浜田まさよしのブログです。19:40)文部科学省は7月21日、今年4月1日現在の全国の公立小中学校施設の耐震改修状況調査の結果を発表しました。同省によると、小中学校施設の耐震化率は、73.3%(前年比6.3ポイント増)で過去最大の伸び率になりました(神奈川県は96.1%で全国1位、静岡県は94.3%で全国2位)。その結果、耐震性がない建物(耐震診断未実施の建物も含む)は、41,206棟から33,134棟(前年比8,072棟減)に減少しました。これも地元の市会町会議員の努力の賜物です。校舎や体育館124,238棟のうち、耐震性が不十分か、耐震診断を実施していない施設が未だ33,134棟(全体の26.7%)あり、このうち震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物が7,498棟(内、5,116棟は耐震診断を受け、震度6強で倒壊する危険性が高いと判定されている)あると報道されています(7月22日付読売新聞)。調査したところ、大規模な地震によって倒壊等の危険性が高い(IS値0.3未満)建物は、神奈川県では38棟、静岡県では24棟となっています。注1:未診断からの推計3棟、計24棟6年前の初当選以来これまで取り組んできた公立小中学校の耐震化。当時なかなか進まない耐震改修(当時の耐震化率49.1%)を加速させ、この6年間で、73.3%まで改修することができました。浜田まさよしは、地元の議員とも連携し、公立小中学校の耐震率100%目指して、全力で取り組んで参ります。(下線の学校が本年度末で耐震化が未達成の学校です)。分裂気味で支持率上がらず。この夏の参議院選挙に向けての論点は、民主、自民に対峙する「第三極」はどうなるか、に衆目は集まりつつあります。このような「風」を受け、いまや新党ブームとなっています。みんなの党、立ち上がれ日本、首長新党、そして舛添新党?しかし、今までも、政治とカネが問題になるたびに実は新党ブームがあったのです。ヤミ献金問題の時の日本新党、新党さきがけ。田中・金丸の直系が小沢一郎です。政治とカネだけでなく新党ブームまで起こしてしまいました。残念なことは、今までの日本の新党ブームは、あくまで「一時しのぎ」で、生まれた新党は今ではひとつも残っていないということです。これでは、「新党ブーム」は単なる、既存政党に対する不満のはけ口であり、政治の良くする原動力になってこなかったことの証左です。今生まれている「新党」に「一時しのぎ」を超える理念はあるのでしょうか。今待望される「第三極」とは、どういう役割を果たすことが期待されているのでしょうか。それは、英米に比べ未成熟な我が国の二大政党制を補う機能だと思います。選挙制度自体は16年前から「小選挙区制」という2大政党制のための制度となっておりながら、国会論戦は、与党に野党は反対するだけという「55年体制」のままであったのです。主張し、その「実現」に困っています。最近の自民党も補正予算にも反対し、永住外国人の地方選挙権反対を言い出すなど、日本の二大政党制はどうしても「対立の構図」を無理やり作ろうとする嫌いがあります。このような不必要な対立を取り除き、第一党と第二党の間の合意軸を提案できる役割こそ、第三党に求められているのです。このような合意軸の提案は、国民に根を張った政党、まさに、チーム3000でしかなしえません。それは、「根なし草」政党はどうしても現実から遊離して、「風」ばかり気にしてむしろ対立を助長してしまうからです。それは、国民に根ざした第三政党が合意軸を提案し、社会保障など国民生活に影響が大きい政策が政権交代してもぶれない政治。それが、この参議院選挙により生まれるか否かがかかっている、私はそう考えています。鳩山内閣の予算案に反対しました。19:05)3月24日、鳩山内閣初の予算案の採決が行われました。横浜市から本会議場に戻り、反対票を投じました。予算委委員会の審議を通じて、国民が解明を求める「政治と金の問題」に与党が前向きな対応を全くしなかったことは責められるべきです。こんなに早く採決する必要はありません。21年度の第一次補正予算を国会審議もせずに凍結し、その多くを22年度予算に結局計上したことは、景気の足を引っ張ったことになります。