2013.12.13来年度の税制改正大綱で、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする案が挙がっているという。自治体の首長などが反発している。税制改正大綱」はっきり言って、このような制度は、非常に馬鹿げていると思う。地方分権に反するというよりは、むしろ誰が地方経済を担うのかという点を考える必要がある。法人住民税は、均等割と法人税割に分けられる。均等割とは利益の有無に関わらず、発生する税金である。法人税割は法人税額の一定割合を納付するというもので、基本的には利益に応じて、課される税金である。このようなことから、自治体としては、地域の企業が儲ければ儲けるほど、税収が増える仕組みとなっている。そのため、自治体としても、地域の経済の発展のため、様々な施策や地域活性化策を行っている。今回のような措置が採られれば、地域の企業が儲けなくても、国から交付税が貰える仕組みとなる。地域の企業が発展するよりは、いかに国からの交付金を貰えるかが重要となる。なると、地域の経済を考える存在がいなくなってしまう(少なくともインセンティブは乏しくなる)。この代わりに、国が何とかしてくれればいいのだろうが、それは甘い考えだ。国は地方対策を行っているというが、必ずしもそれは自分の地域が入っているとは限らない。言い方を変えれば、国や霞が関の人が、行ったことのない・知らない地域に対して、愛の手を差し伸べるということはないのである。このように考えたとき、地域の経済を守り発展させるのは、その地域の企業であり、それをサポートする自治体なのだと思う。この点で、今回のような措置は非常に馬鹿げている。交付税という制度を維持するには、財源が必要なため、今回のような話が出てきたのだろう。交付税の目的は地域間格差の是正である。その点で、まず地域間格差を助長しているような事業を廃止し、それを財源として手当てすべきだ。国立という名のつくものは、東京など大都市に偏在している。文科省という省庁の違いはあるが、これでは政策的な整合性がとれているとはいえない。北海道の人にとって、愛知の景気が良くても関係ない。地域経済を維持・発展させる担い手として、各自治体の施策・取り組みが重要であり、そのような点で自治体にインセンティブをもたらすような仕組みが重要なのである。札幌の印刷業者が、国際会議などの誘致や運営などを行う子会社を設立したそうだ。競馬・競輪など様々な賭け事があるが、意外と地方との関係を有している。地方競馬があったり、競輪は自治体が運営している面もあるが、それだけではない。その収益金は、地方の事業に使われていたりする。実は、地域によって金利に違いがある。知られていないかもしれないが、同じ日本にも関わらず、地域によって貸出金利には差がある。徳島県で、観光パスポート事業というものを始めたようだ。クーポンやスタンプラリーといった機能がついており、宿泊施設や観光施設など280施設も参加するという。リバースモーゲージ以前から、もっとリバースモーゲージが広がらないかと思っている。リバースモーゲージとは、高齢者が自宅などを担保にして、銀行などから年金(借入金)を受ける仕組みである。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。