wpwpwp期限あり!離婚成立後に財産分与請求する場合は2年以内に!TwitterFacebookGoogle+はてブPocket離婚する際には、とにかく離婚できれば良いといった気持ちで焦ってしまったり、その他にもお子様のいる状態での離婚の場合には親権者の取り決めや養育費の取り決めなどがありますのでこちらにばかり気を取られてしまうことがあります。これまで夫婦として婚姻関係を続けてきた中で共有財産があるといった場合には財産分与も行なわなくてはなりません。民法768条1項、民法771条で、離婚した一方の者が相手方の財産分与を請求することができるといった決まりがあります。これに関しては、離婚する際の理由やどちらが離婚を言い出したのか、等については関係なく請求することができるものになっています。そのため、有責者となってしまっても、財産分与の請求をすることができます。離婚における財産分与については、離婚が成立した後、2年以内に請求しなければ、請求権を失ってしまいますので忘れないようにしましょう。協議離婚の場合には財産分与までを話さずに上記した通り、お子様のことや慰謝料問題などにばかり意識が向いてしまうことがあります。離婚を成立させ、その後に財産分与について話し合えば良いなとど思っているとスムーズな話し合いができずに困ることとなります。2年という時間があるため、この期限内でなんとか請求すれば良いなとど思っていても、離婚後に生活環境が変わりなんだかんだと毎日が過ぎていく中で2年というのは案外あっという間に過ぎてしまいます。上記の通り、財産分与に関しては、離婚が成立してから2年以内に請求すればよいことになっています。していると財産そのものの価値が変わってしまうため、最終的に財産分与行った際の金額に間違いが出てしまうことになります。中でも注意したいのは不動産をはじめとしてその他にも株や自動車などがあります。株などの場合にはのんびりしている間に株価そのものが上昇していれば最終的には得をすることになりますが、大暴落してしまったなどの場合には当然ながら分与できる財産も少なくなってしまうことになります。車や不動産に関しても同じことが言えますので、できる限り早い段階で財産分与の請求をした方が良いでしょう。協議離婚をする際には離婚の話し合いと共に進めていくのが良いです。協議によって離婚そのものには夫婦が合意していても財産分与についてうまく話がまとまらない時には調停を申し立てることが可能になっています。この場合には財産分与請求の調停を家庭裁判所に申し立てることになっており、調停で話し合いができず、不成立となってしまった場合には審判となります。審判でも最終的に決まらなかった場合には裁判で最終的に決定することになりますが、財産分与については、養育費や婚姻費用などと同じく裁判離婚の申し立てをする際に同時に申立をしておかないと個別で財産分与における申立をすることはできませんので注意しましょう。基本的には夫婦が離婚する際に婚姻期間中、双方で築いてきた共有財産や実質的共有財産を精算する目的で離婚時の財産分与が行われます。何らかの理由によってこのような生産的財産がなかった場合には離婚後に生活が厳しくなってしまい、経済力の少ない方から経済力の多い方に対して扶養的財産分与の請求をすることも可能になっています。離婚してからある程度自立した生活ができるようになるまで生活費として財産分与をしてもらう方法になっており、絶対に認められるわけではありませんが、病気を抱えている場合や、子供が小さく監護状態が厳しいといった環境の中であれば扶養的財産分与が行われることがあります。この場合に関しては経済的に強い立場の経済力が重視されることになりますので、はっきりとした金額等については、それぞれのご夫婦で違うものになります。分与できる経済力を持つ配偶者が扶養能力に欠ける部分があれば扶養的財産分与が行われず最終的に夫婦間での財産分与は一切ない状態となるケースもあります。離婚するまでの段階でさまざまな争いをしている夫婦の場合には、まず離婚を成立させることが目的となってしまうため財産分与に関しては後回しになってしまうようなケースもあります。いった場合でも、離婚成立後に2年以内であれば前述の通り財産分与の請求をすることは可能になっています。請求をしても相手側が思うように話し合いに応じてくれなかったり離婚から時間が経過していることを理由に分与する金額そのものを下げられてしまうといった部分でトラブルになったり、解決まで長い時間が必要になることがありますので、やはりできるだけ早い段階で請求しておくことが良いでしょう。離婚の話し合いと共に進めるのが1番理想的な方法となります。離婚の話し合いをしていく中や財産分与について話し合いをしていく中で、相手が財産の一部や全てを隠してしまう可能性があるときには家庭裁判所に対して調停前の仮処分などを申し立てることができます。このような申立を行うことで相手側が勝手に財産を処分することができなくなりますからしっかりと財産を守るためには検討した方が良い方法だといえるでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。慰謝料と財産分与について整理しよう初耳!財産分与が取り消しになるってどういうこと?RECOMMENDこちらの記事も人気です。