国に寄付」という記事が掲載されていました。記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。全国各地で相続放棄される土地が増えいることを踏まえ、条件を満たす土地に物件については寄付を受け入れ、他の活用を探るようです。土地の相続放棄が増えているのは、少子化が要因の一つとのこと。相続放棄までいかなくとも、相続で引き継いだ土地建物を活用することもできず、売ろうと思っても売れず固定資産税などの負担だけがかかっているというケースも多いはずです。国に寄付ができれば、固定資産税などのマイナスだけだった負動産を切り離すことができます。不動産取得規制の観点などから早期の検討を期待したいものですね。巷では、中小企業の廃業が問題になり、事業承継が注目されています。税制も事業承継税制の特例を用意し、中小企業の事業承継を後押ししようとしています。このようななか、興味深い記事を見つけました。承継準備に着手は2割どまり」という記事が掲載されていました。記事によれば、50代以上の中小企業経営者で、事業承継の準備に実際に着手している割合は5人に1人にとどまることが、エヌエヌ生命の調査で分かったそうです。調査は、50歳以上で、5人以上300人未満の従業員を雇用する経営者2,297人を対象におこなったものだそうです。この調査によれば、事業承継計画について「すでに準備をしている」と答えた社長は19.1%にとどまり、「考えてはいるが準備はしていない」が最も多い24.6%、「後継者がいないので考えられない」が22.6%と、多くの中小企業では承継計画にとりかかっていないことが明らかになったとのこと。事業承継によって自身が経営者となった1,041人に承継時の状況を聞くと、円滑な承継を経ても、実際に事業を動かしてみると運転資金や借入金返済などで何らかの苦労に見舞われたそうです。現在の会社の状況について、経営化だとして最も挙がったのは「人材の確保・育成」の49.2%だったそうです。人手不足が中小企業の経営に深刻な影響をもたらしている実情が現れています。2025年に自身が何をしているかという質問に対し、半数以上の54.1%が「現状のまま、経営者を続けている」と答え、その理由として最も多かったのが「経営者を続けていくことが生きがいだから」(42.2%)という答えだったのだそうです。記事では、中小企業の事業承継が語られる際には後継者不足や税負担の重さからくる対策の遅れが指摘されることが多いが、現役経営者からすれば、できるだけ長く自分が経営をしていたいという気持ちが強くあり、それゆえ承継準備にとりかからない部分もあるのかもしれないと締めています自分が経営者を続けていたいと思っているのであれば、事業承継は進むわけがないですよね。2019年3月15日の日経新聞に「事業承継支援へ300億円ファンド」という記事が掲載されていました。記事によれば、みずほキャピタルパートナーズは、3月15日に300億円の企業買収ファンドの資金調達を完了するそうです。新ファンドは5年程度かけて約10社に投資し、投資案件の中でも、大株主である創業者から現経営陣が株式を買い取って独立するMBOに力をいれるのだとか。自分が経営者を続けていたい経営者が気が済むまで引っ張って、ある日リタイアを考えると、出口は、M&Aやファンドの力を借りたMBOなどが多くなるのかも知れませんね。特例の適用判断は慎重にこんにちは(^O^)/2019年3月8日の日経新聞に「オフィス空室率1.78%に低下」という記事が掲載されていました。記事によれば、都心5区の2月の空室率は1.78%で、前月比0.04ポイントの低下。低下は7カ月連続だそうで、2002年1月以来の最低を更新したそうです。新築ビルが軒並み入居企業を決めた状態で竣工したほか、既存ビルでも後継テナントが決まったとのこと。平均募集賃料は1坪当たり21,101円で、前月比0.43%上昇。上昇は63カ月連続だそうで、ビルオーナーは賃料設定でより強気になってきているのだとか。物件上昇に賃料上昇がついてきたということでしょうか。景気のピークアウトが懸念されていますが、一段の賃料上昇を期待したいところです。先日、お客様の相続税申告書を拝見しました。相続財産には、広大な敷地のご自宅と、小規模な収益物件がありました。配偶者が自宅を相続し、ご自宅の敷地の一部について小規模宅地等の特例を適用し、ご自宅土地の評価を圧縮していました。小規模な収益物件の評価を見てみると、地積はかなり小さいものの、正面路線価はご自宅の数倍の路線価です。