議員きょうの議題の大気汚染防止法の改正案について一点お伺いしたい。日本の環境行政にとってまことにエポックメーキングなことと思う。このままで果たしてどれだけ実効性があるかというところが疑問である。思われるものについてはやはりその時点で枠をはめるべきと思うがいかがか。勧告を求めるということで排出抑制対策を講じることとしている。今後効果が一歩一歩上がっていくものと考えている。次に二歩三歩ときちんと踏み出せるように頑張っていただきたい。次に、このたび島根県が全面干拓の方針を打ち出した中海の本庄工区干拓をめぐる動きについて御質問したい。実際に事業がスタートしたのはその5、6年後である。鳥取両県の合意のもとに中断され現在に至っている。全面干拓による農地としての利用案だった。新しい形態の農業を行なう田園都市構想を打ち出されて今回の決定の根拠にされているようだが、その具体的な計画は、まだ示されていない。私の理解の域をはるかに超えている。これに近隣の市や町を加えると400ヘクタールに及ぶ土地が転用されている。平成5年度以降の10年間において農用地約10万ヘクタールの造成を行なうことにしている。収益性の高い農業を実現するための有効な事業と考えている。平成4年の島根県知事と中・四国農政局長との協議内容を尊重した上で今後の事業の進め方について決定したいと考えている。今の御説明では私には全く理由がわからない。干拓により中海の大根島の地下水に悪影響があるという報告がある。常識的に考えておかしいのではないか。大根島と江島をそのまま利用し干拓の堤防として使えば安上がりですむのでこうした設計が行われたのではないかと思われる。要するに水がたまりやすい、中に穴のある、または割れ目が多い岩質となっている。これらのことをどのように受けとめられているのか。水質保全対策が幅広く進められてきたが、状況は依然としてはかばかしくない。そこで、この水域における大規模な干拓事業については水質への影響というものを神経質にとらえ十分に対応して欲しいとまず申し上げた。非常に不十分なものと判断せざるを得なかった。農林水産省もその点は当然のことだという前提で島根県と御相談をいただけるだろうと思っている。そこのところは農水省の方々、そして県の方々、お聞き届けいただきたい。そのリスクを上回るベネフィットがあるのかどうかが一番の問題と思う。干拓を終えた同じ中海の安来工区では50%以上、揖屋工区でも15%もが売れ残っている。農地価格は土地利用懇話会で採算が合う限度とした10アール当たり133万円の3倍に当たる384万円にもなる。県財政を圧迫することは必至と予想される。それでもなお全面干拓し土地利用にこだわる理由を再度農水省の方にお聞きしたい。いうことで中・四国農政局長に再開を要請された。この要請を受け本庄工区の進め方について両者で協議しながら結論を出していきたいと考えている。生活に根差した行政を行っていただきたいと思う。年間の研究費が50億円という大変大規模な事業である。私も大変期待しているが、どうしても日本の学問や文化の施設というのは外枠を作るとそのまま安心してしまうところがある。既存のものに対する独自色を出すことが難しいと思う。具体的な事務的詰めはこれからというのが正直なところである。この提言では5つの特色が挙げられており、第1番目は総合的でなければならないということ。今後の文明のあり方までを考えると総合的な研究が必要であるということ。第2番目は新規性で、やはり新しい枠組みを今後つくり出していこうということから研究自身も新しいものであるということを追求していく必要がある。アジアを発信地域とする研究機関があることは非常にいいということを強調しながら国際性ということを主張している。第4番目が公開性ということで、市民なり企業、学生、いろいろな方が幅広く参加できるような形の研究機関を考えていくべきであるという点を挙げている。いうものから独立した形の研究機関とせよと。いう意味ではかなり新しい形の研究機関を提唱している点が特色かと思っている。具体的なところも詰まっていないとちょっとスケジュール的に難しいのではないかと思われる。優秀で情熱あふれる人材を確保していくかがその研究機関の成否を握ると思う。研究成果が既に上がっているところに行ってしまうという状況がある。この人材対策についてはどのようにお考えか。この構想に同意し一緒にやっていこうという国を探し当てていく作業がある。具体的に国と国の関係ということになると正式なアプローチが必要である。現時点でかなり流動的要素がある。優秀な人材を各国から招致できるかどうかにかかっていると言われている。我々も各国の一流研究者に喜んで来ていただけるようなものにしないとあまり意味がないというぐらいに思って準備している。議員ぜひ頑張っていただきたいと思う。最後に、その意欲のほどを岩垂長官に一言お伺いしたい。公害対策の面でのさまざまな経験から自然科学や技術というレベルでの研究というのは確かにある程度進んできたと。梅原猛さんなどの研究者の皆さんに御指摘をいただいた。国際的にその知見を広げながら対応していくという研究機関があることが望ましいという議論にたどり着いた。日本の国際貢献は新しい意味でのフロンティアを持ち得るだろうという感じがしている。地域社会でも環境問題に対する関心が非常に広まってきているということに非常に感動している。皆さんのお力添えをぜひお願いしたい。複製・使用を禁じます。