参議院選挙でれいわ新選組という政党が支持を集めています。この政党の選挙公約について私の意見を書いておきます。私個人の山本太郎に対する考えを書いておきます。この方は多くの街頭演説を行って支持を広げてきた。このような面を持っています。有権者の声を直に聞く。この姿勢に関しては高く評価しています。政治献金を短期間で2億を超える金額を集めた。当然ですが、これも評価しています。山本太郎は野党ですので企業献金でこれだけの金額を集めたわけではないと考えます。言えば、ほぼ個人献金でこれだけの金額を集めたと考えます。対する失望が大きいと考えます。山本太郎の政治に対する姿勢には疑問があるのも事実です。下記はれいわ新選組のHPの政策に対する私の意見です。物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。消費全廃止を訴えています。山本太郎は演説でマレーシアで消費税が廃止されたことをあげています。マレーシアの事例ですが、これに関しては新たな税制が発生しています。ようするに消費税は廃止。代わりに新たな税制度が発生。これでは同氏が主張するような消費税廃止は、まやかしでしかありません。財政赤字が拡大しています。試算」とありますが、この試算が正確な数字であれば自民党が実行に移しています。民主党政権が誕生したとき「埋蔵金がある」と主張していましたが、それと同じです。これに加えて消費税増税は財務省が主導した政策です。主張が信用できる根拠の提示がありません。全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。空き家を利用して安い住居を実現するという主張は理解できます。空き家になっているのか考えているのですか?空き家になっている部屋は現在でも家賃が安いのが現実です。政策としてはじめなくても元から安いのです。「全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。」このようにあります。日本を社会主義体制に変換するつもりなのですか?奨学金チャラ555万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。優秀な学生の奨学金をチャラにするのは理解できます。ない学生の奨学金を税金でチャラにする必要がどこにあるのですか?「返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。」このようにありますが消費に廻すかどうか個人の判断でされることです。国に強制する権利はありませんし、返済の必要のなくなった奨学金が消費に廻る保証はどこにもありません。返済の必要のなくなった奨学金を消費に廻し結果税金の増収と考えているのでしょうが、これも「絵に描いた餅」でしかありません。最賃1500円でも月収では24万円程度。高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。これを実現するための具体案の提示がありません。この政策を実現した場合、企業は人件費が高騰します。今話題のコンビニエンスストアの店舗の多くが赤字転落し閉店に追い込まれるか人件費が増えた分、価格に転化し結果として過度のインフレ(物価上昇)が発生する可能性が高いです。実質賃金の低下につながる可能性さえあります。「中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。」このようにありますが、これでは上昇した賃金を国が税金で補てんするということです。」これも一切の具体案の提示がありません。当然ですが、これも「絵に描いた餅」でしかありません。実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。英国の約3分の1、米国の約2分の1です。安定雇用も経済政策です。これも具体案の提示がありません。公務員を増やすということは税金の支出が増えるということです。国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。これも具体案の提示がありません。「第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。当然ですが現在の日本のどこにそのような財源があるのですか?災害に備える防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。国として行える組織作りを始めます。これも抽象論でしかありません。災害に備えるのであれば自衛隊を活用することが一番現実的だと考えます。