地域の中小金融機関からの資金の吸い上げによる悪影響である。実は1991年に限度額を700万円から1000万円と引き上げたことにより、そのような影響があったという事実があるのだ。中小企業に融資するノウハウなど全く無い。結局は国債購入などに当てられてしまう。現在ですら郵貯・簡保で約300兆円もの総資産の7割以上の220兆円を国債で運用しており、限度額倍増によりその購入が倍増すれば、国からの「金利」という形の税金投入年間2.4兆円が倍増してしまう。実はこれが連立与党の狙い目なのだ。本来、本年度から郵貯・簡保の株式売却がスタートするはずだった。「金利という隠れた税金投入」を行おうとしているのである。こんな子供だましは許されない。民主党は年金を税方式に転換するといっていますが、その新制度のスタートは2014年からであり、かつその移行には20年から40年も要すると言われています。40年間すでに満期保険料を納めた方に消費税を増税することは二重の保険料になるからです。無年金・低年金の問題は待ったなしです。このような悠長な検討スケジュールでは困ります。公明党は、保険納付期間25年が足らなかった場合の追加納付期間2年の延長を訴えてきました。この主張を受け鳩山内閣は国民年金法改正案に、追納期間を10年に延長することを盛り込んでこの国会に提出しました。そもそも納付期間25年が長いから、保険料を納める気にならないというお声を若い世代からお聞きします。よってこれを10年に短縮する案を提案しています。国民年金6万6千円では暮らせないというお声もお聞きする。最低保証年金として25%アップし、8万3千円にすることも提案しています。本年3月、公明党は鳩山前総理から参議院予算委員会で、「これらの公明党の改善案に要する費用はそれぞれ1千億円と9千億円」「できる限り前向きに考えたい」との答弁を引き出しました。これらの年金をはじめとする福祉政策の再構築は我が国の景気の本格回復の鍵でもあります。国民生活を覆う不安から、いくら貯金があっても使いえないという現実を変えることができるからです。福祉政策の再構築と新しい福祉、浜田まさよし、全力で取り組みます。我が国は戦後、国民病といわれた結核を乗り越えてきた。その技術・経験による世界への貢献は不十分である。世界エイズ・結核マラリア基金には、今までに約130億円も拠出しておきながら、日本のNGOが活用しているのはその1%もない。世界では結核で年間180万人が死亡し、うち50万人はエイズとの二重感染である。実は結核は世界人口の3分の1約20億人が感染しており、エイズ患者は免疫力が弱いため発病しやすいのだ。この二重感染にはやっかいな問題がある。コッホ以来の結核検査である患者の痰を培養して結核菌を顕微鏡で数えるという試験ではHIV感染者の診断率が20%未満である。結核治療の基本薬リファンピシンは主要なHIV薬と薬剤相互作用があるという。日本の企業が、結核菌のDNAをベースにした診断方法や既存HIV薬併用可能な新結核薬を今申請中・あるいは申請準備中である。日本の技術を活かした世界の結核対策への貢献、これからが正念場である。本年2月に相模原の婦人支援者の方からお手紙をいただいた。高額療養費制度という、一般世帯月8万数千円以上の自己負担は返ってくる制度があり、公明党の頑張りにより入院の場合はこれ以上の窓口負担をしなくて良いように3年前に制度改善された。通院費は未だ3ヶ月間立替えなければならない。2年前に白血病と診断され抗がん剤治療を受けられているが月10万以上の薬剤費の立替は負担が大きく、さらに新しい新薬が出てもより高額となるため躊躇してしまう、何とかしてほしいというお声であった。厚生労働省の担当課は、通院の場合、複数の医療機関にまたがり合計額がわからないことが多いため、限度額までの窓口負担のみとすることは困難との回答であった。一医療機関ですでに限度額を超える場合はそこだけでも限度額払いにすべきである。おいて検討してまいりたい」という答弁書を勝ち取った。鳩山内閣最後の閣議で一つだけ前向きな回答をしたようだ。月8万数千円の限度も大きいという声もいただく。よって、所得300万以下の世帯については月4万円を限度にする案を公明党として提案してきている。わが党は言った事は粘り強く国会で取り上る党である。長妻大臣からこの点についても「高額療養費の一般の所得区分を2つに分ける必要があるのではないかなど今年中、遅くとも今年度中に一定の結論を出したい」との答弁を引き出している。粘り強さ、それこそ、政策実現の鍵である。浜田まさよし、頑張ります。23:45)6月3日、焼津の皆様より、我が家のニケに激励グッツを頂きました!さすが焼津、お魚が入っています。大船の地域の皆様より激励の品を頂きました。静岡県では、50歳代をピークとした中年男性の自殺が多い傾向があります。そのため、2006年度から産業都市である富士市で「働き盛りのうつ・自殺予防対策モデル事業」が実施されています。これは、うつ病の早期発見の「信号」として、特に「不眠」を重視していることが特徴です。第一には、「お父さん、眠れている?」をキャッチフレーズに、働き盛り男性のうつ病への気づきを高め、第二に、不眠からかかりつけ医、職場の産業医にかかった方を精神科専門治療につなぐ紹介システムです。