目指す個人事業主や中小企業の皆さまを積極的に応援しております。まで、専門家の税理士・行政書士が丁寧・親切にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。ついて考えていることを発信するページです。過去に「大阪商工企業ニュース」に書いたものに手を入れたものもあります。感想などお寄せください。高安山は生駒山の南、白くて丸い気象レーダーサイトがある山です。私の事務所はその麓にあります。左の写真は服部川駅に巣作りを始めたツバメ。緑のカーテンを作ります。残念ながらツバメの巣は取り払われていました。ゴーヤーに花が咲きました。ゴーヤーに実がなりました。総会が6月4日開催されました。この総会の質疑の冒頭に、私は以下のことを支部執行部に質問しました。押印したのは「手違い」だったと弁明しましたが、当日の議案の差し替え・支部「回答書」の内容など、あらゆる事実は「手違い」ではないことを示しています。このような支部執行部の不誠実な対応については引き続き問題にしていきます。総会の機会に先の統一地方選挙に関する八尾支部の対応について質問します。ついて」と議題に上がっているようです。今日になってこの事項について支部総会の議案から削除され、政治連盟の議案に書き込まれました。公示後、私の自宅・事務所に選挙はがきが郵送されてきました。ゴム印が押されています。そもそも特別な公益法人で税理士が加入を義務付けられている税理士会は政治活動を行えないということで「政治連盟」が作られたと理解しておりました。政治団体である税理士政治連盟が税理士会とは別に作られる意義はあると思います。その権利能力の範囲は限定されており、強制加入団体であるがゆえにその範囲はより厳しいものとなっています。最高裁判決でも明らかになったことです。しかるに税理士会八尾支部が公職の選挙に関与する葉書が送られてきた。これは税理士会の規約から逸脱した行為であり、この葉書について関与があったということは明らかで便宜を図ったという言う意味で会員個人の思想信条の自由・政治活動の自由を侵す行為であったと思います。実は、この事件については私が4月9日に八尾支部宛に、この経緯・関与の内容・支部執行部の認識・今後の対処について問い合わせる内容証明を送りました。これに対して4月22日付で「回答」をいただきました。正副支部長会で検討されたということですが、この回答は、税理士会と政治連盟を混同し、同一視するという自らの誤った見解を根拠として、行為の正当性を述べています。支部執行部の認識は今もなお変わっていないのでしょうか。へはこの件について、指導を申し入れております。私は、関与先納税者の滞納税金の差押処分に対して行政不服審査法に基づく審査請求を大阪市に求めていましたが、請求が棄却されました。その理由は、滞納税額が完納されたため差押えが解除され、訴えの利益がないこととなったためです。不動産が差し押さえられた事実は登記事項証明書にも今後も記載されることになります。このため、予定されていた行政不服審査会での口頭意見陳述が中止された際に、この不利益はなお残る旨を市当局に電話で訴えましたが、容れられませんでした。この口頭意見陳述のために私が用意した内容(一部)をご紹介します。事実関係について(中略)・・・市税当局と納税者との橋渡しができる税理士の関与が明らかになったにもかかわらず、「仲本税理士は、・・納税に関する権限の委任をされていないため、・・具体的なお話はできません」とはどういうことでしょうか。顧問先に送られた文書について具体的に問い合わせている税理士に税務代理権を疑うどんな理由があるというのでしょうか。昨年8月にこの審査請求書を提出する直前にS市税事務所から償却資産に係る固定資産税の納付について私に協力を依頼する電話がありました。これもAさんにかかわる督促でした。私にとってはこの審査請求を起こす直接の動機となったことがらでした。このように自己に都合のいいように税理士を使う市税当局の姿勢はあらためていただきたいと思います。国税徴収法第41条が「滞納者の財産を差し押さえなければならない」とあるから「要件を満たしている」、「文理解釈により解釈すべき」といいます。それに対して私は「差押えることができる」旨の解釈が妥当と考えます。実務においては滞納処分により強制的に納付させるより納税者にすすんで納税してもらうほうが望ましいことは論を待ちません。差押えという手段は間接的に納付を促す手段と考えられます。(大蔵財務協会)序文より「租税債権については、優先的効力の範囲にも、その用いうる強制力の程度にも、徴税当局の認定と裁量に委されている幅が相当に広い。このことは、単に近代私法取引制度に対する例外であるだけでなく、近代法治国家の公権力の作用としても、異例に属する。かかわらず調査会がこれを承認したのは、納税義務者の態度の如何によってはかような制度を必要とする場合もあることを認めたからである。いいかえれば、これらの優先的効力の主張も、強制力の実施も、真に止むを得ない場合の最後の手段としてはこれを是認せざるを得ないと考えたからである。従ってまた、徴税当局がこれらの制度の運用に当たっては慎重の上にも慎重を期することが、当然の前提として諒解されているのである。(中略)徴税事務の第一線に働く人々が、万一にも、調査会の到達した結論だけを理解して、そこに到達するまでに戦わされた議論と費やされた配慮のもつ意義を知ることを怠るようなことがあっては、調査会の三年にわたる苦労は生命を失うことになる。切れる刀を持つ者が必要以上に切らないように自制することは、すこぶる困難である。不必要に切ってみたい誘惑さえ感ずるものである。本書がこれを戒めるためにも役に立つことを希望してやまない。私は、今回の差押えについて超過差押えあるいは無益な差押えではないかと訴え、K市税事務所に具体的に差し押さえた不動産についての評価額を明らかにするように求めました。