消費税増税の経過措置(新税率期間になっても、旧税率が使える特例)をご紹介しました。資産の貸付については、リース契約や不動産賃貸などが該当する、ということでしたね。経過措置が使えれば、消費税の納税額が抑えられる可能性がありますので、大いに気になるところ。(ただし、居住用の不動産賃貸は、もともと消費税非課税です)ですが、実は、この経過措置を適用するためには、もう少し要件があります。実際には、一般の不動産業ではなかなか厳しいものがあります。