(認定支援機関)とは?こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。最近コロナウイルスのニュースが多いですよね。私も予定していたいくつかのセミナーやイベントがキャンセルになってしまいましたので、少々対応に大変でした。そんな中でも先週は奈良県行政書士会にて法教育のイベントが開催されました。法教育については、昔所属していた団体で少し関わっていたことがありましたが、小学生の若い頃から法のルールに触れてみるというのは、非常に貴重な体験だったのではないかと思います。)を、国が認定支援機関として認定する制度』のことをいいます。引用)実際の利用シーンについて利用シーンとしましては、例えば、(1)資金繰り(2)補助金、助成金(3)経営サポートなどなどです。経営をしていて、困ったこと、行き詰ったご経験は、枚挙にいとまがないかと思いますが、選択肢の一つとしてご検討頂いてもいいかもしれません。制度はまだ新しい制度でありますので、それほど登録者は多くはないという実感はあります。私も今のところ登録はしておりませんが、お客様からそのようなご相談を多く頂くようになれば、検討してみても良いかなとは思っております。資金繰りも、補助金も経営サポートも行政書士業務でカバーできるところは、少なくないですからね。個人事業を開始するときは開業届を忘れずに提出しましょうこんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。毎年この時期は確定申告の準備をしなければいけないので嫌なんですよね。普段からちゃんとやっていれば、こんなことにはならないんですが、そうはいっても。(愚痴が多くなってしまうのでこの辺でストップします)以前に個人か株式会社かどちらで起業するのかという点について、以下の記事を書かせて頂きましたが、今回はここで個人事業を選択した場合の事業開業の際の届出書類について解説をさせて頂きたいと思います。ページへ↑さて、個人で事業を始めるときは、許認可の申請手続きとは別に事業開始の「開業届」をしなければいけません。許認可申請の手続き書等を見ていても事業開始の届出については、何も書かれていないのです(すべての許認可申請で検証をしたわけではありませんが)。慣れていらっしゃる人は気づかれると思うのです。事業を開始するのであれば、税務署で青色申告などの書類を提出して、事業開始の手続きをしなければいけないと。ところが、慣れていないと、なかなかそういう発想に至らない場合もあります。許認可申請が完了すると、直ちに事業を開始してしまっても良いとお考えの方は少なからずいらっしゃるようです。顧問で税理士の方などいらっしゃるのでしたら恐らくご説明されると思いますが、まだ税理士の方もついていないような場合、専門家として正確に手続きをご説明しなければいけないと思わされたことが最近ありましたので、初歩的なことではありますが、改めて書かせて頂きました。事業を開始しようとするときは、行政書士などの専門家に一度相談をしてみて、許認可を含めて事業開始のためのフローを整理してみるのが有効かもしれませんね。観光産業における規制緩和による新規事業参入の可能性について~奈良県斑鳩町の事例より~こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。今回は、地元の観光活性化のための起業等の規制緩和が行われた事例について、少しお話をさせて頂きたいと思います。実は、奈良県は観光産業に近年力を入れているようでして、観光分野の許認可業務に関して、当事務所も比較的多くご相談を頂くようになりました。奈良県と観光分野における規制緩和の傾向について奈良県はこれまであまり宿泊者数が多くないということが大きな悩みの一つでした。このテーマに関心のある方でしたら、ご存知でいらっしゃるかもしれませんが、奈良県では観光をテーマにした研修・セミナー・パネルディスカッションなどの各種イベントをここ数年でかなり開催をしてきています。(民泊新法)に基づく申請先は、各自治体を管轄する保健所になるのですが、最近保健所の担当の方とお話をする機会があり、各自治体は条例・規則を改正し、インバウンド促進等のために、ホテル・旅館等の規制緩和を行っているとお伺いしました。私の地元では、この観光産業の規制緩和によりある旅館が先日設立されました。名前は、「和空法隆寺」です。奈良市にお住いの方はもしかしたらご存知かもしれませんが、奈良市には奈良公園近辺は歴史文化指定地域とされ、旅館業は厳しく規制されています。これは奈良県斑鳩町においても同様でした。ところが、平成26年に斑鳩町が条例を改正し、建築基準法の用途制限が緩和されることになりました。それにより、旅館業のみならず、飲食店、小売店など様々な業種の参入が認められるようになりました。これを契機として本記事投稿現在には、法隆寺周辺は数年前までと比べて、随分様変わりしたと町民であれば誰でも思うはずです。「和空法隆寺」に至っては、かなり前から建築計画がされていた模様ですが、もう一つ嬉しいニュースがありました。それは、住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)の施行です。これにより、簡易宿所という簡易的な旅館業を営む場合に加えて、民泊新法に基づく「民泊」という新たな選択肢が生まれたのです。この「和空」を設立した企業「和空」は、プロジェクトを組み、寺社を宿坊化するネットワークを築きつつあるようです。改正は、新たな業種、新たな内容のビジネスが生まれるきっかけにもなります。すると、設立の手続き、許認可の手続きなど様々な要素を検討しなければいけません。今回ご紹介した許認可等手続きには当事務所でも何件もご相談を頂いておりますし、その他の新規法改正などの手続きにつきましても、サポートをさせて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。