相談事例その1:事業者間の取引に関しては、クーリング・オフは適用されません相談事例その1:事業者間の取引に関しては、クーリング・オフは適用されません相談内容サービス業の事業主です。求人広告会社から電話があり求人広告掲載の契約をしましたが、クーリング・オフができますか。問題点と対応クーリング・オフ制度とは、契約書面を受け取った日を含め8日以内(内職・モニター商法、マルチ商法は20日以内)に書面で通知すると、無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる法律等に基づく特別な制度です。)によるクーリング・オフが適用されますが、このクーリング・オフは事業者に係る取引の場合は適用除外となっています。インターネット販売などの通信販売については、特定商取引法においてクーリング・オフの適用はありませんが、通信販売の広告に「返品特約」に関する記載がある場合はそれに従い、「返品特約」についての記載がない場合は、商品が届いてから8日間以内であれば返品が可能となります(返品費用は消費者負担)。参考:クーリング・オフと取消権についてクーリング・オフとは、特定の取引について一定期間内であれば無条件で申込みの撤回又は契約の解除を認める制度をいいます。取消権とは、一旦成立した契約であっても、意思表示に瑕疵(かし)があるときは、遡って効力を失わせることができる権利をいいます。1.クーリング・オフ契約は申込みと承諾により成立します。契約が成立すると、一方の都合だけでは契約の効力を否定することはできません。C.特定継続的役務などの場合、突然にセールスマンの訪問を受け、あるいは電話がかかってきてセールストークに惑わされ、つい契約してしまう(Aタイプ)、又は、もうけ話につられて契約してしまう(Bタイプ)、若しくは将来の効果が不確定なのにもかかわらず契約してしまう(Cタイプ)ということが往々にして起こりがちで、後日紛争が起こるため、法律は一定期間内なら無条件に申込みの撤回又は契約の解除を特別に認めています。これらの販売方法では、契約内容を明らかにする書面の交付が義務付けられています。クーリング・オフはこれらの書面を受取った日から(当日を含む)A・Cタイプは8日間、Bタイプでは20日間以内に行使できます。クーリング・オフは相手方に書面で解除又は撤回を通知しますが、後日通知が届いた、届いてないの紛争を招かないよう、書留又は簡易書留で行うことが望ましいでしょう。クーリング・オフの場合は、既に商品が使用され、役務が提供されていた場合には、それによって得られた利益や違約金を支払う必要はありません。一般(民法上)の取消権(消費者と事業者の関係に限られません)詐欺や脅迫があって契約した場合、申込や承諾の意思表示に瑕疵があるので当該契約者は取消しができます。未成年者が法定代理人(親権者及び後見人等)の同意なしに契約した場合も取消しができます。消費者契約法上の取消権(消費者と事業者との関係に限ります)平成13年4月から消費者契約法が施行され、契約を勧誘される過程で事業者に次のようなことがあり、消費者が誤認又は困惑して契約した場合、消費者は事業者との間の契約を取消すことができるようになりました。契約するか否かを判断する重要な事項について不実を告知した場合、又は消費者にとって利益となる事項のみを告げ、不利益な事項を故意に告げない場合。不確実な事項を必ず値上がりしますといったように、断定的な判断を告知した場合。退去してほしいと言っても退去せずに居座り、又は退去したいと申し出たのに、帰さずに勧誘を続けた場合。取消しできる期間は、消費者が追認をすることができる時から1年間((a)については消費者が誤認したと気付いたときから、(b)については退去時から)、又は契約締結時から5年間です。