BLOG日本人は、震災復興を成し遂げ、世界の変化に立ち向かうことができるのか。思想の旅を綴って参ります。)が企図したのは、戦後の大衆化に即応した彼らなりの民主化(大衆の生活利益の確保)と近代化(開発)の遂行であった」1986年初出の本です。中選挙区時代は地域の意思によって国会議員が選ばれていて、道路や施設といった形でダイレクトに地域に利益を誘導されてきたことがわかります。小選挙区時代となり、国全体の「世論・論点」によって議員の当選落選が決まるようになりました(たとえば郵政、たとえば政権交代)。その分、国会議員と地域の繋がりは弱まりました。)、中央のお金や制度を地方にひっぱってくる時代ではなくて、むしろ地域が現場になる時代です。その意味では、30年前とはことなって、むしろ都会からよそ者人材を地域地域に送り込み、そこで新しい社会づくりを行う必要があると考えます。復興支援員や地域おこし協力隊、日本版シティマネジャー(地方創生人材)といった取組は、そうした構図の中に位置づけられています。■藤沢烈からのおしらせ□藤沢烈の新著が3月11日に講談社より発売されました。未来の仕事とリーダーが生まれる現場』。被災地の中でも、復興スピードが早いのは岩手県宮古市だと言われます。比較的同規模の人口の宮城県気仙沼市と比べてみますと、気仙沼市は震災後に人口が6パーセント減少しましたが、宮古市は2パーセントに留まっています。その理由は、宮古市役所が県・国とも連携しながら地場中小企業を全面バックアップしたからです。センターの佐藤日出海所長が『震災復興と地域産業1』(関満博編、2012)に寄稿しています。床上浸水以上の被害を受けたのは1108事業所だったそうです。そのうちサービス業が524、商業が350。水産加工業は57事業所のうち45が被災したそそうです。このうち、40事業所は再開を果たせています。その裏側には、宮古市の迅速な支援がありました。■ワカメの種付のために支援を急ぐ最初に打ち出された支援は、震災から3週間たたない2011年3月30日でした。事業所の資金繰りを支援するために、利子補給を宮古市は実施します。設備を貸与することで事業再開を支援しました。6月10日には、漁協に対して費用の8/9を補助する補正予算8.9億円が、宮古市議会に提案され可決されています。これも宮古市の単独費です。お盆前にワカメの種付けを終えるもらうための措置でした。したスピーディな支援を実現したのは、震災前から市役所と事業者が互いの状況を把握しており、意思疎通がスピーディだったからとのことです。宮古市の県・国との連携もスムーズでした。2011年4月27日には、宮古市の要請もあって工場の修繕と再建のための補助金が県議会臨時会に提案・議決されています。これは県が1/2、市町村1/2を補助するもの。修繕費の半額が補助されるのは極めて稀とのことです。3月11日以降に独自に修繕した費用もさかのぼって補助されたことは事業者から高く評価されています。修繕・建築費用が1億円をこえる事業者のサポートは課題として残りました。ここは国との連携が図れられます。対して国が2/4、県が1/4の補助がなされました。宮古市は、この補助金に事業者が申請することを全面的にバックアップ。結果として市内55事業者が採択しています。)は、2154平方メートルの新工場を2012年の1月から再開させました。岩手県で最速だったそうです。以上、宮古市による事業所支援を紹介しました。残された課題もあります。事業再開ができないのは、下記の5つの理由が挙げられるそうです。津波に対する安全性が確認できないため。可住地域と非可住地域の区分。非可住地域だと、住宅を併設する店舗や工場が建設できないため。されると、鉄骨造り、鉄筋コンクリート造にする必要があり費用がかさむため。嵩上げ(土盛り)の高さ。嵩上げ高が大きいと、一定期間を経過しないと建物建設に着手できないため。土地の買取がなされるのか不明。その金額も不明なため。これらの理由を解消するのは簡単ではありません。地域コミュニティの中で合意形成が必要になるからです。■合意形成と産業再生の矛盾を解決する防潮堤はじめ土地利用のあり方を決めるため、行政による説明会が被災地各地で行われています。この段階を先に進まないと事業所は再開できず、人口は流出、地域は衰退します。いっても行政が無理に進めるべきではありません。住民の意見を踏まえず区画整理を進めようとすれば、早晩に反対運動がおきて計画はストップします。石巻市の雄勝町は当初復興のトップランナーと言われていましたが、計画を急ぎすぎたことで一部住民からの反発が生まれ、見通しがつかない事態に陥っているとのことです。簡単な答はありません。