浜田まさよしのブログです。福岡県を中心として、暴力団の対立抗争が激化し、事務所周辺の一般市民が巻き込まれるという事件が続発しています。暴力団対策法改正の審議を行いました。住民に代わり都道府県の暴力追放センターが事務所使用差し止め訴訟を行うことを可能とするとともに、対立抗争を起こしていたり、不当要求を迫る暴力団を指定し、迅速かつ強化した罰則制度を導入しようとするもの。市民目線から当然の内容ですが、規制が濫用されないかとの声もあったことを踏まえ、適用も明確化させました。あった指定暴力団の旧本部事務所の使用差し止め等の訴訟の口頭弁論。20:14)6月20日、座長を務める党通学路の安全対策プロジェクトチームで、参院議員会館で通学路の安全対策について全国交通事故遺族の会の佐藤清志氏と意見交換しました。席上、佐藤氏は日本の交通被害の半数が交差点で発生し、被害児童の多くが交通ルールを守っていることを強調。必要性を提案し、その上で「子どもたちにルールを守らせるならば、子どもたちの命が守られる社会にしていかなければならない」とのご意見をいただきました。今後、PTとしても歩行者優先の交通対策を進めてまいります。ついての審議を行いました。(JAXA)の目的の改正。「平和の目的に限り」という現行条文を、「宇宙基本法第2条の宇宙の平和利用に関する基本理念にのっとり」に変更するものです。北朝鮮のミサイル発射や核実験。その動向を把握するには情報収集衛星の利用が不可欠です。平和目的に限る」ということが、「非軍事」に限るという解釈がなされ、このような我が国を守るための「専守防衛」のための宇宙開発が行いにくい状況がありました。このような状況から、4年前に公明党も参加して議員立法で成立させた宇宙基本法では、宇宙の開発利用を「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」、つまり「専守防衛」の研究開発まで広げることとしたのです。それが逸脱されてはなりません。よって、この点につき、古川担当大臣に確認するとともに、私から、「JAXAの業務を推進するに当たっては、宇宙の平和利用の基本理念から逸脱することがないようにすること」などの付帯決議を提案し、全会一致で採択されました。12:28)6月20日、住民に代わり都道府県の暴力追放運動推進センターが組事務所の使用差止め請求訴訟を起こすことができる制度の創設などを盛り込んだ改正暴力団対策法が、6月20日の参院本会議で可決されました。これに先立つ参院内閣委員会で、質問に立ち、暴力団事務所の使用差止め訴訟の口頭弁論で、原告側が裁判所に対し、被告の面前での証言は精神的圧迫があるとして、ついたてなどによる尋問を求めたが、採用されなかったことにを取り上げました。「法の定める各要件を満たしている場合には適用が認められる」との考えを示しました。ついての参考人質疑を行いました。指定し、直罰を導入し、罰則も強化しようとする改正案。市民目線から当然の内容ですが、一部、規制が濫用されないかと言う声も。暴力団事務所差し止め訴訟での対応などについて、意見をお聞きしました。今後の審議の参考にさせていただきます。2012.6.18ー遺族の思いを遂げる法制度を一歩ずつー5月15日参議院本会議が開かれ、4月27日の郵政改革法以来49日ぶりに、死因究明法などの法案が成立しました。共に事件性はないとして死因が究明されず、遺族の無念の思い、さらには同様の事故被害の拡大も・・・。制定を平成21年2月に提言し、政権交代後も議員立法の検討を進めてきました。らの委員を説得し、解剖権限が拡大する警察に対して本法案に基づく解剖数やその後の措置についての国会への報告や遺族の方々への情報公開を求めるなどを内容とする付帯決議をとりまとめ、与野党全会一致で採択されました!初当選後の2005年、松江市での「ひき逃げ事件」を訴える遺族からの「苦情請願」を国会史上初めて実現した経験から言えること。それは、遺族の思いは形ばかりの「捜査」ではなく情報公開の下での真実の究明。子の看護休暇の制度改善を要請。子の看護休暇とは育児介護休業法で、小学校就学前のお子さんをお持ちのお父さん、お母さんが、子どもさんの急な発熱などで当日の申し出で、年間計5日(2人以上のお子さんの場合には計10日)休暇が取れるという制度です。小宮山大臣からは、役所の答弁を読み上げた後、「北欧の国などではたくさんとれる宵になって言いますし、中には小学校のPTAにもその休暇を使って出席できる国もあるので、検討させて頂きたい」ときっぱり答弁がありました。