コンサルティングは、2013年度の「メディアデモクラシーの現状」の結果を発表した。「メディアデモクラシーの現状」は、2012年11月~2013年2月にかけて、日本、アメリカ、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、ノルウェー、スペイン、イギリスの10カ国の消費者20,315人(日本は2,009人)を対象に、メディア消費の動向を調査したもの。2013年度版は7回目となる。以下は、広告回避のための有料課金同意率の10カ国のランキング。8%広告回避のための有料課金とは、広告が表示されないために、ニュースやテレビ、音楽、ゲームなどのオンラインコンテンツに支出することに対して同意すること。10カ国平均は22%。日本以外はだいたい20%前後、ノルウェーや韓国では3割を超えている。この傾向は、他の項目にも出ている。映像サービスの契約率では、ケーブルテレビこそ22%となったが、衛星放送は13%、ストリーミング映像サービスは2%、ビデオオンデマンドも1%と、これも平均よりもかなり低くなった。有料放送の契約率も4割弱でしかなく平均の54%に比べると20ポイントも低くなった。定額オンライン音楽配信サービスにいたってはわずか1%(平均6%)、電子書籍も9%(平均26%)と共に最下位だ。FTTHの普及率は48%と、平均の16%よりもはるかに高いことから、世帯へのネットワーク環境はかなり整ってきているといえるだろう。日本に根強く残る「コンテンツは無料」という意識が、この調査結果によく出ているように思える。