戸籍の手続きさて、今回は零和元年5月24日に可決成立した改正戸籍法について紹介します。(零和元年5月24日)に改正戸籍法が成立しました。今回の法改正により戸籍をとりまく制度がガラリと変わることとなりました。)は本籍地の市区町村役場でしか請求することができませんでした。窓口へ直接取りに行くか、郵便で請求しなければなりませんでした。今回の法改正により、どこの市区町村役場へ行っても自分の戸籍証明書を取得することができるようになりました。イメージ的には、戸籍謄本も住民票と同じように最寄りの市区町村役場で取得できるようになったイメージでしょうか。)を最寄りのコンビニエンスストアで取得することができました。コンビニ交付は市区町村によって導入状況がマチマチで、利用できる人と利用できない人がいました。その点、今回の法改正は全国の市区町村に効力を及ぼすため、必ずその恩恵にあずかることができるのです。)の提出自体が不要になる手続きが増えることとなりました。出産一時金申請などただし、戸籍証明書の提出を省略するためにはマイナンバー(個人番号)を提供する必要がありそうです。)を確認するしかありませんでした。今後は戸籍データを共有化することで申請者の戸籍証明書提出を省略することができるようになりました。戸籍データの取扱いに疑問の声も今回の法改正により、様々な公共機関の職員が私たちの戸籍データへのアクセス権限を与えられることとなります。今までは、手続きが不便ではあるものの、私たちの戸籍データは本籍地市区町村と法務省でのみ管理されていました。戸籍データへのアクセスが広がることで情報漏洩や情報の不正取得などを心配する人も多いようです。今回の法改正にはデータへの不正アクセスに対する罰則の強化など戸籍データの保護措置も盛り込まれているのも事実です。その他関連行政機関で戸籍データを共有するネットワークの整備、戸籍データとマイナンバーの連携、それに伴う新システムの導入が済んでからとなりそうです。法務省によれば、2024年をめどに新システムの運用を始める予定です。※予定のため前後する可能性ありまとめいかがでしょうか?今まで、不便だった戸籍証明書の取得や提出をめぐる制度が変わりつつあります。これは、政府が目指すデジタル化推進のいっかんとして進められています。行政手続がパソコンやスマートフォンを使ってインターネット上で完結するような時代がそう遠くないあいだに来るかもしれません。記載方法と提出方法さて、今回は養子縁組について紹介したいと思います。養子縁組を結ぶときに必要となる養子縁組届は他の戸籍の届出と比べてかなり複雑ですので...記事を読む認知届の書き方や提出方法さて、2017年最初のエントリーは「認知届」について紹介したいと思います。附票)を取得できる市町村を紹介します。)今回は、名前を変更した場合の電子証明書の更新方法について紹介します。「不在籍証明書」について紹介します。e-Taxさて、今回は明日から始まる所得税の確定申告をe-Taxを利用してする際の注意点をご紹介します。附票)を取得できる市区町村を紹介します。コンビニ交付...記事を読むマイナンバーカード(個人番号カード)の交付率(平成28年5月15日現在)さて、今回は総務省発表の統計資料「マイナンバーカード交付状況(平成29年5月15日時点)」よりマイナンバーカードの交付状況を紹介しま...記事を読む【朗報】マイナンバーカード所有で5000円分のポイント還元さて、今回は前回のエントリーの続報です。マイナンバーカード(個人番号カード)によるポイント還元制度について紹介します。...記事を読む戸籍・住民票・マイナンバー等の手続における代理人の種類~法定代理人と任意代理人~さて、今回は住民票・戸籍・マイナンバー等の手続を代理で行う場合の「代理人」について紹介したいと思います。戸籍・住民票手続きマニュアル.。