Studies日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。持ち株会社体制への移行でグループシナジーの強化を図るバローグループ岐阜県恵那市に本拠を構える株式会社バローホールディングス(以下、バローホールディングス)は、東海地方を中心にスーパーマーケットやホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラブなど、さまざまな業態の店舗を幅広く展開する「バローグループ」の持ち株会社。メンテナンス、清掃など多種多様な業態のグループ企業を有し、製造から流通、販売までをグループ内で完結する「製造小売業」という独自のビジネスモデル構築を目指している。傘下に収めながらビジネスの多角化を推し進めてきた。月に、バローホールディングスを持ち株会社として、その配下にグループ会社が連なるグループ経営体制へと移行した。年には、各グループ企業の経理や人事といったコーポレート業務を一括して請け負うシェアードサービス企業として株式会社コアサポート(以下、コアサポート)を設立。グループ経営体制のさらなる強化を図っている。古川哲也氏は次のように説明する。「かつては多店舗展開でお客様を獲得する戦略をとっていましたが、今後人口が減っていき、人手不足の深刻化も予想される中、新たな市場環境に適したビジネスモデルへの転換を迫られています。お客様の消費行動も、共働きや単身世帯が増えてきたことから、近所の店舗でこまめに買い物をするよりは、週末に大型店舗でまとめ買いするスタイルへと変わってきました。そこで弊社も、スーパーやホームセンターについては大型店舗に豊富な品揃えを用意し、より広い商圏からお客様を獲得する戦略へと転換を進めています。持ち株会社体制への移行、そしてそれに伴うシェアードサービスの導入に際し、最も大きな課題となったのが会計システムの扱いだった。各グループ会社はもともと、それぞれ独自に会計システムを導入・運用していたが、持ち株会社体制への移行とシェアードサービス導入を機に、思い切ってグループ内の会計基盤を統一することにした。社近く含まれています。これだけ多種多様な企業をまとめ上げてガバナンスを効かせていくためには、まずは業務の仕組みを統一するところから始めるのが得策だと考えました。仕組みを統一すれば、自ずと組織や運用面での統制もとれてくるだろうと考えたのです」(古川氏)加えて、それまでバローホールディングスで運用してきた会計システムも当時さまざまな課題を抱えており、システム刷新の必要性に迫られていた。石川良宏氏は、当時を次のように振り返る。「事業の成長や多角化が進み、店舗が増えるにつれ、会計システムで管理するデータの種類や量もどんどん増えてきました。それに伴い、会計システムのキャパシティやパフォーマンスにもだんだん余裕がなくなってきて、オンライン処理や帳票出力処理に長い時間がかかるようになってきました。そのため、システムのパフォーマンス問題を回避するために、あえて手作業でデータを処理せざるを得ないケースもしばしばでした」また、もともと使っていた会計システムには外部システムとの連携インタフェースが備わっていなかったため、他のシステムと連携するためには専用のプログラムを開発する必要があった。ファイルを介したデータ連携を行うこともあったという。加えてサーバのハードウェア老朽化もかなり進んでおり、もはやシステム刷新は避けられない状況だった。システム選定と導入グループ経営に適しており既存業務との適合率も高い「SuperStream-NX」を採用こうした状況を受け、同社は思い切って会計システムを刷新し、グループ内のあらゆる企業が共通で利用する統合会計基盤を一から構築する決断を下した。新たな会計基盤を支える会計システムの製品選定を開始したが、同社が掲げる要件を満たす製品はそう多くはなかったという。「バローグループにはさまざまな業態のグループ企業が存在しますから、各社の会計業務を統合するには会計システムも多種多様な業態に対応できなくてはなりません。パッケージ製品になるべくカスタマイズを加えず、デフォルトの機能だけで幅広い業務をカバーできることも採用の条件として挙げていました」(古川氏)会計パッケージ製品は、法改正やシステム更改などに伴うバージョンアップ作業が不可欠だが、導入時にカスタマイズを多く加えるとバージョンアップ時の手間やコストがかさみ、場合によってはバージョンアップをあきらめて古いシステムを「塩漬け」にせざるを得ないこともある。した事態を避けるためにも、既存業務への適合率の高い製品を選ぶ必要があった。ソリューションイノベータから提案を受けたのが「SuperStream-NX」だった。石川氏は同製品の印象について、次のように述べる。「グループ経営に対応した機能が豊富で、バローグループのようにさまざまな業態のグループ企業が多く存在する企業グループでの利用には極めて適していると感じました。デフォルト機能と弊社の既存業務とのフィット&ギャップを行ったところ、当初私たちが想像していたよりもフィット率が高いことが判明しました。社のグループ会社に対して先行導入を行った。鷲津充彦氏は、当時の状況を次のように振り返る。「第一次開発では、各社のリリース日が互いに近かったためスケジューリングに苦労しましたが、何とか無事カットオーバーを迎えることができました。『SuperStream-NX』の機能は、以前使っていたシステムと比べるとかなり高度ですが、その分マスタの設定にはかなり気を遣い、工夫もしました。システム連携ツール」を採用した。上の操作だけでデータ連携プログラムを設計・開発できる。このツールを活用することで、従来の環境よりはるかに容易かつ柔軟にシステム連携を実現できたという。して無事運用を開始した新会計システムは、稼働を開始して早々にさまざまな効果を発揮したという。旧システムでの最大の課題だったパフォーマンス問題は一気に解消され、データ抽出処理にかかる時間が大幅に短縮されたことで、決算期など繁忙期における資料作成作業が大いにはかどるようになった。「毎月、月次の締めが完了した後に、各店舗に損益計算書を配布するのですが、旧システムは処理性能に限界があったため、締めてから配布できるようになるまで半日以上かかっていました。それが現在では、締めてから間髪入れずに、すぐ配布できるようになりました。月次の締めから次の作業に移るまでの時間が短縮できたのは、とてもありがたいですね。帳票出力のパフォーマンスも大幅に改善されたと同時に、出力形式のバリエーションも増えたため、作成する資料の種類ごとに、よりマッチした見栄えのドキュメントを作成できるようになったという。日々の会計業務を行っている。統合する予定だという。これによってバローグループでは今後、各グループ会社間の連携を深め、グループでサプライチェーン全体をカバーできる強みをさらに生かしていきたいとしている。導入は、そのための業務基盤を構築できたという意味で非常に意義深いと古川氏は高く評価する。積極的に進めてグループ外の子会社も増やしていく予定です。導入による業務効率化やガバナンス強化を積極的に検討していきたいと考えています。※本導入事例に記載された情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。各機能をご提供しております。グループ経営管理は、経営状況や財務諸表のモニタリング、分析、レポート化をスピーディに実施し、企業グループ全体としての意思決定とシステムガバナンスのさらなる強化を支援します。システム連携ツールは、経営基盤ソリューションSuperStream(スーパーストリーム)-NXとさまざまな業務システムとの連携をノンプラグラミング、低コストで実現します。財務会計システムをご紹介。