抜本的改革を国民年金の納付率が2年連続で低下し、2007年度は64%前後になるとのことです。未納者は低所得の若年層に多いといわれます。希望を持てる社会を展望することはできません。抜本的な制度改革が必要です。東京・生活者ネットワークは、地域ネット代表で構成する「国政対策会議」を開催し、政治・社会状況を分析して、国政方針の立案、点検など、国政に関する事柄を討議しています。むけての議論を始めました。国政対策会議に先駆け国政フォーラムも開催し、国政において、子育て、介護などの生活実感の伴わない議論が多いことを再認識しました。7月には会員を対象に学習会を開催予定しています。づくりに取り組んでいます。市民が自立して安心して暮らせる地域社会の構築を第一義に、東京の将来像を描くものです。中間報告書をもとに、各地域で議論が行われ、6月末に最終報告としてまとめられます。2009年の都議選は、この構想をもとにした東京政策を、市民のみなさまに問うこととなります。実現していきたいと思います。Reserved./。