「宮田裕へのGATEWAY」−沖縄未来への扉を開く−スマートフォン専用ページを表示ゆがふ・うちな〜(沖縄)の明るく豊かな未来を語ろう!ゆがふ(世果報)とはうちな〜(沖縄)の古い言葉。「素晴らしいこと」という意味で、豊年とか五穀豊穣とかの願いが込められた言葉です。本質29沖縄予算一括計上の本質29〜敗戦後の財政援助から沖縄予算へ第1次振興計画の経済フレームは、県内総生産に占める第2次産業の割合を18%から30%に引き上げ、1人当たり県民所得を33万円から3倍に引き上げる計画だった。加えて、既存の各種の制度の活用が議論されたその結果、雇用の確保と所得水準の向上が県民福祉の前提であるという共通認識に立ち、新規企業の誘致を積極的に進めることとした。この方策は審議会でコンセンサスが得られた。復帰後の公共事業を振り返ってみると、高率補助が適用され社会資本の整備は積極的に進められてきたが、空港、港湾施設については未だ十分ではなく生活・産業インフラ整備の面から公共投資の必要性が議論された。交通混雑の緩和策として道路網の整備も必要とされた。述べたが、水問題は深刻だった。当時、沖縄では夏場の断水が常態化していた。断水に悩まされていた。渇水期の水資源の確保に不安が残されていた。復帰後水の需要が増大し、ダム開発が急がれた。そのほか、農林水産業の基盤整備は立ち遅れており、また、生活環境施設についてもなお不足している状況であった。復帰後急増した人口が本島中南部地域に集中したため、この地域の過密化が進行し、都市環境整備の遅れや周辺農村部のスプロール化などが生じ、また、一部の離島、へき地においては過疎化の進行による社会の活力の相対的低下などの問題も指摘された。このように1次振興計画後期においては、課題が山積しており目標達成のために行政と県民が一体となった一層の努力が求められていた。沖縄総合事務局では社会経済変動調査を実施し、沖縄経済の実証分析を行った。ついて沖縄の振興開発計画は残り5年で終結する形をとるのではなく、1982年度以降に及ぶ長期にわたる計画について早急に検討を開始する必要があると結論付けた。本質28沖縄予算一括計上の本質28〜敗戦後の財政援助から沖縄予算へ専門委員会で雇用問題を検討していたころの話。各種産業を個別に検討し、産業振興なくして雇用力増大は期待できないという議論をしていた。沖縄は国、県あげて早急に産業振興に取り組む必要があった。産業振興面は遅々として進まない。各企業は活動の低迷で活力を失い、その上高い失業率のため、本土との所得格差が解消されていなくて心配していた時期であった。本土経済の基調変化で投資意欲の減退が続いた経済状況と併せ沖縄は、市場の狭隘さ、産業化技術が乏しく、水、エネルギーの制約的要因等から予測に反し産業振興は進んでいなかった。産業構造は第3次産業の比重が高く、生産材、消費財の多くを県外に依存し、極端な移(輸)入超過が続き、さらに財政依存体質経済からの脱却が議論されていた。財政を投入してもザルの目から抜け落ちていく経済のことだ。