ついて記帳代行サービスを受けるには、何が必要でしょうか?法人様の事業内容や日々の取引の内容によって、提出して頂く資料は様々です。導入前のヒアリングにて、貴社の事業内容から日々の取引の詳細を把握します。一般的に必要となる資料です。資料を頂きますと、弊事務所にて会計処理を行い、月次報告書を納品します。月次報告の際に月次の営業成績等のご質問やご相談を頂く事で、経営の意思決定にお役立て頂けます。いつからお願いできるのでしょうか?事業年度の初めからでなくても大丈夫ですか?いつからでも、対応可能です。弊事務所が関与する以前の会計処理についても再度検証する必要がある場合がございます。(以前の会計処理が大幅に間違っている等)このような場合には、再度検証する為の費用を別途お願いする場合がございますが、事前にお見積書を提示致しますので、ご安心ください。決算期直前で全く会計処理をしていないのですが、1年分をまとめてお願いすることは出来ますか?もちろん可能です。全力は尽くしますが、申告期限直前に1年分の会計処理を行う場合、ボリュームが多くなると期限内申告が間に合わず、申告期限を過ぎてしまう場合がございます。最初の打合せの段階で、期限内申告が可能か否かはお伝えしますので、それからご判断ください。請求書や領収書は原本を送る必要がありますか?コピーでも内容が確認できれば問題ありません。社内ですべての資料をコピーするのがお手間でしたら、原本を一旦お預かりさせて頂く方法でも問題ありません。資料の提出は郵送以外にメール添付でも問題ありませんので、電子ファイルで管理されている場合はメール添付の方が効率的な場合もございます。提出した資料の返却はいつどのように行われるのでしょうか?会計処理が完了次第、お返しすることも可能ですが、貴社の決算までお預かりさせて頂けると決算処理がスムーズに進みます。実務上において、決算処理時に資料を再度見直してチェックする事があるため、多くのお客様からは決算までお預かりし、決算が終わった時点でお返ししています。一定期間毎の返却をご希望の場合は、ご相談頂ければ対応可能です。毎月の記帳代行のスケジュールはどの位かかりますか?毎月の資料の到着日から20日以内にご報告致します。記帳代行の作業を早くすることは可能ですか?クイックサービス(別途料金)として月次報告までを早く行うことが可能です。企業様の規模や取引量によってはお引き受け出来ない場合もございます。事前にご相談ください。資料送付の送料負担はどちらの負担となるのでしょうか?弊事務所より送付物をお送りする場合は弊事務所の負担とし、貴社よりご送付頂く場合は貴社負担とさせていただきます。会計ソフトは何をお使いでしょうか?弥生会計とfreeeを使用しています。記帳代行サービスは原則として弥生会計を使用することとなります。レビューコースの場合はその他の会計ソフトでも対応可能となります。会計ソフトの操作方法等を質問することも可能でしょうか?はい。お気軽にご相談ください。税務顧問について他の税理士で節税の相談に乗ってもらえなかったのですが、どこまで節税対策してもらえるのですか?会計・税務の世界ではグレーゾーンが全体の内の半分以上を占めます。そのため、税理士によって見解が異なる部分が多いのも事実です。税理士は独占業務を認められてる資格商売であるため、リスクを負いたくないという考え方から保守的になる税理士が多いのです。弊事務所では、グレーゾーンを合法的に認められるようにする為の知識を蓄積しておりますので、合法の範囲内であれば、どこまでもお付き合いします。確実に脱税となるものは、その旨をご説明致しますので、法を犯しての脱税をご希望の方はご遠慮ください。相談は、メール・電話・来社等、どのような方法でどの位の回数可能なのでしょうか?いずれの方法でも問題ございません。回数の制限もございません。ご契約対象法人の税務顧問業務の領域を超える部分につきましては、事前に必要となる費用をご相談させて頂きます。ご相談の1次対応は無料ですので、お気軽にご相談ください。税務調査が行われる場合はどうなるのでしょうか?税務調査には税理士が立会いを行います。税理士は税における納税者の弁護人ですので、税務署からの不当な指摘や要求には毅然と対応致します。税務調査でお客様からのクレームを受けたことはございませんし、今までの税務調査で税務署の主張に対して完敗となったことは一度もありません。企業様が隠れて脱税をしていた場合には、完敗となる可能性もございます。今までのケースでは、追徴課税0円、又は、最も厳しいケースでも税務署の要求額の10%程度となっています。申告だけする事務所と、税務顧問サービスを行う貴事務所との違いとメリット・デメリットは何でしょうか?格安で申告だけを行う会計事務所と税務顧問から決算申告までを包括的に行う弊事務所との違いは、大きく分けて2つあります。1つは、お客様が納付する税負担額の違いです。