120社を対象に標記調査を実施しているが、5月28日現在で63社から回答を得た。このうち、妥結または決定済みの事業所は55社で、妥結・決定額は全業種平均で3,394円、上昇率は1.34%(年齢38.8歳、勤続年数12.1年)となった。現時点の妥結・決定済み事業所について前年の実績と単純に比較すると、[表−2]のとおり金額では96円減、上昇率でも0.07ポイント増で、金額・上昇率ともにほぼ前年と同水準の結果となった。1.61%(年齢38.5歳、勤続年数12.6年)、また非製造業(26社)で平均金額2,603円、上昇率0.98%(年齢39.1歳、勤続年数11.6年)となった。前年と比較すると製造業は金額・上昇率とも上回り(前年比655円増、0.33%増)、反面、非製造業では金額・上昇率ともに下回る(前年比1,047円減、0.28%減)結果であった。製造業と非製造業との業態間では、単純比較すると金額では1,423円・上昇率では0.63%の差が出ており、金額・上昇率ともに製造業が非製造業を大きく上回った。業種別では、『製造業:化学』が前年比金額929円増・0.69%増に対し、『非製造業:卸・小売業』は前年比金額1,697円減・0.34%減との結果となり、平成19年以降、業態間の格差が縮小傾向にあったが、一転、大幅に拡大する結果となった。経済の回復の兆しが反映されつつも、非製造業は依然厳しい状況といえる。賃上げゼロ(ベアゼロ・定昇凍結または見直し)とする事業所は全体で8社あった。妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は27.9%、横ばい34.9%、減少37.2%。上昇率では増加36.1%、横ばい22.2%、減少41.7%となった。金額・上昇率とも全業種で「増加」が約3割を占める結果となったが、依然として「減少」が「増加」を上回っている。業態別でみると非製造業は前年同調査時と同様の結果であったが、製造業では「増加」と回答した事業所が前年同調査時に1割にも満たなかったが、今回調査時では金額で4割強・上昇率で6割となり、製造業が全体の回復を牽引する結果となった。※表−2は年次により集計対象数および調査対象が同一でありませんので、ご注意ください。平成22年については、5月28現在の集計結果。※表中の計数は全て単純平均によります。ある事業所については「交渉」「妥結」という語句を用いています。