村長あいさつ(滝沢村長柳村典秀)みなさん、おはようございます。これまでの審議会ではあわせて9回、後期基本計画について議論をしてまいりました。ただいま諮問を申し上げましたけれども、みなさんの思いや考えを十分網羅している計画になっていると思っています。みなさんには資料を先に配布しておりましたけれども、字句等についてはまだ若干の修正等が必要です。言葉が硬い所もありますので、それらは直したいと思います。今日はこれまで審議いただいた内容と今回提出した資料の違い等について説明します。政策の数と名称に変更はありません。「健やかで心豊かに自分らしく暮らすことをめざします」とありましたのが「健康づくりへの支援」となっております。社会基盤分野では、交通政策に関する施策を足しております。庁内ではこの計画にあわせた形での組織の見直しも行っていて、だいたいの形が出来てきております。1月の議会に組織の変更について、部の設置条例とあわせて議案を提出しなければなりませんし、この計画もあわせて議会にかけたいと思っております。組織の大きな変更点とすれば、8部あったものが6部になります。これは政策の数が6つだから部の数も6部にしたということです。住民環境部というものができます。今までの生活環境部が住民環境部になります。その中に住民協働課が入ってきます。一緒になるということです。都市整備部では、交通政策課という新たな課ができます。いう課と、新たに産業政策課という名称のものが出来ることになります。それと今は部長が兼務しておりますが、経営企画部と総務部を統合して企画総務部という形になります。課として企画総務課というものが出来ます。広聴広報もあわせた形になるということになります。それから教育委員会では教育総務課が出来て、小学校と中学校がそれぞれ分離するという形になります。変更はあると思いますが、これらがほぼ確定に近い形になります。今まで作ってきた後期基本計画をそれぞれの課が責任を持って遂行していく体制が整ってくるということになります。従いまして、あと2回ほどの審議会でありますけれども、忌憚のないご意見をいただきながら、修正等があるのであれば変えながら、1月に答申をいただくという形になろうかと思います。最終的には会長に一任していいただくという形をとって答申となりますので、自由にご意見をいただくのはおそらく今日が最後になろうかと思います。言い残すことのないよう、思いのたけを今日は存分に出していただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。)おはようございます。先ほど村長から諮問をいただきました。後期基本計画と基本構想の変更について審議会で議論してほしいということで諮問をいただきました。みなさんの手元に既に計画案が配布されております。今日は後期基本計画の案と基本構想の見直しについて説明を受けると同時に、みなさんから忌憚のないご意見を出していただきたいと思います。後期基本計画についてはこれまでも随分議論してきました。私たちの意見も反映されている部分がたくさんあると思います。村長からもお話がございましたとおり今日でほぼ最後ということになりますので、悔いの残らない議論をしていただければと思います。今日で全てを語り尽くせるということでもないと思いますので、年明け1月7日までに事務局に意見等を出してください。それを基に答申案を作成しまして、1月14日に審議会がありますけれども、そこでもう一回みなさんに最終チェックをしていただきたいと思っております。そこから先は村長からもちょっとドキッとするような「会長一任」という話もありましたけれども、みなさんの意見を踏まえて、文字のチェックとかも含めて私から最終的な答申書を提出したいと思います。そのような段取りで今後進めたいと思います。いつも忌憚のないご意見をいただいておりますので、敢えて言うこともないとは思いますが、実りある計画になるようにみなさんのご協力をお願いします。それでは最後の直線コースに入っております。<職員紹介>それでは議事に入りますが、本日は諮問内容についてご審議いただきたいと考えております。会議時間につきましてはご案内のとおり2時間、11時半を目途に終了時刻としておりますのでよろしくお願い申し上げます。それでは、会長、進行をよろしくお願いいたします。・進行(会長)議事に入りたいと思います。(案)について」、大きくこのふたつについてこれから審議をしていきたいと思います。みなさんお忙しい方ばかりですので11時半終了を守ろうと努力したいと思いますので、みなさんも協力していただきたいと思います。変更について」事務局から説明をお願いします。変更について」(経営企画部)・進行(会長)どうもありがとうございました。変更について」説明があったのですが、これについてご意見あるいはご質問のある方、もう少し説明して欲しいという方は挙手をお願いいたします。・質問(委員)別紙2です。会員数」の所で、出発時は6団体188人だったのが、平成21年2月に89人と半分以下になっています。当初の平成22年度の目標値は200人で、平成27年度は更に人数を増やすということになっているのですけれども、これは見直さなくてもいいのですか。それから、これは以前にも申し上げたと思うのですが、そもそも「文化、伝統が受け継がれている」という考え方をする時に、郷土芸能をどう考えるかということです。