21世紀に向けた我が国の情報通信政策のあり方やビジョンについて伺って参りたい。現代はまさに情報化時代である。日進月歩どころか秒進分歩と言うべきスピードで革命的な変化がもたらされている。した情報革命をどのようにリードしていくかというのがその国の国力を決定する最大の要因になっている。この情報通信産業こそが21世紀における国家の主力産業と言って異論の余地はないであろう。発展には何にも増して重点的な配慮がなされてしかるべきである。21世紀に向けて我が国は国際競争力を決定的に失いかねないということが危惧される。その各省庁にわたっての総額と前年度比をお教え頂きたい。対前年比32.5%の増となっている。何をもって情報通信関連予算と言うのかは難しい。ここで情報通信の高度化に資する施策というものが出された。これを各省庁足し上げると1兆4822億円となっている。8年度予算における数字から見ると14.7%増になっている。14.7%増というのはかなりの伸びだと思われる。郵政省の対前年度比32.5%増というのは非常に飛躍的な伸びで大変素晴らしい。この分野に関してはこれ以上の努力が望まれ、さらなる発展が期待される。次に、この情報通信関係に対する公共投資予算比率について伺いたい。一般会計の歳出を経常部門と投資部門に分けた場合の投資部門の数字をお答えする。9年度予算において、11兆7123億が投資部門の歳出の合計である。そのうちの情報関連部分というのは、数字をもちあわせていない。平成9年度政府予算原案で10兆2695億となっている。私共の調べではそのような数字である。公共投資予算額は228億であり、全体に占める経費は0.22%ということになる。私が大蔵省に対して質問通告をしたのは、昨日である。「数字がない」とおっしゃるのは、解せない。積算すれば、出せる数字のはずである。時間がなかったと言うのなら、後刻でよいので積算して出して頂きたい。只今郵政省の方からは、0.22%というお答えであった。この数字を見てもよくおわかりかと思う。55.1%増ということである。公共投資に関しても情報通信分野というのは重点配分がされていると理解できる。先程の郵政省からのお答えのように情報通信関連の比率はかなり低くなっている。情報インフラ整備にどんどん公的資金を投入している。世界の趨勢となっている。議論が展開されたと聞いている。今はどのようにそれを認識していらっしゃるのか。現在のところ、どの程度と見てらっしゃるのか。乗数効果と考えるとする。3年目も1.40となる。1年目は全部出ないで2年目にずれ込むからである。議員では、1.20から1.40という数値は一般の公共投資と比較してどのような評価になるのか。高い、低いという形でお答え願いたい。全ての公共投資と言うことでやっている。その時に「公共投資の部門別」の形では、うまく機能する形のデータがそろわない。「トータルの公共投資」ということになる。したがって、どの分野でいくらというのは、計算が不可能である。私は乗数効果1.2から1.4が一般的だと伺っている。一般の公共投資と情報基盤整備に資するような公共投資はさほど変わりがない。計算の仕方によっては、情報基盤整備の方が景気浮揚の効果は高いという試算もある。これ以上深く追求はしない。昨今、社会的ニーズから見てプライオリティーが格段に高くなっている。私はこの情報通信分野にもっと公的なサポートを積極的にして頂きたいと思う。文字どおり国策としての取り組みをお願いしたい。そこで、情報通信分野を率いていく郵政大臣の御所見、意気込みをお伺いしたい。私も「情報通信産業が世界経済構造改革の中心になる」と考える。今は「戦国時代」と表現されている。した状況と比較すると「日本は少し立ち後れている」と言えるだろう。基礎科学研究あるいは情報通信基盤などの整備について特別措置がなされた。郵政省は今年度の予算編成で32.5%という大幅な予算拡大を認められたのである。このネットワークインフラの整備について積極的に進めていななければならない。各省連携のアプリケーションの開発あるいは活用なども、一層努力していきたい。いうものもそれぞれ民間の皆様と産学一体となって、今後更に努力して参りたい。大臣の大変心強い、力強いお言葉に御礼申し上げる。更なるご努力をお願いしたい。公共投資について提言させて頂きたい施策がある。私は、建設国債の発行対象である公共事業としてこの情報インフラに関する費目も認めるべきだと考える。その建物の建設費用は当然建設国債の対象になる。そこに配備されるパソコン、建物内にめぐらされるLAN設備などは対象外になる。いう事には変わりないはずである。したものは建物に付随するとみなされて対象になるということである。「建物に付随するものではない」という感覚もあったのかもしれない。今はほとんどのビルがインテリジェント化されている。冷暖房や明かりと等しく生産活動に欠かせないものである。財政法第4条1項但し書きがいわゆる建設公債の発行の根拠規定である。その建設公債の発行を認めている。その資産からの受益も長期にわたることから建設公債の対象になっているものである。従来から公債を発行するにふさわしい性格と一定の耐用年数を要する経費に限定している。パソコンなどの機材については、建設公債の対象にはしない根拠である。財政法の基本を変えることにことになる。従って今後もこのような考え方に立って、対処していきたいと考えている。郵政大臣はこのことについていかがお考えか。私は只今の畑先生のご指摘を大変大事なことだと考える。