(奈労連議長)は開会にあたり、「2020春闘を迎える。職場や地域の周りの労働者の実態はどうなっているか、まず、要求を出すこと。家族や友達の働き方はどうか、組合に入っていない労働者にも声をかけ、耳を傾けてみよう。未組織の仲間を迎え入れ、組織を増やすことが力。たたかいを有利な方向へ進めよう。増加に伴う雇用不安と低賃金。高齢者にとっては、年金支給額の引き下げなどで、いくつになっても働き続けなければならない状況におかれている。医療費負担の増大、介護費用の増加など、自己責任の名目で労働者・国民の1人ひとりに暮らしの困難が襲いかかっている。厚労省は奈良県では5つの医療機関が統廃合すべきと。全体で要求と具体的な行動日程を確認した。大和郡山市では、統一要求書を提出し、市当局から文書回答を得ている。大和郡山の子育ての充実を求める会を中心に、新たに導入された医療費の自己負担窓口での立て替え払い解消問題、高校生までの医療費の無料化要求では早朝や退庁後に幼稚園・保育園の前などで宣伝署名行動をしたことなどがこれまでの行動。今年のキャラバンは、教育委員会との交渉で学校のトイレ改修やクーラーの設置などの問題を取り上げ、「残している学校の設計は完了した。交渉が、今回は奈良演劇鑑賞会から郡山城ホールの施設利用について市当局が一方的な内規の変更を行ったことに怒りの声が出された。地域と学校を考える会や農民連からも初めて部交渉に参加。市長は「奈良県の水道の広域化、県域水道の一本化問題」では「葛城市民にとって有利な方を選んでいきたい」と返答。葛城市は住みよさのランキングで全国34位、近畿では3位、奈良県では1位となってること、高校生まで医療費の無料化を行っていると話した。毎回、各部局の責任者が参加、国保料の積立金が3億円ある中、使途についてはまだ決めていないことも明らかにした。災害対策では防災無線を来年度予算計上したい。市長が9月市議会で立ち止まって考えると答弁していることが明らかにされた。�A王寺義務教育学校を白紙に戻すことだったが、町当局の姿勢は終始強弁的なものと感じた。〜奈良地裁〜学校法人奈良学園(理事長・伊瀬敏史)は、法人主導の奈良学園大学(旧奈良産業大学)の学部再編に失敗し、約40人の大学教員に対し転退職を迫った。雇用と待遇の維持を求め、組合が結成されたが、応じなかった組合員8人全員は解雇・雇止めされた。解雇の不当性を訴え、闘争中だ。求めて団体交渉を重ねてきたが、「学長が一度も出席しなかったことは不当労働行為である」ことは奈良県労働委員会によって認定されている。今なお理事長は「教学にあたるかどうかは、学園側が判断する」として、組合側からの出席要求は無視したまま。集中した証人尋問で理事長を追い込む裁判では、法人による整理解雇の4要件が満たされていたかが厳しく問われることになる。奈良地裁で原告側5人と被告側1人の証人尋問が集中的に行われた。各原告の証言で、理事会確認とされているはずの手続きの矛盾が明らかとなった」と支援傍聴に参加し、確信を深めた。2月18日(11時30分)の最終弁論期日をもって結審となる。判決期日は3月の見通しだ。奈良地裁により公正な判決が期待される。多くの支援者の傍聴支援を呼びかけている。いう意味で公共放送の性格が失われてきている」と指摘した。n-main-1@naroren.jp文字サイズの。