札幌圏1週間(休止中)(14)過去ログ2016年12月(19)2016年11月(30)2016年10月(31)2016年09月(30)2016年08月(31)2016年07月(31)2016年06月(30)2016年05月(31)2016年04月(30)2016年03月(31)2016年02月(29)2016年01月(31)2015年12月(31)2015年11月(36)2015年10月(31)2015年09月(32)2015年08月(32)2015年07月(39)2015年06月(66)2015年05月(17)JavaScriptをONにしてください。(11/28)QRコードJavaScriptをONにしてください。日頃より北海道行政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。美藤様よりご照会のありました件につきまして、関係部局の回答を取りまとめましたのでご連絡します。ついて海水浴場の法律上の定義ですが、法律や道条例では「海水浴場」の定義はありませんが、道では海水浴場の利用者の安全確保を図るために、昭和49年に「海水浴場の管理運営に関する指導要綱」を定めており、この要綱において、海水浴場について「一定の管理のもとに一定期間公衆の水浴又は遊泳を目的に供される特定の海面及び付属地」と定義しています。海水浴場の開設に係る認可についてですが、法律等で定義や規制がないことから、開設に当たって許可や認可などの手続はありません。国土交通省所管の国有地(国有海浜地)であり、国有財産法及び施行令により、法定受託事務として北海道(都道府県)が管理することとなっています。○公有水面について海岸法第7条の占用は、「公共海岸の土地に限る。者が海岸保全区域(公共海岸の土地に限る。第十二条において「他の施設等」という。)を設けて当該海岸保全区域を占用しようとするときは、主務省令で定めるところにより、海岸管理者の許可を受けなけばならない。」(参考)・当該国有地(国有海浜地)は海岸保全区域に指定。海岸管理者は北海道知事。存する地域を統括する都道府県知事が行うものとする。センター(後略)(了)☆メルマガでの配信を始めました。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。