5号)の全部を改正する。この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項(法第12条及び第19条第3項において準用する場合を含む。)、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項(同項の規定を法第11条第2項において準用する場合を含む。)、第14条及び第15条(これらの規定を法第17条において準用する場合を含む。)、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。その養育する子(法第2条第1項に規定する子をいう。)が1歳6箇月に達する日(以下「1歳6箇月到達日」という。第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が1歳に達する日(以下この号及び同条において「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。法第2条第1項の条例で定める者は、児童の親その他の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として同法第27条第1項第3号の規定により当該児童を委託することができない職員に、同法第6条の4第1号に規定する養育里親として同法第27条第1項第3号の規定により当該児童を委託する場合における当該児童とする。法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。