調達ガイド実施に役立つ関連情報です。ついて「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」は、アブラヤシ農園の急激な拡大への懸念と、環境や社会に配慮した持続可能なパーム油を求める世界的な声に応え、2004年に設立されました。2007年からはRSPO認証制度も始まり、消費国側が「持続可能なパーム油」を選択することが可能となりました。パーム油の調達において、認証油はリスク回避のためのツールの一つとなり得ます。現在までのところ、RSPO認証というだけでは、森林破壊や労働・人権問題への対策が十分に行われている、と言うことはできません。Nextといった基準には、森林破壊ゼロの規定が組み込まれており、高炭素貯蔵林(HCS)の保全が規定されています。Nextでは、森林破壊ゼロ以外にも、人権や労働についてRSPO基準を上回る基準を設定しています。詳しくはこちらRSPO苦情申し立て事例リスト(英語)RSPOでは、メンバー企業の活動状況に問題がある場合、地域住民やNGOなどからの苦情を受け付けています。以下のサイトでは、苦情の内容や対応の進捗状況などがリストアップされています。生産国側の企業の取り組みや実施状況を確認できます。Toolkit)では、大手パーム油生産企業50社について、50以上の指標を用い公表データに基づいた評価を行っています。SPOTT利用者からの提案によって行っています。SPOTTの企業評価ツールは、リスク評価やサプライヤーの選定や変更といったリスク回避を行うための重要な情報源となります。Tool)」として公開しています。このツールでは、それぞれの搾油工場と森林破壊との関連リスクを、パーム油の供給可能範囲から推測して評価しています。森林破壊と関連するサプライヤーを特定し、調達のリスクを判断するために有効です。http://blog.globalforestwatch.org/update/how-to-use-the-new-palm-risk-tool-in-3-easy-steps.html土地紛争に関する地域別の情報それぞれの国や地域によって、開発に関連する法律は異なり、また先住民族や地域住民の権利も異なっています。住民の権利を尊重するためには、それぞれの地域の状況や問題の概要を知っておく必要があります。アブラヤシ農園開発によって住民との土地紛争が起きている3つの地域について、以下に状況をまとめました。第13号(2015.3)pp.59-78を参照)主要なNGO等によるレポート情報サイト複雑で多様な環境・社会問題を引き起こしてきたパーム油の問題については、多くの国際NGOが問題を指摘し、解決策を提案するレポートを作成・公表しています。詳しくはこちらウィルマー(Wilmar)社の「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ方針」ウィルマー社は、全てのサプライヤーを対象にした「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ方針」を、2013年12月5日に採択しています。月には「花王人権方針」を採択しています。これらにより、「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ方針」と同等の調達方針となっています。グローバル・スタンダードとなっている「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」を含んだ「責任あるパーム油調達方針」を2016年3月に採択しました。企業の社会的責任(CSR)は、サプライチェーン全体を対象とすることが主流になってきています。サプライチェーン管理を通じたCSRの実践として、原料調達を進めていくことが必要です。Chains)」が発表されています。1.企業管理システムを構築する。2.サプライチェーン内のリスクを特定し、評価する。3.特定されたリスクに対応するための戦略を立案し実施する。4.独立の第三者によるサプライチェーンのデュー・ディリジェンスの監査を実施する。5.サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関して報告を行う。Stock)林とは、ほとんどの森林を指すと理解して良いでしょう。これは、生物多様性や地域住民にとって有用な高い保護価値(HCV)とは考えられないような森林をも含むものです。老齢林や泥炭林が多くの炭素を貯蔵していることは認識されていますが、二次林や荒廃林であっても植生として多くの炭素を貯蔵しておりHCS林であると考えられます。HCSでは、HCVとまでは評価できないとしても、炭素貯蔵するとともに、一定の生物多様性としての価値を持つ森林と呼びうる地域を示しています。Stock)地域とは、灌木のブッシュなどが該当し、劣化した荒廃地域とされ、それらの地域が土地転換されても、森林減少や森林破壊に相当しないと考えます。森林破壊ゼロや森林減少ゼロを進めるためには、土地転換によるHCS林の減少を食い止めることが必要です。現在HCS林については、少なくとも2つの考え方があります。地中に膨大な量の炭素を蓄積しており、その開発は貯蔵炭素を排出するため、気候変動に非常に大きな影響を与えます。熱帯林の下に眠る泥炭層には、世界の化石燃料の消費量の100年分にも相当する炭素が貯蔵されており、このため熱帯泥炭地は「地球の火薬庫」と呼ばれています。詳しくはこちら人権デュー・ディリジェンス2011年に導入された「ビジネスと人権に関する国連指導原則(ラギー・フレームワーク)」では、デュー・ディリジェンスを通じて、人権へのあらゆる負の影響に対し、人権侵害を避け、人権侵害から救済するために、企業として人権尊重に取り組む責務を規定しています。その範囲はサプライチェーン全体に及ぶとされています。(外務省概説)(外務省仮訳/PDF:665KB)、国連グローバル・コンパクト、ISO26000(http://iso26000.jsa.or.jp/contents/やhttp://www.csonj.org/iso)など様々な取り組みが出てきています。詳しくはこちら先住民族の権利尊重のためのデュー・ディリジェンスパーム油産業は、広大な森林破壊、そして森に依存する先住民族の人権侵害の原因にもなっています。パーム油の流通、加工、消費に関わる企業およびパーム油産業に投資する企業が、取引先や出資先の人権対応状況の評価し、改善を働きかける際には「UNDRIPビジネス・ガイド」を活用することが有効です。詳しくはこちらパーム油の生産における自由で公正な労働のための原則と実施ガイダンスアブラヤシ農園パーム油プランテーションや搾油工場で働いている数百万の労働者の労働条件を、実際に向上させるための枠組みを示しています。代表から成る専門家のフォーラムによって作成され、26団体が関与しました。この手引書は「原則」と「実施ガイダンス」の2部構成で、解説しています。詳しくはこちらスモール・ホールダー(小規模農園保有者)への対応スモール・ホールダーには、大規模農園の制度に組み込まれた農園と、独立した農園とがあります。認証などの持続可能性のための取り組みにおいて確認すべき項目が多岐にわたる場合、スモール・ホールダーは不利になります。そこでPOIG要求事項ではスモール・ホールダー支援の取り組みが明記されています。RSPOでもスモール・ホールダー支援の取り組みが進められています。詳しくは、POIG要求事項(PDF:394KB)やRSPOのウェブサイトをご覧下さい。お問い合せより詳しくお知りになりたい方は、以下のフォームよりご質問下さい。お問い合せメールマガジン(無料)パーム油問題を扱った世界の森林問題メールマガジンフェアウッド・マガジン−世界のニュースをご覧になれます。助成を受けて作成しました。熱帯林行動ネットワーク(JATAN)。