フリーター全般労働組合この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。【拡散希望】7月11日午前10時頃、フリーター全般労働組合/キャバクラユニオン事務所に、15名を超える赤坂署警察官が突然踏込み、家宅捜索を始め、組合のパソコンや名簿などを押収しました。同時刻に組合員Aさんの個人宅にも家宅捜索が入りました。警視庁赤坂署は半年以上前に組合が取り組んだ争議において「傷害事件」が発生したと言い出しました。■容疑に事実がない赤坂署の言う「傷害容疑」はまったく事実無根です。2017年12月に組合が取り組んだ「給料未払い店」への争議活動において、店で話し合いをしていた経営者が自分からいきなり転び、けがしたと言い張ったことがありました。Aさんをはじめ、誰もこの経営者に接触していません。従業員がキャバクラユニオンのAさんによって「怪我をさせられた」として警察に被害届を出していたものです。この従業員はいきなり転んだフリをして「怪我をした」と言い張りました。怪我などはしていません。当時は「タックルされて手や背中が痛い」と言っていたのが、被害届ではなぜか「押し倒されて頭部に全治何日かの怪我を負った」ことになっていました。赤坂署は組合事務所の捜索に15名以上、Aさんの自宅の捜索に10名もの警察官を動員しています。組合事務所の捜索で赤坂署は、組合事務所をブルーシートで囲み目隠した上、誰も立ち入れないようにしました。かけつけた組合の代表者の立ち合いを拒否して捜索したのです。組合は正当な捜査には協力することを伝え、組合の日常業務に支障がでないよう要請しました。捜査に必要なデータのコピーには応じるので、パソコンを押収しないよう求めています。ところが赤坂署は応じることなく、パソコンやハードディスク、ルーターまで、事件とは無関係の書類や名簿なども押収したのです。これらは捜査に名を借りた組合活動を破壊する嫌がらせでしかありません。■組合員の生活も破壊Aさんの自宅への捜索においても、仕事に用いているパソコンや、事件とは関係のない書類、携帯電話など押収しています。個人宅に10名もの警察官が押しかけ、さらに令状を十分に確認させずに身体捜索まで行いました。Aさんは現在、公衆電話を使用しなければ職場や人と連絡が取れない状況に置かれています。Aさんの日常生活はこの捜索によって大きな影響を受けています。赤坂署は組合やAさんから押収した物を直ちに全て返して、不当な破壊行動を謝罪してください!これは正当な捜査活動ではなく、労働組合活動への妨害でしかありません、わたしたちは断固この家宅捜索に抗議します。この声明に賛同してくださる方は以下の連絡先にまでメッセージをお寄せください。肩書き、所属をお書き添えの上、メッセージをお寄せください。参加費:無料(ただしワンドリンクオーダー)※収容定員約30人達したら入場できない場合がありますのでご了承ください。00:00キャバクラから日本社会を読み解く―おんなの仕事を見下させないためTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2018-01-13キャベツの闘いは続く-生活保護基準の引き下げ方針に抗議する-昨年12月、政府は生活保護基準(最低生活費)引き下げの方針を発表した。理由の一つは、低所得世帯の生活費に比べて生活保護費の方が多いから、だという。これは絶対に受け入れることのできない理由であり、決定的な間違いだ。1.削減は貧困を無限に悪化させる最低生活費は最低賃金や年金支給額の算出根拠だ。最低生活費の削減は、最低賃金や年金支給額を引き下げる根拠になる。最低賃金や年金支給額が下がれば低所得世帯の所得はさらに減るのだから、また低所得世帯より生活保護世帯の所得が多いことになる。それを理由に最低生活費が引き下げられる。して泥沼に沈むように生活水準は低下する。フリーター労組には賃金未払いの相談がたくさん寄せられ、仲間の力できちんと支払わせてきた。相談には至らないたくさんの未払いがあるだろう。企業による賃金泥棒によって減った収入は、そのまま生活保護基準引き下げの理由になりうる。私たちはこんな無茶苦茶なことを受け入れるわけにはいかない。2.低所得者の所得を引き上げろもしも彼らが言うように、「保護に依存」する一定の人口があり、最低生活費を削減することでその人口が労働力化することになれば何が起こるだろうか。供給が増えれば価格は低下するのは市場経済の常だ。労働条件と環境はさらに劣悪化するだろう。劣悪な条件と環境から逃れるための最後の防波堤である生活保護制度の利用が難しくなるのである。なれば、条件と環境がたとえ人を死に追いやるものでも、あるだけましと雇用にしがみつかなければならなくなる。そもそも最低生活費は、「健康で文化的な生活」を送るのに必要な額を暮らしの視点から積み上げて決めることになっていたはずだ。低所得世帯との比較でその額を決定することは間違っている。年金だけでは暮らせない、働いても十分な収入が得られない、そんな状況は確かにある。その対策が最低生活費の削減だというのはまったくおかしい。解決策は年金支給額の引き上げ、賃金の引き上げであるはずだ。きることに楽しみと希望を持つには、この社会でいくら必要なのか、そこを考える方が先だ。3.人の廃棄ではなく支えを5年前、私たちは、生活保護費基準の引き下げに抗議して以下の声明を発した。貧乏人の生活水準をさらに引き下げることで、人を売れないキャベツのごとく廃棄する日本政府に対する抗議声明だ。2013/2/2https://ameblo.jp/cabaunion/entry-11468009820.htmlあれから5年、空前の経済成長が続き失業率は低下しているという。好景気によって富める者はさらに富む一方で、人の暮らしが安定したわけではない。劣悪な労働条件を強いられる非正規雇用での就労は女性を中心に増加を続け、全労働者の4割に達した(男性2割、女性6割)。