父が亡くなり2年になります。母は10年前に亡くなりました。現在遺産分割で調停中です。母が亡くなった後、兄夫婦が実家で父と同居を始めました。父は兄夫婦と賃貸契約を毎月家賃を徴収していました。父が亡くなった後も兄は住み続けています。兄は土地家屋、預貯金1/3を主張していますが私と弟は土地家屋も1/3を主張しています。兄に父との賃貸契約時の1/3の金額を遺産分割終了まで求めることはできますか?また父は生前兄夫婦には土地家屋は渡さないと言っていました。そのため賃貸契約をして住まわせていました。毎月の領収証も帳簿で残っています。父は遺言を作るため、色々とメモに思いを起こしていた最中に亡くなったため遺言はありませんが自筆メモで意志が残されています。実家はこのまま住み続ける兄のものになってしまうのでしょうか?また土地家屋の分割はどうなるのでしょうか?(める)(「兄弟3人」とのことですので、回答文中は「兄」「あなた」以外のもう一人の兄弟を「弟」と表記します。)(敬称略で記載しています。一般には親子間で賃料を払ったり、賃貸借契約書を締結するケースは少ないのですが、今回の質問は、父と兄が契約を締結し、賃料の支払いもされていたケースですので、親子間で法的な賃貸借契約が成立しています。そのため、家主である父が死亡したとしても契約は終了しません。現状では父の相続人である兄弟3人が賃貸人(家主)の地位を引き継ぎます。法律的に言えば、《賃貸人の地位が3人に準共有される》ということになります。その結果、あなたの兄弟がそれぞれ3分の1の賃料を請求する権利があります。兄としては、自らも3分の1の限度で賃貸人ですので、その分の賃料の支払いは不要ですが、残りの賃料の3分の2については、あなたと弟にそれぞれ3分の1の賃料を支払う必要があります。前項で述べたように、父の死亡後も賃貸借契約は存続しますので、相続が開始しても、兄は賃借人の地位を失うことはありません。そのため、兄の居住する不動産を兄以外が取得した場合でも、賃借権がある限り、兄は居住不動産から退去する必要はありません。父は兄に土地建物を相続させないというメモ書きを残されていたようですが、法律的に言えばそのようなメモは遺言書ではなく、その内容が法的効力を持つことはありません。父の考えがそのようなものであったとして、あなたと弟の方が不動産を取得したいと申し出することは当然、可能です。【兄以外の者の不動産取得と退去の関係】しかし、あなたあるいは弟が不動産の単独の所有権を取得したとしても、兄は賃借権を持っているのですから、そこに居住を続ける法的な権利があります。所有権を取得したとしても、その取得したあなたあるいは弟としては、兄を追い出すことはできないことはご承知ください。遺産分割調停などでは、兄が居住している場合には、調停委員はその不動産の所有権を、居住者である兄に取得させることが多いでしょう。その場合は、その不動産を取得した分、兄の取り分が減少することになります。兄がこの不動産を取得することによって、法定相続分でもらえるはずである金額以上を取得するということであれば、兄があなたと弟に対して代償金を支払う必要があるということになります。0511※同じ方から2つに分けてご質問いただきましたが、回答は1つにまとめています。土地に兄が家を建てています。両親とは同居していません。両親への仕送りも無く、固定資産税も払っていません。両親を訪問する事も年に数回です。父がが亡くなりましたので、この場合使用貸借は、その土地の実勢価格のどの位が妥当でしょうか。亡くなられたお父さん名義の土地の上にお兄さんが建物を建築し、賃料の支払いもしない場合には、お父さんとお兄さんとの間で使用貸借契約が成立したものと考えていいでしょう。特別受益との関係で言えば、お兄さんはお父さんから使用借権を与えられたのであり、この権利の設定により受ける利益を「贈与」されたことになります。【空き地の使用について】お兄さんはお父さんの空き地を使用していますが、これもその空き地を独占的に使用している(他の人が使えないような)状態であれば使用貸借が成立する可能性があります。お父さんがお兄さんの使用を知っていたのであれば、それは暗黙の同意があったとして、使用借権が成立したとされる場合が多いです。この場合も、この空き地の使用借権の贈与が特別受益になります。土地を、賃料を支払って利用する場合には借地権とされ、国税庁の発表している路線価図でもその価額が明らかにされています(通常は更地価額の40~60%の範囲内であり、60%とされるケースが最も多いです)。これは使用借権が、借地権ほど強い権利ではない(土地が第三者に売却されれば、土地使用が認められないこともある)こと、又、存続期間等が契約内容や使用の実情等に応じて種々様々であり、裁判所としては、ケースバイケースで判断せざるを得ないからです。これまでの相続案件での私の経験から言えば10%~15%程度で考える場合が多かったように思います(使用借権を更地価格の15%に相当すると判断した裁判例として、東京地判平成15年11月17日があります)。