試算してみたところ、小規模な収益物件とご自宅を小規模宅地等の特例の対象として併用したほうが、より大きな圧縮効果を得ることができ、相続税が軽減されるという結果が得られました。更正の請求は行うことができず、還付も受けられないという結論に至りました。このようなことが起こったのでしょうか。今回の案件での要因は以下の二点。一つ目は、相続税申告を担当した税理士が、小規模宅地等の特例について宅地等の利用区分をまたいで併用できることを知らなかったことです。貸付事業用宅地等について小規模宅地等の特例を併用適用でき、限度面積の範囲内で減額高を最大化させることができました。相続申告を担当した税理士はこれを知らず、どれか一つの宅地等の利用区分で小規模宅地等の特例を適用すれば、他の利用区分で併用できないと考えていたようです。二つ目は、相続税申告後に気が付いてしまったことです。小規模宅地等の特例は、適用する土地を納税者が有利選択できます。納税者に選択権を与える代わりに、当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について何らかの瑕疵がない場合には、その後、その適用対象宅地の選択換えをすることは許されないこととされているのです。残念ですが、お客様は更正の請求を諦めました。小規模宅地等の特例の適用は、どの宅地に適用するかで相続税額が変わります。全体の相続税額だけを見れば、圧縮効果が高い宅地から順番に選択すれば良いということになります。ここに「誰」が相続した「どの宅地」という観点が入ってきます。なると相続人の間で合意形成ができない場合が出てきます。この特例は、適用を受ける人だけが得をする優遇税制なのです。小規模宅地等の特例のメリットを最大化させるためには、複数のシミュレーションや事前の合意形成など慎重な判断や準備が必要です。後からやり直しは効かないとなれば、なおさらですね。行方こんにちは(^O^)/2019年2月18日の日経新聞に「2019年版日本における『働きがいのある会社』ランキング145社」という、これは記事広告でしょうか?が掲載されていました。WEBサイトでもランキングを確認できます。順位が発表されています。日本の伝統的な大企業や有名企業の数の少なさに驚かされます。肩書は『私』フリーで複業」という記事が掲載されていました。記事によれば、リクルートキャリアが新卒学生に働きたい会社を尋ねたところ「どこでも通用する能力が身につく」との回答が、2019年卒は72.3%になったそうです。「どの会社ではなくどこでも働ける有能な人になりたい」と解説されています。『とっくに終わりました』」という記事が掲載されていました。足元の就活を巡る混乱が映し出すのは、日本型の人材育成の限界と、そこから脱しようともがく企業の姿とのこと。スイスのビジネススクールIMDが国別の世界競争力ランキングの発表を始めた1989年、総合で首位に立ったのは日本だったそうです。競争力の低下は、年功序列や横並びの新卒採用といった旧来型の採用の仕組みも要因の一つのようです。『メガバンクも東奔西走』」という記事が掲載されていました。記事によれば、就活のトップブランドだったはずのメガバンクが、採用活動を大きく見直しているとのこと。金融機関にとって、これからの最大のテーマは「フィンテック」で、優秀な理系の人材を採用しなければ競争に勝ち抜けないということなのですが、理系からの認知度は高くないのだとか。銀行と並ぶトップブランドだった国家公務員の採用試験への申し込みも2018年は前年比4.8%減とのこと。記事では「将来性がある会社がいい」「夢中になれる仕事があるかどうかで選びたい」という学生の言葉が紹介され、就活生が選ぶのは過去ではなく未来であり、就活がブランドだけで語られる時代は終わろうとしていると締められています。人数規模の大きな会社では、急激な変化は大きな歪を生む場合があるのだと思います。労働マーケットが激変しているのも事実。個人と組織がともに成長できる仕事の取り組み方を模索し続けることの重要性を感じます。多くの方がご存知だと思いますが、2019年2月14日に「『節税保険』の販売停止」という記事が掲載されました。記事によれば、国税庁が2月13日、節税目的で加入が増えている経営者保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを生命保険各社に伝えたそうです。生保各社は、見直し案が固まるまで販売を自粛する方向だそうです。節税保険については、金融庁と国税庁が問題視しているとのことですが、問題視している観点はやや異なるそうです。金融庁が問題視しているのは、認可対象外の付加保険料と呼ばれる運営コスト部分だそうです。