当然のことですが、決算に基づいて申告書を作成するため、申告書の作成は決算日より後になります。そのため、申告だけを税理士に依頼する場合、日々の会計処理で税務上の優遇措置を採れる処理を行っていなかった為に税務上の優遇を採れないことがあります。格安で行う事務所の場合は、来期以降の節税策の提案までを行う事は稀で、今回依頼された申告書を作成して提出するだけという事務所が多いように見受けられます。レビューを行う為、日々の会計処理から税務上の優遇措置に常に意識を置いて作業を行うことが可能です。オーナー企業の場合は会社の税金と個人の税金のトータルで最も有利となる選択をすることが重要ですが、申告だけの依頼ではそこまで出来ないのが実情です。実際に、売上約5000万円のオーナー企業様(社員2名)で税務顧問サービスを受けたことによって年間の税負担が80万円の減少となったケースもございます。このオーナー企業様は前期約80万円の税金を納めていましたが、弊事務所とご契約した後に売上や利益といった業績に変動がないにも関わらず、税負担がほぼ0円となったケースです。1つは、税理士のモチベーションの問題です。あってはならない事とは思いますが、税理士も人間です。どの業界でも「お得意様」という概念があるように、税理士にとっても、やはり、継続的なお客様と、単発のお客様とを同じように接するのは、非常に難しいものです。そのため、単発のお客様の為に親身になって、節税策を考え、社長と節税や企業の成長を話し合って、申告までを行うというのは、格安で申告だけを行う会計事務所では難しいものです。私の会社は赤字なので、安い会計事務所でも問題ないのではないのですか?赤字であっても負担が生じる消費税や源泉所得税等は、企業の財政を圧迫します。赤字企業の場合は、資金繰りにお悩みの方が多く、金融機関からの融資を受ける為の企業運営を求められます。そのためには、日頃から融資を受けやすい決算書にする為の方策を考えておく必要がありますので、顧問サービスの無い会計事務所では難しい局面が生じると思われます。)が分かるものをご用意ください。多くのお客様がエクセルデータをご使用になられていますが、どのような形式でも大丈夫です。ご指定の場所へ郵送致します。初期費用はかかりますか?社員の方のデータ入力等の初期作業は生じますが、初期費用は頂いておりません。給与計算ソフトは何を使用していますか?弥生給与を利用しています。保険料改訂等に対応するため、常に最新バージョンでの対応となります。そのため、弥生給与のデータを共有する事をご希望の場合は最新バージョンをご用意頂く必要がございます。給与計算を弊事務所にて行った後に明細等をお渡しする為、データの共有は不要とのお客様が大多数ですので、データ共有不要の場合は、弥生給与をご用意頂く必要はございません。入社時は、新入社員の扶養控除等申告書を、退職者はお名前と退職日をお知らせください。年の途中からでも、給与計算をお願いすることは出来ますか?年の途中からでも大丈夫です。社員リスト、当年1月から弊事務所で給与計算を行う前月までの各人の賃金台帳をご準備下さい。その他について毎月の支払方法を教えてください。銀行口座より毎月20日にお支払頂きます。資料のご準備が遅くなって会計処理を数ヶ月分まとめて行う場合でも、毎月口座振替となりますので、ご留意ください。会社へ来ての作業や、会議への出席をお願いすることは出来ますか?もちろん対応可能ですが、別途お見積りとなります。定期的な訪問は行っておりませんので、資料の受け渡しは、宅配便、e-mail、又はFAXとさせて頂いております。税務相談や経営相談等でお会いしての打合せは税務顧問サービスの範囲内の為、訪問又は御来所頂いて対応致しますので、お気軽にご相談ください。契約解除はどのようにすれば良いのでしょうか?1か月前予告とさせて頂いておりますので、解約予定月の前月末日までにお申し出ください。会計処理の間違いによる責任はどのようになるのでしょうか?弊事務所のミスにより、貴社に損害が生じた場合には、そのミスが生じた月の料金を上限として損害を補填致します。会社設立を全てお願いすることは出来ますか?はい。設立後に弊所と税務顧問契約を締結して頂く場合には、設立費用相当額(実費を含む全額)の割引プランもございます。詳しくは、oyen.tokyoをご参照ください。提携の司法書士と連携して、格安でお引き受けします。お客様には印鑑の発注・書類への押印・設立費用のお支払のみをお願いする全部お任せパックもございます。詳細は、お問い合わせください。その他の組織体の中から最も有利な組織体を判定し、その理由をご説明します。予定している事業を運営していく上での、各種届出や許可申請等のご相談や、融資対策のご相談も同時に行います。)が必要となる場合には、スムーズに相談・対応が出来るよう弊事務所よりご紹介を行います。4-21-1アウルタワーオフィス6FTEL:03-5927-1422FAX:03-6369-4799。