いろんな世論調査があるのですが、過半数の国民が改革賛成といってる調査はないように思います。支持率40%以下というのはまだいい方で、わずか2割しか支持しないなんて結果もあるようです。従順にサービス残業をやり、有給休暇も気兼ねしてなかなか取れない日本人のメンタリティからしたら、労働諸法というのはあってなきが如しというか、「労働者の権利」なんてフレーズが日常用語で出てくることはマレでしょう。出てくるときはリストラその他で簡単には譲れないようなトラブル、つまりは「事件」と呼ぶような事態になってからでしょう。オーストラリアで労使関係の法改正がこうもドンパチ大騒ぎになるのか,実感的にピンと来ない部分もあると思います。オーストラリアにおいては非常にビビットな問題になるわけです。ユニオン(労働組合)が頑張って最低賃金基準(award)を引き上げ、労働者保護の諸規定を堅固なものにし、納得いかなかったらすぐにストライキを打つ。学校の先生もストライキを打ちますし、バスや電車の労働者もストライキを打ち、警察官ですら団結して「おー!」と言ってる風土です。集まって反対のプラカードを掲げて「おー!」とやってたそうです。具体的に何処がどうと指摘できるほど僕はこの国の労働法に詳しくはないのですが(自分も自営業者だし)、労働者はよく保護されているなって感じます。逆に、この国で人を雇うのは大変だろうなーとも思います。個々の労働法上の権利それ自体については、日本の労働法もそれなりに整備されいます。同じ権利があるとしても、日本人はそれをそんなに行使しないのに対し、オーストラリア人は遠慮なく行使します。法律のコトワザに「権利の上に眠る者は法の保護に値しない」というのがありますが、オーストラリア人は権利の上に眠らない。残業があったらキッチリ残業手当を要求するし、有給休暇があったらキッチリ消費する。それで会社や周囲の同僚が迷惑するとしても、それは会社のマネージメントが下手糞だからいけないのであって労働者のせいではない。罪の意識がないし、そもそもそれは罪ではない。この個々人の戦闘能力の高さというのは、ヨーロピアンだなあって思います。以前大好きなインドネシア料理屋に食べに行ったら、店の前に労働者の皆さんが頑張ってピケを張っていて、ビラを配って、レストランに入ろうとする客を説得してボイコットさせようとしてました。ビラを詳しく読んでみたら、このレストランの経営者がシドニーの他の場所で建築工事を依頼したのはいいのだけど、工事代金を払わない。何度交渉しようとしても雲隠れして会おうとしない。業を煮やした請負業者達、というか被害にあった業者さんは大人しそうな韓国系の業者さんだったのですが、同じ業界の仲間たちが集まって、「そっちがバックレるなら、こっちにも考えがある」とばかりに、このレストランの前に陣取り、経営妨害を始めたわけです。これが大人しくビラを配ったりするだけではなく、もう連日連夜泊り込みでやっている。新聞にも記事になったくらいですが、歩道に簡易テントを張ったりして泊り込み、ギターを持ってきて歌をうたい、にぎやかにやってる。なんといっても開拓民の末裔であり、バーベキューとアウトドアライフはお手の物のオージーですから、こういうことしててもあんまり苦にならないのでしょう。それに楽しくやっちゃう。楽しそうにやってるから、僕も最初見かけたときは路上パーティーやなんかのアトラクションかと思ったくらいです。その顛末がどうなったのかは知りませんが、しばらくしてからまたそのレストランを訪れたら、キッチリ潰れてました。いう人達なわけですね。あなたが経営者サイドにたったら頭痛そうでしょう?それに、日本人の感覚でいえば、おっそろしく無能な労働者というのはいます。「なんでこれが分からないのだ?」というくらいボケたこと言って来ることあるし、間違えるし、仕事はすっぽかすし。カミさんも取引先と年中キリキリしてますが、僕もやいやい督促しないとお金払ってくれないから大変です。確かに、こういう連中を雇って、権利保護バリバリで、ヘタに首にしたらあとが面倒だとか(まあ、日本ほど情緒的なものがないので首にすること自体は日本よりも楽だと思いますけど)になったら、そりゃ経営効率悪かろうってのは分かります。