ID:???東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。論議を深めてもらう考えだ。消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。五百旗頭真(いおきべ・まこと)防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第2次以降の補正では国債増発も容認する。政権は現在、2~3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1~3%引き上げることを検討している。税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。5~40%の6段階ある所得税率を各1%引き上げても税収増は約1兆円。所得者に偏る面もある。法人税は08年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。ID:???東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされていることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が浮上している。市場から日銀が国債を買い入れる場合と異なり、直接引き受けの場合、市場による金利を通じた国債発行のコスト評価もなくなり、財政規律の崩壊につながりかねない。残高を抱える日本の現状では、1、2ポイントでも金利が上昇すれば利払いコストの増大から財政破綻をもたらすことになると市場関係者は懸念を隠さない。民間エコノミストの懇談でも話題にのぼった。与謝野担当相は、国債増発の際の金融市場の反応を気にしていたもよう。与党内には復興のための国債を日銀が引き受ければ問題はないとの意見が浮上している。これについて出席したエコノミストらは非常に危険だとして反対意見を述べた。BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「副作用があまりに大きい。引き受けが始まれば復興国債だけでは済まなくなり恒常化するのが歴史の常」と主張。JPモルガンのチーフエコノミスト・菅野氏も同様の意見を表明。引き受けはそれ以上に非常に危険だとした。財政規律の崩壊の問題だととらえてほしい」と説明する。日銀が政府にとって便利な金庫となれば、とめどもない流動性供給があっという間にインフレをもたらすことは歴史も証明している。それがなくとも大震災の影響で、「今後はデフレではなくてインフレ圧力が高まる」(菅野氏)との見方が浮上している状況だ。需要や企業の投資増加が順調に発生すれば需給ギャップを縮小させる。収支の赤字転落の可能性は円安を進行させる。今年半ばには輸入の増加による貿易赤字を予想する声が広がっている。収支の赤字転落がそう遠くない時期に訪れることを示唆し、円安が加速する可能性がある。これまで簡単には崩れなかったデフレ構造が変化する可能性が高まっている。日銀引き受けの議論が現実味をおびれば、それをきっかけとするインフレ加速は確実だとエコノミストらは見ている。ID:???東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は10兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。有効な対策は打てないと判断。国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法5条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられている。平成7年の阪神大震災の復興対策では3度の補正予算で計3兆3800億円が計上された。自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを示しているという。(6千億円)などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復興国債で賄う方針。道路や橋梁(きょうりょう)、港湾などについて建設国債発行も検討されている。ID:???日本の公的債務残高が先進国の歴史上、最悪の水準に迫りつつあることが分かった。国際通貨基金(IMF)によると、地方も含む一般政府の債務残高は2009年に国内総生産(GDP)の217%に達し、統計で確認できる1875年以降で最悪となった。このまま債務が増え続けると、5年程度で第2次世界大戦直後の英国を抜き、先進国史上、最も悪い状況に陥る可能性がある。IMFが一部の国を除き1800年代から債務残高のGDP比を算出した。戦争前後のドイツやフランスのデータは一部欠落している。■既に戦前を抜く日本は戦前に戦費調達のため債務が大きく膨らみ、1942年にGDPの105%、43年に133%、44年に204%に達した。価値が縮小して46年には56%に急低下したが、70年代からほぼ一貫して上昇。96年にはGDPと同規模になり、2009年に1944年の記録を抜いた。1月公表の最新推計によると、2012年には232%に達する。日本以外の先進国では英国が1946年にGDPの269%まで債務残高が積み上がった。天文学的なインフレに陥ったドイツを除くと、これが先進国史上、最悪の水準とみられる。2013年以降、日本の債務が直近5年間と同じペースで増え続けると仮定すると、2016年に277%となり、終戦直後の英国の記録を抜く計算となる。英国はその後、財政悪化やインフレに見舞われ、「英国病」と呼ばれる停滞期に入った。日本は国債の95%以上を国内で保有し、長期金利は欧米諸国より低い水準で抑えられている。国と地方の政策経費を税収だけで賄えず、2011年度は約27兆円の財源が不足している状況。財源不足は新たな借金で穴埋めするため、基本的に財源不足を解消しない限り、債務残高が増え続ける。歴史上、巨額の債務を抱える国は、急速なインフレによる調整か債務不履行(デフォルト)に追い込まれる例が多い。債務負担が楽になるが、短期的に実現するのは難しい」と指摘。「成長戦略でデフレ脱却を進めつつ、現実的な視点で財政再建の取り組みを着実に進めるしかない」と話している。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に緊急融資を要請した。支援額は最大900億ユーロ(約10兆3千億円)に上るとみられる。ロイター通信が伝えた。支援に同基金を使うのは初めて。今年5月に支援決定したギリシャからわずか半年余りで、EUは再びユーロ導入国の救済を余儀なくされる。