大事なポイントの1つです。今、すこしややこしくなっています。原則、2期前の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで決まります。資本金1,000万円未満で、法人を設立するとします。1期目、2期目は、2期前の課税売上高はありません。消費税は免税事業者です。今までの考え方でした。課税事業者になる、という規定があります。この規定に引っ掛かれば、2期目から課税事業者に該当することになります。「給与」で判定してもいいことになっています。今まで、設立後2年間受けられていた免税期間が半分の1年になってしまいます。そこで、この免税期間を少しでも伸ばす方法があります。1期目の事業年度を7ヶ月以下にするんです。この場合、前期上半期1,000万円という判定から逃れることができます。免税期間を1年から、1年7ヶ月に伸ばすことができます。