福島と東京)により意見を固めてしまうケースも少なくないように思う。復興の現場にこそ、熟議空間が必要だと考えている。漁業は素材の良さに気づき、新たな付加価値の高い産業として動き始めていた。近年、気仙沼を中心とする三陸の各地に勃興してきた水産加工業は、新たな世界を切り拓いているようにもみえた。この15年ほどの間に、三陸には年商20〜100億円規模の水産加工業が大量に登場していたのである」p3「三陸には、基本的に前浜の優れた『素材』がある。ベクトルは対照的だが、漁業者も水産加工企業もそこを出発点にしている。発展過程の中で濃密な水産業コンプレックスが形成されていく。その中に身をおくことによって多様な事業展開が可能になっていく。飛躍的な進化を遂げてきていた。構造不況産業にみえながらも、実は三陸には際立った発展を示す水産加工企業が大量に登場し、また、小規模ながらも漁師と消費者を直接結びつける新たな取組も開始されていた」p58「地域の雇用、産業振興を図る上で、自治体と企業とのコミュニケーションは極めて重要である。地域も一つの経営体なのであり、自治体はその責任ある担い手として働き、また、企業は力のある有力な市民として雇用を生み出し、さらに、地域を希望に満ちたものにしていく必要がある」p49「これからの地域経営にとって市役所の役割は大きなものになっていく。大家であり関満博氏による、東日本大震災における地域産業復興のレポート。発災半年目の段階の内容だが、内容は濃密。気仙沼や釜石・大船渡における水産加工業の歴史と、被害の現状、そして復興に向けた課題が、地に足が立った筆致で描かれている。間違いなく、震災産業復興に関わる方は必読だ。関わるまでは、水産業といっても漁師と市場といった貧弱なイメージしかなかった。近年の冷凍技術や流通市場(給食市場など)の変化に伴い、産業は高度化しているという。原材料は中国・韓国から輸入し、加工後に国内流通へ。高付加価値化したあわびやフカヒレは東アジアに広く輸出。工場も海外展開し、100億規模の年商を誇る企業はごろごろある。小規模業者も、ネット等を活用した六次産業化に進み始めていた。震災によってそうした基盤が消失されたのも確か。地域復興を遂げるためにはそうした水産加工業の復活が鍵となる。産業復興が最も早かったのは、宮古市だという。理由は、震災以前から市役所と地元企業の繋がりが濃く、震災二週間後には、産業振興担当が地元企業回りを始め、県や国を待たずに支援を開始したいという。単純に企業誘致をしても、地元と繋がりがなければ、収益が出なくなった瞬間に再移転してしまう。連携して、産業を生み出すことが、持続的な復興に欠かせない。そのための自治体の役割は大きい。する社会的課題について、解決を全て"官"に依存するような社会システムは、もはや持続不可能であることは明らかである。NPOや社会事業体が課題解決の主体として期待されるゆえんである。現在、NPOや社会事業体の多くはまだまだ小規模な段階にとどまっているが、社会的期待に応えられるだけの組織力を一刻も早くたかめなければならない」p1「キャパシティビルディングのポイントは、技術的なノウハウの強化だけでは組織力の強化に十分ではないとの認識に基づき、マネジメント力を確保する基盤としてリーダーシップや適応力(環境変化を観察・評価し、対応する能力のこと)を重視するアプローチである」p79□概要NPO・社会事業のマネジメントに関して体系的に整理された一冊。いったテーマで、専門家がアプローチを整理されている。組織診断のための評価シート20ページ分も用意されていて、これだけでも2500円はお買い得。パブリックリソースセンターが編集されていて、2012年1月に改版された。□キャパシティ・ビルディングの本質とは行政を補完するために市町村・コミュニティごとに民間チームがいることが、震災復興の鍵だと考えている。そのための財源や方向性は十分論じられているが、何しろ組織と人が不足している。既存組織のキャパシティビルディング(以下、キャパビル)や、新規組織のインキュベーションが不可欠であって、その観点から読ませて頂いた。キャパビルといえば、単純なPR強化や資金調達の技術的な側面に落ち着きがちだ。優先順位をもって意思決定し、変革を推進するだけの力を組織に有すること。社会や問題のトレンドを見極め、自ら変化を起こして適応すること。した能力と組織を持つことがキャパビルの真髄だという。した力を有しているか自団体を見つめ直す必要があるし、復興支援組織をサポートする上で、この目線を持ち続けるべきと改めて感じる。短期的成果(クイックヒット)も重要だから、支援者を絞り込んで寄付金のアップを図ることも大事であって、ノウハウも本著に入念に描かれている。炭谷俊樹『ゼロからはじめる社会起業』http://retz.seesaa.net/article/249030041.html1406旅山本繁『人を助けて仕事を創る』http://retz.seesaa.net/article/250610145.htmがおすすめ。