国連安保理改革の行方(10)米国が、常任理事国入りを希望している日本に対し、多くの加盟国の賛同を得られる案を共に協議するという話が報じられている。いつもの事だが、雪斎殿のエントリはタイムリーでポイントを突いていて参考になる(参照)。私はこのテーマ関連のエントリで何度も述べているのだが、日本の常任理事国入りには賛成だがG4案には反対という米国の発言はそのままの意味で解釈すべきだろう。日本国内においては米国は非協力的との印象を持つ人もおり、極端な意見となれば、米国も本音では反対で中国との裏取引で潰したのではないかという言すらある。誤りなのだが、米国としては日本の不信感を払拭する必要を感じたのだろうか。いずれにせよ、世界第二の経済大国をここまで面倒見なければならないとは、米国も気の毒なことである。これに対し、G4案推進の今までの経緯から慎重な対応を考える人もいるようだ。現在G4案が通る可能性がゼロに近いことは周知の事実である。この問題については愚直ながら正攻法で進めるしかない。私は以下のような手順が重要ではないかと考えている。それぞれかなりのオーバーラップが存在するが、大まかな流れとしてはこのように進めるのが良いと思う。・G4案失敗の総括この案はG4のどこか特定の国が執着したのかもしれない。それ以外の国から見ればG4の結束を示すものであり、四ヶ国全てに責任があることは明白である。この案に賛成するように世界の多数の国に強い要望を出し、中には日本も含めたG4からの脅迫という印象を感じた国もあるかもしれない。それであるが故に、結果として賛成を得られなかった案のどこが悪かったかを総括するのは重要である。それぞれの国がはっきりとしたコメントを出すべきだろう。できれば指導者の直接的な発言がより良い。G4のそれぞれの国がどのようなコメントを出すかによって、再度行動を共にするかといった、今後の外交展開を考慮する材料の一つともなる。言うまでも無いが、賛同してくれた国に謝辞などを述べるといった事は大事だろう。・G4諸国の外交方針の確認これは理念、あるいは建前の戦いとも言える。そもそも国連改革の一環としての安保理改革として、安保理をどうしたいのかというそれぞれの国の理念がこれまでは見え辛かった。ステータスを占めたいのか、それとも常任理事国になった後に何か今までの安保理と違ったものにしようというビジョンがあるのかという事である。現実を考えれば、自国の立場が少しでも有利になればという程度の話かもしれない。各国は建前を大声で主張してきた。それを再確認するのは重要だろう。日本はこれまで同様に負荷を負うと言うことをはっきりと宣言するべきだろう。単なる自己主張の延長である国は、この段階で方針が違うとして距離を置くのが良いだろう。次の行動での共同行動とも関連してくる。率直に言うと、インドはこの付近で怪しいかもしれない。・改革された安保理における行動に関してこれは米国の考え次第で大きく変わるだろう。米国は国連安保理をどうしたいのか決めかねているようにも見える。元々の要求水準が低く、セレモニーに過ぎないと考えているだろうが、機能すればそれに越したことはないとも思っているだろう。そのため、ある程度同盟とのオーバーラップを意図する方向で動いてはどうだろうか。第二次大戦直後は、これを本気で安全保障の強制力の源泉と各国が考えていたフシがある。軍事委員会などもあったようだ。これはあっという間に機能しなくなった。それを意図するというほどではないものの、小規模でも常設の多国籍部隊の設置を常任理事国の主導で構成すると提案してはどうだろうか。資金協力は当然である。参加はあくまで有志とし、しかしながらその貢献を毎年総会に報告するなど、数字で残るような枠組みが良いだろう。米国を説得するとすれば、「安全保障に関する価値の共有」と、「確実性と長期の安定性」をキーワードにすると良いと思う。前者は、安全保障に関する考え方の違う事から、しばしば現在の安保理が機能しなくなる事を説き(例えば以前のエントリで述べたような感覚の違いがあると紛糾する。