内容は求刑超え判決の激減をどう考えるべきかということと、裁判の長期化・辞退増加の問題。求刑超えについては、「評議が適切に行われるようになった」という元判事の肯定論と「市民参加の意欲低下につながりかねない」という推進弁護士の懸念論を並べて紹介している。「市民参加の意欲低下」は明らかです。数少なくなった参加者からも見放されたら、裁判員裁判に参加してくれる国民はあとどこにいるのか。最高裁は最終幕「八方ふさがりの段」に突入している。そのあたりについてはもう皆さま共通の理解だろう。ここでは後者の審理の長期化や辞退の増加をテーマにする。審理日数や評議の時間が延びる一方、裁判員の辞退は増え続けている。最高裁が施行6年を前に発表した裁判員制度のデータからは、「国民の幅広い参加」にかげりが出ている現状が浮かび上がる。初公判から判決までの平均審理に数は、09年が3.7日だったが、年々延びて今年は9.9日。公判回数も3.3回から4.7回に増えた。各地裁が裁判員の負担を軽減しようと、審理を詰め込まずに日程に余裕を持たせる傾向が強まっている影響とみられる。評議時間も、09年の平均6時間37分から、今年は12時間31分に延びた。ベテラン裁判官は「納得いくまで評議したいという裁判員の要望を踏まえ、評議に時間をかける意識が高まっている」と話す。「かげり」というのは「好ましくない徴候」のことだぜ。「審理日数や評議の時間が延びる一方、裁判員の辞退は増え続けている」って言うんでしょう。いうときに使う言葉じゃないでしょ。赤信号とかレッドカードとか、こういう場合にフツー使う言葉を使いなさいよ。3倍近くに延び、審理日数も3倍近くになった。開廷数も5割も増えた。評議時間は2倍近くに。辞退率は5割強から7割近くに。裁判員の負担を軽くせよという至上命令は、興味深いことに公判前整理を決定的に長期化させるという結果を生みましたね。この段階で徹底的に闘わなければ超短時間の公判審理では負けてしまう。公判がなかなか始まらないので被告人は延々と待たされる。それもほとんどは拘置所などに拘束されたままだ。それでも公判審理は短くならず、これもどんどん長くなっている。審理日数が長くなるということは、検察や弁護が主張にかける時間を長くし、尋問する証人などの数を増やして、1人当たりの尋問時間が長くなっていることを推測させる。聞く話が多くなればなるほど情報量も増え、論点も多くなって評議の時間も長くなるのは当然です。「各地裁が裁判員の負担を軽減しようと、審理を詰め込まずに日程に余裕を持たせる傾向が強まっている」と。ん?「納得いくまで評議したいという裁判員の要望を踏まえ、評議に時間をかける意識が高まっている」と。ん?ん?負担を軽くするために日にちをかけてくれと本当に裁判員たちから言われているのか。評議に時間をかける意識が高まっていると本当に言えるのか。そんなに意欲的な状況があるのなら、やって良かったって声がもっともっと世の中に広がってもいいはずだ。最高裁の「インチキ」アンケートだけじゃなくてね。今年は裁判候補者に選ばれた約4万2214人のうち2万8332人が辞退し、辞退率は67.1%。施行当初より14ポイントも高く、国民の参加意欲や関心が薄れている可能性がある。審理日程が仕事と重なることを辞退の理由に挙げる人も多いため、裁判所内では「短期間での集中審理の方が参加しやすい場合もあり、辞退を減らす方策を考える必要がある」との声も上がっている。その状況は「国民の参加意欲や関心が薄れている可能性がある」なんていう生やさしい状態ではまったくない。国民から見放されているというような言い方を避けるところに、制度推進に走ったマスコミの無責任がまたまた顔を出している。「短期間での集中審理の方が参加しやすい場合もある」なんていうことになると、現状以上の短時間審理で結論を出すことになる。それなら参加してもよいと考えを変えてくれる保障なんて実際の話どこにもありません。八方ふさがりなんだなぁ。6周年報道記事を皆さまはどう読まれましたか。読んでも「終わりの風景」じゃないですか。制度の推進に走った人たちのベースにあったのは「市民の声を裁判所に」というなにやらよさげな響きを持つ言葉だった。最高裁はそんなことを爪の先ほども考えていなかった。最高裁の思惑は白日の下にさらされた。したらマスコミの皆さんが言うべきことは、不勉強・不徳のいたすところと深くお詫びするってことじゃないのですか。自身の立場をはっきりさせないでうろうろ中途半端なことを言ってごまかすのは醜悪ですよ。Reserved.裁判員制度はいらないインコのウェ。