最低賃金が今月、全国で一斉に引き上げられたことについて、民間の調査会社が全国の企業1万社近くに聞いたところ、全体の40%余りが給与体系の見直しやその検討を行っていることが分かりました。【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子の2018年通期の連結営業利益が、同社として初めて60兆ウォン(約6兆円)を超える見通しとなった。同社が31日発表した18年7~9月期連結決算は、営業利益が前年同期比21%増の17兆5700億ウォン。Pro」の新モデルを発表した。11インチと12.9インチの2モデルを用意する。iPhone同様にホームボタンと3.5ミリイヤフォンジャックを廃止し、前面のディスプレイ領域をふちまで広げた狭額縁デザインを採用した。パナソニックは30日、完全自動運転の電気自動車(EV)のコンセプトカーを報道陣に公開した。ディスプレーや自動運転関連の技術を結集したコンセプトカーと、自治体や自動車メーカーなどパートナーのノウハウを組み合わせてサービス構築を進める。今後提案を進め、早ければ2021年度のサービス実用化を目指す。自動車各社は29日、9月の生産や販売実績を発表した。トヨタ自動車(7203)の国内生産実績は前年同月比12.8%減の24万1042台と3カ月ぶりに前年実績を下回った。輸出は11.4%減の14万9388台と3カ月ぶりに減少。国内販売も6.2%減の12万9354台と3カ月ぶりに減少した。ソニーはスマートフォン(スマホ)や自動車に組み込む画像センサーなどの半導体事業の設備投資で、2021年3月期までの3年間に6000億円を投じる。18年3月期までの3年間と比べて投資額を3割積み増し、生産能力は2~3割高まる見通し。NTTドコモが2019年度にも携帯電話料金を値下げすることを検討している。売上高1兆円を超える製紙業界の2強に異変が起きている。首位の王子ホールディングスが製紙産業初の営業利益1000億円をねらう一方、2位の日本製紙は再三の計画未達で利益がピークの4分の1に減った。「兄弟」だった両社の明暗を分けたのは何か。取材で浮かび上がったのは20年間の歴史に刻まれた3つの分岐点だ。MMD研究所は、2018年版の「格安SIM契約者の契約に関する実態調査」の結果を発表した。調査対象は、メインで利用する通信サービスとして、2018年1月~9月に格安SIMを契約した20~69歳の男女750人。Pay、サービス終了。WordPress.×スポンサーリンク。