平成27年4月3日に国会へ提出された「社会福祉法等の一部を改正する法律案」。審議の結果、平成28年3月31日に法案が成立しました。この改正によって、平成29年4月1日から、一定規模以上の社会福祉法人において会計監査人の設置が義務づけられることになりました。そこで今回は、社会福祉法改正による会計監査人の設置義務化の内容についてご紹介します。財務諸表など計算書類に記載されている財務状態が適正に表示されているかどうかを確認することを主な職務・権限としている人のこと。社会福祉法人においては、社会福祉法の会計基準に沿って計算書類などが作成されているかをチェックします。会計監査人となれるのは、監査法人、または公認会計士のみ。加えて、監査をする社会福祉法人とは利害関係のない第三者でなければなりません。社会福祉法人といえば、公益性の高い法人です。そのため、経営状況を公表するのが責務といえます。設置しなければならないのは、下記に該当する社会福祉法人です。・平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債が20億円を超える法人ただし、上記については、実施状況を踏まえて、必要に応じて見直しを検討していくことになっています。会計監査人の設置に向けて整備しておきたいこと会計監査人を設置することになった場合は、監査の受け入れ体制を整えておく必要があります。その一例として、事前に次のような準備をしておきましょう。自己の作成したこれらの書類の写し)の管理体制を整備するこの中でも、特に(3)と(4)における書類の整理法や証憑書類の管理は重要です。監査時にどの会計処理にどの証憑書類が対応しているのか確認する必要があるからです。保存方法には、電子帳簿保存法の規定に則った決まりがあります。その決まりとは、以下の通りです。・電子データでの保存、もしくは紙文書での保存が義務付けられている・3万円以上の契約書と領収書は紙による保存が必要であるつまり、会計処理に必要な書類や証憑書類などをどのように保管し、管理していくのか、職場内でルール作りをしておく必要があるということです。まとめ会計監査人設置が必須となる事業所は、まずは会計処理関連の業務マニュアルを整備・共通化してはいかがでしょうか。加えて、会計監査をスムーズに導入するために、会計関連の書類についての管理体制を整えておくことをおすすめします。e-image」は、コンピュータの「印刷データ」を取り込んで、ペーパーレス、データの有効活用・再利用を簡易に実現するソフトウエアツールです。帳票を電子化して保管するので、監査時に必要なデータだけを監査人に提出することができます。詳しくは、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。ビジネスシステムの協業により板金業向け生産管理ソリューションを開発。「人手不足」が叫ばれる介護福祉業界の実態を探る日本は今や「高齢化社会」の一途をたどり、内閣府が発行した「令和元年(2019年)版高齢社会白書」によれば、65歳以上の高齢者は3,558万人となり、全人口中28.1%という高い割合です。2065年には約2.6人に1人が65歳以上、そして約3.9人に1人が75歳以上になるとも言われており、介護人材のニーズはますます高まっていくことは既知の事実です。高齢者の増加にもかかわらず、いま日本では介護人材が圧倒的に不足しています。このコラムでは「人手不足」が深刻化する介護福祉業界の実態に迫ると共に、国が行っている対策についてご紹介します。押さえておきたい3つのポイント2019年3月19日に国会へ提出され、継続審議中となっている薬機法改正案。秋の臨時国会以降での成立を目指すこととなりました。改正案の中では、薬剤師が調剤時だけでなく、継続的な服薬状況の把握及び服薬指導を行うことを義務化することなども盛り込まれており、この法案が成立となれば薬局そして薬剤師のあり方も変化することが予想されます。そこで今回は、薬機法改正案が提出された背景および、改正案の内容について3つのポイントをご紹介します。「薬局関係者を取り巻く状況がどう変化するのか」を、改めて確認しておきましょう。医薬品の新バーコード表示義務化、現在の取組状況や義務化のメリットとは?厚生労働省が2016年8月発表した「医薬品の新バーコード表示義務化」。2021年度までに対応するよう求められた新バーコード表示とは、そもそもどのようなものであり、どのような活用を期待されているものなのでしょうか。現状の取組状況をご紹介するとともに、「薬局としてどう活かせるのか」という点について考えます。上記コラムのようなお役立ち情報を定期的にメルマガで配信しています。