★:2/21英国の財政赤字が急拡大している。金融危機対策の歳出増に加え、景気低迷による税収減に歯止めがかからず、増税などで黒字が見込まれた1月の財政収支も43億ポンド(約6000億円)の赤字と1月として最大の赤字を記録。これを懸念して、長期金利の指標である10年物英国債の利回りが高騰し、巨額の財政赤字を抱えるスペインやイタリアの金利水準を上回る事態に陥った。★:2010/03/05(金)政府は4日、日本郵政グループの民営化見直しで、貯金と保険の限度額をそれぞれ1000万円から3000万円に、1300万円から5000万円に引き上げる方針を固めた。3社体制に再編する同グループの親会社に対する政府の出資比率は2分の1超とし、取締役の人事権を握って政府の関与を保つ。親会社から子会社の金融2社に対する出資比率は3分の1超にする。16:03:10国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。★:2010/02/15(月)大規模リコール(回収・無償修理)問題に直面するトヨタ自動車の対応を巡る米国の論調が、バッシングの様相を呈してきた。米国を代表する自動車コンサルタントのマリアン・ケラー氏は、トヨタ側のうかつな問題発言といい、事態把握能力の低下といい、通常では考えられないことが起きていると警鐘を鳴らす。17:21:081月の半ば。取り組んでいるので、学生にもこちらにも余裕がない。コンパから離れてきているので、なおさら、学生と飲む機会は少なくなった。それなのに、1月半ばの金曜日の夜、たまたまいた数人の学生と研究室で缶ビールを飲んだ。就活中の修士課程1年の学生も2人いた。話題は就職のことになった。私は真剣に考えて、10ほどの企業名を挙げたのだが、先が続かなかった。日本のトップクラスの優れた人材をしっかり育ててくれそうな企業があまりにも少ないのだ。★:2/4(木)2月4日発売の日経トレンディ3月号では、日本でもいよいよブレイクが近づく電子書籍ビジネスの全貌について詳細なリポートを掲載している。この業界で今、最も注目を浴びているのが、アマゾンの「kindle」とアップルの「iPad」という2つの“電子書籍端末”だ。3月下旬から日本でも発売される「iPad」は、電子書籍市場の業界地図を塗り替える可能性を秘めた端末でもある。電子書籍リーダーアプリの「iBooks」や配信ストアの「iBookstore」などの電子書籍機能やサービスはiPadの大きな目玉(詳細はiPad特設ページ)。米国を中心に数百万台規模のヒットとなっているアマゾンの電子書籍リーダー「Kindle(キンドル)」の対抗馬としても注目を集めている。★:2010/01/31(日)話題を呼んでいたアップルのタブレット端末iPadが27日、発表された。予想どおりで、iPhoneを4倍に拡大したような感じだ。ソフトウェアもiPhone用アプリケーションがすべて動くので、日本でもソフトバンクが対応するだろう。問題は端末ではなく、iPadで読める本が日本にほとんどないことだ。11:27:52世界的にレアメタルの争奪戦が激化し、枯渇するとあおられている。携帯電話や液晶テレビに加え、エコカー向けで爆発的な需要が予測されているからだ。レアメタルは本当に枯渇してしまうのか?答えはNOである。確かにレアメタルの価格は急激な需要増に伴って跳ね上がった。価格が上がれば開発が刺激され、可採埋蔵量はいくらでも増やすことができる。資源ナショナリズムによる供給不安は否定できないが、危機が叫ばれるリチウムやレアアースについては騒ぎ過ぎという見方も多い。2009年には景気の悪化もあって価格は軒並み急落。足元でもレアメタルの多くは需給が緩んでいる。15:27:50「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35%から70%に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。02:26:00インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは、全世界を対象に電子書籍端末「キンドル」向けの著作を自費出版する出版社や作家の募集を始めた。米国内の出版社や作家に限って自費出版する仕組みはあったが、これを米国外にも拡大して仏語や独語にも対応する。対応言語も増やす考えだ。アマゾンが展開するのは「デジタル・テキスト・プラットフォーム」。パソコンなどで作成した文書を投稿し、アマゾンが運営する書籍配信サイトを通じて全世界に販売できる。販売収入はアマゾンと出版社・著者が分け合う形となる。アマゾンは2009年10月から日本を含む世界100カ国以上にキンドルの販売地域を広げており、自費出版の対象地域・言語も拡大する。