衆議院選挙の際の公約として声高に叫んだ多くの政策が不完全な形と成り、その一方、全くマニフェストに記載しなかった「タバコ税」や特定扶養控除の縮減など、場当たり的予算です。インド洋からの撤退により、用途もはっきりしないアフガニスタン支援を2倍以上に拡大し、その一方、「命を守る」といいながら、小中学校の耐震化予算を概算要求2800億円の半額以下の1000億円しか計上しませんでした。部分的には評価できる項目は無いわけではありませんが、やはり、場当たり的、ご都合主義的と判断し、反対させていただきました。今後も、皆様のお声をしっかり意識して採決していきます。皆さまの真心からのご支援をいただいております浜田まさよしです。本日、鳩山総理に出ない声を振り絞って、国会質問し、皆様の声をぶつけさせていただきました。ここに出陣のご挨拶をさせていただきます。あり方を象徴するような出来事がありました。委員会採決があったのです。自民党やみんなの党が反対する中、公明党は修正案を提案し、それを与党に飲み込ませて上で賛成しました。・この公明党の動きに対して、一部マスコミは「公明党が民主党にすり寄った」かのような報道がありましたが、これは間違っています。真実は「民主党が公明党にすり寄った」のです。これは言葉の問題ではありません。・つまり、いままでの児童手当制度をそのまま残し、一人目から支給額を1万3千円にし、支給対象を小学6年生までから中学3年生までに拡大する法案だったのです。・さらに公明党は、1年後に支給額の増額を検討するのではなく、保育所の整備、幼児教育の無償化、小中学校の給食・昼食の無償化などを含めた「子育て支援に係る全般的な施策の拡充」を平成23年度に検討することを法案に盛り込ませました。ついても、低所得者向けの給付型奨学金の創設等や3年後の見直しなど、法案修正や付帯決議を与党に飲み込ませました。・子育て政策を政局にすべきではありません。政権交代のたび毎に子ども手当ができたり無くなったりすれば、子供手当てがあってもだれも不安で子供を作ろうとは思わなくなります。・年金制度も同じです。なったら保険料方式というのであれば、移行に40年かかるのに一番迷惑するのは国民です。・しかし、どうしても第2党は政権争いになってしまう。補正予算も反対、本予算は審議拒否、民主党の目玉政策は全て反対。これでは政治不信を高めるだけです。自民党もあてにならない。舵取りをして国民生活を守ることができるのは第三党・公明党しかありません。国民目線の第三政党・公明党の出番です。第三党というと「みんなの党」はどうなるんだという人がいます。マスコミ受けを狙った、第2、第3の「みんなの党」的動きは今後も頻発し、このような「イメージ先行型の政治」の動きをマスコミがさらに煽るでしょう。このような風頼み、「イメージ先行型政治」で日本はよくなるのでしょうか。過去にも、新自由クラブや日本新党ブームがありましたが、それで日本の政治はよくなったのでしょうか。日本の政治を良くするのは、このような「イメージ先行型政治」に決別し、もう一度、政治が基本に戻ることです。政治の基本とは、「有権者の声を実現するということ」です。・浜田まさよし、1期6年、この基本に愚直に取り組んでまいりました。(1)雇用調整助成金を中小企業の声を受け弾力化しました。(2)家電エコポイント制度。町の電気屋さんの声を受け、買い控えが起こらないよう前倒し実施も実現しました。今回の参議院選挙、どの政党が本物か、どの候補者が本物かが問われる選挙です。本物を見分ける「リトマス試験紙」こそ、「あなたの声を生かす力」です。これこそ私のキャッチフレーズです。「あなたの声を生かす力」がどの候補者にあるかです。マスコミに踊らされず、イメージに騙されない。この基本立ち返ることこそ、日本の政治をよりよくすることです。公明党の1000万の戦いは単に数の拡大ではありません。政治の質が変わることなのです。戦いに火蓋がきっと落とされました。本日より、さらに五体を地になげうって、のどが切れようが、正義を叫び続けてまいります。ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。11:26)国際ネットニュースのIPS社から、核廃絶に向けての日本の責任についてインタビューを受け、その一部がネット配信されました。