)が属する類似群コード(11B01)が付与されている(甲第3号証)。したがって、乙第2号証(審決注:乙第12号証の誤記と認められる。その部品」にも該当することの証拠となるものではない。その部品」に該当するものであると主張する。被請求人の提出した証拠に示されている「キヤノファクス」という商品は、その商品名の中に「ファクス(FAX)」の文字を含んでいることにも明確に表れているように、被請求人自ら「ファックス」であることを前面に打ち出した商品であり、被請求人のホームページにおいても、「コピー機」、「プリンター」とはもちろん、「オフィス複合機」とも明確に区別され、「ファックス」として需要者に訴求されている商品である。属する「ファクシミリ」であると主張し、裁判所もこれが「ファクシミリ」であることを前提に判断を行なっている(甲第4号証)。同一性、用途の同一性、需要者の範囲の同一性等により、商取引の実情を考慮して個別具体的に判断されるべきである。この点、ある商品が複数の商品としての機能を備えているような場合には、商標法の下での指定商品として、複数の指定商品群に該当する商品と判断される場合も存在すると思われるが、被請求人の製造・販売する「キヤノファクス」はこれには当たらないというべきである。被請求人が提出した乙第6号証ないし乙第9号証、乙第10号証、乙第11号証(審決注:「乙第3号証ないし乙第6号証、乙第10号証、乙第11号証」の誤記と認められる。)の商品カタログによれば、「キヤノファクス」シリーズにあっては、乙第6号証に示される「L2800」型機には「ブック原稿対応」機能が付いているとされており、カタログ末尾の製品仕様表の「最大送信原稿サイズ」の欄にも「シート」と並んで「ブック」という記載があるが、他の型式のものについては、製品仕様表の該当欄にも「ブック」という記載はなく、機械の形状から見ても、書籍やノート類等のコピーはできないものと思われる。このように「キヤノファクス」は、コピー機能やプリンターの機能を備えているとはいっても、これらはあくまでも、「ファクシミリ」が本来的に備えているべきスキャニングの機能やプリント機能を利用したものにすぎず、いわば「ファクシミリ」の従たる機能にすぎないというべきものである。あるからこそ、被請求人自身も「キヤノファクス」シリーズを、「コピー機」「プリンター」「オフィス複合機」とは区別された、「ファックス」として訴求しているものといえる。その部品」には該当しないというべきである。(5)本件商標について本件商標である「GENESIS」は、乙第2号証にも明記されているとおり、原稿に忠実な高品位画質での送受信を行うための画像処理技術の名称である。あるところの「ファクシミリ」との関係に限られるというべきである。被請求人の提出した各証拠からも明らかなように、当該技術及び技術名称は、被請求人の広告宣伝において、常に「キヤノファクス」シリーズと密接な関係を持つ技術の名称として表示され、使用されている。この「キヤノファクス」という商品名は、「キヤノン」の「ファクシミリ(FAX)」であることを強く印象付ける名称といえる。すれば、仮にこれらの宣伝広告に接した需要者が、「GENESIS」を被請求人の商品に関する識別表示であると考えるというのであれば、それは「キヤノン」の「ファクシミリ(FAX)」に関するものであると考えるのが自然である。このように、本件商標と「ファクシミリ」という商品とは強い関連性を有するといえるものであり、本来的に関連技術の名称である本件商標が、ある商品について出所識別機能を果たしうる場合があるとしても、それは当該技術と関係する「ファクシミリ」という商品との関係に限られるというべきである。おいては、本件商標は対象となる商品に使用された技術の名称であるとされながらも、当該商品である「ファクシミリ」について商標的に使用されていたとの認定がなされたというべきものである。その部品」にも該当するということになるのであれば、商標制度利用者の商標制度に対する信頼は著しく害される結果となりかねない。そもそも実務の場では、不使用取消審判は、新たに商標を登録しようとする者が、先行する類似商標の登録との関係で拒絶理由通知を受領したような場面や、出願前の調査において先行する類似商標の登録を発見したような場面において、当該先行登録に係る商標がその指定商品に使用されていないと思われる場合に、当該先行登録を排除する目的で請求されることが多いといえる。本件もそのような一例であり、実際に、本件商標と類似する請求人の出願は被請求人の本件商標を引例とする拒絶理由通知を受けている。