社長には、多様な分野の知識やノウハウが求められます。経営に必要な専門知識や、社長が知りたい成功の実例・メソッドを伝授します。あなたの話を聞かない権利があるビジネススキルビジネススキルビジネスパーソンに必須のコミュニケーション力アップ術や、人間関係を構築する雑談力のネタを学びます。現場で役立つ時短スキルや、オフィスでできる健康法も用意しました。冬に楽しむオモシロ植物観察LINEで複数人の日程調整を簡単に行うビジネスツールビジネスツール知ってトクするパソコン・スマホをはじめとする情報・通信機器のワザ。読んでおきたい即効ビジネス本など、オフィスに役立つツール全般をチェックできます。ビジネスツールTOPテーマスマホパソコンビジネス機器オフィス用品ビジネス本おすすめ記事LINEで複数人の日程調整を簡単に行う脳に働きかけて自分を変える。2017年5月に民法の一部を改正する法律が成立し、一部の規定を除いて2020年4月1日から改正された民法(以下:「新法」)が施行されます。民法は、日常生活や取引活動に関する基本的なルールを定めた非常に重要な法律です。今回、それが約120年ぶりに大幅に改正されたのですから、かなりのインパクトがあります。施行まで1年を切りました。改正点について、今回は、売買契約を中心に再確認します。今回の改正では、時効に関しさまざまな改正がなされました。消滅時効について解説しましょう。いったさまざまなルールがありました。新法では、こうした時効期間のルールが統一化されました。消滅時効について、債権者が「権利を行使することができる時から10年間行使しないとき」、「債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき」のいずれかの場合は,債権は時効によって消滅すると改正されます(新法166条1項)。従来は売買契約で代金支払日が定められていれば、売り主の買い主に対する代金支払請求権については、原則として代金支払日から10年間は消滅時効にかかりませんでした。新法では、売り主が売買契約書の記載などで、代金支払日を知っている場合は、代金支払日から5年間を経過したら代金支払請求権が消滅時効にかかることになります。このように、民法の改正により、消滅時効にかかる期間が変わってしまうケースもありますから、今後は日常の各取引について、時効期間に変化がないかチェックするとともに、消滅時効にかけないために時効を管理することが必要になってきます。続きを読む続きを読むにはログインが必要です。会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。弁護士(東京弁護士会所属)平成27年弁護士登録。新型コロナウイルス感染拡大、IT業界に波紋おいしい「OCR」で大抜てきAIによるOCR。