地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。こんにちは、社労士の日比野です。大阪の本町に大阪産業創造館というベンチャー支援施設があります。私はここに専門家・アドバイザーとして登録されており、ベンチャー企業の社長からの相談にのっています。「モチベーションが上がる給与の払い方を教えてください」というものです。ような相談が入ると私がまず申し上げるのは、給与を上げると社員さんは喜びますが、モチベーションは上がりませんよということです。給与・報酬が高い人がモチベーションが高いのであれば、世の職業で一番モチベーションが高いのは公務員になりますし、プロ野球の優勝は毎年ジャイアンツ、もしくはタイガースで決まりです。給与・報酬とモチベーションの高さとは関係ないと考えられます。プロ野球でも元気はつらつで、ガッツに溢れたプレーをするのは、まだ年俸の安い新人選手です。高い給与をもらった後は、モチベーションは維持されないのです。モチベーションの高低に関係してくる要因のうち、上げる要因となるモノを動機づけ要因、下げる要因となるモノを衛生要因と呼びます。賃金は、上記のうち、衛生要因と呼ばれるモノに分類されます。社員があって当然、もらえて当然と思っている状況で与えられないときにモチベーションを下げる要因のことを言います。上げなければモチベーションは低下してしまうのです。ある社員が自分が思っている以上の給与をもらったとします。自分では30万円くらいが妥当だと思っている社員が、40万円もらったとします。最初は、もらいすぎだと思っていますが、すぐにその給与にも慣れてきて、もらえるのが当然だと思ってしまうのです。お金というのは怖いものです。大事なことは、今の給与が貰って当然という状態にしないことだと考えています。給与を上げる際にはなぜ、その給与額になっているのかを明確に示す必要があります。それが現在の個人の業績によるものか?会社の業績によるものか?それとも仕事に対する責任か?保有している能力によるものか?それを明確にして昇給していくことが大事だと考えます。生え抜きの社員が給与が、とても高くなっていくことがあります。20代半ばの社員が40万円も超えているとこれは少し高いと感じます。優秀な社員も増えてきます。その際、後から入社して優秀な社員が25万円なのに、それよりも成績が良くない人が40万円くらいもらっていたとすると問題となるわけです。結局退職となることも多い訳です。給与を上げるときは気をつけなければなりません。-【知って得する雑学クイズ!】の答え消費税率引き上げ関連法案が、国会で可決されました。消費税率を現行の5%から14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げると言う物です。それでも諸外国に比べると日本の消費税は安いと言われています。次のうち一番消費税が高い国はどれでしょう?(1)イギリス(2)ポルトガル(3)オランダ正解は、(2)のポルトガルで23%です。