「化学物質事故から身を守るには~中国・インド・タイから学ぶ~」このセミナーのチラシはこちら今年8月、中国天津での危険物専用倉庫での化学物質爆発事故は、改めて我々の身近なところでの化学物質事故の危険性を示しました。1984年インドで起きたボパールの化学工場事故は30年経ってもまだ地域住民に被害はなくなっていません。日本でも地震や台風などの天災が増えています。Saetangさんをお招きし、アジア地域での化学物質事故の経験をお話いただき、被害を少なくするために化学物質管理政策について考えます。2020年までに化学物質による人や環境への悪影響を最小化するというヨハネスブルグサミット(2002年)の目標(WSSD2020年目標)に基づきアジア地域で何が必要かを議論したいと思います。このセミナーは地球環境基金の助成を受けて開催されます。講演予定とスケジュール(末尾に各団体の簡単な紹介文を追加しました。参加人数把握のため、ご参加希望の方は下記の連絡先のファクスかメールでお申し込みください。セミナー翌日11月23日午前中に海外ゲストとの意見交換会も開催予定。中国2006年に結成された中国とイギリスに本拠を置くNPO。中国の急速な経済成長にともなう環境被害に対しては、中国国内だけでなく、広く他国との共通の努力と共通の理解が必要になる。チャイナダイアローグは環境問題について中国国内、国外の共通理解に基づく解決策を提言することを目指している。インド1984年にインド・ボパールの農薬工場事故は、有毒ガスの流出により30万人の被災者と2万5000人の死亡者を出した世界最大規模の化学物質事故である。事故直後から被災者に対して、無料の医療サービスを提供するために設立されたクリニック。職員57人中半数はボパール事故被災者自身でもある。西洋医療と東洋医療を複合した医療サービスが行われている。Recovery-Thailand)略称EARTH化学物質による環境影響からの回復活動に従事するNGO。これまで、東南アジア最大のマプタプット臨海工業団地及びその周辺地域の大気汚染調査や健康影響調査を実施し、タイでの多国籍企業からの有害物質排出とタイ国民の知る権利を研究。タイでのPRTR制度導入に関して、市民への情報公開必要性を呼びかけてきている。一環として、10月20日と27日に、環境省と経産省の担当官をお招きして、改正化審法の施行状況、特に既存化学物質対策として新たに加えらえた優先評価化学物質のリスク評価の進捗状況についての学習会を企画しました。経産省にきく改正化審法の施行状況についての学習会(リード)国民会議では2013年より、2020年までに化学物質による人の健康被害と環境影響を最小化するという2020年目標を達成するための化学物質管理制度について政策提言活動を行っています。担当官の方々にご講演いただきました。今回その後、2年が経過し、平成28年には改正化審法の施行5年後の見直しも近づいてきました。そこで、今回10月20日と27日の二回にわたり、環境省と経産省の担当官の方にご出席いただき学習会を企画しました。この学習会は地球環境基金の助成を受けて実施されます。