Images)世界経済フォーラム(WEF)が1月に発表した「2017年包括的成長指数(IGI)」で、日本は先進国中24位となった。所得格差が過去最大の水準にまで達した近年、経済成長への悪影響を懸念する声が高まっている。一例を挙げると、先進国の経済成長率中央値は過去5年間で2.4%減少。ひとり当たりの平均GDP(国内総生産)成長率は1%にも満たない。経済成長を促すうえで欠かせない包括力拡大に向け、積極的かつ効果的に取り組んでいる25カ国を見てみよう。サービス・インフラ」「汚職・利益」を主要支柱と15の副支柱で構成された評価項目に基づいて、各国の包括金融レベルが数値化されている。首位のノルウェーが6.02ポイントである点を考慮すると、各国改善すべき課題があることは明白だ。日本のIGI度は先進国中24位。良好な状態とはいい難い。経済成長傾向が2.3%(15位)、包括傾向‐0.2%(13位)、世代間の平等傾向は4.7%(25位)となっており、いずれも上位入りを逃している。高評価をうけたのは、健康寿命と比較的貧富の差が低めという点だ。実際には16%の世帯が所得中央値の半分以下の収入での生活を余技なくされている現実に加え、従属人口指数と負債率が先進国中最も高いというリスクも指摘されている。WEFは日本が抱える問題の根本には、世代間の平等性が横たわっていると分析。男女間の所得格差も根強い点も挙げている。女性の労働力の活性化なくして経済成長は望めないといわれるこれからの社会で、アベノミクス戦略である「女性の社会進出」がどれほどの効果をあげるかが、日本経済の今後を大きく左右すると予測される。希望材料としては、技術者の育成につながる高水準な教育を含め、包括的成長を促進するうえで必須となる基盤が整っていることが挙げられている。日本を抑え14位となった韓国。見直しが功を奏し、過去5年間の包括向上率では8位に輝いた。雇用率が高いにも関わらず貧困率が高いという矛盾点が、総体的な包括成長の足かせになっている。賃金格差が要因のひとつとして挙げられているほか、家賃の高騰などにも焦点が当たっている。包括的環境の創出を意識した社会保障制度改革なども、今後の課題となるだろう。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/278シニアの再雇用。