このページではjavascriptを使用しています。本日の出席委員は、25人中18人(開会時)です。5条第2項の規定により審議会が成立するということをご報告いたします。・(司会)事務局ここで、審議会の開会にあたりまして、滝沢市長よりご挨拶を申し上げます。・(挨拶)市長みなさん、おはようございます。雪も降りまして本格的な冬がやってくるということです。師走に入りまして、皆さんも非常にお忙しい中、お集まりくださいましてありがとうございます。年内に、今日のほかあと1回あります。部門別計画ですが、前回は「人とのつながり部門」でひとつでしたが、今日は3部門いっきにお願いすることになります。非常に厳しいスケジュールでありますが、中身の濃い審議になればということをお願いしまして、開会のあいさつとさせていただきます。・(司会)事務局ここで、本日の日程を説明させていただきます。3部門の政策・施策の素案についてご説明申し上げ、審議をお願いしたいと思います。会議の終了時間は、11時半を予定しておりますので、時間の許す限り活発な議論をお願いいたします。各部門の説明は20分、質疑は25分でお願いしたいと思います。それでは、田島会長よろしくお願いします。・(進行)会長おはようございます。市長と事務局からもお話しがありましたとおり、今日は、3部門ということでかなり量が多いのですが、なるべく時間内に終えたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。多少伸びたり縮んだりということはあると思いますが、予定の時間通り進めたいと思いますし、前回「出席している人が全員1回は発言を」ということで無理やり発言を求めてしまったかなという気もしましたが、なるべく、私がそういうふうにしなくても手を挙げてもらいたいと思います。(案)について説明をお願いします。・(進行)会長どうもありがとうございました。それでは質疑に入ります。質問、意見がありましたらお願いします。幸せのアンケートの中でも「健康が1番」という結果が出た中で、健康づくり施策への市民の期待は大きいと思います。私も健康づくり支援者として様々な活動に携わってきたのですが、例えば、地域で健康教室をやるとか市の講演会とかの参加者の顔ぶれを見ると、活動を推進している人がほとんどです。いう現状を見ると、事業そのものの見直しが必要なのではないかといつも感じております。参加者が少ないことの背景には、健康というのは個人に任せられていて、自己責任というのか、生活習慣に気を配ったり、かかりつけ医をもったりとか、お金と時間に余裕がある人はジムに通ったりということができるのかもしれませんが、働き盛りの忙しい世代とか、社会的弱者へのアプローチをどのようにしていくのか。情報提供もこれまでと違って新しいことを考える予定はないのかお伺いします。あと141ページに、暮らしやすさ指標に「保健推進員が企画した健康教室の参加者数」というのが突然出てくるのですが、今までは健康づくり支援者ということで、保健推進員だけではなく食改とか、運動普及推進員とかが開催する事業も大事だということで含まれていたと思うのですが、ここだと保健推進員だけで、他の団体が大事にされていないというような懸念があるのですがいかがでしょうか。・(回答)健康推進課長いつも顔ぶれが同じだというご意見はまったくそのとおりなのですが、私たちが今一生懸命言っているのは、健康は自己責任ではないということです。個人での健康づくりには限界があるので、やはり地域ぐるみで健康づくりということを盛んにやっているところです。昨年度から、地域健康づくり連絡会といって、各自治会長さんたちのご協力を得ながら、自治会に入っていきながら、そういう地域で健康づくりをみんなで進めていくという形になんとか持って行きたいと考えております。この評価指標につきましては、そういう意図はあまりなかったのですが、保健推進員だけではなく健康づくり支援者というご意見であれば、そのように修正することで検討したいと思います。関連ですが、地域の中でやるという考え方からすれば、支援者という言葉はそのまま使ってほしいです。地域でやるにはいろんな団体からなにから市でも指名している人たちが入ってきますよね。いう意味では支援者というチームとしてやっていくんだということで、そういう意味のことは書いていますが、やはり支援者が開催したものに、どれくらい参加してくるのかということがあった方が、地域としてはその方がいいです。私の地域では、保健推進員が中心になってやっているのですが、いきいきサロンとかまちづくりとか子ども会とかもみんなが連携しています。