ご意見を聞かせて下さい。(第3号)をはじめとする議案について原案どおり採択されました。多数で不採択となりました。以下、9月議会の採択内容についてご報告します。市長提出議案についてはこちらを。協議会の中で、両市の行政各種制度の取り扱いなどを協議し調整をしてきました。全体としては約65%の方が前向きな回答をしました。市長は、この結果を川口市民の民意と考え、(法定)合併協議会の設置を議会に付託しました。)が協議会設置に賛成し、本会議でも原案通り可決されました。(1議員は棄権)同協議会規約の第7条<委員>の(5)学識経験者を有する者では、両市の産業団体や市民団体など5名ずつと埼玉県の職員1名を予定しているとのことです。この(法定)合併協議会では、事務的な調整は省略され、合併の是非などの本格的な議論がされることになります。選挙では、実質的に合併の是非が争点となります。選挙後の11月には合併協議・調整された事項をもとに協定書の調印が行われ、これらを判断材料に両市の12月議会で廃置分合の議決等を得て、埼玉県議会の議決と総務大臣の公示の後、新市が誕生(来秋の10月頃)することになります。反対多数で否決し、本会議でも否決されました。「そういう問題が決着付かないと法制化は難しい」と政府与党の公式見解を述べております。...(途中略)このことから、現時点での非核三原則の法制化については、まず法制化に対して国会で(上記)2点の問題点について議論を先行させることが有益であると考え、今回の請願は時期尚早と判断し、不採択の賛成討論とさせて頂きます。:1439億5988.5万円1広報広聴費(ようこそ川口キャンぺ-ン事業)...東京都等からの観光誘客するためのPR事業にあたり、インターネットを活用するためにかかる費用。合計:580万円(県の地域づくり提案事業補助金160万円の補正増額により、420万円の歳出を減額した。...政権交代後による、緊急雇用創出のために県からの補助金を歳入に繰り入れ。各事業にかかわり、2か月~6か月以内の短期間雇用で、更新は1回まで可能とのこと。促進を政府と一丸となって対応を求めます。<父子家庭へ給付金支援事業>)...政権交代後、マニフェスト項目の実現できた事業のひとつ。父親がひとり親家庭である場合には支給しませんでした。支給対象の父子家庭世帯は、本市だけで380世帯もあります。今回は国の政策により、支給対象枠の制限撤廃により不合理な男女差別が解消されることになります。補正額:6006.5万円(うち、父子家庭への給付金は5928万円←国庫支出金)←(コメント:多くのひとり親男性から手当等の支援要望の相談がしらねにもありました。「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権ならではの政策であると考えます。14億4823.1万円...5年ぶりの交付団体に!←(コメント:不足している財源を臨債(赤字地方債)の発行可能限度額約60億円で穴埋め利用し来年度予算の財源を確保するために財調を減額することに。公表することとされています。標準財政規模を基本とした額で除した比率の3カ年の平均値です。団体になる可能性があります。等が将来負担することになっている実質的な負債にあたる額(将来負担額)を把握し、この将来負担額を標準財政規模を基本とした額で除した比率です。財政の硬直化が進み財政運営上の問題が生じる可能性が高くなります。)の数値は改善されています。約17億減少していることです。制度等についての、経過報告がされ質疑応答がありました。産業省の外郭団体に交付金を納めなければならない制度についても現在廃止を含めて検討しているとのこと。委員会が開催され付託された議案について審議しました。設置」についてと「非核3原則」の法制について国への意見書提出を求める請願書について審議をし、討論が行われました。法制化に対しての議論が先に必要だと考える。『(核兵器を)持ち込ませず』に関して、日本海域に、万が一勝手に核兵器を持ちこまれた場合はどう対処するのかなど、重大な議論がなされておらず、こうした議論を積み上げた後、非核三原則の法制化をするのであればするで、新たに考えなければいけないと考える。やるべきことをまず先にやる必要があるということから、今回の請願に関しては反対する。」」と討論を行いました。法定合併協議会の設置については「賛成」を致しました。観光協会(市の100%外郭団体)が有している観光ウェブサイトを今後どう連携、あるいは関係をもっていくのかということを当局に問いただしました。議案について各常任委員会で審議がなされ、22日にそれら審議された議案等を採決します。本blogでは、今週行われていた、市政に対する一般質問の報告をお伝えします。しらねも会派を代表し、9日の初日に質問をさせて頂きました。<なお、一部の表現には議場内でのメモによるものもあり、文言が正確でないこともございますので、詳細は後日公表される会議録でご確認くださいますよう、ご了承願います。今年の6月から7月にかけ外部評価委員会が開催されました。立案に努めるところであります。Q.また、フルコスト計算書を用いるなどして事業評価シートの改善について問い質し、Ans.「事務事業ごとに収支を1枚のシートにまとめたもので、各事業のコストを把握することができる明瞭なシートであると認識しております。