第5回10%増税も焼け石に水この4月から消費税が現状の5%から8%に増税になる。増税の目的は社会保障の充実と言われるが、果たしてどれだけ効果があるのだろうか。消費税率を現状の5%から10%にアップした場合、金額では年間13.5兆円の税収アップとなる。このうち、約8割にあたる10.8兆円を社会保障費に回すことになっている。ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る2.7兆円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。消費税を10%に増税しても焼け石に水なのが実態なのだ。8%の増税ではそれ以下である。講演録1.加速化が止まらないシニアシフトの流れ今、日本中で何が起こっているでしょうか。企業活動のシニアシフトが注目されているのでしょうか。最初に3つ、質問します。1つ目、2011年、赤ちゃん用の紙おむつ市場は1400億円ありました。2012年の大人用紙おむつ市場はどのくらいになったでしょうか。正解は1500億円です(ユニ・チャームの調査によれば1650億円)。日本では子供用の紙おむつよりも大人用の紙おむつ市場のほうが大きいのです。2012年4月、リカちゃん人形ファミリーに新しいキャラクターが登場しました。正解はおばあちゃんです。初代リカちゃんと遊んでいた女の子が、いまでは孫娘と一緒にリカちゃん人形で遊ぶ時代になったので、おばあちゃんの人形を加えたら、おばあちゃん達が買って売り上げも伸びました。シニアに物を買って欲しかったら、シニアだけでなく、子どもや孫との関係も見なければいけないということです。2月号(13年12月5日広島市での講演録)■加速化が止まらないシニアシフトの流れ日本の人口は減少傾向にあるが、高齢者は増え続けている。紙おむつ市場では大人用が赤ちゃん用を逆転、リカちゃん人形におばあちゃんが登場、コンビニでは50歳以上が顧客の30%に到達している。これらの動きを、私はシニアシフトと呼んでいる。これには2つの意味がある。1つは、年齢構成が若者から高齢者へシフトする「人口動態のシニアシフト」。1つは、企業がターゲット顧客を若者から高齢者へシフトする「企業活動のシニアシフト」である。これまで前者が粛々と進行していたにも関わらず、後者は一部の企業と業種を除き、取り組みが遅れ気味だった。企業がシニア層の取り込みを本気で考えはじめている。■市場の見方を誤るな世間にはシニア市場に関する俗説がはびこり、それが誤解を増大させ、市場参入の妨げになっている。そこで、シニア層についての6つの俗説とその正しい見方を解説する。月刊誌リベラルタイム3月号の特集「豊かな老後」「不幸な老後」に『「仕事」と「消費」で高齢者は社会参加へ』と題した小論を寄稿しました。未来」というテーマで、2,500字程度で執筆してほしいとのご依頼があり、寄稿したものです。くのメディアから取材や寄稿のご依頼をいただいています。それらのご依頼のなかには、お決まりのテーマや表面的な質問にとどまるものがしばしばあり、せっかく対応してもがっくりくることがあります。リベラルタイムという雑誌は、最近では貴重な硬派のジャーナリズム雑誌であること、そこからご依頼いただいたテーマが、久々の直球勝負のものだったので、私としてもそれなりに気合を入れてまとめたものです。未来」に対する、現時点の私の問題認識と解決策の方向性を示したものです。お読みいただき、忌憚のない感想をお聞かせいただければ幸いです。以下、寄稿した全文を掲載します。韓国有識者との対談記事が掲載されました。この対談は、昨年10月28日にソウルで開催された国際シニアビジネスコンファレンスに招待講演者として参加した際、宿泊先のホテルで行ったものです。キム・ユンシン所長で、キム所長の質問に対して私が答える形で行われました。キム所長は流暢な日本語を話しましたが、週刊誌の記者は日本語が話せないため、時々英語を交えての対談となりました。「日本の10年前の失敗から学ぶ」というタイトルは、韓国の読者に対してアピールするものなのでしょう。私の印象では、今の韓国のシニアビジネスへの取り組み状況は、ちょうど2000年頃の日本の状況に似ています。「シニアビジネスがこれから重要になる」「巨大なシルバー市場が出現する」といった期待先行で、コンファレンスや展示会、イベントが増えていますが、具体的な商品・サービスがまだ少ないといった状況です。以下、韓国語のサイトに掲載の内容を翻訳したものを掲載します。読んでみると、結構きちんと整理されていることがわかります。tomorrow2014年2月号特集に私へのインタビューをもとにした特集記事が掲載されました。団塊世代の最若年層がいよいよ2014年に65歳で定年を迎えます。消費税増税で多少消費を控えたとしても、退職直後は必ず旅行などにお金を使う。何と言ってもこの層は他の年齢層に比べ正味金融資産が大きい。いえ、こうした資産は将来への備えでもあるので、むやみやたらと消費しない。売る側は、顧客の心理をよく理解したきめ細かい工夫が必要。したそれができれば、ビジネスチャンスはまだまだたくさん眠っています。意外に知られていない個人金融資産1400兆円の中身よく新聞などで「日本の個人金融資産は1400兆円」あるいは「1500兆円」などと言われる。この数値は、日銀の資金循環勘定の数値を引用したものである。ところが、この1400兆円のなかには負債残高が含まれていない。このことは新聞ではまず説明されることはないため、一般にはほとんど知られていない。この数値には、1企業年金等に関する年金準備金、預け金(ゴルフ場預託金など)、未収金(預貯金の経過利子など)といった、一般に個人が必ずしも金融資産として認識しないようなものが含まれているほか、2個人事業主(資金循環勘定では家計部門に含まれる)の保有する事業性の決済資金などの資産も含まれている。個人金融資産に、これらの12が含まれるのは金融分類的には理解できるが、一般庶民の感覚からすると「個人金融資産」という言葉から受けるイメージとはかなりの乖離がある。「身体と心の“適応力”」が必要です。高齢の親を抱える現役ビジネス・パーソン向け。目からうろこの必読書。認知症による生活トラブルなど「高齢期の親に関わる諸問題」のトラブル予防と対処法をテーマ横断的にわかりやすく整理。専門で東北大学特任教授も務めています。850社を超える企業と取り組んできた新事業企画・立ち上げノウハウを中高年向け事業創出に活かしています。独自の切り口で解説します。ビジネスの視点、教訓・学び、毎日の生活のヒントをお伝えします。トップ村田裕之とは講演トーク著書一覧メルマガ受取シニアビジネスのコツ。