入力:2019-11-07午前9:29:57本誌が最近5年間任用された裁判官500人を全数調査した結果出身大学の’SKY大傾向’現象は相変わらずだった。法学科出身者も70%を越えて偏重された。多様な経歴を持つ法曹人を教育で養成するロースクール制度が導入されたが既存枠組みを破るにはまだ時間が不足したものとみられる。任用する’法曹一元化制度’により2013年から経歴裁判官を任用している。法院組織法は大法院長と大法院判事を除いた裁判官の場合、原則的に10年以上の法曹経歴を持つ者中から任用するようにするものの、2013~2017年までは3年以上、2018~2021年までは5年以上、2022~2025年までは7年以上の法曹経歴者も裁判官で任用することができるように猶予期間を置いた。これに対して大法院は2017年まで法曹経歴3年以上5年未満の’短期法曹経歴者’、5年以上である’一般法曹経歴者’、15年以上である’専門担当裁判官’任用手続など三つに分けて裁判官を任用した。2018年からは裁判官任用のための最小法曹経歴が5年に上向されるに伴い法曹経歴5年以上の’一般法曹経歴者’と法曹経歴20年以上の’専門担当裁判官’任用手続きに分けて裁判官を任用している。今回の調査は2015年から2019年まで最近5年間新規任用された経歴裁判官500人の出身を全部調査する方式で進行された。◇12大ローファーム出身が30%肉迫=これら500人の中でローファームまたは、個人弁護士で活動して任用された人は全212人で42.4%に達する。この中で12大大型ローファーム出身が145人に達する。ローファームまたは、個人弁護士職域で選ばれた裁判官10人の中で7人ほどが12大大型ローファーム出身であるわけだ。リーファーム別で見ればキムアンドチャン法律事務所が36人で最も多く排出した。引き続き法務法人パルン22人、クァンジャン18人、ユルチョンとセジョンが各15人順だった。増加傾向を見せたが今年は一段と弱まったことが分かった。2015年任用された裁判官111人の中でローファームまたは個人弁護士出身は36人で32.4%を占めた。2016年には108人中33人(30.6%)、2017年には161人中76人(47.2%)、昨年にも38人中23人(60.5%)に達した。今年は82人中44人(53.7%)で相変らず半分を越えるが、昨年と比較すると6.8%p減少した。これらと共に双壁を成し遂げたことは軍法務官出身だ。3年法曹経歴を持った軍法務官は短期法曹経歴者でだけ支援が可能なので2017年まで裁判官に任命された。2015~2017年任用された裁判官380人中半分に肉迫する181人(47.6%)が軍法務官出身だ。助ける職である裁判研究官とは異なる。clerk制度を継受した制度なので、俗称で「クラーク」とも呼ばれている。大法院に配置されている裁判研究官とは異なり、各級法院に配置される。5年間合計49人(9.8%)で全体の約10%水準だが最近増加傾向が目立つ。8人(7.2%)、2016年108人中12人(11.1%)、2017年161人中6人(3.7%)、2018年38人中6人(15.8%)水準だったが、今年は82人中17人(20.7%)に達して初めて20%台に進入した。5年間13.5%pも増加したのだ。裁判官任用に長所として作用すると分析された。最近5年間任用された裁判官500人の中でロークラーク経験を持っている人は何と142人(28.4%)に達した。年度別で見れば2015年111人中27人(24.3%)、2016年108人中25人(23.1%)、2017年161人中60人(37.3%)、2018年38人中6人(15.8%)、今年82人中24人(29.3%)がロークラーク経歴者であった。志願する場合が少なくない”として”待遇も良くて公益に寄与することもできて良い経歴として作用するためだ”と話した。最近5年間全34人で全体任用裁判官の中で占める比率が6.8%に終わった。2015年7人(6.3%)、2016年2人(1.9%)、2017年12人(7.5%)、2018年3人(7.9%)、今年10人(12.2%)等で2016年を除いては着実に増加傾向を見せている。