韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルで前年に比べ7.8%減少したと6日(現地時間)発表した。低迷などの影響で業績が下降した。世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。これについて、業界で予想されていた「自動車産業の大混乱」の恐怖が現実になってきたとの見方が示されている。ダイムラーも、昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ(約9500億円)だったと6日(現地時間)発表した。トヨタも、昨年10-12月の純利益が81%減だったと発表した。した中、GMは昨年11月から他社に先駆けて大規模な構造調整に着手し、北米工場5カ所の閉鎖と労働者1万4000人の削減に乗り出した。希望退職などで約4000人を削減するほか、4日には1万人以上に対する整理解雇に着手した。ルノーサムスン自動車の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。「納車まで7-8か月ほどかかります」ソウル市麻浦区に住む会社員のキムさん(42)は最近、現代自動車の大型スポーツタイプ多目的車(SUV)「PALISADE(パリセード)」の購入契約をしようとしたところ、このように言われた。韓国では人気の車種を手に入れるまで何か月も待たされるケースが多いが、これは労働組合の同意がなければ生産台数の調整ができない韓国自動車業界の「慢性病」のせいだ。業界関係者は「販売が好調な車種の生産ラインを増やそうとすれば、労組は労働強度が上がると言って拒否するため、買いたい人が大勢いても企業側は増産することができない」と話した。世界の自動車業界は全力を挙げてリストラや体質改善に取り組んでいるが、韓国の自動車業界にとっては「遠い国の話」だ。労組の圧力が強く、企業側は何もできないからだ。ルノーサムスン自動車は昨年6月の初交渉以降、8か月たっても賃金団体交渉が合意に至っていない。その間に労組は28回もストを行った。現代自では労組幹部約600人が先月31日、ストを行った。柱とする「光州型雇用」の投資協約を締結したからだ。「光州型雇用」とは、光州市の雇用創出事業で、完成車メーカーなどが従来よりも低い賃金を支払い、政府と地方自治体が福利厚生費を支給することで賃金を補うものだ。強硬な貴族労組と世界最高水準の賃金の影響で競争力が脅かされている韓国の自動車産業にとっては苦肉の策だ。労組は「光州型雇用は低賃金によって二極化を助長し、経済を破綻に追い込む」と反発している。した中、韓国の自動車業界の未来については暗い見通しが相次いで示されている。韓国国内の自動車生産台数は402万8724台で、3年連続で減少している。世界の10大自動車生産国のうち3年連続で生産台数が減少しているのは韓国だけだ。韓国の地上波テレビ局の、KBSとMBCの2局は公営放送と呼ばれるが、何と現在、双方の組合がストライキ中だ。日本ならNHKがストをやっているようなもので、「この21世紀に、まだストなんてやっているのか!?」と驚く人が大半だろう。***だが、韓国では珍しいことではないらしい。ハンギョレ新聞は8月、「KBS、9月4日全面ストライキを予告...MBCも可能性高く」の記事を掲載したが、そこには「二大公営放送のストライキは2012年以後5年ぶり」との一文がある。日本人にとっては、放送局がストに突入するという状況すら想像しにくいが、韓国では5年前に実施されているというわけだ。ニュース番組など短縮」と報道した。2局の労働組合が《「前の朴槿恵政権に近い」とみなす社長の退陣を求めて1か月以上もストライキを続けていて、ニュース番組が短縮されるなどの影響が出ています》と伝えた。図式化すれば、朴槿恵大統領という“右翼政権”の下、2局の社長も“右翼的”だったという。そのために“左翼的”な社員は冷や飯を食わされていたのだが、ここで救世主が登場する。現在の文在寅大統領だ。文在寅大統領は選挙中からテレビ局の社長人事に関心を示していたこともあり、当選後は労働組合に極めて好意的な姿勢を見せている。当然ながら労組は燃え上がり、社長退陣を求めて一歩も引かない構えだ。日本より遅い、北朝鮮のミサイル発射のニューステレビがストとなると、チャンネルを合わせてもカラーバーが流れ続けているのか、と言えば、そんなことはないらしい。韓国に詳しいジャーナリストが言う。「私が現地の人たちに確認している限りでは、10月の初旬の段階では、まだストが続いているようです。全時間が停波するような状況ではありませんが、複数の人気バラエティ番組が、放送延期・中止に追い込まれています。韓国国内でも呆れる声が多かったのは、MBCのニュースが録画番組になったことです。録画番組とはいえ、アナウンサーはスト中だ。原稿を読む人間がいない。そこでテレビ局は苦肉の策を講じ、これも話題を呼んだという。「アナウンサーは確保できませんから、スト権のない管理職のうち、かつての有名記者を出演させるわけです。私なんかは懐かしい顔が画面に戻ってきてくれて嬉しかったりするんですが、やはりプロのアナとは違います。つっかえながら原稿を読んでいたりするのを見ると、何とも微妙な空気になりますね。いえ、冗談にできるレベルなら、まだいいんです。北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースは日本のテレビの方が素早く詳報していました。