(02/24)官邸「中国人の入国停止をする気は全くない。断絶せよ」などと書き込み↓忘れずに、最初にクリックお願いします。支那大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」が行われる。参加できないが、抗議デモの様子を見たいという方には、ニコニコ動画とチャンネル桜がライブ中継する予定のようだ。”」と報じられ、配信された記事が次々と転載されている。緊急国民行動」を指し、「右翼保守団体の行動。同団体は書面やインターネットで多くの人が参加するよう、煽動している」などと紹介した。同委員会は、デモ隊による中国大使館の「包囲」を呼びかけたが、環球網はカッコつきで「包攻(包囲攻撃)」と表現した。中国では他のニュース・サイトも、同記事の転載を始めた。環球網の記事に対して、日本人は島国根性と非難したり、問題を作るのは日本側などとのコメントが殺到した。「目には目を」として、中国国内の日本側施設の攻撃を示唆したり、国交を断絶せよと主張するなど、激しい反感を示す書き込みもある。>中国のニュース・サイト、環球網は15日、「日本の右翼団体が3000人による駐日本中国大使館の“包囲攻撃”を計画」とする記事を配信した。アホか?!「右翼団体」ではない。↓これが「右翼団体」か?前回10/2渋谷2670人デモ行進のワンカットそれと、「包囲攻撃」ではない。>同委員会は、デモ隊による中国大使館の「包囲」を呼びかけたが、環球網はカッコつきで「包攻(包囲攻撃)」と表現した。中国では他のニュース・サイトも、同記事の転載を始めた。アホだ!>「目には目を」として、中国国内の日本側施設の攻撃を示唆したり、国交を断絶せよと主張するなど、激しい反感を示す書き込みもある。やりたければ勝手にやれ。!支那と国交正常化した1972年以前の日本のことを思い出せば良い。支那と国交がなかった時代の日本は高度成長をして大繁栄していた。一方の支那では、数千万人規模で餓死者が発生していた。日本がおかしくなり始めて、逆に支那が発展し始めたのは、支那との国交が正常化し日本国民の血税約7兆円をODAなどによって支那に流した1972年以降だ。今でも、莫大な日本国民の血税が、アジア開発銀行経由の優遇融資、政府による無償援助、支那の化学兵器処理事業などによって支那に注ぎ込まれている。国交断絶による経済的損失は、殆ど一方的に支那が被ると言って良い。http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20100625/Searchina_20100625024.html金に困らなくなった中国?(1)外資を通じた技術導入は6割以上(一部抜粋)商務部の馬秀紅副部長は「重要なのは、外資がもたらしたものが、中国の経済発展に必要な資金だけではないということだ。外資は先進技術や管理ノウハウ、発展理念を中国にもたらし、それらは経済社会のさまざまな分野に大きな影響を与えた」と言う。数字で見ても、2009年だけで全国企業総数の3%に満たない外資企業が、全国で工業生産額の28%、税収の22%、輸出額の56%を叩き出すとともに、都市の就職人口の11%を受け入れている。外資企業は、中国でもっとも積極的にグローバル競争に参加する企業群となっており、技術導入においても中国全体の60%以上を占めている。このように、支那経済なんて外資企業によって発展しているようなものであり、特に支那の技術導入の60%以上は外資企業よってもたらされている。支那にとっては、日本の資本がなくなっても、米国やEUの資本があれば良いという問題でもない。支那が理不尽な領土問題で日本と国交断絶して日本企業が大きな損失を受ければ、米国やEUの企業だって支那への投資を控えるからだ。相手の支那の立場を考えれば、経済制裁のチキンレースでは日本が断然有利な立場にある。日本が支那と国交断絶した場合、日本で損失を被るのは日本の観光産業など一部の企業だけだ。他にも支那に工場を建設したり支那に店舗を開設したりしている企業も損失を被るだろうが、それは「支那リスク」を承知の上でしているのだから自己責任に過ぎない。支那が人治主義であることや、過去に支那で成功を収めた外国企業が皆無に等しいことなどを考慮すれば、マトモな経営者なら支那と関わるリスクは取らない。欧米諸国は700年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家...は、悉く失敗する。ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している外国企業は、大半が大損をこいている。支那進出中の日本企業の約7割、台湾企業の約7割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。支那から撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。2008年4月、チベット問題をめぐり、サビついたトラックで、仏大手スーパーのカルフールに集団殴りこみをかける支那人。カルフール店員が暴行を受け、カウンターやレジが破壊されたという。10月2日に渋谷区で行われた抗議デモは、2670人。上記の支那における報道(誤報)での予測は、3000人。~麻布には支那人が多く、支那人による乱入や乱闘が起こった場合、警察はきちんと支那人と逮捕して起訴するかどうか?長野聖火リレーのように、逮捕するのは日本人だけで、支那人は如何なる犯罪行為をしても見ぬ振りをして絶対に逮捕しない可能性がある。今回もいつも通り、全員で支那大使館の真ん前までは行けず、支那大使館の200mくらい手前から5人ずつ支那大使館前に行くとのこと。人数が多いため、5人ずつではあるが、間隔を短縮し、順次断続的に支那大使館前に行くことで警察と合意しているという。それでも、もし5000人が支那大使館前に行くとなれば、60秒間隔では1000分(16時間)かかり、6秒間隔で100分(1時間40分)となる。5人ずつ、6秒間隔で支那大使館前に行かせるなら、最初から細長い列で順次行かせる方が良い。前回10月2日に渋谷区で行われた抗議デモは、海外メディアのCNN、WSJ、AFP、ロイター、BBCなどによって大々的に報道され、読者や視聴者の大変な反響を呼んだ。ところが、日本のマスコミの場合、東京キー局と全国紙は一切報道せず、全力で知らなかった振りと見なかった振りをした。10月13日現在(逐次、細部情報をUPします)お願い:日の丸以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。