法人組織の目的について~既存の法人組織体からの移行のケース~こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。今月の奈良県行政書士会とコスモス奈良のコラボイベントにご参加頂いた方、ありがとうございました。関心ある方向けのイベントとなっておりますが、どなたでもお気軽にお越し頂けます。ご興味のある方は、是非参加頂ければと思います。法人組織の目的について株式会社等の資本金の考え方について前回は、「株式会社等の資本金の考え方について」執筆をさせて頂きました。今回もそれと関連がある内容となっております。そこで、前回お話しました「法人組織体の運営を変更したい」というケースについて、少し検討をしてみたいと思います。前回は、資本金の拠出のために法人組織体を変更することについて取り上げさせて頂きました。これに対して、もしかしたら既に何らかの株式会社等の法人組織体が存在するのであれば、その法人組織体をそのまま存続させておき、目的のみを変更すればよいのではないかと疑問に思われるかもしれません。これについて参照すべき条文がありますので見ておきましょう。民法34条において、「法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う」とされています。これは、以前にご紹介させて頂きました一般社団法人及び一般財団法人においても適用されています。それでは、これから事業として行いたい目的を定款等に追加、あるいは変更をしたら良いだけではないのかと思われるかもしれませんが、場合によってはそう簡単にいかないケースもあります。ある法人組織体については、その組織の目的・設立趣旨より、目的に制限のある場合があります。そこで、例として、認可地縁団体について考えてみたいと思います。認可地縁団体の組織の解散並びに財産の処分・帰属について「認可地縁団体」(特殊な組織の形態)を作る方法とは?~奈良の行政書士より~例えばですが、以前にご紹介しました上記リンクにもあります認可地縁団体という組織体ですが、これは法律上商業登記の対象とはなりませんが、地縁に関する運営を組織するための特殊な組織体として法律上認められています。ところが、この認可地縁団体では、株式会社のような営利目的で活動することは認められてはいないようです。解散しなければいけないでしょう。)が存在する場合には、その方に。そのような専門家に相談をされなかった場合等には、設立当時の代表者の方などに団体の規約を確認するのが良いでしょう。その規約の内容によっては、以後に設立を検討される法人組織体に対してスムーズに移行することができる場合があります。認可地縁団体の申請・解散等の諸手続きに当たっては、基本的に各自治体のホームページ等に記載がある場合がありますが、根本的には地方自治法という法律に記載がされています。詳細は、地方自治法第260条の2以下に記載されておりますので、そちらをご参照頂いても結構ですし、当事務所にご相談頂くことも可能です。いったケースでは、その背景として何らかのご事情があることもあるかと思いますので、その背景から整理するという意味で個人的には法律専門家に確認されるのが良いかもしれません。企業支援と契約書についてこんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。暑い日が続いていますが、個人的には先日の台風が過ぎて、ようやく猛暑もマシになってきたかなと思い、少し嬉しく感じております。最近はNPOの話題ばかり触れてきましたので、ここらで気分転換に別のテーマについてお話させて頂きましょうか。今回は企業における契約書の役割について少しお話を致します。実は、契約書は当事務所のメイン業務の一つでありまして、毎月かなりの量のご依頼を頂きます。ところで、契約書といいますと、企業が事業を行うにあたり、非常に重要な役割を果たします。今回の表題は、「起業」支援ではなく、「企業」支援としましたのは、前者は事業のスタート時を意味するために用いられるのに対し、後者は事業活動のすべての段階において使用される言葉であるからです。契約書はそもそもどうして作成されるのでしょうか?私たちは何かのルールを作りたいとき、あるいは何かお願いをしたいときに約束を結ぶことがあるかと思います。「明日、一緒に買い物に行きましょう」という風に。夫婦の間で「ごめん、やっぱり都合が悪くなった」と言ってしまったからと言って、何か問題が発生するわけではありませんよね?もちろん、約束を破った人の信頼性は失われるかもしれませんが、それ以上のことは起こりません。契約を結ぶとなると、話は変わってきます。「企業Aさんが企業Bさんに対して、ある仕事をお願いします」とする契約を結んだ場合に、それを破ってしまうと「ごめんなさい、忘れていました」なんていう言い訳は通用しない訳です。この場合、企業Bは約束(法律上は、「債務」といいます)を破ったことに対する法的責任を負わなければいけないことになります。契約書が必要な理由についてところがです。本来はこのような流れになるのが望ましいのですが、中には悪い人がいて、「いやいやそんな契約なんてした覚えはありませんよ」なんて言う人が出てくる訳です。すると、約束を破られた人はたまったものではないですよね。そのようなことがないように、きちんと契約の内容を書面化して、これを「契約書」の形に整える訳です。奈良県の行政書士より~契約書の書き方について~契約書につきましては、以前に上記ホームページにてブログを執筆しておりますので、ご興味のある方は、併せてこちらもご覧ください。認定NPO法人とは?こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。最近梅雨で雨ばかりですね。湿度も高いし、ジメジメするし、早く涼しくなってくれないかな~と思う今日この頃です(でも、雨の翌日は結構気温が下がって涼しくなるので、そういう意味では雨の日も好きです)。