この規則は、本市における教育行政の組織及び運営に関する基本を定め、もって行政事務の適正かつ能率的な遂行を図ることを目的とする。)の運営は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。)及び関係法令に特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。法第30条に規定する教育機関並びに保育所、認定こども園、児童館及び子育て支援センターをいう。法第30条に規定する教育機関のうち学校の長並びに保育所、認定こども園、児童館及び子育て支援センターの長をいう。この規則に定める事務局の課及び出先機関の長をいう。教育長又は専決者(専決する者をいう。)が最終的にその意思を決定することをいう。一定の職員が、この規則に定める範囲に属する事務について決裁することをいう。教育長又は専決者が不在である場合において、この規則に定める者が代わって決定することをいう。教育長又は専決者が長期若しくは遠隔の旅行、病気その他の事由により、意思決定を行うことができない状態をいう。教育委員会の会議その他議事の運営及び傍聴人等に関し必要な事項は、別に定める。体育に関するすべての政策及び方針を決定し、執行する。会議への出席等を行わせることができる。前項の代表権は、委任された事項に限るものとする。教育委員会は、教育全般及び保育上の問題について、市民又は市民によって組織されている団体の陳情又は請願を受けることができる。教育委員会は、法第25条第1項及び第2項の規定に基づき、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。教育委員会の所管に属する教育機関等の設置及び廃止を決定すること。教育機関等の敷地の設定及び変更を決定すること。教育機関等の職員の任免に関すること。法第26条第1項の規定による点検及び評価に関すること。教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を述べること。規則又は規程の制定及び改廃を行うこと。県教育委員会の人事一般方針に基づき内申を行うこと。県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定め、又は懲戒を行うこと。教育委員会の附属機関を構成する委員の任命又は委嘱すること。文化財の指定又は解除に関すること。教育功労者の表彰に関すること。通学区域の設定又は変更に関すること。職員研修の一般方針を定めること。請願、訴訟及び異議の申立てに関すること。児童・生徒の出席停止に関すること。教育長は、前項の規定にかかわらず、委任された事務について、重要又は異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の会議の決定を経なければならない。前条第1項の規定にかかわらず、同項第8号から第17号までに関する事務について、委員会が成立しないとき、及び法第14条第3項ただし書の場合において、なお会議を開くことができないとき、又は急を要し委員会を開く暇がないときは、教育長は、当該事務を専決処分することができる。教育長は、前項の規定により、専決処分したときは、その処分結果を、次の会議において教育委員会に報告し、承認を求めなければならない。教育長は、所掌事務を遂行し、又は諮問するため、各種の委員を委嘱することができる。法第17条の規定により、教育委員会の職務権限に属する事務を処理するために、事務局を置く。課の分掌事務は、おおむね別表第1のとおりとする。事務局に事務局長を置く。事務局に次長を置くことができる。事務局に課長を置き、出先機関に所長又は館長、必要と認めるところに副所長又は副館長を置くことができる。館長代理を置くことができる。係に係長を置き、班に副班長を置き、班又は係に主査を置くことができる。事務局の課及び出先機関に、主任を置くことができる。事務局長の管理職能は、次のとおりとする。事務局長は、教育長が行う教育行政における重要施策の決定を補佐するとともに教育長の命を受けて分掌事務の方針及び基本計画を立案し、教育長の承認を得てこれを所属課長等に周知徹底させ、職務の遂行を図り、配属職員を指揮監督する。業務の遂行について進行状況を、常に把握し、方針及び基本計画の変更を要するもの又は異例に属するものがある場合は、その都度教育長に報告し、その指示を受けなければならない。配属職員の職務の執行については最善の努力をはらい、有効な方法をもって執務できるよう必要な指導教育を行い能力の増進を図り垂範するものとする。業務執行状況につき常に予算の状況を照査しつつ、その管理促進に科学的手法を用いるなど鋭意効率化に努めるとともに整理要約して適時教育長に報告しなければならない。業務を遂行するため必要な情報を収集分析し、配属職員にその情報を伝達し、もって分掌業務の効率的執行を図る。(平成16年砺波市規則第4号)第34条から第42条まで並びに第5章第6節、第7節及び第8節の規定を準用する。前項に定める各職位の管理職能の明細は、おおむね別表第2のとおりとする。協議及び調整を行う機能として、教育委員会庁議(以下「庁議」という。出先機関の長をもって構成する。副班長を加えることができる。庁議は、教育長が主宰し、必要に応じ随時にこれを開く。教育機関等(出先機関を含む。(平成16年砺波市条例第22号)に定めるところによる。当該職員の適応職能等を勘案し、課長等がこれを定める。