追記カンボジアでの労働許可制度に関する追加情報です。現在カンボジアでは内務省と労働省による営業所への査察が実施されています。同査察において、ワークパーミットが必要であるとされる対象は、「ビジネスビザ(通称Eビザ)」でカンボジアに入国されている方であるとの報告を受けています。ご参考にされて下さい。今日は、9月1日から2016年度の労働者割当申請が始まりましたので、外国人がカンボジアで労働する上で必要となるワークパーミットについて解説したいと思います。1.労働者割当とは?「労働者割り当て」という単語は聞き慣れないかもしれません。これを申請しなければ、ワークパーミットを取得することができません。労働法上、カンボジア人労働者数に対する外国人労働者数の割合が決められています。ワークパーミットの前提として労働者割当制度を置くことによって、カンボジア人労働者と外国人労働者の人数を調整するという機能を果たしています。*なお、外国人労働者の上限はカンボジア人労働者の“10%”とされています。労働担当省が発行する労働許可及び雇用カードを所持していない限り、労働することができない」とされています(カンボジアでは、一般的に上記「労働許可(証)」と「雇用カード」を併せたものがワークパーミットと呼ばれています)。労働法は、ワークパーミットを持っていない限り「外国人は...労働することができない」とだけ定めています。原則として、労働期間の⻑さ・職種を問わず、カンボジアで働くためにはワークパーミットが必要となります。費用ワークパーミットの申請の際には手続費用に加え、登録料100ドル/年の支払いが必要です。*ワークパーミットを最初に取得する際に、最初にカンボジアに入国した年度から申請年度まで毎年100ドルの登録料の支払いを遡って要求される可能性があるため、注意が必要です。(例)2011年に旅行でカンボジアを訪れ、空港の入国カウンターでEビザ(ビジネスビザ)を取得してカンボジアに入国したAさんが2016年にカンボジアに赴任したという場合、2011年から2016年までの5年分500ドルの登録料を請求されるというのが現在の実務と認識しています。申請期間は例年、1月から3月末までの3ヶ月間です。罰則・取り締まりについて外国人労働者の上限を超えて外国人を雇用する使用者は、罰金又は6日以上1ヶ月以下の禁錮刑を科される虞れがあります。上記は使用者に対する罰則ですが、入管法上、ワークパーミットを持たずに労働している外国人は、強制退去の対象とされています。上記に加えて、現在、ワークパーミットに関する内務省と労働省合同の取り締まり(査察)が実施されています。このような現状を踏まえると、カンボジアでワークパーミットを所持せずに労働することに対するリスクは非常に大きいものと言えます。昨日行われた官民合同会議の内、労働省からの出席者によるワークパーミットに関する発言の概要を共有させて頂きます。*内容は公式の議事録をご参照下さい。内容の正確性につきましては責任を負いかねます。・オンライン申請(現状)これまでは、ワークパーミットの申請の際に提出したパスポートを暫く返してもらえないということがあった。9月末からはオンラインでのワークパーミット申請手続が開始され、そこにおいてはまず、パスポートのスキャンデータを労働省側に送付する、ワークパーミット受取時に原本との照合を行う予定であるとのこと。・ワークパーミットの有効期間(現状)これまではワークパーミットの有効期間は1年間と短いものだった(個別に労働省に申請した企業にはこれまでも特別に3年のワークパーミットを付与したケースもあったとのこと)。来年度からは申請を行った企業については、有効期間3年で対応するとのこと。(僭越ながら、)労働省の頑張りが際立ったといえる第12回の官民合同会議だったかと思います。今年(2015年)から、ワークパーミットに関する規制・取締を強化するとの声明が出されました。今後、ビジネスビザの更新についても規制が強化されるとの話もあります(これまでは誰でも無条件でビジネスビザを取得・更新できる状況でした。カンボジアに勤務される予定の方、進出される予定の方にとっては十分な注意が必要となる事項かと思います。以下のリンク先を参考にして頂けると幸いです。使用に同意したとみなされます。