保健推進員が中心だよっていっても、全部に声掛けする感じです。徐々に若い人も入ってきています。「私も入っていいんだ」という人が一人きてくれて、すごく助かりました。連携がとれれば大丈夫だと思います。・(回答)健康推進課長そういう形で今後も自治会さんと連携を取りながら、地域ぐるみでの健康づくりを進めたいと考えております。・(質問)委員121ページの外部環境分析のところの「平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行される」という具体的なことについて、今、分かる範囲で教えていただきたいです。子ども・子育て支援新制度でございますが、消費税の引き上げの分を財源といたしまして、子育てに係る新しい制度を始めようということであります。消費税率10%はちょっと伸びましたが、国からは、予定どおりに新制度を開始するという情報が入っております。内容は、ひとつに、教育と保育を、幼稚園と保育所のことですが、これを一元化する形でどの子どもに対しても、3歳以上になったら、保育所でも認定こども園化をすることによって質の高い教育を提供していこうということです。あとは、認定こども園と幼稚園と保育所に共通した給付、施設型給付といいますが、それをやっていこうということです。この支援が強化されるということです。ひとつが、地域の中にも子育ての様々な事業がございます。地域子どもセンターとか一時預かりとか延長保育とかがありますが、それを地域子ども子育て事業ということで法律の中にきちんと位置付けまして、きちんとやっていこうというのがこの新制度の中身であります。・(質問)委員2回欠席したので申し訳ありませんでした。生活困窮者」というのはどういう人を指すのか教えていただきたいです。来年4月から施行されますが、対象となるのは生活困窮者ということで、具体的には、生活保護に至る前の困窮している人を想定しています。相談にもいろんな人がおります。借金があったり、失業したり、様々でありますが、最後のセーフティネットといわれていますが、最終的には生活保護で支援することになるのですが、その前の段階で早めに相談対応して、できるだけ生活保護に至る前に自立を支援していくということであります。夜逃げに近いような人が対象になるということなのかもしれませんが、市には何人くらいいるのですか。調査したわけではないと思いますが。それを救うためにどういう手立てを、自治会長から情報を得るとかいろんな手立てがあると思うのですが、そこはいかがですか。・(回答)生活福祉課長どのくらいニーズがあるのかということですが、始まってみないとどのくらいの相談があるかはなかなか難しい面があるのですが、考えているのは、生活保護の相談で生活保護の受給に至らなかった人とか、自立したけれどもやや相談対応が必要だという人もいます。今、県でもモデル事業をやっておりまして、それで見ると月に10件程度のご相談があります。あとは、できるだけ周知していくということ。それから、支援のネットワークをつくって、できるだけ早期にニーズを把握していくというのが、この制度の目的のひとつであります。今、おっしゃったように地域とのネットワークをきちんと作って、情報を把握するということが大事だと思っています。民生委員さんとか社会福祉協議会とか自治会とか、そういうところとの連携が重要だと考えております。逃がさないように、きちんと自立させるというのもひとつの施策だと思いますが、その辺が気になったものですからお伺いしました。部門別計画そのものについてなのですが、私の考え方とすれば、構想があって基本計画があってそれを具体的に実行するとなれば、要するに実行計画としての部門別計画だと思うんです。項目ごとに施策目標があるのですが、今後4年間で進むべき指数が書いてあるのもあれば、書いてないものもある。平成26年度までの計画においても、20年度に計画目標値を出しています。それに合致する項目もあるんです。いうものがあるのに、ここに数値が出てきていないというのは、内部での検証をちゃんとやっているのか気になります。部署によっては計画もあり、それに対する検討もしているということは聞いているのですが、しかるべきものを我々にも提示をして、こういう形で進めたいというものを出していいのではないかと思います。このままで終わってしまったら、後から数字が独り歩きするのではないかと思います。どこの段階で出るのかは、今の時点でその説明は聞いていないような気がします。部門別の実行計画として出すのであれば、ある程度のものはあっていいのではないかという感じを持ちます。