(以下「東京電力」という。事故の結果生じた賠償、廃炉及び被災者の生活再建等の問題について、全てを東京電力に負わせるものではなく、国が前面に出て、果たすべき責任を果たしていく旨を述べたものである。専門的な判断により安全性が確認された原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進めることとしており、今後、同委員会により安全性が確認された段階で、立地自治体等の理解と協力を得るため、国も前面に立って誠実に説明していく旨を述べたものである。三について原子力発電については、原子力発電に依存しない社会の実現を望む声がある一方で、原子力発電がない場合のエネルギー供給への不安や国民負担の増大への懸念など様々な議論があると認識している。原子力を含むエネルギー政策については、まず、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であり、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築していくこととしている。