導入して公的不動産(PRE)の統廃合や再編、老朽化対策に取り組む地方自治体を支援するモデル団体支援事業で、1県8市2町の合計11団体を支援団体に選んだ。同省は、モデル団体に選ばれた自治体にPRE活用の専門家や実務者を派遣する。動き出している団体も多くある。多額の財源が必要になる。国交省は財政難にある自治体のPREの活用に不動産証券化手法の導入が有効だとみており、モデル団体支援事業で個別の自治体の取り組みを後押しするとともに、各事業の成果をベースに手引書も作成し、成功事例の展開を狙う。