到来など、社会が大きく変化し消費者保護政策も変革を迫られています。基本計画は政策の要となるものであり、消費者団体も複数回学習会や関係省庁との意見交換を行ってきました。今回の2020年度から5年間の消費者政策の課題をまとめた第4期消費者基本計画については、2019年度の消費者計画計画の在り方に関する検討会報告書がだされています。https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/basic_plan_fourth/pdf/basic_plan_fourth_190108_0002.pdf意見募集要領(案)が発表され、2020年1月23日に締め切られましたが、https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/index.html#191225今回の案は以下のものです。https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/pdf/basic_plan_190729_0001.pdfコンシューマネット・ジャパンでは下記のような意見書を提出しました。職業(差し支えない範囲で御記入ください。指定商品制度を廃止すべきである。特定権利制を廃止し、商品・役務と同様の規制対象とすべきである。金融庁と連携して学生(特に未成年者)に関する貸付を原則禁止とすべきである。改正消費者契約法についての広報活動を行い、あらゆる機会をとらえて消費者保護制度についての情報を合わせて周知徹底すべきである。認証制度は消費者の選択権の確保に有用と思われないので中止すべきである。プラットフォーム事業者間のトラブルだけでなく消費者を主体とした苦情処理体制の整備をすべきである。情報銀行の推進にあたっては消費者へのデメリットの十分な情報提供が必要であり、個人が個人情報についての主体的修正権を確保できる体制とすべきである。その後10年間の消費者政策の展開」のわずか1ページの記述となっており、その内容も限定されたものとなっています。育成等について、この間の取り組みをふまえた現状と課題に関する記述を詳細にいれてください。見直し、預託法改正が検討されるべきと考えます。特定商取引法についても、通信販売の定期購入をめぐる被害の多発に対応した法改正(民亊効の付与)や、被害実態をふまえた適用除外分野の見直しが必要であり、一連の消費保護法整備に係る課題は多く、「着実な法整備」の記述の欠落は看過できません。体制の充実・強化のため、恒久的な財政支援策を検討する」ことが求められています。)に代わる新たなアプローチ・目標設定を検討すべきであり、...必要な財源の確保も含めて検討すべき」とされています。人口減少や少子高齢化は大都市圏より地方(特に中核都市)で先行することから、地方消費者行政の維持・強化には従前とは質的に異なる大胆な枠組みが必要です。関係省庁との連携調整を行い地方消費者行政の財政問題解決への取り組みを具体化してください。必要な財源が確保されるよう取り組むことを明記してください。連携を強め、速やかな法規制・執行体制の整備を行うこと。関係する所管法令等が存在しない商品やサービスに対しては、消費者安全法にもとづき、柔軟な対応ができる制度を構築してください。https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/index.html#191225他団体も積極的に意見を出しています。NPO法人コンシューマネット・ジャパンサイトに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。