現在ジュネーブの国連人権委員会で論議されている旧日本軍による従軍慰安婦問題について伺いたい。人道に対する罪にあたるとしているが、この基本認識についてどのようにお考えか。今日に至るも心身にわたりいやしがたい傷を負っておられた方々に対して心からおわび申し上げ、また反省の気持ちを表してきた。請求権等の問題については、サンフランシスコ平和条約あるいはその他の二国間の平和条約等々に従って誠実に対応してきたと考えている。議員それでは勧告の内容について一つずつ伺いたい。この違反に対する法的責任を認めるべきであるという勧告が出ているが。関連の条約に従って誠実に対応してきている。議員2番目として、日本の軍隊による性的奴隷制の被害者個人に補償金を支払うべきであるという点についてはどうか。先ほど申し上げたとおり、常に誠実に対応してきていると考えている。我が国としてのおわびと反省の気持ちをあらわすことが適切であると考えている。所有するすべての文書、資料を公開すべきであるという点についてはいかがか。平成4年7月と平成5年8月の2回にわたりその結果を公表してきた。関係省庁においては種々の資料を原則として公開するということで対処している。初めとして、日本政府の最高責任者の方がこれまでもさまざまな場で従軍慰安婦の方々に対する真摯なおわびの気持ち反省の気持ちを表明してきた。それが事業を実施する中で元慰安婦の方々に国としての率直な反省とおわびの気持ちを改めて表明することとしている。いった問題についての意識を向上させるべきであるということについてはいかがか。高等学校に近現代の歴史に重点を置いて指導する科目を設けるなど十分に配慮している。処罰すべきであるということについてはいかがか。外務省それについては、特別報告官自身も国が係わる国際法上の一般的な義務を負うものではないということを報告書の中で述べている。この点について一概に申し上げるのは難しい。クマラスワミ報告の中で恐らくこのような勧告が行われる必要そのものがないと私には思われる。世界各国から理解と同意を得られるか疑問である。政府の立場がこのまま変わらないのであればなおさら世界を納得させるような論戦をきちんと展開できるような準備を進めていくべきと思う。いう意見が表明された。申し立てが事実ならという条件付きではあるが「救済は政府のみが与え得る。問題がILOでいうところの強制労働に該当するかどうかは難しい問題かと思う。いった意味で条約的、国際法的には当事国との間では既に法的には解決済みの問題であると考えている。この点については条約の相手方の当事国も同様の立場であると考えている。次のことを御紹介したい。去年韓国で作られた従軍慰安婦に関するドキュメンタリー映画「ナヌムの家」が日本で公開される。一度実際に見てどういうことが行われたかということを知ってもらうことも大切かと思う。慰安婦であった女性たちから日本に行ったら必ずこれだけは伝えるようにと言われたことがあるとのことだった。あるということをくり返し言われていた。その一方で国家責任を回避する術として作られたのではないかという意見もかなり国内外にあり、反発がある。北朝鮮、台湾もこの基金について反対の見解を表明をしている。政府としてはこれらの声をどのように受け止めておられるのか。我々および基金の関係者が現地の人々と対話したりPR活動を行なっている過程で得た情報、感触ではその当事国で国あるいは政府として反対されているということは聞いていない。対応したいと考えている。いう記事をもとに発言しているのだが、この記事は誤報ということか。外務省その記事は我々も見たが、政府のルートで接触している限りではそのようにはっきりした反対を決めているということではないと理解している。議員この話は水かけ論になってしまうのでこの程度で止めたい。実は私もこの基金に大変わずかではあるが参画している。参画したことによってこの基金に反対する立場の方々からどういう考えなのかという批判もまた受けている。個人的なことを言って恐縮だが、私としてはこれに参画しているのはベストチョイスではなくあくまでも次善の策であると考えている。償いの気持ちを伝えるという意味で参加している。そこから一歩も二歩も進んで、国や政府による本当の意味での誠実な対応を求めていることを忘れないでいただきたい。政府がこの基金の設立に当たり呼び掛け人の方々に約束していたことが遂行されていないのではないか、という不信感が高まっていることが掲載されている。全体として20億円必要だとしていた基金がまだ1億8千万円しか集まっていないという点。向けての調査研究を進めるという約束が遅々として進んでいないという不満、不信が募っているという点。両点についてどのようにお考えか。外務省この基金の運動に関与しておられる方々の中にはいろいろな考えの方々がおられる。国が何か行なうまでのキャンペーンだという方もおられる。国民の方々といろいろとこの問題に関する知識や考えを分かち合いながら進めていこうと考えている。毎日新聞への投稿の件は、我々も十分に御本人たちと話し合いを行っている。呼び掛け人の方々に情報が行っていないというところが我々の反省材料としてある。五十嵐あるいは野坂官房長官が財界、労働界の方に働きかけている。今のところ5億円まではメドが立っている。資金面でもまた対話の面でも努力したいと考えている。調査研究については、今まで発見された公文書等調査結果はプライバシーの点から特に問題があると思われる場合を除いては全て公開してきている。今後も資料が発見されれば、その公開の原則に従って対応していく。「政府の担当者の中には熱心に努力して下さる方もあります。いうことで、この3人の方々も政府担当者の方々の苦労はよく理解されている。政府の最高責任者の政治的意思です。日本の名誉を少しでも救う鍵は政府の決断にあります。意思に対する期待というのが非常に大きいという内容である。大臣から今後さらに誠実にこの運動を進めていくに当たっての御決意をいただきたい。機会あるごとに心からおわびと反省の気持ちを表わしてきた。それにもかかわらず我々の誠意というものが酌みとってもらえない。それは、それだけ心身にわたり受けられた傷が大きかったからかと思う。それはそれとしてこれからも政府として誠意のある対応をしていかなければならないと考えている。我が国政府の誠意あるところが御理解いただけるかを考えながら全力をつくしていきたい。あちらが何を求めているのかというところにぜひ誠実に耳を傾けて対応していただきたい。複製・使用を禁じます。