現行の所得拡大促進税制は、平成30年3月31日に期限を迎えますが、平成30年度税制改正により内容が改められたうえで、拡充される予定です。改組この取扱いは、中小企業者等およびそれ以外の法人に共通して認められるものですが、中小企業者等については後掲の「中小企業者等の場合」の取扱いが認められ、いずれかの取扱いを選択適用できます。中小企業者等にのみ認められる取扱いの方が有利になる場合が多いと思います。控除した金額)の15%の税額控除ができるものとされます。20%の税額控除が認められます。控除税額は当期の法人税額の20%を上限とします。国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上であること給与等の支給に係る要件だけでなく、設備投資額に係る要件が付加されている点がポイントです。適用要件のハードルは決して低くないと思われますが、要件をクリアしたときは税額控除額が現行よりもかなり多くなります。25%の税額控除ができるものとされます。控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とします(所得税についても同様)。経営力向上計画の認定を受けたもので、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと■教育訓練費とは改正後の所得拡大促進税制においては、教育訓練費の額が関係します。教育訓練費とは、国内雇用者の職務に必要な技術または知識を習得させ、または向上させるための費用で、次のものをいいます。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。