する二つの要件を満たすことが、復興の鍵になるわけです。市町村別の復興計画は出揃いつつありますが、さらに住民がリードできる範囲で工程表をつくることが必要なわけです。プランができることで、行政と住民が連携しながら復興に向けた歩みをスタートすることができます。地域復興計画はどのような手順で作成すべきでしょうか。地域社会の研究者である山崎丈夫氏による『地域コミュニティ論』を参考に整理してみます。計画をつくるにあたって、まずはコミュニティの現状を知る必要があります。現地の皆さんの方が詳しいわけですが、かえって古かったり偏った知識に留まることもあります。数字にしたり、他地域と比べてたりして客観的に地域を捉えることは、外の人間だから可能なことです。地域の行政情報をすべて集め、整理します。市役所にいけば、コミュニティ単位の人口や産業動向はすぐに集められます。チェックしておきましょう。市町村のウェブサイトや復興計画は読み通します。続いて、地域をとにかく歩く、歩き、メモをとります。可能であれば住民からヒアリングさせて頂いたり、住民同士で現状把握のための話し合いをもつことも有効でしょう。得られた情報の中で、短期的中期的に解決が必要な問題を地域の地図に落としこんでいきます。これをコミュニティマップと呼びます。計画を作る上で避けるべきは、全ての問題解決を図ってしまうことです。現地で発生している問題を洞察していけば、共通の原因が見えてくるものです。同時に、解くべき課題を住民の皆さんのなかで合意していくこともポイントになります。そこで、先につくったコミュニティマップを活かします。問題が書かれた地図を住民の皆さんと一緒にみながら、問題点の深堀を行なっていきます。した中で、復興において解決すべき重点課題が見えてきますし、同時に合意形成を図ることもできるわけです。絞られた課題と、解決の方向性をまとめたものを文章(ドキュメント)にしておきます。これを地域カルテと呼びます。「課題」と「合意」を経て、ようやく地域復興計画を作ることができます。地域カルテを前提としながら、まずは素案を作成します。素案は、縦軸に課題を並べ、横軸を時間として整理します。この一年間で取り組む計画と、中長期的な計画を区分するわけです。作られた地域復興計画を、改めて住民の皆さんと合意を図ります。合意する際に、特定の個人や団体に絞らないことが重要です。「復興まちづくり協議会」のように、その地域における主要な個人・団体が全てオープンに集まり、行政が代表性を認めている場があることが前提となります。した協議会で、地域復興計画を議論し、決めていくことが求められます。作成された計画は住民に広く公表しつつ、行政に正式に提出を行います。その際にはメディアに集ってもらうことも効果的でしょう。住民が主体になってつくり、行政が認める地域復興計画がどれだけ被災地にできるかが、復興のバロメーターとなります。した計画を一緒につくってもらえる個人や団体をRCFは求めています。関心がある方はぜひ御連絡を下さい。飯舘村が、まちづくりの観点で日本有数の村だったことを書きました。続く今回は、昨年の震災以降の話です。3月15日の午後6時20分、飯舘村の大気中放射線量は、毎時44.7マイクロシーベルトを記録しました。その瞬間から今に至るまで、飯舘村は揺れ続けることになります。「ただちに健康に被害はない」「強制的に避難することのリスクもある」様々な意見の中で、村長は避難を決断できずにいます。その間に自主避難をされたのは1000人にのぼりました。4月10日に、当時の福山官房副長官は、菅野村長と秘密裏に面会します。その場で、飯舘村が計画的避難区域に設定されることを福山氏は菅野村長に告げました。翌日の4月11日には枝野官房長官からも記者発表がなされています全村民が村から離れる事態になっても、菅野村長は村への帰還を模索します。例外的に村にある事業所を創業し続けることを政府に認めさせました。当初は450人が勤務を続けていたものの、11月末には150人減ってしまうなど厳しい状況が続きます。住民不在の村のパトロールを実施しています。7月には、避難先での自治会組織の検討を開始しました。公営宿舎や仮設住宅入居者を12の自治会に組織し、同時に「絆づくり支援職員」として役場職員を3人ずつ配置します。そのうちの6自治会では、村との連絡調整にあたる嘱託の管理人として、村民を雇用もしています。9月16日には、自治会の連絡協議会も設立されています。このあたりは、原発事故前の協働まちづくりの経験が活きているのでしょう。12月16日には、復興計画の第一版を公開。そこでは二年後の目標としして「一部・一次帰村の開始」。