統一地方選の前半戦で、女性議員の少なさを指摘したが、若手議員に関しては、女性議員の問題にさらに輪をかけて深刻な状況と言える。統一地方選もいよいよ後半戦がはじまり、今回は地方議員の年齢別割合、とくに若手政治家をクローズアップしていきたい。4年に1度の統一地方選、4年前の2011年の選挙結果をもとに、地方政治家の世代別割合から見ていくことにしよう。前回の統一地方選挙で最も多く当選したのは60~64歳で、全体の1/4に当たる25.0%を占めている。56~59歳の18.6%、65~69歳の13.7%、50~54歳の13.0%と続き、50歳以上が全体の77.4%もを占める。60歳以上でも半数近い45.8%だ。逆に30~34歳は2.7%、35~39歳は4.4%と、30代はたった7.1%しかない。20代にいたっては、わずか1.0%だ。首長と議員とでも異なる結果が出ている。首長になると20代は1人もいなくなり、30~34歳が0.8%、35~39歳も1.7%と極めて少ない。多い60~64歳が31.0%を占め、70歳以上が13.4%もいる。したデータからも、首長になると、議員以上に高齢の政治家が選ばれる傾向にあることが分かる。30代以下と60代以上の割合をそれぞれのカテゴリー別に見てみると、県議(30代以下10.4%、60代以上37.1%)、知事(8.3%、50.0%)、政令指定都市議(16.2%、29.8%)、政令指定都市長(0.0%、40.0%)、一般市議(8.7%、42.6%)、一般市長(5.7%、52.3%)、特別区議(19.1%、22.5%)、特別区長(0.0%、76.9%)、町村議(2.4%、62.6%)、町村長(0.0%、67.8%)となる。なかでも顕著なのが特別区で、区議は30代以上が他のどのカテゴリーよりも多い19.1%を占める一方で、区長になると逆に60代以上が最も多い76.9%もを占めている。図表1:世代別当選人(2011年統一地方選挙)この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。大阪都構想は交通システムを構築しないと成功しない。オフィシャルウェブサイト。