同社はここに、薄型テレビ製造工場を建設する予定である。投資額は約25億コルナ、従業員数は2,000人に達するものと同社はみており、これが実現すれば、日本の対チェコ投資案件としては、最大規模のものとなる。07.08.2006チェコインベストのトマーシュ・フルダ長官は、「日立は、プラズマ・ディスプレイモニター、及び薄型テレビの生産を来年の夏に開始する予定である。これは、欧州における同製品需要の増大に対する、同社の対応措置として、実現するものである。」と説明、更に「日立は、そのサプライヤーである、液晶モジュール・メーカー、IPSアルファを追って、チェコ進出を決めた形となった。IPSアルファは、最近チェコにおける工場建設計画を公表したが、それによると、投資額は26億コルナで、従業員は段階的に2000人まで増員されていく予定である。日立は、テレビのデジタル放送拡大に鑑み、2008年までに欧州における薄型テレビ需要は、年間2,000万台にまで増大するものと予想している。ウースチー郡のイジー・シュルツ知事は、日立の投資プロジェクトは、ウースチー郡、及び日本側どちらにとっても有益なものになると断言している。「当投資案件に関しては、何ら障害はみられない。ジャテッツ近郊トライアングル工業団地への投資家誘致は、ウースチー郡当局の優先課題である。人材雇用に関する交渉も行われている。交通インフラの改善、すなわち第1/7号道路のキャパシティー増大など、具体的な交渉項目の中には、新たに成立する政府の課題ともなるものも含まれている。」とシュルツ知事は説明している。当プロジェクトにおける重要なステップである。その意味で、我が社の進出を歓迎してくれているウースチー郡当局の協力に心より感謝している」と表明、「日立は、高性能テレビの製造において、非常に高い評価を得ているが、これを基礎にして、我が社の欧州市場における占有率増大を目指していきたいと考えている。チェコインベストの投資&アプリケーション・リサーチ支援部門のレネー・サメック部長は、「これまでジャテツ工業団地への誘致に成功した二つのプロジェクトはどちらも、この地方全体の将来的発展に非常に大きな影響を与えるものとなる。これら新規案件のみならず、既に実現しているプロジェクトも含めると、その従業員数は、非常に高いものとなっている。おけるあらゆるキー・ポイントを含む、新たなワーキング・グループの発足を促進した。教育を実施し、当該地方の労働力構造を、新規・既存の投資家の要望に合致させることを目指す。日立製作所(本社・東京)は、世界屈指の電子メーカーである。000人で、2005年における売上は809億ドルに達している。その製品、サービス、システムは非常に広範に渡っており、電子機器、ITシステムはもとより、ファイナンス・サービスまで提供している。