postmaster日経平均予想の見方TwitterFacebookはてブLINEPocket平成から令和に元号が変わった2019年ももうあと10日で終わります、この時期になると来年の相場予想が沢山出てきます、今回は日経平均に絞っていくつか取り上げてみました。日経平均予想の数字を鵜呑みにしないことまず、いくつか取り上げていく中で今年の日経平均は24000円近くで終わりそうです、この水準からどうなるのかは気になる所ですが、数字は余り気にしないことです。いうのは予想は変わります、同じ人が1年間同じ数字を言い続けるかというとそうではないからです。数字だけ信じて大きく相場を貼ると外れた時にショックも大きく、身動きが取れ無くなります。予想の何に注目するのか?これは各専門家の予想のもととなる根拠です、金融関係者は全て同じ時代に生きているわけで、皆今の事実に基づいて予想を立てています。結果が皆バラバラになるのは将来こうなるからこの数字というこうなるというシナリオが違うからです。そのシナリオをいくつか覚えておいて、世の中がその通りに近づいてきたらそのシナリオを想定している人の数字に近づくということになります。具体的に記事を見ていきましょう。進展、米中の経済好調が日本経済も引っ張る」コンテクスチュアル・インベストメンツLLCの広瀬隆雄さんは、「今後東京オリンピックの訪日外国人の消費による日本経済への恩恵が織込まれていく」と予想。過去のデータからは、現職大統領が再選する可能性が高く、株式市場にとっては、「減税などの財政出動も期待できるため、トランプ再選はプラス材料」(大和証券の木野内栄治さん)「米国の大統領選挙後に米中貿易戦争が再び激化する」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾さん)という意見もあるここで出てきた強気根拠を並べます。米中通商交渉が進展し、米中経済好調オリンピックで訪日外国人の消費による日本経済への恩恵があるトランプ大統領の減税などの財政出動を期待マイナス材料です米大統領選挙の相手陣営へのネガティブキャンペーン米国の大統領選挙後に米中貿易戦争が再び激化では次の記事を見てみます。控えるドナルド・トランプ氏にとって株価下落が許されないという事情がある安倍首相の最終目標は憲法改正、何が何でも2020年に景気を良くし、国民の支持率を上げなければならない26兆円の経済対策はもちろん、赤字国債発行まで動員して何でもありの政策を打って来ると思われる。消費税増税実行で財務省の口をふさぎ「やりたい放題」の財政政策の準備は整った日経平均予想のPER(株価収益率)14倍、米S&P500の19倍の比較感も後押ししそうかなり強気記事です、株価上昇の根拠をまとめます。見通しは、2019年度が順に前年度比+0.9%、同-4.6%、同-11.7%、2020年度は同+1.6%、同+6.1%、同+7.6%、2020年度は、2019年度の増収減益から増収増益に転じる見込み国内では、3月期決算企業の2020年度の業績予想が、2020年4月下旬から5月上旬にかけて公表される。期待に添った内容であれば、株価の下支えになる米中貿易協議の進展や日本企業の業績回復の度合い次第で、上振れ余地は拡大する2020年も、突発的な悪材料には注意が必要だが2019年5月以降、主要17カ国・地域が金融緩和に踏み切っており、世界の金融環境は極めて緩和的です。西暦の末尾が『0』(十干では『庚』)の年は、株価下落が多い。日経平均の勝敗は2勝5敗で、騰落率はマイナス4・1%と最下位90年の年間騰落率はマイナス38・7%00年はITバブル崩壊でマイナス27・2%、10年は円高直撃でマイナス3・0%だった。「とはいえ、NYダウは史上最高値を更新し、来年は米大統領選が控えています。トランプ大統領が株安を容認するとは思えません。来年の大統領選に向けて支持率を意識するトランプ大統領は、戦略的に柔軟な姿勢をとる世界景気は悲観的過ぎた見方から改善傾向にあり、日本株にとって追い風だ。1株当たり純利益(EPS)は5~10%増となる見通しだ。日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53593470Q9A221C1000000/日経QUICKニュース社(NQN)が株式市場関係者57人に20年末の日経平均株価の予想水準について聞き取り調査2万7000円台が10人と最多で、上は3万円から下は1万4000円まで大きく分かれた最も高い3万円を予想する武者リサーチの武者陵司代表は米中貿易協議の休戦や米景気拡大、国債から株式への資金移動により世界的な株高基調が持続すると予想2万7200円まで上昇すると見込むマネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、来期の日経平均(採用銘柄)の1株利益は10%増の1815円程度が見込まれる」PERは過去平均15倍程度で27200円予想2万2000円と回答した野村アセットマネジメントの榊茂樹チーフ・ストラテジストは「企業業績の減益が少なくとも20年上期までは続き、利益見通しの下方修正を通じて同年上期に大きく株価が下落する」と説明1万4000円と最も慎重な見通しを示したミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表は、米国の制裁関税の影響で中国経済の減速が続く、また、中国で社債の債務不履行が増加して信用収縮が起きると予測、それにより「中国への業績依存度が高い日本を含むアジアの株式市場から、グローバル投資家が大規模に資金を引き揚げる」ここは綺麗に強気、弱気の意見が並んでいます。強気派は米中貿易協議の休戦と日本は2020年には10%程度の増益を見込んでいます一方で弱気派は米中貿易問題は続き、中国景気の減速、日本の企業業績も2020年はまだ見込めないと見ています。西暦が末尾0の年は不調なジンクス金融緩和停止や引締めリスクどうでしょうか?同じ今の政治状況や経済状況を基に予想している人々ですが、真逆の予想になります。日本企業の利益の伸び予想1番大きいのは米中通商交渉でしょう、お互いが休戦している間は好感しますし喧嘩したり関税引き上げ合戦をしているときは危険です。大統領は今の所トランプ大統領再選濃厚と見ていますが、トランプ大統領だってなった事は当時はサプライズだったので誰がなるかはまだわかりません。FRBは2020年は金利据え置き予想です、ただ、足下年末年始の越年資金を追加で50兆円規模で供給する事を実施しており、実質金融緩和を行なって株価を支えています。これをやめた時にどんな反応が来るかはわかりません。中国はまずはアメリカ次第でしょう、通商交渉を軟着陸させられるかがカギです、債務問題はとても大きな問題で中国政府がうまく制御できれば問題ないですが、問題視しすぎて銀行への資金回収や自己資本比率の改善など正しい行動を厳しすぎる様にしてしまうと貸し渋りが蔓延して景気を冷やします。日本企業の増益予想ですが、これら米中の経済に左右されます。業界の決算をよく見て上向きなのか、下向きなのかを判断する必要があります。年末年始の株価予想はマスコミにとって大きなニュースで色々な予想が出てきます。数字だけを見ると見誤ります。話している人の根拠に注目し、根拠を自分自身で納得できるかどうか、また、世の中が根拠が言う方向に進んでいるかをよく見てください。トレンドと相場4344ソースネクストについてRECOMMENDこちらの記事も人気です。20年程度証券業界に在籍しており、ずっと営業現場におります。現在はプライベートバンクに勤務中です。今まで国内の複数の地域で合計2000人以上のお客様を担当し、世の中で話題になる金融商品は大体扱ったり学んできました。時代の移り変わりやここ数年の金融の変化を肌で感じながら毎日を過ごしてます。今までの経験を基に、普段感じることや投資に関する書籍紹介、投資の考え方等を紹介する場所としてブログを立ち上げました。