それぞれの説明の中身はいいと思うのですが、その目標値を示すべきだと思います。全体に関わる部分ですので、企画総務課から回答します。委員の皆さんにも配布させていただいているのですが、今、「幸福と暮らしのアンケート」の速報値を取りまとめたものを配布しております。今、この集計を整理しておりまして、19日の次回の総計審におきましては、各施策の基準値とそれに対する目標値を整理した形で、各部門の分をお示しできると思います。並行して作業を進めている関係上、現時点では申し訳ないのですが、基準値と目標値は入っていない状態です。次回までに出したいと思います。計画の形式でございますが、現在までにお示ししているのは、基本構想があって基本計画があって、そのうちの行政の全市域計画について部門別にお示ししているものであります。その他、各部門では、実行計画というものに各事業がぶら下がっておりますので、そこは今、予算編成と一緒に策定をしているとうことであります。ここでは、基本施策と施策についてご審議をいただきたいと思っております。・(意見)委員そういうお答えになるとは思っていましたが、アンケートで見たら、今までやっていたものを見ると数値が乖離しているものがあるんです。目標値まで行っていないというのか、オーバーしているものもありますが、満たない項目もあるから、この書き方はどうかということを私は言いたいのです。ある項目で平成26年度で目標値に達しないのであれば、この部分の記述を変えないといけないのではないか。いうことも含めてここで提示するべきではないかという話をしているんです。乖離がある項目で、なおさなければいけないものがあれば、そこを強化しなければいけないということもあるでしょ。付け加えるとか施策を変えるとかして目標値を変えていかないといけないということでしょ。いうことがあるなら、この記述も変えてもらわないと。今のご指摘は、現状分析を踏まえて、並行して進んでいる関係上、基準値を設定する際に、本当にその基準値が正しいのかというご質問だと思います。その分、今、分析している中で基準値をその実績に乖離がある場合には、当然ながらそこも踏まえた上で、この4年間どういう取組になるのかという記述になると思いますので、各部門でも今後精査していきたいと思います。ついて、2点違和感があります。ひとつは、この部門の全体で「滝沢市で幸せに暮らしている人の割合」が5か所出てきます。幸せに暮らしているというのはおそらく総合評価で、当てはめようとすれば、すべてに当てはまる指標です。個別の施策がうまくいっているかを計る指標としてこれを使うことに違和感があります。安易なやり方ではないかなという気がします。ひとつ、「いざというときに頼れる相手がいる人の割合」が使われているのですが、受け取り方の違いによる問題があると思います。友人であって、介護保険とか、それを担当している公務員を思い浮かべるかというと、そういうことはあまりないと思います。この割合が高めに出ても、低めに出ても、それで介護保険制度がうまくいっているということを計るのに適しているかどうかというと、ちょっと疑問があります。全体の中で「滝沢市で幸せに暮らしている人の割合」というのを使っておりますが、幸福実感一覧表の中から、どの指標を選択するか非常に悩みました。個別に、ある年代のものを選んだとしても、全体的にそれを表示するということは困難だと思いまして、これが絶対指標になっております。どの年代にも共通する指標です。私ども健康福祉ということになりますと、幸せを感じる要素を79%の人が「健康」としておりますので、非常に大きな要素でありますから、この指標を使わせていただいたということであります。基本施策における各指標は特定の年代のものを使ってもいいかと思いますが、なかなか適切な指標を見つけられなかったということがあります。中には一覧表にはないけれども、指標を作りましたというのがあるので、それができるかどうかも含めてご検討いただきたいと思います。・(回答)高齢者支援課長127ページの指標のご指摘でございましたが、ただ今部長が説明しましたとおり、この幸福実感一覧表については、市民の皆さんが様々な議論をした上で出していただいた項目です。その中から、これが当てはまるのではないかということを各担当が行政の計画の中で選んでいるということであります。確かに「頼れる相手」といえば、家族というイメージはもちろんございます。