奥さんに教える政治と歴史の覚書ちょっと考え方がお花畑すぎるうちの奥さんに今の政治と歴史を教えるための覚書。2019年2月19日TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocketマネーボイス消費増税、3月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に...https://www.mag2.com/p/money/635402?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0210&l=whl0c26ee9&fbclid=IwAR3bb1FwJLkcM-vi7xi_6gXhA4JcwtQT87cK0hi1t8nq-sTiEpV5kvJBEEw安倍総理は夏の参院選を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費増税の延期が利用されます。財務省的には、消費税やむなし、もうここまでやってるから無理!みたいな世論形成で必至に中止はあり得ない状態に持ち込んでいるのに、「中止のできるん?!」って情報発信。財務省的には、これでいいのか?w中止発表は、5月がデットエンド。ねらっている衆参選挙は、たぶん7月といわれている。3月は、ちと早すぎるでしょう。いうか、早くいわせて反撃の期間を作らせたいって意味かな?いずれにしても財務省はかなり焦っている=消費税中止の臭いがプンプンしてるってことだけはわかった。左翼マスメディアのプロパガンダ前述の記事では、いまだ「モリ・カケ」をネタにしています。モリカケ問題は、まったくその証拠も出てきていません。妄想で「あやしい」とか「疑惑は深まった」とかいってますけど、だから、証拠を出せと。それより問題だったのが財務省の改ざん。そこを突っ込むべきではなかったのか?麻生大臣の辞任を迫るより前に、財務省の体質に矛先を向けるべきだったでしょう。ビーチ前川の「天下り斡旋」を見逃して「依願退職」の形式で犯罪者を世に放った政府、それこそ安倍氏でもいい。そこを突くべきだったでしょう。左翼マスメディアは、行政の手先だから、そうはならないだろうけど。本当の日本の敵は?モリカケねつ造とか国会をずるずると引き延ばしているのは、維新を除く野党。蚊に見えているけど、行政、しかも、財務省ではないかと思っています。ころからずっとおかしいでしょ?現在の野党の頭の悪さは、60年安保のデモの生き残り。頭の悪い人しか残っていないわけ。当時様々な過激な団体がいたけど、本当に頭のいい人から順番に去って行っている事実。いう意味では、出がらしが国会にいって財務省の手先になっている構図だと思っています。ま、わかりませんけど。いずれにしても財政再建が終わって借金が約100兆の世界でも類を見ない健全財政の日本になぜ消費税が必要なのか?その使い道すらあいまい。エリート大学の「答え絵のある問題しか解けない」人たちが日本の行政をつかさどっている。これってものすごく問題では?役人は責任をとらない役人はよほど世論が大騒ぎする事件を起こさない限り(ほとんどの重大事件はマスゴミが報道しないから世論が騒ぐ可能性が低い)免職にならないし、免職されてmのほとぼりがさめると「前の地位+退席時間分の昇格付き」で舞い戻ってきている。ビーチ前川のように政府が隠してくれるなど、まず責任を問われることがない。これは、太平洋戦争のころからずっと。ミッドウェイ開戦で4隻の空母を沈めた栗田は、責任を問われず、戦後までそのまま退官後も勲章までもらっているというありさま。栗田は、ミッドウェイ開戦の数か月前にも同じミスを犯している。そのときは被害は軽微だったが。行政改革という言葉は日本だけ?米国では、行政改革という言葉がない。大統領が変われば、役人のトップは文句なしで変わるからだ。毎回行政改革しているのと同じ。専門教育を受けた人間がそれぞれにいるので様々な手法を使える。日本はといえば、東大法学部が財務省へ・・・専門教育うけてない人間が上がっていく。