動きを解説Feb-13-2020小型車・軽自動車を中心にOEM車が数多く出回る自動車産業。トヨタ自動車の「ライズ」はダイハツ工業からOEM供給されたもので、ダイハツ「ロッキー」は兄弟車となる。開発・製造の効率性を高めるOEMだが、自動運転開発においては「ODM」に注目が集まっているようだ。ODMとはいったい何なのか。OEMとの違いを解説しながら、自動運転分野での活躍が見込めるODM企業を紹介していこう。Manufacturing」の略で、依頼主の注文に応じて製品を設計・生産する意味合いで使われることが多い。Manufacturing)」があるが、こちらは依頼主の注文に応じ、あらかじめ用意された設計通りに生産することを指す。OEMが依頼主の注文にすべて依存するのに対し、ODMは供給する製品の設計も担うのが一般的だ。前述のトヨタのライズはOEMとなるが、仮にトヨタがダイハツへ「小型SUVを作って」と依頼し、ダイハツが新車の開発設計を行った場合、定義上ライズはODMとなるのだ。設計を任されるODM企業は、高い開発能力を持っていることが条件となる。する電子機器などの製造においては、特定分野に高い技術を持つ他社に開発・製造を任せた方が効率的な場面が増加しており、有名ブランドを冠する大手企業が逆にODMとなるケースもある。自動運転車を製造する際、ベースとなる車体に膨大な数の各種センサーや電子機器、ソフトウェアが搭載されることになる。センサーや電子機器類など、それぞれに高度な技術を要するため、単独一社で製造を完結するのは難しい状況となっている。自動車メーカーが従来のOEM型で生産を委託する場合、すべてにおいて高い要素技術を持ち合わせていなければ完全委託できないからだ。自動運転システムやLiDARといった新しい技術は専門分野の企業の技術力が非常に高く、開発・設計を委託したほうが効率的といえる。部分的にODMするといった形だ。自動運転技術を活用した新たなビジネス・サービスも多様化することが予想されており、従来の自動車メーカー以外が主体となって自動運転車を製品化するケースも出てくることが予想される。その際は自動車メーカーがOEM・ODM側となって自動車を生産することになるだろう。Group(フォックスコン・テクノロジー)は、パソコンやゲーム機器などにおけるOEM・ODM供給で高いシェアを誇っている。シャープを買収した鴻海(ホンハイ)もグループ企業の一社だ。同社はソフトバンクグループの投資部門「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)への出資でも知られているほか、2017年には自動運転の開発を目的に研究開発拠点を米ミシガン州に建設する計画を明らかにしている。中国を本拠とするIDGキャピタルとともに自動運転スタートアップを支援するため100億元(約1700億円)規模の資金調達を計画していることなども報じられている。自動運転分野への関心が強いことは間違いなく、今後同分野における技術開発力を高め、ODM事業に注力する可能性は高そうだ。「iPhone」などを受注している関係から、自動運転分野で右往左往している米アップルと手を組み、アップルカーの開発・製造にかかわる可能性も十分考えらえるだろう。今後の展開に注目の一社だ。【参考】アップルの取り組みについては「謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか」も参照。Computer/クアンタ・コンピュータ)も自動運転分野での活躍が期待される。車載分野ではナビゲーションシステムなどを製造開発しており、自動運転車両に対してもシステムインテグレーション技術を武器に車載エレクトロニクス・エレクトロニクス部品の提供を進めている。2019年には、自動運転システムの開発を手掛けるティアフォーがクアンタを引受先とする10億円の追加増資を発表しており、最先端の自動運転システムを支える電子制御ユニット(ECU)の開発と商用化に共同で注力することとしている。近い将来、ティアフォーの自動運転OS「Autoware」やクアンタのECUなどが、ODMとして大手自動車メーカーに採用される日が訪れるかもしれない。10億円を資金調達」も参照。製造に占めるソフトウェアの比率が飛躍的に増す自動運転においては、ソフトウェア開発企業が躍進する可能性が高い。ソフトウェア開発や設計開発ツールの提供などを手掛けるNTTデータグループのキャッツもODM事業に力を入れており、自動運転分野でさらなる飛躍を遂げる可能性がありそうだ。トータルで行う体制を敷いている。自らを「ソフトウェア工学のプロフェッショナル集団」と評する高い技術力に注目だ。中国EV大手の比亜迪(BYD)などもODMプレーヤーとして面白い存在になり得そうだ。電池事業を主体にITや自動車分野で活躍しており、2019年にトヨタ自動車とEVの共同開発契約を締結したほか、2020年1月にはANA(全日空)が羽田空港で実施した自動運転バスの実証に同社が開発したEVバスが採用されている。2020年には日本市場向けの小型EVバスを販売する予定もあるようだ。EV技術は自動運転車と切り離せない関連の深い技術で、同社はEV開発とともに自動運転開発も着実に前進させている。自社ブランドの自動運転EVバスを製造しながら、自動運転向けの高度なEV関連製品をODMする可能性もありそうだ。自動運転分野において、適応ネットワーク制御技術や運転支援アプリケーションの開発などを手掛けるNECも、今後存在感を強める可能性が高そうだ。ハードウェアにおいては、プリント基板の設計やボード設計技術、CPU技術、ネットワーク技術などを持ち、ソフトウェアにおいてはOSからアプリケーション、ミドルウェアなど幅広い開発をNECグループが一括して担うことができる体制を持っている。高い技術と生産能力を持つ電機メーカーにとっても、自動運転分野は宝の山となり得るのだ。適応ネットワーク制御技術で」も参照。最先端の技術が試される自動運転車の生産においては、従来のOEMよりODMや共同開発の場面が飛躍的に増すほか、自動運転車を製品化する主体(企業)も多様化することが予想される。仮にソニーやアップルが自動運転車を製品化する際には、ODM生産が欠かせないものとなるため、委託する側と受注する側が入れ替わるケースなども出てくる。台湾企業に代表される電子機器のODM企業は、自動運転スタートアップへの出資や買収によって関連技術を取得し、開発能力を高めて同分野におけるODMを可能としているようにも思える。しては「自動運転、ゼロから分かる4万字まとめ」も参照。JV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。