浜田まさよしのブログです。(上田勇部会長=衆院議員)及び青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は1月27日、参院議員会館で核兵器の廃絶に関する合同会議を開催しました。これには公明党の井上義久幹事長が出席し、あいさつされました。非人道的なものであるという国際世論が高まっている」と指摘した上で、核廃絶に向けた動きを公明党として力強く進めていく考えを示されました。合同会議では、一橋大学大学院の秋山信将教授が「核廃絶と安全保障の両立について」をテーマに講演。秋山教授は核の廃絶に向けて「(核兵器の非人道性などを訴える)規範的なアプローチと安全保障のアプローチが車の両輪である」とし、日本の果たす役割の重要性を指摘されました。小田和正さんの13回目のクリスマス・ライブ。混声合唱団でテノールを担当されていたとのこと。その小田さんのところに、一昨年2月、東北大学総長から1通の手紙が届きました。「大震災から1年、キャンパスの学生たちも未だ元の元気を取り戻せていません。みんなで歌えて、元気の源となるような校友歌を創っていただけないでしょうか?」しかし、1年以上、手がつかなかった小田さん・・・・。Tubeによる合唱がご覧になれます)。小田さんの「優しい歌声」が紹介されています。年末、学生時代の旧友と少人数で食事をしました。青雲の志を語り合った日々を思い出し、久しぶりに「年がい」もなく、激論(?)を交わしました。しげ参院議員とともに1月23日、福島県内で事業を展開する三人の女性と意見交換させていただきました。このうち田村市で、里山の自然を生かし、福島復興を支える人づくりを行い、交流の拠点ともなっているNPO法人「蓮笑庵くらしの学校」を訪問。代表者の渡辺仁子さんらは「復興を担う人たちが福島を離れずに活動できるように支えていきたい」と訴え、事業継続へのサポートを求められました。イベントを手がける一般社団法人「手づくりマルシェ」の齋藤幸子代表理事から事業を続けていく課題を伺いました。意見交換を終え、山本議員らは「"女性力"で復興を進める皆さんが事業を継続していけるよう頑張っていく」と語られました。お住まいのご婦人より、「墓地の購入を考えていますが、消費税が上がる前に購入したほうがいいでしょうか?」との御相談をいただきました。身近なものでも、消費税の課税の対象になるもの、ならないものがあります。課税にならない取引としては、課税対象としてなじまないもの、社会政策的な配慮に基づくものの二種類があります。交付等の行政サービス手数料などがあります。これらのことから、ご相談の件は、墓石代とそれに伴う工事費は消費税の課税対象となりますが、永代使用料については消費税が非課税となります。家を購入した際、土地には消費税が課税されませんが、家屋は課税対象となります。薬屋さんで薬を買うと消費税がかかりますが、病院での処方箋による薬には消費税がかかりません。政府としても消費税引き上げに際して「簡素な給付措置」を決定しました。具体的には、市町村の住民税の非課税世帯には一人当たり1万円が支給されます。受給者等には5千円を加えた1万5千円が給付されます。復興加速に向けた決意を述べさせていただきました。この中で、自民、公明両党がまとめた提言をもとに、昨年末に政府が策定した福島復興加速化への新指針に言及。除染費用の確保をはじめ、避難者の新生活や帰還に向けた支援を拡充する方針を紹介させていただき、これからも"小さな声"を聴き、福島の復興と再生を進めていくと強調しました。今年11月に公明党が結党50周年を迎えることに触れ、「大衆とともに」との精神のままに頑張っていくことを力を込めて訴えさせていただきました。福島再生への決意を披瀝されました。さやか参院議員とともに、県本部代表代行として出席しました。山口代表は、経済再生に向けて「経済の好循環実現を民間主導で進め、その環境(整備)を政治がリードしていく」と強調されました。4月の消費税率8%への引き上げに伴う景気の腰折れへの懸念には、「2013年度補正予算案、2014年度予算案で対応策を講じている。この山を乗り越え、デフレ脱却の道筋をきちんと描き出す」と述べ、通常国会で両予算案の早期成立をめざす考えを示されました。先のインド訪問にも触れ、日本企業が製造業を中心にインドに進出していることなどを紹介され、経済交流で得られる互いの利益は大きいことから、「相互補完的な流れをインドや世界の有力な地域で実践することは、日本経済が一層の力強さを見いだす大切な道だ」と力説。