税理士TweetPocket独立するにあたって大きな悩みとなるのが、「オールラウンダーとなるのか、スペシャリスト」となるのかです。税理士の場合も、いわゆる町の税理士としてさまざまな業種に対応していくオールラウンダーを目指すのか、相続や1つの業種に特化するスペシャリストを目指すのかという選択肢があります。オールラウンダーかスペシャリストかについてまとめました。理想はスペシャリストかつオールラウンダースポンサーリンクオールラウンダーを目指すひと通りのことがある程度のレベルで出来るのが、オールラウンダー(万能型選手)です。税理士で言えば、いわゆる町の税理士が該当します。一般的な経営者に必要な知識を幅広く備えておく必要があります。私自身も現在はなにかに特化しているわけではないですので、オールラウンダーに該当していると思っています。オールラウンダーの良いところは、どんな事例にもある程度対応ができることです。一般の方々からすると、「税理士は税の専門家だから、税金のことなら何でも知っている」と思われるかもしれませんが、実際はそんなことありません。税の範囲は膨大で、税に関することをすべて熟知するには、学者の先生でないと不可能です。実務で普段やらない業務に関連することなどは、忘れてしまっていることもあります。私の場合、法人税法の試験で連結納税や組織再編や国際税務はやりましたが、実務では全くやらないのでほとんど忘れてしまっています。一度勉強しているので、また時間を掛けて勉強し直せば思い出しますが、それよりは実務で使う知識の取得に時間を使ったほうが良いのです。オールラウンダーの短所としては、強みを説明しづらいところでしょう。「なんでもできるは、何にもできないと同じ」という言葉があるくらい、出来て当たり前と思われ、評価されづらい面があります。(「本当の意味で、なんでもできる税理士はそれほどいない」ということを声を大にして言いたいですが・・・)スペシャリストを目指すオールラウンダーの反対は、スペシャリスト(特定分野の専門家)です。税理士の時点で税についてのスペシャリストですので、スペシャリストのスペシャリストと言ったところです。医業専門税理士のように、「特定の業種」に特化する場合もあります。最近は、クラウド会計専門税理士も増えてきました。スペシャリストの良いところは、ライバルが少ないことです。ライバルが少なければ、価格競争に巻き込まれにくいため安定した経営が目指せます。お客様側から見れば、「なんでも出来ます」よりは、「〇〇が得意です」と表示してもらったほうがその税理士を選びやすいというメリットがあります。税理士側からすると、ひとつの業種に特化すれば、当然ながらその業種に関する情報が集まりますので、どんどんその業種に詳しくなっていきます。スペシャリストの短所は、事務所の経営が「その専門分野にニーズがどれくらいあるか」に左右されやすいということです。そもそも〇〇専門とうたったとしても、あまりにもマニアックですとそこにニーズがないかも知れません。(スノーボーダー専門税理士とか、多分ニーズないですよね・・・)また、現在はニーズがライバルが少なかったとしても、今後ライバルが参入することもありえます。最近は相続専門税理士も飽和状態ですし、クラウド会計専門税理士も増えてきています。誰にも負けない分野があるのであれば、スペシャリストを目指すべきでしょう。欲張りかもしれませんが、私の理想は「スペシャリストな部分を兼ね備えたオールラウンダー」です。私は税理士としてできる限りの幅広い知識を持っていたいので、基本はオールラウンドにできつつ、その中でも得意な分野があるというのを目標にしています。私の得意な分野は、クラウド会計やITツールを利用した経理の効率化などです。Excelなどもそれなりにはできます。これらの分野は得意としている方が多いのも事実です。ひとつの部分で1番にはなれなくても、組み合わせであれば1番になれる可能性があります。は久しぶりの早起きをしました。夏は早起き良いですね。独立したら朝方生活に変えるかもです。お客様が相談しやすい事務所を目指しています。気になることなどございましたら、お気軽にご相談ください。勉強法ハードルを上げているのは自分。勇気を出して行動してみよう2020年1月6日キャッシュレス時代の財布選び。2019年12月13日2019年12月12日、令和2年度の税制改正大綱が発表されました。2019年11月12日11月9日に独立後初の研修講師をやらせていただきました。消費税の軽減税率導入後は、消費税の計算が少し変わってきます。2019年10月7日フリーランスや個人事業主として事業を始めた時に、気をつけなければいけないのが「減価償却」という考え方です。2019年10月3日2019年10月1日に消費税率が10%となるのと同時に軽減税率制度が始まりました。消費税の軽減税率導入後は、店内飲食とテイクアウトとでは消費税率が異なります。2019年9月23日フリーランスや個人事業の方は、毎年3月15日までに前年の所得を税務署に申告しなければなりません。2019年9月23日2019年10月1日より、消費税率が10%に引き上げられます。2019年9月23日10月1日に消費税率が、8%から10%にあげられることが確定的となっています。