!経営にとどまらない広範囲なトータルサポートが強みです。月号より続き)A:それでは、小さな子供への贈与は、難しそうですね。受贈者が贈与の事実を認識できない(意思能力がない)場合は、親権者が同意し、上記の点についての立証を行うことで贈与は成立します。お子様が意思能力を持つ年齢に達したときは、直ちにその管理してきた通帳、印鑑等を本人に引き渡す必要はありますが。これまで贈与税の申告を行ってきた現預金については、それほど意識しなくてもいいですよね。残念ながら、贈与の成立と贈与税の申告を行ってきたことは、直接的には関係がありません。事実認定の問題となります。A:それでは、例えば初年度に「毎年100万円ずつを10回贈与する」と契約を結び、その後10年間毎年贈与をしたような場合はいかがですか。万円が贈与されたとみなされるおそれがあります。したがって、一般的にも、一括の贈与契約はあまり行われておらず、贈与を行う都度契約を結ぶことが多いようです。手間はかかりますが、キチンと手順を踏んだ方がよさそうですね。あと、生命保険を活用しての贈与については、何か注意する点はありますか。