百貨店や大型ショッピングセンターで買い物中のユーザに、チャットボットを通して好みに合わせた商品をリコメンド、店舗までの道案内、丁度いいタイミングでクーポンを配信する。そんなユーザーの購買行動に合わせた屋内店舗でのマーケティング施策が現実になりつつあります。Beacon」をご紹介します。energyとは?みなさまご存知のBluetoothは、PCのマウスやキーボードをはじめオーディオ再生機の無線化に使われている技術です。従来のBluetoothは大容量データ転送に特化しており、1回の接続に多くの電力を消費していました。頻繁に接続・切断を繰り返すことで、少ない電力で動作することが可能となりました。これは主に、IoT用途を想定して電力消費を抑えています。BLEによって、屋内でも最大誤差1メートル程度の詳細な位置情報が把握できるようになりました。Beaconとスマートフォンが通信し、位置情報をリアルタイムに把握します。アプリが道案内をしてくれたり、ショッピングセンターで来店した際にお店の特別クーポンが自分だけに届いたりと、新しいサービスを提供できるようになります。スマートフォンから得たユーザーの位置情報を取得して活用するソリューションです。市場規模は2021年に約230億ドルに達する見込みです。Beaconも3年間で900%増の設置が予想されており、2018年までに450万個の出荷見込みです。このような技術を活用することで、アメリカの小売業者は2020年までに53%がスマートフォンで顧客を特定できるようになるといわれています。WalmartやMacy’sといった大規模施設を持つ会社が顧客とのエンゲージメント強化に繋げようと積極的に取り組んでおり、実証実験が始まっています。日本でもPARCOや伊勢丹の実証実験が話題になりました。Beaconは、数メートルごとに壁に設置する必要があるため、数が膨大になります。かかるコストが大きな課題でした。Beaconの技術が生まれ、この課題を克服しつつあります。AP内に物理Beaconを内蔵し、放射状にBeamを出すことで、仮想的にBeacon設置ができます。管理画面から、仮想的にBeaconの設置場所を変更することもできます。これによって、物理Beaconに掛かっていたコストを削減できるとともに、より柔軟な運用ができるようになりました。Systemsのホームページで動画がご覧になれます。次の課題はどれだけオープンにAPI連携を広げられるか位置情報が取得できてもそれを活用したサービスとの連携が広まらなければ市場は拡大しません。特定サービスしか使えないのが現状です。これから、AI、VR/ARといったテクノロジーの進化により、位置情報と連携することでより大きな価値を発揮するサービスがどんどん出てくるでしょう。いままでのように閉じられたサービスで、新しいものを排除するのではなく、API連携で多くのサービス会社が参加できるエコシステムを作り、ユーザーが使いやすい環境を用意することが市場拡大の鍵になります。店舗の活動とネットでの活動を紐づけることができるようになるかも6月15日にAmazonが全米に440店舗展開するSupermarketチェーンWholefoodsを137億ドルで買収することを発表しました。Webの購買履歴を把握しているAmazonが実店舗を持つことになります。これを位置情報と組み合わせると、個人の店舗での行動履歴とインターネットの活動が紐づけられるようになります。個人的には少し怖い気もしますが、これは広告会社が喉から手が出るほど欲しい情報であり、新たなビジネスが生まれるかもしれません。プライバシーの懸念も。顧客との距離感はどう測るのか望むと望まざるとにかかわらず、知らないうちにある程度の情報が把握されてしまう世界になります。自分に合わせたサービスが提供されることはとても嬉しいですが、一方でプライバシーの懸念もでてくるでしょう。顧客が快適に感じる距離感は、人によって異なるため、顧客との距離の測り方が今後の重要課題になってきます。USAのブログから転載したものです。usbtraxはデザインサービスを通して企業の事業創出とトランスフォーメーションを実現します。