ツイート外部リンクモバイルQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の全文を読みました。一地方議員のくせに、平和安全法制の法案や、森友学園の騒動で出た理財局による改ざんをされる前の文書など、その内容全てを読まないと気が済まない性質(たち)なので。地域の現場では、市民の皆様が一番知りたがっている話題については、これまでと同様に、今後も自分なりに(印象も含めて)答えて参ります。世間で勘違いされている点から指摘します。最大の勘違いは、年金の担当である「厚労省」ではなく、担当外・専門外の「金融庁」の報告書をもとに、年金についてのそもそも論を議論している点にあります。金融庁も世間の反応に驚いたと思います。「金融庁」が「高齢の顧客」に金融商品の購入を推進するための報告書です。金融庁の目線にある国民は、あくまでも「顧客」で、その生活水準は年金だけで生活している国民ではなく、運用すべき資産がある国民です。その目線において彼らの提示したモデルは、その分野においては当たり前のものであり、当初は何を騒がれたのかも分からなかったと思います。その彼らが作成した報告書は、まさに「投資勧誘パンフレット」です。役所がここまでやっていいのかと、目を疑いました。金融庁の本来の仕事とは真逆では?金融庁の設置目的は、預金者、投資者などの「保護」や金融の「円滑化」です。ノーパンしゃぶしゃぶ(!)で大問題になった財務省から、適切な機能分化のために、金融分野を切り離すために設置されたのが、金融庁の本来の役割のはず。そんな金融庁が、なぜこんな販促の役割を?そこには、霞が関での生き残りをかけた戦略が。予算要求や省益、課益のためになる統計を作ったり、引っ張り出してくることは、彼らにとっては日常茶飯事でルーティンワークです。この感覚は、地方自治体の部局課とは次元が違いますし、幹部になれば、また、幹部になる前から幹部になることが見込まれている職員であれば、なおさらです。その統計、数字の問題は?2「老後2000万円問題」まことしやかに、この名称を独り歩きさせていますが、この「2000万円」の算出モデルが極めて不適切です。実収入209,198円に対して実支出263,718円で、差が5.5万円とする(総務省や厚労省が使用した)データを、金融庁が「毎月の赤字額」と勝手に位置付け、これを30年間分で単純に足して「2000万円」を「不足」としたことです。このモデルについて、(1)この実支出は「老後の必要額」とは全く関係ありません。この世代で現在行われている生活レベルの問題です。この実支出額を「老後に必要」とする根拠は皆無です。金融庁の問題提起に数値上の根拠はありません。百歩譲って、このモデルを採用して吟味しても...(2)モデルとなっているのは夫65歳以上・妻60歳以上の無職で「平均2,484万円の貯蓄」(!)をしている世帯です。この貯蓄額を多いと思うか、少ないと感じるかは個人差でしょうが、この「平均値」に意味がないのは、例えば高齢者Aが1億円、BとCとDが貯蓄なしでも、これぐらいの平均値になります。その程度の信頼性の数字です(一般的には、平均値ではなく中央値を使います。)(3)このモデルの年齢層は、一般的にも支出が多い世帯です。リタイアして旅行や次の新しいスキル・趣味や時間の使い方に挑戦する世代です。実際、このモデルの支出のうち娯楽や趣向品などを良く見ると、先の26万円の支出のうち8万円前後を占めています。この報告書の資料でも数字が出ていますが、高齢者の中で最も支出が高く(60歳よりも65歳の方が高い!)、全世代の平均値よりも高いのです。驚くべきは、同じ資料で70歳以上は支出が激減して、全世代の中でも最も低くなることがグラフで示されているのに(社会的な活動量から考えても当然なのに)、そのことを全く無視して、老後の30年間を65歳の時の支出額で単純に掛け算して算出しています。この支出額、そしてそこから算出された「2000万円」は、明らかに、意図的に水増しした数値と言わざるを得ません。ちなみに、5.5万円の差額(×不足額)は近年埋まってきて、とっくに4万円台になっていますが、そのような直近の数値を使わずに、既に古い大きい差額の数値を使っています。...いい加減にしなさい...添付した写真でも分かるように、この話題になったモデルの説明資料は、金融庁が作成せずに、配られた資料の画像ファイルを貼り付けただけなので、ピンぼけです。それだけでもイラっとします。(4)他にも不思議な数字の使い方が散見されます。「退職金制度の採用企業数や退職給付額の減少傾向が続く可能性がある」と妙な表現をしていますが、そのページの表やグラフでは、企業数が増加していることにはやはり言及しない。退職給付額も「ピーク時から約3~4割程度減少している」としていますが、その「ピーク時」はバブル直後の時期。そことの比較って...「金融商品を販売促進するパンフレット」では当たり前の提示ですが。そのパンフレットで、「年金だけでもやり方次第でどうにかなりますよ」と言ったら、それこそ大変です。3騒いだ人が問題?この報告書の問題はかなり明らかにしましたが、この報告書自体はそれほど強気ではなく、以下のようなくだりがあるくらいです。「(5万円、2000万円の不足額について)この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。問題・悪質かもしれません。この報告書の報告「案」が発表されたのが、5月22日付。最初に取り上げたのは、朝日新聞の5月23日付の朝刊。かなりのスピード感で、質的に異なるものを「政府の方針転換」かのように大胆に切り取った朝日新聞の報道に疑念を持つのは、うがった見方でしょうか。朝日新聞の購読歴32年の一読者としては、いつかこの経緯こそ知りたいものです。