Cook氏は何を語ったのか4ページリスク回避に注目すると......1クリーンパワー計画を継続せよ米国のドナルド・トランプ大統領は、4月24日、初めての公式晩餐会を開いた。Jackson副社長とともに出席した。ことを考えると、現在のトランプ政権が進める環境施策に対する「主張」が浮かび上がる。再生可能エネルギー100%化を達成この会に先んじ、Appleは4月22日のアースデーに合わせて、気候変動や地球資源保護への取り組みを次々とアナウンス。GiveBack」を発表した。件の再生可能エネルギー100%化のリリースに先立ち、Appleは米国環境保護庁に公開意見書を送付している。4月6日に明らかになった書類の中で、米国企業として初めて、「クリーンパワー計画」(CPP)撤廃に反対する意見を表明した。CCPは、オバマ政権時代に策定された環境政策で、発電所からのCO2排出量を2030年までに、2005年比で32%削減を目指すとしている。Appleがこれまで投資してきた再生可能エネルギーへの転換を推し進めるものであったと言えよう。Pruitt長官は、2017年10月に、CCPの撤廃を提案し、これに代わる立法案を策定するための意見を公募していた。Appleはその公募に対し、撤廃の反対を表明した。現在環境保護庁は、CPPは大気浄化法に違反しており、同庁の権限を越えていると位置づけている。AppleはCPPの撤廃で、環境分野での米国の競争力が低下することを懸念している。同社やサプライヤーが進めてきた再生可能エネルギー転換への投資の先行き不安も併せてのことではあろうが。Appleは再生可能エネルギー100%化達成とともに、世界中のサプライヤーのApple向け製造の再生可能エネルギー転換についてもアナウンスしており、現在23社が達成済みだ。ここには、日本のイビデンや太陽インキ製造も名を連ねているほか、Appleが創設した米国向け先端製造業ファンドから投資を受けたTrueDepthカメラの要素技術を持つFinisarも含まれていた。AppleのCPP撤廃反対の声にはGoogleも加わり、シリコンバレー企業の環境分野での結束は再び強まりつつある。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。