EXPO」が開催されている。働き方改革関連法が、大企業を対象に2019年4月より施行されている。消化義務などの管理が必要になる。違反企業や労務担当者には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるため、管理システムへの注目度が上がっている。CREATOR」を展示していた。同社は10年以上前からサービス提供していて、PC強制シャットダウン機能などを搭載した高い機能性により、日本で最も多く導入されているシステムだ。CREATORは、パソコンのログオン・オグオフ情報を取得し、適正なパソコン稼働時間を記録することができる。出退勤記録とパソコン稼働ログを補完し、実労働時間を明確化することで、サービス残業を防ぐことが可能。寝屋川市が導入し、費用対効果が明らかになったことで、自治体への導入が加速しているそうだ。CREATORは、Windowsシステムにしか対応していない。ネオキャリアネオキャリアが、SaaS型勤怠管理システム「jinjer勤怠」を展示していた。Chrome上で運用でき、MacやiPadでも利用できる。労働基準法の改正により変化した「36協定」の定義をサポートしている。法改正への対応、有休や残業時間の管理、有休消化や残業時間に対してアラート、従業員の予算や実績、AIによる残業時間の予測といったことが1ユーザーにつき月額300円から運用可能。