(1/2)ヤフーが10月1日をめどに持ち株会社制に移行すると発表。社名を「Zホールディングス」に変更し、「Yahoo!JAPAN事業」を分割した「ヤフー」と、金融子会社を統括する中間持ち株会社をその下に新設する。増収増益に向け、広告事業の強化と「PayPay」の収益化を目指す。});ヤフーは4月25日、10月1日をめどに持ち株会社制に移行すると発表した。社名を「Zホールディングス」に変更した上で、メディア事業や広告事業など「Yahoo!JAPAN事業」を分割した新会社「ヤフー」を設立。金融子会社を統括する中間持ち株会社(社名未定)も新設し、ジャパンネット銀行などの経営管理を承継する。移行後は持ち株会社が東証1部上場を維持する。体制変更の目的を、ヤフーの川邊健太郎社長は「オンライン・オフラインを問わず、ユーザーの生活を豊かにするためだ。経営資源を事業会社に最適に分配することで、Yahoo!JAPAN事業や金融事業を中心に、グループ全体の経営をスピーディーかつ柔軟に成長させたい」と説明する。ヤフーの川邊健太郎社長(=右)体制移行後の役割分担は?体制移行後、Zホールディングスはグループ全体の戦略立案と子会社の経営管理を担当する。同社直下の子会社は、通販会社のアスクル、広告会社のバリューコマース、旅行予約サイト運営の一休など。ヤフー前社長の宮坂学氏が社長を務める、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業を手掛けるベンチャー「Zコーポレーション」も含まれる。新ヤフーは「Yahoo!ニュース」「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」などYahoo!JAPAN事業を手掛ける。イーブックイニシアティブジャパン、動画サイト運営のGYAOなども新ヤフーの傘下に入る。金融中間持ち株会社は、ジャパンネット銀行などのガバナンス強化と施策立案などを担う。PayPayも金融事業者だが、「現在の成長速度を維持するために、当面はヤフー傘下とする。状況を踏まえ、ゆくゆくは金融中間持ち株会社の下に移行する可能性もある」(広報担当者)という。す一連の体制変更により、業績の向上も図る。昨年12月にPayPayが展開した100億円規模の還元キャンペーンの影響で183億円の損失を計上したことなどにより、19年3月期(18年4月〜19年3月)の連結業績は、売上高が前期比6.4%増の9547億円、営業利益が24.4%減の1405億円、最終利益が40.0%減の786億円と増収減益だった。20年3月期(19年4月〜20年3月)はこれを改善し、グループ全体で増収増益への転換を目指す。川邊社長は「19年3月期は意志を持って(利益を)マイナスにしたが、(新体制への移行によって)プラス基調に戻したい」と強調。「20年3月期は売上高1兆円を突破したい」と意気込んだ。20年3月期の営業利益は1406億円〜1500億円(前期比横ばい〜6.7%増)、最終利益は790億円〜850億円(横ばい〜7.6%増)を見込む。ヤフー、ビッグデータ分析のノウハウを企業向けに販売へヤフーは、顧客企業や自治体が持つデータとヤフーのビッグデータを掛け合わせて分析するサービスを10月から提供する。全配信先の3分の1、不正広告対策でヤフーは、「アドフラウド」と呼ばれる不正な広告撲滅に向け、昨年9月から今年3月31日までの半年間に、約5900件の広告配信を停止したと発表した。全配信先(1万7000件)の約3分の1に当たる。“PayPay祭り”で、わたしが得たものと失ったもの「PayPay」で決済すると20%還元が受けられるキャンペーンが話題だ。PayPayを使ってiPadを買った筆者。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。