收、以下「当社」)は、現役経理パーソン&管理職1,725人に、経理・財務の業務内容についてのアンケートを実施し、調査結果を公開しました。変化が求められているのかの問いに対しては、70%の人が「はい」と回答しています。具体的な声を拾い上げてみると、国をあげた「働き方改革」が浸透してきた昨今を反映するかのように、業務の効率化や生産性向上といったキーワードが目立ちます。一方で、単なる会計処理にとどまらない経理への変化も求められています。積極的な「提案型」の管理会計を望む傾向です。別の見方をすれば、現状の経営分析や財務戦略が充分ではないからこそ、現実の声として受け身の経理から「提案型」への変化を求められているともいえます。いったルーティンワークがほとんどです。メインとなっています。本来担うべき役割を実現するために解決すべき課題は何かという問いに対し、筆頭としてあげられているのが「スキル不足」と「業務過多」であり、日々ルーティン業務に追われ、その処理に手一杯で他のことができずにいるのが現状です。上記にあげた課題の解決策として最も多かったのは、「人員の配置や役割の見直し」の33%ですが、「特にしていない」という回答も31%と多数を占めています。近い将来、経理はAIやロボットにとって替われるともいわれており、AIを待たずとも、クラウドやRPAといった先端技術は身近なものとなっています。次世代の経理にシフトしていくためには、そうした先端技術を取り入れた業務改革が必要不可欠な時代にもなっています。未来を見据えた意識改革。経理業務に先端テクノロジーを使うことにおいて、その導入目的と効果はもはや業務効率化による生産性の向上にとどまりません。情報を収集して分析するツールとして使いこなすことで、単なる集計ではない、経営戦略とリンクした数字の活かし方が可能となります。経理は今、大きな変革のうねりの中にあります。今後求められる役割は財務・税務会計だけにとどまらず、管理会計へ重きを置いた、より戦略的な領域で、経営陣を導く姿が求められているのです。ともに共通して、数字を活かして経営のサポートをする立場を意識しています。管理職が経理実務担当者に求めるスキル、管理職が自身に必要だと考えるスキルなどのアンケート結果も掲載しています。Corporation.。