地方自治体向けの各種クラウドサービスを提供するため協業、ITSによる防災・減災も(沖電気工業、日本IBM)沖電気工業(OKI)と日本IBMは16日、地方自治体向けに、地方創生分野での各種クラウド・ソリューション・サービスを提供するため、協業することを発表した。クラウド・サービスの運営に加え、地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。執行役員に聞くクラウドセキュリティの取り組み方GDPR対応、オンプレよりクラウドが複雑と4分の3が認識--グローバル調査(ジェムアルト)GDPR施行後を見据えたクラウド利用を--グローバル調査(ウィンマジック・ジャパン)編集部にメッセージを送る沖電気工業(OKI)と日本IBMは16日、地方自治体向けに、地方創生分野での各種クラウド・ソリューション・サービスを提供するため、協業することを発表した。クラウド・サービスの運営に加え、地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。システムや消防指令システムなど、自治体向けサービスを長年手掛けている。今回、両社が協力して技術検証を行い、地方自治体向けにOKIが開発した防災システムやITSシステム、各種アプリケーション、日本IBMおよび日本IBMのパートナー企業が提供するソリューションを、「SoftLayer」上で提供する。Bluemix」などを活用し、OKI独自の地方自治体向け地方創生ソリューションを新たに開発。2016年4月より提供する。自治体は、OKIが提供する「地方創生クラウド・サービス」を利用することで、自身の魅力作りに必要なサービスを選択・利用することが可能。Register)アメリカ国土安全保障省が先日公開したこの事件は、とある天然ガスプラントで最近起きたランサムウェアへの感染に関するものだ。米南部文化「ミミズ集め競争」を応用、マルウェア視点の研究成果もし、どこかに「マルウェアを集める名人」がいるとしたら、セキュリティにおいて重宝な存在ではないだろうか。8:10厳格化するサイバー規制とダークウェブ活動、そこに相関は?犯罪防止や安全保障を名目にインターネット規制を敷く国が増加している。その動向に呼応する形でこれらの国ではサーフェスウェブやダークウェブの活用に変化が見られるという。コマンドが実行可能となる脆弱性が公開されています。会員限定記事をすべて閲覧できます。アップグレードすれば全ての限定コンテンツにフルアクセスできます)。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。