当社(事務機器等製造業)は、2階建て自社ビルの1階を工場用、2階を事務所用として使用しています。この度、節電効果と照明設備の充実による作業の効率化等を図るため、各階の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることにしました。1,500万円、蛍光灯型LEDランプ代金500万円(単価10,000円~30,000円))が見込まれます。あるので、蛍光灯型LEDランプ代金500万円については修繕費として処理できるかについてご教授願います。法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となります(法基通7-8-2)。法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は資本的支出となります(法令132、法基通7-8-1)。事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて」では、「蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯(又は蛍光灯型LEDランプ)は、照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえない」と考えられることから修繕費として処理することが相当とされています。この事例は、蛍光灯型LEDランプへの「取替に当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)については、特に工事は行われていない。」ことが前提とされています。ご質問の蛍光灯型LEDランプへの取替に伴う改良工事は、新たに照明設備を取得するものではありませんが、蛍光灯型LEDランプへの取替に際し、既存照明設備の改良工事を行うものです。この改良工事は、蛍光灯型LEDランプへの取替により節電効果や照明設備の充実による作業の効率化等が期待できるものであることから、修繕費ではなく資本的支出に該当します。注1:当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。注2:当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。注3:当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。することを禁止します。TKC税務Q&Aデータベースご利用のご案内1万件以上の税務事例をQ&A形式で収録TKC税務Q&Aデータベースは、TKC税務研究所の編集により、一般的な税務事例を取り上げ、質問(Q)とその回答(A)の形式として収録したものです。改良工事を要するLEDランプへの取替費用の取扱いご登録いただくと、以下のTKC会員向けサービスを一部ご利用いただけます。最新セミナー等の開催情報をご案内いたします。けシステムを開発する株式会社TKCが運営しています。