夢日記デマ、夢記録、予言、チャネリング情報の収集。してとりまとめを行いました。設置し、関係機関と連携して検討を進めてきました。区内の全戸に配布をした江戸川区水害ハザードマップ。多くの方から反響をいただきました。自然災害に対しては、日ごろから家族で避難時の行動を話し合っておきましょう。発表したハザードマップ。住民の皆さんへの説明会が行われます。昨夜から始まった住民説明会。「ここにいてはダメです」という異例の表現を使ったのか。江戸川区の防災担当者が強調したのは、大規模水害時に区が置かれる厳しい状況でした。「ひとたびとんでもない豪雨や台風に襲われたなら、とても深く水につかり、水も2週間もひかないなど、区民の命を脅かす事態となってしまう。」ただ、住民からは戸惑いの声が。逃げなさい』と(ハザードマップ)作りましたから、こうなるから『逃げなさい』と言っても、まずうまくいかないだろう。」70万人が住む江戸川区。西に荒川、東に江戸川、南に東京湾と、水に囲まれています。区内の7割が海水面より低い「海抜ゼロメートル地帯」です。今、心配されているのが、地球温暖化による台風の巨大化です。猛烈な台風が江戸川区を襲ったらどうなるのか。想定される最大規模の豪雨や高潮が発生した場合、江戸川区のほぼ全域が浸水。中には、建物の3階から4階にあたる5メートル以上の浸水が発生するとされた地域も。区内の広い範囲で1週間から2週間以上の浸水が続くとされています。被害は周辺にも及びます。江戸川区を含む荒川流域の5つの区の被災者は、最大250万人にも上ると想定されているのです。過去には、想定とほぼ同じ被害が発生したケースが多くあります。豪雨の前に発表していたハザードマップでは、こちらの赤いエリアで浸水が想定されていました。実際の浸水範囲を重ねてみると、ほぼ一致していたことが分かります。江戸川区に暮らす70万人はどのようにして区の外に避難すればいいのか。区が打ち出しているのは、早期の避難です。氾濫が予想される72時間前から、周辺の区とともに住民の避難についての検討を開始。48時間前には、避難の呼びかけを開始します。避難先は、神奈川県や茨城県なども想定。その上で、避難場所は親戚や知人の家、宿泊施設、さらには勤め先など、それぞれ各自で確保してほしいというのです。自治体が避難場所を設定せずに、他の自治体への避難を求めるのは異例のことです。避難場所を指定していないことに、お叱りの言葉をいただくこともあるが、区民の命を守ることが優先される。今から自身で避難場所について、家族で考えながら、検討してもらいたい。5:00国土交通省は7月18日、2018年度の都市鉄道の混雑率調査結果を公表した。平均混雑率は163%で、いずれも前年度と同じだった。(189%)となった。今回も1位は東西線すっかり「日本一の混雑路線」として知られるようになってしまった東京メトロ東西線。2018年度も混雑率は前年度と変わらず199%でワースト1位となった。国交省の目安によると、混雑率200%は「体がふれあい相当圧迫感があるが、週刊誌程度なら何とか読める」レベルだが、実際にはそんな余裕はないと感じている人が多いのではないだろうか。東京メトロは同線の混雑率を180%以下に抑えることを目指し、駅や施設の大規模改良を進めている。列車増発を可能にする飯田橋—九段下間の折り返し設備の整備や、ホームと線路を1本ずつ増やして列車を交互に発着できるようにし、遅れと混雑の緩和を図る南砂町駅の改良工事などだ。2015年度の事業計画では飯田橋—九段下間の折返し設備の整備が2019年度、南砂町駅の改良は2020年度の完成予定だったが、今年発表した中期経営計画では供用開始の時期がそれぞれ2025年度、2027年度に延びた。https://toyokeizai.net/articles/-/292868国際情勢の分析と予測https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/143753f716b03c8984448ec205026643?fm=rss私が今気になっているのはアニメ「天気の子」である。映画が2019年7月19日に封切りされ話題を呼んでいるらしい。私は時間が無く映画も見ていないし小説(7月18日発売)もコミック(7月25日発売)も児童文庫(8月9日発売)も読んでいないのだが、小説のあらすじが実に興味深い。C字型に途切れている、それぞれの先端に当たる巣鴨駅と五反田駅からは各地への水上バスが出ていたというのだ。地殻変動や海面上昇がない以上都下(多摩地区)が水没することは考えにくく、水没した3分の1というのは東京23区と思われる。五反田はよいとして、高台の巣鴨駅は港を作る場所が無いので、近隣だと駒込か田端〜上野間が適切な気がするが、この二つの地名に何か意味があるのだろうか?