FAQ・相談事例FAQ「小売商業対策について」Q1:全国にある商店街の数を教えてください。Q2:商店街における空き店舗の現状について教えてください。認定対象となるのはどのような取組ですか。認定を受けるとどのような支援を受けられますか。Q5:フランチャイズ契約事業を始めるにあたっての留意点を教えてください。Q6:商店街の支援策について詳しく知りたい、相談したい場合は、どちらに問い合わせをすればよいですか。Q1:全国にある商店街の数を教えてください。サービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものを、一つの商店街と定義しており、平成26年の商店街数は12,681となっています。ショッピングセンターや多事業所ビル(駅ビル、寄合百貨店等)も、本定義に該当するものであれば、原則、数に含まれています。商業統計については、以下のアドレスをご覧ください。調査の結果>>このページのトップへ戻るQ2:商店街における空き店舗の現状について教えてください。平成27年度の商店街実態調査によると、商店街における空き店舗数は平均で5.35店、空き店舗率は平均で13.17%となっています。ついては、以下のアドレスをご覧ください。認定対象となるのはどのような取組ですか。地域住民のニーズに対応する商店街の取組であるとともに、来街者増加などの活性化効果が見込まれるものを支援の対象とします。認定を受けるとどのような支援を受けられますか。認定を受けた計画に基づく事業に対する支援措置は次のとおりです。)において、採択審査時に有利な取扱いを受けることができます。同額の別枠を設けることができます。認定を受けた事業に利用されることを目的に土地を譲渡した場合、その譲渡所得から1,500万円の特別控除が受けられます。高度化融資)都道府県又は市町村(特別区を含む。貸付金の一部を分担できるようにします。認定を受けた地域内の中小小売商業者等の事業資金について低利融資を実施します。各支援策を受けるためには、それぞれの支援策ごとに個別に申請し、審査を受ける等の手続が必要となります。>>このページのトップへ戻るQ5:フランチャイズ契約事業を始めるにあたっての留意点を教えてください。同法で規定する特定連鎖化事業(いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン)について、本部事業者の事業概要や契約の主な内容等についての情報を、チェーンに加盟しようとする方に対して契約締結前に書面を交付し、説明することを義務付けています。フランチャイズ事業の内容や契約内容について、十分留意・検討すべきことを中心にまとめた冊子は以下からご覧いただけます。