何とかならんか?とハワード首相が悲願のように思うのも、働きアリ社会日本から来た身としては分からないわけでもないです。はいっても、今回の「改革」(国民の大多数からすれば「改悪」)は、かなりドラスティックのようです。基本的な枠組みというか、考え方ですが、オーストラリアの労働関係は大きく二つの種類があります。労働者の権利がガチガチに決められています。agreementとか呼ばれる領域があり、これらの領域では労使が自由に話し合って労働条件を個別的に取り決めます。ハワード改革は、この個人契約の領域を今よりもぐっと増やそうということです。relations、あるいは頭文字でIRと呼ばれたりします。(AWA)と称しています。これまでのガチガチに硬直的な一括パッケージ契約ではなく、よりフレキシブルで、より公平で、より選択肢の広い労使環境を構築するのだというのが売り文句になってます。新聞全面広告は打つわ(→右の写真)、TVのCMは流すわで、国民の啓蒙に勤めているわけです。これがまた評判が悪く、国民の税金使って何をするんだ?と。オーストラリア人が反対するのも分かります。「自由な契約」「フレキシブル」とかいっても、それは力の強い側においての話であって、1対1の交渉になってしまえば、労働者側はより不利な項目を押し付けら、より不自由に、より選択の余地が狭まるリスクがあるのは見えてます。引く手あまたの敏腕マネージャーだったら、好きなように対等に交渉できるでしょうけど、多くの一般労働者はそうではないでしょう。それにここのところ景気がいいのはいいのだけど、オーストラリア人の労働時間は目に見えて長くなっていると思います。それは夕方のラッシュの時間帯が長くなっているという日常的なレベルでも分かりますし、皆も結構イライラしてきているし、車を運転していてもクラクション鳴らしたりってケースが年々増えてます。「なんか、どんどん日本みたいになっていってるなあ」というのは10年前から思ってますけど、その流れは変わってないです。今ですらそうなんだから、これ以上労使関係を自由に(=労働者側に不利に)していいものか?ってのはあります。確かに経営効率とか国際競争力を高めるという観点からは、企業の人材活用にもう少しフリーハンドの余地を与えてもいいかもしれない。オーストラリア以上に労働者の権利が実質的に弱い日本から来た観点でいえば、労使関係がどうということと、日本の企業が国際競争力を持つかどうかは必ずしもパラレルではないです。ある意味、全然関係ないかもしれません。リストラやりまくって、働く人々を萎縮させ、コキ使って、さてその会社の業績は本当に上がったのか?って疑問もあるわけです。アホな経営幹部にお手軽な利潤上昇の方法(搾取)を与えただけって場合も多いのではないかって気もしますね。従業員をコキ使って(下請をイジメて)名目上の収益をUPさせてもそれは本当の意味でその企業が成長しているとは思いません。そりゃ無駄な贅肉は落とすべきでしょうけど、真に競争力ある企業を作りたいんだったらイチにもニにも「売れる商品を作る」ことじゃないかと思うわけです。いうわけで、ハワード政権の労働法改革ですが、これからもニュースでちょこちょこ報道されると思います。lawsを起案し、これを法制化しようとしていますが、これまた評判悪いです。これも、かなり悪いですね(^_^)。僕も詳しく法案を調べたわけではないのですが、新聞記事や各界のコメントを読んだ断片的な知識でいえば、これはけっこうヒドイというか、受け入れにくいものだと思います。批判点は二つありまして、�@拙速である、�A内容がヒドイということです。�@拙速であるというのは、今度の10月31日に国会に審議にあげ、上院がこれに対する意見をまとめる期間はわずか1週間という、殆ど考える時間を与えずに可決してしまおうという政府の姿勢にあります。各州政府にも一週間しか考える時間を与えず、法曹界その他の関係団体や識者に対しても事前にろくすっぽ情報を渡さない。