新施策の発表も資産管理ネットワーク目指すハイアス・アンド・カンパニーは6月19日、不動産コンサルティングビジネスの全国ネットワーク「不動産相続の相談窓口」の第1回全国大会を都内のホテル雅叙園東京で開催した。「不動産相続の相談窓口」は、各地域の不動産オーナーからの資産の維持・活用や継承について専門的な相談に応じる住宅・不動産企業の全国ネットワーク。同社がその加盟企業に対し、セミナーなどへの集客や不動産オーナーへのアプローチ手法といったノウハウを提供するほか、相続関連の知識を深めるための研修や会員間の事例共有などを通じて会員を支援している。「3年間で全国100エリア」を目標に16年10月にパートナー企業の募集を開始したところ、17年4月には目標を達成し、現在も拡大を続けている。当日は、同ネットワークの原点である「ハイアークラブ」発足に携わり、現在は同社の顧問を務めている山本嘉人氏があいさつ。「会員企業の方々のおかげで、『不動産相続の相談窓口』はいまや不動産コンサルティング業界の一大勢力となっている。今後、国民の生活にとって欠かせない存在にもなっていくだろう」と見通しを語った。続いて、会員企業の担当者による事例発表が行われた。日本エイジェント(愛媛県松山市)の松浦秀明アシスタントチーフは、同ネットワークの講座で学んだ知識をもとに勉強会を行い、不動産オーナーとの関係性が好転した事例を報告。「ワンストップで幅広い不動産の話ができる会社を目指し、他の会員企業とも知見の共有を行っていきたい」と語った。シナジープラス(沖縄県中城村)の亀島淳一代表は、ハイアスの提供する集客やセミナーのノウハウに沖縄という地域性を加えてアレンジし、独自に構築した相続コンサルティングの手法やツールなどを紹介した。そのほか、埼玉や千葉の会員も登壇し、計5人による活動の報告が行われた。同大会では、ハイアスの濱村聖一社長から今後の方針として、同社が計画している3つの旋策が語られた。1つは、相続相談は不動産に明るい地域の不動産会社などにするべきという同ネットワークの主旨の認知拡大のため、全国で一斉に「相続勉強会」を開く計画。2つ目は会員企業の協力により、地域の不動産カルテや顧客カルテを一元管理するデータベースシステムを構築すること。3つ目は、各窓口での相談により相続不動産の早期売却を希望された場合などに備え、不動産クラウドファンディングを活用して同社が買い取りを実施できる体制の整備だ。同社は「相続準備を怠ることで空き家や放棄地が発生し、地域の不動産価値を落とす恐れもある。今後も新たな施策により、地域での資産管理を担うネットワークへの進化を図り、日本の住宅・不動産の資産価値を守るべく活動していきたい」としている。ネット上で資金集め不動産の買い取りもコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニー(以下、ハイアス:東京都品川区)は19日、同社が進める『不動産相続の相談窓口』事業の強化を発表した。『不動産相続の相談窓口』とは、不動産コンサルティングビジネスのブランド。2016年10月からパートナー企業の募集を開始し、建設会社や不動産会社を中心に、4月時点で全国100エリアでの展開にまで広がっている。今回の発表では、1つ目に、独自のデータベース構築を挙げた。パートナー企業が地域の不動産や顧客の情報を一元化して蓄積し、資産管理に必要な査定書や財産分析表などを出力できるようにする。2つ目が、相談窓口で顧客から物件の売却を希望された場合に、ハイアスが買い取りできるよう、インターネット上で資金を募るクラウドファンディングの活用を視野に入れるという内容だ。家主の世代交代が進む中、相続に関するビジネス機会を提供する。