(1)中原区の待機児童解消と園庭のある保育園の整備について(2)園児が使う公園トイの整備について、(3)武蔵新城駅周辺の駐輪場対策について、(4)高次脳機能障害について(5)ひきこもり支援について質問し、順番に掲載します。(1)中原区の待機児童解消と園庭のある保育園の整備について、こども未来局長に伺います。7行政区の中で、毎年一番多い行政区となっています。2018年10月1日現在の資料では、川崎市の就学前児童数のうち過去最多の41.3%が認可保育所に申請をしました。過去3年間の中原区での就学前児童数の申請割合を伺います。今年4月入所にむけ、中原区の新規利用申請数は、2657名と全体の24.3%を占めます。この3年間をみても毎年200名規模で増加しているのが中原区です。利用申請数の見込みをどう把握しているのか、見解を伺います。29年が42.2パーセント、30年が44.5パーセントでございます。中原区における今後の見込みについてでございますが、「子ども・若者の未来応援プラン」において、就学前児童数や保育所等利用申請の状況等を踏まえ量の見込みを定めており、子育てと社会参加の両立を目指す若い世代の増加等により、今後も保育需要は増加するものと考えております。質問2就学前児童の保育所の利用申請率は、5割に届くほどです。利用申請数の見込みについては、行政区ごとに数を把握していくことが必要であることを指摘しておきます。新年度に向けての内定数ですが、1月25日の利用調整終了時で、中原区の認可保育所の内定数は1768人です。保留数は、昨年より142人減ったものの889人でした。そこで、保留通知を受け取った方々の対応と窓口の体制についてです。1月28日から2月9日まで、平日は時間を延長し、土曜日の午前中も開庁して、概ね30分枠とした事前予約制を実施し、予約状況に応じて職員を配置したとのことです。全市で合計100件の相談に対応したとのことですが、保留人数が889人もいた中原区では、どのぐらいの相談があったのか、伺います。昨年2018年4月1日時点で、市全体で18名が待機児童となり、そのうち15名が中原区でした。入所できなかった児童のその後の支援はなされたのか。新年度4月1日時点における保留児童数と待機児童数の見込みについて伺います。1月28日から2月9日までの間で36件の相談に対応したところでございます。次に、昨年4月1日時点での入所保留児童に対するその後の対応につきましては、認可保育所や川崎認定保育園の空き状況の情報提供のほか、育児休業を取得されている方に対しましては、休業期間が終了する前に保育状況等を確認し、必要に応じて利用可能な保育サービスを案内するなど継続的な支援を行ってまいりました。4月1日に向けましては、現在、区役所において利用者の意向を丁寧に確認しながら、適切な施設やサービスに繋げるようアフターフォローを実施しており、引き続き、利用者に寄り添ったきめ細やかな相談・支援を行うことで待機児童の解消を目指してまいります。質問3子どもの入所先がみつからず、職場を辞めざるを得ないなどということにならないよう、引き続き対応をお願いします。次に、中原区の認可保育園を含む整備計画についてです。園の定員数は、市全体が30,455人に対し、中原区6967人で全体の22.8%を占めます。823人分増やしましたが、その内訳について伺います。中原区の2019年度の整備計画について、伺います。整備数の不足が見込まれますが、どのように対応するのか、見解を伺います。地域型保育事業への移行により38人となっております。467人分の定員枠の拡大を図ることを目標としております。中原区につきましては、大規模集合住宅の建設等により、市内で最も保育ニーズが高く、計画を前倒しして整備を推進してきた状況にございます。質問42018年度は、前倒しして定員枠を増やしたと思いますが、2019年度は、467人分です。保育需要と整備計画の乖離が、倍近くあるわけですから、抜本的に予算をつけて、整備計画を見直していくべきことを求めておきます。様々な形態の違う施設を整備がされますが、園庭がない保育園が多くなっていることに懸念をもちます。2018年4月現在で、0歳児から2歳までの施設も含みますが143ヵ所中、園庭がない施設は84ヵ所58%にも上ります。そこで、園庭のある保育園の整備についてです。提案をしてきましたが、検討状況を伺います。宮内市営住宅7号棟跡地につきましては、関係局と情報共有しながら、土地活用の可能性について協議を進めてまいりましたが、所管局からは、将来の事業の制約になると伺っており、当該地での保育所整備は行わないこととしたところでございます。その他の市有地につきましては、立地条件や利便性、周辺の保育需要等を勘案し、保育所整備が可能と思われる用地につきましては、引き続き協議を進めてまいります。質問5上小田中の警察官舎跡地ですが、仮の支所として現在活用されています。再度、打診することなど、市の姿勢を示していくことが必要ではないですか、これは副市長に伺います。して使用しており、今後についても使用していく予定であると、県から確認しております。県有地につきましては、毎年、県に対し、予算編成等の機会を捉え、県有施設や士地の利用形態に変更が生じる場合は、地域の実情や意見を十分に踏まえた対応を行うとともに、特別養護老人ホームや保育所などの社会福祉施設等の整備を促進するため、県有地の貸付や売却の際の要件緩和及び減額について、要望しているところでございます。質問6民有地活用型の整備ですが、周知の方法などより強めていく必要があるのではないでしょうか。周知の現状と申請しても実現に至らなかった事案について、伺います。本市におきましては、保育需要が高い地域においては既成市街地化が進み、保育所整備に適した用地が限られており、民有地活用型による整備が困難な状況でございます。このような状況下においても、地権者等からの土地活用の相談があった場合には、園庭が確保された保育所整備に繋がるよう、必要な情報を提供し、適切に対応してまいります。1・2月号を発行しました。