「メール調査」に代表される機械化調査の活躍が目覚ましい。メール調査とは、税務調査に入った企業のパソコンから怪しい電子メール情報を抜き出して、申告漏れ等の端緒を掴む調査のこと。膨大な量のメールから、申告漏れ等の情報が含まれていそうなメールをキーワードなどで絞り込み、ヒットしたメールを一つひとつ検討していく。根気の要る作業だが、メール調査を端緒として不正が発見されるケースは後を絶たないという。海外法人を利用した架空手数料をメールから把握した事例がある。メール調査に国境はないため、海外支店や海外の取引先とのメールのやり取りも簡単に把握できる。近年、中小企業の海外進出が進む一方で、海外取引を利用した不正も増加の一途。メール調査は、経済取引の国際化にも対応できる有力な調査手法といえる。電子メールから仕入先を利用した架空仕入を把握した事例もある。架空仕入れは極めてスタンダードな不正手口。帳簿上では読み取れなくても、電子メールのやり取りからその事実を把握できるケースは少なくないという。電子メールを端緒に棚卸除外や架空給与を把握した事例も多い。棚卸除外は「使いやすい手口」といえるだろう。決算期末の状況をみて動けるし、なにより取引先と通謀する必要がない。第三者に迷惑をかけないというお手軽さがウケているのか、常に不正パターンの上位に入っている。このほか、架空の覚書をプロパティの日付と電子メールにより裏付けた事例なども少なくない。キーワードで絞り込まれたメールをさらに精査することにより、数多くの不正があぶりだされる。この秋の税務調査シーズンでも、メール調査が盛んに行われているという。