開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の分科会では、前回に続き、事業者団体からのヒアリングが実施されました。ホーム協会、日本認知症グループホーム協会の7団体。各10分程度のプレゼンテーションの後、委員による意見交換の中で、武久洋三会長は以下の意見を述べています。ケアマネジャーは居宅のケアマネジャーよりも優れているという発言があったが、それぞれのタイプも様々なので、一概にそうとは言い切れないのではないか。私はかねてより、医師における「主治医」のように、ケアマネジャーについても「主事ケアマネジャー」という考え方を導入するべきだと提案してきている。利用するようになったとしても、在宅からかかわるケアマネジャーが継続してかかわっていくのがよいと考えるからだ。利用するようになった途端、在宅からかかわるケアマネジャーはその利用者の支援から外れなければならないことになっている。このような制度のマインドは私にはまるで理解できない。信頼関係のあるケアマネジャーを指名できるようにした方が、利用者やその家族にとってずっとメリットがあるのではないか。外部からケアマネジャーが参入できるようになれば、「第三者評価(外部評価)」の役割も兼ねることができるので、評価のためだけの財源をかける必要もなくなる。*居宅サービスがあまりに分岐・分類されすぎている。ヒアリングを実施するにも団体の数が多すぎて、まとまりに欠ける。機能の違いは少しずつしかないので、団体の統合を考えてもよいのではないか。5つの組み合わせなのだから、総合的に検討した方がはるかに効率的だと考えるのは私だけではないであろう。5つのアイテムがひととおり完結するような、例えば、「総合居宅介護サービス支援センター」を設置して居宅サービスを一箇所で提供できるようにすれば、利用者にとっても格段に便利である。それぞれの団体が個別にサービスを提供している現状では「共用デイ」の有効活用は進まず、「ショートステイ」についても定員の枠内だけで受け入れているのでほとんど意味を成していない。プレゼンテーションで話題が訪問リハに及んだ際、どうも先生の口が重くなったような印象を受けた。訪問リハに関する団体が別にあるので気を遣われたのかもしれないが、訪問リハは病院・施設プロパーの問題なので、是非、真っ向から主張していただきたい。先生の言われる「障害リハビリテーション」は我々が主張する「慢性期リハビリテーション」の考えと軌を一にしており、そのステーションとなる病院・施設で総合的に取り組むべき課題である。退所者の60%以上が死亡を理由として退所している、とのデータが示された。この結果は、容態が急変して病院に移ってもしばらくは特別護老人ホームに籍が置かれていることによる形式的な結果であって、実質的には病院で看取りが行われている比率がかなり高いはずである。全国個室ユニット型施設推進協議会から提出された資料によると、施設で亡くなった件数が全体の14%、そのうち、容態が急変して突然亡くなった件数が53%となっており、これでは看取りを担っているはとても言えない。「看取り介護加算が算定できない理由」として挙げられている事項を見ても、将来的に解決できる見込みがある内容とは思えず、個室ユニットにおける看取りに過大な期待を抱くのは非常に厳しい。1事業所3人以下となっている定員を1ユニット3人以下とすれば共用デイ利用者の拡充につながること、「定員+1名」のショートステイが認められれば既存利用者の安全・安心に配慮した受け入れが可能となること、などの要望が出されました。(国立長寿医療研究センター名誉総長)は、「医療・介護サービスは究極的な個別サービスではあるが、有効で質の高いサービスを効率的に提供することができなければ制度に落とし込むことはできないので、集約化も含めて根本から見直さなければならない時期に来ているのかもしれない」と、議論のまとめを述べています。結果について議論される予定です。資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。平成29年3月9日に開催いたしました定例記者会見について、武久洋三会長の会見資料を掲載いたします。開催のご案内の開催案内を掲載しました。TwitterとFacebook更新情報等をお届けいたします。