自転車のルール、点字ブロックなどについては普段気がつかなかなった項目です。要望を出したいと思います。川崎市の障がい者施設整備、ネットワーク政党として取り組んで行きます。障害年金いついては公明党として、なんんとか25%アップの議員立法を通常国会に提出させていただきましたが、ニゲ菅による国会閉幕で廃案となってしまいました。このような庶民お声を十分聞いたうえで、菅内閣は「10%増税」を言い出したのでしょうか。郵政逆行法案は、国会閉幕により廃案となったが、菅政権はそのままの法案を臨時国会で成立を期すという。ご高齢の婦人支援者の方から、5月に郵便局の対応が悪いとの苦情をいただいた。認知症グループホームに入居中のご主人様の代わりにご婦人がご主人名義の簡易保険の満期を請求する時に、事実報告書(ご主人に代わって事実確認をする資料)の記載を求められたが、記載の雛形と記載例が無く郵便局員に聞きながらとなり大変だったというのです。簡保生命の担当部長に確認したところ、郵便局に設置された端末から雛形及び記載例を打ち出すことができ、お客様に交付し説明できる制度になっているとのこと。6月3日付けで全国の郵便局に周知徹底の通知がなされました。「声の届く政治」の一つです。それにしても、お客様の気持ちがわかっていないのがかんぽ生命などの郵便局。その通知内容を読むと「お客様のご意見」として、「主人が痴呆状態になっているため」との記載。「認知症」という表現に修正を要請しました。「お役所体質」を徹底的に変えるためにも、郵政逆行法案は阻止しなければなりません。横浜市にお住まいのSさんからのお手紙を頂きました。小六の娘さんと小三の息子さんの二人のお母さん。娘さんが描かれた私の「かわいい」似顔絵が同封されていました。)、つまり広汎性発達障害と診断され、その後、市の特別相談センターや学校カウンセラーに相談するも不十分な対応。子供たちに週に数回の特別指導を行う「通級による指導」があることを知り、それを希望するも、それを受けるためのテストに半年待たされ、やっとたどりつくも、通級指導に当たる教員の「なんてしつけが悪いの」というような態度に、そのような子供に毎日接する親の気持ちは判ってもらえないというストレス。お手紙を読ませていただき、その奮闘振りには、心の中で手を合わさざるを得ませんでした。今、通級指導を受ける発達障害の子供たちが増えています。09年度小中学校で通級指導を受けている子供は、ADHDで4013名(前年比17%増)、学習障害で4727名(同28%増)、自閉症で8064名(同14%増)、情緒障害で4710名(同31%増)と全体で21513名(同21%増)。通級指導にいたっていないお母様の奮闘を含めれば、数万名のお母さんの奮闘にその支援体制の拡充でお応えするのが政治の役目です。Sさんのご要望は、1.教員に発達障害についての十分な研修をしてほしい。2.気になるなと思ったら小児科でも相談できる体制を作ってほしい。3.相談センター機能が不十分。4.全ての学校に発達障害の子供たちのための特別支援級を作ってほしい。通級による指導も自分の学校で受けられるのは4割以下。発達障害の子供たちにとって電車やバスに乗っていくのは大変なこと。Sさんの息子さんは大勢の人がいるところにいは入っていけず、人をよけ、手すりも触れず、うずくまって電車に乗っておられるとのこと。「新しい福祉」は待ったなしです。それに引き換え、民主党政権は、発達障害を明記することを含んでいた障害者自立支援法の改正案の本会議採決を、突然の鳩山辞任会見で突然中止し、菅内閣はその採決さえ、自分たちへの問責決議が採択されることを恐れて行わず、国会を閉じてしまいました。こんな、国民の痛みがわからない「逃げ菅」。00:38)6月19日、相模原市の支援者の方から頂きました緑の千羽鶴です。00:35)6月19日、厚木市の支援者の方から頂きました千羽鶴です。00:27)6月19日、海老名市の支援者の方から頂きました激励の品です。ともに5月に免疫細胞療法の経済的負担軽減について、内閣府及び厚生労働省に申し入れを行って来ました。