して、マクロ的には国家的再配分であり、ミクロ的には国家からの贈与であることの論理的帰結でしょう。ある雇用保険制度においても、失業していない人間が失業していると称して失業給付を詐取するというのは、誰でも考えつくことであり、現実に行われていることであり、それゆえにそういう不正受給を防止するために、毎月ハローワークに出頭させ、ちゃんと求職活動を行っているかどうかをチェックし、どこかで働いていたよというチクリがあれば早速調べて倍返しさせる、といったことをやっているわけです(それでもなかなか追いつきませんが)。(笑)には、日本社会の年金に対する歪んだ認識が露呈しているというべきではないでしょうかね。少なくとも、労働実務家の目にはそう見えます。»コメント自己積み立て金「だから」不正受給している。仰ってるわけですよね。それはいくらなんでも論理が飛躍しすぎでしょう。不正受給しているのは、「自分の年金」じゃなくて、遺族のものなんですし。「親が積み立てたものだから自分が当然に受け取る」なんて意思の発露とは到底思えません。生活困窮者の万引きのようなものに過ぎないでしょう。16時38分hamachanの主張点はそういうことではなく、正当な受給者が生存していた場合(つまり正当受給ではある)に、行政による受給者の生存チェックを拒否しても受給停止になってこなかったことについて、だと思います。ある年金でそういう運用になっていないのは何故か?という。遺族が受給資格者の死亡を隠蔽して年金詐欺をはたらく心理について、ではなく、何故それが可能な制度になってるのか?という。「親が積み立てたものだから自分が当然に受け取る」なんて意思をテレビカメラの前で堂々と言っている人がいるのですが。遺族が受給資格者の死亡を隠蔽して年金詐欺をはたらいてもいいじゃないか、というのは某業界誌の論説に載ったことがあって、私が批判したら、わざわざ再反論を書いていました。以下の投稿は、若干(著しく?)脱線ネタのような気がするのですけど。公的年金各法の領域では、明文の規定を根拠に、調査拒否(有期認定者の診断書未提出を含む。20前障害による障害給付位でしたっけ、確か。(無確証)一方で一般的な老齢給付や遺族給付の受給者数(すごく大雑把に言えば、約3000万人)を前提にすると、逐一実態調査をするのは必要な法整備(法改正)を行ったとして、かつ、一定期間中は全職員を動員して他の一切の業務を放棄するというような現実的に不可能な想定をしても、”なお、定期的に行うのは難しい”というのも現実のような気がしますけど。意図的に不正を働く事を許容するような倫理観が一般化するような状況になれば、お手上げな気がします。22時38分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。進化論生かじりの反福祉国家論。