刊行予定の『日本の労働法政策』の細目次です。(土)大学の労働社会におけるレリバンスの違いなんだか、ネット上では大学に行くべきか行かざるべきかとかいうような話が盛り下がっているそうですが、本来教育と労働社会の鍵に関わるような話がかくも空疎なくだらないレベルに盛り下がるのは、やはり日本社会のありようが濃厚に反映しているように思われます。ものが割り振られるという仕組みでした。日本も戦前はこうでした。日本以外の諸国は現在に至るまでこの三層構造自体は本質的に変わっていません。教育制度が全体として高等教育が拡大する方向に大きくシフトしました。その結果、かつてはディレクター階層の要員であった大学卒は普通にスキルドワーカー要員となり、ディレクター階層はその上の大学院卒によって占められるようになっていきました。スキルドワーカー要員であった高卒は、その階層になだれ込んできた大卒に押し出されるようにしてノンスキルドワーカー要員になっていきます。あまりにもおおざっぱな描写ですが、すごくざっくりいうとこういうことです。日本以外の社会は教育制度によって身に着けた(と社会的に認められた)スキルによって労働社会のポジションが付与されるジョブベースのシステムですから、公式的に言えば、現代労働社会におけるスキルドワーカー層に求められるスキルレベルは、かつての高卒レベルよりもはるかに高まって大卒レベルになったということになるはずです。これが欧米社会の揺るがすことのできない絶対的なタテマエです。ところが、もちろんそういう面もないこともないでしょうが、本当にそのジョブに求められるスキルレベルということでいえば、そんなに上がっているわけではなく、実は教育内容だけでいえば高卒レベルで十分なんだけど、社会全体の学歴インフレのために、今の高卒者の(学んだ教育内容のレベルが、ではなく)社会全体におけるどのレベルの人材が来ているかという意味でのレベルが、つまりその人間の脳みその出来という意味でのレベルが、かつての中卒者レベルに下がってしまっているために、本当にそのジョブを遂行するスキルという意味では何ら必要ではない大卒者というディプロマによる能力証明が必要になってしまっている、というのが、上のタテマエの下から透けて見えるホンネの姿なのだろうと思われます。ここから、そういう本当はその卒業者が就くジョブが求めるスキルという意味では過剰でしかない大学教育なんかやめてしまい、もっと現実に即したスキルドワーカー養成のための仕組みにシフトしていくべきではないかという議論が提起されてくるわけです。繰り返しますが、これはあくまでも教育制度で身に着けたスキルによって労働社会の地位が配分されるというジョブ型社会のタテマエを大前提にするからこそ、その建前と現実との乖離を突きつけて打ち出される議論であるということを忘れないでください。ところが、戦後の日本社会は、この(戦前の日本社会は欧米と共有していたところの)ジョブ型社会の大前提が崩れ去ってしまっています。そもそも、会社内の構造が、その果たすべき役割によって三層に分けられるのではなく、ディレクター階層とスキルドワーカー階層が(正確にはそのうちの男性ですが)フルメンバーシップを付与されたメンバー層となり、ノンスキルドレベルからスキルドレベルヘ、さらにディレクターレベルへと「社内出世」するのがデフォルトモデルとなり、その外側にノンメンバー層が存在するというありようになってしまいました。そこでは、管理職というのも管理という機能を果たす一職務ではなく、メンバー層のシニアに付与される処遇の一環となり、もともと想定されていたはずの高等教育を受けた者とのダイレクトなつながりは失われてしまいます。専門職すら(すべてとは言いませんが)専門的なジョブというよりも一処遇形態になるようなこの社会では、専門職の主要な供給源が大学レベルから大学院レベルに移行するというようなことも、なかなか起こりにくいわけでしょう。一方で、欧米であれば大学院卒が就くのがデフォルトであるような専門職が、それが専門的スキルを必要とするがゆえにメンバーシップを持たないノンメンバー層にあてがわれ、高学歴者ほど低処遇になるという、欧米であればこれ以上ないようなパラドックスが、特段不思議そうな意識もなくごく普通に受容されるという事態も現出するわけです。いう社会では、企業が大卒者を採用するのは、彼が企業内で遂行するべき管理的専門的職業のスキルを大学でみにつけてきたからではなく、人間の脳みその出来という意味で社会全体の中でこのレベルの人材だからという以上のものではないわけです。「シューカツ」なる社会現象があるわけで、その詳細は拙著『若者と労働』等にゆだねますが、まあ要するに、欧米社会のようなジョブ型社会のタテマエゆえの悩みは初めから感じなくて済むようになっています。教育制度で学んだことは初めからあまり関係ないのですから、「本当はその卒業者が就くジョブが求めるスキルという意味では過剰でしかない大学教育なんかやめてしま」えという議論が本気で提起されることもない。それゆえ、高卒から大卒への教育レベルの一大シフトも、企業内階層構造との対応関係の大激変という事態を引き起こすわけでもなく、いわば欧米社会がいまだ掲げているジョブ型社会のタテマエの下でホンネとしてひそかに行っている人間力採用が、はじめから堂々たる正義として存在している以上、大学教育はその付与するスキルに対応するジョブがあるのかという本質的な意味での過剰論などはそもそも存在の余地はなく、人間力がどれだけ磨かれるか否かなどという次元でしか』論じられないのも当然かもしれません。いう社会では、大学に行くべきか行かざるべきかという議論も、労働社会の構造の本質如何という話とは無関係の、まともに相手にするだけの値打ちが全然感じられないような、なんだかふわふわとした能天気な話にならざるを得ないのも、またむべなるものがあるといえましょう。