「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38%で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28%。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10%も高いのである。日米以外の国におけるこの値は、どこも8%~10%くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。かかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全/正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。※日本人は既に、世界で最も、弱いものに対して冷酷な民族なんだよ。6スポンサーリンク以下ネットの反応。※日本人は既に世界で最も弱者に冷酷な民族なんだよ。小泉政権時の『自己責任論』が噴出したあたりから、多くなってる気がします。そのときも安倍晋三氏が言いふらしていたようですが。「身内で何とかしろ!」という意見も多いですしね。片山さつきが、その代表。大企業は税金で助けるが、中小企業はあっさり潰すし、ロクな国でないな。国会議員までやっていて、国や行政が何で有るかも知らない。自己責任論を浄化するにはどうしたらいいのだろう。人間は社会がなければ安全に生きられないことを忘れてしまったのか。この強気でいられる不思議。想像力が無くなってしまった。平然と切り捨てる人は事例を読んだ方がいい。数字じゃなくて、苦しんでる具体的な人のことを。すると、自分がぎりぎりでゆとりがないのかもしれない。自分が苦しいから、助けられる人を許せない。いう土壌があるから、安倍政権のようなネオナチがはびこるんだね。例のイラスト問題と重なって見える。公的精神と国家奉仕精神とを取り違えた日本。14国民は納税したり、法律を守ったりする代わりに、いざと言う時には国に救ってもらうことができます。自己責任なんてちゃんちゃらおかしいわけで、ピンチの時に救ってくれないなら国は存在する意味がありません。いった意味で「自己責任論」を国民に植え付けた小泉政権の罪は重いですね。諸外国の方はこんな基本的なことは誰でも知っているので数字が低いのでしょう。あとは、やはり日本人の心が荒んでいるというのはあるでしょうね。同調圧力が強く生きにくい世の中で、40代までの死因の1位は自殺、ヘイト本などが溢れかえりネトウヨみたいな差別主義者が激増、国力的にも衰退の一途を辿っているわけですから、普通に生きていたら心は荒んでしまうでしょう。世の中キレイごとだけではやっていけませんが、せめて理想だけは高く持ちたいものです。あ、あと、こうやって国というものの存在価値を異様に高めて「国民はお国のために生きろ」ということを強制するのが自民党の憲法改正草案ですから、国の下はいやだな~と言う人は気をつけてくださいね。【改憲前夜の今だから・・】死んでも見たい!「6分でわかる自民党が憲法改正した後のスゴイ日本」アニメ動画こちらの「いいね!」ボタンを押して頂くと、「健康になるためのブログ」の最新記事が届きます。