最近5年間任用された裁判官のうち検事出身は15人で全体裁判官の中で3%水準に止まった。社内弁護士出身も9人(1.8%)で少数に終わった。ある社内弁護士は”会社員で仕事をして裁判官選抜を準備するのは容易なことではない”として”法務やコンプライアンス業務など社内弁護士業務が裁判官試験と関連性もそんなに多くなくてさらに難しい”と話した。続けて”今のように試験だけで裁判官を任用するシステムが固まれば多様な経験と職域の法曹人を幅広く裁判官として受け入れるという法曹一元化制度の趣旨が見るべきものがない憂慮もある”と付け加えた。’相変わらず=新任裁判官の出身大学を調査した結果ソウル大を筆頭に高麗(コリョ)大・延世(ヨンセ)大などいわゆる’SKY[仮訳者注:SKYは、ソウル、高麗、延世の頭文字をつなげたもの。]大傾向’現象は相変わらずだった。出身学科も法学科が絶対多数を占めて多様性確保が課題に浮び上がった。最近5年間任用された裁判官500人中SKY大出身は全375人で75%に達した。この中でもソウル大が246人(49.2%)で半分に肉迫した。ソウル大は高麗(コリョ)大(78人・15.6%)と比較して3倍以上多く、延世(ヨンセ)大(51人・10.2%)とは5倍程違いが生じた。全体的に調べれば裁判官を排出した大学は全31個の大学だ。SKY対を含んで漢陽(ハニャン)大(31人)と成均館(ソンギュングァン)大(26人)、梨花(イファ)女子大(13人)等主な6個の大学を除いた残り25個の大学では学校別に1~5人ほどだけ出てきたと集計された。特性化大学[仮訳者注:大学特性化事業は、大学の学部の強み分野を特徴付け、大学が競争力を持つようにサポートしている文部科学省と韓国研究財団の事業です。https://if-blog.tistory.com/6994]や地方大出身も少数に終わった。特性化大学出身はカイスト[仮訳者注:KAIST、韓国科学技術院]と警察隊が各5人、浦項(ポハン)工大1人、韓国航空大1人など合計12人(2.4%)に過ぎず、地方拠点の国立大出身は慶北(キョンブク)大・釜山(プサン)大(各5人)、全南(チョンナム)大(3人)、全北(チョンブク)大(1人)等合計14人(2.8%)に終わった。専攻は法学科が絶対多数を占めた。全360人(72%)に達した。140人の中でソウル大ロースクール出身が21人(15%)で最も多かったし、成均館(ソンギュングァン)大ロースクールが15人(10.7%)で後に続いた。続いて梨花(イファ)女子大ロースクール13人(9.3%)、漢陽(ハニャン)大ロースクール10人(7.1%)、高麗(コリョ)大と慶北(キョンブク)大、釜山(プサン)大、忠南(チュンナム)大ロースクール各9人(各6.4%)、延世(ヨンセ)大ロースクール7人(5%)順だった。出身大学に比べて出身ロースクールでは多様性の側面で多くの改善がなされているわけだ。ある青年弁護士は”地方出身人材が裁判官でたくさん任用されて法院内多様性が高まれば良いだろう”と話した。他の弁護士は”経歴裁判官制度がまた他の派閥づくりに変質するか憂慮される”として”定量的評価の代わりに専門性と使命感を中心に置いた定性的評価が強化されることを願う”とした。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。REGユーザー名またはメールアドレスパスワード上に表示された文字を入力してください。登録INFO新規メンバー登録は所属司法書士会を必ず明記してくださいますようお願いします。立法段階における参考様式です。韓国の公用年号については現在西暦が使用されていますが、1961年までは檀紀が使用されていました。TEL.077-525-8939FAX.077-525-8694外国サイトの情報(外国語で表記されている記事、法令等)は、当サイト管理者において学術研究目的のため日本語に仮訳したものであり、内容については原文で確認願います。日本語の仮訳文に関して当サイト管理者並びに翻訳者は一切の保証をせず、責任を負わないものとします。上記をご了解のうえご利用願います。