昭和59年以降5年間の業過(その大部分は交通関係業過である。)及び道交違反による第一審有罪人員を見ると,II-17表のとおりである。業過による有罪人員は,昭和53年から61年までは増加傾向にあったが,62年から減少に転じ,63年は前年より5万3,549人減の23万7,392人となっている。業過による懲役・禁錮の執行猶予率は,63年には85.2%と前年より0.4ポイント高くなっている。業過による罰金の科刑状況を見ると,罰金言渡し人員中に占める罰金5万円未満の者の比率は,昭和56年の55.1%から逐年下降し,62年には急激に下降して22.3%となり,63年には更に急下降して1.5%となっており,一方,罰金10万円以上の者の比率は,56年の16.0%から逐年上昇し,62年は31.4%,63年は42.5%となっている。道交違反による有罪人員は,昭和60年まで増加傾向にあったが,61年から減少に転じ,63年は前年より24万2,829人減の102万2,617人となっている。道交違反による懲役・禁錮の執行猶予率は,63年には74.4%と前年より0.8ポイント高くなっている。