教育長は、分掌事務について、次に掲げる場合は、事務局及び教育機関等の職員の配置を、流動的に行い、業務が機能的かつ能率的に執行できるよう努めなければならない。新規発生事業を分掌する場合において、流動的配置変更を必要とするとき。緊急又は一定期間内に業務の処理を完了する必要があるとき。前2号に掲げる場合のほか、流動的配置変更を必要とするとき。教育長は、臨時又は特別の事務について別に主管者を定めて、これを処理させることができる。その他人事に関しては、法令及び条例に定めるもののほか、市長の事務部局の例により教育委員会がこれを行う。嘱託職員及び臨時職員の雇用等については、予算の範囲内において教育委員会が処理する。職員の服務及び勤務時間等については、法令その他教育委員会が別に定める規則によるほか、本市の規則を適用する。県費負担教職員の人事に関する内申については、別にこれを定める。(平成16年砺波市訓令第6号。以下この章において「市規程」という。)に定めるところによる。市規程中、第27条第1項及び第28条を、それぞれ次のように読み替えるものとする。公文書(一般文書を除く。指令には、教育委員会名を冠し、規則、告示及び訓令は教育総務課において、その種類に従い令達件名簿により番号を付し、指令は、一般文書の例により記号及び番号を付する。規則、告示及び訓令には、教育委員会名を用いる。指令には、教育長名を用いる。必要があるときは、教育委員会名を用いることができる。長名又は教育機関等名を用いる。教育機関等の長に専決させるものとする。教育長は、別表第3に掲げる専決事項のうち、砺波市事務の補助執行に関する規則(平成16年砺波市規則第9号)第2条の規定により、補助執行することとなる事務について、その専決権限を変更しようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。教育長は、教育機関等の長に対し、別表第3に定める専決事項のほか、次に掲げる事項を委任する。異例に属するもの若しくはこの規則の解釈上疑義あるもの又は重要と認められるものについては、教育長の決裁を受けなければならない。防災計画の樹立並びに実施に関すること。校舎、校地その他諸施設及び物品の管理、保全に関すること。学級編成の実施に関すること。教職員の学級又は学科の担任及び事務分掌に関すること。児童、生徒及び園児の出席督励に関すること。学校等の清潔及び整頓に関すること。園児の保健並びに福利厚生に関すること。保育料及び使用料の徴収事務に関すること。教育調査及び統計の実施に関すること。公文書の発送及び収受、整理並びに保管に関すること。保護者及び地域社会との連携に関すること。県費負担教職員に係る扶養手当に関すること、住居手当に関すること及び通勤手当(特別急行列車等の利用に係るものを除く。学校にあっては、教頭。前項の規定により代決した事項は、事後速やかに決裁者の後閲を受けなければならない。後閲を要しない旨の指示を受けた事項については、この限りでない。前2項の規定にかかわらず、重要若しくは異例に属する事項又は新規に属する事項については、その処理について、あらかじめ指示を受けている事項を除き代決してはならない。緊急に処理する必要がある事項については、決裁者の直近上位の職位の者の決裁を受けて処理することができる。ついては、事務局長及び教育長の順により、その決裁を受けなければならない。教育委員会は、毎会計年度所定の教育計画に基づき、住民の教育費等の負担の均衡及び総予算中に占める教育費等予算の妥当な割合を考慮して歳入、歳出の見積りに関する書類を作成し、これを市長に提出するものとする。次年度に係る歳入歳出見積書は、市長に提出する前に教育委員会の会議に付し、これを採決しなければならない。教育長は、次年度に係る歳入歳出見積書に説明書及び参考資料を添付して、各委員に送付しなければならない。前項の原案について、教育委員会が修正を加える必要があると認めたときは、教育長は、修正案を作成しなければならない。予算の執行は、教育委員会の会議において、決定した実施計画に従って行わなければならない。上程を図るものとする。教育長は、学校及び保育所に対して、年度の始めに関係予算を割り当てるものとする。教育委員会の所管に属する機関は、次に掲げるとおりとする。教育機関等(出先機関を含む。特定事務を処理するため、臨時に設置する機関については、別に定める。小学校及び中学校の通学区域は、別にこれを定める。教育機関等の長は、管理を委任された教育施設の保全に留意し、その状況につき毎年11月、教育長に報告しなければならない。急を要する場合には、速やかに報告しなければならない。教育機関等の施設は、条例及び別に定める教育委員会規則に反しない限りにおいて、その使用を許可することができる。公印の種類、寸法及び使用区分並びに公印保管者は、別表第4のとおりとする。公印を登録し、公証するため、教育総務課に公印台帳(砺波市公印規則(平成16年砺波市規則第10号)様式に準ずる。公印保管者は、公印を調製したとき、又は改刻したときは、直ちに公印台帳を作成し、教育総務課長に提出しなければならない。公印は、公印保管者の責めにおいて厳正に保管し、公印保管者の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持ち出してはならない。公印を使用する者は、施行文書に原議を添えて公印保管者の承認を受け、原議にその認印を得たのち、使用するものとする。