進化に伴い、また、新たなマーケットとして在宅ワークが注目されている。会のライフスタイル形成をはじめ、多くの分野にまたがる課題も多い。ここでは,これらの課題につき、関連調査の結果1)2)に基づいて論ずる。現在考えられる在宅ワークの利点を以下に示す。課題解決等が考えられる。等の要因が挙げられる。等が実現されつつあり、情報通信技術の更なる進展とあわせて可能性が拡大する方向にある。在宅ワーカーを雇用・契約関係から分類すると(1)正社員・契約社員(雇用型)、(2)下請け型、(3)フリーランス型に分けられる。この中で(1)の雇用型が主体である米国に対し、日本では(2)下請け、(3)フリーランスが多く、かつ、子供を抱えた女性の指向が強い。近年のInternet関連市場の拡大に伴い、事業者性が高い若年男性の参入も拡大している。ちなみに、最近の調査結果2)の回答者中、女性が66%であった。雇用・契約形態から比較し2)図1に示す。在宅ワークの期間は、1年未満が36%、1年〜1年11ヵ月が18%、2年〜2年11ヵ月が12%であり、5年〜9年が13%、10年以上は2%にすぎなかった。期間1年未満の比率は95年:30%、96年:31%、97年:36%、最新の98年の調査の速報値では29%とほぼ30%前後で推移しており、順調に裾野が拡大している状況が見てとれる3)。在宅ワークを選んだ理由2)を図2に示す。図2より、自ら求めて選択している場合、周囲の状況によりやむを得ず選択した場合等、様々な要因が複合していることがわかる。「やや不満」が5%、「不満」が1%となっており、継続については88%が希望している2)。継続の希望は比率は95年:63%、96年:83%、97年:88%、最新の98年の調査の速報値では83%と高水準で推移している3)。28%の順となっている2)。ここで、誤解されやすいが、在宅ワーカーはあくまで「家」を拠点とした就労形態であり、「家に閉じ篭って働く」ことではない。外部との接触はある程度保たれている。ちなみに労働時間のうち自宅以外での仕事(打ち合わせや営業など)の時間は1〜2割程度との回答が52%を占め、それ以下という回答は31%にすぎない2)。自由になる時間が増え、仕事の拠点も自宅近くであるため、地域の社会活動等に積極的に参加している例も見られる。主たる職種を以下に示す2)。7%である(その他は18%)2)。職種の推移を図3に示す3)。図3より、入力作業の比率が増えていることがわかる。次に、3カ月以内に取引のあった得意先2)を図4に示す。図4より、特定の顧客への依存度が高いことがわかる。仕事の状況は、「継続的にある」という回答が40%ある一方で、「あったり無かったりである」が25%、「無いときの方が多い」が7%あった。就労時間を図52)に示す。図5より就労時間は、全体的にあまり多くない。これは、収入とも関連している。年間収入2)を図6に示す。図6より、年収100万円以下が半数以上を占める。これは、主婦の場合、扶養者控除の対象外となる収入で仕事量、もしくは報酬を抑制してしまうことも一因であると考えられる。1995、1996年の調査3)では月収10万円以下(年間120万円)が30%前後であったので、参入者の増加と共に、競争の激化、扶養控除内で働く事を選択する人の増加により、低所得層が拡大していることがわかる。他方、経営コンサルタントや弁護士、税理士、デザイナー等、高額の年収を得、かつ、自宅を拠点としていながらも自らを「在宅ワーカー」と認識していない例も多くあると考えられる。7%とばらつきがあり、半数以上は50万円未満である。第2章で述べた利点を有するにも関わらず、日本における在宅ワークの展開は必ずしも順調とは言えない。全体の収入も決して多くはない。各セクターに内在されており、その解決は容易ではない。個々の在宅ワーカーの環境等によっても異なる。先に示した雇用・契約関係による分類毎に課題を抽出、整理し、以下に示す。(2)プロセスよりも成果を重視する評価制度への転換である。労災に関しては、自宅内での怪我等、微妙な問題も多い。評価制度はまだ、プロセス重視の企業が多いが徐々に成果主体へ切り替えが進んでいる。週の内、何日か出勤する部分在宅ワークも試みられている。(3)事業主・労働者の両側面を有する在宅ワーカーのための市場整備(最低賃金制定等)等である。最低賃金の対象とはならず、発注側と受注側の力関係で金額、契約内容が決められ、受注側が不利となる場合が多い。正式な契約書が取り交わされない場合も散見される。これらの中には戦後日本の社会システムに根差したものもあり、その解決には多方面の専門家の参加が待たれる。先の調査2)において在宅ワーカー自身が困難と感じた点を図7に示す。システムを大きく変える可能性を有する在宅ワークの重要性はますます高まっていくと考えられる。現在、実態把握を中心とする基礎的な調査研究を推進中である。SERVE在宅ワーキングフォーラムアンケート調査,1995〜1998。