平成30年度税制改正により、法人の代表者以外の取締役・従業員でも、委任状を添付すれば、代理で電子申告することが可能になりました。この変更についてお伝えします。説明のポイント従業員に電子申告を代理させることができるようになった委任状の作成が必要だが、e-TaxとeLTAXで方法が微妙に異なるスポンサーリンク従業員も代理で申告できる平成30年度税制改正により、税務に関する電子申告の制度がいくつか変更されました。その改正のひとつが、従業員でも電子申告を代理できるようになった、というものです。これまで法人が電子申告をする場合、代表者による電子署名が必須でした。改正後は、経理担当などの従業員も、電子署名をして送信できるようになりました。多くの中小企業では、税理士に申告を依頼していることがほとんどでしょうから、この改正を気にする必要はありません。税理士が電子署名すれば、法人側の署名は不要だからです。よって、この改正に影響するのは、法人だけで申告している企業であるといえます。内容を具体的に見ていきましょう。改正の影響で、従業員が電子申告をするための手続きが発表されています。国税を扱う「e-Tax」では、従業員が代理するにあたって、次の対応が必要とされています。地方税を扱う「eLTAX」でも、同様の措置が取られることになりました。「eLTAX」における委任状の作成手順は次のとおりです。引用:法人の代表者から委任を受けた者の署名緩和について(eLTAX)2つの比較e-TaxとeLTAXでは、委任状の作成に微妙な違いが見られます。e-Taxでは、委任状のPDFに、代表者の電子署名が必要とされています。eLTAXでは、委任状の作成段階で押印したものをPDF化するものとし、代表者の電子署名は必ずしも必要ではないとされています。法人が申告する場合は、e-Tax(国税)とeLTAX(地方税)の両方にデータを送信することになるでしょう。2つの税務ネットワークの対応が微妙に異なっています。電子委任状を1枚にまとめるならば、両方の条件を満たす電子委任状に仕上げる必要がありそうです。代表者の押印つき代表者の電子署名ありという電子委任状です。電子委任状の形式はどちらも任意とされていますので、e-Tax側の必要事項をベースにすればよいでしょう。違いがあるのか?2つの税務ネットワークで、対応に違いが分かれたのは興味深いところです。e-Tax側が委任状に電子署名を求めているのは、「電子署名の代理」という面から見ると理にかなっていますが、メリット的にはどうでしょうか。代表者は申告書に電子署名しなくてよいけれども、委任状への電子署名が必要です。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)と書かれていますが、その電子委任状(電磁的記録)に代表者の電子署名を付すということは、書いてありません。委任状に電子署名が必要なのかは、この告示だけでは理解しづらいです。係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」とされています。代理申告に関する規定は見当たらないようです。地方公共団体で取り決めるものでしょうか。まとめここ最近で明らかにされた情報をもとに、電子申告の改正点をお伝えしました。税理士が申告を代理する中小企業では、ほとんど気にする必要のない話ですが、e-TaxとeLTAXの対応の違いが興味深かったので話をまとめてみました。副業時代をみすえ、スマホ申告は雑所得に対応できるのが理想2019年から始まった「スマホ申告」について、今後の要望を述べます。個人事業主のためのFAQ平成30年度税制改正により、個人事業主の青色申告特別控除が変更されることになりました。税務にかかわる者にとって重要な電子申告システム「e-Tax」と「eLTAX」。その電子申告で利用でき...記事を読む全銀協の調査レポート、法人の電子納付利用率は15%内閣府で行われた第18回行政手続部会(2019年5月14日)で、全国銀行協会からのヒアリングで提出さ...記事を読む確定申告の会場で受け取ったIDで、e-Taxが可能に税務署の確定申告会場にて、申告書をe-Taxで送信すると、そこで発行されたIDで今後自宅からもe-T...記事を読む【このブログは?】クラウド会計、税務を楽しむ人のためのブログです。フリーランス志向の税理士が発掘した情報を、東京都北区赤羽より発信しています。東京埼玉を中心に活動する税理士。事務所は赤羽駅前にあります。ミニビジネス志向の事業家サポートに力を入れている「クラウド会計のアドバイザー」です。記事における参考資料は、ネット・書籍を問わず、その参照元を示すように努めます。研究姿勢を重視しており、専門書に比較して記載に誤りがある可能性は高くなります。読者がこのブログを参考にした判断であっても、筆者は責任を負いません。クリハラコンサルティング.。