環』」の取り扱いを始めた。鹿児島銀行や滋賀銀行なども同様の私募債で子ども食堂を支援しており、全国に広がりつつある。私募債は企業が特定の投資家に発行する社債で、今回は西日本シティ銀行が全額を引き受ける。今月1日から全店舗で取り扱っており、既に福岡県内の3社が申し込んでいるという。フードバンク協議会」を通じて県内の子ども食堂に寄付する。国連が掲げる「持続可能な開発目標」(SDGs)の協力企業の認定証も交付する。企業は私募債の発行日から2~5年以内に一括または分割で返済する。内閣府が昨年行った子どもの貧困に関する調査によると、子ども食堂など全国の民間支援団体の半数が年間事業費100万円未満で運営しており、7割が資金不足を課題に挙げている。西日本シティ銀行の担当者は「地元の企業と一緒に、未来を担う子どもたちの成長を応援していきたい」と活用を呼び掛けている。西日本シティ銀行法人ソリューション部=092(476)2741。19:13熊本県内のドラッグストアやスーパーマーケットで、トイレットペーパーが品切れする事態が相次いでいる。6:01仕事帰りの「ちょっと一杯」と言えば、安くてさっと飲める「角打ち」。11:58職場でのパンプスやヒールの強制に反対する「♯KuToo」や、不合理な「ブラック校則」の撤廃運動-。取材班に10代の声New福岡社会6:02新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省が28日に全国の小中高校などに要請した臨時休校の是非について、「あなたの特命取材班」に10代の声が多く寄せられた。8600キロを踏破した75歳が見たニ...New福岡6:01過疎と田畑荒廃に危機感全国の沿岸を歩いてみて分かったのは、地方の山林や田畑の荒廃ぶりだった-。...対応に追われる九州の企業New福岡経済6:00政府による全国一斉の休校要請を受け、子どもの保護者が働く九州の企業も対応に追われている。