イラストが正しいのだったらこれまでは何だったんだということにもなるだろうし。言えば写真を調べてほしいのだ。裁判員が嫌がるので出さないことにした。本当は「写真は出ないから安心せよ」ですむ話ではない。「視覚証拠の決定的な退行」で裁判が行われていることになる。9月の死刑事件は否認事案ではなかったけれど、被告人が犯行を争っていたらイラストじゃダメということになっていたかも知れない。その可能性は十分ある。厳密で正確な写真証拠が示されなければ、被告人はきちんと争うことができないし、作られた証拠で犯罪が成立することにもなりかねないからだ。ベテラン裁判官は「遺体写真が立証や量刑判断に本当に必要なのかを考え、裁判所がより厳密に制限するようになった」と話したとありますね(前掲『毎日』)。そんな当たり前のことを今ごろになって言うのもひどく変な話だ。裁判所が「厳密な制限」を課す結果、裁判の場に真実が登場する機会が減ることは間違いないだろう。11月4日の『読売』の社説は興味深いものでしたよ。「イラストでも負担が大きい」とした東京地裁の判断は「首をひねらざるを得ない」「裁判所の過剰配慮」と断じたの。「証拠を直視すべき時もある」という見出しの社説だった。社説は、犯行状況や殺害方法を示す証拠としては加工したイラストより写真の方が望ましい、裁判所には衝撃的であっても不可欠の証拠は採用するという毅然とした姿勢が求められると言った。「裁判員の選任手続きの際、凄惨な写真を見せることを裁判員候補者に説明し、不安を訴える人の辞任を柔軟に認めるというきめ細かな対応も欠かせない」というのが社説の結論だ。この考え方に立てば、裁判員裁判は、凄惨なシーンだって少しも気にならないとか、マンガやゲームの感覚で人を裁いてみたいとか、どんなことになっても裁判員裁判に参加したい気持ちを押さえられないというような「特異な傾向」の持ち主によって辛くも支えられることになるわね。その徴候はもうはっきりと見えていると思います。それを推し進めよというのが『読売』ということかと。最高裁は、裁判員をやりたくないと考える人々がどんどん増えていることに強い危機感を懐き、裁判員候補者の「拒絶志向」を押しとどめようと血眼になっている。不出頭処罰の規定を慎重に封印し、辞退や解任の件数を減らすことを必死に追求し、全地裁のホームページで「出前講義」の広報を打ち出させた。恥と外聞は皇居のお堀に捨てたようだ。言えば、このあいだお堀で浮いているようなものを見かけましたよ。(無視して)『読売』路線と最高裁の方針は明らかにベクトルが逆向きね。ハムレット顔負けの悩ましい局面という訳ね。裁判の体をなさなくなることを覚悟して裁判員の参加確保をめざすのか、それとも裁判の体をなさなくなるのを懸念して裁判員の参加確保をどこかであきらめるのか。参加拒絶激増を前に推進勢力の内部混乱は収拾不能に陥りつつある。10月11日の『大分合同新聞』はこのテーマに果敢に切り込んでますね。「福島地裁の判決は裁判員を務めて何かあっても補償しないと宣言したようなもの。裁判員になるのを拒否する権利を認め、やりたい人だけがやる制度にすべきだ」という声が県内の弁護士から上がっていると紹介したわ。いう意見が、それも法曹の中から出てくること自体が制度の破滅を示している。「やりたい者だけでやる」のでは制度の目的が否定されるというのが政府・最高裁の立場だからね。制度の目的って何かって考えてしまいます。制度の目的は普通の市民にこの国の司法の正統性を信じさせ、我こそこの国を守るという気概を持たせることさ。裁判員制度が登場する前からこの国を守るのは私だって思っていた数少ない人たちしか裁判員裁判のまわりに集まってこないことだ。社説によると、県内の弁護士有志が裁判員裁判が始まった2009年に設立した「裁判員支援センター」が「過料の制裁を速やかに撤廃し、拒否権を明確に認めるべきだ」と訴えていると。代表は鈴木宗厳さんとの紹介も。「やりたくないことを強制する」のは憲法違反だという考え方がいかに弁護士の間に強いか、参政権のようなものだから苦役の禁止にあたらないという最高裁の判決や今回の福島判決がいかに説得力を欠くものかということがわかる。やりたくないのに罰則付きでやらせるのはどう考えても苦役です。一つ言えば、このような声が「裁判員を支援する」運動の中からわき上がってきたことに注目したい。「支援から是正意見」への流れは、断崖絶壁に追い込まれた政府・最高裁の拒絶の壁にぶつかり、今度は「是正意見から廃止要求」への流れに変わらざるを得ないだろう。廃止かなインコは、大分の弁護士さんたちに、敬意を込めて次のメッセージを送りたい。