一定の要件を満たせば、譲渡益から3000万円特別控除の適用を受けることができます。●主な要件(家屋)・相続開始直前において、被相続人が居住していた家屋であること・相続開始において被相続人以外に居住していた人がいなかったこと。詳しくは→こちら尚、所得費加算の特例とは選択適用となります。※税金関係のブログは半分自分のために書いています。コメント:0新築住宅は固定資産税が減額されます。令和2年までに新築された住宅については、新たに固定資産税が課される年度から一定の期間の固定資産税を減額する特例が設けられています。対象となる固定資産税のうち、居住用部分(又は基準住居部分)に対する税額(床面積120m2までの部分に限る)の2分の1に相当する金額が減額されます。固定資産税が減額されている可能性がありますので注意が必要です。相続又は遺贈によって取得した財産を、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日までに譲渡した場合は、実際の取得費又は概算取得費に一定の相続税額を加算して、譲渡所得にかかる税金を軽減することができます。この特例と空き家の譲渡所得の特例とは、選択適用となります。→こちら具体的な計算方法を理解するのはややこしいので「相続財産の売却は3年以内がお得」とだけ覚えておきましょう。コメント:0プロフィールAuthor:kitaosakaj大阪市淀川区の不動産屋です。不動産・世界史・ニュース・書評とかを書いています。