麻生大臣がまた、景気低マイとおっしゃった。参議院議員になって早6年、景気低マイを最低6回は聞いた。米(マイ)ではなく「しんにゅう」のある迷(めい)なんですけど。揚げ足を取るつもりは毛頭ない。私は滑舌が悪いし、漢字は不得意だし、誤字脱字ばかりだから、そんなことをしたら倍返しを食らう。周りの人、教えてあげたらいいのに。米国の左派勢力に大人気のMMT理論(国債を最大限発揮し中央銀行が受け入れれば問題はない)の反対理由としてサマーズ元米財務長官は「インフレ税を通じた歳入増には限界があり、それを超えるとハイパーインフレが発生する」と言っている。この文を解説してくれという要請があった。以下が藤巻式解説です。MMTの提唱者ケルトン教授は「日本で実行中」と言っている。「財政赤字解消のためには増税しかありません。財政赤字を放置してもなんとかなるのなら消費税どころか所得税も法人税も国は徴収する必要がないことになります。ないのなら財政再建のためには、どこかで増税が必要です。増税には目に見える増税(例:消費増税等)と、人々に見えない増税(インフレ)があります。後者は人々が反対しやすいがゆえに政府はそちらの政策を取りがちです。国民から国への富のシフトという意味では増税とインフレは同じです。インフレは借金が名目は同じでも実質的に軽減されるので借金している人(=国)にとって有利なのです。インフレはサマーズ氏のいうようにインフレ税というのです。限度を超えた大借金にはハイパーインフレ(=大増税)が必要になると言う当たり前の話です。限度を超えた巨大借金は日銀の巨額引き受けが不可欠ですので軽いインフレで収まらず、ハイパーインフレになってしまうともいえます。