大蔵省の今の答弁はがんじがらめの古い考え方である。これはやはり今から我々政治家が取り組んでいかなければならない問題である。「盛んにやっております。」というお答えであった。肝心の番組などといったソフトはODAの対象にならない」ということであった。あとのソフト面は全部ドイツあるいはフランスの番組で放送される」というのである。私はそれを聞いて、「今後検討すべきである」と痛切に感じたところである。今頃そんな建設国債と言うけれど、どれも厳密な区別はできない。今のような考え方を改めながら考え直していかねばならない。私も畑先生の考え方と全く同感である。我々の閣議の中でも申し上げていきたい。誠にご見識高く、勇気づけられる答弁である。続いて、もういくつか質問して参りたい。どのくらいの期間「これまで通り」を続けているかという事について考えて見る。予算配分が硬直化しているというのことは、いろいろな分野で言われている。こちらにあるのは、昭和40年からの公共事業に関する資料(大蔵省作成)である。事業別のシェアを拝見すると、時代の移り変わりによりある程度の変化がある。時代の流れに伴ってニーズも変化するので、これは当然である。ほとんど変化していない。中には1%の違いもないくらい変化がない。昭和40年というと私が生まれて間もなくである。して参議院逓信委員会で質問をさせて頂くらいの年月が経っているわけである。昭和40年にはマルチメディアのマの字もない。問題があるのではないか。これは抜本的に見直していくべきではないのか。情報化時代にマッチした予算配分を是非お願いしたい。日本が遅れをとってはならない。私は日本版NIIと言えるようなものを早急に提案し、実現して頂きたい。機動部隊のようなものが必要なのではないか。何を置いても各省庁との連絡を密にしていただく必要があると思う。この点につき、郵政省のお考えはいかがか。クリントン大統領はこれを大々的に国家の情報通信戦略として打ち出している。これが世界中に衝撃的なインパクトを与えた。情報通信基盤というのが21世紀に向けての一つの大きな産業となる。大きなアメリカの戦略として、いかに情報通信のウェートをつけているかという事がまざまざとわかった。総理大臣を本部長とする情報通信本部というものを作った。政府として一体となって取り組んでいるわけである。準備を着々と進めておる状況である。ハード・ソフトに関わりなく使うことができる。この情報通信基盤にとっては非常に使い勝手の良いお金が認められているのである。「メリハリをつけた予算編成」に向けて動き出したと言える。した情報通信の高度化に取り組んでいる。お言葉通り、是非推進して頂きたいと思う。アメリカやマレーシアのように華々しくその動きが伝わってこないのが現実である。国内外にアピールして頂きたい。した広報の面でもご努力頂きたいがいかがお考えか。アメリカのNII構想、情報通信ハイウェー構想などがすぐに話題にのぼる。マハティール首相の提唱したマルチメディア・スーパーコリドーというようなプロジェクトが知られている。これは国家プロジェクトのネーミングがうまいからだとも言える。さっき申し上げたことを一所懸命外国の人に伝えようとする。それをまとめて何だというのがないのでなかなか理解して頂けない。マルチメディア特区構想というものを出している。昨年総理が沖縄に行ったとき総理の口から出た言葉である。日本の情報化の中身が世界の人々にも理解していただけるのではないか。これについては、情報通信ビジョンを電気通信審議会にかけて審議している。外国にもすぐに理解していただけるような努力をして参りたい。いう言葉を口にするたびに切ない思いをしている。と自らのプロジェクトを命名してもおかしくないほど日本の技術力や人材のポテンシャルは高いからである。色々な省庁にまたがるタスクフォースを率いている。日本の場合、その立場は総理が兼務しているわけだが、総理は非常にお忙しい。総理を完璧に補佐するスタッフが必要なのではないか。誰がリーダーシップをとるのかというのは見えてこない。「これは内閣内政審議室がまとめている」というお答えが返ってきた。まとめはするがご自身が何らかの提言を示して各省庁を率いていくというわけではない。内閣内政審議室は「事後報告をきちんと受けて、それを積み上げている」と言う。産業分野は通産省ということであろう。どなたかにリーダーシップを発揮して頂きたい。21世紀の日本を考える上で欠くべからざるポイントだと思う。大いなる期待とともにご本人の御所見を伺いたい。郵政省アメリカのNII構想の推進については、情報基盤タスクフォースというのができている。その下に電気通信情報庁(NTIA)があり、ここが取りまとめ事務局になっている。その横にはNII諮問委員会というのがあり、民間各界の27名が入っている。事務局は一応内政審議室である。事実上、私共の情報を提供して動いている。間接的な動きにならざるをえないというのが現状である。なれるよう考えて参りたい。郵政大臣ただいま木村局長からも答弁いたした通りである。私も個別に2回も呼ばれて指示を受けている。これからの日本の情報通信の発展に努力していきたい。郵政大臣が代理として躊躇することなくリーダーシップを発揮して頂きたい。これまでにもそのリーダーシップは様々な場面で発揮されていることと思う。積極的に事務局をリードしてゆくべきである。アメリカを凌駕するような形の日本版NIIを是非実現させて頂きたい。ありがとうございました。複製・使用を禁じます。