(必須)前年(または前々年)所得を証明する書類(原則として所得を証明する書類の添付は不要です。※失業等による申請の場合(事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方)厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し(以下については、失業の状態にあることの申し立てが別途必要になります。開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る。)保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る。近くの日本年金機構(年金事務所)へ持ち込み、または郵送でも受け付け可能。1/4免除」「免除なし」のいずれかの結果が出る。所得状況を市区町村に確認して行うため、免除比率がどうなるかは申請してみないと分からないが、いずれにしても年金受け取り額に影響が出てしまうので、早めに年金免除申請することをお勧めしたい。ある質問Q1:全額免除になった期間は後で払う必要がありますか?支払いは不要です。将来受給できる金額は減ってしまいますが、減った分の1/2を国が負担してくれます。免除期間の保険料を後で追納すること(10年間)が出来ます。Q2:障害年金とは?病気や事故などにより、法令による基準以上の障害を負った場合に、受給できる年金です。受給には条件があり、免除・猶予期間であれば適用対象となります。年金保険料を長期間未払いの場合は受給資格があります。Q3:遺族年金とは?国民年金に加入中の方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までの間にある子(障害者は20歳未満)のいる配偶者」又は「子」が、受給できる年金です。受給には条件があり、免除・猶予期間であれば適用対象となりますが、年金保険料を長期間未払いの場合は受給出来ません。Q4:免除・猶予期間は年金受給資格の25年には含まれるの?含まれます。Q5:免除・猶予期間中の減額分を後で払った場合は?全部支払うことが出来た場合は、免除・猶予が無かったことになり、満額支払ったことになります。一部を支払った場合は、免除・猶予期間の減額分に充当されます。いずれにしても、将来受給できる年金額が増えます。Q6:加算金は?月額100~200円くらいです。Q7:半額免除の場合、将来受給できる年金は減るの?半額免除の場合、満額支払った場合と比べて、将来受給できる年金額は1/4減ります。(国が減額された保険料の1/2を負担するため。)また、減額期間は、免除・猶予期間の支払月分のみです。Q8:失業や退職時は?保険料免除制度は、前年の所得で判断されますが、仕事を辞めた・解雇された・会社が倒産したなどの理由で、突然収入が無くなってしまった場合は、失業・退職の特例免除を利用できます。Q9:失業・退職の特例免除の所得条件は?所得条件は、保険料免除制度の所得条件と同じですが、失業・退職した本人の前年所得は除外しての審査となるため、単身者や配偶者が専業主婦の場合は全額免除の可能性が高くなる。配偶者・世帯主(親)の前年所得も審査対象となるため、4段階(全額・3/4・半額・1/4)で免除額が決まる。(iDeCo)は絶対おすすめ!社会保険の無い非正規雇用こそ活用せよ。金融/経済情報メディアを運営しています。投資/資産運用、マネー、不動産、経済/ビジネスのカテゴリーのコラム、ハウツー情報をお届けします。