計画期間は10年間(平成36年度まで)です。住生活基本計画とは国は平成18年度に住生活基本法を制定し、住まいに関する基本的な計画となる住生活基本計画(全国計画)を策定し、住宅セーフティネットの確保や住生活の「質」の向上に取り組んできています。平成23年に住生活基本計画の見直しを行い、住生活の安心を支えるサービスの提供に資するサービス付き高齢者向け住宅の供給促進をはじめ、低炭素社会にふさわしい住宅の省エネルギー性能の向上や、良質な既存住宅ストックが円滑に流通する市場の整備などに取り組んでいます。