全体を通してみると、良い点は与党で無いと発揮されないという面が強い。野党で発言すると軽く見える。これは構造上の問題なのでかなり深刻。米軍再編の経緯でもしっかり突いて対案はここで出したほうが良かったろう。(4)ビデオiPodの登場で映像配信ビジネスはどう進むか映像ファイルの視聴が可能なiPodが発売され、話題になっている。私自身、聴く音楽はクラシックが多いという事もあり、旧来の携帯音楽プレイヤーや音楽ファイルの販売にはあまり興味は無かった。映像となると話は別だ。R30氏が面白いエントリを挙げている、私も映像配信ビジネスで考えたことを書いて見たい。直感でしかないのでツッコミ所満載だとは思うが。映像配信ビジネスの対象として、典型となるものを複数挙げてみたい。テレビドラマなど、家庭用録画機のタイムシフト需要を補うような、テレビ番組コンテンツの販売この3種類は仮に想定したものであるが、これにより一つの傾向が見えてくる。世界的な普遍性は(1)が高く、地域事情の影響は(3)が受けやすい。(2)はその中間だが、最終的な市場としては大きくは無いかもしれない。(1)(3)どちらかを前提としたビジネスに吸収される可能性がある。ここでビジネスの方法論として、(1)から始めて全世界を覆うような、例えばamazon.com的アプローチでいくのか(Appleがこれに相当する)(3)から始めてある国/地域でがっちり基盤を固めて、(1)のビジネスもその地域では従わざるを得ないようにするのか(CS放送におけるSKYPerfecTV!あたりがやや近いか)の2種類が考えられる。これは主体となる企業がどのようにビジネスモデルを考えるかだけではなく、周辺環境にも依存する。国内の放送業界が中途半端に抵抗しモタモタしているとAppleのやり方に飲み込まれるだけだろうし、日本国内に限ればタイムシフト需要が強いのでそこと連携したビジネスが早期に成立すれば囲い込める可能性がある。企業はその付近の読みや働きかけも含めて進めなくてはならないが、ここでは双方のアプローチを考えてみる。世界的な基盤を築くやり方としては、ダウンロード販売のインターフェイス/保存先として受け側としてPCを使う事は動かないと考えるべきだろう。なれば、誰でも思いつくが家庭用PCの標準OSであるWindowsに目が向く。ブラウザのときのようにダウンロード環境の標準となるソフトをOSに組み込んでおく(今でも多少あるが)という手がある。PCメーカーに呼びかけて最初の利用は無料にするとかいう手もあるだろう。Realへの出資などやり方も中途半端で、近年のMSはやや迷走気味にも見える。この路線にはややバリエーションがある。Apple的にダウンロードそのものではそれほど利益は出ないが端末ではそこそこ儲かるというような場合、端末機器のバリエーションの無さを突いて、基幹部品を全体需要を読んで一括調達し、原価を下げるサポートをしつつ標準にのっとった機器を各端末メーカーに作らせるという方法はあるかと思う。初期段階では携帯電話のように端末価格の肩代わりは検討しても良い。それとは逆に端末で利益を挙げるなら、最初はコンテンツ販売を安くして利用者を増やす努力に注力となるだろう。端末を特定するならMSとSONYの組み合わせくらいしか成立しないだろう。MSはSONYと組みたがって声を掛けているという話を聞いたことがあるがどうなっているのだろうか。これとは逆に、特定の国/地域を固めて進める場合はテレビ放送が最初のターゲットになる。北米ではTiVoあたりからステップを踏むだろうし、欧州とアジアについては、偏見を交えて書くと欧州では早期にビジネスが成立するとは思い難いしアジアでは極端にローカルな方法論に傾く可能性が強く予想しにくい。いうわけで日本国内に限って考えてみる。この場合、まずは片端から番組を録画してメディアを大量に消費するような旧来のAV機器マニアを、片端からファイルをダウンロードしてHDDを埋めていくダウンロードマニアにするのが当初アプローチとして良いだろう。それに加え、一般人をターゲットとした場合は、本放送の当日や翌日にはすぐにファイルがダウンできるような体制を整えるべきだろう。その場合の販売インターフェイスとしてはPCで見るEPG画面が最も早いだろう。特定の番組表サイトとか、またはDVDレコで言うのなら東芝のRDシリーズあたりが押さえている市場が該当するかもしれない。