Newsインタービュー内容を以下に紹介します。Review)を念頭に、日本政府の核軍縮政策に対する認識を問いただす質問をされてきておられます。議員の立場からみて、今後の日本政府の核軍縮政策についてお話いただけますか?浜田:日本が核軍縮に大きく関与できるチャンスが目前にあります。第一には、今年は日米安保50周年であり、年末までにその「深化」を議論すること担っています。その一環としての拡大抑止についての定期協議を通じて、東アジアの具体的脅威に対して核抑止は本当に必要なのかを検証し、米国が「唯一目的宣言」を採用する土壌を形成すべきです。第二には、4月に国連安保理の議長国となる機会を捉え、消極的安全保障について拘束力のある国連決議策定に向けてのキックオフを行うべきです。第二点については、米国からイランの制裁強化への要請が日本が議長国である4月になされる可能性が高いことから、それへのカウンタープロポーザルとして核大国米国の合意を取り付けるべきです。NPTの非核兵器国であるイランにとっても米国が非核兵器国に核兵器を使用しないことを安保理決議で約束することが核開発放棄の大きな誘引になると考えます。他のP5国に対しては、3月末のサミット外相会合において提案し、合意形成を図り、5月のNPT再検討会議において、消極的安全保障の拘束力化を実現すべきです。このスケジュールは性急のように聞こえるかもしれませんが、5年に一度のNPT再検討会議というモーメンタムを最大限活用すべきです。UN)質問2:鳩山総理は昨年9月の国連演説において「唯一の被爆国としての道義的責任」に言及しています。浜田議員、日本がこの「道義的責任」を果たすために何をすべきだとお考えですか?浜田:以下の3つだと考えています。唯一の被爆国としての「核兵器の悲惨さ」を伝えること。parliamentarian"?質問3:浜田議員は日本の国会議員として、この「道義的責任」とはどのようなものであるべきだと個人的にお考えですか?浜田:「責任」というものは、双務的なものではなく、ある意味では片務的なものである。よって、米国や中国ロシアといった他の核兵器国が何かアクションを起こさない限り、日本は何もしないといった従来の考え方を改め、日本として一方的に行動することが求められていると考えます。このような日本の行動があって初めて新たな核廃絶の流れを形成しると確信します。NPR?質問4:2月19日に発せられた超党派の国会議員によるオバマ大統領宛て書簡が、日本政府の政策及び米国の「核態勢見直し」に及ぼすインパクトはどのようなものだとお考えですか?浜田:年末の岡田外務大臣からクリントン長官への書欄や私の2月4日国会質問に対する鳩山総理答弁(唯一目的宣言についても日本は消極的ではない旨答弁)と相俟って、米国が唯一目的宣言を採用することに一定の効果が在ることを期待しています。11:35)2月8日、恒例の月曜朝の桜木町街頭です。44%、不支持47%とついに逆転。内閣発足後30ポイントが不支持に回った計算です。これは安倍内閣(半年で支持率は71%から43%)よりも激しい急落です。よれば、辞任すべきは74%、そのうち議員辞職も66%。国民の半数は小沢幹事長は議員辞職をすべきと考えているのです。これは民主党の判断と全く異なり、如何に民主党に自浄作用がないかを示しています。突出する小沢団体の不動産所有そもそも、今回の不明朗な政治資金。その根本は政治資金団体が不動産を所有するという、マネーロンダリングまがいの行為があります。政治資金管理団体1万3368のうち、不動産を所有しているのはたった10団体。小沢幹事長の陸山会が94年からの14年間で約11億円で12件を所有しているのに対し、他の9団体の購入額は25万円から955万円と、いかに小沢団体が異常かがわかります。検察との対決を口にしましたが。その体質は根深いものがあります。92年9月のある夜、当時の宮沢内閣の加藤紘一官房長官のところに石原官房副長官が飛んできたそうです。佐川5億円ヤミ献金で金丸信副総裁が東京地検の取調べを受けようとしていたのを、金丸派会長代行であった小沢氏が検事総長との直談判を官邸に要請してきたのです。加藤官房長官の「検察の中立性を守る」との姿勢でこの要求は排除されましたが。