2月の気になる株主優待銘柄は?配信日:2020年2月13日Tweet相場環境が不安定な昨今、投資する銘柄にお困りのお客様も多いかもしれません。本コンテンツではマネックス証券の銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター」を活用し様々なテーマで銘柄をご紹介します。今回のテーマは「業績好調な2月の気になる株主優待銘柄」です。※マネックス銘柄スカウターとは?【動画】銘柄スカウターの起動方法はこちら(YouTubeを開きます)銘柄スカウターなら決算月で銘柄を絞り込める!株主優待とは企業の株主還元策のひとつです。株主優待がある企業の株式を権利確定日に保有している株主は、各企業が提供するさまざまな商品やサービスを受け取ることができます。株主優待の権利確定日は企業の決算月の末日である場合が多いです。今回は「株主優待の有無」と「決算月」とで銘柄を絞り込める「マネックス銘柄スカウター」を活用した銘柄選びをご紹介します。今回は2月に権利が確定する株主優待銘柄のうち、直近の業績が好調で割高感の少ない銘柄に注目して以下で分析していきます。株主優待の詳細な内容は個別銘柄ページからもご確認いただけます。2020年2月26日(水)です。権利付最終日までに購入・保有いただくと、株主としての権利を獲得することができます。直近業績が好調で割高感の少ない2月の株主優待銘柄は?直近業績が好調で割高感の少ない2月の株主優待銘柄を「マネックス銘柄スカウター」の10年スクリーニング機能を使って抽出しました。具体的なスクリーニング条件および抽出された銘柄は以下のとおりです。※上記のうちシステムインテグレータ(3826)の株主優待の権利付最終日は2020年8月27日で、6ヶ月以上継続保有した株主のみに株主優待が贈呈されます。アナリストによる銘柄解説10年スクリーニングで抽出された銘柄の一部をマネックス証券のマーケット・アナリスト益嶋裕の解説でご紹介いたします。優待獲得に必要な最低金額は、各銘柄の株主優待の取得に必要な最低株式数と2020年2月7日の終値を元に算出しています(手数料や消費税等の諸経費は含まれておりません)。株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。当該企業のウェブサイト等で内容をご確認ください。ディップ(2379)アルバイト求人メディア「バイトル」や派遣求人情報の「はたらこねっと」などの各種求人情報サイトを運営。乃木坂46を起用したテレビCM等が功を奏し高い知名度を獲得。好調が持続する労働市場を背景に業績は堅調に推移。昨夏にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)のサービス提供を開始した。初期コストが低く導入しやすいRPAを提供することにより大規模投資の難しい中小企業をターゲットに事業拡大を目指す。株主優待は保有株数に応じたオリジナル・クオカード。優待内容の詳細をみるコメダホールディングス(3543)中京圏を中心に喫茶店「コメダ珈琲」を展開。2019年8月末時点でコメダ珈琲は849店舗に達している。2016年の上場後も順調に事業は拡大しており増収増益基調が続く。デニッシュパンの上にソフトクリームを乗せた「シロノワール」が看板メニューとして人気を博す。2020年2月からチョコレートブランドのゴディバと提携して期間限定メニューの「ショコラノワール」を展開しており、来店増に期待。足元の予想PERは約19倍と同社の過去2年平均と同水準で割高感はない。優待内容の詳細をみるエコス(7520)関東で「エコス」や「たいらや」などのスーパーマーケットを運営。昭和40年に東京都立川市の個人青果店からスタートし、現在は約70店舗を展開している。顧客に安心してもらえるよう牛肉の個体識別サービスやお米の生産履歴などを公開している。着実に増収増益を続けており今期は最高益を更新見込み。足元の予想PERは約7倍と割安感が強い。事業内容から大幅な成長は難しいが、業績は堅調であり予想配当利回りも2%を超えていることからインカムゲインを主眼とした保有にも向きそう。ドラッグストア」を標榜し、ドラッグストアだけでなく訪問者看護事業や在宅療養支援なども手掛ける。消費税増税前の駆け込みで9月は既存店売上高が前年比23%増と急増。10月は反動で4.3%減となったが、11月は1.8%増とすぐにプラスに転じ12月もプラスを維持するなど消費者の節約志向も味方につけている模様。予想PERは約19倍と同社の過去2年平均の20倍をやや下回る水準で割高感はない。優待内容の詳細をみるイオンモール(8905)イオンのショッピングモールの開発や店舗の賃貸管理などを手掛ける。イオングループの積極的なモール拡大を追い風に長期的に業績は高成長を達成。これまで業績の足を引っ張ってきた中国事業、アセアン事業がセグメント黒字に展示今後は成長の柱として期待される。中国事業は新型肺炎騒動が業績悪化に直結する事業のためしばらくは業績に逆風となりそうだが、騒動が落ち着けば成長軌道に戻ることが期待される。大きく下落する局面があれば少しずつ下値を拾いたい。株主優待はイオンギフトカードまたはカタログギフト。優待内容の詳細をみるアンケートにご協力ください本コンテンツは皆様の参考になりましたでしょうか?ぜひ以下のアンケートフォームからアンケートにご協力をお願いいたします。以前のアンケートにご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。今後もコンテンツ内容の向上に努めてまいります。アンケートに回答するマネックス銘柄スカウターとは2017年10月の提供開始以来数多くのご好評をいただいている銘柄分析ツールです。投資判断に役立つ様々な情報をご用意しています。ログインして利用する利用する10年スクリーニング2019年4月に提供を開始した新機能です。一般的なスクリーニング機能との違いは、直近や通期のデータではなく、過去10年間の業績や直近の四半期業績、アナリスト予想などで高度なスクリーニングが可能な点です。マネックス証券のアナリストによる「おすすめスクリーニング」では、話題のキーワードやユニークな条件で手軽に絞り込みいただけます。こだわりの銘柄選びにお役立てください。各証券会社のアナリストたちの業績予想や目標株価の変更を、ひと目でご覧いただけます。お好みでチャートの表示期間を変更していただくことも可能です。直近1週間でアナリストの上方修正が多かった銘柄は銘柄スカウタートップページにも掲載しています。銘柄分析のスペシャリストであるアナリストたちの予想をヒントに、有望な業種や銘柄を見つけてみましょう。出所:マネックス銘柄スカウター3ヶ月に区切った業績表示3ヶ月ごとの業績を知りたい場合、多くの企業は業績をその期までの累計で発表しているため、自力で手間をかけて算出しなければなりません。この機能をお使いいただくことで手間なくひと目でチェックでき、銘柄分析にかかる手間を大幅に軽減することが可能です。企業が複数のビジネスを手掛けている場合、1つの企業内に成長ビジネスや衰退ビジネスが混在することも少なくありません。銘柄スカウターでは通期で最大5期分、四半期で最大20四半期分のセグメント業績データを掲載しています。セグメントごとに業績をチェックし、企業の本質的価値を計測するためにお役立てください。過去に行った「業績予想修正」を確認できます。企業が主に期初に発表する「その期の業績予想」ですが、保守的な予想を後で上方修正する企業もあれば、強気な予想を下方修正する企業もあります。企業の業績予想のクセを見抜き、投資の参考にしてください。)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。<保証金の額または計算方法>信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。