後場に注目すべき3つのポイント~外部環境落ち着き買い戻し優勢、後場はトヨタ決算控える6日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。着き買い戻し優勢、後場はトヨタ決算控える日経平均は大幅続伸。483.63円高の23803.19円(出来高概算7億7543万株)で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、中国の大学がコロナウイルスによる肺炎に効果的な治療薬を発見したとの報道や市場予想を上回る1月ADP雇用統計やISM非製造業指数といった経済指標を受け、主要3指数は揃って3日続伸。これにより、シカゴ日経225先物清算値は大阪比330円高の23690円となり、本日の東京市場はシカゴ日経225先物清算値にサヤ寄せする格好から買い先行となった。新型肺炎に対する過度な懸念の後退や為替相場が1ドル=109円台後半と前日から円安方向に振れたこともあり、海外短期筋による指数先物に対する買い戻しの動きもみられ、日経平均の上げ幅は400円を超えた。前日の上半期業績が従来計画を大幅に上振れて着地したパンパシHD7532が19%高、市場想定を上回る10-12月期決算が評価されたZホールディングス4689も8%高になったほか、ソニー6758、任天堂7974、トヨタ自動車7203、ファーストリテ9983、ソフトバンクG9984、三菱UFJ8306、武田薬4502は上昇。一方で、決算後の利食い売りが優勢になったスクエニHD9684やコロプラ3668が大幅安になったほか、東京エレクトロン8035、富士通6702などもさえない。本日の東京市場前場では、日経平均のギャップアップスタートにより25日移動平均線を上抜け、2020年に入ってからの価格帯別売買高で日経平均株価における商いの最も積み上がる水準の23200-23300円のレンジからの上方乖離幅も拡大した。足元の相場下落局面で目立っていた商品投資顧問(CTA)とみられる短期筋の売りが観測されていたこともあり、外部環境のいったんの落ち着きや前述した直近レンジの上抜けを受けて、これらの主体が慌てて指数先物を買い戻す動きが強まった可能性がありそうだ。中国当局による景気下支え策への期待感や新型肺炎治療薬に絡んだ報道を背景に、中国をはじめとしたアジア株式市場も総じて朝方から上げ幅を拡大させてきており、ランチタイム中にかけて225先物に対する断続的な買いも継続しているもよう。本日は後場入り後13時台にトヨタ自動車による20年3月期第3四半期決算が控えているが、同業他社のマツダ7261やSUBARU7270の前日の減益決算を受けた本日の市場反応や、足元の同社の信用需給の状況などを勘案しても、特段の警戒感は高まっていないようである。決算が本格化していることから商いは膨らみづらいこともあり、先物主導によるインデックス売買に押し上げられた後は、次第にこう着感が強まりやすいところでもあり、決算を手掛かりとした個別物色にシフトする流れも想定しておきたいところ。市場環境の落ち着きを背景に、直近下落の目立っていたマザーズ市場銘柄や東証1部の中小型銘柄に対する見直しの動きといった物色の広がりに対しても目を向けておきたいところだ。■ドル・円は小じっかり、日本株の大幅高で円売り基調6日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。日経平均株価の上げ幅拡大を受けた円売りにより、109円後半で上昇基調に振れた。ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いで、目先の日本株高継続を期待した円売りに振れやすい。上海総合指数の強含みも円売りを支援。利益確定売りがドルの上昇を抑えているもよう。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円74銭から109円90銭、ユーロ・円は120円70銭から120円88銭、ユーロ・ドルは1.0997ドルから1.1001ドル。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。