「みんなしてこんな捜査はおかしいといえば金丸さんはああいうことにならなかった」と検察に圧力をかけるべきだったと考えているようです。検事総長の人事をめぐる動きー検察の中立性を守れ現樋渡検事総長は本年8月に定年を迎えます。民主党のある議員は検察人事の介入をほのめかすというとんでもないことを行っています。このような圧力の結果が、「小沢不起訴」なら問題だ。検察審査会で小沢起訴の再決定も必要ではないでしょうか。読売新聞の調査結果でも、東京地検の不起訴の判断は、「適切だと思う」が31%、「そうは思わない」が51%です。政権交代で「変えてはいけないもの」。その一つが、検察の中立性です。公明党、糾して行きます。昼食会に出席しました。約1時間の講演の中で興味深い部分を列挙すると。・鳩山政権の官僚対峙の政治スタイルは安部政権に似ているが支持率の下がり方も似ている。・鳩山政権で二大政党制がスタートしたという見方は間違い。スタートできていない。・英国の例で言えば、サッチャー・メイジャー保守党政権は17年、ブレア・ブラウン労働党政権は10年、実際このような期間で政権交代の成果が問われるべきもの。・しかし、日本の大正期の二大政党制(政友会と民政党)は8年間で5-6回の政権交代。予算も朝令暮改、当時の知事は官選知事ゆえ地方政治もくるくる変わる。この弊害の下、軍部が台頭。不安定なものと認識され、自民党の長期与党への背景となった。・民主党は「短期的課題」と「長期的課題」をごっちゃにしているのが混乱の原因。等等その他、フィールド調査と鋭い分析に裏付けられたここに書けない直裁的発言に私も唸ってしまいました。私からは、鳩山政権の混乱は、政権交代によって「変えていいもの」「変えてはいけないもの」「慎重に変えるべきもの」の立てわけができていないことにあるとし、国民目線からのこの立て分けこそ、第三党のあり方と指摘。新春の集いで夏の参議院選挙勝利への決意を述べさせていただきました。私の政治信条は「暮らし、生命、平和を守る」であります。この信条の下、過去6年間、皆様に支えていただき、数多くの実績をつまさせていただきました。して、中小企業の金融の弾力化に取り組みました中小企業にとって金融は「血液」です。地域の商店街の活性化のための法律も昨年制定させていただき、これから歩いて暮らせる街づくりに向け皆様に使っていただけるようになりました。環境と経済の両立が重要です。公明党はエコポイントをいち早く提唱。家電や住宅エコポイントの前倒し実施を実現しました。最近うつ病の方が急増しています。この10年間で2倍の1000万人、しかもこれは病院にかかっている方の数です。党のプロジェクトチームの事務局長として、総合的対策を提案。カウンセリング体制の拡充に政府が動き出しました。結核対策、がん対策も推進することができました。3年前に外務大臣政務官を約1年間勤めさせていただき、アフリカ担当として13カ国を訪問し、この横浜でアフリカ開発国際会議を開催させていただきました。ジュネーブの軍縮会議で日本政府代表として核廃絶の提言をさせていただき、核兵器用物質の生産をやめるカットオフ条約の交渉スタートを実現しました。して、あの非人道的なクラスター弾、不発弾で多くの子供たちの手や足を今も奪っている爆弾です。その禁止条約、これは日本が決定的役割を果たしましたが、その日本の中で、当時の福田総理の背中を押したのが公明党です。その政治決断も実現しました。このような実績をつまさせていただけたのも、皆様からのご支援、激励をいただけたからであります。信なくば立たずであります。党首、幹事長が偽装献金まみれ、元秘書の現職国会議員が逮捕されるような政党なんて信頼できるでしょか。この場に及んで、「これは検察との戦いだ」とか言っている民主党の議員がいる。政権交代で、犯罪捜査も政治主導に変えようというのでしょうか。私は、政権交代自体には反対ではありません。政権交代で「変えていいもの」「変えてはいけないもの」「変えるにしても慎重に運判断すべきもの」の3つのたて分けが重要です。これができていないから鳩山内閣は混乱、不安定なのではないでしょうか。国民目線の第三党の出番ですこのたて分けを国民目線で行う党こそ、公明党の役割です。今年は、政権交代第2幕。国民目線の第3党、公明党の出番です。私自身、皆様のお声をしっかり受け止め、鳩山政治を糾していく決意です。ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。11:19)1月14日、桜木町駅での朝街頭です。国会議員会館そして鹿島建設本社及び東北支店に強制捜索に入った。小沢幹事長は12日の記者会見で、8人の記者からの質問をまとめて聞いた後、「捜査が継続中のため、個別のことについて申し上げることは差し控えるべきだろうと思っています」と全く説明責任を果たさなかっただけでなく、「捜査が継続中」とさも検察に協力しているような表現をした。1月初旬から東京地検が任意の事情聴取を小沢側に要請したが、全く無視をした。囲碁や飲み屋に顔を出す暇があったなら、先ず第一に国民の疑念を晴らすことに協力するのが政治家の責務ではないか。情けないのは、民主党や連立を組む社民党から独自調査をするなど自浄能力が全く感じられないことだ。小沢私邸に年始の挨拶で100名以上、年末の中国訪問で100名以上の国会議員が付き従ったという。小沢は、西松建設からの裏献金疑惑で大久保元秘書が逮捕された際に、さも政治的であるかのような検察批判を行った。「大与党の幹事長に強制捜査をかけるなど一役人の分際でけしからん!」とも思っているのではあろうか。日本の検察は誇るべき中立性を堅持してきた。田中角栄や金丸信といった与党の総理、大ボスすら中立に取り立ててきたのである。武士の一分ならぬ「一役人の一分」という矜持を権力に驕る者に示すべき時だ。公明党、今こそ清潔政治を訴えます。21:56)1月11日、成人の日です。ともに街頭を行いました。本年成人するのは全国で127万人。130万人割れで過去で最も少ないそうです。今年の新成人は1989年生まれ。昭和から平成に元号が変わった年です。世界においてもベルリンの壁崩壊という東西冷戦がら「平和」に踏み出した年。日本を担う時代の幕開けです。公明党は、若者の雇用をサポートします。ジョブカフェ、若者自立塾を実現しました。若者の暮らしをサポートします。携帯電話のポータビリティ化(電話番号を変えずに携帯会社の変更が可能に)やリサイクルも進めています。若者のトラブル解決もサポートします。法テラスの実現、クレジット、消費者金融の規制強化もしました。3年前の投票率は、全年齢で59%に対し、20才台は36%と60歳代の76%の半分以下です。鳩山内閣の無責任さで赤字国債が乱発。皆さんの借金が増えないように、公明党、若者の目線で政治をチェックしていきます。政治資金疑惑が問題となっています。政治団体陸山会は世田谷区深沢の土地を3.4億円で購入したとされていますが、問題はその資金の出元。4億円を小沢議員から手渡されたと東京地検に供述したそうです。一方で小沢議員はあくまで陸山会の資金であったように、わざわざ陸山会の定期預金を4億円作り、それを担保に銀行から4億円借りるという偽装工作を行っていたことが明らかになっています。当該偽装工作は小沢議員自身の銀行書類の署名があり、「秘書が」と言えないものです。小沢議員がこのような偽装を自ら行ったのか、その紙袋詰めの4億円の出元は何か、なぜ支持資金報告書に記載がないのか。与党の幹事長として国民に明確に説明すべきです。目指し、追求いていきます。13:16)1月4日、恒例の月曜朝の桜木町街頭のスタートです。みなさまに今年7月の参議院選挙の予定候補としての公認決定の御礼を先ず申し上げました。通常国会は1月18日開会の模様です。会期延長がなければ、150日間、6月16日までの会期となり、参議院選挙の投票日は7月11日。公明党としては、第2次補正予算の早期成立を阻む意図などありませんが、そもそもすぐにできる経済政策である第1次補正予算の凍結解除を求ます。鳩山内閣が、公共事業ではなく家計に直接給付というのであれば、「子育て応援特別手当」の復活をすぐにでも行うべきであります。それが公明党による政策であるというだけで凍結したのであれば、予算の政治利用のそしりは免れません。国民が政権交代に期待したものは「行政の中立性」です。それが、真逆の与党と内閣の癒着が、小沢幹事長により露骨に行われているのは、国民に対する背信であります。公明党は、通常国会でしっかり糾してまいります。16:32)12月27日、綱島イトーヨーカドー前での街頭です。