原油は4日続伸し一時は61ドル台に乗せる。カナダ11月消費者物価指数ドル円と株式市場との相関関係がさらに低下しているように思います。報道に、ドル円も株式、債券市場も大きく反応しましたが、ドル円はその後直ぐに方向感をなくし、堅調に推移しながらもその影響はもはや見られません。株式市場の方はと言うと、昨日も米主要3指数は揃って上昇し、熱は冷めたようですが、上昇基調を維持し連日の高値更新です。潤沢な緩和マネーがその理由とは言え、株価の動きは突出しています。このままの状況が続くと、ひょっとしてナスダック指数は年内にも初の「9000」に届くかもしれません。日本株も、日経平均株価が2万4000円の大台を回復しており、遅ればせながら、世界同時株高の流れには乗っています。ドル円は水準を切り上げたものの、109円台半ば近辺で一進一退が続いており、110円を試そうとする動きさえも見えない展開です。このまま109円台を維持できるのかどうかに注目していますが、それが維持できるなら110円台回復という「クリスマスプレゼント」があるかもしれません。クリスマスには間に合わず、「お年玉」ということもないとは言えませんが・・・。トランプ大統領はツイートで、「連邦準備制度が金利をさらに引き下げ、量的緩和を行えばどんなにすばらしいだろう。ドルは他の通貨に対して非常に強く、インフレはほとんどない。輸出は急増するだろう」と発信しました。これに対して、2人の地区連銀総裁は講演で、利下げには否定的で、トランプ氏の発言には反対との立場を匂わせていました。ボストン連銀のローゼングレン総裁はNYでの講演で、「米景気は来年に向けて良好な位置にある。見通しに大幅な変化が見られない限り、政策当局は金利を動かすべきではない」と語っています。同総裁は、今年のFOMCでは投票権を持ち、3回の利下げを決めた会合では全て反対票を投じています。ダラス連銀のカプラン総裁もNYで、自身が金利変更を支持するには、「GDP成長率や、インフレ、失業率の軌道に関する自分の見通しが大幅に変わる必要があるだろう」とし、「今年の早い段階ではリスクは下方向だと考えていたが、現時点では比較的均衡が取れていると言えだろう」と述べ、現行の金利水準を支持する考えを示しました。(ブルームバーグ)同総裁は、今年の投票権は有していませんが、来年は投票権を持つことになっています。英国では今回の総選挙でジョンソン政権が勝利したことで、予定では来年1月にEUからの離脱を行い、離脱に伴う移行期間は2020年末までになっていますが、離脱後の貿易ルールなどの急変による混乱を防ぐため、EUとの合意で最長2年延期できることになっています。ジョンソン首相は、移行期間を延長せず、予定通り2020年末に終える条項を追加した「離脱関連法案」を議会に提出する予定だと英メディアは報じていました。これに対して欧州委員会の貿易総局長は、「移行期間を延長しないという英国の意向を真剣に受け止めるべきだと考えている」とし、「その事態に備える必要がある。2020年末までに合意がまとまらなければ、また崖っぷちの状況に直面することを、交渉において留意しなくてはならないということだ」と警告しています。(ブルームバーグ)今後EUとの間で新たに「自由貿易協定」を結ばなければならないわけですが、1年という期間では到底無理だという見方のようです。ジョンソン首相にとって、これまでは説得すべき敵は国内であったものが、今度は国外ということになり、離脱が完了しても再び経済が混乱するリスクはあるようです。本日のドル円は109円20銭~109円90銭程度を予想します。