)を破り、初当選を果たした。選挙結果は以下の通りだった。76.92%沖縄以外の日本(本稿では本土と呼ぶ)では、これで辺野古新基地建設に反対するオール沖縄の一角が崩れ、沖縄の民意が新基地建設容認に傾きはじめているとの見方が強いが、それは間違いだ。ついて態度を表明していない。当選後も「琉球新報」記者の「辺野古移設問題については『国と県が係争中で、その行方を注視する』といっている」という指摘に対して、渡具知氏はこう答えた。「態度を表明しないことへの批判がありながら、今回の投票結果になった。(移設を)容認するかについては、今は答えられない。裁判の結果が出た時点で何らかの判断をする。再編交付金の支給も政府が決定する。現状では名護市は支給の対象にならないと認識している」(2月6日「琉球新報」)この発言に対し、本土のリベラル派は「主体性を持たず、裁判所の結果に従うという形で基地移設を承認するのだろう。政府はそれに対して再編交付金を支給するのを見越している。いう態度は欺瞞的だ」と批判し、本土の保守派は、「基地容認派が当選したのはいいことだが、沖縄が基地反対でどんなに騒いでも、結局はカネで転ぶ」というような侮辱的対応をするであろう。問題の本質は、政治面でなく、沖縄人共同体を支配する集合的無意識まで踏み込まないと理解できない。政治的現象論の位相ではなく、物事の本質を解明する存在論の立場に立たなければ、今回、名護市で起きた事態は理解できない。大民族である日本人には、少数派である沖縄人の複雑な心情がよくわからない(母親が沖縄・久米島の出身で、沖縄人と日本人の複合アイデンティティーを持っている私には、普段は強く意識していなくても、沖縄と沖縄人とって死活的に重要な出来事が起きると、普段は自分が意識していない、真相に閉じ込められていた魂の叫びが聞こえてくる)。今回の名護市長選挙は、沖縄人の複雑な心情が形になって表れた出来事だ。沖縄人にとって、ヤマト(日本)は恐い国なのだ。中央政府と与党幹部が、目立たないように名護市に入って、地元の業界を締め付ける。司法は、沖縄の民意に耳を傾けない。日本人の大多数も沖縄の米軍基地過重負担を解消しようとしない。いう状況でヤマトと表だった諍いを起こすことはとても恐い(率直に言うが、私も、ヤマトの論壇で、沖縄について語り、書くときには、何とも表現しがたい恐れを覚える)。と日本の関係がもっとも難しくなった。アイデンティティー』(高文研)新垣氏はこの問題に沖縄人のアイデンティティーが変容しているとの観点から鋭く切り込んでいる。沖縄と日本の認識ギャップは、日本の国家と社会において沖縄に対する差別が構造化されているから生じる。差別が構造化している場合、差別する側は自分が差別しているという認識を抱かないのが通例だ。1952年4月にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が独立を回復した時点で、在日米軍基地の90%が本土、10%が沖縄に所在した。それが、1972年5月に沖縄復帰が実現した時点では50%ずつになった。現在では、本土30%、沖縄70%だ。沖縄は日本の陸地面積の0.6%を占めるに過ぎない。基地負担が大きければ、それだけ米兵による犯罪も増える。沖縄への基地負担の比率が増えているのは、沖縄からすれば、迷惑施設である基地負担を沖縄に押しつけても構わないと大多数の日本人が無意識のうちに考えているからということになる。ちなみに現在、さまざまな問題を引き起こしている普天間に駐留する米海兵隊も、元は岐阜県と山梨県に駐留していた。本土で反米軍基地気運が高まった1950年代に沖縄に移転したのである。日本人はこの事実を忘れてしまったが、沖縄人はよく覚えている。いう認識ギャップの集積がそろそろ臨界点に達しようとしていることが、本書を読むとよくわかる。2804文字この記事は有料です。ロシア情報収集・分析のエキスパートとして活躍し、「外務省のラスプーチン」の異名を取った。