デフレ脱却は近い?2019年9月13日TwitterShareHatenaよろしければクリックをお願い致しますm(__)m人気ブログランキング失業率が22年ぶりに2%台に突入。2月時点で2.8%となりました。総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は2.8%に改善し、1994年6月(2.8%)以来、22年8カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍と前月から横ばい。雇用情勢は改善が続いている。完全失業率は、ロイターの事前予測調査で3.0%と予想されていた。失業率がついに3%の大台を割ったわけですが、それでも「失業率の低下はリーマンショック以降継続して続いている。今回もそのトレンドの延長に過ぎない。アベノミクスとは無関係」とか言ってる人が居そうですね。(すでに言ってる?)でもまあ、もし仮にアベノミクス、量的緩和は雇用改善とは無関係だと考えると雇用は政府が何もしなくても改善する消費税増税は雇用に悪影響を与えないということになってしまいますが、そういうことで良いのでしょうか?民主党政権時と安倍政権下での失業率の低下は、同じ低下でも中身はぜんぜん違うと言うことについては、旧ブログやHBO、日刊SPAで散々書いたのでここでは改めて取り上げません。「アベノミクスは失敗」に反論。みても雇用は改善しているhttps://hbol.jp/37370全然反論になってない。やり直し!http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-12243687261.html意地でも「雇用の改善」を認めたくない人https://hirohitorigoto.info/archives/92日本は消費税増税によりかなり遅れをとることになってしまいましたが、着実に完全失業率の水準に近づいていますね。これは良い兆候だと思います。(完全失業率がどの水準にあるのか良く分かりませんが)日本のフィリップス曲線を見ても、2%台から急激に物価水準が上がっているということが分かります。この調子で失業率が低下していけば、遠からず急激な賃金の上昇、物価の上昇が見られるようになるのではないでしょうか?デフレ脱却の日は確実に近づいていますね。アベノセイダーズの皆様、残念でした。10:51民主党政権の経済政策は大成功だったね。失業率が改善したから。13:34民主党政権時代はあまりの絶望ぶりで労働者は就労活動を止めるようになった。その結果、数字上は完全失業者が減り、失業率が下がっていた。就業者数は今とは違い全く伸びていなかった。03:18こんばんは。自分が参考にしている増田悦佐氏も三橋貴明氏も、安倍政権の経済政策は完全な失敗(三橋氏は「国をグローバル経済主義者に売ろうとしている」とまで言っています。増田氏はそもそも国家によるケインズ経済政策の有効性自体を否定しています)と断じていますね。自分は細々した政策一件一件に対するはさておくとしても、ただ一点「安倍政権が消費税を今後とも現在の税率で存続させ、あまつさえ将来的にはさらに段階的に税率を上げる」方向であるという一点において、安倍政権の経済政策の方向性を否定させていただきます。この誤った経済認識がある以上、現在の安倍政権における経済情勢の回復は世界や国内の情勢がもたらした偶然の産物に過ぎないと断じざるを得ません。安倍政権の功績とは呼べませんよ。日本民主党政権と違い、積極的に自国の国民経済を破壊しようとしていない点においては評価しますが、それは評価のハードルが低過ぎます。現在世界にあるどんな政権よりもこの安倍政権が有能であるという状況が、世界経済の陥っている窮状を何より雄弁に物語っています。09:13第一次安倍内閣では馬鹿正直に「公務員改革を断行する!」として官僚に真っ向からケンカを売って返り討ちに会いましたよね?ただ単にその反省が活かされているだけです。馬鹿正直に「消費税増税しない」と宣言すれば、財務省とそのシンパの自民党議員からの反発を招き、本当にやりたい消費税増税阻止ができなくなります。>この誤った経済認識それが前提だとアベノミクス自体が出てきてませんよ。