ID:???大阪市は10日、平成21年度一般会計決算をまとめた。歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比7.4%増の1兆6964億円と8年ぶりのプラスとなった。地方交付税などは8割増の777億円を確保し、総額は7.4%増の1兆6982億円だった。実質収支は前年度並みの3億8900万円の黒字を確保。合計額(21年度末)は1378億円で、今年2月時点の想定を55億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は24年度に底をつき、27年度には累積赤字が1926億円に達して「財政再生団体」に転落、財政が破綻(はたん)した自治体と認定される。歳出は生活保護費が13.9%増で過去最高の2714億円に膨らんだ。歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により33.0%(509億円)の大幅減となった。ID:???生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市が、受給者の自立支援を担当するケースワーカー不足に対応するため、来年度の採用職員について100人超の追加募集を検討していることが30日、分かった。任期付き職員として採用する計画で、近く定例市議会に条例改正案を提案する。厚生労働省は「任期付きとはいえ、これだけ大量に採用するのは聞いたことがない」としており、ケースワーカーの募集としては全国最大規模の採用となる。■異例の大規模採用、任期3~5年で年齢制限なし職員の任期は3年で、最大5年まで延長可能。現行の市条例では、一般職員の任期付き採用ができないため、市は近く条例改正案を提案。可決されれば、来年1月に募集要項を発表する見通しだという。ケースワーカー不足は、昨秋以降の景気悪化に伴う大阪市の生活保護受給世帯の急増が原因。今年8月には初めて10万世帯を突破し、9月の申請件数は前年同月の1・9倍と急増している。現場からも「担当する受給世帯に目が行き届かない」と増員を求める声が上がっていた。来年度に新規採用される正規の新人職員は事務行政職の45人に対し、福祉職は92人いるが「福祉職全員をケースワーカーに配属しても大量の人手不足が生じる」として、新たな採用に乗り出すことを決めた。増員を任期付き職員で対応するのは「生活保護受給者の増加は一時的」(市幹部)との見方もあるため。市は財政難を受けて職員削減を進めており、ケースワーカー全員を正規職員とするのも難しいという。何らかの資格要件は設定したい。ハードルを上げると応募者が集まらないかもしれない」と気をもんでいる。ID:???大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)は26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。申請後、同社の資産は裁判所が選任する更生管財人に委ねられ、更生計画が立てられる。民間の買い手が見つからなければ、市が買い取りを検討することになっている。ビルへの大阪府庁舎の移転条例案が府議会で否決され、最大株主の大阪市は早急な対処が必要と判断した。同社は平成元年に設立。約1200億円かけたビルは7年にオープンしたが、バブル崩壊や周辺開発の遅れなどでテナントが埋まらず、市部局を入居させるなどしたものの、当初から経営難に陥った。16年には、40年間かけて金融機関に借金を返済する特定調停が成立。金融機関に一部の債権を放棄してもらう代わりに、残った債権については、市が損失保証することになっており、今回の破綻処理で市は500億円前後の新たな負担が必要になる見込み。三セクでは全国初の2次破綻になる。deeperへようこそ!当ブログでは毎日経済・金融系のネタをまとめサイト的にお伝えしています。斜め読みしていただき、毎日の話のネタにしてください。スレチレスに関しても残している場合が多いです。アンカーをつけられているもの、区切らないと見にくい部分に関して色をつけたり文字のサイズにアクセントをつけており、他意は特にありません。当ブログに記載されている会社名・製品名・システム名などは各社の登録商標もしくは商標です。利用している画像及び、データに関する知的財産権は、各社、各情報サイトに帰属します。不都合がある部分に関してはご連絡いただければ迅速に処置させて頂きますのでまずはご一報くださいませ。当ブログはリンクフリーです。当ブログからの引用、転載は自由ですが、各社及び各情報サイトの許諾が必要な場合があります。記事、考察に無関係、または思慮に欠けるコメントは一方的に削除する事があります。当サイトでは、第三者配信による広告サービスを利用しています。使用することがあります。このプロセスの詳細やこのような情報が広告配信事業者に使用されないようにする方法については、ここをクリックしてください。Encyclorecorderこのテンプレートは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。