:小倉純一)は、平成28年4月から電力小売が全面自由化され、一般家庭への電力小売への新規参入が可能になるのを前に、電力販売に必要な経済産業大臣の登録(小売電気事業登録)の申請受付が8月3日から開始されたことを受けて、同申請を代行するサービスを開始いたしました。本サービスでは、新規参入事業者に代わって、行政書士法人トラスティルが、申請書類や電力参入に必要な関連書類を電気事業法の規定に基づき、各社の事業計画にあわせて作成するほか、申請の窓口となる資源エネルギー庁との事前折衝を含めた申請手続を代行いたします。新規参入事業者の皆さまにとっては、電力小売りへの参入障壁となりうる登録手続を、許認可手続を専門とする国家資格者としてこれまで多くの実績を有する行政書士法人にアウトソースすることにより、経営資源を本来の事業活動に割くことが可能になります。大手電力会社での勤務経験を有する資格者を配置しており、他社にはない法律と実務の両面に渡るサポートの提供を目指してまいります。行政書士以外のものが新規参入事業者に代わって電気事業登録の申請書作成等の業務を行うことは、法律で禁止されているところ、当社といたしましては、登録受付開始と同時に本サービスの提供をスタートすることにより、新規参入事業者の皆さまのご期待に応え、行政書士としての社会的責任を果たすとともに、微力ながら電力システム改革の実現に向け、貢献してまいりたいと考えております。関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。