韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER最低賃金引き上げに強く反発してきたコンビニエンスストア業界が来年から深夜割り増し、月1回の同盟休業などを推進する。全国コンビニエンスストア店主団体協議会は14日、月1回の共同休業、来年1月1日から深夜0時から午前6時までたばこを除いた品目の深夜割り増し料金適用、電子マネーへのチャージ拒否、従量制ごみ袋など一部品目のカード決済拒否推進などを検討すると明らかにした。協議会はこうした案に対し議論を経た上で16日に正式な立場を出す方針だ。最低賃金委員会はこの日午前4時30分ごろに15回目の全員会議を開き、来年度の最低賃金を今年より10.9%引き上げた8350ウォンとする引き上げ案を議決した。これは今年の最低賃金7530ウォンより820ウォンの上昇だ。昨年の引き上げ率16.4%よりは5.5ポイント低い数値だ。協議会のケ・サンヒョク会長は、「最低賃金は8350ウォンに決定されたが、ここに週休手当てを考慮して20%をかけなければならない。ここに4大保険料まで出さなくてはならないので事実上25%程度上がることになり、来年の時給は1万ウォンを超える」と主張した。その上で、「コンビニ店主の今年の月間収益は昨年より70万ウォンほど減っており、来年はさらに50万~60万ウォン減少し、2年間で120万~130万ウォン減少することになる」と強調した。ケ会長は「支払い能力がない人に払えといわず、人件費引き上げ前にそれぞれの事情に合わせた対策など支払い能力の足がかりから作らなければならない。建物主と加盟店本社に行って戦う加盟店主がどこにいるのか」として韓国政府がいちばんの横暴だと非難した。ID:CAP_USER2018年05月31日09時07分[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]経済協力開発機構(OECD)が急激な最低賃金引き上げほどの生産性の向上が伴わなければ韓国の国家競争力が弱まる可能性があると懸念した。OECDは30日に発表した「世界経済見通し報告書」で、韓国の経済成長見通しを昨年11月と同じく2018年と2019年とも3.0%と提示した。OECDは毎年6月ごろと11月ごろの2度経済見通し報告書を出す。OECDは「最低賃金引き上げで民間消費振興が期待される」としながらも、「生産性向上が伴わなければ雇用が鈍化し競争力が弱まる可能性がある」と分析した。OECDは生産可能人口が減少し法定労働時間が短縮されるだけに労働生産性向上が重要だと判断した。C社の代表は8日、中国湖北省の旅行代理店を訪問した。今年3月に出た中国政府の「禁韓令」(韓流禁止令)以降、C社は開店休業状態だ。両国政府が先月31日、関係改善に合意したことから、中国で団体観光が再開されるものと期待した。今回の出張で中国の旅行代理店関係者に会ってひどく失望した。(FTA)に基づき、韓国の旅行代理店は中国人観光客を現地で直接集めることができない。これを狙って、中国の旅行代理店が多額の集客手数料を要求しているのだ。C社の代表は「中国の旅行代理店は、禁韓令で韓国の観光・流通業界がどれだけ深刻な打撃を受けるか直接目撃した。した弱点を狙って大きく出てきているようだ」と語った。韓国と中国の旅行代理店は深刻な「不均衡関係」だ。韓国の旅行代理店が中国人を対象に25万ウォン(約2万5000円)の済州島3泊4日ツアーを売る場合を考えてみよう。顧客に対する営業ができるのは中国の旅行代理店だけだ。韓国の旅行代理店はツアー価格25万ウォンに一定の金額の集客手数料を上乗せし、中国の旅行代理店に支払う。中国の旅行代理店はこれを受け取り、飛行機代(15万ウォン=約1万5000円前後)とビザ発給手数料(約5万ウォン=約5000円)を支払い、残りはすべてもらう。済州旅行中に発生する宿泊費や交通費などはすべて韓国の旅行代理店が負担する。このように韓国の旅行代理店は損をするため、中国の団体観光ツアーを業界では「マイナス・ツアー」と呼んでいる。韓国の旅行代理店は、損害を免税店・土産物店などから受け取るショッピング手数料(リベート)で充当する。旅行代理店は大手免税店から売上金の20%、市内の中小免税店や土産物店からは約40%を受け取る。引き上げられれば、やむを得ず今以上に免税店めぐりなど買い物中心のツアーにするしかない」と言った。したツアーを経験した中国人観光客が韓国に対して良い印象を持つはずがない。昨年の中国人観光客の韓国リピート(再訪問)率は29.5%で、日本人観光客(74.1%)に比べ大幅に低かった。ソウル市瑞草区の旅行代理店代表は「美容・ファッションを前面に押し出して350万ウォン(約35万円)のツアーを組んだが、『韓国ダンピング旅行』に飽きた中国人からそっぽを向かれ、中国の旅行代理店もこのツアーを営業しようとしなかった」と話す。(ガイド)も不安に思っている。