それだけ高江に力を入れているということだ」と解説した。米軍施設建設に対する自衛隊ヘリの投入は、政府内でも長い間「万策尽きた時」の最終手段と位置付けるほど慎重な検討対象だった。政府が最終的に自衛隊の投入に踏み切った13日、県幹部は「本当に何でもやるんだな」と不快感を隠さなかった。米軍施設建設を自衛隊が直接支援することについて、県は12日に防衛局に法的根拠を質問したが、機材空輸までに正式な回答はなかった。■所掌事務の説明その後、陸自ヘリの投入が報道され、政府が防衛省設置法第4条1項19号を根拠にしたとの情報に触れた県幹部は、即座に同法の条文を確認。「条約に基づいて日本国にある外国軍隊の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」との説明を読むと、「単に防衛省の所掌事務を説明しているだけではないか」と絶句した。裁判和解で中断し、政府は陸上部分の工事も再開できていない。米軍再編などは進展が見られないため、ヘリパッド建設を成果としてアピールする考えだ。稲田氏の訪米日程ではカーター国防長官との会談が予定される。防衛省幹部は「沖縄の負担軽減の進展なども説明することになる」と強調。大規模な返還につながるヘリパッド建設を前面に出す考えだが、皮肉にも県側からは既にその手法に対する批判が上がっている。