五年後には希望前村民の帰村の実現を目指しています。)菅野村長はじめ、飯舘村を維持するための強い決意が伺えるのが、これまでの取組みでした。■twitterでの呼びかけ飯舘村の復興に向けた活動の、中心的な存在は20代若者が立ち上げました。「負げねど飯舘!!」です。活動経緯がウェブサイトにまとめられていますから、ぜひご覧下さい→http://space.geocities.jp/iitate0311/keii.html。つとめていた29歳の佐藤健太さんのtwitter(@024442)です。原発事故以降の飯舘村の状況をつぶやきつづけた結果、6000人のフォロワーに注目され、様々な支援や応援が寄せられます。メンバーは、村に対して一刻も早い避難を呼びかけます。興味深いのは、行政と協調する姿勢を取り続けているところです。村に厳しい姿勢をとりつつも、余裕がない役場にかわってイベントを行なったり、「健康手帳」などの事業を一緒に取り組んだりもします。決起集会で決議文を採択した時にも、「怒りを噴出させない」という姿勢で、20-30代メンバーがシニアメンバーの意見を変えていったそうです。このあたりには、批判に終始しない今の世代らしい在り方(ポジ出し)がうかがえます。その後も、村役場と村民の意見は必ずしも一致しません。当初村が出した「2年での帰還」「除染費用3200億円」に対して、「二年で帰るのは無理」「それだけのお金があるなら住民に支給してほしい」などの声が一部であがったそうです。■6000人だけの問題ではない除染は効果的なのか。除染にそれだけの費用をかけて良いのか。除染できたとして帰還してよいのか。帰還しても生活は成り立つのか。様々な意見が飯舘村では交じり合います。帰村宣言を出した川内村も、3000人の人口の中で帰還したのは一ヶ月後で500人でした。買い物や病院といった生活インフラが十分整わない状況も続いているそうです。飯舘村も同様の問題は発生するでしょう。一つの意見に収れんできない現実が、ここにあります。この問題を飯舘村の6000人の皆さんにのみ押し付けるべきではありません。日本人全体として、どのように支えるべきなのか。考え続ける必要があります。|飯舘村の過去と現在(その1)東日本大震災の復興要件の一つはコミュニティ形成/再生にあります。簡単ではないお題ですが、三県の中でも福島は一層の困難さがあります。見えない放射線の影響が心配される中で、除染がどこまで有効なのか。現実的に帰還できるか否かで、住民の中でも意見が分かれてしまうからです。コミュニティ支援を行なう上で、その現実と難しさをできうる限り理解する必要があります。事例として取り上げさせて頂くのは、飯舘村です。原発から30km圏外に位置しながら、天候の影響で多くの放射性物質が村に降りかかり、全村が計画的避難区域に指定されています。この村はどのような村であって、今何が起きているのか。村長である菅野典雄氏の本と、長年村のアドバイザーとして村民と向き合ってきた大学教授の本からまとめてみます。■いいたて夢創塾1956年の昭和大合併の折に、飯曽村と大舘村が合併して誕生したのが飯舘村でした。当時の人口は11,403人。その後の人口減少は止まらず、2010年に6588人になっています。平成の大合併の際に相馬郡としての合併は行わず、独立独歩の道を選択します。それは、菅野村長が中心となってオリジナリティある村づくりを実施できていた自負からでした。きっかけは1986年にさかのぼります。村おこし推進を中心的に担うことになる「いいたて夢創塾」ができた年です。その初代塾長は、今の村長である菅野典雄氏でした。この団体による企画で有名なのが「若妻の翼」プロジェクトです。海外旅行に行ったこともない村の女性を、ヨーロッパに視察に飛んでもらっています。その数は108人にもなり、彼女達が記した旅行体験記は7000部のヒットになりました。彼女達は村で主体性を発揮することになり、全国でも珍しい女性の農業委員会長になったり、村会議員になられています。そのうちのお一人は福島県内でも有数の珈琲店「椏久里」をオープンされました(飯舘村にあったお店は残念ながら閉店。■まちづくりの目標としたい自治体に夢創塾が起爆剤になったのでしょう、飯舘村は村と村民の協働のまちづくりのモデルような地域となります。1990年には20行政区に100万ずつ公布して自主的な地域活動を促す「やまびこ運動」を実施。村民主体で取組みました。村は一地区あたり1000万円の事業費を保証し、一割は地元が負担。事業化にあたっては住民自らが審査を行いました。住民自治の観点で、飯舘村は国内でも先端的な地域であり、「今後のまちづくりの目標としたい自治体」に、福島県では三春町とともに推薦されてもいました。