user高松市の固定資産税は現在、標準税率の1.4%を適用しており、これに0.1~0.2%税率上乗せして、約18億円~37億円の増収を見込むモノ。固定資産税の税率は、2.1%の上限が定められており、基本的にはそれまでは、各市区町村が自由に課税することができる仕組みになっている。)が30日、高松市役所であり、固定資産税の税率上乗せを柱とした最終とりまとめ案を採択し、大西市長にとりまとめ結果を報告。市長は「歳出改革は当然の前提として、方向に沿った具体案を真剣に検討したい」と述べた。大人の階段上って、市民からの風当たりを弱めています。取りまとめによると、高松市の固定資産税は現在、標準税率1.4%で課税しており、税収は2018年度決算で約257億円となっている。検討委員会では約18億円~37億円の増収につながるとし、「(固定資産税は)景気変動による影響を受けにくく、安定的な財源」としている。全国では、153自治体が税率上乗せを実施している。高松市では社会保障費の増加や地方交付税の減少などに伴い、財源不足を補う財政調整基金などを取り崩す予算編成が恒常化している。歳出削減に取り組むモノの、同基金残高は14年以降の5年間で半減している。検討委員会はこうした背景を踏まえ、同基金の年間減少額(25億円=18年度)を目安に、昨年7月から財源確保策を議論していた。固定資産税は一般的に、市区町村の財源の6割を占めている。大きく変動することも少なく、収入源としては実に有り難い歳入であります。平成の大合併で「高松市」となった周辺町では、「高松市と合併して高くなった」というのが、固定資産税以外にもあって不満の声も上がっている。中核市となると、保健所なども独自に設置義務があり、何かと物入りなのは仕方がないとも言えそうだ。|この記事に対するコメントの受付は終了しています。コメントこの記事へのトラックバック受付は終了しています。