goo国語辞典そして、法律における騒乱罪は主に「集団が集まって周りに暴行や脅迫をかけること」を禁止している法律となっています(第106条)。集団ということもあって、一斉に裁判にかけられたときに、その人が騒乱におけるどのような立場だったのかによって刑罰の重さも決まってきます。10万円以下の罰金また、周りに暴力や脅迫をかけるために集団で集まった時に、権限のある公務員から3回の解散命令を無視した場合も刑罰に処されます(107条)。3つの事件において騒乱罪が適用されており、これらを三大騒乱事件と呼んでいます(全て1952年に発生した事件です)。放火及び失火の罪ここらあたりから私たちにも普段ニュースで聞くような罪の名前が出てきます。この章に関しては個別の記事で詳しく書いています。放火が「火」を使って損害を与えることを禁止する法律ならば、こちらは「水」を使って損害をあたえることを禁止する法律であるといえます。故意と過失の両方が規定されていますが、あまり一般的とは言えない法律と言えるでしょう。第123条には堤防を決壊させた人に対する罰則規定がありますが、そもそもどうやって堤防を決壊させることができるのか少なくとも私には全く想像がつきません(もちろん、やってはいけないことに変わりはありませんが)。放火と違って実行すること自体が難しいと考えられるため、過去の判例もあるのかどうか微妙です。法の解釈も一般的に放火と似たような解釈がされているようです。騒乱と内乱の違いは、ズバリ「政府転覆をもくろんでいるかどうか」というところだと思われます。政府転覆・・・いわゆるテロ行為による政府機関の掌握などが内乱罪になると考えられ、そこまでは考えていない暴力行為を伴う何かの集団的活動であれば騒乱罪になると考えられます。ちなみに、内乱罪と騒乱罪はともに適用された(または適用されかけた)例が数えるほどしかなく、これは日本が平和であることを裏付けているともいえます。文書を偽造することはもちろん駄目なことです。警察に逮捕されるとき、必ず○○の容疑と言われますが、この種類をざっとまとめてみます。今回も人間を傷つける罪が中心です。人間を傷つける事を禁止する罪の種類はまだまだたくさんあります。今回は公務員のみが問われる罪、そして人間を傷つける罪です。~認められなかった例~正当防衛が成り立つかどうかについて、今回は認められなかった例を紹介します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取るホーム刑法スポンサーリンク注意書き※このサイトはあくまで法律に対する私個人の考えやまとめを記述したものです。詳しく正確な情報を求める方は弁護士などの専門家に聞いてみることをお勧めします。日本の法律を考えるサイト.メニューこのサイトについて刑法一覧ホーム検索トップサイドバースポンサーリンク注意書き※このサイトはあくまで法律に対する私個人の考えやまとめを記述したものです。詳しく正確な情報を求める方は弁護士などの専門家に聞いてみることをお勧めします。タイトルとURLをコピーしました。