経済政策「アベノミクス」の評価については、種々議論があるようだが、ことマンション市場に限っていえば多大なる効果が見られた。新築と中古に分けて解説する。首都圏新築マンションにおいては初月契約率と単価で顕著だ。初月契約率はその月に売り出された新築マンションが月末時点で何割申し込みが入ったかを示すもの。初月契約率70%を境に市況の好不調を見分ける目安とする。80%以上の高水準を(消費増税まで)維持。単価は直前下値(2012年9月)58.3万円/m2と直近高値(2017年1月)97.5万円/m2では65%超の上昇。売出現場の都心化高層化による上昇もあるため一概には言えないが、60万円台前半から80万円台前後、概算にして3割前後は都心部を中心に値上がりした、という表現が実感値だろうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。以下5つのグラフは、中古マンションの在庫件数と築年数を地区別にあらわしたもの。マンション市場に多大なる影響を与えた。最大のポイントである「基礎控除引き上げ」により、預金等の資産を不動産に替える「節税対策」ニーズが急増したから。自宅として使用しているマンションを売るにはどうしたらよいでしょうか。じつは、住みながら売却活動を進めるには、いろいろと気を付けなければならないことがあります。データ(2017年9月度)をみると、都心3区や城東地区の中古マンション(成約ベース)は他地区に比べ「5年程度築浅」であることがわかる。中古マンションの売りどきはいつか。ここでは、月別の成約率をみる。成約率は「成約件数/在庫件数」と定義付けた。マーケットに出回っている物件に対する契約に至った件数の比率である。