特別受益がある場合には、特別受益を遺産に持ち戻します。今回の質問の場合であれば、借地権価額を遺産に加えます。その後、遺産全体を法定相続分に応じて分割することになりますが、特別受益を受けた人はその使用借権分を先にもらったことになり、その分だけ、遺産からの取り分が減少します。子が2人のケースで遺産総額が預貯金1000万円、特別受益が500万円とすれば、特別受益をもらった人は《特別受益:500万円+預貯金250万円》を、又、もう一人の子は《預貯金750万円)を取得することになります。三年前に亡くなった父名義の土地に相続人の一人(A)が土地を担保にA名義の家を建て、現在も一人で住んでいます。ローンはまだ10年程度残っていて、Aは毎月支払っています。その家には存命中は父母も一緒に住んでいました。Aは賃料や生活費を一切支払っていず、父が固定資産税を払っていました。両親の生活費の一部は私が銀行振り込みで仕送りをしていました。相続人は私とAの二人です。父とAはとても折り合いが悪く、父は公正証書遺言で全ての財産を世話をした私に譲るとしています。私は既に名義変更をして固定資産税も毎年支払っています。Aは三年前に遺留分減殺請求をしていて、Aの家屋の下の土地を相続すると言い張っています。建蔽率は50%の地域で家屋下の土地は25%を超えます。殆ど土地だけの相続ですが、この間、私はどうすることも出来ない状態でいます。これは、Aの特別受益にならないでしょうか。その土地を売却、或いは、利用する場合、Aの許可が必要なのでしょうか。「特別受益」とは、被相続人(=お父さん)が生前に相続人(A)に与えた利益(金銭、不動産の所有権や使用権など)のことです。そのため、遺言で土地を相続した後に、Aさんがあなたの土地上に住み続けていたとしても、それによる利益は「特別受益」にあたりません。特別受益という点で言えば、Aさんが、生前にお父さんから土地を無償(ただ)で使用させてもらうという使用権(使用借権)をもらった点が特別受益に該当します。この使用借権の価額は、対象となった不動産の10~30%といわれることが多いですが、ケースにより異なりますが、私の経験から言えば10%程度で評価し、遺産に持ち戻すことが多かったです。【Aに賃料の支払いを請求できない】あなたがAさんに賃料を請求することができるかどうかも回答しておきます。お父さんはAさんに土地を無償で使用させていましたが、死亡されたことから、あなたがお父さんの権利義務を引き継ぎました。従って、あなたはお父さんの負っていたと同じ義務―土地をAさんに無償で使用させる義務―を承継することになりますので、賃料請求はできません。【固定資産税をAに負担させることはできないか】あなたは固定資産税の支払いを続けているのですが、この分をAさんに負担してもらうことはできないかという問題もあります。お父さんが生きていたときは、固定資産税もお父さんが負担していました。土地はAさんに使用借権が発生していますが、固定資産税の負担は土地の使用貸借とは別個の話であり、お父さんからAさんに対する固定資産税分の金額(あるいは利益)の贈与と考えてもいいでしょう。あなたとしては、今後、このような贈与はしないとの意思をはっきりさせるために、固定資産税の相当分の返還をAさんに請求してもいいと思いますし、これが公平の観点からみて妥当なことだと思われます。遺言であなたが土地の所有権を取得しており、既にその遺贈で単独所有の登記をしているのであれば、この土地を売却することも可能という考え方もあります。土地を売却した場合、Aさんは買主である第三者に使用借権を主張できませんので、Aさんは建物を撤去せざるをえないということになり、問題が一挙に解決するようにもみえます。遺留分減殺請求がなされた以上、その土地の4分の1はAさんの所有になりますので、あなたが単独で売却をすれば、Aさんの共有持ち分を侵害したことになり損害賠償をすることになります。あなたはAさんに無償で土地を使用させる義務があるところ、土地を売却するとその義務を不履行したことになり、債務不履行により損害賠償義務が発生します。以上の点を考えれば、売却という選択肢は法的にも問題があり、また、新たにやっかいな問題を発生させるものであって、とるべき方策にはならないというべきでしょう。結局、あなたとしてはAさんと交渉することになりますが、もし話し合いで解決することができないというのであれば、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、調停委員の関与により円満な解決を目指すといいでしょう。調停が成立しないのなら、遺産分割の審判(裁判)でAさんに代償金を支払ってもらって土地を取得してもらう方向を目指すといいでしょう。大澤龍司)Tweet<1>あなたは番目の来場者です当ブログでは、相続に関するご質問に弁護士がお答えします。ベテラン弁護士の長年にわたる経験に基づく回答です。無料・匿名でご質問いただけますのでお気軽にご利用下さい。お聞きして、的確に回答します。今、何が問題で、どう解決すべきかをわかりやすく説明します。