モスクワ事務所)|JOGMEC石油・天然ガス資源情報ウェブサイト当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。モスクワ事務所)ここから本文です。悠也ページ下部にアンケートがあります。よろしければご回答ください。(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。Kozhemyako氏が当選した。Kozhemyako氏は、元サハリン州知事で、2018年9月に無効になった選挙の後、プーチン大統領の指名で沿海地方の知事代行を務めていた。Ishchenko氏は今回の選挙には立候補しなかった。Kozhemyako知事代行は、2018年10月に沿海地方の経済的インセンティブを主張し、ハバロフスクからウラジオストクへの極東連邦管区首都の移転を提案。プーチン大統領は12月13日に極東連邦管区の首都を移す大統領令に署名している。Kozhemyako知事は、1962年、沿海地方のチェルニゴフカ地区生まれ。2008年にアムール州知事、2015年にサハリン州知事を歴任している。沿海地方からの輸出を2024年までに現在の約2倍の40億ドルに増やすと意気込みを見せた。Limarenko氏をサハリン州知事代行に指名した。サハリン州の次の選挙まで、知事代行を務める。Limarenko氏は1960年、ウクライナのハルキウ出身。ロシア核センター・全ロシア実験物理学研究所やRosatomなどでの経歴を持つエンジニア。2018/12/7)第14回アニュアルプレスカンファレンス開催12月20日、第14回となるアニュアルプレスカンファレンスがモスクワの世界貿易センターで開催された。成果に触れた後、約1700名のジャーナリストを相手に、約4時間、質問に答え続けた。記者には外国人記者も含まれ、日本の平和条約や、ウクライナ情勢に関する質問もあった他、大統領の結婚に関する質問にまで及んだ。Oreshkin経済発展大臣は、現在EUと主に米ドルで決済しているエネルギー貿易に関して、より両国に一般的な通貨、ユーロにしていくべきだとRTのインタビューに応じた。欧州委員会では12月5日、米ドルに対してユーロの国際決済での利用を拡大していく拘束力を持たない提案を示している。2018/12/24)(2)対外関係1.米国ブエノスアイレスでの米露首脳会談が中止に12月1日にブエノスアイレスでのG20に参加する米ロ両首脳が予定されていたが、11月に黒海でのウクライナ船への攻撃を理由に、米国側が中止した。プーチン大統領は記者会見の中で、米国に対しては事件におけるロシアの立場を米国に説明したと話し、会談が中止されたことは残念だと述べた。ついて話し合われる予定だった。EN+グループへの制裁を解除する方針を発表した。欧州委員会は12月21日、ロシアに対する制裁を6か月間延長することを決定し、2019年7月31日まで有効とすることを決めた。EUは、2014年にロシアとウクライナの武力衝突を理由に、ロシアの企業と個人に対する制裁を導入している。これに対し、ロシアはEUからの食糧輸入を制限する措置をとっている。2018/12/21)3.中国・インドG20のマージンで露中印首脳会談を実施11月30日、プーチン大統領は、G20に参加するためにブエノスアイレスを訪れ、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相と3国間会議を開催した。同様の3国間会議は2006年にサンクトペテルブルクで開催されて以来、12年ぶりとなる。会合はロシアの提案で開催され、G20やその他の国際的枠組みに、露中印3国で協力して取り組んでいくことが合意された。Sinsukprasertエネルギー省監察官との間で第二回エネルギー協力作業部会をモスクワで開催した。LNG2への参加にも関心を示している。:https://minenergo.gov.ru/node/134095.日本ブエノスアイレスで日露首脳会談12月1日、プーチン大統領と安倍首相はブエノスアイレスで開催されたG20のマージンで、24回目となる日露首脳会談を実施した。11月14日にシンガポールで実施された日露首脳会談に続き、平和条約交渉を加速するため、ラヴロフ外務大臣と河野外務大臣を交渉責任者とすることで一致し、年明けの安倍総理訪露前に外相会談を調整することで合意した。14回会合が東京で開催された。会合では、エネルギーを含む2国間の貿易投資拡大に向けた取り組みが議論された。場として両国の閣僚を共同議長とする委員会を設置する覚書に署名し、設置が合意されたもの。18.5/バレルに引き下げ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。74.3/トンに設定された。(2)原油生産・輸出量12月、原油、ガス・コンデンセート生産量は4844.3万トン(約3億5,849万バレル、平均日量1145万バレル)で、前年同月比4.5%増。1~12月は5億5583.8万トン(約41億1,320万バレル、平均日量1116万バレル)で、前年同時期比1.6%増。2019/1/09)12月、原油輸出量は2299.8万トン(約1億7,019万バレル、約1億6883万バレル)。1~12月は2億5747.3万トン(約19億530万バレル)。(エネルギー省HP)(3)天然ガス生産・輸出量12月、天然ガス生産量は670.4億立方メートル(約2.4TCF)で、前年同月比4.6%増。1~12月は、7251.7億立方メートル(約25.6TCF)で、前年同月比4.9%増。2019/1/09)(4)協調減産12月7日、OPEC及び非加盟国(OPEC+)は、10月の生産量基準で2019年120万バレル/日の減産を決めた。そのうち、80万バレル/日はOPEC、ロシアの23万bbl/日を含む40万バレル/日は非加盟国で減産する。