世界で格差の拡大が進み、かつて「一億総中流」といわれた日本も変わりました。い世代の「意欲格差」や「希望格差」は広がるばかりです。格差の拡大は、社会を不安定にして、個人の幸せにも悪影響を与えます。最近の研究によれば、極端な所得格差は、経済成長にマイナスの影響を与えるそうです。尊厳ある生活保障で格差の拡大に歯止めをかけ、「努力すればむくわれる」という社会、機会の平等な社会の再構築をめざします。すべての人が尊厳ある暮らしを送れるようにするには、財源が必要です。財源論から逃げることなく、社会全体でリスクに備え、ささえ合う税制をつくります。家族のあり方も多様になり、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども2人という「標準世帯」が、もはや「標準」とは呼べなくなっています。世帯の平均収入が下がり、いまや共働きが多数派です。離婚率も高まり、シングルマザーやシングルファーザーも増えています。婚外子差別の問題もあります。「標準世帯」ではない世帯に不利益になる制度は改めます。新しい時代の家族の実態にあった新しい制度を構築します。LGBT差別等をなくし公平な社会を築きます。促すことは、経済成長にも役立ちます。排外的で偏狭なナショナリズムと戦い、国際社会で恥ずかしくない水準の人権擁護をめざします。社会が流動的になり、個人の「原子化」が進む中で、国家と個人の間に位置する「中間団体」の役割が見直されています。コミュニティ組織、学校、NPO、学術団体等の多様な中間団体は、人々に居場所をつくり、健全な市民社会を支える土台となります。公平な社会、弱者にやさしい社会、差別のない社会は、政治家や役所だけでは実現できません。さまざまな中間団体が活躍できる環境を整えます。