General先日、不動産をたくさん所有していらっしゃる地主の方で銀行融資を受け抵当権設定するにあたり、権利証がないとの事で事前に面談。この場合、司法書士が作成する「本人確認情報」という書面をもって権利証に代えることができます。権利証はないけど、本人であることが間違いなく、かつ所有者であると司法書士が面談したうえで確認取れた場合に、問題ない旨を法務局に提出する書面のことです。要は司法書士が責任を取るという事なんでしょう。持っておらず、パスポートもない。記載のある公的証明書(いわゆる3号書面)1種類以上が必要となっています。健康保険証しかなく、探し回ってやっと厚生年金手帳がでてきました。記載があるもの」となっているので、使えず。確認したところ、年金手帳には、住所を記載していない時期があったとの事。住民票や印鑑証明書は、条件としては3号書面に該当します。基本的には認められておらず、管轄法務局は例外なくダメという回答でした。(登記研究745号参考)また、市役所でとれる「身分証明書」というものがあります。本籍に「この人」がいるという証明とのことで、住所を記載することはできないそうです。結局、ご本人に住基カードをつくってもらいました。住基カードはすぐには作れません。一度役所にて手続きをして、後日郵送されてくる書面を役所に持参して発行されるものです。rightreserved.。