Own)DPI(障害者インターナショナル)日本会議の情報コーナーです。基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を改正する省令に関するパブリックコメント」に対して、DPI日本会議では、以下のように意見を提出いたしました。推進にご尽力のことと存じます。基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(案)」等について、下記の通り、意見を提出させて頂きますので、ご査収の程お願いします。障害程度区分4以上の者で以下の1及び2の要件を満たすものについては、現行の対象者に加え、ケアホームにおいて居宅介護(身体介護に限る。)を利用できることとする(平成21年3月31日までの時限措置)。ケアホームでのホームヘルプサービス利用について市町村が必要性を認めることまた、上記特例を利用する場合の国庫負担基準を定める。<意見>ケアホームにおけるホームヘルプ利用については、利用者個々のニーズに対応したものであり、時限を限ることなく恒久的なものとしてください。そのニーズと実態について地域格差が生じないために、各市町村への周知を徹底するとともに、市町村で柔軟な決定ができるような財政支援など必要な措置を講じて下さい。就労継続支援B型に係る定員要件を20名から10名に緩和する(平成24年3月31日までの時限措置)。<意見>小規模自治体等の理由により10名の確保も困難な場合の特例措置を講じてください。給付の対象となる移動の範囲について、「公的手続及び相談のために訪れる官公署」まで拡大する。<意見>「公的手続及び相談のために訪れる官公署」に限定することなく、「相談支援機関の利用等」のように、利用者や地域事情等を勘案して社会的に必要なものへ対象範囲の拡大をしてください。通信欄に「フィリピン台風30号」とご明記ください。領収証が必要な方はその旨お書きください。ダウンロードし、DPI日本会議事務局までお送りください。DPI日本会議は、『認定NPO法人』を取得しているため、税制上の優遇措置を受けることができます。制度について詳しくはこちらをご参照ください。かけDPI主催イベントバックナンバー2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7。