住民票の手続き今回は、既に日本国内に住んでいた外国人住民が中長期在留資格を取得した際の手続きについて紹介します。受け、中長期在留資格を与えられた場合には、居住している市区町村窓口で「住居地の届出」をする必要があります。日本の国籍を有しない者(第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者を除く。なつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。この場合においては、前条後段の規定を準用する。住基法第30条の47の届出ここでは、住基法第30条の47の届出について紹介します。市区町村の窓口に備えて受けてありますので、提出時に記入しましょう。伴う届出(住基法第30条の47の届出)は珍しい届出なので、田舎の市町村では記入方法などが決まっていない場合もあります。この届出をすれば住居地の届出(入管法第19条の9)を提出する必要はありません。在留カード(異動者全員分)中長期在留資格を取得した全員分が必要です。裏面に、新しい住居地を記入してもらう必要があります。まとめいかがでしょうか?もともと日本に住んでいた中長期在留者以外の外国人が中長期在留者になった場合は、住所地市区町村で手続を行うことになります。手続きをとると、市区町村から法務省(入国管理局)へみなし住居地の届出がされたことが知らされます。届出については市区町村の住民記録担当課(総務省)が窓口になりますので、そちらへ相談しましょう。住所を転々とした場合の転入届~未届転入~さて、今回は住所を転々としていた場合の転入届についてついて紹介したいと思います。今回は、前回に引き続き外国人住民の異動届について紹介したいと思います。外国...記事を読む転出届(海外)~海外への引越・赴任~さて、今回は、海外へ引っ越す場合の手続きについて解説します。これは国内での転出届と手続き内容はほとんど変わりませ...記事を読む転入届(海外)~海外からの帰国~さて、今回は前回の転出届(海外)に引き続き海外から帰国した時の届出について紹介したいと思います。海外から帰国した場合に...記事を読む住民票の第三者請求~債権者が債務者の住民票をとる~今回はいわゆる住民票の第三者請求について紹介します。今回は便利なサービスである、住民票のコンビニ交付について紹介します。)今回は、年金現況届について紹介します。今回は、転出証明書を紛失してしまった時の対応を紹介します。この転出証明書は転出届をすると市区町村役場から交付...記事を読む職権消除された住民票を復活させるには?さて、今回は前回で紹介した「職権消除」されてしまった住民票を復活させるにはどうしたらいいか説明します。住民票...記事を読む世帯全員と世帯一部(住民票)住民票には世帯一部と世帯全員という分け方があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。戸籍・住民票手続きマニュアル.。