その部品」についても本件商標を使用していたとの主張立証活動をして、これが認められるのであれば、本件審判の請求人のような立場に置かれた商標利用者の利益は不当に広範に害される結果になるという他はない。その部品」に使用されている点を主張立証できておらず、また使用していないことについての正当な理由と証明も行っていないものであるから、本件商標は、不使用によりその商標登録を取り消されることを免れないものである。被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第12号証(枝番号を含む。審決注:乙第8号証は欠番である。答弁の理由(1)被請求人は、本件商標をその指定商品中「ブリンター機能・コピー機能搭載のFAX複合機」について、本件審判の要証期間内に日本国内において使用している。乙第2号証は被請求人のインターネット上のホームページ中、被請求人が製造・販売している「FAX複合機」に関する製品紹介サイトからの抜粋打ち出しである(プリント日:2009年12月7日、http://cweb.canon.jp/canofax/technology/beautiful.html)。同サイトページ中に本件商標「GENESIS」が説明文中の文字とは異なる特徴的な字体により、大きく、太く、まとまりのある、独立して、目立つように表示されている。ここから明らかなように、被請求人は自身が製造販売するFAX複合機のうち、被請求人独自の画像処理技術により高品位画質で送受信可能な製品については、他のFAX複合機等と識別可能となるように本件商標を使用しているものである。乙第3号証ないし乙第6号証は、乙第2号証中に「対応機種」として挙げられているFAX複合機(L380S、L230、JX6000、L2800)の製品カタログである。同カタログ中にも本件商標が他の説明文中の文字とは異なる、大きく、太く、まとまりのある、特徴的な字体により、独立して、目立つように表示されている。各カタログの最終頁にはカタログ中に記載された製品仕様が何時のものであるかを明確にするための年月日(2008年7月現在、2009年6月現在)が記載されている。乙第2号証のプリント日が2009年12月7日であることから、各カタログのFAX複合機はいずれも本件審判の要証期間内に製造販売されていることが立証される。加えて、乙第3号証、乙第4号証と同じ製品のカタログであって、2010年2月製作のものを乙第10号証、乙第11号証として提出する。これにより、カタログ掲載のFAX複合機は、いずれも本件審判の要証期間内に製造販売されていること、これらのカタログも本件審判の要証期間内に配布等されていたことが一層明確となる。乙第9号証は、被請求人のインターネット上のホームページ中、被請求人が製造・販売しているFAX複合機の電子カタログの掲載サイトの打ち出しである(プリント日:2010年7月12日、http://cweb.canon.jp/pdf-catalog/canofax/index.html)。ここに、乙第3号証ないし乙第6号証と同一内容からなるカタログが掲載されており、それぞれの掲載日(2008年7月3日又は2009年7月1日)が併記されている。乙第9号証により、乙第3号証ないし乙第6号証のカタログは店頭等における配布のみならず、同内容のいわゆる電子カタログが本件審判の要証期間内にインターネット上で公開されていたこと(言うまでもなく、商標の使用の一形態である)が立証される。(2)上記乙第2号証ないし乙第11号証により、本件商標の使用が立証されることは、まさに同様の証拠を提出して本件商標の使用が認められた前審判事件等手続で既に判示されているとおりである(今回提出した乙第2号証ないし乙第9号証は取消2009-301152号で提出したものと全く同一の証拠である。その部品」に該当する点について述べる。被請求人の「FAX複合機」は「FAX機能」の他に、「プリンター機能」や「コピー機能」を有する商品であり、換言すれば、単なる「ファクシミリ」ではなく、「プリンター」や「コピー機」も兼ねた製品である。このことは、以下の記載内容等から明らかである。・乙第3号証(乙第10号証)、乙第4号証(乙第11号証)中表紙における「FAX,COPY&PRINT」、「FAX」「COPY」「PRINT」の表示、同カタログ中での「COPY」及び「PRINT」の項目及び説明文、最終頁における製品仕様欄における「コピー機能」「プリンタ機能」の記載。・乙第5号証中表紙における「FAX&COPY」、「FAX」「COPY」の表示、同カタログ中での「FAX&COPY」の項目及び説明文、最終頁における製品仕様欄における「コピー仕様」の記載。