いう言葉を聞いたことはあるでしょうか?これは経済学の教科書に登場する用語です。CSR(企業の社会的責任)経営やESG(環境・社会・ガバナンス)経営の必要性が叫ばれている昨今、重要なキーワードになっています。いう切り口から、CRE戦略について考えていきましょう。企業が所有したり活用したりしている不動産は、市場を通さずに第三者に何らかの影響を与えています。これを「外部性」を持つといいます。この外部への影響がプラスの場合は「外部経済」、マイナスの影響を与える場合は「外部不経済」と呼ぶわけです。オフィスビルの照明が夜道を照らし、防犯に一役買っている場合は外部経済となります。空調の排気ダクトから排出される熱風が通行人や近隣に迷惑をかけている場合は外部不経済です。Estate:企業不動産)は当然私有財産であり、金銭的価値を持ちます。それはいわば「市場の内側」の話です。CRE戦略において市場の視点はもちろん「外部経済を最大化し、外部不経済を限りなくゼロに近づける視点」が求められています。経営視点とは、どのようなものであるべきなのでしょうか。これは、ESG経営とほぼ重なるものといえます。ESGとは環境(Environment)や社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉であり、環境・社会・ガバナンスに配慮した経営ということです。Building:ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)やグリーンビルディングの構築などは、CO2排出の大幅削減を実現する環境配慮のCREとして評価されます。欠かせないものといえるでしょう。一例として森ビル株式会社では、建物に制振壁や制振ダンパーなど最新の耐震性能を持たせることはもちろん、停電時のために自家発電システムも導入しています。六本木ヒルズで5,000名、虎ノ門ヒルズで3,600名、その他の主要施設でも帰宅困難者を受け入れることで港区と協定書を締結しているのです。備蓄、情報提供の対応を行っています。)このように「外部性」を持つ企業不動産は、街づくりにダイレクトに結びついているのです。人口減少や税収減により、街づくりや地域の課題を自治体のみで解決していくことには限界があります。今後、企業は自社の利益追求のみでなく、地域への貢献や環境への貢献などが評価され、そのステータスとプレゼンスは、企業価値向上にも結びつくことが理解できるのではないでしょうか。先進的なワークプレイスとワークスタイル先進的なワークプレイスとワークスタイルの創造という視点も重要です。企業が用意する創造的なオフィスには、その企業に勤める人だけでなく、様々な業界の取引先、外部ベンダーなどが集います。異なる人びとが引き寄せられることになります。職住接近が好まれる昨今では、企業のオフィスビルの建設が住宅、ホテル、商業施設の進出の呼び水となります。地域の雇用の創出と地方自治体の税収増にもつながります。まで視野に入れたCRE戦略には、専門部署の設置が必然といえます。ところが、日本企業のなかでCRE戦略を専門に扱う部署を設置している企業は、まだ少ないのが現状です。CRE戦略の策定では、広い視野と専門的知識が求められます。Technology:情報通信技術)を駆使して一元管理し、継続的な収集と分析が求められます。そのため、経営層のコミットメントと専門部署責任者による的確な報告も必要になります。今後より一層高度なCRE戦略のためには、このような「企業不動産マネジメントの一元化」が求められていくでしょう。FAX.03-6893-5470※「区分所有オフィス®」は株式会社ボルテックスの商標登録です。