こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。)参院選の投票日は全店を休業としたり、平日に期日前投票に行く場合は出勤扱いにしたりするなど、企業が従業員の投票を支援する動きが広がっている。米国のアウトドア衣料メーカー・パタゴニア日本支社(横浜市)は、従業員の投票を促すため、国内直営店の全22店舗に休業の知らせを貼り出した。担当者は「日本は家族や友人と政治の話をする風潮があまりない。休みにすれば会話のきっかけにもなるはず」と話す。従業員の男性(22)は「家族と政治についてより一層深く話ができる」と歓迎した。店舗では6日、第1弾が開催され、約40人の客と従業員が投票の意義などを議論した。経済同友会は公示日の4日、企業経営者の会員に対し、仕事などで投票に行くことが難しい従業員に便宜を図るよう要請した。広報担当者は「若い世代の投票率がまだ低いので、投票しやすい環境作りを促したい」と話す。総合人材サービス「パソナグループ」(東京)は2009年衆院選から、平日に休みをとって期日前投票に行く場合は出勤扱いとする制度を設けている。同社広報部は「社員が社会に目を向けることを重視している。投票をきっかけに世の中について考えてほしい」としている。フェイスブックでは投票日の21日、利用者の画面に「投票者メガホン」という機能を表示する予定だ。投票したことを友人らに通知することができる。各国の選挙でも導入しており「投票の輪を広げるのが狙い」としている。選挙や今後の社会のあり方について話し合う「ローカル選挙カフェ」の参加者たち。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。