それが実り、6月15日に行政刷新会議が「規制制度改革に関する報告書」の中に、この免疫細胞療法さらにはがん治療の経済負担の軽減策が大きく取り挙げられました。免疫細胞療法などの先進的な医療や、我が国では未承認又は適応外の医薬品を用いるものの海外では認められている治療については、現在以上に柔軟に「混合診療」を届出で認め、未承認以外の部分についての保険適用を導入するというものです。平成22年度中に制度を確定するという期限までつけられています。これにより、免疫細胞療法や我が国で未承認の抗がん剤であっても、それに付随する入院・検査費用などは保険適用となります。効率的に進めるかという観点を視野に入れた制度構築の検討も決まりました。一日も早いがん対策を進めてほしいとのお声。「声の届く政治」、浜田まさよし、頑張ります。200兆円の1割をムダの削減で捻出など、次々と当初の「公約」が実現不能と判明。消費税を4年間増税しないと言いながら急に議論を野党に呼びかける。廃止、年金は税方式へ変革も全くの先行き不透明。このように混乱するのか。与党になって未熟なせいであり、経験が重なれば対応できるとの意見があるが、それは間違っている。いうのは、そもそも、民主党の衆議院選挙時点での「マニフェスト」は、国民を煽る様な項目が多く、実現可能性を十分に踏まえていないためである。よって、菅政権が、このマニフェストの白紙撤回を宣言しない限り、いくら表紙を買えても混乱は続く。問題は、それでは何故、このような実現不能な扇動的項目が政権交代を目指す「第2党」の「マニフェスト」に多く掲載さられてしまうのかという点だ。ここに、我が国2大政党制の「未熟さ」が現れている。実は16年前に選挙制度は「小選挙区」という2大政党制を人工的に作る制度にしたものの、国会論戦は「与党が提案すれば野党は足を引っ張り反対する」という55年体制のままであったのだ。ための選挙」の重みが増し、一層に扇動的議論が多くなった。国民の反対を煽ったのだ。この16年の国会での議論、この9ヶ月の政権交代の経験から言えることは、もはや日本における「2大政党制」はとっくに破綻していると言うことである。折しもそのお手本であった英国の2大政党制も終わりを告げ、連立制に移行した。日本においても、「第3政党」の躍進、さらには「新たな中選挙区制」の導入こそ、日本の成熟した国会論戦、「声の届く政治」の鍵である。そのための前哨戦こそこの度の参院選。浜田まさよし、全力で戦います。19:52)6月15日、富士市の支援者の皆様から頂きました千羽鶴です。19:34)6月12日、静岡市の支援者の皆様から頂きました千羽鶴です。菅内閣が結局、国会を会期延長せず、予算委員会も一日も開かずに、横暴な国会運営で国会を閉会してしまいました。鳩山前総理の辞任理由であった、「政治とカネ」の再発防止策や「普天間問題」についての自身の考え方の変遷について、国民の理解を得ようとする努力を全く行いませんでした。世論調査による支持率が高いうちに、予算委員会でボロが出ないうちに、参議院選挙に突入しようという、まさに「選挙優先政治」です。議員にとって選挙が気にならないことはありません。前総理辞任という重大事に対する国民の信頼を回復するための説明責任も十分に果たさず、口蹄疫などの緊急事態についても審議もせずに、選挙日程を優先する理由がどこにあるのでしょうか。政治家が過度に選挙準備を行うことは「国民全体の奉仕者」という地位の放棄に他なりません。実は、この「選挙優先政治」は小沢政治の専売特許だったのです。国会運営はあくまで「数の論理」。これでは民主政治の「破壊」です。いうもっとも根本のところで小沢政治の継承者であるので、「静かにしておられても大丈夫です」ということだったのでしょうか。先日の横浜での女性時局にご参加いただいたご友人からご要望を頂きました。現在、ご主人が73歳、ご本人が70歳。年金から差し引くと生活がとても苦しい、あと4日間財布の中には500円もありません。子供手当ても良いが、高齢者福祉も考えてほしい」との切実なお声です。公明党は子供手当て1万3千円には賛成しましたが、その際法案を修正させました。2年目以降に金額を倍増すると財源が3兆円弱も必要となるのです。