ECONOMICS日々移り変わる国内・国際情勢に関して、皆さんに有益となるようなニュースをお伝えしていきたいと思います。前々から話には出ていましたが、遂にEUが中国製革靴に対して反ダンピング課税をする事で合意したようです。以下はNNAからの引用です。EUが反ダンピング課税、中国製革靴に[商業]欧州連合(EU)はこのほど、中国製とベトナム製の革靴にそれぞれ16.5%、10%の反ダンピング(不当廉売)課税を発動することで合意した。日から2年間にわたり実施する。発動は予想されていたものの、EUが中国産を狙い撃ちにすることで欧州への輸出は大幅な減少が避けられないとみられ、早くも工場を国外に設立するメーカーも出始めたようだ。東方早報など各紙が伝えた。EU加盟25カ国の間では、ドイツや英国など中国産革靴の輸入を歓迎する国と、イタリアやポーランドなど伝統的に製靴業が盛んで自国産業の保護を求める国との間で意見の相違があったものの、課税期間を原案の5年から2年に短縮するなどの妥協で双方が歩み寄ったものとみられる。中国の革靴受注量はダンピングと認定された4月以降、大きく減少したといい、商務部の関係者は「想定の範囲内」としながらも、「今回の課税が薄利な中国企業にとって大打撃になりかねない」と懸念を示している。中国製革靴の輸出先の約3分の1がEU向け。今後、欧州への輸出は40%以上減少するともいわれており、国内企業の中には、課税適用外の新たな販売ルートを模索し始める企業も出ているという。工場の海外移転の動きも出始めており、浙江省温州の靴メーカーの康奈集団がすでにロシアに生産工場を設立しているという。国内に工場を持つ香港企業は、北米や南米、中東などの新たな市場の開拓や、生産コストの低い内陸部への移転も視野に入れているという。「中国に製造拠点を持つ日系の革靴メーカーはほとんどないのではないか」と話し、影響は少ないとの見方を示した。(中略)■香港企業5%が倒産もEUの反ダンピング課税に対しては、香港のメーカーの間でも衝撃が広がっている。業界団体は、今後半年間に約5%の香港企業が倒産に追い込まれるのではとの見方も出ている。香港商報によると、香港貿易発展局(TDC)はEUの発動に重大な懸念を表明。反ダンピング課税の範囲設定にもよるとしながらも、地場メーカーに対して「課税対象にならないよう弁護士を通じて独自に訴えていくか、生産拠点を中国本土域外に移すことも考慮するべき」と話した。一部メーカーはインドネシアなどに工場を移転しているという。業界団体によると、他国での生産コストを比べると依然として本土の方が安く、短期内に工場を移転する傾向はあまりみられないだろうとしている。昨年全体のEU向け中国製革靴輸出は12億足、7億3,000万米ドルに上る。影響を受ける中国のメーカーは1,200社以上、従業員ベースでは400万人以上に影響が出るものとみられ、今回の反ダンピング課税は中国にとっても過去最大規模という。<全国>まあ今までやられていなかった事が不思議なくらいですが、とりあえずEUは反ダンピング課税をするようです。米国に関してはポールソンが「保護主義的政策は決してしない」と言っているのでないのでしょうが。EUのこの決定は自由貿易に対する重大な違反行為ではないかと思います。左派が政権なんて取ってるからこうなるんでしょうね。「自由貿易」よりも「目先の雇用」が大事なのでしょう。こんな事やっているから、いつの間にやら技術なんかが次第に時代遅れになって行き、ラムズフェルドの言うところの「古い欧州」(まあこれは思想面の話でしょうが)になっていくのではないかと思います。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。