財産分与の対象2013/07/06財産分与の対象になる財産は、婚姻期間中に夫婦の協力によって築いた財産です。※財産分与として車をもらう場合、ローンが残っていなければ名義を変更するだけでよいのですが、ローンが残っていたら、その名義は通常ローン会社になっていますので、夫婦の合意だけでは譲り渡すことができません。ローンの残債をどうするか話し合う必要があります。退職金は、結婚する以前の勤続期間分は対象外となります。離婚後に退職金が支給された場合には、その時点で分与されます。婚姻期間中の日常生活に生じた借金は、夫婦共同の財産分与の対象となり、連帯して支払う義務があります。夫婦の一方が生活のため以外の目的で個人的に借りた借金は、分与の対象にはなりません。連帯保証人になっている場合は、分与の対象となります。※夫婦のどちらかが会社を経営しているとき、この配偶者と、経営する会社とは法人格も名義も異なります。基本的には財産分与の対象とはなりません。この会社が株式会社であったとき、配偶者の持つ会社の株は財産分与の対象となります。実質的に個人経営の会社の場合には、事実上配偶者の財産とみなされますので、財産分与の対象となることがあります。)等を確保しておきましょう。財産分与について取り決めた内容は、必ず強制執行認諾文付きの公正証書にしておきましょう。約束が守られない場合には直ちに強制執行をすることができます。