ありませんが、公営放送の義務を果たしていません。こちらは本当の大問題でしょう」(同)政権もテレビ局も一顧だにしない「報道機関の政治的中立」なぜ、ここまで左派が強いのかと言えば、やはり北朝鮮の工作抜きには語れないようだ。「朝鮮戦争の休戦から常に、北朝鮮は韓国側に手を突っ込み、思想的なシンパを増やすため、あの手この手を講じているわけです。右派の場合は、北朝鮮の工作は、やはり難しい。国民は当然ながら、戦時体制より平和を望みます。右派、保守派が北朝鮮の危機を訴えても、なかなか耳を貸してはもらえません」(同)韓国の専門家からは「新政権が誕生すると、ころころと政治的立場を変えてきたテレビ局側にも問題がある」との指摘も出ているようだ。大統領側も、そしてテレビ局側も経営陣から現場記者まで一丸となって、「報道機関の政治的中立」という言葉を忘却してしまっているのは事実のようだ。ID:CAP_USER韓国の地上波テレビはKBS、MBC、SBSの3局でうち純民放はSBSだけ。KBSはいわば国有、MBCは財団所有なので公営放送といっている。そのKBSとMBCがこのところ労組のストで番組に大きな支障が出ている。北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースも日本のテレビの方がはるかに早く詳しかった。ストの影響で定期番組が縮小、中断されたり、いつものアナウンサーや番組司会者が出演せず、代わりに以前出ていたベテランがやったりしている。勢いづいた労組が、過去の保守政権下で任命された現在の社長ら経営陣の退陣を要求しストをしているのだ。彼らは「公正な放送」を主張しているのだが、スト圧力で経営陣が代われば、今度は「公正」を看板に左翼・革新的なニュースや番組が幅を利かすことは明らか。保守陣営は「文政権は放送掌握を狙っている」と非難している。韓国の放送界は先にロウソク・デモをあおって朴槿恵(パク・クネ)前大統領を罷免に追い込んだように相当、政治的でかつ左翼的だ。それが新政権下でさらに左にブレる可能性がある。北朝鮮擁護にならなければいいが。ID:CAP_USER起亜(キア)自動車労組が22日に部分ストに入った。韓米自由貿易協定(FTA)再協議などで役員社員がベルトを引き締めている状況で労組だけが「逆走」している。強硬労組は韓国の自動車産業のアキレス腱だ。現在の総体的難局の根本原因である「高コスト低効率」構造を育てた張本人だ。22日の自動車業界によると韓国の自動車メーカー5社の昨年年間平均賃金は9213万ウォンだ。日本のトヨタ(9104万ウォン)やドイツのフォルクスワーゲン(8040万ウォン)よりも多い。自動車1台を生産するのに投じる時間は韓国平均が26.8時間で、トヨタ(24.1時間)、フォード(21.3時間)に比べ生産性が落ちる。ここに解雇が事実上不可能な上にスト時に代替労働も使うことはできない。転換配置まで労組と合意しなければならない国は韓国しかない。延世(ヨンセ)大学経営学科のイ・ジマン教授は、「韓国車の売り上げに対する人件費の比率12.2%は世界1位。学界では売り上げ比人件費が10%を超過すれば『投資価値がない』と判断する」と話した。トヨタの売り上げ比人件費は7.8%だ。キム・ヨングン会長は「ますます激しくなるグローバル競争で毎年ストをやる国は韓国だけ」と話した。それでも労組は賃金をもっと寄越せと要求する。起亜自動車労組と通常賃金訴訟を行っているパク・ハンウ起亜自動車社長は「『いったい起亜自動車が何をそんなに間違っていたのだろうか』という考えをたくさんした。それでも賃金(2016年平均9600万ウォン)は与えるだけ与えたという結論を下した」と訴えた。100人以上178社の労組の賃金および団体協約を分析した結果によると、労組が強硬路線の企業は営業利益が相対的に低かった。労組が高い賃上げを要求した企業の売上比営業利益率は2.52%で、そうではない企業の5.17%の半分に満たなかった。強硬労組の労使交渉期間(70.7日)と交渉回数(10.6回)はソフト路線の労組(38.9日、6.8回)より長かったが、これが企業の生産性に影響を及ぼしたという分析だ。実際に強硬労組に苦しむ韓国車の国内市場シェアは2015年の81.8%から昨年は67.9%に減った。2005年から守ってきた自動車生産台数5位のタイトルも昨年インドに譲り6位に下がった。3大指標がすべて下り坂だ。2012~2016年の5年間にストで引き起こされた生産支障は現代自動車が7兆3000億ウォン(34万2000台)、起亜自動車は5兆5000億ウォン(27万8400台)だ。韓国GMも過去5年のうち3年間に9400億ウォン(4万7000台)の生産支障が発生した。産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「労組が利益最大化のためにストという手段を活用して企業のコストを増やし産業競争力を落としている。このまま行けば労使共倒れになる」と強調した。韓米FTA交渉という伏兵まで加勢した。トランプ米大統領は両国間の不公正貿易事例として自動車に数回言及している。米国の自動車産業の対韓貿易赤字は2011年の83億ドルから2016年には115億ドルと78.4%増えた。米政府は昨年なくなった対米輸出関税(2.5%)の復活、韓国自動車メーカーの現地生産増大と投資拡大などを交渉テーブルに載せるという。すべて韓国の自動車業界の収益性を悪化させる要因だ。