増加し、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、ホテルなど宿泊施設の安全性向上を図る。カメラと録画装置など機器の購入や設置、工事にかかる経費。補助は対象経費の半分以内、1施設当たり90万円を限度に補助する。カメラ台数は1施設当たり2台まで。募集期間は7日から2018年3月30日まで。東京観光財団のホームページから必要書類をダウンロードし、財団への郵送もしくは持参で受け付ける。予算額2700万円に達した時点で終了する。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。