法律事務所ホームワン代表の中原です。一度おさらいすると、集団予防接種などが原因で、B型肝炎ウイルスに持続感染してしまったという方に対して、国から「給付金」が受け取れる制度です。症状や感染している期間に応じて、50万円から最高3600万円が給付されます。対象は昭和16年7月2日から、昭和63年1月27日までに生まれた方で、満7歳になるまでに集団予防接種を受けた方です。現在、30代から70代半ばの方が目安です。過去に治療を受けて、症状が改善されたという方も対象となります。ホームワンにも、B型肝炎ウイルスで慢性肝炎にかかってしまった方に、ご相談いただいたことがあります。入院治療した結果、今は症状が安定しているのですが、無事に300万円の給付金を受け取ることができました。ケース・バイ・ケースで、現在も治療しているのか、以前はどんな治療をしたのか、発症してからどれくらいかなど、様々な要素によって金額は変わってきます。一般的な基準としては、発症から20年以内だと1250万円、20年以上経過していても150万円が給付されます。発症してから早い方が給付金額も大きいですので、心当たりのある方は、お早目にご相談ください。過去の治療歴を調べるのは手間に思われる方もいらっしゃいますが、先ほどの方の場合は、慢性肝炎で入院した時、インターフェロンの治療を受けていて、その記録が病院に残っていて、これが決め手となりました。「インターフェロン」は肝炎の治療薬として広く用いられているものです。肝炎で入院治療を受けたことがある方、インターフェロンを投薬された記憶がある方は、B型肝炎ウイルスが原因だったのかどうか、病院に問い合わせてみることをお勧めします。インターフェロンを使う場合、公的な助成制度がありますから、そうした補助を受けた記憶があれば、使った可能性が高いです。最近はカルテも電子化されていますし、法律で決まっている保管義務期間を越えても記録を残している医療機関もあります。一度病院に問い合わせてみて、「ありません」と断られた方でも、その後、弁護士が問い合わせたら出てきたという話もよくあるんです。給付金の請求期限は2022年1月に迫っていますので、病院に治療歴のお問い合せは急いでいただきたいと思います。給付金は、請求期限の後に症状が出てもらえません。