政府は2月19日ワシントンでのテロ対策国際会議を前にして新テロ対策を発表した。力を入れる方針も示した。いま行われている過激派のテロや暴虐に対してそれを制圧・阻止し難民を救出する国際行動に協力・支援する当面の緊急対策だけでなく、「過激主義を生まない社会」の構築を方針として取り上げたことは重要である。そもそもこれらを生んでいる現実の社会とは、グローバル化した資本主義にともなう国内外における競争・格差社会であろう。それらがもたらす疎外感(とりわけ生きがい・居場所をなくした若者の絶望感)、極度のストレスやフラストレーション、そして現状に対する反感から自暴自棄的犯罪に走るか、暴力を「聖戦」として合理化する過激思想にひかれその武装組織に加わって戦闘やテロに走る。そのような自暴自棄的犯罪や過激主義を生まない社会を構築するにはどうしたらよいか。中東・アフリカへの支援だけでなく、この日本にもそれらを生まない社会を構築すべくどのような仕組みや方法を取り入ればよいのか議論することが肝要だろう。