全銀協の活動を知りたい方LIBOR特設ページLIBORを利用している企業のご担当者様へLIBOR特設ページLIBOR公表停止のリスク管理は大丈夫ですか?必要となる対策とLIBORに代わる金利指標について解説します。LIBOR特設ページを開設しました一覧へあなたの企業では、お取引においてLIBORを利用していませんか?LIBORは、貸出・債券・デリバティブなど幅広い金融商品・取引において利用されている金利指標であり、グローバルな契約金額は約220兆ドル(2014年)に及ぶとの調査結果もあります。LIBORは、様々な課題があり、2021年末にも恒久的に公表が停止する懸念が高まっています。停止後は契約等において利用ができなくなります。あなたの企業が契約しているお借入取引等の金融取引でLIBORを利用していませんか?まずは、金融機関とのご契約内容を確認してみましょう。LIBORを利用していた場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。取引金融機関の担当者にご相談のうえ、2021年末を待たず、できる限り早期に準備・対策しておくことが大切です。Rate」の略称で、ロンドン市場での金融取引における銀行間取引金利のことです。主要な5通貨(米ドル・英ポンド・スイスフラン・ユーロ・日本円)について公表されており、様々な金融取引における参照指標として利用されています。このうち日本円通貨のLIBORは「円LIBOR」と呼ばれています。LIBORと同様の銀行間取引の金利指標としては、東京市場での銀行間取引金利であるTIBOR(タイボー。Rate)や、欧州市場での銀行間取引金利であるEURIBOR(ユリボー。Rate)などがあり、これらを総称して「IBORs」(アイボーズ)と呼びます。(FCA)のベイリー⻑官は、1LIBORを算出する際の基礎となるホールセール無担保資金市場における取引が十分に活発でないこと、2LIBORの算出基礎となるレートを呈示するパネル行が、十分な取引の裏付けがないレートの呈示を継続することに不安を覚えていることを理由として、2021年末以降はLIBORのパネル行に対して、レート呈示の強制権を行使しないことを表明しました。これにより、2021年末以降にパネル行がレート呈示を行わなくなる可能性があり、LIBORの公表が恒久的に停止する可能性が高まっています。日本銀行を事務局とする検討委員会が設立されました。幅広い金融市場参加者で構成されています。検討委員会は、円LIBORに代わる円金利指標の適切な選択と利用に関する基本的な考え方や具体的課題のほか、2021年末という時限性を意識した対応の方向性などについて、市中協議文書を公表しました。2019年11月:検討委員会が市中協議の取りまとめ報告書(以下「取りまとめ」といいます。市中協議に対して寄せられた意見にもとづく報告書が公表されました。取りまとめでは、円LIBORに代わる5つの金利指標の選択肢について、金融商品や取引の特性に応じて具体的な評価が示されました。⇒検討委員会をはじめ、当協会を含む各業界団体や各金融機関等において、対応方法等について継続検討。LIBORの恒久的な公表停止に備えて、まずはどのような準備が必要となりますか?まずは、LIBORの公表停止に備えた対応としてどのような手続きが必要なのか、また、LIBORの代わりとなる金利指標である「代替金利指標」について知っておく必要があります。そのうえで、2021年末という時限を意識して、取引金融機関の担当者にご相談いただきながら、代替金利指標を利用するための手続きや、ご契約条件の変更等の各種手続きやその準備を全社的にお願いいたします。詳細は、「企業に必要となる対策」、「LIBORに代わる金利指標について」をご参照ください。〜「移行」と「フォールバック」〜「移行」とは?例えば、新規のお借入の際に、取引金融機関の担当者とご相談のうえ、LIBORに代わる金利指標(代替金利指標)を利用する条件でご契約を締結することが考えられます。「フォールバック」とは?例えば、期日が2021年末を超えるご契約において、お客様と取引金融機関との間であらかじめ代替金利指標(フォールバック・レート)やスプレッドの調整について合意し、その内容に沿ったフォールバック条項を導入しておくことが考えられます。LIBORを利用しているご契約への対応としては、「移行」と「フォールバック」の大きく2通りが考えられます。LIBORの恒久的な公表停止の影響を受けないよう、可能な限り、フォールバック条項の導入ではなく「移行」を進めていくことが重要です。「フォールバック」にあたっての留意事項〜「価値の移転」と「スプレッド調整」〜※LIBORとスプレッド調整後の後継金利は完全に一致するとは限りません。フォールバック・レートとは、フォールバック時にLIBORの代わりに参照する金利のことです。円LIBORに代わる金利指標(代替金利指標)としては主に4つの選択肢があります(後述参照)。LIBORとフォールバック・レートは、通常、金利水準が一致しません。差異(スプレッド)があります。