問い合わせ窓口・サービスの営業をお休みさせていただきます。期間中、ご迷惑をおかけすることもあろうかと存じますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。(HM人事労務コンサルティング)2020-02-06ツイート人手不足時代にますます重要視される「経営労務監査」とは?「ヒト・モノ・カネ」は企業における経営資源の3大要素として有名ですが、少子高齢化による働き手不足が深刻化の一途をたどる今日において、「ヒト」の重要性はより一層高まりつつあります。2019年4月以降、いよいよ本格的に動きだした政府主導の働き方改革を皮切りに、従来型の働き方が大幅に見直され、日本企業の労働環境は今まさに大きく変わる転換期の真っ只中。現場における対応が求められることは、いうまでもありません。企業は、経営労務監査を通じて労務管理の観点から経営の現状を考察することにより、既存の労務管理体制や人材マネジメント施策における課題の抽出、改善策の検討・実践につなげることが可能となります。労務管理上の問題を抱える現場にこそ必要さて、経営労務監査というと、巷では「上場準備の一環」「大企業が行うもの」等と考えられるケースも少なくありません。個人的には企業規模を問わずすべての企業で、とりわけ労務管理に漠然とした不安要素を抱える現場においては特に、取り組んでおくべき施策であると感じます。労務管理上、最も危険なのは「何が問題なのか、どう整えていけば良いかが分からない」状態です。分からないから(もしくは分かりたくないから)そのままにしてしまう、そのままにしているから問題はさらに深刻化していく...という悪循環は、百害あって一利なし。大企業や上場準備中の企業だけが行うべき取り組みではありません。労務管理が万全ではない現場にこそ、必要なのです。重要とはいえ、いざ依頼しようと考えてもどこに相談したらよいのか、判断に迷われるケースもあるでしょう。遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を社労士が診断・認証する事業のこと。詳細は下記よりご確認いただけます。ひろば」まとめ働き方改革関連法の施行から一年を迎え、2020年度からはいよいよすべての企業で「時間外労働の上限規制」への対応が始まる等、各施策について順次、中小企業の猶予措置が適用されなくなります。