NPO法人コープラス共に成長する。企業と地域と、診断士と共に成長する。平成27年12月28日に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を公表しました。サイバーセキュリティについて経営者に向けた国が発行する指針は初めてのものです。その対象として「大企業及び中小企業(小規模事業者除く)のうち、ITに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ITの利活用が不可欠である企業の経営者」とあります。現在、ほとんどの企業が「経営戦略上ITの利活用が不可欠」と考えられるため、小規模事業者を除くほぼすべての企業が対象であると考えられます。「サイバーセキュリティ経営ガイドライン・概要」の冒頭で「サイバーセキュリティは経営課題」と明記されています。すべての経営者はサイバーセキュリティ対策を経営課題としてとらえ、担当者任せにすることなく、自らが積極的にかかわっていくべきであるとしています。すべての経営者が「サイバーセキュリティ」について明るいわけではなく、不安になられている経営者の方も多いのではないでしょうか。経営者として「何を」「どのように」していくべきなのかを見ていきましょう。「サイバーセキュリティリスク」を「経営リスク」と置き換えて読まれると、経営者の方であれば「当たり前のことしか書かれていない」と感じられたのではないでしょうか。「サイバーセキュリティ経営の重要10項目」は、質問形式で記載されていますので、現状把握のために活用することができます。その結果、実施できていない項目については、「対策を怠った場合のシナリオ」を参考にして自社におけるリスク評価を、「対策例」を参考にして自社におけるリスク管理を検討することができます。サイバー攻撃による企業ブランドや業績のダウンを考えると、これからは企業の社会的責任として、サイバーセキュリティ経営を実施していくことが必要であると言わざるを得ません。すべての企業に一律のサイバーセキュリティ対策が求めてられているわけではありません。各企業がその企業規模や事業範囲を考慮して、サイバーセキュリティ対策のポイントを絞り、実施レベルを設定することができます。することで、投資すべき経営資源の最適化が可能になります。「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参考に、自社に最適なサイバーセキュリティ経営を実施してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。