近著に『中国VSアメリカ』、『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。超富豪ブルームバーグ米大統領候補に勝機が来るか?「史上最も腐敗した米大統領」という汚名ホワイトハウスは“ボルトン爆弾”を制御できるかトランプ疑惑は“ポチョムキン裁判”で決着か(iStock.com/flySnow/Purestock)トランプ政権発足以来、アメリカの国際的威信と信頼の低下が目立っている。外交・安全保障から貿易・通商そして環境保護にいたるまで、次々に打ち出されてきた破天荒ともいえる政策推進が世界を揺さぶり続けてきたことが主たる原因だ。大統領の言動とその政治スタイルを見る限り、今後も変化の気配はいささかも見られない。世界は今日のアメリカをどう見ているか―米有力調査機関ピュー・リサーチ・センターは昨年10月、主要25か国の市民2万6000人の意見を集約した「アメリカの国際イメージ」に関する大がかりな意識調査結果を発表した。利益以外、多くの国々の利害関係への配慮を欠く」と考えている10年前にくらべ、アメリカにおける個人の自由、人権に対する尊敬度が減退したトランプ政権発足以来、アメリカに対する不信感はとくに欧州同盟諸国間で目立っており、トランプ大統領に対する「信頼度」はドイツでわずか10%、フランスで9%、隣国のカナダでも25%にとどまったオバマ政権当時と比較したアメリカに対するEU内での「好感度」も、ドイツで27%、フランスで25%、英国で11%それぞれ減少した。Rating」でもほぼ同様の内容となっている。具体的には、アメリカに対する「支持率」は48%だったオバマ政権当時と比較して31%にまで低下した欧州全体ではオバマ政権当時44%だったのに対し、トランプ政権下で24%と極端に低下した国別の対米「支持率」を見ると、ノルウェー12%、スウェーデン13%、オーストリアおよびポルトガル14%、ベルギーおよびスイス16%、ドイツ17%という深刻な結果となった逆に欧州全体における「不支持率」は59%に達し、ロシアに対する評価と並んだなどの点が浮き彫りになった。上記二つの意識調査を子細に比較した場合、ニュアンスに多少のずれがあるものの、ひとつだけ明確に共通した部分がある。それはすなわち、世界におけるアメリカの信用がトランプ政権発足後にガタ落ちになったという点だ。その主たる原因について、ギャラップ社は調査結果の解説記事の中で、気候変動に関する国際取り決め「パリ協定」およびイラン核合意からの一方的離脱、あいつぐ欧州同盟諸国批判など、過去、国際社会を動揺させた一連のトランプ政権外交との関連に言及している。その後も今日にいたるまで、大統領個人の政治スタイルに絡んだトランプ外交の混乱は続いており、世界の対米不信は深まるばかりだ。今年に入ってからの、いくつかの事例を具体的に見よう。米下院共和党は今年1月、トランプ政権によるNATO(北大西洋条約機構)からの離脱の動きを封じる決議案を賛成3分の2の圧倒多数で可決した。これは大統領が個人的にたびたびNATO批判を繰り返すだけでなく、脱退の意向まで側近らに示唆してきたことを踏まえ、事前にその動きを封じる狙いだったが、野党民主党でなく、与党議員の大多数が政権に異議を唱えた稀有なケースとして注目された。発表されるのが恒例だった「共同声明」は米政府の意向が十分反映されないことに不満を抱いたトランプ大統領の反対により、G7としては初めて見送られ、代わって議長国のマクロン仏大統領が閉幕間際に大慌てでまとめた型通りの「首脳宣言」でお茶を濁した。そればかりか、大統領は「気候変動」をテーマにした会合には1人だけ出席せず、G7としての意思統一の欠如を露呈させるかたちとなった。»詳細を見るビッグデータの取得や分析が容易になり、広がりを見せるダイナミックプライシング。導入企業の思惑は様々だが、AI値付けには一様に苦戦している。消費者心理を読み間違うと、思わぬしっぺ返しを食らいかねない─。»詳細を見る「天下の面目をほどこし」とは、織田信長が明智光秀に贈った賛辞です。この後2年足らずで光秀は本能寺に信長を討つことになるのでした。動機はいまだわからぬまま、生年もさだかでなく、出身地さえ数カ所が取りざたされています。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。