自然災害の発生時に住民の避難費用を補償する保険に加入する市町村が9月末時点で約350となり、1年半で3倍に急増したことが14日、分かった。全1718市町村の2割に上る。保険は市町村が加入でき、避難所設置や住民に配る飲食料品の費用に加え、職員の残業代もカバーする。災害多発を受け、避難費用の不安を解消したい地方自治体が入っている。総務省消防庁によると、災害対策基本法に基づき、全国の市区町村が住民に避難の勧告や指示を出した回数は、2013年度が合計417回だったが、17年度は915回に増加した。19:13熊本県内のドラッグストアやスーパーマーケットで、トイレットペーパーが品切れする事態が相次いでいる。6:01仕事帰りの「ちょっと一杯」と言えば、安くてさっと飲める「角打ち」。11:58職場でのパンプスやヒールの強制に反対する「♯KuToo」や、不合理な「ブラック校則」の撤廃運動-。23:47【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前日からの下げ幅は一時、800ドルを超え、2万5000ドルを割り込んだ。22:42【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比88銭円高ドル安の1ドル=108円64~74銭をつけた。