弁護士の川越伸裕です。先日来、相続人が相続権を失う場合についてお話してきました。おおむね、お話しすべきことはしたと思いますが、一点だけ、補足のお話をさせていただきたいと思います。それは、遺言書の隠匿や破棄に関して、「不当な利益を得る目的がなかったとき」の問題です。親が亡くなったため、兄弟3人に相続が発生した場合をお考えください。このとき、二男がたまたま遺言書を見つけて読んでみたところ、遺言書に、「二男に遺産をすべて相続させる」と書かれていたとします。二男は、「自分がすべて相続するのはおかしい、遺言書を隠してなかったことにし、兄弟3人で3分の1ずつ遺産を相続しよう」と思い、遺言書を隠してしまったような場合、どのように考えるか、という問題があるのです。形式的に見れば、二男は遺言書を隠匿したのですから、相続人から排除されてしまいそうです。自分に有利な遺言書を隠して他の相続人に有利な遺産分割をした二男を、相続人から排除するのもおかしい気がします。この点に関し、裁判所は、自分に有利な遺言書を隠したり破棄したりした相続人について、相続に関して「不当な利益を得ることを目的とするものでなかった」ことを理由として、相続権を失わないと判断しました。このように、遺言書が隠されたり破棄されたりした場合であっても、その遺言書の内容いかんによっては、その者が相続人から排除されないこともあります。弁護士の川越伸裕です。昨日、遺言書を隠匿したり破棄したりしてしまった場合、相続権を失う結果となる、とご説明しました。今日は、このほかに、相続人が相続権を失う場合があることについてお話しします。昨日は、民法891条をご覧いただきました。遺言書の隠匿や破棄については、民法891条のうち、5号(5番目の項目)に規定されています。申し上げると、皆さんは、「じゃあ、1番目から4番目は?」と疑問に思われると思います。実は、1番目(1号)から4番目(4号)にも、相続人が相続権を失う場合について規定されているのです。第1号(1番目)には、「故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者」は、相続人から排除される規定があります。被相続人(例えば親)を殺したり、相続人(例えば兄弟)を殺したりした者については、相続人とはなれなくなるのです。次に、第2号(2番目)には、「被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。」との規定があります。被相続人の死亡が、殺害であったにもかかわらず、告訴告発をしないで放置していると、相続人から排除されてしまう可能性があるのです。第3号(3番目)には、「詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者」が、第4号(4番目)には、「詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者」が、それぞれ規定されています。被相続人の自由な遺言書作成を妨げた以上、このような相続人から相続権をはく奪することこそが正義に適う、と考えられているからでしょう。弁護士の川越伸裕です。相続が発生した場合、遺言書があれば、基本的に、その遺言書に則って遺産の分配が行われることとなります。遺言書は、亡くなった方の遺志に基づいて作成されるものですから、相続人間において、相続額に多寡が生じてしまうことがあります。相続人が長男・二男・三男の三人だけだった場合、遺言書がなければ、遺産は3分の1ずつ配分されることになりますが、遺言書があれば、例えば長男に6分の4、二男・三男に6分の1ずつ相続させる、ということも可能になるわけです。このように、遺言書によって、配分される遺産額が少なくなってしまう相続人にとっては、遺言書が、いわば「邪魔」になることもあるのです。かかる遺言書を隠したり破棄したりしてしまったらどうなるのでしょうか。民法は、以下のように、このような場合の規定を定めています。次に掲げる者は、相続人となることができない。相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者つまり、遺言書を隠したり破ったりした人は、相続を受ける権利を失うということになります。遺言書を隠す等した者は、被相続人の遺志をないがしろにし、家族の協同関係を破壊したといえますので、遺産を取得できなくなっても仕方ないとされているのです。遺言書の内容が自身にとって不利なものであっても、隠したり破棄したりすれば、もっと重い結果を招くこととなりかねません。