7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。●「米国商務省が本気で調査している」(EJ第4924号)トランプ大統領は、何かにつけてツイートを発信しますが、その内容には核心を衝く鋭いものもあります。主義の原則に違反している。トランプ米大統領は、中国が世界第2の経済大国でありながら発展途上国と認定するWTOに強い不満を持っています。中国は、発展途上国という有利な立場で、貿易活動を行うことができるので、不公平だというわけです。的判断を下すWTOの上級委員会7人の委員のうち、任期切れの香港やアフリカなどの中国寄りの3人の委員の再任に反対し、他の委員の就任も認めないので、現在でも3人は空席のままになっています。中国がアフリカをはじめとする資金援助国をそういう委員につけるよう画策し、何でも自分たちの思う通りにことを進めようとしており、フェアではないというわけです。実はトランプ大統領は一度口にしたこと(ツイッターを含む)は、部下に命じてそれをトコトン徹底させるのです。意外にしつこい人なのです。大統領選挙のときから、いい続けている国境のかべの問題で、現在も政府機関が閉鎖されていますが、トランプ大統領は簡単には諦めないはずです。いうわけで、部下の方は大変です。転でいろいろな調査をやっています。トランプ政権になってから商務省は、中国の自動車やコンピュータをはじめ、あらゆる製品について、技術やパテントの盗用がないかどうか徹底的に調査しています。米国の知的財産権を侵害したと認定されると、その中国企業は米国への進出を禁止されます。米国の安全保障上の立場を危険なものにしたと認定されるからです。それだけではないのです。業(日本などの同盟国も含む)についても、犯罪行為に加担したとみなされ、制裁を受けることになるからです。科学技術と能力はアメリカや西側諸国と比べると、その差は考えられているよりも大きい。本、西ヨーロッパから盗んだ技術で作られていることだ。中国の新幹線を建物に例えれば、土台をすべて盗んできた技術と材料で作り、その上にわずかながら持っている自分たちの技術を加えて作られている。門で世界の新幹線に比べて遅れている。日本やヨーロッパに比べて、その遅れが著しい。基づいて行われたものですが、商務省以外にも、FCC/フェデラル・コミュニケーションズ・コミッション(連邦通信委員会)も並行して、中国のアリババなどのテレコミュニケーション企業の調査を実施しています。治色の強い合衆国政府の独立機関です。ちなみに、日高義樹氏は「テレコミュニケーション企業」と表現していますが、これは、ICT企業のことであると思われます。量に購入し、企業活動を拡大してきた。したアメリカのテレコミュニケーション業界は当然のことながら、反トランプ勢力として、トランプ批判をアメリカ中に流し続けている。トランプ政権が次々に放つ厳しい規制措置によって、事態は急転換しつつある。アメリカ通商代表部は、2018年4月以来、中国のテレコミュニケーション企業の不法なオペレーションについて大がかりな実態調査を行ってきた。その結果明らかになったのは中国の巨大テレコミュニケーション企業アリババが、アメリカ国内でアメリカ企業と同等の自由な活動を展開していること、そのいっぽうで中国に進出しているアメリカのアマゾン・コムやマイクロソフトが、中国政府から強い圧力を受け、中国企業とのベンチャーを強要され、技術を奪われてきたことである。これに関わる問題で現在苦境に陥っているのは、フェイスブックです。フェイスブックは、中国のテレコミュニケーション企業の華為技術(ファーウェイ)とユーザーの情報を共有していたことが発覚しています。これはとんでもないことです。FBIによると、フェイスブックは事実上中国の手先になって、米国の重要な情報を中国に流しているといわれても、言い訳ができない事態に陥っているといえます。していただきたいと思います。[ワシントン/6日/ロイターBREAKINGVIEWS]米フェイスブック(FB)は、中国に関する問題で政治的に最悪の過ちを犯した。絡んで議会から追及されている。約を課される公算が大きい。FBに対する米政界の怒りは、過去1年で高まり続けてきた。ロシアがFBやグーグル、ツイッターといったソーシャルメディアを政治宣伝に利用していたとされる問題で、議会は公聴会を開いている。英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカがFBの利用者情報を不正入手した件では、FBのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が4月に議会で証言した。ロシアの干渉はトランプ大統領陣営の追い風になったとの見方があるためだ。M3から首相官邸/e-GOV他にメールした。http://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2012-f6e7.html#comment-117409209東京大学病院で、CT(コンピューター断層撮影法)などの画像を専門医が診断して作成した報告書の4割を主治医が「未開封」だったことが、病院関係者への取材でわかった。今年10月に実施された1〜8月作成分に対する院内調査で判明した。画像診断報告書の確認不足によるがんの見落とし発覚が相次ぐなか、確認システムの形骸化が浮き彫りになった。関係者によると、この8か月間に作成された報告書は約5万2000件。各診療科の主治医は、パソコン画面で報告書の「開封」ボタンを押して内容を確認するシステムになっている。そのうち約1万9500件が10月25日時点で「未開封」だった。調査後、病院が呼びかけると、約2週間後に「未開封」は約7500件に急減した。報告書は、主治医の依頼を受けて放射線科の専門医が画像すべてを詳しく見て作成し、電子データで提出する。千葉大や横浜市大などで発覚したがんの見落としは、主治医が報告書を十分確認していなかったことが主な原因だった。病院によると、報告書は「開封」ボタンを押さなくても読める。今年7月、報告書を必ずチェックする仕組みづくりを求める見解を出している。「報告書をよく確認せず、主治医が自分で画像を見るだけで診断するのが常態化している病院は多く、このケースも、問題になって慌てて開封ボタンを押したのではないか。報告書を確認したうえで患者に説明することを徹底すべきだ」としている。(M3記事)豊岳正彦M3投稿コレは重大な組織的不正請求の疑いがある。この不正がもし全国の大学病院で行われていれば文科省の不正入学事件の比では無い何兆円もの巨額の汚職の疑いがある。厚労省厚生局は全力をあげて各大学病院の電子カルテシステムと不正なカルテ作成と不正な請求が無かったのかを厳密厳重に一斉捜査追及すべきである、コレは不正入試のような民事事件ではない。汚職という刑事事件であるからである。厚生局は全国の大学病院へ一斉に強制捜査に入れ。インサイダーAI汚職システム犯罪の疑いがあり、その被害規模は地上最悪史上最悪の医療費40兆円なのである。全国の大学病院の5年以内の全診療記録を全て証拠保全命令を出して押収確保せよ。そのまま維持して診療をつづけさせること。コレも不正診療と不正請求があれば汚職現行犯証拠となるからである。日本国憲法では「罪を憎んで人を憎まず」であり、このAIカルテ40兆円汚職の実行犯は人ではなくAIシステムそのものである。ただのひとりも身柄拘束逮捕勾留してはならない。汚職の罪は個人には無い。汚職の罪は全てAIカルテシステムにある。AIカルテシステムの設計者にもAI知能診療支援システムの設計者にも採用した責任者にも、誰一人として人間には汚職への故意(未必の故意)がないから罪が無いのである。行為や行動に重々留意せよ。現行犯逮捕はなんびともコレを行う権限があるのだから。このように行えばAI汚職捜査開始しても身体生命と生活に実害が及ぶ日本国民はただのひとりも出ないであろう。日本国憲法はすべての人の生命と平和と安全を守る仏法なのであるから。