連休中は海外株式市場の動向に注意、CMEの日経先物の動きは連休後の株価水準の参考に。ドル円のフラッシュ・クラッシュは懸念材料、5月1日の日本時間の日中はかなり閑散となる可能性。フラッシュ・クラッシュに過度な警戒は不要、連休中は米中景況感の改善度合いなどに注目。連休中は海外株式市場の動向に注意、CMEの日経先物の動きは連休後の株価水準の参考に日本では4月27日から10連休が始まります。日本株については、東京証券取引所や大阪取引所などが休業となるため、これら取引所を通じた個別株や先物、オプションの売買はできなくなります。年金や投資信託の日本株運用担当者は、一般に連休を理由に保有銘柄を極端に減らすことはありませんが、海外のヘッジファンドや国内証券会社の自己勘定などは、先物を使って事前にリスクを軽減しておくことは可能です。従って、連休直前の日本株市場は、よほど突発的な材料が浮上しない限り、動意の乏しい展開が予想されます。連休中は海外で重要イベントが控えており(図表1)、主要国の株価動向には注意が必要です。米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に上場されている日経225先物は、連休中でも取引されているため、連休後の日経平均株価の水準をみる上で参考になります。為替については、日本が休場でも他の市場でドル円の取引は可能です。円の主要取引主体である日本勢が不在であることから、ドル円の取引量は通常よりもかなり減少します。そのため、国内輸出企業などの実需筋は、日本が連休の場合は、一般に早い段階でドル売り・円買いの為替予約を締結する傾向があり、また、投機筋なども、連休前には円ポジションを整理しておくケースが多いと思われます。以上より、ドル円相場も連休直前は、よほど突発的な材料が浮上しない限り、小動きとなりやすく、また、連休中も敢えてドル円の取引を望む向きは少ないとみられます。市場の商いが薄くなると、「フラッシュ・クラッシュ(相場の瞬時の急変動)」の発生が懸念されます。図表2は外国為替取引の時間帯の目安ですが、5月1日は香港、シンガポールも休場となるため、日本時間では朝方だけでなく日中もかなり閑散になると考えられます。フラッシュ・クラッシュに過度な警戒は不要、連休中は米中景況感の改善度合いなどに注目フラッシュ・クラッシュで思い出されるのは、年初のドル円の動きです。1月3日の日本時間午前7時半過ぎ、108円台後半で推移していたドル円は、わずか数分で104円87銭水準までドル安・円高が進みました。フラッシュ・クラッシュは、ファンダメンタルズとは無関係の一時的な動きであり、相場のトレンドを生み出すようなものではありません。短期的なポジションを持っていない限り、過度な警戒は不要と考えます。(FOMC)での政策スタンス、3米ハイテク企業の業績見通し、の3点です。仮に、1は緩やかな改善、2はハト派姿勢維持、3は企業の積極姿勢、が確認されれば、連休後の日本株市場にとって安心材料になるため、各イベントの慎重な見極めが必要です。主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。URL:https://www.smd-am.co.jp/●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。異なることがありますので、ご了解下さい。経済・相場のここに注目2020/02/28投資アイディアもっと見る感情のままの売買で損をするのは明確な理由があります。経済・相場のここに注目2020/02/28プロの見方もっと見る感情のままの売買で損をするのは明確な理由があります。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。