各省庁による自然保護関連の現行施策の列挙の域をでないことに失望を禁じえない。日本の自然のこれまでの変貌の実態と生物の多様性を減少させてきた原因の解析が必要である。個々の問題点につき具体的な処方箋=戦略が示されるべきである。したこともなく、現行施策の紹介に終始している。政府としては生物多様性条約の履行にあたっては従来の土地利用の制度と管理方法で十分とお考えか。現在、日本列島だけでも110種の動物と147種の植物が絶滅の危機に瀕している。拘わらず、この「戦略」でこれらの生物が救えるとお思いか。その分厚い本を読んで頂き、感謝申し上げる。残念ながらトキが難しい状況にある。トキ以外のものについては守りきれると考えている。それをどのように守るか提示するものである。それを実践に移すのは戦術である。この段階で必要なのはまずいろいろな方面に今後の方針として理解して頂くことである。その上で現在の法律を最大限に生かす等、努力を重ねていくことになる。データを管理することを考えている。それをどう具現化していくか勘案中である。した段階もまた必要と思う。今後ともご理解とご協力をお願いしたい。議員トキ以外は全て守れるというのはとても力強いお言葉である。それではとても実現不可能ではないのかと思う。河川法等国内法やリゾート法の改正を行わなければならないのではないか。改正は予定していないようだがこの点についてはいかがか。具体的な実効性のある行動計画であってこそ初めて戦略と呼べるのではないか。した各種取り組みが進められていく中で法改正の可能性についても検討するということになっている。点検、検討という段階の次の段階についてのお言葉を頂けないのはたいへん残念である。法改正に至らなくても数値目標を挙げることは可能である。具体的にどうするのかという部分は示されていない。いうような具体的な項目が条文に表われている。数値目標や保護区についてもう少し具体的な案を盛り込めなかったのか。我々も各種保護区の指定にむけ、努力をしている次第である。いろんな方の同意が必要である。経験上、ものによっては長い期間を要することとなる。いうわけで今回の国家戦略の中で具体的数値を示すことは困難であるということを理解して頂きたい。これから環境問題に取り組むにあたっては環境庁のイニシアテイブを発揮して頂きたい。一点この国家戦略について伺いたい。一般市民の意見を十分に反映させることができていたのか。原案作成後の8月11日に説明会が開かれたがそれに対する意見締切が8月25日であった。検討期間はわずか2週間である。NGOからかなりの声があがったようだがこうした声をどう受け止めているのか。事前になにか処置はできなかったのか。今回の国家戦略の策定にあたっては今年の2月からかかった。原案のとりまとめに7月の末まで要している。8月11日に説明会、19日にはもう一度説明会をもっている。意見の締切については事実上、2週間以上延長している。その後、10月下旬までに5回、そうした意見を公開する場を設けている。聴く努力をしたということだけは何卒ご理解頂きたい。見直し作業が肝要と思われる。環境基本計画の中に「5年を目途として」と記されている点である。環境問題は日進月歩で重要化し、深刻化している。5年を目途というと長すぎると思われるが、どのようにお考えか。その際、NGOの皆様の意見を聴く機会もあると思う。我々、限られた役所の中では情報は大切である。閉鎖的にならないよう気を配る所存である。基本戦略であるので広く国民の皆様に理解して頂けるよう広報にも工夫を凝らしたい。これからもご理解とご協力をお願いしたい。議員さて次に東京湾横断道の橋脚についてお尋ねしたい。地元住民に説明のないまま橋脚の形を変更したとある。当初、橋脚の形は橋脚一基につきコンクリート柱12~14本で支えるくし形の「多柱式」であった。(1986年環境アセスを実施。昨年10月までに32基すべてを完成させた。この変更を地元住民が知ったのは92年4月であった。了解事項を変更してしまったのである。このようなことがおきたのか。アセスのやりなおしは不要と判断した。「~ただし、その変更が環境に著しい影響を及ぼすおそれがないと認められる場合はこの限りではない」と記されている。環境に影響はなかったのか。工事前と工事後、干潟の様子は激変している。工事前の干潟は美しく、水性生物の宝庫であった。工事後、波模様を描いていた干潟は見る影もない。干潟近くの貝類等は大きな被害を受けている。水の流れに淀みができ、広い範囲に砂(漂流砂)や藻(漂流藻)が溜まっている。工事内容の変更が必ずしもこのような被害をもたらしたとは断言できない。事業者の心一つでどうにでもなるということである。「環境影響評価の実施について」として閣議決定されている。昭和62年7月に完了させている。要綱や条例とも整合性をとっている。その後の橋脚の変更は橋の強度、景観、環境への影響も含め総合的に判断したものである。そこで検討し「軽微」と判断した。平成3年3月、4月に事前に説明され、了承を受けている。これからも毎年調査し、調査結果を公表して監視を続けていくつもりである。計画変更後半年も経ってから説明したということは誤解を招くもとではないのか。その大きな目的の一つであるので、今後このようなことがないようにして頂きたい。環境アセスメント自体が10年あまり経って見直しを迫られているように思われる。この10年間で環境問題の世界的広がりと深刻化は他の分野に例を見ないほど大きなものである。事後のフォローアップシステムを整備していく必要があると思われる。この点についてはいかがか。開発サイドに対し環境側から実行性のある指導のできるシステムを構築していくべきと思うがいかがか。事業完了後もフォローアップしていくことは我々も必要であると認識している。今後内外の実施状況を踏まえながら、必要な見直しをする。締めくくりとして環境庁長官に申し上げたい。環境アセスメントの法制化について未だに整備されないということも重要な問題である。日本だけがアセスメントの手続きに関する法律を整備していないことがわかった。一日も早い法制化を望むものだが、今後努力をお願いしたい。法制化の問題にしろ重要な問題であると認識している。来年の夏を目途に調査結果のとりまとめを行い、法制化にむけて努力したい。複製・使用を禁じます。