退職金がもらえることが当たり前に思っている方が多いのではないでしょうか。実は、およそ4分の1の企業では、退職金制度がないというのです。今働いている会社はどうなの?と心配になるかもしれません。こちらでは、退職金制度の有無についての見解についてみてみましょう。退職金がない会社が増えてきている1993年ごろには、退職金制度のない企業の割合は8.0%でした。90%以上の企業で、退職時に退職金が支払われていたことになります。それ以降では年々退職金制度のない企業の割合は増え、2013年には24.5%になりました。企業の規模が小さくなるほど、退職金制度が無い割合が高いという統計もあります。従業員が1,000人以上の企業では6.4%であることに対して、300~999人では10.6%、100~299人では18.0%、30~99人が28.0%となっています。退職金制度が無いからといって、一概にネガティブに捉える必要はありません。そもそも会社には退職金を支払う義務はないのです。支払うか支払わないかは、会社側が自由に決めることができます。退職金が支払われる場合には、退職する社員への長年の功績に対する報酬として、ありがたく受け取ることができますよね。その退職金が支払われない場合には、どんな理由があるでしょうか。理由のひとつには、やはり資金がないことがあげられます。経営状況によっては、退職金の準備ができないのです。ひとつに、年功序列や終身雇用制度が廃止され始め、成果主義となったことがあります。その場合、毎月のお給料に上乗せして支払われたり、ボーナスが多く支払われたり、さまざまな待遇が取られている場合があります。退職金があるかないかを調べる方法は?ご自分の会社は退職金があるかどうか、あらかじめチェックしておくと安心できるかもしれませんね。チェックする方法についてご紹介します。ひとつに、就業規則を確認する方法があります。社員が会社で働く上でのルールがまとまったものですので、気軽に見ることができますね。会社の経営状態によっては就業規則の変更がある可能性もありますので、改めて確認しておいたほうが良いでしょう。確認が難しい場合には、会社の労務関係の担当者に聞いて見ましょう。給与明細を確認する方法もあります。明細に企業年金掛金や退職金掛金、または確定給付掛金などの記載がある場合には、退職金制度があるということです。それと同時に社員負担があるということもわかります。退職時にはご自分に返ってくるものですので、長い目でみておくと損なものではありません。転職を考えている方は、求人票に退職金の有無がたいてい記載されていますので、確認してみることをおすすめします。得に退職金がない場合や、毎月のお給料に上乗せされている場合には、老後の資金をあらかじめ準備しておく必要があります。勤続20年以上で見てみると、退職金の平均は1,807万円です。それだけの金額を現役のうちに蓄えておくには、きちんとライフプランを立てて、計画的に貯めておく必要がありそうです。売り手市場でもある近年、思い切って退職金のある企業に転職することも、検討してみる価値があるかもしれません。退職までに貯蓄しておきたい金額については、生活費や医療費など現実的な面とともに、ご自分にとっての理想の暮らし方なども合わせて決めておくと良いでしょう。現役時代にもらったお給料が残らないような使い方では、老後の資金の心配は後々大きなものになってくるかもしれません。定年までまだ時間のある年代にとっては、退職金について考える機会が少ないかもしれませんね。前もって知っておくことと、ご自分の将来について考えておくことで、退職後の生活が大きく変わってくるかもしれません。Magazine更新情報をメールマガジンにて配信ジェニーへの掲載記事情報やホットなお役立ち情報をメールマガジンで配信します。