共催、さらにはジョンズホプキンス大学の協力により、「国際潮流と日本のメンタルヘルス政策」グローバル専門家会合を開催致しました。全体概要メンタルヘルス政策は世界的に進展を見せ、WHOが定めるメンタルヘルス・アクションプラン(2013~2020年)などを通して、国際連携や国際比較のなかで、好事例の共有などが進展しています。改革ビジョン」において「入院医療中心から地域生活中心」という政策理念が掲げられ、その実現に向けた施策が推進されてきました。2013年からの第6次医療計画においては、重点疾病のひとつとして位置づけられ、精神障害に罹患した人が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が進みつつあります。)よりも多い状況です。これらの患者数は、精神科が扱う疾患やケースが多様になってきていることも関係しており、入院加療が必要な重度な精神障害であるケースから、睡眠障害や依存症、軽度うつなど、日常生活のなかで感じられるメンタルヘルスも含まれています。このようにメンタルヘルス領域およびメンタルヘルス政策そのものの再定義もふまえ、政策の進展が期待されています。このような状況のなか、国際的な状況と比較すると、各精神疾患への国民理解や啓発、当事者ニーズに基づくアプローチ、当事者のサービスデザイン・提供への参画、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて多職種と官民が連携した患者支援体制の構築、さらには予防も含めたライフコースに基づいたメンタルヘルスケアの構築など、今後、さらに取り組みの強化が期待される政策領域も多く存在します。現状の政策状況に関する再考などを踏まえた効果的な政策誘導も期待されています。「国際潮流と日本のメンタルヘルス政策」プロジェクトを始動させ、当事者や既存のステークホルダーを含めた国内外の当分野における産官学民のオピニオンリーダーや関係団体にヒアリングを実施してきました。キーオピニオンリーダーにアドバイザリーボードとして結集していただき、日本のメンタルヘルス政策における現状の課題や論点を抽出し、その課題に対する解決の方向性を検討しています。この度、このように抽出されつつある課題や論点と、その解決の方向性について、アドバイザリーボード・メンバーを中心とした国内外の有識者が意見を表明するグローバル専門家会合を開催致しました。と日本医療政策機構の共催、ジョンズホプキンス大学の協力により実施し、それによりトップアカデミアおよび産官学民のマルチステークホルダーが結集して議論するなかで、メンタルヘルス政策の進展の必要性と次の打ち手を国内外に発信するきっかけとしていきたいと考えています。して政策提言を取りまとめ、政策立案者向けにも発信していくことで、日本のメンタルヘルス政策の進展に寄与していくことを目指します。