報告書をまとめました。システム)のデータの公表の遅れについて取り上げています。)は、「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもSPEEDIの存在すら知らなかった」と民間事故調に証言していることが分かりました。責任はどう問われるのでしょうか?また、民間事故調の報告書には、他にもいくつか驚くような事実がありました。その一つが、全交流電源喪失を受け、電源回復のために手配した四十数台の電源車のことです。コネクターの使用が違うため、電源車はほとんど役に立たなかったそうです。*4この報告書では、「原子力ムラ」についても言及しています。・中央の「原子力ムラ」は産業界と官僚だけではなく、電力会社の献金等を通して、国会、地方議員へ影響力を持っていた。・マスメディアに対しては積極的な広告展開をするなど、視聴者・読者への原発の肯定的なイメージが形成がなされ、スポンサーに対してメディアも批判がしにくくなる傾向があった。・原子力産業により、地方に巨大で安定した雇用先ができた。引き金となったのは、東日本大震災です。メディア、そして市民、すなわち日本社会そのものだと、改めて思いました。一緒に協力し、電気の無駄使いに気を付けて、知恵を出し合って、安心して暮らせる静岡、日本、地球にしていきたいです。将来を担う子どもたちを放射能から守り、美しい静岡、日本を残していきたいです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。WordPress.。