)は31日、南海トラフ地震の想定死者数を23万1千人とする最新の試算を公表した。建物の耐震化の進展などを加味して2013年試算より3割減少したが、10年間で8割減らすという目標にはペースが追いついていない。東西に広がる震源域の片側で大地震がある「半割れ」が発生した際、残る側で「事前避難」などの警戒措置をとることを基本計画に初めて明記した。安倍首相は「被害に遭う人を一人でも少なくしていくことが、私たちの役割であり使命だ」と強調。「さらなる防災、減災対策の充実、強化を着実に推進してほしい」と指示した。南海トラフ地震を巡って、政府は最大32万3千人が死亡し、238万6千棟が全壊するとの被害想定を公表していた。まとめ、死者数を10年間で8割減らすなどの目標を掲げた。政府は建物の耐震化や津波避難訓練の実施割合、避難ビルを指定している市町村の割合などを踏まえ、最新の人口に基づいて被害想定を再計算した。建物の全壊棟数は209万4千棟と5年間で12%減ったが、10年間で50%減という目標からは死者数と同じく隔たりがある。建物や資産の直接被害額は当初想定の169兆5千億円から171兆6千億円に増えた。近年の資材価格の高騰などが影響した。人的被害が減ったことで生産やサービスなどの間接被害額は44兆7千億円から36兆2千億円に減った。今後も変動する可能性があるとして、国の計画などのベースとなる被害想定は当初の数値を引き続き用いる。耐震化率が住宅で80%、学校で90%を超えたことなどから20年度までに耐震化を公立学校で完了し、病院で80%を目指すなどの目標を新たに付け加えた。南海トラフ震源域の半分でマグニチュード(M)8以上の前震が観測される「半割れ」が発生した場合に気象庁が出す臨時の情報に基づいて、被害を受けていない残り半分の地域が「1週間の避難態勢」を取ることも盛り込んだ。自治体があらかじめ指定した地域が1週間避難の対象になるとして、市町村に事前の計画策定を求めた。災害発生後の避難所の開設・運営費用を国が補助する災害救助法の対象に事前避難も含めることを明記して、自治体の負担を軽減した。対しては地域住民が生活を継続できるよう事業・営業の継続に努めることなども義務付けた。これまで国は南海トラフ巨大地震のうち東海地震は予知が可能として対策を進めてきたが、中央防災会議の作業部会が17年に「予知は困難」と報告した。(大震法)が40年ぶりに見直され、震源域で前震などの異常が確認された場合に「地震発生の可能性が高まった」とする臨時の情報を流す運用を始めた。予測できない」との表現が加えられた。人手不足補うhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43687270S9A410C1EA4000/?n_cid=SPTMG053総務省が12日に公表した昨年10月1日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が過去最多の16万5千人となった。増えた人数の大部分は15~64歳の生産年齢にあたる。日本人の働き手が急速に減るのを外国人の流入が和らげる構図だ。1日には改正出入国管理法が施行されており、外国人労働者の存在感がさらに高まりそうだ。外国人の社会増加は6年連続で、6年間で64万人増えた。増加幅は年々大きくなっている。自然増減を加えた外国人人口は222万5千人と最多を更新した。日本にいる外国人を年齢別にみると15~64歳が85%を占めた。なかでも20~30代が115万4千人と半数を超える。流入が増えているのもこうした若い層が中心だ。都道府県別に外国人人口をみると、働き口や学校の多い都市部に外国人が集中している。48万2千人の東京が最多で、前年に比べ3万1千人増えた。愛知は21万4千人、神奈川が18万4千人、大阪が17万4千人、埼玉が15万5千人で続いた。上位5つの都府県で54%を占めた。厚生労働省がまとめた昨年10月末時点の外国人労働者数は146万人と前年から18万1千人増え、過去最多となった。製造業が29.7%と最も多かった。国籍別では38万9千人の中国人、31万6千人のベトナム人などが多かった。設け、外国人労働者を本格的に受け入れる。企業は受け入れ拡大に期待を寄せる。造船大手のジャパンマリンユナイテッド(JMU)は溶接や塗装を担当する従業員としてベトナムから約500人を実習生や特定活動の資格で受け入れてきた。手続きに時間がかかるため新制度での受け入れはまだないが「操業に合わせうまく活用したい」とする。受け入れ期間が延びれば熟練技術を要する工程も任せられると期待する。介護業界は特定技能による将来の受け入れを視野に技能実習制度を試し始めた。