総務省|電波の利用状況の調査等に関する省令の改正案等に係る意見募集すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。電波の利用状況の調査等に関する省令の改正案等に係る意見募集−電波の利用状況調査の拡充等−総務省は、更なる電波の有効利用の促進のため、電波の利用状況調査の拡充等に係る省令案等を作成しました。つきましては、当該省令案等に対して、令和2年1月25日(土)から同年2月25日(火)までの間、意見を募集します。電波の利用状況調査は、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の2に基づき、技術の進捗に応じた電波の最適な利用の実現に当って必要な周波数の再配分等に資するため、平成15年度より電波法で定める周波数帯を3つに区分し毎年一の区分ごとに3年を周期として調査(携帯無線通信等については毎年調査)及び評価を実施しています。今般、電波の利用が多様化し、社会インフラとして不可欠となっている中で、電波の利用ニーズは更に拡大することが見込まれ、これまで以上に効率的な電波の利用を促進する必要性が高まっており、平成30年6月15日に規制改革実施計画において「電波の利用状況調査の実態をより正確に把握するため、利用状況調査を拡充する。おいて、調査周期を3年から2年に変更すること、重点調査の実施等の調査の拡充等が適当とされました。これを踏まえ、更なる電波の有効利用の促進のため、令和2年度の電波の利用状況調査より電波の利用状況調査の拡充等を図ることとし、これに係る電波の利用状況の調査等に関する省令並びに関係告示の改正案等を作成したので、意見募集を実施します。意見公募要領を御覧ください。省令案については、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。:03-5253-5874FAX:03-5253-5940E-mail:kikaku1_atmark_soumu.go.jp(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、御送信の際は、「@」に変更してください。