やりたいと思っていた人たちは皆さんから支援を受けなくてもやりたいと言います。皆さんはやりたくない人には拒否権を与えよとおっしゃっていますが、最高裁はやりたくない人たちはやめて結構と言っていますから、皆さんの支援活動は、『やりたくないなら出頭をどんどん断ろう』という運動に進めてはどうでしょうか。これからの裁判員支援は不出頭支援が軸になると思います」。「裁判」から「裁判のようなもの」へ今日は「遺体イラスト問題」を考えよう。何の話ですか?今から説明するよ。福島地裁が裁判員を体験して外傷性ストレス障害が発生したことを認める判決を言い渡したのが9月末。その直後、東京地裁は、10月末に始まる予定の裁判員裁判を前に、検察が求めた被害者遺体のイラストの証拠調べを認めず、検察の異議申し立ても却下したんだ。インコさんが話をする前に事件経過を説明しましょうね。39歳の男性が64歳の母親の背中を殴るなどして死亡させ、傷害致死の責任を問われた。彼は介護疲れのストレスが理由だと弁明していた。当時、入退院を繰り返していた母親はかなり痩せていたらしい。検察は遺体写真の証拠調べに裁判所から難色を示され、それではと遺体のイラストを提出しようとして、これも裁判所に拒絶されたのよ。被告人は犯行について争っていなかった。イラスト提出の目的は、犯行の凄惨さや被告人の残虐性を立証することにあったのだろう。被告人の残忍さを印象づけたいという検察のもくろみが裁判所に打ち破られたというだけのことなら単純な話だが、問題はそんなに簡単なことではなかった。いうと?裁判所がイラストを採用しなかったのは「イラストでも裁判員の負担は大きい」という理由だったの(10月21日『読売』)。「負担を小さくしなければいけない」というのは、「負担を小さくしても構わない」ということを当然の前提にするわね。「裁判員の負担の大小」と「真実発見の必要性の高低」を天秤にかけ、負担を減らすことを上に置いたことになる。真実発見がおろそかになっても良いとまでは言われていないが、リクツとしてはそういうことにならざるを得ない。別の言い方をすれば、「裁判員裁判における真実とは、裁判員に過度の負担がかからない証拠によって発見される真実」と言っていることにもなるわね。ここで、一言言っておきたい。警察が被害者の遺体を撮影したのは、どこに暴行の痕跡がありどこにはないとか、加害者の暴行に対抗する体力が乏しかったことを示すというような客観的な判断資料を残すためだ。それ以外に目的はない。加害者が犯行を自白していてもいなくても、客観的な材料を揃えておくのは警察の基本的な仕事だ。その写真を、後になって検察が「事件の凄惨さ」とか「被告人の残虐さ」とかの情状立証に使おうと考え出したとすれば、まっそのように見て間違いないと思うが、それは一種の「目的外使用」と言うべきだろう。裁判長が「ちょっとそれはやり過ぎでしょ」とか「それでは裁判員に予断を与えることになるでしょ」と考えたことは十分予想できる。問題は、そうならそうと言えばよいものを、裁判長が「イラストでも裁判員の負担は大きい」という言い方をしたこと。この事件では、写真だのイラストだので証明しなければならない問題は特になかったのに、裁判員の負担の大きさの問題をわざわざ持ち出してしてしまったことだ。「裁判員の負担」問題が裁判官たちの頭を占領していたせいでしょう。いう言い方をすれば、検察官も抵抗しにくいだろうという読みもあったでしょうね。裁判長のこの言い方は、「立証には裁判員の負担を考えるべし」という議論の扉を開けてしまった。そこのところを押さえた上で、「裁判員に過度の負担がかからない証拠」とは何かの話に入ろう。証拠の採否がいちばん論議されるのは「写真証拠」だったかと。ここでは捜査資料としての写真を中心に考えることにする。捜査に写真が登場したのは外国では1800年代かららしい。我が国では、銭形の親分も大岡越前もカメラは使っていなかった...と思う。だいたい写真機は20世紀に入るまでは一般人には手の届かない超高級の精密機械装置だった。近代戦での軍事利用の流れに乗って広く使われるようになり、事件現場に持ち込んでパチパチ撮りまくる「必須の捜査ツール」になったのは第2次大戦後のことだ。それまではどうしていたんですか?現場の再現は、「刑事の手描きの絵図」によっていた。それが次第に「フィルム写真」に変わり、カメラやレンズの性能が向上して、撮影写真もレベルの低いものから精度の高い写真になり、仕上がりもモノクロからカラーに進んだ。今やデジタル真っ盛り。「動画」もフィルムからデジタルに変わった。