互に補完関係を構築しながら、我が国経済は戦後最長となる息の長い景気拡大を続けている。団塊世代が定年期に差し掛かる大きな節目を迎える中で、企業は熟練労働力の退職とこれを代替する労働力の確保という大きな課題に直面しており、我が国製造業を支えてきた高度なものづくり技術・技能の喪失が懸念されている。要な課題となっている。今後とも、ものづくりの基盤技術を維持・発展させるためには、ものづくりに携わる人々が誇りを持って仕事に取り組むことができ、次代を担う若者や子供たちが将来の仕事としてものづくりに関心を持てるような社会の実現を目指し、その積極的な振興を図っていくことが必要である。経済のグローバル化に伴い、我が国製造業の対外直接投資が進展しているが、海外現地法人による我が国からの部素材調達、マザー工場の国内立地等を通じて、我が国経済が活性化している状況を明らかにしている。労働の状況を明らかにするとともに、技能継承と現場力の維持・向上に向けた製造企業の取組状況を分析している。労働力供給の制約が厳しくなる中で、女性や若年者を積極的に確保・育成している先進的な取組事例を紹介し、多様な人材の確保・育成に向けた環境整備の重要性を指摘している。野の推進や、大学と企業との共同研究など産学官連携の強化について記述している。おいてのづくりを支える高度な人材を育成することなどに言及している。8条にもとづき、政府が「ものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策」に関し報告することになっているところ、上記状況に鑑み、第一部においては、ものづくり基盤技術がその発展を支えるべき製造業の現状と課題について広く分析を行うものとする。3省は、「平成18年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)について報告書を作成し、閣議決定のうえ国会に報告した。わが国のものづくり基盤技術の現状を分析、国際競争力の強化を求められる中でのそれぞれの課題に対する取り組みの方向性を示しているが、今回はとくに人材育成問題に焦点を当てている。プロジェクト」を取りまとめたので、公表する。本内容は、6月6日(水)、第2回成長力底上げ戦略推進円卓会議において報告されており、1平成19年度における実施計画、2平成20年度における実施方針、の2つから構成されている。