埼玉県の人形サミット。写真3は秋田の「なまはげ」です。男鹿半島等で小正月の日に、村の若者たちがこれに扮し、各家をまわるという行事ですが、この写真は村の行事を撮影したものではありません。実は、秋田市の駅前にある居酒屋のショーなのです。問題は、この居酒屋でのなまはげ体験は、「本当の」なまはげ体験といえるのか否かということです。一年の特定の時期、特定の村で、村人たちのために行われていた行事と、この居酒屋のなまはげを同列に見てよいのか否か。この種の問題は枚挙に暇がありません。写真4は市民ホールで秩父市白久の串人形が演じられている場です。伝統文化の普及啓蒙のために行われている催しですが、ここにはナマハゲと同じ問題が横たわっています。祭りの雑踏のなかで観客の息遣いを間近に感じながら、彼らを楽しませるために、つまり観客との相互性のなかで演じられていた人形芝居と、市民ホールのステージで披露される人形芝居とは、同じものといって良いのか否か。本来の文脈から切り離されたところに存在する行事や芸能は、文化の真正性にこだわる立場からは問題視されかねません。これらがあるからこそ、文化の継承の可能性は拓かれ、担い手のモチベーションにもなります。そもそも、前近代的な生活文脈から切り離されていない伝統文化など現代社会にあり得るのでしょうか。ひるがえって、文化に偽物と本物という区分を持ちこむことが有効かどうか、という問題も発生します。文化は人間に営まれるもののすべてと言ってもよろしい。すれば、そもそも「偽物の文化」など、あり得えないのかもしれません。厄介な問題ですが、現代社会で文化を考えようとする時、この点は必ず検討してみるべき課題の一つといえるでしょう。(4)地域とともに活躍する川村学園女子大学4.なぜクリントンが負けたのかヒラリー・クリントンは政治経験もあり、多くの研究者、メディアが勝利すると予想していました。今回はクリントンが負けた原因について考えたいと思います。クリントンは11月9日の敗北宣言の中で、「最高で最も困難な『ガラスの天井』は打ち破れませんでした。いつか誰かが、私たちが考えているよりも早く達成することでしょう」と述べました。この「ガラスの天井」という言葉は、クリントンがよく使っていた表現です。これは女性がいくら頑張っても、能力があっても、組織のトップになることを阻む見えない障害があることを意味します。この言葉は、アメリカで女性の社会進出が本格的に始まった1980年代から使われ始めました。アメリカでは女性の社会進出が進んでいるというイメージがありますが、必ずしもそうとは言えない現状があります。Reportでは、今年のアメリカの順位は144か国中45位でした。アメリカでは政治の世界への女性進出が意外と進んでいない現状があります。このような状況にあって、政治の世界の最高の職である大統領に女性が初めて就任するということを多くのアメリカ人女性が望んでいるのでは、と私たちは想像しますが、実際にはそうではありませんでした。2016)で女性票はクリントンに入ったという結果が出ましたが、上記の表にみられるように、白人女性はトランプに投票している人が多いのです。女性がクリントンを支持しなかった理由は2つあります。1つ目はサンダース旋風です。当初、クリントンは余裕で民主党の大統領候補となると予想されていました。呼ぶバーニー・サンダースです。彼は政府の役割の大幅拡大を主張し、所得格差の拡大に対する怒りを持つ1980年から2000年ごろに生まれた「ミレニアル世代」と呼ばれる若い人々の支持を拡大しました。彼は予備選の際、クリントンを「富裕層の代表」と呼ぶキャンペーンを展開し、この見方が若年層の間に広がりました。クリントンが民主党の大統領候補になった後は、サンダースはクリントンに投票するよう呼びかけましたが、一度ついたイメージを払拭するのはなかなか難しかったようです。アメリカ人の間には思いのほかクリントンに対する嫌悪感、不信感が広がっているようです。クリントンは、夫のビルと共にかつてから不正のうわさが尽きませんでした。解雇し、後任に大統領の知り合いを据えたというトラベルゲート、また、FBIが保存する個人情報を不正に取り寄せたというファイルゲートといったスキャンダルがありました。