「不倫された相手に、法的な責任を取らせたい」などの悩み、疑問をお持ちではありませんか?結論から言えば、不倫は民法上の違法行為とみなされる可能性が高いです。刑事罰などはありませんが、不倫が明らかなら配偶者への「離婚」請求や、配偶者やその不倫相手への「慰謝料」請求ができます。あなたが知っておくべきなのは、一般的な「不倫」のイメージと、法律上の「不倫」は異なるということです。そのため、不倫の疑いがある場合は、まずは法律上の不倫に当たるのかどうかを判断した上で、これから取るべき最適なアクションを選択することが大事です。そこでこの記事では、まずは法律上の不倫の扱いやルールについて詳しく解説し、具体的な不倫になること、ならないことを紹介します。不倫された場合にできる責任追及や、そのためにやるべき行動方法についてお伝えします。「不倫してしまった」という人に対しては、5章で対処法を説明しています。不倫してしまったという人は、以下の記事をご覧ください。最後までしっかり読んで、正しい知識を覚えてください。不倫の法律上の定義と扱い不倫の判断基準から解説します。1−1:不倫の法律上の定義と扱い不倫とは一般的には、婚姻関係がある人が、他の異性と恋愛関係になることを差しているようです。法律上は不倫という言葉は使いません。法律上は「不貞行為」という言葉を使います。整理すると、以下のようになります。ある人が、パートナー以外の異性と自由な意思に基づいて肉体関係(性交渉や性交類似行為)を持つことを言います。性交類似行為とは、オーラルセックスなどのことです。そのため、肉体関係ではない、キス、ハグ、腕組みなど二人でのデート(食事など)恋人のような内容のメール(「好きだよ」など)だけでは不貞行為とは言えないのです。冒頭でもお伝えしたように、不貞行為は不法行為(違法行為)です。不貞行為は配偶者を傷つける行為であり、それは「不法行為(民法709条)」であると定められているからです。不貞行為は民法上の不法行為であるため、刑事罰(懲役など)はありません。※逮捕や懲役があるのは、刑法の違反行為です。民法というのは、個人的なトラブルに関する法律です。民法には罰則がなく、慰謝料という形での制裁しかありません。不貞行為ではなくても違法な不倫がある肉体関係(性交渉や性交類似行為)がある不倫(不貞行為)は、違法であるとお伝えしましたが、肉体関係がなくても違法とみなされる不倫もあります。キス、ハグ、腕組みなど二人でのデート(食事など)恋人のような内容のメール(「好きだよ」など)などは不貞行為ではありませんが、パートナー意外の異性と繰り返し行っているような場合、夫婦関係に大きなダメージを与える可能性があります。そのため、これらの行為を繰り返すことでパートナーを傷つけてしまった場合、その不倫が違法であるとみなされ、離婚や慰謝料請求が認められることがあります。上記のように、本来、不倫と不貞行為はまったく同じ概念ではありません。法律上、必ず違法であるのは「不貞行為」ですので、この記事では不倫を不貞行為という意味に限定して扱っていきます。ある人が行う行為です。そのため、婚約していない恋人が、他の異性と肉体関係を持った場合は、不倫(不貞行為)ではありません。(婚姻届を出していないが、事実上夫婦関係にあること)の場合は、婚姻と異なり、内縁関係が成立しているかの法的判断が必要ですので、弁護士に相談することをお勧めします。2パートナーの意思で行われたこと不倫(不貞行為)は、あなたの配偶者の自由意思によって行われた行為のことです。そのため、強姦(レイプ)された場合は、違法な不倫ではありません。3肉体関係があること1−1でもお伝えしたように、不倫(不貞行為)とは自由な意思に基づいて異性と肉体関係を持つことです。そのため、肉体関係がなければ不倫(不貞行為)ではありません。そのため、肉体関係がなければ、配偶者やその不倫相手に慰謝料請求することもできません。弁護士ただし、たとえ肉体関係がなくても配偶者の行為が許せず、離婚したいという場合もあると思います。このような、不貞行為がなくても配偶者の行為によって夫婦関係が破綻したとみなさる場合は、離婚請求は認められることがあります。不倫の定義や基準はよく分かりました。風俗や出会い系の相手との肉体関係は、不倫になるのでしょうか?弁護士それでは、不倫になること、ならないことを具体例と共に解説します。2章:不倫(不貞行為)になる例・ならない例それではさっそく、不倫(不貞行為)になる例・ならない例を具体的に解説していきます。2−1:不倫(不貞行為)になるもの不倫(不貞行為)としてみなされるのは、以下のものです。肉体関係を持った同棲しているラブホテルに入り長時間二人きりだったそれぞれ解説します。2−1−1:肉体関係を持った1章でも紹介したように、自由な意思に基づいて肉体関係を持った場合はほぼ確実に不倫(不貞行為)として認められます。肉体関係には、性交渉だけでなくその他の類似行為(オーラルセックスなど)も含まれます。相手が風俗嬢等のプロや出会い系で出会った一夜限りの相手であっても、もちろん肉体関係があれば不倫(不貞行為)であり、配偶者への離婚請求や慰謝料請求が可能です。