自衛隊の指揮権は防衛省にあります。このような政策を実現した場合自衛隊の指揮系統の混乱により、日本の防災能力は低下すると私は考えます。「実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、」このようにありますが、この方達は平時には何をすればよいのでしょうか?上記していますが、このようなことは自衛隊に任せればよいだけです。これも新たに国が雇用することを前提としています。橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。これも財源の根拠を示していません。お金配ります?デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて?この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。次にデフレ期に入った際にまた再開します。これも財源の根拠を示していません。国が国民にお金を配る?支離滅裂も極まれりです。財源はどうするの?~デフレ期にしかできない・財政金融政策~日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。税の基本(応能負担)に還ります。法人税にも累進性を導入します。「デフレ期には別の財源も活用します。国債の発行額が多く返済が苦しくなっているから消費税を10%に増税するのです。き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。法人税にも累進性を導入します。