Aという人が,郊外に店舗を新築してレストラン(飲食店)の営業を始めようと思い立ったとしましょう。調理師免許を取得して,店舗を築造したとしても,営業をするためには,更に保健所長から営業許可をもらわなければなりません。�@Aが飲食店の「営業許可申請」をした場合,保健所長はどのような手続で処理するのでしょうか。Aが営業許可をもらって営業を始めたところ,商売敵が「Aの店は不衛生だ」と悪いうわさを流し,それが保健所長の耳に入りました。�A保健所長が,それが事実であると認めて,Aに対して「営業許可の取消処分」や「営業停止処分」をする場合,どのような手続で処理するのでしょうか。これらの手続について規定した法律が行政手続法です。行政手続法は,更に,�B保健所長が,Aに対して衛生上の改善指導や勧告といういわゆる「行政指導」をする場合の手続や,�CAが保健所長に対して各種の届出をした場合の手続についても規定しています(なお,ここでは飲食店営業に関するケースを具体例として取り上げていますが,行政手続法は,飲食店営業に関してのみ適用される法律ではなく,その他の様々な行政手続にも適用されるものです。これから行政手続法を説明する際は,なるべく,Aと保健所長の例や,その他の具体例を交えて進めていきますが,これはあくまでも「行政手続法」という法典を理解するためのものですから,六法を参照しながら学習するようにしてください。以下で行政手続法の条文をかっこ内で引用する際には,単に(○○条)と条文番号のみを記載します。不利益処分」(不利益の度合いが重いか軽いかにより「聴聞」と「弁明」とに分かれています。補則」として規定しています。法律の章建てを覚えておきましょう。1章へ(全部を1ファイルで読むときはこちらから)・AIMONのホームページへ戻る。