この書籍は世界の状況と日本の伝統・文化を冷静に分析し、日本が取るべき方向性を示していると言っても過言ではありません。その原文が入手できましたのでシリーズでアップしております。に於て列強は、他に汝を用ひんとせり。汝は己れの時到るを待つべきを知れるが故に、欧洲に於ける流血の渦中に投ずるを避け、亜細亜に於て応分の活動をなすに止めたり。汝は亜細亜に於て汝の大業を容易ならしむるものを穫得せり。他国は其の分野として欧羅巴の半を有し、而して之を得んが為に焦心しつゝあり。汝の分野は八徳の民、全人類の半を有する全亜細亜なり。汝の任は他なし自由を彼等に与ふるに在り。『欧羅巴の自由の為めに戦ふ』と稻する列強の同盟国よ。何ぞ彼等に向って言はざる、『吾れは諸君の志を成さしめん、而して亜細亜の自由の為に戦はん』と。如是にして汝は列強の誠意を知り得べし。如是にして、而して唯だ如是にしてのみ、能く汝は列強の敬意をかち得べし。彼等は唯だ其の恐るる者のみを敬す。汝が列強をして亜細亜を敬せざるを得ざるに至らしめば、彼等初めて汝を敬す可し。然れども亜細亜にして其の自由を恢復せざる限り、断じて列強の敬意を博し得ざるなり。啻に敬意と言はんや、欧羅巴にして亜細亜を目するに属国を以てし、欧羅巴の実は亜細亜の一部に過ぎざるを悟らざる限り、彼等は亜細亜に向って愛憐の情をだに有せざるなり。天の欧羅巴を形成するや之を以て亜細亜の一半島ならしめたり。戦に於いて強い力を持つ国々は、他にあなた方を用いようとします。あなた方は自分達の時が至ることを待つことを知っている為に、欧州に於ける流血の渦中に身を投じることを避け、アジアに於いて分相応の活動をなすことに止まるべきです。あなた方はアジアに於いてあなた方の大業を容易にするものを手に入れるでしょう。他の国はその分れた範囲としてヨーロッパの半分を有し、そしてこれを得ようとする為に心をいらだたせつつあります。)の民、全人類の半分を有する全アジアです。あなた方の任せられた役目は自由を彼らに与える他はありません。「ヨーロッパの自由の為に戦う」と称する列強の同盟国よ。して彼らに向かって言わないのか「我等は諸君の志を成させよう、そしてアジアの自由の為に戦おう」と。このようにしてあなた方は列強の誠意を知り得ましょう。このようにして、そしてただこのようにしてのみ、よくあなた方は列強の敬意を勝ち取りましょう。彼らはただその恐れる者のみを敬います。列強がアジアに敬意を得ることに至らなければ、彼らは初めてあなた方に敬意を表するでしょう。アジアでその自由を回復しない限りは、断固として列強の敬意を自分のものとはできないでしょう。敬意とは言いません、ヨーロッパからアジアを見る目は属国を見る目であり、ヨーロッパは実はアジアの一部にすぎないことを悟らない限り、彼らはアジアに向かってあわれみいつくしむ情は持ちません。天がヨーロッパを形成するのはこれをもってアジアの一半島でしかないことです。アジアの殆どの国は欧米諸国の植民地でした。植民地を隷属させ自国の利益のためにのみその国民をこき使うようなことをしていたのです。植民地として侵されていない国は、日本とタイのみでした。世界人口第2位のインドはイギリスに、世界人口第1位の中国はアヘン戦争から始まり、イギリスなど列強の国々によって植民地化されておりました。列強の国々はアジアの人達(黄色人種)は我々よりも劣っていると考え、今では当たり前になりつつある人種平等などありませんでした。その隷属させられている国々の人々を隷属から解放するためという大義のもと、日本の役割は大きなものであり、ヨーロッパはアジアの一部でしかないことをヨーロッパの人々にさとらせるのは日本しかないとリシャールは言っております。「歴史を見るうえに於いて、現在の常識で歴史を見てはならない。当時の常識で歴史を見なければ、その本質を見失う」と記載されております。私達は日本も侵略したではないかと教育されました。日本は確かに他国へ足をのばしました。欧米諸国のやり方と日本のやり方には大きな差がありました。何を以て自由とするのか、何を以て侵略とするのか。それは個々の判断にお任せしますが、ある一例をここに挙げたいと思います。インドの解放に尽力したチャンドラボース氏は当時、日本の陸軍と協力してインド解放軍を結成しイギリスに立ち向かいました。インパール作戦が失敗し、こころざし半ばでチャンドラボース氏は亡くなります。インドの国会議事堂にはその独立に尽力されたガンジー氏と共に肖像画が掲載されております。0このページのトップへ民主党は国民の命よりも金です。(SPEEDI)のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝(ひばく)している可能性が高いと伝えた。事故直後にSPEEDIのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。記事終わり記事リンクhttp://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201108090700.html専門家のご意見でも、その専門家が責任逃れしてるのでこの記事もどこまで信用できるかわかりませんが、真実であれば非常に残念で、とても政権を任せておける党ではありません。ニューヨークタイムズで記事が掲載されているのが不思議。日本のマスコミが取り上げてくれなかったのか、日本政府の対応に対してアメリカに訴えたかったのか、何故ニューヨークタイムズなの?危機管理の前に、その判断材料が金というのが大きな問題です。