6ヶ国協議の紛糾も機能しない安保理と共通点があり、参考になる)価値観の共通する、かつ負荷を負う能力と意思のある国とするべきだろう。具体的に言うとドイツになると思う。この拡大安保理のメンバーは比較的安定性がある。旧G5という、経済大国が含まれ、長い間米国と同盟を結んでいた国でもある。現在の安保理常任理事国の問題は大半中国、次いでロシアにあると思うが、ロシアを極力引き寄せ、孤立を避けたい中国を黙認に持っていくというのが近未来の風景として安定感があるだろう。不確実の脅威に対応しなければならない現代で、伝統的な価値観を共有する安定した確実な枠組みは価値がある、と主張してはどうだろうか。これが重要だと思うのだが、多くの国を説得可能な案が現実には無い以上、「あの付近の国なら仕方が無いだろう」というような、賛成というよりは容認を目指すアプローチが奏効すると思われる。米国は不安定の弧の戦略からインドを重視しているようだが、この選択は案外後で苦労する結果になると思う。ついて米韓同盟が危機に瀕していると言われている。いうものの、簡単に崩壊するという考えに私は与しない。以前に記述したエントリ(参照)があるが、私の考え方としては今も変わっていない。それから事態が好転しているというわけでもなく、中にはまずい経過を辿っているテーマもある。これは極東ブログさんの方で扱われているエントリ(参照2)もあり、そちらも目を通して欲しい。この韓国の要求は、他の米国の同盟関係や様々な作戦時の多国籍軍の状況と比較するといかにも唐突な感が否めない。いつもの自己主張の現れとも見れるが、これは他の問題と違いとても危ない話なのだ。そもそも同盟国の要求する内容ではない。説明が難しいのだが、なかなか良い資料(参照3)があったのでそれを使わせてもらう。いつものことながら手抜きだ(苦笑)これを見ると、指揮の下に作戦統制と戦術統制がある。戦術統制は、編成後の部隊に対する指示であり、これは同一の作戦区域で行動する限りにおいては、何があっても統一しなければならない性質のものである。この資料ではコソヴォに展開する部隊においてロシアは戦術統制しか受けないと記されている、逆に言えば、ロシアとNATOくらいの関係の場合においてすら(いくらロシアが準加盟国扱いとは言え)戦術統制は必須なのだ。理由は簡単で、そうでないと犠牲が増えるだけだからだ。これは司令部及び部隊の組織化が含まれているというのがポイントだろう。多国籍の混成部隊を編成する権限もあると考えるとイメージが湧きやすいだろうか。これが共同軍事行動ということで、同盟の意味である。海上で日本のイージス艦が米空母を護衛するなども具体例と言ってよいだろう。この権限を独立して持つと韓国は主張しているのである。これが何を意味するかというと、同一の地域で共同作戦は行わないということだ。同盟国でそれが成立するとなれば、それは全く違う地域で個別に活動している場合だ。二度の世界大戦の欧州における対独東部戦線と西部戦線などが例だろうか。ちなみに両戦線で戦術統制を受けなかった部隊はあっさり壊滅するか良くて何の役にも立たないという結果だった。それがこの作戦統制-戦術統制の現代的な階層化の概念に結び付いていったのだろう。戦時の作戦統制権を独立して持つというのは、その地域における作戦を終始責任を持って最初から最後まで自力でまかなうという事だ。少なくともそれが国際常識だ。米国は当然そう解釈する。これは韓国のいつもの錯乱として主張されているのかも知れず、それで国民の生死まで左右されかねないとなれば、それは政治の恐るべき責任放棄でしかない。北朝鮮はこれをどう解釈するのだろうか。以前のエントリで、米国は教師の国と書いた。これは奇妙に今回の事態に符合する。米国は粘り強い指導を行う国だが、それは生徒が教室にいての話だ。自力でやると教室を出て行く生徒を探しに出かけることは無い(日本的感覚であると少し違うのだろうが)まして授業を妨害すると容赦なく叩き出すのが彼らの文化だ。韓国はそれを理解しているのだろうか。現状を見るに、さして覚悟あるわけでもなく、いざとなったら泣き付くだけのようにも見える。これは、一度事態を動かすと簡単に回復できない問題かもしれないのだ。