これらの分析によって、離婚後の等価世帯所得は男性のほうが40%から55%程度高いことがわかっている。この男女格差の主たる原因は、女性のほうが小さい子供をひきとっているケースが多いことと、常時雇用の形態で就業をつづける女性がすくないことである。これらの変数は、学歴を統制したうえでも大きな効果を持っている。結婚前の職業的地位は、離婚後の等価世帯所得に対して有意な効果を持たない。これらの分析結果は、結婚生活のなかで生じた状況の変化が離婚後の生活水準の男女格差をもたらすことを示している。提唱する新しい離婚給付制度が男女間の経済的な格差を劇的に減少させうることを示唆する。ついて、衡平な調整を要求するからである。これらの分析は、定性的には一致した結果を出している。定量的には安定した結果ではない。分析による推定値の大きさがかなりちがうからである。このため、離婚後の生活水準に男女間でどの程度の差があるのか、またそれに影響する要因の効果はどの程度かという問いに対しては、一致した答えが出ていない。使い、定量的に安定した推定値をえることを目指す。多変量解析によって安定した推定値をえるのにじゅうぶんなケース数を確保できている。分析方法は、調査前年の年間世帯所得を世帯人数の平方根で除した等価世帯所得の自然対数を従属変数とした重回帰分析である。おこなった分析を踏襲している。3つのデータ間でどのような変動がみられるかを考慮したうえで、離婚経験を持つ対象者の生活水準の規定要因とその男女差を分析する。個票データの提供を受けました。