実際には足抜けが難しいので似た部分もあるからね。そのときに、ぐるみ選挙に巻き込まれそうになった。いうと、僕は全政党に救済依頼を書留送付している。した依頼をする場合には党派中立が前提だ。救済依頼をだしたのが特定政党ではなく、全政党だからね。「僕はA政党支持で、あなたの政党・Bとは対立しています。僕の救済に全力を尽くしてください」と言ってもB政党やC政党は動く気が起こらないだろう。党派中立宣言をし、名実ともにそれを実行している。その関係で、ぐるみ選挙は御法度だ。その上に、僕の影響力がかなりある場合もある。主要政党のトップの何人かとは知り合いの関係だ。そこで、僕の関係している大物議員の名をだし、ぐるみ選挙は無理だということを解説するためだ。=菅直人...野田佳彦...、機構との立会人を依頼したのは昔一年ほど地域サークルで一緒した、地元の共産党議員、当時は親戚の人が公明党の地方議員...。実際にはこんなものではなく、それらを記すと数ページになる。徐々に分かるであろう。いう関係で選挙には一切拘(かか)わらないという宣言からだ。二つ目が、経済のみか政治の一部の動きが僕と密接な関係があるため、近所・親戚・マスコミに重要問題を僕に聞いてほしくないという意味だ。実際に、政治・経済の大きな動きの一部が僕の言動が引き金で起こったこともある。そこで、(政治経済を動かす)重要問題は僕に相談しないでほしいという意味だ。同時に、情報公開をした方がよいだろう、という意味もある。新聞社へのアンケートなどは大抵回答不可の返答だ。例外は、新聞代金を幾らにしたら儲(もう)かると思うか程度だ。ペーパーの新聞とデジタル新聞の在り方などだ。全解連委員長)に立会人を依頼しようかとふと思ったことへの誤解牽制(けんせい)だ。結局、岡氏には一切相談はしなかった。岡映氏は公正・公平な行政を主張されていた。一部に岡氏を指してそんな大物と知り合いとは圧力を狙ってかという誤解があったように見受けられた。そこで、私の知り合いは岡氏よりも超大物が多数おり、ただ岡氏は我が家の近くに住んでおられるので検討の対象にしたのにすぎないことを実証するためだ。小渕恵三氏は岡映氏よりは有名だ。野田佳彦君も、菅直人氏も岡氏よりは有名だ。僕の知人の中では、岡氏は人間性は立派であるが、著名人ではないということを言っておく必要もあった。ちなみに、岡映氏とは、僕が住んでいた岡山市のアパートの近くの食堂兼飲み屋で知り合った食事友達でしかない。教育論などで意気投合しただけのことだ。出会い(2)僕も、人生の後がないのではっきりと言う。ウィキペディアにも掲載されている岡映氏と知り合いかではなく、逆である。岡氏は当初ウィキペディアには一切掲載されていなかった。僕が幾つかの原稿に岡氏の名前をだした関係で、岡氏がウィキペディアに掲載されだした。言えば「有名な岡映氏と知り合いかではなく、実際には有名な浜田隆政と知り合いだったので岡映氏の名がインタネットにも少し乗り出したが本当の話である」。そこで、本当の話をした方が様々な誤解防止でよかろうと思っただけだ。▽(ちなみに、バーチャルの世界を加えると、ミスター・オバマ始め、世界の指導者の相当数と知り合いだ。彼ら・彼女らは誰も岡さんの名は知らない。知ったとすればミスター浜田が言っていた岡氏とは誰かで調べただけだ。それどころか、日本ですら、東京でも誰も名前は知らないに等しい。大阪でも大半の人は知らない。岡山でも一部の教育関係の人しか知らないだろう。昔実際に僕が対談した市川房枝氏のことは大抵知っている。岡さんが人間的に立派なことと岡さんの知名度は別問題だ。そこをはっきりさせる必要もあった。)▽そして後に、四つ目の理由が付け加わる。内容は実話であるが、この物語では架空の名にしている中倉大学(保険機構の職場)での問題を明確にする目的もあった。彼らが新事業展開をするに当たり、僕の名を利用するための専任詐欺の疑惑を問題提起するためでもあった。五つ目を付け加えれば、僕の裏でのビックネームと(僕の意に反しての)政治・経済の影響力を伝えておかないと、何人かが軽率な行動を取り、その企業などが経営危機になったり、幾つもの不利益を被ったりすることを予防するための措置である。)同時に、企業間競争に巻き込まれないための牽制(けんせい)でもある。不可思議な世界におかれていることを多くの人に伝える必要もあった。布袋:ボン、それでも、2013年前後だけは公開しようよ。僕が調べた範囲ではこうだ。前提は、誰でも知っているだろうが、新車販売市場のトップは中国だ。1,798,796☆☆☆☆☆https://www.globalnote.jp/post-11249.html☆☆☆☆☆だから、トヨタにとっては中国市場と米国市場は死活問題だ。▽12012年トヨタ・パナソニック襲撃される。次に1~3の資料を提示しよう。一部は暴徒化し、パナソニックなど日系企業の工場で出火。トヨタ自動車の販売店が放火されたほか、各地の日系百貨店やスーパーなども破壊や略奪に遭った。16日以降も各地で反日デモの呼びかけがあり、日本企業の中国事業に悪影響が広がるのは必至だ。中国は世界最大の自動車市場であり、世界の自動車メーカーのすべてが中国での新車・新技術投入を重視している。一部の自動車メーカーは中国人消費者のニーズに積極的に応じ、現地に適した新車もしくはモデルチェンジ車を発売し、今日の急速な販売増を記録している。