夢日記デマ、夢記録、予言、チャネリング情報の収集。経済情報2018.3.5「デフレ脱却」に潮目が変わりつつある?「デフレの勝ち組」のセリアであるが、筆者が気にかけているのは、ここにきて既存店売上が失速していることだ。セリアの既存店売上は2017年10月に前年同月比0.7%減のマイナスに転じた。単月でのマイナスとしては2016年2月以来、11カ月ぶりのことである。当初は天候要因など一過性の現象と思われたが、今年1月には1.6%減と再びマイナスに転じており、今下期(10〜1月までの4カ月)でも0.1%減に転落している。今上期(4〜9月)が3.3%増だったことを考えると減速傾向は明白だ。今下期については2、3月が残されているが、ここでプラスを回復できなければ、半期ベースで2015年3月期下期(10〜3月)以来3年ぶりのマイナスとなる。2017年の百貨店売上は既存店ベースで0.1%増となり3年ぶりに前年を上回っている。したらデフレの終焉が近づき消費形態に変化が出始めたのかも知れない。日経平均が一時2万4000円台を付けたのは記憶に新しいところであるが、これは1991年以来26年ぶりの高値でもある。1991年といえば、ダイソーがチェーン店展開を始めた頃だ。これは、ただの偶然なのだろうか。それとも、日本経済の潮目がデフレ脱却に変わりつつあるのだろうか。景気停滞とデフレに悩まされてきた。いわゆる「失われた20年」である。デフレといっても悪いことばかりではない。筆者にとってデフレの恩恵といえるのが、1000円で酔っ払える「1000ベロ」のお店が増えたこと、そして「100円ショップ(100均)」の普及だ。「1000ベロ」も「100均」もバブル期にはとても考えられなかったビジネスモデルであったが、いまや両者とも筆者の生活になくてはならない存在となっている。どんなに時代が変わろうとも「1000ベロ」と「100均」は存続して欲しい。心の底からそう願わずにはいられない。気掛かりなのは100均業界の最大手「ザ・ダイソー」を展開する大創産業が上場準備に入ったと報じられる一方で、同じく業界第2位のセリア<2782>の既存店売上高がマイナスに転じていることだ。先に述べた通り、大創産業はザ・ダイソー(以下、ダイソー)を展開する「100均業界」の最大手だ。2017年3月期における同社の売上高は4200億円で、店舗数は国内3150店、海外1900店に達する。ちなみに、2001年3月期の大創産業の売上は2020億円、国内店舗数は約2000店だった。この16年で売上を2倍以上、国内店舗は1000店以上も増加しているのだ。ダイソーのビジネスモデルは、まさに「デフレの勝ち組」を象徴していると言えるだろう。ダイソーが積極的にチェーン店展開を始めたのは1991年のこと。「主婦が500円で30分楽しめるレジャーランド」というテーマでお店を演出した。おりしも当時はバブル崩壊が始まった時期、消費者の財布のヒモが固くなりがちな情勢で「安さ」は強力な武器となった。ダイソーの魅力は安さだけではない。商品のクオリティの高さはもちろん、品揃えも年々充実する中で多くの人の支持を集めることとなった。現在、「100均」の大手は4社ある。2016年度の売上でみると前述の大創産業がトップで4200億円(2017年3月期)、2位のセリアが1453億円(2017年3月期)、3位のキャンドゥ<2698>が680億円(2016年11月期)、4位のワッツ<2735>が461億円(2016年8月期)となっている。大手4社の売上で約6800億円。4社ベースに占めるダイソーの市場シェアは約62%と圧倒的で、次いで同21%のセリアが追いかける情勢となっている。いえ、セリアの成長も目覚しいものがある。同社の売上は決算期変更があった2001年3月期以降16期連続の増収となっている。営業利益はリーマンショック時に減益となったものの、その後は8期連続の増益だ。2000年9月期の売上204億円から2017年3月期には1453億円まで7倍に拡大しており、こちらも「デフレの勝ち組」と呼ぶにふさわしい成長ぶりだ。「デフレの勝ち組」は株式市場でも人気銘柄となった。外食では吉野家ホールディングス<9861>などを挙げることができる。どれも一般消費者に馴染みの企業ばかりだ。一方で「デフレの負け組」も存在する。