同封されている悪名高い「調査票」です。調査票は、A3横置き2つ折り4頁構成です。開けば左が4頁、右が1頁。裏側の左が2頁、右が3頁。1頁と2頁が調査票の書き方の説明で、3頁と4頁が調査票。真ん中で切り取って3頁と4頁の裏表を返送させる仕組みになっています。地裁の事務手続きの手助けだなんて強弁していますが、法的根拠もなく国民を「調査」するというのですから恐れ入谷の鬼子母神。すべてをトッパン・フォームズだの共同印刷だのに丸投げしているのですからビックリ下谷の広徳寺。実際の「調査票」を見ながら、全ポイントを完全解説していきます。赤線と赤数字はインコが入れました。赤数字が説明文頭の数字と対応しています。ここにバーコードが入っています。「共通番号(マイナンバー)制度」の先取りですね。「抽選の結果に基づいて名簿に記載されました」とあるけど、いつどこでだれがどんな「抽選」をしたのか。「現段階では名簿に記載されただけ」。今は来なくてよいっていうのは、しばらくしたら呼び出すぞってことですよね。動員予告で早々と待機モードに追い込む悪辣不穏の仕掛け。コールセンター」だから当然、裁判所の職員が対応するのだろうと思ったら大間違い。最高裁が委託した民間のオペレータが出てくる。個人情報が管理されて「徴兵」逃れがチェックされ、どこかに通報されるのがオチだろうね。制度にふさわしく、担当係もぐらぐらと定まりませぬ。「裁判員候補者の方の事情を早期に把握するため」とか言い訳しても、調査票は最高裁が勝手にはじめた個人情報把握システム以外のなにものでもない。個々の事情を考えるなら、呼び出さないのが一番。建前としては「明らかに辞退が認められる場合」なんてほとんどない。「明らかに」という制限語と「等」という拡張語は結びつかない。「明らかに辞退が認められる場合」という規定が実際問題としてはもう崩壊していることがこんなところにも見えてくる。以前は「できる限りA4サイズ」なんて言ってなかったけれど。送り方までうるさく言うのはいかにもお役所風だ。何度も言うけど電話に出てくれるのは民間企業のオペレータです。「やめさせてほしい」といくら言われても返事はしないと言う。どんなにやりたくないと言ってもその訴えを認めてやるかどうかについて、最高裁は教えてくれないよん。警察が嘘の調書を作り、検察が証拠を偽造し、役所が個人情報をだだ漏れさせている時代ですよ。それも今に始まったこっちゃないけどね。2009年は、「東日本大震災の被害を受けられた皆さまへ」という文章があり、「心からお見舞い申し上げます。今後、実際の事件で裁判員に選ばれた際に改めてうかがいます」と言っていた。1年でそのお見舞いはなくなった。大震災も原発事故も過去の話というのが彼らの本音。最初から大震災の被害者のことなんて、てんで頭になかったのが最高裁。なきゃ3月11日の大震災からたった2週間しか経っていない25日に、「3月28日から被災地でも裁判員裁判を再開せよ」なんて号令なんかかけられなかったよね。返送期限【必着】だとさ。一般社会ではこちらの都合で相手方に面倒をかけるときには「お手数をおかけしますが、よろしくお願いします」とか言うんだよ。当初は、ここに「提出されたデータは裁判の資料に使う」って書いてあったけど、少し前から「以下の事由にあてはまらなければ提出の必要なし」になったよ。辞退できる理由がある者などだけに提出を求め、辞退を求めない者をなるだけ増やそうとした。年々の不出頭増加に焦る最高裁の動揺ぶりがこんなところにも出ている。把握済みだから証明はいらないよん。そんな資料もともとありゃせんがな。「去年、裁判員を務めたことを証明して」と裁判所に申請してごらん。現在の症状の書き方は工夫のしどころ。ア~ツの職業の人は「なることができなせん」とあるけど、インコが分類すると、裁判員に「ならなくて良い人たち」と「なることができない人たち」になるね。