受動喫煙の防止に向けて来年4月1日より改正健康増進法が全面施行されます。今年7月には、健康に影響が大きい子どもや医療機関での患者さんなどに配慮し、望まない受動喫煙の防止を図るために「健康増進法の一部を改正する法律」が成立しました。施設の区分に応じて一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設管理者の講ずべき措置等について定めています。原則屋内禁煙となり、違反した場合には罰則の対象となることもあります。分煙に理解を副流煙がもたらす健康被害を防止するためには、分煙に向けた市民・事業者の理解が必要です。市では、改正健康増進法で示すルールなどをHP等で発信しています。敷地内の屋外に設置された要件を満たした喫煙場所以外は屋内も敷地内も禁煙となります▽事務所、工場、ホテル、飲食店など人の集まる施設では、原則屋内禁煙となりますが、要件を満たした喫煙室、ホテルなどの客室、住居、喫煙が主目的の飲食店、法に基づく届出済みの小規模飲食店などでは喫煙できます▽店舗や施設、喫煙場所では、入口に「禁煙」か「喫煙可」が分かる標識の掲示が義務付けられます▽受動喫煙による健康被害を考慮して、20歳未満の方を喫煙できるエリアに立ち入らせてはいけません(店舗の従業員なども含む)違反者には罰則があります。100年時代を見据えた「働き方改革」に関する著書を発行した。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。