北部振興をはじめ、いくつかの条件をつけて受け入れを表明したことから、政府は岸本市長の受け入れを表明した翌12月28日北部振興事業を平成12年度から平成21年度までの10年間に1,000億円の巨額を投入することを閣議決定した。政府は沖縄側から新基地建設受け入れ条件とした問題についてまったく解決困難と思われながらも平成12年度から北部振興事業を最終年次である平成21年度までに909億7,700万円という巨額の国民の血税を投入されたのである。一方の沖縄側も例えば辺野古基地の15年使用協定や、軍民共用空港などの条件が満たされないにもかかわらず、経済面を優先させた北部振興事業を受け入れた側にも問題があったと指摘せざるを得ない。このような約束ごとが煮詰まらない段階で事業を受け取る側にもお金を出す政府側にも問題があるといわざるを得ない。このようなことは、民間企業の取引ではまったくあり得ないことであるのにもかかわらず、何故政府と地方自治体との間ではいとも簡単に条件が未整備のままで事業が執行されるのか問題視せざるを得ない。いずれにせよ法的な問題としてではなく信義上、または倫理上からして北部振興事業に投入された909億7,700万円については国庫に全額返却した上で、普天間飛行場の県外移設を主張すべきであると判断するものであるが、オール沖縄と称して県外移設が県民多数の意見になっているのは、その真実を知らないただ平和のために基地はいらないという一般県民の感情論が先行しているように思えてならない。北部振興事業に909億7,700万円の国家資金が投入されたという事実を知っているのはごく少数で殆んどが事実を知らないために反対運動を展開している県民も多いのではなかろうか。記事にご賛同の方々のご意見をお寄せ頂きますようお願い申し上げます。人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。