よしかわ事務所の吉川昇平です。朝晩はだいぶ涼しくなってきましたね。秋の気配が近づいています。みなさん、本日からラグビーワールドカップが始まりますね!日本でラグビーはメジャーなスポーツとは言えないかもしれませんが、このラグビーワールドカップは世界3大スポーツイベントとも言われるほど、世界的に注目度が高いようです。前回、2015年に英国で開かれた大会では強豪の南アフリカに大金星をあげ、「史上最大の番狂わせ」なんて言われました。五郎丸ポーズも流行し、盛り上がりましたよね。今回は日本で開催されます。日本代表選手のみなさんは並々ならぬ気合いで試合に臨まれるでしょう。ラグビーならではの激しいぶつかり合いは見ごたえ十分です。楽しみですね~きっと感動的な試合を見せてくれるに違いありません。みんなで応援しましょう!それでは、本題に移ります。今回は成年後見制度を利用する際にかかる費用について書いてみようと思います。いうのも、成年後見制度に関するご相談を受ける中で、費用についてのご質問がけっこう多くあります。お金がないと利用できないと考えている方もいらっしゃいますし、不安に思っている方も多いです。いう制度についてまとめてみました。成年後見制度を利用するためにかかる費用として、1申立てに伴う費用2成年後見人等の事務の遂行に伴う経費としての費用および報酬の2つがあります。申立てに伴う費用は、原則として申立人において負担すべきものとされています。後見事務に関する費用および成年後見人等の報酬は、成年被後見人等の資産から支弁するものとされています。(ただし、成年後見人等の報酬は、成年後見人等の「報酬付与の審判の申立て」に基づいて、家庭裁判所が成年後見人等および成年被後見人等の資力その他の事情を考慮して決定することになっています。)つまり、報酬を支払うことで、成年被後見人等の生活ができなくなるということがないように家庭裁判所が考慮して決定します。「お金がないと利用できない」と考える方が非常に多いです。この事業は、成年後見制度の利用に伴う費用と後見報酬等の費用を公的に補助しようというもので、実施する市町村の予算に対し国が2分の1、都道府県が4分の1を助成するというものです。国は助成を行う場合の上限の参考単価を次のように示しています。市町村のメニュー事業であり、事業の実施は市町村の選択に委ねられています。平成30年10月1日時点で高齢者関係の申立費用及び報酬助成を実施している市町村は1,480(85%)となっています。・申立費用のみの市町村44(2.5%)・成年後見人等の報酬のみの市町村126(7.2%)というように、助成の内容に違いがあります。係る取組状況調査結果)みなさまのお住いの市町村が事業を実施しているかどうかは、市町村の例規集やホームページで確認できるところもありますが、情報を出していない市町村もあるため、直接担当課へ問い合わせてみてください。実施していない市町村もあるようです。実施される必要があります。判断能力が低下すれば、お金があってもなくても「本人の権利を護る」ことは絶対に必要です。資力がないからといって成年後見制度が使えないということはあってはならないと思います。成年後見制度が「お金のある人の財産管理のための制度」ではなく、誰でも利用できるようにするためには、資力のない人への公的財政支援は不可欠です。これからは財産管理だけではなく、身上保護にも力を入れた後見活動が望まれます。成年後見制度が安心して使える制度になるためには、引き続き改善が必要ではないでしょうか。成年後見制度をはじめ、介護・福祉に関するお悩みはよしかわ事務所へどうぞお気軽にご相談ください。株式会社等の資本金の考え方についてアクセス所在地それぞれ奈良県の各地域に事務所を構えております。営業時間24時間お問い合わせに対応しております。(11)このサイトについてそれぞれの行政書士が得意分野に関する記事を執筆しております。気になる記事があれば、御覧下さい。個別のご相談は本ブログあるいは個別の事務所にお問い合わせ下さい。