時間が空きましたが・・・。緊急地震特集のため、本日更新とさせて頂きました。保険料が計算されている地域も2013年度からは、「旧ただし書き方式」に統一されるようです。傾向としては、扶養家族が多い方などは増える可能性が高いようです。保険料の計算方式以外にも国民健康保険の見直しが考えられています。国保を市区町村ではなく、都道府県単位で再編すること。中・高所得者の保険料負担を増やせる仕組みを作ること。法人でやっていくのか、といった判断にも影響してくる可能性がありますね。原発で事故が起きると、それを直しに行く人がいる。勝手に復旧してるわけじゃない。死ぬ気で頑張ってくれてる人がいる。平成23年度から、国民健康保険の計算方式が「旧ただし書き方式」に変わる予定です。そのシミュレーション資料が公表されてました。給与所得者と年金所得者の1人世帯・2人世帯についてシミュレーションが出ています。これを見ると、1人世帯は概ね減額、2人世帯は、収入400万円程度までが増額といった感じでしょうか。そのシミュレーションは結構な増額になったのではないかと。最初に変わりそうなのが、保険料の算定方式の統一。大きく2つの方式があります。「旧ただし書き方式」と「住民税方式」の2つです。基礎控除として33万円を控除。(つまり、扶養控除や配偶者控除などは引かない)その控除後の金額に対して、保険料率を掛けて計算。対して、保険料率を掛けて計算。住民税の計算は、税制改正でよく変わるので、その影響を受けやすい。現在は、東京や名古屋など一部の地域で採用。この2つの方式を、2013年度には、多数派の「旧ただし書き方式」に統一しようとしています。地域の方に影響があります。東京にお住まいの方については、どうやら、この平成23年度から変更される模様です。実は、国民健康保険がちょっと変わりそうです。単純に、保険料率や均等割などの金額を見るだけでも、けっこう違うなー、というのがわかりますよね。引っ越すだけで、国民健康保険料が大幅に増えたり、減ったりすることがあるわけです。国保は問題山積みです。赤字国保の割合は半分を超えています。国民健康保険の改正をやろうとしている状況です。影響のある話ですので、税金の改正も大事ですがこっちの話も同じくらい大事だと思います。コメント:(0)法人成りの前にひと工夫して社会保険料節約?!今日は、またガラッと変わって全然違う話ですが。簡単に概要だけですけどね。社会保険への加入が義務付けられています。政府管掌の健康保険や厚生年金というのは、けっこうその負担がイタかったりするもんです。業種によれば、健康保険料は少し減らせるかも、という話です。いうのが、その地域ごとにあります。加入することができます。(他にも加入要件があるかもしれませんが・・・)メリットはずばり、保険料が安いんです。この国保組合、法人になってからでは加入できません。国保組合に加入していた個人事業主が法人成りした場合にだけ、継続加入が認められてるみたいです。法人を作る前に、ちょっと考えてみる価値はあるかも。保険料が安い理由は、国からの補助金、つまり税金です・・・。事業仕分けからは外されたようですが。今後の医療改革の中で問題になるかもしれませんね。【当ブログご利用にあたって】このブログ内の記事は、原則書いた時点での税法に基づいています。ブログ内の記事は一般的なケースを想定して書いてますので、参考にして頂く場合は、必ず個別事情を相談できる専門家や税務署等に確認して下さい。その他内容についてのご質問は、大歓迎です。コメント頂ければ、必ずお返事します。内容が間違っているものがあれば、恐れ入りますがご指摘頂けると助かります。このブログが少しでも皆様のお役に立ちますように・・・。(24)RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSFC2ブックマーク検索フォームプロフィールAuthor:くらのすけ大阪の会計事務所で働いています。会計事務所業界で働き始めてはや10年、4科目合格まで辿り着き、あと1科目のところで踏み止まること数年。養護施設の子供たちを支援する目的で活動されている高橋様のHPです。!?~札幌のお笑い好き税理士~札幌で税理士をされているKーROYさんのブログです。