Tokyo」を開催した。「インテリジェントエッジ(デバイス)」と「インテリジェントクラウド」を連携させたマイクロソフトの最新ソリューションをはじめ、パートナーエコシステムの取り組みや、顧客企業における先進的なIoT事例などが紹介された。Actionは2017年から開催されているグローバルイベントで、今年は世界33都市、参加者1万人以上の規模となった。日本での開催は今年で3回目となる。IoT構想」を紹介した。IoT構想は、オフィス家具などから収集したIoTデータに基づいてオフィスのファシリティ管理や働き方改革支援を実現するサービスだ。強化も可能にする狙い。オカムラでは、実証実験を経て2021年のサービスリリースを予定している。IoT構想」の概念図。具体的には、オカムラ製のオフィス家具にサトー製センサーを搭載し、オフィス家具の設置場所や使用頻度、ワーカー(従業員)の着座/離席や移動、さらにオフィス空間の温度や湿度、照度、騒音といったデータを収集する。Azureクラウドに蓄積/分析することで、さまざまな価値提案を可能にしていく。座席単位/部屋単位/テナント単位でのオフィス使用状況を可視化して、使用状況に応じたレイアウト変更や、オフィス家具の消耗度合いの把握などを可能にする。ほかにも会議室の占有率、フリーアドレススペースの拡散率などを分析し、適正な会議室の大きさや部屋数の配分見直しといったことを可能にする。いに基づくメンテナンス対応も行えるという。宏氏によると、センサー搭載はまずオフィスチェアからスタートする予定。センサーはオフィス家具の生産過程で組み込む前提だが、すでに流通/導入済みの家具や他社製家具にも対応するために「外付けのセンシングユニット」も用意する予定。そのほか、電源確保(バッテリーレス技術の採用含む)、通信対応、家具デザインを損なわないセンサーサイズなども検討していく。マーケティング本部長の荒川和巳氏は、「オカムラは2018年に岡村製作所から社名を変更し、モノづくりの会社から『ソリューションを提案する会社』へと転換を図っている。IoT構想は、その取り組みのひとつになる」と説明した。ソリューション提案の会社への転換を図る背景として、荒川氏は、「働く場」に対する企業や社会の捉え方の変化を指摘する。「従来のオフィスは『事務作業を行う部屋』という考え方だったが、ワークプレイスは『仕事をする場』と位置づけられる。これからはITやデバイスの進化、働き方の進化によって、このワークプレイスという考え方が広がっていくことになる。魅力的で効率的、かつ創造性を発揮できる場という要素が必要になる」(荒川氏)魅力的なワークプレイスの実現は、生産性向上や創造性発揮だけでなく優秀な人材の確保/定着の面でも求められるようになっているこうした“オフィスからワークプレイスへ”という価値観の変化に伴って、オカムラ自身のビジネスにも大きな変革が求められることになる。「オフィス家具づくりは『モノの売り切りビジネス』であり、売ったら終わりだった。ワークプレイスづくりはそれとは異なり、生産性向上や健康を含めた働き心地への配慮も必要だ。ITを駆使した『コト』の提案になる」(荒川氏)その実現のためには、IoTの活用が欠かせないという。遅野井氏は、企業のオフィス管理部門がオフィスの実態や状況を把握できておらず、経営層もワーカーのための戦略的投資対象として捉えにくいのが現状だと指摘。オカムラ自身も、オフィス利用の実態がわからないために「手探りの提案にならざるを得なかった」と語る。将来的には、社員のスケジュールデータに基づいて仕事内容を把握し、たとえば「資料作成のために集中したい」といった場合に、AIがサポートして集中可能な部屋を推奨するようなサービスにもつなげたいと述べた。「オフィスの状況を可視化することで、人の働き方にフォーカスでき、経営者や管理部門は、オフィス家具や空間に対する戦略的投資や、戦略的意思決定が可能になる」「将来的には、オフィスが社員のパフォーマンスを最大限に発揮できるようにサポートする。Azure上に蓄積される。このデータを、機械学習技術も用いて分析/予測に活用する。365』と連携していること、デジタルコミュニケーションのプラットフォームにも統合されていること」などのメリットを挙げた。収集したデータはプライバシーを守りながら蓄積するが、同時に、同じ規模/業界/成長段階にある企業の事例に基づき提案を行う「コンサルティング型ビジネス」への進化も視野に入れているという。さまざまなオフィスの利用実態をデータ収集、分析することで、将来的にはコンサルティング型ビジネスにもつなげたいとしたさらには“オフィスのAPI化”にも乗り出す考えを示した。他社製品とも接続してデータを収集することで、オフィス管理だけでなくヘルスケア分野など幅広い領域へのサービス展開を目指すという。IoT構想の実証実験を開始する計画だ。この実証実験を通じて、精度の高いデータの収集方法やデータの活用、可視化に関する知見を蓄積していく。このコワーキングスペースにはダイキン工業やパナソニックも参加しており、空調や照明との連携についても実証を行う。IoT構想の具体的なビジネスモデルについては最終決定していないが、実証実験の成果をふまえて、2021年からサービスを開始する見込みだという。遅野井氏は、日本ではまだ同種のサービスは存在しないが「今後、オフィス家具のIoT活用はスタンダードになっていくと想定している」と述べ、業界に先駆けて新たなオフィスを提案していきたいとまとめた。IoTのロードマップ。Actionは今後、大阪・梅田クリスタルホールでも2020年3月11日に開催される。スマホお気に入り一覧マイページ。