+++どちらかというと左派ですが、今の反・脱原発運動には異議あり。51位(読売新聞2006/10/24)http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061024it03.htm【パリ=島崎雅夫】国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は24日、168か国を対象に報道の自由に関する調査結果を公表した。北朝鮮が調査開始の2002年以来、5年連続で最下位、日本は51位(前年37位)だった。調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の自由に欠ける国が多く、ミャンマー164位、中国163位、イラン162位、イラク154位などの順。逆に、上位は欧州諸国が占め、1位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの4か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の理由として指摘した。米国も当局と記者団との関係悪化で前年比で9位後退して53位だった。順位付けに関しては個別に異論のある向きもあるだろうけど、日本後退の理由として「記者クラブの存在とナショナリズムの高揚」とは、めっちゃ的確。読売さんも他人事みたいに書くんじゃない。「以後、気をつけます」と一言添えるとか。疑念ある以上は白紙に(東京新聞社説2006/10/24)http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061024/col_____sha_____003.shtml米国や英国では反戦デモの処罰などに共謀罪が適用されているという。法ができれば捜査当局に都合よく運用される恐れがある。この点は十分に留意されねばならない。衆院法務委員会(朝日新聞2006/10/23)http://www.asahi.com/politics/update/1023/019.html衆院法務委員会は23日夜、共謀罪を創設する法案など内閣が提出している3法案の審議の順番について、共謀罪法案は後回しにし、同じく前国会からの継続審議になっていた信託法改正案の審議から始めることを決めた。与野党の筆頭理事が合意した。自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった。行方などへの影響を懸念した与党国対の意向が強く働いたとみられる。信託法改正案の後に共謀罪法案が審議入りする余地はあり、与野党ともその可能性を示唆している。|[朝日新聞]NTT西のIP電話「ひかり電話」、管内全域で通話障害NTT西のIP電話「ひかり電話」、管内全域で通話障害(朝日新聞2006/10/23)http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610230031.htmlNTT西日本は23日、IP電話サービス「ひかり電話」で通話が一部つながりにくくなるトラブルが発生したと発表した。障害は同日午前9時35分ごろから、富山—静岡以西の同社管内全域で発生。現在、原因を調査しており、回復のめどはたっていない。同サービスは約83万回線の契約があるという。同社では3月末にも、IP電話と、一般の固定電話や携帯電話間の一部通話ができなくなった。NTT東日本のIP電話でも9月に、サーバーの一つに通話が集中したのをきっかけに3日間つながりにくくなった。本日我が家ではBフレッツからフレッツ光プレミアムへの乗換工事でした。この障害のおかげでひかり電話の工事は延期に(--;;まだまだ不安定みたいです。会社の方でもひかり電話への移行の話を進めていますが、さてどうしたものか。Bis伊東勉の「言いたい事、伝えたい事。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。