年末の賑わいの中、多くの婦人支援者の皆様から声援をいただきました。鳩山内閣初の予算編成は問題点ばかり鳩山内閣は初めての予算編成を25日閣議決定しました。するにしても国民への説明が不十分、4.事業仕分けの結果の反映もよくわからない一方、子供手当ての地方負担等が急に決まるなどプロセスが不透明など、多くの問題点が指摘されていますが、私が最も危惧するのは、本来政権交代で期待したことの真逆が起きているということです。政権交代の必要性として、与党が長期間政権の座に居座ると、内閣と与党の癒着が起きることを挙げています。行政の中立性の確保のために政権交代は必要という、もっともな論理です。予算編成は許されるのか農村の土地改良予算の半減により、自民党元幹事長の野中広務氏が民主党幹事長室に陳情に行き、既存の公共事業は「コンクリートから人」という一見もっともらしい論理で激減しました。その一方、既存のルートと全く異なる交付金が国土交通省と農林水産省で新設されました。満額査定となった農家の所得補償も農協は経由させないらしい。民主党が弱いとされた女性票を引き付けtるための子供手当て、高校実質無償化が実施されました。陳情」でなければならないのか従来、政策決定の二重構造はよくないと言っていた小沢幹事長が前言を翻し動き出しました。それどころか11月2日民主党役員会で地方や業界団体からの陳情はについて、民主党経由にするよう決定・発表したといいます。その指示通り民主党幹事長室に通されたある業界団体の専務や事務局長によれば、地元の民主党議員を経由することを求められたり、次回の参議院選挙での支援や政治資金の協力を求められたり。予算編成」は自民党に時代ですらなかったと異口同音に話しています。小沢幹事長の「おかしな憲法観」を質すそもそも、政党経由でなければ陳情を受け付けないというのはどのような根拠に基づくのでしょう。「憲法をよく読め」「法律で決まっているのか」と言われる小沢幹事長にお聞きしたいものです。予算・税制の要望を行うのに、憲法に全く規定のない政党を経由すべしと言うことこそ「憲法違反」ではないのでしょうか。憲法15条の「公務員は全体の奉仕者」とする規定や、同16条が保障する国民の請願権などに違反するとも考えられます。民主党は私的な組織です。公的な行政機関ではありません。「おかしな憲法観」を今後質して行きます。13:35)12月24日、鳩山総理は元公設秘書2人が政治資金規正法で起訴されたことを受けて、自身の脱税献金疑惑について記者会見をやっと行いましたが、説明責任にはほど遠い内容でした。元公設秘書の起訴・自分の不起訴まで「ダンマリ」で総理と言えるか!そもそも、秘書が起訴されるまで「ダンマリ」を決め込むというのは総理という最高の公職にある者として、責任回避も甚だしい。自らの上申書の提出についても21日の時点では記者団に「いつ提出したのか」と問われ、「様々な憶測を呼ぶのでノーコメントとさせていただく」と述べていた。自分が不起訴になって「シメシメ」と記者会見したのであろう。翌日は予算閣議である。マスコミの目を一日だけに限定させるという計算尽くであったのであろう。今回の記者会見、矛盾点だらけである。02年から7年間12.6億円もの母親からの資金提供を「知らなかった」で済ませるつもりか!バレなければ6億円以上の相続税をネコババしようとしていたのか!いくら「お坊ちゃん」でも度が過ぎていおり、総理の資質が問われる。これは一般の目から見ればどう見ても「相続税対策」である。毎月1500万円と小刻みに資金移動させて「相続税逃れ」をしようとしたしか考えられない。(母親は政治団体への寄付は年間150万以内、本人は1000万以内)に問われてしまうので、急遽、贈与税を払って罪を逃れようとしているのである。ばれなければ、約6億円と言われる贈与税の追徴は「ネコババ」しようとしていたのであろうか。我が国税制の基本である「申告納税制度」をないがしろにしている。他の政治家への隠れ献金ではないのか!政治資金規正法でなぜ本人から資金管理団体への資金拠出が年間1000万円に限定されているのか。それは、総務省の政治資金課によれば、政治団体間の献金は年間5000万円までに制限されている点を指摘。「制限がないと、資金管理団体を抜け道にして、他の団体にいくらでも資金を提供できるようになり、資金力のある政治家が政治を左右できるようになってしまう」と説明する(12月25日読売新聞)。