8:02シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA11月13日、NTTドコモの加藤薫社長はロイターのインタビューに応じた。)を含めて議論する必要があるとの認識を示した。議論の行方によっては対応を排除しないとしたものの、現状の料金プランでも十分配慮しているとして、大手キャリアとMVNOとの棲み分けにより問題を解決できるとの本音をのぞかせた。ドコモは有識者会議のヒアリングで料金体系について、1)長期契約者の満足度が向上するメニュー、2)比較的利用の少ない契約者が選びやすいメニュー──を検討すると表明している。インタビューの詳細は以下の通り。──総務省の有識者会議では、現在の料金体系が高すぎるというだけでなく、データ通信をあまりしないライトユーザーや長期ユーザーにとって不公平だとの指摘が出ている。「(ドコモ、KDDI(au)<9433.T>、ソフトバンクの)3社だけをみると、高いという言い方があるかもしれないが、一方でMVNOがある。──有識者会議の結論によって対応するのか。──昨年導入した新料金プランは1000億円超の減収要因となった。「(減収要因は)半分くらいに軽減されている。戻ってくるとみており、その意味では通信事業は回復している。──ただ、音声プランに関してはかけ放題の2700円に加え、1回5分以内の通話がかけ放題となる1700円のライトプランを導入した。プラスに浮上する時期が後ずれしたのではないか。「新規契約のうちの3割くらいがライトプランに加入しているが、業績への影響はそれほど大きくない。──有識者会議が立ち上がった背景には、携帯電話会社は儲けすぎとの批判もある。携帯電話会社にとっての適正利益とは。「原則を言えば、企業は付加価値を提供して利益を得る。利益を得なければ、社会の役に立てない。設備産業だとネットワークの整備すらできない。一方でお客様、パートナーの満足度が向上するような仕組みも必要で、そのバランスだと思う。──通信料金はどうあるべきか。電波の有効活用の面では従量制が望ましいが、固定制は時間を気にしないでネット接続できるため、その環境を利用したサービスを提供するIT周辺産業が潤い、経済を押し上げる力にもなる。「一方で、現在、通信料金は全部利用者が払っていて、例えば映像を流す人はタダ、ある種フリーライドしているという問題もある。(ネットワーク上でサービスを提供する)OTTと呼ばれる方々もそう。──自ら第2ブランドとしてMVNOを手掛ける計画は。──海外キャリアのM&Aも視野に入っているのか。「突然キャリアというわけにはいかない。──日本は人口減少時代に入り、持続的成長を維持するためには、ソフトバンクのように海外に打って出ることも必要なのではないか。「確かにその側面はあるが、少子高齢化だからこそ、ICT(情報通信技術)で効率化して社会を支える、社会的な課題を解決していくという側面がこれからさらに強くなっていく。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。それぞれの立ち位置を考察します。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。ITナビゲーター2020年版5Gサービスが本格スタート。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。Reserved.ページのトップへトップページ。