裁判員制度の現状を日弁連はどう捉えているか-その3さてさて、皆々さまの大きなご期待に応えてその3に入りましょう。これは「法廷技術のさらなる向上のために」という論考です。レポーターは埼玉弁護士会の松山馨氏。「さらなる向上」ってところがなかなかですね。引き上げなきゃっていう切迫感と、「だめじゃん」って言いきることへの躊躇感と...。このままじゃまずいぞっていう緊張感が溢れ溢れて、駄々漏れ状態。向上させたいって言うんですか。憲法37条によって被告人は「資格を持つ弁護人」を依頼する権利を保障されているっていうところから始まる。その辺はボクにもわかりますけど...。「資格を持つ弁護人」っていうのは、「資格を持つだけじゃなく十分な能力を持ち効果的な援助を与えることができる」弁護人ということなんだと。反対側から言うと国家はそういう弁護人を被告人に提供する義務を負うことになる。憲法にもどこにも書かれてないですよね、そんなこと。能力があるかないか見極めることなんか簡単にできないし、本当にそんなことになったら、目の前の弁護士がホンモノかフェイクかいちいち区別しなけりゃならなくなる。「十分な弁護能力あり」と「十分な弁護能力なし」の区別はどこでするんですか。その判断をするのは個々の弁護士ではなく国であり、被告人に義務を負うのは個々の弁護士ではなく国になるのだ。聞き取れないような声で弁護され自分の主張を裁判官や裁判員にちゃんと伝わらなかったとか、弁護人がジーパン姿をさらしたので不当に重い刑を言い渡されたなんて主張する被告人が国の責任を追及する。弁護人の責任はどうなるのですか。法テラスのスタッフ弁護士や契約弁護士だったら国がその責任を追及する。弁護士の在り方を国が統制することになるな。