持分買取請求を受けてのご相談が増加。早目のご検討をお奨めします。持分買取請求を受けてのご相談が増加。早目のご検討をお奨めします。持分買取請求を受けてのご相談が増加。早目のご検討をお奨めします。<イメージ写真はエイセンハウス事務所内の様子です>以下2019年12月25日記事=====今回で同じタイトルでの記載は3回目となります。ブログタイトルにも記載しましたがこの頃になりまして、共有者からの持ち分買い取り請求を受けましてのご相談が多くなりました。ご相談内容を伺いますと共通点があるのが解ります。今回の記事では、其の共通点もお知らせしながら、仮に持ち分買い取りとなった場合の金額等を考えてみます。�ご相談を受けました案件の全てで所謂「縦の相続の際に共有名義にした」でありました。其の、縦の相続とは親(父又は母)が亡くなり兄弟姉妹が法定相続人で、分割協議が纏まらず、又は、当時の皆の考えで仲良く等分割にしましょう、などのケースが考えられます。�次は、どの案件でもでしたが共有者が何れも「高齢(70歳〜80歳程)」であることでした。実際に請求してくる者(窓口ですが)本人ではなく「甥や姪」だということです。考えれば高齢の親の判断が出来るうちに、とも取れますが、悪く取ら前ますと「なんだか金に困っているのでは?」等と推測してしまいがちになると思います。�更にどの案件でも既に「代理人(弁護士)」を立てての交渉となっていました。■上記の事柄から考えてみます。誰しも年を重ねて高齢になるのは当たり前のことです。悲しいことですがだんだんと判断能力は低下してきます。その様な事態になってからでは手遅れだと考えますので、早目の話し合いでの解決策をお奨めいたします。其の話し合いには嫌な事柄は当然の如く付き物ですが、後回しで先延ばしにした場合に起きる「揉め事」を考え、早期の話合いの決断をされますことをお奨めいたします。�先ず評価に際しての金額の決定ですが、国税庁相談センターでも計算は「時価」でとの回答です。�時価が出ましたら、其の共有者の持ち分(例えば4分の1なら4で割ります)計算をします。�建物部分がある場合には建物部分の評価も加えます。�その他に何かしらの減額要素が有れば其の事も考えます(例えば賃貸住宅併設など)■土地評価は「時価」とのことですので、先ずは路線価〜の考え方でと思います。共有者間の関係は「親族間」が殆どと思われますので、持ち分評価(金額の設定)は慎重(親族間の為の低廉売買)にしなければ、と考えます。高齢者の認知症の話題もここに来まして盛んに報道等がなされています。持ち分の買い取り請求交渉は良く考えれば「判断の出来るうちに解決」とも取れますし、悪く考えてしまいますと「今、土地が高くなっているので高いうちに」等とも考えられます。何方にしましても行きつく先は「所有者不明」が待ち受けていると考えます。ご相談を承る際に良くお話することなのですが、責任を持ってどうするか、決めて下さい、然も「ご自分の目の黒いうちに(判断できるうちに)」と申し上げております。最後にまた、しつこいようですが「早目の対応」をお考え頂きたく思います。以下2019年3月20日記事👇=====最近のニュース番組では、誰も住まなくなり放置されたまま荒れ果てた空き家が目立ち始め、付近の住民の方の不安になっているという話題がとりあげられています。新聞紙上に於きましても「持ち主不明な土地の課題は?」などのタイトルにても掲載をされています。?そのような現象が起きてしまうのか!幾つかの要素が有るそうです。【そもそも土地は登記しなくても良いのか?!】ズバリ登記は「義務」ではありません。一つの例としましては、相続時の際で法定相続人様間での遺産分割協議が纏まらず「とりあへず其の儘にしておきましょう」とか、或いは今現在では売却予定もないので「亡くなった方の名義の儘」で放置しておいたとしましても、その当時としての実害がないのが現状です。簡単に申せば第三者への「対抗措置」とです。この土地は「私目の物(所有)ダヨ!」と宣言して私の承諾なしでは勝手な処分は出来ないよ!という事です。余談話ですが、登記するという意味はそうなのですが不可解なことが有ります。それは「公信力」が無いのです。公信力=公の信用力?という事でしょうが、其れが「無い?」のです。結局は「ご自分自身で現地に行くなどし、確認の上での自己責任」ということとなります。?公信力は「無い」のか?、、考えますのは、登記簿謄本は誰でも(料金は必要ですが)閲覧しようと思えば登記所にてできます。参考資料として!という感覚なのでしょうか?!それとは別な「物」としましては「土地家屋の評価証明」等は本人又は本人の委任状を持った者にしか発行はされません。従いまして誰でも目に出来る情報だから、、、だと考えています。前段の「登記はしなくても良いのか」の中で、遺産分割が纏まらず放置する場合の手段としましては、1.其の儘にしておく(例:亡くなった母親の名前の儘)2.法定相続人の共有名義にしてしまう。結果としまして、1.を選択された場合=どうにも成らない最悪の事態が起きることが明白であるものと思います。2.の共有名義を選択された場合=今後、当然のことながら代替わりが進むにつれ法定相続人が増え、益々話合いでの解決が出来辛くなることが予想されます。法定相続人が多人数の場合などでは、その方の行方を捜すことも困難になることになると思います。共有になっている(なってしまった)事情を良くご存知の方々がご健在な間に何等かの手立てを講じられることをお奨めいたします。売買契約時には当然なのですが賃貸者契約の際にでも「乙欄」関係は確認をしています。そのような中で何時も気になっていることがございます。それは何かと申しますと「共有名義」になっている物が非常に多い、ということです。何かの都合で急にお金が必要となり、自分名義の不動産を売却したい際には、共有者の方全員の承諾が必要となります。仮に誰か1人でも反対をされた場合には、売却が非常に難しくなってくるものと思います。「自分名義部分ノミ売却」も可能なことは可能ですが、多分(殆どと思います)ですが購入してくれる方はいないと思います。購入希望者がいる場合には、之も又多分の話ですが、、かなり??の感がしますね。賃貸住宅の建設を計画したり、駐車場に整備し直して賃料収入を、などの有効活用を考えた場合にでもヤハリ共有者全員の「了解」が必要となると思います。共有者皆様で種々のお考えが有ったとしましても、嫌な話で申し訳ございませんが「塩漬け」されたような不動産になりかねません。タダタダ固定資産税を支払うダケともなりかねません。解決に向かう事は大変難しくなりそうですね。その間に相続が発生した場合を考えますと当然に「共有者」が増すことが考えられます。そのような事態を防ぐためにも共有名義は出来る限り解消することをお奨めいたします。今回、少々長文となってしまいましたので、この章の内容は次回に持ち越したいと思います。いずれにしましても、「放っとく状態」の延長線上には「所有者不明の土地」の運命が待ち受けています。(おかの_えいせん)」に入店。和菓子職人の修行の道に入る。1986年頃から春日通り収用計画(道幅拡幅工事)に因り和菓子店も建直しを余儀なくされる。した為”宅地建物取引士“の資格取得を目指す。1987年、資格を取得と同時にエイセンハウス有限会社(商号は「岡埜栄泉」のエイセンから)設立。閉店し不動産業に専念し今日に至る。i=t.length,r=0;r。