成年後見人の業務について1.後見業務の内容について弊所では、成年被後見人の財産管理業務を行っています。成年被後見人は比較的高齢者の方が多く、認知症などにより判断能力が低いことが多いですが、認知症状やその他の疾病により施設や病院に入居または入院していれば、その財産を管理している司法書士は、成年被後見人の毎月の入院費や施設代などを病院に振り込む必要があります。施設や病院に行き、実際にお会いして、日々の様子を伺うといったこともしております。その際には、体調の変化やトラブルまたは困ったことはないか等をお聞きしております。私どもはその役割である身上監護と財産管理の事務状況について、家庭裁判所に報告する義務があります。その際には手元にある資料及び情報を一元管理している専用のソフトを参考にして、家庭裁判所に提出するための書類作成を行ったりもしています。これらのことは一例に過ぎません、我々は成年被後見人の財産を管理し、成年被後見人の方々が充実した生活を送れるようサポートさせて頂いております。行うことによる高額医療負担金の変更、その他入退院手続き等も行っております。なく親族の方などが就任することも多くあります。専門家に頼らずご自身で後見業務に当たる場合には、財産のことに関してはソフトをわざわざ購入せずとも、エクセルや書店にうっているような出納帳を使い財産の管理が出来ます。支払い領収書などはご自身で用意したノート等に貼り付けて保管すると良いでしょう。それらのデータや資料をもとに家庭裁判所への報告書類を作成するといった流れになります。監督人や調査人等により、領収書等の確認を求められる場合もありますので、極力きちんと領収書等の保管はしておかれることをお勧め致します。(2)後見支援信託制度の利用について基本的に、こういった管理を後見人がすることになりますが、あまりに多額の資産をお持ちの場合には、当然財産の管理量が多くなり、大変で複雑にもなります。"を利用して、信託銀行へ預けるよう薦められることが多くなっております。いわゆる投資信託のような投資性のある信託ではなく、"管理型"の信託となっており、数社信託会社にて取り扱っております。信託会社により目減りの可能性や手数料等の点において、若干の差異がありますので、一度比較検討されてみられるのも良いかと思います。法律行為を行わなければならない場面に遭遇することもあります。"空家のままになっている不動産は、台風が来ると近隣住民に害を及ぼしかねくて危険なので、売却したい"、"成年被後見人の夫が亡くなり、後見人をしている自分と成年被後見人である母が相続人になったので、父の相続手続きを進めないと葬儀費用がなくて大変"などなど・・・こういった場合は、まずは、管轄の裁判所に事前ご相談の上、進めるようにしてください。内容により、裁判所の許可や特別代理人の選任というような手続きを要し、それを経なければその行為は無効になる場合があります。指針としては、"高額な金銭の受領・支出を行う場合"には、くれぐれも自己判断はしないで専門家や裁判所にご確認下さい。登記や不動産の売却、複雑な法律行為が関わるところについて不安だ・・という方も中にはいらっしゃるかと思います。当事務所では、そういった方についても、事務所一丸となって精一杯サポートしてまいりますので、いつでもご相談下さいませ。相続・家族信託セミナー動画公開!!次回のセミナーは1月18日、19日たくさんの方にお集まり頂いてありがとうございました。阿倍野)明けましておめでとうございます。セミナー&相談会の実施2020/01/14たくさんの方にお集まり頂いてありがとうございました。ご依頼を頂いております。どこに行けばいいのか判らない方、ひとりで悩まず一度お気軽にご相談ください。親身になってご相談にのります。