(1/2)|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。06時00分ダイヤモンドオンライン新型肺炎の嵐に襲われる武漢。)の嵐が中国で吹き荒れていた。当時、航空会社は定期便を減便したり、一時休止したりと対応に追われた。外国要人の訪中やビジネスマンの商談も相次いでキャンセルされた。そのうち、中国人観光客の入国を一時禁止する措置に踏み切る国まで現れた。中国要人の海外訪問も延期を求められた。工場を中国に移した日本企業の多くが社員の中国出張を見合わせ、テレビ局の中国取材も白紙になった。「中国封じ込め」の様相を呈していた。当時、私は日本のメディアに『「知情権」に逆行の政府』と題した記事を書き、「その責任はSARS伝染情報の公開が遅れた中国政府にある」と指摘した。2002年11月に感染者が現れたにもかかわらず、数カ月も真実を隠していたからだ。実際、中国政府の上層部はマスコミに報道を禁じる通達を出した。経済への悪影響を心配したからだ。WTO加盟の交渉を担当していた某中国高官が香港を訪問した際に、SARS関連の報道を1面に載せた香港の新聞を見て、「総人口650万人で感染者300人。騒ぐ必要はない」と批判した。危機意識がまるでなかった。前述の記事に、私は「経済が発展すればするほど、クリーンで透明な政治環境、公平で平等な競争環境、安全で衛生的な生活環境、迅速でオープンな情報環境が求められる。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。