富士通グループの各国・各地域の拠点情報の一覧です。各国・各地域ごとの拠点情報について、アルファベット順索引からお選びいただけます。戻るデジタルトレンドデジタルトレンドデジタルトランスフォーメーション(DX)DX実現に向けたオファリングデジタルマーケティングワークスタイル変革(働き方改革)サイバーセキュリティハイブリッドITFintech(フィンテック)ブロックチェーン5Gデジタルトランスフォーメーション(DX)富士通が目指すDXビジネス富士通は強みであるAIやIoT、5G、セキュリティなどのテクノロジーと、強固な顧客基盤に支えられた業種業務ノウハウを活かして、お客様、社会が求める価値を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)を追求していきます。様々な業種・業態のお客様との取り組みのなかで得たノウハウに基づき、お客様のデジタルトランスフォーメーションをご支援します。都市インフラ暮らしデジタルマーケティング個々のニーズに合わせ顧客体験価値を向上データ活用によりお客様とのデジタル接点を高度化。システム化に向けたコンサルティングからデータ分析、基幹システム連携、運用保守まで一気通貫で支援します。富士通自らが取り組む「働き方改革」の実践で得たノウハウをベースに、お客様の目指す働き方の実現を支援します。世界に広がる富士通グループ約300社での対策と運用で得たノウハウで、情報を「守る」だけでなく「利活用」する環境を実現。お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速します。脅威に立ち向かう最新技術や社内実践による具体的なノウハウ(資料・ダウンロード)セキュリティマイスターが語る注目のトピックス(コラム)ハイブリッドITICTインフラ全体の最適化で、デジタルトランスフォーメーション(DX)を支えるインフラを実現オンプレミスからパブリッククラウドまで、お客様のビジネス価値最大化に向けた最適なICT環境をワンストップで提供します。様々な業種のお客様とのビジネスで培ったノウハウを活かし、金融機関と異業種、Fintech企業とをつなぐハブとしてイノベーション創出をうながし、金融デジタル革新(DX)を進めます。詳しく関連情報Fintech活用でビジネスはこう変わる(資料・ダウンロード)ブロックチェーン信頼のテクノロジーは、社会をもっと豊かにするあらゆる情報を改ざん不可能なかたちで記録できるブロックチェーンで、企業や業種の垣根を越えた多様なコラボレーションを創出します。DX」ブロックチェーン特集記事一覧5G5G時代のこれからのリアルを。ニューラルな5Gネットワークの創る4つのREALで、富士通は社会を変えていきます。MetaArc(メタアーク)AI・IoTなど最新のデジタル・テクノロジーとお客様・パートナー様との共創により、新ビジネスの迅速な立ち上げや既存システムの最適化を実現します。Zinrai(ジンライ)当社独自の高い技術力や幅広い業種ナレッジ、経験豊富なAI専門人材を強みに、お客様のビジネスに合わせたAI活用をご提案します。Annealer(デジタルアニーラ)デジタルアニーラが不可能を可能にする。社会の様々な分野で存在する組合せ最適化問題を瞬時に解く新しいアーキテクチャのコンピュータです。アリーナソリューション」で、スポーツ業界の発展に貢献します。個人のお客様向け製品コンピュータプラットフォーム富士通のコンピュータプラットフォームはビジネスの成長を支えます。ビジネスやテクノロジー、社員インタビューなどをご紹介しています。各種インターンシップやイベントもこちらからご確認ください。古河電工様では、スマート工場の実現に向けて、ものづくりのレベルアップにフィールド・イノベーションを活用。ソリューションの導入ありきではなく、まず工場の「ありたい姿」を考え全員で共有。各々の組織のミッションを改めて見つめ直しました。組織の枠を超えた議論を通じて意思疎通を深め、同じ認識でスマート工場の実現を目指しています。ものづくり革新が急務となっていた。Furukawa)生産方式』をベースに、ものづくりの力を磨いてきました。最近は、現地・現物で改善を進める従来型の手法だけでなく、データを活かした高度なものづくりが進展しています。我々も、スマート工場を実現し、ものづくりのさらなるレベルアップを図りたい」と語る。そのために導入されたのが、富士通のフィールド・イノベーションだ。「我々のものづくりへのデータ活用はまだ緒に就いたばかり。工場の「ありたい姿」を全員で考える今回のプロジェクトを担当したフィールド・イノベータ(以下、FIer)は、第1ステップで独自ツールを用いた工場診断を実施。16項目の診断結果を基に工場のレベルを0~5の6段階で診断し、5項目の課題を提示した。この結果を基にメンバーによる課題整理ワークショップを行い、全員で7項目の重要課題の抽出を行った。