幼児教育、保育を無償化する「子育て支援法」が10日に成立しました。待機児童が存在する中、益々待機児童が増加するのではないか、という無茶な政策のような気がします。道しるべのある板野町は、保育所と幼稚園の月謝は以前から無料です。そのため、徳島県下では珍しく町の人口が微増している町なのです。自民党としては、選挙前の絶妙のタイミングでこの法案を可決したと思います。日本は、子供の数を増やさない限り明るい未来はありません。少子高齢化が進み、年寄りばかりが住む元気のない国になろうとしています。子供が生まれると誕生祝いに100万円を国が贈呈すると、計算上は劇的に子供が増えるそうです。産みたくない女性は産まなくてもいいのですが、産みたいにも関わらず経済的に産めない人も沢山いるのです。無駄な国会議員の数を減らしてでも、子供が欲しい人を国が積極的に支援するべきです。小学校、中学校、そして高校とほぼ教育は無料になりました。大学も住民税非課税世帯は無料になるそうです。この政策は10年も20年も取り組みが遅かったと思っています。優秀な学生が大学へ進学し、そして一流企業に就職すれば国に税金を沢山収めてくれるのです。将来、この少子化の中で、納税者を増やすためにも「損して得取れ」の発想が必要です。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。