災害対策:2018年7月24日このたびの西日本を中心とする水害等による被害の方々に心からお見舞い申し上げます。架空請求対策パッケージ【概要】1詳細は下記リンクの消費者庁ウェブサイトをご覧ください。(第11回)」が開催されました。会議では、被災地の深刻な状況が報告され、予備費や災害復旧のための予算があわせて4000億円の財源があるとされ、被災者生活支援チームが中心となり、関係省庁が協力して被災者の生活再建、生業の復興に向けた対策パッケージの取りまとめが指示されました。被災者の方々の生活再建に向けて、今後様々な消費者トラブルの発生も予想されることから、専用の消費者相談ダイヤルが設けられました。被災自治体や被災者の皆さんに十分な周知を図ってください。「架空請求対策パッケージ」(消費者庁)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_016/pdf/caution_016_180722_0002.pdf「架空請求対策パッケージ【概要】1・2」(消費者庁)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_016/pdf/caution_016_180722_0001.pdf「架空請求に関する相談の状況」(消費者庁)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_016/pdf/caution_016_180722_0003.pdf被災地に限られませんが、いま、ハガキで、公的機関を装った振り込め詐欺が多発しています。被災地でも、被災者を狙った悪質な架空請求事案が発生したとの報告があったことから、消費者保護対策としてこれまで進められてきた架空請求事案対策の検討を前倒しし、架空請求対策パッケージが決定されました。委員とする消費者政策会議(持ち回り開催)において決定されたものです。http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_016/pdf/caution_016_180722_0002.pdf消費者庁には、被災者の方々の生活再建に向けて、今後様々な消費者トラブルの発生も予想されることから、専用の消費者相談ダイヤルが設けられました。0120-7934-48(なくそうよしんぱい)実際、被災地でも、被災者を狙った悪質な架空請求事案が発生しています。188でも、「830箇所の消費生活センター、国民生活センター等に勤務する専門知識を持った全国3400人の消費生活相談員が親身になって助言してくれます。仮に、連絡した後でも、支払ってしまった後でも、ひとりで悩まず、相談しましょう。泣き寝入りしないことは、被害を最小限にとどめることにつながります。ほかに被害を広がらないためにも必要です。NPO法人コンシューマネット・ジャパンサイトに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。