27年度4月から適用の見込み通例3月から見直される健康保険料率(協会けんぽ)ですが、平成27年度については、4月分(5月納付分)から変更される見込みです。介護保険料率も、同様に4月分(5月納付分)から変更される見込みです。27年度(平成27年4月1日~平成28年3月31日)の雇用保険料率について、前年度から変更なしとの発表がありました。厚生労働省ホームページ(PDF形式のリーフレット)でご確認ください。施行状況によると、平成25年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は105万42件で、前年度より1.6%減少したことが分かった。このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは24万5,783件で同3.5%減少。相談内容の内訳をみると、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが全体の約2割にあたる5万9,197件と、前年度に比べて14.6%増加し、2年連続で最多となっている。3万3,049件などとなっている。2013年度にハローワークを通じて就職した障害者が7万7,883人(前年度比14.0%増)となり、4年連続で過去最多を更新したことを発表した。就職者の内訳は、「精神」が2万9,404人(同23.2%増)で最多となり、初めて「身体」の2万8,307人(同6.5%増)を上回った。公的年金の受給開始年齢の繰下げについて、年齢の上限を現在の70歳から75歳程度に延ばすことを検討する考えを示した。富裕層の年金受取りを遅らせることにより社会保障費の膨張を抑制したい考え。月60時間超の残業代の割増率について、現在の25%から50%への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年4月からの適用を目指す。助成金診断サービス☆始めました!公的助成金とは、受給要件に該当していれば受給することが出来るものです。返済の必要はありません。受給の可能性のある助成金を診断し、申請書類の作成や行政機関との折衝は当事務所が行います。働省のホームページ「あかるい職場応援団」に掲載されていますので、労使の取組などにおいて活用してください。詳しくはこちらをご覧ください。25年4月1日から民間企業におきましては、2.0%に引き上げになりました。基本的なポイントを分かりやすく解説したハンドブック「知って役立つ労働法」を改訂しました。働く際に知っておきたい基本的な知識はもちろん、各種制度の最新情報を盛り込んでいます。新入社員研修や職場で、ぜひご活用ください。