)の本制度への参加申請に向けたステップや確認すべき事項、今後のスケジュール等について、本制度専用ウェブサイト(https://cashless.go.jp)の公表資料に基づいて解説します。<ポイント還元制度の現状>決済事業者は、大きく2つに分類されます。一つは、キャッシュレス発行事業者であり、消費者に対してキャッシュレス決済手段を提供する事業者(A型決済事業者)のことを言います。あり、中小小売店等に対して必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供する事業者(B型決済事業者)のことを言います。中小小売店等は、この「B型決済事業者」を通じて本制度に参加申請し、補助金事務局に登録を行うことになります。5月13日、A型・B型あわせて58社のキャッシュレス決済事業者が正式に登録(補助金の交付決定)され、公表されました(https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list.pdf)。ついては「対象外」になる場合があります。詳細は、本制度ウェブサイトで事業内容や取扱商材の適用性について確認できます(https://cashless.go.jp/assets/doc/chusyo_teigi.pdf)。2参加申請方法の確認を本制度は、新たにキャッシュレス決済手段を導入する中小小売店等だけでなく、既に導入済みの中小小売店等も参加可能です。新たにキャッシュレス決済手段を導入する場合は、決済事業者から公表された「プラン」の中から、自社に合ったサービス内容を提供する決済事業者に直接連絡のうえ、新規で手続きを行う必要があります。後者で、現在利用中の決済サービスを継続利用したい場合には、同サービスを提供している決済事業者が本制度に登録済みかを確認のうえ、当該決済事業者と改めて手続きを行っていただく必要があります。後者は、中小小売店等からアクションを起こさない限り、参加手続きが行われないことに注意が必要です。3申請時の留意事項キャッシュレス決済事業者が、本制度を通じて提供する「プラン」の概要は、専用ウェブサイトにリストとして掲載されています(※)。サービス等)」「EC事業向け(オンライン決済サービス)」の5つに分類されています。決済サービスごとに申込む必要があり、それぞれに決済事業者から審査を受けます。本制度に参加する中小小売店等には別途、「要件」(本制度に関する国や補助金事務局による調査への協力等)や「義務」(ポスターの店頭掲示義務や、消費者とのキャッシュレス取引がキャンセル・取消しとなった場合に消費者に対して当該取引のポイントが還元されないようにするための決済事業者への報告義務等)が課されることになります。詳細は、参加申請するB型決済事業者へ確認をお願いします。中小小売店等は、決済端末を「実質無償」で導入可能であり、かつ実施期間中の決済手数料は「実質2.166%以下」であるものの、別途通信費など付随コストの発生や、補助期間終了後の端末・決済手数料の取扱いが決済事業者により異なるため確認が必要です。詳細は、「加盟店向け決済サービスのリスト」の概要をご参照ください。