また、このような大規模な水没が起きると東京都心部のオフィスビルや上野・東京・品川の新幹線駅・リニア駅が全て利用不可能になってしまう。そのような危険な品川の大深度地下に日本政府がリニア駅を建設するとは思えない。水没の規模と期間は誇張されていると思われる。日本の首都は今でも東京とのことだが、私が従来から予想している京阪奈京への還都や江戸の旧名への復帰という未来を公表するのは時期尚早ということだろうか。人々はより西方に移り住んでいた、これほど気候が変わっても人々は、当然のようにこの土地に住み続けていたというのは、水没した地域の住民が京阪奈京を含む西日本では無く武蔵野台地に移住したことを示唆している。単なるアニメになぜそんなに真剣になるのかと笑う人もいるだろう。2018年8月22日に公表された江東5区大規模水害ハザードマップでは水害時の江東5区からの脱出による避難を住民に呼びかけているのは単なる偶然では無いだろう。驚くべきことに、避難先の確保については行政は責任を持たないというのだ。これはあまりに無責任である。避難計画を立案することは不可能では無いはずだ。自衛隊を動員し、政府の権限で江東五区の企業を全て休業、公立学校も全て休校させ、江東五区の公務員と公共交通機関を政府命令でフル回転させることは可能と思われる。政府命令で南関東の国公私立の学校等の体育館を強制収用してそこに250万人の避難民を収容すれば良いのだ。それが出来ないのならば、江東五区は本来は市街化調整区域にして住宅の建設を阻止するべきだったのだ。本線直通化など、西暦2000年以降も江東五区への居住誘導は継続されている。隅田川以西地域にも広い低標高地域があり、洪水や高潮での重大な浸水被害が予想されているのにこれらは放置されている。荒川区などは浸水しない地域は道灌山などごく一部であり水害の危険性は江東五区と大差ない。千代田区や中央区、港区の浸水危険区域も恐らく百万人単位の昼間人口を有しており、水害時にはこれらの地域の職場を強制的に業務停止させたり昼間人口を脱出させたりする必要が出てくるのにそれは触れられていない。この矛盾した政策の目的は何だろうか?そこで私が注目するのは、今年6月に江戸川区が公表したハザードマップである。江戸川区だけを取り上げて「ここにいてはダメです」と避難の必要性を警告している。ハザードマップでも五区の区役所中で江戸川区役所が水没するイラストのみが提示されている。これは、江戸川区を特に狙って居住者に居住継続の再考を促す意図とも考えられる。今後は江戸川区に居住する学生や勤労者、江戸川区の病院に通院ないし入院する患者について、大規模水害時の避難先の確保と詳細な避難計画の役所への提出を義務づけるといった政策が実行される前兆かもしれない。本線直通化などにより多くの新駅設置を含めた居住誘導が行われている。それらは全て荒川以西の墨田・江東両区と海から遠い上流寄りの足立区に属する。荒川以東では葛飾区の新駅は1991年開設の北総線新柴又駅が最後である。混雑率は首都圏の上位10位前後に含まれる状態になっている。川崎から汐留に至る東海道貨物支線の旅客化、つくばエクスプレスや東急目黒線の様な列車長編成化などの輸送力増強の可能性や計画もない。複々線化見送りによる通勤時間帯の所要時間増加を除くと首都圏の主要鉄道路線は着実に線増による輸送力増加が行われているのに、江戸川区では30年間以上それが行われていないのだ。これは、水害の危険性を理由に住民の転出を推進する計画があるために鉄道の増強を見送ってきたことを示唆する。江東五区の中でも墨田区や江東区は江戸時代からの市街地を有しており、江戸の文化を継承する地域として維持される必要があると思われる。足立区は上流に位置する為に高潮の危険は無く、洪水時にも予想浸水期間がやや短い。葛飾区や江戸川区には江戸時代の文化的遺産も無く、洪水時の予想浸水期間はやや長い。江戸川区は東京湾と江戸川と荒川に挟まれた事実上の川中島であり、洪水でも高潮でも大きな被害が予想される。江戸川区に標的を絞った住民の転出推進計画を住民の反感を増幅させないように注意しながら実行する意図と想像する。原発立地道県では原発事故時の避難計画の必要性を県庁・道庁が認識している。これは実際に避難を行う目的では無く、原発事故により故郷が福島県のように大打撃を受けることを住民に理解させて原発の危険さを周知し将来の廃止につなげるための世論醸成が政策目的と思われる。同様に、東京都は江戸川区に特に焦点を当てて水害防止を目的に住民の転出を推進する意図と思われる。将来的には江戸川区は大部分を無人の遊水池や農地に転用するのが望ましいと思われる。カウンターSeesaaブログ。