ツクイは今春、ベトナム人技能実習生を11人受け入れた。6月をめどに有料老人ホームで実習を始める。SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケア(東京・品川)やソラストなども実習生の受け入れを始めた。「10年後は外国人材の力を借りる時代になる可能性がある」(大手首脳)とみている。賃貸アパート大手「レオパレス21」(東京都中野区)の物件で施工不良が新たに見つかった問題で、同社が施工不良の物件で使用した外壁などの部材が、建築基準法で認められていないものだったことが国土交通省などへの取材で判明した。コスト削減のため耐火性に劣る違法な部材を使っていた可能性があり、業界では「組織的な不正」を指摘する声も出ている。同社はアパートの外壁の内部に使う部材について、自治体などにはガラスを溶かして繊維状にした「グラスウール」などを用いると申請していたが、実際には「発泡ウレタン」を用いていた。グラスウールは断熱性・耐火性が高く、建築基準法で使用が認められているが、発泡ウレタンは耐火性が劣り、外壁への使用は認められていない。同社は発泡ウレタンを使った理由について「価格は安くないが、作業効率が高い。法令違反の認識はなく、現場の施工管理体制が不十分だった」と説明する。現場監督経験のある建築関係者は「ありえない話だ。現場は設計図と部材が異なることに気付いていたはず。施工不良は長期にわたり件数も多く、うっかりミスなどではない。組織的に行われていた可能性が高い」とみる。不動産コンサルタント会社「さくら事務所」の長嶋修会長は「発泡ウレタンの方がグラスウールより価格が安い。コスト削減のため意図的に安い部材を使っていたのではないか。なければ、わざわざ部材を変える必要はない」と指摘している。(ファーウェイ)が中国政府に情報を提供する危険性があるとの認識を示した。そのうえで、同社製品を念頭に置いた規制強化を検討していることを明らかにした。アンシプ氏は、中国が2017年6月に施行した国家情報法に触れ、「中国企業は(同法に基づき)中国の情報当局に協力する義務を負っている。国家情報法によって『バックドア(裏口)』が仕込まれるリスクが生まれた」と指摘した。バックドアとは、通信機器と外部の通信を可能とする不正プログラムやチップのことで、アンシプ氏は機密情報が盗み取られる可能性に言及し、「加盟国はリスク評価を徹底する必要がある」と訴えた。日本政府は、韓国が造船会社に対し違法な金融支援を行ったとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。13日に公表された訴状で明らかになった。これによると、日本政府は「問題となっている措置は原油、液化天然ガス(LNG)、コンテナなどを輸送する商船などの開発、製造、マーケティングおよび/もしくは販売や購入に関連している」と説明している。日本政府の訴えによると、韓国は、造船業者が持続不可能な低価格で長期にわたり事業を継続できるよう、直接融資などの「製造者支援」を含む一連の支援策を実施。船舶需要が比較的低い時期などに販売促進を支援するため、造船業者とその顧客に対し「販売支援」を行ったという。(KDB)や韓国輸出入銀行から救済のための融資が行われたことを詳述。他の造船会社に対しても2007年からリストラが行われたことに言及した。韓国の造船・運輸会社は近年、世界的に需要が鈍化し中国との競争が激化する中、大規模なリストラを行った。日韓両国は今後2国間で60日間の協議を行うが、問題が解決されない場合、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求め、審理される。胆振(いぶり)地方を震源とする地震があり、厚真町で震度7、安平(あびら)町で震度6強、新千歳空港で震度6弱を観測した。震源に近い厚真町では吉野地区などで大規模な土砂崩れが発生。格差国家、景気の恩恵届かぬ現実http://www.sankei.com/premium/news/180728/prm1807280016-n3.html米国で自殺の増加が社会問題化している。自殺者は2016年に4万5000人に上り、1999年と比較すると約30%も増えた。6月には著名人が自ら命を絶つニュースも相次ぎ、米メディアでは「スーサイド・クライシス」(自殺の危機)とも呼ばれるように。ニューヨークや首都ワシントンなどの都市部よりも、景気回復の恩恵が行き届きにくい農村部での増加が著しく、「格差国家」の現実は自殺率からも浮かび上がってくる。(ニューヨーク)トウモロコシや大豆の畑が広がり、畜産業も盛んな全米屈指の農業州である米中西部アイオワ。