下げ幅縮小、ドル円・クロス円とも下げ渋る日経平均の70円安程度まで下げ幅を縮小する動きを受けてドル円は下げ渋り、111.25円前後まで回復しての推移。ユーロ円が127.30円を下値に127.45円近辺、豪ドル円が79円付近から79.20円近辺まで買い戻された。前日比82.08円安の20310.50円で寄り付いた。ドル・円は12月21日9時09分現在、111.14円付近。日経平均の200円超安を受けドル円は弱含み。日経平均株価が200円超安まで下げ幅を広げたことに伴い、リスク回避の売りに押された。一時111.09円まで値を下げた。DZHフィナンシャルリサーチ2018年12月21日(金)08時52分ドル・円は111円台前半で推移か、米国株安を嫌気してリスク選好的なドル買い抑制も20日のドル・円相場は、東京市場では112円60銭から111円80銭まで反落。欧米市場でドルは一時110円81銭まで続落し、111円25銭で取引を終えた。本日21日のドル・円は、主に111円台前半で推移か。米国株安を嫌気してリスク選好的なドル買い・円売りは引き続き抑制される見込み。20日のニューヨーク市場では、「トランプ大統領は米上院が可決し、下院に送付された暫定予算案に署名しない」と報じられたことから、政府機関閉鎖に対する警戒感が浮上し、米国株式は大幅続落。ドルは主要通貨に対して下落した。米国債相場は取引終了時点にかけて下落。安全逃避的な債券買いは観測されなかった。米政府機関の閉鎖について米経済諮問委員会(CEA)のケビン・ハセット委員長は米CNBCに対し、「政府機関が極めて長い期間にわたり閉鎖された場合、短期的に雇用に関連する経済指標にマイナスの影響が出る」との見方を示した。ライアン下院議長は記者団に対し、「議会に戻り、暫定予算案に国境警備を追加するよう取り組む」と語った。9つの政府機関が閉鎖されるもようだ。おけるポジション調整的な売買は21日も続く可能性がある」との声が聞かれている。為替についてはリスク回避の円買いが21日も継続するとの見方が多いようだが、「ドル・円については価格的な調整は20日までに一巡したのではないか?」との指摘もあり、市場関係者の一部は「日経平均がさえない動きとなっても111円台前半でのもみ合いが続く可能性がある」と予想している。フィスコ2018年12月21日(金)08時34分ドル円111.17円前後、SGX日経225先物は20365円で寄り付きドル円111.17円前後で推移。SGX日経225先物は夜間比95円高の20365円で寄り付いた。DZHフィナンシャルリサーチ2018年12月21日(金)08時31分ドル円111.15円前後、日本の11月コア消費者物価指数は前年比+0.9%ドル円は111.15円前後で推移。(CPI、生鮮食品を除く総合)は前年比+0.9%となり、予想と10月の+1.0%を下回った。円建てCME先物は20日の225先物比165円高の20375円で推移している。為替市場では、ドル・円は111円20銭台、ユーロ・円は127円30銭台。ドル円、小動き21日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では111.28円とニューヨーク市場の終値(111.28円)とほぼ同水準だった。111.30円付近での小動きとなった。世界的な景気減速懸念が高まるなか、日本株の動向を見極めたいとの思惑が広がっている。(CPI)の発表が予定されている。8時時点では127.40円とニューヨーク市場の終値(127.40円)とほぼ同水準だった。前日終値付近でのもみ合いとなっており、本邦勢の本格参入や日本株の取引開始を待つ状態となっている。ユーロドルはもみ合い。8時時点では1.1448ドルとニューヨーク市場の終値(1.1446ドル)と比べて0.0002ドル程度のユーロ高水準だった。ダウ平均の680ドル近くの急落を受けて110.81円まで下落した。ユーロドルは1.1485ドル付近まで上昇したものの、大口のオプションが観測されている1.1500ドルが上値を抑えた。本日の東京市場のドル円は、米連邦政府機関の閉鎖懸念や日米株式市場が年初来安値を更新していることによるリスク回避の円買いで続落を予想する。ドル円の一目均衡表のテクニカル分析では、三役逆転(転換線が基準線を下回る・遅行スパンが実線を下回る・雲を下回る)の強い売りシグナルが点灯している。攻防の分岐点である200日移動平均線が110.92円付近に位置していること、本日のNYカットオプションが、111.50円、111.00円、110.75円、110.50円と断続的に控えており、オプションガンマが下落トレンドのスピードを抑制する関所となる可能性に要警戒か。本日は、日本の11月のコア消費者物価指数が発表されるが、市場予想は前年比+1.0%と10月分と同じ上昇率が見込まれており、黒田日銀総裁の昨日の記者会見「2%への足取りは鈍い」を確認することになる。本日21日が期限だった米暫定予算に関しては、米上院が連邦政府機関の閉鎖を避けるために、2019年2月8日までのつなぎ予算を可決して下院に送付したものの、トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設費用50億ドルが含まれていない、として拒否権発動を警告している。トランプ米大統領は、24日のクリスマス・イブの米政府機関閉鎖を命令し、本日から来年1月6日にかけて、クリスマス・年末年始の冬季休暇に入り、フロリダ州に所有する高級会員制リゾート「マララーゴ」で過ごす予定となっている。米中通商協議に対する警戒感、米国のリセッション(景気後退)懸念を受けた、ニューヨーク株式市場の下落と米長期債利回りの低下、原油価格の下落、米国のねじれ議会による議会審議の停滞懸念、中東の地政学リスク、などが挙げられる。ドル円の買い材料は、米中貿易協議が進展するとの期待感、本邦企業による海外企業の買収に伴う円売り、第4四半期末に向けた米グローバル企業のリパトリエーション(資金の米国送金)や年末年始のドルファンディング需要などが挙げられる。