価格が緩やかに上昇した。価格は第1四半期の0.6%増から1.3%増へ。低く、これに伴い公営住宅中古物件の評価額を超える分で売り手に前払いされるCOV(Cash-Over-Valuation)が、前期比27%減と大きく値下がりした。価格上昇率が低くCOVも値下がりしたことで、再び公営住宅中古物件が注目されたことが第2四半期の上昇率につながったと見られている。COV中央値は昨年第4四半期の35,000シンガポール・ドル(以下、Sドル)から今年上期は26,000Sドルまで下がっている。ERAのユージン・リム氏によると、コンドミニアムを売却して公営住宅中古物件を購入した件数は全体の30%に達し、昨年通年の25%を上回っているという。上記統計には、親族が住む近くの公営住宅中古物件を購入するため、コンドミニアムを売却した高齢者も含まれている。今後の見通しとして、不動産仲介業PropNexのモハマド・イスマイル氏は、価格推移は横ばいか下落傾向に向かうと予想している。Themes上にスクロール。