考えてみるおはようございます。本日の日経新聞に、「繰越欠損金4.4兆円減」という記事が掲載されていました。企業が抱える繰越欠損金は、5年連続で減り、リーマン危機前の69.9兆円を下回る水準に戻ったそうです。大企業で繰越欠損金の使用に制限がかけられる改正が行われたことも要因の一つですが、各企業の努力により企業業績が回復してきたということが大きな要因でしょう。株価上昇により景気が良くなった「感じ」がしています。大企業を中心に、給与のベースアップや決算賞与の支給などの話題も報道されるようになってきました。企業業績拡大が景気回復を本格的にすることを期待せずにはいられません。そんな更なる景気回復が期待される中、不動産取引が活況となってきています。3月25日と3月26日の日経新聞に「反転うかがう地下」という記事が掲載されていました。3月25日の記事によれば、都心の不動産価格は上昇しており、なお勢いがあるとのこと。大規模な取引が話題になりますが、全国的には、都市部では住宅地も上昇しているそうです。一方で、郊外の住宅地は下落の傾向が変わらないとのこと。東京や横浜の郊外の住宅地も同様のようです。3月26日の記事によれば、急激に円安が進んだこともあり、海外投資家の東京不動産投資が活発化しているとのこと。地銀などを中心に、国内投資家の余剰資金も不動産投資に向かいやすい環境にあるそうです。一方で、日本ビルファンド投資法人は、2014年12月期の取得物件がゼロだそうです。日本ビルファンド投資法人は、東京の物件は割高になっていると判断しているようです。海外投資家が取得した物件について、賃料上昇の期待値が高すぎるのではないかという指摘もあるようです。記事では、円安効果が止まれば、マネーの逆流が生じ、2005年から2007年頃まで不動産取引が拡大したミニバブルがはじけたときのようになるのではないかという指摘をしています。投資家はどのような戦略をとるべきか、考えてみました。結論としては、物件の十分な検討は必要であるが、今は「買い」。長期保有にこだわらず、市況をみながなら売却を検討。それぞれの投資家の投資規模によりますが、それぞれの投資家の規模に合わせて出口を見つけやすい物件とすることを留意する。こんな感じだと思います。モノの値段が上がる時代に入ってきた感があります。日本の少子化のインパクトを考えると、日本国内で流通するモノは上がる可能性が高いと考えます。いうか、通貨の価値が下がると言ったほうが良いでしょうか。不動産も同様に、相対的な価値が上がる可能性が高いと考えます。過去のように、日本全体の不動産価格が上がるということはないでしょう。不動産価格は人口に比例しますので、理論的には、長期的に価格の面で安心できる不動産は東京都心にしかないということになります。インフレへの対応という意味で、分散投資の一つの投資先として、東京都心不動産は優良と考えます。東京都心不動産は、大きな相続税対策効果が期待できます。相続税は、基礎控除の縮減、税率の引き上げなど課税強化されています。東京都心不動産であれば、不動産の価格が下落しても、相続税節税効果でカバーできてしまう可能性があります。賃料収入も他の地域と比べると、安定しています。不動産は、個人が5年超保有すると長期譲渡所得となり、約20%の分離課税で売却益課税が完了します。一般的には、5年超保有して売却を検討します。経済の変動は、確実に、短い期間で大きな波がやってくるように変わってきています。不動産運用における出口の検討も、必ずしも5年超経過してからのほうが良いとは限りません。所有期間5年以下の短期譲渡所得になると、約40%の譲渡所得税が課税されます。びっくりするような税率ですが、儲けをすべて取られてしまうわけではありません。むやみに長期保有して売り時を逃してしまうよりマシです。不動産投資も必ず出口を考えておかなければなりません。売却を想定して、どのような物件を取得することが可能なのか、その投資家の資産規模やリスク許容度により検討することが必要です。ビル1棟保有できる方もいれば、区分所有のタワーマンションが合う方、区分所有のワンルームが合う方、更地が合う方、そして不動産集団投資スキーム案件への投資が合う方など様々です。身の丈に合う不動産投資で景気の波に乗っていきたいですね。国に寄付」という記事が掲載されていました。記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。2019年3月8日の日経新聞に「オフィス空室率1.78%に低下」という記事が掲載されていました。記事によれば、都心5区の2月の空室率は1.78%で、前月比0.04ポイントの低下。低下は7カ月連続だそうで、2002年1月以来の最低を更新したそうです。本日2018年3月9日日経新聞に「ドラッグ全店に無人レジ」という記事が掲載されていました。記事によれば、国内大手ドラッグストアが2025年までにすべての店舗で無人レジを導入するとのこと。2018年2月22日の日経新聞に「ビル賃料、大型と格差拡大」という記事が掲載されていました。東京では大規模な開発が相次ぎ、大型オフィスビルの供給が進んでいます。そんななか、大型ビルと中小型ビル賃料の格差が広がっているのだとか。