上記当事者間の登録第1689805号の2商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。1689805号の2商標(以下「本件商標」という。その部品,電池」を指定商品とする書換登録がなされている。その部品」を指定商品として、分割移転の登録がなされたものである。本件審判の請求の登録は、平成24年2月27日にされている。その部品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第4号証を提出した。通常使用権者のいずれもが使用した事実が存在しないから、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。弁駁の理由(1)乙第2号証ないし乙第12号証は、いずれも本件商標が使用されていたことを証明するものではない。乙第2号証ないし乙第9号証は、被請求人も述べているとおり、同じく本件商標登録に対する不使用取消審判(取消2009-301152号)及びこれに係る審決取消訴訟(平成23年(行ケ)第10096号)において被請求人が提出した証拠と同じものである。)(2)乙第2号証ないし乙第6号証及び乙第9号証ないし乙第11号証について乙第2号証は、被請求人のウェブサイトにおける被請求人が製造・販売している「キヤノファクス」という「ファクシミリ」についての紹介記事の抜粋である。被請求人は、本件商標が説明文中の文字とは異なる態様にて大きく表示されていると主張している。乙第3号証ないし乙第6号証、乙第10号証及び乙第11号証は、被請求人が製造・販売している「ファクシミリ」の製品カタログであり、被請求人は、当該カタログ中において、やはり本件商標が説明文中の文字とは異なる態様にて大きく表示されていると主張している。被請求人は、自らが主張するように、高品位画質で送受信できる被請求人独自の画像処理技術を「GENESIS」という技術名称として、これらのカタログにおいて使用している。確かに、乙第2号証は平成21年12月7日に打ち出されたものであり、乙第9号証は平成22年7月12日に打ち出されたものである。乙第5号証に示されている「2009年6月現在」という日付、及び乙第10号証及び第11号証に示されている「2010年2月現在」という日付も、本件審判の請求の登録日3年以内のものである。本件審判と同様に、商標法第50条に基づく不使用取消審判が請求された事案である取消2007-301148号において、「コピー機能・ファクシミリ機能・スキャナー機能付きプリンター」について、プリンターの特徴的技術若しくは機能の説明としてカタログの文章中に表示されている文字が、商標法における使用には該当しないとしてその登録を取り消されている(甲第1号証)。(審決注:甲第1号証の取消2007-301148号の商標は、「M-Dot」であるところ、同審決において、「M-Dot」がインク滴制御技術の名称(機能名)であることが認められている。)に審判請求に係る商品について使用されたと認められるものではない。その部品」にも該当すると主張している。その部品」が属する類似群コード(11C01)が付与されているとして、乙第12号証を提出している。