納税通信同号によれば、こちらの特例は、開始から約3年経過で利用実績159億円と、教育資金特例の1%程度。二つの制度の人気を分けた最大の要因は、贈与者死亡時の取り扱いにありました。教育資金特例は、贈与者死亡時に贈与された教育資金が残っていても相続財産に持ち戻しされませんでした。完全に相続財産から切り離してしまうことができたのです。これに対し、結婚子育て資金特例は、租税回避防止のために贈与者死亡時に資金の残高を相続財産に持ち戻す規定になっていました。贈与しても受贈者が使い切るまで相続財産から切り離すことができなかったのです。教育資金特例は、受贈者の条件が合えばという要件はあるものの、相続発生直前の相続税対策として活用検討ができる優遇税制でした。改正後は、相続発生時の残高持ち戻しを意識する必要があります。なんでもかんでも持ち戻しされるかというとそうではなく、子や孫が23歳未満か、23歳以上であっても学校等に在学するか教育訓練給付金の対象となる訓練を受講していれば、持ち戻しはされません。今後は暦年贈与と同様に、計画的な生前贈与の検討が必要になると思われます。平成31年度税制改正こんにちは(^O^)/本日2018年12月19日の日経新聞に「訪日客3000万人突破」という記事が掲載されています。日本を訪れた2018年の外国人の数が、12月18日の時点で、初めて3,000万人を突破したそうです。アジアを中心とした旺盛な訪日需要に支えられ、訪日外国人は5年で3倍に増加したそうです。政府の目標は、2020年に4,000万人の訪日外国人受け入れです。宿泊施設の不足は容易に想像できます。合計7,000室ほどが足りなくなるのだそうです。記事によれば、パイロットが不足しているのだとか。国土交通省は、2020年に年380人、2030年には年430人の新規パイロットが必要と推計するそうですが、足元では年に300人強しか確保できていないそうです。人口減少のなか、難しい課題です。政府は、2030年に訪日客6,000万人を目標にしていますが、観光客が増えすぎたためのオーバーツーリズム問題も注目されるようになってきました。政府は観光立国を目指していますが、受け入れのためのインフラが整うかが今後の問題になりそうです。平成31年税制改正大綱が発表になりました。大きな改正はなかった印象ですが、中身を見ていると、民法改正に伴う改正が行われることになっています。成人年齢が20歳から18歳に引き下がることに伴う改正が行われます。(1)相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢が現行の20歳未満から18歳未満に引き下げられます。(2)以下の制度の受贈者の年齢要件が現行の20歳以上から18歳以上に引き下げられます。特例4非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(特例制度についても同様)上記(1)(2)の改正は、平成34年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。(3)相続税における配偶者居住権等の評価額を以下のように計算することになりました。配偶者居住権が設定された建物(以下「居住建物」という。土地の時価ー敷地の利用に関する権利の価額(4)配偶者居住権の設定の登記について、居住建物の価額(固定資産税評価額)に対し1,000分の2の税率により登録免許税が課税されることになりました。配偶者居住権は、登記が必要なのですね。税制改正を見て知りました。(5)特別寄与料に係る課税について以下のように規定されることになりました。特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には、当該特別寄与者が当該特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます。上記イの事由が生じたため新たに相続税の申告義務が生じた者は、当該事由が生じたことを知った日から10月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません。相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格から控除されます。相続税における構成の更正の特則等の対象に上記イの事由を加えることになりました。