区分ごとに、賃金(賞与・手当含む)や福利厚生などの待遇が正社員と違いがあるかどうか。働き方や役割など、待遇の違いを設けていることが「不合理ではない」と言えるものかどうか。4待遇に違いがあった場合、その違いが「不合理ではない」ことを説明できるように整理5「法違反」が疑われる状況の改善6改善計画を立てて取り組む同一労働同一賃金は、正社員と非正規社員の間に絶対に差を設けてはいけないということではありません。働き方や責任の度合いなどに応じて差があることは大いにあり得ます。待遇の違いに合理的な理由があることを、明確にしておくことが重要です。ガイドライン」等が公表されています。来年の施行に向けて自社の社員の雇用形態や待遇について確認し、不合理な待遇差を見直していきましょう。根本から考える人事コンサルティングまで幅広く対応をしております。おかげさまでお客様は、中小企業から大企業まで、さまざまな規模・業種の企業、500社を超えます。精通したスタッフが多数所属しており、また組織の若返りを図るため、20代のスタッフも積極的に採用、勤務しております。中心とした外部パートナーと一体となるワンストップ・コンサルティングを実現。株式会社401K推進機構の設立をはじめ既存の社労士業に捉われず業務分野を拡大し、積極的に顧客満足度の向上に取り組んでいます。私たちは、人事・労務のプロとしてこれまで多くの経営者のご相談にのってきました。「人」というのは、どんな企業においても会社経営の核になる部分です。そのため、月1回の経営会議に同席するクライアントもあるほど。人事という領域を越え、社長の懐刀として会社づくりに参画させて頂いています。社内でも社外でもない、いい距離にいるからこそできるサポートがある。経営者の懐刀としてともに未来を作っていく。アーク&パートナーズは、そんな存在でありたいと思っています。