22:392019-07-14■anond:20190714132849インフレターゲットは消費税増税で不完全に終わりましたよ。スタグフレーションは、外国産品の供給不足での高騰に起因する不況だが、そんなもの起きてない。順当に消費税増税で不況に落ちてるだけ。13:362019-06-26■anond:20190623140226所得理論の逆張りをしているのは、新自由主義みんなそうだけどね。自民も立憲民主も国民民主も一定いる。デフレ不況冷めやらぬ状態で消費税を上げようとする自民党なんか特に。日本はそこから更に周回遅れ状態なので、今だにデュシャン展なんか見て喧々諤々やっており、ゾゾの前澤ごときが一番有名なアートコレクターと目されている一言言っておくと、前澤はアートのコレクターとしては3流以下であるバスキア、ピカソ、ウォーホル。従来のアートに新しい価値文脈を生み出すようキュレーションができていない。19:572018-08-03■時代が変わった事は認識しているがアラフォーの俺が若かった頃は、服のイケてる買い方は最低でもセレクトショップを見て回るだった。靴やバッグその他小物はとりあえず口コミやネットの評判、或いは雑誌の情報から定番ブランドや流行りのブランドを調べて買うだった。ちなみにセレクトショップに行くのは、一定以上の服の品質が保証されているなんてのは大前提で、その上で「オシャレなお店で買う事そのものがステータスであり、目的化していた」と言っていい。ブランド小物についても、マニアでもない限りブランドコンセプトの理解は二の次三の次、大事なのは実物を手に取って「さすが定番と言われているだけある」と感心し納得して買うという行為だった。したがって、必然的に服や小物の買い物=明治通りまで出かけるというのが公式化していた。そんな話も今や結構遠い昔。ながーいデフレ不況のせいか、ファストファッション全盛となり、買い物は基本ショッピングモールのユニクロかZARAに靴はABCマートという流れが定着して久しい。気が付けば俺も、休日丸々かけて明治通りなんて何年もご無沙汰で、いつもは地元のユニクロZARAを見て回り、ごくたまに複数のセレクトショップとABCマートプレミアステージが入った、東京近郊のデパートに行く程度になってしまった。いえ、やっぱり若い頃に身に付いてしまった買い方がクセになっている。オシャレってのはイケてる店だよ定番ブランドありきだよって感覚が、折に触れてリフレインする。「モノ・マガジンがバイブルっぽいキモさがある」らしい。なんかもう、タワレコやHMVでミリオンセラーのCDを買う事が化石化した話と同等な扱いになっているっぽい。別に俺はファストファッションを見下してないどころか、ファストファッションだけでオシャレなんて、全身ブランド品なんかより遥かに凄いしイケてると思う方だ。チープシックいいじゃん。それなのに、昔は正義とまでは言わないが、イケてると言われていた行為が、ダサいおっさん的嘲笑の対象というのが腹立たしい。そこまで滑稽に見えるのか...と凹み気味だったり。何がそんなに可笑しいのか、教えて欲しい。元を辿ればデフレ不況が根本原因ということだな。無知って罪だという感慨を強く感じさせる。20:572017-12-13■日本が没落するのなんて想像できなかった90年代には日本が没落するのなんて全然想像できなかった。バブルが弾けても、世界経済のビッグプレイヤーといえばアメリカ、日本、EUと(少なくとも日本では)考えられていた。高齢化の問題は当時からとっくに共通認識で、非常に深刻な問題だったけど、まだもうちょっと先のお話だった。日本はお金がある国という認識だった。それがデフレ不況で経済成長せず、ボリューム層の団塊ジュニア世代が就職氷河期に当たり、そのまま棄民されて社会保障の重荷になることが見越され、日本で働くことがアジアの労働者から見ても魅力的でなくなりつつあるとはねえ。他国に優る経済的繁栄が昔話として若い人たちに語られることになるとは。80年代から90年代には中国は貧困の暗黒大陸のように見えた。当時から経済特区というのはあったけど、第三世界(という言葉は知ってる?)諸国の経済的躍進の実例が知る限りなかったので、中国がこんな発展を遂げるなんてイメージできなかった。いえば、当時は中国四千年の歴史という枕詞がよく使われたものだったっけ。101(いちまるいち)という謎の毛生え薬なんてのもあった。BRICSという言葉が出来て、忘れられた。アジアもアフリカもラテンアメリカも中東も豊かになった。世界の人口比で見る最貧困層も減リ続けている。06:162017-06-29■anond:20170628085442なんとなくの勘だが財政再建派って理屈じゃないのだな。理屈にそって説明しても意味がないのだろうな。財政再建は不況にする事。財政赤字の拡大は景気を加熱させる事。ようはバランスの問題でどちらもリスクがあるのよーくらい雑な方がいいのかね。債務=債権だから、政府債務1000兆の裏付けとして国民資産1000兆としてバランスする、国債を発行することで民間資産も増える仕組み。国債発行に金融資産の規模は関係ない、返済能力とインフレという制約のなかならいくらでも発行できる。お年寄りがいなくなっても資産は消えないし、負債も消えない。中央銀行システムのある自国通貨建ての国債なのだからインフレになるまで償還に問題は発生しない。日本社会が続く限り肥大化し続ける、さらに借金を減らすと次世代の金が無くなる仕組みです。ようは債務負担と経済のバランスが問題。日本の本当のツケは次世代への投資を怠った事になる。就職氷河期世代と少子化がそのツケ...介護、看護の待遇を良くするのに増税したら、違う職種が貧乏になるんだけど、なぜ下げる前提なのかもよくわからん。受益者負担の原則を言いたいのだろうが3号年金を問題にして、少子化を進めたいのか、改善したいのか落ち着こう。色んな先進国が人口置換水準である2.07を下回っているが経済成長しているので日本が異常事態なのをまずは認めよう。消費税は劇薬じゃなくて何も改善しない。「税収=国民所得×税率」になる。リストラと多重のデフレ不況に陥る。GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→最初に戻るこの悪循環に株主資本主義やグローバル、ジェンダーフリー、非正規で「国民所得」が伸びない「税収」が絶対に不足する構造になる。デフレで国民所得が伸びないので税率や福祉費用を上げれば短期的に上がるがGDPが増えない構造が悪化する。(外需によって改善はあるが実感のない景気になる)ついでにPBやB/C分析で景気対策が打てない国になっている。小渕、麻生、2013アベノミクスは本当に奇跡。デフレであるかぎり問題は解決しない。14:022016-07-03■世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策2014年にこんなエントリーを書きました。