損保ジャパン日本興亜ツイート日産自動車の西川廣人CEO損害保険会社の業績は、大型災害の有無に大きく左右される。大手損保3グループの2017年3月期の連結純利益は、そろって過去最高を更新した。大規模な自然災害が少なかったからだ。18年3月期も過去最高益を更新する計画を立てていたが、一転して減益になる。米国を襲った超大型ハリケーン「イルマ」などの災害被害の保険金支払いが発生するためだ。イルマは9月に米フロリダ州に上陸し、甚大な被害をもたらした。8月に米テキサス州を直撃した大型ハリケーン「ハービー」よりも強力で、少なくとも過去10年における大西洋最大のハリケーンだったと専門家は分析した。保険金支払いなどで保険業界の損失は数百億ドルになると予想されている。損害保険大手3社が11月17日に発表した17年4~9月期連結決算の純利益は、3社とも減少した。ハリケーンで保険金支払額が膨らんだためだ。3グループのなかでハリケーンなどによる損害額が最大となったのは、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの874億円。他方、SOMPOホールディングスは710億円、東京海上ホールディングスは640億円だった。3グループの保険金支払額は2224億円に膨らんだ。2000億円を超えるのは11年のタイ洪水(約9000億円)以来。各社が海外の自然災害で想定する年間支払額を、半年で上回った。国内でも、相次ぐ台風などの自然災害で保険金の支払いが膨らんだ。国内外の自然災害による保険金の年間支払額は3社合計で計4800億円超に達する見通しだ。あいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つMS&ADインシュアランスグループは16%増の2450億円。損害保険ジャパン日本興亜を傘下に持つSOMPOは10%増の1830億円と予想していた。これを、一転、下方修正した。東京海上は前期比16%減の2300億円、MS&ADは31%減の1450億円、SOMPOは9%減の1520億円とした。3グループ合計で7080億円の過去最高益を予想していたが5270億円に引き下げた。1810億円の目減りとなる。タイ洪水で最終赤字となった12年3月以来、6期ぶりの減益の見通しだ。3社は海外比率を高めているため、海外の事業が業績を大きく左右するようになった。世界中の災害の影響を受けることになるわけで、海外展開のリスク管理が重要な経営課題となった。クリックしてプッシュ通知を停止する。