user個人がインターネットで手軽にモノの売買などの副業が出来るようになり、国税庁は所得の申告状況に目を光らせる。2018年1年間に、ネット取引をした個人に追徴した所得税額は約58億円に上り、統計を取り始めて以降最高だった。国税当局は、専門の情報収集チームを立ち上げた。確定申告の時期を迎え(2月17日(月)~)、担当者は「無申告など悪質事案は少額でも見過ごさない」と強調する。会社員やパートをしている主婦は、給与以外の所得が年20万円、無職者は所得が38万円を超すと、確定申告が必要となる。けが月に数万円程度でも、無申告で税務調査の予告を受ける場合もあるという。税理士は、「ネット上の取引履歴やクレジットカードの明細を基に、帳簿や申告書を指導する」と話している。国税庁は18年度、ネット取引する個人に2127件の税務調査を実施し、9割近くで申告漏れを発見。申告漏れの所得は、17年度比21%増の約264億円で、追徴税額は同57%増の約58億円に上った。これらのことから、19年度から全国の国税局などに約200人のプロジェクトチームを設置した。今までとこれからは、全く違うと思った方が良い。国税局の本気度もよく分かる。個人間のネット通販では、消費税も非課税であります。コンピュータ技術のお陰で、どこの国税局で無申告が見つかっても、全国区で対応が出来る。ネット上で取引の場を提供しているIT企業には、これまで任意で情報収集を求めてきた、国税通則法の改正で今年1月からは顧客の氏名、住所、マイナンバーを照会できるようになった。従わない場合には、罰則の適用がある。企業側も、コンプライアンス(法令遵守)に力を入れる。楽天など通販サイトも、積極的に情報提供をするという。国民の間にも、不平等感が漂う。国税庁はそうした世の中の動きに対して、「ITの進歩で店舗や物流を伴わないビジネスが増えている。実態を把握し、適正な申告や課税を実現したい」としている。徴税は、「薄く広く」と聞いたことがある。本業よりも副業収入が多いという人もいるだろう。マイナンバー制度が始まり、ホステスや代行運転手が一時減ったと聞いた。納税は、生きるためのコストと考えて、適正に処理されることを希望します。私も、毎年確定申告を専門家に依頼して、きちんと納税をしています。