どんな小さなことでもいいから運動を継続する力を得ることができるのはうれしいものです。岡山市の空襲・戦災記念日です。市民にとって忘れちゃいけない日です。運動の成果もあって市民ミュージアムができました。二度と戦争をしないと誓った岡山市民が安倍政権支持率38%に含まれていないことを願わずにはいられません。開催され、65人が参加しました。)が記念講演を行い、働き方改革法案の問題点について話しました。鈴木さんは、「法案の狙いは、労働者を自由契約の対象に変えることにある。労働法の原則と例外を使い分け、どこまでも企業有利ない法案になっている」と指摘し、「労働組合は残業許容文化から脱却しないといけない。労使で協定を結び、いくら手当をもらったとしても失った生活時間は返ってこない。使用者に奪われてはいけない生活コアタイムを意識するべきだ。残業なしでも生活できる賃金の実現はもちろんのこと。合わせて時間調整原則として奪われた時間は時間で返させる仕組みが必要」と今後の闘い方を提起しました。その後、斎藤寛生さん(全労連常任幹事)から地域活性化大運動についてのレクチャーを受けました。構築、そして人口減少と高齢化・過疎化に歯止めをかけ、全国どこでも安心して生活できる社会をつくることです。成功させるためには、最低賃金の引き上げと全国一律最賃性の導入。公契約条例を制定し、そこで働く人たちの適正な賃金を補償すること。民間労働者の賃金に影響する公務員賃金を引き上げること。この3点に取り組む必要がある。労働組合だけでなく広く市民を巻き込んだ社会的な賃金闘争へと発展させよう」と話しました。全労連共済から平澤学さんと佐久間智彦さんをお呼びし、共済を取り巻く情勢と拡大運動について提起してもらいしました。平澤さんは、「一旦廃案となったTPPが復活しようとしている。TPPが発動された場合、共済は規制の対象となる危険性が高い。日本国内でも、保険業法の改正など共済のへの規制強化が狙われている。アメリカは共済だけでなく社会保障制度そのもののアメリカ化を要求している」とTPPに危険性を報告しました。佐久間さんは、「全労連共済のメリットを最大限に活かし、拡大に取り組んで欲しい。共済の利点は、組合員の経済的利益を守りつつ、優れた給付制度を持つ点にある。営利を目的にしているわけではない。共済を拡大することは、組合への信頼を高め、財政にも貢献する」と話しました。最後に、各県から労働相談の事例報告が行われました。至る経緯を語り、闘い抜く決意を述べました。組織強化交流会に分かれ、議論を行いました。事務局長が、最低生計費調査のとりくみ、組織拡大のとりくみ、公契約運動についてそれぞれ語りました。広島県労連が実施した、最低生計費調査への関心は特に高く、最低賃金引き上げと地域活性化を実現への打開策として各県でもとりくみたいと盛り上がりました。総会では、今年度も中国ブロック最賃キャラバン実施することが確認され、組織強化として全労連・わくわく講座を普及することが提案されました。すべての議案は満場の拍手で採択されましたが、中国ブロックとして全労連共済をいかに拡大していくのかという課題が参加者から提起されました。/パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催しました。体験参加者17人が集まりました。集会では、山本泉さん(生協労組おかやま)が最低賃金とは何かから始め、賃金額の引き上げの必要性について解説しました。山本さんは、「最低賃金は賃金の最低基準のこと。労働者も最低賃金以下で働いてはいけない」と述べ、「岡山県の最低賃金は781円だが、東京は958円で221円も差がある。全国どこで暮らしても物価や生活費に違いはない。そのため、賃金の高い地域への人口流出を招き、地域経済は悪くなっている」と日本の現状を話しました。下がり続ける賃金によって、購買力が低下し、景気が悪くなるという悪循環に陥っています。この悪循環を断つために最低賃金の引き上げが有効であると山本さんは言い、「一部の人だけの賃金が高く他の大半が低いままであれば全体の消費が伸びないのは当たり前。全体の賃上げに影響する最低賃金を全国一律で1000円に引き上げることが必要だ」と訴えました。その後、弓田盛樹さん(県労会議)が最賃体験の説明を行い、参加者全員で生活体験シートを作成しました。参加者からは、「友達や同僚からおごってもらったらどうするのか」「病気になったら」「冠婚葬祭費はどうしたらいい」となどの質問が出されました。皆さん、シートを作成し、最低賃金の水準でひと月に使える金額の低さに尻込みされていました。