標記事件を評釈してきました。有無ITサービス会社社員(顧客情報漏えい)刑事事件(東京高判平成29年3月21日)(労働判例1180号123頁)正確に言うと、使った『労働判例』1180号では、なぜかA社と匿名になっているのですが、あれだけ世を騒がせた事件の社名を隠す意味があるのか理解しがたいところがあります。実施等を業とし、特に通信教育市場においては圧倒的なシェアを有する企業」と描写しているんですが、いやそりゃだれが考えてもベネッセでしょう。Z会だと思う人は居ないはず。(0)経団連はジョブ型を志向?経団連の中西会長の定例記者会見における発言がアップされていますが、http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2018/0925.html世の中の反応が採用日程の問題ばかりに集中しているのに対し、むしろより本質的なことを提起しようとしているようです。・・・現在の大学教育について、企業側も採用にあたり学業の成果を重視してこなかった点は大いに反省すべきである。学生がしっかり勉強し、企業がそうした学生をきちんと評価し、採用することが重要である。大学には、学生、経済界にとって有意義な教育を行ってほしい。企業の側でも、「AI人材」「グローバル人材」といった抽象的な表現ではなく、具体的にどのようなスキルを備えていてもらいたいのか、そのためにどのような勉強をしてほしいのか、といったことを明確に示していく必要がある。就活の日程だけが問題で、その影響により、学業が疎かになるということではないだろう。・・・これまでの大学改革の議論では、研究機関としての大学のあり方がテーマになっていたが、教育機関としての大学にも焦点を当てる必要がある。欧米のみならず、中国、シンガポール等のアジアのトップレベルの大学の学生の勉強量は日本の大学生の比ではない。日本の場合は、入学することに比べて、卒業することはさほど難しくない。企業の側もこの実態をそのまま受け止めてしまっている。したことが私の問題意識の根本にある。学生がしっかり勉強するよう、大学には有意義な教育を実施してもらいたい。・・・これはより正確に言えば、現実の大学ないし大学生の実態というよりは、むしろその卒業生を採用しようとする企業の側、とりわけ人事当局の大学教育観そのものの問題というべきでしょう。企業の側がメンバーシップ型人事管理を前提にして、「具体的にどのようなスキルを備えていてもらいたいのか、そのためにどのような勉強をしてほしいのか、といったことを明確に示して」こなかったからこそ、それに適者生存でよりよく適応すべく、「入学することに比べて、卒業することはさほど難しくない」という最適な在り方に進化していったわけなのですから。それこそ、かつて高度成長期までは政策的な誘導の方向にもかかわらずそれと真逆の方向に進化していったわけで、まさに自生的秩序の最たるものであるわけです。いうそれ自体としてはきわめてもっともな議論は過去何十年も繰り返されてきましたが、うかつにこういう発言に乗って「具体的にこういうスキルを備える」べく「こういう勉強をする」ような「入学するのはさほど難しくないが、卒業するのは難しい」大学に仕立て上げたら、肝心の企業の側から、「狭い専門に閉じこもって言われたことは何でもやろうという気概に欠ける」とか「特定の技能はあるようだが、将来伸びる潜在能力が感じられない」とか言われて放り捨てられてしまっては元も子もないわけです。経団連が本気でジョブ型労働社会を志向するというのであれば、現実の企業の採用行動が完全かつ検証可能で不可逆的にジョブ型にならないかぎり、大学や大学生の猜疑心はなくならないでしょう。社会保障に突き付ける課題」を寄稿しました。ノウハウ生かそう」で、わたくしのが第3回ということになります。https://www.jcer.or.jp/bloghttps://www.jcer.or.jp/blog/hamaguchikeiichiro201809.html現在、第4次産業革命といわれる経済社会の大変革が世界的に進行している。AI(人工知能)をはじめ、IoT(モノのインターネット)、3Dプリンタ、ロボット、ビッグデータ、クラウドソーシング、モバイルコミュニケーション、遠距離データ通信等々、膨大なバズワードが知的世界を飛び交っている。その中で近年、注目を集めているのが、これらによって労働の在り方自体が大きく変わっていくのではないか、それに対して労働法や社会保障はどう対応していくべきなのか、という問題である。・・・・・ILOとの政策フォーラムで喋ったり、リクルートワークス研究所のインタビューで喋ったりしたことの繰り返しではありますが、最近のEUの動向にも触れておりますので、何かのお役に立てばと思います。謳った本は山のようにあるのに、男性労働ってのはほとんどないのはなぜか?http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/10/index.html金野美奈子さんによる解題に曰く:http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/10/pdf/002-003.pdf労働が性別の観点から論じられる場合,女性という性別に焦点が当てられることが圧倒的に多い。多くの労働研究の対象が実質的に男性だったという意味では,労働研究はもともと男性労働研究だったともいえるが,そこでの「男性」はいわば一般的,標準的,規範的働き方を体現する存在にすぎず,男性が男性であることによって引き受ける諸経験をひとつの「特殊」としてまなざす視点がかならずしも取られてきたわけではない。