Event」(主催:NTTコミュニケーションズ)が3月1日に開催された。クラウドやビッグデータ、IoTの成功例からITの戦略的活用に関心が高まるなか、中田氏は「IT部門にとって千載一遇のチャンス」だと指摘する。中田氏、NTTコミュニケーションズとそのパートナー企業であるインフォアジャパン、インフォシスリミテッド、FPTジャパン、オービックビジネスコンサルタントが講演を行った本セミナーの模様をレポートする。「IT部門にとって千載一遇のチャンスが到来しています」と、冒頭で中田氏は強調する。近年ではビッグデータ、IoT、クラウドコンピューティングなど、ITの高度活用に関する情報がはん濫している。加えてITの戦略的活用は経営トップの関心事でもある。康雄氏これまではIT部門の役割はITシステム基盤の開発や維持だったが、これからは経営層や事業部門に戦略企画を提案する立場へと転身を図るべきというのが中田氏の提言だ。2013年報告によると、経営から見たIT投資の重要性についてアメリカでは「極めて重要」だけでも75.3%あるのに対し、日本では「極めて重要」はわずか15.7%。「重要」を合わせても68.5%にとどまる。可視化といった「攻めの投資」に相当するものの重要度が低い。したものの重要度を高めていくことが重要だ。ITからどのように構造改革を進めていくべきか。グローバル化があるという。加えてシステム開発方針は従来のように開発や資源が自社に集中するシステム構成から脱却し、ERP、BPO、クラウドを積極的に活用する方向へ転換を図るべきだという。言い換えればC/S(クライアント/サーバー)からクラウドコンピューティングへの転換だ。中田氏は、その中でもERPのクラウドへの移行を挙げる。セキュリティなど多くのメリットがあり、レガシーシステムから短期で離脱が可能となる。ここで重要なのは「はっきりした目的を掲げること」と中田氏は念を押す。保守コスト削減などだ。いくつか重要なポイントを中田氏は挙げた。ERP導入の前提として「ERPを業務に合わせようとしてはいけません。業務をERPに合わせてください」と警告。IT部門だけで進めるのではなく「業務現場も巻き込むこと」も重要だという。開発は迅速に行うこと。「ビッグバン方式」を掲げた。全社一斉導入するということだ。会計システムだけなど限定的な導入では「確実に失敗します」とバッサリ。システムから現場まで一気にシステムを変えること。して初めて「大きな効果が得られる」という。中田氏はかつて所属していたカルビーでの実績を紹介した。成長戦略として「非常識」な戦略構想を掲げた。「スナックは生鮮食品」、「スナックはファッション商品」などこれまでの常識を打ち破る構想を掲げ、日本的スナックの世界展開へとつなげた。例に出した「スナックは生鮮食品」だと、実現のための施策の一つとしてパッケージへの日付表示がある。これで店頭における鮮度が可視化され、鮮度の許容範囲を定めるなど管理が可能な状態へと変わった。SCMの高度化やパッケージのアルミ化などへと発展し、スナックは生鮮食品として扱われるようになっていった。いうマネジメントに加えて、さらにプロダクトやプロセスやマインドも変革していくことになる。中田氏はIT部門に対して脱コストセンターを目指すこと、事業戦略に精通すること、新型IT人材を確保すること、そしてリスク管理などの守りもしつつ、「IT革命を主導せよ」と鼓舞した。Vision」を発表。グローバルでICT環境の最適化を通じて顧客への経営改革への貢献を目指すことを盛り込んだビジョンだ。Asia/Pacific」ではともに「リーダー」と格付けられるほどに成長した。Cloud」サービスを強化・拡充し、基幹システムに対応するラインナップを豊富に揃え、新たなステージへと突入した。Cloudの特徴を紹介した。Cloudへマイグレーションできる。これまで移行が困難とされたオンプレミスのネットワーク(プライベートクラウドや物理サーバー)やシステムをAPIや管理ツールも含めて移行できることになる。Foundryなど幅広いインターフェースが利用できるため、サーバーやアプリケーションのプロビジョニングや管理を自動化できる。特徴3:遠隔DC接続10Gbpsネットワークグローバルなネットワークの接続性が強力だ。国内外のクラウド拠点間やコロケーションDC間をSDN技術でシームレスに、かつLAN相当の高パフォーマンスで接続できる。Platform(CMP)」で効率的に運用管理が可能となる。システム運用担当の負荷を大きく軽減できる。パートナービジネスに関してはパートナー専用のポータルを提供する予定。複数の顧客を一元管理したり、顧客のクラウド環境にテンプレートを配信するなどできる。パートナー向け基盤も提供されており、アジャイルNWマッピングにより多様なネットワークトポロジーを構成できる。同一テナント内に複数のゲートウェイやファイアウォールを設置可能で、差別化要因となっている。Center」で公開中。哲也氏インフォアジャパンはグローバルに活躍する大手エンタープライズアプリケーション企業。インフォアでは実行管理、ERP、BIを一体化することで業務の効率化を実現。実現の鍵となるのが業務部門の入力負荷を高めないこと。インフォアでは簡単かつ軽量な端末画面をタブレットなどで提供し、データを確実にリアルタイムで共有できるようにしている。SyteLine」というセルフビルド・DYI型ERPを紹介した。長い実績がありながらも、最新技術も旺盛に採り入れて変化を続けている製品だ。特徴的なのはマイクロソフト製品との統合が進んでおり、独自技術に依存しない仕組みになっている。BI統合管理ソリューションも提供しており、経営層と現場のギャップを最小化している。祐介氏インフォシスのグローバル本社はインドにある。世界35ヶ国以上にオフィスを持ち、従業員も開発センターも多数保有している。1996年から日本でのオペレーションを開始し、2016年には日本市場向け従業員は1300人以上。日本から世界にグローバルプロジェクトを展開する時には特に強みを発揮できる。NTTコミュニケーションズとは共同提案という形で協業が進んでいる。キャリアクラウドはNTTコミュニケーションズ、アプリケーションではインフォシスという役割分担だ。インフォシスはアプリ領域でフレームワーク、方法論、アクセラレータという3本柱で実装を進めている。いう流れで提供される。好太郎氏FPTコーポレーションのグローバル本社はベトナムにある。コアビジネスはシステムインテグレーションやテレコミュニケーションのほか、大学を通じた人材開発にも力を入れているのが特徴だ。顧客の半数は日本なので、日本向けビジネスに強い。ベトナムの優秀な人材を多く獲得し、平均年齢が27歳で若く活力あふれる優秀な人材を多く保有している。今回前野氏が紹介したのはNotesマイグレーション。アプローチとしてはワークショップとアセスメント(ライトとディテール)を経てマイグレーションを行う。メールの移行であれば評価、移行、完了(サポート)の3段階。Oneを用いて閉域アクセスするためセキュアな環境を保つことができる。英伸氏オービックビジネスコンサルタント(OBC)は財務会計システム「勘定奉行」など、基幹業務ソリューションベンダー。近年ではマイナンバー制度や消費増税など、企業に必要なサービスをいち早く提供している。基幹業務システム奉行シリーズはオンプレミスとクラウドの両方に対応しており、ベースパッケージは継続したまま環境を移行できる。西氏は「クラウド環境のメリットは運用コスト低減で、デメリットを上回ります」と述べる。中堅・中小企業の基幹系システムにおいては、特に会計や人事労務ではシステムの特性上クラウドでの運用でメリットが出やすいという。Cloudやクラウド・エヌを用いるように協業体制が整えられている。ヘンシュウブ)「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。システム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。取材・記事も担当しています。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。