そのため、フォールバック時に、一方の当事者にとっては利益が生じ、他方の当事者にとっては損失が発生するという「価値の移転」が生じる可能性があります。した「価値の移転」をできるだけ最小化する(代替金利指標の選択によって有利・不利がないようにする)手続きとして、「スプレッド調整」をする必要があります(スプレッド調整についてはQ&Aをご参照)。フォールバック時のスプレッド調整の値は、例えば、LIBORの公表主体がLIBORの恒久的な公表停止を発表した場合など、一定の発動条件(トリガー)に該当した場合に確定します(トリガーについてはQ&Aをご参照)。スプレッド調整後の金利(フォールバック・レート+スプレッド)を、「後継金利」といいます。とフォールバック・レートの差の平均値または中央値にもとづいて計算する方法が支持されています。この方法は、計算・検証も簡易であるほか、市場操作や市場の歪みの影響を受けにくいといった利点があります。契約上必要な手続きの確認フロー(イメージ)※2021年より前に、LIBORの公表が停止される等、LIBORが利用できなくなる可能性もありますので、余裕をもって準備いただく必要があります。以下のフロー図をご活用いただき、お客様のご契約において必要なお手続きをご確認ください(以下は一例であり、お取引の種類や契約形態等により対応プロセスが異なる場合がありますのでご留意ください)。LIBORの恒久的な公表停止の影響を受けないよう、可能な限り、フォールバック条項の導入ではなく「移行」を進めていくことが重要です。おいてもLIBORの公表停止に備え、順次、対応を進めています。実際のご対応に当たっては、取引金融機関の担当者とご相談のうえ、お手続きを進めていただきますようお願いします。企業における対策のポイント・進め方2021年末という時限を意識して、まずはLIBORを利用している契約を洗い出すなど、現状を把握する必要があります。そのうえで、取引金融機関の担当者とご相談いただきながら影響評価を進め、契約変更のお手続きのみならず、1経営・全社レベルの対応、2部門別の対応、を並行して実施していく必要があります。社債権者集会の開催準備等(発行している債券にフォールバック条項を導入する場合等)[システム部門・事務部門]システム開発に関する検討フォールバック時の事務フロー等の検討[リスク管理部門]LIBORを利用している各種モデルの修正、リスク管理方法の再構築の検討LIBORに代わる金利指標について代替金利指標とは?代替金利指標とは、LIBORに代わりうる金利指標のことです。)を代替金利指標の候補として検討が進められました。各企業においては、取引金融機関とご相談のうえ、「移行」や「フォールバック」において利用する代替金利指標を選択する必要があります。検討委員会において一定の支持を得ている、円LIBORの代替金利指標の主な選択肢と特徴は下表のとおりです。RFR複利(前決め)もありますが、金利の参照期間と計算期間が一致しないことから、市場実勢との乖離が生じうるとして検討委員会の取りまとめでは支持を得られていません。検討委員会の取りまとめでは、ターム物RFR金利が代替金利指標として最大の支持を得たことから、構築に向けて検討が進められています。RFR複利(後決め)の利用についても、それぞれ課題は指摘されていますが、相応に支持を得ています。RFR複利(後決め)を利用した商品が出てきています。ターム物RFR金利は現段階では構築されていません。)は、金融機関が資金を調達する際のコストであるクレジット・リスクプレミアム等を含む金利指標です。3か月物・6か月物などがあり、期間構造を持っています。リスク・フリー・レート(RFR)は、クレジット・リスクプレミアム等をほぼ含まない金利指標です。日本円においては「無担保コールO/N物レート」がRFRに該当します。RFRは翌日物金利であり期間構造を持っていません。このため、LIBORの代替金利指標として利用する場合には、日次の複利計算やRFRの先行きの見通しを示すデリバティブをもとにターム物金利を導出するといった対応が必要となります。クレジット・リスクプレミアムについても一定の調整が生じると考えられます。金利指標の選択と利用に当たっては、金利変動時やストレス時の動きを含む過去の金利の推移をもとに、その特徴を十分に踏まえる必要があります。金融危機時には銀行のクレジット・リスクプレミアムが高まったため、LIBORやTIBORとRFRをベースとした金利との開きが大きくなっています。当サイトの利用および資料により、直接または間接にトラブルや損失・損害等が発生しても一切責任を問わないものとします。許諾や有無など、その内容については一切の保証を致しかねます。当サイトからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について一切の責任を負いません。適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」(2019年7月公表)より作成、一部加工したものです。全国銀行協会)検索キーワードを入力してください:。