相続発生後の遺産分割や相続税申告実務に様々な影響が出ることが懸念されますね。誤算」という記事が掲載されています。仮想通貨の「採掘(マイニング)」の専門業者(マイナー)たちが苦境に立たされているそうです。仮想通貨ビットコインの価格が急落するなか、電気料金などコストが高止まりする中で採算が悪化し、マイナーの撤退が相次いでいるそうです。昨年12月に頂点を迎えた「ビットコインバブル」が崩壊し、今年はほぼ一貫して下落。11月には1ビットコインの価格は一時4,000ドルを割って1年2カ月ぶりの安値を付けました。昨年12月に記録した最高値のおよそ5分の1の水準。価格がこの水準では増大するコストを賄えず、マイナーは、マイニングを続けるほど赤字が膨らむ構図に陥っているそうです。記事によれば、ビットコイン価格急落に加え「ハッシュレート(採掘速度)」と呼ばれるマイニングに必要な計算量の増大がマイナー業者の業績に悪影響を与えているのだとか。ビットコインのハッシュレートは、ビットコイン価格が昨年末を頂点に下落に転じた後も上昇を続け、8月には16年末の20倍を超えたそうです。新規マイナーが今年に入ってからも次々に参入し、マイナー間の競争が激化。報酬の仮想通貨を獲得するのに必要な計算量も増えたそうです。マイニングの損益分岐点は、電力料金が高い日本で1ビットコインあたり12,000ドル程度で、北欧など電力が安価な海外では3,500ドル程度と試算されているそうです。GMOインターネットは2018年7月~9月期のマイニング事業の営業赤字が6億円となり、前四半期から赤字幅が約3億円拡大したそうです。高値づかみをした装置の償却費が重荷になったうえ、ハッシュレートのここまでの上昇は想定外だったとのこと。SBIホールディングスは先行投資負担もありマイニング事業は赤字に陥っているもようとのこと。DMM.comは、事業内容の再構築などを含め社内で議論を重ねているとのこと。インフラを支えるマイナーの苦境はバブル崩壊の後遺症を一段と長引かせそうだと記事は締めくくっています。今年に入り、マイニングマシン投資やマイニングファーム投資、さらにはそのマシンを即時償却するなどの税優遇活用の話題がにわかに広がりました。このような投資を日本国内で実行した投資家は、今は我慢時...ということでしょうか。ビットコイン価格次第という状況ですが、記事によれば、11月中旬、ビットコインは一段安になり、これを機にそれまで上昇していたビットコインのハッシュレートも急落したとのこと。マイナーが利益の出ない水準までビットコイン価格が下落し、一部の業者がマイニング装置のスイッチを切ったことを示唆するのだそうです。日本国内で個人でマイニングをしても利益が確保しづらい運用環境でした。場合によっては損切ということもあるのかも知れません...。本日2018年11月29日の日経新聞に「米長期金利『21年に6%』」という記事が掲載されていました。米国市場で「新債券王」と呼ばれる著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏が、現在3%台で推移する米長期金利は「2021年までに6%に達する」と予測しているそうです。「16年に『21年に長期金利は6%に到達する』と予想した。今もその方向に向かっている」ガンドラック氏は2016年夏、市場関係者の中でいち早く長期金利の底入れを主張し、予想通りの展開となったそうです。2018年10月に10年債利回りは約7年ぶりに3.2%台に上昇。足元は3.0%台まで低下したが、同氏はまだピークは打っていないとみているそうです。米10年債利回りは、50~60年周期で循環しているという説もあります。この説に当てはめると、前回米国10年債が1981年に金利16%でピークを付けた後、2016年まで約35年にわたり金利低下が続いたと見ることができます。2016年から始まった金利上昇は、今後30年にわたり続くとも考えられています。金利は様々な影響がありますが、我々にとって身近なところでは、外貨建て生命保険です。外貨建て生命保険の中には、市場金利が解約返戻金に影響を与えるものがあります。今は良い利回りに思えても、市場金利が上昇すると競争力が失われます。長期にわたり、負けた運用を続けなけなければならない場合が想定できます。生命保険は、契約の目的を明確にする必要があります。その外貨建て生命保険が目的に合っていれば良いのですが、もしも「運用商品」として外貨建て生命保険を選択した場合には、金利上昇のマーケットの中では期待外れの運用対象となってしまう可能性があることに注意が必要です。