日本の法律を考えるサイト日本にある法律についていろいろと考えていくサイトです。コピー2017.05.11人間を傷つける事は精神的な部分であっても禁止されています。他人の名誉を傷つけることを禁止した罪です。第230条では名誉棄損の項目があり、「公然と」「事実を示して」「人(会社なども含む)の社会的信用を落とす」事が名誉棄損にあたるとしています。この写真がその証拠だ!(事実を示して)」ということがアウトです。この行為はその内容が嘘か本当かは関係なしに(上の例で言うと、その写真が偽造であったとしても)第230条の名誉棄損に引っかかり、3年以下の懲役(禁錮)または50万円以下の罰金に処せられます。ちなみに、名誉棄損を行った相手が死者だった場合、その内容が本当のことならば罪には問われません。先ほど、名誉棄損にはその内容が嘘か本当かどうかは関係なしにと書きましたが、第230条の2において、その行動がみんなのためになる本当のことだった場合は罰しないとしています。上のやり取りの場合、Aは政治資金を不正に使っているのをBが避難しています。Aが不法行為をしているのであればBの行動はみんなのためにやったことであり、罪には問われなくなります(もちろん、きちんとした証拠などで本当のことだと証明しなければいけません)。名誉に対する罪の章ではもう一つ、「侮辱」という項目もあります。名誉棄損罪との違いは具体的な事実を示さないことです。例を出すならば「あいつはクズだ!」という発言などが侮辱罪に当たると考えられます。刑罰は拘留または科料となっています。名誉棄損罪および侮辱罪はどちらも親告罪となっており、被害者の届け出が無ければ事件にはなりません。この項目には少し変わった内容が書かれており、もし被害者が天皇陛下などの皇室一族である場合は代わりに内閣総理大臣が、外国の国王や大統領である場合は代わりに国の代表者が届け出を出すこととしています。第34章の名誉毀損と内容は似ていますが、こちらは虚偽の情報を不特定多数の人に言いふらして人の信用を低下させることを禁止しています(第233条:信用毀損及び業務妨害)。名誉毀損はその情報の真偽は関係ありませんでしたが、こちらは虚偽であることが必要になってきます。信用を毀損することだけでなく、業務を妨害することも禁止されています。威力を持って妨害した場合は第234条の威力業務妨害が適用されます。どちらも違反すれば3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。最近ではパソコンやインターネットなどが発達して便利になってきましたが、それと同時にハッキングによるホームページの改ざんなども問題になってきました。それに伴って第234条の2ではこういったハッキングなどによって業務妨害を行うことも明確に禁止され、こちらの罰則は信用毀損や威力業務妨害などよりもさらに重い5年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。個別の記事で詳しく説明しています。第8章~第10章ここから私たちの身の回りでも起きやすい内容が登場してきます。文書を偽造することはもちろん駄目なことです。他人の物を勝手に壊したりしてはいけません。~全面的に認められた例~正当防衛が成り立つかどうかについて、今回は全面的に認められた例を紹介します。線路上に物を置くことは重罪です。場合によっては死刑もあり得ます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取るホーム刑法スポンサーリンク注意書き※このサイトはあくまで法律に対する私個人の考えやまとめを記述したものです。詳しく正確な情報を求める方は弁護士などの専門家に聞いてみることをお勧めします。日本の法律を考えるサイト.メニューこのサイトについて刑法一覧ホーム検索トップサイドバースポンサーリンク注意書き※このサイトはあくまで法律に対する私個人の考えやまとめを記述したものです。詳しく正確な情報を求める方は弁護士などの専門家に聞いてみることをお勧めします。タイトルとURLをコピーしました。