是非を問う国民投票は、離脱を求める票が残留を上回る結果となった。EUは対応を協議し、英国と約2年間の離脱協議が始まる見通しだ。EUを離れた英国は、独自に各国との貿易交渉などに取り組むことになる。現実のものとなると、英国の自動車セクターにどのような影響を及ぼすのか。日本でもロールスロイスやMINI、ジャガーなど一定の英国車ファンを有するだけに、今後の展開が気になるところだ。問題が英自動車セクターに及ぼす影響として想定されるのが、自動車を輸出する際の関税率だ。EU内の貿易取引で無関税を享受してきた英自動車セクターには大打撃となる。EUがWTO(世界貿易機関)の枠組みで約束している最恵国関税が適用されるとすれば、自動車には10%、自動車部品は5%まで関税率が跳ね上がることになるからだ。英国の自動車産業における2014年の乗用車総生産台数は約150万台だったが、このうち80%の120万台が輸出され、その50%がEU向けであるという。英国の調査会社が、自動車工業会の会員企業204社に向けてアンケート調査を行ったところ、77%が残留支持であったのも当然といえよう。離脱協議の長期化も得策とはいえないもちろん、英国の国民投票法上では、離脱派が勝利したとしても、必ずしもそれが決定というわけではない。当面は、EU条約第50条に基づいた「脱退通告」がいつになるのか見届ける必要がある。「脱退通告」の前に下院で採決がとられる可能性もある。「脱退通告」がなされて初めて、2年後のEU法の英国への適用停止期限へのカウントダウンが始まるわけで、情勢はなお流動的だ。「脱退通告」を巡る交渉では、脱退日や移行期間についてはもちろん、英国に住んでいるEU市民やEUに住む英国民の処遇などを含めた新協定について考慮されるだろう。自動車など個別のセクターの協定・条件について協議されるのは、かなり先の話となる。離脱派の中にはEUと非公式に協議し、ある程度目処が立ったときに「脱退通告」をすれば良いのでは、との意見もある。協議の長期化で英国の自動車セクターの先行きに不透明感を残し続けることは、必ずしも得策とはいえない。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/278シニアの再雇用。