従業員への事業承継こんにちは(^O^)/今日は朝一便で東京に出張です。朝はお客様先で、午後はセミナーです。先日、従業員さんへの事業承継についてA社からご相談をいただきました。事業承継といっても、具体的には、現オーナー経営者から従業員への株式移動です。金額はどのように設定したら良いのかという内容です。聞いてみると、規模はそう大きくありません。株式は、原則的評価で4,000万円程度とのこと。現オーナー経営者は、株式を売却して儲けようとは考えていないようです。売買するお金がないといった相談でしたが、こういった状況であれば、選択肢は贈与です。従業員側へ、まず49%まで贈与します。この贈与は配当還元価額という低い株価で贈与できます。贈与税負担は、ないか、あったとしても僅かです。配当還元で贈与を実行した次の年、残り51%の贈与を実行します。贈与税の負担は約740万円です。後継者となる従業員は、預貯金が2,000万円あるので、この範囲でなんとかしたいと思っていたようです。結果的に、740万円の負担で済みそうです。51%部分の贈与を1年ではなく、2~3年に分けて実施すれば、贈与税の負担はさらに少なくなります。親子間であれば、贈与は普通の取引です。相手が従業員となると、途端に贈与という発想がなくなってしまいます。今回の様な条件は稀でしょうが、条件が合う場合には、贈与は積極的に活用を考えてみると良いでしょう。国に寄付」という記事が掲載されていました。記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。2019年3月8日の日経新聞に「オフィス空室率1.78%に低下」という記事が掲載されていました。記事によれば、都心5区の2月の空室率は1.78%で、前月比0.04ポイントの低下。低下は7カ月連続だそうで、2002年1月以来の最低を更新したそうです。本日2018年3月9日日経新聞に「ドラッグ全店に無人レジ」という記事が掲載されていました。記事によれば、国内大手ドラッグストアが2025年までにすべての店舗で無人レジを導入するとのこと。2018年2月22日の日経新聞に「ビル賃料、大型と格差拡大」という記事が掲載されていました。東京では大規模な開発が相次ぎ、大型オフィスビルの供給が進んでいます。そんななか、大型ビルと中小型ビル賃料の格差が広がっているのだとか。