昨日は、250%定率法が200%定率法になりましたよ、という話でした。平成19年度税制改正で導入されましたが、このときに、節税対策(?)として話題になったことがありました。それは、「耐用年数2年」についての話。定額法の2.5倍の償却率に設定されています。そのときに、ちょっと面白いことが起こりました。それが、耐用年数2年。耐用年数2年の償却率がなんと、1.0になってしまったんですね。償却率1.0ということは、100%償却。期中取得の場合には、月割計算になりますが。耐用年数2年なんてあるんかい、ということですが、4年落ちの中古車の耐用年数が、ちょうど2年になります。こんな節税もできる、ということで少し話題になりました。新しい償却率表を見てみました。1.0おー、まだ使えるんですね。償却率が8割になるんですが、この耐用年数2年だけは、改正なし、ってことになります。今日は減価償却の最終回です。→→→個人の減価償却費を調節する方法を考えよう!→→→耐用年数にも選択の余地がある?!→→→耐用年数の「幅」を利用する!→→→耐用年数を分離せよ!!→→→耐用年数は分離するな!!「利益を平準化」させるというのは、1つの作戦です。資金繰りも平準化してきます。すると、経営がしやすくなりますよね。前期も黒字も安定して100万円の利益、というのも、2年単位でみれば同じわけです。「平準化」はもちろん後者です。「定額法」という考えが出てきます。何も届出をしなければ「定額法」です。「定率法」の届出をする場合もあります。開業時の届出として、実際にご紹介しています。答えはありませんが、あえて「定額法」というのも、それはそれで1つの選択です。変更が認められません。利益操作になりますからね。減価償却費を増やせますよ、という話でした。償却期間の前半の経費が多くなります。前半は経費がドカン、後半は経費チョロチョロ。期間によって、すごく利益にデコボコができてしまいます。逆にデコボコは作らない、というのも作戦。数字を作る際の鉄則だったりします。全て建物で償却し、利益をよく”見せる”というのも選択肢の1つ。コメント:(0)耐用年数を分離せよ!!では、昨日の続きです!→→→個人の減価償却費を調節する方法を考えよう!→→→耐用年数にも選択の余地がある?!→→→耐用年数の「幅」を利用する!耐用年数に「幅」をつけられるケースをいくつかご紹介しています。今日もまた事例を1つ。それは建物を買った時です。実は、これにもちょっと選択肢があります。確かに耐用年数は1つです。建物以外の部分が含まれていたりします。エレベーターとか電気設備とか給排水設備とかその他もろもろ。「建物」じゃなく「建物付属設備」になります。減価償却額を増やすことができます。建物より建物付属設備の方が、耐用年数が短いからです。建物付属設備は「定率法」だからですね。全体で償却できる額は変わらないんですけど、それを前倒しにできるよ、ということです。減価償却の話をしてます。実は、選択の余地があったりする、ということでした。賃貸している事務所や店舗の内装。耐用年数表を探しても、耐用年数はわからないんです。やって耐用年数決めたらいいのか。国税庁はこんな風に決めています。合理的に見積った耐用年数により、建物附属設備についてされたときは、建物附属設備の耐用年数により償却する。要するに、”自分で考えて決めてね”ってことです。ある程度その答えには幅が認められます。そりゃ「幅」といっても限度はありますよ。「合理的」じゃないと認めてもらえませんから。全てが全て、がんじがらめなわけじゃない、ということです。途中で変更することは原則できませんよ。【当ブログご利用にあたって】このブログ内の記事は、原則書いた時点での税法に基づいています。ブログ内の記事は一般的なケースを想定して書いてますので、参考にして頂く場合は、必ず個別事情を相談できる専門家や税務署等に確認して下さい。その他内容についてのご質問は、大歓迎です。コメント頂ければ、必ずお返事します。内容が間違っているものがあれば、恐れ入りますがご指摘頂けると助かります。このブログが少しでも皆様のお役に立ちますように・・・。(24)RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSFC2ブックマーク検索フォームプロフィールAuthor:くらのすけ大阪の会計事務所で働いています。会計事務所業界で働き始めてはや10年、4科目合格まで辿り着き、あと1科目のところで踏み止まること数年。養護施設の子供たちを支援する目的で活動されている高橋様のHPです。!?~札幌のお笑い好き税理士~札幌で税理士をされているKーROYさんのブログです。