この指標を選択するに当たって、今、盛んに言われております「地域包括ケア」、医療と介護、住まいを中心とした地域で連携した社会を作っていくという中で、この頼れる相手というのは家族のみならず介護も医療も隣近所の皆さんも、社会全体で、いわゆるソーシャルキャピタルと言っていいと思いますが、そういうものがあるんだということを感じていただける社会が出来ていけば、この指標が上がるのではないかという考えから、選択したものであります。検診を受けるときに、高齢者の皆さんは足がなかったり、子どもが勤めで連れて行ってもらえないから受けないという人が結構います。私も何人かは車に乗せて、連れて行ったこともあるのですが、受ける人が少ないというのにはそういう理由もあると思うのですが、いかがですか。確かに高齢者向けの行事、いきいきサロンもそうなのですが、今の問題がございます。常に問題となるのが、担い手の問題と足の問題でございます。これはなかなか難しい部分でありますが、取り組んで参るということを申し上げたいと思います。今の冒頭にも話が出てきたのですが、滝沢市で地域福祉計画を作っていきますということだと思うのですが、そうなるとかなりの広い範囲の計画になると思います。この部門別計画との関係を教えてください。ひとつ、これは法律で決まったのですが、生活困窮者の自立支援ということがいよいよスタートするわけです。やっている市町村もあるのですが、その話を聞くと、まだ分からないということもあるのが、それほど効果があるという話は聞こえてこないです。これは国の政策ともからむと思うのですが、今、ここではっきり示していても、要求によってはまだまだ大きく変化していく可能性があるのではないかという気がするのですが、どういうものですか。現在、障がい者の関係とか、高齢者とかそれぞれの分野で個別の計画が立てられ推進されているという状況であります。地域福祉計画はこれまでの総合計画の中で、地域福祉計画とみなして進めてきたという経緯があります。市になったことで、これから福祉の分野をもっと推進していくという意味合いで、新たに今年度と来年度の2か年で地域福祉計画を策定するものであります。今進んでいる個別計画との連携について、個々を見ながらやっていきますし、個別計画の共通理念というものを地域福祉計画にも持たせたいということであります。個々の計画は3年から5年で見直しを行いますが、地域福祉計画の中で共通理念として持ったものについては、それも含めて新たな策定の際には、ここのところの連携で考えていきたいということです。ご質問でありますが、制度実施の効果ということだと思いますが、目的とすれば自立ということでございます。自立の意味として、経済的な自立というのが一番分かりやすいと思います。就労支援とかで、困窮状態から脱却するということがあります。あとは日常生活の自立ということもございますし、社会的に孤立している人が社会的なつながりを持つというようないろんな意味の自立があります。支援には時間がかかりますので、効果が出るにも時間がかかると思います。就労してお金を得るということについてもやはり時間がかかります。ある程度の長いスパン、息の長い支援が必要かと思っています。新しい制度でございますので、いろいろな状況を見ながら仕組みづくりを考えていかなければならないかなと、特にも自治体ごとの工夫は必要だと思っております。・(意見)委員この場で話すのはふさわしくないかもしれませんが、生活困窮者の支援については各自治体で早く取り組みなさい、対応の方向性を示しなさいということになっていると思いますが、まだ出てきていないのが実態です。他市町村がどういう状況なのか見ているというのか、それを見てから自分のところでも決めるというような空気が強いような感じがします。滝沢市としてもできるだけ早い時期に方向性を示した方がいいと思います。あと、地域福祉計画ですが、滝沢市では、村の時代からもずっとこの計画は無かったです。逆にこれからスタートする分、やりやすい部分もあると思います。地域福祉計画をしっかり作って示してほしいと思います。始めに生活困窮者の件でありますが、現在は庁内での連携体制をきちんと固めないとだめだということで、プロジェクトチームを作って取り組んでいくということにしております。高齢者の相談などがありますので、相談窓口と連携して情報を得るような仕組みを作っていくこととしております。自治会とかの外部からの情報もありますが、内部ではそのようなことをしていきます。各種関係団体もありますので、一例を挙げますと社会福祉協議会さんとの連携のこととかいろいろありますので、そういうことも盛り込みながら進めていくこととなります。その際には、関係団体の皆さんにもご相談させていただくこともあると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。