3、4及び7においては対策の類型化を図っている。ついては、次の点に留意が必要である。新指針3及び4の適用については、別紙1を参照されたい。ループに分けて措置を規定したものである。(昭和47年政令第318号。6の2で規定される有機溶剤(以下「有機溶剤」という。「有機溶剤業務」という。重量の1パーセントを超え5パーセント以下含有するものの製造・取扱業務が含まれる。分けて措置を規定したものである。1パーセントを超え5パーセント以下含有するものの製造・取扱業務が含まれる。評価については規定していない。