様々なソフトウェア開発を経験してきた視点から、開発、マネジメント、経済などについて書いています。タイトルは、あるレトロゲームからのオマージュ。ツイッターアカウントはこちら。1問目に出題されたグラフです。cが営業利益、dが労働分配率(労働者へ分配された割合)なんですが、こんなのを単発で答えるのは簡単な話。真に「経済が分かった」とは言えません。前述のグラフでは、営業利益と労働分配率が、ほぼ真反対になっています。営業利益がほとんど労働者へ分配されていないことを表しています。企業の儲けはどこへ向かったのか?設備投資・・・?新規事業や生産性向上のために、設備投資に使った可能性があります。これだと、まだ健全なんですが・・・。?確かに、近年は企業が内部留保(要するに貯蓄)を溜め込んでいることが問題視されています。安倍政権による金融緩和が始まったときからですね。配当金でした一番、影響が大きいのはこれですね。企業が儲かっても、労働者へ分配されなくなってしまったわけです。企業を成長させるためには投資が必要です。投資には以下の3つの性質があります。は)未来は不確定である(投資のいくつかは成果が出ないかもしれない)一時的に支出が増える(投資の効果はJカーブを描く)しかし、株主の力が強くなると、以下の要求が強くなります。短期の成果(四半期決算の要求)確実な利益(長期的な投資の敬遠)短期的に、確実に黒字を増やす方法・・・。コストカットしかないですね。人件費カットを続けていると、国民が貧困化し、婚姻率が低下していきます。日本はついに人手不足になりました。人手不足になると、賃金上昇圧力が生じます。なると困る人たちが出てきます。経営者や株主などの資本家たちですね。「賃金カットが出来なくなるじゃないか!」というわけです。移民受け入れ拡大へ資本家「せや!人を増やせばいいんや!」というわけで、近年は移民が増大しているわけです。経済界からの要請なんですね。人口は、都市部(主に東京圏)に集中した方が都合がよいわけです。逆に考えれば、地方は競争相手が少なくビジネスチャンスになります。そこにインフラ整備がプラスされると、景気は一気に拡大します。実際には、678億円ありました。競争相手が少ないわけですから、景気がよくなるのは当たり前ですね。!地方にインフラ整備され、人口が分散すると困る人たちがいます。経営者や株主などの資本家たちですね。「賃金カットが出来なくなるじゃないか!」というわけです(再)西日本豪雨災害というわけで、経済界がスポンサーについている大手マスコミは、こぞって公共投資(=インフラ整備)には反対という論調なわけです。本日のテーマではないので、また今度。政治家のほとんどは根性がないので、マスコミバッシングを恐れて、公共投資を削っていきました。)そして、そんなことを20年以上続けてきた挙句、インフラが不完全&老朽化の状態で起きたのが、西日本豪雨災害なわけです。ようするに人災だったということです。株主資本主義という同じ根っこで繋がっていた。今日のまとめ株主本主義の台頭により、労働分配率が下がる。労働分配率を低く維持するために、移民受け入れ拡大を行う。労働分配率を低く維持するために、東京一極集中を行う。ゆえに、地方のインフラ整備が不要とされる。長期的には、人口が分散され、低賃金争いも無くなって、デフレ脱却できるんだけどなぁ。西日本豪雨災害の翌週には、マスコミは図ったように、こんな社説を書くわけです。「やっぱ予算は抑えないとな、地方は諦めるか・・・」となってしまいます。見ているとバカになっていくだけです。堀江貴文氏が指摘「政局より重要」http://news.livedoor.com/article/detail/13812341/今の日本は、一定の人口密度を満たさない地域は切り捨てて、都市部にいろいろな機能を集中していかなければならない状況ですから。地方のほとんど使われない公共インフラの整備に多くのお金を使ってたら、都心部まで共倒れしますよ。地方はインフラ劣化で衰退、その影響で東京は人口増加で衰退(参照)。職業:元ソフトウェアエンジニア自己紹介:東京のゲーム会社でゲームプログラマ。家電メーカーで組み込みエンジニア。今は東京に戻って暮らしています。詳細な自己紹介は、こちら。