疾病のり患予防及び重症化の防止並びにその流行の予防を図るため,予防接種法(昭和23年法律第68号),予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)その他の法令(以下「法令等」という。(以下「助成金」という。(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。助成を行う任意予防接種の種類は,次のとおりとする。)は,予防接種を実施する日(以下「接種日」という。)において,市の住民基本台帳に記録されている者のうち,別表第1に定める対象要件を満たすものとする。任意予防接種の助成金の額及び回数は,別表第2に定めるものとする。併用して利用することはできない。助成金の交付を受けようとする助成対象者又はその世帯に属する者(以下「申請者」という。)は,市長に対し,予診票を請求しなければならない。市長は,前項の請求があったときは,予診票を申請者に交付するものとする。前2項の規定にかかわらず,市長が必要と認めるときは,医療機関等の予診票をもって前項の予診票に代えることができる。任意予防接種を行うことができる医療機関は,承諾書(様式第1号)を提出した契約医療機関等(神栖市と契約をする医師又は医療機関並びに医療機関を代表する団体に所属する医師又は医療機関をいう。