http://anond.hatelabo.jp/20141125174047書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間1位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう(挨拶)とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。いうわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。==========ここから引用==========そもそもなぜデフレは駄目なのかここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。新規の設備投資を減らしたり人件費を抑えようとします。今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。なるかというと簡単です。失業者が増えるんです。リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。リストラをするには非常に煩雑な手続きが必要です。結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。==========ここまで引用==========引用部分から続く2014年のエントリーで私は、現政権の金融政策(世の中に出回るお金の量を調整)を肯定して財政政策(どこから取ってどこに配るのか)と成長戦略(規制政策とか産業政策とか)を批判しました。当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。最近よく聞く「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います。引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社の給与水準はいちいち変動しないですよね。ほとんどの企業では多くても年に1回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。デフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います。長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります。利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります。下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます。「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。いうふうに現政権の経済政策を批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います。現代の主流派経済学の中での左派の主張クルーグマン、スティグリッツ、ピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。クルーグマン、スティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月に安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。ピケティは2014年12月に日本語版が出版された「21世紀の資本」の大ブームで日本でも有名になりました。ちなみに、上記リンク先のエントリーは2014年11月、ピケティブームの直前に書かれたものです。(エッヘン)そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています。三人とも主流派経済学の左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。いうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。その上で、財政政策(どこから取ってどこに配るのか)については、財政出動(たくさん配ること)を主張しています。金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層(中でも特に低所得者層)に配るんです。必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。現政権の経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的な財政政策をもっとやれという批判の仕方をすべきです。金融緩和や実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。別にすべての人が経済政策について全体像を理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。マスコミ、知識人、ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。経済の話については、ここがものすごく弱いところです。マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう(泣)クルーグマンでもスティグリッツでもいいから入門書を一冊でも読んで全体像を理解して、その全体像の中で個別の論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者の言葉から、自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか?いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部で全体像を学んだことがあるだけです。知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラのポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。(偏見まみれ)EU離脱を招いた、キャメロン首相の緊縮財政政策さて、イギリスが国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人が移民に雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由を分析しています。私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。