政府は24日、2016年度予算の概算要求基準を閣議了解した。同日の閣議後会見で「ストック効果を重視した社会資本整備を意識し、安定的・持続的な予算確保を目指す」と話した。歳出改革の取り組みの強化、施策の優先順位付け、無駄の排除などにより、予算の重点化を図る方針が示されている。15年度の予算編成時にも設けられた優先課題推進枠では、公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションなどを推進するとした「日本再興戦略」や「骨太の方針」を踏まえた事業について、重点的に予算を配分する。インフラの老朽化対策、「コンパクト+ネットワーク」の具体化、などの課題に対応した概算要求をまとめる方針を打ち出すとともに、公共事業費の安定的・持続的な確保に意欲を示した。各省庁は、8月末までに財務省に概算要求を提出する。