業務上負傷し、長期の休業が見込まれる従業員がいます。スタッフ」(2009年1月~12月掲載文)法改正等で現在の正確な内容と異なる場合があります。]業務上負傷し、長期の休業が見込まれる従業員がいます。本人から、「会社が打切補償を支払ってくれたら、自主的に退職してもよい」と打診がありました。会社として要請に応じる義務があるのでしょうか。]労基法第81条は、療養開始後3年を経過した場合に、平均賃金の1,200日分の打切補償を支払うことによって、その後は法律の規定による補償を行わなくてもよいとしています。打切補償を支払った場合、労基法第19条の解雇制限も解除されます。判例は、「使用者が打切補償を行う旨の意思を表示しない限り、被災労働者から当然にこの種の補償を請求し得るものではない」(伸栄製機事件=最判昭41・12・1)としています。3年経過後でも、退職とバーターで使用者に打切補償の支払いを義務付ける趣旨ではありません。)とする解釈があります。ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。TOPオフィスの快適を維持する小さな取り組み。