大事なポイントの1つです。今、すこしややこしくなっています。原則、2期前の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで決まります。資本金1,000万円未満で、法人を設立するとします。1期目、2期目は、2期前の課税売上高はありません。消費税は免税事業者です。今までの考え方でした。課税事業者になる、という規定があります。この規定に引っ掛かれば、2期目から課税事業者に該当することになります。「給与」で判定してもいいことになっています。今まで、設立後2年間受けられていた免税期間が半分の1年になってしまいます。そこで、この免税期間を少しでも伸ばす方法があります。1期目の事業年度を7ヶ月以下にするんです。この場合、前期上半期1,000万円という判定から逃れることができます。免税期間を1年から、1年7ヶ月に伸ばすことができます。【当ブログご利用にあたって】このブログ内の記事は、原則書いた時点での税法に基づいています。ブログ内の記事は一般的なケースを想定して書いてますので、参考にして頂く場合は、必ず個別事情を相談できる専門家や税務署等に確認して下さい。その他内容についてのご質問は、大歓迎です。コメント頂ければ、必ずお返事します。内容が間違っているものがあれば、恐れ入りますがご指摘頂けると助かります。このブログが少しでも皆様のお役に立ちますように・・・。(24)RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSFC2ブックマーク検索フォームプロフィールAuthor:くらのすけ大阪の会計事務所で働いています。会計事務所業界で働き始めてはや10年、4科目合格まで辿り着き、あと1科目のところで踏み止まること数年。養護施設の子供たちを支援する目的で活動されている高橋様のHPです。!?~札幌のお笑い好き税理士~札幌で税理士をされているKーROYさんのブログです。