そこまでひどくはないだろうが、インフレは、庶民に課せられた第3の税金だ。注視すべきは、地価や、金相場、それに株価に注視する事かな。合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった。日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた。これにより、外相2人の発言で会談の成果を確認することとなり、両外相とも手元の紙を時折見つつ、一言一句、慎重に発言していた。努力」=韓国外相』と題して、韓国の尹炳世外相は28日、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館前の慰安婦少女像について、「可能な対応策を関連団体と協議し、適切な解決策へ努力する」と述べた。最終合意を4回合意しているのではないか。何回最終だよと言っても、蒸し返す。その数、4回で、さすが5回目は、韓国要請により文書は作らない事になった。前の文書のコピーで良いから、交わせば良いのに、何やってるんだろうね、日本の外交は。約束を守らぬ韓国だ、また、韓国の大統領が変われば、蒸し返される話だと、考えての事なのか。文章の必要はないとでも。慰安婦の少女像を勝手に、しかも違法な場所に建てておきながら、撤去について努力する。なんだ、努力とは、役人が使う検討すると言うやつか、つまり何もしませんと言う話か。これから数か月の動きを見れば分かる。世界中に建設した、しかもその資金は、日本が払った、慰安婦の基金から出ていると言うではないか。新たに基金を得た事により、逆に建設が加速するのではないか。その基金に、10億円だって。宝くじが当選したのと同じ額だ。その前も頂いているから、慰安婦とは、宝くじの当選漬けみたいな待遇だね。そもそもなんで、事実でもない慰安婦のいちゃもんで、言われもない金を払い、日本の名誉を傷つけられることになったのか。言わずも知れた、河野談話が有るからだ。河野談話を根拠に、有りもしない強制連行の話となった。慰安婦問題で、根拠のない「河野談話」なる物を発表した河野氏の場合、この問題を作った張本人が、しばしばテレビに出る。背景の事務所の本棚には、「中国。」とかの本が、所狭しと並ぶ。これが、この議員の実態だ。頭の中は、中国と韓国で、日本の事は、微塵も無さそうだ。そんな頭の議員に、韓国民団から圧力が掛かれば、日本の事を忘れ、ころりと彼らの意向の通り動く。世間では、そうした人物を売国奴と呼ぶ。その売国奴の河野は、時々テレビに出る。そこでは、いまだに、根拠の無い河野談話を振り回す。慰安婦問題の解決は、この男を何とかする事が、まず先決ではないのか。談話と言う形で、何故、嘘をついたか、国会で証人喚問をする。次に、党員資格はく奪、或は、議員資格のはく奪でしょう。それでも、足りない気がするけどね。「安定供給」考え厳罰下せぬ厚労省のジレンマも』と題して、舌の根も乾かぬうちに、「誓い」はないがしろにされていた。(化血研、熊本市)が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造していた問題。同社は薬害HIV訴訟の被告でありながら不正に手を染め、訴訟の和解と同時期に隠蔽工作を本格化させていた。監督する立場の厚生労働省は、安定供給の観点から厳罰処分も打ち出しにくいというジレンマに陥っている。化血研には、韓国人か、韓国思想が入り込んでいないか。化血研と厚労省が交わした決まりを化血研が反故にする。韓国と日本が日韓請求権協定で交わした決まり事を韓国が反故にする。日韓請求権協定にはすべての請求権に関して全面的に解決となっているが、韓国の尹炳世外相の解釈は、違うという。つぎに、化血研は事実を曲げ、隠蔽工作を本格化させたとある。韓国がいちゃもんを付ける慰安婦問題の事実はどうだったのか。業者が広告を出し、高額報酬を謳った。金に目がくらんだ女が、応募した。慰安婦と言うが、今様の言い方をすれば、売春婦だ。そこには、強制連行などと言う行為は、みじんもなかった。韓国側の行き過ぎた募集を諫める事実がそこにある。例として、強制連行どころか、当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた。日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。事実は、韓国の主張の全く逆なのだ。事実を隠蔽し、歪曲する。化血研の問題では、厚生労働省は、安定供給の観点から厳罰処分も打ち出しにくいというジレンマに陥っているとなっている。日韓関係を重視する面々の圧力が有って、また、そのまた、でもまた、これで何回目だろう、基金を準備すると言う。ゆすりにたかり、それに屈する実態が浮かび上がる。何回も振り込め詐欺にあうのと変わらない。して、日韓関係を重視する面々は、痴呆が進んだ老人政治家か。安倍首相の再選を真っ先に表明したあいつらか。結局ね、韓国は歴史の事実だって、歪曲する国だ。どんな約束も守る保障などない。そもそもそんな考えが無い。良い方法は、距離を置くことだ。日韓関係とは、とにかく距離を置くことだ。『仏誌記者は「テロを助長」=国外追放で中国外務省』と題して、中国外務省の陸慷報道局長は26日、中国政府のウイグル政策に批判的な記事を執筆した北京駐在のフランス誌女性記者ウルスラ・ゴーティエさんを事実上の国外追放とすることを認めた上で、記事が「テロ行為を公然と助長するもので、中国民衆を憤慨させた」と非難した。陸局長は同記者に査証(ビザ)更新に必要な記者証を発給しなかった理由について、「誤った報道への謝罪をしておらず、中国での勤務を継続させることは適切ではない」と主張。「テロを助長する自由は決して容認しない」と訴えた。歴史を歪曲し、真実を国民に見せる事をしないのが、共産党。その共産党国家が、「誤った報道」と言うからには、それは、「不都合な真実」なのだろう。それによって、フランスの記者は、事実上の国外追放となった訳だ。韓国では、産経新聞社の記者が逮捕されたが、中国では国外追放だ。やな国だね、韓国とか、中国は。した国に、真実を曲げ、日本の国益を害してまで、寄り添おうとするのが、チャイナスクールと言わっている。間で「結論は一般には公表しない」ことが決められ、その内容も報道されなかった。中国への敵視政策をとらないという政治三原則に組み込まれ、報道の自由を失っているとの批判を招く」一因になったとされる。ウイキペディアには書かれている。中国共産党を支持する政治原則に基づいて、秘密裏に締結した協定と言う事になる。これは、日本の国益の為ではない。中国の国益の為に、日本の報道機関を縛る目的で政治的に締結された協定だ。フランスは、そんな協定が無いのだろうね。中国にとって、「不都合な真実」が記事に含まれていた。日本の場合は、中国当局の歪曲された報道を流し、フランスは、真実を流す。フランスの記者は、事実上の国外追放となり、日本の記者は、真実を流さず、中国当局の御用記者となっている訳だ。代表格は、朝日新聞系列かな。チャイナスクールの連中は、なんでこんな馬鹿な真似をするのだ。相当に頭が行けれているに違いないと思えるが、事実そうなのだろう。彼らには、共通の考え方が有る。外国の記者が、そうした考え方を、自己憐憫と称した。日本の左翼的知識人に多い。自己憐憫とは、被害者意識と知的自虐を併せ持つ。日本は悪者だという思いが有る。第2次大戦の後遺症と言っても良い。特徴的なのは、同時に、自分は被害者だと感じることもできる。加害者と言う立場と、自虐的歴史観を併せ持つ。これって、アメリカが原爆投下の正当性を言うためのプロパガンダと、中国や韓国が、歴史を歪曲して、日本を悪者に仕立てたプロパガンダの合作だよね。した洗脳に、優等生で、知識人と称する連中がすっかり頭をやられた。した連中の中にチャイナスクールが居ると言う事になる。PocketBlog。