よって、そのような財源があるなら、保育所の整備や7000億円でできる幼児教育の無償化、5000億円でできる小中学校の昼食の無償化などの現物給付を行うべきとしました。菅新総理も、12日に子供手当ての満額支給を断念し、現物給付と組み合わせるとの軌道修正を公に表明しました。公明党は年金の拡充を民主党政権に提案しており、低所得者の月6万6千円の国民年金を25%アップして8万3千円にすることを提案しています。この公明党案に対し「9000億円の財源でできる」と鳩山前総理は答弁しました。限られた財源、子育て政策と高齢者福祉のバランスをとっていけるのは地域に根を張ったネットワーク政党公明党の底力です。6月11日に菅新総理の所信表明演説がありましたが、全くの期待はずれ、失望といわざるを得ません。本来、国民に訴えるべきは、鳩山前政権が退陣の理由に挙げた、政治とカネと普天間問題についての反省と再発防止の具体的対応でありました。それを全原稿20ページのうち、普天間問題はたった8行、政治とカネはたった2行しかない。菅総理は、民主党代表時代の03年11月1日那覇市内で記者会見し、「米海兵隊が沖縄にいなくても極東の安全は維持できる。日本国内からの移転を考えている」と述べ、当時新聞で大きく取り上げられていました。それを、一転、辺野古への移転を内容とする「日米合意を踏まえる」とはどのような「変心」なのでしょうか。自身の市民運動の歴史をうらつら演説するより、「変心」の理由とともにこのような発言をし、鳩山前総理の「最低は県外できれば国外」を助長してきたことの謝罪をすべきではなかったのでしょうか。ご都合主義による「主張」の変更は政治の予見可能性を大きく損ない、政治不信の元凶となります。政治とカネも然りです。従来、与党政府が問題を起こす度に、菅総理は「証人喚問」や「議員辞職」を求めてきました。げ出し」の混乱についての国民への説明責任を果たすためにこれらについて国会を延長して正々堂々と議論すべきです。6月14日の衆議院代表質問に対する菅総理の答弁も、官僚答弁棒読み。根政治家」を標榜する資格はありません。00:36)6月14日、川崎市多摩区の支援者の皆様から頂きました千羽鶴です。届けさせていただいた。その模様を報告したアンサーちらしを見たご友人から、「がん登録制度」を是非政府で取り上げてほしいとのご要望をいただきました。)、医療機関、カルテ番号などを全国的に登録し、がんの研究・治療に役立てようというものです。337箇所で実施れています。開始され、次いで1960年に大阪府、愛知県等ではじめられ、現在、神奈川県を含む38道府県1市で実施されています。国全体の制度とはなっておらず、ご友人のご指摘のように、がんの研究者にとって、疫学的研究等の為のデータ収集が困難な作業となっています。公明党は06年にがん対策基本法を成立させましたが、その付帯決議に「登録制度の向上並びに個人情報の保護を徹底するための措置について検討を行い、所要の措置を講ずる」ことを盛り込みました。がん検診などがん対策の効果を測る尺度として「がん登録」、浜田まさよし、進めてまいります。07:40)第73号(6月13日)ーうつ治療の自立支援法適用の周知が前進ー5月25日付ブログ第54号で紹介したように、うつの長期治療を受けている方が障がい者自立支援法の適用が受けられることを知らずに、3割の自己負担を何年も続けているているとの話を良く聞きます。担当課に問い合わせたところ、「ホームページに精神疾患の方が利用できる制度について総合的な情報提供をしており、その中で自立支援法を利用できる場合があること周知している」とのこと。国の財政負担を増えるのを防ぐためにこのような不親切な対応をしているのではないかと思いたくなります。「インターネットを利用できない人もいる。改善を」と迫り、質問主意書を6月3日に提出し、政府全体としての対応方針の決定を要請しました。精神疾患の方が利用できる制度についてわかりやすい情報提供を依頼する、かつ、うつ病の方についての情報提供の具体的内容を例示するとの回答を、6月11日付けの閣議決定で勝ち取りました。長期的な治療下においては唯でさえ不安になりがちなうつの方の身になった情報提供。