2015.06.12成長産業は見分けることはできない国はもとより、地方においても、今後、どのような産業が成長産業となるのかを考えることは重要だ。そこで、どこの地域でも、ある種、一部の産業を重点化した支援などが行われているものである。山口県では、今後は「水素だ!」ということで、水素産業の育成を行っている。いえ、国の成長戦略への批判では、行政がどの産業が成長するかは、見極めることは難しい(もしくは無理)という意見がある。行政・民間、誰もがそのようなことを見極めることはできない。「神のみぞ知る」である。それは、ある種の誤りもあると思う。成長する産業といった場合、大きく分ければ2つある。1つは、非技術的な産業である。スマートフォンなどは、新しい技術で生まれたものではないと言われる。既存技術を組み合わせ、消費者が求める新たな価値を生み出し、スマホ市場という新たな市場も生まれた。ネットサービスなどの多くもそうであろう。多くのサービスは、技術的には新しいものではない(極端にいえば、html、java、php、CなどのPC言語を使っているだけである)が、新たな市場を生み出している。他方、上記のような産業とは異なり、技術的な要素が伴う産業ある。ロボットや新薬開発などがこのような例に当たるだろう。技術的な要素が伴う産業は、実は成長産業か否かは読みやすい。その理由は?技術的な要素が伴う産業は、研究開発が行われているか否かが、スタートとなる。研究開発が行われていなければ、そのような産業が生まれることがない。言い換えれば、技術的な要素が伴う産業は、大学や研究機関の技術的な動向を見ていれば、ある程度は、読めるのである。ある大学の先生が、新たな機械を開発しているとすれば、それが新たな産業の入口となる。新しい技術が生まれても、ニーズがあるのかは問題だ。大学・研究機関としても、現在はその技術の有用性は絶えず問われている。突飛であったり、素晴らしい活用のアイデアはなくても、オーソドックスな活用を考えて、研究は進められている。このように考えたとき、その研究が、一般的な感覚として、社会的に有用であるか、役立ちそうであるかを判断すればいいだけである。太陽光発電の発電効率アップを研究している研究者は多いだろう。現状は、10数%程度であり、30%となれば、すごい、100%となれば、驚異的という話である。問題も生じるだろうが、シナリオは見えている。意外な新技術の活用という例もあるが、それを想定していても、意味はない。技術的な要素が伴う産業については、基本的には、地域の大学・研究機関がどのような研究を行っており、それが社会的にどれだけインパクトを与えるか、どれだけ仕事・生活が変わるのか、それを考えるだけで、地域として、成長産業となりうるかどうかを見極めることができるし、そこが成長産業というものの見分け方にとって、重要なポイントであると思う。ともに、1937年(昭和12年)9月に公布・施行された法律です。最近知ったのだが、岐阜県の郡上市議会では、毎年「郡上おどり」「白鳥おどり」に合わせ、第3回定例会では、浴衣姿で本会議を行っている。今年、鯖江市議会では、産地PRのために、6月定例会で、市議全員が眼鏡を着用したようだ。2015.08.12記事もっと、行政窓口でおもてなしをすることを考えよう。以前、「面白い「恋届」。観光など、いろいろ広がりが考えられる。」で、千葉県の流山市で、恋人になった日などを記載する用紙を配布するという「恋届」について、記事を書いた。珍しい岐阜県で、指定金融機関の交代について、議案が提出されているそうだ。具体的には、現在、十六銀行が指定金融機関となっているが、大垣共立銀行に変更せよという議案が提出されているということである。関して出てくる裏負担・補助裏といった用語について、説明しています。2019.11.23スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。