事業規模が2000万を越え始めた団体や、そうした団体への支援を行うコンサルタント等には本著がお奨めだ。「この50年間にこの国の無縁社会かはどんどん進んでいる。これはもう、住宅の配置計画で解決できる課題ではない。住宅や公園の物理的なデザインを刷新すれば済むというたぐいの問題ではなくなっている。僕の興味が建築やランドスケープのデザインからコミュニティ、つまり人のつながりのデザインへと移っていったのは、こんな問題意識があったからだ」p20「公園を持続的に楽しい場所とするためには、詳細にまでこだわる空間のデザインだけでなく、来園者を迎え入れて一緒に楽しむプログラムを提供するコミュニティの存在が重要だと感じるようになった」p36「3億円あれば、毎年1000万円ずつ使ったとしても30年間使い続けることができる。上限100万円のまちづくり助成金を毎年限定10団体ずつに与えるとしたら年間で1000万円。30年間、いえしま地域のまちづくり活動をサポートすれば、姫路市の中でもいえしま地域は飛び抜けてまちづくり活動が盛んな場所となるだろう」p112「被災地の道路や住宅はいずれ復旧するだろう。同じ場所にまちをつくるべきかどうかは検討の余地があるものの、ハード整備はそれなりに進むだろう。同時に考えておくべきなのは人のつながりだ。(略)災害が起きた後、仮設住宅を立てるように効率よく人のつながりを構築することはできない。進む中、そこに暮らす住民達の繋がりこそ重要となる。した視点から、人と人の繋がりを示す「コミュニティ」をデザインすることの大事さを示した一冊。震災によって東北沿岸部のあらゆる施設が破壊され、また復旧が進んでいる。その中で隠れがちなソフトを捉え直すために、読んでみた。私も番組をみて、山崎さんの取組みは東北で今必要とされていると直観したものだ。山崎さんが注目するのは、プログラムやコミュニティや住民の自主活動。同じ建物でも、10年後に活性化しているか廃れているかは、そうしたソフトが決めるという。最近、ある被災地での公的施設運営の相談を受けた。建築計画はあるものの、誰にどんな価値を提供し、持続可能にするかのソフトへの目線は十分ではなかった。仮設住宅や仮設商店街は続々とできている。それだけで住民の絆は生まれない。お客さんが訪れるとも限らない。した見えない部分での人の流れを生み出すことができるか。復興に向けた大きな課題といえるだろう。地方公共団体の執行機関、特に知事及び市町村長を国の機関に指定し、これに国の事務を委任して執行させる仕組みである。住民や議会の意向とは関係なく、国は事務を画一的に行うよう細かい通達に寄って自治体の首長に命ずることができ、首長は省庁に対して責任を取ることになっていた。これは、まさに官による統治の仕組みである」p177「公式の会議での『ヒアリング』方式の繰り返しでは、建前論が目立ち、議論がなかなか前進しない。関係省庁との間で個別に意見交換と調整作業を行うこととなった。これがグループヒアリングである」p178民間からはうかがい知れない、中央官庁の組織と仕事の進め方について、その根底にある風土も含めて、実例を交えながらまとめられた一冊。企業・NPO等民間人が官僚と仕事を共にする事は増えると思われるが、そうした方には必読だろう。若手官僚の読者も多いという。強めている、地方分権に関連した�Y章「分権改革と省庁の対応」が個人的に面白い。1999年地方分権一括法が制定。ここで機関委任事務制度がなくなったことで、国と地方の関係は100年ぶりに対等になった。西尾勝氏をはじめとした学者連合交渉団は、オープンな場で議論をしてもまとまらないと判断。省庁別に膝詰めで議論を繰り返し、落とし所を探った。誰と何を議論するのか。オープンかクローズか。話しの進め方を戦略的に寝る必要があるのだろう。小林良彰氏による書評は以下。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立。著書に『社会のために働く』(講談社)。新しい公共/オープンガバメント/リーク社会』(春秋社)。★★(75)本の旅(0)街と人の旅(1164)その他(126)twitter(130)新着記事(09/06)Seesaaブログから、noteに引越ししました。(08/14)クラウドファンディング支援金を、宇和島市かんきつ農家の皆さんにお渡ししました。(08/01)平成最後の夏期講習と、宇和島かんきつ農家支援について。(8月1日)(07/10)西日本豪雨、7月9日時点。(07/09)西日本豪雨災害について。(03/04)10月8日(水)、RCFで地方創生リーダー人材募集説明会を実施します。(09/05)松井治二さんという人。(08/30)ヤマダ電機46店舗閉鎖と、地方創生。SummarySeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。