日本維新の会の衆院選政権公約の原案が24日、明らかになった。消費税の地方税化を念頭に「地方共有税」の創設を新たに掲げ、エネルギー政策では「脱原発依存」とした一方で原子力発電所の活用にも触れている。(TPP)交渉参加に関しては「自由貿易圏の拡大」とするにとどめた。社会保障政策などでは民主、自民両党との違いは大きく、衆院選で争点となりそうだ。五つの柱で構成している。公約は26日にも発表される。「地方共有税」は、橋下徹代表代行がこだわる「消費税の地方税化」が実現した場合、消費税を衣替えして導入を図るものだ。「消費税で社会保障を賄うのは不可」とした上で、地方共有税の導入で「(自治体間の)新たな財政調整制度」をつくることも明記した。地方税化には「非現実的」との批判があることを踏まえたようだ。▲維新も立派な原発推進派である事が証明された。文章の引用は、自由ですが自分と方針の合わない人にはされたくないのが本音です。最近の記事(お金の悩み)が解決するまで当ブログの更新を停止します。