捜査現場の視覚資料も時代によって大きく変わっている。捜査に貫かれてきた考え方は言うまでもなく常に「よりリアルに」だった。「手描き絵図」より「写真」が、それも「カラー写真」が、それも「動画」が「よりリアルに」事実を再現できる。再現性のよいものにとって代わられてきたのだ。全国の都道府県警の鑑識担当部局に「写真係」が設けられたのもその流れの中のことだ。写真こそ真実に肉薄する決定的な手法ってわけ。犯罪事実そのものも犯罪周辺の事実も写真を通して明らかにされるし、事実を争うのも写真の解釈を批判する形で行われる。再審請求事件で写真解析論が登場しないケースは珍しいくらい。無罪を争う事案では、写真が存在しなければ覆したくてもそのきっかけがないケースが多い。無罪を争わない情状事件だったらイラストでもいいのかと言えば、そんなことはない。イラストで被害者の痩せ方をリアルに描くことは本当に可能か。残虐さを意図的に強調することにはならないか。誰がリアルさを保証するのかってことですね。何も疑うことなく「よりリアルに」と突き進んできた「刑事捜査の科学化」が、裁判員裁判の登場で、突如、「裁判に関わる人々にあまり負担をかけない限度での科学化」という絞りをかけられることになった。それは刑事捜査の歴史にかつてなかった制約。どんな刑事訴訟法の教科書にも載っていない新基準だ。裁判員裁判の世界では、もう「カラー写真」から「モノクロ写真」への撤退が始まっているわ。イラストつまり「手描き絵図」への移行も現実になってきた。それは刑事捜査と刑事裁判の世界の「視覚証拠の決定的な退行現象」と言うべきでしょうね。これからの裁判員裁判は、犯罪の成立に争いのない事件では、情状の良し悪しを判断するのに刺激的な証拠をどんどん排除してしてよいことにし、争いがある事件では刺激に耐えられない気弱な裁判員を事前に徹底的に排除してゆくことになるだろう。その判決は「刺激の少ない証拠によれば次のように認定することができる」とか、「心臓が強い裁判員によれば次のように認定することができる」なんていう内容になるってことね。「真実発見よりも負担軽減を上に置く」考え方が裁判所の中で大手を振って歩くということは、刑事裁判の自殺宣言以外のなにものでもないです。福島ストレス訴訟は、裁判員裁判の現場に絶体絶命の大穴を開けた。刑事裁判を「まがいもの裁判」に変え、「社会から平均的に集めた人たちによって行われる常識裁判」とされていた裁判員裁判を「一定の傾向を持つ人たちによって行われる特異な裁判」にしてしまった。まがいもの裁判、つまり「裁判のようなもの」になっていく訳ですね。裁判のようなもの、お後がよろしいようで。”という苦役からの自由を」が開催されました。李弁護士による論点討論&会場からの発言という議事進行で行われました。最終回は、織田信夫弁護士と李博盛弁護士による論点討論及び会場からの発言をお送りいたします。後半は織田弁護士と李弁護士の対話、いろいろな問題について対話を通じて論点を深めてもらい、途中からみなさんからのご質問などを織り交ぜていきたいと思います。いろいろな論点についてはちょっとしたレジメをお配りしておりますが、これを全部、網羅的にやるという意味ではありません。その中からピックアップしてもらいます。進行役が最初の質問、口火を切るというのもおかしな話なのですが、ちょっと私、聞いておりまして分からなかったのが、2011年11月16日の最高裁大法廷判決がこの福島判決の構造を非常に複雑化して分かり難くしている、分かり難いのは私だけかな、その中で出てきた2011年裁判の上告人の上告趣意書が憲法76条1項と2項、80条1項しか主張していないのにということでした。ここに条文があるのですが、官として下級裁判官が司法権を行使するというあたりについて、素人である裁判員が混じると裁判所の構成が変わってしまうのではないか、質的に転換するのではないかと思いました。憲法76条1項と2項、80条1項を簡単に説明いただきながら、口火を切ってもらってよろしいでしょうか。法80条1項には「下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣でこれを任命する。その裁判官は任期を10年とし、再任されることはできる。法律の定める年齢に達したときには退官する」とこう書いてあります。76条1項と2項には、「すべての司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。特別裁判所はこれを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない」と規定されております。