短期でのマクロ経済の目的は、通货膨胀(インフレ率)と就業率のコントロール。通货膨胀を図るための一つの参考指標が、CPI。消費者の購入商品の中から代表的なものを選択して、篮子(バスケット)として対前月と比較をしていく。賃貸価格は含まれるが、不動産購入価格は投資に含まれるので、CPIには含まない。この中でも、食品の価格変動が大きくCPIに影響を与える。バスケットの中身の構成は、5年に1度大きな変更があり、1年に1度小幅な変更を行う。权重(構成比)は、毎月の支出割合に応じて、毎月小幅な変更が起こなわれている。毎月の支出割合を何を根拠に出しているのか分からない。支出総額における食品支出額の割合をエンゲル係数(恩格尔系数)と呼ぶ。改革前は、60%だったが、現在は20-22%。飲料を入れると、26%前後。アメリカは10%前後。食品の中でも豚の価格変動がCPIを大きく作用する。豚は、インフルエンザの流行により生産高が大きく影響を受け、なおかつ中国国内消費量が5,000万トン以上とかなり大きいため。経済成長の責任部門は、”发改委”。研究や発展を主な目的とする。货币供给(貨幣供給)と貨幣印刷は一切関係がない。アメリカは、CPI、コアCPI、就業率などのデータを活用して、テイラールールをもとに公開して货币政策(政策金利)を決める。中国には、そのようなルールがない。CPIが上昇する要因は2つある。供給側の事情で商品価格が上がり、インフレを引き起こすこと。経済が成長していく過程で、需要が供給よりも大きくなり、商品価格を引き上げること。央行は、需要面での刺激を与えるから、CPIで需要面による動きがあれば、央行が何か施策を打ったことになる。2008年、大雪のために大量に豚が死んで、豚価格が上昇、CPIも上昇。inflationであり、本当の通胀ではない。当時は、紧缩银根をしたが、これとは関係なく、供給面の事情により豚価格はゆっくりと下落した。企業はPPIの状況を見ながら、投資の決断を行う。PPIがマイナスだと、経済が下降トレンドということで、企業は投資活動を行わい。*が高止まりしていては、企業は投資を行わない。ゆえに、ゆるやかな通胀は投資を促す。中国の劳动力市场统计は頼りにならない。农民工(農村から都市に出てきて働く人々)が多く、なおかつ流動性が高いなど、色々理由があるが定かではない。アメリカは6万人による調査を基に失業率を算出。重要なのが、非農民就職率。これは16万の企業を対象の調査がもとになっている。