熊本の弁護士による、離婚・慰謝料のご相談から解決まで。強要などの性的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、家族や友人との関係を断絶させる社会的隔離などがあります。​DV加害者は、相手を支配したい欲求に駆られており、暴力をふるった後に優しい言葉をかけるなどして、相手をコントロールしようとします。DV被害者は暴力をふるわれている時の恐怖感よりも、その後の優しい態度を見て相手を信用してしまうため、なかなか負のスパイラルから抜け出すことができません。自分の置かれている状況をしっかりと客観視し、いち早くDV被害から抜け出せるようにするべきです。DVによる離婚を有利に進めるためには、病院で診断書を取ったり、音声を録音するなどして、しっかりと証拠を残しておきましょう。​メールは24時間予約受付>男性も女性も安心して​ご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。法律相談のご予約TEL:096-327-8389離婚に関するご相談はこちらへ。お気軽にお問い合わせください。土日祝日のご相談も、できる限り対応いたします。​DVを受けている方が離婚を切り出した場合、相手が逆上し、暴力がエスカレートしたり、精神的に追い詰められる等、DVが悪化することが懸念されます。したがって、離婚を決意した場合はまず別居をし、それから相手に離婚の協議を申し込みましょう。DVの加害者とは任意で話し合いを進めるのは困難と思われますので、予め弁護士に依頼をし、代理人に立てた上で調停を起こすことが望ましいでしょう。別居をする際は準備の段階から相手に知られないよう細心の注意を払い、環境が整ったら、相手の不在を狙って引っ越しをするようにしましょう。別居後の住まいに、ご自身のご実家を選ばれる方もいらっしゃると思いますが、相手が押しかけてきて暴行を加えたり、連れ戻される危険性もあるためお勧めできません。センター等の相談機関に頼って、一時的な避難施設であるシェルター等を活用する方法もあります。別居が完了したからといって、完全に安心できるわけではありません。相手が何らかの方法で新しい住所を突き止めたり、あなたの職場を知られている場合は、押しかけてきたり付きまとう等して、暴行を加えてくる可能性があるからです。このような場合は、DV防止法に基づく保護命令の発令の申立を行いましょう。この保護命令とは、配偶者からの身体への暴力を防ぐために、裁判所が、暴力を振るった或いは生命又は身体に対する脅迫をした配偶者に対して、被害者である配偶者(申立人)に近寄らないよう命じる決定です。保護命令には、1接近禁止命令、2電話等禁止命令、3子への接近禁止命令、4親族等への接近禁止命令、5退去命令の5つがありますので、相手の行動によってどれにするかを検討した上で申立を行いましょう。保護命令の申立には原則として、事前に警察等での相談が必要になります。この相談記録と申立書を裁判所に提出することで申立を行えます。ご相談の流れ解決事例アクセスメールフォーム(予約)More。