ご利用されると下記のメリットがあります。経営者や個人事業主の方も事務組合制度を利用すれば労災保険に加入できます社長さんや個人事業主の方、またはそのご家族の皆様、どうせ自分は労災保険の対象外だとあきらめていませんか。「そんな制度があったのか」では手遅れになる事があります。金額にかかわらず、概算保険料を3回に分けて納付できます労働保険の概算保険料は40万円以上でなければ分割納付できないことになっていますが、事務組合に委託することにより、金額にかかわらず分割納付することができます。公共職業安定所に行って手続きをする時間や労力が大変と思っていませんか。事務組合に事務を委託するとほとんどの事務手続が電話やFAX、郵便などで済んでしまいます。ついて労働保険事務組合の全国組織である全国労保連は、厚生労働省から委託をうけて、労働保険の加入促進業務を行っております。進めており、経営管理センターでは全国労保連と連携を強めた適用促進活動をしております。当社では加入勧奨活動におきまして、事前にお電話にてご連絡を取らせていただいております。ご希望であれば中小事業主等の労災保険の特別加入制度(任意加入)のご案内もさせていただいております。経営者やそのご家族、役員の皆様も加入できます。様々なメリットがあります。社会保険労務士が常駐しております。登録した者をいいます。(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉です。起きたときに、保険制度の加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度です。賃金集計表」作成に関し、項目のご確認をお願い致します。関する法改正や厚生労働省からの情報を、「経営管理センター通信」として発信します。お知らせ日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。経営管理センター」として業務を開始いたしました。これからも会員の皆様のさらなる発展と安定を目指して、職員一同、より一層の精進をしてまいる所存でございますので、何卒倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。令和元年12月28日(土)~令和2年1月5日(日)まで休業とさせていただきます。令和元年12月27日(金)につきましては、12:00までの受付とさせていただきます。お知らせ2019.11.19経営管理センター通信12月号掲載しましたお知らせ2019.10.18経営管理センター通信11月号掲載しましたお知らせ2019.09.20経営管理センター通信10月号掲載しましたお知らせ2019.08.20経営管理センター通信9月号掲載しましたお知らせ2019.08.07夏季休業のお知らせ令和元年8月10日(土)~令和元年8月15日(木)まで休業とさせていただきます。8月16日(金)は通常通り営業となります。平成30年12月29日(土)~平成31年1月6日(日)まで休業とさせていただきます。平成30年12月28日(金)につきましては、12:00までの受付とさせていただきます。掲載しましたお知らせ2018.03.14当センターへ社会保険業務をご委託頂いている会員様4月・5月に届出を行う社会保険各種手続きにつきまして、年金事務所の処理が混み合う事から、通常10日~2週間ほどで完了するところ、例年ですと3週間~1ヶ月程度完了までに時間を要することが予想されます。お急ぎのところご迷惑をお掛け致しますが、状況ご賢察の上、ご了承頂きます様お願い致します。平成29年12月29日(金)~平成30年1月4日(木)まで休業とさせていただきます。平成29年12月28日(木)につきましては、12:00までの受付とさせていただきます。賞与を支払った事業主様は、当センターまでご連絡ください。2019.04.01「働き方改革関連法」の施行について2019年4月1日より「働き方改革関連法」が順次施行されます。詳細は厚生労働省の特設サイトをご参照頂ければと存じます。2018.03.23雇用保険に関する個人番号の取り扱いについて平成30年5月より雇用保険の下記申請に関して、個人番号の届出が必須となります。2018.03.08マイナンバーによる届出・申請について日本年金機構では、平成30年3月5日からマイナンバー(個人番号)による届出・申請を開始します。これまで基礎年金番号を記載して届け出て頂いていた届書にはマイナンバーを記載して届け出て頂くことになります。2018.02.09有期雇用の離職理由の取り扱いが変わりました平成30年2月5日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職の場合、離職証明書の記載方法が一部変更となりました。29年10月1日より育児休業給付金の支給期間が延長されます。これまでは子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、子が1歳6ヶ月に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できましたが、平成29年10月1日より子が1歳6ヶ月に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、子が2歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになります。29年10月1日から順次全国の最低賃金が引き上げられます。