法律事務所ホームワン代表の中原です。方法」というテーマでお話ししてきました。ついての、一歩掘り下げたお話です。集団予防接種では注射器を使い回していたので、他人のB型肝炎を移されてしまうことがありました。集団予防接種は国の施策ですから、国に対して裁判を起こし、認められれば、国が給付金を支払う制度ができました。対象になる人は生年月日で区切られていて、昭和16年7月2日から、昭和63年1月27日までに生まれ、満7歳までに集団予防接種を受けた人が対象となります。年齢で言えば30代から70代半ばぐらいの人です。対象年齢の人でも、自分は健康だし関係ないだろうと考える人が多いようです。これは、感染していたとしても、肝硬変や肝がんなどの病気になるとは限らず、自覚症状が出ないケースが少なくないからだと思います。現在は自覚症状がなくても、万一感染していたら、いずれ肝炎を発症したり、肝硬変や肝がんなど重い病気に進んでいくことはあり得ます。検査を受けて、早めに対処しておくに越したことはありません。検査の方法については、肝炎ウイルスは定期健診の必須項目に入っていないので、職場などの健康診断ではわからないことが多いです。定期健診を受ける際に申し出るか、あるいは多くの自治体で無料、もしくは低額で肝炎ウイルス検診を行っていますので、お住まいの市区町村に問い合わせてみるといいと思います。他にも、献血をするとB型肝炎ウイルスの検査も行うので、希望をすれば感染している場合のみ、別途通知を受けることができます。不幸にして感染がわかっても、一過性の感染ではなく「持続感染」でなければB型肝炎給付金の対象外です。持続感染は、B型肝炎ウイルスが体外に排出されず、体内に6か月以上存在している状態です。具体的には、今日、感染がわかったとしても、6か月以上の間隔を空けて再び検査を行い、そこでウイルスが出て初めて持続感染ということになります。最低でも2回の検査が必要で、しかも請求期限(2022年1月12日まで)が定められています。期限を過ぎた後に肝臓の病気が発症し、それが集団予防接種が原因だとわかっても、給付金は一切もらえませんし、期限までに裁判所に書類を提出する必要があります。