建設業法が業者に有利に作られている理由TwitterFacebookはてブLINEPocket本来は建設業者を取り締まるはずの建設業法は他の法律よりも建設業者に有利に、施主側(発注者側)に不利に作られています。不動産を扱う宅建業法は『プロの不動産屋から弱い一般客を守る』という発想で作られているので業者側に厳しい内容が盛り込まれています。ところが建築業法は罰則がない法律も多く、そのために業者は法律違反を平気で行っています。(不適切な見積書で契約させる例はその典型的な例です。)なぜ建設業法だけこれほど甘い法律になっているのでしょうか?これを見ると理解できます。http://www.mlit.go.jp/common/000234749.pdfカイドラインには「個人が発注する工事で専ら自ら利用する住宅に~関する取引は含まない。」と書かれてはいますが、建設業法が作られた意図を読み取ることができます。2ページの「はじめに」で建設業法が『発注者の権力が強いので、受注者を守ることが大事』だと理解できます。不当な使用資材等の購入強制の禁止など契約適正化のために契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めています。建設業法は「建設をよく知っていて権力のある発注者」と「発注者からの仕事を言いなりになって請ける立場の弱い受注者」という構図が前提にあるわけです。ところが一般住宅の場合には施主さんには建築や契約の知識がありません。そのために建設業法の前提が崩れており、住宅業者がいいように知識のない施主さんをだます結果となっています。「だます」とは言い過ぎではないのか?と思いましたらぜひ個別相談においでください。今までどれだけの人が騙されてきたのかを示す証拠をたくさんお見せします。ご相談者の方に「マイホーム建築の罠」を差し上げます。出版記念セミナーを行います。(8/23)RECOMMENDこちらの記事も人気です。相互リンクお願いこのHPの内容は著作権法で守られております。許可無く転載、使用することはお控えください。発見した場合、法的な処置を講じることもありますのでご注意ください。