デジタル配信では、ちゃんと「愛媛」県になってるので、手作業なのでしょうか。ヒューマンエラーはつきもの、過度に攻めてはいけません。エラーを責めるどころか、デジタル版がそのままペーパー版に掲載されない仕組みって大変だなぁ、と思った次第です。コメントは有りません。先日の様子が公明新聞に掲載。繰り返しですが、大人が戦地に行っても、他国に領土を責められても、戦争孤児を生み出してしまいます。日本で「戦争孤児になる子」が今後ないような社会を、国際関係を何としても築いていかなければ、という想いです。コメントは有りません。私からは、自分が勤務した少年保護・矯正の原点が戦災孤児であったことや、核兵器禁止条約の意義、課題について言及しました。コメントは有りません。「1億総監視社会になる」「上司の批判をしても逮捕される」「居酒屋やラインでの会話も盗聴される」この法律の制定に際しては様々な憶測?想定?が飛び交いました。法務省の林真琴刑事局長(当時)は「一般人が対象になることはあり得ない」と繰り返し答弁し、法務省は現在でもサイトで説明しています。http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00143.html施行から一年経ちましたが、毎日新聞の記事によると、適用事案は1件もなかったようです。それでも、反対していた国会議員の中には、自分たちの反対運動のおかげで適用事例がないのだと、今度は主張し始めている方もいるようです。(ここまでくると、専門的には「認知のゆがみ」?)・・・この煽るだけ煽った挙句、何も起きなかった結果に対し、自分たちの主張が誤っていたと認めるどころか、何も起きないのは煽った自分たちのおかげと主張するパターンには、やや飽きてきました。それにしても、政治運動によって法の運用が容易に変えられるという考え自体が、私には恐ろしく感じます。この法律の適用には裁判所の許可が必要です。行政も司法も政治が操れる?政治運動で操れるなら、時の政権には簡単に操ることができるという考え?恐ろしい国家観、政治観です。いずれにせよ、今後、オウムによるサリン事件のような事案が計画される場合には、きちんと適用して頂きたいと思います。コメントは有りません。