がる』という記事が出ていました。記事で紹介されている企業のうち一つは、経営者が会長に退き、後継者として新しい社長に一社員を指名したそうです。この経営者には、二人の息子がいるそうですが、共同で会社を設立して、この企業とライバル関係にあるそうです。経営者は後継者の後見役となっているようです。別の企業では、長男などに承継を断られた経営者が、やはり社内から後継者を指名したそうです。1997年に社員を後継者に指名、常務に抜擢、2003年には社内に次期社長であることを公表したそうです。2008年に後継者が社長に就任したそうです。長男などに承継を断られてから10年以上の時間をかけて、事業承継が完了したとのこと。現在、僕たちの中心的な仕事は、事業承継のお手伝いです。船井財産コンサルタンツ高松と顧問契約をいただいているお客様の多くが、事業承継ニーズをお持ちです。僕たちのお客様のほとんどが親族内承継をご希望されています。親族内承継であっても親族外承継であっても、問題になるのは株式の移転です。中小企業は所有と経営が一体化していますし、そうあるべきです。所有と経営が一体化しているのが理想ですが、そう考えると事業承継は、株式の移転を考えていかねばなりません。株式の移転には、必ず税制の問題が生じます。成立しましたが、これは「相続」を対象としています。親族外承継は対象外です。親族外承継で、株式を移転する場合には、現オーナーと承継する側の双方が納得する条件での株式移転方法を検討していかねばなりません。話しに流れましたが、要は、最終的に株式の移転を検討せねばならず、それに向けて周到な準備が必要ということです。9必要であれば現経営者相続対策10後継者が株式を買い取る場合はその資金調達を検討などを検討していく必要があるでしょう。「5株式の移転についての検討」は、以外に甘く考えている経営者や財務担当者が多いことに驚かされます。その企業や経営者、後継者にとって最良の選択をしなければ、税コストは馬鹿になりません。馬鹿にならないどころか、とんでもない課税額になって、後でどうしようもなくなっているケースも散見されます。「6現状株価と株価推移シミュレーション」については、このような情報を提供してない会計事務所が多いことに驚かされます。今動かす方が良いのか、あるいは来期、もう少し先が良いのか、これもタイミング次第で大きな差が生まれます。「7必要であれば株価引き下げ対策の実施」は、「必要であれば」と書きましたが、検討したほうが良いでしょう。その法人の株価が上がるのは、利益が出ている場合です。利益が出ているので、当然法人税を払っています。法人税を払って、自ら株価を上昇させ、相続税や贈与税、あるいは譲渡所得税を個人で再度負担することになるのです。退職金のことを漠然と考えている方は多いのですが、問題は退職する期に退職金支給できるだけのキャッシュと利益があるかということです。どちらも準備できるよう、準備していくことが重要です。記事によると、後継者をこれから決める経営者のうち、「親族内で承継したい」と考える経営者は10%だったそうです。僕たちは、今お手伝いしている親族内承継のお客様に、様々なことを検討して提案しています。親族外承継は、さらに綿密な計画が必要になるのだと思います。国に寄付」という記事が掲載されていました。記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。2019年3月8日の日経新聞に「オフィス空室率1.78%に低下」という記事が掲載されていました。記事によれば、都心5区の2月の空室率は1.78%で、前月比0.04ポイントの低下。低下は7カ月連続だそうで、2002年1月以来の最低を更新したそうです。本日2018年3月9日日経新聞に「ドラッグ全店に無人レジ」という記事が掲載されていました。記事によれば、国内大手ドラッグストアが2025年までにすべての店舗で無人レジを導入するとのこと。2018年2月22日の日経新聞に「ビル賃料、大型と格差拡大」という記事が掲載されていました。東京では大規模な開発が相次ぎ、大型オフィスビルの供給が進んでいます。そんななか、大型ビルと中小型ビル賃料の格差が広がっているのだとか。