・(進行)会長もっとご質問なさりたいことがあると思いますが、今日は3つありますので、私も悩んでしまいますので、ここでいったん終わりたいと思います。いろんなご意見ご質問があると思いますので、また事務局にどんどん寄せていただいて、次回の冒頭にその結果を説明してもらうということにしたいと思います。それでは健康福祉部の皆さんありがとうございました。(説明者の入替)>>議事の先頭に戻る・(進行)会長それでは再開したいと思います。経済産業部門のご説明をお願いします。・(進行)会長ありがとうございました。一つ目は、6次産業化という言葉が無いのですが、りんご、すいかとかの産物があって、ブランド化という話はありましたが、6次産業化という言葉がない。次に、グリーンツーリズムという体験型の交流事業があるのですが、そういう言葉もない。教育旅行というのかグリーンツーリズムというのか、その環境も多いと思いますので、そこをどう考えておられるのか。三点目は、再生可能エネルギーという言葉が全く出てきていないのですが、それは全くやらないのでしょうか。四つ目が、企業誘致の関係なのですが、企業人材の育成とか語学教育とか、企業に人材を送る、県立大学との連携もあると思うのですが、そこはどう考えるのでしょうか。最後に、学校給食で地産地消ということで、健康増進でもありましたが、食育と健康づくり、環境と健康づくりというような結びつきで、滝沢は非常に環境がいいと思います。そのあたりを明記しないのかなと思いました。・(回答)経済産業部長まず、6次産業化でありますが、ご指摘のように記載はしていなかったのですが、ブランド化を推進する中で取り組んで参りたいと思います。ご指摘を踏まえて、記載することについては検討したいと思います。グリーンツーリズムでありますが、これも地産地消の中で、農家の生産サイドの中に入って、生産過程を見ること、これがひいては滝沢に愛着を持つ、滝沢の産物の購買につながるという効果が期待できるものと思っております。これも実際、食育の中では進めてきているところでございまして、視点として無いということではないのですが、この記載についても検討して参ります。再生可能エネルギーでございますが、現在のところ特に活用できそうな資源というものは知見として持ち合わせているものはないという状況でございます。可能性といたしましては、水、太陽光、あと風力というものがあるのかもしれませんが、行政側が支援することについて明確なものはない状況でございますけれども、ご指摘と可能性を踏まえて検討したいと思います。それから企業誘致でございますが、産業集積のところで人材育成がございます。これはまさしくご指摘のとおりで、これからどうやって企業の成長につながるような人材育成を進めていくか、特に語学も含めて、求められる人材をどのように育成するかがテーマであると思っております。具体的には、語学関係や、新しい技術としてどのようなものがふさわしいかということを誘致企業と大学とも連携しながら進めてきているところでございます。その中で、「今年のテーマはこれで行くぞ」ということをきちんと決めて、進めていきたいと考えているところでございます。学校給食で、地場のものを使うということを目標に掲げたらいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。実際に「食育推進計画」というものがありまして、その中で地場産品を使う割合というものを掲げております。そちらの目標がありますので、あえて総合計画には記載はしなかったものです。学校給食につきまして、地元のものを使うということで、供給組合が設立されております。実行計画レベルでは年間の供給回数とかの目標を持って進めておりますが、大きいこの計画では、この目標値は入れておりませんが、回数等の目標値は別に持っているものであります。滝沢市は、非常に農林業のバランスが取れていると思います。その強みと健康増進とを組み合わせることで、滝沢らしさがもっと出てくると思いますのでご検討をお願いしたいと思います。全体的なことですが、農政の改革がいろんな形で話がされているのですが、このスケジュールの中で、いろんな状況が出てきたときの対応がどうなのか。観光の関係で、チャグチャグ馬コという言葉が出てくるのですが、ほとんどのものが拠点施設でのイベントということになっています。出発地点はやはり神社だと思います。そこの考え方とか、盛り込むことはできないのかな。神社という言葉を出さなくても、拠点施設で見物したとしても、そういうことを表現できないものかと。