7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。論に基づいて書いています。場していたのですが、小泉政権以降はほとんどテレビに登場していないのです。それは政権与党である自民党——というより財務省一派というべきかもしれませんが——に嫌われているからです。あってはいけないことですが、日本のテレビは、政権与党から何らかの圧力があると、与党の基本政策に反対の意見を持つ人を目立たないように少しずつテレビから遠ざけていくのです。氏もその一人であると思います。そのリチャード・クー氏が久しぶりにマスコミに登場したのです。記事の特徴は、リチャード・クー氏が自民党幹事長である麻生太郎氏の政策ブレーンとして紹介されている点です。政府与党は、先の参院選の大敗北を受けて、選挙目当ての感もある大型経済政策を打ち出そうとしています。その先頭に立っているのが麻生幹事長であり、その理論を支えるブレーンがクー氏である——そういう事情から新聞に登場したものと思われます。方向転換の旗振り役は自民党の麻生幹事長だ。「全く意見が違う」と切り捨て、景気対策の必要性を唱えている。した考えを支えるのが親交が深いリチャード・クー氏。財政再建より景気回復優先の政策を主張するのも、クー氏が唱える「バランスシート不況論」が背景にある。判していたのを覚えています。同じ自民党にいて、よくよく意見が合わなかったものと思われます。望案が22日分かった。焦点の証券税制は高齢者の株式投資を対象に、500万円以下の譲渡益と、100万円以下の配当金にかかる税金(現行10%)をゼロにするよう要望する方向である。原則的にすべての個人投資家を対象に、投資額で100万円までの配当を非課税とすることも求める。