このため、引き続き厳しい財政状況の中で、適切に事務事業が執行されているのかを検証する一方策として、導入している自治体を含め調査・研究して参ります.」と前向きな答弁。コメント:市が実施した行政評価結果の妥当性を評価した結果、17施策(事業評価でない!あくまで目的と目標が達成できたかなどを評価している)中、15施策を「適正またはおおむね適正評価されている」と評価しています。評価人の存在意義が問われてしまうように感じました。家庭である場合には支給しませんでした。可能な父子家庭は、住民基本台帳や課税の情報などから、およそ380世帯と想定しております。方法と共に考えて参りたい。総合的に研究を重ねて参ります。入院)無料化にしているのが現状です。川口市では中3まで入院医療費の無料化まで拡充しましたが、食事代においては無料化されていない事を指摘し、それへの改善を求めました!中学校3年生までの通院費も無料化すると、約8億円の更なる費用負担がかかるとの事です。訓練(当日の体育館内温度は34°C、湿度は80%越え)は、実体験を対策検討に生かす大変重要な訓練として位置付けておりますが、地域性や参加規模などを考慮した訓練構成を再検討して参りたい。コメント:訓練構成は、実は参加していた市職員も疑問を抱いていました。消防関係もただ住民のサポートという事で見守るだけの訓練となりました。個所や救護活動資材の位置が住民自身で確かめる白地図だけでなく、行政が把握する(消火栓等)情報などを落とし込まれた地域防災マップを配布する事を検討と答弁を頂きました。事前訓練を活かし本番ではより実践的な訓練を行政側へ要望しました。「...実現に向けて鋭意取り組みを進めているところです。今後とも様々な交通手段との組み合わせを視野に入れながら、公共交通体系の形成、市民の足の確保に向け、その充実に努めて参りたい。小生のブログはどちらかというと日記型ではなく報告型になっていると思われます。いうのも、小生は日記型があまり好まないからでからです。いっても、今回だけは少し(いや、大分?)日記型で伝えます。市民からの要望や行政をチェックしなければならない役割があります。少数なため政党など違うが基本的政策は同じ、また市民からの要望を実現するためにも同一会派を組むこともあります。本市議会の場合では、会派は3人から作れるというルールがあります。このルールの自由を阻害しようという動きもあります。会派外のルールを決めるならば、議会全体のルール、つまりまず条例を作るのが先と考えます。会派の行動は一致しておかなければならないなんていう考え(宗教的な問題は別だそうだが)を、ルールで縛ること自体が他会派からの干渉であり会派の自由が脅かされてしまいます。時には、会派内でも政党が違い、反対しなければならないこともあります。実際、国会でも党議拘束を外すことがあるわけです。小生は少し現在の会派の状況にも疑問に思っているところです。大事なのは、対市民そして対行政なのに。皆さんはどのように考えますか?話は変わりますが、一般質問が終わりました。ありがとうございました。comments2010/09/06一般質問の発言通告9月9日(木)から始まる川口市議会の市政に対する一般質問の発言通告が本日でした。部局側と調整する日であります。市議会会派控室で担当部局の方々から自身の質問の内容に対する質問を受けました。(なんか変な感じです。)発言通告内容は、こちらからご確認ください。comments2010/09/02民主党代表選挙について本日2日、民主党党本部から代表選挙の投票用紙が届いた。小生のような地方議員でも11日までにそれを送付しなければならない。日本の憲法では、我が国のリーダーを直接決めることはできないことになっていることを考えると、実はこの投票は重要な意味がある。この投票に責任も感じるところである。そこで、この代表選ですこし冷静に考えて頂きたいことがある。政治(官僚政治)の終焉を求めたことである。どこの国(民)を考えて政治をしているのかと、小生でも苛立ちを覚える政治状況である。ひとつどうしても釈然としないのがこの代表選挙に対してのマスコミの報道である。取り上げていたいただろうか?菅総理の消費税発言でもちきり。持ち出しおもしろおかしく争点にしている。外交問題(対アメリカ政策、対中国政策)に対してのダイレクトな質問をせずに、普天間の基地ばかり。沖縄県民を混迷にしているのは、これではマスコミではないかと思うくらいだ。これを裏付ける例として、NHKの「ニュース9」での普天間基地問題の質問で、小沢氏と菅氏の発言順序を逆で放送して、情報操作をしていることである。今回の代表選挙では、政策論争をして欲しいと言っておきながら、政策とは関係ない、代表選後の政局についての質問やもううんざり(検察の判断が出ているのに)している「政治とカネ」の問題を取り上げてみたりと、国民を愚弄しているのではないかと感じるくらいだ。政策の違いのペーパーをマスコミに配布しているのにそれを分析してテレビで報道せず。今回の代表選挙は総選挙以上に、日本にとっての重大な選択となる選挙のように小生は感じているところだ。地方主権についてもきちんとした回答をしている候補者も明確になったので、結論はあった。Japanよろしくおねがいします。最善を尽くすのみ!2006年12月F2を退社する際に、とあるH部長から言われた事で、「軸を真直ぐな」と。己の信念をきちんとしろ、曲げるなということです。あと、「ヒトの気持ちを踏みにじらないように」、これはあの大先輩との約束です。