そもそも、鳩山偽装献金は2000年頃から始まったと報道されているが、政治資金規正法の改正で政治資金団体への企業団体献金が禁止されたのが1999年。連立に参加した公明党の強い主張で実現したものだ。鳩山自身は1999年9月に民主党代表に就任し(02年12月辞任)、09年5月に再任するまで、幹事長などの党の要職を歴任している。5000万円を上限とした他の政治団体への資金提供は4億円の偽装献金でまかない、それ以上は政治団体に計上のない7億円を使うことにより、民主党を支配してきたとと勘ぐられても文句は言えまい。それが濡れ衣だというならば、鳩山総理は政治団体に計上のない7億円の使途を早急に公表すべきだ。自分の資金を個人の政治活動に充てる場合は例外的に、政治資金としての報告義務を課していない。それはあくまでも「個人の政治活動」であり。「自分は知らなかった」「秘書がやってくれていた」というのであれば、規正法の「政治資金をガラス張りにする」という趣旨は実現されない。本人自身が説明できなければ、明らかに脱法行為である。「会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」との前言を守れ!鳩山総理は、自民党の加藤紘一議員等の秘書逮捕に関連してこのように発言してきた。記者会見では「鳩山辞めろという声が圧倒的になった場合、国民の声は尊重しなければならないと感じる」と発言した。国民お声を上げるときは今だ。偽装体質の民主党を糾す!鳩山総理は20年前、金のかからない政治を目指して「ユートピア研究会」を旗揚げし、政治活動費を公表した。その時点の政治献金9000万のうち8700万円が父鳩山威一郎氏、と弟邦夫氏からだっっという。結局今もそれが母親からの献金だった。通常国会、徹底して追求していきます。17:03)12月20日、横浜綱島の地元事務所前で、街頭演説をさせていただきました。15回締約国会合)です。ブラウン首相、仏サルコジ大統領等の世界の首脳が地球温暖化の条約交渉に臨む始めての会合でした。全て先送りの結果しかし、結果はさんざん。note)する」という、決裂だけを避けた内容です。日本の小切手外交しかも、これをまとめるのに、先進国は2010年から12年の3年間に300億ドル(約2.7兆円)の資金提供を約束させられ、なんと、鳩山イニシアチブで小沢環境大臣はその半分の150億ドルを宣言してしまったのです。年間で4500億円、ただでさえ経済苦境・税収減で財政は火の車。鳩山内閣は何を考えているのでしょうか。無視された鳩山外交そもそも、鳩山総理は9月16日に就任早々、22日に国連で地球温暖化問題について演説し、「2020年までに90年比25%」という国内のコンセンサスのない目標まで発表しながら、結局「途上国と先進国の架け橋となる」と宣言したことは全く言葉だけで終わりました。中国の温家宝首相との交渉後、「理解していただけたと思う」と記者に述べたところ、その当の温首相はその後の会議に欠席したまま、あの日中協議はなんだったんでしょうか。夜を徹しての最終会合で日本を代表して発言していたのは外務省の審議官です。これが鳩山内閣の「政治主導」の結果でしょうか。真の地球環境のリーダーシップ、公明党は提案していきます。13:29)12月7日、恒例の桜木町駅での早朝街頭です。師走の中、JR桜木町駅からランドマーク・歩く歩道に一直線に出勤する皆様に、来年の選挙公認決定の御礼と鳩山総理の責任能力のなさを訴えさせて頂きました。今、景気経済は待ったなし。補正予算の額を7兆円とするか8兆円とするかで国民新党の合意が得られず、先週までにとりまとめることもできませんでした。鳩山総理のリーダーシップが全く見えません。岡田外務大臣から地元の様子を聞いたようですが、これまた社民党に離脱カードを示されて先送りの模様。ご自身の献金問題でも、「私の知らないところで何が起きているのか。いう3K問題で全く責任能力のない鳩山総理、徹底して追求して参ります。御礼に、横浜綱島のイトーヨーカドー前にて街頭演説をさせていただきました。40日間の臨時国会を振り返って12月4日、10月26日から始まった40日間の臨時国会の幕が下ろされました。鳩山内閣による初の国会論戦は何だったのでしょうか。行わない、まさに疑惑隠しの国会でした。私は外交防衛委員会3回の審議11時間に全て質問に立ち、合計1時間40分という、今国会では全国会議員722名の中で多分最長の委員会質問や16本の質問主意書で、鳩山政権の問題点をえぐり出しました。第一に、「小沢党」体質の危うさです。11月20日未明、鳩山内閣は初めての法律案の本会議採決で強行採決を行いました。与野党で18,19,20日の審議の後、採決することを約束していたのに民主党の委員長が19日の午前中の審議で一方的に審議を打ち切り、強行採決を行ったのですったのです。その背景には、その日の朝の産経新聞と東京新聞の朝刊に「小沢幹事長への水谷建設からの裏献金」が報道され、野党からの追及を恐れ無理やり国会を不正常化されたということです。これが、民主主義的プロセスを踏みにじる小沢一郎の政治手法です。小沢党の危うさは、憲法9条の解釈変更による自衛隊の海外武力行使の容認にあります。この点については、私は質問主意書及び11月19日の質疑で取り上げ、「政治主導」の憲法解釈を質しました。第二に、鳩山外交は全くの期待倒れとなっていることも質しました。鳩山総理は就任早々9月22日に国連での気候変動首脳会合で華々しく「2020年に90年比25%減」を発表したものの、その後の外交フォローが全く行えず、米国、中国は90年比3%減、数十%増(2020年前8%増を維持した場合)という恐ろしく後ろ向きな数値目標を発表に留まりました。オバマ大統領の中国訪問時に胡錦濤主席との間で両国はこの程度の数字で折り合うことで示し合わせていたのでしょう。核廃絶も全くの期待はずれです。アジアの非核地帯について、一歩踏み出すべきと質問主意書を提出しました。ところが閣議決定されて返ってきた回答はも全く後ろ向き、自民政権時の官僚答弁そのままです。それどころか、初来日したオバマ大統領が「核兵器がある限り、同盟国に核の抑止を提供」と核抑止の限定に言及しているのに、日米共同声明では全くそのことには触れられませんでした。私の国会質問を通じてわかったのは、多分日本側がそのような核抑止の限定に反対したということです。問題なのは、普天間基地移設の問題です。鳩山総理は所信表明で「日米は対等なパートナー」と声高に言われましたが、オバマ大統領の来日に泥を塗り、沖縄県民を惑わすことが、目指されている「日米同盟」なのでしょうか。鳩山外交は、最初の一声のみ威勢は良かったですが、結局は「張子の虎」であったことが、明年の寅年に明確となるでしょう。鳩山デフレ、鳩山不況呆れた金銭感覚を質す第三に、内政のデタラメぶりも目を覆うばかりです。15兆円の第一次補正予算のうち3兆円を凍結する一方で、来年度概算要求が民主党のマニフェストを突っ込みすぎで95兆円の水ぶくれとなると[事業仕分け」により全く成長戦略もなく「廃止」と判定。これらにより、公的支出のみならず民間の先行投資をストップさせてしまいました。鳩山デフレ、鳩山不況です。その一方で信じられないのが、鳩山総理の金銭感覚。母親から9億円もの資金提供を受けておきながら、「私が知らないところで何が起きているのか。国民がどのような生活の厳しさにいるのかが全くわかっていない。これは4億円を超える脱税事件です。その9億円を何に使ったのかを明確にしなければ、国民の政治不信は晴れません。この問題で、鳩山総理は党首討論も、予算の集中審議も逃げ回ったといわれています。そんなことが許されるでしょうか。第三政党の出番です今求められているのは、デタラメな鳩山政権の内政・外政を国民目線からチェックする第三党です。急速な景気の悪化は[二番底」の危機をはらんでいます。与党は呑気に補正予算の規模を7兆円か8兆円かともめていますが、それが執行されるためには国会で予算が認められなければならず、どんなにわれわれ野党が協力しても実施されるのは3月です。それよりも、民主党が理不尽に停止した第一補正予算の凍結解除は今すぐにでもできる経済対策です。ための大型投資、来年度を待たずに実施できる子育て応援特別手当これらがすぐにでも実施できるのです。その他、予算審議を経ずにできる、雇用調整助成金や失業給付の給付期間の延長、(株)産業革新機構による技術力のある中小企業への9000億円の出資。