承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。育児短時間勤務の承認が、第13条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。係る子について既にしたものを除く。承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について規則で定める計画書により任命権者に申し出た場合に限る。係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員の次に掲げる勤務の形態(法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。法第12条において準用する法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。ついての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。