ブックマーク〔photo〕iStock導入の検討すらされていない今年4月1日から全国の政令市で導入可能になった「総合区」制度が、早くも暗礁に乗り上げている。「メリットがない」ことが、大半の政令市が導入を検討しない理由だという。「総合区」は、多くの政令市で問題となっている、市と行政区による二重行政を解決するために導入された制度。従来から政令市に置かれている行政区を総合区に格上げし、「予算と権限」を与え、地元の問題や課題を総合区長の判断で解決できるようにすることが目的だ。多かれ少なかれ、各政令市は二重行政の問題を認識しているはず。「総合区」制度を検討すらしないのか。その答えを探るには、総合区制度を盛り込んだ改正地方自治法が'14年5月23日に成立した、「経緯」を振り返ってみる必要がある。ぶち上げた「大阪都構想」である。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。投資の神様は一流の経営者でもある新型コロナで大打撃、これから中国経済を襲う「最悪シナリオ」の中身ショッキングな数字は出る。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。