社会保障の領域は狭められ、人を労働市場に廃棄する動きが続いている。今回の減額もその一環だ。18年10月から3年にわたる削減で、厚労省は年間160億円の国費が節約すると言う。その一方で政府は東京オリンピック・パラリンピックには1兆3,850億円を、戦争挑発のために4000億円を費やす。人の暮らしの支えを奪いながら、それで削減される国費の100年分以上のを費やすのだ。最低生活費の引き下げによって貧しきものはさらに貧しくなる。そんな不条理がまかり通ろうとしている。私たちが求めるのは削減ではない。最低生活費に満たない収入しかない人々が生活保護制度を利用できるようにすることだ。利用者の3倍にも及ぶ人々への「漏給」を解決して正当に権利行使できるようにすることだ。自己負担分、などを引き下げるとともに、これら人の生活に関わる公共サービスを拡充することだ。政府がすべきは最低生活費の引き下げでは断じてない。4.私たちはキャベツではない5年前にも書いたことだがもう一度書いておく。作りすぎたキャベツを廃棄するように、政府は人を劣悪な労働環境に投げ捨てようとしている。「逆転現象」や「保護水準の高まり」を言う連中にとって、生活保護基準も最低賃金も自分のことではない。これらの言葉は保護を利用しない貧乏人に、保護を利用する貧乏人を攻撃させるための仕掛けだ。すれば保護基準以下で人を働かせて儲ける自分たちに怒りが向くことはない。ああよかった、という具合なのだ。低収入と結び付けた最低生活費の引き下げによって深刻化する貧困は、まっぴらごめんだ。私たちはキャベツではない。廃棄には抵抗し、ちぎられ細断されることも拒む。フリーター労組は生活保護費の減額に反対する。00:00生存ディスコ@カフェラバンデリアTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2017-04-04坂本尚志弁護士は、嘘をついても開き直る。弁護士資格を有する坂本尚志は、当組合及び当組合員、すべての労働組合員、そして水商売で働くすべての労働者に対する事実無根の中傷と侮蔑を自身が管理運営するブログにて公然と行った。坂本が代理人を務める歌舞伎町のキャバクラ店「V」での賃金未払い事件について当組合が団体交渉を申し入れたことに対してである。当組合は、坂本が代理人を務めるキャバクラ店との団体交渉の場で、店と坂本尚志弁護士に対して同記事の撤回と謝罪を求めた、店と坂本はひとたび撤回に応じ、坂本が管理運営するブログに謝罪文を掲載することを約束した。謝罪文については当組合が起草するものを掲載することを店と坂本は約束した。ところが店と坂本は、自身の言を翻し謝罪などしないと開き直ったのである。以下が当組合が坂本代理人に求め、坂本が掲載の約束を反故にした謝罪文である。私、坂本尚志は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」ことを使命とする弁護士です。ところが私は十分にこの弁護士の使命を理解していなかったようです。私はその使命に反すると思われても仕方のない以下の行為をしてしまったからです。2016年12月5日、同月7日、私はある記事を自身が管理運営するブログに掲載しました。私が代理人として受任した事件の相手方である「フリーター全般労働組合/キャバクラユニオン」とその組合員様と労働組合に関わる全ての方、そしてキャバクラで働くすべての女性を誹謗し中傷する記事でした。してしまったことについては真摯に反省しなければいけません。私は本当に無自覚でした。同記事は削除し、謝罪文の掲載を組合様にお約束しました。自身の言動を反省しそれを公にできる、組合様から頂いたこの機会を活かし、今度こそ弁護士の使命に誠実に向き合っていきます。私の行為によって被害を受けた皆様に心から謝罪すると共に以下のことをお約束致します。・嘘をつかない・約束を守る・人の人格を貶める発言をしない・差別発言をしないフリーター全般労働組合/キャバクラユニオン様、組合運動に関わるすべての皆様、キャバクラで働くすべての女性の皆様、そして「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」使命の為に活動するすべての弁護士の皆様に心から謝罪致します。ほんとうに申し訳ありませんでした。弁護士ならずとも最低限人と関わるならば守るべきことであろう。坂本尚志弁護士は、このようなことすらも約束できない。今後、彼の依頼者となる者は、重々この事実を直視すべきだと私たちは考える。当組合は店と坂本弁護士に対し責任を追及していく。その経過はできうる限り当ブログで報告します。13:50坂本尚志弁護士は、嘘をついても開き直る。18時〜==============================================際限ない自営業化。キャバクラで始まった給率性(賃金を売り上げに連動させるシステム)がサービス業全体に一般化しつつある。経営者マインドの内面化がもてはやされ、常に「成果」を意識した自己制御が要求される。いるかもわからない顧客が何を望み、期待しているのかに常に考えをめぐらし、ハラスメントをいなし、払われない労働をマネジメントする力が求められている。対人サービス業を中心として広がったこの傾向は、いまやこの労働社会に全面化しているのである。その「成果」が私たちに配分されることはない。貧困は拡大し、けなしあいと貶め合いが日常化している。70年代にチリで始まった人の生を貨幣で測る新自由主義的な政治と経済が生活を覆いつくしている。人を計測しようとする試みへと転じている。私たちに残されたのは、自身の生を目的として生きることの困難でしかないのか。私たちは人の営みをこのような計測から取り戻さなければならない。そのために話し合おう。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。