代表的なのが百貨店だ。2017年の百貨店売上高は約5兆9500億円で市場規模としては「100均」を大きく上回っている。リテイリング<8242>の約2600億円を追い抜いているのだ。市場関係者の多くが百貨店の高島屋よりも「100均」のセリアを将来有望な投資先として評価していたのだろう。■「デフレ脱却」に潮目が変わりつつある?そんな「デフレの勝ち組」のセリアであるが、筆者が気にかけているのは、ここにきて既存店売上が失速していることだ。セリアの既存店売上は2017年10月に前年同月比0.7%減のマイナスに転じた。単月でのマイナスとしては2016年2月以来、11カ月ぶりのことである。当初は天候要因など一過性の現象と思われたが、今年1月には1.6%減と再びマイナスに転じており、今下期(10〜1月までの4カ月)でも0.1%減に転落している。今上期(4〜9月)が3.3%増だったことを考えると減速傾向は明白だ。今下期については2、3月が残されているが、ここでプラスを回復できなければ、半期ベースで2015年3月期下期(10〜3月)以来3年ぶりのマイナスとなる。2017年の百貨店売上は既存店ベースで0.1%増となり3年ぶりに前年を上回っている。したらデフレの終焉が近づき消費形態に変化が出始めたのかも知れない。日経平均が一時2万4000円台を付けたのは記憶に新しいところであるが、これは1991年以来26年ぶりの高値でもある。1991年といえば、ダイソーがチェーン店展開を始めた頃だ。これは、ただの偶然なのだろうか。それとも、日本経済の潮目がデフレ脱却に変わりつつあるのだろうか。■ダイソーが「100均業界・新時代」のカタリストに?もちろん、日本経済を長年苦しめてきたデフレからの脱却が本当に実現するのであれば、喜ばしいことである。同時にそれはデフレの勝ち組として成長を続けてきた「100均業界」が過渡期を迎えることを意味する。した状況に活路を見出す一つの戦略として筆者が注目しているのが海外展開だ。先に述べた通り、ダイソーの海外店舗数はすでに1900店に達している。先日、筆者がシンガポールを訪れたとき、ショッピングモールのダイソーが驚くほどの賑わいを見せていたのを忘れることができない。筆者の印象であるが、「100均」の海外での成長余力は十分高いと感じられる経験だった。「コト消費」としてのレジャーランド「100均」の海外市場は大きなポテンシャルを秘めているように思うのだ。昨年11月、ダイソーを運営する大創産業が株式上場の準備を進めているとの報道があった。矢野博丈社長が日経ビジネスのインタビューに応じたものだった。同社はこれまで非上場を選択していたが、海外展開の積極化で上場を視野に入れ始めたようだ。大創産業の上場が実現するようであれば海外戦略とあわせて「100均業界・新時代」のカタリストになるかも知れない。Onlinemsn.comhttps://www./ja-jp/money/news/日本企業が内部留保を増加させるワケ企業の内部留保の増加が問題となっている。利益が大きく改善しながら現金をため込み人件費に回さないと批判されているが、配当も利益の増加に比べ低い水準にとどまる。純利益に占める配当の割合を示す配当性向は、東証1部上場の主要500社の平均は31%で、欧州の主要企業の半分程度にすぎず、むしろ低下傾向にある。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、この背景に日本企業特有の横並び意識があると指摘する。「日本企業の配当性向は30%前後に集中していますが、これは突出を嫌うためです。減配や無配を恐れて他社と同じ水準にし、翌年以降も安定した配当をすることを優先して剰余金があってもため込んでしまう」どうすれば企業にお金を使わせることができるようになるのか。「人口減少で将来にわたって低成長が続くことが予想されるうえに、円安や原油安もいつ揺り戻しがあるかわからない。なれば、企業は人件費や配当に回すよりもいざというときに備えることを優先してしまいがちです。企業が成長イメージを持てるよう規制緩和などで政策的に促していくことが必要です」(上野氏)もっとお金を使える環境づくりが欠かせない。今日の日経平均は101円高で引けた。前場は500円超に上げ幅を広げたが売りに押され、一時は小幅安に転じる場面まであった。