経済発展のために歓迎すると述べた。Novakエネルギー大臣は、12月19日にロシアの石油生産企業と会合を持ち、会合の中では世界の原油市場について議論され、企業の自発的な減産により22万8千バレル/日を減産することが確認された。Novakエネルギー大臣はインタビューで、2016年にOPECとロシアの減産合意により、ロシアは1,200億ドル以上の利益があったと説明しており、減産により市場を安定させることが重要だと述べている。分野を合わせてCAPEXが1.2~1.3兆ルーブルになると見積もった。ロスネフチの2018年の炭化水素生産量は2017年比で2%増加する見込みで、ロシア国内の石油製品売上は12%増加する見込み。政府は12月11日、GazpromがLNGを自由価格で国内民間消費者に販売することを許可したと発表した。これまでのガス販売価格はLNGかその他のガスかの区別はなく、GazpromはLNG特有の液化・ガス化コストや輸送コストを販売価格に含めることができなかった。Kozak副首相は、この規制緩和によりガス供給の競争性が高まり、市場に好影響をもたらすと述べている。2018/12/11)Gazpromは過去5年で最高の利益を達成かGazpromは12月18日、2018年はEBITDAベースで60%の成長を記録するだろうと発表した。Kruglov副社長は、2018年は厳しい石油市場や増税、新規制など、多くの困難を克服してきた、と述べている。Gazpromは投資の合理化により、フリーキャッシュフローが50億ドルを超える見込み。Gazpromは2019年~2021年にかけて毎年1兆から1.3兆ルーブルの投資を見込んでいるが、2018年~2019年をピークに、向こう10年間の投資は減少すると見込まれている。Neftは、2019年の投資額が3,740億ルーブルになる見込みだと発表した。2017年の投資額は3,710億ルーブル、2018年の投資額は3,510億ルーブルとされている。2019年の主な投資先は、製油所の建設や新規上流開発プロジェクトとなる。Neftの2018年の石油・天然ガス生産量は前年比で3.4%増加し、石油換算92.8百万トンとなる見通しで、精製量、販売量もともに増加している。Foll氏がNOVATEKの役員候補に挙がっていると、NOVATEKが発表した。Sharonov氏の名前は候補から外れている。Foll氏が二人目の役員となる。Timchenko氏が6位にランクインした。この2名は2018年にそれぞれ40億ドル、38億ドルの資産を増やしたとされる。Alekperov社長の名前が連なっている。2に反対する決議案を採択した。米国政府は、新たなパイプラインの建設は欧州のエネルギー安全保障に逆行するものであり、また、ガス生産国であるウクライナが欧州市場に進出することも妨げるロシアの狙いもあると指摘している。米国政府は、同プロジェクトに関与している欧州企業への制裁も検討している。2の建設中止を求める決議を採択した。2に反対することを表明した。決議の中で、11月25日に発生したケルチ海峡でのロシアのウクライナ船への攻撃を改めて非難し、ケルチ海峡の航行の自由を求めるとともに、船員の迅速な解放を要求することも記されている。2は複数の国の領土と領海を通る計画だが、そのうち建設許可を出していないのはデンマークのみで、デンマークはプロジェクトの否認または延期を求めることを検討している。Gazpromはデンマークの領海を避けるルートを検討中。Streamの陸地での建設を開始し、2019年末までに建設を終える見込みであると述べた。TurkStreamは2つの支線があり、一つはトルコへ、もう一つはトルコを通って欧州へガスを輸送する。トルコ陸上部分の総延長は180km。Miller氏は、「シベリアの力」ガスパイプラインの建設作業の大半が完了し、パイプライン建設の重要なマイルストーンに達したと語った。ハバロフスクとウラジオストクを経由する東ルートのガスの供給は、2019年後半となる見通し。LNGの第3トレインが予定されていた16.5百万トン/年の生産能力に達したと発表した。12月11日には、メドベージェフ首相やプロジェクトの関係者を招いた式典が開催された。LNGは第2トレインに続き、この第3トレインもスケジュールを前倒ししての運転開始となっている。当初は第3トレインまでの予定であったが、現在、NOVATEKのLNG技術を利用した100万トン規模の第4トレインが準備されている。LNGからは2017年12月から、既に100隻のカーゴにより7.5百万トンのLNGが輸出されている。LNGに対する保証を強化する決定をしたと発表した。LNGの債務に対する返済猶予を延長する。2に再投資できるように変更すると述べた。2においてもフランス企業が大きな役割を果たすことを希望するとも述べた。2着底式プラットフォームの設計・建設及びガスタービン供給の契約締結12月21日、NOVATEKは着底式プラットフォーム(GBS)の設計・建設と、設備供給の契約を締結したと発表した。S.p.A,のJV、SARENが請け負う。含まれ、合計3基のGBSを建設する。Pignoneと契約を締結した。LNGにもガスタービンを供給している。LNGプロジェクトで大きなシェアを獲得することに関心を示した。Gazpromが他の企業とも交渉していることにも触れ、パートナーとも喜んで協力するとコメントした。LNGの設備は13百万トンにもなり得ると語った。Gazpromは9月に三井物産と覚書に調印しており、12月13日には伊藤忠商事とも覚書に調印したと発表した。(おおよその目安:満足度10%未満)3.ご意見・ご感想をお書きください。送信しますか?送信しています。送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。