その中でも、労働審判制度は平成18年に開始した比較的新しい制度です。この制度が始まるまでの労働関係事件は、全国で年3000件前後でしたが、制度開始以降は年々増え続け、現在は5000件を超えるほどの急激な伸びを見せています。増加の原因は、やはり労働審判の利用ではないでしょうか。今号では、労働審判がどのようなものかご紹介いたします。事業主との間に生じた紛争である必要があるため、会社代表者や上司等の個人責任の追及はできません。2原則3回以内の期日で終結。通常の訴訟と比べると遙かに早く終結します。しては終了となり、通常訴訟へ移行します。実質的な審理は初期の段階(1回目ないし2回目の期日)で済まされますので、当事者双方には第1回目の期日から周到な準備(主張、証拠)が求められます。第1回目の期日で審理を済ませる運用がなされています。3裁判官だけでなく、素人裁判官も手続に参加する。1名ずつ)の3名で構成される労働審判委員会によって行われます。通常の民事裁判は裁判官のみが審理・判断します。4下された審判の効力は裁判の和解と同じ審判の内容に対して2週間以内に異議申立が無ければ確定します。これにより強制執行が可能となります。