国務長官時代には、家族で運営するクリントン財団に献金した外国政府や企業に有利な扱いをしたという疑惑を持たれています。ファーストレディ時代に医療保険制度改革プロジェクトの責任者に就任したという事実が、ファーストレディは前面に出るべきではないと考える保守派の反感をかったともいわれています。クリントンが最も苦しめられたのはメール問題です。これは彼女が国務長官だった時に、私用アドレスで公務上のメールをやり取りしていたという問題です。大統領選直前の10月29日にFBIの長官が捜査再開を報告するという事態を記憶している方もいると思います。この報告は、少し前に明らかになったトランプの女性問題を打ち消すインパクトがありました。このような10月になってからの大統領候補にまつわる新事実を「オクトーバー・サプライズ」といいます。クリントンのメール問題は日本でも大きく報道されましたが、なかなか日本人には理解しにくい部分があります。私的なメールサーバーを利用していたというセキュリティ上の問題に加え、クリントンに対する不信感がこの問題の裏にあるのです。アメリカ政府の公式文書は、将来公的記録として公開されることが義務付けられています。ある一定の期間を経れば、大統領の直筆のメモでも直接見ることができるようになるのがアメリカの制度です。このルールに従えば、国務長官時代のクリントンのメールも将来的には公開されるものとなります。クリントンのように自分でメールを管理していれば、当局から開示請求があったとしても、私的なメールとして提出を拒むことができます。クリントンは個人的なメールとして大量のメールを消去しているといわれています。そのメールの多くは、クリントン財団をめぐるやり取りだったという見方が強いのです。このような経緯を見たアメリカ人は、公開情報が操作されているのではないかという疑念をクリントンに持っているのです。したがって、アメリカ人の多くは女性大統領の誕生に対して拒否感を持っているわけではありませんが、クリントンでなくてもよいと考えていたと思われます。サンダースを支持したような若い女性は、女性であるというだけではクリントンを支持できないという状況にあるのです。このように大統領選は現代アメリカ社会を大いに反映しているといえます。日本に大きな影響を与えるアメリカの動きはこれからもメディアで頻繁に報道されると思いますので、ぜひ関心を持ってもらいたいと思います。祭・祀・政2016年12月15日アメリカ大統領選2016(3)地域とともに活躍する川村学園女子大学3.なぜトランプが勝ったのか今回の選挙では当初泡沫候補だとされていたトランプが勝利しました。彼が勝った要因とは何でしょうか。states)といわれる10州のうち、6州で勝利しています。1964年以来50年間、その勝者が13回連続で大統領になっているオハイオ、また、2000年の選挙で勝敗を分け、ヒスパニック系有権者が多いためにクリントンに有利だとみられていたフロリダでトランプが勝利したことは大きかったといえます。ペンシルバニア、ウィスコンシン、ミシガンという30年近く民主党が勝利し続けてきた州でもトランプは勝利を収めています。CNNの出口調査からどのような層がトランプを支持したのかを見てみましょう。人種別では、非白人は圧倒的にクリントンを支持していますが、白人はトランプ支持が多数派です。女性がクリントンを支持する一方で、男性はトランプを支持しています。年齢別では、44歳以上の半数以上がトランプ支持に回りました。こちらの表では、4年前と比べて個人の経済状況が悪いと思っている人、また、国の進んでいる方向が間違っていると思っている人の大多数がトランプに投票していることがわかります。これらの結果をまとめると、トランプは、4年前と比べて経済状況が悪化していると考える白人の中高年男性を中心に支持を集めていたことがわかります。アメリカは貧富の差が大きい国だというイメージがありますが、最近はますますその格差が増しています。これは、経済のグローバル化が進んだ結果、大量生産の機能が国外に移り、一部のエリートが得ることができる企画、研究、開発などの知的な職種しかアメリカには残っていないからです。