トピック:研究会のご案内(7月15日:水曜日)次回の研究会では、ナギ・ステイーブン・ロバートさん(早稲田大学)を迎え『日本の多文化共生の可能と限界:多文化主義と社会統合を通じての分析』というタイトルでお話しいただきます。今回は発表者ご本人に、詳しい要旨を作成していただきました。ご一読の上、お誘い合わせの上お越しください。要旨:日本は単一民族国家とよく言われる。法務省によると、日本の定住外国人登録者は2007年、総人口の1.69%にあたる215万2973人に達している。%も増加したことになる。この登録者数の中には、法務省が2007年の時点で20万7299と見積もる不法在留外国人は含まれていない。国際結婚の夫婦の間に生まれた二重国籍の子どもたちは、国勢調査や戸籍では民族的区分されていない。彼らを「外国人」という枠組みで考えると、日本の在住外国人の数はさらに多くなる。その夫婦間に生まれる子供の増加などを通して、民族の多様化が進むといえる。日本で起きている民族多様化の進行は、多文化共生政策(提唱)のはじまりといえる。同政策は多方面に働きける。)が多文化共生を推進するための計画を公表した。地方自治体は「地域の市民権」を軸にした多文化共生計画を打ち出した。これは、「国籍」に基づく在住者の識別に反対するものである。これら多文化共生の優先順位や政策は、直接、受益者や政策との機能的な関係に関連している。不明確なのは、どうやってこれらの政策を、カナダの多文化主義やヨーロッパの社会的統合戦略のように、もっと民族の多様化に働きかける戦略として確立するかということである。上記の疑問を踏まえた上で、本稿は二つの目的がある。一つ目は、東京都新宿区と足立区の多文化共生構想について討議することである。総務省の政策同様、両区の政策の類似点と相違点に重点をあてる。二つ目は、日本の多文化共生の特徴を明らかにすることである。authorities”「移民統合:地域と地方権威への貢献」に報告された「生活と労働条件向上のためのヨーロッパ基盤2006」を通し、日本の多文化共生政策を分析する。「生活と労働条件向上のためのヨーロッパ基盤2006」とは主に(1)構造的統合(2)文化統合(3)相互統合(4)認識統合である。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。Blog.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。