向けて基本合意書を締結しました。あわせて、株式交換を行うことを決議し、株式交換契約書を締結いたしました。本株式交換は、2017年2月末日までに開催が予定される両社の臨時株主総会における承認を得た上で行われる予定です。本統合後の役員構成については、大地を守る会代表取締役社長の藤田を会長、オイシックス代表取締役社長の高島を社長とする体制を予定しています。本統合により、両社の売上合計は337億円(2015年度実績)となり、成長を続ける食品宅配市場において、自然派食品宅配のナンバーワンとなります(グラフA参照)。両社の力を結集し、食の領域における社会課題をビジネスの手法で解決し、「より多くの人が豊かな食生活を簡単に送れる」社会を目指していきます。安心・安全に対するお客さまの意識は引き続き高い状況にあり、大手GMSがオーガニック専門店を出店するなど、業界は活性化しています。近年は、女性の社会進出による共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイルや価値観の変化に伴いニーズが多様化し、食品宅配市場は成長を続けています。このような環境を背景に、2000年に創業したオイシックスは、「より豊かな食生活をより多くの人へ」という企業理念のもと、安心安全な高付加価値食品や時短献立キットをインターネットで販売することを主力事業としています。会員制宅配事業の草分け的存在として、40年の歴史と、約2,500人の契約生産者のネットワークを有しています。独自の生産・取り扱い基準に基づいて、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供しています。共通する理念を早期に実現していくために、両社が有する優良な生産者とのネットワーク、マーケティングなどの強みを生かしながら、経営資源を結集し、新たなグループを形成することが有効であると判断しました。高付加価値な食品宅配のマーケットをけん引していくことを目指します。ような事業シナジーを想定しています。商品調達から販売までのサプライチェーンで共通する部分の効率化、マーケティングノウハウの共有による新規顧客層の拡大などが期待できます。30代、40代前半を主要顧客とする「Oisix」と、40代以降を主要顧客とする「大地宅配」は、本統合後も「Oisix」「大地宅配」による事業展開を継続していく方針です。本業により食の領域の社会課題へアプローチ1975年、大地を守る会は「農薬の危険性を100万回叫ぶよりも、「1本の無農薬の大根を作り、運び、食べることから始めよう」を合言葉に、仲間と一緒に団地で無農薬野菜の青空市を開始。それ以来、だれもが安全・安心でおいしい商品を購入できるように、宅配事業やEコマース事業などさまざまな事業を展開してきました。2000年に創業したオイシックスは、より多くの方に豊かな食生活をお届けするため、インターネットを活用し、利便性高く、安心安全な食品を届けています。両社は本業により、安心安全な食べ物をつくる生産者の商品を、ニーズのあるお客さまにお届けすることで、食の安全性や健康への不安解消、農業界の活性化といった食の領域の社会問題にアプローチしています。Oisix」の展開、生産者に感謝を伝える収穫祭「東京ハーヴェスト」の開催などを手掛けています。大地を守る会では、大地や海の恵みを無駄なくいただき、生産者も応援できる「もったいナイシリーズ」の販売、在来品種という名の日本各地に昔から伝わる、地域の風土に根ざした野菜を守る「日本むかし野菜」の販売、「でんきを消して、スローな夜を。」を合言葉に、2003年より「100万人のキャンドルナイト」を展開しています。本統合後、両社の力をあわせ、日本を代表する食の領域の社会的企業(ソーシャルビジネス)として挑戦を続けます。使わない加工食品など多様な食品と豊かで楽しい食生活に役立つ情報を、オンラインサイト「Oisix(おいしっくす)」(http://www.oisix.com/)にて提供する事業を2000年6月より行っています。Oisix(きっとおいしっくす)」の展開を開始しました。2016年5月には、70代、80代の買い物難民を主な利用客とする、「移動スーパーマーケット」の仕組みを提供する株式会社とくし丸を連結子会社化しました。大地を守る会について有機野菜や無添加食品などをお届けする有機食材宅配のパイオニア。1975年に設立して以来、ソーシャルビジネス(社会的企業)として、安全性とおいしさにこだわった食品や雑貨品を販売しています。宅配事業のほかに、エキュート東京などに店舗も出店。2013年からは中国NGOと合弁会社を設立し北京にて有機宅配事業を運営、株式会社ローソンと業務提携し、ローソンでの野菜販売も行っています。現在、利用者数は約31万人、生産者会員は全国に2500人(2016年9月末現在)。藤田社長が世界を変える社会起業家100人(ニューズウィーク誌)に選ばれる。広報:石井一也TEL:043-213-5860FAX:043-213-5604E-mail:press@daichi.or.jp※上記内容は断りなく変更される場合があります。最新情報は上記お問合せ先までご連絡ください。