過剰が生じていないため、これまでは景気後退期は短期で終了するとの楽観論が根強かった。世界的に金融危機が一段と深刻になり、外需依存度の高い日本経済にとって景気後退が長期化・深刻化する可能性も排除できなくなってきた。政府・日銀が景気対策に本腰を入れ始めても、効果のある対応策は限られ、景気後退の長期化に歯止めをかける手段が少ないのではないかとの懸念も出てきている。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34123220081006<金融の問題が実体経済に明確に波及>海外経済は、ここにきて悪化を示す指標が増えている。輸出の先行指標である米ISM製造業景気指数は、9月に景気後退局面の2001年10月以来の水準に落ち込んだ。住宅価格も底が見えていない。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラーが9月末に発表した7月の主要20都市圏の住宅価格指数も過去最大の落ち込みを記録。03年3月以来の大幅な減少となった。レポート)破たんなど金融不安が大幅に高まったことを背景に、ISM指数が予想以上に急落したことに象徴されるように、9月の経済指標は金融不安からの影響を大きく受ける」との見通しを示した。米国など外需の悪化は、日本の統計にもすでに表れている。8月貿易統計は、1月以外では、26年ぶりの赤字となったが、米国向け輸出の大幅減少が影響した。影響が深刻なのは自動車で、自動車の8月輸出は対世界ベースで37カ月ぶりの前年比減少に転じた。注目の金融安定化法案も最終的に米下院で可決されたが「具体的な手法などについては未だ不確実性が大きく、その実効性は未知数」(ゴールドマン・サックス証券チーフ・エコノミストの山川哲史氏)との見方が少なくない。住宅価格の下落が継続する限り、不良債権は増え続け、それが景気の重しとなるとの見方も根強い。大引けは1万0400円台と04年2月以来の安値水準まで沈んだ。市場関係者によると、欧米の金融セクターへの不安に加え、世界的な景気悪化が懸念された。(短観)では、雇用、設備にわずかながら過剰感が出てきたことも確認された。雇用の不足感も緩和しつつある。日銀内では先行きをより慎重にみる幹部が増え始めている。下方修正する動きも散見されている。ゴールドマン・サックス証券は、米国の成長率予測改定を受け、09年について従来の1.3%から下方に修正する見通しだ。JPモルガン証券も、日本の成長率も下方修正した。同証券が想定している後退期(07年第4四半期が景気の山、09年第3四半期が谷)の成長率は、季節調整済み前期比年率の四半期平均でマイナス0.4%となる。日本の景気後退期の平均は17カ月だが、それを上回る懸念が強まっている。ドイツ証券でも「ITバブル崩壊後の後退局面の深度と、継続期間を上回る程度の後退が今起こりつつある」と警告した。UBS証券では、トレンド成長軌道に戻る時期を、これまで2009年10-12月期から、2010年1-3月期に後ずれさせた。大きくなっていくとの指摘もある。足元で過剰感が弱くても、今後の景気後退が軽微だとは必ずしも言い切れないというわけだ。バブル景気が終了した時点では設備、雇用ともに大幅な不足超であったにもかかわらず、この後の後退は32カ月と長期化したことは記憶に新しい。<日銀は景気判断を下方修正か、景気調整深くても対応策に期待薄の声>欧州経済も不透明感を増し、米国以上の深い調整を予想する声も出始めている。世界経済に影を落としている。した側面から、金融市場は不安定な状態が続く可能性はぬぐえない。外需依存度の高い日本経済にとって、海外の大幅な景気減速は下振れリスクを増幅させる。危機封じ込め協調策として協調利下げが合意されるとの思惑が浮上。市場の一部には日銀が各国と協調して緊急利下げに踏み切るのではないか、との観測もくすぶっている。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5%前後に据え置かれる見通しだが、景気判断については「鉱工業生産や日銀短観など最近の経済統計の下振れを踏まえて下方修正する」(三菱UFJ証券・チーフ債券ストラテジストの石井純氏)との見方が出ている。JPモルガン証券では、世界的に金融危機が一段と深刻化する、もしくは景気見通しが一段と悪化してデフレ懸念が台頭する、といったことがない限り日銀は利下げに踏み切らないとの見通しを示している。