少額・小ロットの購買こそ見直すべき!購買業務変革の識者MonotaROが語る間接資材の発注をシステム化することで業務効率化を支援しているMonotaROの柴垣さんは、「とりわけ小ロット・低価格の間接資材の購買に目を向けてほしい」と指摘しています。「『購買業務の効率化』というと、コスト削減の観点から取り組む企業が大半でしょう。実は、『働き方改革』の観点でも、購買業務にメスを入れれば、大きな成果を得られるんです。間接資材の発注をシステム化することで業務効率化を支援しているMonotaROの柴垣さんは、「とりわけ小ロット・低価格の間接資材の購買に目を向けてほしい」と指摘しています。茉央さん(左)(所属・役職は取材当時)購入コストを下げる努力が損失を生む!?――働き方改革の観点からみた、購買業務の効率化の意義を教えてください。柴垣さん(以下、敬称略):わかりました。最初に、少し世の中の流れを振り返ってみましょうか。日本では、ヒトの給料は安く、モノの価格は高かった。「モノ>ヒト」だったんです。1975年の東京の最低時給は258円。2017年の958円と比べたら、隔世の感がありますよね(笑)。時給258円の社員が1時間交渉して、1000円のモノを500円で買えたとします。差し引き242円の価値を会社にもたらしています。ところがいま、時給958円の社員が同じことをしたら、会社にとって458円のマイナスです。いまは、ヒトの給料が上がり、モノはコモディティ化することで価格が下がっている。「ヒト>モノ」なんです。いう時代には、モノの購入コストを下げる仕事をさせても、高額あるいは発注ロットの大きいモノ以外、価値を生まないわけです。働き方改革という観点でみると、生産性は低いどころか、むしろ負の生産性。した付加価値を生まないビジネスプロセスが増えているのが購買業務の課題だといえます。モノを見つけるまでに時間がかかる――なるほど。少額で発注ロットの小さいモノでは、コストを削減する努力をしないほうがいい場合もあるわけですね。いえ、たとえばオフィスで使う文房具とかの購買業務を効率化したところで、労働時間を削減する余地って、そんなにないような気がするのですが...。