所得800万円以下の税率ですが、これは、原則は19%と規定されます。それを時限措置として、15%まで引き下げる、というわけです。平成24年4月1日から、平成27年3月31日までの間に開始する事業年度。改正するか、の話をすることになります。1つは、復興増税との絡み。こちらも既に決定済みです。法人税については、3年間、10%の付加税が加算されることになっています。実際の税率は、当分の間、上記の10%増しということになります。定額法の2.5倍として、設定されています。定率法の2年償却が、償却率1.0なんていうことが出てくるのですが、これが変わります。2.5倍の部分が2.0倍になります。税務上の赤字は、7年間繰り越すことができます。この繰越期間が7年から9年に延長されます。9年間帳簿も保存しておかないといけませんが。