公明党は反対、自民党は欠席、他の党派は賛成でした。公明党はこの法案に反対したのか。それは以下の3点です。実施された2007年。簡保生命の株式が売却される予定で、前西川社長は2010年、つまり来年度からの株式売却を開始する予定をしておりました。その売却額は郵政グループの純資産約30兆円の1割を売却しても3兆円。これを地方の郵便局などの整備に当てる予定をしていたのです。ところがまったくの方向転換による株式売却凍結。これにより地方の郵便局整備は国民の税金により行うほかなくなるわけです。正しく、この法律は新たな国民負担を強いる法律なのです。ある委員会設置会社である?日本郵政で何故このような天下りができたのでしょうか。それは国が株式の100%を保有しているからです。亀井大臣は、株主提案権という異常な手段で、斉藤社長人事を提案し、100%の一人株主である株主総会でこれを承認するということを行いました。郵政のお役所体質は本当に問題です。実は、今まで会計検査院が指摘して返済がされていない国全体の不当事項130億円の大半の100億円以上が郵政関係だったのです。郵便貯金で預かったお金、簡保で預かった金を懐に入れてしまうのはとんでもない話ですが、それを今まで返却していないことはもっととんでもない話ではないでしょうか。この体質を温存するのが今回の法案なのです。3.国民新党との連立維持のためだけの法律ある民主党議員が言っていました。「こんな法案やる必要ないのに、党の幹部が連立維持のためにやれというんだよね。」これが、民主党の本音です。株式売却されるはずはありません。それなのに何故法律が必要だったのか。それは亀井国民新党党首に新党結成をさせないためだと民主党議員は説明しました。1月1日が政党交付金の交付される党派の基準日です。亀井党首が平沼新党などとの連携を模索をしている中、その動きを止める、連立維持のためだけに国会の審議を強いるなどという、まさしくこの「ムダ」こそ、事業仕分けされるべきではないでしょうか。22:21)11月29日(日)、朝のテレビから夜まで、先週まで行われていた「事業仕分け」の話で持ちきりです。確かに、国民目線で税金の使い道である国の予算を「仕分け」することに関心を引いた点は高く評価されますが、各種マスコミは以下の点につき厳しい評価をしています。1.予算の削減額が見込みを大きく下回ったこと:民主党は衆議院選挙で国の予算約200兆円の1割20兆の無駄削減は民間のセンスからすればできると豪語していましたが、仕分けの目標額は低めの3兆円に留めました。9日間での削減額は6700億円から7800億円と目標額の3割以下に留まり、一回きりの基金等の埋蔵金とりくずしも9600億円、しかも、これは基金のとりくずしで今後毎年の補助金等の予算支出が増えるという隠れ借金をつくった結果になりました。2.成長戦略など国家戦略なき「削減」:スーパーコンピューターやロケット開発が廃止や大幅削減になったことにより、何のための「削減」かが問われました。「ムダ削減」は、そのつくったお金でより有効な投資、国民が望む支出に向けるために行うものです。6000億円、アフガン支援4500億円など、全く中身が詰まっていない、国民支持もあいまいなものに振り向けられるとしたら、予算を切られた公務員の担当者は多分、虚無感に陥るでしょう。判断:今回の仕分けには財務省から事前に論点という「マニュアル」が配布されており、最終評価がその論点どうりであったということです。財務省は自民党の族議員がいないこの真空状態を利用して、95兆円というとんでもない予算による国の借金拡大を少しでも縮小すべく、一気呵成に「仕分け」しようとしたのでしょう。追加したという失態もありました。問題なのは、国民目線を重んじすぎる反面、専門的判断が軽視されたということです。専門家もいたとテレビで発言しましたが、それならその専門家の名前と略歴を公表すべきですし、その後のノーベル賞受賞者の反論であっさり鳩山総理が再考を約束するのは茶番劇のようです。世界の平和構築に自衛艦や文民、NGO、アジアの人たちを育成するPKO訓練センターは、衆参両院でいままで一回もムダとの指摘がなかったのに、たった1時間の議論で廃止となりました。インド洋にも派遣せず、PKOにも後ろ向きとの姿勢が諸外国にどのよいに映るかを判断した専門家はいたのでしょうか。恐るべし副作用しかし、本当に怖いのはその副作用であると私は考えます。1.デフレの加速:鳩山内閣が発足して、でたらめな日米外交は別にして、内政で行った大きなイベントは、3兆円の補正予算凍結と、この事業仕分けです。前者は、直接需要を削減したことにより鳩山不況を招いていますが、後者は、「戦略なき縮減」という国家方針を目の当たりにして、民間企業はいっせいに将来投資を控えてしまいました。一企業のコスト削減・値引き要請対応がデフレスパイラルを呼ぶように、国家自体の「戦略なき縮減」は合成の誤謬の十分な引き金となることを政治家であれば考慮すべきです。そんなことは考えず、「スパコンは世界で2位ではだめですか」と聞いた議員こそ、政界から退場と「仕分け」されるべきではないでしょうか。2.予算のロビングの横行:たまたまスパコンはノーベル賞学者が反論して鳩山総理が再考を約束しましたが、名もなき若手研究者の競争的研究費は誰が政府に再考を迫っててくれるのでしょうか。いままでは、研究者や企業人はまじめに仕事をしていれば、たとえ若干のタイムラグはあってもその窮状を知る公務員が予算の適正配分に尽力してくれる、そうみんなは信じていました。「政治主導」の美名の下、公務員は指示待ちになり、だれも再配分を提案してくれない。結局、「顔が利く」ロビイストに予算の復活を頼むという、米国のような議会システムに腐敗していくことが懸念されます。