日本産の食材・食品のシンガポールにおける販路開拓ということで、輸出や貿易について事細かにお調べになった生産者や製造メーカーが、来星してみて肩透かしにあうというケースは少なくない。海外での販路開拓が初めてという場合、現地の輸入業者と直接取引することは極めて難しい。バイヤーである輸入業者が商品に興味を示してくれたとしても、小ロットからの注文がほとんどである。仮に最初からある程度の分量を求められても、逆に供給する側が対応できない。輸入業者の多くは日本にカウンターパートを持ち、そこを通して商品を仕入れている。食材・食品の生産者や製造メーカーにとってみれば、実際のところ商品の取引は国内渡しで済んでしまう。した事情を知らず、FOB価格やCIF価格を設定してシンガポールに乗り込んでも、バイヤーからは日本国内での卸値しか聞かれなかったと首をひねる方もいらっしゃる。日本産の食材・食品をシンガポールに売り込みたいと考えている生産者や製造メーカーの多くは、「海外での販路開拓」と「輸出」を混同してやいまいか。販路開拓とは、新たに商品の販売先を見つけ出すこと。シンガポールで販路開拓を行って新たに販売先としてのチャンネルを得たとしても、その先、輸出業務が待っているとは限らない。国内渡しによって、自分の商品が海外に売られることをメリットだと捉え、より多くの生産者・製造メーカーに商品を売り込みに来星いただければと思っている。投稿4月15日、シンガポール農業食品家畜庁(AVA)は愛媛県産の青果物の輸入禁止措置を撤回した。日本の農林水産省が調査した結果、輸出業者が、福島県県で生産された商品を誤って愛媛県産と表示したことが判明。その後も愛媛県産の青果物からは放射能物質は検出されなかった。AVAは3月24日に愛媛県産の紫蘇から放射能物質の検出されたとし、当日、愛媛県産の青果物の輸入を禁止した。これまで、日本から輸入された青果物など742のサンプルに対して検査が行われ、AVAや輸入業者は問題のない商品だけが市場に出回ってことを消費者に訴えかけている。Themes上にスクロール。