旧優生保護法(1948〜96年)のもとで障害者らに不妊手術が行われた問題で、知的障害者と親たちで作る国内最大の民間団体「全国手をつなぐ育成会連合会」が、過去に不妊手術を容認していた事実を認める検証結果をまとめたことがわかった。10日に結果を公表する。国会議員らによる救済法案作りが進む中、同会は手術を受けた被害者の相談体制の整備を急ぐ。■「過去の過ちから目を背けない」検証結果公表へ与野党が来年の通常国会への提出を目指す救済法案は、一時金の支給が柱となる見込み。手術を受けた本人が国に申告しなければならない。同会は、自ら責任を総括し、相談してもらいやすい環境を整えることで、多くの被害者の救済につなげたい考えだ。明星大に保管されている1956年発行の同会機関誌「手をつなぐ親たち」。ページを開くと、不妊手術を促すような医師らの言葉が並ぶ。同会によると、1950年代は、知的障害を持つ子供が通える学校は少なく、親が自宅で子の教育を担うことも多かった。どのように育てるべきか悩む親たちにとって、旧厚生省と旧文部省の監修を受けたこの機関誌は、子育ての「指南書」の役割を果たしていた。旧優生保護法に基づいて行われた不妊手術は本人が同意したケースだけでなく、本人の意思に関係なく保護者の同意で行われたものもある。同会の田中正博・統括は「機関誌を読んで『不妊手術を受け入れざるを得ない』という気持ちになった親もいたのではないか」と当時の状況を推察する。同会は今年10月、研究者や弁護士ら4人でつくる検証委員会を設置。400冊以上の機関誌や関連する文献を調べ、同会がこの問題にどう向き合ってきたかを探ってきた。検証結果は、同会が過去に不妊手術を容認した事実を指摘し、反省を求めるとともに、今後は障害者の人権擁護に力を尽くすよう提言する見通しだ。これを受け、同会は各地の加盟団体の協力も得て相談窓口を整備し、被害者の発掘を進める予定。救済法の成立後は、国への救済申請も手助けしたい考えだ。田中統括は「被害回復に向けた相談の受け皿になるためにも、過去の過ちから目を背けない姿勢を示す必要があった」と、検証の目的を説明している。知的障害のある娘を持つ東京都内の60歳代の女性会員は「手術に同意した親の気持ちを想像すると涙が出る。会は不妊手術に加担したと言われても仕方がない部分があり、自身の責任に向き合うことは必要だ」と話した。厚生労働省によると、旧優生保護法に基づく不妊手術は全国で約2万5000人に行われた。一方で、同省が都道府県などに行った調査では、手術を受けたことを証明できる資料が残っているケースは最大でも約4600人分にとどまっている。与野党が検討している救済法案では、資料がなくても、本人の証言などをもとに救済対象とする方針だ。1952年に知的障害のある子供の親たちが作った団体が前身。全国50以上の地域団体が加盟し、知的障害者が暮らす約20万世帯が会員となっている。知的障害者の権利擁護のための政策提言や、生活や就労などに役立つ情報発信のための機関誌「手をつなぐ」(旧「手をつなぐ親たち」)を発行している。■他団体で被害実態調査この問題をめぐっては、他の障害者団体も被害実態の調査を進めている。全日本ろうあ連盟(東京)の調査では、10月末までに、不妊や中絶の手術を受けた聴覚障害者が22道府県で128人いたことが判明。学校関係者から手術を強く勧められたり、結婚の条件として不妊手術を求められたりする例があったという。日本盲人会連合(同)でも、9月から都道府県の加盟団体を通じて手術を受けた視覚障害者の調査をしており、結果を集計中だ。障害者団体や市民団体などは、救済法案を議論する与野党に対し、なぜ障害者への差別的な手術が長年続けられてきたかを検証する組織の設置を法案に盛り込むよう求めている。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この一年のかざきり羽問題について考える気がついた電脳海月の見たものは海豹の軌跡。データ復旧カウンタがおかしくなったの忍者へ切り替えTwitterアドレス。