夢日記デマ、夢記録、予言、チャネリング情報の収集。千葉県を中心に甚大な被害を出した台風15号の風の威力への驚きが冷めやらぬ中で到来した台風19号。当初、多くの人が、東京あるいは台風15号により傷ついた千葉県への被害を懸念していたが、巨大台風は、大量の雨をもたらし、長野そして、福島、宮城と全国各地に大きな爪痕を残した。「災害は予想した通りには起きない—」。これまで幾度となく学んできたことのはずだが、予測に盲点があったことは否定できない。それでも、危機管理の基本は、リスクを予測することである。どの程度の影響がどのくらいの確率で起き得るのかを予測し、その予測に対して、ハード・ソフト両面で予防をしていく。予防で防ぎきれなかったものには、最後、対応力でカバーする。これが危機管理のセオリーだ。7号線地下調整池をはじめ、さまざまな治水対策が見事なまでに機能した。それは今回の台風19号に対してであって、今後想定される1000年に一度の大雨や高潮にまで耐えられるということではない。今回、都内では1060カ所の避難所が開設され約8万人が避難した。避難者をそれ以上受け入れられない避難所も多数発生したが、その数は決して多いとは言えない。荒川や江戸川が決壊すれば、江東5区の9割にあたる250万人が浸水被害に遭い、その他の区や市町村でも大規模な被害が発生し、東京は長期間機能停止になる。避難しなくて助かった人もそれが正しい行動だとは決して思わないでほしい。江東5区では今回、広域避難の呼びかけを行わなかったが、いずれくるだろう1000年に一度の大規模災害時には、3日前からの避難準備と2日前の広域自主避難が求められる。大きな被害が出た長野や福島、宮城もこうした豪雨が予測できていなかったわけではない。台風19号がここまで被害をもたらすことはピンポイントで予想していなかったかもしれないが、ハザードマップを見れば分かるように洪水被害は精緻に予測して作られていた。今回の洪水がハザードマップの通りに起きたという見解は間違いだ。正確に言うなら、ハザードマップの想定範囲内に今回は収まったのであって、ハザードマップ通りに被害が発生したわけではない。平成27年の水防法改正により、国、都道府県または市町村は、想定し得る「最大規模」の降雨・高潮に対応した浸水想定を実施し、市町村はこれに応じた避難方法などを住民等に適切に周知するためにハザードマップを作成することが必要となった。浸水の高さや色などが見直されたが、最大のポイントは、それまで100年に1度程度の「計画規模」が、1000年に一度の「最大規模」になったことだ。長野市のハザードマップは、数年前まで浸水域が青色に示されていたのが、今では赤と紫色に塗りつくされている。当時5m程度とされていた浸水高の場所は今では10m程度と倍の深さになっている部分もある。これを見る限り、今回の浸水は、今のハザードマップより改定前のものに近い。今回2階などへの垂直避難で助かったからといっても、それは計画規模での洪水で助かったにすぎず、最大規模の浸水なら、屋根をすっぽり覆うぐらいになってもおかしくないということだ。話を戻せば、東京が守られ、地方都市で被害が防げなかったのは一言で言うなら「予防」の限界ということになる。その予防は、インフラに象徴されるハード面と、訓練などのソフト面との両面である。千曲川の決壊個所は、長年を費やして強化・整備してきた完成した部分だ。高度な予測に基づいて完成した堤防が破られた原因は検証をし、そもそも予防をしていなかったことと、予防をしていたにも関わらずそれが機能しなかった点を明らかにする必要がある。実行力のあるものにしていかなくてはならない。長野市で浸水被害が大きかった長沼地区は、江戸時代中期の1742年に、史上最悪の水害とされる「戌(いぬ)の満水」により被害に遭った場所だ。同地区では毎年6月に防災訓練を実施し、避難の仕方などを確認してきた。モデル事業として内閣府にも取り上げられている。(長野市長沼地区)長野市長沼支所には過去の水害の高さが示されていた(筆者2015年撮影)。千曲川決壊によりこの施設は壊滅的な被害を受けた今回は、この計画に基づき、早期避難をした人がいた一方で、避難が遅れて自宅に取り残された人も多かった。当時中心となっていた自治会役員でさえ「まさか決壊とは思わなかった。