【コンサルティングの現場から】~資料から見る、平成23年度大増税!!~先日、セミナーの資料を作成しようと、あれこれ調べていましたら面白い資料が見つかりました。内容をよく見ていくと、来年以降の増税の意向が汲み取れます。皆さんの参考になればと思い、ご案内します。平成22年度税制改正大綱から○所得税については、累次の改正により、税率の引下げ・その適用範囲(ブラケット幅)の拡大が行われるとともに、各種控除の累次にわたる拡充によって課税最低限の引上げが行われてきており、所得再分配機能や財源調達機能が低下している状況にあります。現在の所得税は累進構造をとっていますが、実効税率はなだらかに上昇し、一定所得以上は下降しており、累進性を喪失している状態と言えますその原因としては、第一に、所得控除が相対的に高所得者に有利なこと、第二に、分離課税している金融所得などに軽課していることなどが挙げられます。格差が拡大する中、所得税には所得再分配機能の発揮が求められています。中間層が低所得層へと落ちていく下への格差拡大を食い止めることは喫緊の課題です。累進構造を回復させる改革を行って所得再分配機能を取り戻す必要があります。ここで参考資料:http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm#02を見てみると、現状では累進構造が効いていないのが良く分かります。不動産の譲渡税を20%に引き下げ、上場株の譲渡課税も10%とし、消費者に資金を投入してもらい、経済を活性化しようという狙いだったのでしょうが、金持ち優遇を招いたあげくに税収も減ってしまったようです。従って、来年以降は税率の改定も合わせて、増税の方向に行く事でしょう。過去においては、最高税率が80%を超えていた時期もあるようです。そこまでいかないにしても、増税は基本路線のようです。格差是正の観点から、非常に重要な税です。バブル期の地価急騰に伴い、相続税の対象者が急激に広がったことなどから、基礎控除の引上げや小規模宅地等の課税の特例の拡充により、対象者を抑制する等の改正が行われました。バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず、基礎控除の引下げ等は行われてきませんでした。そのため、相続税は100人に4人しか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能が果たせているとは言えません。金融資産の増加などの環境の変化が見られます。今後、格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指します。その見直しに当たっては、我が国社会の安定や活力に不可欠な中堅資産家層の育成や事業の円滑な承継等に配慮しつつ、本人の努力とは関係のない大きな格差が固定化しない社会の構築や課税の公平性に配慮すべきです。相続税の課税方式の見直しに併せて、現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方も見直していく必要があります。法人等を利用した租税回避への対応など、課税の適正化の観点からの見直しを引き続き行っていきます。参考資料としては、税制調査会の資料が参考になります。http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen17kai8.pdfここから言える事は、来年以降に相続税の大改正があるという事です。『100人に4人しか』と言っています。言い換えれば、もう少し多くの人に相続税を払ってもらいたいという事です。商業地の相続税の推移の資料を見てみると、妙に納得させられそうになります。http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/151.htm具体的には、基礎控除の引き下げ、税率構造の見直し、税率のアップそして、課税方式の変更・・・。この課税方式の変更は、一昨年に自民党が検討していたものとは違い、『遺産課税方式(遺産の総額に課税)』で、実現すれば現状に比して増税になることは間違いないという事です。従って、基本的には、1個人から税率の低い法人を活用して所得分散2時価と評価の乖離の大きいものに組み換える3低いコストでの財産移転(贈与等の活用)などが考えられます。準備は早いに越した事はありません。それでは早速、取り掛かってみてはいかがでしょうか。【わがままコラム】~苦しくなったら腕をふれ!~来週は、第三回の東京マラソンですね。マラソン好きの私の知人との会話から・・。友「自分を信じて、腕を振ればいいんだョ!!そうずれば、自然と足が動いて前に進める事ができ、いつの間にか辛さも忘れて楽しくなるよ!」これを仕事に当てはめると。仕事で辛くなったら・・・。腕を振る!!・・・・仕事で腕を振るって何?基本に忠実に行くという事だと思います。営業職であれば、お客様に会う事。接客業であれば、とびっきりの笑顔でお客様をお迎えする事。明日から、実践です・・・。今回はこの辺で・・・。約12年間住宅メーカーに勤務。その後、資産家向けの財産コンサルティング会社に転職し現在に至る。相続対策の立案、相続の実務(遺産分割。遺言など)、不動産活用などが得意分野。相続は事前準備が大切です。事業承継は様々な専門家でパッケージサポートします。不動産運用は間違えると命取りです。