2019年12月24日、2018年度(平成30年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。キ」コンテンツを期間限定で無料(コロナ対応)【教員支援】ロイロノート、各校の臨時休校対策まとめページを開設(コロナ対応)編集部にメッセージを送る文部科学省は2019年12月24日、2018年度(平成30年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。教職員の人事行政状況を調査したもの。対象は、47都道府県と20指定都市の計67教育委員会。教員の精神疾患による病気休職者数は、2007年度以降5,000人前後で推移しており、2018年度は前年度(2017年度)比135人増の5,212人であった。学校種別にみると、小学校2,421人(在籍者数に占める割合0.59%)、中学校1,361人(同0.59%)、義務教育学校12人(同0.41%)、高校756人(同0.41%)、中等教育学校5人(同0.28%)、特別支援学校657人(同0.74%)。懲戒処分または訓告などを受けた教員は5,978人で、前年度から869人増加した。このうち、わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人と、前年度の210人から増えて過去最多となった。わいせつ行為などの態様は、「体に触る」89人、「盗撮・のぞき」48人、「性交」41人の順に多かった。体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度の585人から7人減少した。このほか、「パワーハラスメントなど教職員同士のトラブルに係るもの」として32人の教員が処分を受けた。)は、2019年4月1日現在1万2,808人。2018年4月1日現在から638人増加した。女性管理職の割合は18.6%で、過去最高を更新した。育児休業の取得割合は男性2.8%、女性96.9%。前年度の男性2.1%、女性96.7%から微増した。育児短時間勤務の取得割合は男性0.1%、女性1.8%。13:45受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。