言うまでもないが、弱い相場である。一時は105円割れさえ視野に入ったドル円が106円台後半にまで戻っても、日本株の戻りは鈍い。22500円にワンタッチした今回の下げ相場での最初の反騰のピークだった2月27日から今日までの9営業日で陰線は8回。今週は上ひげが目立つ。高い場面があっても維持できないということだ。なかでも今日の陰線は嫌な格好だ。長い上ひげが25日線に抑えられたように見える。2月27日の戻り高値も25日線に抑えられている。僕は常々、あっさり言って、「景気がいいから株があがるのだ」と主張してきた。景気動向指数(CI、一致指数)と日経平均の推移をみたものである。現在、我が国の景気は、高度成長期のいざなぎ景気を越え、戦後2番目に長い拡張期にある。内閣府が昨日発表した2017年10〜12月期の実質GDP改定値は、前期比0.4%増、年率換算で1.6%増だった。プラス成長は16年1〜3月から8四半期連続。28年ぶりの長さである。8四半期連続ということは、2年である。2016〜2017年までは良かったということだ。ところが2018年に入ると、この良好な景気に変調が見られる。内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(一致指数)は前月比5.7ポイント下落した。これほどの落ち込みは東日本大震災があった11年3月以来の大きさである。指数を構成する指標のうち、前月と比較可能な7つの指標すべてが低下。中でも鉱工業生産や生産財出荷指数が大きく下落した。景気がいいから株があがる、とすれば景気が悪くなれば株価は下げて当然だ。考えると、日本株は米国発の株安の「あおり」「とばっちり」を食らったと言っていたが、日本の景気自体も悪化していたということだ。震源地・米国の戻りに比べて日本株の戻りの弱さが解せないと言っていたが、実は日本にも弱い材料があったということだ。景気動向指数は1月の数字だからグラフにすると、先に景気が悪化して、それを追いかけるように株価が2月に急落したように見える。実際に景気動向指数が発表されたのは3月7日である。株価が景気動向指数の悪化を先取りしていたのか、あるいは景気動向指数に反映されるべき大元の経済活動は1月にすでに鈍化していたので、それを受けての株価反応なのか、実際のところはよくわからない。いずれにせよ、株価と景気動向がかなり密接にリンクしていることは確かであろう。景気動向指数の大幅な低下とほぼ同時期に株価の急落が起きているのだから。ここまで弱気材料ばかり見てきたが、実は明るい材料もある。上述の景気動向指数の悪化は天候要因など一時的なものである可能性が高い。上昇基調に回帰するだろう。テクニカル面では日経平均が200日移動平均を割り込んだことが悲観視されるが、実は昨年9月8日にも一度、200日線を割ったことがある。実はその日こそ、昨秋のラリーの起点だった。日経平均が16日続伸という新記録を作った昨年秋の上昇相場は、日経平均200日線割れから始まった。「本当の強気相場は悲観の中に生まれる」を地で行くような相場だった。お彼岸を10日ほどあとに控えて、株価はほぼ底値に届いていると判断している。ロイター]ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して下落した。トランプ米大統領が前日に表明した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税が貿易戦争につながり、ひいては米経済の阻害要因になるとの懸念が出ていることが背景。カナダなど主要貿易相手国が報復措置を発動させる可能性があるとの懸念が出ている。ドル/円(JPY=)は一時105.26円と、2016年11月以来の安値を更新。終盤の取引では0.5%安の105.72円となっている。主要6通貨に対するドル指数(.DXY)は0.4%低下の89.957。マーク・マコーミック氏は「過去の例を見てもドルは貿易戦争で下落する」と指摘。野村(ロンドン)のマクロストラテジスト、ビラル・ハフィーズ氏は、トランプ氏の輸入制限にドル相場がどの程度反応するかは、諸外国がどのように対応するかによるとの見方を示している。