公的年金の不正受給や詐欺が後を絶たないようです。どんな手口かと言うと、既に死亡しているのに、年金を受給し続けるというものです。読売新聞が伝えています。肝が据わっています死亡届が出されても発覚しない亡くなった人の死亡届が出されないのなら、確かに、この手の事件は防ぐのが難しいでしょう。自宅に遺体を置いたままにして、不正受給を続けるようなケースですね。実際、過去にはそんな事件もありました。親族が死亡届を出しているにもかかわらず、不正受給が見抜けないケースもあるようです。地方自治体と日本年金機構の連携が悪く、情報が正しく伝わらないケースがあるのだとか。年金受給者の家族は、日本年金機構にも受給者の死亡を届け出る必要はあります。これを届けないために、なかなか発覚しないケースがあるようです。いうのを提出しないといけません。これには家族が虚偽の報告をしたために発覚しなかった場合もあるようです。これは逆に言うと、日本年金機構への報告を怠ったり、ちょっとした虚偽の報告をするだけで、簡単に不正受給はできてしまうのです。それほど大きな罪の意識を持たずにやっている人もいるのかもしれませんね。不正受給をしているという意識はあるのでしょうけどね。「自分は届出をしていないだけだ」という程度の意識の人もいそうです。地方自治体に死亡が届けられている場合は当然分かるはず年金受給者が亡くなった事を隠している場合は、確かに発覚しにくいのは理解ができます。市区町村に届けられているのに発覚しないとしたら、行政の怠慢だと言われても仕方がないですよね。現行の制度を考えると、現場の役人を責めるのもちょっとかわいそうだと思うのです。いうのも、そもそも死亡届を受取った市区町村が、日本年金機構に連絡する仕組みになっていないのです。日本の行政の連絡の悪さは有名ですが、ここでも悪い部分が出ていると言う感じなのでしょう。市民の立場からしたら、一箇所に届け出たら全てOKにして欲しいですよね。マイナンバーを使えば簡単に解決できますただ、この件に関しては、マイナンバーさえあれば簡単に解決できそうです。地方自治体と日本年金機構の連絡が悪いのは、個人を特定する番号が無いからです。情報を共有しようとしても、簡単にいかないのです。共通の番号さえ持ってしまえば、それが簡単にできるわけですね。マイナンバーが導入されたときに、具体的に死亡情報をリアルタイムで共有する仕組みにするのかは分かりません。リアルタイムで共有する仕組みになった場合に日本年金機構が組み込まれるのかもわかりません。やろうと思えば比較的簡単にできるようになると言う意味では、もっとも合理的な解決策の一つと言えるでしょう。年金の不正受給ですごい事件がありました。両親が亡くなった事を約半世紀以上も誤魔化して、年金を受取り続けた人がいたのです。騙し取った総額は、5,000万円を超えるのだそうです。いうことは、年間100万円程度ということですね。2ちなみに逮捕されたのは、鈴木光枝という人で、現在86歳になるのだとか。「詐欺などの疑い」という事です。明らかに異常ですここでちょっと不思議なのが、この方の親が生きているとなると、そうとう高齢ことになりますよね。記事によると、この方の親が生きていれば、両親とも110歳を超えるのだそうです。日本人の寿命が延びたとは言え、100歳を超える人は多くないはずです。100歳を超えて生きているとなると、日本年金機構の職員もおかしいと思うべきでしょう。この件では、両親ともが受給しているということですからね。100歳を超えてともに生きているなんて、確率的にあまり考えにくいでしょう。あるていど年齢が高い人は問い合わせるようにするだけで、改善が出来そう市町村と日本年金機構の情報交換が面倒とは言え、日本年金機構がおかしいと思えば、問い合わせは可能です。90歳を超える人について、一律に調べることは難しくないですよね。本当に90歳を超えて生きていれば、住んでいる市区町村が絶対に調べているはずです。死亡届が出されていなくて90歳以上で生きていると言うのは考えにくいです。不正受給をしているのなら、確実に捕捉することが出来るでしょう。考えると、今回のケースは、さすがに日本年金機構の怠慢という感じがします。この容疑者が住む恵那市には、両親の死亡届が既に出されていたそうですし。死亡届がいつ出されていたのか正確にはわかりませんが、最近突然死亡届を出したということは無いでしょう。情報共有のシステムは必要そうですねただ、これもやっぱり、個人の情報を一元的に管理するシステムがない事の弊害であるのは間違い無さそうです。死亡したと言う情報を、市区町村と日本年金機構で共有できていれば、全くこんな問題は起こらなかったはずですよね。マイナンバーを早く導入して、情報供給を進めるべきなのでしょうね。マイナンバー自体が始まるのは確定していますが、ちゃんと情報共有できるかという疑問も残ります。マイナンバーを使うようになると、情報がダダ漏れになると本気で心配している人もまだいるようですしね。現状でもチェックシステムを改善する余地はありそうところで、この容疑者は現在86歳という事です。約半世紀に渡って騙し取ったということは、30代の半ばから不正受給を続けてきたということです。半世紀に渡って騙し取り続けられるって、ちょっと酷いシステムですよね。情報共有が出来ないとは言え、もう少しやりようはありそうです。変な話ですが、後もう少し誤魔化せれば死ぬまで発覚しなかった可能性もありそうです。86歳ですからね、平均寿命からすればこの容疑者が亡くなった時に発覚するという事も考えられたはずです。犯罪者に勝ち逃げを許した可能性があるわけです。このあたりは、改善して欲しいものです。肝が据わっています最後にちょっと余談を。この容疑者は容疑を否認しているのだそうです。具体的に何と言っているのかというと、「年金を請求したことも受け取ったことも全く身に覚えがない」と言っているのだとか。お金の出入りを調べれば、さすがにごまかしようが無いと思うんですけどね。半世紀に渡って騙し続ける人は、肝が据わっています。はじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。いうのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。フィードで購読することができます。現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。コメントは受け付けていません。よるサービスを使用して広告を表示しています。これらの第三者配信事業者は、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示する目的で、当サイトや他のサイトへのアクセスに関する情報を使用することがあります。この情報には氏名、住所、メールアドレス、電話番号は含まれません。これらの情報が使用されないようにする方法については、ここをクリックしてください。