※ニュー新宿3丁目店ではないのでご注意ください。3分/東京都新宿区新宿2-19-1ビックスビルB2F<お申し込み>希望する回、お名前(ふりがな)、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらでお申し込みください。2007年の国民投票法成立によって18歳選挙権が現実課題となるなか、国も動き始めました。内閣府は2010年に決定した子ども・若者ビジョンで、子ども・若者の意見表明機会の確保やシティズンシップ教育の推進を盛り込み、具体的な政策決定過程への参加方法について議論しています。総務省は2012年に新しい主権者像のキーワードに「社会参加」と「政治的リテラシー(政治的判断能力)」を掲げ、シティズンシップ教育の一翼を担う新たなステージ「主権者教育」を提唱しました。この変化は同時に大きな課題にもなっています。18歳選挙権は高校3年生に直接的な政治参加を保障します。民主主義を体感できる多様で効果的な参画の仕組みが不可欠です。生徒会は、戦後の一時期を除いて生徒の自治活動として十分機能しておらず、学校(教職員)の「下請機関」にとどまる例が多いです。そこで私たちは生徒会の現状と課題を整理して、生徒会を活性化するための具体策を意見交換するため学習会を企画しました。政治リテラシー養成型の生徒会モデルを全国に広げ、生徒会同士の情報共有や連携がすすみ、子ども・若者当事者を代表する機関として発展する一助にしたいと考えています。お気軽にご参加ください。引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。支援・助言などの活動を行っています。WatchNPO法人Rightsが「若者の立候補意欲など政治意識に関する調査」を実施2019.09.142019参院選若者の投票率が低い日本がとるべき政治参加の手立てとは?|NHKラジオ「Nらじ」出演音声を文字起こししました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。