しました鹿児島ー上海間の航空路線維持のためをに県職員と民間人合せて1000名を2013年に上海に派遣する研修事業について28日・29日と続報が新聞にて記載されていました。新聞によりますと鹿児島県は当初の方針を撤回して事業費を300人分に減額した予算を開催中の県議会に再提出しました。修正案は7月~9月に県職員・民間人合せて300人を派遣、事業費は3400万(当初は1億8千万)に修正、10月以降は搭乗率の推移をみて判断するとのことです。事業費の3400万は財政調整積立基金から繰り入れて、県職員には日当15200円が支払われるそうです。新聞に拠りますと搭乗率・利用者数は上海便は2011年のピーク時には週4便の運航で19761人だったのが日中関係の悪化、鳥インフルエンザなどの影響で昨年の9月から減少が顕著になっています。7月の予約状況は前年月比で約72%減の542人に。欠航も増加してダイヤも利用しにくくなるという悪循環になっているそうです。2012年の実績に1000人往復を加算すると搭乗率が47%(2012年)→53.1%に、300人だと→49.2%にとどまるそうです。県議会では知事の強引な議会運営に対して反発、また県から現地視察内容についても明確な内容、有益性についての答弁はなかったそうです。自民党、県民連合(民主党・社民党系)など賛成にまわり賛成多数で可決されたそうです。労使協調でしょうか?オンブズマンや反対の署名活動をした人たちからは住民監査請求や知事・議会のリコール・解散運動を展開したいとの声が上がっているそうです。私は県外の人間ですが当然だと思います。県民の人たちが声を上げているのは恐らく事業・金額の大小にかかわらずこの派遣事業そのものがおかしいからでしょう。300人派遣後の10月から未定というのもおそらくその後、追加で派遣するのを想定しているからだと思います。しないと300人派遣した意味がなくなります。路線を残すことを優先に考えているようなのでずるずると来年以降も同じ様になるではないでしょうか。これだけ知事をはじめ鹿児島県が多額の税金を投入して離島便や過疎地への生活維持路線でもない上海線にこれほど固執するのか私にはわかりません。日中関係がこれから劇的に改善されることは期待できないでしょう。悪くなると考えていた方がよいと思います。対話は続けるべきでしょうが日本の領土・国益を守ることを第一に考えて変な妥協はするべきではないと思います。中国はたくさんの人口を抱えていて大切な隣国ですし日中ともお互いなくてはならない国ではあるます。本質的には異質の国ですし反日を国是としているような国です。安定的にアジアの国などから観光客を取り込みたいならリスクの多い韓国や中国よりその他の台湾をはじめとする国々に地方の自治体も目を向けるべきだと思います。中国・韓国の影響・リスクをできるだけ回避できるようにした方が安定的に観光客を取り込むことができる気がします。前回も書きましたが鹿児島県がもっと魅力的な観光地になればこの反日の2つの国の人も自然と来るようになるでしょう。この事業は可決されました。何を研修したのか研修報告は全員きちんと鹿児島県民の前に公開して欲しいですね。28日に県知事以下ボーナスの支給があったそうですが知事や県会議員や県職員は県民の厳しい視線がこれから注がれることを覚悟しないといけないでしょう。