他方,現実社会の動きをみれば,従来自明視されてきた前提の変化,働き方モデルの揺らぎがますます指摘され,これまでの男性労働のあり方がひとつの歴史的特殊であったことが誰の目にも明らかになりつつある。その変化が男性たちに,また男性たちをとりまく状況に何をもたらしてきたのか,もたらしつつあるのか,男性の働き方,ひいてはそれに関わる組織,家族,社会のあり方はどこへ向かうのかを丁寧に考究していく必要性は,いっそう高まっている。真紀(虹色ダイバーシティ理事長)働く男子の運命はどうなるのでせうか。特集の一部とはいえ、少し違う角度からの最後の村木さんの論文は、ちょうど今LGBTをめぐって自家炎上騒ぎが起こっているだけに、興味深い記述が多くありました。「一般的に「よい職場」が、かならずしもそうではない」という一節に書かれた村木さん自身の体験。・・・LGBTでない人にとっては居心地の良い職場環境でも、当事者にはそうではないことがある。仲のいい、「良い職場」だった。・・・上司や同僚、同期との関係が仲良くなればなるほど、徐々にそれがつらくなってきた。同じ借り上げマンションに、先輩や同期が住んでいて、遊びに来た恋人とエレベーターで出くわす。アフター5の飲み会は頻繁にあり、休日も旅行などのイベントに誘われる。3年で転職したそうです。Issues』10月号がアップされました。Orders」は、現代日本の労働法判例を海外読者に紹介するというたぶんあまりほかに例のないもので、JILPTの労働法関係研究員が持ち回りで書いていますが、今回は再び私の番で、東和工業事件を取り上げています。ちなみに、これまで取り上げてきた判例は以下の通りです。society)という興味深い記事を載せています。rights)とあるように、これは、マルクス主義をまじめに研究する学生たちが、元祖のマルクス先生の思想に忠実に、弾圧される労働者たちの労働組合運動を支援するのが、そのマルクス主義を掲げていることになっている中国共産党の幹部諸氏の逆鱗に触れてしまったということのようです。organisation.中国の最も権威ある大学が、労働組合組織を巡る争議において労働者を支援した学生たちに対する警察の続けられている弾圧のさなかで、その学生のマルクス主義研究会を閉鎖すると恫喝している。content.中国共産党の下で、マルクス主義は何十年にもわたって大学の義務的カリキュラムの一部であった。諸大学は今や、習近平主席が国民に対する彼のイデオロギー的支配を強化するにつれて、「習近平思想」を奉ずるようにとの圧力の下にある。政府はまた、小学校や中等学校の教科書から外国の内容を取り除くよう監督している。いやいや、確かに、マルクス主義は厭うべき外国思想の典型なのかもしれませんね。皮肉なことに、というのも愚かな感もありますが、一方でわざわざドイツのトリーアに出かけて行って、マルクスの銅像をぶっ立てたりしているのを見ると、なかなか言葉を失う感もあったりします。(マルクス200年で中国が銅像っていう話)・・・いやしかし、かつての毛沢東時代の(まあ、それもマルクスの思想とは似ても似つかぬものだという批判が妥当だとは思いますが)少なくともやっている当人たちの主観的意識においてはマルクスとレーニンの思想にのっとって共産主義を実現すべく一生懸命頑張っていた時代の中国ならいざ知らず、日本よりもアメリよりも、言うまでもなくマルクスの祖国ドイツよりもはるかに純粋に近い(言い換えればむき出しの、社会的規制の乏しい)資本主義社会をやらかしておいて、それを円滑にやるための労働運動や消費者運動を押さえつけるために共産党独裁体制をうまく使っている、ある意味でシカゴ学派の経済学者が心の底から賛辞をささげたくなるような、そんな資本主義の権化みたいな中国が、その資本主義を憎んでいたマルクスの銅像を故郷に送るというのは、19世紀、20世紀、21世紀を貫く最高のブラックユーモアというしかないようにも思われます。(土)『日本の労働法政策』はじめにはじめに2004年4月、東京大学に公共政策大学院が設置され、その一科目として労働法政策の授業が置かれた。筆者は2018年度まで15年間この講義を担当してきた。インスティテュートとの合同科目)。本書はこれら科目のために作成・配布してきた講義テキストの最新版である。2004年に授業を始めたときの当初テキストは『労働法政策』(ミネルヴァ書房)として刊行されているが、その後の法改正に次ぐ法改正を反映して講義テキストは毎年膨張を続けた。一般刊行物として出版することとした。労働法の教科書は汗牛充棟であるが、それらはすべて法解釈学としての労働法である。法解釈学は極めて重要であるが、社会の設計図としての法という観点から見れば、法は単に解釈されるべきものとしてだけではなく、作られるべきもの、あるいは作り変えられるべきものとしても存在する。さまざまな社会問題に対して、既存の法をどのように適用して問題を解決するかという司法的アプローチに対して、既存の法をどう変えるか、あるいは新たな法を作るかという立法的アプローチが存在する。社会の変化が激しければ激しいほど、立法的アプローチの重要性は高まってゆく。本書の特色は労働立法の政策決定過程に焦点を当て、政労使という労働政策のプレイヤー間の対立と妥協のメカニズムを個別政策領域ごとに明らかにしていくところにある。完成品としての労働法ではなく、製造過程に着目した労働法の解説である。さまざまな労働法制がどのように形成されてきたのかという観点から労働法学の研究者や学生に、労働政策の政治過程分析の素材として政治学の研究者や学生に、そして歴史的視座に立って経済社会分析を行おうとする労働経済学や産業社会学の研究者や学生にも広く読んでいただきたいと思っている。