平成30年1月1日改正、施行された職業安定法についてご案内致します。1.求人票や募集要項等において、労働条件を明示する必要が有りますが、今回の改正により募集時の内容に労働条件の変更があった場合は、その確定後、速やかに「変更内容」を明示しなければならなくなりました。どの部分が変更になったのか?分かり易くする為です。2・労働条件変更において、適切な方法で明示しなければいけません。3・募集や求人申し込みの際に明示すべき労働条件に、下記の条件が加わりました。5・職業紹介事業者を利用する場合は適切な職業紹介事業者を選定すること。労使関係のトラブルとして実際と求人要件と異なるという案件も多いです。そのトラブルを防止する事にもなりますので、是非ご注意ください。