(OHCHR)はこのほど、日本政府に対し、「慰安婦の史実を認め、法的責任を認め、人権を侵害する者を処罰すること」を求めた。その後、日本政府にフィードバックを行い、日本国内における人権問題改善に向けた提案書を提出する。開催に先駆けて公表されたOHCHR報告によると、国連は、日本政府に対して「慰安婦」問題が存在していることを認め、法律・行政面での措置を講じて被害者に補償するよう求めている。報告では、中学校教科書から慰安婦に関する記述を削除するなど、日本政府が国内で「慰安婦」問題をコントロールしていることを問題視し、このような行為は、「国民が真実を知る権利を侵害している」と指摘した。日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋をウェブサイトに掲載しています。info@chinalaborf.org(Web)http://www.chinalaborf.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。