労働者がメンタルヘルス不調となったり、自殺をしたりすると、当該労働者や遺族が損害賠償請求をしてくることがあります。ステークホルダーの信用低下につながります。労働者は、企業を信頼したからこそ入社したのであり、生命や身体を侵害されたことにより損害賠償を請求するのは企業との信頼関係が損なわれたからです。このことは、退職後に残業代請求がなされるケースでも同じです。逆に労働者側から請求がなされても、企業が労働者や遺族との「信頼」を基礎とした対応をすると、紛争の発生や長期化というリスクを減らすことができますし、訴訟対応に要する費用も減らすことができるので、企業の収益に結びついてきます。そこで、本講座では、メンタルヘルス不調になった労働者とのトラブルが懸念される段階から、過労死の遺族等が企業に接触し、損害賠償請求をするに至る段階まで、各時点における企業の適切な対応方法について選択問題を交えつつ解説します。この企業の対応方法は、損害賠償請求だけでなく、残業代の支払いや解雇無効などの請求にも応用できると考えられます。徹底的に争うときの事案の対応*プログラム内容は今後発表される省令や指針等により断りなく変更になることがございます。