120社を対象に標記調査を実施しているが、5月28日現在で92社から回答を得た。このうち、妥結または決定済みの事業所は75社で、妥結・決定額は全業種平均で3,460円、上昇率は1.27%(年齢38.5歳、勤続年数12.3年)となった。現時点の妥結・決定済み事業所について前年の実績と単純に比較すると、[表−2]のとおり金額では823円減、上昇率でも0.39ポイント減で、平成15年以来、6年ぶりに金額・上昇率ともに前年を下回った。ともに前年を下回る結果となった。単純比較による製造業・非製造業の格差は、金額では19円・上昇率では0.01%の差であり、金額・上昇率ともに前年よりさらに縮小し、同額程度まで縮まった。業種別においては跛行性がみられ、同業種であっても業績の優劣により企業間の格差は引き続き大きく、賃上げゼロ(ベアゼロ・定昇凍結または見直し)とする事業所も11社みられた。●額・率とも「減少」が過半数を超える一方、前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は10.9%、横ばい15.2%、減少73.9%。上昇率では増加14.6%、横ばい22.0%、減少63.4%となった。金額・上昇率とも「減額」が過半数を超え、「増額」は1割程度に止まり、昨年と逆転する結果となった。●未決定も「横ばい」見込みが半数を占める今後については、未決定事業所の中には比較的規模の小さい事業所やさらに厳しい経営環境の事業所も多いとみられる。景気の悪化が続く中、今後もその影響を受け厳しい業績が見込まれると考えられ、見通しについて昨年と比較して「横ばい」とする回答が額・率ともに半数を占めていることから、最終的に前年実績を上回ることは極めて厳しいと思われる。※表−2は年次により集計対象数および調査対象が同一でありませんので、ご注意ください。平成21年については、5月28現在の集計結果。※表中の計数は全て単純平均によります。ある事業所については「交渉」「妥結」という語句を用いています。