(iDeCo(イデコ))。10年・20年といった長期で加入し資産運用を続けていく中で、掛金の金額や運用商品の変更、あるいは金融機関の変更など、さまざまな場面で変更手続きが必要になるケースが出てくるかもしれない。そこで今回は、どのようなケースでどのような変更手続きをすればよいのかを整理しておこう。Gardeazabal/Shutterstock.com)長期で運用を続けていると、家計の状況やライフプラン、投資に対する考え方にも変化が出てくるはずだ。途中でiDeCo(イデコ)の掛金額を「増額」あるいは「減額」したいケースも出てくるだろう。iDeCo(イデコ)では、毎年1月引落分から12月引落分までの間で1回に限り、掛金額の変更が可能だ(サラリーマンから自営業になるなど「被保険者種別」が変わった場合の掛金額の変更は、「年1回の変更」には該当しない)。用意されているので、必要事項を記入して、加入している金融機関(運営管理機関)に提出すればOKだ。送られ、変更の審査が行われる。審査が通れば手続きは終了。その翌々月から変更後の掛金を納付できるようになる。掛金の拠出を休止したい上記とは逆に、iDeCo(イデコ)への掛金の拠出を一旦休止しなければならない状況も発生するかもしれない。子どもができて教育費を優先しなければならなくなったり、ケガや病気によって一時的に収入が減ってしまったりした場合だ。iDeCo(イデコ)は一度加入したら解約・脱退は原則不可能だが、掛金の拠出を休止することは可能だ。金融機関(運営管理機関)から取り寄せ、必要事項を記入後、金融機関に返送する。前述の掛金額の変更と基本的な流れは同じだ。掛金拠出を休止すると、「加入者」から「運用指図者」に立場が変わる。この場合、掛金の拠出は行わないが、これまで積み立てた資産の運用は続けることになる。運用指図者にも手数料負担は発生する。提出して、運用指図者から加入者に戻る必要がある。iDeCo(イデコ)による所得控除のメリットを享受するためには、状況に余裕が出たら掛金拠出を再開することをおすすめしたい。加入者の立場(種別)が変わったらかつては当たり前だった終身雇用の文化が変わりつつあるなか、仕事をやめて独立したり、フリーランスから就職したりといった「ライフコースの変化」が珍しくなくなっている。ライフコースの変化に伴い公的年金の被保険者種別が変更となった場合、iDeCo(イデコ)でも所定の手続きが必要となる場合がある。ない会社に就職した場合は、iDeCo(イデコ)の継続はそのまま可能だ。金融機関(運営管理機関)に提出する必要がある。第3号被保険者から第2号被保険者に変わった場合、iDeCo(イデコ)の掛金額の上限も月額2万3,000円から月額1万2,000円(勤務先に企業年金制度等がある場合)まで減額となる場合がある。専業主婦時代に月額1万2,000円より多く拠出している場合は、掛金額の変更手続きが必要となつこともある。)がなければ、掛金額の上限は2万3,000円のままだ。運用商品を変更したい長期で資産運用をしていると、人生の環境や考え方、あるいは相場環境等が変化することもあるだろう。iDeCo(イデコ)に加入した当初は「とりあえず定期預金で安全に運用しよう」と考えて運用をスタートしたが、しばらくして「もう少しリスクをとって利益を増やしたい」などと考えが変わるケースも十分あり得るからだ。このような場面で行う手続きが、「配分変更」や「スイッチング(預け替え)」だ。配分変更とは、毎月の掛金で購入する運用商品の割合を変更することだ。毎月の掛金で商品Aに50%、商品Bに40%、商品Cに10%という割合で投資していたところを、商品Aを30%、商品Bを30%、商品Cを40%に変更するという具合だ。スイッチング(預け替え)とは、今まで積み立てた資産の資産構成を変えることである。「配分変更」も「スイッチング(預け替え)」も、インターネットあるいはコールセンターを通じて行うことができる。インターネットで変更する場合には、金融機関によってホームページのスタイルが変わるので、わかりづらい場合はコールセンターを利用するといいだろう。iDeCo(イデコ)をやめたいiDeCo(イデコ)では、途中で脱退して資金を引き出すことは原則として認められていない。「国民年金の保険料免除者であること」といった以下の要件を満たせば、途中で脱退して「脱退一時金」をもらうことは可能だ。全ての要件を満たすのは非常に難しいため、基本的には脱退はできないと考えておいたほうがいいだろう。脱退要件を満たしていると判断すれば、残っている資産を「脱退一時金」として受け取れる。前述の通り脱退要件を満たすのは非常に困難なので、もしも掛金の拠出を止めたければ、脱退ではなく前述の運用指図者になる選択をするのが現実的だ。(企業型DC)がある場合は、iDeCo(イデコ)の資産をそのまま企業型DCに移換することができる。加入者となった」を選び、「個人型年金の加入者資格喪失に係る証明書」と合わせて金融機関(運営管理機関)に提出すればいい。その会社の企業型DC規約で「iDeCo(イデコ)との同時加入」が認められている場合は、そのままiDeCo(イデコ)への加入を続けることもできる。受け取り、担当部署に提出すればOKだ。これまでのiDeCo(イデコ)の資産は一度現金化され、会社側が指定する運用商品などに配分されるので、新たな運用商品で運用を始めるためには、スイッチングを行う必要がある。iDeCo(イデコ)の資産を企業型DCに移換せず、運用指図者としてiDeCo(イデコ)口座でそのまま運用を続けることも可能だ。企業型DCでは口座管理手数料などが会社負担になるため、コスト面を考えると企業型DCに資産を移すのが得策となるのが一般的だ。