2度の弁明には「およその処分予定価格」と述べるのみで、金額の表明はなく、審理員意見書で、はじめて「××00万円程度」という表明がありました。よれば「超過差押えであっても不動産などの不可分物については違法ではない」旨を主張しています。私は、「基本通達」が担当官署を縛るものではあっても納税者を直接縛る規範ではないと考えます。裁判判例をもって基本通達の取り扱いが認められたものであるといいます。「地裁判決と同主旨のものであると認められる」から私の主張に理由がないという論難は、当局が「基本通達」をタテに主張しながら後付けに判例で補強したに過ぎないのに、論理が逆立ちしています。今回の申し立ての議論の推移をみても「まず基本通達ありき」という態度が見られます。審理員意見書における評価でも抵当権を控除した処分価格(××00万円余)と滞納額××万円との乖離は甚だしく、不可分物であるとの理由で差し押さえの対象とすることは常識を逸脱していると考えます。今回の差押えにより、納税者はちょうど申し込んでいた融資を断られ、新たな事業展開を断念することを余儀なくされました。信用の回復には今後おおきな努力を強いられることになります。最後に今回の事態は、税務の専門家たるべき市税事務所が、税務の素人である納税者に対して説明を尽くすこともなく、マイホームを差し押さえるという暴挙であります。一市民である納税者と市税事務所との税務に対する認識・力の隔たりもさることながら、市税事務所の課税部門と収納部門との税務についての認識の隔たりも、私には感じられました。昨年8月に審査請求書を提出した際に、対応した職員は法人と個人の区別、給与所得と事業所得の区別もわきまえていませんでした。市税職員の不勉強も差押えに至った原因であると考えます。納税者の立場をおもんばかった対応があったはずです。適正な納税は国民・市民の義務であり権利です。当局の文書には「違法ではない」「不当ではない」という語句が繰り返されますが、我妻先生の言葉をもう一度胸に刻んで、くれぐれも「差押えありき」の税務行政とならないようお願いいたします。税理士は申告納税制度の理念にそって納税者の信頼にこたえなければなりません。税務行政の補完物として取り扱わないように合わせてお願いいたします。Aさんの府・市民税は完納されたはずです。速やかな差押え解除をお願いします。TrackBack(0)少額訴訟を経験して事業を立ち上げいろいろな人との取引を始めるにあたって、相手の信用を十分に調べ上げることは難しいものです。最近は、ネットという便利なツールがあって、検索すれば見知らぬ人についていくらかを知ることもできるようになりました。わたしも、このHP上でできるだけ自己をさらして「よい出会い」を求めているわけです。事業というものは必ずリスクを伴うもの。お金の貸し借り、モノの出来不出来、裏切り、など紛争の種はつきません。悪意はなくとも結果的にお金が払えない、というトラブルはつきものです。駆け出し税理士たる私も、この2年間ほどでこうしたトラブルをかかえて裁判所に提訴をするという事態を3件経験しました。いずれも顧問見込み先紹介に関する契約の不履行、というもので、よくも3つも引っかかったなあとあきれる方もあるでしょう。実際このうち2件は初めから「だまし」を意図したものと言わざるを得ないものでした。弁解をさせていただくとすると、最初の事件で少額訴訟を経験し、わずかの回収と解決をともかく見たことで、あえてリスクをとるハードルを下げることができたのです。少額訴訟とは、争う金額が60万円以下で原則は一回限りの審理で判決されるというものです。簡易裁判所で審理されます。私の場合は、最初の事件を被告が不出廷で原告(私)の要求通りの判決、あとの2件は和解に応じて要求額をいくらか減額し、かつ分割で解決しました。逃げ回る相手を取り押さえて解決できるトラブルが起こったときまず困るのは相手と連絡が取れなくなる、ということではないでしょうか。電話やメールをしても解決を先延ばしにする、責任者(社長)が出てこない、挙句の果てに連絡が一切取れなくなる、ということ。相手が個人で転居して住所もわからないとなっても、訴状の控えがあれば市役所で住民票を取り寄せることができます。社員にばかり対応させて埒のあかない会社のトップを法廷に引っ張り出すことも可能です。結果として回収金額が少なくとも事件の解決は仕事の上でも一区切りをつけることができます。訴状を簡易裁判所に持ち込むと、裁判所の書記官に簡単な事情を聴かれたのち、相手方に訴状が送達され日程が決まります。裁判はだいたい一月後に設定されます。訴状の書き方は裁判所のHPにも掲載されていますし、訴状の提出窓口で普段は聞きなれない法律用語に直してくれます。公平な立場で、どちらかに肩入れをするようなアドバイスはありませんが、裁判所の対応はスピーディーな事件処理に苦心しているという印象を受けました。仮に全面勝訴の判決を勝ち取れても、差押えなどして回収するのは困難です。強制執行の申し立ては、別に行わなければなりませんし、相手の財産があるのかないのか、どこにあるのかは自分で調べなければなりません。和解が成立しても、和解の内容通りに相手が実行しないときは、強制執行の申し立てをしなければなりません。相手に資力がなければ回収できません。裁判は公開される少額訴訟でも裁判は公開されます。私も「予行演習」で何件か傍聴させてもらいました。相手と裁判中は面と向かうわけですが、開廷前の待ち時間に相手と隣り合わせにベンチに座るのは嫌でしたね。和解協議の経過については公開されません。「60万円以下」の訴訟というと、商品の販売代金などとすると金額があまりに少ないため、時間と手間、気持ちを裁判に費やせるか、「解決」という安心とのはかりにかけてみてください。国税から地方税への税源移譲で住民税のウエートが大きくなっています。その分自治体の徴税体制も立ち遅れているのではないでしょうか。知識も経験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