)」を以下の申請様式に基づき作成し、必要書類を添付のうえ、研究開発を行う拠点となる施設の所在地を管轄する経済産業局等に提出してください。提案書作成前からご相談を受け付けますので、まずは、経済産業局までお問い合わせください。申請様式が変更になりました。変更箇所については、以下のパブリックコメントをご確認ください。参加する全ての構成員分(3)(2)に掲げる書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類(4)変更に係る手続きにおいては、(1)〜(3)について変更がない場合は、変更申請書にその旨を記載して、添付を省略することができます。(ただし、特に必要があると認めるときは、提出を命じることがあります。あるかどうかについて、業種ごとに「資本金基準」と「従業員基準」の二つの基準があり、いずれか一方の基準を満たせば、中小企業者として対象となります。事業を営んでいない個人、すなわち、これから創業しようとする者も対象となります。(3)みなし大企業みなし大企業も、「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定の対象となります。より意志決定が可能で、実質的に大企業が支配している中小企業のことです。みなし大企業が、関連する支援措置の対象になるかどうかは、支援内容によって異なりますので、各申請先にお問い合わせ下さい。認定基準は、次のとおりです。照らして適切なものであること。内容及び実施期間が遂行可能なものであること。実施するために必要な資金の額及びその調達方法が、特定研究開発等の適切かつ確実な遂行に資するものであること。