続く第2ステップでは、活動目標の設定と具体的な施策検討を実施。FIerから提示した「工場の姿:レベル5」をベースに光ケーブル工場のありたい姿についての議論を重ねた。「ここで驚かされたのが、FIerから『ありたい姿』をまず考えて欲しいと言われたことです。実はこの点が、後々の活動に重要なポイントであった。「ありたい姿を考えて欲しいと言われたことで、改めて自分の課のミッションを見つめ直せました。課の枠を超えた議論を行うことで、お互いへの期待も知ることができました。現状は「生産中の製品の状態が即座に把握できない」「設備稼働の情報が紙で管理されている」などを問題と捉えていた。品質を予知し、コンディションを自動調整するものづくり」を工場のありたい姿として定義。作成には、何度も議論を繰り返しました。した過程を踏んだおかげで、しっかりとした共通認識を持つことができました。氏ポイントありたい姿に向けロードマップを策定さらに第3ステップでは、「基盤整備」「みがく」「高める」「極める」の4段階からなるロードマップを策定。ありたい姿に向けて取り組むことで、同社が掲げる「つなげるものづくり」の実現を目指した。ここでは、各段階における施策と施策の効果検証のためのKPI、IoT/ICT施策なども具体的に設定している。「このKPIについても、どれくらいの目標を設定すべきか、そのためのデータをどう用意するかなど、悩まされることが多かった。FIerの支援には大いに助けられました」と星野氏は振り返る。慶之氏も「現在、技術的な業務のドキュメント管理システムの再構築を進めています。そこに向けた間接業務の業務フロー作成を自分たちで試みましたが、属人化していたこともあり難航しました。そこでFIerに助力を求め、各課の業務のつながりなどを可視化していただき、現状把握が的確にできました」と語る。ありたい姿からロードマップ策定まで十分な時間を掛けたことが良かったと岡田氏は語る。「それぞれの認識がバラバラで取り組みを進めても、望むような成果は得られません。その点現在では、目標施策体系図を見るだけで、我々が何を目指しているのかがはっきりと理解できます。最初から出来合いのIoTソリューションを買ってきたのでは、とてもこうはいかなかったでしょう」(岡田氏)。「ありたい姿」をもとに目標施策体系図を作成ワークショップでの議論を通し、「ありたい姿」を全員で共有。その実現に向けた課題や施策テーマを、活動の指針となる目標施策体系図にまとめていった。具体的なIoT活用も、既に様々な形で始まっている。その1つが、「設備運転時間の可視化」だ。ここでは、全ての製造設備の稼働情報を収集。これをモニターに表示し、前日と当日の稼働状況が一目で分かるようにしている。「最初に工場診断を受けた時には、データが見えることがなぜ改善につながるのか理解できませんでした。実際にやってみると、今までフル稼働していると思っていた設備に動いていない時間がある。それが分かれば、今度はなぜ動いていないのか、どうすれば稼働率が上がるのかという視点に立てます。可視化によって同じ事実を見ることで、建設的・創造的に議論が進められると続ける。工場内の作業者の動きを可視化するトライアルを実施。「当工場では多能工化を進めており、1人が複数の設備を廻って作業をしています。これがうまく機能しているか調べるために、作業者にビーコンを装着。その結果、まんべんなく設備を廻っていることが確認できました」と飯降氏は語る。いえ、スマート工場の実現は、まだまだ始まったばかりだ。岡田氏は今後の展望を「ロードマップを1つずつ確実に進めていくと同時に、得られた成果を他の部門や工場などへも拡げていきたい。我々は海外にも生産拠点を展開していますので、そのマザー工場としての役割もしっかりと果たしていきたいですね」と述べた。つながるものづくりに向けたロードマップスマート工場の実現に向け4段階のロードマップを策定。具体的なKPIなども設定した。改革活動を全社横串で担われている生産技術本部様より「製造ラインにIoTを導入したいが、プロセス構築への支援をして欲しい」とお話をいただきました。私達は、IoTのソリューションの選定といったモノではなく、実現したいコトの検討から活動を進めるべきと提案させて頂きました。その為に、まず工場の課題を抽出する「工場診断」を行い、「組織のありたい姿」「工場のありたい姿」をワークショップを通じて描きました。その結果、メンバーの皆さまに目的・目指す成果を共有して頂きました。光ケーブル工場の活動はこれから更に加速されると確信しております。始めは戸惑いながらも、ありたい姿の絵を描くまで活動を見守ってくださったオーナー、リーダーに感謝します。資本金693億9500万円ホームページhttps://www.furukawa.co.jp/[2019年8月掲載]本事例に関するお問い合わせWebでのお問い合わせ入力フォームへ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。