郷土芸能をどういうふうに定義なさっているのかというのがひとつあるのですけれども、文部科学省と文化庁が採択している本田安次説とすれば、郷土芸能というのは地域で行っている芸能で、必ずしも伝統的なものでなくても構わないという考え方もあるのですけれども、そこをどのようにお考えなのかということを併せてお聞きしたいです。・回答(住民協働部)郷土芸能団体の数ですけれども、これを増やすというのはなかなか容易ではなく6団体を維持、活動を続けていきたいということです。人数が大分減っておりまして、さまざま青少年の健全育成活動の中でも取り組んでいるのですけれども現状としては減っております。目標としてはこれの保存ということもありますし、青少年の健全育成ということもあります。地域に根ざした活動ということもありますので、現状は非常に低いのですけれども、これを広げていきたいということです。して育成しているものとして捉えております。解釈は広く様々あると思いますが、教育委員会で把握している分を目標値として設定して、それに対しての取り組みを設定したものであります。・意見(委員)青少年の育成をつなげていくということは大変結構な考え方だと思いますけれども、それがなかなか実際の保存団体とつながっていかないという実情があります。保存団体に入っていくには、ひとつの大きなハードルがありますので、そこを取り払って考えていかないとこの数字は伸びていかないだろうと思います。伝統さんさの団体がひとつあったとして、それを習おうと思っている青少年の育成グループや団体ができたとしたら、それを積極的に拾い上げる。それも芸能団体のひとつとして入れていくという考え方をすると全体の数は増えていくし、それがやがて継続していくと思います。今回はこのことを議論している時間はないのでこれ以上はやめますが、要するに全体を見ていった時に半減しているものをまた増やすということは相当努力しなければいけないことだと思います。いう数値を挙げたのであれば、その辺りのことを考えていけばいいのではないかと思います。・回答(住民協働部)ご提言の主旨は大変よく分かります。確かに各学校現場では、教科によっては郷土芸能を積極的に取り入れている所もあります。様々なことをしております。放課後の活動でやっている部分もありますので、そういう所から波及する形でつなげていけば、確かに目標値の達成と本来の郷土芸能の保存維持あるいは健全育成という趣旨が果たせるのかなと思っておりました。ありがとうございました。・進行(会長)それでは他の意見、ありますか。・質問(委員)NPOの関係なのですが、先日、まちづくり委員会の会議で、NPOが入っているということなのですが、私たちとすればそのことは一切聞いていませんでした。ここにあるように情報交換の場を設立するということよりも回数ということになっています。まちづくり委員会はそんなに回数はやっていないはずです。それと、滝沢村では10地区でまちづくり委員会があるのですが、まちづくり委員会でやるのが悪いということではありませんが、これにほとんど自治会関係者が入っているのであれば、浸透させるために別の方法もあるのではないかと思います。まちづくり委員会を積極的にやっている地区もありますが、全体的な問題として取り組んでいないように思っています。従ってNPOがまちづくり委員会に入るということ自体に問題があるのかなと思っていますので、そのことをちょっと教えていただきたいです。してNPOをまちづくり委員会に入れたのかということです。・回答(住民協働部)住民協働部からお答えします。今回のまちづくり委員会にNPOを入れた、地域づくりを専門に行っているNPOということですが、地域のまちづくり活動も5年が経過しましたので、中間見直しということで、専門的な見地での振り返りが必要だということです。活動そのものにNPOが入っていくということではなくて、外部、第三者の目から検証することはないのかということです。自治会、会によっては新たな人材が取り込まれている場合もあり、さまざまバラエティーにとんだ活動を行っているのも各地域の特色でございます。今回は中間見直しの一環ということです。NPOは、地域づくりということもありますが、教育分野ではキャリア教育にも入ってくる部分がありますので、専門的な知識・見地から有意義なものであればやはり参画してもらうことがあるのかなと、検証部分については有益なのではないかというところから進めているものでございます。・質問(委員)今後もそのような方向でやっていくのかということについてはどうなのですか。検証ということで、今回だけのことなのですか。・回答(住民協働部)現在ではその検証作業、ノウハウの移行と言いますか、人材育成の部分では活用しておりますが、継続的にということは考えておりません。・意見(委員)私は保育園関係に関わっているものですから、その関連で質問したいと思います。それは、(「保育園における待機児童の人数」の)めざそう値を見ていますが、「めざそう値は達成している」と書いてあります。めざそう値を達成しているのに、さらに5年後に同じ数値でめざそう値を設定しています。これについてみなさんのご理解をいただけるかどうかということです。保育士数又は施設延べ床面積等による質の面で検討できないか。」と書いてあるのは、保育環境の整備・改善を述べています。保育園における待機児童の人数と環境整備というものはなじまないような気がします。そこをどのように表現したらよいのか検討していただきたいと思います。次の別紙2を見ますと、現在の待機児童数はゼロ、10年後にめざすのもゼロとなっています。