以下の決議を全会一致で採択致しました。第201回通常国会が1月20日に開会された。辞任した2閣僚、IR事業をめぐる汚職事件など「疑惑国会」の様相を呈している。安倍首相は施政方針演説で、こうした数々の疑惑には一切触れず、この間の国会で重要な情報が隠ぺい、改ざんされた問題に無反省な姿勢を貫いている。一方で、アベノミクスの成果を強調し、改憲案を示すことは「国会議員の責任」とうそぶき、改憲への執念をむき出しにした。蔑ろにするものであり、断じて許すことは出来ない。貧困と格差がますます深刻化し、不安定な就労が増える中で、国が国民に保障しなければならない教育、医療、介護などを受ける権利が、自助を強要する政策の下で脅かされている現状を一刻も早く転換しなければならない。“全世代”の命と健康、暮らしを保障するものである。安倍政権は高齢者だけに社会保障が偏っているかのような喧伝をし、世代間の分断を煽り、国の責務を放棄する施策を押し進めている。全国の保険医協会・医会と連携して「みんなでストップ!負担増」署名に大々的に取り組む決意である。今年の診療報酬改定は、全体として0.46%のマイナス改定となった。2014年から4回連続のマイナス改定に対して、国民の命と健康を預かる医師として強く抗議する。今回の改定では、「ギャンブル依存症に対して有効な治療の提供を推進する観点」からギャンブル依存症治療が保険適用される。診療報酬は、そもそも私たち医師と医療従事者の技術料に対する評価であり、患者が受ける医療の範囲と内容を決めるものである。国民の大半が反対する「カジノ」実施を進めるために診療報酬を利用することは許されない。大阪では2015年の住民投票で“大阪市廃止NO”の意思が示されたにも関わらず、再度住民投票が強引に進められようとしている。医療機関の経営を守り、診療の質を高め、安心・安全な医療を国民に提供できるよう、医療提供体制を担保する診療報酬を求め、引き続き運動を進めていく。平和な日本だからこそ実現できることに確信をもち、憲法と社会保障を守る運動を広範な国民の方々と進めていく決意である。