日本で受験をする際に常に人々の側に存在して影響を及ぼしてくるのが、いい意味でも悪い意味でも受験産業=塾業界ですよね。東洋経済ONLINEからご紹介します^^************************2020年、日本の教育業界に地殻変動が起ころうとしている。これからの社会で必要な21世紀型の学力を身に付けさせるべく、大学入試を筆頭に大学や高校の教育が改革されるのだ。これまでの正解を見つけるトレーニング「詰め込みドリル教育」をひっくり返して、正解のない問いを探究する「アクティブラーニング」と名付けられた教育へと転換すべく、準備が着々と進められている。仕掛けているのは、「既存の教育を続ければグローバル社会で戦えない」と危機感を持つ産業界と、国際的な潮流に遅れまいと警鐘を鳴らす教育学界。その流れの中でリーダーシップを発揮しているのが文部科学省の改革派である。これまで大きな改革をできずにきたが、「今回こそは」と、本気の布陣で改革を牽引している。一方で、詰め込みドリル教育を支持する保守勢力は、改革の行方を静観しつつ、「待った!」のタイミングをうかがっている。その中でも大きな影響力を持つのが受験産業だ。詰め込みドリル教育のノウハウを作り、偏差値という評価手法との合わせ技で全国に普及させてきたのが、何を隠そう受験産業だからである。「自分たちのビジネスモデルが壊されてはたまらない」と、改革には慎重な構えだ。(中略)前回(ゆとり教育改革)は、教育の中身を変えたのに評価方法(テストや入試)を変えなかったため、「学力という結果につながらない」という批判に屈することになった。したがって、今回は産業界の要請や、世界的な教育論調を背景に、教育の大きな出口ともいえる大学入試を抑えにかかる。大学入試そのものを変えてしまえば、それをゴールとしてトレーニングする人たち、つまり、学校の先生・受験産業はやり方を変えざるをえない。入試方法を変え、学力が意味する内容まで変えて、これまでの詰め込みドリル教育を時代遅れにしてしまう。そんな構造的なアプローチで既存の教育をひっくり返そうとしているのだ。(中略)この大学入試改革のシナリオは、受験産業にとっては何を意味するのだろうか。それは今後も学力ばかりをトレーニングするならば、時代に取り残され、最後には「潰れる」ということを意味する。(中略)現在、小学生以下の子どもを抱える保護者の多くは、子どもの将来に「好きなことを見つけてチャレンジしてほしい」と期待している。そのニーズに対して具体的に応えることができれば、3つ目の学力を育てることにもつながる。このニーズは、これまでの「成績を上げてほしい」「いい学校に行ってほしい」というニーズとは異なる、新しい市場の到来を意味している。(中略)2020年教育改革の波は、これまでの常識にすがりつく塾を敗者にし、新たなイノベーションを起こす塾を勝者にするだろう。大事なのは、誰が勝つか負けるかということではない。入試制度改革を機に、受験産業全体が自らを改革できるかどうかなのだ。受験産業も今や教育の重要な担い手、その改革抜きに、日本の教育改革は成し得ないからだ。塾業界は単に受験のノウハウを伝える機関ではありません。「役に立つ人材を育成する」機関としての自覚・強い使命感こそを大事にし、子ども達の成長を真剣に追求する塾こそが必要とされていくのでしょうね。類グループ社員ブログ.。