日本人が訴訟を起こしたのです。曽根一夫なる人物が『私記南京虐殺』を出版し、ベストセラーとなりました。した描写で書かれているため、南京問題の専門家でもこれに乗せられて「一番実感がこもっている資料だ」などと言いました。板倉由明さんの研究によって、曽根一夫は兵隊として南京に行っていないことが明らかになった。私自身も曽根一夫の親類と仙台で会って、「あいつは嘘ばかり言って」と親類が困っているのを知っています。名のある人でも日本軍の悪口を言うと、ジャーナリズムにもてはやされるという現象がその頃の日本にはありました。日本軍の悪口を言いたいという人たちが、朝日新聞やNHKをはじめ、報道機関にとぐろを巻いていたのです。朝鮮人強制連行』という本を出版し、朝日新聞がこれを大々的に取り上げました。秦郁彦さんの調査、研究によって完膚無きまでに論破されています。何も知らない人は吉田清治の捏造に乗せられて「憲兵」に連れ去られたなどと言いますが、憲兵とは兵隊を取り締まるものです。これだけを見てもあり得ないことがわかる。防衛研究所で「日本軍が強制連行に関与した」という資料を発掘したと発表した。この資料とは日本軍が「慰安婦を取り扱う悪質業者を取り締まれ」という逆の意味で「関与」したというものです。これも、朝日新聞が一面トップで「従軍慰安婦」への軍の関与を捏造、煽動記事とした。この捏造記事を検証もせず、情けないことに宮澤政権の加藤紘一官房長官は早々に謝罪をしてしまったのです。ところが、今年になってから「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」という国際的な英字新聞の第一面にマイク・ホンダ議員の記事が載り、吉見教授の発言を引用していた。「日本政府はこの資料の発掘で一気に屈した。これは殺人犯が犯行に使用したまだ硝煙を出しているピストルが見つかったようなものだ」というような言い方をしています。これを諸外国の一般人が見たら、「日本政府がなんと悪質な政府なのか」という印象を受けるでしょう。その後、村山富市首相の時の河野洋平官房長官が「河野談話」を出し、日本の「強制連行」を認めてしまった。こんなことは世界中の国であり得ません。諸外国の政治家は、嘘を言ってでも自国の名誉を守ろうとします。日本の政治家たちは、嘘をついても日本に恥をかかせようとする。実に驚くべき現象です。外務省も日本の名誉など考えもしない人たちが集まっているようで、「広義の強制」はあったと言います。世界中の売春婦で、「広義の強制」を受けない人などいません。アメリカでもマフィアなどに「広義の強制」をされることは当たり前です。「国家が強制」したかどうかというのが重要なのです。日本で、「国家が強制した」などということはあり得ない。いつの間にか「従軍慰安婦」という名称が一人歩きしていますが、戦前の人にはおかしいことがすぐわかります。名誉ある職業であり、戦場で亡くなったら靖国神社に祀られます。称している人たちは、軍属ではなく、戦場における単なる「慰安婦」です。「慰安婦」という職業であり、非常に収入が高かった。称する韓国人女性が五万円近くの郵便貯金を返却しろと起こした訴訟がありました。戦前の五万円とはどのくらいの額か。私の近所の人が総二階の家を建てた時の総工費が千円でした。五万円といえば家が十軒、二十軒、買えるくらいの金額なのです。そのくらいの儲けがあったということです。当時、慰安婦になったのはなにも韓国の女性だけではありません。日本人の女性もたくさんいた。訴えている日本人女性は一人もいません。いうと、周囲の人は商売で「慰安婦」をしていたことを知っているから、「身売りしたんだろ」と言われるからです。韓国は事実にあまり関心のない国ですから、騒げばいいと騒いでいるだけです。そもそも本当に「官憲による強制」があったのなら、日韓基本条約を結ぶ時に問題にしているはずなのです。その時、話題にもならなかったのは、職業としての売春婦が補償を求めるなどという発想自体がなかったからです。そんなことに補償を求めれば周囲から「何を馬鹿なことを言っているんだ」と失笑を買うことは目に見えています。