この15年間で日本の労働法政策の姿はかなり変わった。当初テキストで将来像として描いていたいくつかの方向性が、今回の働き方改革推進法で実現に至った。法的上限規制が導入されたことは、その実現の第一歩と言える。それぞれの節で、項を起こして均等待遇問題を「課題」として取り上げていた。労働者参加の章で「課題-労働者代表法制」として論じていた問題は、今日なお公的な法政策のアジェンダに載っていない。この15年間、東京大学と法政大学の大学院生諸氏との間で熱のこもった討議を経験できたことは、筆者の思考を豊かにするのに大いに役立った。本書にその成果の幾ばくかが反映されていれば幸いである。統計の信頼性から成長のゆくえまで』(中公新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。http://www.chuko.co.jp/shinsho/2018/09/102506.html世界第2位のGDPを誇る経済大国、中国。その経済力が世界秩序を揺るがすと見る「脅威論」から、正反対の「崩壊論」まで、論者によって振れ幅が大きい。本書では、「中国の経済統計は信頼できるか」「不動産バブルを止められるか」「共産党体制の下で持続的な成長は可能か」など、中国経済が直面する根本的な課題について分析。表面的な変化の奥にある、中国経済の本質を明らかにする。タイトルに「講義」とあるように、世によくある中国経済は実はこうなんだぜ的な軽々しい本とは一線を画したアカデミックな香り漂う。現実感覚あふれる、いかにも中公新書らしい本ですね。序章の「中国の経済統計は信頼できるか」が、まさにそういうたぐいの軽々しく書かれた雑書をさりげに批判しつつ、梶谷さんの中国研究のありようを語っています。シンポジウム──非正規時代の労働問題でご一緒したことがあります。http://www.kisc.meiji.ac.jp/~china/report/2017/news_20170528ちなみに、このシンポジウムの論文集は、もうすぐ(のはずです)御茶の水書房から『非正規労働問題の日中比較』(仮題)として出版されることになっています。本書のうち、第4章の「農民工はどこへ行くのか-知られざる中国の労働問題」は、このシンポジウムで話題になったテーマも取り扱っています。・・・アリババなどのIT企業により提供される取引仲介のプラットフォームは、中国の伝統的な商慣習にマッチしていたこともあり、すさまじい勢いで中国社会に普及し、人々の生活スタイルを急速かつ根本的に変えつつある。膨大な顧客情報の集積を通じた仲介サービスは、「仲介」や「評判」をベースにした伝統中国の商慣習をテクノロジーによって現代的にアレンジしたものという側面を持っている。・・・・その一方で、中国社会における代表的な非正規労働者である農民工の置かれた不安定な状況や劣悪な労働環境など、労使関係をめぐる「古い」問題は未だ解決されず、深刻な状況にある。中国社会ではこれらの「古い」労働問題の解決に寄与するはずの近代的諸制度、すなわち法の支配や政府から自立した労働組合などが社会に十分根付いていない。そこに広がるシェアリングエコノミーは、個々の労働者が個人営業の零細業者としての性格を強め、労使間の矛盾を「法」によって調整する空間をむしろ狭めつつあるようにさえ思える。テクノロジーの進歩によって中国では、ある部分では日本よりもずっと進んだ、これまでだれも経験していない情景が広がっている。一方で、かつての日本社会が社会運動や行政の取り組みによって克服してきた「古い」タイプの労働問題も、未だ存在している。・・・中国では労働問題に限らず、このような「まだらな発展」ともいうべき状況がそこかしこに広がっており、独特のダイナミズムと同時に深い矛盾を生み出している。・・・この「まだらな発展」、古風な言い方でいえば「不均等発展」は、第6章の「共産党体制での成長は持続可能か」でも繰り返し論じられます。そこでは、プレモダン層と、モダン層と、ポストモダン層の三層構造という分析をしていて、そのプレモダンがポストモダンを支えているという、「あれ?それ昔どこかの国の話として聞いたことがあるような・・・」話が展開され、さらにそれが(共産党独裁下での)ハイエク的な「自生的秩序」であるという、何十にも入り組んだ話が展開されます。このあたりは、是非本書を手にとって、直接読まれることをおすすめいたします。『労基旬報』2018年9月25日号に「雇用保険財政がまかなう職業教育政策」を寄稿しました。教育訓練給付に関する審議が始まりました。これは既に政策を所管する人材開発分科会の方では告示の改正が承認されていて、財源を所管する雇用保険部会での審議が行われるということになります。いう名の高率の給付を認めるかという点にあります。この問題はなかなか複雑に入り組んでいるので、歴史を振り返りながら頭の整理をしておきたいと思います。雇用保険法の中に教育訓練給付が設けられたのは今から20年前の1998年です。当時の職業能力開発政策は個人主導とか自己啓発といった言葉が流行しており、またフリードマンの教育バウチャー論がもてはやされていたという時代背景もあり、労働者が自ら費用を負担して一定のの教育訓練を受ける場合にその費用の一部を支給するという制度が設けられたのです。当時は被保険者期間5年以上を要件として、かかった費用の80%相当額(上限30万円)という大盤振る舞いでした。これはまさに時流に乗った政策でしたが、実際に施行されると、対象講座があまりにも広範に指定され、初歩的な英会話教室やパソコン教室のような、就職時に求められる職業能力という観点から見てどうかと思われるようなものまで含まれていたため、運用に批判を受け、対象が絞られるということもありました。