USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。142社及び関連会社24社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。)連結子会社であるアサヒビール(株)は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。連結子会社であるニッカウヰスキー(株)は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール(株)等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン(株)は、ワインの製造を行っており、アサヒビール(株)等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売(株)はアサヒビール(株)から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるエノテカ(株)は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング(株)は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール(株)より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒフードクリエイト(株)及び(株)なだ万他1社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。連結子会社であるアサヒビールモルト(株)は、アサヒビール(株)等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である(株)アサヒビールフィードはアサヒビール(株)のモルトフィード(ビール粕)の受託加工等を行っております。連結子会社である(株)北海道ニッカサービス及び(株)仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー(株)の工場見学業務等を行っております。持分法適用会社である(株)アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール(株)の工場見学業務等を行っております。飲料事業(清涼飲料他の製造・販売)連結子会社であるアサヒ飲料(株)及びカルピス(株)は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒ飲料販売(株)等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオン飲料(株)は、沖縄において飲料の販売を行っております。食品事業(食品、薬品の製造・販売)連結子会社であるアサヒグループ食品(株)はアサヒグループの食品事業3社(アサヒフードアンドヘルスケア(株)・和光堂(株)・天野実業(株))が統合し2016年1月から営業を開始しました。ベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメントなどの製造・販売を行っています。連結子会社である日本エフディ(株)は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング(株)は販売店の店頭構築活動等を行っております。Inc.が北米にてビールの販売を行っております。連結子会社である(画像は省略されました)が中国にてビールの製造・販売を行っております。中国にてビールの製造・販売を行っております。Ltd.は西欧においてビールの製造・販売を行っております。S.r.l.等の西欧地域子会社を統括する持株会社であります。Zrt.は中東欧においてビールの製造・販売を行っております。Ltdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。Limitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。Bhd.他3社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。Limitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っております。Bhd.等を子会社とする持株会社であります。その他の事業(物流事業他)連結子会社であるアサヒロジ(株)、エービーカーゴ東日本(株)及びエービーカーゴ西日本(株)は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング(株)は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用会社であるアサヒビジネスソリューションズ(株)は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。グローバルに展開しています。Philosophy(AGP)”を制定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。国内外の事業会社は、AGPに基づいた戦略を策定、実行していくことにより、グループ一丸となって企業価値の向上に努めていきます。(画像は省略されました)(2)中長期的な経営戦略AGPに基づいて更新した「中期経営方針」では、3年程度先を想定した主要指標のガイドラインや財務・キャッシュフロー方針を示しつつ、以下の3つの重点課題を設定し、“グローカルな価値創造経営”を推進します。持続的な価値創造プロセスを支える『ESGへの取組み深化』こうした3つの重点課題をエンゲージメント・アジェンダ(建設的な対話の議題)としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。3)で13%以上の水準の維持を図ることを、主な経営指標の目標としています。(※1)事業利益(損失)とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。今後の外部環境は、世界経済全体の不確実性が増しているものの、消費構造の多価値化やプレミアム化の進展など多様な「リスクと機会」が拡大しています。価値創造経営におけるESGへの取組みに対しても、ますますその重要性が高まってきています。した状況の中、アサヒグループは「中期経営方針」に基づいて、国内外での高付加価値ブランドの育成やクロスセルの拡大による売上成長を目指すとともに、ZBB(ゼロベース予算)の導入などによる収益構造改革や資産・資本効率の向上により、『稼ぐ力の強化』に努めます。)への投資やM&A・アライアンスの拡大に加え、デジタルトランスフォーメーションを活用した構造改革などにより、『経営資源の高度化』を図ります。アサヒ独自の強みを活かしたサスティナビリティの向上を目指すとともに、ダイバシティーの推進やグループ・グローバル成長を支えるガバナンス改革など『ESGへの取組み深化』により、AGPに基づく“グローカルな価値創造経営”を推進します。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。(1)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響についてアサヒグループの売上収益において国内酒類事業の占める割合は約43%となっております。今後の国内景気の動向によって、酒類消費量に大きな影響を与える可能性が考えられます。おける消費量にも影響を与え、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。おける消費量が変化し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2020年から段階的に実施される酒税の税率変更に伴う価格変更により、ビール類の需要が他ブランドや他カテゴリーへ流出した場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3)特定商品への依存についてアサヒグループの売上収益の中で重要な部分を占めるのが、ビール類販売による売上であります。アサヒグループとしましては、ビール類以外にも酒類全般における商品のラインアップを充実させ売上収益を増加させるとともに、酒類事業以外に飲料、食品といった事業の拡大を図っております。市場の需要動向によってビール類消費量の大幅な減少を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4)食品の安全性についてアサヒグループは、最高の品質をお客様にご提供することを経営理念として掲げており、グループ内の多様な検査管理体制によって食品の安全性を確立しております。み換え、アレルギー物質等の管理や異物混入防止等の従来の食品安全への取組みに加え、品質データの改ざん防止や、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取組みの必要性が増しております。