少年司法制度イギリスの少年司法制度は,児童少年法(1933年,1963年,1969年),刑事裁判法(1948年,1961年,1967年,1972年,1982年,1987年,1988年)等によって定められている。court)の中の特別裁判所であり,法律家の資格を有しない治安判事3名によって構成される。その対象となるのは,10歳以上17歳未満の少年である。institution)の言渡しができる。order)などがあり,このうち,少年施設収容命令,保護命令,監督命令及び出頭所出頭命令が,青少年に固有の処分である。1980年から1988年にかけてのイギリスの少年司法制度は,1982年と1988年の刑事裁判法による,2度にわたる改正によって,大きな変化を遂げている。order)が採用されたことである。少年拘禁は,15歳以上21歳未満の者に対して期間を定めて科す施設収容処分である。order)においても,それまで3か月から6か月とされていた期間が,21日から4か月へと短縮された。1982年の法改正では,さらに社会奉仕命令の適用年齢の下限を17歳から16歳に引き下げたり,監督命令を行う際に遵守事項を付す権限を裁判所に与えるなどの変革を行った。14歳以上21歳未満の男子と15歳以上21歳未満の女子に対して期間を定めて科す施設収容処分であり,年齢や性別によって収容可能な期間の長期と短期が定められている。イギリスでは,少年事件についても起訴猶予に相当する警告(caution)処分が行われており,むしろ,少年に対して積極的に用いられている。1988年に正式起訴犯罪について警告処分を受けた者は,全体で14万703人であるが,そのうち10歳以上17歳未満の少年の占める比率が58.9%,17歳以上21歳未満の青年の占める比率が13.7%となっており,青・少年だけで全体の7割強を占めている。少年裁判所における審理は,非公開であり,陪審制度は認められてないが,審理の方法は,いわゆる当事者主義によるものであって,アレインメントに始まり,検察官が挙証責任を負っている。