新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研(IR)の1次委託先だけで70~80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社(2015年度)。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)の支援を担った。主要4ベンダーを含め、プロジェクト終盤で組織した「トップマネジメント定例」の構成企業16社が、外部委託した全開発工数の約4分の3を占める。実績を重視して選定[画像のクリックで拡大表示]「難しい判断」と富士通みずほ銀行がベンダー選定で重視したのは実績だ。流動性預金が分かりやすい。流動性預金は特にトランザクションが多い業務アプリケーションであり、ミッションクリティカルな運用が求められる。日本IBM製メインフレーム上で稼働させることを決めたが、アプリケーションの開発は旧システム「STEPS」を開発・保守してきた富士通に委託した。築いてきた富士通が最適と判断した」と、みずほ銀行の石井頼幸IT・システム統括第一部副部長は説明する。富士通の馬場俊介みずほ事業部事業部長は、「当社は既存システムを手掛けてきた立場。IBMの基盤上でアプリケーションを開発する判断を下すのは正直難しかった」と明かす。いえ、これだけの大型案件に参画しないわけにはいかない。富士通はみずほフィナンシャルグループ(FG)の提案を受け入れた。基盤とアプリ開発のベンダーが異なることで特有の難しさも生じた。富士通はIBMの基盤上で動作するCOBOLプログラムを開発しなければならなかった。結果として、富士通の開発ツールで生成したプログラムに起因する大きなトラブルは1度もなかったという。MINORIの開発においてITベンダーは単なる手足ではない。みずほFGはプロジェクトの序盤と終盤に特別な会議体を発足し、主要ベンダーの知恵やノウハウを活用している。[画像のクリックで拡大表示]この記事は有料会員限定です「日経SYSTEMS」定期購読者もログインしてお読みいただけます。26社DX戦略レポート。DXで成果を上げるために不可欠な情報がこの1冊に。各種ブロックチェーン事業に携わった経験を整理し、適切なブロックチェーン事業の企画について、実践的...システム再構築の要件定義テクニック課題解決に役立つ機能を分析し、新システムに継承すべき機能を絞り込み、不要な機能は削除す―。新シス...シニア・ベテラン社員マネジメント講座シニア社員のモチベーションを高め、活躍を後押しできるマネジャーになるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。