”野党が勝たなければならない”45%...中道層、”政府審判”に転じた」という記事を翻訳してご紹介。公訴状非公開議論などが中道層の政府・与党離反を招いたのではないかという分析が出ている。韓国ギャロップ側は、「2019年4~6月、2020年1月まで4回の調査では、政府支援論が牽制論より10%前後リードしていたが、今回初めて支援・牽制の回答が似てきた」と分析した。ために野党候補が多く当選しなければならない」という回答(政府牽制論)が45%で、「現政府を支援するために与党候補が多く当選しなければならない」(43%)という回答より、2%高いことが分かった。13%は「分からない・回答拒否」だった。韓国ギャラップの1ヵ月前(1月7~9日)の調査では、「与党が勝利しなければならない」(49%)という回答が、「野党が勝利しなければならない」(37%)より12%高かった。1ヶ月前と比べると、野党審判論は6%減り、政府審判論は8%高くなった。年齢別では、30・40代では「与党勝利」、60代以上では「野党勝利」意見が過半数を獲得した。20代と50代では野党が勝利しなければならないという意見が、与党が勝たなければならないという意見よりそれぞれ4%、7%高かった。いわゆる政府審判論が1ヶ月間で目に見えて増加したのは、中道層の多数が政府・与党から離反したことが原因と分析された。中道層では与党勝利(39%)よりも野党勝利(50%)が11%ポイント高かった。先月の調査(与党勝利52%、野党勝利37%)の時とは正反対だ。現在支持する政党がない無党層でも与党勝利18%、野党勝利49%となった。先月の調査では与党勝利29%、野党勝利40%だった。変化幅が最も大きかった。野党勝利の回答は49%で、先月の調査(30%)と比較して19%上昇した。仁川・京畿など首都圏でも野党勝利の回答が42%で、先月の調査(34%)と比較して8%上昇した。光州・全羅でも、野党勝利の回答が1ヶ月前の調査と比較して5%上昇した。ソウルの与党審判論も先月(41%)に比べて5%上がった46%を記録した。までほとんどの大小の選挙で与党は政府支援論を、野党は政府牽制(又は審判)論で対抗し、選挙運動を繰り広げた。今年の選挙もさほど変わらない状況で展開されている」と述べた。セヌリ党41%、新政治民主連合23%、正義党5%、その他の政党2%、無党層29%で、朴槿恵大統領の職務肯定/否定率は48%/43%だった」とした。ソウル市長はそれぞれ1%だった。文在寅大統領の支持率は44%、否定評価は49%で、先週の調査と同じだった。共に民主党の支持率は37%で、前週より1%上がり、自由韓国党も1%上昇した21%を記録した。正義党5%、正しい未来党、新しい保守党、国民党(仮称)がそれぞれ3%だった。無党層は27%だった。15%を含む)して電話調査員のインタビュー方式で実施され、標本誤差は±3.1%(95%信頼水準)、応答率は14%(総通話7052人のうち1001人応答完了)だった。