管理職になって残業代が無くされた当然のように残業代がつかないという経験はありませんか?実はこれは「違法」であることが多いです。「管理職だから残業代なし」は、法律上の管理職の規定である「管理監督者」の要素を満たしている場合は合法ですが、ほとんどの管理職の人は、この要素を満たしていないからです。弁護士どうせ社員は労働基準法のことなんて知らないんだから、騙されやすそうなやつはどんどん管理職にして、残業代ゼロで働かせてやろう!もちろん、会社が違法行為をしている場合は、会社に残業代請求することで、残業代を取り返すことができます。そこで、この記事では、あなたの場合の違法性を判断するチェックリスト管理職で残業代が出ないのが合法なケースと違法なケースについて管理職に残業代が出ない理由と会社の意図などについて、詳しく解説します。最後まで読んで、会社からしっかり残業代を取り返しましょう。一般的に「管理職には残業代が出ない」と思われていることが多いですが、これは合法なケースと違法なケースがあります。違法なケース:「管理職」=「肩書きだけの管理職(名ばかり管理職)」である場合つまり、管理職でも法律上の管理監督者の要素をすべて満たしている人の場合は合法で、それ以外のケースは違法である可能性が高いということです。実際には、中小企業なら、管理監督者の要素を満たしている人はほぼいません。大企業でも執行役員クラスでなければ、管理監督者の要素は満たせないはずです。そのため、ほぼすべての管理監督者扱いされている人は、名ばかり管理職です。法律が定める“正しい管理職”と“名ばかり管理職”の違いについて解説します。法律が定める本当の管理職とは、労働基準法の「管理監督者」の3つの要素を満たしている管理職のことです。経営者に近い強い責任・権限を持っている就業日・時間を自分で決めることができる他の社員と比べて突出して高い待遇(給料など)を受けているというもので、これらすべて満たさなければ管理監督者ではなく、肩書きだけの管理職=名ばかり管理職である可能性が高いです。それぞれの要素について、詳しく解説します。【経営者に近い権限・責任を持っている】もし、あなたが法律上の管理監督者にあたるならば、以下のことに当てはまるはずです。経営者に近い立場にいる従業員の採用や解雇、部署の立上げなどの権限を持っている。経営方針の意思決定ができる。商品サービスの内容や品質、商品の価格、取引先の選定など会社の重要なことがらを自分の権限で決められるような、社内でも経営者に近い立場の人が管理監督者として扱われるということです。管理監督者は、勤務時間を自分で決める権限を持っています。管理監督者は時間を選ばずに対応することが求められる立場であり、会社のためには時間や土日に関係なく出勤しなければならないからです。そのため、勤務時間が決められており、自分の勤務時間を自分の裁量で決める権限を持っていない場合は、法律上の管理監督者とはみなされません。管理監督者とみなされるには、残業しても残業代が支払われないことに見合うほどの好待遇をうけていることが1つの要素になります。「他の社員に比べて非常に高い賃金をもらっている」というのが一つの目安です。数万円の役職手当がつくくらいでは、管理監督者の地位にふさわしい賃金とは言えません。一般社員と比べて、とても高い待遇受けていないのであれば、残業代が出ないのは違法です。「非常に高い賃金」というのは業界や会社によって判断が曖昧であるため、待遇を基準にした判断は補足程度に考えておいてください。弁護士これらの3つの要素の「すべて」に当てはる人でなければ、管理監督者とはみなされない可能性が高いということです。どれか1つでも当てはまらなければ、あなたは肩書きだけの管理職=名ばかり管理職と判断できるでしょう。あなたの場合はどうでしょうか?下にチェックリストを用意したので、これで判断してみてください。1-2:あなたが名ばかり管理職か判断するチェックリストこのチェックリストから、自分がいくつ当てはまるか数えてみましょう。チェックリストに当てはまる数が多いほど、あなたは名ばかり管理職である可能性が高いです。1〜2つ:名ばかり管理職である可能性が高い3つ以上:名ばかり管理職である可能性が極めて高い3つ以上当てはまる人は、名ばかり管理職である可能性が極めて高いです。あなたが名ばかり管理職であった場合、残業代が払われないことは違法です。第3章で紹介する方法を実践することで、会社に対して未払いにされている残業代を請求することができます。自分も名ばかり管理職である可能性が高そうだな。弁護士ブラック企業は人件費を抑えるために、意図的に名ばかり管理職を作りだしています。管理職と言われているあなたに、残業代が払われていないとしたら、それは会社の手口である可能性が高いのです。会社が、管理監督者の要素を満たしていないただの社員を管理職にするのは、以下の2つの意図があるためです。「管理職は残業代なし」と勘違いしている社員が多いことを利用して、残業代が払われないことに対して社員から文句が出ないようにしてしまう意図があります。残業代をゼロにすることで、会社は人件費を抑えることができます。管理職扱いすることには、社員の責任感を強める効果もあります。「店長」や「部長」「課長」という役職を付けることで、社員は役職に見合った責任を果たそうとします。会社側としては、「責任だけ与えて対価は払わずに働かせる」という、とても都合の良い手口なのです。経営者(建前)来年度から君には店長になってもらうよ。責任を持ってこの店をリードしてくれ。社員とうとう俺も店長か。店のために頑張らなきゃな。経営者(本音)管理職にしてしまえば、残業代ゼロにできるし責任感も持たせることができて一石二鳥だなあ。思い当たるところがある場合は、これから紹介する方法で、すぐにでも残業代を取り返す行動をはじめましょう。3章:泣き寝入りはダメ!弁護士に依頼して残業代を取り返そう会社から残業代を取り返す方法には、以下の2つがあります。自分で直接会社に請求する弁護士に依頼して請求する2つの方法を比べると、以下のようなメリット・デメリットがあります。これまでたくさんの残業代請求に携わってきた筆者の考えでは、自分で請求する方法には、「手間がかかる一方で、残業代を取り返せない可能性が高い」というデメリットがあります。そのため、弁護士に頼って残業代請求をする方法をオススメします。これから、弁護士に依頼し、請求手続きを進める方法について解説します。残業代をより高額取り返すためには、弁護士に依頼することが最もオススメです。残業代の計算や手続きは、専門的な知識が必要なため、1人で戦っては会社側の弁護士に負けてしまうからです。弁護士に依頼した場合、以下のような流れで残業代が回収されます。実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟(裁判)」になることは少ないです。弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。