公印は、白券、白紙の類又は不備の文書を押印し、若しくは刷込みをしてはならない。公印保管者が事務上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。前項ただし書の規定により、公印の印影を印刷した場合の帳票又は木札等は、常にその保管を厳正にし、他に利用されることのないよう、その使用状況を明らかにしておかなければならない。公印を調製し、又は改刻しようとするときは、教育総務課長に合議して教育長の決裁を得なければならない。不用となった公印は、理由を明記した文書とともに、直ちに教育総務課長に引継ぎし、再び使用してはならない。教育総務課長は、前項の規定により旧公印の引継ぎを受けたときは、公印台帳を抹消し、10年間これを保存しなければならない。その他の事故があったときは、直ちにそのてん末を教育長に報告しなければならない。教育委員会で定める規則又は規程の公布及び会議の招集は、公告式をもって行う。教育委員会の公告式は、別に定める。則この規則は、平成16年11月1日から施行する。則(平成17年3月23日教委規則第1号)この規則は、平成17年4月1日から施行する。則(平成17年12月16日教委規則第7号)この規則は、公布の日から施行し、平成17年9月29日から適用する。則(平成18年3月31日教委規則第3号)この規則は、平成18年4月1日から施行する。則(平成19年3月23日教委規則第1号)この規則は、平成19年4月1日から施行する。則(平成20年3月26日教委規則第1号)この規則は、平成20年4月1日から施行する。則(平成22年3月24日教委規則第1号)この規則は、平成22年4月1日から施行する。この規則は、平成23年4月1日から施行する。16号)の一部を次のように改正する。17号)の一部を次のように改正する。29号)の一部を次のように改正する。32号)の一部を次のように改正する。則(平成24年3月30日教委規則第8号)この規則は、平成24年4月1日から施行する。則(平成25年3月26日教委規則第2号)この規則は、平成25年4月1日から施行する。則(平成26年3月26日教委規則第1号)この規則は、平成26年4月1日から施行する。この規則は、平成27年4月1日から施行する。8条から第10条まで、第12条、第13条、第27条及び別表第4(委員長印の部を削る改正規定に係るものに限る。8条から第10条まで、第12条、第13条、第27条及び別表第4(砺波市勤労青少年ホーム館長の印に係る規定を除く。)の規定は、なおその効力を有する。則(平成28年3月29日教委規則第1号)この規則は、平成28年4月1日から施行する。則(平成29年3月28日教委規則第1号)この規則は、平成29年4月1日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。則(平成30年3月28日教委規則第1号)この規則は、平成30年4月1日から施行する。則(平成31年3月26日教委規則第2号)この規則は、公布の日から施行する。則(令和元年12月23日教委規則第1号)この規則は、令和2年2月1日から施行する。公告式及び公印に関すること。教育委員会の会議に関すること。教育委員会規則等の制定改廃に関すること。教育に関する企画及び調整に関すること。教育機関等の職員の人事等に関すること。教育機関等の職員の研修並びに福利厚生に関すること。学校における教育課程の指導及び学習指導に関すること。学校の組織編成に関すること。教科用図書の採択及び教材の取扱いに関すること。児童生徒の就学に関すること。児童生徒の通学区域の設定及び変更に関すること。小中学校施設の整備及び管理に関すること。小中学校の環境衛生に関すること。奨学資金の貸与に関すること。就学援助に関すること。学校保健会に関すること。スクールバスの運行及び管理に関すること。教育行政に関する相談に関すること。事務局文書の配布収集整理及び保管に関すること。前各号に掲げるもののほか、教育委員会の庶務に関すること。建築営繕工事の設計及び工事監理に関すること。建築営繕工事の設計及び工事監理に係る技術支援に関すること。児童の就学に関すること。保育所、認定こども園、幼稚園並びに児童館の施設整備及び運営管理に関すること。保育所、認定こども園、幼稚園の環境衛生に関すること。子育て支援センターの運営管理に関すること。児童手当及び児童扶養手当に関すること。乳幼児、妊産婦及びひとり親家庭等に対する医療費助成に関すること。母子、寡婦及び父子対策に関すること。(平成15年法律第120号)に関すること。その他子育て支援に関すること。社会教育委員に関すること。生涯学習に関する企画及び連絡調整に関すること。生涯学習に関する調査、研究及び広報に関すること。新図書館整備に関すること。市民大学に関すること。社会教育施設の整備及び管理運営に関すること。社会教育諸団体の指導育成に関すること。公民館活動の振興及び育成、連絡に関すること。社会通信教育に関すること。視聴覚教育に関すること。視聴覚ライブラリーに関すること。青少年教育に関すること。成人教育に関すること。女性教育に関すること。高齢者教育に関すること。家庭教育に関すること。生涯学習に関する各種学級、教室の開設及びグループ、サークルの指導運営に関すること。女性及び青少年の国内外研修に関すること。市民憲章の推進に関すること。芸術文化の振興に関すること。芸術文化施設の整備計画及び建設に関すること。出先機関との連絡調整に関すること。