これとは対照的に、トヨタは前進が遅れている。トヨタは新技術・新製品を中国に投入しておらず、販売が減少するのも当然だ。トヨタと合弁先との信頼度もまた、中国での発展にある程度の影響を及ぼしている。2013年に中国で最も不調であった自動車メーカーは、恐らくトヨタだろう。このほど発表された海外自動車メーカーの中国販売ランキングによると、DSGリコールによる影響を受けながらも、フォルクスワーゲン(VW)は327万台の販売台数によりライバルのゼネラル・モーターズ(GM)を抜き、9年ぶりに首位の座に返り咲いた。ステアリングの問題によりリコールを実施したフォードも49%の増加率により、93万6000台の販売を記録した。2012年の世界販売ナンバーワンに輝いたトヨタは、中国市場での販売台数が91万7500台に留まり、初めてトップ5から脱落した。トヨタの中国市場における業績を分析すると、これには深い原因があることが分かる。昨年下半期にマーケティングの取り組みを経て、日本車の多くは力強い回復を実現した。日産の昨年の中国販売台数は17%増の126万台に、ホンダは25%増の75万台に達した。トヨタの遅れの内在的な原因は、主に中国市場における「現地化」の不足だ。ホンダの自動車大手3社が7日発表した2012年の中国での新車販売台数は、そろって前年割れとなった。沖縄県の尖閣諸島を巡る日中対立により、日本車の購入を避ける動きが広がったことが響いた。トヨタは前年比4.9%減の約84万500台で02年に乗用車の現地生産を開始して以来のマイナス。12月の販売台数は前年同月比15.9%減の約9万800台だった。11月に22.1%減だったのに比べてマイナス幅は縮小した。日産の12年の販売台数は前年比5.3%減の約118万1500台。同社も03年に東風汽車集団(湖北省)との合弁で現地生産を開始して以来のマイナスになった。12月は前年同月比24.0%減の約9万400台で、同社も11月に29.8%減だったのに比べてマイナス幅が縮小した。ホンダは12年の販売台数が前年比3.1%減の59万8577台だった。東日本大震災の打撃を受けた11年に続く前年割れ。12月の販売台数は前年同月比19.2%減の6万3264台で、同社も11月に29.2%減だったのに比べてマイナス幅が縮小し、改善傾向を示した。省略するけれども、2014年も世界新車市場は断トツで中国だ。明神:ボンちゃんサー、世界の新車販売台数の資料をみると凄(すご)いね。全部、ボンちゃんサー、ボンちゃんの何らかの影響力がある国だ。政治はともかく、経済においてはね。インドは不明だけれども、ボンちゃんがサー、マザーテレサの教材をつくった関係で、ボンちゃんの訪問希望国の上位にあった国だ。誰が、首相・大統領でも、再度ボンちゃんとサー、インドとも関係がでてくるだろうね。▽でもサー、ボンちゃんサー、それ以上厳密に検証しない方がいいよ。ボンちゃんには一文にもならない上に、お供が金魚の糞(ふん)の如(ごと)くつきだすだけだからサー。布袋:ともかく、2013年の終わりまでをまとめておこう。2012年トヨタ中国市場で襲撃される。その直後ボンの中国行きが決まる。2010年頃にボンが菅直人総理と温家宝首相の間に入った関係からだろう。5月ボンの訪中(新車世界第1位市場)。同年12月ボンの訪韓(新車世界第11位市場)▽2014年何かの誤解からかニコンD600が上海で販売中止命令を受ける(2014年4月)一部の巨大企業はボンとの絡みと解釈か誤解をする。トヨタはアメリカでのリコール問題から外国政府関連の関与にトラウマになっていたかもしれない。2013年から2015年頃は日中関係は最悪である。すると中国政府などとトラブルになっても、日本政府経由での解決は無理である。ボンには中国には多少の貸しがある(菅直人総理と温家宝首相の間...)。▽2015年2月ボンの訪米(新車世界第2市場)中国などは、国家間の関係が車の販売台数に影響を与える。最近米中関係が思わしくない。すると、資料4の如く、米国の車の売行きが悪くなる。日中関係改善の方向性がでれば、日本の車の売行きが相対的によくなる。そこで、国家関係からはボンに一役という動きもでてくるかもしれない。他方、米国やEU市場などでは、消費者がリードする。その消費者にもボンの影響はかなりある。アメリカは政府が大きく介入しなくても、ボンの動きが消費者動向に大きな影響を与えることがある。▽それやこれやで...トヨタ車2億2千万円程度、ボンのいる市に寄贈となったのでは。中国での新車販売に影響を広げている。7~9月の販売台数は米ゼネラル・モーターズ(GM)が前年同期比15%減ったほか、多くの日系大手も苦戦する。貿易戦争の長期化懸念が購入意欲を冷やしているとみられる。高級車「レクサス」を日本から輸入販売するトヨタ自動車は関税引き下げが追い風となり同19%増えた。(ほてい):そこで、ボンのいる街に投資をすれば、多少の防波堤にはなるかもしれないと考えたのだろうか。ニコンD600の販売中止をボン絡みと勘違いしていればね。▽はかせ:そうした前例はありますかな。早大の中でも政経学部だけが僕の出身高校を指定校にしたことがあったと思う。商学部や教育学部・文学部ではなく政経学部だけがね。