されるため、手続きをする人の負担も軽減できる。いつから導入されるの?マイナンバーは住民票をもっている1人1人に平成27年10月から通知されます。通知カードが郵送され、同封の申請書を提出することで市区町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受ける予定です。不正に使われるような場合を除き、一生番号が変わらないものとなります。実際に利用が開始されるのは、平成28年の1月の予定です。企業が対応することはありますか?マイナンバー制度が導入される行政手続きの書類にマイナンバーを記載していく必要がある。書類によっては外注先や従業員、従業員の家族の番号を記載する必要があるため、収集が必要となってきます。収集の際の注意点は以下の2点あります。マイナンバーを収集する際には、利用目的を明示する必要がある。利用目的を明示する必要がある。複数の目的利用する場合にはまとめて示してもかまわない。番号確認と身元確認をする必要ため、通知カード等と免許証等を確認する必要がある。→成りすましを防止するために、本人確認が必要である。本人確認は1正しい番号であるかを通知カードや住民票(番号付き)で確認し、2番号の持ち主であるかを運転免許証やパスポートで確認する。社会保障や税について個人情報をひもづけられるマイナンバーは、非常に便利になる可能性を秘めているが、それだけに悪用や情報漏えい、目的外利用についての罰則規定は非常に重たい。マイナンバーを含む個人情報のリストを故意に漏えいした場合には、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科されることになる見込みです。漏えいさせた従業員だけではなく、企業そのものも罰則の対象になります。その責任は、マイナンバーを利用する事務の委託先・再委託先にも及びます。社会保障や税に関する手続き書類の作成を委託する者は、委託先において、法律に従った安全管理措置がされるように監督をする義務が出てきます。弊社では、こういったマイナンバーの管理業務の委託も承っております。2Flowersity2NDスタッフ研修制度クライアントの皆さまとお話をする中、「さまざまな現場を見てみたい!」「他社がどのような教育を行っているかを知りたい!」などのお声をよくいただきます。そこで、このような「スタッフ研修制度」を行うことを決めました。詳しくは以下よりご覧ください。Flowersity2NDスタッフ研修制度の詳細はこちらから3災害時の対策について世界中で環境問題が取り沙汰されておりますが、日本国内でも火山や台風、地震などの災害が頻発しています。その際の弊社の対応につきましてQ&Aに追記致しました。災害時の対応についての詳細はこちらからダイバーシティでは、これからもクライアントである皆様とともに花業界を盛り上げていきたいと考えております。身近に感じて頂けるようサービスを展開してまいりますので、これからもお引き立て、ご支援の程よろしくお願い申し上げます。