雇用契約・NDA(秘密保持契約)等については、法律上は特に方式の指定はないため、クラウドで締結することでも問題はございません。上記書類以外に関しては、貴社の顧問弁護士等にご相談ください。雇用契約の効力について争いが生じた場合、その契約が当事者本人の意思に基づいて作成された契約であることについて証明をしなければならなくなるおそれがあります。この場合もメールアカウントの表示等によって本人の意思に基づいて作成された契約であることが証明されれば、契約の有効性が認められます。この点、雇用契約機能においては「SmartHRへのログイン」および「本人の署名」というステップを経て契約に至ることから、それらの事情等によって、本人の意思に基づいて作成された契約であることの証明は可能であると考えます。労働基準法第15条第1項においては、「労働契約の締結に際し」労働条件を通知しなければならないと定められています。期間に定めのある有期雇用契約の更新とは、いったん雇用契約が終了したうえであらたな有期雇用契約が成立することを意味すると考えられますので、「労働契約の締結に際し」に該当し、あらためて労働条件通知書の交付が必要となると考えます。