法律事務所ホームワン弁護士の中原です。今週の『くにまるジャパン極』では離婚にまつわる財産分与についてお話してきました。財産分与の対象は、結婚生活の間に夫婦が協力して築いた物で、たとえば夫の給料から日々の生活費以外を預貯金していれば、それは紛れもなく「夫婦で協力して築いた財産」ですから、イメージしやすいと思います。サラリーマンなどの場合、将来もらえる予定の「退職金」はどうでしょうか。退職金も、一部例外はありますが、基本的には「給与の後払い」という性質があると考えられていて、先ほどの例と同じく、財産分与の対象と考えられています。理由としては、退職金は、基本的には長年仕事に従事した結果として支払われる性質のものです。夫が長年仕事に従事することができたのは、妻が夫のための家事などの身の回りの世話をして、仕事を継続するために良い環境を整えていたからこそと考えるのが適切と言えるからです。本当に貰えるかどうかもわかりませんし、退職金が財産分与の対象になるかどうかというのは、具体的には、将来的に退職金が確実に支払われる可能性がどれくらいあるのかを基準に判断することになります。ポイントは4つあって1会社の規定上、退職金は支払われるのか2会社の経営状況3本人のこれまでの勤務状況4退職金が支払われるまでの期間がどれくらいあるか...。雇用契約書や就業規則に退職金の支給が明記されていて、しかも会社の経営状況から見て、退職金が支払われる時点まで倒産の恐れがなく、しかも勤務態度がいい...というケースでは、定年がまだ先でも、財産分与の対象になる可能性が高いと考えられます。いえ、まだ支払われていない場合は、具体的な金額をどう計算するか、という問題があります。別居した時点での退職金額を基準に考えるのか、あるいは、定年まで働いた場合の金額で考えるのか、など、様々な方法があります。定年まで無事に働けるかどうか、という問題もありますし、離婚するに当たって、退職金の財産分与が問題になりそうな場合、いろいろ考えなければならないポイントがあります。