日本語で資金洗浄と言います。直訳するとお金を洗うということですが、いい意味では使われていません。汚いお金をキレイにする意味合いで使われていて、犯罪で得たお金の出所や受取人がわからないように口座から口座へキレイなお金に混ぜて転々と移動させて犯罪で得たお金を正常なお金に換えてしまう事をマナーロンダリングといいます。犯罪で得たお金がマネーロンダリングされる事でまた犯罪が繰り返されるので絶対に防がねばならない事です。このマネーロンダリングが仮想通貨を使えばやりやすいと言われているのですが本当なんでしょうか。【仮想通貨はマネーリンダリング(資金洗浄)がやりやすい?】リアルなお金では無く仮想通貨を利用した場合を想定してみると、リアルなお金は銀行口座を利用するので足が付きやすいけど仮想通貨なら銀行口座を利用しません。リアルなお金は映画のシーンに出て来る波止場でのやり取りのようなお金のやり取りがあり警察の張り込みの対象ですが仮想通貨なら手渡しの必要が要りません。リアルなお金は金額が大きくなればなるほど重量が重たく持ち運びが困難になりますが仮想通貨には重量が存在しません。リアルなお金が国際犯罪で利用された場合は両替等が必要になりますが仮想通貨なら両替する必要がありません。結論的には仮想通貨はマネーロンダリングに利用されやすいと言えるでしょう。【過去にマネーロンダリング(資金洗浄)されたことはあるの?】ビットコインが世に出て2年が経過した2011年まだあまり世間に広まっていない時に闇サイトの「シルクロード」が麻薬取引でビットコインを使用した事が報道されました。日本人が聞いたならビットコインは怪しいとなるのですが、アメリカ人はこんな便利な物があるんだという事でアメリカ中に広まる事になったのです。2013年にこの闇サイト「シルクロード」がFBIにより閉鎖に追い込まれる事になりました。これを聞きつけた中国人がビットコインを買い占めて1BTC=12万円まで高騰しました。仮想通貨のブロックチェーンは世界中に多数あるデータベースに保存されていくので改ざんが不可能と言われています。あのマウント・ゴックス事件を考えた場合はどうでしょう。詳細は明らかになっていませんが、ハッキングがあったのも事実ですし社長は横領で逮捕されています。改ざんは出来ないかもしれないがウォレットからウォレットへは簡単に送金が出来てしまうので取引所の関係者なら横領は出来てしまうだろう。これはリアルなお金であっても同じ事である。銀行関係者なら横領しやすいという事だ。横領という事だけを取った場合、データベースには履歴があるので犯人を捜すうえでは仮想通貨の方がバレやすいという事になる。先に述べたように仮想通貨の方がリアルなお金より送金しやすい点から汚れたリアルなお金を仮想通貨に換金し送金手段として使われる事は想定しなければならない。よって日本でも2017年春に取引所に対しての規制が厳しくなるようである。取引所は国から要請があれば全ての取引データを開示する義務を生じるようになる。【仮想通貨は匿名性が高い?】ビットコインを送信した場合、受信側はシステムさえ導入していれば受信したことは分かるようだ。通常のウォレットだと承認完了後でないと受信した事がが分からない。何時コインが届くのか不安に陥ってしまうだろう。ビットコインの場合はブロックチェーン上には誰から送られて来たか、誰に幾ら送ったのかは分かる様になっている。暗号化されているので名前が載っているわけではありません。どこの誰々さんという具合には分かりません。現在仮想通貨の中で一番匿名性が高いといわれているのがZCASH(ジーキャッシュ)だと言われています。proof;正しい取引だがお互いの合言葉のようなものが存在)暗号技術を用いてブロックチェーン上の取引を隠し、閲覧キーをもっている人だけが見る事が出来るコインです。ここまでくると匿名性が高いと言えるのではないでしょうか。ここまで匿名性を高くする必要性があるのかはわかりませんが誰しも預金通帳は見せたくないでしょう。多額のコインを送る際にはいいかもしれませんね。多額のコインというと良心な場合は多額の寄付等があげれますが、ZCASHはマネーロンダリングに利用されやすいのではないでしょうか。リアルなお金の銀行間取引も私達の知る余地がないので仮想通貨だからダメだとは言い切れませんよね。最後はやはり人の問題であってコインやお金が原因ではありません。人は便利な方へ流れていくのであって仮想通貨がリアルなお金より便利だから利用されていくという事ではないでしょうか。最終的には本人確認するという手段になってくるのでしょう。日本国内の取引所はそうなっていますし法律も2017年春から本人確認が施行されます。最後は人のモラルというところなので取引所がしっかりと管理していかければなりません。仮想通貨が着目されるようになり2016年から大手銀行が取引所の株主に名乗りをあげだし始めました。銀行が仮想通貨に進出し始めています。中小銀行は存在価値が薄れて来るので合併が増えて来るでしょう。2017年2月にはオーストリアで世界初のビットコイン銀行まで開設されました。銀行と仮想通貨取引所の駆け引きが繰り広げられていく事でしょう。【マネーロンダリング(資金洗浄)に関する法律?】2017年日本では「本人確認法」によりATMでの引き出しは上限10万円に引き下げられました。窓口で本人確認が義務付けられたからで仮想通貨取引所でも同様の処置が課せられています。国内ではマネーロンダリング以上に振り込め詐欺が横行しているせいでもあります。仮想通貨による振り込め詐欺のニュースは聞きませんがいずれそのような時代がやってくるでしょう。現在の仮想通貨システムはマネーロンダリングに利用されやすい一面があることには違いありません。今後よりいっそう国による関与が予想できるのですが大きな問題が存在してます。仮にマネーロンダリングに利用された仮想通貨が特定できた場合、現行ではその仮想通貨を国が差し押さえ出来ないということです。国が管理していない仮想通貨でなおかつ世界中のデータベースに存在しているということです。仮想通貨の最大の特徴が国や銀行がタッチ出来ない事でありこの事実こそが仮想通貨が広まっている原因だからです。一つの国家が単独では到底なしえる事は出来ないと思います。私は国家が関与出来ない世界仮想通貨銀行が必要になってくる時代がやってくる予感がしています。2014年にマウント・ゴックス社の破綻という記事を読む仮想通貨システムのマイニング(採掘)ってどういうこと。仮想通貨はインターネット上の記事を読む仮想通貨(暗号通貨)は詐欺?【仮想通貨(暗号通貨)の購入を勧められました。『1年後には値上がりするから記事を読む仮想通貨を購入するメリットとは。