同州マリソン郡のラジオ局で働くロバート・レオナルドさんは4月にニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、トランプ政権と各国との貿易摩擦によって米国内の農業に与える悪影響をリポートし、地元の窮状をこう訴えた。「酪農家はとくに、ここ数年来の価格の下落で苦しんでいる。酪農家たちが、自らの生命保険料で飼育場を守ろうと自殺するため、酪農家協会は自殺防止のホットラインを開設したほどだ」マリソン郡は2016年の大統領選でトランプ氏が60%以上の得票を獲得し、民主党のクリントン元国務長官に大勝した。米国ではこうした多くの“トランプ州”で、自殺の問題が深刻化している。米疾病対策センター(CDC)の報告書によると、米国で10万人あたりの自殺率は1999年に10・5%だったが、2016年には13・4%まで上昇した。全州で自殺率は上がっており、半数の州は増加率が30%を超える。一方で地域格差も顕著だ。増加した中西部ノースダコタ州では57%増となったが、東部デラウェア州では6%増にとどまった。自殺率(14~16年)でみると、高い順でモンタナ(26%)、アラスカ(25・4%)、ワイオミング(25・2%)、ニューメキシコ(22・5%)、ユタ(21・8%)の各州となり、中西部や北部の農地や砂漠、山岳が広がる州に集中。低いのは東部の都市部が占め、自殺率は高い州の3分の1以下だ。首都ワシントン(5・1%)、ニュージャージー(7・2%)、ニューヨーク(8・1%)、マサチューセッツ(8・7%)、メリーランド(9・3%)の順番となり、傾向は「都会」と「田舎」でくっきり分かれている。×CDCでは、自殺の急増を「社会全体を覆う国家的問題」として警鐘を鳴らすが、米国よりも自殺率が高い日本や、フランスやベルギーなど欧州諸国が減少傾向にある中、なぜ米国だけ増え続けているのか。米メディアの報道を総合すると、主な要因は2つ挙げられる。米国で鎮痛剤として処方される麻薬「オピオイド」の蔓延(まんえん)と、08年のリーマンショックによる経済的打撃が長引いたことだ。口をそろえるのは、10年前の大不況だ」と経済的背景を指摘。専門誌「ソーシャル・サイエンス・アンド・メディシン」では住宅ローンの差し押さえ率と、自殺率の増加に相関関係がみられるとの研究結果が発表されたという。年齢、人種、性別に関係なく自殺率は増えているが、深刻なのは白人の中年男性。自殺者の7割は白人男性が占める。ネットメディアのハフィントン・ポストは、白人男性は日常生活でストレスを感じる機会が少ないが、ストレスに慣れていないため、一端感じると悪影響が出やすいとの専門家の指摘を紹介する。ニューヨークやワシントンなど大都市には精神科医が大勢いるが、都市部ではない郡の約65%には1人も精神科医がいないという現状も。経済的な背景に加え、社会保険などのセーフティーネットの不備も、地方が抱える大きな問題だ。いま起きているのは決して新しい現象ではないという。精神科医のリチャード・フライドマン氏はニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、「自殺の流行は過去にも変動してきた経緯があり、社会の混乱期に高くなる」とし、大恐慌の最中の1932年には自殺率は17・4%まで上昇したと指摘する。混沌としたトランプ時代で、自殺率の上昇にどう防ぐのかも米国の大きな課題となる。23:17:18:意外に知られていないことですが、なんで急に議員辞職したのか納得です。地元の後援会にも知らされず、全く唐突であった。日本の政治に失望したという趣旨の意見を残しているが、とってつけたような感じである。唐突にやめるのか、全くその説明としては不十分であった。彼は議員辞職をせざるを得ない、大きな事情を抱えていた。オウム真理教は、1984年(昭和59年)2月に任意団体「オウム神仙の会」として設立された。その後、1989年(平成元年)8月に、東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得ている。1978年(昭和53年)、舌ガンのため慶應病院に最初の入院をする。翌年東大病院に転院して再び手術を受ける。ここで病魔を克服したかと思ったが、1981年(昭和56年)、解離性大動脈瘤で再び慶應病院に運ばれる。生還率3%、6時間33分の大手術に耐える。その後も1984年(昭和59年)に肝細胞ガンで、1985年(昭和60年)に胆内単胆菅炎でと毎年慶應病院に入退院を繰り返し、1987年(昭和62年)7月17日に永眠。オウム真理教と石原裕次郎になんの関係があるのかと思われるであろう。