アメリカ国内が空洞化しているのです。中でもその影響を受けているのは、過去にミドルクラスとしてアメリカの繁栄を享受した一方で、現在はその地位からこぼれそうになっている白人中高年の賃金労働者です。政治もメディアもこれらの層を取り上げることはありませんでした。今回の選挙で激戦となった州、あるいは民主党地盤の州のいくつかは、ラストベルトと呼ばれる、斜陽産業が集中する中西部から東部にかけての工業地帯にまたがっています。栄えていましたが、経済のグローバル化によって空洞化が起こっており、人口減少率も高いです。前述の白人中高年の賃金労働者の怒りがこれらの地域のトランプ支持率を押し上げたのでしょう。トランプが声高に訴えている反移民の姿勢も、白人労働者に魅力的に映っているようです。アメリカでは年々白人の比率が低下しています(2016年は全体の68%)。ヒスパニック系は増加しており、白人労働者は移民(特に不法移民)に職を奪われる脅威を強く感じています。トランプが述べた「メキシコ国境に壁を作る」という主張は、不法移民に苦しめられる白人にとって受け入れやすい主張であるようです。トランプを支持した人たちに共通してみられる態度は反エスタブリッシュメントです。エスタブリッシュメントというのは既得権益層、いわゆるワシントンのエリートを指します。この半世紀の間で、アメリカの経済は成長し続けてきましたが、労働者階級に実質的な恩恵はなく、貧富の差がますます広がるという結果となりました。これはワシントンで政治に携わる人々が労働者の利益を代表する者ではないからだという思いを白人労働者は強く持っていたようです。Washington!”というスローガンは「ワシントンのヘドロを掻き出せ!」という意味です。トランプは政治経験も軍人の経験も全くない初の大統領になります。これまでの政治とは異なる方向にかじを取ってくれるとの期待がトランプを支持する要因のひとつだったといえるでしょう。次回はなぜクリントンが負けたのかについて考えてみたいと思います。今回は大統領選挙の制度について説明します。このようなことが起こるのか、そこにはアメリカの大統領選挙独特の選挙人制度というものがあります。総理大臣を国会議員が決めるという制度を持つ日本人からすると、アメリカの大統領は直接選ばれているような印象がありますが、実際、アメリカの大統領選挙は間接選挙です。厳密にいえば、11月の一般選挙で、国民は大統領を直接選んでいるのではなく、自分たちの代わりに投票する選挙人を選んでいるのです。ここで選ばれた選挙人が12月に大統領に直接投票することによって、その勝者が正式な次期大統領となります。選挙人の数は州ごとに、その人口に基づいて決定されます。人口が多いカリフォルニア州では55人の選挙人が割り当てられています。それに対し、ワイオミング州のような人口が少ない州で割り当てられている選挙人の数はわずか3人です。選挙人は、大統領候補を擁立している党すべてがそれぞれの州ごとに選挙人を登録します。カリフォルニア州であれば、共和党も民主党も、そして第三政党もみな55人の選挙人を用意します。ここで登録された選挙人はそれぞれの政党の擁立する候補者に投票することを誓約しています。まれにその約束を破り、別の候補に投票する選挙人もいますが、数が非常に少なく、11月の選挙結果が覆ったことはありません。11月の一般投票では、大統領候補の名前を選びますが、ここで多数派となった大統領候補が属する政党の選挙人が12月の投票に臨む権利を得ることとなります。ここでもう1つ理解しておかなくてはならないのは、「総取り方式(Winner-take-all)」です。これは各州の最高得票の候補者がその州に割り当てられた大統領選挙人をすべて獲得できるという制度です。僅差であっても勝ったほうがすべてを取り、負けたほうは選挙人0になります(メイン州とネブラスカ州では比例割り当て方式)。今年の大統領選挙で、接戦となったペンシルバニア州でのそれぞれの得票率はトランプ48.8%、クリントン47.6%でした。パーセンテージでは1.2%の僅差でしたが、この州に割り当てられている選挙人20人はすべてトランプのものになります。