7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。これで日韓両国は、容易には元の状態に戻ることは不可能になったといえます。一線を越えてしまったのです。文在寅大統領がGSOMIAを破棄した直接的な理由は、自身の支持率のことを考えた結果であると思います。韓国の大統領の任期は5年であり、再選はありません。文大統領が大統領に就任したのは、2017年5月であり、既に今年の5月で2年が経過しています。政策の失敗などにより、今年に入ってからは、半分の40%台に下落しています。韓国の大統領は、5年の任期の半分を過ぎるとレームダック化して求心力がなくなるものです。文大統領の場合も、2年半直前の時点で既に支持率が就任時の半分以下であり、さらに失政を重ねると、前任の朴大統領のように弾劾裁判にかけられたり、退任後に逮捕されたり、実に悲惨な目に遭う可能性があります。したがって、韓国の大統領は、自身の支持率には異常なほど、神経を尖らせるものです。そこに、安倍政権による韓国のホワイト国外しの宣言が行われます。この決定にいたる過程にはいろいろなことがあるのですがそれは後で述べるとして、文政権はこれに対していささか異常に反応します。それは、まさに“逆ギレ”に近いものです。日本側があっけにとられるほどです。文大統領はこれを千載一遇のチャンスとしてとらえたのです。反日をやる絶好の機会です。韓国の大統領がよくやる、支持率が下がったときの反日行動です。行かない運動(日本への旅行中止)などの激しい反日運動によって、文大統領の支持率は回復し、40%台を脱して、50%台に復帰したのです。2019年7月半ばのことです。“逆切れ”に近い反日運動の効果によって、50%台に復帰した文大統領の支持率は、「GSOMIA破棄」を宣言することになるその1ヶ月後には、またしても40%台に落下ししかも支持と不支持が逆転しています。逆転したのでしょうか。大統領の支持率は高いままだと思っている人が多いようです。念ながら、韓国の国民が「反日活動などするべきではない」として、声を上げているわけではありません。大統領の支持率が急降下しているのです。大統領は、これに頭をかかえているといわれます。現在、文大統領のいる青瓦台には、超左派系の”反日の戦士”が集結しています。誰も文大統領のいうことに、逆らうことはできません。文大統領は、そのなかから、自分の次の大統領候補を選び、育てようとしています。チョ・グク氏がいます。領によって法務部長官候補者(法相)に指名されています。府秘書官の中でも、大統領と最も近い関係にあります。そのため事実上の「政権のナンバー2」といえます。チョ・グク氏は、文在寅大統領が次期大統領候補の一人として選んでいるだけあって、超左派で、最も尖鋭な反日の戦士です。したがって、文大統領は、韓国のホワイト国外しで反日が盛り上がっている今のタイミングで、自分の右腕として政権の一角に据えようとしたのです。ところが、そのチョ・グク氏に、複数の疑惑が浮上し、大問題になります。なかでも、チョ・グク氏の娘の不正入学疑惑については、とくに韓国の若年層を中心に怒りの輪が広がっています。韓国ではそれほど一流大学の入学が困難だからです。学するまでの過程全般について内部的に検討・調査を進めていると明らかにした。学したとの疑惑が持ち上がり批判にさらされている。娘は、2015年に同大学院に入学した。書に問題の医学論文について言及しなかったことだ。紹介書には記載しなかったことを確認したと説明した。あるチョ・グク氏が危うい状況に置かれている。検証において激しい攻防が予想されたが、これほど激しいとは予想できなかった。彼の進退が取りざたされることが全くおかしくない状況にまで至った。部長官候補者に指名された後、「誓海盟山」を語った。「海と山に誓う」という意味で、壬辰戦争(文禄・慶長の役)の時、李舜臣将軍が倭敵を打ち破るという意志を込めて詠んだ詩に登場する。生涯進歩的な観点で法を学び、教えてきたチョ候補者が法務部長官となって繰り広げる新しい法行政への期待が大きかった。半月近くたった今、好機といえる状況は過ぎ去った。チョ候補者は、連日相次ぐ疑惑の釈明に汲々としている。現在まで人事聴聞会準備チームが出した公式釈明だけで20回にのぼる。募ファンド会社、同社が投資した会社まで釈明し、しまいには離婚した元妻まで、私と息子は関わらせないでほしい」と訴えた。