31.1%とほぼ変わらないことから、つまり意識が高い経営層のいる組織が増えていないだけでなく、リスク認識の高い経営層がいる組織とそうでない組織で二極化しているといえます。標的型サイバー攻撃による個人情報の漏えいやランサムウェアによる業務データ暗号化とそれに伴う業務停滞といったものが、ここ数年これだけ世間を騒がせている中でも変わらない経営層・上層部のリスク認識には危機感を覚えざるを得ません。業種別ならびに地域別で見ても、対策が進んでいる業種と地域とリスク認識の高い経営層がいる業種と地域にはある一定の相関があることが読み取ることができます。図3:経営層・上層部のセキュリティに関するリスク認識度(業種別)図4:経営層・上層部のセキュリティに関するリスク認識度(地域別)経営層・上層部のリスク認識は、自組織のセキュリティ対策にどれだけ積極的に関与しているかどうかにも関係があるといえます。26.5%にとどまっています。リスク認識が高くない経営層・上層部がセキュリティ対策に積極的に関与するとは考えにくいことから妥当な数値ともいえます。セキュリティ対策包括度スコア(100点満点で試算)業種別、地域別にみても、セキュリティ対策包括度とある一定の相関関係があることが推測できますが、実際に経営層・上層部のリスク認識別、セキュリティ対策関与度別にセキュリティ対策包括度を評価すると、図5に示す通り明らかに強い相関があることがわかります。このことからも、業種別、地域別で見たときにも経営層・上層部の意識が高い業種、地域ほど対策レベルも高く、経営層・上層部の意識が低い業種、地域ほど対策レベルも低いと結論付けることができます。経営層・上層部がサイバーセキュリティを事業継続上あるいは組織運営上のリスクとしてどれだけ認識しているかは、自組織のセキュリティを強化するにあたって重要なポイントになることは、理屈で考えても容易に想像できますが、数値からもはっきりその傾向が見て取れます。企業や官公庁自治体のセキュリティ対策強化にあたっては、経営層・上層部のリスク認識を高めることができるかどうかがカギになるといえます。ここでご紹介した調査結果ならびにその他の調査結果に関するより詳しい情報は、「法人組織におけるセキュリティ実態調査2017年版」をダウンロードしてご覧ください。