DXCDを発行することを発表しました。東カリブ諸国機構(ECCU)で使用されている東カリブドルが電子的なものとなり、米ドルのペッグ通貨であるようです。ECCU内での送金であれば、手数料を必要としないとのこと。スウェーデンの中央銀行では、自国の通貨であるスウェーデンクローナをe-クローナとして発行する動きがあります。国をあげてキャッシュレス事業に取り組んでいます。政府系のアスタナ国際金融センターは、2017年に独自の仮想通貨(暗号資産)クリプト・テンゲの発行を準備をしていると表明し、同年11月にはブロックチェーン・仮想通貨協会が政府に対し、公式に活動を許可するように要請していました。2018年になるとカザフスタン国立銀行が仮想通貨(暗号資産)の規制に乗り出しました。政府機関の多くも規制に賛同しており、クリプト・テンゲの発行は非常に難しくなったといえます。フェイスブック帝国が仮想通貨(暗号資産)参入で描く野心フェイスブックが仮想通貨(暗号資産)「リブラ」の詳細を発表した。サービス開始は20年の予定。スポティファイやeベイ、マスターカード、ペイパルなど既に約30の企業が参画を表明し、個人間の送金や、商品やサービスの購入に使うことができる。安定していて利用しやすい仮想通貨(暗号資産)は、仮想通貨本来の魅力に欠ける。仮想通貨(暗号資産)の基本は非中央集権型のネットワークだが、リブラのブロックチェーンはリブラ協会が管理する(ドラッグの売買など違法な目的で使われることを防ぐためでもある)。利用の際に身分証明が必要なことは、非中央集権型の通貨の利点である匿名性を排除する。ブロックチェーンは基本的に、コンピューターをネットワークに接続して「ノード」になれば、誰でも取引の承認や追跡ができる。リブラのネットワークのノードになるためには、1000万ドル以上を出資してリブラ協会に加盟しなければならない。世界中の仮想通貨(暗号資産)業界関係者が集まり、新たな規制や問題点を話し合うV20は29日、2日間の議論を経て、仮想通貨(暗号資産)サービス事業者(VASP)の国際的な規制団体設立で合意、覚書に署名した。団体名称などは決まっていない。ADCA創設者のロナルド・タッカー氏は、今回の設立について「V20サミットでは規制枠組みについて具体的な案は決まらなかったものの、VASP間で議論するための骨組みを作ることはできた。今後はブロックチェーン企業や各国のVASPがこの国際規制枠組みに参加することになる。議論を深め、1年以内には形にしたい」と、今後の期待感を示した。仮想通貨(暗号資産)に対応したプリペイドカードの需要が好調だという。仮想通貨(暗号資産)決済企業のクリプテリウム(Crypterium)は今月にサービスを開始したが、サービスから1週間で約3700枚のカードを出荷したと27日に同社が発表した。クリプテリウムはVISAの元幹部であるスティーブン・パーカー氏がCEOを務める、エストニアのフィンテック企業だ。今月12日に仮想通貨(暗号資産)を使ったプリペイドカードのサービスを開始した。仮想通貨(暗号資産)を使ったカードサービスでは、コインベースが今月に4月に英国でデビッドカードを公開。今年6月にはフランスやドイツなど欧州6ヵ国でもサービスを提供することが明らかになっている。仮想通貨(暗号資産)の購入・取引には一定のリスクがあり、また確実性のあるものではありません。当サイトでは、各取引所が公表する事実をもとに、正確な情報の提供に努めますが、掲載情報についてのすべてについてそいの正確性を保証するものではありません。仮想通貨(暗号資産)の購入・取引については、ご本人の意思のもと、取引所の定める取引ルールに沿ったかたちでの、購入・取引を実施ください。