現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて国連所属の対北制裁の専門家たちは、2月に北朝鮮で開かれる暗号通貨会議に参加しないように警告した。(国連安保理)に提出する予定である年例報告書に「北朝鮮が開催する会議に参加しないように」という内容を盛り込んだ。このような警告は国連安保理が昨年8月に公開した報告書に起因している。その報告書によれば、北朝鮮は“偵察総局(北朝鮮軍最高の情報機関)”を通じて全世界の銀行と暗号通貨の取引サイトをハッキングして20億ドルを奪い取った。専門家たちはこの資金が大量破壊兵器(WMD)プログラムの開発に使われたと推測している。これについて北朝鮮は「事実ではない悪意のある噂だ」と一蹴した。北朝鮮は2月22日から29日まで平壌(ピョンヤン)で“第2回平壌ブロックチェーン・暗号通貨会議”を開催する予定である。暗号通貨は各国政府の管理を受けていない。取引サイト以外にも個人のコンピューターやモバイルなどを通じて“財布”を作り保管することができ、インターネットが繋がればどこでも容易に送ることが可能である。暗号通貨は記録がブロックチェーン上に残り、その途中で横取りしたり操作することができないため、資金洗浄の手段として悪用されたりもする。実際に北朝鮮はその間、核・ミサイル開発による国際社会の制裁を避け、暗号通貨を外貨稼ぎの手段の一つとして活用してきたとされている。このメディアによると、対北制裁の専門家たちは「北朝鮮が今回の平壌での会議を通して(国連からの)制裁回避と資金洗浄の手段として“暗号通貨”を利用する方案を論議する予定である」と語った。今回の会議によって国連安保理の北朝鮮制裁に影響をあたえる可能性があるということである。