控除対象要件の1から5のいずれかを受けているかた(申告者者本人)が、平成29年1月1日から令和3年31日までの間に、スイッチOTC医薬品の購入費用が年間1万2,000円を超えた場合は、その購入費用のうち1万2,000円を超える額(年間8万8,000円を限度)を所得控除できる制度(医療費控除の特例)が創設されました。本特例か従来の医療費控除のどちらか一方のみ適用を受けることができます。平成30年度市・県民税の申告(平成29年分所得税の確定申告)より適用開始になります。(例)平成30年度市・県民税の申告及び平成29年分所得税の確定申告の場合は、平成29年1月1日~平成29年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品購入費用が対象です。医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を受ける場合は、税の申告時に、つぎの(ア)(イ)の書類の添付または提示が必要です。明細書(添付)※購入品目が控除対象品目であることがわかる証明書類(レシート等)をご確認ください。※申告者本人だけでなく、生計を一にしている配偶者や子ども、両親などの親族分も含めることができます。※「セルフメディケーション税制の明細書」の様式は国税庁ホームページからダウンロードしてください。必要書類については、関連リンクの厚生労働省ホームページ「一定の取組」証明方法についてをご参照ください。counter)医薬品とは、今まで医師によって処方される医療用薬品として使用されていた薬について、薬局やドラックストア等で店舗販売できる一般医薬品(OTC医薬品)に転換されたものを指します。対象となるOTC医薬品は、厚生労働省のHPで掲載しているほか、一部の製品については関係団体による自主的な取組により、対象医薬品のパッケージにこの税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています(以下のマーク)。識別マークがないものでも、対象となる場合があります。対象製品かどうかは薬局などでご確認ください。従来の医療費控除と医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の違い医療費控除については、従来の医療費控除か医療費控除の特例のどちらか一方のみ適用を受けることができます。計算方法をご確認のうえ、有利な方をご選択ください。課税(非課税)証明書とは市民税・県民税の課税(非課税)証明書は、前年の所得等の内容を基に、市民税・県民税が課税(非課税)であることを証明するものです。048-930-7706048-930-7706添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。