A型・B型)を利用する。センターは、この就労系福祉サービスから一般就労への移行を支援し、定着させるという機能を担っている。障がい者雇用の意義は、企業が社会的責任を果たし、ダイバーシティ、共生社会を実現していくことだ。障がい者が賃金を得て働くことの意味は大きい。福祉サービス事業である就労継続支援A型事業所が急増しているが、ここで抱え込んでしまうと一般就労への道が閉ざされる懸念がある。本来の趣旨から外れた運営が行われている事業所もあり、注視が必要だ。最低賃金が引き上げられると労働時間を短縮して調整するケースが少なくない。労働組合の組織化も進んでいない。労働組合は、働く仲間として、障がいを持つ人の悩みを聞き、その権利を擁護し、労働条件の改善に取り組んでほしい。法定雇用率の達成は事業主の責任とされているが、私は労使の責務だと思う。自らの職場の雇用率を把握し、取り組み事例の共有を進めてほしい。連合三重が課題提起し、取り組みをスタート。企業に障がい者を雇用しない理由を聞いたところ「障がい者と接したことがないから」が多数を占めた。そこでステップアップカフェCotti菜を2014年12月にオープン。障がい者の職業訓練、障がい者が製作した商品の展示販売、交流の場として、県内企業の障がい者雇用促進に大きく貢献している(見学は随時受付)。】ステップアップカフェCotti菜の来場者数は、2年半で6万4000人。2号店もオープンした。がい者団体など、オール三重で取り組んだこと。設置し、各実務責任者による運営会議も置いた。障がい者雇用の意義は、多様な理解が生まれ組合員の成長につながることだ。同じ働く仲間として職場に障がい者がいることで、みんなの意識が変わってくる。日常のさまざまな場面でも、障がいを持つ人々と交流しサポートできるようになる。県内の雇用率が伸びているが、1人採用したところが、2人目、3人目と増やしていることがわかった。課題は、ゼロ企業への働きかけだ。それぞれの職場で、労使協議などのテーマに挙げ積極的に議論していきたい。労働組合活動においても、手話通訳など合理的配慮を積極的に提供していければと思っている。トンネル掘削車のリアカバーやショベルカーのエンジンフードなどの部品を製作する中小企業。事業所は神奈川県、静岡県に10拠点あり、社員総数は133名。養護学校の生徒の職業実習受け入れをきっかけに、障がい者を雇用し、現在、知的障がい者、精神障がい者、計7名が、健常者と同じ製造現場で働いている。製造現場は、危険な作業も多い。上回っているが、実習後入社を希望すれば、できるだけ雇用するよう努めている。ポケットティッシュを製作し、他社にも実習生受け入れを呼びかけている。実際に雇用して気づかされたのは、障がいを持つ人も「働きたい、働いて賃金を得たい」と思っていることだ。最近入社したAさんは、地域の福祉作業所で仕事をしていたが、報酬は1日140円だったという。その彼が、今は1日4時間働いて納税者になっている。支えられる側が支える側になる。本人や家族にとっても、社会にとっても、その意義は大きい。課題は、仕事をつくること。障がいが重くてもできる作業工程の多くは、ロボットによる自動化や海外生産に移行している。消費者としては、安価なモノが買えるという恩恵があるが、多少コストが上がっても、障がい者雇用の場を生み出せれば、社会全体としてメリットがあるのではないか。国からは法定雇用率を守れという縛りが強くなる一方で、仕事を奪うような動きがある。その矛盾を現場から強く訴えたい。障がいが重くても、実習や雇用を受け入れられる体制づくりに労使でチャレンジしていきたい。(クラルティ部会)【NTTクラルティは、特例子会社として2004年に設立。2017年6月1日現在、社員数は322名、うち障がい者は267名。連結グループ各社で障がい者雇用率は2・3%を維持。ユニバーサル情報サイト「ゆうゆうゆう」の運営、紙媒体文書の電子化、料金センターの受付、リサイクル紙による手漉き紙の製造・カレンダー製作、オフィスマッサージなど、障がい特性を活かした業務を行っている。東京パラリンピックの強化選手でもある社員が講師を務める障がい理解研修やイベントなども実施。私は、32歳の時に関節リウマチと診断されて人工関節となり、身体障害者手帳を持っている。法制度が整備され、特例子会社の仕組みが定着したことで、私も含め多くの障がい者が企業に雇用されるようになっている。NTT労組クラルティ部会は、組合員数203名、うち障がい者は184名。職場対話会では、要約筆記や手話通訳などを入れている。レク活動も活発で仲間との交流を深めている。山梨県の塩山ファクトリーでは、重度の知的障がいの社員が自らの能力を発揮し、地域で自立した生活を送りながら働いている。障がいのある人が、能力を適正に発揮し、地域で自立した生活が送れる社会になる。それが障がい者雇用の意義だと思う。今後の課題は、法定雇用率引き上げへの対応と定着支援。個々の特性を考慮した業務の選択、合理的配慮の提供のために、精神保健福祉士の配置なども考えている。労働組合としても、障がい者が安心して働き続けられる会社をめざして、労使が一体となって取り組みを進めていきたい。ついて、合理的配慮の提供を義務化し、長年の課題であった精神障がい者の雇用を義務づけたことを高く評価し、取り組み方針もとりまとめている。来年4月には、法定雇用率が引き上げられる。労働組合として、法定雇用率が達成されているかを確認し、その上で差別的取り扱いや不利な取り扱いがないか、合理的配慮が提供されているか、労使で確認する取り組みを徹底してほしい。今日は、現場からさまざまなご意見をいただいた。地域や職場に持ち帰って、さらなる雇用の促進や定着の取り組みに活かしてほしい。連合としても、こうして議論し意見交換する場をこれからも積み上げ、政策に反映していきたい。連合の取り組みまず、職場の雇用率の把握を!2018年4月から、民間企業の法定雇用率が2・2%に引き上げられる。自分の職場の障がい者雇用率が何%なのか、それは現行の法定雇用率の2・0%を達成しているのか確認してほしい。労使協議の場で、雇用率引き上げへの準備、新たに算定基礎に入る精神障がい者への対応、また、合理的配慮提供の対応状況など、話し合ってほしい。合理的配慮については、何が必要なのかは当事者でないとわからない部分がたくさんある。労働組合としても、そのニーズを把握する取り組みを進めてほしい。特例子会社は、雇用の場を確保し、雇用率を上げていく上で、大きな役割を果たしてきた。当面の間は活用を進めるべきだが、やはりその先のめざす社会を見据えて、これからの障がい者雇用のあり方を考えていくことも必要になっていると言えるだろう。障がい者雇用は、身近な問題だと受け止めにくいかもしれない。誰もが安心して働ける職場づくりは、労働組合にとって重要な課題だ。障がい者が働きやすい優しい職場は、誰にとっても働きやすい職場である。すべての職場において障がいのある人も健常者も、高齢者も若者も女性も、育児中の人も、家族を介護する人も、治療を続けながら働く人も、さまざまな事情を抱える人たちが、当たり前のように同じ職場で共に働けるというのが、私たちのめざすべき職場の姿だ。働く人の視点から、いま社会で起きていることや、連合が力を入れている運動などをわかりやすく解説します。時代に即した特集や多彩なテーマの連載など、内容も充実。全ページ・カラーで見やすく、労働組合役員はもちろん、働くことや社会問題に関心のある方に、ぜひ、お読みいただきたい情報誌です。詳しくは、月刊『連合』のページをご覧ください。せんせいとワークルールを学ぼう!©。