(冷食協)が4月22日公表した、2018年の冷凍食品の国内消費量は289万3,299tで前年比1.3%増加、国民1人当たり22.9kgと前年より0.4kg増加した(総人口1億2,644万人として算出)。いずれも過去最高を記録した。国内生産量は前年割れとなったが、冷食の消費量自体は増加が続いた。会員36社(前年38社)合計で25万4,353t、前年比3.6%増と2年連続で前年を上回った。金額ベースでは1,641億円、7.0%増と増加した。見ると、業務用は21万4,039tで0.2%減と横ばい、家庭用は4万0,314tで29.7%の大幅増で3年連続の増加となった。金額ベースでは業務用が1,316億円で4.0%増、家庭用が325億円で21.2%増となった。品目別ではフライ類が18万0,786tで5.5%減とマイナスに転じた。そのうち畜産は3.4%増11万8,381tと伸びているが、水産が14.6%減4万8,352t、その他が27.0%減1万4,053tと落ち込んだ。フライ類以外は7万3,567tで35.4%の大幅増。前年半減した家庭用が2.7倍増と回復した。国別に見ると、中国が前年2桁増の影響もあり1.6%減とわずかにマイナスとなった。タイは3.7%増と2年連続のプラス。ボリュームは小さいが「その他」の国(ベトナム、インドネシア、米国、韓国、カナダなど)は62.1%増となった。エビフライなどのインドネシアが5,242tで前年比3倍増と伸長した。金額ベースでは中国が0.5%増727億円、タイが7.6%増790億円となった。AcrobatReaderが必要です。アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。近年の冷凍食品をめぐる情勢は、共働き世帯の増加や家族構成の変化、また飲食店や量販店の惣菜売場の多様化によって需要が増加しています。対応など課題は少なくありません。いった冷凍食品ユーザーの毎日の動きを分かりやすくお伝えします。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。伴い確定値に切り替わっているため、前週との単純比較はできません。