7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。件であったか説明できるでしょうか。・起訴され、竹下首相退陣の原因のひとつにもなった戦後最大級の構造汚職疑惑である──詳しい人でもせいぜいこの程度の記憶ではないかと思われます。ところで、公開前の株式譲渡というのは違法なのでしょうか。していることは、公開前の株式譲渡自体は違法ではないということです。これは業界の慣行であり、多くの企業が行っていることであったからです。江副氏の場合、その譲渡先が政治家や官僚、財界人などの多岐・多数にわたっており、賄賂性があるのではないかと疑われたのです。難であり、普通なら検察は動かないものなのです。1988年6月18日付の朝日新聞の朝刊、社会面のトップに次の見出しの記事が報道されたのです。区にインテリジェントビルを建てたのです。記事の内容は、その誘致をした川崎市の小松秀煕助役に対し、リクルートの関連会社リクルートコスモスの未公開株が店頭登録前の1984年12月に譲渡されていたというものであったのです。松助役に対してリクルートコスモスの未公開株3000株が譲渡されていたのです。役の保有株は3万株になったのです。小松助役は、この株を1986年10月にリクルートコスモスの株が店頭公開されたときに売却し、約1億2000万円の利益を得ているのです。開株であれば、値上がりは確実なのです。法性はなく、まして賄賂性は考えられなかったのです。問題はリクルート側が川崎への進出に当たって、川崎市に対し何かを依頼することがあったかどうかです。これに対して江副氏は、はっきりと「ない」といっているのです。ひとつ疑点があります。リクルートがかわさきテクノピア地区への進出を決めたのは1985年4月のことなのですが、そのときは建物の容積率が300%しかなく、ビルを建てても採算に合わなかったということです。リクルートが契約を結んだ1ヶ月後に、川崎市はこの地区を「特定街区」に決めているのです。積率は700%になり、リクルートは20階建てのビルを建てることができたのです。それに小松助役は、企画調整局長としてテクノピア地区の開発を担当していたのです。定を依頼し、その見返りとして値上がり確実な未公開株を割り当てたのではないかと書かれていたのです。これなら賄賂の可能性が出てくるのです。川崎市としては、企業をテクノピア地区へ誘致するさい、それを特定街区にすることは企業側に話しそれを前提として営業しているはずです。それにその便宜を受けるのはリクルートだけではないのです。リクルート側は、小松助役に対し、コスモスの未公開株をファーストファイナンスというリクルートグループの金融会社の融資まで付けて譲渡しているのです。これなら、手持ち資金がなくても未公開株の譲渡を受けられるのです。世の中というものは、濡れ手で粟を掴むような大儲けをした人には厳しいものです。「うまくやりやがったな」と思われてしまうからです。検察は動かなかったのです。してかというと、譲渡されたのが未公開株で、賄賂性の立証が困難であったからです。横浜支局が川崎市助役とリクルートとの関係についてのスクープを得た舞台裏について、こう説明している。松助役のサンズイ(汚職)を追及していて、捜査の進展が早そうだ、という確かな情報を掴んだのは、88年4月上旬であった。二課の動きを察知したのは、朝日新聞だけではなかった。捜査二課に張り付いていれば、掴める動きであった。贈賄側がリクルートコスモスだという事実も掴んだ。小松助役の逮捕近し、との感触も県警筋から得ていた。中旬に神奈川県警は捜査を断念した。贈賄側(リクルート)の時効である三年を超えていたことと、譲渡されたのが未公開株で、賄賂性の立証が困難だと判断したのであった。各社は県警の断念で取材を打ち切った。事件にならない素材を追及しても意味がないと考えたのである。朝日新聞の横浜支局だけは、逆に取材体制を強化した。テクノピアと言っても実態は先端企業の貸事務所と1.2階は店舗の普通のビルで、このアリーナは昼食時のみ、食事をする人たちで満杯となるがその他の時間は何もない空間である。崎テックセンターなどがあるが、事務所ビル街といった感じで潤いが余りない。件”の発端となった場所である。