支援する事業に取り組む。喫緊の課題についても対策を進める。2020年度は自然災害に対応する「国土強靭化」の最終年度に当たり、防災・減災施策も加速化される。設けた消費税増税後の景気対策を目的とする「臨時・特別の措置」を継続し、キャッシュレス決済によるポイント還元制度やすまいの給付金支援などに手厚く事業費を盛った。ZEH補助は10万円ダウン世界の温室効果ガス削減に対応した国の省エネ・省CO2対策では、ZEHを中心に新築戸建て住宅だけでなく既存戸建て住宅の実証事業も始まるなど、2030年までの削減目標を達成するための住宅施策を強化する。タブロイド版はこちらからお申込みいただけます。試し読み(無料・3回分)もあわせてご利用ください。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。