RDで録画できなかった場合、フラグか何かでレコ内部の状態を検知して、ダウンロードリストに自動的に加える、などのアプローチはいいかもしれない。ダウン先のメディアはPCとDVDレコ双方を指定できれば家庭用としては完璧かもしれない。この方法だと特定のレコメーカーで囲い込めるのでレコーダー側での利益も上げられる可能性がある。放送局側の協力は必須である。建前上「標準」を提供しているという形に持っていく政治的対応のほうが課題が多いかもしれない。AVマニアの多い国でもあるし、少しばかり大胆になるだけで、かなりの利益の挙げられるビジネスになると思うがどうか。放送局は自前のコンテンツをもっと有効利用できると思う。現在の地位は特権であり、維持するだけでも大変な時代だと思うのだが。転んでも今のような圧倒的な主導権は薄れるだろう。(4)欧州と日本の国境問題に思う欧州で難民問題というと、直感的にはイスラム圏からの問題を連想してしまう。文化的に近い東欧圏からのほうがむしろ伝統的な問題であるようだ。経済先進国との格差を動機とした移民の感覚は、日本も伝統的には持っていた。遅くとも20世紀前半くらいまであり、それ以降は国内が繁栄しているので今日の日本人は忘れてしまったようだ。大まかにいって一人あたりGNPが2倍程度では移民の動機付けとしてはやや足りず、3~4倍とかそれ以上の格差が必要になるらしい。日本から見てそのような国は近未来を含めて存在しないので、皮膚感覚としては失われたままだろう。日本人にとって幸運なことではあるが。当然の事ながら、今の日本は難民の流入を警戒する立場だ。それでも島国であるので、地続きの欧州と比較すれば随分有利だ。欧州社会が安定を確保するために払っている努力は難民問題だけではない。日本社会を欧米から評するとき、「秩序社会」というようなニュアンスで語られることが多いが、これの背景を考えると重い言葉のように思う。今となってはやや昔のものだが、このレポートは興味深い。東欧の国境問題は昔からややこしいが、チェコとスロバキアの分離の件などは確かに象徴的だ。ドイツは裏で支援していただろうとの想像は誰でも簡単に付くが、ただスロバキアも同じように西側に接近していったのは今日分かっている。当時の段階でも方向性は予想されていただろう。ドイツが難民流入対策の時間を稼ぐためにチェコとスロバキアは2つの国になったのか。言うのは確かに言い過ぎだろう。完全に否定できない面もある。19世紀の亡霊を見ているようなやや苦い思いもする。ウクライナ~ポーランド間に関してはEUで広く問題になり有名だった。それが東欧全域に渡っているかと思うと、奇麗事では済まないのだろうが。ラトビアが最近になってロシアとの国境問題における主張を強めている。それは西側への接近が一段落したからだろうか。ロシアの不満も分からなくは無い。個人的にはバルト諸国のイメージに似合わぬ逞しさに好感を覚えるのであるが。アジアで経済格差による移民となれば、少し前なら中国が主要なテーマであった。日本の経済援助はその流入圧力をかわすためのツールという側面もある。その観点で言うと、中国に関してはその問題が中国とその周辺国から中国国内に移行したとも言えなくもない。日本の少なからぬ政治勢力、例えば外務省のリアリスト派などは中国への経済援助によるメリットは少なくなったと判断したのかもしれず、そのような人々は日本の伝統的な反中派に戻ったという可能性は無いだろうか。問題は難民というより観光を名目とした入国にシフトしているので、マクロ的な対応は功を奏さないのかもしれない。ナショナリズムという問題はある。国境問題は本質的に人の管理と直結している。日本の領土問題はいずれも純粋な主権の問題に近い。それは世界的に見れば幸運な部類として認識されているのではあるまいか。(0)保守政治勢力の変化と歴史観これは漠然とした印象であり、勘のようなものに過ぎないが、近年右傾化していると言われつつある論壇は、むしろ今年あたりから退潮の傾向があるのではないか。自分が良く見て回るブログで、最近保守論壇への嫌悪感を記しているのが目立つせいもあって、私がそう思っているだけかもしれないが。保守政治家といっても、様々な立場の人がいる、雪斎殿のエントリで、マトリクス化による分析がなされたものがある。非常に参考になるので目を通して欲しい。