・乙第6号証中表紙における「FAX&COPY」、「FAX」「COPY」の表示、同カタログ中での「COPY」の項目及び説明文、最終頁における製品仕様欄における「コピー仕様」の記載。その部品」に該当するものである。同一性、用途の同一性、需要者の範囲の同一性等により、商取引の実情を考慮して個別具体的に判断されるべきものである。その部品)と共通にするものである。その部品」には該当しないとすべき合理的な理由はない。その部品」が属する類似群コード(11C01)が付与されている(甲第12号証)(審決注:「乙第12号証」の誤記と認められる。その部品」にも該当すること明らかである。(4)以上のとおり、本件商標は日本国内において、本件審判の要証期間内に「プリンター機能・コピー機能搭載のFAX複合機」について被請求人により実際に使用されているものである。その部品」に該当する商品である。被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。乙第5号証は、商標権者の製造、販売に係る商品についてのカタログである。同カタログの表紙及び2枚目には、「JX6000」及び「FAX&COPY」と記載され、2枚目には、「最大400枚の大容量給紙」の項目が設けられ、「・・・大容量のファックスやコピー時にも安心です。」の記載がされ、3枚目には、「GENESISでスピーディ送信」の項目が設けられ、その説明文の右下側には、「GENESIS」の文字が、縦横それぞれ約2倍の大きさで、太く、まとまりのある、特徴的な字体により、独立して、目立つように表記されている。裏表紙には、「2009年6月現在」の記載がある。乙第10号証は、商標権者の製造、販売に係る商品についてのカタログである。同カタログの表紙及び2枚目には、「L380S」及び「FAX,COPY&PRINT」と記載され、2枚目には、「FAX」の見出しのもと、「鮮明・高画質のGENESIS」の項目が設けられ、その説明文の右下側には、乙第5号証と同様、「GENESIS」の文字が、縦横それぞれ約2倍の大きさで、太く、まとまりのある、特徴的な字体により、独立して、目立つように表記されている。3枚目には、「COPY」の見出しのもと、「コピーモードも充実・多彩」及び「1分間18枚の高速コピー」等の項目が設けられ、「600dpi×600dpiの高画質コピー」の項目には、「コピー時にも“GENESIS”により、300dpi相当×300dpi・256階調の読み取りと画像処理を実現。・・・」の記載がある。3枚目には、「PRINT」の見出しのもと、「大容量データも無理なく出力/新システムで省メモリ化を実現」の項目が設けられ、「・・・大容量データもメモリ増設をすることなく、スムーズに印刷できます。裏表紙には、「2010年2月現在」の記載がある。乙第11号証は、商標権者の製造、販売に係る商品についてのカタログである。同カタログの表紙及び2枚目には、「L230」及び「FAX,COPY&PRINT」と記載され、2枚目には、「FAX」の見出しのもと、「GENESIS」の項目が設けられ、その説明文の右下側には、乙第5号証及び乙第10号証と同様、「GENESIS」の文字が、縦横それぞれ約2倍の大きさで、太く、まとまりのある、特徴的な字体により、独立して、目立つように表記されている。3枚目には、「COPY」の見出しのもと、「1分間に12枚の高速コピー」及び「600dpi相当×600dpiの高画質コピー/ハーフトーン256階調」の項目が設けられ、それぞれ説明文が記載されている。高画質1200dpi相当のプリント」、「Windows(「s」の文字の右上には、丸の中に「R」の文字が記載されている。)用プリンタドライバによる豊富な印刷制御機能」及び「大容量データも無理なく出力、新システムで省メモリ化を実現」の項目が設けられ、「大容量データも無理なく出力、新システムで省メモリ化を実現」の項目には、「・・・大容量データもプリンタ本体へのメモリ増設をすることなく、スムーズに印刷できます。裏表紙には、「2010年2月現在」の記載がある。キヤノフアクス|テクノロジー高画質」と題するページである。同ウエブサイトの1枚目の「GENESIS」の項目には、「対応機種:キヤノフアクスL380S、L230、JX6000、L2800」と表記され、「キヤノン独自の画像処理技術GENESISにより、原稿に忠実な高品位画質で送受信。