効果的な財政・金融政策のカードが残されていないと、同証券シニアエコノミストの足立正道氏は指摘する。その理由として「日銀が利下げに踏み切るにしても最大で50ベーシスポイントであるほか、減税なども大幅な財政赤字を抱えてどの程度にまで拡大できるか、その効果はどの程度なのかといった点で不透明感が強い」との見解を示した。ID:oocCAZiIドルベースだと余り変わって無いだよね。外資が売り抜け図ってるか、金返しまくったりしてるんだろうけど。ID:dVt5fLky>>38間違いじゃないよ。プロフィットセクターはほとんど外需依存。ID:DKi/f61gなのに消費税増税を唱える自民党。消費税増税を唱える自民党。ID:ibamAn0V米国、EUともに輸出先としては当分望み薄。日本の企業が、これまでと同じように内向きの防衛策(賃金カット、合理化)に走れば、それは経済をますますデフレの方向に向かわせる。ここは攻撃は最大の防御の格言に従うしかない。日本の資金、技術を必要としている国々はある。中国を初めとする他のアジア諸国と協力して、日本の金と製品をセットで売り込みをかけるしかない。背に腹はかえられないから、掟破りと思われることも大胆に実行していくしかない。米国の意向ばかり気にするのは止めなければならない。ベネズエラなどの南米諸国、イランなどのアラブ諸国、アフリカ諸国、ロシア、インドなどに売り込みをかけるしかない。これらの諸国はインドを除けば、資源大国だからデフォルトに際に十分な担保がある。日本の政治家、財界人に蔓延している米国に対するポチ根性は払拭されなければいけない。ID:Di7jZYv0>>57それはかなり古い常識だ。800兆の赤字国債5年で消える。ID:/2vzI0VS>>62おい、おいwスイスもスウェーデンも有力な兵器輸出国ですよと。ID:ATblTOKi円高だから円の購買力が上がり自然と内需が拡大することになる政府のやるべきことは消費税を据え置くことだけ。財政出動などはするな。日銀はひたすら通貨を供給して金融市場の混乱の沈静化に努めろ。世界経済は日本を筆頭として回復に向かうことになる。ID:+2SOgAvWそんなもん地方をちゃんと見てれば分かりきった話だろうに。一地域のみこれでもかって程好景気だったかも知れないけど大多数の地域はバブル崩壊以降不景気のまま。内需の維持、拡大を怠って外にばっかり進出しようとしたツケとしか思えん。ID:ATblTOKi内需の拡大を怠ってきたわけではないあれこれやってみたがどうにもならなかったのだ資金の流れが海外へと向かっている限りいかに政治があがこうとどうにもならないことだっただが、ようやく資金の流れが変わり始めた。ID:fbeO3zw2>>82資金の流れが変わるというより止まる。内需は財政出動しない限り落ち込むだけ。為替介入で円安にして輸出企業が儲かり円キャリーが流行る前は、デフレで流動性の罠にはまってタンス預金もってる奴が勝ちという状況だった。ID:AxzOiX2V>>82本当に追い詰められないと人間って動かないからね。日本の金融と輸出産業系の企業にとっては死活問題だし、そこから献金や天下り先をもらってた政治家や役人にとっても利権を内需向けに切り替えるのは面倒だろうしね。日銀の輸血も今度ばかりはもたないよ。輸血の副作用が出る前に本当に内需向けに転換しないと。本当は、一番効く薬はあるんだけどね。17:02トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)は5日までに、主力の北米市場での販売不振に伴う減産を理由に、派遣社員計約800人の契約を解除した。同社としては初の大規模なリストラとなる。トヨタ自動車グループは、グループ全体の2008年の世界販売計画に掲げていた985万台を950万台に下方修正。トヨタ九州もその影響を受けた。トヨタ九州の全従業員約8200人のうち、派遣社員は約1950人で2割強を占める。派遣元は日総工産(横浜市)など3社で、6月と8月の2回に分けて契約を解除した。トヨタ九州は高級車レクサスを生産、主に米国に輸出している。08年3月期の生産台数は44万台、売上高は初めて1兆円を超えた。サブプライム住宅ローン問題による米景気の減速やガソリン価格の高騰で販売が振るわず、09年3月期の生産台数は前年度の1割減となる見通し。