税制優遇なし総務省は3月、ふるさと納税で特例の税額控除を受けられる自治体を指定する基準を公表しました。返礼品は金額が寄付金の3割以下の地場産品に限る等の内容で、総務省が実態調査を行った2018年11月以降に趣旨に反した方法で過度な寄付を集めた自治体は指定されません。自治体からの指定の申し出を4月10日まで受け付け、寄付金や返礼の状況を精査し、5月中をメドに指定の告示をします。6月1日以降の寄付は指定を受けた自治体でなければ、税制優遇を受けられなくなります。新基準による自治体の当初の指定期間は20年9月末までの1年4カ月間と、19年9月までの4カ月間の2つの区分を作ります。寄付金が多額でなくても募集方法が適切でなかった場合、短い期間にとどめる見通しです。新制度が定着した後は毎年度の決算の数字をもとに、10月から1年区切りで指定を更新する予定です。政府与党は3月15日、行政手続きを原則電子申請に統一するデジタルファースト法案を閣議決定しました。マイナンバー法と公的個人認証法及び住民基本台帳法を一括改正します。2019年度から引っ越しに伴う電気やガス、水道の契約変更を一元化します。ネットで住民票の移転手続きを行えば住所などの情報がそのまま転用されるため、電気やガスの契約の際に改めて入力不要となります。2020年度には法人設立の負担を軽くするため登記事項証明書の添付をなくし、ネットで申請できるようにします。同時に、戸籍情報とマイナンバーを連携させる戸籍法改正案も決定しました。請求手続きなどで、戸籍証明書を取る手間が省けます。本籍地ではない自治体でも戸籍情報が照会可能になります。(1)CATEGORY初回無料でご相談に応じます。土日祝も対応可能です。お探しならTAO税理士法人にご相談下さい。