その実現に向けて政府にけ「検討」を急がせて参ります。開かれ、死因究明法関連2法案の審議が行われました。翌年には時津風部屋の力士暴行致死事件がありました。当初は共に事件性はないとして死因が究明されず、遺族の無念お思いやさらには同様の事故被害の拡大も・・・。制定を平成21年2月に提言し、政権交代後も議員立法の検討を進めてきたものです。委員会では、死因究明法案を推進してきた議員への敬意を表するとともに、死因身元調査法において警察に解剖などの権限が拡大されることを受け、本法案に基づく解剖数、関係機関への通報件数やその後の措置について国会に報告することや遺族の方々への情報公開を行うことなどを内容とする付帯決議を自ら提案し、与野党全会一致で採択されました。プロジェクトチームは、6月13日、参院議員会館で会合を開き、復興庁などから福島の復興再生に向けた取り組みについて説明を受け、意見交換しました。渡辺孝男座長(参院議員)、党福島県本部の甚野源次郎代表(県議)らが参加しました。福島県の担当者からは、政府に対する「復興に向けた緊急要望」について説明がありました。復興庁からは、特措法に基づく基本方針を福島県や県内自治体等の意見を踏まえて6月下旬に策定する見通しについて説明がありました。資源エネルギー庁からは、避難指示区域の見直しに伴う財物等の賠償基準の検討状況について説明がありました。奨学金利用について今まで全く触れられておらず、大学側の不親切な対応があった問題。昨年8月に横浜のあるお母様Aさんの指摘で、支援機構に改善を求め、新しいパンフには3か所に目立つように記載されました!さらに、従来適用されていなかった認定試験合格者の外国大学進学にも適用する問題。これも質問主意書で改善を求め、本年1月から適用になり、Aさんの御子息が無事進学されました。昔の「大検制度」を大学受験のための資格試験から、広く「高卒資格」として認定しようとするもの。各種試験の「高卒」の受験資格においても、同等としての扱いを広げていくことが求められます。本年2月にまず国家資格試験から同等に扱うべきと、質問主意書で実態調査を政府に要求。政府から「特定の学科を修めて卒業することを求める場合を除き、同等に扱うことを検討する。労働安全衛生法で義務付けられている粉じんや化学物質などの職場環境の測定・分析し、改善を行う国家資格。毎年約2500名以上が受験しているものです。高校中退者は近年では少し減ってきたものの未だ5万人を上回っている現状。2012.6.4ー通学路の安全総点検実施へ!ー4月23日、亀岡で痛ましい交通事故がありました。集団登校する小学生の列に無免許・居眠り運転の少年が突っ込み、児童2名と付き添いの妊婦さんの命が奪われました。昨年1年間の通学中の児童の死傷者は2655名。通学路の安全点検、最も熱心に取り組んできたのは公明党です。翌日、党の会合で党として検討体制を要請。2日後にプロジェクトチームが設置され、私自身が座長を拝命しました。4回にわたる会合を重ね、5月16日には平野文部科学大臣に5項目にわたる緊急提言。8月末までに初の合同総点検を全国2万の公立小学校すべてについて「子どもの目線」から実施する通達を全都道府県に発出しました!形だけの点検の終わらせることなく、11末までに、53項目にわたるメニューから具体的改善項目が報告されます。6月1日には4年前に居眠り運転で集団下校中の児童5名が死傷した所沢の現場とその後の改善の状況について現場調査。通学路の変更を行うにも住民の方々との粘り強い合意形成がカギとのこと。20:14)6月1日、座長を務める党の通学路の安全対策プロジェクトチームとして6月1日、埼玉県所沢市を訪れ、2008年12月に車が下校中の児童の列に突っ込み、5人が死傷した事故の現場を視察しました。視察に同行した埼玉県警、所沢市の職員からは、事故後の対策として押ボタン式信号機の設置や交通規制の実施をはじめ、視覚的に車道と歩道を区別するグリーンベルトやポストコーンを設置したことなどの説明がありました。地元住民からは、事故後の対策は評価した上で「(規制されているはずの)大型車が通ることがあり、怖い」などの声が寄せられました。視察後の意見交換で所沢市側は「住民の思いは『とにかく早く』ということ。安全対策は、関係機関が連携を密にして取り組む必要がある」と指摘しました。私からは、「しっかりと先例に学び、全国に発信していく」と述べさせていただきした。Commercial。