よると、中国に進出している日系企業の拠点数は前年比3・2%減となり、4年ぶりに減少に転じた。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国は大半が前年比増となっており、中国人労働者の賃金増などに伴う日系企業の中国離れが生じたとみられる。統計によると、中国における日系企業の拠点は平成28年10月1日時点で3万2313カ所に上り、2位の米国(8422カ所)を大きく引き離した。前年比1077カ所減となり、中国在留邦人も同2・3%減の12万8111人だった。ASEAN10カ国のうち、マレーシアとフィリピンを除く8カ国で日系企業の拠点が増加した。外務省担当者は日系企業の中国離れの背景について「賃金が相対的に高くなり、タイやインドネシアなどに移転したほか、日本に撤退した企業も多かった。大気汚染など生活環境の問題も影響したのではないか」と分析している。*複数のAPIを使いコメント保存しています。08:00:04もう企業も中国と中国人にお金を与えてはいけない。ベトナムなど友好国に移すべきだ。08:09:27メリットよりは、すでにデメリットばっかが際立ってる今日此の頃。08:28:06いつ反日運動が起きるかもわからぬし、従業員が不当逮捕されるかもわからぬ国からは、引き揚げた方が賢明。08:30:47わざわざ反日国家で商売するってのも大変だね。共産党がなんでもできることが問題。党が気に入らないなら変えられると思って無理を押通す。09:31:29一言で言って付き合い辛い国ということ。11:14:52まともな国ではないと言われている我が国に外国の兵士一人も駐在させてないし、憲法も自分たちの手で作った。13:10:17それは良かった。日本も自分たちの手で憲法を作り直そうとしている。応援宜しくお願いしますよ。10:01:19人民元大暴落は間近。それでも進出する日系企業は自己責任。先般のスパイ拘束も会社の責任。11:05:11撤退は苦、残るは地獄。「アメリカ、ロシア、韓国は“ウィルス・テロ”だと思っている。当サイトについて・プライバシーポリシ。