(第1条)当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。(原則として別表第1の基本宿泊料による。宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込があったものとして処理します。(第3条)宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金を支払いの際に返還します。第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。申込金の支払い期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。(第4条)前項第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払い期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。(第5条)当ホテルは次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。宿泊の申込みが、この約款によらないとき。室により客室の余裕がないとき。宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。宿泊しようとする者が伝染病であると明らかに認められるとき。宿泊に関し、暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。都道府県が定める旅館業施行条例の規定する場合に該当するとき。宿泊客の契約解除権(第6条)宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部あるいは一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払い期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。(第7条)当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。本条による契約の解除により生じた損害については、当ホテルは一切責任を負いません。宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの宿泊客が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。宿泊客が伝染病であると明らかに認められるとき。宿泊に関し、暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。都道府県が定める旅館業施行条例の規定する場合に該当するとき。寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。(第8条)宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。(第9条)宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝11時までとします。連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。(第10条)宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。(第11条)当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内の案内書等で御案内いたします。18:00~23:00(カラオケ)前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。(第12条)宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。(第13条)当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。(第14条)当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは補償料を支払いません。寄託物等の取扱い(第15条)宿泊客がフロントにお預けになった物品について、減失、毀損等の損害が生じたときはそれが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を話し合の上賠償します。宿泊客が、当ホテル内にお持込になった物品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルはその損害を話し合いの上賠償します。宿泊客の手荷物又は携帯品の保管(第16条)宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。宿泊客がチェックアウトした後、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、遺失物法に基づき処理します。前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。駐車の責任(第17条)宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。宿泊客の責任(第18条)宿泊客の故意又は過失により、当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。基本宿泊料は、当ホテルが掲示する料金表によります。%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。団体客(15名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その日より後に申し込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人数の10%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数については違約金を頂きません。