Airbnb(エアビーアンドビー)はこのほど、東京都内で記者説明会を開いた。あるクリストファー・レへイン氏が登壇し、住宅宿泊事業法(民泊法)施行後の、国内でのビジネス展開について持論を述べた。民泊法を遵守したうえで、仲介業者として活動することを改めて強調。ホスト(住宅宿泊事業者)に対しても、法の遵守を徹底させる。現時点での登録物件数は6万2千件。昨年3月と比べ、30%増となった。届け出が始まる3月15日(木)以降、ホストは取得した届出番号を登録することができるようになる。イメージ(同社報道資料より)レへイン氏は、「プラットフォーマーとして、時代に見合う責任の取り方をしないといけない。日本の地域住民との調和が取れなければ、ビジネスの発展・継続は難しい」と世論や国民感情に考慮していくと訴えた。今後も理解が得られるよう取り組みを進める。3月15日(木)には政府関係者との対談も予定。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。