Bunkerグループの破綻に伴い、同グループにバンカーを供給した供給業者が、バンカー代の回収を巡り、同グループからバンカーが供給された船舶をアレストする事態が生じ、世界各地において大きな問題となったことは記憶に新しいことと思われます。これにより、同種の事案の解決が一気に加速するものと予想されます。今回、本判決について複数からご要望をいただきましたので、紹介させて頂きます。55頁)をご覧ください。号の船主らに対して供給済みのバンカー代を請求しうるかが問題となった事案です。船主は、OWBMから燃料油を購入し2014年11月4日、その供給を受けました。)から、それぞれバンカーを購入しており、現実に船舶にバンカーを供給したのはRNBでした。同月6日、OWBASがデンマークにて倒産手続(restructuring)を申請し支払不能となりました。clause)がなされており、また、[2]船主は、バンカーの供給を受けた時点から当該船舶に関してバンカーを消費できることが約定されていました。契約では、30日と日数は異なりますが[1]と同様の所有権留保の規定がありました。[2]のバンカー消費についての規定はありませんでした。このような事実関係では、船主に所有権が移転する代金支払期日の時点においては、目的物であるバンカーの全量またはほとんどは消費されていることになります。本件は上記の事情の下、船主らがINGらに支払義務がないことの確認を求め仲裁を申し立てましたがその主張が認められず、控訴裁判所でも同様の結論でしたので、最高裁判所に不服を申し立てたものです。RMUKはRNBに代金を支払っており、手続外で、船主に対して代金請求をしていました。本判決に至るまでは多くの論点がありましたが、最高裁では次の3点が争点となり、次のような判断がなされました。契約は、船主とOWBMとの契約と異なり、バンカーの消費に関する定めはありませんでしたが、最高裁は、バンカー供給業者は(OWBASまたはOMBMがバンカーを転売して)当該バンカーが消費されるであろうことを知っていたとして、かかる状況下では、本契約は同法2条(1)にいう所有権を移転する売買契約に該当しないとして、同法の適用を否定しました。最高裁は、バンカー契約は上記1(3)[2]の特徴を有する独特のものであり、典型的な売買契約を異なるとことを指摘しています。次の争点は、OWBMが自己にバンカーを供給した業者に対して自己の債務を遂行する黙示の義務が認められるかどうかです。OWBMが船主らにバンカー代を請求しうるためには、OWBM(またはOWBAS)がバンカー供給業者に対してタイムリーに代金を支払う義務があるかどうかが問題となりました。最高裁は、OWBMが船主に供給したバンカーは、代金支払前にも消費できる規定があったことから、OWBMが負う黙示の義務は、船主に対して代金支払前にバンカーの消費を認める点にのみにあるところ、OWBMは代金支払前にバンカーを消費する権限を与える地位にあったとして、この点についても否定しました。OWBM(またはOWBAS)は、OWBMと船主との契約上、自己がバンカー供給業者からバンカーの所有権を取得するために代金を支払うという黙示の義務は認められないと判断したのです。Appeal)の判断が覆されるか(変更されるか)どうかでした。1979(SoGA)2(1)に規定する売買契約に所有権留保の約定があった事案であり、代金の請求には、同法49(1)の所有権の移転が必要とする一方で、49(2)は、支払期日が特定され、かつ、買主が不当に支払いを拒む場合には、所有権の移転なくして請求することを認める例外規定であり、他の例外は認められない旨を判示していました。この点が本件についても当てはまるか、つまり同法49(2)の規定する場合以外の代金請求が認められるかが問題となりました。1979(SoGA)2(1)に規定する売買契約ではないとし、上記控訴審の判断の変更を否定しました。1979が適用されたのであれば、上記判断は変更されたであろうとも述べています。本判決は、各々のバンカー供給契約において、所有権留保が規定されつつも代金支払前に消費が許されていたバンカー供給契約において、船主にバンカーを供給したOWBMの承継人INGの船主らに対する代金請求が認められるかが問題となった事案です。OWBMが自己にバンカーを供給した企業に対して代金未払いの場合には、OWBMはバンカーの所有権を取得して船主に移転することができないため、船主はOWBM(その承継人を含む。いずれかに支払われるべきかに実質的に関わる事案といえます。1979が想定していない独特の契約であるとして同法の適用を否定した上で、OWBMの船主に対するバンカー代金支払請求を認めたものです。Termsを公表しております。この書式では、特段の合意がなければ、バンカー代の支払時期はバンカーが供給された時から30日後とされています。バンカーの所有権については、バンカー代の支払により買主に移転すると規定されており、支払いがなされるまでは買主は単に売主の受寄者(Bailee)として保有するにすぎないことが規定されています。この点に関しては、上記1(3)で紹介した本件のOWBASとRMUKとの契約と同様です。その点で、代金の支払期日までにバンカーの消費が許されていた本契約条項と異なっています。Termsの下でバンカーの供給を受けたとしても、船主に転売が予定されており、船主との間の契約にバンカー消費条項がある場合には、本判例と同様の帰結になると思われます。本件は、日本法が準拠法の場合、本判決のような激しい争いもなく同様の結論に至ると考えます。日本法においては、所有権留保特約は、第三者対抗要件が具備されていなければ契約当事者以外の第三者には対抗できないとするのが近時の裁判所の趨勢です(最高裁平成22年6月4日民集64巻4号1107頁、東京地裁平成22年9月8日判決判例タイムズ1350号246頁・金融商事判例1368号58頁)。Termsは、上記(3)のように受寄者(Bailee)と規定しており、日本法においても有用な記述と考えられます。一般の動産においては、第三者が所有権を即時取得(民法192条)することを防ぐためにネームプレートなどの公示をしておくこともよくあります。告知する義務を負担させておくこともバンカーの差押えが可能な場合には、選択肢を広げる一方法と思料します。加えて、日本法では、種々の事実上の問題点はあるものの、バンカー自体を差押えることは法理論上可能である点、バンカー代金については船舶先取特権が認められている点にも留意が必要でしょう。海運のマーケットの低迷により、各地で船主、オペレーターを含む支払不能が相次ぐ状況下において、船舶の動力源であるバンカーを巡り船舶または船舶上のバンカーがアレストされた場合、事業遂行に極めて重大な影響を及ぼします。それゆえ、船主またはオペレーターとしましては、バンカー契約の内容及び相手方だけではなく、それを取り巻く関係者及び契約間関係にも可能な限りの注意を払った上で、関係当事者の破たん等による上記リスク対応に備えておくことが重要と考えます。セミナー情報コラムお知らせお問い合わせ採用情報プライバシーポリシーサイトマップ。