???27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落。大引けは前週末比486円18銭(6.36%)安の7162円90銭で、2003年4月に付けたバブル経済崩壊後の最安値を更新し、1982年10月7日以来26年ぶりの安値となった。???世界全体の株式時価総額が急減している。前週末は31兆ドル(約3000兆円)となり、昨年10月末のピークに比べて半減した。???24日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が前日終値比811円90銭安の7649円08銭で取引を終えた。???「金融機関は絶対潰さないという欧州各国などの姿勢が投資家の不安心理を取り除くきっかけになった」。1171円高で、上昇率は14%超と戦後最高を記録した。???金融庁は13日、上場企業が発行した株を自ら購入する「自社株買い」への規制を14日から年内に限り緩和すると発表した。1日に買い付けできる株式数を、現在の4倍に引き上げ、過去4週間の1日平均売買高までとする。現在は認められていない取引時間終了前の30分間も取引を認める。???9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、正午(日本時間10日午前1時)現在、前日比84ドル10セント安の9174ドルちょうどで取引されている。前日にポールソン米財務長官が金融機関への公的資金注入を示唆したことなどを受けて190ドル上げる場面があったが、金融への根強い不安から金融株などが売られている。一時212ドル安の9045ドルまで下げ、9000ドル割れが目前に迫った。9日のニューヨーク株式市場で、米ゼネラル・モーターズ(GM)の株価が一時、前日比21%安い5ドル41セントまで下落した。米メディアによると6ドル割れは1951年以来57年ぶり。自動車販売の低迷、金融危機による信用収縮を受け、同社の経営再建を危ぶむ見方が広がった。???株式市場が世紀末の様相を呈するなか、上場廃止の危機に直面する企業が相次いでいる。株価が下がりすぎて、株式の時価総額が上場廃止基準にひっかかった企業は、東京、大阪、ジャスダック各証券取引所で計38社。一定期間内に株価を回復させ、時価総額を基準以上にしないと、市場からの“退場”を宣告されることになる。した企業は株価回復の前に経営破綻してしまうケースも多いだけに、市場も注意深く見守っている。???米投資ファンドのスティール・パートナーズが、保有する日本株の売却を進めている。今年1月以降、日清食品やシチズンホールディングスなど10社の保有比率を減らし、その売却総額は約700億円に達した模様。日本株低迷の影響で、スティールの運用成績は悪化しており、投資先の再評価を進めていると見られる。???企業倒産が深刻化している。民間調査機関の帝国データバンクが8日発表した企業倒産集計によると、8月の倒産件数は1018件と、5年ぶりの高水準となった。追い打ちをかけるのが、株価の低迷だ。これ以上、株価が下落すると倒産が続出しかねない。市場が注目しているのは、株価200円企業だ。???個人投資家の株式取引が一段と細ってきた。3日出そろったインターネット証券大手5社の8月の株式売買代金は、8兆8400億円となり、月間ベースでは3年3カ月ぶり低水準となった。市場全体が買い材料に乏しいところに、建設や不動産業を中心に企業倒産が急増し、投資家心理を冷やした。???【北京=寺村暁人】20日の上海、深センの両株式市場は、中国政府による景気刺激策への期待などから全面高となり、株価指数の上昇幅が7%を超す大幅高となった。上場廃止にすると発表した。監査法人が前期の財務諸表に監査意見を表明しないという異例の状態に陥っていた。上場廃止の是非を決める東証の自主規制法人が理事会を開き、上場廃止を決めた。???日本企業の海外株式市場からの撤退が続いている。海外市場に上場している企業数は40社と5年前から半減。上場している海外市場の数も延べ56と、5年前から約7割減った。株式の売買が少ないうえ、上場維持の費用がかさむ割に効果が小さいのが理由だ。中国で、景気減速懸念の高まりなどから株価が急落している。上海株式市場では、五輪開幕日の8日から株価の下落が続き、14日までに1割を超す値下がり。祝賀ムードに冷や水を浴びせている。投資家の利益を損なうとして、金融庁に同証券を行政処分するよう勧告することを検討している。システムは急速に普及しているが、このシステムの世界有数のシェアを持つ同証券でトラブルが発覚したことで信頼性に疑問が生じた形だ。金融当局がこのシステムの問題点を指摘するのは初めて。金融庁は勧告があれば、同社への業務改善命令を検討する。大量の株取引の注文を一度に出すと株価を変動させ、買い付け資金が膨らんだり、予想外の安値で株を手放したりすることになるが、アルゴリズム取引は注文を分散させて影響を最小限にとどめられる。証券会社は、金融機関やファンドに自社のアルゴリズム取引を有償で利用してもらうため、より有利な価格で株を売買できるシステムの開発を競っている。証券取引所などが、ネット証券を舞台にしたインサイダー取引への監視を強めている。「匿名性が高い」と思われがちなネット証券だが、実は分単位の売買まで分析されているという。監視委は、来年5月までに証券会社や全国の証券取引所との間でシステムを接続し、売買状況などをすぐに入手できる体制をとる方針だ。元社員(30)らによるインサイダー取引事件では、複数のネット証券に口座を開き、株取引をしていた。関係者によると、元社員らは06年夏、ネット売買を始めた。昨年春には、あるネット証券に証券取引所から「不審な口座があるから注意して欲しい」との連絡が入った。この証券会社が点検したところ、数銘柄で不審な取引が見つかり、すぐに監視委に報告したという。よると、今年に入り、多額の損失を被った遼寧大学の講師ら十人近くが自殺する悲劇も起きている。一方で「下降は一時的」と強気の投資家も少なくない。多くは北京五輪のご祝儀相場に期待し、値が回復した時点での売却を狙う。デイトレーダー歴十一年の上海市の男性(51)。「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない。