お問い合わせ月刊マロニエ通信プライバシーポリシーEnglishトップページに戻るTOP>スタッフブログ>デジタルファーストに向けてデジタルファーストに向けてDATE:2019.01.10テーマ:代表黒川よりこんにちは、代表の黒川です。行政手続きを電子申請に統一する「デジタルファースト法案」が通常国会に提出される予定です。政府は「デジタルファースト・アクションプラン」として、1デジタルファーストの実現2コネクテッド・ワンストップ3ワンスオンリーの実現を原則として準備を進めています。資本金または出資金の額が1億円を超える法人には、行政手続きの電子申請が義務化される予定です。今回は事業者サイドの行政手続きのIT化促進と言えます。我々社労士が扱う分野となります。本当にデジタルファーストに対応できるのか?2020年、デジタルファースト実現にはあまり時間がありません。来年度はより広範囲にクラウド化を進め、お客様のデジタルファースト対応をサポートしていきます。政府が推進するデジタル改革に関わることは社会的にも意義のあることだと考えています。社会全体でロボットやAIの導入が進み、人が必要とされる場は必ず変わってきます。デジタル化される部分と、人間の頭脳と手が必要とされる部分は明確化されていくでしょう。我々の仕事にも大きな影響があります。給与計算などの作業的な部分はロボットに。我々にはコンサルティングをする力が必要とされます。変わらざるを得ない業種もたくさんあるはずです。デジタルファースト・アクションプランは社会の変化の一つ。その変化を先読みして流れに乗るか、乗り遅れるかすべては企業次第、私たち次第です。お客様の「懐刀」で有り続けるために我々は何をするべきか。デジタルファースト・アクションプランは未来の士業の価値が試されています。根本から考える人事コンサルティングまで幅広く対応をしております。おかげさまでお客様は、中小企業から大企業まで、さまざまな規模・業種の企業、500社を超えます。精通したスタッフが多数所属しており、また組織の若返りを図るため、20代のスタッフも積極的に採用、勤務しております。中心とした外部パートナーと一体となるワンストップ・コンサルティングを実現。株式会社401K推進機構の設立をはじめ既存の社労士業に捉われず業務分野を拡大し、積極的に顧客満足度の向上に取り組んでいます。私たちは、人事・労務のプロとしてこれまで多くの経営者のご相談にのってきました。「人」というのは、どんな企業においても会社経営の核になる部分です。そのため、月1回の経営会議に同席するクライアントもあるほど。人事という領域を越え、社長の懐刀として会社づくりに参画させて頂いています。社内でも社外でもない、いい距離にいるからこそできるサポートがある。経営者の懐刀としてともに未来を作っていく。アーク&パートナーズは、そんな存在でありたいと思っています。