アサヒグループでは、そのリスクを事前に察知あるいは評価し、顕在化する前に対処するよう取組みを強化しておりますが、取組みの範囲を超える事態が発生した場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。バランス等によって変動します。価格が高騰した場合には製造コストの上昇に繋がり、また市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。よる影響についてアサヒグループの酒類及び飲料の売上については、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、その販売量が影響を受ける可能性があります。ための費用、生産、物流の停止による機会損失が考えられ、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7)情報システムのリスクについてアサヒグループは、販促キャンペーン、通信販売等により多数のお客さまの個人情報を保持しております。アサヒグループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8)海外事業におけるリスクについてアサヒグループは、欧州、オセアニア及びアジアにて海外での事業を展開しております。アサヒグループとしましては、海外事業におけるリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をするよう取り組んでおりますが、以下のような予期できない、または予測の範囲を超える変化があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。削減、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。法的規制の適用を受けております。海外事業を展開していくうえでも関係する法律、規制等の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。防止等、適正飲酒の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、国際的にアルコール問題が議論される中、予想を大幅に超える規制が行われた場合、酒類消費量が減少し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(12)訴訟のリスクについてアサヒグループは、事業を遂行していくうえで、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに最善の努力をしております。国内国外を問わず事業を遂行していくうえで、訴訟提起されるリスクを抱えております。万一アサヒグループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(13)保有資産の価格変動についてアサヒグループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(14)退職給付関係についてアサヒグループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で使用される割引率等に基づき算出されております。変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(15)事業・資本提携についてアサヒグループは、中期経営方針に沿って、成長基盤確立の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。アサヒグループ、提携先及び出資先を取り巻く事業環境の変化等の影響によって、当初想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。そのような環境変化によって、提携先及び出資先の事業、経営及び財務状況の悪化等が生じた場合、アサヒグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。出資先が業績不振となり、出資に伴い発生した「のれん」等について多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。アサヒグループは、2019年1月より、エンタープライズリスクマネジメント(事業目的を達成するために、組織全体の視点からリスクを管理する取り組み)を導入します。この取り組みにより、アサヒグループ全体の重要リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定し、その実行とモニタリングを継続的に実施いたします。して発足いたしました。四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。札幌麦酒株式会社の3社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社(=現在のアサヒビール株式会社吹田工場)は1889年の設立でありますので、2009年に創業120周年を迎えました。当社は2011年7月1日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100%子会社に承継いたしました。事業に合わせて変更しております。2016年1月ドライ飲料事業をアサヒ飲料(株)に集約。株は「個人その他」に254,674単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。単元含まれております。単元未満株式のみを保有する株主数は、10,798名であります。基づいて、創出されるフリーキャッシュフローは、M&Aなどの成長投資を優先しつつ、投資余力を高める債務削減の推進に活用します。株主還元は、配当性向を現状では30%を目途としており、今後は2021年までに35%を目指した安定的な増配を目指します。ついては取締役会であります。当期の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案し、1株当たり54円とし、中間配当の45円と合わせて、年間では24円増配の99円の普通配当を実施いたしました。当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。次期の配当金は、1株当たり中間配当52円、期末配当54円の年間では7円増配の106円の普通配当となる予定です。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。クリスティーナ・アメ―ジャンの3氏は、社外取締役であります。川上豊の3氏は、社外監査役であります。2019年3月26日就任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。2016年3月24日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。2017年3月28日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。2018年3月27日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。2019年3月26日就任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。)内は間接所有割合を内書きで記載しています。特定子会社に該当します。アサヒビール(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。アサヒ飲料(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。)内は間接所有割合を内書きで記載しています。当年度の設備投資は、83,616百万円(ソフトウェアを含む)であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。酒類事業においては、主に既存設備の更新工事や収益改善のための戦略投資を実施しました。その結果、酒類事業の設備投資額は25,386百万円となりました。飲料事業においては、主に自社製造比率向上を目的とした“増能力”投資、及び自販機の資産化といった収益改善を図るための設備投資を実施しました。その結果、飲料事業の設備投資額は、14,724百万円となりました。食品事業においては、売上拡大に向けた生産体制の拡充及び継続的な収益改善のための戦略的投資を実施しました。その結果、食品事業の設備投資額は、3,138百万円となりました。国際事業においては、継続的な収益改善戦略を軸に、効率化を図るための設備投資を実施しました。際事業の設備投資額は36,964百万円となりました。その他の事業及び全社(共通)の設備投資額は、それぞれ650百万円、2,752百万円となりました。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。