私が安倍首相の立場でも同じことを言います。要は有言不実行をやればいいだけ。「増税しない!」と宣言すればそりゃ支持者の溜飲は下がるでしょうが、それで目的を達成できなくなってしまっては本末転倒でしょう?自民党議員の大半が増税派であることを忘れては行けないと思います。首相の鶴の一声で政策が決まるわけではありませんので?今はアベノミクスで実績を上げ、財務省の権力を削り取って行く必要があるんじゃないですか。10:55レスありがとうございます。安倍首相は、現在の自民党内の反対派に配慮しながら時間を掛けて改革の作業をしている(反対派に向けてアナウンスしている事とやろうとしている事が違う)という認識なのですね。大意は把握いたしましたが、いくつか疑問点があります。(1)安倍首相を始めとした政権中核の方々は、この状況が急変する事は無い(ゆっくりと改革する時間がある)と認識しているということなのでしょうか?現在の世界経済情勢はかなり危なく、いつ経済的破綻から戦禍が起こるか分からない状態だと自分は感じているのですが。特亜は言うに及ばず、欧州大陸も北米も不安定な状況です。「急いては事を仕損じる」とは申しますが、そうした世界情勢激変に対するリスクヘッジは何処まで考えているものか、不安になってしまいます。安倍政権も何時までも存在出来るわけでは無いので、目指す改革が中途で終わってしまわないようにして欲しいと切に思います。(2)安倍政権は、今は支持率の上昇をしなくても良いと考えているのでしょうか?安倍政権は「戦後レジームを終わらせる」「憲法九条の改訂」を目標に掲げた(はずです)が、それには何よりも国民の支持が必須なのですが。現在の日本景気が冷え込んでいる理由は、何よりも国民が将来に対する経済的不安を持っていることが大だと思います。三橋氏が指摘しておられますが、日本の就業者数はすでに頭打ちになり下落を始めています。日本の実質消費が減り続けており、日本国民の貧困化は深刻になってきています。有効な経済政策を打ち出さず、日本国民を二層分化させる危険な政策(外国人移民受け入れ・消費税増税・TPP主導)ばかり提示するのでしょう?安倍政権は、国民の支持は要らないとでも言うのでしょうか?理解に苦しんでいます。ご意見をお願いします。21:27>「急いては事を仕損じる」とは申しますが、そうした世界情勢激変に対するリスクヘッジは何処まで考えているものか、不安になってしまいます。急いて事を仕損じた方がリスクヘッジになるというのであれば、私の方から何も申し上げることは無いです。>安倍政権は、今は支持率の上昇をしなくても良いと考えているのでしょうか?これも同様、急いて事を仕損じた方が支持率が上がるというのであれば私の方から何も申し上げることは無いです。17:212%切るあたりから急激にインフレ率があがるということはもうちょい。11:43「単に生産年齢人口比率が減っているから失業率が回復している」という人は、仮に政策金利を今すぐ10%に上げても失業率を維持できるか考えてみればよいのです。その意味では現在の超定期金利政策は方向的には合っていて、今の経済政策に何ら成果が無いという解釈はやはりおかしいのです。(問題も含んでいる、もっと改善できるという指摘はありです。17:26>日本のフィリップス曲線を見ても、2%台から急激に物価水準が上がっているということが分かります。この調子で失業率が低下していけば、遠からず急激な賃金の上昇、物価の上昇が見られるようになるのではないでしょうか?ええ?フィリップス曲線で、「物価の上昇がみられる」って?いつ、フィリップス曲線が「因果関係」を示す曲線になってのですか?でたらめですね(笑)>もし仮にアベノミクス、量的緩和は雇用改善とは無関係だと考えると雇用は政府が何もしなくても改善するアベノミクスが原因で雇用が改善する(結果)との、因果関係を立証してください。あなたの論証は、単なる事実の羅列で、因果関係を立証できていません。>消費税増税は雇用に悪影響を与えないということになってしまいますが、そういうことで良いのでしょうか?イギリスは、リーマンショック後2度も付加価値税を上げていますが、プラス成長でした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。