BLOG日本人は、震災復興を成し遂げ、世界の変化に立ち向かうことができるのか。思想の旅を綴って参ります。地域での非市場戦略と、中越震災7年。(10月24日)共創イノベーションセミナーにて。衆院選と台風の余韻が残る中、昨日は、JEBDAさん主催、RCF共催によるイベントに登壇しました。共創イノベーションセミナー「シェアリングエコノミーがもたらす地方と都会/海外の新たな関係の可能性」http://www.jebda.com/seminor20171023.html基調講演は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の高橋次長。Japan公共政策本部長の山本さん、日立製作所CSR担当部長の増田さんが登場し、パネルディスカッションを行いました。私からは、「地域におけるシェアリングエコノミーと非市場戦略」との題で話をしました。非市場戦略とは、ロビイング、国際ルール形成など市場外の取組を通じて企業が競争優位を得る取組のこと。復興や地方創生の現場は市場が機能しないことも多く、行政・地域・NPOと連携しながら短期では補助金や寄付を活用しつつ、中長期で採算を成り立たせる方法論です。シェアリングエコノミーは地域でも多いに注目されていますが、そのままで事業は成り立ちません。当初は制度をフル活用する非市場戦略をとりながら、ゆくゆく自立化する必要性を説明しました。昨日10月23日は、中越地震から13年目の日でもありました。中越地震が、人口減少下の復興を着実に進め、東北復興のモデルになったこともご紹介できました。「こども宅食」事業の裏側。Japanに紹介されています。・いくつ宅配したか(アウトプット)ではなく、どれだけ貧困の解消につながったか("アウトカム")の設計といった、こども宅食事業がもつ革新性を簡潔にまとめてくれています。復興・創生顕彰の選定委員となりました。東北復興に貢献している個人・団体を昨年から表彰していますが、今年もその選定委員となりました。!(〆切11月30日)http://rcf311.com/2017/10/02/171001newtohoku/復興庁による賞ということで、復興に関係する自治体や企業はもとより、地元メディアを通じて東北の皆さんにも広く伝わる内容です。11月30日が締め切りです。|2017年10月16日G1九州2017に参加。(10月16日)G1九州にて。週末は、長崎・ハウステンボスで行われた、G1九州に参加しました。G1はグロービス堀義人さんが開始した、国内の政財界リーダーによるコンベンションです。その、九州版に行ってまいりました。http://g1summit.com/g1kyushu_okinawa/参加理由は2つあります。1つは、東日本大震災からの復興を考える上で、東北と似た人口・経済規模である九州を知ることが参考になるためです。いった様々な分野の九州での取組を伺いました。夜は、福岡の高島市長と共に、再春館製薬所の西川社長はじめ、熊本や福岡の経営者とともに復興について考えるセッションも行いました。会議を通じて、県ではなく九州全体でまとまっていくことの必要性。各県平等ではなく、戦略的に産業・観光を引き上げていくことの重要性が語られていました。東北は、距離のこともあり、九州以上に県を越えた繋がりが弱い面があります。東北が一丸となってさらに変化していくためには何が必要か。|2017年10月14日こども宅食による一回目の配送が開始です。(10月14日)開設されたこども宅食公式ウェブサイト。ボランティアの皆さんに集まって頂いて食材の梱包作業をおこないます。明日には、食材がご家庭に宅配されます。ボランティアの方は40名弱集まって頂けました。2,000万円を目標としていた寄付も、先日3,000万を越えました。おかげさまで、来年以降は大幅に提供家庭を増やすことができます。こども宅食ふるさと納税サイトhttps://www.furusato-tax.jp/gcf/155また、公式ウェブサイトも今週オープンされました。頂いた寄付を通じて、いかに支援が行われているか。サイト上で順次ご紹介して参ります。こども宅食公式ウェブサイトhttp://kodomo-takushoku.jp/昨日は、こども宅食コンソーシアムメンバーが集まっての定期会合も開かれました。今日から行われる第一回配送のオペレーションを確認するとともに、次年度に向けた計画が話し合われました。今週は、渋谷区の中学三年生に対して学校外教育を受けるためのサポートを行うスタディクーポン事業も発表されましたね。行われている衆院選の1つのテーマが子育て世帯への支援となっています。政治・行政の力も重要ですから、そうした施策を行いつつある立候補者を応援したいと思います。同時に、非営利団体としては、行政にお任せするだけでなく、民間による事業を通じた取組を地道に広げていきたいと思います。□社会事業コーディネーター日記10月14日は熊本地震から一年半の節目です。4万5千人の方がいまだ仮設住宅で避難生活を送られています。今日は長崎・ハウステンボスで行われるG1九州に参加。|2017年10月13日スタディクーポン、スタート。(10月13日)記者会見の様子。(公式FBページより)渋谷区の貧困世帯の中学三年生に対して、学習塾代として使えるクーポンを提供する事業が、記者発表されました。「NPOや企業で運営する「スタディクーポン・イニシアティブ」と渋谷区が協働し、渋谷区内における貧困世帯の高校受験生に学習塾などで利用できる「スタディクーポン」を提供すると発表した。私だって塾に行きたい。