ページへ↑この間吉川先生のコラムを拝見致しまして、吉川先生が所属していらっしゃる面白い組織に興味を持ちましたので、今回は「認定NPO」についてお話させて頂きたいと思います。皆様NPOはご存じですよね?えっご存じじゃない??そんな方は私が以前NPOについて記事を執筆しておりますので、是非内容をご確認しておいてくださいね。(認定NPO法人制度)に基づき、NPOに対して寄付を促すことを目的として設立された組織のことを言います。認定NPOと普通のNPOの違いは一体何でしょうか?それは、税制上の優遇措置の程度です。NPOも認定NPOも共に社会的に意義のある活動をしている組織ではあるのですが、後者の認定NPOの方がより社会的に必要とされる活動をしていると公に認定されることによって、そのような団体に寄付を行うと、税制上の措置として、多額の税額控除を受けることができるという訳です。従いまして、認定NPOであることが認められるためには、(普通の)NPOを作るよりもより要件が厳しくなることになります。この認定NPOを設立するために必要な基準をPST(=パブリック・サポート・テスト)といいます。大きく見て、認定NPOと(普通の)NPOの違いについてご理解頂けましたでしょうか?また、詳細な手続き等については機会を見て執筆させて頂きたいと思います。2019年7月20日NPOと一般社団法人は設立目的が違います!こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。事業年度が終わり、執行部体制が変わました。これにより、新たな体制にて事業運営されるべく準備が進められています。今後よりよい方向で行政書士会の組織運営がなされることを期待したいですね。私自身もちょうど行政書士の登録から2年が過ぎまして、気持ち新たに今年も益々成長していこうと思っておりますので、よろしくお願い致します。NPOと一般社団法人の違いとはさて、本題ですが今回は前回お伝えしましたNPOと一般社団法人はどのような点において異なるかということについて皆様にお伝えできればと思います。NPOとは何か?NPOについて覚えていらっしゃいますでしょうか?もし、もう忘れましたよという方は上記リンクよりご確認頂けますと幸いです。前回、次のようにお話ししました。「NPOは社会的な使命を達成する団体として活動されています。実は、NPOはある特定の目的のために設立される団体という点で、一般社団法人とは異なる性質を持つということができます。一般社団法人は、通常の場合、活動の目的に制限がありません。これは一般財団法人の場合も同様です。それでは、確認のために、私が以前執筆しました一般財団法人のコラムを確認してみましょう。一般財団法人の役割について↑こちらに「事業の目的に制限はない」とありますね。ページへ↑それでは、NPOの定義を再度確認してみますと、「非営利組織」ということでしたね。設立者の都合で勝手にこれが「非営利」ですと決めてよいものではなく、設立の審査の段階で「非営利」性要件を満たす基準が用意されているということです。それでは、非営利性を満たす事業目的を見てみましょう。スポーツの振興を図る活動7.環境の保全を図る活動8.災害救援活動9.地域安全活動10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動11.国際協力の活動12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動13.子どもの健全育成を図る活動14.情報化社会の発展を図る活動15.科学技術の振興を図る活動16.経済活動の活性化を図る活動17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動18.消費者の保護を図る活動19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動まとめいかがでしょうか?こうして見ると、多くの活動に当てはまりそうな気もしますよね。株式会社が行うような営利性のある活動には制限がかかるということだけは頭に置いておきましょう。2019年8月24日NPOとは何か?こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。今月に入って令和の時代に突入しました。私たち行政書士にとっては、書類作成を扱いますので、元号の表記を間違えないように気を引き締めなければいけないタイミングでもあります。NPOって何?今回は、NPOについて取り扱いたいと思います。NPOは法人形態の中でも認知度が高い組織ではないかと思います。皆さんはNPOについてどのようなイメージをお持ちでしょうか?一緒に考えていきましょう。Organizationの略称で、非営利組織という意味があります。非営利法人については、以前のコラムでもご紹介させて頂いておりました。一般社団法人の役割について利益が出た場合にでもその利益を構成員に分配しないということでしたね。日本の法人形態には、株式会社や持分会社など様々な形態の法人が存在しますが、NPOの形態をとる意義について少しお話したいと思います。NPOは社会的な使命を達成する団体として活動されています。これはどういうことかと言いますと、一般的に社会的な問題は公的な政府が対応をします。世の中の各種サービスについては株式会社等の法人が行います。政府等が対応するのはあくまで国民の多数の要望がある問題でありますし、株式会社が行うのはそれが利益になるという見込みがあるからです。一方で、NPOが対応するのはこの政府や株式会社等がなかなか対応しないような社会的な問題についてであるというイメージをもって頂けると分かりやすいかもしれません。NPOに興味を持って頂けましたか?まだまだお話したいことはありますが、一旦ここで止めまして次回以降にお楽しみにして頂きたいと思います。募集が開始されました。ついては以下のリンクを参考にしてください。