どのように調達されたかイオス(EOS)が調達した資金の用途は?イーサリアム(Ethereum)の競合とも揶揄されるスマートコントラクトを実行できるブロックチェーンであるイオス(EOS)は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)時に40億ドル(約4,400億円)を資金調達したことは話題になりました。その資金の使いみちに関してはうわさが絶えなかったですが、ブルームバーグ(Bloomberg)の取材により、明らかになりました。EOSのネットワークを主導する会社であるブロックワン(Block.one)が自社株の買戻しを発表しました。現在、block.oneのバランスシートはおおよそ下記のようになっていると読み取れます。現金や米国債に投資中。EOSのネットワーク上で開発するアプリケーションレイヤーに投資するファンドを組成およびリミテッドパートナー(LP)出資。そのうち、すでに1億7,400万ドル(191億4,000万円)投資中。ビットコインを中心とするアセットを保有。ここに含まれないうちのいくつかは従業員のコストや法務対応のコストではないかと推定できます。ピーター・ティールをはじめとした最初期の投資家は、約60倍にもなる6,567%のリターンを得たと報道されています。自社株については、2億3,000万ドル(約253億円)の評価額で10%を買い戻されています。Digital)も一部株式を売却し、リターンを得ています。ソフトウェア開発に40億ドル(約4,400億円)も必要ないだろうと批判されても、これだけ潤沢な資金を持つネットワークサポート企業が存在することはEOSにとって大きいアドバンテージです。つまるところ2,500億円程度の大半の資金は未だ現金で保管されており、EOSを長期的にサポートできる体制が整っていると言えます。どのように調達されたかEOSのICOの形式は、非常に特殊でした。1年間続いたICOで、40億ドル(約4,400億円)をどのように調達したか、ICOでのディストリビューション方式を解説します。10%のEOSトークンは、EOSのソフトウェアを開発するBlock.oneに分配されます。次に20%のトークンが、第一次ICOで売り出されます。残りの70%については、以後24時間ごとに200万トークンが売り出しされ、売り出し時の価格は、そのときの需要によって分配されます。いった流れで、ICOは約1年間続きます。その間、EOSトークンはセカンダリーマーケットでも取引をされ、投資家は、市場で買うかICOで買うかのどちらかを価格比較し、選択することができました。このICOについては、誰にでも投資の権利があり、価格と分配方式は市場原理に委ねたことで、最も公平なICOであったとBlock.oneは主張しています。EOSのホワイトペーパーには、「販売するトークンは一切使い道のないトークンであり、それはメインネットに移行をしても変わらない」と書かれていた点について、多くの批判の声もありました。この記述は、1年の長期ICOで規制の動向が変化したときのために張った予防線ではないかと考えられます。2017年に1年間にわたるICOを開始すると発表をしたとき、さまざまな批判がありましたが、現在振り返ると、同プロジェクトの資金調達は非常に賢い方法であったと言えます。現在のEOSの動向は、こちらのレポートで解説をしています。Digitalなどは、まだBlock.oneの株式の大部分を保有しており、引き続きEOSをサポートするとコメントしており、EOSの今後の展開が注目されます。Labのリサーチコミュニティでは、ブロックチェーン業界の動向解説から、更に深いビジネス分析、技術解説、その他多くの考察やレポート配信を月に20本以上の頻度で行なっています。コミュニティでは議論も行えるようにしており、ブロックチェーン領域に積極的な大企業・スタートアップ、個人の多くに利用頂いています。大学在学中に起業した服飾事業を2016年に譲渡。現在は貿易業、ビットコインなど暗号通貨投資、ベンチャー投資などを行っている。ブログやオンラインサロンでも情報を発信中。仮想通貨については投資、世界をどのように変えていくのか両面から考える。ツイッター@junbhiranoでも情報発信中。?ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資したい人のための総合情報サイト。現役トレーダーによるビットコイン取引の手法もブログで公開。各取引所の特徴・最新ニュースなど、ビットコインがはじめての方にも分かりやすい最新情報を提供。