ロンドンオリンピックでの活躍が期待されます。最近、組織再編のご相談が増えています。組織再編を考えるきっかけとなっているのは、事業承継問題が多いようです。ここでの事業承継には、現経営者から後継者への事業の承継という意味は当然ありますが、企業を継続していくという意味も含みます。企業を継続していくためには、収益力を維持、拡大しなければなりません。収益力に陰りが見え始めたため、組織を再度活性化させるために、関連企業の組織再編を行うというケースが見られるようになってきました。組織再編後の結果は様々です。持株会社を設立する、合併する、分割するなどです。株主構成を大きく変えて、グループ間の資本関係を変えるということも組織再編の一つと言えるでしょう。グループ法人税制がスタートし、組織再編スキームも様々なアイデアが実行可能となりました。繰り返しになりますが、組織を再度活性化させるために組織再編を利用することが増えてきたということが注目すべきことです。オーナー経営者が、従業員を経営者に登用したい、従業員に責任感を持ってほしい、若い有能な人材を抜擢したい、などの希望を持っている場合があります。このような希望を具現化していくために、既存の組織が邪魔になる場合があります。箱を作って、環境を用意することが奏功する場合があります。前は、中小零細企業の組織再編というと、節税絡みの案件が多かったのですが、今は、生き残るための組織再編が主流です。一方で、既存の組織を利用したほうが良い場合もあります。本当に組織再編を実行したほうが良いのか判断に迷う場合があります。このような場合には、まず管理会計を導入することをお勧めします。部門別の管理会計です。後者の判断に迷うという場合は、詳しく話しを聞いてみると、会計データを基とした経営判断ができるような仕組みづくりができていないことがほとんどです。組織再編に取り組む前に、まず、内部管理体制を整えるべきです。組織再編は、生き残りをかけて、環境の変化に大きく対応していこうというアクションです。部門別管理会計の利用は、その環境の変化に気づくための体制づくりです。環境の変化への対応は、遅かったということがないようにしておきたいものです。国に寄付」という記事が掲載されていました。記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。2019年3月8日の日経新聞に「オフィス空室率1.78%に低下」という記事が掲載されていました。記事によれば、都心5区の2月の空室率は1.78%で、前月比0.04ポイントの低下。低下は7カ月連続だそうで、2002年1月以来の最低を更新したそうです。本日2018年3月9日日経新聞に「ドラッグ全店に無人レジ」という記事が掲載されていました。記事によれば、国内大手ドラッグストアが2025年までにすべての店舗で無人レジを導入するとのこと。2018年2月22日の日経新聞に「ビル賃料、大型と格差拡大」という記事が掲載されていました。東京では大規模な開発が相次ぎ、大型オフィスビルの供給が進んでいます。そんななか、大型ビルと中小型ビル賃料の格差が広がっているのだとか。