企業型の確定拠出年金だと、自社ファンドという投資信託を通して自社株を買うことができる場合があるようです。老後の資金の準備として自社株を買うのは、率直に言って最悪の選択です。絶対に避けるべきでしょう。補足:従業員持株会も同じく避けるべき確定拠出年金(企業型)だと自社株を買えることも企業型の確定拠出年金では、自社株で運用できるところがあるようです。自社株を買うのではなく、自社株ファンドのような形で積み立てられるようにするようですね。これらのファンドの基準価額は、自社株の株価の動きに連動します。会社が儲かれば、確定拠出年金で儲かる可能性が大きくなるということです。要するに、自社株を買うのと同じ状態になるのです。個別株だと使い勝手が悪いので、ファンドという形にしているのでしょう。企業にはメリットがありますが確定拠出年金で自社株を買うのは、大きなメリットがあります。メリットを享受するのは企業の方ですけど。残念なことに、従業員の立場から考えると、自社株を買うのはデメリットの方が大きいようです。いうか、はっきり言って、デメリットしかありません。どんなデメリットがあるかを、見ていくことにしましょう。あなたが、自社株ファンドを積極的に選ぶような企業に努めているとします。そんな場合は、従業員のことをあまり考えていないのでは無いかと疑ってみてもいいでしょう。企業は安定株主を増やしたいまず、前提として覚えておいてください。企業というのは、安定株主を増やしたいと思っています。安定株主というのは、長期に渡って株式を売却しない株主のことですね。安定株主の対義語は、浮動株主です。安定株主になるのは、取引先、メインバンクなどが中心です。その他には、従業員持株会が安定株主になっている例もあります。確定拠出年金における自社株ファンドも、従業員持ち株会と同じ考え方でしょう。自社株ファンドを用意して置くと、安定株主が増やせるのです。最近の、株主優待を手厚くする流れも、安定株主の確保と関連しています。手厚い優待を出すことで、個人にも安定株主になってもらいたいという考えがあるわけですね。安定株主が多いと経営が安定する企業が、安定株主を増やしたいと考えるのはなぜでしょうか。安定株主が多いと、経営の安定化に資すると考えられているからです。わかりやすい例が、企業買収でしょうか。50%を超える安定株主がいれば、企業買収は容易ではありません。逆に、浮動株主の方が圧倒的に多ければ、買収を仕掛けられるリスクは大きくなるでしょう。経営を安定させるために、確定拠出年金などでも、自社株を買わせようと考えるわけです。いうわけで、確定拠出年金の自社株ファンドは、企業にとってはメリットがあります。従業員にとっては最悪ところが、従業員にとってみると、こんな不利な商品はありません。本当に、デメリットしか思い浮かびません。分散投資が出来ないまず、自社株ファンドは、投資信託としては最悪なのです。自社株ファンドでは、投資信託の最大のメリットである、分散投資ができません。1社の株しか買わないわけですから、当然ですよね。分散投資が出来ないということは、リスクが大きいわけです。リターンは、国内株式に投資する他の投資信託と変わりません。そんなファンド、買う人いませんよね。いるとしたら、その会社の株価が上昇すると信じている人だけです。給料が減る上に確定拠出年金の残高も減ることもしかも、問題点はそれだけではありません。勤め先の株を確定拠出年金で買うと、給与も確定拠出年金の残高も同時に減る可能性があるのです。会社の業績が悪いと、給料や賞与が下がる可能性がありますよね。それと同時に、会社の株価も下がるでしょう。いうことは、給与や賞与が減った上に、確定拠出年金の残高が減るわけです。踏んだり蹴ったりですよね。現在の収入が減った上に、将来のための蓄えも減るわけですから。最悪のシナリオは会社の倒産そして、自社株ファンドを持っている人の最悪のシナリオは、会社が倒産してしまうことです。会社が倒産すると、収入がゼロになる上に、確定拠出年金の資産も無くなってしまいます。こんなことが起こったら、なかなか立ち直るのは難しいでしょう。海外では実際に起こっているそして、海外の例ではありますが、自社が倒産した上に老後の年金が大きく毀損したという例は実際にあります。アメリカのエンロンという会社が、2000年に倒産しました。この会社の社員は、日本の確定拠出年金にあたる401kプランの運用で自社株を大量に買っていたようです。収入がなくなった上に、老後の資金まで大きく減ったわけです。会社としても、401kプランで自社株を買うことを、積極的に勧めていたようです。教訓から学びましょう過去に、こんなに教訓になるようなことがありました。それでも自社株ファンドを買っている人がいるとしたら、リスクを軽く見すぎていると言わざるを得ないでしょう。過去にこんなことが起こったにもかかわらず、自社株を買わせている経営者がいるとしたら、従業員のことを軽く見ていると言われても仕方がないでしょう。補足:ストックオプションとはぜんぜん違うちなみに、従業員や経営者に決められた価格で株式を買う権利を与える、ストックオプションという仕組みがあります。自社株ファンドと似た仕組みに見えるかもしれませんが、実際には全く違うものです。ストックオプションは、株価が上がれば、一定のメリットがあるというだけの仕組みです。自社株ファンドのように、株価が下がると損をするわけではありません。ストックオプションは、株価が上がった時点で売ることを念頭にした制度です。いうことは、安定株主を増やすための制度ではないのです。補足:従業員持株会も同じく避けるべきここまで書いてきたのと全く同じ理由で、従業員持株会も入るべきではありません。自社の株を買うのは、基本的には、デメリットしかないのです。愛社精神に溢れていて、しかも自社の業績に自身があるというのであれば、購入するなとはいいませんけどね。ない限りは、なんとか理由をつけて断ってください。従業員持株会に関しては、何だかんだと理由をつけて、強く迫られるという話も聞きますけどね。人事評価の影響があるということを言う人もいますし。避けられるものなら、極力避けるというスタンスでのぞむのがいいでしょう。しても仕方がない場合は、極力少額に抑える努力をしてください。繰り返しますが、自社株を買うのは、メリットよりデメリットの方がはるかに大きいです。はじめるには、運営管理機関を選ぶ必要があります。運営管理機関というのは、窓口となる金融機関の事ですね。この運営管理機関選びが、実は、かなり大事です。いうのも、金融機関によって月々の手数料がだいぶ違いますし、取り扱っている投資信託の種類も違うからです。個人的にお勧めなのは、SBI証券です。SBI証券は月々の手数料が167円と最低ですし、運用に使える投資信託もかなり多いのです。興味があれば、資料請求だけでも取り寄せてみたらいかがでしょう。まとまった情報が得られますよ。フィードで購読することができます。現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。コメントは受け付けていません。よるサービスを使用して広告を表示しています。これらの第三者配信事業者は、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示する目的で、当サイトや他のサイトへのアクセスに関する情報を使用することがあります。この情報には氏名、住所、メールアドレス、電話番号は含まれません。これらの情報が使用されないようにする方法については、ここをクリックしてください。