(02/24)官邸「中国人の入国停止をする気は全くない。える「市民の会」】・政治家も役所も警察も在日特権を廃止しようとしないから、日本国民が自ら「市民の会」に参加して行動するしかない↓忘れずに、最初にクリックお願いします。「行動する保守」などが呼びかけたデモ行進。警官隊に制止されながら、100人を超す男女が、日の丸を手に叫び声をあげる。各国の外交施設が集まる東京都港区。入るビルの前で、「行動する保守」を名乗る人々が、インターネットで呼びかけた街頭デモがあった。この翌日は、日本と韓国が領有権を争う竹島(韓国名・独島)について、世論を喚起しようと島根県が定めた記念日。「軍事力を含めた手段で竹島を奪還せよ」。持参した旗や看板にも、いかつい言葉が並ぶ。犯罪者扱いする表現もある。彼らが「反日」と見なすものすべてが非難の対象だ。看板には民主党や中国、北朝鮮を批判する文言も。取材する記者にもヤジが飛ぶ。デモの後、人々は近くのオーストラリア大使館に移動して拳を上げた。「(捕鯨問題で)日本を侮辱する白人と開戦するぞ」バス停に立ち、遠巻きにデモ隊を眺めていた一般の女性が記者に聞いてきた。彼らは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などここ数年に結成された保守系市民団体の集合体だ。黒塗りの街宣車や特攻服に象徴される、従来の「右翼」と呼ばれる政治団体とは異なる。デモのために日の丸を買った中野区の女子大生(19)、「報道は偏っている」と話す横浜市青葉区の外食チェーンの男性管理職(49)、拉致問題の「救う会」に入っていたという茨城県つくば市の化学会社の男性社員(36)......。口々に「周辺国に、日本人はなめられている」などと答える。「これまでは『愛国運動』と言えば右翼。私たち普通の市民が参加できる運動がやっとできた」とも。参加団体の中で最大の在特会は2006年末に結成された。ネット上の登録会員はこの1年でほぼ倍増し8千人になり、3月から全国に23支部を置いた。テーマに街宣を行った。関西で活動が先鋭化する。昨年12月、日本の小学校にあたる京都の朝鮮初級学校前に集まり拡声機で騒いだ。学校が隣の公園を運動場代わりに使っていることに対し、朝礼台やスピーカーを公園から撤去する実力行使に出て、互いに刑事告発する事態になっている。鈴木邦男さん(66)は2月発売の著書で、彼らの活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と評した。東京都港区のデモが終わった夕方、参加者は、日の丸や段ボール製の看板をカバンにしまい、地下鉄に乗って家路についた。前橋市の男性行政書士(54)は家族に活動を「差別的」と非難されているという。名刺をくれた後、「話を聞いてくれてありがとう」と頭を下げて、立ち去った。在日3世の金宗沫前会長(33)は「こっそりとした差別はあっても、憎しみを直接ぶつける市民デモなんて以前はなかった」と戸惑う。「興奮したサッカーのサポーターが騒いでいる感じ。民族主義的な主張や外国人の排斥を、公然と唱える新たな保守団体が現れ、勢いを増す。在特会の主張は『マンガ嫌韓流』や類書がベースだ。誇張や事実のつまみ食いで、朝鮮半島や在日の人々を批判し、植民地支配を正当化する主張は、今やネットに蔓延する。「韓国併合」から100年たっても、日本社会の下地で朝鮮人蔑視が続く。拉致問題で北朝鮮批判があふれ、関係ない在日への攻撃を黙認する雰囲気が広がる。フランスでは移民排斥を唱える極右に、市民団体が「私の友人に手を出すな」と呼びかけて対抗した。在特会だけが問題ではない。日本が、多様性に開かれた社会になれるか問われている。>「軍事力を含めた手段で竹島を奪還せよ」。横断幕に太文字の主張が躍る。今までの日本の歴代政権で竹島を本気で取り戻そうとした政権は全くない。審判を通じた解決には韓国もその土俵に上がらなければならないことになっている。土俵に上がることはないので夢物語に過ぎない。結局、日本が竹島を取り戻すためには、制裁や軍事行動のような手段を行使するしかない。竹島はどこからどう見ても100%日本の領土なので、自衛隊が武力行使して奪還しても自衛の範囲内だ。それにもかかわらず、日本の歴代政権が全く仕事をしないため、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などの市民(国民)が自ら頑張るしかなくなっている。参加者が持参した旗や看板にも、いかつい言葉が並ぶ。