しては良い政策であっても、雇用保険財政から支出する必要があるのかという問いは避けられません。結局、財政難への対応として、2003年改正では大幅に絞り込まれ、給付率が40%に引き下げられ、上限額も20万円となりました。一方で、被保険者期間3-5年の者も給付率20%(上限10万円)で対象に含めました。2007年改正では、給付水準を一律に20%(上限10万円)に一本化するとともに、被保険者期間を1年に短縮しました。小ぶりな制度になったわけです。ところが、2012年末に自公政権に復帰した後、「若者等の学び直しの支援」というスローガンの下、再び教育訓練給付を手厚くする方向に舵が切られました。2014年の改正で中長期的なキャリア形成に資する教育訓練を受講する場合(専門実践教育訓練)の給付率を20%から原則40%に、さらに資格取得の上就職すれば60%まで引き上げることとされたのです。審議会では特に労働側からその有効性に対して疑問の声も示されましたが、結局労働側の意見を入れて45歳未満の若年離職者に対して基本手当の50%の生活支援が設けられることで了承されました。2017年改正で原則の給付率が40%から50%へ、資格取得して就職すれば70%に引き上げられています。上限は年間40万円、資格取得して就職すれば年間56万円ですが、対象期間が2年ならその倍、3年ならその3倍になります。相当に手厚い給付といえるでしょう。その手厚い給付が行われる専門実践教育訓練とはどういうものなのか。3専門職大学院の3つです。その後、2016年度からは4大学等における職業実践力育成プログラム、2017年度からは5一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程、2018年度からは6第4次産業革命スキル習得講座と、毎年のように類型が増加してきています。そのスタート時点から加えようというのが、現在の審議の中身というわけです。このリストを見ていくと、文部科学省の高等教育レベルの職業教育の推進政策の財源としてこの給付が使われてきているようにも見受けられます。そこで、そちらの流れを一瞥しておきましょう。実は、2は7をめざす政策から派生したものなのです。2011年1月の答申は、高等教育レベルに新たな職業実践的な教育に特化した枠組みを提唱しました。これはまさに専門職大学の原型でしたが、その後話は専修学校の枠内に職業実践専門課程を設けることに矮小化され、これが2として専門実践教育訓練の対象となったのです。ところがその後、官邸に設置された教育再生実行会議が2014年に出した第5次提言で実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化することを求め、これを受けて文部科学省が実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議を開催し、具体案を構想しました。ちなみにこの有識者会議の委員であった冨山和彦氏が「L型大学、G型大学」というややキャッチーな表現をしたことがマスコミで話題となったことを記憶している方も多いでしょう。その後、中教審の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会の議を経て、2017年に学校教育法が改正され、「大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするもの」を専門職大学と定義しました。4年制の専門職大学と2年制の専門職短期大学がありますが、前者は最短で4年です。いうことは、これに専門実践教育訓練を給付すると、4年間で原則160万円、資格取得して就職すると224万円になります。そんな大金を失業者でもなければ労働市場で困難に遭遇しているわけでもない社会人学生に出すのがいいことなのか、というのが労働側の反対論の根っこにありますが、かつてと違って景気が回復し、労働市場が逼迫しているため、雇用保険財政は6兆円もの大黒字を出しており、切り詰める理屈は立ちにくいようです。用いられるという傾向が強まってきているようです。広い範囲で開設されており、学生数は2万人を超え、社会人学生も1万人に近づいています。東京大学のロースクールも給付対象です。社会人や企業のニーズに応じた魅力的なプログラムを提供し、社会人がその受講を通じて職業に必要な能力を取得するものです。この背景には、少子化によって学生の数が減っていくという危機感がありそうです。これまでは学生の親の財布を当てにして若者を集めて特段職業的意義のない教育を施しても、企業側が喜んで引き取ってくれていたので、特に問題を感じていなかったのでしょうが、これから若年層が激減していく中で、積極的に社会人に客層を拡大していかないと、膨れあがった大学が大量に経営危機に陥っていくことは目に見えています。(水)ウェビナールウェビナール(webinar)って何?いや、私も今初めて知った言葉ですが、ウェブ(web)とゼミナール(seminar)をくっつけた言葉のようですね。society.中身は今世界中の労働関係者のホットな話題になっているプラットフォーム経済で、オンラインでパネルディスカッションをするようです。議事録が確認できないということになっているのですが、そのうち総会の議事録はJILPTの図書館に所蔵されています。竹内(奥野)寿たらたらとした議論で、賀来局長には面白くない議事録だったでしょうが、でも資料としては残っているので、研究には使えると思います。