「IFRS」という言葉を聞いたことがあるもしれません。ご存知の通り、会社は最低でも年に1回は決算書(上場会社では財務諸表と呼びます)を作って、株主や銀行といった利害関係者に対して決算の報告をするとともに税務申告を行います。(以下、IFRS)とは、その会計基準の中でも「世界共通の会計基準」を目指して世界中の会計士や会計学者、そして企業の経理責任者等が集まり作成している会計基準のことをいいます。それに対して、日本で独自に作成されている会計基準は「日本基準」と呼ばれることが多いです。IFRSの日本企業への義務付けはかなり先の話なので、中小企業には全く関係のない話に感じている経営者や経理担当者の方も多いでしょう。上場企業やそのグループ会社とビジネスを行う場合には、IFRSの考え方や概要だけでも知っておけば話が早かったり、逆に全く知らないと思わぬ落とし穴があったりもします。そこで今回は、まず中小企業の経営者や経理担当者が押さえておきたい日本基準とIFRSの違いと、中小企業への影響について解説いたします。ガバナンス向上支援なども行うCEOやCFOの伴走/伴奏者。おける会計基準のトレンド日本基準とIFRSの違いIFRS適用企業とビジネスをする場合に押さえるべきポイントまとめ日本における会計基準のトレンド元々は日本基準とIFRSの間には考え方や会計処理に大きな違いがありました。ついてはIFRSに近づけるような変更が次々とおこなわれており(このことを会計用語で「コンバージェンス」といいます)、それに伴い、日本企業に対するIFRSの影響もどんどん大きくなってきています。下の年表のとおり、日本において一時的に盛り上がったIFRS義務付けの動きは、リーマンショック後の長引く不景気を受けて産業界からコスト増となるIFRSの義務付けを先送りするよう要望書が出されたこと、東日本大震災からの復興を優先する等の判断から、2011年6月に当時の民主党政権の金融担当大臣がIFRSの義務付けを当面見送るという旨の声明を発表しましたことによりストップしました。それ以降、政権が変わっても、日本での動きはストップしたままです。2014-未来への挑戦-」で、金融・資本市場の活性化の施策として「IFRSの任意適用企業の拡大促進」を掲げ、グローバル企業を中心に働きかけたこともあって、IFRSを任意適用する企業が急速に増えています。今では、上場企業を中心とした180社超の日本企業がIFRSを使っています。下の年表から、浮世離れしていると思われがちな会計基準の世界も、意外にその時々の景気・経済の状況や政治情勢等と関係していることを読み取っていただけると思います。して見ると、会計基準の動きはご自身とは縁遠いことと思われていた方も、実は無関係ではないと感じられるのではないでしょうか。このように、コンバージェンスによって日本基準はどんどんIFRSに近づいて行っていますし、任意適用する会社数は今後も右肩上がりで増加すると予想されます。コンバージェンスやIFRSの任意適用は、単に上場企業や大企業の会計処理が変わるというだけでなく、ビジネス上の判断のものさしや、更にはビジネス慣行さえも変えるほどのインパクトを持つようになりました。それこそが、中小企業の経営者の皆さんもIFRSの概要についてだけでも知っておかれた方が、上場企業や大企業とビジネスを行う際に役立つという理由なのです。日本基準とIFRSの違い日本においては、IFRSを義務付ける動きはストップしたままですので、IFRSを適用して株式公開(IPO)を目指す企業を除いては、IFRSが中小企業に直接適用されるとしても、かなり先の話になると思われます。したがって、中小企業においては、自社の会計処理や決算に影響があるかという会計の技術的な観点よりも「大企業や海外企業と取引をする場合に押さえるべきポイントは何か?」という観点の問いかけの方が重要となります。日本基準とIFRSの主な違いを見てみましょう。研究費はすべて発生時に処理。開発費は一定の要件を満たす場合は資産計上このように、コンバージェンスをしているとはいえ、日本基準とIFRSの間には違いのある部分もいくつも残っています。ここから先は、その違いの中で、IFRS適用企業とビジネスをする場合に押さえるべきポイントについて解説します。IFRS適用企業とビジネスをする場合に押さえるべきポイントここから先は具体例を出して説明します。以下の事例では、中小企業(A社)が読者の皆さんご自身の会社、IFRS適用企業(B社)が取引先の大企業や海外企業と思ってお読みいただければと思います。【IFRS適用企業(国内、海外とも)への売上がある場合】IFRSでは、契約書の形式や金額よりも、物品やサービスの顧客への提供実態を重視し、実態を反映するように売上計上します。その結果、契約書に書いてあるのとは異なる金額で売上計上をするというケースもあります。B社がA社からモノやサービスを仕入れて顧客に販売している場合には、販売先であるB社から、皆さんの会社(A社)に対し、契約の結び方をIFRSの考え方に沿うように変更を依頼される場合も想定されます。以下のような例が想定されます。したがって、今の販売先がIFRS適用企業ではないからといって安心はできません。早めに販売先に契約方法の変更があるかどうかを確認することが望まれます。日本基準では、企業が持つ非上場会社の株式を原則として取得価額で貸借対照表に計上しますが、IFRSでは毎期、何らかの方法で時価評価し直す必要があります。このため、株主であるB社が持っているA社株式を時価評価するために、B社から、A社の将来の事業計画等の情報提供を求められることが想定されます。【IFRS適用企業に会社を売却しようとする場合】オーナー企業の場合、様々な事情で会社(A社)を手放すことがありえます。A社が優れた技術や強い顧客リスト等を持っている場合には、オーナーが持つA社株式を高値でB社に売却できるかもしれません。優れた技術や強い顧客リストというのは無形の資産であり、A社の貸借対照表には計上されていませんが、買収するB社側では、それらを時価評価して貸借対照表に計上する必要があります。そのようなケースでは、A社側では、時価評価のために必要な情報をそろえてB社に提出することになります。まとめこのように、IFRSが中小企業の会計処理や決算に直接的に関係することはほとんどないものの、IFRS適用企業からの玉突きでビジネスにも影響する可能性があります。中小企業の経営者や経理担当の皆さんも、IFRSの大まかな内容だけでも把握し、大企業ともうまく付き合いながら、ビジネスの発展、会社の成長に役立てましょう。コンサルティングなどに従事した後、開業。含め、企業が次のステージに成長するための次の一手をアドバイスしている。大小多くの企業を見てきた豊富な経験から、企業にとっての「お手本」の引き出しが多いのが強み。事業の発展や継続に、弥生の会計ソフトのさらなる活用方法のご提案です弥生の会計ソフトは、事業の現状を測る「モノサシ」として活用いただいています。「モノサシ」で経営状況を把握した結果、事業の発展のために一歩踏み出したい、あるいは事業継続のために備えたい。お話される多くの事業者さまにお会いしてきました。そんな事業者さまを直接的にサポートしたい。アルトアは、弥生の会計データを使ったあんしん・シンプルな融資サービスを提供します。弥報Onlineでは「読者の声」を募集しています!弥報Online編集部では、皆さまにより役立つ情報をお届けしたいという想いから「読者の声」を募集しております。「こんな記事が読みたい!」「もっと役立つ情報がほしい!」など、ご意見・ご感想をお聞かせください。皆さまからのご意見・ご感想は今後、弥報onlineの改善や記事作りの参考にさせていただきますので、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。今から準備「e-Taxではじめての青色申告」2020年分から65万円控除の要件が変わる?2020年分(2021年3月締切分)の確定申告から青色申告特別控除65万円を受けるための要件が変わります。