小清水さんは、「下級裁判所の裁判官というのは、任命権者が内閣である者だけであり、その者だけが裁判の仕事を担当することができるのであって、素人が裁判に関与するのは憲法が定めている裁判所ではないので、これだけでも裁判員制度は憲法違反である」ということと、「仮にそうでないとしても、特別裁判所に該当するので、特別裁判所はこれを設置することができないという76条の規定に違反する」という主張をなさっておりました。この主張だけを原審の高等裁判所でもしましたし、最高裁判所へ上告した後でも同様のことを言っております。「上告趣意はそれだけである」とわざわざ、「それだけ」という言葉を使って、それ以外は上告趣意に含めないのだということを明言されていたのです。それに対して、最高裁判所は「小清水弁護人の上告趣意は多岐にわたる」と自分で上告趣意を作り上げてしまっている。そのことに対して、私の方では「上告趣意のねつ造だ」という言葉を使った訳です。私の方からもその点を補充しまして、小清水弁護人の上告趣意が手元にありますので正確に読みます。正規の裁判官は憲法80条1項本文前段の規定により、最高裁判所の指名した者の名簿による。登載されている者の中からクジによって全くの偶然で選ばれるにすぎない。その権限は正規裁判官と対等、場合によってはより強いものである。裁判員の存在を認める条文は憲法のどこにも存しない。裁判員の参加する合議体は憲法32条に定める裁判所ではない。司法権を持たないかかる合議体が刑罰を科すことは憲法31条に違反する。裁判員違法は最高法規憲法に違反する無効な法律であり、裁判員の参加する合議体は非合法にして珍奇珍妙な根無し草であり、宙に浮いた幽霊にすぎない。被告人に裁判員裁判を受けない権利は認められていない。正規裁判官に不当評決是正の道はない。裁判員の参加する合議体が仮に裁判所であるとしても、予備的にそれは憲法76条2項前段の特別裁判所に該当し、憲法違反である。その部分が出ましたが、私の方から織田先生が先に述べられた立法事実がない部分、ここはとても重要で「裁判員制度を今廃止してもだれも困る人はいない。それは立法事実がないことの証左だ」。これは非常にわかりやすい論証だなと思いました。裁判所がまず、「憲法が国民の司法参加を許容している」として、司法への国民参加を許容した点ですが、司法への国民参加、これは憲法が許容しているのでしょうか。それについて私は、国民参加というのがどういう形かということになると思います。このように一般国民に網をかけてそれを全員に対して義務化するという国民参加は、憲法は予定していないと思います。国民参加にもいろいろなスタイルがある訳ですよね。先ほども言いましたが、調停員とか司法員とか専門員とか司法への参加の形態があります。80条1項には「下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣でこれを任命する」と書いてある。最高裁判所の裁判官についてはどう書いてあるかというと、「最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する」と書いてある。意見は、「最高裁判所の裁判官というのは限られた任命形式というか人である。下級裁判所の裁判官というのは最高裁判所の指名した者の名簿によって任命すると書いてあるだけで、素人を排除するとは書いていない」と説明しています。私は、それはそれで良いと思うんです先ほど言いましたが、宮沢先生は「80条1項の下級裁判所の裁判官というのは、これは何も裁判所法に乗っている裁判官ではない。これを例えば、昔は天皇が任命したものは官と言った。新憲法になってからはそのように限定する必要はない。これを裁判員と使ってもかまわない」というように仰っている。要するに任命形式が内閣であって任期が10年、身分保障もあるということであれば、素人の人がそのような地位についたってかまわないと私は思います。参審員とか参与員とか、どのような名称にするかは別にして、裁判所法で定めて裁判官を補助するような能力のある人を選んで、裁判に関与させて実質的に判断権も与えるという形式を取るならば、それは決して憲法違反だとは思いません。全国民に対して網をかけて義務化することを原則としていることは80条では全く予定してないことであり、そういう意味で小清水さんが言われることは正当だと思います。憲法は確かに素人が裁判官であってはいけないとはいっていないけれども、民主的正統性は保たれなければならないというのが私の考えです。