し」問題の法制度史的根源」を寄稿しました。解説書を大幅に引用して解説しています。https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=791去る8月16日、国や地方公共団体の障害者雇用率が水増しされていたという報道がなされ、いわゆる炎上状態となりました。その後8月28日に厚生労働省が公表した「国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」によると、この事態が明らかになった経緯は次のようなことでした。)に対し、法に基づく通報の対象となる障害者の範囲について照会がありました。月1日現在の状況の通報において計上した障害者の範囲について、問い合わせを行いました。各機関の人事担当課長に対し、平成29年6月1日現在の状況の通報内容について、通報の対象となる障害者の範囲について再点検を行い、通報内容に修正が必要な場合は再提出を行うことを依頼しました。この再点検により、改めて提出された通報の結果から、これまで雇用率を達成しているとされてきた国の機関が(厚生労働省などごく一部を除き)極めて低い状況にあることが明らかになったのです。『DIO』340号はオリパラ特集です。いっても、もちろん連合総研の機関誌なんですから、スポーツそれ自体ではなく、その周辺でオリンピック・パラリンピックを支える人々の労働問題を取り上げています。過労死の懸念ということで考えれば、やはり働き方改革でも時間外の上限が先延ばしにされたままオリパラを迎えなければならない建設業が最大の課題です。ホワイトカラーな皆さんは、自分たちと同類の労働者の裁量制やら高度プロフェッショナルには感心が高い割に、自分たちとは違う人種だと思っているらしい建設業や自動車運転手の超長時間労働には相対的に関心が薄い傾向にありますけど。最近ネット上で炎上した話題ということでいえば、例のボランティアの話が注目度が高いでしょう。書いているのは、JILPTの小野晶子さん。最後のパラグラフで、労働法の観点から見て大変興味深い提起をしています。ボランティア活動で忘れられがちなのが、活動時の事故や怪我等への補償である。オリンピック・パラリンピックにおいても民間のボランティア保険に加入することになるだろうが、その内容はまだはっきりしていない。国をあげて行うイベントのボランティアなのであれば、この機にボランティアの法的位置づけを明確にした上で、補償等を充実させることも考えた方がよい。大会ボランティアや都市ボランティアで、ボランティア休暇制度を取得して参加した者が、活動中に事故や怪我にあった場合には労災保険が適用されるようにし、次年度にそれを理由に企業の保険料が上がらない時限的な特別法的措置を入れる。東日本大震災の被災地の企業では同様の措置がされており、不可能では無いはずだ。海外では、法律によりあらかじめボランティアの「労働者性」を否定した上で、報酬や社会保障等を規定して活用する動きもみられる12。中で「支払い(stipend)」の定めが規定されている。これは連邦政府からNPO等に委託されて実施されるプロジェクト(主にアメリカ国内の貧困克服や低所得層の社会問題)に登録、任命されるボランティアに対し規定の謝礼金や手当等が支払われる仕組みだ。いったプログラムに関して手当や社会保障が適用される。これらのボランティアプログラムは、職業訓練や就業支援の目的も兼ねており、受入団体が活動遂行証明書を発行することもある。日本では東日本大震災の復興に際して多くのボランティアが活躍したが、被災地で活動したボランティアの約半数が何の保険にも入らず活動していたことがわかっている13。今後、国や地域がボランティアを社会の力として積極的に活用していくのであれば、ボランティアの地位を法律の中で規定し、補償制度等を整備していくことが望まれる。(木)中野サンプラザとは何だったのか?中野サンプラザの立て替えをめぐって、区長がどう言ったこう言ったという報道が流れていますが、しかしそもそも、中野サンプラザはなんであの中野駅前にでんと建っているのか、そもそも中野サンプラザとは何なのか、知っている人はどれくらいいるでしょうか?いや現時点では、中野サンプラザとは、中野区と地元企業が出資する会社の運営する一民間施設です。いう公的福祉施設だったのです。1970年に制定された勤労青少年福祉法という法律にその根拠規定があります。地方公共団体は、必要に応じ、勤労青少年ホームを設置するように努めなければならない。勤労青少年ホームは、勤労青少年に対して、各種の相談に応じ、及び必要な指導を行ない、並びにレクリエーション、クラブ活動その他勤労の余暇に行なわれる活動のための便宜を供与する等勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行なうことを目的とする施設とする。労働大臣は、勤労青少年ホームの設置及び運営についての望ましい基準を定めるものとする。勤労青少年ホームには、勤労青少年に対する相談及び指導の業務を担当する職員(以下「勤労青少年ホーム指導員」という。)を置くように努めなければならない。勤労青少年ホーム指導員は、その業務について熱意と識見を有し、かつ、労働大臣が定める資格を有する者のうちから、選任するものとする。福祉施設のうち勤労青少年に係るものの設置及び運営を行なうにあたつては、勤労青少年の職業生活の動向及び生活の実態に即応するように配慮しなければならない。通称が中野サンプラザだったんですね。サンプラザ中野も知らないかも知れない法律のトリビアでした。ちなみに、この勤労青少年福祉法というのは、国民の権利も義務も規定していない、一言で言うと法律事項のないかなり空っぽの法律で、同時期に作られた勤労婦人福祉法と双璧でした。