2−1−2:同棲している明確に肉体関係があったことが分からなくても、状況から肉体関係があったであろうことを予測できる場合は、不倫(不貞行為)とみなされることがあります。その代表的なものが「同棲」です。不倫が発展すると、配偶者を持ちながら別の異性と同棲をはじめてしまうことがあります。この場合、肉体関係があった証拠がなくても不倫(不貞行為)とみなされるのが一般的です。弁護士ただし、あなたの配偶者がすでに他の人と同棲している場合、他のケースに比べれば慰謝料の額は少なくなるか、取れないことが多いです。2−1−3:ラブホテルに入り長時間二人きりだったラブホテルや旅館などの宿泊施設に、異性と二人きりで長時間滞在していたという場合、これも客観的に見て不倫(不貞行為)があったと考えられます。滞在していたことが分からなければなりません。そのため、もし離婚や慰謝料を請求する場合は、証拠集めがポイントになります。詳しくは3章で解説します。肉体関係があったことを示す証拠はなかったのですが、不倫相手の自宅に何度も出入りしていたことが証拠になって、慰謝料請求が認められたケースがあります。(東京地裁昭和47年11月30日)2−2:不倫(不貞行為)にならないもの次に、一般的に「不倫」と考えられがちですが、実は不倫(不貞行為)として認められにくいケースを紹介します。手をつなぐ、キス、ハグなど愛情表現(「愛してる」など)が含まれたメール二人だけでのデート2−2−1:手をつなぐ、キス、ハグなど一般的な考えでは、配偶者が異性と手をつないだり、キスやハグをしていれば「不倫」と考えますよね。法律上は、これらの行為は不貞行為とはみなされません。繰り返しになりますが、不貞行為とは肉体関係があったかどうかで判断されるからです。不貞行為ではなくても違法な不倫とみなされる可能性はあります。不倫の行為が夫婦関係の破綻や配偶者への精神的苦痛の原因になった場合、それは不法行為(違法行為)であると考えられるからです。パートナーが他の異性と繰り返し手をつなぐ、キス、ハグなどの行為をしていて精神的苦痛を与えられているという場合は、慰謝料請求や離婚請求が認められることがありますので、弁護士にご相談ください。2−2−2:愛情表現(「愛してる」など)が含まれたメール2−2−1と同じく、「愛してる」「好きだよ」などの愛情表現が含まれているメールのやり取りも、不貞行為ではありません。これも、肉体関係があったわけではないからです。メールのやり取りの中に「明日泊まりに行く」「昨日のセックス良かったね」など性交渉を予測させるような表現がある場合は、不貞行為があったと認められることもあります。「愛してる」「大好き」などの愛情表現を含むメールを送っていたことが、それだけで不貞行為とは言えないメールの相手もそのメールを送ることで、夫婦関係を破綻させようとしていたとは言えないとして、違法行為(不法行為)ではないと判断されたケースがあります。(東京地裁平成25年3月15日)2−2−3:二人だけでのデートあなたの配偶者・パートナーが、異性と二人だけで繰り返し、食事やデートに行っている場合でも、それだけでは不貞行為は認められません。慰謝料請求をすることもできません。二人だけで会っているのが深夜の時間帯であった場合、不貞行為が認められるケースもあります。結局は肉体関係の存在が予測できるかどうかで判断されるのです。【2人だけでのデートの違法性が認めれなかった例】アルバイトのホステスが、既婚者であることを知りながら、同伴出勤、アフターを頻繁に行い、さらに勤務時間外にも2人で会い、映画や食事に行ったことの違法性が争われた裁判がありました。このケースでは、このホステスの行為は、それだけでは婚姻生活を破綻させるほどの行為ではないため、違法行為(不法行為)ではないと判断されました。肉体関係がなくても、それらの行為が過度のもので、夫婦関係に明らかなダメージを与える場合は慰謝料請求できることがあります。男性ケースバイケースなんですね。それでは、配偶者に不倫(不貞行為)をされてしまった場合は、何をしたら良いのでしょうか?弁護士それでは、これから取るべきアクションについて解説します。「慰謝料請求」という形で、制裁を与えることができます。これらの方法について、順番に解説します。不倫(不貞行為)は、夫婦の平和な生活を破壊する不法行為で、損害を被った相手に対して損害賠償の責任を追うものと定められています。不倫(不貞行為)によって夫婦関係が破壊され、その結果精神的なダメージを負ったことに対して慰謝料が発生するのです。慰謝料は、配偶者にも不倫相手にも請求することができます。2点注意点があります。1請求できるのは不倫によって夫婦関係が破綻した場合2不倫相手に「故意」「過失」がなければ慰謝料請求できない順番に解説します。不貞行為によって慰謝料が発生するのは、不倫(不貞行為)が原因になって、夫婦関係が破綻した場合です。したがって、不倫(不貞行為)が行われる前から夫婦関係が破綻していた場合は、慰謝料請求できないことが多いです。