深刻な財政危機にあるギリシャで20日、議会の総選挙が実施される。同国の国政の行方を決める投票は今年、財政緊縮策への賛否を問うた今年7月の国民投票を含め3度目となる。支持は拮抗(きっこう)しているとされ、両党とも単独過半数の獲得は困難と予想されている。両党とも今年7月に欧州連合(EU)などと合意した金融支援や財政緊縮策の受け入れでは一致している。総選挙の開票結果が接戦となった場合、連立政権の樹立が遅れ、最後には総選挙の実施をまた強いられる最悪の事態となる可能性もある。新政権が早急に発足しなければEUなどと合意した財政援助が受けられず、国際通貨基金(IMF)などへの債務返済が不可能ともなる。ギリシャはまた、欧州諸国を目指してシリアなど紛争地から殺到する難民や移民への対応策を迅速に迫られてもいる。ギリシャはドイツや北欧を目指す難民らの主要な通り道ともなっている。政治的混乱が続く間、経済も悪化の一途をたどっている。欧州のシンクタンク幹部によると、同国の輸出入は大きく落ち込み、深刻な景気の冷え込みも懸念されている。国内総生産(GDP)は今年2.3%、来年は1.3%の縮小も予想されている。失業率は25%で、実質賃金も目減りしている。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。