◎その他広域的に実施効果があると認める事業ただし,令和2年4月1日から令和2年9月30日までに実施する事業に限ります。※原則として同一事業に対する助成については,3回を限度としています。(ただし,管理者が特に必要と認める場合を除く)。詳細については下記の大崎ふるさとづくり基金運用要綱をご参照ください。Readerのソフトが必要です。お持ちでない方は,無料で配布されていますので,こちらからインストールしてください。