総務省|電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。一部を改正する省令案等を作成しました。つきましては、当該省令案等について、令和2年2月8日(土)から令和2年3月9日(月)までの間、意見募集を行います。ついては、平成30年6月15日に規制改革実施計画において「公共部門の割当状況について、通信の傍受、妨害等により各業務に支障が生じるおそれがないよう考慮しつつ、機密性に十分配慮した上で、海外の事例を参考に、より積極的に公表する。目的)とすること等が適当とされました。使用する電波の型式及び周波数等を定める告示の廃止等を行います。一部を改正する省令案等を作成しましたので、意見募集を実施します。添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。意見公募要領を御覧ください。意見募集の結果を踏まえて、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。:03-5253-5940E-mail:kikaku1_atmark_soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。:03-5253-5903E-mail:aeronautical.radio_atmark_ml.soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。