ここでの分類では強いて言えばx軸かと思うが、いわゆる保守政治家の中でも、儒教的価値観や土着的伝統政治を重視する「伝統主義者」とでもいうような勢力が退潮したのではないかという印象を持っている。この政治勢力はしばしば民族主義的ナショナリズムの傾向も重なる。この政治勢力の伸び悩みは様々な要因が考えられるが、私は情報化社会の進展が一つの要因だと思う。ブログなどで英語圏の情報も含む世界情勢に接している人で、一定以上の知的水準にある人は価値観の相対化が進んでいる。視野の広さが狭隘な視点に陥るのを防いでいるのではないか。自国が同じ立場に置かれればどうかという問いは自ら発せられる。この民族主義的路線が経済的・政治的に高コストであることも理解しており、近年の経済情勢では選択し辛いとの認識があるのではないか。若い世代はしばしば民族主義やリベラルに過剰に流れはするが、それでも全体的に見ればどの時代と比較しても穏健とは言えまいか。主張の表出例として、第二次世界大戦の扱いなどがある。これに関しては近年冷静な議論も増えてきたので喜ばしい。最近だと中央公論(2005.11号)に記載された大杉一雄氏の論考が優れていると感じた。当然とは言え、問題を開戦前の外交過程に絞っている点、政治家の具体名を挙げてその行動を逐一記している点など、基本的なスタンスに好感を覚える。日本の南部仏印進駐が決定的なターニングポイントだった点の扱いが大きいのも適切だ。識者には常識とは言うものの、中学や高校の教科書等でももっときっちり記述されて良いことだろう。模索などを取り上げている。この南部仏印進駐に関しては思うことも多い。時代を遡るが、日清・日露戦争は日本の侵略意図の開始とする史観がある。左派勢力から強く主張されてきたが言うまでも無く誤りである。これは朝鮮半島近辺を舞台とする安全保障リスクへの日本の反応として発生している。緩衝地帯とか中立地帯にどこかの勢力が軍を進めれば地域が不安定になるのは古来より変わりが無い。イギリスが第一次世界大戦に参加したのはベルギー中立侵犯であることを考えるべきだろう。冷戦期でもチェコは見捨てられたがソ連がスウェーデンやオーストリアに侵攻したら大戦争になったろう。アフガンで勢力圏と緩衝地帯の認識を間違えて大失敗した。当時の南部仏印は英領マレーシア、シンガポールの目の前である。実のところ近代の戦争の多くが、この安全保障リスクへの対応で発生している。主要国が関わったものとなればその大半と言えるかもしれない。日本は自国の歴史を振り返るだけで適切な解に辿り付く事は出来たのだ。対米戦争不可避などといった主張は誤りに過ぎない。自国中心主義でなく、全て相対的に考えることがいつの時代も常に正解を導くのであろう。(11)IAEAのノーベル平和賞受賞の意味ノーベル賞は、部門によって異なるが、スウェーデンのアカデミーや研究所が受賞者を決定する。このノーベル平和賞だけはノルウェー国会が選出する。そのため政治的との批判は常に免れないし、実際良くも悪くも欧州知識人の好む多少リベラルな傾向が反映される。今回のIAEAもその典型の一つだろう。イランや北朝鮮問題など、核不拡散への後押しという側面もあるが、米国に対する穏やかな抗議という面もある。プレスリリースはこのようなものだが、国際的な協力というのがミソだろう。Economistが率直かつ皮肉に表現している。(参照)米国がIAEAを散々に非難したことは記憶に新しい。確かに最終責任を取らない言いっぱなしの団体という面はあるし、理念的に過ぎるという批判はありだろう。国際的な権力政治というもので、この種の国際機関がある種の権威を持つ事により、政治的決着を図る事を容易にするという面はある。ロシアのような国に関しては意外にこのようなアプローチが効果があるようだ。あの国の政治力学もいま少し分かりにくいが、可能であれば極力文明的でありたいという傾向はあるように思う。EUあたりが噛み付いた時の反応は、反発はするがなかなか微妙で興味深い。その意味で、前回の北朝鮮関連の6ヶ国協議で国際的な核不拡散体制への復帰を盛り込んだのは、ロシア経由で中国を説得するという当初から構想されていたかもしれない手法の現実化という面もあるかもしれない。実際に協議後のロシアの反応は素早かった。P.Sロシア絡みだからというわけではないが、今夜のNHK、BS-Hiのバレエ「火の鳥」はお薦め。以前にも放送していたが、好評なので再放送となったのかも。防衛庁も問題か米軍再編の話が挙がっているが、この話題の日本側の対応は相変わらず奇妙だ。