すると国民が司法に参加することは、憲法は許容しているとところが、福島の裁判所は一歩踏み越えて、論理をすっ飛ばして負担や義務の問題にまで言い及んでいると。そこは民主的正統性において問題であると。「国民参加は民主主義と直結している。民主主義は討論を経る。裁判員は裁判官と討論を一定の結論に至る。これはまさに民主主義ではないか」という意見がありますが、この点はいかがなんでしょうか。裁判制度推進派の論で「参政権同様論」よりは幾らか説得力があるのはこの「討議民主主義」ということなんですね。これはアメリカの学者の方が言い始めたことなんです。それには立法、行政と司法とを混同していることだと思います。国民の代表かどうかは別にして、単に国民が意見を述べる機会が与えられる内容であれば、それは司法という特殊な分野には通用しないこと。司法の分野というのは、そういう意味において任命形式は別にして、立法、行政と結論を出す過程においては、民主主義には馴染まないと。これは金子肇さんが『裁判法』という本で、その司法が結論を出すということにおいて民主的であると言うことは望ましくないと書かれておりますね。民主主義というのは司法にとっては一つのジレンマだという言葉も使われております。そのように考えている方は結構多いと思います。そのあたりのことは最終的には了承されていた。当初は「国民参加の民主主義」というように言っていましたが、最終的には「民主主義を基本にする考え方は間違っている」といって、「理解の増進、信頼の向上」という言葉で修正されたというのが正しい言葉ではないかなと思います。要するに民主主義の正統性であるところの、討議をして一定の結論を得るというところは立法、行政では結論に正当性を根拠づける上では意味のあることだと。司法ではジレンマのあるところだというお話ですね。現在、裁判員制度は民主主義と直結するものではないという考えが了解されていることとお考えですね。多数意見はそのように、民主主義に基づくものではないという考え方で立法がなされたというように理解しております。李:司法への国民参加が民主主義に必ずしも直結するものではないけれども、この裁判員制度は国民に義務づけることが容認されていることについて、推進派の人たちは何だと言っているんでしょう。強制することができる理由について。織田:これは福島の裁判で、被告側、つまり国側が言ったことですけれども、簡単に言えば「義務づけなければ人は集まらない」ということなんですね。明確にそう言っています。義務づけるんだと言っているんです。問題は、そのようにすることが正当なのかどうか、憲法上、個人の尊重ということもありますし、司法の民主的正統性について果たして容認されるのかどうかということの検討を怠って、集まらせるために義務づけるんだと言っている訳なんですね。それ以外に理由のつけようがなかったんじゃないかと思います。福島の判決も同じようなことをいっています。李:要するに義務づけをしなければ参加しないだろうと、制度自体が成り立たないということですね。その点ですね、国民に、司法への参加を求める参審員というのですか、そういう制度を取っている国はフランスやドイツにあります。フランスは日本に似て義務づけや制裁が定められているそうなんですね。ドイツはそうではない。ドイツは本人の了承はもちろん、参加する国民について議会の承認を得るそうなんですね。本人の了承を得るというドイツでは義務づけられていないと聞いています。私は準備書面の中でも書いたのですが、「クジで選ぶというよりは、国民の中から私は裁判員としてその職務を担当したいと手を挙げたとする。手を挙げたらだれでも良いかというのではなく、本当にその人が裁判に参加する適正があるかどうか、能力があるのかどうか、そういうのを慎重にチェックする。クジで選ぶよりははるかに良い裁判ができるのではないか」と。国民の参加と義務が当然に結び付くものではないと思います。参加=即義務化というのは異議ありというのは分かりました。推進派というか容認派の方は義務づけなければ制度自体が成り立たないという消極的な理由ですが、積極的な理由として制度ができるときの議論の中で、「規制緩和社会の中での治安維持のための国民の意識改革が必要。このためには、無理やりにでも参加させて国民を教育しなければならない」とこのように言われた方がおられます。その点はいかがでしょう。所長さんになって間もなく亡くなられた方なんですけれども、その方が堂々と述べていることなんですね。今の社会というのは国民に参加してもらわないと治安が成り立たないんだと、意識改革をしてもらうんだと堂々と言っているんですね。