話が終わってしまいますので(笑)。ポイントは2つでしょうか。1.直接必要なもの個人事業主の経費、ポイントその1。自己啓発セミナーに行ったとします。経費計上!この主張は、第一のポイントに反します。必要ではないからです。一般的には、直接的に必要な経費ではありません。※もちろん、セミナーの内容により、ケースバイケースでしょうけど。ここでは、あくまで一例として挙げています。2.明らかに区分することができる個人事業主の経費、ポイントその2。明らかに区分できるかどうか。自己啓発セミナーの例。そのセミナーは、基本的には自己啓発セミナー、ただし、何か業務に直接必要な部分も含まれていたとします。それって、明らかに区分できますか?普通、できないです。これが2つ目のポイントの考え方。※しつこいようですが、あくまで仮定の例です。現実的には、判断に悩むケースもあると思いますが、まずは、この基準に照らして考えてみましょう。事業で使うために、と新車を買った場合。これは、減価償却費の全額を経費として計上できますね。事業でも使うし、プライベートでも使うし、と新車を買った場合。これは、事業用での使用割合分は、減価償却OK。今持ってる車を事業用に使おう、という場合。事業用での使用部分が経費になる、という基本的考え方は同じです。減価償却も計算できますよね。昔から持ってる車を今年から事業用として減価償却する場合って、いったいどうやるの???というわけで、その場合のやり方をご紹介しておきます。以下は定率法を選択されている方の場合です。車の価値は下がってますから、その分は既に減価償却をしているものとして計算します。減価償却費は少なくなるってことです。(1)買った時の金額(取得価額)を調べる。(2)買った時から、事業用に使い始めた時までの年数を数える。(6ヶ月未満は切り捨て)(3)耐用年数(一般車なら6年です)の1.5倍を求める。個人事業で開業された場合、これって結構出てくるケースだと思いますので、まとめてみました。今週は、自動車経費について。営業が自分の車を使って仕事したときに、ガソリン代等を支給するようなシステムになってる場合があります。「1キロ当たりいくら」と決めて、ガソリン代を精算するようなやり方です。会社側は営業に、「運転日報」のようなものを提出してもらいます。要するに、どこへ行くのに、どれだけ移動して、といったことを書くわけです。個人事業主でも、このやり方は使えます。走行距離を残しておけば、これ以上の証拠はないですからね。これで、事業用の使用割合が出ます。後は、その割合分を経費として計上すればOKです。自動車税やら保険料やらもその割合で計上できます。問題は、車本体の購入費用です。これは、減価償却で費用化していくことになります。減価償却費のうち、事業用の使用割合に対応する部分は経費計上OKです。実際に申告しようとする、ちょっと???という場合が出てきます。【当ブログご利用にあたって】このブログ内の記事は、原則書いた時点での税法に基づいています。ブログ内の記事は一般的なケースを想定して書いてますので、参考にして頂く場合は、必ず個別事情を相談できる専門家や税務署等に確認して下さい。その他内容についてのご質問は、大歓迎です。コメント頂ければ、必ずお返事します。内容が間違っているものがあれば、恐れ入りますがご指摘頂けると助かります。このブログが少しでも皆様のお役に立ちますように・・・。(24)RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSFC2ブックマーク検索フォームプロフィールAuthor:くらのすけ大阪の会計事務所で働いています。会計事務所業界で働き始めてはや10年、4科目合格まで辿り着き、あと1科目のところで踏み止まること数年。養護施設の子供たちを支援する目的で活動されている高橋様のHPです。!?~札幌のお笑い好き税理士~札幌で税理士をされているKーROYさんのブログです。