年度後期の当協会の賛助会員企業のプロジェクトの取組みを紹介します。業者と製造者(輸入事業者)の商流を、消費者保護政策における正しい方向に向けることで、付加価値を生み出すビジネスモデルです。平性、制作される媒体などのコンプライアンス的確認をしています。当協会が保証したり、参画を勧めるものでは有りません。今回は試験的にその使用を許諾しています。プロジェクト」を支援しています。対策の有効性を啓発するものです。事業での活用事例を元に、実績を積み上げています。当協会のモデル事業として知的所有権を協会にて保護し、公開します。よって、類似事業を行われる場合は、既に取り組みを開始し、事業投資を行っている事業者の承諾無く、他の特許に転用したり、類似事業を行うことを制限します。下記に当協会のプロジェクトの定義を定めます。1社会インフラとしてのビジネスモデルになること。2一社もしくは一事業団体内で完結できないこと。3行政支援や行政と一体になり取り組めるものであること。4具体的な事業として、単に研究ではなく、この協会の複数の賛助会員、正会員などが利益をリスクに応じて公平に分かち合えること。5一切の不正行為、モラル違反のないこと。中にコミュニティを立ち上げること。7協会の理事を必ず参加させ、協会にて進捗状況を確認できること。書面を公式サイトに公表する。以上をもって協会の認定するプロジェクトとします。消費者保護の動きが加速し、消費者庁もスタートしました。小売り事業者、特に無店舗で販売を行う通信販売事業者においては、広告そのものが唯一商品説明を消費が購入する前に行える「手段」となりました。法行為等を指摘され、今までのような、単にイメージだけを伝えるという広告のから商品の「表示」との境が無くなり、広告表示には、商品情報の正確な把握が重要になりました。客観的な広告内容の検証を既に3年行っています。これらのことで、既に検証を受けた通信販売事業者などでは、一気にコンプライアンスや製品安全上のトラブルが減少し、正しい表示表記の情報発信の有効性と、そのことによるお客様へのサービス向上が徐々に認知されています。対応ネットフロント、クロスメディアなどという言葉が最近の小売り現場にて重視されています。今までは、商品情報は、納入事業者が小売店の取引口座を持つ問屋や直接小売店のバイヤーと交渉するので、物流と商流は同じタイミングでした。大手販売会社では、社内情報インフラも整備され、紙や人的接点に依存した今までの方法では正しい商品情報が商品企画担当者に届かなくなりました。毎月何百万部という部数のカタログを制作し、会員顧客に無料で届ける大手カタログ通信販売事業者を筆頭に、カタログ制作コスト低減などの動きが活発化しています。向けポータルサイトの構築などが、販売する側にとっては有益な情報となります。ダイレクトメール)、折り込み、テレビショッピングなどが最もリスクを負います。表示問題などのトラブルを抱えます。このため、大手の通信販売事業者でも、アンテナショップとの連動、実店舗との連携などを進めており、それらとの広告媒体の共有化が進んでいます。物流に先行し確実に販売現場に届けることが重要です。・販売後も継続し商品購入利用者への情報開示を行うこと。・産地側の商品群の特徴を活かし、小売り現場のニーズに合った媒体企画を行う。商材選定もネット上で行うので、ネットフロントに対応できない商品の取り扱いは既に厳しい状況です。この仕組みについては、当事者の了解を得て公表するので、細部については知的所有権や個別対応になり、当該プロジェクトにおいても公表を避ける部分が有りますので、詳しくは当事者にご相談ください。1枚程度のもの)とカタログ、現物を持ち込み商談を行い、決定されたものについて、順次、カタログに掲載されます。知ることができません。小売り側も、取引口座の細分化などはリスクが高く大手ほど好みません。用することができます。一般的な持ち込みです。対策などを取り組んでいることが明らかな事業者の持ち込まれる商品情報の入り口です。当協会の賛助会員以外の事業者の持ち込み経路です。