マイナンバーの手続きさて、今回は前回のエントリーの続報です。マイナンバーカード(個人番号カード)によるポイント還元制度について紹介します。政府はマイナンバーカードを所有している人に最大で5000円分のポイントを還元する方針を正式に固めました。)還元というところにミソがあります。マイナンバーカードの所有者に無条件に5000円分を付与するのでは無く、1人あたり最大2万円のキャッシュレス決済をした場合に、その25%分にあたる5000円をポイントで還元するというものです。還元されるポイントは選べる政府によれば、還元されるポイントは制度に参加する決済事業者のうちから消費者が自分で選ぶことができるようです。イメージは現在導入されているキャッシュレス決済還元制度(2019年10月~2020年6月)に近いものではないでしょうか。2021年3月までの7か月間になる見通しです。今から準備できること・マイナンバーカード(個人番号カード)を作成しておくこと・キャッシュレス決済の方法を決めておくこと以上が考えられます。制度利用を考えている方はマイナンバーカード(個人番号カード)の早い段階での発行を強くおすすめします。マイナンバーカードの発行には通常でも約1か月の期間を要します。ポイント還元制度導入が近づき、マイナンバーカードの発行申請が増加すると、カードの発行拠点がパンクし、交付までかなりの長期間待たなくてはいけないことになります。事実、マイナンバー制度開始時にはカード発行拠点がパンクし、マイナンバーカード申請から交付までは2か月待ちはザラでした。政府によるポイント還元制度導入の背景としては以下のようなことが考えられます。普及の進まないマイナンバーカードマイナンバーカード(個人番号カード)の最新(令和元年11月1日現在)の交付率は全人口の14.3%となっています。この状況を受けて、政府では様々なマイナンバーカード普及策が検討されてきました。政府としてはポイント制度導入でマイナンバーカードの普及を推進したいことでしょう。令和元年10月から消費税率が10%に上げられました。消費増税に合わせて政府は【キャッシュレス・ポイント還元事業】を開始しました。これにより、消費増税による消費の落ち込みを防ぐ効果が出ているようです。この制度は来年の9月で期限を迎えることとなります。そのため、政府としてはこれに続く消費者還元制度を導入し景気の落ち込みを防ぎたいようです。制度の利用にあたっては、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済をすることが前提となります。キャッシュレス後進国である日本のキャッシュレスをより推進するためにキャッシュレス・ポイント還元制度が重要な役割を果たすこととなることを政府は期待していることでしょう。上記の「キャッシュレス・ポイント還元制度」(令和元年9月から令和2年6月まで)でもキャッシュレス化は意図されており、QRコード決済やクレジット決済、デビット決済、電子マネー決済が制度利用のためには必要となります。新しいポイント還元制度の詳細は未定まだ、ポイント還元制度の実施が決まった段階です。基本的には現在導入中の【キャッシュレス・ポイント還元制度】の仕組みを基幹に制度設計されるものと見られています。詳しい内容についてはまだ発表されていません。以下のようなことは現時点では不明です。中小企業以外の買い物でもポイントはつくのか?子どもが買い物した時はどうなるのか?自分の決済手段をどのように登録するのか?また新しい発表があれば、改めて紹介したいと思います。関連コンテンツユニットスポンサーリンクレクタングル(大)レクタングル(大)シェアするツイートフォローするkosekijyuminhyo関連記事マイナンバーカード(個人番号カード)の交付率(平成29年8月31日現在)さて、今回は総務省発表の統計資料「マイナンバーカード交付状況(平成29年8月31日時点)」よりマイナンバーカードの交付状況を紹介します。...記事を読むマイナンバー(個人番号)の変更方法さて、今回はマイナンバー(個人番号)の変更方法について紹介します。~さて、今回はマイナンバーカードの新しい利用法として検討されているものについて照会します。ついて(平成30年3月1日現在)」よりマイナンバーカードの交付状...記事を読む戸籍・住民票・マイナンバー等の手続における代理人の種類~法定代理人と任意代理人~さて、今回は住民票・戸籍・マイナンバー等の手続を代理で行う場合の「代理人」について紹介したいと思います。...記事を読むマイナンバー(個人番号)を持っていない場合の対応方法~海外在住など~さて、今回は「マイナンバーを持っていない人はどうすればいいのですか?」という質問をいただきましたので、回答したいと思います。附票)を取得できる市町村を紹介します。附票)を取得できる市町村を紹介します。今回は、マイナンバーカード(個人番号カード)や住基カード(住民基本台帳カード)にロックがかかってしまった場合の対処について紹介します。戸籍・住民票手続きマニュアル.。