3.「官僚たちの冬」と日本の亡国:しかし、もっと恐ろしいのは、官僚たちのやる気の消失です。政治主導はあくまで国民の意見の代弁でなければななりません。官僚機構により遮断された国民の意見の代弁であれば、官僚自身も納得がいくものです。それが政治個人の好みであったり、政治家集団のパーフォーマンスであったならば、官僚は無力感に落ちてしまう、今そのことが現実となっています。確かに「天下り」「わたり」は問題です。官僚たちのほとんどは、政治家以上に「国のため」に、残業代もなく土日出勤して働いてきた、その気概を一言でさえぎって「廃止」という言葉。働く気も起こらなくなり、指示待ちになってしまう、今そのことが現実となているといのが、私が会った官僚たちの本音です。今年の春から夏、城山三郎の「官僚たちの夏」が佐藤浩市主演でテレビドラマ化されました。通産省の佐橋滋氏をモデルにした風越信吾がよく言う言葉、「我々は別に政治家に雇われているわけではない」との気概が官僚に無くなった時、日本の中央省庁はすべて指示待ち、「進まず、遅れず、働かず」となり、社会保険庁のようになった時、もはや誰もが官僚を信頼しなくなる。どこかの国のように、国民は国自身を信頼せずに、税金を如何に納めないかに汲々とする。今、日本亡国の引き金が引かれようとしている、その戦慄を感じるのは私だけでしょうか。活動報告等のあと、政権交代下の公明党の3つの役割についてお話をさせていただきました。1.鳩山政権の政策を政策を国民目線でチェックする「国民政党」:鳩山政権は支持率7割でスタートしましたが、高速道路の無料化の支持率は2割、目玉政策の子供手当てでさえ3割強です。1年前の1万3千円財源として扶養控除を廃止すべきなのか、また、2年間に2万3千円にアップするとき、本当に直接給付がいいのか、それとも、幼児教育無料化や小中学校の給食費無料化が良いのかなど、国民目線でのチェックを行う政党が求められています。2.合意軸を提供できる「第三政党」:政権交代により政策を何でも自由に変えれるわけではありません。民主党が政権をとれば税方式、自民党が政権をとれば保険料方式というのでは、移行に20年から40年かかることから、迷惑を受けるのは国民自身です。社会保障は、与野党の合意が必要です。政権交代の先輩国、米国では、ブッシュ(共和党)からオバマ(民主党)に政権交代しても、ゲーツ国防長官を留任させました。いう知恵が日本にもあれば、インド洋や普天間に行ったり来たりはしないはずです。社会保障と安全保障については、真に国民目線での合意軸の提案が必要です。それこそ、第三党の役割です。3.「公明党らしい」公明党:自民党との連立の中で、平和の党、福祉の党、教育の党、清潔の党、ムダゼロの党がぼやけていたのではないかとのご批判をいただきました。今こそ、諸先輩が築いてくださった公明党らしい公明党の再構築のときです。約130名の党員の皆さんと、再出発をさせていただきました。法案採決がなんと強行採決20日午前1時、鳩山内閣は最初の法案をなんと強行採決しました。反対している法案ではありません。返済猶予を受けた中小企業に銀行が新規融資を渋るのではないかといった不安があるのも事実。よって、公明党は迅速かつしっかりとした審議に協力して参考人からの意見聴取を含む毎日の委員会開催に賛成し、20日の審議後の採決に合意してきたのです。民主党の玄葉委員長は、我々の質問権を奪い、19日午後1時、たった8時間の委員会質疑で勝手に採決し、20日未明の本会議の強行採決に及んだのです。その裏には小沢幹事長裏献金の疑惑隠しか何故、民主党は急に方針転換したのか。それは、19日の産経新聞と東京新聞の一面に、小沢幹事長の新たな偽装献金が報道されたからです。これは、5年前の04年、岩手県の胆沢(いざわ)ダムの下請け工事80億円の受注の見返りにゼネコン中堅の水谷建設が小沢一郎側に少なくとも5千万円を献金していたというものです。収支報告書にはその記載がなく、全くの裏献金です。情報の出元は、水谷建設の水谷会長が法人税法違反で逮捕され、東京地検特捜部の事情聴取で供述したということです。「民主主義的プロセス」の破壊者この記事が19日朝の新聞で報道されるや、国会での追及を恐れ、小沢幹事長が、無理やり国会を「不正常化」させ、野党の質問機会を奪ったのです。こんな暴挙が許されるでしょうか。発表させたのは有名です。公明党はこのような「非民主主義的」な手法に我慢がならず、13年前に袂を分けたのです。みんなの党、他の野党も糾弾しています。共産党のある議員によれば、「こんなひどいやり方はさすがの自民党もしなかった。自民党は聞く耳を持っていた。今の民主党には耳自体が無い」といっています。これが民主党の言う「政治主導」なのでしょうか。これは「政治主導」ではなく、「政治ファッショ」です。国会という言論の府を、単なる承認機関にしようとする「言論の府の死滅」です。選択したのでしょうか。最後の手段である「委員会欠席」という自民と公明による強硬抗議に対し小沢幹事長は惧れをなし、急遽、あまり審議時間をかける必要もない「公務員給与法」の慎重審議を指示したそうです。ワクチンメーカの責任を国内外で差別する新型インフルエンザ法案ではなかったでしょうか。私は、政権交代に反対ではありません。我が国の諸制度を抜本的に変えていくためには必要と考えています。政権交代で「変えていいもの」と「変えてはいけないもの」があるのではないでしょうか。それを鳩山内閣は立て分けていない。「変えてはいけないもの」とは、「民主主義的プロセス」と「憲法9条の解釈」です。これを鳩山内閣、それを操る小沢幹事長は変えようとしているのです。鳩山内閣の予算案に反対しました。Commercial。