いうか小見出しにもう書いています。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由のひとつになっていると考えています。名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱を解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部のインテリ(気取り?)は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります。移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策(政府がなるべくお金をつかわない政策)による不景気、公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学の視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います。クルーグマンの言葉を借りれば「欧米が日本の失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省と皮肉」というやつです。今度は日本が失策からきちんと学べるといいですね。「財政再建派」という言葉についてここはちょっと箸休めです。関係ないから読まなくてもいいです。ニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります。財政再建派という言葉は、財政政策(どこから取ってどこに配るのか)において、増税(特に消費増税)による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやすい言葉だなーと思っています。消費税を増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります。15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建は成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまいます。財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います。リベラル政党が主張すべき経済政策とは長々と書いてしまいすみませんでした。リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和と低所得者層や子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。現政権の経済政策のアキレス腱は財政政策です。再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。金融緩和を継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます。参議院選挙ですねそーですね!(やけくそ)私はリベラリズムが好きなので、候補者や政党が何をどう言おうが、候補者や政党が争点を決めることはできないと思っています。それぞれの有権者が勝手に優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまいます。それでいいと思います。その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用や福祉、経済でした。これからも変わらないでしょう。このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです!だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから!!なんで勝てないんだろう!?雇用を増やす政策を主張してないからですね!!!雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね!!!!新しい!!!!!本当に情けない、悲しいです。経済左派が雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党に投票するのがもっとも合理的になってしまうんです。相対的に一番ロジカルな経済政策を主張してるのが自民党だからです。ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます。自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。自民党も安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理が経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね(棒)また愚痴になってしまいました、手が疲れたのでここまでで終わりにします。17:172016-03-13■年寄りはもう黙っててくれていいんじゃないか?と駅前でのぼり立てて何かの歌を歌いながらアピールしている年金者団体(?)を見て思いましたよ。少子化の進行と長年のデフレ不況やらなんやらで、多分この人達が貰っている程は貰えないので、せっせと貯金やら何やらしている身からすると、正直「まだ何か要求してるの?」って感じしかしないんですよねぇ...もう十分でしょう、色々。4%もあれば、30年後の国民の所得は3倍を軽く超えるわけですよ。前の世代の所得を超えられないなんて有り得ないことだというのに。20:022015-01-17■http://anond.hatelabo.jp/20150117022423なあにが、供給曲線をぎりぎりまでシフトさせて利益を生むことを目指し~、だよ。時代に何を言うとるんだ。需要も供給も相乗的に成長する成長時代と、労働人口が漸減する供給制約のせいで需要をまかなうことができないインフレ時代との間には、成長期に築いた供給能力がいっぱいあるのに需要が停滞してしまう移行の時代があります。これは、ほうっておけばデフレ不況の時代となりますが、見方によればこれは、神から与えられたチャンスの時代だと言えます。「人口ボーナス」と言う言葉がありますが、それにならって言えば「供給力過剰ボーナス」の時代です。無からおカネを作って財源にして財政支出でばらまいても、悪性のインフレにならずに景気が好くなるだけという、夢のような時代なのです。これは、将来の人手不足の高齢化時代に備えて、今のうちに高度福祉国家のインフラを築いておけよと、神様が与えてくれたチャンスと言えると思うのです。ところが日本はこの貴重な夢のような20年を、デフレ不況を放置して無駄に過ごしてしまったのです。