キーワードは「慶應病院」である。1981年に解離性大動脈瘤で入院したときの執刀医がだれであったか、そこに鍵がある。この大手術の執刀を行ったのは、心臓外科医としての林郁夫だった。【2】石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。1987年に石原裕次郎が亡くなった2年後、オウム真理教は宗教法人になっている。頑なに宗教法人認定を拒否されていたオウム真理教としては、好き勝手なことをするためにはなんとしても宗教法人の認定を受けたかった。運輸大臣の肩書きを背景に東京都にプレッシャーをかけ、オウム真理教はまんまと宗教法人に成りおおせている。石原慎太郎が議員辞職を表明した直前の1995年3月20日、地下鉄サリン事件が起きる。宗教法人を隠れ蓑にしなかったら、このようなとんでもないテロをオウム真理教は起こせたであろうか。当時、政権は村山富市首相であり、自民党は戦後もっとも弱体化していた不安定な時期であった。阪神淡路大震災の不手際で政府は批判を受け、そして地下鉄サリン事件である。その原因を作った人物が元閣僚経験者で衆議院の赤い絨毯の上で踏ん反り返っていることが衆人の知れるところとなったら、自民党はひっくり返ってしまう。表面的には強がりを言っていたが、詰め腹を切らされたことは、想像に難くない。その時の思いつきと自分の人気がどうやったら出るかしか考えられず、自分の言動がどのような影響を与えるか想像できない。本書を読めばわかるが、本当に節操がない。政治家として最も不適切な人物と言わざるを得ない。オウム真理教に対するものも、きちんと責任を取っていない。へたに取ればとんでもないことになってしまうが。そんな人物が東京都知事として君臨しているのである。東京に住んでいれば実感するが、この4年間で確実で東京は住みにくくなった。それは、不況のせいではない。福祉の切り捨てをやっているのである。節操もなく弱者への思いやりもく気も小さい、そんな人物をあなたはさらに4年、都知事として仰ぎたいか。慎太郎、オウム真理教への関与疑惑http://www.hostlove.com/cgi-bin/tv/ibo.cgi?mode=tp&page=2&file=20110819213710&cpage=3&a=32&all=1宗教学者の中沢新一の証言によると、石原の四男の画家、石原延啓はオウム真理教の幹部であったとされる。浜田幸一は自著『ハマコーの非常事態宣言』の中で、石原が、山口敏夫と共にオウム真理教への資金提供を行っていたと名指しで批判している。起きた1995年(平成7年)3月30日から半月後の4月14日である(地下鉄サリン事件の発生は3月20日である)。同年6月には山口敏夫が二信組事件への関与疑惑によって、衆議院での証人喚問を受け、後に逮捕されている。21:49(026)石原都知事の四男には「オウムの幹部だった」という噂が流れていたのは知ってる人も多いと思う。それどころか「慎太郎はトロッキストのネオコンで、オウムのクーデター成功後には首相になる予定だった」という話もある。21:49(027)彼らは北朝鮮の工作員から徹底したクーデターのノウハウを学び、実際に多くの若者を拉致し、軍事訓練を行い、その準備を進めていました。爆弾暴露証言までついています。21:50(028)検察当局との「司法取引」により、公職即ち国会議員を辞職することで、この話は闇に葬り去られたのです。石原氏4男、延啓氏はオウムの準幹部(官房長官副秘書官)だったが、第7サティアンで"救出"され、保護、その後暫くの間、高尾病院に強制入院させられていたことも初めて明らかにされました。麻原が瞑想していた座の後ろにあった曼荼羅は画家の四男延啓の作である。公聴会で証言し、「北朝鮮が現在も核物質の生産を続けている」と明らかにした。北朝鮮の核計画が進展を続けているかどうかには答えなかった。ポンペオ氏はまた、トランプ大統領の任期の2021年1月までに北朝鮮の非核化を達成するという目標は変わらないと表明。「可能ならより早く」実現したいと強調した。北朝鮮は、北西部・寧辺に使用済み核燃料再処理施設とウラン濃縮施設を保有し、核兵器に使われる兵器級のプルトニウムとウランを生産しているとみられている。平壌近郊にも秘密ウラン濃縮施設「カンソン」が存在するとされる。ポンペオ氏はこのほか、北西部・東倉里のミサイル基地の解体が始まったとする北朝鮮分析サイトの発表について「米国はミサイルエンジン試験場解体の動きを追っている」と述べ、同様の情報を得ていることを事実上認め、「前進だ」と評価した。(2018/07/26-07:23)だいう新規ページです。