専門用語を使わない税理士TweetPocket世の中には多くの税理士の方がいらっしゃいます。税理士を選ぶときは、良い税理士を選びたいものです。どんな税理士が良い税理士なのかと聞かれますと、人によってそれぞれですし、明確な答えはないでしょう。私は、お客様へ対する説明で専門用語を使わない税理士は、お客様目線に立てる良い税理士だと感じています。それぞれの目的に合った税理士探しをスポンサーリンク税理士は専門用語を使いがち世の中の法律の専門家は専門用語を使いがちです。税の専門家である税理士も同様です。法律の専門家が専門用語を使いがちなのかと言いますと、法律を仕事にする人間にとって用語は正確でないといけないからです。法律は、少しの文字が違っただけでも意味が変わってしまうことがあります。「又は」なのか「及び」なのか「以下」なのか「未満」なのかなどで、対象の範囲が全く変わってきてしまいます。言った用語の意義の大切さは、試験勉強でも徹底的に教え込まれます。試験であれば減点で済みますが、実務であれば減点では済みません。最悪の場合、訴訟問題に発展することもないとは言えません。用語を正確に伝えるという意味でも、専門用語を使うのです。一般の方にとってはこのことが理解しづらい原因となることもしばしばあります。会計の用語である「費用」という用語は、法人税法では損金と言いますし、所得税法では必要経費といいます。(厳密に言えば費用と損金と必要経費は範囲が違いますが、わかりやすく説明するため同じとしています。)これらを正確に使い分けることは重要ですが、一般の方にとっては全て経費と言った方がわかやすいでしょう。専門用語を使わない=お客様目線に立てる普段専門用語を使いがちな税理士が、専門用語を使わずに一般の方にわかりやすく説明するのは、なかなか骨が折れることです。言って、専門用語を使って説明した方が楽ですし、なんだかカッコ良い気がします。(私だけ?)しかし、税理士という職業はあくまでもお客様があって成り立つものです。専門用語を使って正しい説明をしたとしても、説明された側が全く理解できなければ意味がありません。一般の方にとって難解な税金について、お客様がわかりやすいように説明するのも税理士の仕事です。専門用語をあえて使わずにわかりやすい説明ができる税理士は、お客様目線に立てる良い税理士だと言えます。私自身も、お客様に説明するときは、なるべく専門用語を使わない説明を心がけるようにしています。分かりやすく説明するために気をつけている4つのこと2019年5月20日これは、何も税理士に限ったことではありません。どんな商売も、業界歴が長ければ長いほど業界の常識に囚われがちになり、お客様である一般の方々の目線で物事を考えられなくなっていきます。独りよがりなっていないかは定期的に確認する必要があるでしょう。私の場合は、難しいと思ったところがないか、お客様に確認するようにしています。スポンサーリンクそれぞれの目的に合った税理士探しをでは、「専門用語を使わない税理士=良い税理士」かと言われるとそうとは言い切れません。冒頭でもお話しした通り、良い税理士かどうかは人それぞれだからです。相続税対策について税理士に相談したいとします。そのとき、税理士を探す上で何を優先させるかというと、「相続税についての経験がどれくらいあるか」でしょう。世の中には相続税についてほとんど知識がない税理士もいます。相続税は税理士試験の必須科目ではないですし、実務でも全くやらないことがあるからです。「専門用語を使わないこと」を優先させて選んだ税理士が、相続についての知識がなければ意味がありません。逆に、会社経営について相談したいのに、相続専門税理士の相談するのも違います。ご自身が何を優先させたいのかは間違えないようにしましょう。気づけば退職まで残り約1ヶ月です。4月に退職を伝えたので、まだまだ長いと思っていましたが、思い返すとあっという間です。お客様が相談しやすい事務所を目指しています。気になることなどございましたら、お気軽にご相談ください。勉強法ハードルを上げているのは自分。勇気を出して行動してみよう2020年1月6日キャッシュレス時代の財布選び。2019年12月13日2019年12月12日、令和2年度の税制改正大綱が発表されました。2019年11月12日11月9日に独立後初の研修講師をやらせていただきました。消費税の軽減税率導入後は、消費税の計算が少し変わってきます。2019年10月7日フリーランスや個人事業主として事業を始めた時に、気をつけなければいけないのが「減価償却」という考え方です。2019年10月3日2019年10月1日に消費税率が10%となるのと同時に軽減税率制度が始まりました。消費税の軽減税率導入後は、店内飲食とテイクアウトとでは消費税率が異なります。2019年9月23日フリーランスや個人事業の方は、毎年3月15日までに前年の所得を税務署に申告しなければなりません。2019年9月23日2019年10月1日より、消費税率が10%に引き上げられます。2019年9月23日10月1日に消費税率が、8%から10%にあげられることが確定的となっています。