民間出身の取締役が辞めるのも当然。取締役が辞めるのも当然。経産官僚の"おもちゃ"になった産業革新投資機構はさっさと解散しろ!民間出身の取締役が辞めるのも当然。*官民ファンド「JIC」(産業革新投資機構)の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人が辞意を表明した。騒動の発端は、民間役員の報酬をめぐるイザコザだ。経産省は田中社長らに1億円超の高額報酬を約束したが、それが報道されて世間の批判が高まると、手のひらを返すように報酬減額を迫った。これに「官の提案に基づき、取締役会で決議した。それを覆されては信頼が保てない」と、田中社長らがそろって辞表を提出したというわけだ。これまでの経緯を見て、気がかりなことがある。騒動もあって、巷(ちまた)では企業経営者が高額な報酬を得ることに反発が強まっている。そのせいもあってか、今回のイザコザで「悪いのは高額報酬を要求した田中社長らであり、それを阻止した世耕(弘成[ひろしげ])大臣と経産省はよくやった」という声もある。そもそも高額報酬を問題視したのは官邸の菅官房長官だとされている。経産省は官邸の意向に従ったにすぎないのだ。その証拠に、世耕大臣が大臣報酬1ヵ月分11万円を自主返納するなど、「反省モード」を表明しながらも、その一方で「JIC」取締役会の経産ポストはちゃっかりと維持している。「解体的出直しをする」という経産省幹部のコメントも要注意だ。「解体」というフレーズが入ってはいるが、これは典型的な官僚のだましのテクニック。力点があるのは後ろの「出直し」だ。その意味は「経産省の利権は維持して再スタートする」ということだ。実際、経産省は「JIC」には「今後は個別の投資案件にしっかりと関わっていく」と、申し入れをしていると聞く。私は、官僚時代に「産業再生機構」の設立を内閣参事官として担当し、設立後にその執行役員となって運営に携わったことがある。そのときの経験から言って、今後は「JIC」の「官僚のおもちゃ化」がさらに進むことになると予測している。官民ファンドの資金は財政投融資からの拠出が中心で、国会のチェックもほとんど受けない。投資案件が失敗しても責任を問われることもない。そんな官民ファンドは官僚にとって、最高に魅力的だ。ノーリスクで多額の資金を動かし、ベンチャー企業や次世代技術の育成に「関わった気になれる」。天下国家を動かしていると思いたい官僚にとって、こんな面白いおもちゃはない。「官民ファンド」に存在意義があるとすれば、民間が手がけてもリスクの割にリターンが小さすぎるが、やれば介護が充実するとか地域創生につながるなど、社会的な意義のある事業をビジネスとして手がけることだろう。「JIC」の投資目的は「民間にできないリスクマネーの供給」とか「産業競争力の強化」などというだけで、具体的な政策目標がない。過去の当コラムでも、官民ファンドは百害あって一利なしと指摘した。9人の民間取締役から総スカンを食らった「JIC」にまともな民間人材を集めることは難しい。無理に再開しても、筋悪案件の吹きだまりと化し、巨額の赤字を垂れ流すのは確実だ。そのとき、赤字のツケを負うのは経産官僚でも民間役員でもない。「JIC」は「休止」ではなく、「解体的出直し」でもなく、「即刻解散」。それが唯一の正解である。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。