目次5月17日のマーケットアップデートSECが独自の架空ICOを開始、投資家に注意促す投資プラットフォームのEtoroがアメリカで開始ピックアップ5月17日のマーケットアップデート執筆時点では、Bitcoinの価格は、過去24時間で1.59%上昇し、8,367ドルを記録しています。USD市場では、6億5000万ドル以上のBTCが取引され、一日の取引量の39.3%を占めています。JPYは14.2%のシェアを占めています。USDペアで2億ドル相当のEthereumが取引され、一日々の取引量の24.8%の市場シェアを占めました。(SEC)が投資家たちを対象に、不正なICOに対する新しいキャンペーンを発表しました。その方法は架空のウェブサイトを作成し、ICOの事前販売、チーム、ホワイトペーパーを掲載し、そこで独自のICO(HoweyCoin)を開始するといったものです。HoweyCoinは架空の通貨であり、この時、販売に参加しようとしたユーザーはSECの教育用ウェブサイトに飛ばされ、教育を施されます。同社は本キャンペーンについて以下のように述べています。「このような投資提案は詐欺のものが多く、このシステムによって詐欺被害が少しでもなくなればと思っています。先週の火曜日、投資プラットフォームであるEtoroが、アメリカで10の仮想通貨(暗号資産)を提供し、そのサービスを拡大すると発表しました。Assiaは、次のように述べています。「この開始により、米国のユーザーは最初に10の仮想通貨(暗号資産)に投資することができ、2018年にはさらに多くの通貨が追加されます。ユーザーはコミュニティのフィードとツールにアクセスし、仮想通貨(暗号資産)に関する会話に参加し、投資戦略などの共有を行うことが可能になります。出典:https://news.bitcoin.com/investment-platform-etoro-launches-us-cryptocurrencies/ピックアップ先日、三菱UFJ銀行が独自のデジタル通貨(仮想通貨(暗号資産))である「MUFGコイン」の実証実験を地域を限定して、来年に実施する予定だということを発表しました。この実験は、近年、世界的にキャッシュレスの風潮があり、その波に乗ったものだといえます。私自身が去年アメリカに行ったときに、新たな財布を買おうとして、いくつかのお店を回りましたが、コインポケットのついている財布は、ほとんど売っていませんでした。中国でも買い物時の決済のほとんどがクレジットカードでの決済が行われているという話をよく耳にします。そのためキャッシュレスの風潮は世界的なものと言って間違いはないでしょう。ここで話をMUFGコインに戻します。単刀直入にこのコインが普及するかどうかと聞かれれば、現段階での私の意見は「普及しない」です。その理由を順を追って説明します。第一に仮想通貨(暗号資産)が最初に登場し、インパクトを与えた最大の要因は、国際間決済のスムーズさでした。他にも非中央集権=特定の企業との契約等が必要ないものであったり、その価格の変動制から投機の対象としても注目されていました。MUFGコインのメインの機能は、おそらく国内流通を目指していると思われますが(現段階で断言はできません)、国内での決済は今やクレジットカード等が普及しているため、そこまで需要を感じられません。第二に、すでに国内では様々な電子マネーが普及しているという点です。いうのも、MUFGコインは1コイン=1円での価格安定を目指すと発表しています。現在ではSuicaやPASMOなどが普及しています。そのため、MUFGコインが普及するためには、それら電子マネーの現在のシェアを奪っていく必要があります。1コイン=1円では単なる法定通貨のデジタル化に過ぎず、わざわざ仮想通貨(暗号資産)として流通させるメリットは、消費者側からしたら少ないと思います。決済自体もアプリを開いてQRコードを開き、それを読み込んで送金完了を確認するというよりも、SuicaやPASMOをかざした方が楽という意見も見受けられます。以上の点を考慮すると、今後消費者にとって更なるメリットがない限り、普及するのは困難だと感じます。仮想通貨(暗号資産)の購入・取引には一定のリスクがあり、また確実性のあるものではありません。当サイトでは、各取引所が公表する事実をもとに、正確な情報の提供に努めますが、掲載情報についてのすべてについてそいの正確性を保証するものではありません。仮想通貨(暗号資産)の購入・取引については、ご本人の意思のもと、取引所の定める取引ルールに沿ったかたちでの、購入・取引を実施ください。