13:56kokusaizeimu.com既報のとおり、本年7月5日に「日ラトビア租税条約」が、本年8月23日に「日スロベニア租税条約」が発効されました。これにより日本においては来年1月より適用が開始されることとなりましたが、これを受け、国税庁ではこのほど、「源泉所得税の改正のあらまし」を公表しました。これら条約では、配当、利子及び使用料の投資所得について、これらの所得が生じた源泉地国における課税が、軽減・免除等されているため、今回の公表は源泉徴収義務者の方々に注意を呼びかけるものです。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。