「ダボス会議」とは?Tweet関連ニュース「日本人だけ、井の中の蛙」とダボス会議で気づいた。02月18日(火)10:47意欲と能力がある若者の海外留学を後押しする「トビタテ!留学JAPAN」。文部科学省が官民協働で取り組むプロジェクトで、これまでに約7,800人の高校生や大学生を海外に送り出してきた。外の世界に触れることは、人を成長させ、その可能性を広げるきっかけになる。この本を全国すべての中学・高校約15,000校に無償で届けるために、クラウドファンディングで支援を募っている。成績よりも情熱で選ぶ「トビタテ!留学JAPAN」グローバル化が加速する中、行動力や発想力を持った若者の育成が求められている。した中、今後の日本を牽引する“グローバルリーダー”を育てようと海外留学者数倍増を掲げて立ち上がったのが、文部科学省の官民協働プロジェクト「トビタテ!留学JAPAN」。日本代表プログラム」は、その中核事業だ。選ばれた若者に返済不要の奨学金を提供。海外留学を希望する高校生や大学生をサポートしている。...more開始から5年後の2019年8月時点で、構想に共感した244社・団体などが約117億円を寄附し、これまで7,800人を超える高校生や大学生が世界に飛び立った。この大規模な国家プロジェクトをスタートするきっかけになったのは、船橋さんが抱いた日本の将来に対する危機感だった。入社して発展途上国のインフラに携わり、2000年には教育プログラムを提供する会社を立ち上げました。それからずっと日本で仕事をしていたのですが、2009年のある日、世界経済フォーラムからメールが届き、ヤング・グローバル・リーダーズ(YGL)に選出されたのです」YGLとは、専門分野における実績や社会への貢献、今後の可能性を基準に40歳以下の優秀な指導者たちを世界経済フォーラムが選出するコミュニティのこと。アーティスト、ビジネスリーダー、起業家、テクノロジーのパイオニアなど、毎年、世界各国から約100名が選ばれている。日本人では船橋さんのほかに、元Twitter代表取締役副会長の近藤正晃ジェームスさんや映画監督の河瀬直美さんらが選出されている。「このままではいけない」。ダボス会議で抱いた危機感。「YGLに選ばれると、世界経済フォーラムが主催する会議に参加する権利が与えられるのですが、私は2011年にスイス・ダボスでの会議に初めて参加しました。そこで世界の激変ぶりを目の当たりにし、大きな衝撃を受けたのです。いうのも、発展途上と思っていた国が先進国になっていたり、かつて日本企業の事例が数多く紹介されていたのに全く話題が出なかったり、世界市場の地図が大きく描き換えられていたからです。それ以上に突きつけられたのが、語学力やディベート力など、世界中から集まったYGLとの能力の差でした」その当時のことを船橋さんは著書にこう記している。「同じ島国や、ミャンマーなどの政治的に閉じた国でも、YGLに選ばれるような人は留学や海外暮らしの経験が豊富で、世界基準の教養をまとっています。それに対して、日本人の場合、自国内ですべてが完結するという特殊な環境にいるため、海外に目が開かれていません。世界へ』より一部抜粋)ダボス会議で世界のトップ人材らと交流した経験から、日本と日本人のグローバル化が急務であることを実感し、より多くの若者を海外留学させる必要があるとの問題意識を持った船橋さん。「トビタテ!留学JAPAN」が発足したのは、その後のことだった。「2013年4月に、当時の文部科学大臣だった下村博文さんとYGLの仲間などで、日本のこれからの教育について議論したのがきっかけです。ダボス会議での経験を話し、このままでは日本が取り残されてしまうこと、意欲のある学生を世界に送り出すべきだと訴えました。大臣も同じ考えを持っていたことから、プロジェクトの話が進みはじめたのです」船橋さんはその後、自身の会社を売却し、YGLの仲間たちに推される形で文部科学省へ転身。2013年に「トビタテ!留学JAPAN」プロジェクトを統括する責任者に就任した。この本と出会っていれば、自分の人生はもっと早く変わった。2020年をゴールとしてきた海外留学支援制度は、多くの企業が引き続き、海外留学を経験した人材を求めていること、そして約1万人のトビタテ生コミュニティをさらに進化させたいというニーズを受け、2021年以降も継続が決まった。この本には、プロジェクトを立ち上げた経緯だけでなく、「トビタテ!」留学生として海外に渡った高校生や大学生の体験談や、ソフトバンクグループ孫正義氏の留学体験や寄付に込めた思いを語ったスピーチ、プロジェクトに関わった起業家や医師らの逸話、海外へ旅立つ学生たちに語ったアドバイスなども収録されている。