所信の表明と質疑で、2019年度には現在の日銀想定通りに物価目標2%を達成していると「確信」、その際には「当然出口を検討している」と述べたことを受け、円は上昇。円は対ユーロ(EURJPY=)で0.1%、対英ポンド(GBPJPY=)で0.5%上昇した。ユーロは対ドルで0.5%高。市場では4日のイタリア総選挙が注目されている。市場はこのほか、来週9日発表の2月の米雇用統計にも注目。今回の統計では時間当たり平均賃金の0.2%増加が予想されている。フォレックス・ドットコム(ニュージャージー州)の調査部門責任者、ジェームズ・チェン氏は「前回の雇用統計で賃金の伸びが予想より大きかったことが市場が大きく振れるきっかけとなった。これを踏まえ、今回の統計はとりわけ重要視されている」としている。Davidson)といった米ブランドに対する報復措置の策定を進めていることを明らかにした。会社四季報オンラインリバウンドで、「株価は元の古巣に戻る」(撮影:尾形文繁)「行き過ぎもまた相場」という格言に倣うと、相場の続急落は決して異例でも何でもない。名うてのファンドマネジャーは、米国長期金利の足元急上昇で株式投資の益回りと比較して割高だと見切った。運用に組み入れた日本株の持ち高を調整したのが真相かもしれない。それにしても東京市場は打たれ弱い。NY市場の上昇ピッチと比べて出遅れたくせに、本格調整の時期が来ると売り一色となる。3連休明けの火曜日13日が日本株の”三段下げ”になる可能性は否定できない。少なくともNYの値幅調整が一巡するまで”押し目買い”は待つほうがよさそうだ。米国10年債利回り米国のVIX指数ドル/円相場の動向などがある。いえ、そんな中でも来週の後半からは沸々と「底値買い」「下値拾い」の機運が盛り上がるかもしれないテーマはある。15日発表の国内12月機械受注が要注目だ。統計データの数値が良好であれば、スマート工場絡みではやされるIoT関連銘柄が頃合いだけに買い進まれるだろう。個別の銘柄は、ファナック(6954)、東芝機械(6104)など工作機械の各メーカーが主軸。日立製作所(6501)、三菱電機(6503)、安川電機(6506)、オムロン(6645)、NEC(6701)、富士通(6702)、横河電機(6841)といった主力株を狙ってもよいだろう。来週は、主要企業の決算発表が相次ぐ。本決算を14日に発表予定の東京応化工業(4186)、DIC(4631)などファインケミカルメーカーの好反発は期待してよいかもしれない。株価は元の古巣に戻る」という格言は、長期にわたって振り返ると元の水準を取り戻すという格言だ。両銘柄とも3カ月前の水準まで一気に値を消したが、高値奪回の道はあるということだ。13日は大林組(1802)、鹿島(1812)、戸田建設(1860)のゼネコン決算がある。西松建設(1820)が先行して発表した決算内容は芳しくなかった。労務費と資材費の高騰に加えて、工事の進捗遅れによる採算低下の懸念がくすぶるからだ。リニア新幹線の談合問題の先行きも不透明なので、大林組と鹿島は様子見だろう。戸田建設は、得意の病院や学校といった建築物件が完成時期でもある。9日の値動きを見ると下げ渋っており、逆張りはありかもしれない。最後に新興銘柄の人気株の動向が相変わらずにぎにぎしい。先週の本稿で取り上げたニチダイ(6467)は9日も逆行高で高値引けをした。「買い疲れ」、「飽き」がそろそろ来てもおかしくない。代替物色されそうな銘柄としては、配当と優待の権利日が接近している2月期、8月期企業で株主還元に熱心な好配当株が挙げられるだろう。(『株式ウイークリー』編集長)※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。アゴラ2月5日のニューヨーク株式市場でダウ平均は取引時間中に1597ドル安と過去最大の下げ幅となり、引け値でも1175ドル安となって過去最大の下げ幅を記録した。これを受けた6日の東京株式市場では一時1600円を超す下げとなり、1071円安で引けた。このニューヨーク株式市場の急落の要因としては、2日の米雇用統計を受けた米長期金利の上昇とされるが、その米長期金利は2.88%あたりまで上昇したあと、5日には株安によるリスク回避という理由で2.70%に低下した。この長期金利の低下そのものは5日の米国株式市場は好材料視していない。