前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は298億円で前年同期比13.0%減となり、市場コンセンサスを90億円程度下回った。金融案件で大型不採算案件が発生したことが業績下振れの背景。通期計画の1480億円は据え置いているものの、計画達成は厳しい状況とみられる。通期市場予想は会社計画をやや上回る水準となっていた。業績懸念は乏しかっただけにネガティブなインパクトにつながった。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は85億円で前年同期比47.0%減と大幅減益になったが、市場予想は20億円程度上回ったもよう。計画比で売上が上振れたとみられるほか、経費の抑制なども奏効した。車載部品の動向に対する警戒感などが後退する形へ。263億円となり、通期計画270億円上振れの確度は高まる展開に。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は3001億円で前年同期比20.4%減、市場予想を400億円強上回った。通期予想も8400億円から8800億円、市場予想を上回る水準にまで増額、年間配当金も前期比10円増の45円とした。イメージセンサーの好調がけん引役だが、足元で株式市場の期待値は高まっており、ゲーム事業の低迷など不透明要因も残ることから、出尽くし感が優勢に。前日に第3四半期決算を発表、累計のコア営業利益は7922億円で前年同期の武田薬品単独ベース比で2.3倍の水準となった。グローバル製品の拡大や統合シナジー効果などが背景。通期予想は、コア営業利益は9300億円から9500億円に、営業損益は取得対価配分の確定による影響もあって、1100億円の赤字予想から100億円の黒字に上方修正。コア営業利益の順調な成長がポジティブに捉えられている。前日に19年12月期の決算を発表している。営業利益は2117億円で前期比1.9%増益、会社計画2250億円を下回る着地になっている。増税後の需要低迷、中国向け紙おむつの販売減少などが下振れ要因。20年12月期計画は2200-2300億円のレンジとしており、2350億円程度の市場コンセンサスを下回っている。中国向け足元一段の鈍化懸念も拭い切れず、下振れ決算をストレートに反映する展開に。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は54.8億円で前年同期比37.7%増益となり、市場予想を10億円程度上回る着地に。システムサービスの売上拡大が好業績をけん引。通期予想は従来の230億円から250億円に上方修正、市場コンセンサスをやや上回る水準となった。配当計画も65円から70円に引き上げた。株価はしばらくもみ合い状態が続いていたため、好決算を素直に好感する形へ。前日に第3四半期決算を発表。反動の影響も大きく、ほぼ想定線と捉えられる。発行済み株式数の6.63%に当たる200万株、50億円を上限とする自社株買いの実施、記念配実施による前期比10円の増配を発表しており、株主還元方針の強化をポジティブに捉える動きが優勢となっている。59.8億円で前年同期比15.1%増益となった。10-12月期は18.7億円で同4.5%の減益に転じている。好決算期待の高い銘柄でもあり、足元も株価は高値圏で推移していたため、出尽くし感が優勢となる展開に。不採算案件の発生による一時的な費用計上で、主力のソリューションデザイン事業の増益率が鈍化した。-80ストップ安比例配分。前日まで4日連続ストップ高、昨日も新型ウイルス関連が軒並み安となるなかでストップ高比例配分の動きとなっていたが、本日は一転して利食い売りが集中する展開に。新型ウイルスの感染拡大は続いているものの、マスクなどの関連株物色はここにきて沈静化しており、過熱感の強さや割高感の強さがクローズアップされる状況に。本日も関連株は総じて下落率の上位に連なる形となっている。国土交通省の通達「航空機に搭載する代替ジェット燃料の取扱いについて」の一部改正が交付・施行されたことにより、同社の製造するバイオジェット燃料が日本国内でも正式に使用可能になったと発表している。これにより、バイオジェット燃料が民間航空機に搭載可能な燃料であると国際的に認められることになったという。遅れていた国際認証の取得で安心感、今後の展開力に対する期待が高まる格好へ。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。