報道によると、日本政府は「一帯一路」への協力を後押しするための指針をまとめた。省エネ・環境、産業の高度化、物流の3分野における日中の民間企業の協力を積極的に推進するため、政府系金融機関による融資などの支援をするという。日本メディアの分析によれば、日本は「一帯一路」イニシアティブへの協力の姿勢を見せ、首脳往来など関係改善に弾みをつける狙いだ。日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋をウェブサイトに掲載しています。(Web)http://www.chinalaborf.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。