日本赤十字社は19日、東京都港区の本社内にある赤十字情報プラザにおいて「平成の災害と赤十字」と題した展示会を開始した。いった平成に起こった災害についての展示を行っている。人と防災未来センター主任研究員の菅野拓氏らが登壇した。1.17のつどい」実行委員会が初めて東京でも実施。ジャパンが協力し、被災地である兵庫県神戸市の会場と中継で結んだ。残された写真などを公開するデジタルアーカイブページ「1995.1.17kobe」の紹介も行われた。BCPを構築してきた日清食品ホールディングスは、2017年からそれまでのBCPを根本的に見直す作業に着手した。同社が今もっとも重視しているのは、自社施設が被災するような災害時において、主要商品を供給し続けるために、各業務の意思決定を誰がいつまでにどう行うのか、その責任の所在とプロセス、時間制限の明確化だ。ジャパンは1日、震災復興コミュニティのページに「いいね!」などのアクションやコメント、投稿のシェアが行われた場合、1回あたり10円の寄付を行うと発表した。東京都港区の同社に招き、「震災復興コミュニティサミット」が開催された。災害救助事務の連携強化に関する協議の場」(宮城県・兵庫県)の第1回会合を開催。災害時に道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針について、2011年の東日本大震災を経験した宮城県と仙台市、1995年の阪神・淡路大震災を経験した兵庫県と神戸市のほか、仮設住宅を供給する住宅・不動産の業界団体も出席し話し合われた。道府県の広域調整権の保持を確認したうえで、権限移譲を行う場合どういった形が望ましいか意見を述べ合った。地震対策「お風呂に水をためる」は、正しい?嘘?防災というのは、常々、多様な背景を持つ方をつなげる力があるのだなと感動することしきりなのですが、こと「お風呂に水をためるべきか」という問題については、逆に、争いの火種になっているという現状を目にします。読者のみなさまはこの問題にお気づきですか?今週はこれを検証します。(E-ディフェンス)では、実物大の構造物への加振実験を行っている。1995年の阪神・淡路大震災を教訓に約450億円をかけて建設され、2005年から稼働。世界最大の実物大構造物への加振実験施設で、2016年度までに84件の実験を実施した。構造物そのものだけでなく、内部の設備や家具の動きも把握。建築物の安全性向上へ貢献している。23年が経過し、神戸市では震災の経験を語り継ぐことが課題となっている。同市危機管理室では教育も含めた市民向けの発信のほか、市職員へは研修や近年の被災地への派遣を通じて経験を共有するようにしている。記憶をつなぐための展示や資料収集・保存のほか、災害対策人材の育成も行っており、震災の記憶や教訓を引き継ぎ、さらには役立てる体制となっている。今春には南海トラフ地震の際に発生が予想される津波の体感装置を設置する予定だ。2018/01/17小池知事、「1・17」前に防災へ決意新た東京都の小池百合子知事は12日の記者会見で、17日で発生から23年を迎える阪神・淡路大震災を振り返るとともに、今後の防災政策について語った。注力する無電柱化や帰宅困難者対策などを推進する姿勢を改めて示した。2018/01/12日能研と神戸市消防局が算数コラボ神戸市消防局は18日、中学受験塾の日能研関西(本社:神戸市)と連携して、算数の「コラボ問題」を制作し、問題が印刷されたポスターを阪急電車全線などで車内広告として掲示すると発表した。発生した1月17日を含む期間で掲示する。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。