6日のダウ平均は567ドル高と反発したが、この日の米長期金利は2.80%に上昇していた。これを見る限り、米長期金利の動向が米株に影響を与えたというのはむしろ考えづらい。そもそも2日の米長期金利の上昇は、1月の米雇用統計で非農業雇用者数は20万人増と予想を上回り、平均時給も前年比2.9%の上昇と高い伸びとなったことにより、FRBの利上げペースの加速観測が背景にあったとされる。FRBはすでに慎重に利上げを継続させているが、この日に就任したパウエル議長が米雇用統計を受けて、利上げベースを速めると指摘していたわけではない。市場の思惑であったが、その思惑が出た理由は米景気の拡大という、米株にとってはプラス要因であった。今回の米株の大きな調整はあくまでテクニカル的な動きとみておいた方が良いと思われる。2009年あたりを起点とし、2016年初当たりからやや上昇ピッチを加速させていたダウ平均であったが調整らしい調整が入っていなかった。このため、今回の米国株式市場の大幅調整の要因のひとつとして、ボラティリティインデックス(VIX)の空売りの解消などが指摘されている。米株はボラティリティが低い状態で長らく上昇基調が継続していたことも確かで、これはゴルディロックス相場(適温相場)とも呼ばれていた。その反動が一時的に起きた可能性がある。VIXという要因もひとつの象徴的なものであり、VIXショックが起きたともいえる。ここにアルゴリズムも絡んでフラッシュ・クラッシュを起こし、予想以上の下げを記録した。ボラティリティが低い状態で上昇相場が続き、何かしらのきっかけで急激な変動が起き、この場合は急落というケースが多いが、その後はボラタイルな相場、つまりボラティリティが高く値動きが荒くなることがある。1987年のブラックマンデーや2006年の日本の債券市場でのVaRショックなども類似している。このため、今後の値動きにも注意する必要はある。今回の下げをリーマン・ショックと比較してみると、市場の地合いは正反対である。リーマン・ショックの際には市場で不安が渦巻いており、これから特に金融機関で何が起きるのか先が見通せないという、最悪の環境下にあった。今回は景気が予想以上に拡大している状況であり、金融機関に対する不安視などが出てきているわけではない。順調な景気回復で利上げ加速の心配をするぐらいである。米長期金利が上昇したと騒いでも3%にすら届いていない。参考までにリーマン・ショック時の米長期金利は3.4%近辺となっていた。編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。米ブルームバーグは10日までに、ネット通販世界大手の米アマゾンを率いるジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の資産総額が1051億ドル(約11兆8000億円)に達したと伝えた。米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏を抜き、これまで記録された中で最も裕福な人物になったことを意味する。米経済誌フォーブスの長者番付では、ベゾス氏の資産総額は1044億ドルとなっている。ベゾス氏の資産の大半は保有するアマゾン株7890万株によるもの。アマゾンの株価は8日に1.4%上昇し、ベゾス氏の資産はおよそ14億ドル拡大していた。2017年に56%の値上がりを記録したアマゾン株は、年初来7%近く上昇している。ベゾス氏はこのほか、米紙ワシントン・ポストや米宇宙開発企業ブルー・オリジンといった会社も所有する。ゲイツ氏の現在の資産総額について、フォーブスとブルームバーグはそれぞれ番付2位となる919億ドル、933億ドルと発表している。フォーブスによると、同氏の資産は1999年4月の短期間、1000億ドルを超えていたという。インフレ率を調整すれば当時の1000億ドルは現在の1480億ドルに相当する。Japanhttps://headlines.yahoo.co.jp/マックとモス、明暗分けた「新潮流」ハンバーガー各社の積極展開が相次いでいる。内外顧客の獲得を通して、企業価値向上を実現するカギを握るのは、クレジットカード決済の導入や、無料Wi-fi・電源コンセントの完備などの利便性向上とともに、魅力的なメニューを開発して客単価を引き上げ取り組みだ。