こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました返礼品の真珠製品(志摩市提供)三重県鳥羽市は20日、2019年度のふるさと納税の寄付額が前年度から倍増し、4億円を上回る見込みだと発表した。約2年ぶりに返礼品としての取り扱いを再開した真珠製品が呼び水になっているといい、志摩市でも同様に寄付額が急増している。総務省は17年4月、豪華な返礼品を自粛するよう自治体に通知。真珠製品も「資産性が高い」と指摘され、両市は17年12月以降、取り扱いをやめたが、制度の見直しで、価格が少額なら取り扱えるようになった。両市は寄付金の上限を30万円、価格を最高9万円と設定し、昨年9月にネックレスやペンダントなど真珠製品の取り扱いを復活させた。鳥羽市によると、ふるさと納税の寄付金は16、17年度の約5億円から、18年度は約1億7800万円まで落ち込んだ。19年度は、宿泊クーポン券も復活させており、真珠製品復活後の4か月だけで3170件、約3億5400万円の寄付があった。このうち5割近くは真珠製品だった。19年度の寄付額は4億3000万円に達する見通しという。志摩市も、寄付金は16年度の約8億2800万円から、18年度は約1億円まで減ったが、19年度は昨年4~12月で約3億3300万円に上った。鳥羽市はこれまで、寄付金を地場産業の振興などに充ててきた。中村欣一郎市長は「寄付金が元の規模に戻ってきた。この調子で伸び続けるか、一時的な傾向に過ぎないのかを慎重に見極めながら、使途を検討していきたい」と話している。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。