「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。(4月23日付)に気になる記事が出ていた。金融庁が是正へ」という見出しだ。「利益相反」というのだから、大手地銀が何か悪いことをしていたんだろうということは想像できる。「是正へ」という程度だから、犯罪ではないし、それほどの大きな話ではないなという印象を抱いてしまう。ことの詳細を知れば、おそらく多くの人は、こんな見出しじゃ済まないと感じるだろう。是正指導へ」というところだろう。何がそんなに酷いのか。わかりやすく解説してみよう。上記日経記事によれば、拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが金融庁の調べでわかったということだ。手数料はアパート建築請負金額の0.5~3%だというから、請負額が5000万円の場合、顧客を紹介しただけで150万円も銀行が請負業者から手数料をもらうことがあることになる。ここで、実際に顧客と銀行の間で、どういうやり取りが行われているか想像しよう。銀行員:「お客様がお持ちの土地を有効活用してみませんか。顧客:「土地はあるけど現金はないしね。借金までしてやるのはねえ。銀行員:「もちろん、当行から資金はお貸しできます。その金利は、マイナス金利時代ですので、今は最高の借り時です。銀行員:「最近は安かろう悪かろうの業者も増えていますが、当行が取引している業者で、信頼できるところを紹介させていただきます。銀行員:「もしよろしければ、ご紹介させていただきます。業者の方から連絡させますので、話だけでも聞いてみたらいかがでしょうか。顧客:「じゃあ、話だけでも聞いてみるかな。ジャニーズ独立会見【全文(5)】時には甘く、時には甘くで見守...[もっと見る]ブランドストーリーブランドストーリーPR大学も“サブスクリプション”。第6091713号)です。permission.。