自宅から慌てて逃げたが、すでに腰の辺まで水がきていて、近くの家の2階に上がらせてもらい九死に一生を得た」と話していた。今後、ソフト面の予防をどう高めていくのかは大きな課題だ。■「早めの避難」から「早めの日中避難」へ対応にも課題が残る。今回は、夜間での避難を余儀なくされた人が多いが、大雨かつ暗闇の中、避難することは極めて危険だ。そのためにも、「早めの避難」から「早めの日中避難」へと考えを変える必要がある。一度避難したものの、その場所が危険な状況に陥り、別の場所へ避難する「再避難」も問題となった。周辺一帯が危険な状況になっている中で、しかも暗闇の中の再避難は大きなリスクを伴う。夜間の行動をしないこと、一度決めた避難場所からはよほどの理由がなければ移らない、仮に移る場合には、感覚的な判断ではなく、「その場にとどまる」ことと「移る」ことのリスク評価までを考えて行う必要がある。その場にとどまるのと、代替場所へ移るのでは、どちらの案が実行可能か(可能性)、最悪の事態の場合どちらの行動の方がリスクが小さいか(許容性)、本来の行動基準としてはどうすべきなのか(計画性)などを比較し、最後はその場で最善を尽くすような意思決定プロセスが求められる。そのほか、ダム放流や水門閉鎖についても、地域への影響が住民に理解されない、避難行動に結びつかないなどの課題があった。した対応面での課題は、多額を投じなくても、今後、住民教育などにより「予防」できるものも多いはずだ。何もしなければ次回はまた対応の課題として立ちはだかり、最悪の場合、多くの犠牲を生み出すことにもなりかねない。繰り返しになるが、平均100年に一回発生するような計画規模の洪水レベルは、最新のハザードマップからは読み取ことができない。今のハザードマップに載っているのは、1000年に一度起こる最大クラスの洪水レベルだ。今後起き得るすべての災害を最大レベルで考えて対応することは困難を伴う。したがって、行政には、豪雨や洪水が迫っている、あるいは進行している最中に、数時間・数日先の洪水の大きさを実時間で予測する技術とそれを分かりやすく伝えるリスクコミュニケーション能力が求められる。沿岸部と同じ課題を考えていかなければならない。その場を離れて山側で住めば、今度は土砂災害というリスクがあるし、洪水被害のない市街地へ移転したとしても、大地震や火災のリスクが高まる可能性もある。日本という国にいる以上、自然リスクから逃れることはできない。それぞれの中でリスクを予測し、ハード・ソフト両面で予防をした上で、最後の対応策までを考えた暮らし方をしていく必要がある。豪雪に備えて1階をガレージにし、2階に玄関を設けていた住宅が浸水被害を免れた。毎年数メートルの降雪がある同地域では、1階が雪に埋もれてしまう。そのため、1階部分をコンクリートの基礎のようにしてガレージなどとして使い、2階部から出入りできるようにしている家が少なくない。した被災を前提にした家づくりは、今後の新たなモデルになる可能性がある。都内のビルでも受変電設備や発電施設を地下ではなく、地上や屋上に設置したり、低層階が浸水しても、主要機能だけは維持できる施設を見ることが多くなってきた。今後は、地震でいう「数百年に1度程度発生する地震でも命は守れるようにする」建築基準を水害にあてはめ、「1000年に一度の最大規模の水害では構造を守り、100年に一度の計画規模の災害なら機能が失われないようにする」など、水害対策の原則となるようなコンセンサスも作っていくべきではないか。いって、青天井にお金がつぎ込めるわけではない。担当者「ひやひやした」https://t.co/DqjKDvWOsT首都圏外郭放水路は地下を流れる世界最大級の放水路。今回の台風では、全施設を活動させて1千万tを排出したという。ID:qrmNQZ5R0.net>>18俺もそう思った。結婚式も出来た(今は知らない)立入禁止だが、旧日本軍の風洞試験施設もある。ID:rvAa5DOT0.net>>42シュールな図だな。ID:7OiPJE4y0.net>>2俺は空力特性が優れているからな。ID:Gov6tDzk0.netすごいもんたな。ID:+Edh+N0+0.netやばい台風来るっていうから、大半はその日は自宅(都外)に戻ってるからな。ID:40sL55tE0.netまあ、世田谷で下水が逆流しただけなら良しとするかと。カウンターSeesaaブログ。