○(米)12月耐久財受注-予想は前月比+1.0%参考となる11月実績は前月比-2.0%。大手自動車会社のストライキ解消で自動車・同部品は増加したが、軍用機・同部品が大幅に減少したことが要因。12月については、軍用機・同部品の受注はやや増加する可能性があること、自動車・同部品の受注も増加すると予想されており、全体的には11月実績を上回ることが予想される。現行の政策金利は米中通商協議における第1段階の合意後も適切だが、通商問題などを巡る米中関係の不確実性が除去されたわけではなく、新型肺炎の感染拡大などによって世界経済の減速傾向は変わらないと予想されていることから、1月28−29日に開かれる次回FOMC会合を含めて、米国の金融政策は長期間変更なしの状態が続く見込み。○(米)10-12月期国内総生産(GDP)速報値-予想は前期比年率+2.2%参考となるアトランタ連銀の経済予測モデル「GDPNow」の試算(1月17日時点)では前期比年率+1.8%とされている。12月分の経済指標の一部はやや改善していることから、予測モデルの成長率予想を多少上回る可能性がある。市場予想は妥当な水準か。-予想は前年比+1.1%12月のユーロ圏景況感指数は上昇していること、家計支出の増加、工業生産はやや拡大しつつあることから、ユーロ圏の景気はやや持ち直しの兆しがみられる。大幅な改善は期待できないものの、前年比1%台前半の成長となる可能性が高い。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。