Resorts株式に対するコントロールを放棄すると発表。Resorts社への支配力は低下することになる。Wynn氏が9.4%。Wynn氏に預託する契約(売却制限、議決権)を締結していた。Wynn氏は、契約無効を主張し、提訴していた。これにより、6年間の係争が集結する。Wynn氏は、自身の株式を売却する意図はないとした。Resorts社がカジノ営業権(ライセンス、コンセッション)を失うリスクを減らすこととみられる。3行政管轄区とも、一定以上の株主(*)は、ライセンス、適格性審査の対象となる。Wynn氏のCEOおよび取締役会議長の辞任を発表。Wayson氏を取締役会議長に任命。Resorts側弁護士は、和解の存在を確認。Wynn氏が約9%である。Resorts側の決定で、約20%の株式を強制ディスカウント償還されたが、その無効を主張して提訴中。Wynn氏に委任され、売却を制限されている)。Wynn氏の経営への支配力が大きく変化する可能性がある。・岡田和生氏は、金額が多すぎると反対。Resortsは、同社が発注・作成した調査レポート(フリーレポート)を発表。Wynn氏)に譲渡せざるを得なかった。Resortsを提訴。Resorts株式(発行済株式の約9%)に対するコントロールを求め、法的措置を進めた・主張および要求は、1)株式売却制限は無効。Wynn氏が経営陣の誤りを追及したことに対する報復措置。Resortsが2017年度4Q業績を発表。営業利益は、4Q(10-12月)が$301mn、YoY2.2倍、4Q累計(1-12月)が$1,056mn、YoY2.2倍。Palace(2016年8月開業)の黒字化(前年同期は、開業前赤字)。4Qは、ラスベガスは、減収減益。10月1日の銃撃事件の後遺症。合計が$3.13bn、有利子負債残高が$9.63bn。ネット有利子負債は、$6.5bn(約7,000億円)。