くも、31ヶ月経過したそうだが、この4月23日、野田内閣では4人目の少子化相の任命とか。適材適所の方針を貫いてきた結果らしいから、まさに爆笑モノ。)まあ、少子化対策は、効果があがる訳もなく、形だけ整えておけば十分ということか。厚労省主管の保育所を再編し、「子ども・子育て新システム」を始めたいらしいが、わざわざ担当官庁の大臣を外すのだから、天晴れな采配ぶりというべきか。小生は、子供は増えないとの前提に立って、その労力を他の分野に回した方が実践的だと思うが。そうそう、今から移民受け入れの本格化を議論しても遅すぎる。従って、今働いている人達で、これからいかにして労働力を確保するか考えるべきでは。現在の状況を、ざっと見ておこうか。平成24年(2012)3月の労働人口は6,521万人。平成13年の6.752万人から、231万人減ったことになる。15−64歳の労働人口比率は72.6%から73.4%と増えたが、総数では62.0%から58.7%と減少。この流れが今後加速される訳である。上記の数字を見れば、課題は自明では。高齢化に伴う非労働力化を遅らせる。中年女性の労働力化を進める。施策を打つなら、先ずは高齢者からか。この程度なら、なんの問題もなかろう。被雇用者だと、退職後の引退が当たり前かも知れぬが、自営業者ならこの年でも働くのが普通。従って、退職後の再就職を応援すればなんとかなりそう。言うものの、これは簡単な話ではない。民主党周辺に巣食う反企業勢力がここぞとばかり、企業に強制雇用させかねないからだ。なると逆効果で、企業の総雇用数は減少するだけ。やるべきことは、労働者の流動化。漫然たる終身雇用を止めて、中途採用を促進すべきだ。そのためには、コア人材の峻別化スキルを急いで磨く必要があるし、企業文化の固定化が不可欠となってくる。えらく面倒だが、これを避ければ、国全体が沈没するので、企業も力を失うことになる。それでも結構というなら、かまわないが。一つの、女性に働いてもらう方針だが、そののための環境整備は、実は、そう難しいものではない。他の施策と比べれば、費用もたいしてかからない。自称リベラルから、真性保守まで、表立って言わないものの、本心ではそんな動きを潰したい人達だらけなのだ。その風土を利用して、上手に立ち回る女性も少なくないのが現実。日本とはそういう国である。