金友隆幸広報委員の旗のことを言っていると思われる。>バス停に立ち、遠巻きにデモ隊を眺めていた一般の女性が記者に聞いてきた。「あの人たちって右翼なの?」この女性のいう「右翼」の定義が明確ではないが、おそらくこの女性の場合には大音量の街宣カーに乗ったいわゆる「街宣右翼」かどうかを問題にしている可能性が高い。>彼らは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などここ数年に結成された保守系市民団体の集合体だ。黒塗りの街宣車や特攻服に象徴される、従来の「右翼」と呼ばれる政治団体とは異なる。>「これまでは『愛国運動』と言えば右翼。私たち普通の市民が参加できる運動がやっとできた」とも。政治家や、黒塗りの街宣車や特攻服に象徴される従来の「右翼」が、実効性のある愛国政策や愛国運動をしてこなかったために、普通の市民(国民)が自ら行動するしかなくなっている。インターネットのお陰もあり、市民(国民)がデモや抗議行動へ集結し易くなっている。>参加団体の中で最大の在特会は2006年末に結成された。ネット上の登録会員はこの1年でほぼ倍増し8千人になり、3月から全国に23支部を置いた。私も在特会登録会員8千人の中の1人だが、在特会登録会員というのは、ネット上で登録するだけであり、会費も何もかからない。時々デモなどの情報が電子メールで送信されてくるだけのことだ。在特会公式サイト新URLhttp://www.zaitokukai.info/>特に関西で活動が先鋭化する。昨年12月、日本の小学校にあたる京都の朝鮮初級学校前に集まり拡声機で騒いだ。学校が隣の公園を運動場代わりに使っていることに対し、朝礼台やスピーカーを公園から撤去する実力行使に出て、互いに刑事告発する事態になっている。京都市の「児童公園」(勧進橋児童公園)に、朝鮮学校が勝手にサッカーゴールや朝礼台やスピーカーなどを置いて自分らのグラウンドとして50年間も不正使用していた。在特会関西支部メンバーらは、京都市の「児童公園」から、サッカーゴールや朝礼台を撤去して、朝鮮学校に運び込もうとしたのに、朝鮮学校は門を開けなかった。考えても、非は100%朝鮮学校側にある。こんなものは、学校ではないし、日本から叩き出すのは当たり前だ。朝日新聞の記事は、朝鮮学校の非を正確に表現していない。>在日3世の金宗沫前会長(33)は「こっそりとした差別はあっても、憎しみを直接ぶつける市民デモなんて以前はなかった」と戸惑う。「興奮したサッカーのサポーターが騒いでいる感じ。在日が散々やってきた傍若無人が、普通の日本人も黙ってはいられないほど酷かったということだ。>【同志社大の板垣竜太准教授(朝鮮近現代史)の話】>在特会の主張は『マンガ嫌韓流』や類書がベースだ。誇張や事実のつまみ食いで、朝鮮半島や在日の人々を批判し、植民地支配を正当化する主張は、今やネットに蔓延する。何が「誇張や事実のつまみ食い」なのか?朝鮮半島人や在日への批判は、殆ど全て正論ばかりであり、同志社大の板垣竜太の在特会への批判こそ的外れだ。板垣竜太は植民地支配を正当化する主張が気に入らないようだが、そもそも「植民地支配」ではなく、双方の合意の上に成り立った条約による「併合」だ。日本は、朝鮮の階級による身分差別を撤廃し、両班による搾取・虐待から農民を救い、移住の自由を認めさせ、残酷な拷問や刑罰や一族の罪人連座法などを廃止し、女性再婚の自由を保障し、人権尊重などの法治国家の基礎をつくり、学校教育制度を導入し、読み書きを教え、ハングル文字を復活・普及させ、台湾では運動が起きても1~2%にしか許可しなかった改姓名だが、85%の朝鮮人には創氏改名を許可し、鉄道網、道路網を整備し、港の開設工事をし、水力発電所を建設し、重化学工業を興し、緑化政策によって山野を甦らせ、不毛の地を開拓し、河川大事業で洪水を減少させ、水田を倍増させ、世界中から世界一不潔と言われた町々を清潔にし、近代医療制度を導入し、平均寿命を24歳から45歳にのばし、人口を2倍にし、内地(日本)への渡航規制を犯して来る密航者にも寛容に対処した。朝日新聞は重箱の隅っこを突っつくようにして在特会のネガティブな部分をかき集めようとしたが、思い通りにはならず、最後は在日の感想や同志社大の板垣竜太の話で何とか批判的な記事にまとめた。それでも朝日新聞は、在特会の違法なことは何も指摘できなかった。朝鮮学校が隣接する京都市の児童公園にサッカーゴールや朝礼台やスピーカーを勝手に持ち込んで50年間も運動場代わりに不正使用していたことこそ違法行為だ。