「いつまた中国人観光客がいなくなるか分からない」という不安だ。(後略:不安から英語・日本語ガイドの資格取得に熱心な人が多い。ID:CAP_USER韓国が世界経済の回復を受け、成長率の予想を高めた。今年の経済成長率予測値を2.6%から3.0%に上方修正した。輸出・投資好調に11兆ウォン(約1億1000万円)規模の「補正予算効果」まで期待しているからだ。政府の発表の前後に韓国銀行(韓銀)を含む国内主要研究機関も次々と成長率予測値を引き上げた。韓銀(2.6→2.8%)、LG経済研究院(2.6→2.9%)、韓国金融研究院(2.8→3%)が3%近いの成長を予想した。「バラ色予想」が目立った今年上半期とは違い、下半期に入ってからは「異常兆候」が感知されている。4-6月期が過ぎてから景気改善のペースが明確に落ちているからだ。輸出は半導体など一部の品目を除くと増加の勢いが鈍っている。小売販売も増加幅が縮小した。4-6月期の成長率(0.6%)が1-3月期(1.1%)の半分程度になったのもこうした流れからだ。成長の軸だった建設投資までが減っている。(FTA)改定交渉など景気にマイナスとなる材料ばかり積み重なる雰囲気だ。このため政府が発表した今年の成長予測値3%を達成するのは容易でないという意見も多い。一部では「補正予算に頼って3%成長を達成するにしても、財政に依存した『一時的成長』に終わる可能性がある」という指摘も出ている。大きな問題は経済の基礎体力を意味する潜在成長率が落ちている点だ。韓銀は最近、2016-2020年潜在成長率を年平均2.8-2.9%と推定した。韓銀が2%台の潜在成長率を発表したのは初めて。過度な市場規制で効率的な資源配分が行われないうえ、企業の生産性が低下しているのが主な原因と指摘された。着実に生産性を高めていく必要がある」と述べた。翻訳しサービスします。ID:CAP_USER政府が来年7月から0~5歳の児童(最大72カ月)に対して毎月10万ウォン(約9600円)の児童手当てを支給することにした。老人基礎年金を来年4月から毎月25万ウォン(現行20万6050ウォン)に引き上げることにした。共に民主党の金太年(キム・テニョン)政策委議長は16日、国会でハイレベル党政青会議直後の記者会見で「児童手当ては保護者の所得水準と関係なく支給され、2018年を基準に月平均253万人の児童が恩恵を受けるものと見られる」と話した。金議長は「現金支給が原則だが、地方自治体の条件などを考慮して地域貨幣(商品券)などの方式も可能だ」と説明した。所要財源は2018年の場合、1兆5000億ウォンと推算される。金議長はまた「基礎年金(満65歳以上・所得下位70%の高齢者に支給)基準年金額を来年4月から25万ウォンに引き上げ、2021年4月からは30万ウォンに段階的に引き上げて支給することになる」と話した。今より年平均5兆9000億ウォンの予算がさらに必要だ。基礎年金受給者は高齢者人口が増えるにつれ、今年4月475万人から2018年516万人、2021年598万人、2027年810万人に増えることになるという。金議長は「基礎年金法改正および予算確保を推進し、児童手当て制導入に向けた児童手当て法制定も共に推進する」と明らかにした。これを受け、野党は「財源対策が先」と指摘した。自由韓国党の金光琳(キム・グァンリム)政策委議長は「財源対策が不透明だと5年後に税金爆弾になって戻ってくる可能性がある」と懸念した。バウチャー(所得下位50%世帯の小中高校生に毎月15万ウォンを支給)と基礎年金の引き上げ(2018年から毎年2万ウォンずつ上げて2022年に30万ウォンを支給)を公約として掲げていたため、反対だけをするのではなく確実な財源対策の範囲内で与野党が協議していかなければならないという立場」と話した。国民の党の金東喆(キム・ドンチョル)院内代表は「直ちに財源対策もなく、条件なしに押し付けるのは責任ある政府の態度ではない」と批判した。この日、ハイレベル党政青会議では▼最低賃金の引き上げにともなう小商工人および零細中小企業への支援対策▼8・2不動産対策の後続措置▼100大国政課題の立法対策--なども共に協議された。(パク・ワンジュ)民主党首席報道官は記者会見で「雇用安定基金を通した(零細中小企業の)負担緩和は4兆ウォンプラスアルファ(α)になるだろう」と話した。登録化制度に対しても(近いうちに対策を)発表する予定」と話した。ハイレベル党政青会議は6月5日と7月6日に三清洞(サムチョンドン)の首相公館で開かれた第1・2回会議以降3回目だ。(キム・ヒョンミ)国土交通部長官が参加した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)では張夏成(チャン・ハソン)政策室長、田炳憲(チョン・ビョンホン)政務首席、金秀顕(キム・スヒョン)社会首席、藩長植(パン・ジャンシク)雇用首席、洪章杓(ホン・ジャンピョ)経済首席などが参加した。重要性に焦点を当てた姿だった。