(神奈川県厚木市)から程近い場所に位置しており、店内全席に電源コンセント、無料Wi-fiを備え、利便性を高めた。ドムドムバーガーは1969年6月の会社設立以来長らくダイエー傘下にあったが、2017年7月1日、レンブラントホールディングス(HD)傘下の「ドムドムフードサービス」に譲渡された。レンブラントHDのプレスリリース「事業譲受に関するお知らせ」の中で、2021年3月期までに19店の新規出店の計画が明記されていることからも、同社がハンバーガー事業を有望とみなしていることが見て取れる。ダイエー傘下時代のドムドムバーガーは売上が低迷していたが、経営主体の変更で、オールドファンの呼び戻しと、新規顧客の獲得につながるか注目される。ドムドムバーガーに限らず、ハンバーガー各社の出店増は大きな潮流となりつつある。日本マクドナルドHDは、メニューの改革とともに、電子マネーやクレジットカード決済の拡大により利便性向上を高めた(同社「平成29年12月期決算短信」より)。決済手段拡大の狙いとして同社は、日本人顧客のみならず、2020年東京オリンピックに向けて増加が見込まれる訪日外国人客に対する利便性提供を掲げている(同社ニュースリリース「〜もっと便利な「店舗体験」を国内や海外からのお客様に〜」より)。クレジットカード決済導入について、事業子会社の日本マクドナルドに聞いたところ、「お客様から便利になったというお声を頂いている」(広報部)と顧客から好評価を得ていることを明かす。中で明記された新規出店増の狙いについて、日本マクドナルド広報部は「顧客の利便性向上を図ることに主眼がある」と説明する。決算短信」には、当期純利益が過去最高の240億円(前期比+347.6%)となったこと、および2018年度末までに90%以上の店舗のモダン化(筆者注:改装のこと)を進めることが明記された。積極策を打ち出すことで顧客満足度向上を通じた顧客の囲い込みを進め、競争に勝ち残る狙いが透ける。他社も続々と積極策に舵を切る。現状維持を続けていては、日本マクドナルドとさらに差が開きかねない懸念が背景にあると推察される。販売不振で一度日本から撤退後再参入した米バーガーキングは日本での運営権を投資ファンドに譲渡し、出店拡大に打って出る。店舗数は98(同社ホームページ「店舗紹介」より筆者計算)に留まっており、日本マクドナルドの2911店に大きく水をあけられているが、反転攻勢に転じる。ファーストキッチンは同業のウェンディーズ・ジャパンの傘下となったことを機に、ファーストキッチンとウェンディースのコラボ店が増えている。1351店舗を運営する業界2位のモスバーガーは2017年度下期は客数減に沈んでおり、テコ入れが急務となっている。メニュー改革や店舗戦略の積極化を進めて好業績につなげた日本マクドナルドとは対照的だ。知名度が高く訪日外国人客を誘致できるハンバーガーという「コンテンツ」のポテンシャルに活路を見い出していることがある。人口減少による国内顧客減少が確実となる中、競争に乗り遅れたら生き残れないという危機感が各社の背中を後押ししていることは間違いない。無料Wi-fi・電源コンセントの完備などの利便性向上とともに、魅力的なメニューを開発して客単価を引き上げる取り組みだ。今後もハード・ソフトの両面での魅力向上競争がますます加速しそうである。7:13査によると日本人の総人口は8年連続で減少。前年からは30万人以上も減り、この減少幅は調査開始最大を記録しました。こどもの出生数は初めて100万人を割りました。人口が増えずして栄えた国は、地球上のどこにもありません。「人口減少」は本当にピンチなのでしょうか。ビジネスチャンスは残されていないのでしょうか。WizBizでは、少子化を認識しながら、法人が取り組むべき新規事業として、積極的に「子ども向けビジネス」をご紹介しています。それはなぜかと申しますと、現在「子ども向けビジネス」は活況を呈しているからです。・政府の推進する2兆円規模の「人づくり革命」に伴う子育て支援や教育無償化という追い風を受けて・子ども向け学習塾業界では株式を公開する上場企業がストップ高になど、子どもを取り巻くビジネスは大変好調なのです。WizBizでは、企業が新規事業として取り組みを検討する価値があるかどうか、優れたビジネスモデルといえるのか...