改正され、平成22年6月30日から施行されました。これまでは従業員100人以下の事業主に対して、一部の制度の適用が猶予されていましたが、平成24年7月1日から全面施行となりました。3歳未満の子どもを養育する労働者について、所定労働時間を1日6時間(5時間45分~6時間まで)とする短時間勤務制度を設けなければいけません。※労使協定の締結により、業務の性質又は実施体制に照らして、所定労働時間の短縮が困難な業務に従事する労働者からの申出を拒むことができます。対象から除外された業務に従事する労働者に対しては、代替措置として、次のいずれかの措置を講じなければいけません。超えて労働させてはいけません。事業主は、要介護状態の対象家族のいる労働者から申し出があった場合、以下のとおり、休暇を取得させなければいけません。※介護、通院などの付き添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行など、対象となる家族に必要な世話を行う場合に限ります。概要、規定例など、詳しくは下記ホームページをご覧ください。