10月12日)http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/12/shibuya-study-coupon_a_23240747/「対象は、来年度中学3年生になり高校受験を控えるものの、保護者の所得が低く塾などに通うことが難しい区内に住む生徒です。10月12日)http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171012/0001743.html企画と実務をNPOが担い、地域とのつながりを渋谷区が担保、そしてノウハウを企業が提供します。複数のセクターが集い、共通の目標達成を目指す意味で「コレクティブインパクト」の代表的な事例になると考えています。ETICはいずれも新公益連盟の加盟団体です。新公連としても、こども宅食に続くコレクティブインパクト(NPO・行政・企業による連携事業)の二つ目の事例として、サポートしていきます。関心をもってくださった皆様は、クラウドファンディングを通じてパトロンになって下さったり、SNSを通じて情報を得て頂ければと思います。川内村と田村市の起業ツアーの報道とレポートです。(10月12日)川内村・田村市ツアーの参加者のみなさま先週末に福島県川内村と田村市で行った、起業視察ツアーについて、福島民友で報じて頂きました。参加者が被災地で地域貢献できる事業について考えた。被災地の現状を知り、起業につなげてもらおうと企画。10月10日)http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171010-210811.php同時に、RCFからも開催レポートをFVCの公式ウェブサイトにアップしています。FVC現地ツアーに参加頂く魅力について、3つの観点でまとめられています。10月11日)https://goo.gl/zLZQGJ今年は、楢葉町・富岡町で、12月16日・17日に最後の起業視察ツアーを行います。各党による復興政策の違いをみる。(10月11日)川内村にて。衆議院選挙が告示されました。どの党にも素晴らしい政治家がいます。選挙戦での、それぞれの健闘を祈りたいと思います。私からは各党マニフェストが復興をいかに扱っているかを紹介したいと思います。与党である自民党・公明党は、復興政策を5年間続けていたこともあり、フルラインナップで政策項目が並んでいるのが特徴です。自民党は2020年というを期限をもうけ、インフラ整備・住宅再建といったハード寄りの施策を重視しています。一方の公明党は「人間の復興」と「観光復興」というソフト寄りの施策を重視しています。自公が補完関係にあることをうかがわせます。野党である希望の党・立憲民主党については、立党から間もない事もあってか、分量は少なくなっていました。立憲民主党は「自主避難者への支援」を明記するといった新味もありますが、希望の党は最小限の内容に留まります。環境大臣を務め福島に思い入れがあった細野さんが、政策に関与する余裕がなかったのでしょうか。復興政策に限った話ではありますが、選択に耐えうる政策を、各党は準備して臨んでほしかったと思うのです。昨日の各党党首による演説内容の内訳は次の通り。復興に触れたのは2政党だけでした。復興については、復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる、という強い意志をもって全力で取り組んでいきます。・原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も国が全面に立って中期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます。基幹インフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等の支援を着実に推進します。・頻発する自然災害からの一日も早い復旧・復興に務めます。復興支援を強力に推進し「人間の復興」を実現します。雇用創出と新たな住民確保にも全力を挙げていきます。大きく引き出す観光復興施策を強力に後押しし、地方創生のモデルケースとなるような「新しい東北」を創造していきます。資材の不足・高騰への万全な対応など、国として最優先で取り組む。熊本地震や各地の豪雨災害などに対しても、早期の復旧・復興を進める。http://cdp-japan.jp/yakusoku/#reconstruction2011年3月11日に発生した東日本大震災は、私たちにとっての原点です。復興を支え、被災したコミュニティの未来への歩みを応援します。過去の災害から学び、減災の取り組みを進めます。川内村・田村市で、非市場戦略による起業を考える。(10月10日)川内村にできたワイナリーにて。ツアー〜https://fvc-fukushima.com/schedule.html川内村の遠藤村長や、田村市の皮籠石副市長という行政トップの講話。コドモエナジー岩本社長、かわうちワイン高木社長といった経営者の講話。田村・川内の商品や流通、観光拠点といった現場を見て回りました。川内村の食材をつかったBBQも。個人的にも大変な勉強になりました。地域、とりわけ福島での起業はまだまだ市場経済だけでは成り立たない面があります。したがって、様々な制度や応援をベースとした「非市場戦略」による事業参入が求められます。実際、かわうちワイン社は、非営利団体からスタートさせ、復興庁による助成、地域おこし協力隊の活用、地域のボランティアの協力、川内村からの出資などをフル回転させながら事業を立ち上げています。補助は続きませんから、3年程度で自走させるための事業計画も求められます。公共性も必要になりますし、地域との強い協力関係も必要です。