という視点で「教育ビジネス」を徹底解剖するセミナーを開催します。2012年4月に児童福祉法の改正で規定されたもので、障がい児たちに対して療育や訓練を行い「発達支援」を行う事業所のことWizBizでご紹介しておりますのは『コペルプラス』です。40%以上と、たいへん堅調です。過去半年でご紹介したフランチャイズビジネスのなかで事業説明会の申込企業数は1位。加盟を決められた方は複数いらっしゃいます。早い方ですと、今春開業予定の社長様方もいらっしゃいます。驚きなのは、ほとんどの加盟企業様は複数枠の加盟をされていること。皆さん、この事業が持つ価値・必要性を痛感されているご様子です。WizBizhttp://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M698801&c=73686&d=2b8bhttp://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M698123&c=73686&d=2b8b「ユダヤの大富豪」に学ぶ資産運用グローバル規模で、実業界や金融界で活躍するユダヤ系の人々。華僑やインド人などと比較すれば、圧倒的に数は少ないが、ユダヤ人は存在感を解き放ち、数多くの大富豪が誕生している。3分法で資産を管理せよキリスト教やイスラム教をはじめとする他宗教との対立などから、迫害を受けてきた歴史を持つユダヤ人。築き上げた財産を一夜にして失ってしまうリスクと常に隣り合わせで生き延びてきた。分けて管理する術を身に着けた。することで、仮に迫害によって土地を追われ不動産を失ったとしても、持ち運べる「現金」と「商品」は、手元に残すことができたのだ。宗教や民族間の争いに翻弄された歴史に加え、ユダヤ教の聖典「タルムロード」にも「富は3分の1を土地、3分の1を商品、残る3分の1を現金と、常に3分法で保有すべき」と記されている。この教えにも沿って、ユダヤ人たちは、資産を主に3つのポートフォリオに配分して管理することで、リスクをコントロールして富を築き上げてきたのだ。■金融と資源の事業を持つロスチャイルドやロックフェラーといった巨大なユダヤ資本は、どんな時代にあっても金融と資源に資産(事業)を分散して保有してきた。戦争が起きそうになると経済の先行き不安から株価は冷え込むが、天然資源などは上昇しすることが多い。アメリカで9・11(同時多発テロ)が起きたときのマーケットも「株安、資源高」で反応している。一方が悪くなっても、もう一方でカバーする。やって資産を分散させてきたからこそ今日の繁栄があるともいえる。(NISA)の整備により、一般のサラリーマンも、投資に向き合いやすい環境が整いつつある。プロでも勝ち続けることは困難な資産運用において、長い歴史から培われた賢人ともいえるユダヤ人の知恵を借りない手はない。「タマゴを一つのカゴに盛るな」という資産運用の格言を忠実に実践したユダヤ人の姿勢を見習いたい。一攫千金を狙って特定の運用先に資産を集中させるのではなく、リスクの管理という観点に立てるかどうかが鍵になりそうだ。財産を築いたユダヤ人は、米経済誌「フォーブス」が発表する世界の大富豪ランキングの常連でもある。大手ビジネスソフトウェアのオラクル・コーポレーションの創業者であるラリー・エリソンは資産522億ドル(約5兆5000億円)で、フォーブスの大富豪ランキングでは7位に入っている。このほか、ニューヨーク市長で通信社「ブルームバーグ」を設立したマイケル・ブルームバーグ、Facebookの創設者であるマーク・ザッカーバーグもユダヤ系大富豪として、ランキングの常連だ(資産額は2018年3月時点)。大富豪のほか、金融やビジネスに影響を及ぼす役職でもユダヤ人の活躍が目立つ。ベン・バーナンキ元FRB議長もユダヤ系の家庭の出身で、バーナンキ氏の後を継いだジャネット・イエレン前FRB議長もユダヤ人だ。トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問もユダヤ系の家庭で育ち、実業家としても名声を上げた。大富豪として、さらには政財界の重要な役職でも活躍するなどユダヤ人のの影響力は計り知れない。成功を掴み取ったユダヤ人の教えを参考に取り入れたいものだ。カウンターSeesaaブログ。