7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。●「バランスシート不況と関係がある」(EJ第5174号)景気を良くするには、世の中に大量のお金を流通させることが必要です。化させるしかないのです。日銀は資金を貸すよう銀行に促すことはできますが、銀行が動かないと世の中にお金は流通しないのです。現在、日銀の行っている量的緩和というのは、銀行の保有する国債を強制的に買い取って、その代金を銀行が日銀に対して持つ日銀当座預金に積み上げることをいいます。当座預金には基本的には利息は付きません。この場合、銀行としては国債で持っていれば、わずかでも利息が付きますが、当座預金に積み上げられてしまうと、日銀は現在マイナス金利政策を実行しているので、利息は付かないし、金利がマイナスになってしまうこともあります。すれば、銀行は貸し出しを増やすだろうと考えたわけです。念し、銀行から資金を借りようとはしないのです。銀行が貸し出しを増やさないのは、デフレによって、GDPの成長が停滞しているからです。実は、この状況が景気には最悪なのです。銀行が貸し出しを増やさず、企業がバランスシートを良くするため、銀行から資金を借りて積極的に投資せず、返済に専心すると、世の中のお金はどんどん銀行に戻り、消えていきます。すると、世の中のお金は減る一方になって、流通するお金の量は減っていきます。経済のこの状況を、著名な経済アナリストで、人気エコノミストのリチャード・クー氏は「バランスシート不況」と呼んだのです。添付ファイルのグラフをご覧ください。4つの主要部門に分け、それらの部門のお金の動きを見たものです。このグラフで注目すべきは、太い実線の非金融法人企業(普通の企業)です。これらの企業は、1990年には、年間GDP比マイナス10%、今の金額で約50兆円にあたるお金を銀行から借りて、さまざまな分野の事業に投資し、景気を支えてきていたのです。それだけ資金需要があったわけです。消費税が5%に引き上げられた1998年以降、企業の行動はゼロよりも上のプラスに位置しています。これは、企業が資金を銀行に返済していることを意味します。企業は、資本市場や金融機関に対し、資金の純供給者になってしまっているのです。数値で見ると、1990年から2001年までの間に、彼らはGDP比のマイナス10%からプラス4%への資金の純借入者から純返済者へ変換したのです。これは、10年前に比べてGDP比で14%、約70兆円の需要が失われたことを意味します。これだけの需要が失われれば、どのような経済でも不況に陥るのは当たり前のことです。リチャード・クー氏は、このバランスシート不況について、次のように述べています。経済というのは、家計部門が貯蓄した資金を企業部門が借りて使うことで回っている。ところが企業部門がバランスシートの修復のため借り入れをやめ、借金返済に回ると、家計部門が貯蓄した資金は借りて使う人がいなくなり、そのまま銀行に滞留してしまう。企業部門も全体で見て借金返済の方が借り入れより大きいとなると、この純借金返済額も誰も借りる人がいないことになり、銀行に滞留してしまう。いうことは、現状では家計の貯蓄総額と企業の借金返済の合計が「使われぬカネ」となり、経済全体のデフレギャップとなってしまうのである。況を放置しておくと、毎年毎年、家計の貯蓄と企業の借金返済分だけ総需要が失われ、経済は縮んでいくことになる。して企業は、そういう行動をとったのかということです。それは、1990年のバブルの崩壊と資産価値の暴落が原因です。株価はピーク時の数分の1になり、絶対に下がらないと信じられていた土地の価格が、6大都市の商業地で86%もダウンしたのです。70年〜80年代というと、日本企業は莫大な資金を借り入れさまざまな事業に投資して、借金がまだたくさん残っているのにその借金に見合うはずの資産の価値が突然暴落してしまい、バランスシートが傷んでしまったのです。多くの場合、それらの企業は本業は健在で、キャッシュフローはそこそこあったのです。金を返済し、一日も早く、企業を健全な財政基盤上に戻すことにあります。動を繰り返すはずです。これを多くの企業が一斉に、同時並行して、やったことになります。その結果、何が起こったのでしょうか。企業は正しく責任ある行動をとっているにもかかわらずみなが同時に債務の最小化を目指すことで、景気が悪循環に陥りどんどん悪くなっていくという事態は十分に起こりうる。このような状況を、経済学では「合成の誤謬」と言うが、これがまさに今の日本で起こっていることなのである。科書には書かれていない世界をわれわれは生きてきました。私はこの世界を、「バランスシート不況」と呼んでいます。教科書と現実はどう違ったのでしょうか。教科書的な世界ではマネタリーベース(中央銀行が供給する通貨供給量)とマネーサプライ(民間が保有する通貨残高)、さらに民間向け信用(民間の借入金)の3つの金融指標は、通常は同じように動くはずです。仮に中央銀行が流動性を新たに10%供給すれば、最終的にマネーサプライと民間向け信用も10%ずつ増えるというのが、教科書的な常識です。事実、リーマンショック以前は、3つの指標の関係はそうしたものでした。ところが、リーマンショック後にはその関係に変化が見受けられます。アメリカを例にとると2008年に量的緩和が始まり、QE1、QE2、QE3と続きました。リーマンショック時点のマネタリーベースを100とすると今は450と、4・5倍まで流動性の供給が行われたわけです。ところがこの間、マネーサプライは、100から149に増えたにすぎません。値ですが、これは107への増加にとどまっています。この6年間に民間向け信用は、わずか7%しか増えていないということになります。年率1%強は、ほとんど増えていないのと同義です。