国の経済は混迷の一途をたどり、企業は大きな変革を求められています。個々人の能力アップがより強く求められています。終身雇用制や年功序列制は崩れ、能力主義や成果主義へと大きく変化し、それに伴ってピラミッド型のトップダウンから、フラット型の協力体制の組織が必要になっています。したがって、社員一人ひとりの仕事への熱意や協力的な人間関係など、個々人の能力アップがより強く求められているのです。現場に即した実践的な研修強化という趣旨に基づいて、2002年度より企業内マネジメントコーチングプログラムを開催しております。お蔭様で多くの皆様方に喜んでいただき『学んで良かった。今後もコーチングを継続して学習しスキルを高めていきたい。ありがたいお言葉を頂いております。そこで、このコーチングプログラム修了者への自己研鑽と企業内マネジメントコーチの普及活動、これに伴い学識経験者を中心とした資格審査なども行い技能向上を目指すべく、全日本マネジメントコーチング協会の設立に至りました。全日本マネジメントコーチング協会は、マネジメントコーチング技法を通じて企業の発展に寄与する人材の育成を目的としています。ピーター・ドラッカーは、数ある経営資源の中で、一つのものを二倍にも三倍にも可能にするのは、唯一人材だけだと言っていますし、経営の神様と言われた松下幸之助翁は「事業は人なり」と言っています。これからの企業経営の発展には、人的資源の充実は欠くべからざるものです。コーチとは『相手の自発的な行動を促すことができる人』です。人は自発的に行動してこそ、その行動から最大の成果を得ることができるのです。コーチは相手が自ら目標を見いだし、自らそれに向かって進んで行く事をサポートします。コーチングとは相手の望む方向や答えを自然に引き出していくコミュニケーションの技術なのです。今後様々な場面で必要な能力となってきます。経済が二極化するなか、企業は社員の能力を最大限に引き出す育成力がなければ、繁栄はおろか、存続することさえ難しくなります。社員の能力を引き出すために、これまで以上に負荷をかけ仕事をさせればよいということではありません。重要なことは、チーム(組織)の学習能力を構成するメンバーのリソース(資源・強み)を引き出し、チームの持つ潜在能力を最大限に発揮できるようにサポートするプロセスのことです。従来の業務効率化を図るだけでなく、時代の変化に対応する新たな業務改革を速やかに果たすことであり、またマネジメントサイクル(PDCA)を進めるなかで、実践から学ぶ「リアルタイム学習」ができる人材を育成することにあるのです。参加者全員が「議題や目的を理解」し、何のために会議をおこなうのか目的意識を持つ事。参加者全員が「会議の目的(ゴール)を明確に持ち」議題に取り組む事。事前準備(資料収集・根拠)をし、自分の意見もしっかりまとめておく事。議長(進行)役が、絶えず参加者に質問を投げかけ、その意見や考えを反映させていく事。時間に意識を向ける事。(開始時刻と終了時刻の遵守)リーダー(議長)が参加者の意見を積極的に求めること。(一方的に話し過ぎない事)他の参加者の知識や意見を尊重し、受容すべき点と言うべき点をキチンと持つ事。「全員参加の基準」を明確にしておく事。