世界へ』を全国15,000校以上の中学校や高校に無償で届けるプロジェクトを個人として立ち上げ、有志のトビタテ生と共に取り組んでいる。現在、クラウドファンディングで支援者を募っているが、そこにはどのような思いが込められているのだろうか?「なぜクラウドファンディングに挑戦したか、それは情報格差や意識格差を無くしたいと思ったからです」「情報格差でいうと、海外留学をする日本の大学生は大都市圏の大学に集中しています。本の中にも出てくるのですが、本人曰く『田舎生まれ田舎育ち』だというトビタテの卒業生がいます。彼は外国人との接点がほとんどなく、高校時代まで『海外渡航』や『海外留学』という選択肢があることを知りませんでした。大学生になって初めて留学をしましたが、それでは遅いと。『中学生や高校生の頃にこの本と出会っていれば自分の人生はもっと早く変わった』と言うのです。それを聞いて、1冊の本が人の人生を変える可能性があるのだと実感しました」加えて、海外留学が受験や就職に不利だと思っている親や教師など、周囲の大人の存在があるという。それが船橋さんが語る「意識格差」だ。「多くの企業から『大学生になってから海外に行くのでは遅い。多感な高校時代に海外へ派遣してほしい』とリクエストされています。それほど海外経験のある人材を求めている企業が多いにも関わらず、留学が受験や就職に不利だとして、その選択肢を狭めてしまう親や教師が存在しています」「中でも情報格差や意識格差が大きいのが地方です。そこで地方にこの本を届けたいと思うようになりました。いえ、読みたい人だけが読むのでは意味がないので、全国15,000校以上ある中学校・高校の図書館に無償でこの本を確実に届けたいのです」船橋さんが「無償」にこだわるのには理由があった。「学校の先生は欲しい本やコンテンツがあっても、自由にお金を使うことができません。そこで、この本を無償で配り、学校に新しい教育を届ける仕組みができたらと思っているのです。夏休みの課題図書としてこの本を全クラスに置いてもらう。世界へ』にこんな一節がある。「居心地のいい場所(コンフォートゾーン)から一歩、外の世界に踏み出す『越境体験』は、つらいし、しんどいことも伴います。それまで得られなかった刺激をあびることになり、人を成長させ、可能性を格段に広げてくれます。今までの狭い世界とは全く違う『常識』があることを知り、イチロー選手のように自分を客観的に見つめ直すこともできるようになるでしょう」(『はじめに』より一部抜粋)「引きこもっていた子が留学して変わったという話は珍しくありません。海外に行く、チャレンジする、何か乗り越えて自信を持つ、切り開く力を持つ。0カテゴリー:「世界で最も持続可能な100社」が発表。エルステッドが選ばれた。同社は2009年以降、事業の主軸を石炭火力発電から洋上風力発電事業に転換。2023年までに石炭火力事業から撤退を目指す。国内では12位の積水化学工業を筆頭に武田薬品工業など6社がランクインした。同ランキングは毎年、カナダのメディア・投資調査会社コーポレート・ナイツが世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の開催にあわせて発表している。ジャパン編集局=小松遥香)北欧企業が上位に『コーポレート・ナイツ』は、企業を取り巻く情勢について「COP25で各国政府の気候変動への取り組みが失敗に終わり、企業の取り組みの重要さはかつてないほど増している。未来の消費者、有権者は気候変動や社会正義に関する問題への対応が失敗していることにますます我慢できなくなっている。企業や投資家は、現在の危機が未来にとってどんな意味を持つかに気づき、真剣に取り組み始めた。十分に備えた企業はリスクと同時に機会を見出し、適切に取り組みを進めている」と説明する。クリスチャン・ハンセン(デンマーク)、製油大手ネステ(フィンランド)、ネットワーク機器大手シスコシステムズ(米国)、ソフトウェア大手オートデスク(...more米国)、バイオテクノロジー企業ノボザイムズ(デンマーク)、金融大手INGグループ(オランダ)、電力大手エネル(イタリア)、ブラジル銀行(ブラジル)、電力アルゴンキン・パワー・アンド・ユーティリティーズ(カナダ)が選ばれた。日本企業では、昨年89位だった積水化学工業が12位に入り、68位に武田薬品工業、72位にコニカミノルタ、86位に花王、89位にパナソニック、92位にトヨタ自動車が入った。上位100社の約半数にあたる49社は欧州企業。他の地域は、米国・カナダから29社、アジアから18社、南米からはブラジル企業が3社、アフリカ大陸では南アフリカ企業が1社だ。