東京」を都内で開催した。同セミナーでは、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率予測データを顧客企業に販売していた問題に対し、専門家から「説明をした上でもユーザーから同意が取れない事業はすべきでない」などの意見が交わされた。よる勧告・指導に加え、厚生労働省からも「職業安定法違反に当たる」として、行政指導を受けている。セキュリティ個人情報保護イベントレポートプライバシーIT戦略データ活用・ソーシャル個人情報保護法2019/09/09ガートナーのアント・アラン氏に訊く、今だから知っておきたい生体認証の現在地セキュリティ強化と利便性向上はバランスが難しい。セキュリティ強化するあまり、ユーザーへの負担が増えると利便性を損ねてしまう。それでビジネス機会を損失したり、運用が破綻してしまったら本末転倒だ。そこで有効な手段の1つとなるのが生体認証だ。多種多様な手段があるなか、知っておくべきことは何か。Asia/Pacificのデジタルサービスに関する調査結果を発表した。調査は『アジア太平洋地域の消費者のデジタルサービスに対する「信頼」についての理解』で、消費者が信頼で重視すること、日本とアジア太平洋地域の違いなどが浮き彫りになった。ビジネスまで、今やその知識と理解は必修科目といっていいだろう。私たちが考える「個人情報」とは、複雑で茫漠としている。「個人情報」とは一体、どのようなものなのか。ビジネスにどのような影響を与えるのか?情報法制研究所の鈴木正朝理事長へのインタビューを5回にわたってお届けする。ジャパンは、今後日本でも重要となる「プライバシー」について、企業が押さえるべき重要なポイントを発表した。発表では、プライバシーの議論はデジタルの取り組みを推進する企業においては、既にクリティカルなものになっているが、今後さらに複雑化し、高度な判断が求められるようになるとしている。昨年に引き続き、プライバシー・コミッショナー会議の内容をお伝えしたいと思います。プライバシー・コミッショナーとは、各国において、その国のプライバシーに関する問題を取扱う機関を指します。このプライバシー・コミッショナーに相当します。この世界のプライバシー・コミッショナーが年に一度、一堂に会して議論を行う場所があります。OpenWorldの大きなテーマの1つが、セキュリティ。「グローバル社会におけるセキュリティとプライバシーの役割:脅威や実行、機会」と題した基調講演が行われた。この基調講演に登場したのは、ITベンダーが開催するイベントとしてはかなり異色な経歴の人たちだ。米国のNSA(国家安全保障局)の国家情報担当、後にCIA長官も歴任したマイケル・ヘイデン将軍。塵も積もればプライバシー【第4回】IoTとプライバシー第4回目は、少し法律の話から離れて、IoTが持っている特徴について触れていきたい。皆さんはIoTの特徴といわれたときに、どのようなことを思い浮かべるだろうか。筆者は普段から法制度の問題を多く取り扱っているので、どうしてもIoTの定義について考えたくなってしまう。平成27年の情報通信白書では、「様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインターネットの一部を構成する」のような解説が加えられている。Th...セキュリティ個人情報保護プライバシー2018/02/16ニッポンの個人データ利活用の課題〜顔識別システムで嫌な奴らを追い払う?去る2017年9月12日に行われたプライバシーフリーク・カフェのもようをお届けします。この原稿は当日の鼎談を元に加筆・修正を加えたものです。よる顔認証を使った万引犯情報の共有の是非について。ここ最近話題となっている「ドタキャン防止システム」を考える上でもたいへん助けとなる議論です。世界のプライバシーコミッショナーの仲間入り・自動車のプライバシー問題に注目が集まる今回は、IoTとプライバシーに関する最新トピックをご紹介します。Things)の進展で、様々な機器がネットとつながり、センシングしたデータはクラウドに送られて利用されるようになった。IoT化の波は、私たちに身近な存在であるテレビにも押し寄せている。テレビは長い間、放送波を受信して表示する一方向の機能に限られていたが、ネットと接続して、放送と通信を連携する機能を備えた「スマートテレビ」が普及し、テレビならではエンターテイメント性の高い双方向のサービスも徐々に広がっている。2017/08/18法令対応で力量が試されるIT部門。各国の個人情報保護法令と企業の管理策まとめこの連載では、世界各国の個人情報保護法令のトレンドと、それらの法令対応においてIT部門に期待される役割、またそういったIT部門の役割をサポートするツール類などについて、これまで4回に渡って概観してきました。最後にまとめとして全体の要点を整理していきます。第1回では情報のプライバシーの法的保護の性質について、第2回ではパーソナルデータ利活用におけるプライバシーに関する留意点についてそれぞれ見てきた。第3回では、情報のプライバシーの問題について「個人情報」との違いについて考えていきたい。セキュリティ個人情報保護プライバシー2017/07/26EUによるデータの移転規制が解除される?成果を上げはじめた日本のプライバシー外交EUから課せられているパーソナルデータの越境移転規制が来年2018年には解除されるかもしれないことを示唆する日EU間の共同声明が公表された。(※1)されたニュースに隠れて目立たないが、越境移転規制に係るこの共同声明は、EUでビジネスを展開する日本企業にとって、大変重要な意味を持っている。今回は、EUのデータ越境移転規制解除の見通しと、解除された場合の日本企業の対応について考える。GDPR2017/07/21個人情報保護法令に対応した技術的なセキュリティ対策のポイントを整理しよう近年、世界各国で改正されている個人情報保護法令の要求事項が厳しくなってきています。個人情報の第三者提供時に記録が必要であること、マイナンバー法では、特定個人情報(マイナンバー)が含まれるファイルへのアクセスを制限し、そのアクセス記録を取得することなどが求められます。対応として、技術的なセキュリティ対策について解説します。改正における特徴的なトレンド」を踏まえ、第2回では、「IT部門に期待される役割」について説明しました。今回はこれまでの説明を基に、GDPRを含めたグローバルの個人情報保護法令に対応するために必要なITソリューションの活用例を紹介します。GDPR2017/06/19個人データの取り扱いで、IT部門に求められる役割と責任とは何か?この第2回では、企業における世界の個人情報保護法制への対応において、「IT部門に期待される役割とは何か」を見ていきます。従来の「紙や外部記憶媒体での情報管理や伝達」は急速に姿を消しつつあり、今ではほとんどの個人データの取り扱いがネットワーク上で完結するようになってきました。「本人」からの個人データの収集、そのデータの保存、利用、他社への伝送など、すべてがIT環境の上で行われるようになってきています。GDPR2017/05/30各国で相次ぐ、個人情報保護に関する法改正の特徴は?IT部門が知っておくべき4つのポイントここ数年、世界各国で個人情報保護法令の改正が相次いでいます。全面施行されるのに続き、欧州連合(EU)では、ちょうどその一年後の2018年5月に、EU一般データ保護規則(GDPR)の適用が開始されます。今回は、近年の法改正における特徴的なトレンドについて概観していきます。メンバー、及び経団連が集まり、本件に関する公開座談会を共催した。2000個問題2017/01/05プライバシー専門人材の市場が生まれる!データ保護責任者(DPO)とは何か?多くの日本企業では、個人情報の保護は重要であると認識していても、専門の部署や専任者を配置するまでには至らず、セキュリティ部門やコンプライアンス部門等が兼務しているというのが実態ではないだろうか。欧米では、プライバシー保護の専門能力を有した人材(プライバシー専門人材)を採用する企業が多く、さらに昨今の規制強化の潮流を受けて人材需要が拡大を続けており、プライバシー保護は将来性のあるキャリアと考えられている。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。