マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定し、次の取組みを進めるとしています。マイナンバーの利活用の推進.このうち、2について、次のような取組みを行うとしています。.マイナンバーカードの社員証等の各種証明としての活用が促進されるよう、利用手続の簡素化等を実施するとともに、令和2年11月頃より、企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化を開始できるよう取組を推進する。.また、4に関する取組みで人事労務の分野に関係するものには、次のものがあります。本年度より、マイナンバーカード保持者の求職者給付の申請時の写真添付を不要とするとともに、教育訓練給付金について、マイナンバーカードによる認証で電子申請が可能であることを周知する。履歴確認、マイナポータルとの連携などオンラインサービスを順次充実する。ジョブ・カード等のデジタル化を進め、マイナポータルを通じてマイナンバーカードとの連携を図る。)について、マイナポータルを通じて一括入手し、各種申告書へ自動入力できる仕組みを開始し、順次入力情報を拡大する。関する情報や各種説明会の開催案内等について、マイナポータルからの閲覧を可能とする。交付手段の拡大を図るとともに、金融機関等における電子納税証明書の利用拡大に向け、引き続き、業界団体に対して協力要請等を実施する。建設キャリアアップシステムとの連携マイナンバーカードでも建設キャリアアップシステムを利用できるよう措置するとともに、登録情報の自動入力等、同システムとマイナポータルとの連携を推進する。適正就労等を推進する。カード、書類等についても、マイナンバーカードとの一体化等を検討する。.詳細は、下記リンク先にてご確認ください。