150人を超える子どもが甲状腺がんと診断されているものの、政府は、チェルノブイリ原発事故よりも被曝線量が低いとして、健康被害は起きないと主張している。福島県内ではわずかな検診を行っているものの、県外では一切健診は行われていない。子どもたちのいのちを守りたい一心で、自分たちの手で基金を立ち上げ、甲状腺エコー検査をしているグループがある。政府との交渉に限界を感じ、寄付を募り、機器を購入し、医師を手配し検診を重ねている。開始から2年が経ち、これまでにのべ4000人が受診した。行政に働きかけ、独自検診を実現させる動きも活発だ。事故から5年目を迎える今年、我孫子市は甲状腺エコー検査にくわえ、血液検査への助成を決定した。母親たちの粘り強い運動が実現につながった。初期のヨウ素被ばく、その後の低線量被曝にさらされながら、置き去りにされている子どもたちを守りたい。被ばくを否定する政府に抗い、実績を重ねる母親達の姿を追う。