仕事とか科学とかSHIINBLOGスマートフォン用の表示で見る仕事とか科学とか労働問題や面白い科学の話題について書き綴りますこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。取り締まりの強化を!社会・労働問題かねてから議論されていた時間外労働の上限規制。働き方改革実現会議において、繁忙期の時間外労働上限を「1ヶ月100時間未満」とすることで合意されたようです。www3.nhk.or.jp上限規制の内容について働き方改革実現会議で話し合われた「上限規制」を要約すると以下の通りとなります。月45時間を超える時間外労働は年間6か月まで色々な条件が絡み合ってるので、いまいちピンと来ません。そこで上記の上限設定で、どうやったら最大に働かせられるか?をシミュレーションしてみました。あれこれ考えてみましたが、「2ヶ月平均80時間」の縛りが結構強いです。報道ではどうしても「1ヶ月上限100時間未満」が大きく取り上げられていますがたとえ1ヶ月に99時間残業したとしても「2ヶ月平均80時間」の縛りがあるので次の月は「61時間未満」になります。99時間/1ヶ月そのものが過労死ラインギリギリですし、2ヶ月で99時間、61時間と働けば、健康に及ぼすリスクは大きいと思います。一部の政治家の間では「画期的」と言われる上限規制ですが上のように考えただけでも、なかなかに過酷です。最大だとどうなるか?ちなみに「2ヶ月平均80時間」の縛りがあるので、1ヶ月でも61時間以上になれば1ヶ月上限の100時間未満(≒99時間)は働かされません。最初に99時間だったとしましょう。1月:99時間2月:61時間・・・2ヶ月平均80時間では、3月はまた99時間が可能かと言えば、それはありません。「3か月平均80時間」があるから。4~6か月平均も80時間なので3月以降は、80時間が上限になります。1月:99時間2月:61時間・・・2ヶ月平均80時間3月:80時間・・・3ヶ月平均80時間4月:80時間・・・4ヶ月平均80時間5月:80時間・・・5ヶ月平均80時間6月:80時間・・・6ヶ月平均80時間そしてこの時点で、もう1つの縛り「月45時間超えは6か月まで」が適用されます。なると、7~11月を連続で44時間で1~11月合計700時間になり、12月は20時間が上限になります。以下のようになります。1月:99時間2月:61時間・・・2ヶ月平均80時間3月:80時間・・・3ヶ月平均80時間4月:80時間・・・4ヶ月平均80時間5月:80時間・・・5ヶ月平均80時間6月:80時間・・・6ヶ月平均80時間7月:44時間8月:44時間9月:44時間10月:44時間11月:44時間12月:20時間・・・1年合計720時間この残業時間を考えると、いかに「過労死ライン*1ギリギリ」かが分かります。上限規制の前に取り締まり強化が必要この「残業上限規制」の議論に関する報道を見聞きするにつけ、あたかも残業時間に上限が無いかのような印象を受けてしまっている人も多いように感じます。それは全くの間違いで、そもそも労働基準法では「1日8時間以上の労働を認めていない」と言う事実があります。労基法では「残業は全くできない」のが基本です。そこで出てくるのが「36協定」であり、「会社側と労働組合が協定を結ぶ」ことによって、はじめて残業が可能になります。それでも本来は青天井ではなく、無制限の残業を可能にするためには「特別条件付き36協定」が必要になります。roudou-pro.comつまり、本来は会社側がいくら無限に残業をさせたくても、労働組合が認めなければ、36協定は結べません。「青天井の残業をさせる」ことそのものが、企業にとってハードルが高いことになります。現在では労働組合の組織率が低く、中小~零細企業では労働組合そのものが存在しない場合が多いと予想されます。その場合は最悪、会社側が労働組合をつくり(表向きではなく)、経営側の思い通りにして36協定を締結していると考えられます*2。悪いケースでは、そもそも36協定を締結しておらず、堂々と違法な長時間労働をさせているケース。中小~零細企業では、これが実は1番多いのではないかと、私は疑っています。(※大企業は表向きでも御用組合をつくって対処していると考えられます)また根本的な問題として、「サービス残業」は無条件で違法です。上限なんて関係ありません。関わらず、世間一般的に「当たり前」として横行していることそのものが、本来ではありえません。残業時間の上限云々の前に、現状で取り締まりが徹底されさえすれば、長時間労働が横行することはないハズなのです。おわりに労働問題は、個人の健康問題にとどまらず、国の生産性の問題にもかかわる重要事項です。最近では「上限規制」ばかりが独り歩きしている感がありますが、そもそも「徹底した取り締まり」があれば、現行の法律でも問題にはなるものではありません。その様に考えると、今回の「上限設定」は、あくまで「取り締まりの厳格化」が前提条件にならねばならないと考えています。あれば無条件で合法」と言うことになります。「全体的にハードルが下がった」と言う事実だけが残ってしまいます。本来は「上限」も「36協定」も「過労死ライン」も関係ない、「サービス残業」が横行していることが大きな問題です。「取り締まりの強化」を切に望みます。電通は本当に変われるのか??電通関連でまた新たな動きがありました。労働者目線で「改革」に期待すること日本経済新聞社が実施した「社長100人アンケート」。広い視野で自分の身を守ろう!!先日は、政府の「残業規制強化」について書かせて頂きました。»プロフィールid:geogeokun独身サラリーマンです。仕事のこと、科学のことを中心に書いていきます。私達は仕事するために生きている訳ではありません。人生をより良く生きるために仕事するのです。本末転倒の日本を変えて行きましょう。「ブラック発注通報制度」とは?はてなブログをはじめよう!geogeokunさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。