最終更新日:2018.09.22会社を辞めると決めて、起業、もしくは就職活動を行うとき、まず、退職の手続きが必要となります。具体的にどのようなことをすれば良いのか、いつまでに何をすればいいのか、公的な手続きは何が必要なのか、ご存じではない方も多いのではないでしょうか。退職の意思を伝えるタイミングから、退職までにやっておくべきこと、退職後に必要な公的手続き......など、退職に伴って発生する主な手続きをご紹介します。こちらを参考に「退職直前までバタバタして職場に迷惑をかけてしまった」「必要書類が手元にない!」「保険や年金ってどうするの?」という状況に陥らないよう、準備をしておきましょう。退職を決めたらこの流れで進めていきましょう。公的な手続きについて(保険・年金・税金など)退職を決めたらこの流れで進めていきましょう。一般的に2週間前までに退職の意思を伝えれば良いとされていますが、業務の引き継ぎなどの時間を考慮すると、退職の申し出は1~2ヶ月前が円満退職のためには安心だと思います。退職届は、一般的に上司に退職の意向を伝え、退職日を確定させたあと、退職1ヶ月~2週間前に提出する書類です。インターネットなどにあがっている参考書式をもとに作成すれば良いでしょう。一点が、退職日当日に発生する備品返却と必要書類の受領です。以下のチェックリストを参考に、漏れなく対応を行なってください。その他資料はもちろん、業務書類も会社の資産となります。退職日には受け取れず、後日発行されるので、いつになるかということを確認し、自宅に郵送してもらうようお願いしておきましょう。在籍期間証明書(希望者のみ)公的な手続きについて(保険・年金・税金など)公的な手続きが必要になってくるのは、主に退職してから転職活動をする方になります。いうのも、会社を退職すると、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格を喪失することになるためです。そこで、退職後にはこれらの加入手続きを退職者自身で行なう必要が出てきます。具体的には「失業保険の給付手続き」「健康保険の変更手続き」「年金の種別変更手続き」「税金の支払い手続き」が必要です。以下で各手続きの詳細をご紹介していきます。加入していた健康保険を引き続き利用できる制度。保険料は全額自己負担となる。あれば誰でも加入可能。保険料は市町村によって異なる。※退職日が月末でなければ、退職する月の分から国民年金の第1号被保険者として保険料を納付することになります。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。