住む人の命や健康を守る家。白馬の家は、震災時においても無被害であってほしい、そう考えています。そのために耐震性能についてもどうあるべきか、過去の震災から議論し、客観的に判断できる指標に基づき性能を決定するべきだと結論に至りました。将来どのような大震災が起こるか予想はできませんが、少なくとも過去に起きた震災で無被害であった家と同等の性能にし、それが確認できるようにすることはできます。おける【耐震等級3】を全棟取得しています。(2000年基準)では、震度6強から7の地震で倒壊しない、震度5強程度の地震で損傷しない壁量とされています。破損が全面にわたり、建物の変形が著しい状態や周辺地盤の崩壊により、建物の変形が著しい状態をいいます。認定基準について所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合に認定を受けることができます。家は全棟構造計算による建物の安全性について確認をしています。長期優良認定住宅の認定、耐震等級3などにより、どんなに安全性の高い家だったとしても、家が建てられている地盤について間違った土質判断に基づき基礎が過少設計されていれば、不同沈下等も起こってしまいます。過去の震災でも倒壊の被害要因として、著しい地盤変状によるものも報告されています。「白馬の家」では、一般的な地盤試験のSWS試験(スウェーデン式サウンディング試験)にSDS試験(スクリュードライバーサウンディング試験)を組み合わせた、より高精度な地盤評価を採用しています。強い地震動によって液体のように流動化する「液状化」についても簡易液状化調査をあわせて実施しています。地盤調査の結果により、建物基礎の応力検討のうえ基礎設計を行います。必要に応じて改良杭の配置と基礎の補強を行います。建物をどんなに頑丈にしても、基礎がしっかりしていないと耐久性の高い家とは言えません。「白馬の家」では、構造計算により基礎についてもしっかりと検討しています。一般的な構造計算をしていない家の布基礎やべた基礎と比べ、構造計算をした基礎ではコンクリートの厚みが厚く、使用する鉄筋の太さも太く、間隔も狭く、根入れの深さも深く、コンクリートや鉄筋の量は多くなります。地面からの湿気を防ぐために防湿シートをコンクリートの下に敷いています。後々確認ができなくなる防湿シートや配筋などの施工記録もしっかりと保存します。軽微小破12.5%でした。新耐震基準(2000年基準)以降に建築されたものは、倒壊は7棟。原因としては、現行規定の仕様となっていない接合部3棟、著しい地盤変状の影響1棟、震源や地盤の特性に起因して局所的に大きな地震動が作用した可能性があるもの3棟であったとされています。規定の仕様となる施工していないものが倒壊原因の過半近くあったことになります。その点からいえば、耐震等級3の軽微小破12.5%も、同様のことが考えられるます。施工会社のモラルや施工技術も耐震性に影響が出ています。白馬の家は、大規模木造建築から一般木造住宅まで施工実績も多く、有資格者による管理体制による施行品質の向上に努めています。法律等に定められた耐震基準は、大震災による建物被害の実情の検証により改正されてきました。主な改正は下記になります。新耐震基準平成12年(2000年6月以降)に建てられた木造建築物は安全?耐震性能について、昭和25年(1950年)建築基準法の制定(旧々耐震基準)以来、昭和46年(1971年)旧耐震基準、昭和56年(1981年6月以降)新耐震基準、平成12年(2000年6月以降)新耐震基準2000年基準と大震災による建物被害の実情の検証により改正されてきました。新耐震基準2000年基準では、震度6強から7の地震で倒壊しない、震度5強程度の地震で損傷しない壁量とされた。(2000年基準)、等級2は等級1の1.25倍の地震に対抗できる壁量、等級3は同1.5倍の地震に対抗できる壁量とされました。全半焼7,132棟の大震災を教訓に制定されました。28年熊本地震と3度起きています。行う委員会」報告書のポイントが発表されています。報告書のポイントでは、震度6強又は7が2回計測された益城町において木造建築物の被害状況の調査が実施されており、それによると旧耐震基準(昭和56年5月以前)の倒壊率は28.2%(214棟)、新耐震基準(昭和56年6月~平成12年5月)8.7%(76棟)、平成12年以降2.2%(7棟)となっています。旧耐震基準と新耐震基準の倒壊率に顕著な差があったのは、新耐震基準は旧耐震基準の1.4倍の壁量が確保されているためと報告があります。よる耐震等級3(倒壊等防止)の住宅は新耐震基準の1.5倍の壁量が確保されており、大きな損傷が見られず、大部分が無被害でした。倒壊した83棟のうち、把握ができた77棟について倒壊の原因が分析されています。それによると、被害要因として著しい地盤変状の影響2棟、隣接建物の衝突による影響1棟、蟻害2棟、現行規定の仕様となっていない接合部73棟となっています。平成12年6月(新耐震基準2000年基準)以降に建築されたもので倒壊した7棟のみでみると、現行規定の仕様となっていない接合部3棟、著しい地盤変状の影響1棟、震源や地盤の特性に起因して局所的に大きな地震動が作用した可能性があるもの3棟であったとされます。ものについては、接合部の仕様が不十分であったものに倒壊が多く見られたとされました。なくすことにつながります。私たちは、1棟1棟丁寧に施工します。破損が全面にわたり、建物の変形が著しい。周辺地盤の崩壊により、建物の変形が著しい。