ECONOMICS日々移り変わる国内・国際情勢に関して、皆さんに有益となるようなニュースをお伝えしていきたいと思います。>>2006年09月22日グローバルホーク、韓国には売れません最近、米韓関係がすさまじく悪化しています。米高官「グローバルホーク、韓国には売れません」(いずれも朝鮮日報)もはや「ガキの喧嘩か?」というレベルだと思いますが、確かに日本に住んでいると米国の気持ちもわからないでもないです。盧武鉉ウリ党政権の外交政策はそれほど酷い。マスメディアに関しては、この前地方選挙でウリ党が敗北してから一転して盧武鉉バッシングをしているので、次の大統領選挙ではウリ党から大統領が出る事は無いと思うのですが...。以下は朝鮮日報からの引用です。「韓国の国防能力を評価するとき、なぜ在韓米軍の能力を含めて評価しようとしないのか。まですべて具える必要はない。小さな国がコストのかかるすべての機能を持つこともできない。米国のものを利用すれば済むのではないか。この部分を抜粋したのは、上のもう一つの記事である「グローバルホーク、韓国には売れません」と連動しているからです。グローバルホークを売らないのは米国の単なる嫌がらせかと思っていたのですが、この記事を読んでいる限りでは情報収集は米軍がするつもりのようです。結局米国は「戦時統制権は委譲しても、情報収集は米軍がしているため、米軍に頭が上がらない」状況を作ろうとしているのでしょう。自前の情報収集能力が無い軍隊なんて、信頼できるはずがありません。韓国の新聞社がこの戦時統制権移譲について不安がるのも仕方の無い事ではないかと思います。「韓国が先に言い出したことではないか」の通り、(少なくとも米国としては)喧嘩を売ったのは韓国ですし、自分たちも盧政権が出来た時はその外交路線を支持していたわけですから、自業自得といえば自業自得ですが。それにしても、気になるのは次の一文です。「グローバルホーク」は作戦半径が5500キロに達することから、韓国軍がこれを導入する場合、日本全域はもちろん中国のほとんどの地域まで偵察することができる。そこで、米国防省の高官に「なぜ売ろうとしないのか」を聞いてみた。なんで中国より先に日本がきているのでしょう?北朝鮮に関しては無視です。自衛隊は、中国だけでなく韓国も「仮想敵国」とした国防計画を立てないといけない時代が迫っているのかもしれません・・・。|この記事へのコメント外信などによると、米国は日本、オーストラリア、シンガポールなどにはグローバルホークを販売することを認めている。11:14>-SHUMA-さんコメントありがとうございます。見ていて下さったんですね。