2012年度も例年に引き続き、権利者と事業者の協働により「日本方式」が適正に運用されたことにより、非常に低い侵害品出品率となり、その安定した状況を継続していることを確認しました。CIPPは、第一に対処すべきはオークションとの考えで活動をしてまいりましたが、これについては一定の成果を得ているとの認識に至っております。本年度は、前記の成果を踏まえた上で、今後の活動の対象範囲をショッピング・モールに拡大することについての協議を開始したいと考えております。インターネット上でのCIPPの活動がより強固で且つ普遍的に有効なものにすべく努力してまいります。※報告書ダウンロードはこちらから。http://f-tpl.com。