私はその『法律のひろば』を読んだときには、「まあ、よくここまで明け透けにいうな」と。山崎さんというのは個人的にちょっと知っている人で、お人柄がとても良い人なんでつい本音を言ったんだなと。これを読んで、裁判を良くすることではないんだと。彼らも分かっていたし、本音を言ってくれたんだなと思いました。審議の過程でもそれらしきことはちょいちょい言っているんですよね。「素人が入って裁判が良くなるということはない。社会秩序のためには良いのではないか」というようなことは言っております。李:今の点は確認ですが、山崎さんは裁判官だったんですね。織田:はい、仙台におられたこともありますし、東京高裁では民事の裁判官でしたね。民事訴訟法の改正にも関与されましたね。いう意味では行政的な手腕のある裁判官で、スポーツマンでしたね。牽引役である事務局長となって先ほど言った「治安維持のための国民の意識改革」ということを公に発言されていたということですね。そこが裁判員制度義務化の理由の一つだという風に理解できます。憲法上、あるいは日本の法制上、何らかの義務化をしているものはあるんですが、勤労の義務、納税の義務、義務教育とかありますけれども、参議院や衆議院では、国民は証人として呼び出されれば出頭の義務があります。これと比べてどうなんでしょう。織田:証人義務のことについてはよく引き合いに出して言われますが、これは逆の規定の仕方ですね。証人としてだれでも呼ぶことができ、これを拒否することはできないということなので、国民にはそのような義務があるということですね。憲法に全く根拠のないことではない。その他、災害防止法とかでも国民の義務が定められているという京都大学の教授もいます。これについては罰則規定があるのかなと調べてみると、真摯な協力を要請するというものでした。李:推進論者や容認論者の人たちは、「他の先進国も推進しているじゃないですか、フランスにも罰則規定があるじゃないですか、先進国の仲間入りという意味でも参加を義務づければ良いじゃないですか」という乱暴な話もありますが、その点はいかがですか。私が福島の裁判で「立法事実がない」と言いましたときに、国の方で「立法事実がある」ということの根拠をいろいろと言ってきました。強固になることに加え、刑事裁判がより迅速に進みよりわかりやすい内容になることが期待される」と言ったのですが、これは立法事実とは言えず、立法目的ですね。今言われた「欧米では以前から、陪審制や参審制など刑事司法に国民が参加している制度が確立している」と言いました。私の方ではそのことについて、こう言いました。被告が言いたいことは、『G8などにおいて司法に国民参加がないのは我が国だけ。G8のあり方は民主主義の在り方のように思われる。我が国だけが国民参加がないのは民主主義の在り方としておかしい』ということだと思います。他国がやっていることをやっていないからやるというのは、全く非論理的で根拠のないことである。あるから制度として存在しているのであって、他国で行われている制度だから我が国でも必要だとは当然になるはずもない。他国で行われているというのであれば、他国にある制度の成り立ち、その歴史的変化、その原因、つまり立法事実を明確にしなければならない。その制度を模倣しようというのであれば、現時点での制度の問題点、国民の受け止め方など広範かつ緻密な検討が必要であろう。司法審でも国会でもそれを行った形跡はない。おざなりの調査が司法審でなされただけである。国民参加の先進国であり、憲法に陪審の規定がある民主主義国の旗幟を自称するアメリカは憲法第2修正で人民が武器を保有し、又は携帯する権利はこれを侵してはならないと定める。被告の論理からすれば、我が国でも国民に武器を持たせるべきだということになるのだろうか。アメリカではこの武器の所持権が憲法に明記されていることによって多くの深刻な殺傷事件が頻繁に発生していることであり、現在の我が国でこの制度を導入しようと考える者は一人もいまい。ジュローム・フランクは『裁かれる裁判所』という本の中で「よく訓練された誠実な事実審裁判官が陪審をつけずに行う審理に比べればはるかに望ましくないと考えるものである」と述べて、陪審裁判を批判している。福島県民新聞の記事、地元の新聞ですが、これは証拠に出しました、アメリカに研修に行った法務省関係者がアメリカ人に「日本でも陪審制度のような新制度を導入する」と話したら、一人の例外もなく全員が「どうしてそんなバカなことを」と驚いた。「すでに陪審制度の限界は明らかになっている。