100社の平均存続年数は83年と長寿企業が多く、長期的に存続し成長する力は持続可能性を測る真のバロメーターだと『コーポレート・ナイツ』は説明する。ランキングは、売上高10億米ドル以上の企業7395社の財務報告書やサステナビリティ報告書など開示情報を21のKPI(重要業績評価指標)を基に評価し、上位100社を選出している。割合、クリーンレベニュー(クリーンテクノロジーなど環境・社会への貢献度の高い製品やサービスから得た収益)の21項目。金融サービス業が最多業種で最も多かったのは金融サービス業。トップ10に入った2社のほか、BNPパリバ(フランス)やインテーザ・サンパオロ(イタリア)などの銀行や資産運用会社など18社が選ばれた。100年に1度の大変革期に直面し、「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化の頭文字の略)」への早急な対応が求められる自動車業界からは、34位に自動車部品メーカーのヴァレオ(フランス)、74位に電気自動車テスラ(米国)、85位にEV最大手の比亜迪(BYD、中国)、92位にトヨタ自動車の4社が入った。サーキュラエコノミーの取り組みが加速するアパレル業界からは、昨年2位だったグッチやサンローランを傘下に収めるケリング(フランス)が23位、H&M(スウェーデン)が27位、アディダス(ドイツ)が55位、ザラを擁するインデックス(スペイン)の4社が入った。再生可能エネルギー事業へと主要事業の転換を進めてきた。)が開催されたことが後押しとなり改革に乗り出した。現在もデンマーク政府が株式の5割を保有する。ヘンリック・ポールソンCEOは1位になった理由として「ビジネス・トランスフォーメーション(事業の変革)」を挙げ、『コーポレート・ナイツ』でこう話している。「この10年間で劇的な変革を果たした。10年前、事業の85%は石炭火力発電事業で15%が再生可能エネルギー事業だった。今やその割合は逆転し、2025年までにカーボンニュートラルになることを目指している。二酸化炭素の排出量は2006年比で80%削減した。石炭火力への投資を撤退することで去る者もいれば、大きな成長への旅路に加わってくれる者もいた。当初、2040年までかかると思っていたが20年前倒しで実現することができた。2050年までに二酸化炭素の排出量をゼロにする『2050年目標』を掲げる企業は、もっと速く、より多くのことができなるのではないか改めて考えてみて欲しい。われわれの事例が示すのは、自らが考えるよりもさらにずっと早く実現できるということだ。利益のためだけに企業を経営するのは無意味だが、大きな目標を達成するためだけに経営を行うのも長期的には持続可能じゃない。良いことをすることと上手くやることを両立しなければならない」日本企業でトップの積水化学工業は昨年から大きく順位を上げた。高く評価されたのは、資源・廃棄物等の管理やイノベーション力、安全への取り組み、従業員の定着率、クリーンレベニュー(環境・社会への貢献度の高い製品やサービスから得た収益)など。『コーポレート・ナイツ』は「最も持続可能な企業はクリーンレベニューを伸ばすことに努め、競合相手と差をつけている」と評す。クリーンレベニューについて、積水化学工業ESG経営推進部の三浦仁美担当部長はこう話す。設け、環境や社会のさまざまな課題を解決する課題解決型の製品の創出や市場拡大を推進してきた。同制度を通じ、どのような課題解決が求められているかの認識を持ち、どの課題の解決にどの程度貢献してきたかを把握し、今後の方向性については社外アドバイザーの意見を聞きながら検討し、情報開示してきた。日本の中でも持続可能性の高い企業と並んで選出されたことを嬉しく思うとともに責任の重さを感じる。今後も、ステークホルダーの皆さまとの対話や連携の機会をさらに増やし、環境や社会課題の解決に寄与する製品やサービスの創出や普及を加速させ社会や地球の持続可能性を高めることに貢献していきたい。そのような事業を継続していくことのできる持続可能性が高い企業であり続けられるよう努力していきたい」サステナビリティやESG投資への関心はかつてないほど高まり、いよいよビジネスのメインストリームに入ってきた。サステナビリティは、すべての企業にとって本業と同時に取り組まなければならないものではなく、本業として取り組むことが当たり前のものになる。エルステッドのポールソンCEOは「過去8-9年間、事業の根幹を少しずつ解体し、その売り上げを洋上風力発電事業に費やすことで現在の地位を築いてきた」と語る。気候危機による自然災害の悪化や政治不安などさまざまな問題が起きる中、変革が迫られる企業も増えるだろう。