合員(区分所有者)から選任するとある。それに従って多くのマンションにおいて同じような規約を定めている。いうマンションにおいては、不在区分所有者(多くは賃貸所有者)は役員を免れている。足として問題になっているところである。平を図っているマンションもある。管理費等以外に金銭の支払いを定めて公平を図っているマンションもある。1月26日にこの点に関する初めての最高裁判所の判決があった(1月27日の朝日新聞の朝刊に記事が載っている。全文<8ページ>が記載されている)。名称変更した)を支払わなければならないとされた。これに対して一部の不在区分所有者が支払いを拒否したため、訴訟になった。払っていることを考慮して、役員の不公平感がこれによって補填されること。在組合員であるために必要とされる印刷代や通信費程度ならともかく、その全額を不在組合員のみに(居住している区分所有者の中にも役員活動に消極的な者や高齢のためこれに参加することが事実上困難な者がいる)負担させるべき合理的な根拠がない。よって、区分所有法31条1項後段の「特別の影響」にあたりその承諾がない限り無効とした。1マンションの規模が大きいこと。2不在組合員の割合が多いこと(868戸中約170戸ないし180戸が不在組合員)。3不在組合員は役員を免れるだけでなく、管理組合活動について日常的な労務の提供などにも貢献していないこと。4たしかに、居住している区分所有者の中にも役員活動に消極的な者や高齢のためこれに参加することが事実上困難な者がいて、これらの者に何らかの金銭的な負担を求めることについては検討の余地がありうるとしても、それによって不在組合員のみに金銭の負担を求めても合理性がないとはいえないこと。不在組合員と居住組合員との間の不公平が、役員に対する報酬の支払いによってすべて補填されるものではないこと。6支払いを拒否している者は12戸を有する5名にすぎないこと。費8,500円、修繕積立金9,000円)の約15%(2,500円)にすぎないこと。割合等を考慮して、「協力金」の額をどの程度にするのが妥当か、が問題になるものと思われる。関連記事はまだありません。(9201)大規模修繕委員会(8980)マンションのIHクッキングヒーター対策(8752)自主管理マンション(7787)コメントコメントはありませんコメントはお気軽にこのアイテムは閲覧専用です。コメントの投稿、投票はできません。rightreserved.。