(資金)計画、法人設立の他にも個人所得税に関するご相談や、セカンドオピニオンも承ります。増える空き家問題と税金ここ最近、日本の「空き家」に関する問題を扱ったニュースが増えています。国、自治体ともに空き家問題に本格的に取り組み始めています。空き家率は13.5%となっています。今後、仮に住宅の除却や減築などが進まなかった場合、2033年の空き家率は約2,150万戸にも膨れ上がるとの予想も立てられています。現在は空き家問題を抱えていない方でも、もし両親が他界したら...と不安になる方もいらっしゃると思います。空き家を所有している場合、どのような税金がかかってくるのでしょうか。空き家を所有している場合問題になるのが、初めに書いた「空き家等対策の推進に関する特別措置法」です。最大6倍の税金が課せられることとなりました。行政代執行による強制解体および撤去が可能にもなりました。固定資産税は数倍に膨れ上がってしまいます。相続税も2015年に基礎控除額が従来の60%に引き下げられました。これにより課税対象者は大幅に増え、相続税なんてお金持ちが払うものでしょ...などと、他人事ではなくなってきています。現在空き家であっても3年前まで住居の実績があれば税法上は「マイホーム」扱いになります。面倒なことになってしまう前に、この先空き家になりそうな物件を持っているご家族はこの先どうするのか、というのを前もって話し合っておくことが大切になってくると思います。最近では敢えて古い物件を買って、古いものを残しつつリノベーションをする、という価値観も生まれてきています。自分達からは古くて汚い家でも見る人が見たら「素敵!」と思ってくれる可能性も大いにあります。譲渡や売却など、どうするのが家族みんなが一番幸せなのか。みなさんもこれを機会にご家族とよく話し合ってみてくださいね。両親が滞納していた税金、どうなる?いつかは訪れる「親の死」。誰かの人生が終わるということの大きさを思い知らされることになります。ポイント投資、してますか?もはや私たちの生活になくてはならないアイテムであるクレジットカード。Reserved.el-A。