ある郊外の住宅地で100m2の土地と1000m2の土地が並んであるとします。100m2の土地は2000万円としたら1000m2の土地はいくらになるでしょう?小学校3年生くらいの問題でしょうか?でもこの答え2億じゃないんですよ。土地の価格とは買い手がいてはじめて決まるものです。どんなに価値があると思っていても買い手がいなければ値段はつきません。そのある住宅地で土地を求める人たちは、100m2くらいに2000万が予算なのです。ほとんどの人たちは1000m2の土地を求めていません。それほどの予算があれがもっと立地のいい都心の一等地を購入しますよね。この辺に地域では100m2ごとでしか売れないんです。番いい有効活用ですが、そうでない場合は土地をこま切れにして売ります。良くて6掛け程度となるのです。この現象は不動産業界では当たり前のことです。面大減価(めんだいげんか)というものがあります。その考えだと多く見積もっても1億2000万くらいが答えとなります。一つ一つの不動産がそれぞれ個別色が強いために客観的な値段が付けられないんです。りんごのように大きさと糖度と産地でおおよその値段がつけられるのと対照的にその辺が不動産流通市場の特異性なんでしょう。これが、相続税上の評価通達にうまく反映されていなかったんです、いままで。評価は時価より高くなるわけです。皆さんその土地を物納するんです。これもいわるゆる節税となるのですが。国税の評価通達はあくまで国の考えた評価です。税理士など、土地に関して素人(土地家屋調査士等と比べて)が画一的に評価できるよう簡素化した手法を取り入れているのはわかりますけれども、あまりにもって批判が多かったんです。それが改正なりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。