ポルトガルなど他の財政悪化国への危機の連鎖を食い止められるか、EUは正念場を迎えた。アイルランド政府は支援をてこに、信用不安の元凶となった銀行の不良資産を抜本処理、銀行に大規模な資本増強を迫る。ID:???大阪市は10日、平成21年度一般会計決算をまとめた。歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比7.4%増の1兆6964億円と8年ぶりのプラスとなった。地方交付税などは8割増の777億円を確保し、総額は7.4%増の1兆6982億円だった。実質収支は前年度並みの3億8900万円の黒字を確保。合計額(21年度末)は1378億円で、今年2月時点の想定を55億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は24年度に底をつき、27年度には累積赤字が1926億円に達して「財政再生団体」に転落、財政が破綻(はたん)した自治体と認定される。歳出は生活保護費が13.9%増で過去最高の2714億円に膨らんだ。歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により33.0%(509億円)の大幅減となった。ID:???英国のオズボーン財務相は20日、財政再建のため各省庁の歳出を最大で40%減らす「包括的歳出見直し」を公表した。192の特殊法人を廃止し、公的部門600万人中、49万人の人員を減らす。景気回復への影響を懸念する声も上がるが、英国流の“事業仕分け”は日本と違って大胆かつ迅速だ。金融危機への対応やその後の景気対策で、英国の財政赤字は今年1550億ポンド(約19兆8千億円)に膨らんだ。政府債務残高は2~3年後に9千億ポンド(約114兆9千億円)、国内総生産(GDP)の70%に達する見通しだ。各閣僚と丁々発止の協議を続けてきた。各省庁への削減は平均19%。途中、フォックス国防相がキャメロン首相に「国の安全をおざなりにできない」と直訴する騒ぎも起きた。膨大な財政赤字は長期的に経済成長の妨げになるとして、国民の誇りになっている国営医療制度(NHS)と途上国援助を除き、各省庁の歳出を見直した。著名企業家に調査を依頼した結果、各省庁間で宿泊費、プリンターのインク、コーヒー代に大きな開きがあり、60億ポンド(約7700億円)以上の無駄遣いが指摘された。労働党政権下で増殖した特殊法人についても192法人は不要不急として廃止を決めた。削減幅が小さくて済んだのは教育省で管理費を1%減らすが、連立を組む自由民主党の政策を取り入れ、貧困児童への授業料補助を新設するなど教育現場への支出は拡充する。科学予算は名目上維持する。国防省は8%削減で人員は計4万2千人減。大なたがふるわれたのは法務省で23%削減。内務省も警察の効率化に取り組む。片方の親の年収が4万3875ポンド(約560万円)を超える家庭への子供手当の打ち切りや、財政的な余裕があるのに受給している就労不能給付にもメスを入れる。英シンクタンク、ITEMクラブのピーター・スペンサー主任経済アドバイザーは「歳出見直しで不確実性が減り、民間投資を促すだろう。英国の景気回復はタマネギの皮をむくように一つずつ問題を片づけていく必要がある」と語る。ID:???政府の2011年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として、約123兆円の年金積立金の一部を取り崩す案が浮上していることが4日、分かった。「埋蔵金」充当でしのいだが、11年度は不足の財源約2・5兆円捻出にめどが立っていないため。積立金取り崩しは年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響しかねず、予算案決定まで調整はもつれそうだ。基礎年金は現役世代が支払う保険料と国庫で賄う。国庫負担は以前は3分の1だったが徐々に増やし、09年度から2分の1に。引き上げに要する財源として見込んでいた消費税増税は先送りされ、埋蔵金は残り少ない。会計)に貸す形にした上で財源をひねり出す案を検討。将来、利子を付けて年金積立金に戻す必要がある。返済が実行されなければ年金財政に穴があくことになる。ID:???財務省は25日、「固定金利3年物」の個人向け国債を来年7月に発行すると正式発表した。募集は6月からとなる。従来の個人向け国債は年4回の発行だが、3年物は毎月発行し、個人投資家がより購入しやすくする。新商品の投入で、金利の低迷で販売が落ち込んでいる個人向け国債をてこ入れする。3年物の個人向け国債の金利は、残存期間3年の国債の市場利回りを参考に算出した基準金利から0.03%を差し引いた水準とする。個人なら誰でも1万円から購入できる。財務省はすでに「変動金利10年物」と「固定金利5年物」の2種類の個人向け国債を発行しているが、利回り低下で販売が低迷していた。国会が先月末に可決した総額約14兆円の09年度補正予算について「当面のプラスが将来の赤字としてはね返る」と批判的な見方を示した。「日本は来年、すべての税収よりも、予算を成立させるため国債を発行する借金の方が増えるだろう」と指摘し「世界で一番借金している国になる」と述べた。小泉氏は今年2月にモスクワを訪れた際も、定額給付金の財源となる08年度第2次補正予算案の是非をめぐり、政権の取り組みを批判し、衆院本会議の採決を欠席する意向を表明した経緯がある。deeperへようこそ!当ブログでは毎日経済・金融系のネタをまとめサイト的にお伝えしています。斜め読みしていただき、毎日の話のネタにしてください。スレチレスに関しても残している場合が多いです。アンカーをつけられているもの、区切らないと見にくい部分に関して色をつけたり文字のサイズにアクセントをつけており、他意は特にありません。当ブログに記載されている会社名・製品名・システム名などは各社の登録商標もしくは商標です。利用している画像及び、データに関する知的財産権は、各社、各情報サイトに帰属します。不都合がある部分に関してはご連絡いただければ迅速に処置させて頂きますのでまずはご一報くださいませ。当ブログはリンクフリーです。当ブログからの引用、転載は自由ですが、各社及び各情報サイトの許諾が必要な場合があります。記事、考察に無関係、または思慮に欠けるコメントは一方的に削除する事があります。当サイトでは、第三者配信による広告サービスを利用しています。使用することがあります。このプロセスの詳細やこのような情報が広告配信事業者に使用されないようにする方法については、ここをクリックしてください。Encyclorecorderこのテンプレートは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。