ほとんど何も知らせないうちにチャッチャと決めてしまおうといわんばかりの態度で、これはちょっと受け入れられないでしょう。グレイト、グレイト、シェイムですからね。�A内容的にもちょっとヒドい。ある日突然警察がやってきてあなたを拘束し、しかも何の疑いで拘束してるかも教えない、それを家族に伝えることも許さない、というのは厳し過ぎるのではないか。法律が厳格・過酷なことをドラコニアン(draconian)といいますが、ドラコニアン過ぎると僕も思います。そりゃ、テロ防止という大義名分は分かるし、そのくらい徹底しないとテロ防止が出来ないという現場の声もあるのでしょう。orders(予防検束とでも訳しましょうか)しても良い、身柄拘束時点で容疑理由を説明しなくてもいいし、弁護士選任する機会を与えなくても良い。身柄を拘束された人間は拘束されたことを自分の家族や知人のうちの一人だけにしか伝えることが出来ない、その一人に対しても何処に拘束されているかという場所は教えてはならない、さらに伝えられた一人はそのことを他人に告げてはならない、もし伝えたら5年以下の懲役ってのは行きすぎでしょう。これだと例えば自分の子供がある日家に帰ってこなくて(密かに警察に拘束されて)も、拘束された子供とコンタクトを取れるのは両親のうち一人だけです。その一人はまだ子供が無事であることが分かるからいいようなものの、もう一人の親(父母のうちどちらか)に伝えることが許されないので、片方の親は「子供が行方不明になった」と半狂乱になるでしょう。それでも自分の配偶者に「実は」と告げる事ができない。自宅軟禁の場合の期間は1年までとか、拘束中の弁護士との接見も完全にモニターされるとか、憲法や刑事訴訟法で認められている基本的人権がかなり剥奪されています。will”や平和に脅威を与えるような異なるグループ間の敵意をプロモートする、とかいうのも抽象的過ぎます。サッカー観戦中の応援団同士が乱闘騒ぎになるのを無責任に煽ったりするのも、「平和に脅威を与えるような異なるグループ間の敵意をプロモート」といえなくもない。警察国家になる、全体主義なると批判されてますが、本当にオーストラリアがそうなるかどうかは別として(全体主義に陥りやすい民族性では比較的ないけど)、形の上ではバリバリそうなります。悪名高い日本の戦前の治安維持法や特高警察の頃の規定とそんなに変わらないもん。いうかもっとヒドイかも。本当に警察がその気になって乱用・悪用しようと思ったら幾らでも出来ます。法案全体を読んだ訳でもないし、紹介されている新聞記事の記述が常に正確かどうかもわからないし、センセーショナルな断片を針小棒大に報道している可能性もあるとは思います。連邦政府も、別にオーストラリアを警察国家にしたくて立案しているわけでもないでしょうし、そんな下心は毛頭ないからこそあそこまで立案できたって部分もあると思います。それに、あのインドネシアレストランの前の路上で楽しげにプロテストしてた国民性を考えればそんなに簡単にこの国が全体主義になるものでもないでしょう。ある程度は割り引いて考えるべきだとは思います。そこまでやる必要があるのか?って気がするのですね。同時に、それをやったからといって効率的にテロが防止できるものなのかどうか、それも疑問なんです。拘束された人間が真実テロを計画しているテロリストだったとしても、また家族との通信すら遮断したとしても、その人間が拘束されて日常生活の場から居なくなったこと、テロ仲間から連絡を取ろうとしても取れないとか、定時連絡がないとかいうことで、「なにかあったな」とテロ組織はピンとくるでしょう。いうか、それでピンとこないくらいドン臭いテロ組織だったら、大したこともできないのではないか。いずれにせよ「拘束された」「連絡が遮断された」という事実が何よりも雄弁に語る場合はあるでしょう。それなのに家族に言うこともできないとか、妻が知っても夫にいえないとか、そんなことをしても意味が薄いような気もします。テロ集団というのは、純粋軍事的な観点でいえば、微々たる兵力しか持ってないです。武力的には話にならないほど圧倒的に無力な存在です。