当社では事業年度半ばにおいて、役員を海外に派遣することになりました。務となるため、役員報酬とは別に海外滞在手当を支給したいと考えています。役員の給与を増額することになりますが、税務上問題がありますでしょうか。止むを得ない事情による改定ならば問題なし止むを得ない事情による勤務状況の変更を起因とした改定に問題はありません。株主総会などにより定めた役員給与の支給限度額に海外滞在手当などを含めていなかった場合、その手当などを役員給与の額に含めずに支給限度額を超えるかどうか判定することができます。