西田実仁会長は2日、毎日新聞などのインタビューに応じ、2019年度税制改正で、住宅ローンの残高に応じて減税する「住宅ローン減税」の減税期間について、現行の10年から5年程度の延長を目指す考えを示した。来年10月の消費税率の10%への引き上げによる需要の落ち込みを抑えるのが狙い。西田氏は、消費増税対策として「大きな耐久財である住宅と自動車で(需要の)落ち込みが起きない税制にしたい」と語った。住宅ローン減税は、毎年ローン残高に応じて最大50万円を所得税などから10年間差し引く制度。西田氏は、減税期間を5年程度...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。