令和2年度税制改正大綱(住宅ローン控除)令和2年度の税制改正大綱が昨年12月に閣議決定されました。住宅ローン控除とマイホームを譲渡した場合の特例との併用について見直しが盛り込まれました。居住用財産の譲渡特例と住宅ローン控除の併用が可であったのが今回の改正で不可となります。・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率)・居住用財産の譲渡所得の特別控除(3000万円特別控除)・特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例(課税の繰り延べ)・中高層の立体買い替え以前(数年前)のパターンに戻ります。(住宅購入資金)贈与とは、自分の財産を無償で相手方に贈るという意思表示をし、相手方がこれを承認することによってよって成立する民法上の契約をいいます。贈与税は、贈与を受けた財産の価額(評価額)の年間合計額が基礎控除(110万円)を超える場合に、その超える金額について、その財産をもらった人に課税されます。住宅取得資金のぞうよについては、非課税特例や配偶者控除の適用を受けることで、基礎控除に加えて一定の額まで贈与税が非課税となります。相続税精算課税と併用することも可能です。一定の要件を満たせば、譲渡益から3000万円特別控除の適用を受けることができます。●主な要件(家屋)・相続開始直前において、被相続人が居住していた家屋であること・相続開始において被相続人以外に居住していた人がいなかったこと。詳しくは→こちら尚、所得費加算の特例とは選択適用となります。※税金関係のブログは半分自分のために書いています。コメント:0新築住宅は固定資産税が減額されます。令和2年までに新築された住宅については、新たに固定資産税が課される年度から一定の期間の固定資産税を減額する特例が設けられています。対象となる固定資産税のうち、居住用部分(又は基準住居部分)に対する税額(床面積120m2までの部分に限る)の2分の1に相当する金額が減額されます。固定資産税が減額されている可能性がありますので注意が必要です。相続又は遺贈によって取得した財産を、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日までに譲渡した場合は、実際の取得費又は概算取得費に一定の相続税額を加算して、譲渡所得にかかる税金を軽減することができます。この特例と空き家の譲渡所得の特例とは、選択適用となります。→こちら具体的な計算方法を理解するのはややこしいので「相続財産の売却は3年以内がお得」とだけ覚えておきましょう。コメント:0ハザードマップ日本は災害大国と呼ばれるくらい毎年のように災害が起こっています。現在でも、地震だけではなく台風、豪雨、火山の噴火など多くの災害が起こる危険性を秘めています。台風や豪雨による都市部への被害が目立つようになってきました。今後起こりうる浸水被害や土砂災害は正国や各自治体によりかなり正確に予想されています。不動産価格には反映されていないのも実情です。今住んでいるまたは住もうとしているエリアが起こりうる災害地域に指定されている可能性があります。各自治体が発行しているハザードマップを参考にしてください。