)私は相談員なので、これについてどういう研修をしていただくのか、具体的にどういう研修内容になるのか想像を絶しています。ギャンブル等依存症に関しては、多重債務対応であるとか、どこかにつなぐとかということは分かりました。研修していますので、更に必要な部分がよく分からない。お金を掛けてやらなければならないのかという、必要性の問題があります。実際には、AV出演強要問題というのは、今まで相談を受けたことはなく、恐らくほとんど消費生活センターというよりは警察に行く話なのではないだろうかと。万が一来たときにどう対応するのか、非常にレアなケースの研修になるのではないかという想像もしますし、軽減税率の導入に関して知識として身に付けるという意味では必要かと思うですけれども、消費生活センターに相談をいただくケースは、非常に少ないと思われます。そのために研修をしなければならないのかという疑問が出てくるのです。ほかにいっぱいお金を使うところがあるので、ここにお金を使っていいのか。ある中でやるのはいいのですけれども、ない中でやらなくてはいけないということから非常に懸念を感じています。)個々の研修の内容ということに関しましては、これから国民生活センターですとか、そういったところで考えていくことになろうかと思います。この交付金という形で国が地方公共団体を支援するという枠組みの中で言うと、これで例示させていただいているのは、関係省庁の連絡会議であるとか、国の施策としてギャンブル等依存症対策をしましょうですとか、このAV出演強要問題に対して対応しましょうということが決まっております。その中で、消費生活センターもその窓口の一つとしてということで、具体的な話で言うと、恐らく関係の機関の窓口につないでいただくということが一つだとは思いますけれども、それに対する前提となる知識というものを、まず学んでいただくという話であるとか、AV出演強要問題に関して言えば、消費者契約法の範囲内というのはかなり限られてくるとは思いますけれども、消費者契約法で対応できる範囲はどこまでなのかとか、実際法テラスなど、適切な窓口に相談できるようにつなげるようにということで研修を行っていくのだと理解はしております。具体の研修内容はこれから詰めていくことになろうかと思っております。)今までのお話を伺っていると、来年度は重大な制度変更がなされたのではないかという疑念を持たざるを得ないのです。