各自治体のいじめ対策は万全か?2019年1月22日ツイート国連審査で日本のいじめ対策も議題にブログで2回連続紹介をした国連子どもの権利条約委員会における日本の審査。>許される?暴力を伴うしつけや熱血指導(前回)>世田谷区は?組体操の危険性、国連で審査。(前々回)委員会審査では、実に様々な視点から子どもの権利に関する問題点が指摘されていましたが、その中にはいじめ対策についても取り上げられました。「いじめられている子どもをどのように助けるのか?」という質問があり、文科省担当官は以下のような趣旨で答弁していました。・被害を受けている子どもから丁寧に聞き取る・家庭訪問などで迅速に保護者に伝える・複数の教員で見守るなど安全を確保している・スクールソーシャルワーカーなどを配置しているしかし、これで子どもは救われるのでしょうか?連日流れるいじめによる自殺報道ヤフーニュースより昨日は宮城県でいじめを苦にして母子が無理心中というニュースが流れました。大阪で転落死した女子生徒についていじめ調査中との報道も一昨日にありました。ヤフーニュースよりこのような報道の後には必ず、学校や教育委員会の対応が適切だったのかが問われます。上記の文科省担当官の答弁内容を学校や教委が行っていたとしても、いじめ被害者を救うに十分だとは言えないのは明らかです。文科省は全国統一でよりきめ細やかな対策の徹底に取り組むべきだと考えます。サンドバーグ委員がさらに質問をしています。参加することにより予防効果が増すということがわかっているとのことでした。文科省は翌日に以下の答弁を行っています。「いじめ防止の為に児童生徒が考える授業やイベントを実施している学校や自治体がある」これはまさに世田谷区の事例となります。世田谷区では中学校でピアサポート等のいじめ対策を行ってきましたが、その後Q-Uやフィンランドのkivaプログラムの導入を風間は議会で提言し、実現しています。議会での提言の様子をご覧下さい。(下のボタンをポチッと押してチャンネル登録の応援お願いします!)提言するにいたった経緯は以下のブログをご覧下さい。子どもの命や人権を守る取り組みも各自治体に委ねられていると言っても過言ではありません。自治体のトップである首長も区民の代弁者として政策を提案する議員も選挙によって選ばれます。子ども子育て政策を進めていくと宣言しています。風間はこれを世田谷で実現していく役割を担って行かねばと考えており、また、地方議会にそのような仲間が増えていくよう政党活動も取り組んでいく必要があると考えてます。僕が、議員になった理由。政策について、お話する前に。政策2007〜2018政策2019~「古い政策」を、変えるために。