18時41分...米国は13日公表の為替報告書で、対米貿易収支や経常収支を基に指定する「監視リスト」にタイを含めなかったが、基準に近づいているとした。対米輸出の増加が続けば、対象に加えられる可能性がある。16時53分...米財務省が13日に公表した半期為替報告書でスイスを再び「監視リスト」に入れたことでスイス中央銀行によるフラン売り介入への警戒感が後退。フラン売りの持ち高解消と新規のフラン買いを加速させた。17日の東京市場でフランの対円相場は1フラン=114円20銭台と2018年12月中旬以来の高値圏にある。それぞれ検討対象になるとされる。今回タイは警戒されていた監視リスト入りを免れ、「短期的な市場心理改善につながる」(DBSグループ・ホールディングス)とみられる。10時54分...各選手のショットを分析、記録する機器「ショットリンク」のデータに基づき、プレーが遅い選手は監視リストに掲載され、ショットを平均60秒で打つことが求められる。日本を引き続き「監視リスト」に指定した。監視リストは経済制裁などの対象にはならないが、操作国指定の前段階と位置づけて、相手国の通貨安誘導をけん制する狙いがある。円相場は「実質為替レートが6年間にわたって過去平均よりも円安水準にある」と指摘。23時00分...米財務省は19年5月、輸出拡大へ自国通貨を不当に安く誘導する為替操作の監視リストを改訂した。新たに追加した5カ国のうち、3カ国はASEAN(マレーシア、ベトナム、シンガポール)だった。「モグラたたき」が激しくなれば、中国企業のアジア進出にもブレーキがかからざるを得ない。一定の条件に当てはまる国・地域は「監視リスト」に入れ、より問題が大きいとみなすと「為替操作国」に指定する。現在日本は監視対象、中国は為替操作国とされている。報告書は4月と10月の公表が普通だが、2019年に入り遅れるようになった。17時55分...東南アジアではベトナムやマレーシアが既に「為替監視リスト」に入っている。タイが追加の通貨高抑制策を打ち出したことで、今後対象に含められる可能性が高まってきた。米通商代表部(USTR)は10月に、タイからの輸入品に認めている特恵関税制度(GSP)を半年後から一部停止すると発表した。15時16分...ベトナムを半期為替報告書の「監視リスト」に加えたほか、ベトナムから輸入する一部鉄鋼製品に対して関税を課した。国内外で副作用が一層顕在化すれば、ベトナム政府が投資案件の「選別」を強める可能性もある。04時51分...被告は過去にも自殺を試みたが当局は自殺の監視リストから削除し、30分ごとの見回りも実施しなかった。買春をあっせんされた政財界の大物のスキャンダル隠蔽のために殺害されたとの臆測まで浮上するなか、米連邦捜査局(FBI)が調査に乗り出した。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。