方はほったらかしのままでした。ひろく国民が勤労青少年の福祉についての関心と理解を深め、かつ、勤労青少年がみずからすすんで有為な職業人としてすこやかに成育しようとする意欲をたかめるため、勤労青少年の日を設ける。勤労青少年の日は、七月の第三土曜日とする。国及び地方公共団体は、勤労青少年の日において、その日の趣旨にふさわしい事業が実施されるように努めなければならない。いや、ほとんど圧倒的大部分の人が、そんな記念日は知らないと答えたでしょう。この法律も遂に変身するときが来ました。制定されたのですが、これは勤労青少年福祉法をほとんど全面改正したものでした。殻だけ残して実は全部取り代えた感じです。http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000098もちろん、既に民営化されていた中野サンプラザは影も形もありません。社会保障と関わる経済学の系譜』(勁草書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。政策がどのような前提から導き出されているものか自覚のないまま行われる社会保障論議の愚を説き、理論と思想の関係を解き明かしながら有効な政策形成を提言する。とるべきかを示唆する意欲作。いえば、もちろん「右側の経済学」と「左側の経済学」ですね。これらはどこが違うのか?・・・その違いは、経済規模を規定する主な要因を供給とみなすか、需要とみなすかで生まれます。右側は、経済は供給が規定すると考える。左側は、需要が経済の規模、そして成長力、推進力を規定すると考えます。言えば、右側の経済学では、人は貨幣からは効用を得ることがなく貨幣そのものへの需要は想定されないのですが、左側は、人は貨幣から効用を得、貨幣そのものへの需要があると考えます。左側の経済学では、貨幣からの効用が追加的な財・サービスからの効用よりは大きいときは経済は停滞し、経済規模が拡大するのは、消費者にとっての追加的な財・サービスからの効用が、貨幣からの効用よりも大きくなるときに起こると考えます。・・・というようないかにも経済学の先生の講義みたいな話の間に、例によってベーシックインカムを持ち上げる人への皮肉たっぷりなセリフが挟まれたりもします。heartの両方から支持されるんですよね・・・・・困ったことに。heartは見当たらない、と。2018年秋号の案内が労働開発研究会のサイトにアップされています。http://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/6200/特集は「SDGsと責任ある企業の労働慣行」です。企業の活動領域やサプライチェーンが国を越えて世界のあらゆる国,地域に広がりつつある中,企業に求められる法令遵守の対象は,本国及び投資受入国の国内法令だけでなく,域外適用のある外国法令や政府調達規則にも及び,国連指導原則に代表されるCSR規範も企業に重大な影響を及ぼしています。それを反映してか,ILOの多国籍企業宣言,経団連の企業行動憲章が相次いで改訂され,企業の社会的責任(CSR)に関する議論が進んでいます。配慮した調達コード」にも長時間労働の禁止,ワークライフバランスの推進などとの記載があります。した背景から,今号では特集「SDGsと責任ある企業の労働慣行」をお送りします。出てくる話題なのに、メインストリームの労働法学ではほとんど取り上げられることのないこのテーマを堂々の第1特集に取り上げています。続く第2特集は「外国人労働政策の針路」です。第2特集は,深刻な人手不足を背景に,動きつつある,外国人労働者の管理体制,入管政策,そして,人権侵害とその保護の実際について取りあげます。最新動向を盛り込みながら、共生社会への示唆を得ます。うーん、これはしかし、タイミングがあまりにもドンピシャすぎて、季刊誌の特集としてはややフライング気味になってしまった感がありますな。分析するには、この時点での特集は「ぬふふ、おぬし早まったな!」という言葉が思わず漏れてしまいます。巻頭と巻末で、野川忍さんと本久洋一さんがハマキョウと長澤を取り上げているというのもたくまざる面白さです。わたくしの連載は「職場のハラスメントの法政策」です。(0)SAPIXの中学生はすごいなSAPIXの「リベラル読解論述研究」というページに、http://www.y-sapix.com/articles/41999/使用書籍が紹介されているんですが、9月の中学3年生用の使用書籍に『働く女子の運命』が挙がっているようです。働く機会は均等である。この認識は、法的に保障され、現代社会でも広く共有されています。就職活動の際も「女性の積極的な登用」を前面に出す企業は多く存在します。近代社会が成立した時代から現代に至るまで、女性はどのように働いてきたか。その実情を見ていくと、日本社会はずっと、活躍する女性の姿から、遠く離れてきたことがわかります。その歴史を踏まえて、女性は社会でどう働くのが理想的なのか。本書を読んで、考えていきましょう。2018年9月号」では、ハンナ・アレントのゾーエーだのビオスだのまで出てきますな。いやあ、SAPIXの中学生はすごいな。デモクラシーと王室・皇室』(ミネルヴァ書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。http://www.minervashobo.co.jp/book/b372233.html21世紀の現代、世界の「陛下たち」はどのような存在なのか。本書は、ヨーロッパ・アジア・日本をはじめとする世界の王室・皇室の歴史から現在をみつめ、デモクラシーのもとにある君主制・天皇制のありようを明らかにする。