この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に対して申請しなければならない。前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により同項の申請をすることができる。市長は、前条の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、当該申請に係る事項その他必要と認める事項について審査したのち、印鑑登録原票により印鑑の登録をするものとする。)を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。前条第2項の規定は、前項の規定による印鑑登録回答書等の持参について準用する。市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認を省略することができる。本市に登録することができる印鑑は、1人1個に限るものとする。市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。(昭和42年政令第292号。)第30条の13に規定する旧氏をいう。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する住民票にあっては、記録。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。第4条第1項に規定する印鑑登録原票には、印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。)を第4条第2項の規定により印鑑登録回答書等を持参した者(同条第4項の規定により同条第2項による確認を省略した場合にあっては、当該登録申請者)に対して直接交付するものとする。印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を印鑑登録証亡失届により、市長に対して届け出なければならない。第3条第2項の規定は、前項の規定による印鑑登録証亡失届の届け出について準用する。印鑑登録証を添えて、市長に対して、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。前2項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を利用して多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、印鑑登録証明書を作成する機能を有するものをいう。次条第2項において同じ。)に暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。前項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影について電子計算機若しくは多機能端末機から出力し、又は複写機により作成するものとする。印鑑登録証を添えて、市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請することができる。印鑑の登録を廃止しようとするとき。印鑑登録証を著しく汚損し、又は毀損したとき。登録した印鑑を毀損したとき。印鑑登録証を添えて、市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。第3条第2項の規定は、前2項の申請について準用する。印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。次条第1項において同じ。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。より、市長に対して届け出なければならない。同項の規定に該当するときは、この限りでない。市長は、前項の届出があったときは、審査したのち、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正するものとする。市長は、印鑑の登録を受けている者が転出したこと、死亡したこと、氏名、氏若しくは名を変更したこと又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他その者に係る当該印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。氏名、氏又は名を変更した場合において、登録されている印影を変更する必要のないときは、この限りでない。市長は、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。より、当該印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。市長は、第11条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したのち、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第8条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも、同様とする。市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。(平成9年高浜市条例第21号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、昭和50年4月1日から施行する。