弁護人がついていなくても刑事裁判をやっていいことにしようと政府が刑事訴訟法の改悪案を国会に提出したのは1978年だ。「弁護人抜き裁判法案」と言った。この国は世界貿易センタービルに飛行機が突っ込んだ9.11以来、刑事基本権は死んだと言われている。何でもありの国になった。シーさんとかキムさんとかのお国でなくても、政府は常に人権侵害を志向するものだと。弁護人依頼権の思想は、戦争に走る政府に戦争放棄のくさびを打ち込む思想と同じさ。続けたまえって、先輩がボクの話に割り込んだんですよ。話はここから突然、国の義務から弁護士や弁護士会の義務に移ってしまいます。「刑事訴訟法31条は『弁護人は弁護士の中から選任される』と定める。憲法・刑訴法は弁護士という資格に被疑者等の弁護享受権を全うする弁護提供義務を求めていることになる」と。なんだ、その「弁護享受権」とか「弁護提供義務」とかいうのは。国家により刑罰を科せられる可能性のある人に保障されている「効果的で十分な弁護を受ける権利」をこの方は「弁護享受権」と命名しています。いう弁護を提供する義務ということでしょうね。一般的用語ではない言葉を敢えて使いたいとな。弁護人依頼権ではなく「弁護享受権」という言葉をわざわざ作る目的は何だ。46条」を引用し、本人が最善を尽くしたと言っているだけではダメで、平均的水準の刑事弁護人が合理的に考える「最善」でなければならないと言っています。らにオクムラさんは、弁護士は法令・法律実務に精通せよとか研鑽せよとか規定する弁護士法2条や職務基本規程7条を取り上げ、弁護士法31条により弁護士会は被疑者・被告人の「弁護享受権」に応えるように弁護士を指導監督する義務を負うとも言っています。