日本ファミリーホーム協議会事務局長でファミリーホームひまわり施設長の宮本昇氏が国会事務所に来訪。(26日)日本ファミリーホーム協議会の要望事項についてお伺いしました。養育者の住居において家庭養護を行うファミリーホームは平成21年に創設。全国223か所、委託児童数993人。今後の課題は大幅な整備促進(平成31年度までに520か所を整備する計画)と専門性の向上と支援体制の構築です。積算を「常勤2+非常勤1」にファミリーホームに委託される子どもは、被虐待児、障がいのある子ども、非行など課題をもった子どもが多い他、1対1の場面が多くなり、人の手配が必要となる。現在の常勤1名+補助者(非常勤)2名の体制では実際の運営が難しい。現状では専従養育者2名以上のファミリーホームが40%を占めています。ファミリーホームの支援体制の確保についてファミリーホームは施設養護とは異なり、ごく普通の家庭であるが故、冠婚葬祭などで夫婦が泊りがけで家を空けなければならない状況が想定されます。委託児童に関しては様々な障害や課題を持つ子どもが増えており、1年365日24時間の子ども達との生活にはメンタルヘルスを保つための支援が必要です。「児童養護施設の課題と将来像」では、児童養護施設はファミリーホームの支援も行うことになっています。専門職施設職員がファミリーホームに派遣する事は養育者と子どもの安心感につながり大きな支援となります。高校生の措置費充実ファミリーホームの子どもの保育園通所を可能に。以上の要望を伺いました。先日社会的養護の要望で塩崎大臣にお願いした内容等お話しいたしました。よる地方創生」懇談会(東京都)﻿コメントコメントを投稿する返信をキャンセルする。※投稿されたコメントは、承認されるまで表示されません。