文字と写真の混在原稿をより鮮明かつスピーディに送信可能な『文字/写真モード』など、クリアな画像処理機能も装備しました。」と記載され、この説明文の右側には「GENESIS」の文字が、縦横それぞれ2倍以上の大きさで、太く、まとまりのある、特徴的な字体により、独立して、目立つように表記されている。2枚目の「ハーフトーン256階調」の項目には、「対応機種:キヤノフアクスL1000、L380S、L230、L4800、L2800」と表記され、「レーザープリンタの美しい再現力によって、ハーフトーンや写真、微妙な濃淡、イラストの質感なども256階調で、驚くほどリアルにコピーします。」の記載があり、また、「細かな粒子のスーパーファイントナーで高画質プリント」の項目には、「対応機種:キヤノフアクスL1000、L380S、L230、L2800」と表記され、「超微細な粒子スケールのトナーを採用。・・・PCのデータも高解像度1200dpi相当で出力。・・・」の記載がある。以上によれば、次の事実を認めることができる。(1)使用者及び使用時期について乙第2号証は、2009年12月7日に印刷された商標権者のウエブサイトであり、乙第5号証、乙第10号証及び乙第11号証は、2009年6月及び2010年2月現在の商標権者の製造、販売に係る商品に関するカタログであるところ、これらの日付は、いずれも本件審判の要証期間内の時期に該当するものである。(2)商品の二面性について商標法における商品の二面性については、以下のとおり、東京高等裁判所において判示されている。場で、商品は常にいずれか一つの分類に属すべきものであつて、二つの分類に属することはありえないとするのは相当でなく、登録商標の使用されている当該商品の実質に則して、それが真に二つの分類に属する二面性を有する商品であれば、当該二つの分類に属する商品について登録商標が使用されているものと扱つて差支えないというべきであり、このように解しても、商品類別ないし商品区分の趣旨に反することにはならない。57年(行ケ)第67号事件昭和60年5月14日判決言渡参照)。「市場に存在する現実の商品は多種多様であり、日々新しい商品が開発されて出現していることは周知のことであって、登録商標を使用している商品が、そもそも当該商標の指定商品に該当するのか、あるいは指定商品のうちのいずれに属するのかなどの判断が困難な場合も生じ得るのである。希有の例ではあっても、商品区分の大分類又は中分類の二つの商品に該当する二面性を有する複合的な商品が生ずる事も否定し難いところであると認められる。(中略)一般的には、・・・ある商品が指定商品のいずれに属するかの認定・判断は難しい場合があり、二つの指定商品に属する二面性を有することすらあり得るのであるから、仮に本件使用商品が『医療補助品』に属すると認められる場合であっても、そのことから『薬剤』に属しないとの結論に当然導かれるとは限らないというべきである。12年(行ケ)第447号事件平成13年7月12日判決言渡参照)。(3)本件使用商品について上記判決の考え方を踏まえ、本件使用商品について検討する。機能又はプリンタの機能を併せもった複合型の商品であって、いずれも二面性を有する商品といえるものである。その部品」にも属する商品というべきである。その部品」に属しないとの結論に当然導かれるとは限らないというべきである。その部品」の範ちゅうに属する商品というべきである。ウェブサイト」(乙第2号証)及び「商標権者の製造、販売に係る商品についてのカタログ」(乙第5号証、乙第10号証及び乙第11号証)に記載された「GENESIS」の文字は、縦横それぞれ約2倍の大きさで、太く、まとまりのある、特徴的な字体により、独立して、目立つように表記されていることから、商標として使用されているものとみるのが相当である。当該使用商標は、本件商標と同一の「ジェネシス」の称呼及び「創世記」程の意味合いを生ずるものであるから、本件商標と前記使用商標とは、社会通念上同一の商標ということができる。(乙第2号証、乙第10号証及び乙第11号証)について、カタログによって広告をしていたものと推認できるものであるから、その使用は、商標法第2条第3項第8号における商品に関する広告に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為に該当するものと認めることができる。その部品」について、本件商標を使用していたことを証明したものというべきである。したがって、本件商標の指定商品中、その請求に係る指定商品についての登録は、商標法第50条の規定により、取り消すことはできない。よって、結論のとおり審決する。