取締役辞任に伴う損害賠償請求を回避する3つのポイントまずは取締役を辞任する際にどういうリスクがあり、そのリスクを回避するために抑えるべき3つのポイントをご紹介します。会社に不利益になるようなタイミングで辞任すると、会社の損害を賠償しないといけない場合がある、と会社法に書かれています。弁護士に相談をする取締役辞任に伴う損害賠償請求の回避1不利な時期の辞任を避ける「不利な時期」というのは具体的にはどういうタイミングなのでしょうか。具体的な状況が法律上示されているわけではありません。そのため、そのタイミングで辞任をすることで会社に損害が発生しうるかどうかを自分自身で判断する必要があります。あなたの名前があるから受注できた案件があるのに、突然あなたがいなくなると仕事が成立しないとか、あなたがいないと実質的に回らない業務があって、すでに動いている案件があるのに辞めてしまうと言ったような、決定的な不利な事実は作らないように時期を見極めましょう。取締役辞任に伴う損害賠償請求の回避2会社が順調に進むように動き、エビデンスを残しておく辞任を考え出したら、いきなり辞任するのではなく、会社が順調に進むように務めているエビデンスを残しておきましょう。具体的には、メールを活用するのが良いです。社内のちょっとした会議でも議事メモレベルでもいいので話した内容を書き出して打ち合わせに出た人に送っておくことなど、会社の成長にとって協力的な姿勢であることを証明するものを揃えておき、個人で取り出せるように管理しておきます。取締役辞任に伴う損害賠償請求の回避3弁護士に相談をする損害賠償を身の危険に感じる度合いによると思いますが、専門家に状況を説明して助言をもらうことをお勧めします。辞任をする前に動いておくと自らの身を助けるようなことも多いので、具体的な状況とその対応策を弁護士と相談しておくことで、リクスを最小にすることをお勧めします。取締役辞任に伴う損害賠償請求を回避する辞任の流れ取締役辞任に伴う損害賠償請求を回避した辞任の流れ1会社は解任ではなく辞任をさせたい取締役を辞めるには、辞任をするのか、解任をされるのか、いづれかのイベント発生が必要です。取締役は株主総会の普通決議によって解任することができるのですが、解任したという記録がずっと登記簿に残ってしまうので、会社としてはできるだけ辞任をさせたいと考えます。取締役辞任に伴う損害賠償請求を回避した辞任の流れ2円満に辞めるためのタイミングを図る辞任するにしてもすぐに伝えないほうが良いでしょう。「不利な時期」に辞任をすると、「会社の損害を賠償」しなければならないという点があるからです。自ら辞任届を出したとしても、「お前が辞任した時期は、当社にとって不利な時期だった」と訴えられて、損害賠償請求されるというリスクがあります。嫌がらせをしようと思えばできてしまうので、できるだけ円満に辞められるように持っていくことが必要です。損害賠償請求を起こしたところで本人が資産を保有していなければ、取るものがないのであまり意味をなしません。一度上場をして資産を持っていたり、資産家でお金を持っている人など、取れるものがあると、逆にそのリスクが高まります。いづれにしても、個人で訴訟リスクは背負いたくないですし、極力避けるべきことでもあります。損害賠償リスクを最大限減らすべく、どういう風に行動し会話を持っていけば、リスクを少なく辞められるか、弁護士に相談しました。辞めるといっても、実害がなるべく出ないように、余裕を持って退職をしたり、引き継ぎをしっかりすることで、そのリスクを減らすことができます。いった行動をした記録を残しておくよう弁護士からアドバイスいただきました。辞任に向けて、自分自身を守る動きをしていくことができるのです。いづれにしても、いかに円満な退職に持っていけるのかという実務での動きが非常に大事になります。退職代行サービス10社の徹底比較まとめ退職代行サービスを10社をまとめてご紹介しています。どこにすればいいか、検討されている方はぜひご参考ください。コハク充実した人生へと背中を押す、色々な生き方の情報が詰まったメディアをビジョンに「転職戦記」を立ち上げる。「転職戦記」は仲間の虎たちと共に、楽しく読めて、転職に役立つ情報を発信中。サイト運営者ページにてメンバーをご紹介。「コハク」は新卒入社した会社で500社を超える企業の採用支援を行う。その後、別企業で責任者として100名以上を採用。