10月11日に初会合を開く。労働力人口の減少や飛躍的なAI、IoTなどイノベーションの進展に対応するため、10年後の建設業の姿を視野に入れた産業政策を議論する。建設産業が生産性を高めつつ現場力を維持できるよう、技術者制度や経営事項審査などの建設業関連制度の見直しに加え、建設業法改正も見据えて議論を展開する。ら有識者に、建設業団体の代表者を加えた24人の委員で構成する。1〜2カ月に1回のペースで会合を開き、2017年6月に提言をまとめる。国交省は、7月に開いた中建審総会で、社会情勢の変化を踏まえた建設産業政策を検討するため、有識者会議を新たに設置する方針を表明していた。11日に初会合を開く建設産業政策会議のテーマは、生産性向上と現場力の維持。労働力人口の減少とイノベーションの波を正面から受け止め、将来にわたり建設業が現場力を維持できるよう、建設業関連制度の基本的な枠組みを再検討する。1995』以降、5〜10年に1度の節目で、社会情勢に応じた政策の方向性を示している。排除、『建設産業の再生と発展のための方策2012』の業種区分見直しなど、その後の建設産業に大きな影響を与えた政策も多い。国交省は、11日の初会合でこれまでの建設業法改正の経緯なども説明する予定。6月の提言に向け会議では、経審や技術者制度などの建設業関連制度にとどまらず、法改正の可能性も排除せずに議論が展開される見通しだ。