電子納税の手段のひとつである「ダイレクト納付」について、非対応の金融機関があります。この点について、国税庁のせいだと考える意見があるようなので、補足しておきます。説明のポイント金融機関がダイレクト納付に対応していないのは、国税庁のせいではない金融機関側で対応が必要スポンサーリンクダイレクト納付とは「ダイレクト納付」とは、国税の電子申告(e-Tax)をした場合に、その申告に連動して納税を口座振替できる電子納税システムのことをいいます。インターネットバンキングを契約していない金融機関でも対応できることや、納付処理にあたって納付日を指定できることから、利便性の高いものとして国税庁が推奨しています。ダイレクト納付の利用率は、2016年度において全納付手段のうちの「2.2%」とされています。税制調査会(2017年11月20日)資料一覧ダイレクト納付が使えない金融機関は誰のせい?ダイレクト納付で魅力的なのは、納付日が指定できることでしょう。スポンサーリンク通常のペイジーで電子納税した場合は、納付日の指定はできず、即時納付になります。これに比べて、ダイレクト納付なら納付日が指定できます。ところが残念なことに、ダイレクト納付はすべての金融機関で対応しているわけではありません。国税庁が開示する対応金融機関のリストを見ると、金融機関には、インターネット専業銀行は軒並み含まれていません。このことから、「国税庁がサボっているのではないか......?」という、思い込みがあるようです。国税庁に寄せられる要望を見ても、「ネット銀行でもダイレクト納付を対応してくれ」というものが散見されます。金融機関が対応しないとダメらしいしかし、ダイレクト納付の対応については、国税庁の管轄ではなく、各金融機関の対応によるようです。このような資料からも事情が伺えます。寄稿には、このような記述があります。ダイレクト納付については、ダイレクト納付に対応した金融機関の預貯金口座でなければ利用できないため、未対応の金融機関へ対応を要請するなど、引き続き利用拡大に向けた取組を行っていくこととしている。P.47「税務の電子化の現状と今後のあり方」よりダイレクト納付に対応するかは、金融機関の腹ひとつということになるでしょう。まとめネット銀行をはじめとして、ダイレクト納付に非対応の金融機関について、その事情をお知らせしました。非対応なのは国税庁のせいじゃなくて、金融機関の事情ということになりそうです。ダイレクト納付は、ペイジーによる納付方式のひとつとされています。(参考:国税の納付には、ペイジー「ダイレクト方式」が便利です!)ネット銀行は、ペイジーに対応しているところもあるわけですから、ネット銀行でのビジネス利用が広まってくれば、いずれは国税のダイレクト納付への対応も期待できるかもしれません。余談ですが、記事中で引用した特集論文記事は、無料で読めます。引用した記事『税研Vol.32・No.5(2017年1月)』は、もうすぐ読めなくなってしまうので、読むなら今です。「地方税共通納税システム」の概要を確認する2019年10月、地方税の新しい収納システムである「地方税共通納税システム」の開始が予定されます。こ...記事を読むe-Taxソフト(WEB版)の電子証明書の認証でエラーが出る場合の対処方法2019年1月から、e-Taxにおけるセキュリティが厳しくなり、個人についてはメッセージボックスの閲...記事を読む地方税共通納税システム「特徴税額通知と連動し納付する方法」の意味とは2019年10月から開始された「地方税共通納税システム」ですが、新しいシステムのためか、情報の提供が...記事を読むe-TaxとeLTAX、従業員への電子委任状の作成方法が微妙に違っている平成30年度税制改正により、法人の代表者以外の取締役・従業員でも、委任状を添付すれば、代理で電子申告...記事を読む令和元年分の「スマホ申告」、前年からパワーアップした点とは?国税庁ホームページで明らかにされている「スマホ申告」に関する資料をもとに、前年に比べて「令和元年分」...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。