「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を公表しました。http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170216_7.html意見の内容は、1旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶が,対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス/ライツを侵害し,遺伝性疾患,ハンセン病,精神障がい等を理由とする差別であったことを認め,被害者に対する謝罪,補償等の適切な措置を速やかに実施すべきである。2国は,旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し,これら優生手術及び人工妊娠中絶に関する実態調査を速やかに行うべきである。は年間17万人といわれています。理由はさまざまですが、国家の優生思想による中絶は人権侵害行為です。障害のあるかたへの差別や優生思想を支えてきた社会の在り方も厳しく問い直さなけらばなりません。優生手術に対する謝罪を求める会の声明文をご紹介します。「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を公表しました。私たちは、これを高く評価します。国は、直ちに優生手術の実態解明と被害者救済を行ってください。日本には1948年から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした「優生保護法」があり、1996年「母体保護法」に改定されるまで、障害者に対して本人の同意を得ない優生手術(優生上の理由による不妊手術)が行われました(*1、2)。被害者は、公的な統計だけでも約16,500人(*3)おられます。端緒となったものと理解しています。飯塚淳子さんは、1946年に宮城県に生まれ、家が貧しく、家事や妹弟の世話のため学校に通えない環境にありました。入所させられ、中学卒業後、住み込みで家事手伝いをしていた16歳の時に、何も知らされないまま優生手術を受けさせられました。1962年1月から3月の間のことです。飯塚さんはその後、両親の会話から自分が受けたのは不妊手術であったことを知り、強い憤りと悲しみ、苦しみを抱えながら生きてこられました。自分の手術に関する記録の開示を県に申請し、強制的な手術の不当性を国会議員や厚生労働省に訴え、調査と謝罪、補償を求めてきました。県が保存する優生保護台帳は、飯塚さんが手術を受けた翌年度である1963年4月からしか保管されていないとされ(*4)、国は「当時は合法であった」として飯塚さん等の訴えに応えていません。この問題を訴え、同委員会は日本政府に対して、強制不妊の対象となった人の補償に向けて必要な法的措置をとるよう勧告したものの(*5)、国は対応しませんでした。そこで2015年6月23日に、飯塚さんは日本弁護士連合会への人権救済の申立てを行いました。幸福を追求する権利を定めた憲法13条に違反していること、国が飯塚さんの人権救済措置をとるよう申し立てたのです。受け、日本政府に強制不妊手術についての調査、被害者へ賠償、加害者の処罰など厳しい勧告(*6)を出しました。これについて塩崎恭久厚労大臣は、2016年3月22日「厚労省として適切にしっかりと対応したい」と答弁。ための話し合いが行われ、継続しています(*7)。優生手術の被害者として声をあげているのは飯塚さんお一人ですが、その体験を心の奥底に秘している多くの被害者の人権が救済されることも、飯塚さんは強く希望しておられます。2016年7月に起こった相模原市「津久井やまゆり園」の障害者殺傷事件は、私たちの社会に優生思想と障害者への差別・偏見が根深く存在することを痛感させました。ドイツ、スウェーデンにも優生手術を強制する歴史がありましたが、すでに被害者救済が行われています。今こそ国は、優生保護法による差別と人権侵害について反省をこめて検証し、被害者への謝罪を通して、優生思想や差別をただす努力をしてください。国会議員や地方議会議員の皆さんは、国際的な流れと日弁連の意見をふまえて、実態解明と被害者救済の実現に向けて行動してください。報道関係の皆さんは、この問題を広く伝えてください。NPO法人コンシューマネット・ジャパンサイトに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。