ラムズフェルド国防長官の来日が中止されたようで、まだ紛糾しているようだ。国防総省の担当者はイライラしているだろう。衆院選、参院選、そして今回の衆院選といつも選挙を理由に先延ばしされているので、日本で完璧な政権基盤が出来たこの時期に強硬になるのは不思議ではない。マスコミへのリークが意外とか言っている防衛庁の担当者の感覚のほうが問題だろう。Timesなどが典型だが、事実関係を淡々と述べているだけで感情的にでもない(参照)普天間基地以外の問題では特に対立することも無く意見が一致しているようだ。この件の米国側の見解では、珍しく朝日新聞の記事が参考になった(参照)。シュワブでの訓練場移転に関して、説得力ある代替案が無いという。言われてみると疑問が氷解する。兵士にとって日々の訓練がどれほど重要か、死傷率に影響があるかというのは日本人は忘れてしまったようだ。防衛庁までこんな意見を言うようでは日本の浮世離れもまだまだ抜けてないとしかいいようがない。気候なども含めて類似した訓練施設の提示を求められているのであろうが、それは困難だろう。したら日本の提示した当初案が問題だったのではないか。それこそ当初検討されていた嘉手納への統合を詰めて、それに伴い一部施設の移転の提案でもしたほうがマシだったのではないだろうか。ハイテク戦争になればなるほど、個々の兵士のサポートは重要性が増す。今回に限らずそれを考えるべきだろう。最近の日本は兵士の厚生面などの重要さも認め、米軍支援予算の柔軟な使用を認めるといった進歩はあるようだが。首相の靖国参拝問題で政教分離の原則がまた話題になっている。裁判の内容に関する議論は色々あれど、全般として政教分離の原則を厳しく判定したという事実ではある。世界的に見ても日本はこの付近の厳格さが比較的受け入れられる傾向があるようだ。欧米諸国で、日本以上にこの種の政教分離へのこだわりが強い国となるとフランスだろうか。この国は人種差別は少ないかもしれないが文化差別は強く、その意味では日本との共通点も多い。母国語がペラペラな黒人に対しては両国とも比較的対応が温かいだろう。イギリスとなると、異質なものを抱え込んで割と平然としているという印象がある。その付近の図太さは万事に完全主義の日本人に真似をしにくいかもしれない。欧州の事情ということで、比較的リベラルな立場からのル・モンドの記事があり、なかなか参考になる。日本はというと、独伊あたりの比較的保守層が近いと言えるかもしれない。日本は宗教が持つ倫理的な縛りの部分を儒教の伝統が補っており、死生観などの方に宗教の役割が集中している。そのためややフランス的な感覚も受容される余地があるのだが、この付近は欧米人にちゃんと説明してもなかなか理解されない事ではある。フランスがこのような文化状況になったのは、やはりユグノー戦争のせいと言えるだろうか。内戦はその国の歴史的記憶に大きな傷を残すが、今日先進国といわれる国の中では、米国の南北戦争に次ぐくらいの影響が残っているのかもしれない。期間も長いし犠牲者数も多い。これが16世紀後半であるから、思えば日本の発展段階は遅いというほどでもなかった。後にこれまた悲惨な三十年戦争が発生するが、そもそも統一国家の成立時期が遅いドイツではまた違った記憶となったのかもしれない。対外戦争の延長でドイツは被害者的に考えたのだろうか。19世紀後半から20世紀前半のドイツ人の屈折の原点かもしれない。欧州では民族とか人種という表現をすると一直線に宗教に結び付く傾向がある。昔から日本はこの付近の感覚がないせいでコミュニケーションに失敗している。ナチスドイツがユダヤ人をどう定義したかというとそれは宗教である。日本人は自分達だけ黄色人種と屈折しているが、欧州内での違いが無視できるほど小さいわけでもない。他国とは多少外見で距離がある、程度に構えて平然としていれば良いだろう。この日本人の屈折は昔からのものなので根が深いのだが、例えば国際連盟創設時の人種差別撤廃提案などでの失敗などがそれを象徴する。欧州ではその多くを宗教と捉えたわけで、第一次世界大戦の発生経緯を考えるだけでも簡単に通るわけがない。この種のギャップがそれなりに政治のレベルで解消されたのは驚くほど最近の事だろう。日本のマスコミや世論のレベルではまだまだであるが。(重力加速度は無限大)お題バトン...だそうです。list@niftyが提供する無料ブログはココログ!。