労務リスク昨年、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。企業の副業解禁の動きは始まっていますが、運用にあたって気をつけるポイントがあります。双方の合算額に対する保険料を支払う必要があります(雇用保険は本業のみ)。副業が個人事業の場合は社会保険の適用はありません。労災保険は雇用形態にかかわらず全ての労働者が対象になります。休業(補償)給付等の支給額は労災が起きた会社での賃金のみに基づいて支給されます。勤務終了後に別の勤務先へ移動する途中で災害にあった場合、後の会社の通勤災害となります。副業の場合、事業場が異なる場合も労働時間は通算されます。協定の締結が必要になります。通算により法定労働時間を超えることとなる労働時間を定めた契約を後から締結した使用者が割増賃金支払いの義務を負います。社は割増賃金支払いの義務を負いません。根本から考える人事コンサルティングまで幅広く対応をしております。おかげさまでお客様は、中小企業から大企業まで、さまざまな規模・業種の企業、500社を超えます。精通したスタッフが多数所属しており、また組織の若返りを図るため、20代のスタッフも積極的に採用、勤務しております。中心とした外部パートナーと一体となるワンストップ・コンサルティングを実現。株式会社401K推進機構の設立をはじめ既存の社労士業に捉われず業務分野を拡大し、積極的に顧客満足度の向上に取り組んでいます。私たちは、人事・労務のプロとしてこれまで多くの経営者のご相談にのってきました。「人」というのは、どんな企業においても会社経営の核になる部分です。そのため、月1回の経営会議に同席するクライアントもあるほど。人事という領域を越え、社長の懐刀として会社づくりに参画させて頂いています。社内でも社外でもない、いい距離にいるからこそできるサポートがある。経営者の懐刀としてともに未来を作っていく。アーク&パートナーズは、そんな存在でありたいと思っています。