課税(所得)・非課税証明書とは課税(所得)・非課税証明書とはツイート課税(所得)・非課税証明書とは市・県民税の「課税(所得)証明書」は、証明する対象の個人のかたに対して、三郷市が課税した市・県民税の額とその計算の根拠とした所得等の内容を証明するものです。証明する対象の個人のかたに対して、三郷市が市・県民税を課税していないことを証明するものです。※通知書および証明等における課税年度「平成31年度」については、「令和元年度」への読み替えをお願いいたします。※証明書の交付を請求する年度を含めた直近過去5か年度分まで発行できます。※三郷市が把握している所得等(本人からの申告・勤務先等からの報告などに基づきます。)の情報がない場合、1~5の一部または全ての記載がない証明書となる場合があります。令和元年6月7日(金)※給与特別徴収のかたでも、主たる勤務先からの給与以外に所得がある場合など、普通徴収または年金特別徴収となる税額があるかたは、6月7日(金)以降に証明書を発行できます。各年の1月1日に居住している市区町村で課税します。このため、証明書はその市区町村での発行となります。(例)平成31年度(平成30年中の所得等の証明)が必要な場合、平成31年1月1日に居住している市区町村に証明書の発行を請求してください。以降に三郷市に転入された方は、三郷市で証明書を発行できません。提出がいずれもないかたは、証明書を発行できません。証明書が必要な場合は、まず所得等を申告していただく必要がありますのでお問い合わせください。同一生計配偶者または扶養親族とされているかたについては、扶養する親族のかたの課税(所得)・非課税証明書が発行できる場合には、非課税証明書が発行できます。※彦成連絡所は、月曜日が休館日となります。)・手数料(1通につき300円)※証明する個人ごと、年度ごとに1通となります。・委任状、その他の代理権限を証明するもの(第三者が請求する場合)※同居の親族のかたは不要です。※委任状に委任期間の記載をお願いします。委任期間の記載がない場合、委任日から3か月を超えているときは、委任者に電話をするなどして委任事項を確認する場合があります。※代理人欄含めすべての欄を委任者(たのむ人)が自筆で記入してください。コピーやカーボン紙等で複写したものは無効です。窓口に来ることができないかたは、郵送でも請求ができます。以下の4点を同封してください。手数料は証明書1通につき300円です。手数料は定額小為替(郵便局でご用意ください)を同封してください(現金・切手等は不可)。返信用の切手を貼り、送付先の住所・氏名を記入してください。平成29年9月1日より、マイナンバーカード(個人番号カード)を利用したコンビニエンスストアでの課税(所得)・非課税証明書の交付サービスが開始しました。全国で指定されたコンビニエンスストアの店舗内に設置されているキオスク端末に、マイナンバーカードをかざし、画面に表示される案内に従ってマイナンバーカード発行時に設定した4桁の暗証番号の入力等の操作をすることで、証明書を取得できます。午前6時30分から午後11時まで※メンテナンスを行う日は利用できません。搭載されたマイナンバーカード・手数料(1通につき300円)※証明する個人ごと、年度ごとに1通となります。※コンビニ交付サービスにより取得した証明書の手数料の返金はできません。※連続で3回間違えるとロックがかかり、利用ができなくなります。<取得できるかた>・三郷市に申告書等の提出があるかた※上記「3.課税(所得)・非課税証明書が発行できない場合」に該当すると証明書が取得できません。※現在の住民登録地が市外のかたはコンビニで取得できません。そのほか市の調査等により課税内容が変更される場合、納税通知書の発送日までは変更前の内容で証明書が交付されます。048-930-7706048-930-7706添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。