この二つを総合したものが地域におけるコミュニティ政策となります。震災復興でも同じ構造にあります。今は行政による復興計画がリードしていますが、住民自身が一つになって、自主的なコミュニティ復興計画を作り上げていく必要があるわけです。NPOは住民の情報発信や資金調達を支える存在になる必要があります。本エントリはここまで。次回は事例紹介を致します。被災地の一年を知る〜『南三陸日記』(1458旅)復興が進まないと言われます。現地ではそんなことはなくて、季節がめぐる中で、ゆっくりと被災地は変わりつつあります。東北に足を運べない方にとっては、どのように変化しているかイメージが沸かないと思います。そんな皆さんに、今日は被災地の春夏秋冬を感じさせる一冊を紹介したいと思います。朝日新聞記者である三浦英之さんによる『南三陸日記』です。南三陸のいまを綴っていました。■青空コンビニ変化を感じさせる一つは、コンビニエンスストア。セブン・イレブン志津川天王前店という店が震災前に存在していましたが、完全に流されてしまいました。津波を免れた店長は、スタッフと共にテーブル1個からなる青空コンビニを5月に再開させています。その後、夏からは仮設店舗での営業を開始。冬にはボランティアが減ったことで売上が七割に減少してしまいます。そのこともあり、オーナーの19歳の息子さんが店長になったことも、記者は報じています。一年の変化が感じられます。■「私をこのまま、お嫁さんにしてくれますか」つよく心に残ったのは奥田江利子さんのエピソードです。今年の3月11日には、政府主催で震災追悼式典が行われました。その際に、宮城県遺族代表としてスピーチをされたのが奥田さん。奥田江利子さんは離婚をされましたが、二人の両親と、息子・娘の五人で暮らされていました。津波によって四人を亡くされてしまいます。息子の智史さんは震災六日前の3月5日に結婚もされていて、奥さまの江利香さんは妊娠をされていました。彼女は、四人の遺体を前に泣き崩れる新郎の母に、こう話しています。「私をこのまま、お嫁さんにしてくれますか」。三浦記者は江利子さんと江利香さんを一年間取材されていました。7月12日には江利香がお子さんを出産。新郎母であった江利子さんはこのように話されています。「生まれてくる子は、私の最後の希望なんです」。3月11日の式典が終わった時、三浦記者は東京にいる江利子さんと電話で話されたそうです。『泣かないと決めてたんだけれども』彼女このように話し始めたそうです。『でも、読んでいるうちに、智史も梨吏佳の顔が何度も出てきて。「東北復興は、日本復興につながる」と言われます。私もそう信じている一人です。理由は二つ挙げられます。一つは、少子高齢社会のモデル地域になりえるから。一つは「スペンド・シフト」といった価値観に基づいた復旧復興が実現しうるから、です。被災地は元々高齢化率が高く、人口減少が予測されていました。有名な資料を紹介しましょう(下記リンク)。p39によれば、2035年に大船渡や陸前高田の人口は2/3に。釜石は1/2近くになるとされています。http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/gaiyo.pdf神戸もそうであったように、震災後は雇用が失われます。若者世代が流出し、高齢世代は残るために(年金があるから稼ぎに都会に出る必要がありません)、高齢化率は高まることになります。実際、被災地の人口流出も続いています。http://digital.asahi.com/articles/TKY201203030598.html超高齢化が進む被災地。裏を返せば、そうした地域で、現地が望む復興を実現できれば、日本全国で進む高齢社会のモデルになりうるわけです。東北復興が日本復興につながるといえる。■スペンド・シフト1「消費から生き方へ」ここまでは、よく言われる話しでもあります。今回お伝えしたいのは、もう一つの理由。それはリーマンショック以降、欧米中心に進んでいる価値観の変化です。2011)(1437旅★4)に詳しいため、いくつか引用します。「数字は、ほぼ30年にわたってアメリカ経済を牽引してきたこれまでの消費行動が、ついに廃れたことを物語っていた。成金趣味の豪邸、SUV、気晴らしのためのショッピングなど、過去数年間に広まった露骨な金満の証しに別れを告げよう。コミュニティ、つながり、品質、創造性を大切にしたライフスタイルを身につけよう」p12「2010年にハイチで地震が起きた後、『救援募金に協力するために、ショッピングや外食を控えている』という声がいたるところから聞こえてきたという」p115「借金の時代はモノが主役だったが、貯蓄の時代となったいま、世の中を動かすのは意味である。わたしたちは物質主義を捨てて身のあるものを重んじる姿勢を強めている。何を持っているかよりも、わたしたち自身に何が備わっているかが大切になってきている」p340消費社会の象徴だった米国でさえ、若い世代を中心に消費=豊かとは思えなくなってきたとの考察です。所得が減ったから賢く生活しているだけであって、景気回復したら元に戻る、という意見もあります。多くの人々が「何を持つか」ではなく「いかに生きるか」に関心の軸をずらしているのは確かでしょう。