横浜市と姉妹都市提携するムンバイ市など、発展が著しい地域との交流を進める必要性も指摘されました。上田県代表は、「今年、政治に求められるのは『実行力』だ。課題解決へ公明党が先頭に立つ」と訴えられました。この新春の集いには、林文子横浜市長ら多数の来賓が出席されました。ある市にお住まいの方から寄せられたお声。「知人は耳がとても遠くなり、補聴器を購入したいが、年金生活なので諦めている様子。何か良い方法はないでしょうか。車いすや杖など補装具費の申請件数は、全国で年間約16万件。その内、補聴器に関しては約4万人の方が利用されています。交付される場合には補聴器給付申請をすることができます。判定の結果、給付の許可が下りれば、所得によっては例外もありますが、自己負担額は原則一割負担。独自の補助制度を設けている市区町村もあります。(がいはんぼし)のため、靴代が高額になり困っている」とのご相談がありました。女性に多い外反母趾は、親指または小指の付け根の骨が飛び出し、指が曲がってしまうという足の変形が生じるトラブルですが、最近は小学生にも症状がみられるそうです。既製品の靴には適用されませんが、医師の処方のもと、義肢装具士がいる装具業者へ制作を依頼し、外反母趾治療用の靴を購入した場合は、「治療用装具」として療養費が支給される制度があります。担当窓口)へ申請すると、保険適用分の7割額相当額(小学校就学前は8割、70歳以上は所得に応じて7割または9割)の払い戻しが受けられるというものです。ともに出席させていただきました。この中で井上幹事長は、昨年一年間の政権運営で株価上昇や円高是正が進み、企業収益が上昇傾向にあることに言及。「デフレ脱却のカギは賃金が上がり、家計に余裕が出て、地方や中小企業に景気回復の波が及ぶことだ。今年一年が正念場だ」と強調されました。同県の被災者のうち、約14万人が今なお避難生活を強いられている現状に触れ、「この事実を夢寐にも忘れず、復興を加速させなくてはならない」と力説。公明党国会議員の復興支援担当体制について、市町村単位で担当を明確化し、きめ細かな復興支援を進める考えを示されました。このほか、若松議員が復興加速への決意を披瀝。私からは安倍政権の福島再生への基本方針などについて、参加者と意見交換をさせていただきました。「昔懐かしいお正月の味」と聞いて何を思い出されるでしょうか?久しぶりに「干し柿」をいただき、そのとろっとした「甘さ」に、今のような豊かな時代ではなかったですが何となく幸せを感じた子どもの頃を思い出しました。震災前、福島県の干し柿の生産は長野県に次ぎずっと全国2位。「あまほしがき(天干し柿、甘干し柿)」が転じた「あんぽ柿」の生産の98%が集中していた県北部の伊達地方を年末に訪問しました(12月17日付け公明新聞)。3.11以後、放射能への不安、風評被害で生産は中止・・・・。生産農家の方々は、柿の木、一本、一本を高圧洗浄するだけではなく、大学と連携し、研究を重ね、まさに「血のにじむ」努力を続けて来られました。公明党が野党時代に勝ち取った「基金」を活用して、全品検査機器もついに完成。今年度から、出荷再開になり、「今のところ、震災前の値段で出荷されています」との声も!一方、昨年10月に福島県から「2015年太平洋島サミット」を是非ともいわき市で、との要請を受けました。太平洋島サミットは、ミクロネシア、トンガ、パプアニューギニアなどの諸国との連携を深めるために1997年から3年ごとに開催しているものです。開催地は毎回日本ですが沖縄での開催が慣例。例外は、初回の東京や宮崎、北海道のみ・・・。「今回は何故、いわき市で?」とお聞きしたところ、「福島は福・島だからです」とのこと!3.11以降、福島は太平洋諸国からもご支援を頂き、その御礼に水産基地として復興した姿を見てもらいたいとのお気持ちに感動!直ぐに外務省に「陳情」。結果、2015年いわき市開催が決まりました!福島を、その名の通り、「ハッピー・アイランド」へ。(衆院議員)、佐々木さやか参院議員とともに、県本部代表代行として参加しました。上田県代表は「今年は景気回復を成し遂げ、安定した社会保障制度を構築する正念場の年。政策を実行し日本再生を進める」と訴えました。私からは、福島の復興に取り組んでいる状況と今後の決意を述べさせていただきました。Commercial。