17:29ASEAN消費者市場は中小企業にとってアリかナシかヤンゴン、それは「アジア最後のフロンティア」ミャンマー最大の都市圏人口500万人を擁する商業の中心地です。思い浮かべるものはそれほど多くないと思います。いった「まだまだ遅れている国」というイメージがあるのではないでしょうか。確かに、一人当たりGDPが1,300ドル(約14万円)足らずと「東南アジア最貧国」と言われるのもあながち間違いではありません。この写真を見てもわかるように自動車やスマートフォン、4G通信などはもはや生活の一部として確実に定着しており、こういったショッピングモールを取り出せば他の東南アジア諸国と「なんら変わりがない」というのが実際なのです。(※各国統計局データなどからJETRO推定)経済産業省の「通商白書」によると、以下のような記述があります。保有率が急速に上昇し、7,000~10,000ドル辺りから外食や教育、レジャー等、各種サービスへの消費性向が急速に上昇、12,000ドルを超えるとヘルスケア分野への消費性向が高まるという。(以上引用)つまり、(何度も書きますが)「東南アジア最貧国」と言われるミャンマーでももうすでに消費市場は完全に「開いている」のです。ミャンマーの人口ピラミッドのピークは14歳~19歳、平均年齢は約28歳です。これからまだ2050年ぐらいまで人口が伸び続けることが予測されています。これはどういうことかというと、経済がまだまだ発展するということがすでに「わかっている」のです。このチャンスをどうやって生かすのか?経済力のある大手企業はすでに進出しています。先日も、ヤクルトが市場に参入しすでにスーパーマーケットでも大きな売場を展開しています。それほど多くはありません。?大手企業にとって「海外進出」は決断に時間を要する懸案事項であり、すでに30年ほどのアジア展開のキャリアを持つヤクルト「でさえも」つい最近ミャンマーに進出した、という見方もできるわけです。このチャンスを最大限に生かせるのは、スピーディーな意思決定と迅速な行動力が発揮できる「中小企業」に他なりません。ミャンマーだけでなく、東南アジアにはまだまだ「空白地」と思われる市場がありますし、これから花開く市場もまだまだあるでしょう。これからも新しいカテゴリが成長していくものと思われます。答えはYes、「アリよりのアリ」です。一度ご自身の目で見て確かめてみてください。下記に、参考になりそうな資料へのリンクを張っています。ご参考までにご覧ください。ASIAASEAN消費市場への挑戦は「知る=理解する」ことから。現地に根差して消費市場を知る私たちだからこそ、お伝えできる大事なことがあります。1000投稿お問合せご相談や市場レクチャー(1時間程度)はいつでもお気軽にお声がけください。byAmebaOwnd無料でホームページをつくろう。