会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。前回に続き、起業家向けの公的融資について解説します。認定支援機関の経営支援を受ける場合に利用できる低利の融資制度です。次のような特徴があります。金利が約1.5%程度と超低金利です。新創業融資制度が2.6%程度ですから、1%近く金利が低いといえます。新創業融資の融資限度額は、表面上では3,000万円となっています。この限度額いっぱいで借りられる人は極めて稀です。いうのも1,000万円を超える段階で、支店決裁ではなく本店決裁となり、一気にハードルが上がるからです。ついては、無担保・無保証での支店決裁枠が2,000万円となっています。いうことは、新創業融資を利用するよりも、こちらの制度を利用したほうが、多く融資を受けられる可能性があるといえます。この要件はありません。自己資金が少ない起業家にとって、この融資制度を利用するメリットは大きいです。利用するには、認定支援機関の助言と指導を受けることが必須要件となっています。)とは、国が認定した中小企業などの経営支援を行う機関です。専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定しています。金融機関や税理士、コンサルタントなど、全国で2万事業者以上が認定されています。この融資制度を利用したい場合は、顧問税理士を探す際に、認定支援機関になっているかどうかがひとつの目安になるでしょう。利用するには、公庫指定の事業計画書の書式を書いて提出する必要があります。新創業融資制度で作成する創業計画書よりもかなり踏み込んだ内容となっています。認定支援機関の助言と指導に沿って、仕上げることになります。より、融資を受けた場合には、公庫に対して1年ごとに経過報告をする必要があります。A4用紙1枚程度の簡単な内容です。手間が増えますが、金利などのメリットを考えれば、それほど苦でもないでしょう。新規性、独自性のある事業を対象としているため、原則的に、フランチャイズに参画する形での起業は対象となりません。ご理解いただけましたでしょうか?日本政策金融公庫の融資制度の中でも起業家にとって有利な要素が多く、オススメです。弊社で起業家の創業融資を支援する際も、この制度を利用することが多いです。この制度について、個別の事情に応じた相談や、さらなる詳細をお知りになりたい方は下記の無料相談に申込みください。起業コンサルV−Spiritsグループでは起業コンサルタント(R)や税理士がいろいろな資金調達手段を検討し、多角度からアドバイスをすることが可能です。無料相談にいつでもお越しください。ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。アドバイス、人脈の紹介まで行う。