ギリシャの財政危機問題で欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は18日までに、同国の今年の国内総生産(GDP)は最大で4%縮小する可能性があるとの見方を示した。ギリシャの基幹産業である観光の書き入れ時に、現金不足に襲われる国内銀行が引き出し額を規制した措置などの影響が大きいと分析した。民間の経済専門家らの間では縮小の幅はより大きいとの見方もある。4%の後退が現実となれば、ギリシャの経済は過去8年間のうち7年でマイナス成長を記録することになる。GDPの成長率は今年初期の予測では0.5%増だった。欧州委は来年については最大で1.75%のマイナス成長になるとも予想。プラスの経済成長は17年まで見込めないとも指摘した。ギリシャとユーロ圏諸国は先に、経済構造改革を条件にした金融支援で合意。ギリシャ政府は国民に不評な増税や歳出削減などの厳しい緊縮策を受け入れた。新たな金融支援は、既に巨額に達している債務がさらに膨らむことを意味する。ギリシャの経済規模は財政危機が表面化した以降、26%縮んだことになる。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。