7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。●「米国は韓国をどのように考えるか」(EJ第5101号)前回のテーマは「米中ロ覇権争いの行方」でしたが、話の中心は中国です。今回のテーマはズバリ「中国経済の真実」であり、メインはもちろん中国です。いうわけで、このところEJは180回にわたり、中国について特集を組んでいます。今後中国がどうなるかについては、関連書のほとんどを読みましたが、一向に見えてきません。家の壮大な実験をやっているような気がします。こと経済政策に関しては、やっていることは無謀であり、もし自由主義社会であれば、とっくに経済が破綻してもおかしくない状況ですが、現在も膨張を続けています。大きな危険をはらんでおり、ある日突然破綻しても、おかしくはありません。中国問題にとって最大の不安要素は「台湾」です。台湾をめぐって、米中の局地戦争が起きても、おかしくないからです。一致で可決しています。この法案は、この後、両院の本会議での可決を受けて、トランプ大統領が署名すれば成立します。これを受けてか、香港のデモはさらに激しさを増しています。これがそのまま台湾問題に波及します。5月中旬のことですが、台湾のNSC(国家安全会議)のトップが訪米します。ついては、これまで韓国が守っているラインがある。東シナ海にまで下りてくる。朝鮮半島情勢が直接、台湾に繋がる。台湾はそのことに覚悟をもって備えて欲しい。ボルトン氏のこの発言は重要です。そこには、「韓国の存在がない」からです。湾の戦略的位置づけは、彼の個人的な考え方であるはずがないし米国の方針です。米国は、おそらく北朝鮮と韓国は将来連邦国家になるとみています。なったとき、米国にとって朝鮮半島はもはや同盟国ではなく、脅威的対象国になるとみています。彼は、来年の選挙に勝って、憲法を改正し、1期5年の、大統領の任期を2期10年にしようとしています。宣言、北朝鮮との統一連邦国家への道を具体的に進めると思われます。この場合、連邦国家といっても実質的に北朝鮮に同化されてしまうはずです。韓国高官のX氏はもし連邦国家になると、名実ともに大韓民国という国家は消滅してしまうとして、危機感を募らせているのです。韓国内には、朝鮮労働党の秘密党員がたくさん潜伏しています。(当時第一書記)に対して、忠誠を誓う「誓詞文」を送っています。府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機関をマヒさせ」などなど、恐ろしいことが書いてあるのですが、最後に40の個人・団体名があり、そこに「文在寅」の名前があるというのです。これは、月刊「Hanada」10月号に掲載されているのですが、同誌は、増刷分を含めて現在売り切れています。道から1ヶ月以上経っていますが、韓国政府からは、同誌に対して何のクレームもないそうです。これに関するユーチューブによる動画(5分2秒)もあるので、ぜひご覧ください。北朝鮮、韓国を含めて見る必要があります。2019年1月4日から、主として米中の覇権争い、それに加えて、隣国韓国と日本の関係について書いてきましたが、このテーマは、本日で終了します。長い間のご愛読感謝いたします。10月7日からは、新しいテーマでお送りします。明日、10月4日のEJはEJ5000号記念の特別版をお届けいたします。革命前夜だ」と言ったら、韓国人の洪ヒョン氏が「前夜ではありません。内戦です」と反論した。承認して、罷免の決定を下したのが今年3月10日だった。保守派はこの判断を合憲だとは認めず、「国民抵抗権」の旗印の下に「国民抵抗本部」を設置し、街頭に出て弾劾を弾劾すると気勢を上げる。裁判所の判断を暴力によって覆そうとする試みを法治国家の枠組みのどこに位置づけ得るのか。「韓国憲法は、国家が正常に機能しない場合、国民抵抗権で立ち上がることを認めています。峙して生まれた国家だからこそ設けられた、憲法で保証された国民の権利なのです。北朝鮮の支配下で、ルールだからといって従えば、韓国の自由や民主主義が死んでしまう。そのときに立ち上がる権利を保障したのです」いま国民抵抗本部に集まる人々が増えているという。組織の中心軸を構成するのが、韓国の陸・海・空の退役軍人の会だ。現役の軍人を除く軍関係者が勢揃いしていることの意味は大きい。統領選挙で文在寅氏が当選する可能性が高いと言われていた時点から強まっていた。実際、文氏は韓国の大統領になった。洪氏はかつてこう語っていた。