年間投資額100万円までNISA口座は、年間120万円まで運用でき、最長5年間譲渡益が非課税になります。2018年までは、5年目年末のNISA口座の残高のうち120万円までを、さらに5年間非課税枠に移管して運用が可能です。NISA制度は、今のところ2014年から2023年までの期間限定になっています。NISA口座の開設手続きは、通常の証券口座と比べ複雑な上、たとえば、配当金の受け取り方法を正しく設定しないと、配当金は課税されてしまいます。儲けが出なければ、NISAのメリットを充分に享受できません。逆に儲けがないのに税金を払うケースも出てきます。NISA口座は満20歳以上の人が1口座のみ開設できます。その年に取引がなければ、NISA口座を毎年変更できます。NISA口座は、2023年まで開設することができます。どの金融機関にNISA口座を開設するかによって、購入できる商品が決まってしまいます。銀行だと投資信託しか買うことができません。証券会社なら、株も買えるし、投資信託のあり品揃えが豊富です。ネット証券なら手数料も安く、店舗に行く必要がありません。キャンペーンで手数料が無料になるところもあります。証券会社や銀行にNISA口座を開設するためには、その金融機関に口座を持っていなければなりません。証券口座(正確には「証券総合口座」)を開設した上で、改めてNISA口座を開設する必要があります。証券口座を持っていれば、NISA口座だけを開設します。証券口座とNISA口座の開設手続きを1回でまとめてできる証券会社と、2回に分けて手続きする証券会社があるので注意してください。証券口座を開設するときには、同時に特定口座を開設することができます。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、特定口座開設時にいずれかを選択しなければなりません。「源泉徴収あり」口座を選択すれば、確定申告が不要になり手間いらずです。必要があれば確定申告することもできます。特定口座のメリット・デメリット口座開設するためには、本人確認書類を提出する必要があります。証券口座開設用とNISA口座開設用の2種類を用意しなければなりません。証券口座開設には、運転免許証や健康保険証のコピーなど使えますが、NISA口座開設には「住民票の写し」しか使えません。念のためですが、市区町村から交付されたものが「住民票の写し」で、コピーしたもののことではありません。2016年1月からは、新規口座開設、NISA口座の開設、特定口座の開設にマイナンバーの提示が必要になりました。配当金を非課税で受け取るためには、注意点がひとつあります。変更しないと、配当金を非課税にすることはできません。NISA口座に限らず、どこかひとつの口座を変更すれば、他証券会社の口座も含めてすべてが変更されます。下のリンクを参考にして対処してください。株取引が初めてなら、その心配はありません。追加これも大事なことなので追加することにしました。NISA口座での損失は、なかったものとみなされるので、特定口座や一般口座との損益通算ができません。NISA口座から特定口座に移管するときは、そのときの時価で評価されるので、買値未満だと節税どころか、増税になってしまうケースがあります。損が出たときは、特定口座や一般口座に移管せずにNISA口座で売却します。継続して保有したいときは、改めて特定口座で買い直します。ポイントはNISA口座の保有株はNISA口座で取引を完結させることです。Home[広告][広告]▲このページ先頭へ[広告]と関連コンテンツ株式投資で年金資金を作る「自力年金.com」サイトや、リンク先の商品・サービスの利用により生じた損害等については、当方では一切責任を負いません。ご利用はくれぐれも皆様の自己責任でお願いいたします。