List」を発表した。それによると、大中華圏(香港と台湾を含む)では1月31日までの1年間に新たに182人が資産が10億ドル以上の富豪の仲間入りを果たし、億万長者は合計799人となった。同じ期間に米国で誕生した富豪は59人だった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以来、日本をはじめとして世界各地から報告が続いています。2020年2月25日現在、日本国内だけでも147名もの新型コロナウィルスの感染者が確認されており、世界全体では78985人もの感染者が確認されています。世界中で有効な治療薬の研究が行われていますが、完治を可能とする治療薬はありません。日本国内では海外と比べて国による対策が遅れていると言われており、個人単位で効果的な予防策をとることが求められています。今回は現段階で効果的な新型コロナウィルス対策をご紹介していきます。02月25日(火)17:33「文化の歴史を学ぶ」と聞くと身構えてしまいますが、その対象が近所にある少し変わった地名や施設の名前に隠された由来といったものならば、それほど敷居は高く感じられないかも知れません。今回の無料メルマガ『おやじのための自炊講座』では、著者のジミヘンさんが公民館講座で学んだ、スーパー銭湯の地名検証から古代ギリシャと国連の関係などをわかりやすく紹介しています。皆さん、お元気ですか。6ヶ月連続の公民館講座に出席している。講座名は「文化の歴史」。漠然としているが、講師を務める田辺眞人先生の話が聴きたくて参加した。~オリンピックと国際連合」と変わる。スーパー銭湯「うはらの湯」がオープンした。はて、「うはら」とは何か。ネットで調べてみると、どうやら現在の芦屋市~神戸市灘区辺りを古い時代には「菟原(うはら)」と呼んでいたようだ。田辺先生は、阪神間の地名を解説する中で、西暦930年代に記された「和名抄」の一部を見せてくれた。摂津国の各郡の記載があり、武庫(むこ)・八部(やべ)の間に「兎原(うはら)」があった。万葉かなで「宇波良」と添え書きされてい...moreた。明治時代まで、今わたしが住んでいるこの地は、「菟原郡」と呼ばれ、やがて武庫郡と合併して、その名が消えた。このような地名の歴史を知らなくても暮らしてはいけるが、知っていると何と素敵なことだろう。1,000年前、この地の野原にはたくさんのウサギが駆け廻っていたのだ。「関西と近畿」は、ほぼ同じエリアを指すが、最近になって「呼称を“関西”に統一しよう」という動きがある。その最大の理由は、「“近畿”がKINKY(風変わり、変態)の語感に似ているから」ということらしい。UNIVERSITY」に変わった。先生は以前から「“関西”を使うべき」と主張してきた。世界の中の日本を見据えていたのだろう。「ヨーロッパとは何か?」を語る中で、ローマ文化は実用(万民法、土木)、ギリシャ文化は観念(哲学)だと言う。古代ギリシャでは、小さなポリス間の争いが絶えなかったが、戦争中であっても「聖なる休戦」としてオリンピア競技祭が実施された。19世紀末、フランスのクーベルタン男爵がそれに倣って始めた近代オリンピックの精神は単なる「スポーツの祭典」ではなく、精神の発達を願う文化プログラムであった。今や「商業主義」に堕していると先生は嘆いた。4回目の講義の中で、古代ギリシャと「国際連合」について言及した。古代ギリシャは都市国家の集合体であり、それを束ねる者はいなかった。そんな中、紀元前6世紀、強力な軍隊を持つペルシャ帝国が侵攻してくる。3度に亘る戦争(マラトンの戦いなど)、そして再度ポリス間の内戦を経た紀元前4世紀、ギリシャの北部マケドニアにアレキサンドロスが登場する。この若き王は逆に古代オリエント世界へ攻め込み大勢力を築くが、32才で病死し、一代で帝国は消滅する。「ギリシャという文明世界全体の戦乱・衰亡を救ったのは、文明世界の諸国連盟」であった。都市国家(ポリス)が連盟leagueを結んで国家(コスモポリス?)の運営に当たる。その基盤になったのが、多数決を基本にするデモクラシー。その効果が期待できるのは民衆が「公衆」であるという条件下である。people」には2つある。フェイク情報(=デマ)を流し、大衆を扇動する政治を「衆愚政治」という(現在、世界に蔓延しているように見える)。生まれたのが「国際連合」である。これらは、古代ギリシャの歴史から学んだ成果であった。02月23日(日)12:15VCファームがレートステージ企業の支援に目を向け、そして発展途上のマーケットに注力したこともあり、金融サービススタートアップが2019年に調達した資金は2018年のものよりも少なくなったことが新たな調査で明らかになった。Insightsの年次レポートによると、世界のフィンテックスタートアップは昨年、1912件のディールで計339億ドル(約3兆8000億円)を調達した。2049件のディールで408億ドル(約4兆6000億円)調達した2018年より少なくなった。包括的なレポートで、ここでフルバージョンを読むことをお勧めするが(アクセスするには電子メールが必要だ)、下に主要ポイントを挙げる。