ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。(69)ら元役員3人の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は3人の上告を棄却する決定をした。3被告を無罪とした1審・横浜簡裁判決を破棄し、それぞれ罰金20万円を言い渡した2審・東京高裁判決が確定する。3人は、2002年1月に横浜市で大型車から脱落したタイヤの直撃を受けるなどして母子3人が死傷した事故を受け、国土交通省から同年2月、タイヤと車軸をつなぐ「ハブ」について、リコール(回収・無償交換)などの改善措置の報告を求められた際、ハブの強度不足が疑われたのに、「整備不良による異常摩耗が原因」などとするうその報告をしたとして起訴された。道路運送車両法は、報告に先立ち大臣の報告要求が必要としているが、1審判決は、三菱側に報告を求めたのが同省リコール対策室の担当者だったことに着目、「法律に基づく報告要求とは言えない」として無罪を言い渡した。2審判決は、同省の規則などで決裁権限が同室長に委ねられていたとして、「報告要求は適法だった」と判断。その上で3人は、「国交省への報告内容が事実に反していたことを認識していた」と指摘した。この事件では、三菱自動車も2審で罰金刑を受けたが、上告せずに確定した。問われた宇佐美被告ら4人の有罪が既に確定。確定していないのは、母子死傷事故で同罪などに問われて1、2審で有罪判決を受け、上告中の別の同社元幹部2人だけとなる。決定を受け、同社は「今後も全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組む」とのコメントを出した。宇佐美被告は、「簡裁で多数の証人尋問をして出された無罪の結論が、高裁で覆され、その結論が最高裁で実質的な理由を何も示されないまま維持されるのは、到底納得できない」とのコメントを出した。業務を請け負う3社が、同県の西川一誠知事の関連政治団体からパーティー券計120万円分を購入していたことが分かった。うち2社は、敦賀市の河瀬一治市長からも222万円分を購入していたことが既に判明。もんじゅの運転再開は地元了解が必要で判断の公平性を巡る問題が同県側にも飛び火した格好になった。パーティー券120万円分を購入。同連合会は07年、西川知事の資金管理団体に500万円を寄付した。渡辺修明裁判長は、強制連行の事実を認めたものの請求を退けた1審の富山地裁判決(07年9月)を支持し、原告の訴えを棄却した。原告は全員が上告する方針。渡辺裁判長は、1965年の日韓請求権協定に基づき個人の請求権を認めなかった1審判決を追認した。ツイッター議員の心得とは?(J-CASTニュース)ツイッターの広がりとともに、政治活動の発信ツールとして活用する「ツイッター議員」が増えてきた。首相や大臣もつぶやき出したが、これから始めようという政治家はどんな点に気をつけたらいいのだろうか。■直嶋経産相「いまは念頭にありません」2010年3月5日に開かれた直嶋正行経産相の記者会見。フリーライターの小川裕夫さんが質問した。「まあ、そういうのはなかなか大変なので......。別にそれ(ツイッター)を否定しているわけではないですけど、いまは念頭にありません。ご指摘があったので考えますが、たぶんすぐにはやらないと思います」と回答。省として活用するのはともかく、個人的にツイッターを利用することには否定的な姿勢をみせた。(@mizuhofukushima)も一日数回つぶやいているし、鳩山由紀夫首相(@hatoyamayukio)も発信回数こそ少ないが、年明けからツイッターを始めている。「週2回のブログで精一杯」という岡田克也外相など消極的な閣僚もまだ多い。64歳の直嶋経産相が「いまは念頭にない」と答えたのは自然ともいえる。「経産省はIT政策も担当しているので、大臣自身がもっとITの動きに関心をもってほしい。大臣が無理なら、副大臣や政務官がツイッターを利用して、ITベンチャーの人たちと意見交換をしてもいいのではないか」と話している。閣僚として初めてツイッターを開始した原口総務相は、日々の活動や思いをつぶやくだけでなく、チリ地震の際には津波情報を流すなどツイッターを情報発信メディアとして積極的に活用している。「私はなりすましができるメディアだと思っていない。危機的な状況においては、政治家が自分の言葉で正確な情報を流し、「安心のメッセージ」を発信していくことが重要だと強調した。その少し前の3月2日には、衆院総務委員会で「ツイッターの有効性」が取り上げられた。質問したのはみんなの党の柿沢未途衆院議員(@310kakizawa)。自らも積極的に活用している「ツイッター議員」の一人だ。柿沢議員は「つぶやくたびに記者会見を開いてるようなものなので、閣僚がツイッターを利用するときは、正確な情報発信を期し、不穏当な発言にならないように気をつけるべき」と指摘。その点に気をつければ、ツイッターは「開かれた、誰でもアクセス可能な政治」を作る上で有用なツールだという。「政治家が利用する際の注意点は何か?」。「なんでもかんでもつぶやかないこと。つぶやきを送信する前に一回立ち止まって考えること」という答えが返ってきた。「政治家の発言は影響が大きいし、挙げ足を取ろうとする輩が必ずいる」というのがその理由。柿沢議員もツイッターに投稿したあとの反応をみて、発言を削除することがあるという。「したがって岡田外相のように使用に慎重な方がいるのも理解できます。毎日、好きなときにタウンミーティングというか、記者会見みたいなものができるメリットは大きいと思いますけどね」と柿沢議員は話している。(東京)の調査で分かった。患者らの約7割が抗がん剤など高額な治療費への支払いに負担が大きいと感じている。現在、2人に1人ががんにかかるとされ、負担の軽減策が急がれそうだ。調査は昨年12月末までの1カ月半、患者団体を通じて実施し、全国の1618人が答えた。発症した部位は、乳房が31%、血液・リンパが21%、大腸と子宮が各8%などと続いた。診断から5〜10年が経過した人が28%、3〜5年が19%、1〜3年が18%−−だった。それによると、がんの保険診療や差額ベッド代の療養費、健康食品を含めた代替医療費など総治療費は年平均132万9000円に達することが分かった。世帯所得は200万〜300万円が16%で最も多く、患者らの71%が「治療負担は大きい」と受け止めた。経済負担を理由に治療を断念したり、最も受けたい治療をあきらめて別の治療を選んだ患者らは7%いた。転移や再発の経験者では13%が治療を変更していた。