農業に関する規制改革のことですが、今は国でいろんな議論がなされているところです。その中の項目では、農業委員会の改革もあり、農協の改革もあり、そういうもののひとつとして農地中間管理機構のこともあります。改革については、今まさに国で議論しているところであります。それがまとまり次第、次期国会に法案等を提出するという予定になっておりますので、なかなか内容の詳細が見えないということもありまして、今の総合計画には入れられないと思っております。国の法案が決まれば、当然それにのっとって地方自治体も一緒にそれに取り組むことになると思っております。観光と神社の関わりですけれども、神社の方で来年改修するというお話を伺っておりました。ひとつ大きなきっかけになると思いますし、複合拠点施設を将来的には「道の駅」の看板を掲げたいと私は思っております。この複合拠点施設と神社と大沢の南部曲り家が、近い範囲で3つのものがあります。これをうまく結びつけながら、それから情報発信をするとなれば拠点施設だと思いますし、そことの連携も今後進めていかなければならないと考えております。いずれにしても神社だけだと、普段は人がいないということになります。複合拠点施設に来てもらって、うまく連携してお金を落としてもらって、そして南部曲り家での観光収入が上がるような、そういう仕組みづくりを今後していかなければならないと思います。神社でもお賽銭をちゃんと入れてもらえるような、そういうことも考えていただければ、普段から来てもらえるようなことが今後あればいいなと思っております。この計画の中に、神社という言葉を入れられないわけではないと思いますので、検討させていただきたいと思います。お金を出すことはまずいですが、この中に書くということでの協力はできると思います。各部門計画に共通することでございますが、事務局からは今後実行計画を作るという説明もあったのですが、この総合計画を着実に実行させていくためには、実行計画は欠かせないものだと思います。作成の際には私たちにも分かるような内容にしていただければいいなと思います。私たちが地域で協力することは何かな、何ができるのかな、そういうことまで落とし込んで作成していただければすごく良いのではないかと思います。それから、計画の全体スケジュールは平成30年度までということで、4年間でめざす姿を掲げておりますが、この4年間で数値を中間くらいまでに達成するということなのでしょうか。それとも今まで立ててきたことを事務的に見直すということなのでしょうか。実行計画のレベルは事業単位になりますので、予算ともかなりリンクして参ります。政策があって施策があって、そのための具体的な戦略ということになりますので、何らかの形で市民の皆さんに分かりやすく説明はしていきたいと思っております。・(質問)委員スケジュールですけれども、これは平成30年度でいったん区切るのですか。それとも8年間続けるのですか。前・後期それぞれ4年・4年の形になります。これは前期の目標値です。後期の分は、また中間見直しをして後期分を策定することになります。後期はまた新しいものを作るということですか。・(回答)事務局そのまま後期に引き継ぐものもありますし、また新しい戦略でやるものもあります。実行計画につきましては、これまで3年分を出しておりました。来年度の予算をつくります。すると、27・28・29年度の3年分を出しておりました。これからは、4年分を出すということにしております。なると、この計画の中のものをすべて実行計画上でも、金額も含めて出していくということになります。それと、前期・後期の考え方ですけれども、基本構想というものは、今回議決されれば、これがひとつの形で8年間のものになります。前期・後期という部分に関していうと、次の市長選挙があります。その市長選挙後に、このままでいくのか、あるいはまた見直しをするのかということが、次に選ばれる市長の考え方が出てくる。そこには、公約とかが入って参ります。自治基本条例でも、公約を総合計画に反映させるということが明記されておりますので、その時の市長の考え方が出てくるということをご理解いただきたいと思います。気になることがたくさん出ていますが、担い手の育成といっても所得が伴わないので、担い手がなかなか出ないということです。それから、農業者の収入にいくらかでも足しになるような、そういうことを計画に結びつける。滝沢らしさとか、チャグチャグ馬コとか、景観に役に立っているとかいう話の中で、いくらかでも農業者や若い人の所得が上がるような、明るいものがあれば、もう少しこの担い手も農業に向かってくるのかなと。