安さや効率よりも、信頼性や地域性が重視されてきたと「スペンド・シフト」は主張します。「スペンド・シフトを通して、規模はもはや競争優位ではないことが明らかになった。コストを押し下げるための経済性と効率性、売り上げを伸ばしていくための流通網は、以前ほど威力を発揮していない。大規模なバリューチェーンを支えるには大きな顧客セグメントが必要であるため、どうしても八方美人的な発想になり、誰かのハートに強烈に訴えかける商品やサービスの提供を目指さなくなる」p361個人的に、復興の現場でも同様の価値観があるように思われます。鯨の缶詰で有名な、木の家石巻水産の木村社長も「大規模な流通は望まない。復興需要はいずれなくなる。付加価値の高い製品を、少数の販路に売っていきたい」と語っていました。東北復興という大文字の議論を始めると、大企業誘致や、スマートグリッドや、選択と集中といった言葉が踊ります。仙台など一部地域ではそうした議論も当てはまるでしょう。被災地の多くでは、地域コミュニティに根ざしたものづくりを復旧させ、長期間ファンになってくれる層をいかに作るかが課題なのです。■東北は日本と世界から注目されるか「消費」から「生き方」へ。「効率」から「信頼・地域性」へ。2000年代以降、静かに進む世界の風潮の上に、東北復興もそのまま乗っていると私は考えます。一部の若者が高い給与を捨てて東北を目指し、また効率的なビジネスよりも地域に根ざした事業再開を進めているのも、そうした理由ではないでしょうか。持続的なかたちで「スペンド・シフト」的復興を実現した際に、東北は日本のモデルになり、また世界からも注目される場となる。私はそのように感じています。■(参考)コミュニティ形成のためのチェックリストおまけです。『スペンド・シフト』には、ミートアップ社最高コミュニティ責任者であるダグラス・アトキン氏による、コミュニティの可能性を見極めるためのチェックリストが掲載されています。復興が進むためには、数百ある被災地のコミュニティが、いかに自律的になるかが鍵だと考えます。その意味で参考になります。ダブりがある気がしますが、参考までに載せておきます。人が集まるだけではコミュニティにはならない。その地域における目的と、実現のための役割分担が必要だとのメッセージです。・現実のニーズを満たしているか。多くの学びや楽しみをもたらし、何かの実現や支援につながっているか。・目的は明快に示されているか。・メンバー構成は明らかにされているか。・メンバー同士の交流はあるか。・もともとの参加理由だけにこだわるのではなく、末永い絆がはぐくまれているか。・メンバーが互いにコミュニティ全体への責任を感じているか。・メンバーが果たすべき役割、責任、仕事は決まっているか。日本の中山間地域に『希望』と『勇気』を与える三点セットとして重要な意味を帯びてきたのである。(略)これらの事業は全体で一兆円を越す市場とさえ言われ、また、毎年10〜15%は伸びているとされている。一般的に農産物直売所のスタートは農家女性たちの自主的な取り組みから開始されたといわれており、『民間主導型』として開始されている。した農商工連携の先端モデルを、岩手で40以上集めたのが本著である。高成長し、既に一兆円以上の産業に化けている理由がよくわかる。い民間」の順番に農商工連携が進んでいる様子が面白い。地域の女性が中心となってモデルを作り、行政が支援をし始めた後に、農協などがモデルを受け入れるという。よそ者」らが中心となってコミュニティで新しい取り組みを開始する。それらを行政が正統化することで、元々の自治会なども受け入れ始める。復興でも農商工連携と同様のモデルが通じると思っている。■岩手における水産業発展の課題なお、岩手における水産業支援の課題も掲載されていたので転載しておきたい。六次産業化を目指した産業連携の促進===漁業にせよ水産加工業にせよ、消費者との独自チャネルとブランドが必要。その道筋は震災を経ても変わってはいない。後は進め方の変化が求められているのだろう。行政システムを先進諸国並みのグローバル水準に近づけようとすれば、何よりも重要なことは、行政サービス提供業務をこれまで以上に国から自治体へ委譲することではなく、すでに自治体の事務事業とされている行政サービス提供業務に対する実質的な決定権を自治体に委譲することなのである。いいかえれば、集権的分散システムを分権的分散システムの方向に向けて移行させていくことなのである」p9「『昭和の町村合併』では、義務教育年限を六年から九年に延長したことに伴う新制中学校の市町村による整備を効率化することを主たる目的にして、最小の村でも人口8000人以上にすることを目標に進められ、一万弱を数えていた市町村総数を約三分の一の3300有余にまで削減した」p17「都道府県は、市町村とは違って、国会がその旨を定めた法律を制定しさえすれば、いつでも国会の一方的な意思によって廃止されるかもしれない存在であり、あるいは国会の一方的な意思によって合併を強制されるかもしれない存在なのである」p145「戦後になると、様々な機関や団体から種々の道州制構想が繰り返し提唱されてきた。いずれも道州制という共通の呼称を用いながら、その制度の設計はすべて異なっていた。(1999年)により、日本の統治のあり方が根底からひっくり返ったといわれる。