会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。ご存知でしょうか?東京での起業を増やそうという政策意図のもと、都内で起業または起業して間もない人達を支援する補助金です。うまく活用すれば、非常に有利に起業できるこの制度。創業助成事業の特徴を簡単に説明します。平成29年8月1日から平成31年7月31日(予定)この2年の間に対象となる経費を使っていくイメージです。補助対象経費の2/3が補助されます。450万円の補助対象経費を使い、後で都から300万円のキャッシュバックを受けられるというイメージです。書類審査と面接による審査があります。平成29年5月19日(金)簡易書留にて郵送(※期間中の消印有効です。)11月頃に第2回の募集があります。■中間払い創業助成事業は最長で2年間と長いので、1年を経過した段階で中間払いが可能です。■これまでとの大きな変更点この補助金、実施3年目の今年は次の点が変更になりました。人件費の見直しこれまでは人件費は経費の総額の1/2までという制限がありましたが、今回はこの制限が無くなりました。人件費だけの申請はできません。備品費の見直しこれまでは10万円未満の備品のみが対象でしたが、今回は50万円となりました。個人事業から法人化はできないこれまでは個人事業主で補助を受ける場合は、期間内に法人化することが必須でしたが、今回はこの要件がなくなりました。逆に期間中に法人化ができなくなりました。応募条件や対象経費は非常に複雑です。応募を検討するのであれば、一度、補助金に詳しい税理士などの専門家に相談することをお勧めします。この補助金も含め、いろいろな資金調達手段を検討し、多角度からご提案することが可能です。無料相談にいつでもお越しください。ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。アドバイス、人脈の紹介まで行う。