どこの市町村も数万単位。住民が主体的に関わる数千人のコミュニティ単位での復興を考える必要がある。なければ、外の事業者が復興予算を食い尽くし、残る被災住民の方々の生活が変わらない光景が生じてしまう。医療や教育では他自治体の連携が必要になる場面もある。基本となる住まいと暮らし、生業についてはいま一歩小規模で進めていくべきだろう。高齢社会とは、裏を返せば年金という市場をもっているとも言える。栄村では村の会計歳出35億円に対し、年金支出額は10億円にも上るという。限界もあろうが、当面の経済前提として活用できる。被災地でも同様だろう。した年金が銀行に留まり、やがて休眠口座になって銀行収益になるなんて事態は避けねばならない。その為には地域内事業が生み出される必要がある。事業主体とししては、場合によっては役場と地元住民で共同出資することもあってもよい。栄村では、(財)栄村振興公社が村の寄付によって誕生しているが、人件費など費用総額の70%が地域内に還元されているという。これからの行政民間連携のモデルといえるだろう。設置された市災害対策本部に常駐し、市役所のほとんど各部の仕事に関わりながら、市長室に頻繁に出入りし、意見をぶつけることができる立場にあった。付き100%地方負担なしの通知が未だ到達ししていない」といった程度の議論に終始していた。本部会議の低調ぶりは深刻である。副大臣秘書官であった皆川治氏による一冊。3月11日、偶然石巻にて被災。国と市を結ぶ仕事をされていた。縦割りという言葉がある。組織の部門ごとに情報が分断され、モレありダブリありの非効率を産んでしまう様子を指す。いう階層(="横")の分断に、根深く日本の問題があることに気付かされる。国は県を通じてでしか指示できない。被災であった石巻市の中枢は完全に麻痺していたという。緊急・復旧期が過ぎ、復興期に入った今でもこの問題は温存されたままだ。政府は現場自治体をコントロールできずにおり(もちろん、すべきでもない)、しかし市町村側も国に問題があると考え続ける。その狭間の中で、地域住民の復興はけして進まない。行政ではなく、住民主体の復興へ。そこへ思い切りかじを切るしかない。残された時間はけして長くはない。「市場が賢い判断を下せたのは、賢い集団の特徴である4つの要件が満たされていたからだ。一人の天才より、群衆の思考が優位になる例を示した一冊。googleやfacebookといった集合知時代だからこそ注目された。著者はニューヨークの人気ビジネスコラムニスト。常に群集が優位になるわけではなく、4つの要件が満たされることが必要だという。amazonレビューでは、「そんな状況が成立することは極めて稀だから、意味がない」といったコメントも見受けられる。個人的にはそう思わない。政治でもビジネスでも、情報の広がりと共に複雑化は進み、一人のリーダーが判断できる領域は益々狭まっている。集合知を活用できる環境を用意できるのが、これからのリーダーの最も重要な役割となる。その意味で、どのような場合に集合知が"発動"するかを示した点で、本著は有意義だ。震災復興への応用したい。悪手は、復興を国にのみ委ねてしまうことだろう。復興庁は"集約性"を持つかもしれないが、多様性と分散性は低い。いえ、市町村に委ねるのも良手とは言えない。役場自体も多様性・独立性に欠けるし、さらにいえば地域ごとにバラバラの復興になり集約性にも欠ける。行政・企業・NPO、被災地と東京などが、それぞれに復興を目指す。することで4要件のうちのはじめの3つを満たす。現在は多様な状態のまま、互いに集約は図れていない。集約性を強める打ち手の一つが「連携復興センター」である(例えばいわて連携復興センター→http://www.ifc.jp/)。この組織が起点となって、各県で行政・NPOが情報や事業で一体化を進めている。一つは東北復興新聞である(http://www.rise-tohoku.jp/)。県にも支援企業にもNPOにも配布されている。別々に復興を進めながら、互いの情報が共有化されている。Facebookも、集約性を強めている一ツールといえるだろう。復興を進まさせるのは"ワンストップ"ではなくて、多様性と独自性を維持しながら、しかし高度に情報共有を進めさせる環境を創り上げることにある。プロセスに、十分な情報にもとづいた、代表性をもった国民の声を反映させる方法はあるだろうか。その答えは、古代アテネの慣習にあった。くじ引きにより選ばれた何百人もの市民が定期的に審議し、重要な公的事項の決定をおこなっていたのだ」p24「熟議とは、市民の一人ひとりが議論において対立する意見を真剣に吟味することである。次の5つの項目により、熟議の質を論じることができる。世論調査をするほどに内閣支持率がさがり、結果として毎年リーダーが入れ替わっている。別の見方をすれば、政府の状況に変わりはないのに、首相が新しくなるだけで支持率が急上昇しているとも言える。した世論調査=民意を基準にしても、まともな政治は行えないと誰もが気づいているハズだ。「熟議」の3つを満たすことを目指したのが討論型世論調査。母集団から無作為で参加者を選ぶ。彼らは一同に介し、小グループや全体会議を通じて何時間にもわたり熟議を重ねる。プロセス中に生じた論点は、政治家や専門家にぶつけられる。最終的に投票が行われて決定に至る。従来の世論調査や投票は、平等と参加を重視したが、確かに十分な情報が行き渡っていたとは言えない。ICTの活用によって、熟議と参加の両立が果たし得る時代が近づいたのかもしれない。■熟議のポイント熟議の質は下記の5つにより決まるという。1情報・・参加者に十分な情報が与えられているか。2実質的バランス・・二つの選択肢についてバランスよく情報提供されているか3多様性・・マイノリティ含めて様々な立場の意見が含まれているか4誠実性・・参加者が異なる意見を真摯に吟味するか5考慮の平等・・誰が話したかではなく、内容に応じて意見が吟味されたかこうしたポイントに注意して熟議が行われることで、政治的立場や権益を離れ、イメージにも惑わされずに、参加者は意見を整理できるようになるという。震災発生して今日で11ヶ月目。未曾有の被害があり、立場を超えて臨むことが復興に求められる。