15:55リポート効率的な介護サービスの提供を目指し、厚生労働省は7日、事業所から行政に提出する文書の削減に向けた協議を始めた。自治体ごとに異なる申請書類や重複する書類について標準化・ガイドラインの作成を進める。周年記念式典を開いた。東憲太郎会長はあいさつで、「これからは、介護業界で一致団結がより求められる。(特定加算)に関する、Q&Aの第2弾を地方自治体や業界関係団体に事務連絡として示した。試験を、新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施することを公表した。手続きや定員などの詳細はいずれも9月に公開予定。協力の周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。推進方策に関する検討会」の中間取りまとめの骨子案を示した。(老健)の「多機能型」への転換を認める制度設計を検討するよう要望する考えを示した。(日慢協)は、療養病床からの介護医療院への転換が「進んでいない」として問題点を整理した。厚生労働省は16日、科学的裏付けに基づく介護に係る検討会の「取りまとめ」を公表した。全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は、2020年度の国の施策及び予算に関する提案書をまとめた。「生活介護(障害福祉サービス)の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。年次行政報告では、増加する高齢者虐待への対応や介護事業所によるICT活用を全国的に促進するための取り組みなどを取り上げている。12:45リポートテクノエイド協会は10日から、2019年度の福祉用具・介護ロボット実用化支援事業(厚生労働省からの受託)に参加する企業を募集し、介護ロボットの現場ニーズと開発者のシーズのマッチングを図る。21:55リポート政府方針「人生100年時代」を支える基盤となる健康づくりの柱として、栄養施策が大きく動きだす。