マイナンバーの手続きさて、今回は現在検討されているマイナンバーカード(個人番号カード)によるポイント制度について紹介します。今回政府(デジタル・ガバメント閣僚会議)が「マイナポイント」制度の導入を検討していることが明らかになりました。その背景としては以下のようなことが考えられます。普及の進まないマイナンバーカードマイナンバーカード(個人番号カード)の最新(令和元年7月1日現在)の交付率は全人口の13.5%となっています。この状況を受けて、政府では様々なマイナンバーカード普及策が検討されてきました。政府としてはポイント制度導入でマイナンバーカードの普及を推進したいことでしょう。消費増税による消費冷え込み対策10月に消費税率が10%に上がることが決まっています。政府としては、消費増税への対策として「ポイント還元制度」を導入予定です。ポイント還元制度では令和元年10月から令和2年6月30日まで、2%から5%のポイントが還元されることになります。この制度は上記のとおり9ヶ月間の期間限定となります。そのため、政府としてはこれに続く制度として「マイナポイント」制度を導入し景気の落ち込みを防ぎたいはずです。制度の利用にあたっては、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済をすることが前提となります。キャッシュレス後進国である日本のキャッシュレスをより推進するために「マイナポイント」制度が重要な役割を果たすこととなることを政府は期待していることでしょう。上記の「ポイント還元制度」(零和元年9月から零和2年6月まで)でもキャッシュレス化は意図されており、QRコード決済やクレジット決済、デビット決済、電子マネー決済が制度利用のためには必要となります。「マイナポイント」制度の概要ここでは、9月1日に判明した「マイナポイント」制度の概要を紹介します。※この概要については政府の検討段階のものであるため、今後変更になる場合もあります。ポイント還元率は25%入金2万円に対して5000円分のポイントを還元する(還元率25%)という案が有力のようです。クレジットカードでの還元率が1%から2%であることを考えれば驚異の還元率ですね。検討案では、令和2年の10月から制度が導入されることになります。還元されたポイントは全国共通のため、全国で買い物等に利用できることになりそうです。自治体ポイント実は、マイナンバーカードでは既に「自治体ポイント」というポイント制度が導入されています。導入されているものです。そのため、自治体ポイントは日本全国で利用することができませんでした。今回検討されている「マイナポイント」は全国共通であるという点においてグレードアップした制度であることは間違いなさそうです。⇒自治体ポイントとは?(内部リンク)利用にはスマートフォンとマイナンバーカードが必要この「マイナポイント」制度を利用するためには、スマートフォンとマイナンバーカードを連携させる必要があるとのことです。現時点で判明していることは、制度を利用するためには必ずマイナンバーカード(個人番号カード)が必要になるということです。決済方法がQRコード決済なのか、おサイフケータイのような形式になるかは現時点では不明です。様々なスマートフォンが利用されている現在の状況から、QRコード決済を採用するのではないかと推測されます。政府の資料では、「マイナポイント」を利用するためには「民間キャッシュレス決済手段」(例:○○ペイ等)を使用することが例示されており、QRコード決済が念頭におかれているようです。JPQRJPQRはキャッシュレス化を推進するために総務省が推進するコード決済統一規格のことです。私の個人的な推測ですが、このJPQRが「マイナポイント」と連携するのではないかと思っています。PAY銀行Pay(OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay)メルペイ楽天ペイりそなウォレットまとめいかがでしょうか?今回は政府が検討している「マイナポイント」制度の導入について紹介しました。報道によればポイントの還元率は驚異の25%となり、還元されたポイントは全国で利用できるそうです。検討段階であることや、制度詳細がわかりません。魅力ある制度であれば賢く利用したいものですね。続報が届き次第紹介したいと思います。)がされたときのマイナンバー関連の手続を紹介します。附票)を取得できる市町村を紹介します。コンビニ交付と...記事を読むマイナンバーで戸籍謄本がいらなくなる?婚姻届、パスポートなどさて、今回はマイナンバーに関する新しい情報が入ってきましたので、そのことについて紹介します。附票)を取得できる市町村を紹介します。コンビニ交付と...記事を読むマイナンバー(個人番号)を持っていない場合の対応方法~海外在住など~さて、今回は「マイナンバーを持っていない人はどうすればいいのですか?」という質問をいただきましたので、回答したいと思います。...記事を読む在留外国人とマイナンバー(個人番号)制度さて、今回は日本国内に居住する在留外国人とマイナンバー制度について紹介したいと思います。今回は平成31年(2019年)のe-Taxについて紹介したいと思います。戸籍・住民票手続きマニュアル.。