テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の通信業界4団体は25日、BBSなどに掲載された情報の違法性をISPや運営者らが判断するための基準を明確化した「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン(案)」をとりまとめた。テレコムサービス協会のサイトなどで公開しており、11月15日まで広く意見を求める。ガイドライン案では、児童ポルノや違法な出会い系サイト、規制薬物の濫用を唆す情報などについて、典型的な事例における規制の根拠となる法令を示した上で、具体的事例おける「考え方」を提示。BBSの管理者などが、違法な情報に対して送信防止措置をとる際の判断の一助となることを目的としている。込め詐欺関連法規などを挙げている。薬物関連法規としては、麻薬特例法第9条、覚せい剤取締法第20条の2、麻薬及び向精神薬取締法29条の2、大麻取締法第4条を提示。9条で禁じられた「規制薬物の濫用を公然、あおり、又は唆す行為」に該当するとしている。あけみ(16歳)」といった文面の具体例も掲載している。ガイドラインでは、第三者機関が情報の違法性を判断して、BBSの管理者などに対して送信防止措置を依頼する手続きを整備することも目的としており、依頼方法や書式も用意している。ガイドライン案においては、第三者機関としては挙げられているのは、警察機関とインターネット・ホットラインセンターだ。対応に関する契約約款モデル条項(案)」もとりまとめ、あわせて意見を募集している。