月より民法の大幅な改正が予定されています。おいて影響があることが予想されます。今回は気になる労働契約の終了、賃金請求権の消滅時効についてご紹介したいと思います。意思表示から2週間経過した場合に労働契約終了となる2民法改正により就業規則が無効に?今回の改正で一律2週間とされることにより、現在就業規則で「労働者からの退職の申出は1ヶ月前(あるいは3ヶ月前)までにしなければならない」と定めている場合でも、この改正民法が強行法とされれば、法的には無効となるおそれがありますので今後留意が必要です。労働基準法が優先的位置付です。労働基準法が優先されるので2年となっていました。特別法で2年に短縮することはできないのではないか、という見解がでています。決せられていませんが賃金請求権の時効が変更になる可能性もあるので留意が必要です。根本から考える人事コンサルティングまで幅広く対応をしております。おかげさまでお客様は、中小企業から大企業まで、さまざまな規模・業種の企業、500社を超えます。精通したスタッフが多数所属しており、また組織の若返りを図るため、20代のスタッフも積極的に採用、勤務しております。中心とした外部パートナーと一体となるワンストップ・コンサルティングを実現。株式会社401K推進機構の設立をはじめ既存の社労士業に捉われず業務分野を拡大し、積極的に顧客満足度の向上に取り組んでいます。私たちは、人事・労務のプロとしてこれまで多くの経営者のご相談にのってきました。「人」というのは、どんな企業においても会社経営の核になる部分です。そのため、月1回の経営会議に同席するクライアントもあるほど。人事という領域を越え、社長の懐刀として会社づくりに参画させて頂いています。社内でも社外でもない、いい距離にいるからこそできるサポートがある。経営者の懐刀としてともに未来を作っていく。アーク&パートナーズは、そんな存在でありたいと思っています。