平成20年度に、岩手県において刑法犯で検挙・補導された少年の数は686人で、前年に比べ(14.3%)減少している。平成15年以降、毎年減少しており、平成17年から4年連続で1,000人を下回っている。学識別で見ると高校生が219人〈前年比96人(30.5%)減〉、中学生230人〈前年比8人(3.4%)減〉、小学生53人〈前年比8人(13.1%)減〉と減少しているものの、小中高で全体の73.2%を占めている。中学生の減少幅が小さく高校生を上回り、低年齢化が進んでいるという状況となった。盛岡市においては、刑法犯少年の補導数が241人(前年度218人、前年度比1.1%増)となっている。補導数は、平成15年以降減少傾向にあったがやや増加し始めている。盛岡市では、平成20年3月に中学校を卒業した生徒は2,725人となっているが、その内29人(1.1%)が進学も就職もしない生徒となっている。高校に進学しても中途で退学し、在宅となっている少年数は他の地方都市と同程度とと推測される。学校卒業者(中途退学含む)でニート又はひきこもりの青少年についての総合的な支援対策は講じられていない状況である。市内には若者の社会自立を支援するための機関・団体が数多くあるが、機能的な連携が図られていないため、個々に対応しており必ずしも期待されるほどの効果を挙げているとはいえない。市の内部においても問題分野ごとの担当課での対応にとどまっている。その原因として、関係部署(あるいは担当部署)等の設置の経緯又は若者支援関連事業を実施する際の制度的な制約があり、縦割り的に事業を行ってきたことが挙げられる。ケースが多様化する中、相談員が日常業務の対応に追われ、総合的な専門知識を学ぶ機会がない。関係機関において、同様の分野で支援を行う担当者間での十分なの連携が図られていない。関係機関等における相談員等が基礎知識を習得し,共通の知識と認識を持つことができるようスキルアップした状態。基礎知識を習得した者が,自分の所属する課や関係機関の担当者に知識や技術を伝達することができる状態。次年度以降,継続して相談員を育成することができる状態。イ.連携に関する課題と目指す状態<1>課題それぞれの分野においてネットワーク化を図っているが、一般的な意見交換や情報交換が中心で連絡会議的なものとなっており、機能的に不十分である。支援に関しても当該分野ごとの対応が基本であり、一元的な対応が実施されていない。関係機関が既存する組織を活用しネットワーク化を図り,お互いの役割を確認するとともに情報共有ができる状態。す状態としての地域版ポンチ画(3)実行計画ア.今年度の実行計画のポイント現在ある盛岡市のネットワークを生かし,それらのネットワーク内の連携強化を推進する。それぞれのネットワークが相互に連携する関係を構築し,情報の共有化,一体的な支援体制の構築を目指す。勉強会として位置付ける。実施回数は年3回程度とする。参加者:関係部署担当者ユースアドバイザーや、関係部署・機関の取り組み状況、課題等の検討会議を定期的に実施する。ネットワークの中心となる関係部署・機関等で主に相談業務を担当している者を対象とする。実施回数は年7〜8回とする。関係組織・機関が参加している。おける地方企画委員会は計1回実施された。盛岡市における定例会議は計2回実施された。おけるユースアドバイザー養成講習会は、計9回実施した。ユースアドバイザー養成講習会の内容についての企画や運営を行うに当たり、他のモデル地域への積極的な視察や、独自のツール(対応シミュレーション用のツール)などを作成し、市内外のネットワークや盛岡市の現状と課題についての理解が促進された。内閣府などとの積極的な情報交換により、盛岡市で本事業を行うことの重要性と解決すべき課題を明らかにすることができた。その中で宮本氏が紹介した海外の事例などを通して、盛岡市以外の事業の現状や課題について参加者間で共有することができた。盛岡市における定例会議は、中央企画委員でもある東京聖栄大学の長須氏がユースアドバイザー養成講習会の講師として行った講義と並行して、12月10日にワークショップ形式で第一回の会議が行われた。第一回会議では、少年センターが用意したツールを用いて、盛岡市に現在どんな若者支援系の組織があるのか、またその機能は何か、といったことを出席者参加型の形式で検討した。総合センターの担当者を講師として開催された講習会に並行する形で第2回が行われた。第2回会議においては、来年度以降に設置される協議会の枠組みに沿って、盛岡市でどのような対応が可能か、また、どのような点が課題となるのかをケーススタディ形式で検討した。これらの実践的な取組により、参加者の事業についての理解度が向上し、参加組織相互の協力体制の在り方について具体的な形で考えることが可能になった。(2)ユースアドバイザー養成に関して地方企画委員会や定例会議などと並行実施により、座学形式の受動的なインプットのみならず、自ら主体的に考えることを促される能動的なインプットが参加者に対してなされた。趣旨や支援の在り方に対する理解度が深まり,今後支援機関の中心的役割を担う担当者としての能力向上が図られた。1.25※実施地域によっては、養成講習会にて未実施の項目もあるが、本事業全体の成果として成果を測定した。本年度事業において、中核機関としての役割を担ったのは少年センターであるが、将来的には他部署に引き継がれることが想定されている。したがって、本年度事業において構築されたネットワークや、少年センターで開発した地域資源マッピングツールなどの有用なノウハウの円滑な移管が今後の課題として挙げられる。少年センターの持つ関係機関の役割・機能の現状や相互に構築すべき補完関係を明らかにするノウハウを活用し、中核機関として市内の関係機関の実態を詳細に把握しておくことが求められる。明らかにし、どのような役割・機能分担を図る必要があるのかについて検討を深めることが求められる。関係機関の代表者に参加するような働き掛けを行うことも重要な課題である。その際に、地方企画委員会における役割やスケジュールに沿った議題の策定を早い段階で行う必要があると考えられる。想定される参加者層(関係組織の実務者)への働き掛けを行うこと、および年間スケジュールと各回の議題の明確化が課題として挙げられる。盛岡市において、若者支援の重要性が喫緊の行政課題として認識されていない。少年センターは関係各所への働き掛けを積極的に行っているものの、事業を行うことに対する前向きな姿勢が醸成されていないのが現状である。本事業の必要性についての継続的な情報提供や働き掛けをしていくことが必要であると考えられる。ユースアドバイザー養成に関してユースアドバイザー養成講習会のコンテンツについては、明確な目的のもとに周到に組まれており、受講者は継続的に受講することで効果的に知識・スキルを向上させることができる。このため、スケジュールの調整や、日程の告知方法などを工夫し、継続的な受講を支援する取組が必要である。機能についてケーススタディを利用しながら理解を深める手法が開発されている。これらのツールは他地域での活用も十分に可能な内容であることから、他地域のユースアドバイザー養成講習会に対する協力といったことも今後の課題の1つとして挙げられる。