代表的なものは、不倫(不貞行為)が行われる前に別居状態にあった場合や、離婚後に不倫(不貞行為)が発覚した場合などです。この場合は、慰謝料が請求できないか、請求できても少額になります。2不倫相手に「故意」「過失」がなければ慰謝料請求できないあなたの配偶者が既婚者であることを、不倫相手が知らず、しかも未婚者だと思い込んでしまうような状況であった場合は、不倫相手には慰謝料請求できません。法律的な表現では、損害賠償の責任を負うのは、加害者に「故意」または「過失」がある場合とされています。既婚者であるかどうかを知ろうとしなかった場合。そのため、不倫相手が、あなたの配偶者のことを未婚者だと思い込んでしまう状況だった場合は「故意」「過失」が共に成立しないため、慰謝料請求ができないのです。婚活パーティーで出会っていた出会い系サイトやアプリで出会っていた相手の家族にも紹介されたなど婚約指輪をもらっていたなどの場合は、相手があなたの配偶者のことを未婚者であると思ってしまう状況であるため「故意」「過失」がないとみなされることが多いです。不倫の慰謝料相場について詳しく知りたい方は以下の記事も読んでみてください。不倫(不貞行為)は民法で定められた「離婚事由」です。あなたが離婚を請求した場合に認められるということです。(民法770条1項1号)ただし注意点があります。それは、1回だけの不倫(不貞行為)の場合は、離婚請求が認められにくいということです。不倫(不貞行為)1回程度では夫婦関係は破綻しないと考えられることが多いからです。したがっても、もし不倫(不貞行為)を理由に離婚請求したい場合は、繰り返し不倫(不貞行為)が行われていたことが分かる証拠を集めておく必要があります。それでは、不倫で慰謝料請求するためには、何をやれば良いのでしょうか?弁護士それでは、これから不倫で慰謝料請求する場合の方法について簡単に解説します。不倫を証明できる効果が高い証拠を集める不倫トラブルに強い弁護士に依頼するということが大事なポイントです。それぞれ簡単に解説します。4−1:不倫を証明できる効果が高い証拠を集める不貞行為を理由に離婚や慰謝料を請求する場合、配偶者の不貞行為を証明できる「証拠」が必要です。証拠がなければ、不貞行為の事実があっても弁護士や裁判官に認めてもらうことができず、請求が認められないからです。証拠になるものはいろいろなものがありますので、これから紹介するものを工夫して集めてみてください。不貞行為の証拠になるもの、ならないものは以下の通りです。改ざんが疑われてしまうもの→加工が可能な音声や画像データ(デジカメの写真、スクリーンショット)など。→証拠がなく、証言だけしかない場合は、慰謝料請求が認められにくいです。違法に集めたもの(盗聴、盗撮、盗み見)→ただし、不倫の証拠は普通の方法では集めることが難しいため、違法な集め方でも認められることが多いです。認められにくいのは、著しく反社会的な集め方(他人の自宅や土地に入っての盗撮、カメラの設置、窃取など)です。詳しい証拠の内容やその集め方については、以下の記事をご覧ください。【浮気・不倫の13の証拠】証拠になるもの・ならないものを弁護士が解説4−2:不倫トラブルに強い弁護士に依頼する慰謝料請求や離婚請求は、不倫(不貞行為)問題に強い弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼すると、あなたの状況で集められる証拠について、具体的なアドバイスをもらえる感情的にならず冷静に交渉、手続きを進められる弁護士が代理人になるため、交渉のストレスを最小限にできる豊富なノウハウを持っているため、最大限の慰謝料請求ができる金銭面以外の要求(配偶者への接近禁止や、周囲にバラさないことなど)もできる示談後のトラブル(慰謝料が支払われないなど)を防げるというメリットがあるからです。ポイントは「不貞行為」のトラブルに強い弁護士に依頼することです。専門分野があり、弁護士の中には専門外の分野に関しては、無知である人も少なくないからです。不貞行為が苦手な弁護士に相談すると、あなたが望む要求が通らなかったり、慰謝料の額が少なくなってしまうこともあります。多くは無料相談を行っています。詳しくは弁護士に相談してみてください。最後に、不倫してしまったという人のための対処法をお伝えします。不倫の慰謝料に強い弁護士について詳しく知りたい方は以下の記事も読んでみてください。「自分がやったことは、法律上不倫になることだ」と思われた場合、これからやるべきことは、何よりも早く弁護士に相談することです。耐えられないといったことになりかねないからです。最小限になるだけでなく、請求された慰謝料を適切な金額まで減額できることも多いです。早めに相談された方が、弁護士側でできる対策も増えますので、まずはすぐに相談することをおすすめします。まとめいかがだったでしょうか?最後に今回の内容をまとめます。しい知識を覚えて、あなたが望む形で解決できるように行動を始めてくださいね。検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。