(裁判)という3つの手段について、詳しく解説します。会社と交渉してトラブルの解決を図るものです。交渉の場合、弁護士は、あなたからヒアリングした内容をもとに交渉しますので、あなたは会社に電話やメールをしたり、出向く必要はありません。あなたが在職中で、これから退職を考えている場合、実際に交渉を開始する時期については、相談可能です。そのため、弁護士に相談していることが会社にばれることはありません。交渉は、弁護士と会社との間で、当事者間での合意によるトラブルの解決がゴールであり、合意できた場合は、あなたに会社から未払いの残業代が支払われることになります。合意に至らなかった場合に、労働審判や訴訟(裁判)に進むことになります。決着が付かなかった場合、労働審判を行います。労働裁判とは、裁判所に行き、会社・あなた・裁判官などの専門家で問題の内容を確認し、解決の方法を探す訴訟(裁判)よりも簡単な方法です。労働審判では、最低1回は裁判所に出向く必要がありますが、会社側の人と入れ替わりで部屋に入って話し合う形式のため、直接顔を合わせることはありません。労働審判の場合は、解決するまで以下のような流れで進みます。第1回労働審判で解決されれば、申立てから1〜2ヶ月程度、第2回、第3回まで延びれば1ヶ月〜2ヶ月程度期間も延びることになります。労働審判の回数は、最大3回までと決められているため、裁判のように何回も裁判所に行ったり、長期化することがないのが特徴です。あなたも初回の労働審判のみは参加する必要がありますが、それ以降は参加しなくて良い場合もあります。多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きますが、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟(裁判)へ移行します。訴訟(裁判)は労働審判と違い、何回までという制限がなく、長期に渡り争い続ける可能性があります。あなたはほとんど出廷する必要がありません。行く必要があるのは本人尋問のときだけです訴訟(裁判)では、裁判所で「原告(あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士)」と「被告(会社)」が主張し合い、裁判官が判決を下します。訴訟の流れはこのようになっています。最高裁まで行くことはほとんどないため、多くは地方裁判所までの1〜2年程度で終わるようです。裁判になると数年単位で争うこともありますが、先ほどお伝えした通り、ほとんどは裁判まで行くことはなく、交渉・労働審判で解決します。弁護士このように、弁護士に相談すれば、あなたが思うよりも手間・時間・お金をかけずに、残業代を請求することができるのです。3-2:残業代請求に強い弁護士に依頼することが重要!3章では残業代請求の方法を解説しましたが、いかがだったでしょうか?結論としては、より確実かつ円滑に残業代を取り返すためには、「弁護士に依頼する」ことが最もオススメの方法です。ここで、注意点があります。それは、「残業代請求に強い弁護士」を選ぶことが重要ということです。あなたは「弁護士さんは全員法律の知識があるのだから、誰でも良いのでは?」と思うかもしれません。実際は法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いのです。弁護士の選び方や相談の流れ、かかる費用については、こちらの記事で詳しく解説しています。失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用4章:残業代請求を行う上で押さえるべき2つのポイント残業代請求の具体的な方法について、理解することはできたでしょうか?最後に、残業代を請求する上で必ず知っておかなければならない2つのポイントについて解説します。請求するためには、まずは自分で証拠を集めることをおすすめします。証拠集めも弁護士に依頼することもできます。弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社が存在するため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことで、残業代請求の成功の確率が高まります。残業代の証拠として有効なものを、勤怠管理している会社と勤怠管理していない会社に分けて紹介します。記録(最もオススメ)残業時間の計測アプリ家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)証拠としての有効性が認められる可能性が最も高いのは、1の本人の筆跡が確認できる「手書き」の証拠です。3の家族へのメールなどは、証拠として認められる可能性は低いですので、あまりオススメしません。証拠は、できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまわないので、できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。有力な証拠になり得る「手書き」の証拠ですが、注意しなければならないのは「ウソ」を絶対に書かないことです。ウソの内容が発覚すれば、信用が疑われて不利になってしまうからです。そのため、証拠はたとえば「20時30分」ではなく「20時27分」のように、できるだけ正確に記録するようにしましょう。集めるべき証拠について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠4−2:残業代請求には2年の時効がある!行動は早めにもう一点注意してもらいたいのが、残業代請求には2年という時効があると言うことです。時効を過ぎると、残業代は二度と取り返すことができなくなってしまいます。そのため、未払いの残業代を取り返したい場合は、すぐに行動を始める必要があるのです。残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事を参照してください。残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れまとめいかがだったでしょうか?最後にもう一度、今回の内容を復習しましょう。そもそも、会社から「管理職だから残業代は出ない」と言われている場合、以下の3つの要素を満たしていなければ違法である可能性が非常に高いです。管理職を理由に残業代を払わないことを正当化する社員を管理職にすることで責任を押しつけるという2つがあります。自分で会社に内容証明を送る労働基準監督署に申告する弁護士に依頼するという3つの手段のどれかで解決することができます。残業代請求には2年の時効があるため、放っておけば毎月1ヶ月分の残業代が消滅してしまいます。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。