本文へ移動お問い合わせへ移動スマートデバイス表示はこちら個人情報等を入力するページは暗号化通信(SSL)により、保護しています。うち、住宅や商業施設等の建築物や自動車など都市における社会経済活動に起因するものがその大半を占めていることから、人口と建築物が集中する都市において低炭素化を進めることは、地球温暖化問題への取組の中で重要な役割を担っています。おいても位置付けられ、平成22年には、国土交通省より「低炭素都市づくりガイドライン」(以下、「国のガイドライン」)が示されています。事業者が連携し、都市の低炭素化に向けた取組を実施することが必要とされています。道では道内市町村のこのような取組を支援するため、北海道における低炭素都市づくりに関する基本的な考え方や二酸化炭素排出量の算出方法等を示した「低炭素都市づくりガイドライン(北海道版)」を策定することとしました。本ガイドラインは、道内の市町村が活用することを考慮し、国のガイドラインをベースに積雪寒冷な気候や分散型の都市構造など本道の特性を踏まえ、「北海道版」として整理したものです。本道の実態に沿った数値や方法を整理するとともに、本道における都市の集約化や公共交通への転換の取組による将来の二酸化炭素の削減効果がわかるように、道内4都市におけるシミュレーション事例を示しました。このような数値や算出方法などは、都市計画マスタープラン等の策定や都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく「低炭素まちづくり計画」の策定をはじめ、低炭素なまちづくりやコンパクトなまちづくりにおける施策検討において活用されることを想定しています。本ガイドラインが、都市の低炭素化の取組の一助となり、本道の都市の健全な発展に寄与することを期待します。766KB)※本編を印刷される場合は両面印刷として下さい。内線29-658ツイートお問合せページ等、個人情報を入力するページは暗号化通信(SSL)により、保護しています。RESERVED.本文へ戻るページのトップへ戻る。