今のままの農業経営では、もちろん農地集積とかいろんなことがありますが、言葉でもいっぱい並んでいますが、実際は所得に結びつかない。自分の生活がどうなっていくのか、農業が厳しくなればどうしても担い手は少なくなっていきます。大型農家の後継者はうまく育っているのですが、これは一部分だけです。最終的に滝沢の農業をやっていくための何かがほしいです。「何が」と聞かれても言えないのですが、夢のあるような、担い手に光がさすようなことがないかなと思っています。・(回答)経済産業部長ご指摘のとおりで、担い手があるということは、きちんと経営ができる、所得もしっかり得られて、持続的にやっていけるという対策ができれば。いう生産体制、経営の効率化を図るための方策のひとつとしては、今は、規模拡大、集積ということを進めていくことになると思います。ある程度、集積されて効率化も図られてくるとなれば、次は、どうやって売っていくかということになります。この売り方につきましては、先ほどもご指摘がありましように、滝沢の強みとして、周辺に広域的に人口があるということで、ひとつは地産地消の推進、学校給食への食材供給を増やすとか、そういったことを広げていくということもありますし、あとは、ブランド化の推進。いいものを作っていって、滝沢の中にこんなすばらしいものがあるんだという所を高めていこうということであります。農商工連携とか6次産業化とか、付加価値を高めるという、このあたりを総合的に持続可能な体制を作っていくことが大切だと思っております。あと、景観面でのご指摘もあったのですが、これも食育との連携によって農業生産がどういうものなのか、どういう苦労の中で農産物が生まれていくのか、こういったことを理解してもらう、交流し合うということで、味方を一人一人増やしていくというものも大事だと思っております。いずれにいたしましても、景観の中で集客力を高めて、地産地消とか、人がきていろんなものを買っていただける、そういう流れにしていけるように施策を進めていきたいと考えているところでございます。滝沢市内を観光して歩く「滝沢市民ネットワーク」というのに参加したのですが、すいかを収穫するのに参加したのですが、他の地域でのやるような、いっきにどんとやるのではなく、小さい所をもっとふやしていった方がいいのかなと思います。小学生も参加していたのですが、こんなにすばらしい経験をさせてもらうということは、とてもいいことです。滝沢ブランドのすいかも情報発信されているのですが、個人で小さい家庭が多いので、大きいのだと無理だから半分だけ買っていった人もいましたし、滝沢市内の人だけじゃなくて呼び込むようなことをやってほしいなと思います。するとぜんぜん違うと思います。私も農家で育ったので、田植えもしましたし、裸足で草取りもしました。いうこともすごくいいことだと私は思っています。いうのは、小さい子どもにとっても、食育の理解でありますとか、地産地消の理解にも非常に貢献するものだと思っております。できるだけそういう場面を増やしていくということも、あらゆる機会を捉えて進めたいと思っております。食育推進計画の中でも、そういった議論をする場がございますので、ぜひ、各部の連携の中で実行できるように検討して参りたいと思います。・(質問)委員160ページの暮らしやすさ指標、これは事業所数ということになっているのですが、捉え方とすればどういうことなのか。数字的にはこれは絶対減っていくんですよ。減らなければいいという考え方なのか、もっと増やすということなのか。増やすとすればより積極的な施策ということになるので、その考え方です。策定」となっています。これは平成30年度までとなると、時間的にかかりすぎているような気がするのですが、両方を策定するということなのか、どちらかのことなのか。施策の方では、今、産学官ということをずっと前から言ってきていることなのですが、市の担当部署で、特に、西リサーチパークとイノベーションパークですか、既存企業からもいろんな情報があってみんながんばっているのですが、それでかなり誘致も進みました。担当者の努力には、私も感謝しています。なると、来年度、経産省の施策とすればいろんなことが変わっています。なると、今まではICTと言っていますが、情報収集といっても、他のところで企業誘致が結構すすんでいるところでは、経産省に人を出しているとか、人事交流をやっているところがあるんです。今後の中小企業施策で、経産省を中心に、来年以降変わっていくと思うので、ぜひ市長のお考えとして、人を呼ぶとか、現に今もいらっしゃいますけど、そういうことを考えていかないと。