市町村合併に関しては、村内でも意見が分かれましたが、結果的に自立を掲げた菅野村長が2004年に再選し、独立の道を歩むことになります。した中で発生したのが、2011年の原発事故に伴う計画避難区域指定でした。先進事例から、復興まちづくりを考える。今回は、地域コミュニティの成功事例を紹介したいと思います。国内における自治会・町内会の数は30万弱(2008年時点)。行政の下請けに留まっていたり、担い手不足で機能していないケースも多いわけですが、求められる役割は増しています。震災復興の現場では尚更です。阪神大震災でも、行政がたてた復興計画をなぞるだけの自治会では復興に遅れが見られました。スピードを上げるためには、地域が主体となって、時に行政と議論を戦わせる必要があります。意思ある復興コミュニティを作るために。事例をみていきましょう。孤独死が社会問題化しています。被災地でもそうですし、都市部の自治会・行政も問題意識はあります。解決できない現実があります。その中で、孤独死防止を日本で最も上手に実現できていると有名な自治会があります。この自治会の特徴は、自分たち自身で全て対応しようとせず、周囲の企業と連携する点にあります。新聞各社の販売店と協定を結んでおり、配達の時に住民の新聞がたまっていたら自治会に連絡することとしています。鍵屋とも覚書を交わし、非常時には無料で鍵を開けてもらえます。清掃協業組合とも提携。死亡された方がおられた場合の室内清掃やゴミ搬出を無料搬入で行います。身寄りのないお骨は、納骨堂に治める前に必ず自治会役員と都市機構職員が弔うルールにもしている徹底ぶりです。行政に頼らず、しかし自治会が無理せずに、孤独死対策を実現しています。高まりの中で、地域の中で移動することが困難なお年寄りが増えています。実現までのプロセスが参考になります。2008年10月に、7自治会が「乗合バス運行準備会」をまず発足します。その時には、超党派市議4名やNPOをアドバイザーにしました。その後2009年5月までに運行ルート案づくりと、住民説明会を実施。6月の試運転を経て、10月には大和市と協働事業としての協定締結を実現させています。2010年4月からの通常運行にこぎつけました。必要な関係者を巻き込みつつ、最も重要な行政連携に必要なプロセスを意識しながら調整を進める様子がうかがえます。予算があてにならず、住民からの町内会費徴収も難しい昨今です。鹿児島県鹿屋市にある櫛原町柳谷町内会は、自らコミュニティビジネスを実施することで財源を確保しています。町の中の遊休地をつかってカライモを生産。オリジナルの焼酎を販売して年間80万円の収入を得ています。閉店したスーパーをギャラリーに改装し作品展示や活動拠点に。した活動により、2008年は800万円を売り上げました。けの緊急警報装置も購入しています。町内会費も年7000円から4000円に減額し、2006年には一万円のボーナスを出したほどでした。復興予算は数年で途切れます。コストとして使うのではなく、地域事業が成り立つための投資とする必要があります。コミュニティの中の代表性を維持するために、組織マネジメントも課題となります。高齢者ばかりで議論だけのサロンと化している自治会も少なくないでしょう。運営方針の工夫によって、世代をこえた住民のコミットを実現させているのが東京都立川市の大山自治会です。ここは、1200世帯の都営住宅にできた地域コミュニティです。多くのニュータウンがそうであるようにお年寄りが多く、高齢化率はすでに30パーセント。通常であれば高齢者ばかりの自治会になるところですが、自治会幹部の選び方を工夫しました。会長1名、副会長5名、会計2名について、30代〜70代の年代別に推薦投票を実施しています。仮に若者の投票率が少なくとも、意見が反映されるわけです。結果として、老若でまちづくりを進める雰囲気が醸成されました。被災地では、若い世代の流出が大きな課題になっています。した手法を取り入れることで、若い世代が関われる地域づくりが求められます。事例が取り上げられています。ここは2000戸の県営住宅につくられたものですが、当初は県の「御用自治会」でした。改革派自治会ができた1975年に発行されたのが平針ニュースです。自治会の危機に気づいていない住民に、状況を伝えるために作られた内容でした。2009年段階で400号(!)も発行されていますが、コミュニティの質を改善する成果を出せています。団地内スーパーの価格が質に比して不当に高かった際、近隣4スーパーとの比較記事をニュースに掲載することで、結果としてスーパーのサービス改善を促しました。リードし、結果として県の行動を引き出しています。