インドの投資環境インドの投資環境インド経済はここ5年連続して6~9%台のGDP成長率を誇っており、購買力平価の面では世界で4番目に成長が早い経済である。在インド日本国大使館が発表している「インド進出日系企業リスト」によると、2010年10月には725社の日系企業がインドに進出している。昨今、日系企業の投資先としても魅力的としてとりあげられ始めたインド市場であるが、投資する上でのメリットとデメリットを以下のようなものが考えられる。総務省統計局のデータによるとインドの人口は12億人と世界第2位であり、その半数は24歳以下である。一人っ子政策による人口の減少が懸念される中国と異なり、インドは出生率も高く2030年には人口が14億人と世界第1位になることが予想されている。このため現地でも十分に訓練を受けた労働力を安価かつ安定的に得やすいと言える。公用語が英語であるため、現地雇用者の人材育成も比較的行いやすい。需要の確保インド人口12億人のうち中産階級の人口が4億人を占めていると言われている。中産階級のうち半分以上は「上を目指す人」であり、将来的に需要の伸びが期待できる。公用語が英語インドは英語が公用語でありビジネスの場では基本的に英語が使用され、法律も英語で制定されている。このため他のアジア各国に比べると言語的な障壁が低いといえる。商慣行が複雑であるインドのビジネス環境が決して良いとは言えない理由が商慣行の複雑さである。間接税の税制が非常に複雑であるほか、会社設立その他手続について多数の書類が必要で煩雑なこと、また現地企業では法の目をかいくぐった贈賄も横行しており契約をしても守られないことなどが挙げられる。Business」レポートによると、ビジネス環境の容易さでインドは183か国中132位にランキングされている。自家発電機や補助バッテリーにより対応可能といえども、慢性的な電力不足により毎日のように停電が起きる。給水も1日に数回であり、水は飲用不可である。文化の違い法律で禁止されているにもかかわらず、インドの社会には地方に行くほどカースト制度がいまだに存在する。家族や親類縁者関係を重んじるコミュニティを中心とした社会であり、祭りやお祝い事が重視されるため、時として企業側にも地域の風習を尊重する対応が必要となる。Promotion)の外国直接投資(FDI)統計データを以下に示す。Reserved.香港・中国・東南アジア法令情報サイトに掲載の記事・図表の無断転載を禁じます。