この朝日新聞の記事は2ちゃんねるにスレッドが立って、多くの意見が書き込まれている。中には「やり過ぎは逆効果で、講演会くらいにとどめるべき」などという書き込みもある。講演会や集会を繰り返して正論を主張しても、ネット掲示板やブログで正論を百万回主張しても、在日朝鮮人の特権は絶対になくならない。現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法89条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金(教育助成金)を出している。船橋市役所などに乗り込んで公金投入をやめるように訴えたり、裁判所に提訴したりしている。在日特権を撤廃するためには、紳士的な講演会や集会をいくら繰り返しても全く役に立たない。街宣をして税金の無駄遣いを日本国民に知らしめ、在日朝鮮人に税金を不正に投入している自治体(役所)などに乗り込んでやめさせるようにお願いし、それでも駄目なら裁判所に訴えるなどの行動が必要なのだ。日本国民には選挙の投票という政治参加手段があるが、在日朝鮮人の脱税特権や土地不法占拠特権(朝鮮学校の公園占拠やウトロ問題)を廃止しようとしている既存政党は皆無だ。マトモな政党や政治家が居ないときにはマスコミに頑張ってもらいたいのだが、日本の場合、冒頭の記事を書いた朝日新聞のように在日特権を擁護・推進するマスコミばかりだ。4社は社説で朝鮮学校無償化(在日特権)に賛成していた。在日特権を廃止してくれる政党が全くない以上、市民(国民)が自ら立ち上がって行動しなければならないのが日本の現状だ。在日特権を剥奪しようとしているが、残念ながらまだ議席を獲得できていない。生活保護費の安易な支給、強制連行や従軍慰安婦の捏造などなど、全て自民党や社会党や公明党や共産党などが推進したり放置したりしてきた日本の悪性がん細胞だ。そもそも、在日朝鮮人の特別永住を認めること自体がおかしいのだ。先日の記事で説明したとおり、在日朝鮮人の殆どが違法な密航(密入国)で日本に来た連中とその子孫であり、戦後に密入国した連中も少なくないのに、そんな連中にまで特別永住資格を与えている。東京支部)が開催され、私も出席した。そこで「主権回復を目指す市民の会」の西村修平代表も、保守系の言論人が講演会や集会を何回繰り返しても、何一つ在日特権問題が解決することはなかったと言っていた。「帰れ、帰れ」「みんなの迷惑だ」←そっくりそのままお返しします公務執行妨害で逮捕しろ!在日朝鮮人の脱税特権http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36710289.html(一部抜粋)――――――1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。いいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。かかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。資料の提出をもとめた。同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。交わした許せない合意は、「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。旧大蔵省の間で密約が1976年に交わされた。要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。間で税金の取り扱いに関する「5項目の合意」(五箇条の御誓文)が交わされていて、現在も有効。民団系にも「5項目の合意」は準用されているよ。国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる(笑)。1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。5.裁判中の諸案件は協議して解決する。――――――つまり、在日朝鮮商工人は、自分たちが使ったカネを何でも自由に「必要経費」に計上できるため、税金は殆ど払わずに済んでいる。これが、政治家も国税庁も認めた在日朝鮮人の脱税特権だ!日本国民が「市民の会」などによる「行動する保守運動」に参加して、在日特権の剥奪に立ち上がるのは当然だ。「頑張れ!在特会など日本を愛して行動する市民の会」と思う人は、↓クリックお願いします。