近年、コイン式マッサージチェア(以下「マッサージチェア」という。)を導入する空港が増えてきている。航空法はもとより国土交通省組織令などによる規制・指導や、さらには空港設置管理者が国土交通大臣である場合は、国有財産法に基づく国有財産の使用許可を必要とすることなど、行政との関わりが非常に深い業態である。国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港(旧第三種相当)におけるマッサージチェアについて、以下質問する。何台のマッサージチェアがそれぞれの空港ごとに導入されているか示されたい。導入するにいたった経緯や導入する意図は何か。いつから始まったものか。それぞれの空港ごとに示されたい。どのような調達をしているのか。入札、あるいは随意契約によるものか、また一台あたりの調達額並びにメーカーはどこか。それぞれの空港ごとに示されたい。契約の形態は買取りか若しくはリースか。稼働率並びに収支の状況はどうか。電気代など運営に必要な経費は誰が支払っているのか。マッサージチェア等健康機器業者や空港関連省庁等から、各空港ターミナルビルの運営主体等に導入の働きかけが行われたことがあるか。主要41空港を調べたところ、75%にあたる31空港が赤字だった。滑走路などの減価償却負担を考慮すると赤字は9割以上を占める」とある。した空港の状況下において、必ずしも稼働率が高いとは言えないようなマッサージチェアを導入することが、経営改善に寄与すると政府は考えるか。