今度のぐっちーさんのエントリは非常に興味深い。小泉首相はかなりの経済通らしい。これで今まで疑問に思っていたことがかなり氷解した気分だ。今回はちょっと個人的なエントリになってしまうが許されたい。関連したエントリを書いた事もあるのでそれも見て欲しい。私は、小泉首相をそれほど高く評価していたわけではなかった。就任当初は少々残念に思ったくらいだ。有権者が総選挙において有能な野党を何がしか選択するという、主体的な行動で政治を動かすことが重要だと考えていたからだ。その過程を停滞させるような思いがしていた。経済に詳しいとも思えなかったので、最初の半年くらいは明確に不支持だった。おやと思ったのは9.11の後だ。対応が極めて日本人離れしている。細かい部分も含めて安全保障や外交に関する発言が極めて正確で、欧米の伝統的な中道政治のリアリズムを感じたからだ。経済は怪しいかもしれないが安保の件があるので数年我慢せざるを得ないかと思って明確な支持派となった。これが2002年の頭くらい。後北朝鮮問題がクローズアップされるが、この時も欧州を歴訪して政策に対する支持を固めている。東欧の回り方を見ているとこの時に日露の領土問題解決の種蒔きもやっているのかなと思ったが、それはまだ分からない。これは今も色々動いてはいるだろう。イラク戦争の時も対応は興味深い。最後までフランスとドイツ、特にフランスの支持を固めることに労力を集中している。これはイギリスも同じであるが、明白に日本は能動的と言えた。経済政策に関しては当初丸投げとしか見えなかった。日銀の福井総裁の手柄でしかないと思っていたが、冷静に考えると日本の中央銀行の独立性といっても怪しい事この上ない(苦笑)竹中氏の行動も胡散臭いが政局の役には立っている。そもそもここ数年は苦しいと事の最初から言っていた。為替介入は国内政治に影響を及ぼさないリフレ政策と解釈することは出来ないだろうかと考えた。なれば、国内政治上の問題が無くなれば?単なる予想だが、この後の民主党の政策がより緊縮財政に向かう可能性を見越して、短期的に改革競争的な雰囲気に持ち込み、リフレ政策で梯子を外すのではないか。して真面目な前原党首はハメられている最中かもしれない。リフレ政策に傾きそうな主要な党内政治家を叩き出した後の導入と見えなくも無い。すると、首相後継候補を閣僚にというのは、日頃腹を割って人と話すことの少なそうな小泉首相が、誰が自分の路線に近いか判定する作業なのかもしれない。考えると、実は距離の遠そうな安部氏が一番危ないかなと考える。次の首相は経済畑で少し地味目かもしれない。1年後に外交的に抜き差しならない事態が展開して(例えば北朝鮮が今にも、とか)総理が代わってられる状況に無く、やむを得ずとして任期延長という話もあるかもしれない。後継候補に失望となれば半ば人為的にそんな事をやるかもしれない。民主政治の歴史が長く、知識人の層が厚い国ならどこでも多かれ少なかれそうだが、特に日本人は政治家や官僚の能力を実態より低く見過ぎる傾向があると思う。頭のいいほうから数えて数%を除き、その後20~25%くらいの人がそんな考えに傾斜するのではないか。居酒屋談義で怪気炎がこの付近の層というところだろう。日頃無関心な大衆のほうが「駄目ながらもそこそこにはまとめるんじゃないの?」とかタカをくくって結果オーライが日本の政治の風景かとも思う。小泉首相の件に限らず、最近自分で薄々分かっていたがやはり認識違いだったかと思う事が多い。世の中、自分が思う以上に頭のいい人は多いということだろう。(0)プーチン訪日で日露関係は前進するかプーチン大統領の来日が11月に予定されている。領土問題の進展に関心が集まっているが、普通に考えると困難だろう。ここ最近は今までなかったような微妙な反応が出てきているので取り上げてみたい。この領土問題そのものに関しては、以前にエントリを上げている(参照)のでそちらも参照して欲しい。本質的には主権の問題というのがポイントである。これは実のところ日露双方とも立場は全く同じで、いずれも多少の経済的な負担をしても主権を維持したいと考えている。