仮想通貨規制について意見を述べた。ジェンスラー氏はこれまでICOによって販売された仮想通貨のほとんどが有価証券に該当すると話し、そうなると仮想通貨は公共政策の基準に則らなければならないと説明した。ブロックチェーン技術に関しての規制についての質問に以下のように述べた。技術は中立であるべきで、ブロックチェーン技術全体が規制されるべきではない。可能な限り詐欺などを減らすため、特定のブロックチェーンアプリケーションについては規制をする必要性がある。ビットコインのような仮想通貨は、率直に言うと、石油市場やトウモロコシ・小麦市場よりも保護が必要だ。どこの組織が市場を統制すべきかという質問に対してはコメントを控えた。ジェンスラー氏は、Ethereumが証券に該当するかについて「ETHやXRPは証券に該当する可能性がある」と発言し波紋を呼んだ。SECの見解では、現状に基づけばETHは証券取引ではないとしているが、初期のICO段階を焦点にすると未だに結論は出ていない。この記事のURLをコピーするニュースツイートシェアはてブ送るPocketfeedlyスティーブ・ウォズニアック氏が、ブロックチェーン投資企業を共同設立2018年10月までの仮想通貨ハッキング被害総額は約1,000億円にのぼるRECOMMENDこちらの記事も人気です。モットーに情報発信しています。そんなメディアを目指しています。モットーに情報収集に取り取り低み、鋭い視点から情報を読み取り皆様にお届けする「コラム」はNextMoney定番のコンテンツとして多くの読者の方にお楽しみいただいております。