話になるくらい武力を持ってたら、堂々と戦争をするなり、対峙して睨み合ったりします。兵力に相当の格差がついてきた場合、負けそうな側がやるのがゲリラ戦です。パルチザンとかレジスタンスとかです。それすら出来ないくらい制圧されてしまった場合に出てくる戦略がテロです。テロでも、要人暗殺のようなワンヒットが大きなダメージを与える場合もありますが、バスや地下鉄を幾ら爆破しようが、ホワイトハウスを爆破しようが、だからといって戦争に勝てるというものではない。テロの本質は、誰もが言うことですが、恐怖をバラまくことです。「テロ(恐怖)」と名付けられているわけですけど。敵国社会に恐怖というウィルスをバラまいて、疑心暗鬼に陥れ、内部自壊を図るところに戦略的な意味があるのでしょう。いう観点から考えると、提案されている反テロ法は、思いっきりその戦略に乗っているんじゃないの?って気もします。この程度のことは当局も先刻ご承知でしょうから、それでも尚もやる必要があると思っているのでしょう。治安維持の責任を持つ部局は、それが彼らの目標だから、全力で任務を遂行したいでしょう。できることなら万能の権限を法的に承認してもらって、ビシバシやりたいでしょうよ。それは彼らにとってはそうだというだけであって、社会全体にとってそうかどうかは分からんです。ここがバランス感覚なのですが、僕らは別にテロのことだけ考えて一日中暮らしているわけではない。テロが未然に防げるのはめでたいことだけど、そうしたからといって僕ら個々人の借金が消えてなくなるわけでもないし、働かなくてもよくなるわけでもない。そんなに全てを投げ打ってテロ対策に人生を捧げるわけにもいかんです。不整合現象だと思うのですが、人間どうしても自分が頑張ってる分野を世の中の中心にもってきがちです。反原発で頑張ってる人は、原発がドカンときたらテロなんかの比じゃないくらい大災害になるのだ、テロなんか相手にしてる暇があったら代替エネルギー開発をしろというかもしれない。地球の温暖化問題に関わってる人は、全地球規模の災厄から考えたら所詮は局所的な原発などたいしたことではない、テロなんかただのミクロの点に過ぎないというでしょう。経済活動にいそしんでる人は、そんなあるんだか無いんだか分からんオトギ話みたいなことに大の大人が夢中になるのはナンセンスで、とりあえず今日明日の生計をどう立てていくかが万人にとって最も緊急に必要なことだと言うでしょう。テロ対策を専従でやってる方々が、火の見櫓に登って半鐘をガンガン鳴らすのはいいでしょう。全ての人々の全ての意向とのバランスを取らねばならない中央政府までが、一緒になってガンガン鳴らすことはないだろうと思うのですね。バランスを失してないか、と。うがった見方をすれば、アメリカ追随第一主義のハワード政権が、反テロ法にいても、「ウチも気張ってやってまっせ!」とアメリカ追随姿勢を打ち出したいだけじゃないの?って気もします。これだけの法案についての上院や州政府の審議期間をわずか1週間に限定してるんだもん。そんな見方をされても仕方ないとは思います。この法案も、10月末、11月からいよいよ国会の審議に入ります。これだけの前提知識をもって、これからオーストラリアの新聞を読まれるとなかなか面白いと思いますよ。それと先日書いたシティのクロス・シティ・トンネルですが、これも面白いことになってます。長くなるので今回は止めますが、来週の月曜日、これをUPした当日ですね、その日から3週間無料で通行できるみたいですね。詳しくはこちらのニュースをどうぞ。いやー、竣工したのはいいけど、誰も利用しないのですね。有料トンネルを避けて皆さん近隣住宅地を抜けるものだから(rat-run)、住民から苦情がくるとか。そこで、近隣住民の一時的な救済と、「無料お試しコース」ということで、3週間無料で使えるようになるそうです。車をお持ちの方、この機会にどうですか?10月24日の午前0時01分から11月13日の夜の11時59分まで無料とのことです(どうでもいいけど午前0時00分はダメなんだろうか?もう過ぎちゃったけど)。★→APLaCのトップに戻るバックナンバーはここ。