そのため本質的な対立があり、なかなか進展しないのだ。その認識の前提に立てば、ロシア側から出てくる意見は首尾一貫している。プーチン大統領の意見は何度も報道されているが、一貫して主権に関しては譲らないし、現地への投資を行っても立場を強化しようとの意図だ。資源などをネタに、政治経済各方面での見返りで日本に譲歩を促すとのやり方は、実際伝統的に日本側が模索している考え方と同様だ。最近ロシアの研究機関の提言として報道されている内容も、それよりは大胆ながら考え方としては同じだ(参照)。択捉・国後では経済活動を認める一方、主権の問題としては50年間凍結するとしている。主権が問題なのだからそれは解決とはならないのだが。いずれにせよ日露の立場は近い。両国は政治文化の土壌も似ているのかもしれない。欧米文化に対する距離の取り方などは特に該当するところだろうか。日本として頭に置いておいたほうがいい事として、欧州の伝統的な立場の微妙な変化である。欧州議会の決議に関しては以前のエントリでも扱った(参照)以前サミットで日本が北方領土問題を取り扱い、欧州から冷淡な扱いを受けたことは覚えている人も多いだろう。その時点から変化した事は何かと言えば、東欧圏へのEU・NATOの拡大である。今回も領土問題が政府の公式な見解として継続しているエストニアやラトビアの意向があるのは間違いないと私自身は思っている。独力で力関係上不利な小国がこの種の組織を活用するのは常套手段だ。日本に協力を求めることもあるだろう。この付近は日本側とすれば判断するべき重要なポイントになる。ロシア側の伝統的な立場を考えると、第二次世界大戦での結果を見直したくないというのは絶対条件に近い。現実の国境線がどのくらい変わるかというのが問題ではなく、政治的に大きな環境変化であると見なされてしまう妥協が出来ないということだ。過去を振り返ればいろいろな問題が出てくる東欧や中央アジア方面の問題が主軸となる。この点で、北方領土の二島返還は日ソ共同宣言もあることでもあり、従来の環境の微調整で処理可能なのだろう。択捉・国後はそうではない。日本側も宣伝し過ぎた。二島返還を目指すのであれば問題の国際化は有効だが、四島返還を目指すのであればむしろ問題の矮小化が必要であった。この件は現在の日本政界では理解されていそうであるが、勿論手遅れである。中国はこの矮小化に成功して領土問題を解決できたと私は考えている。それ故、日本が東欧の国境問題に対応するときには決意を固めなくてはならない。手遅れながらも問題の矮小化により、ロシアの他の国境問題に波及しないような路線を選択するのか、あるいは欧州とも連携し、アメリカのヤルタ体制批判メッセージとも合わせ、やや大規模な見直しをロシアに求めつつ進めるのか、どちらの路線を選択するのかという事を。どちらで対応するかによってシナリオは全く違う。この事を頭に置き、いずれかで首尾一貫しないとまとまる交渉もまとまらないだろう。今までにもいくつかのエントリで書いていた通りである。外交的にもそもそも出尽くし感がある。次の首相で仕切り直しだろう。靖国神社が持っている歴史観に賛同するわけではないというのをもう少し何らかの形で内外に示しておくべきだろう。ヴァチカンは世界中のキリスト教徒、わけてもカトリック教徒には特別な敬意を払われているし、サン・ピエトロ大聖堂は世界中から人が集まるが、その人々がすべてヴァチカンの保守的な倫理観に賛同しているわけではない。妊娠中絶問題などは典型だろう。いうような日本の代表的な神社と比較して靖国神社は「格」自体は落ちると思っている(日光東照宮すら多少はそう思っている)実際機能としての側面が強いだろう。説明するならそのように「ここに行くしかないのだ」という形を取るしかないのではないか。それでも心の中の問題であるから、政治家個々人の信念によって、哀悼の意を示せれば、どのような形でもどこに行ってもいいとは思う。李登輝訪米が実は大ニュースなのだが、中国国内的にはかなり隠蔽できている。米国はこの付近の外交調整が昔からうまい。明確な言質を公式に取っておこうとするラムズフェルドもさすがとしかいいようが無い。