国民年金の保険料で、強制徴収をする範囲を拡大するそうです。現在は年間所得が300万円以上ある場合で、13か月以上の未納があると、強制徴収していました。それが、300万円以上という年間所得はそのままで、7か月以上の未納があると強制徴収するように変更するようです。1ちなみに、これによってどのくらい対象が増えるかというと、たったの1万人なのだとか。強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。言っちゃなんですが、誤差みたいな話ですね。最終的には口座の差し押さえまであるので、対象者にとっては影響が大きい話ではあるのですけどね。ま、それにしても、よく分からない対応だと思います。所得が低い人には保険料免除の仕組みがあるのですから、300万円なんていうへんなラインを設けずに、一定の月数納付しなければ強制で良いと思うのですが。自分たちの仕組みに自信が無いから、おっかなびっくりなのかなあ。国税庁なら、絶対に、こんな手ぬるいことはしないですよね。一応、ちょっと補足しておきましょう。ニュースなどでは、国民年金の未納の割合は4割などと言われています。それなのに、年収で区切っているとはいえ、37万人しか対象にならないって変だと思いませんか。実は、これには、ちょっとしたからくりがあります。国民年金の未納を言う場合は、国民年金の第1号被保険者の未納だけが問題になるのです。第1号被保険者というのは、20歳から59歳までの自営業者やフリーター、学生などの事ですね。国民の大部分が該当するサラリーマンや、その妻は、この統計から外れるわけです。サラリーマンなら厚生年金として強制的に保険料を取られます。収入が無いサラリーマンの妻は、保険料の納付が不要なのです。マスコミは問題点を大げさに伝えたいので、4割の部分をやたらと強調します。未納問題というのは、本当はそれ程大きな問題ではないわけですね。未納の人がいるのは良い事ではありませんけどね。全体で見たら、比較的小さな問題なわけです。ちなみに、2017年3月にも似たような制度変更をやっています。それに関しては↓をご覧ください。日本年金機構が国民年金の強制徴収の範囲を拡大するようです。今までは350万円以上の所得がある人を対象にしていましたが、今後は300万円以上まで引き下げるのだとか。不思議なのが、何ですべての被保険者を対象にしないかという点です。低所得者には免除規定や減免規定があるのですから、すべての被保険者に対して強制徴収で問題ないと思うのですが。日本年金機構は国民年金の徴収を強化するようです。現状は350万円以上の所得がある人に対して強制徴収をしていましたが、今後は300万円以上の所得にまで範囲を拡大するのだとか。ちなみに、産経新聞によると、350万円以上の所得がある人たちの中にも未納者は多いのだとか。数回にわたって呼びかけを行っているにもかかわらず応じない人が、2万人以上もいるそうです。2さらに、所得が1,000万円以上の未納者も1,381人いるのだとか。この人たちは、意地でも払いたくないのでしょうね。高額所得者にとっては、国民年金なんて必要性が小さいでしょうしね。国民年金の保険料の徴収に関しては、実は、財産を差し押さえることが可能です。2016年度は11月末までに7,334件の差し押さえを行っているそうです。強制的な聴衆も行っているようです。ちなみに平成26年度の納付率ですが、2016年12月末の段階で、71.5%だたのだとか。約3割が未納という事ですね。国民年金の保険料の納付させるのは、なかなか難しい問題のようです。7割の納付でも、以前と比べるとだいぶ改善しているはずです。全員を強制徴収にすれば良いんじゃないの?それにしても日本年金機構は、何で年収350万円とか300万円で切っているのでしょうか。面倒な年収制限なんて設けずに、全員強制徴収をすればいいんですよね。いうのも、国民年金では、低所得者に対しての保険料の免除規定や軽減規定があります。いう仕組みがあるのですから、被保険者全員を対象に強制徴収をしても、全く問題は無いはずなのです。以前から提案されている歳入庁を作って、強制徴収が当然な状態にすれば簡単に解決できるんですけどね。この件に関しては、なかなか話が進まないみたいですね。はじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。いうのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。フィードで購読することができます。現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。コメントは受け付けていません。よるサービスを使用して広告を表示しています。これらの第三者配信事業者は、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示する目的で、当サイトや他のサイトへのアクセスに関する情報を使用することがあります。この情報には氏名、住所、メールアドレス、電話番号は含まれません。これらの情報が使用されないようにする方法については、ここをクリックしてください。