幸人シェア210M&A支援の受託案件数は年間約20件ペースで、成約に至るのはそのうち約半数。アパレルでは、同業者の買収だけでなく、アパレルの販売店がOEM体制強化に向けてメーカーを買収したり、小売店がコストダウンを目的に仕入業者を買収したりするケースも多いという。M&Aは、買収側が「この会社が欲しい」と思えば、売却希望価格が参考価格を相当上回っていても、高値掴みを覚悟で価格を追いかけてしまいがちだという。市場シェア拡大を目的とした場合で散見されるパターンである。そんな時に、アクタスが買収側に強く説くのが「買収効果」である。かりにアクタスが自グループのM&A業務を最優先すれば成約に向けて動くだろうが、「これ以上の価格で買収することは効果においてマイナス」と判断すれば、買収を断念させる場合もあるという。「参考価格と乖離した価格で買収した場合、買収資金を借り入れていれば買収後の資金繰りで苦しむことにもなりかねず、本体の経営を揺るがしてしまう懸念がある。有効な資金の使い方があるはずだと提言して、買収を断念させている」(加藤氏)。M&A以外でも、アクタスは再生支援に積極的に取り組んできた。委託され、銀行に提出する事業再生計画の策定に関わり、事業再構築と収支改善に取り組んだ案件も多い。静岡県では伊豆地域の温泉旅館の再生案件に数多く関与し、第二会社方式による再生支援も多く手がけている。「税理士と会計士はともすると数字づくりが中心となるが、アクタスは事業面にも口を出し、事業改善を意識した事業計画の策定支援を取り組んでいる」と加藤氏は言う。コンサルティングの領域である。人事コンサルティングでは、マイナンバーやストレスチェックなど新しい業務が目白押しだという。新たなコンサルティング分野として地方公会計支援にも取り組み始めた。よる財務書類等の作成することが通達された。地方自治体の所管部署では未知の取り組みなので、マンパワーが足りなかったり、専門的な知識を必要とする自治体も少なくない。センターに登録し、研究員となって「これから市町村に営業をかけていきたい」と意欲を示した。