不動産コンサルタント会社OrangeTee&Tieの調査によると、築40年を過ぎた古い公営住宅物件が依然として需要があることがわかった。期築40年以上の公営住宅の今年第一四半における成約件数は628件で、老朽化で価値が落ちる心配があるにもかかわらず、売買された中古物件全体の13.9%を占めた。昨年の成約件数は過去最高の2,537件だった。7日に発表された公営住宅の売買動向に関する最新レポートによると、築40年以上の公営住宅の需要はここ数年高まっており、2018年の第2、第3、第4四半期の成約件数は、それぞれ四半期別ではもっとも多かった。中古物件全体の売上に占める築40年以上の公営住宅のシェアも2009年第1四半期の1.9%から2019年の第1四半期には13.9%まで拡大した。専門家によると、古い中古物件の売上が伸びている理由の1つは、長期に渡って価格の大きな上昇がみられず、売り手と買い手の希望価格の差が小さくなっていること。老朽化により公営住宅全体に占める古い物件の割合が単に大きくなっていることも要因とみられている。Themes上にスクロール。