(IMF)は4月9日に改定した世界経済見通し(WEO)で、2019年の成長率予測を前回1月の見通しの3.5%から3.3%に引き下げました(図表1、2)。金融政策の正常化などを背景にした2018年の世界経済の伸び悩みが、2019年前半も続くとの見方です。英国の欧州連合(EU)離脱なども懸念材料です。(FRB)が年内の利上げを見送ることを示唆するとともに、欧州中央銀行(ECB)は年内の利上げを見送る方針に加え、長期資金の供給の開始を決定、また日銀は強力な金融緩和を粘り強く続けていく姿勢を示すなど、緩和的な政策スタンスを強めています。加えて、米中貿易摩擦も協議が進展し、先行きの見通しが改善してきていることから、2019年後半から世界経済の成長が再加速するとの見方です。2020年には成長率は3.6%まで回復すると予測しています。この見通しは不確実性をはらんでおり、引き続き下振れリスクが優勢としています。日本については、2019年の成長率は1.0%と予測し、1月時点から0.1ポイント下方修正しました。消費増税に伴う景気刺激策で、景気が下支えされる見込みですが、2020年は成長率が0.5%に鈍化する見通しです。日本の1~3月期の成長率見通しがマイナス、4~6月期は株価の上値が重くなる可能性も日本経済研究センターが同じ日に発表した4月の「ESPフォーキャスト調査」(民間エコノミスト約40名の経済見通し)では、日本の成長率は、2018年度は0.55%、2019年度は0.53%、2020年度は0.55%で、ほぼ横ばいで推移する見通しとなっています(図表3)。2019年度の成長見通しは、1月調査の0.70%からじりじりと低下していますが、2020年度については1月調査の0.58%よりは低いものの、3月調査の0.52%からは上昇しています。今回の調査では、設備投資が下方修正されたことなどから2019年1~3月期の実質国内総生産(GDP)成長率(前期比年率)見通しがマイナス0.06%と、3月調査のプラス0.01%からマイナスに転じたことが注目されました。1~3月は国内株が堅調な動きになっただけに、実体経済とのかい離が警戒されています。過去の例では、マイナス成長となる一方、株価が上昇した四半期の翌期には、株価が下落する傾向がみられます(図表4)。2010年以降では、6ケース中5ケースが当てはまります。2014年4~6月期のケースでは、翌7~9月期の株価は堅調な動きになりましたが、消費増税で落ち込んだ反動とみられ、例外とも考えられます。新年度に入り、米中の経済指標の改善を受けて世界経済の減速懸念が後退したことや米中通商協議の合意期待などから、株価はやや強含みで推移しています。いえ、米中通商協議が進む中、日米通商協議が来週から始まる予定です。今年の1~3月期がプラス成長となる可能性も残りますが、株価の上値が重くなることには注意が必要です。内外の投資環境分析を基に、投資に資する情報、見通しなどを、タイムリーにお伝えします。URL:http://www.skam.co.jp/<本資料に関してご留意していただきたい事項>※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。経済・相場のここに注目2020/02/28投資アイディアもっと見る感情のままの売買で損をするのは明確な理由があります。経済・相場のここに注目2020/02/28プロの見方もっと見る感情のままの売買で損をするのは明確な理由があります。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。