債務者本人が不在で、同居の家族等から「自分は家族の者だが、代わりに対応する」との申し出があった場合について、対応法を解説していきたいと思います。法に定める例外事由がないのに、あらかじめ本人の同意を得ないで個人に関するデータを第三者に提供することを禁じています(同法23条1項)。債権回収の場面でもこの規定が適用されることになります。家族に対して情報を開示する場合でも、あらかじめ本人の同意を得ておく必要があります。家族に対して督促を行ったり、債務の内容を知らせるのは論外です。退院後に本人から連絡するように伝えてもらうなどするほかありません。家族の方を代理人として対応することも考えられます。刑務所に入っているとか、逮捕・勾留されているといった場合もあります。在監中は本人と連絡を取ることは事実上困難です。出所まで待って、出所後に再度本人に連絡を取ることになります。先の入院のケースと同様、家族の者の支払いの申し出があれば、その者を代理人として対応してもらうことも考えられます。委任状と代理人の本人確認資料のほか、在監証明書があればよいでしょう。家族に郵送するか、家族が面会した際に受け取ることになります。本日はここまでとします。最後までお読みいただきありがとうございました。(JPDEC)より個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。依頼者のために闘う弁護士がいるということを広く認知していただくため、法律相談料30分5,000円で応じております。扉を開けて、気軽に悩みを我々にご相談ください。