4月10日~不動産ポータルSRXが10日に発表した最新の統計によると、3月は民間住宅(アパート、コンドミニアム)と公営住宅の賃貸料がわずかながら上昇した。土地なし民間住宅の賃貸料は前月比で0.3%上昇した。前年同月比では1.5%の上昇だったが、ピーク時だった2013年1月との比較ではマイナス17.7%と大きく落ち込んだ。公営住宅は前月比0.2%の上昇だった。契約件数はコンドミニアムで前月比41.4%増、公営住宅で58.3%増と大幅に増加した。不動産取引が低迷する旧正月期間が2月だったことを説明した。過去の統計からも3月は賃貸物件の契約件数が多い月の一つ。2016年から2018年の3月は年間で2番目か3番目に契約件数が多かった。Propertyが9日に発表した9月の民間集合住宅(コンドミニアム、アパート)の中古販売価格指数(速報値、2009年1月=100)は189.9ポイントで前月より0.2%下落した。8月の0.3%減に続き2カ月連続でマイナスとなった。民間集合住宅の中古価格は7月までに12ヵ月連続で値上がり住宅市場は過熱していたが、7月に予想外の不動産相場政策が発表されてからマイナスに転じた。9月の中古販売価格指数は前年同月比では10.9%高かった。不動産相場政策より9月の販売件数は702件と8月(707件)を下回った。前年同月比では44.3%減と大きく落ち込んだ。Tieのクリスティーン・スン氏は、民間集合住宅の中古販売が後退した理由としてハングリー・ゴースト・フェスティバルの時期と重なったことも指摘したうえで、買い手と売り手の間で販売価格への期待感に大きな相違が生じたことが主因だと述べた。スン氏は、不動産相場政策により「潜在的な買い手側はより販売価格が下落するのを期待し、売り手は景気も雇用も堅調ななか、販売価格の下落に嫌悪感を示している」と述べた。2月5日~国家開発省(MND)が5日発表した不動産保有に関する統計によると、国内で2万人が民間住宅を3~10件保有していることがわかった。MNDによると、民間住宅1物件を保有しているのは38万1,000人で2物件を保有しているのが5万9,000人だった。民間住宅物件を10以上保有しているのは200人以下であることが明らかにされた。民間住宅物件の保有者全体の15%が同時に公営住宅物件も保有。シンガポールでは国民と永住権保持者のみ公営住宅物件を保有できる。10月16日~都市再開発庁(URA)が16日に公表した最新の不動産市況によると、9月に販売された民間住宅(コンドミニアム)件数は前年同月比29%増の657戸だった。前月比では47%減だったが、8月の新規販売物件数が794件だったのに対して9月はわずか73件だったことが要因。Condominiums:EC)も含めると9月の販売件数は前月の1,587件から906件と減少した。Companyでは、物件に興味がなかったのではく、ゴーストマンス(中元節)期間に家を購入するのは縁起が悪いとする消費者心理のあらわれとみている。Networkでは、7~9月期のGDPが前年同期比で4.6%増と好調であることから、今後の不動産市場についても楽観傾向が強くなり業績が伸びるとの見方をしている。8月15日~都市再開発庁(URA)が15日に公表した最新の不動産市況によると、7月に販売された民間住宅(コンドミニアム)件数は前月比35.1%増の1,108戸だった。Condominiums:EC)も含めると7月の販売件数は前月の約2倍にあたる2,086件だった。6月の新規販売物件数が159件だったのに対して7月は1,223件と多く、選択肢が増えたことが販売件数増加につながったとみられる。Santorini”が82戸の売買された。不動産仲介業ERAのユージン・リム氏によると、今年1~7月期のECsを除いた民間住宅販売件数は前年同期比50%増で、今年前半の動向から下期も引き続き好調が維持されると予想した。4月1日~4月3日に都市再開発庁(URA)が公表した民間住宅価格市況によると、第1四半期の民間住宅価格は0.6%下落し、14期連続で落ち込んだ。Index)は前期から0.7%下がり136.5ポイントとなった。Region(CCR)で前期の0.1%増から0.2%減と落ち込んだ。Region(OCR)は郊外では0.1%上昇した。(HDB)が公表した不動産市況レポートでは、シンガポール住宅中古価格指数(SRPI)が第1四半期は前期より0.8%上昇し133.8を記録。SRPIはHDB中古市場において価格変動を知らせる情報として提供されている。住宅開発局はある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅を5月に、ウッドランズ、ビダダリ、ゲイラン、イシュンの4地区に建設する。Propertyの最新の統計によると、民間住宅(アパート、コンドミニアム)の中古物件の4月の販売件数は前月比17.6%増の689件で、2013年5月以来の最多を記録した。4月の販売価格は前月比0.5%増。コア・セントラル地区とそれ以外のセントラル地区ではそれぞれ0.7%、1.2%上昇した。郊外では逆に0.2%下落した。前年同月との比較では、販売価格が0.5%減で、販売件数は28.1%増加。購入額の中央値からSRXの評価額を差し引いた額(TOX)は、3月から1,000Sドル上昇して-9,000Sドルとなった。20で25,000Sドル。22は最も低く-25,000Sドルだった。Propertyの最新の統計によると、民間住宅(アパート、コンドミニアム)と公営住宅の賃貸料は3月も引き続き下落した。民間住宅の賃貸料は前月比で1%(前年同月比では5.3%)下落。市内周辺の賃貸料は前月比マイナス1.9%ともっとも大きく下がった。市内中心部と郊外の中心部はそれぞれ0.8%、0.4%下落した。賃貸契約件数は前月比35.5%上昇し、4,331件となった。公営住宅の賃貸料は、前月比0.1%(前年同月比では3.9%)下落した。ピーク時だった2013年8月との比較ではマイナス9.1%と大きく落ち込んだ。タイプ別では3ルーム物件が0.8%、4ルームと高級物件はそれぞれ1.0%、0.1%下がり、・5ルーム物件は1.5%上昇した。公営住宅の賃貸契約件数は前月比44.3%増の、2,214件だった。(SRX)の最新の統計によると、12月の公営住宅賃貸料は前月比0.6%減だった。公営住宅の賃貸料は前年同期比4%減で、2013年8月のピーク時との比較では8.6%下がった。Flatと呼ばれる高級物件は横ばいで推移した。12月の賃貸物件数は、前月の1,790件から1.5%増の1,817件。12月の土地無し民間住宅の賃貸料はほぼ横ばいの0.1%増で、前年同月比5.4%減だった。地区別でみると、中央地区と中央地区周辺で1.0%上回ったのに対し、それ以外の地区では0.6%の下落となった。賃貸件数は前月から7.0%下がり3,093件だった。(SRX)の最新の統計によると、土地なし民間住宅の10月の賃貸料は前月から0.4%下落し、9ヶ月連続で下がった。前年同月比では5.7%下落した。10月の賃貸料を地区別でみると、中央地区と中央地区周辺で0.8%下回ったのに対し、それ以外の地区では0.4%の下落となった。賃貸件数は前月から2.7%下がり3,448件だった。公営住宅の賃貸料は前月より0.5%下落した。前年同月比では5.7%下落。タイプ別では、3ルーム、4ルームがそれぞれ0.5%、1.2%下落したが、5ルームとエグゼクティブはそれぞれ0.1%、1.1%上昇した。賃貸件数は前月から3%下がり1,602件だった。Themes上にスクロール。