関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。e-books”と題する調査レポートを公開した。Centerによる電子書籍調査プロジェクトレポートの第2弾にあたるものであり(E1288参照),公共図書館の役割を検証する内容となっている。このレポートに対しては米国図書館界も高い関心を示し,7月3日には,米国図書館協会(ALA)の情報技術政策局が,レポートの重要箇所とそれに関する見解等をまとめた背景説明書(Backgrounder)を公開した。Centerの調査レポートを紹介する。公共図書館の電子書籍貸出サービスの認知度に関し,調査レポートは,この1年間に図書館から電子書籍を借りた利用者が16歳以上の米国民の12%であること,また,62%の人が公共図書館から電子書籍を借りることができることを知らないことを明らかにした。これに関しALAは,電子書籍貸出サービスはまだ黎明期にあり,この5年間で電子書籍を提供する公共図書館の数が2倍に増加していることから,今後電子書籍貸出サービスの利用者は増加するであろうとしている。多くの人にサービスが知られていない現状については,図書館がアウトリーチ活動と図書館サービスの認知度向上に一層努める必要があるとしている。米国民の図書館に対する認識や行動に関し調査レポートは,米国民の58%が公共図書館の利用者カードを所有していること,69%の人が自分とその家族にとって近隣の図書館が重要であると答えたこと,そして,利用者カードを持つ人には,最近読んだ図書について図書館から借りたと答えた人よりも買ったと答えた人の方が2倍近く多かったこと等の実態を明らかにした。電子書籍を借りる人は電子書籍をよく購入する傾向にあることも示している。これに関しALAは,デジタル時代にあっても図書館は市民生活の重要な一部であり続けていると述べ,大変良いニュースだとコメントしている。関連する調査結果として,図書館利用者が非利用者と比較して多くの本を幅広く読んでいること,本をよく買うこと,情報技術への関心が高いことを紹介し,図書館利用者が出版社にとってのターゲット層であると指摘している。図書館サービスへの期待に関し調査レポートは,多くの人が電子書籍の貸出について知りたいと考えていることを明らかにした。具体的には,公共図書館から電子書籍を借りたことのない人に対して公共図書館からどのような支援があればよいかと尋ねたところ,46%の人が読みたい本をダウンロードした電子書籍端末を貸してくれること,32%の人が電子書籍のダウンロードの方法を教えてくれること,同じく32%の人が電子書籍端末やタブレット端末の使い方講座を希望すると回答したことを挙げている。これに関し,ALAは,電子書籍や電子書籍端末へのアクセス,電子書籍利用の支援要求への高まりは,さらなるサービス要求に繋がっていることを示すものであるとしている。うち3分の2が,近隣の図書館における電子書籍の蔵書構成を評価しているものの,貸出が困難なケースがしばしばあると考えていることを明らかにした。具体的には,電子書籍を借りたことのある人の56%が借りようとした資料が所蔵されていないケースがあったこと,52%が貸出予約の順番待ちにあたったこと等の結果を挙げている。ALAは,所蔵していないものを貸すことは当然できないので,ALAと図書館界は出版社に対して,電子書籍を適切な価格と条件で利用できるように働きかけを続けていくとしている。財政事情は常に悩みの種となっており,電子書籍の貸出といった重要な新サービスを導入しなければならないにもかかわらず,多くの図書館が予算削減に直面している等の現状を指摘している。Centerの調査データをどのようにサービス向上につなげていくのかが注目される。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。