Images)最新(2016年6月)の「米国債保有ランキング」から、日本は中国に次ぐ世界第2の米国債保有国の座を維持していることが分かった。上位でも順位や国・地域の入れ替わりがあったようだ。多くの国が5月よりも保有量を増やしたのに対し、中国、香港、インド、シンガポール、サウジアラビアの5カ国・地域は8億ドルから81億ドル(約814億5600万円から8247億4200万円)減らしている。5月には20位だったノルウェーも、1月間で79億ドル(約8043億7800万円)減らし圏外へ。長期的な変動を見てみると、中国、日本、シンガポール、アラブ連合共和の4カ国は、1年かけて(2015年7月から2016年6月)徐々に保有量を減らしていっている。日本の保有数も5月までは下り坂をたどっていた。4カ国中、その期間の減量幅が最も大きいのも日本で、530億1000万ドル(約5兆3975億円)の差がでている計算になる。多くのエコノミストは、外貨準備を積みあげる余裕を失ってきたこれらの国が、最も動かしやすい米国債の処分に走ったことに加え、国外への資本流出対策にでたことが、主な要因だと分析している。人口6万人強のケイマン諸島が世界第4位のワケ「世界で最も安全な国債」と形容されることの多い米国債。米財務省の発表した最新ランキング上位20カ国はアジア圏が目立ち、意外にもフランスやオーストラリアなどがランクインしていない。予想外なのはケイマン諸島だろうか。人口数6万人強(2016年3月Caymannewresident.com調べ)の英領土にあたる西インドの島だが、米国債の保有残高は世界第4位だ。外部事業以外には法人税が適用されないというユニークな法律で、「租税回避地」としても有名である。ヘッジファンドなどが資産寝かしに米国債を活用し、ケイマン諸島に貯めこんでいることが、英企業コンサルタント会社、オリバー・ワイマンの報告から明らかになっている。最新のランキングではアイルランドにぬかれ、トップ3から4位へ後退した。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/278シニアの再雇用。