内の専用もミュニティで行われます。※季節商品などを含め、取り扱い商品の募集は年数回です。※単品持ち込みはこのプロジェクト対象にはなりません。環境を利用した賛助会員と正会員の事業活動。ガイドラインなどの基準を満足したことを証明するマークです。下記の要件を満たすものについて、媒体企画を立ち上げます。詳細は個別に対応します。当該プロジェクトを利用するための基本条件は下記の通りとします。情報が特定できること。上であること(例外は認めない)。担当者などが参加(一般会員は無料)し、賛助会員でない場合は、インストラクターなどのサポートを得て、コミュニティを立ち上げること。者の情報共有を行える環境にすること。対策指導が行われていること。対策上の問題があれば、その正会員に対応を求める。(6)通信販売事業者との価格交渉などの取引条件はプロジェクト担当商社に一任するが、事前に条件があれば提示すること。交渉開始後の変更は認めない。しくは納入事業者側の都合により中断をせざるを得ない場合は、プロジェクト当事者に生じた損害に付いて、その賠償責任を負うことをあらかじめ承諾していること。内のコミュニティを通し告知し、対応相談を行うこと。定があるなどの場合は、必ず当該プロジェクトにエントリーする前に知らせること。(10)自社サイトなどで小売りを行っている場合はエントリーをお断りします。着手し、必要に応じ流通と商流側にて対外的根回しを行います。情報流布を行い、検索対策を開始します。連動の持ち込み媒体企画などを効果的に押し出します。環境を利用した賛助会員と正会員の事業活動。ガイドラインなどの基準を満足したことを証明するマークです。事業者(商社)の営業担当者により、具体的な営業活動に入ります。前段階のフローで示したように、所定の通信販売事業者には、あらかじめネットフロントによる企画情報が提示されているので、バイヤーや通信販売事業者の企画担当との直接交渉になります。その際、他の経路との大きな違いは、通信販売事業者に、媒体上のコンプライアンス、製品安全上の負担を軽減しております。正確な商品情報を確認することができます。検証が終了していることを証明しますから、通信販売事業者は、自らの負担で検証などを行う手間も省けます。書やサンプル、4の媒体見本を通販事業者に届け、交渉を開始します。上記の営業の結果、通販カタログに於いては下記の結果になると予想される。・テスト媒体として所定の期間の実績評価を必要とする場合。・テスト期間は無く、継続的に本紙同梱で配送する場合。・通販本紙に直接採用の場合。アドバイザーなどにより実施します。年)を実施するためのデータベースを構築し、消費者への安定した情報開示を進めます。環境を利用した賛助会員と正会員の事業活動。ガイドラインなどの基準を満足したことを証明するマークです。物流について企画などが決定した後については、事例ごとに異なるため、このプロジェクトの解説には組み込みません。信販売事業者では、流通構造の見直しも進んでいます。流通コストとともに、カタログの輸送コストも大きな問題であり、今後は、カタログのあり方も大きなテーマとなり、ネットへのシフトの動きは止まらないと思われます。拡大も維持もできません。百貨店の外商、冠婚葬祭のカタログギフト、注文後の商品に同梱されるカタログやチラシも無くなることはありません。事業者にお願いすることが、製造者にとっても極めて良好な関係を維持することになります。このため、流通に於いても、製造者がネットショップで直販することによる小売り現場の混乱を回避し、製造者を取りまとめる「産地問屋」と販売小売店の要望を取りまとめる「消費地問屋」の活性化が重要です。製造物責任を全うし、正しい製品情報を消費地問屋に届け、消費地問屋がそれぞれの情報を、小売店のニーズに合わせ、とりまとめをする、しかもネットフロントの商流を積極的に行うことが求められます。PL対策を実施できることが求められます。大規模商品開発プロジェクトの概要を説明致しました。※正会員については個人情報に当たるため公表致しません。