■更正の請求が変わった、というけれどひと言でいうと、これからは、申告期限から原則5年間、(ただし、贈与税は6年間)更正の請求ができるようになりました。「いつの申告から」適用されるのか、これが問題。申告期限が到来する国税についてです。原則5年間、更正の請求が認められるようになった、といっても、実際はこれからの話、ということになります。改正法案は通ったのに、それではあんまりだ、ということで救済措置ができました。「更正の申出」という手続きです。還付請求を認めましょう、というもの。「更正の申出書」という、新しい書式が用意されています。「更正の申出書」でも、3年を超える分は対応できません。個別に、税務署に嘆願書を提出することになります。成功するかどうかはあなた次第。更正の請求、更正の申出、減額更正の嘆願の3段構え、ということになります。「事実を証明する書類」の添付が必要になりますので、こちらもお忘れなく。税金の還付手続きが変わっています。税金の還付をしてもらう申告のことを還付申告といいます。先日取り上げて、ご紹介したところですね。あるってどういうこと?この還付申告というのは、1回目の申告が還付になる場合です。???ちょっとわかりにくいですかね。普通に税金を支払いました。間違えて支払った分の税金を還付して下さい。いう手続きがあります。「更正の請求」といいます。平成23年12月2日を境に、変わってるんです。提出することができます。期限がありませんでした。手遅れだったわけです。これには、もう1つ問題がありました。納税者である僕らは、1年間しか猶予がないにも関わらず、お上である税務署には、それ以上の”増額更正”期間が認められていました。申告が間違っているから、不足の税金を支払いなさい、と税務署が処分することです。追徴課税だけは、きっちり行われる。「更正の請求」と”増額更正”の期間を原則5年(贈与税は6年)に統一することになったというわけです。明日は、もうちょっと詳しい話を。平成23年度税制改正、といえば、もともとは去年の今頃から出ていた話です。一部修正の上で、11/30に無事可決となりました。簡単にまとめてみることにします。所得税、相続税などの改正は全て削除されてしまいました。所得税のうち、給与所得控除の見直しについてはお伝えした通り、平成24年度改正にスライドしました。影響がある、主要な項目だけピックアップします。中小企業の場合、次のようになります。