死ななくてもいい人を無駄に自殺させ、多くの家庭を壊し、多くの人の暮らしを破滅させて過ごしてしまったのです。民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。いくつか事実関係の訂正をします。大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています。2013年度に特に増えたわけではありません。http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm金融緩和は短期的(2〜5年)に企業収益を押し上げ失業率を低下させます(個人的にはこの失業率低下が超重要!)。短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇(第15循環)が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています。http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdfたった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党の政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権は安全保障問題で、菅政権は東日本大震災への対応で支持率を落とし、野田政権はねじれ国会の国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。見ると中小企業の景況感も良くなっています。http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf直前四半期のQ2(4-6月)とQ3(7-9月)を比較すれば、そう見えるかもしれませんが...。一方で採算(経常利益)DI、資金繰りDIは全般的に昨年より悪化しています(全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9)。この採算(経常利益)DIの悪化には、円安の影響が直撃しています。DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。結局、アベノミクスの金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本のコンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います。経済学の教科書では、デフレーションの原因は:1)総供給が総需要を上回っているとき2)マネーサプライが不足しているときの2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている=実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね(需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです)。紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力(需要)がなければ紐がたるむだけです(銀行のマネー余剰)。16:232014-11-25■民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248「消費税が逆進的だ(所得の低い人に厳しい)という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。その一方、格安な輸入食材&商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。民主党執行部への愚痴(これがメイン)なんかを書いていこうと思います。そもそもなぜデフレは駄目なのかここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。新規の設備投資を減らしたり人件費を抑えようとします。今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。なるかというと簡単です。失業者が増えるんです。リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。リストラをするには非常に煩雑な手続きが必要です。結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。過度のインフレやデフレを抑えるための金融安定化政策ここからは少しマクロ経済学のお勉強です。ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。中央銀行(日本だと日本銀行)が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。通貨の交換レートは目的ではなくて結果なんです。リーマンショック前には1ドル110〜120円だったのが、2011年には1ドル70円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。アベノミクス(もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う)ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。民主党政権では金融緩和をしなかったんでしょうか。いうか民主党支持者としてのただの愚痴です。日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。金融安定化政策のマクロ経済学の中での位置づけまた少しだけ経済学のお勉強です。国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用・利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、マクロ経済学の中で重要な位置を占めています。アベノミクス(だからこのネーミングはダs(ry))が提示した3つの論点について民主党と自民党の比較アベノミクス(ry)が設定した3つの論点は1,金融政策2,財政政策3,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが1の金融政策です。この点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについては全く支持できません。金融緩和は短期的(2~5年)に企業収益を押し上げ失業率を低下させます(個人的にはこの失業率低下が超重要!)