今回平成28年度の税制大綱において、平成28年4月1日以降に取得する一部の固定資産につき、定率法による減価償却が出来なくなることが発表されました。今回税制改正の対象とされている固定資産ですが、建物付属設備及び構築物とされています。建物付属設備とは、おおざっぱに言えば建物と一体で使う設備のことです。エレベーターといったものが具体例としてあげられます。構築物とは、おおざっぱ言えば土地に固定させて作るもので建物のように壁がないものです。へい、花壇、道路の舗装といったものが具体例としてあげられます。これにより、今後は減価償却の方法が定額法に一本化され、税法上早期に取れる償却額が減少することとなります。定率法による償却で早めに減価償却費の計上を行いたい場合、いまから駆け込みで来月3月末までに取得を行う必要があります。ここで注意点があります。今回の税制改正で、全ての固定資産について定率法による償却が行えなくなる訳ではありません。自動車であったり、機械や備品といった、建物付属設備や構築物に該当しないものは平成28年4月以降に取得したとしても、これまで通り定率法での償却をおこなう事が可能です。建物については既に減価償却の方法が定額法に一本化されています。定率法での減価償却を行うには、平成28年3月中に「取得」しなければなりません。3月までに発注だけでなく「取得」まで行えるよう、スケジュールを考える必要があります。定率法であっても定額法であっても、時期の早い遅いはありますが、最終的に減価償却を行えることには違いがありません。従いまして、ケースにもよりますが、建物付属設備や構築物の取得の計画がある方でも、無理に3月中に取得出来るように動くだけの価値があるかと言えば、そこまでの価値がない方も多いのではと思います。減価償却方法も、同日以降に取得する場合につき改正がなされていますが、こちらにつきましては割愛させて頂きます。スタートアップ減税と、スタートアップ向け信用保証負担率0%融資制度スタートアップカフェの開設等、スタートアップの支援に力を入れている福岡市ですが、ここにきて、本気で事業をスタートアップさせたい人には実効性のある嬉しい施策が2つ出て来ました。・スタートアップ法人減税、もう1つが・創業支援資金スタートアップ資金の保証料料率の0%への引き下げ、です。設立の日から5年間、所得の金額を20%控除。大ざっぱに言えば法人税が2割程度安くなる。融資を受けられるというものです。ちなみに、スタートアップ法人減税はまだ正式には実行されることが確定しているわけでなく、あくまで現時点では実行される見通しという状況です(といっても、ほぼ確定と考えて貰ってよいかと思います)。信用保証料率の引き下げは確定で、平成28年2月1日よりの実行となります。いう制度が、平成29年3月31日までの期間限定で設けられています(もっとも、今後延長される可能性もあります)。助言・指導のもとに経営の改善に貢献する設備を取得した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除を受けることができる措置です。対象となる設備投資を500万円行う場合、この制度を利用すれば35万円税金が安くなります。税額控除を利用する場合は事業年度の税額の20%相当額が限度となります。限度額を超えた税額控除額がある場合、未控除分を翌年まで1年間繰り越すことが可能です。対象者ですが、個人事業主と大企業ではないほとんどの法人が利用可能な制度となっています。青色申告書の提出は必須となります。その他一定のサービス業等と、幅広い業種が対象となっています。対象となる経営改善設備は、1台又は1基の取得価額が30万円以上の器具及び備品と、1台の取得価額が60万円以上の建物付属設備となっています。非常に幅広い設備が対象となっております。中古品は対象外となっております。なっており、弊所の助言・指導を受けて要件を満たす経営改善設備を取得すれば、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除の優遇措置を受けることが出来ます。件」の旨ご記載の上、お問い合わせ下さい。※分かりやすさを優先し、誤解を恐れずに細かい論点を省いて記事を作成しています。当サイトの記事の内容に対して一切の責任は負いません。観点で皆様をナビゲート。092-791-5387。