殊のほか力点を置かれていたように思う。加速する情報化社会への投資という点であったと思う。この二点について通産大臣に伺い、後ほど、PFI法案について経企庁長官に伺いたい。容易でないと痛感する。具体的にどのようなポイントで考えていらっしゃるのか。与謝野通産大臣にご紹介いただきたい。新規開業が下回るという大変困った状態に陥っている。やっていかなければならないと思っている。有効な再生方法の一つである。それから技術開発の促進等に関して、積極的に支援していきたいと思っている。委員の皆様方には、これら施策の実現のため、是非ご理解をいただきたい。情報提供という点である。「地域プラットフォームの拡充」に大変期待している。日本にはインキュベーション・システムが未整備であるということになる。必要な情報がなかなか入って来ない。昨今の貸し渋り等の問題もあり、息絶えてしまうという例がかなりある。地域プラットフォーム構想に大変注目している。産業集積が形成されてきている。研究開発から事業家まで一貫して新規起業家を総合的に支援する体制が必要不可欠だと思っている。11年度、来年度の新しい施策として、全国的に整備したいと考えている。現在、所要の予算要求などを行っているところである。これらの経営資源を活用できる環境が整うと考えている。新規産業の創造が加速化されることを期待している。質的にも量的にも拡充していただきたいと思う。この夏に一週間ほど米国のIT(インフォメーション・テクノロジー)事情を視察した。インキュベーション組織だった。実際の運営は民間のNPO(非営利団体)が行っているということであった。ベンチャーから大企業に転身したといった、大手の管理職を経験した人達である。きめ細やかにケアをしてもらえ、様々なプロセスが速やかに進む。進むのではないだろうか。整備してゆかねばならない点も多いので、難しい面もあると思う。いわゆる企業OBの方が熱意を持って地域産業振興に取り組んで成果を上げている場所の一つとして、浜松が挙げられる。民間の人材活用が極めて重要であるという畑先生のご指摘は、もっともである。現下の経済情勢を見ると、雇用情勢は大変厳しい。中高年のホワイトカラーの方々の雇用情勢は厳しさを増している。分野で豊富な経験をお持ちの方が多数おられる。地元のベンチャー企業に円滑に導入していく必要があるのではないかと考えている。その辺をどのように解消していくか、これから知恵を絞って参りたい。人材の移動の難しさが構造改革を進める上で一番のネックになっている。全ての問題の根本にあることなので、是非積極的に取り組んでいただきたい。次に情報化社会への対応について伺いたい。米国視察の経験を元に質問させていただく。メンフィスで物流のフェデラル・エクスプレス社(フェデックス)を訪ねた。IT(インフォメーション・テクノロジー)を徹底して活用する“ベンチャーの雄”として世界的に注目を浴びている、フェデックス社である。低廉なサービスを提供している。わが国では、どのように取り組んでいるのか。広い意味で電子商取引と考えてよろしいかと思う。実用化の推進のために合計1000億円を超える支援を行ってきたところである。日本でも花開く段階に来たのではないかと考えている。努力を継続していただきたい。今後の施策の柱に掲げている。実に激しく変わっていく分野だと認識している。すまないことが多々あると思う。昨年4月に総合物流施策大綱という形で、閣議決定を行った。具体的にどういう実施手順で協力をするかが決められた。5つ程のワーキンググループが設けられている。この物流の施策を推進するよう取り組んでいるところである。非常に意気込みが伝わってくる。今後も遅滞なくすすめていただきたい。した傾向が進展して、今後、どのようにに世の中が変わっていくだろうか。淘汰されていくと考えられる。した動きは顕著である。早急に取り除いてもらいたいと考えるだろう。ニーズは、ますます多様化、高度化するだろう。それなりの流通・物流システムをつくっていくことが必要である。経済の中の“物流”に関わる主体に変化が生ずるということを意味している。変化に対応していく努力をお願いしなければならないと思う。アウトソーシングという別の良さをもつ存在として活用しようという動きがある。新しい活路が発生するということも十分あるということである。今後の中小卸売業者に役割が期待できると思っている。今後、その方向で助言を充実していきたいと思っている。議員その意味では、「淘汰」いう表現より「変化」という表現を用いた方が適当だったと思う。トレンドを歪めたり止めることなく、移行がスムーズに行われるように施策を行っていただきたい。経企庁長官にご見解を伺いたい。いう方を想定されているのか。その方がどのような勤務形態で働くことを想定しているのか。先程の人材移動の問題も含め、難しい点もあるので心配している。「透明性」を担保することが必要不可欠だと思うがいかがか。経企庁長官PFI、つまり民間資金等を活用して公共施設等の整備等を促進する制度である。開催して進めているところである。自治体や民間企業と提携していくかが重要となる。(通例PFI推進委員会と呼ばれる)を設置している。遺漏なきよう注意してやっているつもりである。それから委員をお願いするということになる。その仕事を十分にやっていただけるように考えたい。議員せめて透明性だけでも、必ず担保していただきたい。PFI委員会をの設置を法案に盛り込む際もいろいろな問題があった。真に機能する委員会となるよう、ご留意いただきたい。複製・使用を禁じます。