意外に時間はありませんよ。8%に上がるのが、平成26年4月1日。法人決算でいうと、4月決算法人から適用になります。平成25年5月1日ですから、もう1年を切っていますね。消費税増税には、経過措置があります。これが、けっこうポイント。工事の請負や資産の貸付など。引き渡しまでの期間が長くなります。引き渡しが8%期間になれば、消費税は8%。資産の貸付にも、同じことが言えます。これを緩和するのが、経過措置です。旧税率を適用できます。いつまでに契約しておけばいいのか?契約の期限は、8%になる平成26年4月1日、この半年前にあたる平成25年9月30日。10%増税の場合は、平成27年3月31日。旧税率が適用されます。資産の貸付は、けっこう関係してきます。主には、リース契約や不動産賃貸など。平成25年9月30日までに契約しておけば、5%が使えます。平成25年9月30日まで、約1年。早めに動いておきましょう。税込経理と税抜経理の話。決算書や試算表の表示にも、影響が出てきます。税込経理と税抜経理です。今は、5%ですが、これが10%になると、税込と税抜で数字が10%違ってくることになります。これは、大きいですね。消費税増税分だけ、勝手に増えていくことになります。売上や粗利が税込だと、ちょっと結果も変わってきます。直接的に影響が出る項目もあります。30万円未満の少額資産の判定。中小企業特例として、即時償却ができます。税込30万円未満になります。税抜272,727円になります。交際費の社外飲食費特例もそうです。交際費から外すことができます。税抜経理なら税抜5,000円以下。消費税10%で、税抜4,545円以下。そんなこんなで、これからは、ますます税抜経理が主流になりそうです。コメント:(0)消費税増税に向けた地ならしが始まる(その2)今日も、またまた、消費税の話。海外のサーバーから配信しているケースがあります。アマゾンやグーグルなどですね。国内のサーバーから配信すれば、それは国内取引。それには消費税が課税されてしまいます。消費税が増税されれば、最終的には海外組との差は、10%もついてしまいます。海外からの配信にも消費税を課税するべきだ、と主張しているわけです。別に無茶な主張でもなく、ヨーロッパなどでは、実際そういう仕組みになってるようです。財務省も改正に向けて、どうやら動き出したようです。これから、消費税増税の周辺で、こういう動きがどんどん出てくるんじゃないか、と思います。【当ブログご利用にあたって】このブログ内の記事は、原則書いた時点での税法に基づいています。ブログ内の記事は一般的なケースを想定して書いてますので、参考にして頂く場合は、必ず個別事情を相談できる専門家や税務署等に確認して下さい。その他内容についてのご質問は、大歓迎です。コメント頂ければ、必ずお返事します。内容が間違っているものがあれば、恐れ入りますがご指摘頂けると助かります。このブログが少しでも皆様のお役に立ちますように・・・。(24)RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSFC2ブックマーク検索フォームプロフィールAuthor:くらのすけ大阪の会計事務所で働いています。会計事務所業界で働き始めてはや10年、4科目合格まで辿り着き、あと1科目のところで踏み止まること数年。養護施設の子供たちを支援する目的で活動されている高橋様のHPです。!?~札幌のお笑い好き税理士~札幌で税理士をされているKーROYさんのブログです。