ExcelやWordで使える様式など、経営に役立つビジネスツールを紹介します。メンタルヘルス対策で組織を活性化する■ストレスチェック実施の義務化2014年6月25日に労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布されました。メンタルヘルス対策の充実と強化を目的として、2015年12月1日より、従業員50人以上の事業場はストレスチェックの実施が義務付けられます(従業員50人未満の事業場は努力義務)。ストレスチェックの結果を従業員に通知し、従業員が希望した場合、医師による面接指導を行う必要があります。近年、職場でのメンタルヘルスへの関心が高まっています。ストレスなどでメンタル不調になる労働者や、うつ病などの精神疾患の患者数も増えています。■ストレス耐性を上げることが組織活性化のカギ経営者・従業員のメンタル状態が健康的な組織は、目標に向かって全員の力が発揮され業績が上がる傾向にあります。逆に、ストレス過剰の従業員が多い組織では、生産性が低くなるばかりでなく、お客様へのサービス力も低下します。職場でどのように従業員のメンタルヘルスに取り組んでいけばいいのでしょうか?まずは、各人のストレス耐性がどの程度か、現状を知ることから始めれば良いと思います。コントロール、コミュニケーション、出来事への捉え方などが影響します。現状を知ったうえで、出来ることから取り組んでいって下さい。ひとりひとりのメンタルヘルスが土台にあってはじめて、組織の活性化が図れます。■ストレス耐性チェックテストここでは、ストレス耐性をチェックできるテストをご紹介します。60問の質問に○か×で答えてください。その後で、理想回答と照らし合わせ、合致した数の合計を出してください。その合計数により、おおよそのストレス耐性の度合いが把握できます。このテスト結果はあくまでも参考です。各人が自分自身の心身状態と向き合うことが大切になります。テスト結果やメンタルヘルス対策として何が出来るかなどを話し合う機会を持つことをお勧めします。職場でメンタルヘルスへの理解を深めるいい機会になるでしょう。様式の雛型はこちらからダウンロードしてくださいhttps://bb-wave.biglobe.ne.jp/ppt/youshiki.html#youshiki02※ダウンロードには会員登録(無料)が必要です。ストレスチェック制度http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/■SHARESとはSHARESは、日本最大級の士業のクラウド顧問サービスです。)に対して、利用企業はWEB上で必要な時だけ必要な依頼をすることが可能となっています。情報システム部門で、システム障害対応とシステム開発に従事。社内コンサルティング部門では、経営意思決定サポートの仕組みの構築、業務プロセス改善計画の立案、プロジェクトマネジャーとして業務プロセスの改善を推進。ビジネスコーチとして、コーチング・コミュニケーションを主とする目標管理制度、メンタルヘルスケアの推進などで組織の活性化に取り組んでいる。