2018年のふるさと納税で損をした自治体ランキングHOMEふるさと納税ランキング情報局>ふるさと納税ランキング情報>2018年のふるさと納税で損をした自治体ランキングふるさと納税を活用しよう2018年のふるさと納税で損をした自治体ランキングふるさと納税の負け組ランキングふるさと納税でいうと、寄付をたくさん集めた自治体が話題になります。2018年だと泉佐野市とか小山町、高野町、みやき町とかですね。やりすぎという声もありましたが、たくさんの収入を得ました。その一方で、負け組と呼ばれる自治体があります。目立った特産品もなく、逆に人口が多いため、ふるさと納税による寄付で税収が失われた自治体です。中でも地方交付税の不交付団体については、交付金による補填もないので純損失となります。そんな負け組の自治体をランキングしていきます。寄付受入額に対して住民の寄付額が大きい自治体2018年の寄付受け入れ額に対して、住民の寄付額が大きな自治体を表示しております。こちらでマイナスが大きな自治体が、ふるさと納税制度で大きな財源の流出となっている事は間違いありません。キツイ(厳しい)のは、マイナスが大きい上、地方交付税の不交付団体となっている自治体です。交付団体の場合、差引マイナス分の75%は国が補填してくれます。一方の不交付団体はそうした補填がありません。大きいのですが、これらの自治体は75%の補填を受けられます。方がダメージが大きいです。※差引額は単純な差額です。これが実際の自治体の損失額というわけではありません。参考データとしてご活用ください。