作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。営環境が続いております。このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。ドクターテンポスは、新規開業後の5年後生存率が45%となっている飲食業界において、それを90%まで引き上げることを目標に、飲食店経営者の支援を行っております。当社グループでは、ドクターテンポスのノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。小したこと等により1億34百万円減少があったこと、株式会社ディースパークの売上がコンビニ事業の撤退等により1億28百万円減少したこと等が影響し、売上高が73億33百万円(前年同期比0.5%減)となりました。事業で87百万円の増加があり、情報・サービス事業で8百万円および飲食事業で31百万円の減少があったものの5億30百万円(同20.8%増)となり、経常利益が5億97百万円(同19.7%増)、親会社株式に帰属する当期純利益は3億20百万円(同34.6%増)となりました。事業部門別の概況は以下の通りであります。飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、引き続きドクターテンポス事業の取り組みとして、来店されるお客様に対して行う、提案型の接客に注力いたしました。受付強化に取り組みました。業のお客様の客単価が前期第4四半期と比べて、およそ12.5%増加いたしました。それに加えて、新規開業のお客様の見込獲得およびその金額の目標を店舗別に定め、そのクロージングフォローの指導を各店舗の店長に行ったことにより、見込成約率が向上しております。売場の取組みとして、商品部主導で店舗別に品揃えの指導を行い、全店定番商品の欠品率を前期下半期の12.3%から4.0%まで改善いたしました。おいて季節商品と特価品の販売強化に取り組みました。これらの取組みにより、株式会社テンポスバスターズの売上は前年同期比6.2%増となっております。リサイクル商品の拡充につきましては、大手リース会社各社からの引き取り依頼にお応えする体制を整えることにより、前期までよりも大きく取引社数を増やすことができました。WEB上での買取受付ページを刷新したことにより、インターネット経由による買取依頼数が前期比30.0%増となりました。リサイクル商品を十分に各店舗に供給するための施策として、再生課では、労働時間と生産台数を一人一人管理する人時生産性の追求、専門性の高い取引先との分業の実施、販売データと各店舗からの要望を元にした出荷計画の策定と実施に取り組みました。加したことにより、レンタル件数が前年同期比35.9%増、レンタル売上が同24.1%増となっております。これは今期6月よりテンポスドットコムのWEBサイトにて、店舗のリサイクル品のレンタル価格を掲示することで、これまで明確でなかったレンタル価格を1日単位で明確に掲示した結果でもあると考えております。これらにより、株式会社テンポスバスターズの営業利益は前年同期比34.1%増となりました。中心に受注することができた結果および地方案件を順調に受注できた結果、売上の減少を最小限にとどめることができた結果、キッチンテクノ株式会社の売上は前年同期比5.8%減となりました。化省力化に関する提案に注力いたしました。食器・調理道具の選任販売担当者を新たに配置し、大手外食チェーン向けの同行営業を実施いたしました。その結果、キッチンテクノ株式会社の営業利益は前年同期比2.0%減となりました。キッチンテクノ株式会社でも顧客との密着度が上がる活動に取り組んでまいります。これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は36億98百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は3億52百万円(同33.1%増)となっております。情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、引き続き価格戦略によるシェア拡大の施策を実行いたしました。高がおよそ20百万円減少いたしました。携し、手数料をいただかずにテンポスドットコムの通販WEBサイトに掲載する施策を開始いたしましたが、売上の減少を賄うには至りませんでした。その結果、株式会社テンポスドットコムの売上は前年同期比4.1%減となっております。リサイクル厨房機器買取販売の企業と提携は「中古の殿堂」として、日本全国のリサイクル厨房機器を一手に取り扱うことで、「リサイクル厨房機器ならテンポスドットコム」という存在になり、サイトの訪問者数を増やすことで、厨房機器以外の商品販売も行う横展開を狙ったものであります。商品以外に2,300商品を掲載しております。株式会社テンポスドットコムの営業利益は前年同期比28.5%減となっております。インフラ整備支援等に注力いたしました。無料ホームページは前期第4四半期受注1,138件に対して当第1四半期受注1,296件と順調に推移しております。クーポンサイトの運営は、新規申込受付数が前期第4四半期726件に対して当第1四半期561件となっており、今後は改善に取り組んでまいります。半期995件獲得とすることができました。注444件に対して当第1四半期受注1,559件と大幅に伸長しております。新規サービスの開発と既存サービスの入れ替えも随時行っております。株式会社テンポスフードプレイスは前期第3四半期に設立した会社のため、前年同期比はありません。リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、前期第1四半期はファイナンス部門において自社割賦による大型案件成約がありましたが当第1四半期は同様の成約がなかったことにより、売上が大きく減少し、前年同期比44.5%減となりました。不動産部門は体制強化のための人員増による経費の増加をこなせず営業利益は同70.6%減の減益となっております。売上は前年同期比18.5%減、営業利益は同38.5%減となっております。飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、ビジネスモデルを売り切り型のメーカー製POSレジの販売から、月額課金型の自社開発POSレジの販売へとシフトしているさなかであります。メーカー製POSと自社開発POSの販売数は、メーカー製POSが前年同期比19.5%減、自社開発iPadPOS「TenposAir」が同6.3%増、自社開発セルフレジPOS「UniPOS」が433.3%増、リサイクルPOSが57.1%増となっております。株式会社テンポスホールディングス(E02953)四半期報告書す。