関税FTAは広域になればなるほど、その活用の幅や層が広がり、活用した時のインパクトも大きくなります。以前、中国のカントリーリスクを避けるためにベトナムに第2の生産拠点を設けることの有用性をお伝えしましたが、生産拠点を移すということはなかなか設備資金等で現実的にすぐ動けないケースも多々あります。そこで、いまある中国の活動拠点をより有効に活用するにあたり、香港・中国間のFTAを活用するという手段があります。(CEPA)」を2004年1月に発効させています。最近ではこの枠組みの下で、物品貿易に関する新たな協定を結び、その協定は2019年1月1日から施行されています。場合は40%以上)を満たせば、これまで適用の範囲外だった物品にもゼロ関税が適用されるようになりました。これにより、ゼロ関税の範囲が約6,000品目に拡大が見込まれます。このようにますますCEPAを活用する意義が高まっており、対中貿易の拡大が期待できます。いいますのは、日本と中国の間では2019年12月現在EPAが存在しないので、このような香港経由で中国市場に販売することで関税を安く(あるいはゼロに)することが可能になるからです。多くのEPAでは付加価値基準は40%であることが多いですが、積み上げ方式であれば30%となっており、原産性の基準が緩和されています。サービス貿易において様々なビジネス・チャンスがもたらされることです。先日お伝えした通り、シンガポールや香港は地域統括会社の設立に適していますので、サービスの拠点として香港を活用することで、中国の大きな市場を関税ゼロでサービスの対象とすることが可能になります。中国へのサービス市場進出についてCEPAを活用するためには、「中国への投資主体となる香港法人が香港企業として実質的に経営活動を行なっていること」が要件になりますので、具体的には、以下の3つが必要です。香港において3年(場合によって5年)以上の経営活動がある香港に実質的な業務活動拠点を有している香港法人における全従業員の50%以上が香港人である以上の条件を満たす香港法人を設立することで、サービスの拠点として中国市場に関税ゼロで進出することが可能になります。サービスの対象は東南アジアへも拡大このようにCEPAの活用では、香港を「サービス貿易の拠点」としてサービス市場解放のメリットを最大限活用することがポイントになります。2017年11月には、香港とASEANがFTAと投資協定を調印、うち5カ国間(ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナム)のFTAと投資協定が、それぞれ2019年6月11日と17日に発効しました。香港と残りのASEAN5カ国(ブルネイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、カンボジア)間のFTAなどの発効スケジュールは明らかになっておりません(7月12日時点)。認められるには、下記1.~3.のいずれかの条件を満たす必要があります。第3章(原産地規則第5条の別表3-2)で定める商品特別規則を満たす物品このように、香港と東南アジア間のFTAも今後ますます拡大が見込まれ、香港を拠点したサービス市場の規模はより大きくなることが予想されます。活用をご検討ください。世界トップメーカーであるSMC株式会社入社。働きながら中央大学の社会人向けビジネススクールに通い2014年3月にMBA取得。2018年までの16年間、当該メーカーにて国際税務(特に移転価格)の経験を積み、多国籍企業の法人税節税に貢献(2018年7月に当該メーカーを退社)。国際税務を担当する中で、多くの企業が関税を無駄に払っている現実に直面。サービス拡大を目指し、2018年10月株式会社ワッグワックを創業。関税削減のためのコンサルタントを実施中。EPAによる関税の撤廃・低減を得るためには、以下を要件を遵守する必要があります。その中で、今回は原産地規則を掘り下げます。C級うけてきました!自己採点したところ満点ではないか?と(疑惑付き)。WordPress.Translate。