付加保険料を高く設定すると契約者が支払う保険料も高くなり、損金扱いできる金額は大きくなります。金融庁は、節税効果を高めるための恣意的な付加保険料の設定や、商品の売り方を問題視しているのだそうです。国税庁は、生命保険契約を途中解約した場合に支払った保険料の大部分が戻ってくることがことが前提なら、支払保険料を損金でなく資産として計上すべきだという立場とのこと。少なくとも保険料の全額を税務上の損金にできる仕組みは見直すべきだとして、今回の生保業界に厳しい措置につながったのだそうです。国税庁からの駆け込み契約自粛要請により、大手生保は2月14日のうちに販売停止の方向を決めてスケジュールを打ち出しました。中堅生保は、販売を継続する様子も見せていましたが、国税庁からの再度の自粛要請もあったようで、2月15日の段階で多くの商品の販売停止の方向性が決められ、スケジュールが打ち出されました。一部、販売を継続する保険会社もあるようですが、節税に使われる商品はほぼ全商品販売停止という状況でしょうか。どのような通達改正が出されることでしょうか。様々な方面に大きな影響が予測されるだけに、注視したいと思います。教育資金一括贈与おはようございます(^O^)/大変遅ればせながら、今年もよろしくお願いいたします!2019年1月23日の日経新聞に「新築マンション減速鮮明」という記事が掲載されていました。1都3県の2018年のマンション初月契約率は62.1%で、リーマンショックがあった2008年の62.7%を下回り、バブル経済が崩壊した1991年の58.3%に次ぐ低水準だったそうです。マンション市場は、好不調の波を繰り返してきましたが、今回は回復シナリオを描けるかは不透明と記事は指摘しています。2018年のマンション平均価格は、5,871万円まで上昇し高止まり。消費者の志向は変化し、交通や買い物の利便性が高い駅前立地に人気が集中し、駅徒歩5分を超えると苦戦する物件が増えるそうです。コストは下げられず、立地は限られ、2019年のマンション販売戸数は2018年を下回ると見込まれるようです。オリンピック後に、選手村を改修した分譲マンションの大量供給が予定されており、市場の先行きを不透明にする要因になっているようです。都心のマンションは、中国人を中心とする外国人投資家が投資対象として保有している物件も多くあります。中国マネー細る」という記事が掲載されていました。記事によれば、2018年12月のオーストラリアの住宅価格は、シドニーで前月比1.8%減、メルボルンなど主要8都市では前月比1.3%減と「1983年以降で最大の落ち込み」を記録したとのこと。低金利や中国からの投資マネー流入を背景に、シドニーの住宅価格は2017年半ばまでの5年で76%上昇したそうです。豪監督当局はソフトランディングを図る狙いだったようですが、シドニーでは1年前に比べ価格が約1割下落するなど、予想以上に市場が冷え込んでいるとのこと。一つの要因は、中国政府による資本流出規制で中国マネーが減少したことだそうです。オーストラリアにとって最大の貿易相手である中国の経済原則が鮮明になり、米中貿易戦争が激化していることも投資家心理を冷え込ませているそうです。日本では、マンションだけでなく、不動産市場全体に減速感が出てきたようです。海外勢が高値警戒」という記事が掲載されていました記事によれば、2018年7月~12月の国内の不動産売買取引額は、1兆7,290億円で前年同期に比べ34%減ったそうです。半期の取引額としては6年ぶりの低水準とのこと。集計では、海外勢による購入は1年前は全体の3割強を占めたそうですが、18年下期は919億円と前年同期から9割減少したそうです。高値圏にある不動産価格の一段の上昇余地が狭まりつつあるとの見方が増えているそうです。投資利回りは低下しており、賃料収入の上昇がなければ、これ以上の価格上昇は望みにくい状況でしょうか。記事では、「かつて中国人投資家が大量に購入した湾岸のマンションの売り物がでている」という不動産会社からの情報も紹介されています。経済原則下での資金流出を警戒する中国当局の規制を受け、海外の不動産購入に向かっていた「中国マネー」が本国に回帰しているそうです。人口減少時代の日本での不動産投資は、いかに生き残る不動産に投資ができるか...ということでしょうか。不動産の選別が進んでいきそうです。見直しが行われ、2年延長されることになりました。改正により以下の要件が加わりました。この改正はインパクトがあります。利用は累計20万件にのぼり、約1.4兆円がこの特例によって贈与されているのだとか。