した非市場戦略を達成することで、参入障壁が高く、実は安定し、かつ地域にとっての公共性ももつローカルベンチャーが産まれるように思います。FVCでは、引き続き、福島での事業化についての機会提供を続けていきます。地域×シェアリングエコノミーについてのセミナーに登壇します。10月23日品川で開催。共創セミナー、昨年の様子。「シェアリングエコノミー」という言葉が全国に広がっていますが、関連するセミナーが10月23日に品川で開催されます。第三回となる今回のセミナーテーマは、いま大注目のキーワード「シェアリングエコノミー」。狙いは何か、具体的にどんな活動を行い、どんな課題に向き合っているのか?釜石市、Airbnbのキーパーソンをゲストに迎え、本音トークを繰り広げます。《10/23開催・要申込》シェアリングエコノミーがもたらす地方と都会/海外の新たな可能性「共創イノベーションセミナー」http://rcf311.com/2017/10/03/171023seminar/シェアリングエコノミーとは、「個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービス」と定義されます。地域(ローカル)では、2つの側面でシェアリングエコノミーが求められています。人口減少が進む地域では、サービスは減少していきます。一年一年の人口減少幅は数%ですから、減り以上にサービスが求められます。そこで既存の資産をフル活用して需要に答えていく必要があるのです。空き家や公共施設、道路などが地域にはまだまだあって、これからを活用することが求められています。した需要と供給の面から、地域でのシェアリングエコノミーは注目されているのです。それだけでは効率化の観点のみとなります。私は地域からこそ、日本中に必要なイノベーションを起こすことが可能だと考えています。成り立ちにくい地域であるため、企業だけでなく行政・住民・NPOが連携して新しいサービスを生み出すことが求められています。この環境で産まれるサービスが、やがて都市部の市場にも応用されていくのでは、と考えています。・・そんな話ができればと思っていますので、23日はぜひ起こし下さいませ。連休の今日・明日は、福島県川内村と田村市で、まさに地域での起業を考えるツアーを行います。ユーグレナの出雲さんにも同行して頂けます。新公益連盟合宿のレポート。(10月3日)"こころざし"合宿にて。国内のNPO経営者や社会起業家のネットワーク組織である新公益連盟。DRIVEさんに取材頂きました。社会問題の解決にあたる社会的企業と事業型NPOが集まって起ち上がった団体、新公益連盟で、この”コレクティブインパクト”をテーマとする合宿が行われました。(略)社会課題の解決に取り組み、日本の未来を創ろうとする屈指の熱い想いと活動をしてきた人たちが勢揃いしました。ダイジェストでお届けします。レポート』http://drive.media/posts/17624今年の合宿のキーワードは「コレクティブ・インパクト」。団体・セクターを越えて連携し、社会的成果を出すことが求められているためです。」「お金」「人材」といった、組織をこえた課題について意見交換が行われました。合宿後、様々な連携事例が生まれつつあります。非営利組織は、様々な形で社会からリソースを受け取りながら、活動しています。説明責任を果たし続け、社会から(行政からではありません)認められる団体が、増え続ける必要があるように思います。Japanさんにお越し頂いて、近々連載される予定のコラムについて打ち合わせ。日南市に出張(10月2日)木藤さんと。国交省の調査業務の一環で、先週、日南市に出張に行きました。「月収90万の男」で全国的に話題となり、衰えつつあった油津商店街で3年間20店舗の出店という目標を見事に達成した、木藤さんに話を伺うためです。木藤さんの取組は、次の記事に詳しいのでぜひ御覧ください。仕事人はシャッター商店街を「再生」した訳ではないhttps://meti-journal.jp/p/71「応援の連鎖」という、木藤さんが出したキーワードが心に残りました。木藤さんによれば、油津商店街が活性化したのは「子どもたちや、中高生が活躍できる場ができたから」といいます。子どもたちを応援するために、大人が集うになったからです。出店した地域の方は経験が必ずしもありませんでしたが、それゆえに街の方々は応援をしました。そもそも、木藤さん自身が若く、当初から地域が応援する存在であったそうです。ヒーローが一人で問題解決する時代ではありません。弱さ(フラジャイルさ)が人と街をつくる好例であるように感じました。油津商店街の後には、崎田市長にも表敬訪問。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立。著書に『社会のために働く』(講談社)。新しい公共/オープンガバメント/リーク社会』(春秋社)。★★(75)本の旅(0)街と人の旅(1164)その他(126)twitter(130)新着記事(09/06)Seesaaブログから、noteに引越ししました。(08/14)クラウドファンディング支援金を、宇和島市かんきつ農家の皆さんにお渡ししました。(08/01)平成最後の夏期講習と、宇和島かんきつ農家支援について。(8月1日)(07/10)西日本豪雨、7月9日時点。(07/09)西日本豪雨災害について。(03/04)10月8日(水)、RCFで地方創生リーダー人材募集説明会を実施します。(09/05)松井治二さんという人。(08/30)ヤマダ電機46店舗閉鎖と、地方創生。SummarySeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。