前期より取り組んでいるテンポスバスターズの店舗でのPOS販売については、販売本数が前年同期比26.0%増、販売金額が同12.0%増となり、こちらも順調に推移しております。録者の確保を実施した結果、広告宣伝費を中心に販管費削減が進み、営業利益は同34.1%増と改善することができました。舗での厨房機器設置や引き取りでの派遣の実施や、飲食店向け派遣に取り組みました。期派遣の安定により、売上利益ともに堅調に推移しております。当第1四半期では、さらなる派遣勤務者の増加を計画し、食品工場やホテル清掃派遣に注力した結果、ウィークポイントであった若年層以外の派遣勤務者を増加させることに成功し、営業利益を大幅に伸ばすことができました。商品である満席FAXの大手外食チェーンへの販売が好調であり、売上増加とコスト削減により増収増益という結果になりました。当第1四半期では、「億越え元年」のスローガンの元、営業活動=お客様との接触回数・時間を増やしていくということを意識をして営業活動を行ってまいりました。数・既存電話掛け件数・アポイント獲得数といった行動をすることで達成できる目標を立てて3チームで競いながら全体の営業活動数を増やしました。前期は電話掛けなどがほどんど出来ておりませんでしたが、今期は意識して行動することで当第1四半期では、新規電話掛け件数が前年同期比900.0%増、既存電話掛け400.0%増、アポイント獲得数200.0%増と行動数を増やしました。その結果、株式会社プロフィット・ラボラトリーの売上は前年同期比9.3%増とすることができました。用をし、飲食企業の決定権者に直接アポイントをとるという方法をとっておりましたが、今期は自社の営業力強化ということで顧問の方に頼らずに新規開拓を行ってまいりました。費でおよそ22百万円の固定費がかかっていたものが当第1四半期では、固定費が16百万円と前年同期比23.4%減とすることができました。これにより、営業利益は13百万円の改善(前期第1四半期は赤字)となりました。円(同11.5%減)となっております。よる新規出店に取り組んでまいりました。具体的には、定期的に開催する「肉の日」イベントを中心に「赤身肉」のフェアメニューを導入いたしました。略が功を奏し、同商品の販売数が1.5倍に伸びました。ステーキのボリュームアップやお子様メニューの品揃えの強化を図りました。設備投資面では、2019年5月に直営店「ステーキのあさくま安城店(愛知県)」の新規出店を行いました。これらの出店候補物件を順次オープンする予定です。舗となり、FC店6店舗を加えて68店舗となりました。株式会社あさくまサクセッションの直営店舗数は「ファーマーズガーデン」5店舗、「モツ焼きエビス参」8店舗、「オランダ坂珈琲邸」4店舗、インドネシア料理「スラバヤ」3店舗の20店舗となり、この結果、あさくまグループの総店舗数は88店舗(FC店6店舗含む)となっております。株式会社あさくまの売上は22億68百万円、営業利益は1億18百万円となりました。「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、市場より高品質低価格の食材を毎日仕入れ、日替わりメニューとして販売を強化いたしました。本的な取り組みを行ったことで、粗利率を前期第4四半期よりも1.0%改善することが出来ました。店である阪急三番街店の売上が、館内シェアとしては0.1%向上したものの、前期のリニューアルオープン景気の終了により前年同期比8.4%減となりました。その影響は大きく、株式会社ドリームダイニング全体の売上もは前年同期比3.5%減となりました。全店でスタッフの採用を人材派遣に頼っている状態であり、人件費がコントロールしきれていない点を課題としてとらえております。アルバイトスタッフの採用と、その指導教育が行き届いていないことがその主因であり、改善を急務として取り組んだ結果、営業損失は前年同期比1百万円の改善となりました。これらにより飲食事業の当第1四半期の売上高は23億50百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は1億18百万円(同20.8%減)となっております。比べ2億59百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。万円増加いたしました。この主因は現金及び預金が2億95百万円、たな卸資産が2億27百万円増加したことによります。この主因は関係会社株式が52百万円、敷金及び保証金が41百万円増加したことによります。万円減少いたしました。3億24百万円減少したことによります。この主因は長期未払金が3百万円減少したことによります。4億97百万円増加したことによります。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。単元株式数は100株であります。該当事項はありません。該当事項はありません。第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。株式が1,500株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。上記のほか、単元未満株式数として自己株式67株を所有しています。おける役員の異動はありません。第64号)に基づいて作成しております。よる四半期レビューを受けております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。末日後となるもの該当事項はありません。該当事項はありません。末日後となるもの該当事項はありません。おいて、当社の連結子会社である株式会社あさくまは第三者割当増資の払込みを受けました。おいて資本剰余金が787百万円となっております。営業利益と調整を行っています。告セグメントに配分していない全社費用52百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。該当事項はありません。営業利益と調整を行っています。告セグメントに配分していない全社費用8百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。該当事項はありません。算定上の基礎は、以下のとおりであります。連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)該当事項はありません。第27期(2018年5月1日から2019年4月30日まで)期末配当については、2019年6月12日開催の取締役会において、2019年4月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年09月12日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。