CAP_USER.net「金余り」ということが言われて久しいが、筆者の周辺でよく聞くのは「金余りっていうけど、私のところには全然やってこないよ!いったいどこに行っているの?」という話である。たしかに、「上場企業が空前の利益を稼ぎ出し、内部留保が記録的な金額になっている」とか、日本銀行が「異次元緩和で、ほぼ無尽蔵の資金供給をしている」などというニュースを聞くと、「自分のところにも『おこぼれ』がやってこないかな......」と思うのが人情だが、それは世間の大多数に人々に対しては起こらない。いえば、大量に供給された資金は、現在の環境においては、広く浅くばら撒かれるのではなく、特定の人々(組織)に集中するからである。この特定の人々というのは、簡単に言えば「すでに多額のお金を持っている人びと」である。「お金は寂しがり屋だから、たくさんの仲間がいるところに行きたがり、仲間の少ないところからは遠ざかる」という言葉は、言い得て妙だし、歴史的事実でもある。現在世界・日本の経済で起こっていることは、その歴史的事実を凌駕する「ス―パー・一極集中」だといえよう。自由競争の結果、独占の弊害が生まれるもちろん、現在の先進資本主義国が繁栄しているのは、「資本主義の自由競争の中でお互いに切磋琢磨し、技術やノウハウを向上させてきた」からにほかならない。勝者がその努力と能力に応じて富を得ることは何ら問題ない。実際筆者も、フリードリヒ・ハイエク(1974年ノーベル経済学賞受賞)やミルトン・フリードマン(1976年ノーベル経済学賞受章)と同じ「自由主義」(リバタリアン)である(ちなみに、この「自由主義」は、共産主義・左翼に背乗りされた「リベラル」とは何の関係もない)。言って、何もかもが自由だというわけではない。1690年に市民政府論を著したジョン・ロックは、「他人に殺されない自由」は「自由の重要な要素」であり、そのためには「他人に自分を殺させないための政府」、つまり警察や軍隊は必要不可欠であり、また法律による制限も「自由」を守るために必須だと述べている。現在のすべての経済学の源流である「国富論」(筆者論文:「『国富論』と『道徳感情論』に還る」【経済学ルネサンス】参照)を1776年に発刊したアダム・スミスは、「商工業者の徒党による独占」=カルテルを政府は排除すべきだと述べている。「自由」を尊重するためには「公益」を守る必要があり、そのためには政府の政策や法律は必要不可欠であるということである。わかりやすい例で言えば、前述のカルテルである。カルテルを組んで市場を独占するような企業も、最初は小さなベンチャーから生まれる。GAFAが典型例であろう。残念ながら、自由競争でのし上がった企業も、巨大化し市場を独占すると、新たなベンチャーの成長や新規参入を邪魔するようになり、社会に大きな弊害をもたらす。日本の独占禁止法や米国の反トラスト法は、そのような弊害を取り除くためのものである。hc57rmZ5.netいわゆる財テクで、額面はどんどん増えるが、それに見合う真の「価値」がそんなペースで増えるとは思えない。いうバランスで成り立っているのだろう。LmsDq+Cy.net>>24初めて聞いた話しだな。興味あるからグラフで見せて。仲間が少ないと離れて行き、多い所に集まって行く。RCRw1NAq.netある一定の規模に会社がなったら、分裂しなければならないって法律で縛れ。今の独禁法より縛りを強くしろ。作れる人にはどんどん金がたまるわなしかも幸せというとんでもないサイクルになる。ggaPYYRQ.net政治家と結託した大金持ちや企業がさらに利益を得ている感じ。ルールをつくる側が強者だよな。CAP_USER.net日本企業のIT(情報技術)投資が足りない。議論が10日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。大きなずれが浮き彫りになっている。NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。政府は今年6月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策テーマに上るとはみられていた。総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなりこの時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が1年以上かけて制度設計し、平成24年3月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。AFFINGER4.。