140周年記念式典後の講演会です。上席研究員であります。この地位の人は、現場に余り関心がない人が多いのですが、岩本晃一氏は中堅・中小企業の現場に働きかける希有な役人の一人です。ついて研究を行っている第一人者であります。本日の小欄は、岩本晃一氏の講演をネタにさせて頂きます。長くなると思いますが、私の感動が多少なりと伝わると嬉しいのですが。その冒頭に、日本企業の情報化投資の大きな特徴は、コスト削減・人員削減を指向する「守りのIT投資」が主流で、新しい商品開発・ビジネスモデルの開発・売上増を指向する「攻めのIT投資」は少ないと言う。ネタバレでありますが、岩本晃一氏は売上数億円から数千億円の企業に仕掛けをして、最終的に数百万円の投資で数十億、数百億円の売上げ増がなった企業の具体的実績を示して紹介しています。AIによる中堅・中小企業の競争力強化に関する研究会」に参加した企業に、無償で指導・助言しています。いろいろなビックデーターを分析しながら、日本の経営者には、不確実な将来や急激な技術革新を目の前にして、自社を成長に導く自信がなく、立ちすくんでいる様子が窺える。早い技術革新のスピードに強い脅威を感じているにもかかわらず、日本の経営者だけが、「デジタル及びテクノロジーに関する能力」を強化しなければならないとは考えていない。このような状況を確認しながら研究会は、参加するモデル企業9社に対して二つの条件を課した。1.IoT、AI投資をすること。2.通常は「企業ノウハウ」として企業内部に留まっている検討の途中経過の「試行錯誤のノウハウ」をすべて公開することを求めた。モデル企業はすべて製造業であるが、BtoB、BtoC、ものづくりサービス業、小規模企業などにも展開し始めている。研究会のオブザーバーとして参加し、支援ノウハウを吸収してきた地方自治体においても、2018年度から研究会に参加し、その数は順次増加しており、取組は全国的な広がりを見せている。そもそも第4次産業革命は、大きな市場の予感がするため、毎日のようにITやIoTに関する記事が載っているが、残念ながらそれらはほぼ例外なく大企業でのこと。日本の中小企業の現場に本格的なITやIoTを全面的に導入し、実績を出したという事例は極めて稀である。その理由は実にシンプルである。「よくわからない」の一言に尽きる。それには2通りの意味があり、1つ目は「技術が難しくてよく分からない」、2つ目は、「自分の会社にどのようなメリットがあるのかよくわからない」というもの。他社の「導入成功事例」を見るだけで、ITやIoT投資を決断する中小企業の社長はまずいない。他社の最終的成功事例だけを見せられても、「あの企業は、あのやり方で良かったかもしれない。あの会社は途中の壁を乗り越えられたが、自分の会社は果たして壁を乗り越えられるかどうか分からないと不安を持ち、一歩を踏み出すことができなくなる。具体的事例を一つだけ。取り扱う製造メーカの「(株)東京電機。昨今高まる災害などで増加した需要に上手く対応している同社ではあるが、実は「アナログ」な課題に直面していた。発電機の設計図も紙のまま使用保管しており、また販売前の検査データーは、紙に一度記載した後、再度清書のためパソコンに転記するなど、作業が煩雑かつ誤入力があった。そこで同社は生産管理システムのIoT化によるペーパレス化・情報の一元化として、現場帳票ソフトバンクとタブレットを導入した。社員全員に170人にタブレットを与え、データーの記入はタブレットで管理し、二重入力が削減できた。投資額は、現場帳票ソフト・タブレット・付属機器に約400万円。導入までに7ヶ月程度要した。売上は10%向上した。|この記事に対するコメントの受付は終了しています。コメントこの記事へのトラックバック受付は終了しています。