10年ぶりに改定すると発表しました。工事では、設定範囲を現行の予定価格の70%~90%から75%~92%に改定します。業務では、測量の設定範囲を現行の60%~80%から60%~82%に改定し、地質調査の基準価格の算定式で諸経費の参入率を現行の0.45から0.48に引き上げます。これにより、直轄工事・業務において、現場の実態を踏まえたより適正な競争環境が整い、現在議員立法で検討を進めている品確法の改正と相俟って、建設産業が持続的に発展できる環境が整えられることを期待しています。Reserved.Top。