新規競売物件をメールにてお知らせします。マイページにて、気になる物件や選定条件を予め設定できます。3点セットを画面上からダウンロードできます。現在お持ちの不動産0室所有。1室以上9室以下所有。(FKR)の981.jpのシステムを採用しています。利用規約」を承諾いただいた方にのみ提供させていただくサービスです。利用者の皆様は、本規約に承諾されたこととみなされますのでご了承ください。この981.jp利用規約(以下、「本規約」といいます。提供するWebを使用した情報提供サービスである。提供される各種インターネットサービス(それらを総称して以下、「本サービス」といいます。)の利用に対して適用されます。別途定める利用規約及び諸規定(以下、「諸規定」といいます。)は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。本サービスを利用する者(以下、「利用者」といいます。)に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の981.jp利用規約によるものとします。Webサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。適当と判断する方法によって、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。当該通知を981.jpのWebサイト上又は電子メールにて行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。981.jpから配信される情報は、「981.jp査定/格付の要素」にも掲載されている官公庁の公開情報を分析し提供されています。情報の解釈については利用者が判断し、信頼性などについては利用者の責任において利用することに同意します。利用者は本規約を承諾し、自己の責任において本サービスを利用しているものとし、同様に通信機器・ソフトウェア・公衆回線など利用者側設備として必要なもの全てを用意するものとします。利用者は、本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。いかなる保証も負わないものとします。しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め又同意するものとします。その使用人若しくは代理人以外の利用者又は第三者が作成した電子メール・メッセージ又はアップロードされたウエブ・コンテンツの内容については、責任を負いません。利用者の電子メール送信、アップロードされたウエブ・コンテンツ及びメッセージ、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、保証又は表明は利用者の責に帰するものとします。免責する事に同意します。利用者が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。免責する事に同意します。利用者は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為。著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為。財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。詐欺などの犯罪に結びつく行為。無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為。わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為。選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為。コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為。他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為。前各号に定める行為を助長する行為。不適切と判断した行為。次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合。本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合。その他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合。サービスの一時的中断が必要と判断した場合。相当の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。Webサイト上での掲示及び本サービスが提供するメールサービスを利用する利用者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次の各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合。前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合。本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合。その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合。裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合。適法・適式な情報の照会があった場合。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。Webサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。(本サービス提供の中断)、及び第10条(本サービスの終了)があった場合等を含め、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。いかなる保証も行わないものとします。利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。いかなる保証も行わないものとします。該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。することに合意します。講習を修了した正会員です。