これをリードした西尾勝氏本人による、地方分権改革の全体像と課題を整理した一冊。橋下大阪都構想に至る動きが、地方分権の流れに延長線に描けることがわかる。■日本における分権とは国ではなく地方自治体が、既に行政サービスを担っている。実施の決定権と金(=税)は国が握り続けてきた。金を地方に流し始めたのが、補助金と交付金を減らし税源移譲を進めた三位一体改革となる。した動きと並行し、平成の市町村合併が進んだ。昭和の合併は中学校整備が目的であったが、平成のそれは地方分権の流れとも関係する。サービスを担うためにも行政単位を広げておかねばならないからだ。誕生により、道州制の議論が再び強まっている。整理しないと、道州制の性質が全く異なることが理解できた。ちなみに橋下市長の構想は、単一主権国家から、連邦制国家への移行をイメージしているように思われる。過去の地方制度調査会はそうした可能性は、歴史的・社会的に考えにくいと却下しているそうだ。これからの道州制の議論が興味深い。取り組む上で課題としてトップにあがったのは『財源不足35.0%』、第二位は『住民の理解29.5%』である。公共事業の事業費削減策で必要なものは、第一位は『計画段階から住民の声を聞く31.5%』、第二位は『民間の資金や運営を導入30.5%』となっている。この結果からわかることは、行政担当者は、住民との連携、協働の必要性を業務の第一線で痛感しているということである」p54「中山間村地域は、都市圏に比較すればコミュニティはまだまだ命脈を保っている。各種行事を執り行う相談の話し合いのコミュニティになってしまっている。将来に向かって地域をどうしていくかという地域経営を考えるコミュニティではなくなっている」p56「地域再生を考えるとき、既存の集落内諸集団とまちづくり委員会のような組織の二側面が必要だと考える。両者が実質的に連携できる仕組みを保障する必要がある。陳情の時代が終わり、地域が自立を求められる時代。住民・行政・NPOは同じ方向を向くことが難しい。三者が"寄り合い"、村や町を再生させるには。その具体的な手法を豊富な事例とともにまとめた一冊である。著者は、日本全国で地域再生を手がけてきた方。文末に、地域再生ワークショップを実施するためのステップ32が掲載されていて、これだけでも得る大きな価値がある。■話し合いから行動のコミュニティへ1960年代までは、地域コミュニティは実践型であった。高度経済成長の中でリーダーは東京に吸収され、逆に補助金という形で地域にお金が返される中で、話し合いはすれども、地域が"自ら"動くことはなくなっていった。被災地でも同じことが言えるのだろう。自治組織はそれなりに立ち上がっているが、国や県をあてにせずに進むコミュニティは少ない。その数少ない事例は、南三陸の馬場中山地区だろう。http://www.babanakayama.jp/もちろん住民の意識を一つにするために熟議(または寄り合い)は必要である。加えて、自ら事業や非営利活動を動かしていく行動力も必要となる。その上で、地域の従来の集団と、実践組織である"まちづくり委員会"などの二つの組織が必要との本書の指摘は合点がいく。伝統を大事にせねば、住民の信頼は得られない。伝統だけでは変化と復興を実現することはできない。二つの矛盾を越えることが、いまの東北に求められている。いうことを唱えてきました。一般に自治体の行政は、住民の参加と住民自治を大事にして運営されるべきものですが、そのうえに実践を加えることにしたのです。実践的に住民が行政に関わるようにすることで、住民の自治を回復し、参加民主主義を実現していくことができると考えたのです」p25「村民の集落単位での自主的な自治活動との『協働』につとめてきました。田直し事業にしろ、道ふみ事業にしろ、下履きヘルパーにしろ、住民が集落単位で自己決定し、自ら活動することを大前提にした事業です。村="公"と住民="私"が、"協働"してはじめてできる事業であり、その利益は村民のものになります」p100「高齢者の日々の生活の基本部分は、この年金の支出によってまかなわれているわけですから、年金経済の循環によって村の小売業やサービス業が支えられている側面が強いといえます。65歳以上が40%以上である高齢村であり、国内最高積雪(7.85m)を記録した豪雪地帯。した厳しい環境の村だが、本著者である前高橋町長時代に、交付金に頼らない自立した村づくりが進められていた。村と住民の協働のあらましが描かれた一冊。言葉は全国どこでも使われている。その多くは、自治体主導で数回の「まちづくりワークショップ」が開かれる程度であり、役所が定めた計画を追認する範囲に留まっている。栄村では、住民が主体的に関わりながら、自治と経済を支えている。集落ごとの知恵や技術を活用し、猫つぐら(http://nihonichi.nagano-ken.jp/e2356.html)などの名産も生み出した。棚田の生産性を向上するために圃場整備が必要になるが、農家個別に実施するとコストが割高。協働で村全体の整備を計画。他にもトラクタ等の共有や農作業の共同実施を進めた。その結果、外の農業法人に頼らずとも、村の家族経営体が維持できる方法を見出したという。栄村の人口は2000人である。