それを、日本の左翼が知恵をつけた。日本とアメリカのどちらが人道的か私は当時、兵隊だった方から、どのような状況だったかというお手紙を何通も頂いています。書かれた論文(152Pに転載)です。小野田少尉は、自分が軍人になる前となってからと二度、漢口、南昌に行った経験を書いています。当時の兵隊は戦地で給料をもらいますが、三分の一くらいは自宅に送金します。三分の一は自分が所用に使う。あとの三分の一くらいを売春宿で使います。その売春宿の経営者は中国人なのです。強引に「慰安婦」にしたという事実もないし、売春宿は明らかに営業であって、その営業は日本人がやっているとは限らなかったのです。慰安所の設置が必要だったか。これは被占領国の女性に対しての思いやりからできました。この視点が抜けてはいけません。兵隊というのは皆、元気で、そういう若者が何十万人も戦地にいます。占領地であれば、そこに住んでいる女性を強姦したりしかねません。それを避けるためには、合理的な捌け口を作らなければならない。日本は、当時は管理売春の制度がありましたから、その制度を利用して戦地においての営業を認めたわけです。戦地においての営業で兵隊が性病になっては困るので、国内で衛生担当者が「駆梅」で行うのと同様に、戦地においては軍が衛生管理をしました。売春宿で兵隊が寝る時には裸で寝ますから、その時にゲリラなどに攻められないように守る必要がありました。いう意味では軍が管理したケースもありましたが、それは治安維持行為の一つです。占領地においての具体的な問題を避けるためには、「慰安婦」はある意味では人道的な考え方だと思います。このように日本は被占領地の女性に被害が及ばないように配慮していたのですが、アメリカはどうだったのか。アメリカは日本を占領した時に東京都に対して、アメリカの兵隊のための吉原みたいなものをつくれと命令を出しました。アメリカは被占領国に女を出せと命じた国なのです。アメリカがもっと人道的な国であれば、サンディエゴあたりの売春宿業者を日本に呼んで営業させるべきだったでしょう。アメリカは「慰安婦」を連れてこなかったために、日本の女性の多くを犯しました。今の平和的な進駐軍であっても、沖縄で強姦事件などを起こしているのです。アメリカの兵隊の方が日本の兵隊より性欲が少なかったということはないでしょう。あるスプールアンス提督の回顧録に、このようなことが書いてあります。横須賀で日本の女性がアメリカ兵に襲われる事件がしばしば起こり、その上、性病になる兵隊もいるので、海軍は日本の真似をして売春所を作ったらどうかということになった。実際に作ったらその問題は激減した。無知なキリスト教の牧師がよくないと言って営業を止めさせたら、また問題が起こったと書いてあります。日本とアメリカのどちらが人道的かと問いたい。アメリカが行ったホロコースト以上のように、日本では「従軍慰安婦」とは捏造であることが完全に証明されています。中国、韓国はさておき、その他、アメリカを含む諸外国には、この問題について「南京大虐殺」と同じレベルで対抗策を取らなければならない。記者と討論すべきだと思います。私が今まで挙げたような事実をもって、記者を沈黙せしめるまで話すべきです。これが外交的に賢明な手段であるかどうかは私は判断できませんが、先日の訪米でこの問題から逃げたために、日本は永遠に非難される事態に陥っているのです。日本政府からのカウンターパンチが必要です。日本政府はあらゆる努力をして、占領軍の日本における売春行為強制の事実を世界に向けて発表すべきです。カウンターパンチがなければ、効果が薄いと思います。一つ、政府が行うのはマイナスに働くかもしれませんが、日本の心ある言論人、プライベートな場における外交官や商社マンは、次のようなことを言うべきです。アメリカは原爆、および東京大空襲の無差別爆撃という「ホロコースト」を日本に仕掛けた国であるということです。ホロコーストとは、全て焼き尽くすという意味です。東京は何度も空襲され、被災者は六十万人を超えています。一晩で十万人が死んでいます。その九〇%以上は女子供です。これをホロコーストと言わずして、何がホロコーストか。