適用は余裕をもってこんにちは(^O^)/寒いですね。雪が降ったりしてます。民営化へ」という記事が掲載されていました。地元の話題だけに、すぐに目に留まりました。2018年に民営化される予定で、全国で3例目だそうです。現在は、国が運営しており、実質的には3億円の赤字だそうです。民営化すると、着陸料を下げられるようになり、航空路線を誘致しやすくなるのだとか...。空港や港湾、高速道路や鉄道など、重要な交通インフラなどは、国防上の問題などもあり、国や行政がまったく関わらないというのも難しいのだと思いますが、民間に任せたほうが活性化することには間違いがありません。高松から東京へ行くのは簡単なのですが、高松から他の地方都市へ行こうとすると、ものすごく長い時間がかかってしまいます。ローカルとローカルをつなぐ路線の拡充を期待したいと思います。空港のショップのレベルアップにも期待したいと思います。今の高松空港で長い時間は過ごせません。民営化で、高松空港が生まれ変わることを期待したいと思います。弊社でも事例が増えてきています。適用できると大きなメリットがありますが、簡単に考えていると上手くいかないケースもあります。1投資計画について中小企業の場合、意外と明確な投資計画(事業計画)が策定されていないことが少なくありません。B類型を利用する場合、投資計画(事業計画)が必要ですが、ザクッとどんぶり勘定で投資決定している場合には、そもそも投資計画などありませんので、投資計画を作ることからスタートしていかねばなりません。ところが、部門別会計もやっていない、会社全体の事業計画もない、計画は立てたこともないということであれば、会社側から計画が出てくることは期待できません。丸投げしようとする姿勢の会社では、そもそも前に進みません。2数字の具体性について投資計画(事業計画)を作ることができても、その計画の数字の根拠を求められます。投資計画(事業計画)には、少なからず経営者の希望や楽観的思考が反映されます。将来のことは誰にも分からず、その数字は、基本的には夢物語です。その夢物語を具体的な数字で根拠を示すことができるかどうかが問題です。過去の実績等から、確かに信ぴょう性があるという計画でなければ、意味がありません。意外と信ぴょう性のある計画を立てることができる会社は多くありません。3既存事業に対する投資か新規事業に対する投資か既存事業に対する投資であれば、過去の実績等から数字の裏付けのある計画を立てることが可能でしょう。一方で新規事業の場合、特に売り上げについて、数字の裏付けのある計画を立てることができるのか、難しい問題です。4新規投資かスクラップ&ビルドか新規投資、例えは、新規出店などであれば、話は分かりやすくなります。新しい店舗が増えるので、売上が増えるだろうということは、誰でも漠然と想像できます。ところが、スクラップ&ビルドの場合、果たして、その投資の結果、生産性が向上するのか、詰めてみても良い結果が出ないことがあります。最近の傾向として、投資対象設備が引渡し間近になり、検討を依頼されることが多くなってきました。時間が短いと、良い検討ができないことがあります。適用の検討は、余裕をもって取り組みたいものですね。国に寄付」という記事が掲載されていました。記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。2019年3月8日の日経新聞に「オフィス空室率1.78%に低下」という記事が掲載されていました。記事によれば、都心5区の2月の空室率は1.78%で、前月比0.04ポイントの低下。低下は7カ月連続だそうで、2002年1月以来の最低を更新したそうです。本日2018年3月9日日経新聞に「ドラッグ全店に無人レジ」という記事が掲載されていました。記事によれば、国内大手ドラッグストアが2025年までにすべての店舗で無人レジを導入するとのこと。2018年2月22日の日経新聞に「ビル賃料、大型と格差拡大」という記事が掲載されていました。東京では大規模な開発が相次ぎ、大型オフィスビルの供給が進んでいます。そんななか、大型ビルと中小型ビル賃料の格差が広がっているのだとか。