決議には株主総会での過半数の票を必要としますから、50%以上を持つと自動的にその企業を支配することができることになります。ICカードの導入可否については「普通決議」で決めるものと見込まれますが、これって「阪急電鉄が株式を半分以上持っていて、拒否されると導入できなかったからなのでは...?」という仮説が浮かびました。いうことで、その仮説があっているのかどうかを検証する為にも、各社の株式保有率を見てみました。ついては、阪急阪神ホールディングス、もしくは阪急電鉄が持つ株式比率が30%以下となります。神戸電鉄:28.2%2017年、一足先に導入した神戸電鉄。阪急系が保有する株式の割合は3割程度になります。2018年3月期」より北神急行電鉄:27.5%借金を阪急に面倒見てもらうなど、かなり阪急色の強い北神急行電鉄ですが、株式比率を見ると3割以下とそこまで高くありません。先に挙げたように、神戸電鉄も阪急阪神ホールディングスの支配下に置かれてはいます。5割以上を保有するわけではなく、いわゆる「顔色を伺う必要がない」ことから、別事業者としてここでは区分けしています。一方で、以下は50%以上の株主を保有する場合。この場合は、株主総会の決議を1社で成立させることが出来る為、阪急電鉄の指示に従わざるを得ません。」より能勢電鉄に至っては殆ど阪急電鉄が保有しており、残る数パーセントは会社建設時に協力したメンバー...の末裔...と言われています。阪神電鉄については、名目上は「阪急阪神ホールディングス」の100%子会社ですが、合併時の経緯や2005年から社長の座に座る角和夫氏が阪急系の役員であることから、主導権は阪急側にあるものと思われます。以上の事例を見ていると、やはり株式保有率で左右されることに間違いなさそうですね。