それにしても驚いたのは、最近は、役所の数字の改ざんなどが非常に問題視されてきましたが(法案の判断に影響のない資料のミスでも、法案への審議拒否がありました。)、この問題に限っては、役所のいいかげんな数字を追及するどころか、そのデタラメな数字に乗っかって、政局を動かそうとする人たちがいることです。先日昼休みに見たTBSのテレビ番組では、このような状況にもかかわらず、この報告書の趣旨と意図に沿って、金融商品をずっと紹介・解説していました。騒いでいる方で、この報告書の背景・目的を理解していないなら「無能」ですし、この報告書の背景・目的を理解しているなら「悪意」でしょう。(後日談)この投稿の翌月に、かんぽの不正・不適切な保険勧誘のニュースが飛び込んできました。金融庁の設置目的は、金融商品の販売促進ではなく、まさにそのようなリスクから、国民を、消費者を、守ることだったはずです。金融庁が、自らの本来の使命を見失わないことを切に願うものです。コメントは有りません。「高齢社会における資産形成・管理」を読みました。理財局の改ざん前文書の全てに目を通しました...性分でしょうか。コメントは有りません。国後島の宿舎で酔って暴言を吐き、日本維新の会を除名になった国会議員が話題になってます。日本維新の会の憲法観、平和観を疑わざるを得ない暴言ですが、それでも擁護する意見があることも驚きです。松井代表も、当初はうっかり「言論の自由」などと発言してしまいました。)でも、どんな意見だとしても、3年前にやはり酒で問題を起こして、添付写真のツイッターで、自ら有権者に宣言した禁酒を、実はずっと破っていたのは、政治的意見の違いに関わらずアウトでしょう地方議員であれば、議員の質の問題として厳しく問われ、即辞職でしょう。行政を監視する役目など背負えるはずもありません。国会議員だと、市民と直接接する機会が限られるせいか、空中戦の言動で面白おかしく扱われ、みそぎ選挙などと言って、意外に生き残ることもある印象です。コメントは有りません。永華駐日大使が来月の離任を前に、公明党の山口代表を表敬し懇談した際の様子です。パワーゲーム炸裂のこの外交の現場で、ありえないほどのさわやかな、この両者の笑顔がすべてを物語っています。起きた年で、その事後処理のもつれから、当時の日中関係は最悪の状況に陥っていました。中国から初の留学生として創価大学で学んだ経験のある大使は、現在の良好な日中関係への改善に大きな役割を果たされました。発表について言及し、一貫して交流を続けてきた公明党の役割を「ぶれない」「信頼できる友人」と力説されました。1分50秒の動画です。下記のアドレスから是非ご覧ください。コメントは有りません。先ほど統一地方選挙の後半戦でについて、公明党は1222人が全員当選(うち40名無投票当選)させていただいたという御礼を投稿させて頂きました。・439名の女性当選者数も党派別トップしかし、これを報じる報道は私の知る限りでは、どこにもありませんでした。女性議員の数は、選挙前は結構、話題にされているのに、なぜ、その結果は報じないのでしょうか。間違っても、報道に褒めてほしいなどということではありませんが...事実をどう伝えようとしているのか?。前半戦で、公明党は県・政令市で340名を擁立し、338名が当選、2名が落選しました(うち1名は再集計が決定)。落選相次ぐ」という見出しで、本文でも「落選が相次いだ」と書いていました。一応客観的な事実報道を建前とする大手新聞社が340名中の2名落選で、全体の人数を書くことなく「落選が相次いだ」と表現するのは、明らかに印象操作だと思いました。(国語の作文問題として考えれば、明らかにアウトの回答でしょう。)では、この新聞社は、後半戦の公明党について「全員当選した」と書いたのかと言えば、一切書きませんでしたし。今朝の駅頭活動の帰りに、私の姿を見かけて、駐輪場のおじさんが「全員当選だって?すごいね」と、わざわざ声を掛けてくれました。聞けば、おじさんは大手新聞・地上波テレビ以外にも情報源を持っていました。そのように大手新聞・地上波テレビ以外の情報源も必要な時代だと痛感させられます。(必ずしもネット情報がいいと言っているわけではありません。介在する「人」が大事だと思います。共産党は、前半戦で県議が減少、政令市も21議席減、後半線でも28人が落選したようですが、しんぶん赤旗では、電子版を見る限り、その減少数や選挙区名は掲載されていませんでした。私が購読者だったら、フラストレーション溜まるなぁ。コメントは有りません。単なる政党批判や選挙用のディズリ(その逆の依頼)ではなく、党を超えた、地方議員のプライドに基づいて発言します。14日(日)が告示日。それがその前日の夜に、立憲民主党の県代表からこのような発信がツイッターでなされ、同党支持者からも「これでは何が何だか分からない」「説明責任を果たすべき」との声が上がり、炎上しています。同党は、先週の神奈川県議選でも、告示日の3日前に公認を取り消した事案が起きたばかり。「まっとうな政党」の対応と思えないのは、私だけでしょうか?少なくとも、門田候補は今回の公認取消に対して反論していますが、上層部は無視しているようです。そのようなやり取りを見ると、地方議員が都合の良い駒のように扱われている気がしてならないのです。そのように感じるのは、私が同党の体質に結党当初から違和感を持っているからでもあります。希望の党からの「排除」云々はともかく、結党当時に全く地方議員や地方組織の声を聞くこともせずに、永田町の生き残りのためだけで結党しました。それでいながら、「ボトムアップの政治」などと枝野代表が発言されていたのが、なんともやるせなくて、「この人は地方を手段化する」「実は、反ボトムアップ政治では?」と思っていました。地方議会の現場では、市民のために合意形成を図り、同党とも千葉市民のために協力したいと思いますが、その一方で、この上層部については、その体質を注視せざるを得ないと考えています。コメントは有りません。「愛知」県ではなく、「愛媛」県ですね。