。長期的(10年以上)なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。この体質改善の部分については民主党を支持しています。民主党に金融緩和をしてほしかった。実際にそのチャンスもあったと思っています。私なりに感じていることを書いてみます。デフレ脱却議連と民主党のガバナンス民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年6月と7月にはこんな記事がでています。今見るとある意味衝撃的ですね。新政権で金融緩和、円安進む-民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しないことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表&枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。三党合意と不況下の増税の罪2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。基礎的財政収支の対GDP比が減りました。大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。リベラル政権が長期政権にならない理由と個人的に感じるリベラルの傲慢さについてこういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣にマクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。見ると中小企業の景況感も良くなっています。http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位3パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には下位5パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると今でも思っているからです。自分が何を支持してるのかわからなくなるんですよね。金融政策をイデオロギーに回収されないためにどうしたらいいんでしょう一回まとめておきます。実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。今回の選挙で私はどの政党に投票すればいいのか知らん。17:402014-07-19■http://anond.hatelabo.jp/20140719111135だから先進国の生産性が頭打ちになってるんだよ。デフレ不況が示すように。発展途上国はまさしく発展途上国だから、人口増えるんだって。発展途上でない、いわゆる後進国は同じく人口増えてないよ。生産性が伸びてる間だけ増えるの。11:172014-04-26■http://anond.hatelabo.jp/20140426141658負債の額も、それを半減させる程度に十分大きいわな。いうのは、典型的なデフレ不況傾向でもある。14:192014-03-01■なんという半可通っぷり安部政権の考え方ってデフレ不況を貨幣的事象と捉え、金融緩和と円安と三本目の矢でコストプッシュしてデフレ解消ってこと。切り下げで需要が不足していることが原因と捉える。貨幣的現象だからこそ貨幣的な方法によって需要不足を解決しようとしているわけだ。コストプッシュ/デマンドプルなんて二分法の世界じゃない。「フリードマンは財政金融政策の効果を否定して貨幣価値の安定だけを求めた」みたいなトンチンカンなことを言う人に通じる無理解。「大規模な金融緩和と円安誘導すれば物価が上がるだけで大半のサラリーマンの給料は上がらず、三本目の矢が結局大企業優遇と旧態然たる公共事業大盤振る舞いだから、これまで通り大企業の内部留保増やすだけで中小零細は大して潤わない」と批判する。実際そうなってると思うよ。そもそも需要不足=供給力に余りがあるということだから、問題はその余った供給力=失業という形で表れる。問題が解決しているかは失業がどれくらい減ったかで見なければならないし、給料を語るにしてもそれを考慮しなければならない。サラリーマンみたいなもともと仕事のある人だけ見て給料が上がった下がった言う時点で何にも分かっちゃねーという告白なわけだ。失業者が雇用されればたとえ正社員にしても勤続年数が少ないから給料の平均値を引き下げる。一方で失業している時よりは当然ながら所得は増える。消費も総需要も増えるのだ。企業の側から見れば支払う報酬の総量は増えることになり内部留保が増えるだけなんてなっていない。してその報酬の総額がどういった推移をしているかも確認してねーのか?だいたい円安になれば中小企業にとって輸入品の単価が上がるから困るというのも底の浅い見方であって、円安で需要が増えて販売数量が増えれば利潤は増えるし、実際、今のところ製造業の孫請けから工場のある地方のスーパーまで息を吹き返しているところも多い。22:55■http://anond.hatelabo.jp/20140228214424「経済音痴」「おバカ」って。内容について何も言わないでそういう批判するのはレッテル張りって言うんだよ「円安を攻撃」って違うんじゃないの。したって不況で困ってる個人や中小零細には大して足しにならんって見解のはず。その通りに実際なってる。共産党が言ってるのは・円高が過ぎると他の方法で吸収できない中小零細にしわ寄せが行くから何か対策しろ・円安が急激に進むと輸入に頼る品目の物価が上がり、給与の上がらない個人や中小零細にしわ寄せが行くから何か対策しろってことでしょ。言うと安部政権の考え方ってデフレ不況を貨幣的事象と捉え、金融緩和と円安と三本目の矢でコストプッシュしてデフレ解消ってこと。切り下げで需要が不足していることが原因と捉える。安部政権の考え方を「大規模な金融緩和と円安誘導すれば物価が上がるだけで大半のサラリーマンの給料は上がらず、三本目の矢が結局大企業優遇と旧態然たる公共事業大盤振る舞いだから、これまで通り大企業の内部留保増やすだけで中小零細は大して潤わない」と批判する。実際そうなってると思うよ。公共事業にしたって、でっかいのを元請けで受注できるゼネコンは儲かるけど下に入る地方の業者は人材・資機材価格の上昇で赤ばっかり出してるし。来ても7割ゼネコンが持っていくんだから結局地方財政から1割分持ちだしで東京を潤してるだけなんだよな。・この20年ずっと切り下げてきた行政サービスを元に戻して家計にかかってるコストを減らす・強いところ、持ってる人への増税と弱い者への減税で財政規律と需要喚起を同時に実現てとこじゃないか。大企業やゼネコンに首根っこ握られてる自民党よりよっぽど合理的な答え出してるとおもうけど。