ペンシルバニア州では、共和党が登録した選挙人20人が12月の本選挙に臨むことになるのです。今回の大統領選挙では、接戦州と言われていた州のほとんどで、トランプが僅差で勝利しました。結局、トランプは306人、クリントンは232人の選挙人を獲得し、トランプが勝ちました。これが、冒頭に述べた、得票率が勝敗に反映しなかった理由となります。得票率が低い候補者が大統領になった例として有名なのは、2000年のジョージ・ブッシュとアル・ゴアの選挙です。得票率ではブッシュ47.9%、ゴア48.4%で、ゴアの勝利でしたが、選挙人はブッシュが271人の選挙人を獲得し、266人の獲得にとどまったゴアに勝利しました。ジョージ・W・ブッシュ(2001‐2009)今回の選挙でトランプが勝利したことで、選挙人制度が見直されることになるかもしれません。次回はトランプが勝利した理由を考えてみたいと思います。祭・祀・政2016年11月30日アメリカ大統領選2016地域とともに活躍する川村学園女子大学11月に大方の予想を覆し、ドナルド・トランプがアメリカの次期大統領に選ばれました。日本でも大きく報道されたので、関心を持たれた方もいると思います。これから4回に渡り、アメリカの大統領制や選挙制、また、今回の大統領選挙を振り返ってみたいと思います。1.大統領に関する豆知識さてクイズです。トランプは何代目の大統領となるのでしょうか。初代ジョージ・ワシントンが大統領になった1789年から今年で227年になりますが、この間に44人の大統領が政権についています。日本では、伊藤博文が初代総理大臣となった1885年からの131年間で62人が総理大臣になりました。この数の違いは、制度の違いから生まれます。ジョージ・ワシントン(1789−1797)皆さんご存知の通り、日本では議院内閣制がとられ、総理大臣は国会の多数政党の議員によって選ばれます。したがって、解散や不信任決議などにより、任期途中でやめることも少なくありません。アメリカの大統領制では基本的に大統領が辞任をしない限り、任期いっぱい務めることができます。アメリカの大統領44人の中で唯一辞任した大統領は、リチャード・ニクソンです。彼はウォーターゲートという事件に関わったとして弾劾されそうになる前に、自ら辞任したのです。リチャード・ニクソン(1969‐1974)辞任以外で、大統領が任期途中で変わる理由としては、暗殺があります。これまでアメリカでは4人の大統領が暗殺されました。ジョン・F・ケネディやリンカーンなど暗殺された大統領をご存知の方もいるのではないでしょうか。辞任であれ、暗殺であれ、大統領が任期途中でその職から離れる場合は、副大統領が大統領になります。トランプと共に大統領選を勝ち抜いた次期副大統領マイク・ペンスは、連邦下院議員や州知事を歴任した政治家であり、政治経験のないトランプをサポートし、また、共和党の主流派とのパイプ役となることを期待されています。大統領の任期は4年で、2期まで務めることができます。これは、初代大統領のワシントンが長期に渡り権力の座に就くものは腐敗していくとし、3選を固辞したということから、長い間慣習として守られてきました。1933年に大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトは、第二次大戦という有事を理由に1940年と44年の選挙に立候補し、当選します。彼はアメリカ史上唯一4選された大統領です。現在は憲法修正22条により、3選は正式に禁止されています。どんなに素晴らしい大統領でも最大8年間しかその職にとどまることはできません。フランクリン・ルーズベルト(1933‐1945)また、大統領に立候補するには、35歳以上の合衆国内で生まれた合衆国市民であることと、14年以上合衆国内に住んでいる必要があるため、移民は大統領になることはできません。移民でも、合衆国内で生まれた子孫であればその資格があります。今回の大統領選挙で共和党の候補者だったマルコ・ルビオはキューバ系の移民の子孫であり、ヒスパニック(中南米)系の票が期待されましたが、トランプ氏の勢いに撤退を余儀なくされました。次回は大統領選挙の制度についてご説明します。