浜田まさよし、新しい福祉、一歩づつ進めます。厳しいい選挙戦、家に帰って飼い猫のニケをなでているとのどをゴロゴロ。動物と触れ合うことで、心身を癒し、ストレスや症状を改善するアニマル・セラピーの研究が進んでいます。治療(セラピー)というだけでなく、健康を維持するために生活習慣病や認知症などの高齢者特有の病気への予防効果も期待されています。65歳以上で犬を飼っているグループは飼っていないグループと比較して、病院に通う回数が17%減少したというデータがあるそうです。04年の英国のデータでは動物に日常的に接している子供の学校の欠席率が低いと報告されています。その要因として、母子の関係で分泌される「幸せホルモン」といわれるオキシトキシンが飼い主とペットの良好な関係の時にも分泌されることがわかってきたのです。今後、日本のこころの治療、情操教育の現場でも積極的に取り入れて行きたいです。ニケも「ブログ」で頑張ってくれてます。さあ、明日も頑張ろう!とつぶやいたら、ニケもニャッとまばたきしました。認知行動療法の保険適用を喜んでいただく方が多いですが、治療支援だけでなく生活支援の拡充をとの要望をいただきました。Oさんのご主人が4年半前に働き盛りでうつを発症。お子さんも未だ小学生。休職して職場の健康保険から傷病手当を受けられたとのこと。これは4日目以降の休職において標準報酬日額の3分の2が開始日から1年半支給されるというものです。この期限を超えても回復しない場合も多く、この制度を延長できるようにしてほしいとの指摘を頂きました。この方の場合、会社の協力もあり、次ぎに労災の適用を申請されました。労災認定については、精神障害の労災認定は時間がかかる、認定が厳しいとの批判がありましたが09年4月に改正されて、その申請が09年は約2割増加しています。病状が安定して回復してきた段階の課題が、復職への支援です。この方の場合、現在、2週日リハビリ出勤され、残りの日を障害者職業センターに通われています。浜田まさよしは08年7月、東京の障害者職業センターへ現場調査に行きました。全国のセンターで行われている「リワーク支援」を受けた方は昨年度1447名と2年前の倍増です。復職・継続率は8割を超えています。公明党は05年に創設しました。これは勤務中途で障がい者となたれた方を継続雇用をする事業者に対し、月3万円(短時間労働に場合2万円)を助成するものです。その利用もこの3年で3倍になっています。ストレス社会、働く方のうつも多くなっています。治療とともに、いざというときの生活支援が重要とのOさんのお声を大事に、浜田まさよし、これらの制度の周知徹底・拡充、さらには自営業の方には障がい年金の弾力的適用を含め、頑張ります。07:51)第70号(6月10日)ー小沢隠し内閣に騙されない!ー6月8日、菅内閣が発足したが、その記者会見の発言から明確となったのは「小沢隠し内閣」ということだ。出席を求める野党側の主張に逃げ腰となった。一政党の役職辞任ではけじめでも何でもない。5月14日の記者会見では政治倫理審査会を最低限公開した方がいいと言っていた仙石官房長官も、なんと「ルール上、本人が希望しない限り開かれない。結論が出ていない段階では、法的な問題の防御権に一定の配慮をするべきだ」とは、開いた口がふさがらない。与党の幹事長の責務は、被疑者の権利保護ではなく、政治家としての道義的責任を果たすことではないのか。5月に西松建設問題で小沢代表の表紙だけ代えて、衆議院選挙に大勝した「2匹目のどじょう」をねらう民主党。マニフェスト詐欺も普天間問題もほおかむり。この政党はどこまで腐敗しているのか。言おう、「騙されない、振り込め詐欺と民主党!」。皆様からいただいた浜プロバッチです。亀井国民新党党首と連立合意をし、この国会で郵政逆行法案を成立させることを約束したという。衆議院でたった6時間での強行採決。5年前には100時間以上も審議して、最後は選挙まで行って民意を問うた法案である。あまりにも横暴な国会運営を反省し、審議未了・廃案にするのが筋である。それとも菅新総理は今までの国会運営に瑕疵が無いと言い張るのであろうか。