進学するにあたり必要となる教育資金を計画的に積み立てておける保険商品です。積み立てた保険金は、子供があらかじめ定めておいた年齢に到達したときに受け取れる「祝い金」と、保険が満期になったときに受け取れる「満期金」の主に2つの方法で受け取ることができます。多くの方は、もっとも教育資金が必要となるお子様の「大学入学前」にお金(満期金)を受け取るように設定しているようです。不慮の事故や病気などで契約者(親)が亡くなられた場合は、それ以降の保険料を支払うことなく、保障は継続され学資金を受け取ることができます。学資保険でもっとも注目すべきポイントは「返戻率」です。「返戻率」とは、「祝い金」と「満期金」の総額が、支払った保険料の総額に対してどれだけ増えるのか(減るのか)を表すものです。支払った保険料の総額が100万円で、受け取る「祝い金」と「満期金」の合計が110万円だとすると、返戻率は110万÷100万×100=110%となります。一方で、支払った保険料の総額が100万円で、受け取る「祝い金」と「満期金」の総額が90万円だとすると、返戻率は90万÷100万×100=90%となります。このように、返戻率が100%を超えている場合は、支払う保険料の総額よりも受け取れるお金の総額のほうが多くなります。返戻率が100%を下回っている場合は、支払う保険料の方が受け取れるお金よりも多くなってしまいます。以前は、この返戻率が100%を大きく上回っている学資保険が多かったのですが、近年は100%を下回っている学資保険もあるため注意が必要です。1,651万0,077円また、文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、平成27(2015)年度時点での大学の授業料+入学料は次の通りです。額は全体の平均で、公立大学の入学料は地域外からの入学者の平均です。25万6,069円このように、とくに大学入学時には多額の資金が必要になることがわかります。学資保険のメリット・デメリット学資保険のメリットでは、学資保険に加入するメリットはなんでしょうか?主なメリットは5点あります。資産運用として活用できる点(返戻率による)契約者(親)に万が一のことがあった場合は保険料の支払いが不要になり、保障は継続して受けられる点それぞれ個別に解説していきます。毎月決まった金額のお金を保険料として積み立てることになるため、貯金が苦手な方でも確実に資金を貯めることができます。途中で支払いが厳しくなって解約してしまうことがないように、毎月支払う保険料はご自身が余裕を持って支払える範囲に設定できるので安心です。2万8,000円(参考:国税庁資料をもとにニッセンライフが作成)ただし、すでに他の生命保険で満額4万円の控除を受けている場合は、それ以上の控除は受けられないので注意が必要です。預貯金などで得られる利子所得には、所得税と復興特別所得税*1をあわせて15.315%と地方税の5%が税金として源泉徴収されます。東日本大震災を受けて、所得税を納める義務のある個人は、平成25年から令和19年までの基準所得税額が復興特別所得税の課税対象になります。一方で、学資保険で受け取る「満期金」は「一時所得」として計算されます*2。一時所得は次の計算式で求められます。一時所得=(総収入金額:「祝い金」+「満期金」)-(収入を得るために支出した金額:保険料の総額)-特別控除額(最高50万円)そして、上で求めた一時所得に1/2を掛けた金額を、給与所得などと合算して納税額が決まります。そのため、満期金の額から保険料の総額を差し引いた金額が50万円以下であれば、課税されることなく満期金を受け取れることになります。*2「学資年金」は雑所得として扱われます。4.資産運用として活用できる点(返戻率による)返戻率が100%を超えている学資保険に加入した場合は、満期まで継続することで支払った保険料以上のお金を受け取れることになるため、資産運用として活用できます。5.契約者(親)に万が一のことがあった場合は保険料の支払いが不要になり、保障は継続して受けられる点もし、契約者(親)が不慮の事故などで亡くなった場合、それ以降は保険料を支払わなくても、あらかじめ定めた「祝い金」や「満期金」を受け取ることができます。学資保険のデメリット次に、学資保険のデメリットについて説明します。デメリットは主に3点あります。資金が長期間拘束されるたとえば預貯金は、お金が必要になったらすぐに引き出して使うことができます。一方で学資保険の場合は基本的には満期まで解約しない(解約した場合は返戻率が大幅に下がる)ため、緊急でお金が必要になることも考慮して月々の保険料を定めるとよいでしょう。インフレに弱いインフレとはモノ・サービスの価格が上昇することです。今現在の価格が100円のモノが、10年後には110円になっている(物価が110%になった)というような状況のことです。このインフレリスクは学資保険に限ったことではなく、預貯金や現金貯金などにも当てはまることです。そのため、インフレを過大にリスクだと評価するのではなく、長期的な視点にたって学資資金を準備しましょう。近年の学資保険は返戻率が低下しており、場合によっては元本割れしてしまうものもあるため、加入する前にしっかり設計書を確認しましょう。返戻率が低下したかというと、保険会社は契約者(皆様)に保険金を支払うために自ら資産運用をして収益を上げる必要があります。資産運用でいくらの収益をあげられるかをあらかじめ定めた利率(=「予定利率」)に応じて保険料を設定します。この「予定利率」は間接的に10年国債などの金利に影響を受けます。この10年国債の金利が低下をしているため、予定利率(保険会社が見込む運用利回り)も低下し、返戻率を下げざるを得なくなるという仕組みです。「学資保険のメリット」でも書いたように、返戻率が100%を超えている学資保険は元本割れを起こすことは基本的にはないため、必ず設計書を確認するようにしましょう。*2保険会社が倒産した場合などは元本割れを起こす場合があります。学資保険にはいつ入るべき?では、「学資保険はいつから入ればいいの!?」と疑問を持たれる方も多いと思います。結論から言うと「早ければ早いほど良い!」です。理由は、契約者(親)や被保険者(子供)が若ければ若いほど保険料が安くなる仕組みだからです。学資保険には妊娠中でも加入できます。一方で、保険商品によりますが、お子様が7歳~9歳、保護者が60歳以上になると契約できなくなる場合もあります。まとめ学資保険についてご理解していただけたでしょうか。Naviを運営する株式会社ニッセンライフは通販でおなじみのニッセンのグループで、セブン&アイグループ傘下の企業です。40年以上の豊富な経験と実績をもつ保険代理店です。ニッセンライフの経験豊富な専門のアドバイザーが、保険でお悩みの点や疑問点などお客様の個々の状況に合わせてサポートいたします。「平成28年度子供の学習費調査」(文部科学省)http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_3.pdf「国公私立大学の授業料等の推移」(文部科学省)http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2017/09/26/1396452_03.pdf掲載内容は執筆時点の情報であり、変更される場合があります。出典に記載されているURLは、執筆時のリンク情報のため、アクセス時に該当ページが存在しない場合があります。保険会社から選ぶ病気から選ぶ保険を学ぶ保険の相談をするメニュ。