↑11.5020日のNY金先物2月限は続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比+11.50ドルの1オンス=1267.90ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めて一時1270.30ドルまで買われた。欧米株安やユーロ高を意識した買いが入った。1270ドル近辺で利食い目的とみられる売りが観測されており、金先物の上昇は一服した。↓2.2920日のNY原油先物2月限は大幅反落。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は前日比−2.29ドルの45.88ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時45.67ドルまで売られた。米国株安を嫌気して売りが優勢となった。石油輸出国機構(OPEC)やその他の主要産油国は来年も減産を続けるとの見方は後退していないが、市場参加者の間では「世界経済の減速によって需給関係が想定以上に悪化する可能性は排除できない」との声が聞かれている。ドル円、5日続落20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は5日続落。終値は111.28円と前日NY終値(112.48円)と比べて1円20銭程度のドル安水準だった。世界的な景気減速懸念にくわえて、米政府機関閉鎖の可能性が現実味を帯びたことを嫌気して、ダウ平均が680ドル近く急落すると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが優勢となった。9.4と予想の15.0を下回ったことも相場の重しとなり、一時110.81円と9月7日以来約3カ月ぶりの安値を付けた。米共和党のライアン下院議長はこの日、「トランプ大統領は米上院が可決したつなぎ予算案に署名しない」と明らかにした。21日に期限を迎える米暫定予算を巡る協議で与野党が対立し、政府機関が一部閉鎖される可能性が高まっている。ユーロドルは4日続伸。終値は1.1446ドルと前日NY終値(1.1376ドル)と比べて0.0070ドル程度のユーロ高水準だった。欧州の取引時間帯に一時1.1486ドルと11月7日以来の高値を付ける場面もあったが、まとまった規模のオプションが観測されている1.1500ドルに接近した場面では戻り売りなどが出たため失速した。1時前には一時1.1402ドル付近まで下押しした。対円中心にドル安が進むとユーロに対してもドル売りが出たため再び1.1485ドル付近まで強含んだ。いえ、オプションが観測されている1.1500ドルの上抜けには再度失敗している。一時128.39円と日通し高値を付けたあとは軟調な展開が続いた。世界的な景気減速懸念から米国株価が大幅に下落すると、投資家がリスク・オフの動きを強め円買い・ユーロ売りが優勢となった。4時過ぎに一時127.22円と10月26日以来の安値を付けた。(FRB)は2019年も引き続き米国経済が強い成長を続け、2回の利上げが必要と見ている。一方で、投資家は2019年の経済の成長を不安視する見方が台頭しつつある。米国株式市場は12月として大恐慌以降で最悪のパフォーマンスを記録。米10年債利回りは4月来の低水準となった。米金利先物市場では2019年の12月から利下げを織り込み始めた。一部のエコノミストは2019年末から2020年にかけて米国経済が景気後退(リセッション)に陥ると見ている。世界の中央銀行は、欧州中央銀行(ECB)が12月で資産購入プログラムを終了する。FOMCは利上げ軌道にあるほか、バランスシートの縮小を継続。流動性が引き締まることも不安材料となった。ノーベル経済学賞を受賞した米国エール大のロバート・シラー教授はCNBCとのインタビューで、株式市場の混乱や米国経済の成長減速兆候を懸念すると表明。(FOMC)による利上げは「非常に理に適う」と称賛した。非常に高い資産価格だったと指摘。理にかなった金融政策による市場の反応は行き過ぎとの見解。ムニューシン米財務長官もFOXビジネスニュースとのインタビューで、「市場はFRBの言及に過剰に反応」と指摘。パウエルFRB議長はインフレ予測に焦点をあてており、もし、低インフレが継続した場合、FRBの金利軌道は修正される可能性があるとした。FRBによる利上げが終了に近く、決定は指標次第としていると強調。「米国の株式市場には多くの価値がある」とFRBの行動を擁護した。S&Pケースシラー住宅価格指数をつくったシラー教授は住宅市場に多くの減速の兆候が見られ、懸念されると警告した。FRBによる小幅な利上げが不動産市場に多くの影響を与えることはないとしたほか、金融市場をこれほどまでに混乱させるべきではないとした。米商務省は21日、7-9月期GDP確定値を発表する。市場は改定値の前期比年率+3.5%から修正はないと見ている。...読者注目のニュースザイFX!読者が注目している為替のニュース記事です。最悪の事態は織り込んだか。(羊飼い)新型肺炎は中国の問題から世界的な問題へ。(今井雅人)「342兆円」VS「1855兆円」の行方は新型コロナウイルス次第。(志摩力男)「セル・ジャパン!」と言いながら円売り。当ウェブサイトにおけるデータは、セントラル短資FX、クォンツ・リサーチ、DZHフィナンシャルリサーチ、フィスコ、bitFlyer、ビットバンク、QUOINE、テックビューロ、Bitfinex、Bittrex、ミンカブ・ジ・インフォノイド、CoinMarketCapから情報の提供を受けております。本ウェブサイト「ザイFX!」は、情報の提供を目的として運営しており、投資、その他の行動を勧誘する目的では運営しておりません。通貨ペアの選択、売買レートなど投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。詳しいことは「免責事項」、「プライバシー・ポリシー、著作権」のページをご確認ください。新型肺炎は世界的な問題へ。更新ダウ過去最大の下げ早期利下げ観測!3/17-18FOMCまでに短期で底値拾い。更新トルコ経済は回復継続へ。・「ビットコイン・仮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