火災保険は、火災はもちろん、風水害などの自然災害や盗難などによって建物や家財に生じた損害を補償する保険です。損害が発生した際に、付随的に発生する費用について支払われる商品も多く、一口に火災保険と言っても、補償される範囲はさまざまです。今回は、どのような場合に火災保険で補償されるのか、どんなときに補償の対象外となるのか、そして、火災保険の基本と必要な補償、日頃からの注意点について、確認しましょう。本記事では、火災保険に関する一般的な情報を紹介しています。個別のご質問につきましてはコメントとしてご投稿いただいても、弊社から回答をさしあげることはできません。あしからずご了承ください。【ケース1】隣の家が火元になり、自分の家が全焼したら隣家に賠償してもらえる?これはよく耳にするトラブルですが、結論からいうと、失火の原因が隣家の「重大な過失」である場合をのぞき、損害賠償請求はできないことになっています。ちなみに「重大な過失」とは、天ぷら油を入れた鍋を火にかけて、その場を長時間離れるなどを指します。故意または過失によって火事を起こして他人に損害を与えた場合、本来であれば民法709条に規定する不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになります。日本では伝統的に木造の建物が密集しており、類焼しやすいこと、また被災した失火者自身に損害賠償責任を追わせるのは現実的ではないという考え方により、「失火の責任に関する法律(失火責任法)」が定められ、失火者の責任が緩和されているのです。この法律により、隣家が原因の火災も、自分が契約している火災保険から、補償をうけることになります。隣家からの類焼火災に備える意味でも、各自がしっかりと火災保険を契約しておくことが必要です。火災保険では、他にも仮住まいのための費用、焼け跡の片付けにかかる費用等災害時の臨時費用、さらに近隣への失火見舞費用についても支払いの対象としている商品もありますので、自分のニーズに合った保険を選択しましょう。【ケース2】放火されて火事になった場合も、火災保険で補償される?総務省消防庁の平成29年版消防白書によると、火事の原因でもっとも多いのは、放火です。全火災の9.7%を占め、20年連続して出火原因の第1位となっています。これに放火の疑いを加えると、全火災の15.8%にものぼります。放火の場合も、原則として自分が契約している火災保険から、補償をうけることができます。「契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反」の場合は、「免責(めんせき)」事由にあたるため火災保険の補償対象となりませんが、第三者による放火は、契約者または被保険者(以下、契約者等)の故意ではないので補償対象となります。放火されたらどんな場合でも補償されるかというと、例外もあるため、注意が必要です。火災の発生しやすい状況を放置していた場合など、契約者の「重大な過失」が認められる場合等は、保険金が支払われないケースもあります。<免責事由にあたる可能性のある具体的なケース>管理する空き家に何者かが侵入し、室内に灯油をまかれ放火の準備とみられる危険な状況が確認されたが、警察にも届けず危険な状態のまま放置して放火された、など。【ケース3】賃貸住宅で火事を起こしてしまったら?最後に、自分が火事を起こしてしまった場合です。失火責任法で損害賠償義務を免れるのは民法709条の不法行為責任についてのみなので、賃貸住宅入居者の方は、注意が必要です。一般に賃貸住宅では、退去時に原状回復義務がありますが、これが履行されなかった場合、失火をした入居者は、民法415条に基づき、家主に対して債務不履行による損害賠償責任を負います。付帯する必要があります。契約しなくてはいけません。※ソニー損保の火災保険は、個人が所有する住宅や家財を対象とした火災保険で、賃貸住宅はお引き受けしておりません。火災保険でリスクに備えるのはもちろんですが、日頃から、火災が起きやすい状況にならないよう注意することが大切です。夜間に家の前に大きなダンボール箱のゴミを出す、家の敷地内に燃えやすいゴミを積上げる、家の外に枝がはみ出るほど植木を伸ばし放題にするなどといった行為は避け、普段から、火災が発生しやすい環境を作らないように、心がけましょう。火災保険は、「天ぷら油を入れた鍋を火にかけて、その場を長時間離れる」など、被保険者に「重大な過失」があった場合は、支払われません。日常生活の中で、火災に結びつくような行動を取らないよう、十分に注意しましょう。対象ソニー損保に関してのご意見を何でもお聞かせください。お客様ひとりひとりの声を大切に、これからもより良い商品やサービスをお届けしたい。あなたの声が、ソニー損保を変えていきます。NEW一覧に戻るページTOPへ上記の内容は掲載当時のもので、現在と異なる場合がございます。