ご寄附のお願いご寄附のお願い医学研究の発展と優れた人材の育成のために国立国際医療研究センターは平成27年4月に国立研究開発法人となり、従前以上に研究開発の具体的成果を求められることとなりました。関する研究・診療を推進し、これらの疾患や医療の分野における国際協力に関する調査研究および人材育成を総合的に展開しております。職員一同、ミッション実現のためにこれからも全力で取り組んで参る所存です。当センターの活動を推進し、使命を十分に果たすためには、その活動財源を安定的・多面的に確保することが必要不可欠です。課せられたミッションを当センターが実現して国民の皆さまに成果を還元するための財源に関して、企業や個人の皆さまからの寄附によるご支援をお願い致します。あり、ご寄附をいただいた個人・法人は税制上の優遇措置が受けられます。その年の総所得金額等から差し引くことができます。個人がその年に支出した寄付金の額が2千円を超える場合には、以下の計算方法によってその総所得金額等から控除できます。総所得金額などの30%※参考ページ:東京都(都税、個人住民税)(外部サイトにリンクします)また、相続、贈与によって得た財産の一部をご寄付いただいた場合も、相続税、贈与税の課税対象から除外されます。寄付金をいただいた事業年度の確定申告の際に、一般の寄附金とは別枠で損金の額((所得の6.25%相当額+資本金等の0.375%相当額)×1/2が限度)に算入できます。※参考ページ:国税庁(法人税)(外部サイトにリンクします)ご寄附のお申込み方法Webサイトでお申込みクレジットカード決済にてご寄附いただけます。下記のボタンをクリックすると入力フォームが開きますので、必要事項をご入力の上、お申込みください。寄附担当までご連絡ください。「寄附申出書」(Word・PDF)に必要事項をご記入の上、ご郵送又はFAXにてお申込みください。受入が決定しますと「振込依頼書」をお送りしますので、金融機関の窓口にてお振込みください。(物品等の場合は寄附受領書)を送付いたします。寄附担当者が対応させていただきます。手続き等でお困りの際はお申し付けください。寄附担当者が対応させていただきます。手続き等でお困りの際はお申し付けください。寄附者の顕彰について個人及び団体・企業からご寄付をいただいた方のお名前を、院内銘板でご紹介させていただきます。ご希望をお知らせください。ご寄附の使途について目的をご指定いただいた場合は、それに従って使用させていただきます。ご寄附についてここ数年、少子高齢化やいわゆる終活への関心の高まりもあり、家族など相続人以外の特定の個人や団体に贈与する遺贈に関心を持つ方が増えています。国境なき医師団日本の調査「終活と遺贈に関する意識調査2016」でも、「遺贈について考えることは、これからの生き方を考えることに繋がる」と遺贈の検討に前向きな考えをもつ方が過半数を占める結果となっています。あり、税制上の優遇措置が受けられます。相続や遺贈に伴い、財産の一部をご寄附頂いた場合は相続税の課税対象から除外されます。※参考ページ:国税庁(外部サイトにリンクします)遺贈の寄附(遺言によるご寄附)遺言を残すことにより、ご自身の財産の全部または一部を特定の人や団体に無償で譲与することを遺贈といいます。財産の一部または全部の受取人として、当センターを指定することができます。不動産・株式などの現物による遺贈も可能となっております。専門家のアドバイスを受けられることをお薦めします。相続財産の寄附ご遺族が相続された財産の一部を、相続税の申告期限内(相続開始から10ヶ月以内)に当センターにご寄附いただいた場合、税法上の優遇措置により、この寄附額に相当する相続税がかかりません。この場合、当センターが発行する領収証を相続税の申告時に提出していただくことになります。紺綬褒章について国立国際医療研究センターは、内閣府より公益のために私財を寄附していただいた方に授与される「紺綬褒章」の申請対象となる公益団体の認定を受けました。国の褒章制度の詳細については、内閣府ホームページ(https://www8.cao.go.jp/shokun/seidogaiyo.html)をご覧ください。reserved.このページのトップへ。