今年の企業倒産件数は西欧で前年比3割増、米国で同4割増が見込まれる一方、日本では同15%増にとどまるとも指摘。競争力を失いながら市場から淘汰されないままでいる企業の増加に警鐘を鳴らした。???中国が国内総生産(GDP)で年内に日本を抜いて世界2位に浮上するとの見方が中国内で広がっている。2007年にドイツを抜いて世界3位になっていた中国だが、経済学者の試算によると、中国が今年、8%前後の成長を達成する一方、日本がマイナス成長に陥ればGDP規模で逆転現象が起きるという。今年1〜3月期の成長率比較では、中国が前年同期比で6・1%増だったのに対し、日本は同4・0%の減少だった。GDP2位浮上との見方を示したのは、清華大学の教授で同大世界経済研究センター主任の李稲葵氏だ。中国紙によると、李氏は成長率以外にも(1)中国の消費者物価指数(CPI)が引き続き上昇し日本はデフレ傾向が続く(2)人民元に対する円の相場が下落することがGDPで日本を追い抜く要因になるとしている。昨年の中国の米ドル換算GDP規模は4兆2950億ドル(約406兆円)と日本の4兆3480億ドルに迫った。いった冷めた見方もある。???東芝は携帯電話機の国内生産から撤退する、と報じられた。現在主力の普及品の生産は外部委託するという。同社の08年度の携帯電話出荷台数は前年度に比べて半減。同事業は5年ぶりの営業赤字だった。東芝の株価は14時34分現在351円(▼11円)。???国際通貨基金(IMF)は22日、今年日本の景気後退(リセッション)が当初予想よりも深刻化する一方、中国の成長率も鈍化するとの見通しを示した。IMFは世界経済見通しの中で、アジアは金融危機そのものよりも世界的な貿易の落ち込みの打撃を受けているとした上で、インド、中国、韓国、マレーシアはその打撃を緩和するため金利を引き下げる余地があると指摘した。「アジアは金融危機の影響が比較的軽いと予想する多くの理由があった。