10年以上していて、本業の年収が700万円を超え始めたので本格的に参入しました。́ω`)この記事では気になった記事があったので紹介します!ソースはこちらシンガポール内国歳入庁(IRAS)は5日、日本の消費税制度にあたる「物品・サービス税(GST)」で仮想通貨を使った取引を免税措置とする草案を公開した。草案では決済手段として使われる仮想通貨を「デジタル・ペイメント・トークン」と定義することでビットコインなどによる取引の消費税を免除する。草案ではデジタルペイメントトークンの例としてビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ダッシュ(DASH)、モネロ(XMR)、リップル(XRP)、ジーキャッシュ(ZEC)を挙げている。法案が通過すれば、2020年1月から施行される。シンガポールにはGSTといって一定の所得を上回る人に課税される制度があります。2018年現在7%です。2018年度予算案では、2021年から2025年の間に9%まで引き上げられるとされていますが、具体的な時期は確定していません。exchangeとspectrocoinで取引する事を止めるように金融庁から指導があったわけですが、それを踏まえてBNKトークンをどうするかをまとめました。金額もそこまで大きくなく配当も受け取れるので移動するほどでもないと思いました。Walletへ移動したい方もいると思うので、後ほど手順のスクリーンショットを載せましたのでご覧ください。今回BNKトークンを大量に保有している人は注意した方が良いことを書きます。金融庁は海外の取引所を使用しないように以前から呼びかけていますが、特に取引所で制限されていない限り使用することは可能です。基本的に国外の取引所に送金されると税務署はそれを換金したのかが分かりません。(送金履歴は残るので海外の取引所に送金したことはバレる)そして、分からないことを利用して、その取引所にきちんとBTCが保管されているか証明を求められることがあるそうです。ここで、取引所にログインできない場合だと残高を見れないので課税される可能性があるそうです。実際に海外に取引所に大量のBTCを保管していた人が税務調査で追徴課税されたことがありました。Walletへの送金手順を掲載しました。:仮想通貨コメント(0)2019年07月07日バンクエラとは、どんなプロジェクト?こんばんは(・∀・)つ更新が不定期なのでLineの通知登録お願いします(・∀・)つ今日は、最近話題のバンクエラについて書いていきたいと思います。投資ツールの4つになります。スペクトロコインは、現在、バンクエラが運営している販売所です。バンクエラ取引所は次世代レベルで、暗号通貨とトークンの取引ソリューションを提供とあります。これを見ただけではスペクトロコインとの違いが分かりません。板か販売所かの違いくらいでしょうか。次世代レベルでとあるのでバンクエラ取引所は今後も何かしら改良が加えられると思われます。ちなみに、バンクエラ取引所ではBNK(バンクエラトークン)を介在すれば取引手数料は無料です。BNB(バイナンストークン)と似ています。これは非常に楽しみです。ガチホの人にとっては保有しているだけで金利収入が手に入ります。日本のプロジェクトのLiqidも同様の暗号通貨ローンを行おうとしておりますが、なかなか金融庁の規制があり進んでいないのが現状です。んーロボアドバイザーの自動運用ツール的な事でしょうか。ローンチは先だと思われます。※バンクエラの一番の魅力は配当です。毎週スペクトロコインとバンクエラ取引所の収入の20%が配当になります。BNBバイナンスコインについて前回のQASHの行方を追うには注目ですと書きました。́ω`)BNBは2017年に2700円に到達した後、440円ほどまで下落しています。20%未満という感じ。急落したとはいえ、ビットコインと同じくらいのところで止まったのは期待値が高いからでしょうか・・そしてその後に4400円まで最高値を更新して上昇しました。́ω`)そして米国進出。日本にも似たようなことをしているコインがあったような。́ω`)【QASH】日本の取引所トークンの王QASHは2017年11月くらいにICOで発行されたコインで、発行されてすぐに300円近くまで高騰しました。チャートは髭が消えてなくて見にくいので最安値のものを載せてます。最安値では、その後に10円を切りました。今の実力がこんなものということでしょうか。人気はあまりないので仕方がないですね。関連記事にもあるようにやっていることはBNBとかなり似ている気がします。́ω`)すべては米国進出で片付くと思います。テレグラムQASHへ投資していた】これは今まで明らかにされていなかったと思われますがQASHのICOへテレグラムアジアが参加していた模様です。QASHは2017年の11月ごろにICOで発行されたトークンですが個人投資家以外にもこうして参加していた事実はあまり明らかにされてきませんでした。7月にはLIQUIDでテレグラム発行のコイン、グラムコインの独占ICOを行う模様です。【バンクエラ】徐々に表舞台へ今日紹介するのは、こちらのニュースです。スペクトロコイン、ユーロポールの会合に参加ユーロポールとは欧州刑事警察機構の通称らしくサイバー犯罪やマネーロンダリング防止のために仮想通貨も会合が定期的に開催されているようです。この会合にバンクエラが保有するスペクトロコインが参加しました。翻訳すると以下のようになります。2019年6月12日から14日にかけてEuropolの本部で開催された第6回Cryptocurrency会議には、法執行機関と民間企業の両方から300人を超える暗号通貨の専門家が出席しました。会議では、暗号通貨による犯罪を防止および検出し、資産の回復を支援するための、より緊密な協力と新たなパートナーシップの機会が検討されました。専門家は、フィッシング捜査、資金の盗難、DDoSによる強要などの事例を使用して、ベストプラクティスと法執行テクニックを共有しました。会議にはまた、ウォールストリートマーケットとBestmixerの削除のような最近のいくつかの調査から学んだ教訓も含まれていました。法執行機関との協力をさらに強化するために、暗号通貨の合法的使用を専門とする民間セクターの専門家も積極的に参加しました。Customer(KYC)のポリシーとメカニズム、および疑わしいトランザクションに対するリスクベースのアプローチの実装におけるベストプラクティスを示しました。参加者は、取引や投資活動、支払い方法、そして価値の保存場所としての暗号通貨の使用を含む、ブロックチェーン技術の正当な使用法について反省しました。Blockchainに恒久的に保存された追跡可能な証明書を発行し、改ざん防止型の分散型元帳テクノロジの利点を実際に実証しました。講演者に授与されたすべての証明書のハッシュを含むインデックスを参照するトランザクションは公開されています。Excellence、テロリズム、レジリエンス、インテリジェンス、および組織犯罪調査)と密接に協力して開発および共同作成した、暗号通貨をトレースするシリアスゲームの進行中の開発も発表しました。このゲームは、10月に7回目のEuropol-INTERPOLサイバー犯罪会議で開始される予定で、暗号通貨とゲーミフィケーションを使った調査に関する最初の法執行トレーニングの機会となります。それは、法執行官が刑事捜査における暗号通貨の追跡に関する実地訓練と助言を得ることを可能にするでしょう。