アーリーステージスタートアップは資金を呼び込むのに苦労した。レポートによると、シードもしくはシリーズAのクローズを考えていたスタートアップの2019年の調達額は過去5年間で最も少なかった。逆に、シリーズBまたはそれ以降のステージのスタートアップに注がれた資金は過去5年で最も多かった。新興・フロンティアマーケットにおいて活発だった。昨年後期はアジアがディール件数、調達額の両方において欧州をしのいだ。第3四半...more期に欧州のスタートアップは95件のディールで16億ドル(約1785億円)を調達したのに対し、アジアのスタートアップは157件のディールで18億ドル(約2000億円)を調達した。第4四半期も似たような流れで、欧州のスタートアップはディール100件で12億ドル(約1340億円)を、アジアのスタートアップはディール125件で21億4000万ドル(約2390億円)を調達した。2019年に24社のフィンテックユニコーンが登場した。Radius、Ripple、そしてFigureを含むフィンテックスタートアップ8社がユニコーンになり、残り16社はその他の時期にそのステータスを得た。Healthは昨年、多額の資金を獲得した。合わせて62億ドル(約6900億円)を調達し、2018年の32億ドル(約3570億円)よりも増えた。中小企業向けにインボイスや税金などのサービス、給与支払いや決済などのソリューションを提供するスタートアップもVCに気に入られた。この分野で140以上のスタートアップが操業する米国だけでも40億ドル(約4460億円)を調達した。多くのマーケットでそうしたスタートアップが興っている。インドではOpenやNiYoが零細事業者向けのネオバンクを立ち上げていて、両者とも昨年資金を調達した。フィンテックスタートアップへの資金の50%近くが83件のメガラウンドに集中している(サイズは1億ドル=110億円以上だ)。調査会社によると、2019年は欧州を除く世界全体でそうしたメガラウンドが記録的に多い年だった。ドイツ拠点のスタートアップの資金調達は過去最多となった。2019年には65件のディールがあり調達額は17億9000万ドル(約2000億円)だった。2018年はディール56件、調達額7億5700万ドル(約840億円)、2017年はディール66件、調達額6億2200万ドル(約690億円)だった。東南アジアの金融スタートアップは2019年に124件のラウンドで9億9300万ドル(約1100億円)を調達し、これまでで最高の年となった。02月20日(木)20:42日本人の資産の増え方は、世界的に見て鈍い-。スイス金融大手クレディ・スイスが20日までにまとめた世界の富に関する報告書で、こんな結果が出た。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以来、日本をはじめとして世界各地から報告が続いています。2020年2月25日現在、日本国内だけでも147名もの新型コロナウィルスの感染者が確認されており、世界全体では78985人もの感染者が確認されています。世界中で有効な治療薬の研究が行われていますが、完治を可能とする治療薬はありません。日本国内では海外と比べて国による対策が遅れていると言われており、個人単位で効果的な予防策をとることが求められています。今回は現段階で効果的な新型コロナウィルス対策をご紹介していきます。世界の感染症を分析している英インペリアル・カレッジ・ロンドンMRCセンターによると、新型コロナウイルスは患者1人から2.6人に感染、致死率の推定値は約1%とみられています。感染対策を施さなければ罹患率は60~80%に達する恐れがあります。同大学のニール・ファーガソン教授は「新型コロナウイルスは20世紀の主要なインフルエンザのパンデミック(世界的な大流行)に匹敵する恐れがある。世界の感染症を分析している英インペリアル・カレッジ・ロンドンMRCセンターによると、新型コロナウイルスは患者1人から2.6人に感染、致死率の推定値は約1%とみられています。感染対策を施さなければ罹患率は60~80%に達する恐れがあります。同大学のニール・ファーガソン教授は「新型コロナウイルスは20世紀の主要なインフルエンザのパンデミック(世界的な大流行)に匹敵する恐れがある。当初の想定から13%落ち込むとの試算を発表した。同地域の航空各社は売り上げ減少で、二百七十八億ドル(約三兆一千億円)の損失を被る恐れがあるとした。IATAのドジュニアック事務局長は「二〇〇八年のリーマン・ショック以来の大規模な需要減少を引き起こす恐れがある」と指摘。【ロンドン共同】日本人の資産の増え方は、世界的に見て鈍い―。スイス金融大手クレディ・スイスが20日までにまとめた世界の富に関する報告書で、こんな結果が出た。世界全体では、2000年末から19年半ばにかけて成人1人当たりの資産保有額は2.3倍に膨らんだが、日本はわずか2割増。報告書では低金利や住宅価格の停滞などが原因と分析。