労働基準法関連の改正点を取り上げてきました。「労働時間の客観的な把握義務化」について解説をいたします。労働時間を把握しなければならない対象労働者の範囲も拡大されました。法律には明記されておりませんでした。項に規定する者を除く。)の労働時間の状況を把握しなければならない。※厚生労働省令で定める方法とはタイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。今後も同じ方法で労働時間の把握を行い続けることが難しくなります。変えなければなりません。この機会に現在の労働時間等の把握、管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。根本から考える人事コンサルティングまで幅広く対応をしております。おかげさまでお客様は、中小企業から大企業まで、さまざまな規模・業種の企業、500社を超えます。精通したスタッフが多数所属しており、また組織の若返りを図るため、20代のスタッフも積極的に採用、勤務しております。中心とした外部パートナーと一体となるワンストップ・コンサルティングを実現。株式会社401K推進機構の設立をはじめ既存の社労士業に捉われず業務分野を拡大し、積極的に顧客満足度の向上に取り組んでいます。私たちは、人事・労務のプロとしてこれまで多くの経営者のご相談にのってきました。「人」というのは、どんな企業においても会社経営の核になる部分です。そのため、月1回の経営会議に同席するクライアントもあるほど。人事という領域を越え、社長の懐刀として会社づくりに参画させて頂いています。社内でも社外でもない、いい距離にいるからこそできるサポートがある。経営者の懐刀としてともに未来を作っていく。アーク&パートナーズは、そんな存在でありたいと思っています。