韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は30日、ソウル・貿易センター内にある雇用支援センターに若者の雇用創出と海外就職を支援する「K-Moveセンター」を設置し、開所式を開いた。「K-Move」は韓国政府が推進する海外就職支援プログラムで、K-Moveセンターでは海外就職に必要な情報などが提供される。金正寛(キム・ジョングァン)副会長らが出席した。貿易協会は一般の就職情報を扱う雇用支援センターとK-Moveセンターが相乗効果を生み出すことを期待しており、同施設のオープンを機に海外支部で収集した雇用情報を積極的に提供する計画だ。7月には日本企業約30社が参加する採用説明会を開き、11月には海外企業を招いてのオン・オフラインによる採用イベントを開催する予定だ。(KOICA)が派遣する海外ボランティア隊員らが、現地で問題を起こす例が今年に入り急増している。今年は8月までで30件と急増し、違反者は全派遣人員376人の8%に上っている。文書偽造、横領などだ。資料を公開したシム・ジェグォン議員は、「KOICAは各開発途上国で韓国の品格を高めており、多くの隊員が献身的にボランティア活動を行っている」とし、違反行為の急増は「KOICAと隊員の格を地に落とす」と指摘した。委員会によるKOICAのクリーン度に対する評価は11年以降下がり続け、一昨年と昨年は下から2番目の4等級にランクされた。これを受け、KOICAは昨年開いた大会で「クリーンKOICA」を宣言していた。これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。「KOICAの職員が派遣先でやってることを見ると、まるでチンピラ。「支援金を払わなければ良い。「善意でボランティア活動をしに行った人が大半なはず。「ボランティアなんてとんでもない。「もう国がめちゃくちゃだな。ID:???.net【ソウル聯合ニュース】韓国の与党セヌリ党のシンクタンク、汝矣島研究院が25日に発表したアンケート調査結果によると、女子大生の5人に1人は就職のため、美容整形手術を受ける意向があると答えたことが分かった。調査は10月2日から20日まで全国の4年制大学68校の大学生5617人(男子学生3403人、女子学生2214人)を対象に行った。その結果、就職のために美容整形手術を受ける意向があるかについて、女子学生は21.4%が、男子学生は6.8%が「ある」と答えた。回答者の約70%が23歳までに将来の準備を始めると答えた。卒業後の進路は就職(62.7%)、大学院(14.4%)、留学(3.8%)などの順となった。就職が難しい理由には外国語(32.3%)、学閥(24.2%)、学校外活動の経験(13.3%)、成績(9.7%)、自己紹介(3.9%)を挙げた。大企業の採用人数が減少したことにより、中小企業に就職する考えがあると答えた人は66.8%、海外に就職する意向があると答えた人は70.5%だった。大学生は学年が上がるほど借金が増える傾向があることが分かった。「債務がある」と答えたのは1年生が12.2%、2年生が15.6%、3年生が23.3%、4年生が24.6%だった。借金がある大学生の債務規模は100万ウォン(約10万9000円)以上~500万ウォン未満が40.6%、500万ウォン以上~1000万ウォン未満が25.8%、1000万ウォン以上~1500万ウォン未満が13.0%、1500万ウォン以上が10.2%だった。たばこの価格引き上げについては68.3%が賛成すると答えた。ニュースに接触する方法はポータルサイトが73.0%で圧倒的に多く、テレビが13.9%、新聞が7.1%だった。「2030政策参与団スペック調査チーム」は18日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領主宰で開かれた青年委員会の会議で、スペック獲得に熱を上げる若者たちの実態を発表した。同チームは全国20-30代の若者で構成された諮問グループだ。海外語学研修と資格が追加され、公募展での入賞経歴やインターンシップ経歴も重要な要素となった。最近ではボランティア活動や美容整形までが加わり、就職に必要なスペックが9種類に増えた」と発表した。就職に必要なスペックが増え、大学3-4年生の2人に1人は休学した経験があることが分かった。青年委員会の「雇用モニタリング団」が今年6月、全国の大学3-4年生500人を対象に実施した調査では、46.8%に休学経験があり、このうち30%は2回以上休学していた。休学経験がある学生の77.1%は、スペックを増やしたり進路を考えたりするために休学したと答えた。スペックを増やそうとするあまり、卒業が遅れるケースも多い。2030政策参与団スペック調査チームのキム・ギョンスさんは「最近ではスペックを増やすため5年間大学に通うのも珍しくない。卒業すれば就職浪人と言われるのではないかと心配する若者が多い」と述べた。(省に相当)が昨年実施した世論調査で、スペックが就職に影響するとした企業は40.5%だったのに対し、若者たちは86%が影響すると答え、大きな開きがあったと説明した。青年委はその上で、企業が社員を募集する際に応募条件や必須の資格を具体的に明記することを提案した。必要でなければ写真と家族事項は書類から外し、職務に必要な外国語能力のレベルを具体的に提示すべきだと指摘した。女子大生らは上半身ヌードで平等な就職のチャンスを呼びかけた。(略)「平等な就職チャンスを求める」、「色眼鏡で見るのを止めて、女性の能力を重要視してほしい」などと書かれたプラカードを掲げていた。