らとともに強く主張し実現した国と福島県の補助事業を活用し、実施しています。両校混合で、6、7人ずつに分かれた子どもたちは、グループ対抗「じゃんけんゲーム」をしたり、一列に並んでフォークダンスを踊ったりして元気に交流。最初こそ緊張した面持ちでしたが、すぐに打ち解け、やんちゃな顔を見せていました。福島再生は子どもの笑顔から―。子どもたちの交流は、まさに「人間の復興」につながっていきます。め」の、今回は2点目、3点目について、浜田まさよしの視点でご報告を続けます。閣議決定で認められた集団的自衛権の「内容」について。自国が攻撃を受けていなくとも、攻撃を受けた「他国」を守るので「他国防衛」と二分して考えられています。今回閣議決定で認められた「集団的自衛権」とは、このような「他国」の防衛それ自体を目的とするものではなく、あくまで個別的自衛権に匹敵するような事態のみに限られているのです。メルマガ前号で紹介したような、北朝鮮有事の際に日本を守る米艦船(他国)を守るような自衛の措置などを意味しているのです。ここで、皆様からよくお聞きするのは、「最初はそのように限定していても徐々に拡大されるのでは」とのご心配・・・・。そこで、重要なのは3つめの「歯止め」。これについても多くの誤解があるようです。今回の閣議決定に際し、「我が国と密接な関係にある他国」、「根底から覆される明白な危険」など、公明党が修正させた文字面だけがさも「歯止め」のように、一般の新聞各紙で取り上げられています。その前段階で、公明党の戦いにより、第一、第二の「構造的歯止め」がすでに組み込まれているのです。第一は、安倍総理の私的諮問機関の安保法制懇が提案した「国際法上合法なら憲法の制約は及ばない」として集団的自衛権「そのもの全て」を我が国も行使しうるとした考え方を、安倍総理自身に記者会見で「排除」させたという点です。第二として、1972年の政府見解を今回認める「集団的自衛権」の論拠としたことです。合憲であることの根拠となってきたものなのです。よって、この見解を今回の閣議決定の論拠とし、現行「9条の下では今後とも維持されねばならない」と明記したことで、「個別的自衛権に匹敵する自衛の措置」以上の拡大は「憲法改正」によってしかできないことを明確にした「構造的歯止め」となっているのです。以上、今回も長文となってしまいましたが、いよいよ今日明日、衆参の予算委員会で北側副代表等が公明党がいかに戦ったかをテレビを通じて明らかにします。11:31)公明党平塚総支部(鈴木晴男総支部長=平塚市議)は7月9日、女性党員による国会見学会を実施しました。国会正門付近で、佐々木さやか参院議員も加わり、記念撮影をさせていただきました。全村避難している飯舘村が福島市飯野町に建設中の復興公営住宅を7月8日、視察しました。復興公営住宅は、災害で家屋を失い、自力で住宅を確保することが困難な被災者のために国からの補助を受け地方公共団体が供給する住宅で、飯舘村では今年9月の入居を予定しています。7月7日訪問し、深刻化している医療環境の実態について話を伺いました。獲得が課題」と訴えられました。私からは、医療環境の改善は急務であり、医師の派遣体制を拡充させたいと述べさせていただきました。この日、ITを活用してトマトを栽培する「あかい菜園」や、来春以降の帰還へ環境整備を進めている楢葉町内を視察しました。含む標記閣議決定が行われました。私の国会事務所にも、支援者の皆様から数多くのメールやファックスを頂きました。参加して実感することは、公明党がいかに戦ったか、また、その戦いを通じて勝ち取ったものが、必ずしも各マスコミに正しく報道されていないということです。先週より、公明新聞でも連日、報道されていますが、私が肌身で感じているのは、「むしろ、公明党は真の平和の党として戦い切ったと」ということです。言い切れるのか?先ず、今回の閣議決定に反対されている方の意見を聞いていると、3つの点で誤解、あるいは与党の説明不足があるのではないかと感じています。第一に、今回の閣議決定がなぜ今必要なのかという「前提」。第二に、今回の閣議決定で認められた集団的自衛権の「内容」。第三に、今回の閣議決定に盛り込まれた「歯止め」の3点についてです。第一の「前提」についてですが、東西の冷戦終結・ベルリンの壁崩壊から25年が経った今、わが国の安全保障環境が大きく変化し、厳しさが劇的に増しているということです。国連の制裁決議に賛成するなら宣戦布告と見なす」との北朝鮮の声明を受け、米軍が日本防衛作戦を進めようとしたときのこと。「集団的自衛権が認められていないが故に日本海に展開する米艦船も日本の自衛隊は守れない」と米国要請を断わざるを得なかった当時の統合幕僚会議幹部のインタビューがいくつかの新聞に掲載されています。国力・軍事力の相対的低下が進み、むしろ世界の地域紛争の多発化を招いています。最近も北朝鮮によるミサイル発射の挑発は続いていますが、実は北海道から沖縄までを射程距離に入れるノドンミサイルを約200機保有し、それが発射台付車両に搭載されていることからいつどこから飛んでくるかもわからないという現状・・・・・。北朝鮮は6から8発の核爆弾をすでに保有しているというのが世界の軍事評論家の常識になっています。これらの「前提」にどう向き合うか、それが今回の閣議決定の評価の分かれ目です。大阪大学名誉教授の黒澤満氏による「核兵器禁止の法的枠組みをめざして」と題する講演を伺いました。講演の中で黒澤氏は、核兵器を法的に禁止し、廃絶するための六つの考え方を紹介。このうち、日本が主張する「ブロック積み上げ方式」については、各国の考え方の共通点に焦点を当て、複数の措置を同時並行で検討し、積み上げていく考え方を解説されまし、「核兵器国のかたくなな態度を批判し、可能な核軍縮措置を積極的に取り上げ、交渉すべきだとする(同方式の)主張は有益」と評価されました。関する要望書を受け取りました。15:53)復興庁で7月3日、新潟市の篠田昭市長と会い、平成27年度の国の施策や予算に対して、特に東日本大震災に係る避難者支援について要望を受けました。Commercial。