浜田まさよしのブログです。復興に関する要望を受けました。郡山市議会の小島寛子副議長(公明党)も同席されました。議長会側は、放射性物質除染の技術職員派遣や汚染土を保管する中間貯蔵施設の早期設置を要望。確保などを求められました。私からは復旧・復興への決意を述べさせていただきました。2014.7.28ー避難者への住まいの対策ー3.11から3年4か月が経過しています。本年度に入って福島県が避難者約6万世帯を対象としたの実態調査。多い要望は、「住まい」に関するものでした。避難者の約7割は、仮設・借り上げ住宅に居住されていますが、27年3月までとなっているその期限を延長を求めるものが4割、住み替えのための柔軟な対応を求めるものが約3割です。内閣府、福島県と直ぐに協議に入り、5月25日に仮設・借り上げ住宅については、自主避難の方を含め、28年3月までの延長を発表させていただきました。「柔軟な住み替え」については、故郷では「大家族」であったものが、避難先では2カ所以上に分散して生活している世帯が、避難世帯の半数近くに上るという実態があります。災害公営住宅の入居も始まり、建設された仮設住宅も、1割程度「空き」が発生しだしている現状に対し、内閣府は、「仮設」故、空いている仮設住宅への自由な住み替えを認めてこなかったのです。これも、地元からのご要望を受け、昨年末から、従来の、治療や介護等のやむを得ない事由に加え、「家族がまとまるから」といった理由も対象とし、すでに約200世帯の方々のご利用頂きました、さらに、「これから母子避難する方にも支援を」「低廉家賃で自主避難者を支援してほしい」といったお声を受け、「公営住宅の優先入居制度」もスタートさせます。連日の検討でやっと実現したもので、先日訪問した山形県では今年の夏から募集を始めたいとの説明がありました。今後、その他の県にも順次拡大していきます。渡辺義信委員長らと7月24日、復興庁で会い、要望を受けました。延長、学校給食の放射性物質検査等について要望を伺いました。楢葉町の松本幸英町長及び広野町の遠藤智町長とそれぞれの町役場で意見交換を行いました。先週までの2回にわたり、公明党の戦い、勝ち取ったものを、浜田まさよしの視点でご報告させていただきました。今回は、公明党の戦いについての、識者の声をご紹介します。閣議決定がされた7月1日に発売された「週刊朝日」7月11日号に、ジャーナリストの田原総一朗氏の以下のコメントが掲載されています。「公明党はよく頑張ったと私は評価している。おかげで集団的自衛権を巡る自民党案の曖昧さや矛盾がずいぶん露呈して、問題点がわかりやすくなった。佐藤優(まさる)氏が、「公明党が連立与党に加わっていなかったら、即時、戦争ができる閣議決定になっていたと思う」と述べています。その他、公明新聞で掲載された識者の声です。姿勢には前のめりの印象があったが、閣議決定は安定した仕上がりとなった。公明党が「平和」という立脚点を外さず、憲法との規範性、政府解釈との論理的整合性などを厳格に問い続けてきた結果だ。「公明党は、現実的に平和を守るために何が必要で、安保環境の変化に応じてどこまでできるかという基準を明確にすることで与党の責任を果たした。」「何も対応せず、「平和の党です」と言っていたら、"平和ボケの党"だ。務めた五百旗頭(いおきべ)真氏も、公明党の果たした役割を高く評価しています。7月14日、15日の衆参予算委員会でも、「憲法の番人」たる内閣法制局長官からも、「今回の閣議決定は解釈改憲に当たらない」など重要な答弁が数多くなされました。先週は、「真実」の公明党の戦いをご理解いただくため、支援者の皆様のもとにご説明に駆け巡らせていただきました。14:57)福島県の富岡町の宮本皓一町長と7月18日、復興庁で会い、東日本大震災と福島第一原発事故に関する要望を受けました。宮本町長は、被災した企業の再建を支援する「グループ補助金」を利用するための要件を簡素化するよう求められました。私からは、要望の趣旨を踏まえてきめ細かに対策を講じていきたいとお答えしました。22:03)福島県広野町の遠藤智町長と7月17日、復興庁で会い、特別交付税措置や帰還住民の生活再建基金の創設等について要望を受けました。その使途の一つである住民の健康管理の拡充に対しては福島加速化交付金の活用など、具体的な支援の在り方について今後さらに検討していくこととしました。(公明党)とともに受けました。公明党から若松謙維参院議員が同席しました。SICは、ETC搭載車以外は通行できませんが、従来のICに比べて低コストで導入できるなどの利点があります。冨塚市長と松本町長は、地域の活性化に向けて磐越自動車道の「ならはIC」の早期設置を求められました。太田国交相からは「重要性は十分に認識している。良い返事ができるように努力したい」と答がありました。震災復興に関する第4次与党提言の作成に向けて議論しました。続いてあいさつさせていただきました。井上幹事長はあいさつの中で、「昨年11月に与党として第3次提言を政府に提出したが、あらためて被災地のニーズを踏まえた提言をしたい。現場の要望や、現状を打開する策について意見を集約していく」と述べ、被災者に寄り添った提言の作成に強い意欲を示されました。促進(イ)早期帰還の支援(ウ)長期避難者への支援(エ)風評被害対策(オ)住宅の再建―などを柱にした与党提言の骨子案を基に議論。実現を盛り込むべき」「復興が進む中で実態と合わなくなった支援策の見直しが必要」などの意見が出ました。形成促進(イノベーションコースト構想の実現)等について要望を受けました。