先の朝日新聞「声」欄に『米国との協力なしに国民守れぬ』という投稿と『集団的自衛権は平和守る手段』という投稿があった。「当たり前のことをできない障壁が憲法9条」「無条件降伏したとはいえ主権国家の自衛権を奪うなどあってはならない」「集団的自衛権の行使は、いざという時に必要」だ、それに「集団的自衛権を持っているが使うことはできないとしてきた」のは「不自然」だと。これらに次の諸点から反論したい。1個別的自衛権ならば個人の正当防衛権と同様に自然権で「固有の権利」といえるが、集団的自衛権はそうではない(国連憲章原案には当初は無かったもので、アメリカが米州諸国会議で米州機構の軍事同盟を合理化する思惑から憲章51条に個別的自衛権とともに付け加えられた後付けの概念にすぎないのだ)。我が国で個別的自衛権は自然権として認められてはいても憲法で戦力保持を禁じられるのは、市民個々人は、正当防衛権は持っていても法律で銃刀所持を禁じられているのと同じだろう。2「押し付けられた」憲法とは言っても、日本国民は反発どころか、大半の人はむしろ歓迎していた(当時、毎日新聞の世論調査では象徴天皇制には85%、戦争放棄には70%が賛成)。万人、アジア全体で2,000万人、「戦争はもうやめてくれ」という痛切な叫びがそこにあるのだ。3その憲法制定後間もなく連合国の極東委員会それにマッカーサーも改憲(「再検討の機会」を与え、「見直し」)を促したにもかかわらず、日本政府(吉田内閣)の方からそれを拒否しているのである。名の下に、日本軍は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも湾岸・アフガン・イラク戦争にも韓国などと共に参戦していただろう。これらの戦争に日本軍が参戦していればもっとよい結果が得られて諸国民から歓迎され、日本国民にも幸いした、などとは到底考えられず、数多の犠牲者(韓国はベトナム戦争で4千700人戦死)を出し、報復テロにも脅えなければならない深刻な結果になっていただろう。当たり、敵対する相手からは攻撃されてもしかたないことになる。5「日本と米国は一体」というが、そんなことを言ったら「主権は持っていても、その権利を行使しない」と言っているようなもので、アメリカにはノーと言えない国と見なされ、反米と一体にさらに反日に火がついてしまうことになる。するのは戦争そのものではないのか。7「行使容認と防衛力の強化が世界に伝われば諸外国は安易に日本に手出しできないと思う」という(「抑止論」の考えだ)が、諸外国はそれでおとなしく手を引くかというとそうではなく、同じ抑止論で日米が手出しできないように防衛力を増強し、核軍拡に駆り立てられる。中国・北朝鮮はまさにそれ。努めたことによって大統領がノーベル平和賞を受賞し世界から高い評価を受けている。(それは軍事主義にほかならない)を肯定するような考えには、とても賛成しかねる。