首都東京で月に1箇所も開かれなかったという計算さ。いやなものはどうやったところでいやなのだ。「税金はお届けにならなくても結構です、いただきに上がります」って言われてもっていう感じですよね。一つ大事なことがある。出前講義のポイントは「裁判員経験者の参加」だった。裁判員になった人たちのほとんどが「よい経験をした」と言っている。その言葉を出前講義の場で披露して貰えば、食わず嫌いの人たちもそんなにいいものならひとつやってみるかと言い出すのではないかという狙いがあった。最高裁は「感動派95%超」を本気で考えていたということになりますか。本気でそう思っていたのか、追い込まれてそれしかないと考えたのかはわからん。裁判員経験者の参加は実際どうだったのですか。それが見事に失敗した。裁判員経験者はほとんど参加しなかった。参加したのは全部でわずか27人。一つの裁判員裁判の裁判員が正6人、補充2人程度ですから、27人と言えば3人か4人の被告人の裁判員がすべてだったということになりますね。裁判員裁判6年で裁判員を経験した人の数は5万8000人を超える。被告人の数で7600人を超えている。出前講義に参加したのはそのうちのたった27人、それも延べ勘定の可能性もある。延べ勘定って?あっちの出前にもこっちの出前にも顔を出す妙な出たがり屋がいたんじゃないかっていうことさ。実人数かどうかわからんという話よ。「よい経験をした」と言っているという例の話はどうしちゃったんですか。そうそう、いい勘してるな。ほとんどの裁判員経験者が「よい経験をした」と言っているという話そのものがインチキくさいということが、これではしなくも暴露しちゃったということだ。大半の経験者が本当によい経験をしたと思っているのなら、こういう機会にどんどん出てきて自分の思いを皆さんに紹介したらよいのにと思います。いくらなんでも27人では、最高裁も地裁も恰好がつかず窮地に陥っているのではないでしょうか。出前講義が明らかにしたのは、裁判員制度がこれほどまで市民に嫌われているということと、裁判員経験者が「よい経験をした」と言っているという例の話がとんでもない作り話じゃないかということを、あらためてみなさんに知らせたということです。出前講義は、断末魔の裁判員制度の姿を全国の地裁の裁判官を通して国民に知らせる一大イベントになった。ま、裁判員裁判にかかわっている現場の裁判官には、そのことを肌で感じる貴重な機会にはなっただろう。店じまいの時が来たなと感じただろうね。最高裁はこのことを公表していないんですね。うまくいってたら、憲法記念日に行う最高裁長官の記者会見でも大々的に発表しただろうさ。今日の説明が根拠のない説明ではない証拠に、最高裁事務総局がまとめた「出前講義の実施状況」を最後に掲げて、私たちはさぁ飲みにいきましょうか。制度の不幸は私の幸せっていう言葉もあります。それは初耳ですが、ま、いいでしょう。浴衣を着てどこかのホテルのバーなんかに行っちゃってもね。出前をとろうなんて言いませんよ私たちは。堤に蟻の穴どころか大穴あけちまって裁判員法の改正案が賛成多数で可決され成立しました。6月5日の参議院です。「審理期間が著しく長期に及んだり、公判期日が非常に多くなったりする場合は、職業裁判官だけで審理してよいことにする」とか。これに対して共産党は待ったをかけ、重大否認事件こそ市民裁判員の社会常識や間隔を反映させて国民が司法に参加する意義があるとして政府案に反対、「被告人が希望したら現在裁判員裁判の対象になっていない事件でも裁判員裁判として取り扱えるようにせよ」「裁判員の心理的負担の軽減をはかり守秘義務を緩和せよ」などという内容の修正案を提出した。修正案は否決され、共産党は改正案に反対。日弁連執行部など制度推進派弁護士や多くのマスコミと同じ論調だ。裁判員裁判を支えているのはどういう人たちかという現実を見ない妄想思考がまだあちこちに残っているようだ。ヘンリー・フォンダがどこからか出てくるんじゃないかってですか。長期裁判の除外に本気で反対してるんですかね。法務省や最高裁にすれば、みんなが裁判所に来てくれなくて困り切ってる、制度の生き残りをかけた苦渋の選択なんだ、あんたたちも制度に賛成なんだからそのあたりわかってくれよっていう思いだろう。「贔屓(ひいき)の引き倒し」というか、「ありがた迷惑」ってことですかね。そうそう、よく言葉を知っているじゃないか。袴田事件など否認えん罪事件を取り上げて、「このような重大否認事件ほど、市民感覚や社会常識を裁判に取り入れるべきだ」なんて言ってましたね。いうことを言うんだったら、裁判員裁判ならえん罪にはならない理由をきちんと言えよ。最高裁も驚くほど重罰を求める裁判員が地裁法廷に溢れている。超長期裁判にどういう人間が集まっているか少しでも考えればこんな方針が出てくるはずがないのだ。市民感覚だの社会常識だのというのは、今や重罰化推進とほとんど同義語になっていますね。逮捕された以上犯人だと思う市民が実に多い。刑事責任能力がなければ処罰されないなんて聞いただけで顔色を変える人たちがたくさんいる。「否認するのは無反省の証拠」とか、「無実だというのなら黙秘しないでしゃべれ」などなどの裁判員の言葉をこういう人たちは聞いていないのだろうか。そこまで長期裁判をやらせたいのは利権でもあるんですか?「裁判員裁判にかかわってはじめて刑事裁判が儲かることがわかった」なんてうれしそうに言う弁護士もいる。それが長期裁判へのこだわりの原動力ではないだろう。ぶっちゃけ言えば、市民参加を推奨する政府や最高裁をこの人たちは腹の底からご信頼申し上げている。少なくともこの分野に関しては深い対立も激しい対決もない。いう「左翼政党」や「人権団体」を一般の国民や弁護士が許しているところに根本的な問題があるのだろうね。この期に及んでもですか?この期に及んでもだ。「否認事件で被告人が希望した場合には対象外事件でも裁判員裁判として取り扱うこと」なんてトンチキ修正案が出せるのさ。裁判員裁判をもっと広げろと。裁判員裁判を受けたい被告人がどれくらいいると思っているのか。裁判員裁判の方が裁判官だけの裁判より無罪率が高いとでも思っているのか。一部の覚せい剤事件を除けば、そんなことは決してないことがはっきりしているのに。この数字については「裁判員裁判はえん罪を確実に増やす」を見て下さいね。ヘンな修正論もさることながら、今回の修正案で絶対に見落としてはならないのは、圧倒的多数の国民が裁判員になりたくないと言っている時に、超長期の裁判を裁判員から外すという対策を出したことの例えようもない重大性だ。それは対策にもならないと。いう政策は「短期裁判ならやってもいいが超長期はやめてくれ」と国民が言っている時や言いそうな時にうち出すものさ。国民はすべてイヤだと言っているのだ。いう時に超長期を外すとどういうことになるか。国は国民が裁判員になるのを嫌がっていることを正面から認めてこういう「対策」を公表した。「長い裁判には来なくていい、そのかわり短いのは来いよ」と言ったのだ。そんなにうまく問屋か卸すと思うか。