アウシュビッツでも十万人を焼き殺そうと思ったら何カ月かかりますか。アメリカ議会は日本の人道を問うなどと言っていますが、ではアメリカが日本で行った無差別爆撃、原爆についてはどう考えるか問うべきです。これはホロコーストであり、ホロコーストはいかなる理屈をつけようとホロコーストなのです。アメリカは苦しまぎれに「戦争を早く終えるために原爆を落とした」などと言いますが、この件を私はベルリンの学会に出席した際に話したことがあります。プライベートなお茶の時間でしたが、「アメリカは戦争を早く終えるために原爆を落とした」と言う人がいたので、「早く終えるために一般国民を殺戮してもよいのであれば、原爆でなく毒ガスを使ってもよかったのではないか」と言いました。相手は「それは考えもしなかった」と言っていましたが、このようにアメリカが言っていることは弁解にもならないのです。アメリカ人も心の底では弁解にならないと思っているはずです。彼らの唯一の慰めとして、「日本人は殺されてもいいような悪い奴らだった」ということをなんとしても言いたいのです。実に悪魔のような潜在意識的欲求があると見なければならないと思います。city」という表現を使ったことがあります。これを読んだ古書を扱う国際的な学会の編集者が感激し、その学会が発行する国際的な雑誌に全文を掲載しました。私は、世界に向かってアメリカの爆撃をホロコーストと書いた最初の人間ではないかと思います。私たちはこの「ホロコースト」という言葉を使わなければならない。bombing」と言わなければなりません。アメリカ議会は今頃になって戦前のことを持ち出しています。サンフランシスコ講和条約以前のことに言及している。これは、国際法違反です。講和条約というのは、条約を結んだらそれ以前のことは少なくとも政府同士や議会では問題にしないという条約です。学者が論じるのは自由です。公では論じないというのが講和条約の意味です。民間でたとえれば、示談が成立すれば、その後、もう一度争ってはいけないということです。講和条約以前のことを議会で言ってもいいのであれば、アメリカのホロコーストのことを日本人は言いますよ、と主張すべきです。日本としては、商売であり、金銭を支払った売春婦の話を、意図的にアウシュビッツ以上の効果的な殺戮を一般民衆に対して行った国に言われたくない。そちらが人道問題だと言うならこちらももっとひどい人道問題だと言うぞ、とちらつかせるべきです。カウンターパンチなき弁明をしても、効果がない。日本を貶めた政治家を訊問せよさて、米下院本会議でこの捏造決議案が可決された時、日本はどうすべきか。私は安倍首相はアメリカへ出かけていき、自分の職責をかけて徹底的に討論してもらいたいと思います。日本の名誉がかかっているのです。私を反駁するなら、事実をもって反駁してくれと言うべきです。首相がきて話をすれば、アメリカのジャーナリズムはそれを報道しないわけにはいかない。これができないようなら、日本の男性は駄目だということです。女性の首相でも出て頂いて、反駁してもらうしかない。この問題を放置すれば、日本の反日分子が尻馬に乗り、教育界に働きかけ、日本の子供達は半永久的に自分の国を「極悪国家だ」と思いながら生きていかなければならなくなります。こんなことは許されない。国内的にもすべきことがあります。宮澤喜一元首相がなくなったので、死者に鞭打つことはしたくありませんが、国益を損失させた政治家がまだ生きている。吉見教授、最初に「慰安婦」について取り上げ、その元「慰安婦」がキーセンに売られたという事実を意図的に隠して報道した朝日新聞の植村隆記者も呼ぶべきでしょう。国民の前で答弁できるかどうか、してみてもらいたいと思います。彼らを被告に訴訟を起こし、司法に問うというのも選択肢にあると思います。日本の法律には「国家侮辱罪」がないので、予算委員会に呼んで問いただすのが一番、現実的だと思います。と断固、戦う!朝日・グレンデール訴訟を支援する会いわゆる従軍慰安婦問題に正面から取組み、真実を告知するサイトです。間違った情報を正し、真実の情報のみをお伝えしています。