2015年度当初予算の各部局要求状況をまとめた。公共事業などを除く要求額は4052億円で、14年度当初予算と比べると89億円増(公共事業費など除く)。校舎整備などに4億8173万3000円など。1月25日開票の知事選挙の影響で県の15年度当初予算は骨格予算として編成するが、年間の収支計画を見据えるため予算要求は通年予算として行った。新規事業は原則として6月補正予算へ計上するため、当初予算が成立後に改めて予算要求を行う。予算要求は、14年12月末現在でまとめた。国庫補助金などを踏まえる必要がある公共事業費は要求額には含んでいない。当初予算案は1月下旬に総務部長査定を行い、2月定例県議会へ提出する。(各種行政施策の基礎資料とするため国内の人口の実態を調査する。(JR東海から受託し実施する。(特別養護老人ホーム、養護老人ホーム。◆甲斐の木づかい推進事業(机、椅子の学校施設への導入に助成。(災害対策拠点施設などへの再生可能エネルギーなどの導入。(構成資産周辺の市町村などが行う修景事業に助成。(1981年5月31日以前に着工した不特定多数の人が利用する民間建築物などの耐震診断経費を助成。(鉄道総合研究所と連携し、超電導関連技術を利用した電力貯蔵技術の実用化に向けた研究を推進。(10年間で10カ所程度の集中的な小水力発電所の建設を行う。