長野市ホームページページの先頭です。57条の2または第58条の申告が必要になります。用途や条件によっては、家屋の所在する土地の税額も同時に変更となる場合があります。非課税要件が消滅し、申告が遅れた場合は、消滅した時点まで最大5年分遡及課税となる場合がありますので、変更がありましたら直ちに申告をしてください。時間がかかったこのページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。