『労働調査』1月号は、「ヨーロッパにおける最近の労働事情」が特集でこちらについては改めてきちんと紹介したいと思いますが、http://www.rochokyo.gr.jp/html/2017bn.html#1それよりも巻頭言が面白いので、こちらは是非読んでいただきたいと思います。UAゼンセン神奈川支部常任の千頭洋一さんの「ブラック・コンシューマー対策」という小文です。http://www.rochokyo.gr.jp/articles/nw1701.pdfブラック・コンシューマーとはブラックな消費者のこと。同じ社内の上司や同僚であれば「パワハラ」として指弾されるようなことを、お客様という名の下にやっても、まかり通ってしまう。お客様商売のお店で働く労働者にとって、神様扱いしなければならない悪魔です。言いがかりとしか思えない、あまりにも酷い顧客からの苦情や要求に対して、ひたすら謝り続けなければならないことは、それに対処する労働者の心身を蝕むこともあります。悪質クレームに接した労働者が、さらにこのことで上司にも叱られ、不当に自身の評価が下げられてしまうこともあり得ます。悪質クレームを甘受し続けることは、流通・サービス産業の地位を下げてしまうことにもなると思います。・・・これは個別労使ではなかなか解決し得ない問題であり、社会運動として世論を喚起していくことが必要です。悪質クレームから労働者を保護する一方、私たち自身が同じような行動をしていないかを振り返る社会運動が必要だと考えます。いうかなり遠慮気味の文章です。「お客様は神様」の日本でこういう運動をしていくのはなかなか大変ですが、こういうブラック消費者というか、お客様によるハラスメントの問題は、ヨーロッパでも近年取り上げられてきつつあり、いくつかの労働組合が取り上げつつありますます。某所で使った解説ですが、何かの役に立つかも知れませんので、コピペしておきます。第三者によるもの」も対象に含めているが、一方で「労使の権限の範囲内」のいじめ・暴力を取り扱うとも述べており、実際には副次的な扱いとされている。第三者による暴力やハラスメントが問題となる業種(広義のサービス関係業種)では、独自にこの問題への取り組みが進められた。(欧州公共サービス労働組合連合会)である。)に呼びかけ、職場の第三者暴力に対する対応策の検討を開始した。欧州委員会の支援も得て議論が進められるとともに、傘下の各国レベル団体からの情報収集も進められ、その結果が2009年8月に報告書としてまとめられた。Work)が正式に採択された。多業種ガイドラインは職場の第三者暴力・ハラスメントとして、次のような広範な事例を挙げている。イメージに基づく偏見が動機となるf)労働者及びその評判、使用者の財産、顧客を狙った刑事犯罪を構成し、公的機関の介入を要請するものg)被害者の人格、尊厳及び統合性を深く損なうh)職場、公共スペースまたは私的な環境で発生するが職場に関係するi)広範な情報通信技術を通じてサイバーいじめ、サイバーハラスメントとしても生じるそして、使用者のための政策枠組みとして次のような要素を例示している。考慮したリスク評価に基づく政策が潜在的な問題の明確化につながる(警察等の当局との連携も)。知られるようにすることなお、ガイドラインの採択後、これら8労使団体は引き続き傘下各国団体からの情報収集に努め、その結果を2013年11月21日の合同報告書で公開した。Work)を公表した。この中で、教育分野における第三者暴力・ハラスメントを他分野と区別する特徴として次のようなことが挙げられている。法的義務としての教育:顧客が来店を禁止されるようにはたやすく生徒に登校を禁止することができないこのガイドを受けた実施状況報告では、生徒や親を含めた関係者に学校の基本的価値(相互尊重や民主的市民権)を早期に強化する取り組みが必要であると訴えている。»コメント不条理な客は他の客にとっても迷惑(見苦しい)ので「お客様重視」の視点からも排除してもらいたい。正当な批判・非難(例えば、今話題の佐川従業員による荷物への暴行)を、「労働者の不遇」を理由に弁護する風潮はおかしい。労働者の待遇の不満は、その雇用者に言うべきだ。お客さんは、市場の中で安い者を買うのは当然で、客側に「意図して高い物を選べ」というのはダメ。対等な取引には、どっちが偉いとか無いですね。(ただし、犬HKのような対等かつ自由ではない取引には断固としてクレームいいます。正当な批判・非難(例えば、今話題の佐川従業員による荷物への暴行)を、「労働者の不遇」を理由に弁護する風潮はおかしい。彼自身を弁護してるってのはほんの少数かと。労働者の待遇の不満は、その雇用者に言うべきだ。ことで上記のURLの内容では佐川急便と言う企業、それと経営陣が叩かれてますね。市場の中で安い者を買うのは当然で、客側に「意図して高い物を選べ」というのはダメ。上記、ド正論ですが、翻って違う味方をすると「廻り廻って、自分の首を絞める」(自身のベネフィット減少をもたらす)のであえて「適正な」価格の企業のものを選択する、ということもあります。第一、「安いから」だけでは選ばれませんよ、人は自分のベネフィットが最大になるように行動するんです(ミクロ経済学)から、価格は品質保証も表現しますから。いうなら「お得」ですかね。対等な取引には、どっちが偉いとか無いですね。現状実質、書類を取り交わすまでは発注者と受注者は対等ではないですね。(予断ですが本ブログ的には雇用者と被雇用者も)だからルールという意味で規制は必要なんです。NHKについては現状の形態は全く時代遅れの無用の長物であると思いますが、イギリスBBCのように税金で運用しろ、という方向性が良いと思っております。18時30分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。素材に絶好のツイート。