時代の流れに沿い、変容しつつも「伝統」をその象徴の核とする各国王室・皇室の多様な魅力や課題をエピソード豊富に描き出す。「陛下の生前退位」に揺れる日本への示唆にも富む一冊。「はじめに」で、明仁天皇の「おことば」から始まった生前退位が、実はオランダ、ベルギー、スペインの各王、女王の近年の退位に倣ったものであったことが示され、さらに明仁天皇の「おことば」がオランダのベアトリクス女王の退位演説とよく似ていることが示されて、あらためて日本の天皇がこういう世界の立憲君主制の一環であることを思い出さされます。お送りいただいた水島さんは、本ブログでも紹介した『ポピュリズム』の著者でもあり、本書のタイトルの「現代世界」にはポピュリズムという背景も含まれています。いうか、私自身が3年間住んでいたベルギーにおける国王ってのは、フラマンでもワロンでもない唯一の一族であって(元はドイツ人)、それゆえベルギーという複数民族国家の統一の象徴であり、それゆえエスニックなナショナリズムを掲げる極右ポピュリズムにとっては目の敵になるという、一見奇妙な、よく考えるとなるほどとなる存在なんですね。右翼というと、王よりも王党派というのが伝統的な立ち位置のはずですが、フランデレン独立と移民排斥を唱える極右政党が国王を敵視し、国会で「共和政万歳!」と叫ぶというのは一見意外です。考えると、天皇陛下を敬うのが大原則のはずの日本の右翼が、少なくともその一部のネトウヨが、明仁天皇や美智子皇后を極左呼ばわりする日本も似たようなものなのかも知れません。多様な働き方へ政府検討」という記事を載せています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35011340V00C18A9MM8000/政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。・・・さらに、強制退職年齢としての定年は60歳にとどめ置いたまま、全員65歳まで継続雇用せよという、論理的には意味不明な法制度をとらざるを得ない現在の高齢者雇用政策の矛盾を、その根本から解消する道筋もジョブ型正社員の中に見出すことができます。60歳での年齢による強制退職は許されないはずなのに、論理的にはそれと同義の60歳定年を認めている理由は、65歳定年にしてしまうと60歳までのフルメンバーシップを65歳まで引きずってしまうというただ一点にあります。それまで年功で積み上がってきた賃金処遇のいっさいをチャラにして、一介の非正規労働者として雇い直すという儀式を経ることで、貢献と報酬の釣り合った雇用関係を作ろうという苦肉の策であるわけです。このやり方は労働者を年齢でもって一律に正規から非正規に移行させることを意味します。問題は、メンバーシップ型の日本型雇用システムにおいては、非正規というのは会社のメンバーではなく、それゆえ重要な仕事には従事させられない周辺的な存在であるという意味合いがあることです。「嘱託」といういささか奇妙な日本語は、こういうかつて会社のメンバーであった非正規労働者を指す言葉です。労働者には個人差があり、会社のフルメンバーとしての活動には耐え難い人も少なくないでしょう。フルメンバーとして活躍できる人をも一律に非正規化することは、社会的な人的資源の有効活用という面からして、やはり問題があるのではないでしょうか。現在の65歳までの継続雇用においてすらこのような問題がある中で、そのシステムを維持したまま70歳までの雇用が実現できる可能性は少ないというべきです。65歳を超えると、労働者の個人差がますます拡大します。「嘱託」という一律の非正規扱いですら耐え難い人もいる一方で、なお矍鑠とフルメンバーとしての活躍ができる人も出てくるとすると、そういう個人差に対応したシステムを構想する必要はますます高まってくるでしょう。個々の労働者の能力に応じてさまざまにその従事する職務を定め、その職務に基づいて賃金を決定する仕組みにしていく必要があるのです。これは、高齢者雇用の部分だけを考えていればいい問題ではありません。壮年期から中年期における賃金制度を年齢に基づく生活給制度のままにしておいて、60歳を超えたらとたんに個人の従事する職務に応じた職務給にするというのは難しいでしょう。少なくとも中高年期以降の賃金制度については、中長期的には生活給的な年功賃金制度から、個々の労働者の従事する職務に応じた職務給の方向に移行していかざるを得ないように思われます。継続雇用の矛盾を解消し、60歳の前後で一貫した働き方を実現するためには、中高年期からジョブ型正社員のトラックに移行しておくことが不可欠の条件となるのです。少なくとも、メンバーシップ型を前提とした新卒一括採用という社会制度に適応するように社会的に仕向けられてきた若者を、いきなり荒野に放り出すような無謀なやり口をするよりも、こちらの方が遥かに重要で喫緊の課題でしょう。いくつか案が並べてあった副題も「進化する時代の中で、進化する働き方のために」になったようです。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01176.htmlいやだから、そういうポケモン風の「進化」ってことばのつかいかたはいかがなものかと思うんですが、これほど普及してしまったら仕方がないのでしょうね。.(3)副業・兼業おわりにいろんなことを並べていますが、これからの労働法政策という観点からすると、やはり「雇用類似の働き方」についての記述が注目されるべきでしょう。施策を考えることが求められている。理由なども踏まえながら、検討を進めることが必要である。様々な方法が考えられる。