分野で、テクノロジーやマーケティングを用いて、困っている人に必要な情報と支援を届けます。「助けてほしい」が届かない問題メンタルヘルス、犯罪被害、家族の悩みなど、深刻で自分一人では解決できない問題を抱えたときに、周りに助けを求められない、必要な情報やサポートが受けられない。このような現状はあらゆる生活場面で存在し、個人の健康や福祉、QOLやウェルビーイングの低下につながっています。年間の自殺者数20,840人。自殺未遂者数は53万人以上と推定されています。*11つの検索エンジン上での「死にたい」の検索は、毎月10万回以上行われています。*6様々な生活の困りごとに関して、周りのサポートや、社会的・福祉的な支援制度を必要としている人がいます。困りごとを抱えながら必要な支援・情報が届かず、一人で抱え込む現状が問題だと考えています。必要な情報や支援が届かない背景には、本人の心理的なハードルと、それを乗り越えられない福祉側の構造的な問題の2つがあります。心理的ハードル困っている人や傷ついている人ほど心理的・身体的な力が弱まる傾向があります。そのため、自分から情報を探したり、人を頼ったりするハードルが上がることが、研究から分かっています。多くは、生活課題を抱えた人が自ら自分に合った制度を見つけ、申請に必要な時間を作って、書類等を作成して初めて利用できます。支援者側から困っている人を積極的に見つけて、情報や制度の利用を助けることは構造上難しいです。これによって生活課題を抱えても解決されず、深刻な状態が表に出てから支援につながる現状があると考えています。どのように解決するか生活課題を抱えて孤立している人を「直接支える」「支える人を支える」「支えられる社会を作る」の3つの側面から解決を目指します。具体的な事業として「孤立していても支援が届くネット相談」「支援を届ける仕組みの普及」「政策への働きかけ」の3つの事業に反映されています。「インターネット・ゲートキーパー事業」ウェブを活用して、ネット上から心理的ハードルを下げて情報・サポートを届けています。生活課題を抱えた人の検索行動に、広告を使って情報を提供し、相談支援まで行う「インターネット・ゲートキーパー事業」を2013年より実施しています。情報や支援を届ける工夫は様々な支援機関が行っていますが、確立されたノウハウがありません。国内外の事例の調査やその情報の発信を通して、支援者側が情報を届けられる環境を作っています。日々ネット相談の現場から得られる知見や、他の支援機関と共有する問題意識をもとに、社会構造の変革に取り組みます。政策提言や社会的議論を通して、必要な人に支援が届く制度の実現を目指します。もとに調査や研究を行ってノウハウを蓄積。事業化や他NPOとの協働・連携によって、役割分担と通した社会的インパクトを目指しています。社会的なインパクト1,000名以上に相談提供2013年の活動開始以来、1,030名以上にネット上での相談支援を提供してきました。(2018年3月末まで)つらい気持ちや困りごとに関する検索に対して、相談を促す広告が表示された回数は80万回以上です。若者自殺対策の分野で、インターネットを使った情報発信やネット相談はスタンダードの1つとなりました。活動開始当初の2013年から社会情勢が変化し、ネット相談をで支援を届けるための制度やノウハウが広まったと言えます。他支援機関の相談者増OVAがウェブ広告やサイト作成をお手伝いしたNPOでは、毎月の相談者数が倍増した例も見られます。今まで支援機関の紹介や検索でしか入手できなかった情報を、様々なウェブ媒体を使って積極的に届けています。目指す成果これからも、1人でも多く周りに「助けて」と言えない方に支援を届けます。全ての支援者が、必要な人に必要な情報を届けられる環境を作ります。「日本の自殺率は世界6位。目的(一部)この法人は自殺リスクが高い人々への直接的・間接的な支援を行い、また自殺予防の啓発、支援ネットワーク構築、社会に対する提言など、自殺予防に関するあらゆる取り組みを積極的に行う。お願い私たちの取り組みは個人のご寄付によって支えられています。今まで延べ150名以上の方にご支援いただき、法人設立時の活動継続や、新しい事業の実施が可能になりました。「必要としている人に情報や支援が届く社会」を一緒に実現しましょう。サポート頂いた方には、定期的な活動報告会へのご招待と、毎月の限定メールマガジン送付をさせて頂いております。