日本CFO協会では、大手監査法人で5年程度の基本的な監査事務を習得した次世代を担う公認会計士を対象に、事業会社の経理・事務で実務研修を行う研修プログラムを実施しています。日本CFO協会及び(株)CFO本部では大手監査法人で5年程度の実務経験を重ねた公認会計士をお預かりし、出向形態で企業の経理部門で仕事をして頂く「次世代会計エグゼクティブ養成プログラム」をスタートさせています。いった企業約60社に会計士の出向を受入れて頂き、IFRS対応をはじめとした経理業務の強化を目的にご活用頂いています。この制度は、監査法人にとって、企業活動の実態を知る会計士がなかなか育たないという悩みを解決するための格好の研修機会であり、新日本監査法人に続いて監査法人トーマツ、あずさ監査法人、あらた監査法人といったビッグ4でも導入頂きました。出向期間は3年間を基本としており、企業は受入れる公認会計士の該当年次に当たる自社の給与水準をベースに算出した出向負担金を監査法人にお支払い頂くというスキームです。コンサルティングで委託する際の費用水準とは全く別の考え方をとっていますので、外部委託や人材採用の費用捻出が厳しい企業にとっても導入しやすい制度となっています。このプログラムで出向する公認会計士は、次世代を担う意欲の高い選抜された会計士であることに加え、出向期間中は、出向中の会計士だけでは解決できない問題については監査法人側より専門部署での各種アドバイスやバックアップが期待できるなど、受入企業からは高い評価を頂いています。(掲載順)出向受入企業の新規募集は現在受付しておりません。監査法人における人事施策の環境がここ数年大きく変化し、会計監査に従事する会計士の人員が逼迫している厳しい状況が続いていますことから、出向会計士の人数が2014年以降大幅に絞り込まれる結果となっております。2015年7月からの出向会計士は全監査法人からの出向を合わせても合計10名程度でございました。上記のような状況により、2016年7月出向開始に向けての新規ご相談はお受付できませんことご理解賜りますようお願い申し上げます。環境が変わり次第多くの企業様からのお申し込みを受け付けさせていただきたいと存じます。以上、何卒宜しくお願い申し上げます。本プログラムは、弊会の法人会員へのご入会を条件とさせて頂いております。お申込み頂きましても、必ずしも監査法人より貴社へご出向する会計士を人選できない場合もございますことをご了承ください。行っている他、日本CFO協会より委託を受け事務局の運営を行っています。