私自身、富士市にお邪魔して駅などで、女子高生がお父さんに呼びかけている素晴らしいポスターを拝見させていただきました。厚生労働省は5月28日に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」の報告書を発表しました。浜田まさよしが推進してきた「認知行動療法」を政府として推進することが盛り込まれたほか、この「富士モデル」が紹介され、このような不眠から確実に精神科への受診に繋がる紹介システムの構築が提言されています。本日、新しい総理が指名される。その真価が問われるのは「政治とカネ」で真のけじめをつけるかである。鳩山前総理は辞任会見で、その理由として「政治とカネに決別する」ためと言った。最後まで「言葉が軽い」。ほんとに「決別」するのであれば、小林千代美議員に議員辞職を求めるだけでなく、小沢幹事長にも求め、本人も議員辞職すべきである。それが、今までの野党民主党の常識ではなかったのか。問題なのは、これだけ公党のNo.1.No.2が政治資金規正法で問題を起こしておきながら、再発防止のための法改正を与党として全く行っていないことだ。その意味では、問題を起こした民主党を説得できなかった連立第2党の社民党の責任も重い。「加担したくない」だけでは「万年野党」の論理である。事実、公明党は、1999年に連立に参加し、その条件として政治家個人への企業団体献金の禁止を自民党に飲ませ、また、2006年には、橋本元総理の日歯連の1億円ヤミ献金問題を受け、政治団体の寄付の上限を5000万円とし、迂回献金を防止するためそのやりとりも銀行振り込みに限る法改正を実現した。2008年には、事務所費問題を受け、1円以上の領収書を公開とする法改正も実現した。連立第2党としての自浄能力の発揮である。今、秘書の責任は議員の責任とする政治資金規正法の改正をすでに国会に提出しているのは公明党だけである。辞職勧告をし、残った会期で、即刻再発防止のための法改正を行うべきだ。相模原市の皆様より激励の寄せ書きをいただきました。07:23)第63号(6月3日)昨日、鳩山総理は急遽辞任会見を行った。言葉を二転三転させ、「総理はうそつき」という国民の政治不信を招いてしまった責任は重く、遅きに失したというのが第一印象だ。それ以上に問題点は3点ある。した参議院本会議を流会にしてしまったことだ。10分間の本会後を待つことなく、一党一派の民主党の議員総会割り込ませてしまった。この本会議では障害者自立支援法の改正案が採決される予定であったのだ。障害者の負担を応能負担に戻し、発達障害を明記し、非課税所帯やグループホームなどの負担軽減を盛り込んだ法案の採決を勝手に流会にしてしまった。最後まで「国民不在」の国会運営とのそしりを免れない。第二に、本人及び小沢幹事長の辞任の理由として、普天間問題だけで無く、政治とカネを上げておきながら、「役職辞任」で幕を引こうとしていることだ。本来、これほどの問題を起こせば、議員辞職に値する。政治資金規制法の改正など再発防止策を提案することもないという自浄能力のなさである。第三に、明日に代表を選出し、40万票という郵政票ほしさにこの国会で郵政改革法案をなんとしても強行採決するという。これでは今回の辞任は選挙目当ての表紙の掛け替えに過ぎないのではないか。終了し、64項目の行動計画が採択された。5年前には、核軍縮を主張する非核兵器国と不拡散を主張する核兵器国の対立で成果文書を取りまとめることができなかった。その意味では前進だが、当初の分科会案にあった核軍縮に向けての目標年次の設定ができなかったことを踏まえれば、「半歩前進」というところであろう。言及されたことである。「運用検討会議は、国連事務総長の核兵器禁止条約の交渉の検討についての提案を留意する」というものである。私は4月23日の参院本会議において鳩山総理に対して、「日豪委員会及び我が国NGOが求めているように、核兵器禁止条約の検討を即時開始すべき」と訴えた。鳩山総理の答弁は「未だ時期にあらず」というものであった。行動計画に核兵器禁止条約が言及されたことは、我々公明党の主張こそ、国際標準であることを証明することとなった。核廃絶に本気の、浜田まさよし、頑張ります。静岡県の防災担当の課長とは25年前、当時の通産省で一緒の課で激務をこなした戦友で、以来、地方の現場の話を幾度となく伺ってきた。作成は3分の2補助、改修費用については県、市で最大80万円の補助メニューを用意しているという。それでも、なかなか耐震改修が進まないのはお年寄りの住宅。木造一戸建て住宅約30万戸のうち、お年より世帯が半分を占めるようになっているとのこと。一般の改修費用は約150万円。約70万円が自己負担になってしまう。新たな借金をしたくないとのことのようだが、しかし、阪神大震災で住宅から逃げ遅れたのはお年寄りである。避難生活もお年寄りにはつらいはずだ。国の政策で「耐震改修税制」があり、改修費用の20%を所得控除されるのだが、年金所得者にはあまり恩典が少ない。そこで、二人で話し合っているのが、親の住宅の耐震改修費用を負担したら子供世帯の所得から控除できるようにする制度。両親の還暦や喜寿にお祝いをかねて安全をプレゼント。Commercial。