働き方改革メンタルサポート働き方改革2019.04.04「量より質」のビジネスモデルへ転換を急げこんにちは、代表の黒川です。労働時間の削減を実践している企業は既に多くありますが、目的は生産性を上げることであり、労働時間を短くすることがゴールではありません。働き方改革関連の法改正として、生活と業務の調和を図りながら効率的に働くことを目的に、フレックスタイム制度が改正されました。関する改正法が施行されます。)...2019.02.21産業医の機能強化について前回に続き、「働き方改革関連法」のうち労働安全衛生法の改正点に着目します。今回の改正の目的のひとつに、産業医の役割を充実・強化し、事業者との連携を深めることがあります。労働基準法関連の改正点を取り上げてきました。今回は今年4月に施行される改正労働...2018.12.06労働時間削減は社内コミュニケーションの見直しからこんにちは、代表の黒川です。日々の作業の中で、何にどれだけ時間を使っているか、細かく計算したことはあるでしょうか。電話をし、メールを打ち、資料を作り、会議をするなど、仕事は作業...2018.09.25従業員代表の選出方法についてこの度の働き方改革による法改正の施行に伴い、従業員代表の選出について、「使用者の意向によって選出されたものでないこととすること」、「使用者は過半数代表者が各規定に基づく事務を円...2018.08.28働き方改革関連法が成立しました政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法が成立しました。6月号でも概要と裁判例をご紹介しましたが、施行が決まった法律の具体的な内容をまとめます。《働き方改革関連法の3本...2018.08.23副業・兼業の促進に関して働き方改革の議論が進む中、柔軟な働き方を実現すべく、厚生労働省から副業・兼業の促進に関するガイドラインが公表されました。今回は、副業等を認める上での注意点について解説します。根本から考える人事コンサルティングまで幅広く対応をしております。おかげさまでお客様は、中小企業から大企業まで、さまざまな規模・業種の企業、500社を超えます。精通したスタッフが多数所属しており、また組織の若返りを図るため、20代のスタッフも積極的に採用、勤務しております。中心とした外部パートナーと一体となるワンストップ・コンサルティングを実現。株式会社401K推進機構の設立をはじめ既存の社労士業に捉われず業務分野を拡大し、積極的に顧客満足度の向上に取り組んでいます。私たちは、人事・労務のプロとしてこれまで多くの経営者のご相談にのってきました。「人」というのは、どんな企業においても会社経営の核になる部分です。そのため、月1回の経営会議に同席するクライアントもあるほど。人事という領域を越え、社長の懐刀として会社づくりに参画させて頂いています。社内でも社外でもない、いい距離にいるからこそできるサポートがある。経営者の懐刀としてともに未来を作っていく。アーク&パートナーズは、そんな存在でありたいと思っています。