引っ越しや3世代で費用計画」という記事が掲載されていました。米農務省が2017年に発表した報告によると、2人の子供を持つ収入が中程度(約663万~1,200万円)の世帯が、0歳から17歳まで子供を1人育てるための費用は約23万ドル(約2,600万円)だったとのこと。Americaなどの調査によると、0~4歳までの子供を保育施設にフルタイムで預けると年平均9,589ドル(約107万円)かかり、これは州立大学の年間の学費9,410ドルを上回るそうです。記事によれば、あまりに高い未就学児の学費は、住む場所や働き方にも影響するということでワシントンに住む30代女性の事例が紹介されています。数年前に他州から引っ越してきたそうですが、引っ越しの決め手の一つは公立のプリスクールがあったからだそうです。「住居費や生活費は高いけれど、住民が活用できる無料のプリスクールを計算に入れた」とのこと。質の高い公立学校に通わせるために高い住居費を払って、教育水準の高い地域に引っ越す家庭もあるそうです。このようにしてアメリカの各都市の良い学校区の不動産価格が上昇していくのですね。再生エネ無駄なく活用」という記事が掲載されていました。10月13日に九州電力は、離島以外で初めての太陽光発電所の出力制限を実施しました。本日の記事によれば、11月5日までに計6回実施た出力制限について、九電は「公平性を確保できた」と説明したようですが、実際には制御の要請に応じなかった発電所もあったようです。出力制御は九電がオンラインで自動制御するものと、事業者が手動で制御するものがあり、手動制御で500kW以上の高圧発電所では制御の実行率が毎回約90%で残り10%は要請に協力せず発電を続けたそうです。出力制御の量は、手動制御では前日の午後4時に制御する量を決める一方、自動制御なら2時間前で済むそうです。自動制御のほうが日照量や電力需要などの予測に応じて柔軟に調整ができます。実際に、九電が今回実施したケースでは、手動では26万kWの発電を止めたのに対し、自動だと止めずに済んだ時間帯があったとのこと。経産省は自動制御の方が「発電事業者にとって機会損失の低減につながる」と考えているようです。自動制御を可能にするために、FIT開始初期の発電所は対応機器を追加導入する必要があり、そのコストが負担になります。先日の出力制御の実態をみると、どのような基準で出力制御する発電所を決定しているのか分かりません。今後の出力制御の際には、別の発電所に対して出力制御が行われ、公平性が確保されるのかさえ分かりません。前日の16時に出力制御の通知が来るので、管理業者は対応に追われています。記事で紹介されている本州への送電量を増やすことや、バイオマスや火力発電所の発電量をさらに落とすことなど全体最適を目指す解決策を期待したいものですが、今後は出力制御を実施するエリアが拡大する見込み。発生により、大雨と地震が組み合わさった時の新たな大きなリスクも認識されました。20年という長期の運用期間のリスクを実感し始めている太陽光投資家も少なくないのではないでしょうか。売電単価40円、36円、32円の発電所にはプレミアム価格で取引されています。出力制御の影響は、年間売電収入の1%程度にとどまるという試算もありますので、うろたえる必要はないと思いますが、20年を待たずに途中で発電所を売却し、運用益を確定させるということも投資の選択肢の一つです。国に寄付」という記事が掲載されていました。記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。2019年3月8日の日経新聞に「オフィス空室率1.78%に低下」という記事が掲載されていました。記事によれば、都心5区の2月の空室率は1.78%で、前月比0.04ポイントの低下。低下は7カ月連続だそうで、2002年1月以来の最低を更新したそうです。本日2018年3月9日日経新聞に「ドラッグ全店に無人レジ」という記事が掲載されていました。記事によれば、国内大手ドラッグストアが2025年までにすべての店舗で無人レジを導入するとのこと。2018年2月22日の日経新聞に「ビル賃料、大型と格差拡大」という記事が掲載されていました。東京では大規模な開発が相次ぎ、大型オフィスビルの供給が進んでいます。そんななか、大型ビルと中小型ビル賃料の格差が広がっているのだとか。