東京モーターショー:最新の自動運転技術と情報システム基盤の未来10月24日(~11月4日まで)、東京ビッグサイトで開幕した「第46回東京モーターショー2019」に関する記事はIT系の各メディアでも多く掲載されている。いうまでもなく、IT業界側からの関心はAIやIoT、5Gを使った自動運転や車内向け情報システムということになるだろう。今後の大きな話題は「レベル4」の自動運転ということになるだろう(ITmedia)。いった操作をシステムが行い、人間が関与しなくてもよいとされている技術水準である。レベル3の技術については各社ともに2020年に実用化のめどがついてきたともいわれ、さらなる高度化の一端が具体的に見えるようになってきた。5Gのワイヤレスネットワークの特性を生かして、コミュニケーションのみならず、車内への動画などのコンテンツ配信、さらには車そのものだけでなく、車の周辺の状況に関する情報を「動くセンサー」として収集したり、送信したりして、そこから新たなサービスを生み出すことも想定されているようだ(ケータイWatch)。次週以降もモーターショーからの話題は増加するものと思われる。[GIZMODO]未来のクルマとモビリティ。フェイスブック「リブラ」:米国議会公聴会で述べたことかねて報じられてきたように、フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が米国議会公聴会に出席をし、同社の仮想通貨「リブラ」をはじめ、同社の起こした情報漏えい、広告ビジネスなどに関する質疑に応じた。リブラに対しては、各国の金融当局からは懸念や警戒をする声が高まるなか、(先端技術に明るくない)議員がどこまで突っ込んだ質問ができ、それにどう答えるのかということが焦点となった。各報道を総合すると、「規制当局が承認するまでリブラは立ち上げない」(ITmedia)、「『リスクのあるプロジェクト』と認めながらも、電子決済コストの引き下げや、より多くの人が世界的な金融システムにアクセスできるようになるなどの恩恵」があるという利点についても強調をしたようだ。それとは別に、リブラの責任者であるフェイスブック社の子会社カリブラ社CEOであるデビット・マーカス氏は「(複数の法定通貨をミックスする)通貨バスケットの代わりに、ドルステーブルコイン、ユーロステーブルコイン、ポンドステーブルコインをそれぞれ出してもいい。法定通貨をデジタルにしたステーブルコインを多数持つことも選択肢の1つ」(仮想通貨Watch)だと述べたことも伝えられている。これまでは複数の法定通貨を組み込むとしてきた方向性と異なるアイデアである。「5年以内の未来に、我々が良い解決策を見つけられなければ、基本的に中国が『彼らがコントロールするブロックチェーン上で稼働するデジタル人民元によって』世界の大部分を再配線する」(coindesk)とも述べ、世界における金融覇権をめぐる政策問題であるということを明確にしている。米国ワシントンでの会議で、フェイスブックが計画している仮想通貨「リブラ」などのステーブルコインに対し、「厳格な規制」を導入することで合意したことが発表された。ステーブルコインとは法定通貨を裏付け資産としたデジタル通貨=仮想通貨である。日銀の黒田東彦総裁は「ステーブルコインが持つさまざまなリスクについて政策当局者から懸念が示された。した懸念が対応されるまで、ステーブルコインは発行されてはならない。したことがG20で合意された」と述べたと伝えられている(ロイター)。「ステーブルコインはグローバル決済を効率化し、その発展に貢献する可能性がある」(仮想通貨Watch)としつつも、マネーロンダリング、サイバーセキュリティなどのリスクへの警戒感も国際的に共有されたと言えるだろう。その数日後にフェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が米国議会公聴会に出席し、「規制当局が承認するまでリブラは立ち上げない」と述べたことはこうした合意の発表も踏まえているのではないかと思われる。深刻なリスク懸念[ロイター]G7、中銀のデジタル通貨発行を肯定。グーグルが量子コンピューターで「量子超越性」を実証――ビットコインが大幅下落グーグルは量子コンピューターの計算能力がスーパーコンピューターなどの従来型のコンピューターの計算能力を上回ることを示す「量子超越性」を実証したと発表した。論文は英科学誌「Nature」(電子版)に掲載された(ITmedia)。これまで、理論的には可能であるとされてきたことが、特定の問題に対してのみとはいえ、実装によって量子超越性が実証されたとされることは大きな意味がある。それを受け、ビットコインの相場が大幅な下落をした。仮想通貨は暗号技術の上に成立していることから、仮に論文のような量子コンピューターが実用化されるとなると、その技術的価値が危うくなるとみられたためだろう。実用化にあたってはまだまだ課題も多いので、直ちに何らかの技術的な影響を与えるわけではないにしろ、注目しておくべきニュースということができるだろう(日本経済新聞)。BEE(2019年国際放送機器展)」が11月13日~15日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催される。この展示会の趣旨は「デジタルトランスフォーメーション時代におけるメディア産業の新たなユーザーエクスペリエンスを提示する」ことだとしている。「コンテンツ」を中核に位置付け、コンテンツを「つくる(制作)」「おくる(伝送)」「うける(体験)」の技術要素を網羅した「メディア総合イベント」であり、この分野に取り組むかたは必見といえよう。R&Dフォーラム2019」がNTT武蔵野研究開発センタ(東京都武蔵野市)で開催される。このイベントはNTTグループ会社社員の招待制となっているので要注意。内容は毎年、各メディアでは報じられているので、参加できない方もその内容はチェックする価値があるだろう。デジタルメディア分野における技術とビジネスに関する調査研究や企画プロデュースなどに従事。