実際に私が感じているのは、現在待機児童はゼロであっても年によって違うということです。いつ待機児童が出るか分からない。するとここの表現も変えたらいいのではないか。待機児童ゼロということよりも、行政としてそういう事態になった場合には、待機児童をゼロにする取り組みをするというような表現に変えると私たちも助かるなという思いです。待機児童がいるということが問題ですので、それをゼロという数値だけではなくで「ゼロにするような取り組みをする」とか、そのような表現にすれば、村民も安心するのではないかと思います。いろんな表現が錯綜していますので、一貫性を持たせてほしいと思います。・回答(健康福祉部)ただいまのご意見ですけれども、私どもの協議の中では、待機児童がゼロで目標値もゼロという「水準の維持」という目標値を掲げたということがありますけれども、事務局から当初説明したとおり、ここの目標値はこのままでよいのかという議論の余地はあるということでございます。保育士数は、施設の児童数あたりの保育士数が基準として決まっているということもあります。児童数は、定員の1.25倍までは超えていいということがありますが、児童の数にも変化がありますので、その辺りの捉え方が難しいということがございますが、今のご意見を伺いまして、私どもとしてもどういったものが良いのか、改めて表現も含めて検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。・質問(委員)修正内容の「イ外部委託が効果的な場合について、実施する趣旨に修正」ということですが、この部分についてもう少し詳しく説明していただきたいと思います。・回答(事務局)住民からのご意見をいただいた時に、「外部委託ありきで考えているのではないか」、「直営でも住民サービスが良くなる場合もある」、「『それ(外部委託)が効果的であるならば』という表現にしてほしい」ということがございましたので、このように変更したということです。・質問(委員)例えばどの部分を想定しているのですか。・回答(事務局)具体的な想定は、今のところはまだございません。・質問(委員)この部分は、外部委託の話題が出た当初から「本当にこの形で、今の滝沢村はいいのか」という話を何度もした覚えがあります。それでも「これで行きます」と、逆に言えばつっぱねてきたはずですよね。なんだか急に変わったなと思って、どこからこういう修正案が出てきたのかなと思って、もっともっと当初我々が主張した時に、真摯に聞けばよかったのになという思いがあったものですから聞きました。・回答(村長)ひとつの要因としては、村長が替わったということが大きな要因のひとつだろうなと思っております。私がよく言っているのは、住民の声を良く聞くようにという話をしていましたし、住民の思いを活かすのが行政であるということから、こういう意見をいただいたということを真摯に受け止め、表現も変えさせていただいたということです。・意見(委員)よく分かりました。いう感覚でやってほしい。それが住民に行き渡っているかといえば、まだまだ疑問もありますが、まず分かりました。「議事」の先頭へ戻る・質問(委員)「交わる」という所で「隣り近所とのつきあいがある人の割合」が現在では48.6%、目標値は70%ですが、この70%というのはどこからきた数値なのかお聞きしたい。・回答(事務局)「隣り近所とのつきあいがある人の割合」について、目標値を設定した当初の現状値が48.6%でした。それが今年の2月に調査した段階で65.9%という数字で大きな伸びを示したところです。そのことから5年後のめざそう値50%の見直しはしないのですが、10年後のめざそう値60.0%については、正確な算式があるわけではないのですが、伸びから見ても70%にしたいということであります。・質問(委員)その70%を出した裏付けというのか、どこからこの数字が出てきたのか。現在こうだからこのくらいということじゃなくて、具体的に今このような活動をしているから今後このくらいになっていくというところをお聞かせ願いたい。・回答(事務局)めざそう値の考え方なのですが、全部裏付けがあって数値を設定しているのではなくて、最初の平成17年に作った時に、めざそう値の出し方にはルールがあるのですが、そのルールは住民のみなさん、当時のパートナーのみなさんにそれぞれ47の指標について作っていただきました。「そのめざそう値をどのくらいにしましょうか」といった時に、現状値から住民のみなさんならば「このくらいであればいいね」という数値をアンケートで答えていただきました。行政では行政の視点から「このくらいを目指す」というものを出しました。簡単に言えばその平均値ということになります。今回は住民のみなさんが入れなかったので、行政の者がみんなで話し合って「では今回はこのくらいを目指しましょう」ということで、そのめざそう値の数値を70%に決めたのであれば、その70%のためにどういう努力をするかというのがここの計画です。「こういう努力をするからこうしましょう」というよりは、「このためにこういう努力をします」というのが戦略というのか行政の計画という考え方になっていまして、あくまでも裏付けがひとつひとつ全部あるわけではなくて、「みんなでここまでは行きましょう」という考え方、そういうルールの中で作った数字ということです。根拠と言われてもなかなか難しいことになります。・質問(委員)ちょっと、分からないな。・進行(会長)行政が考えた「めざそう」というものには、何か根拠があるのではないかという意味ですよね。