市議会の様子、日ごろの活動・雑感などを随時お伝えしています。当選後の初議会で市議会議長に就任しました(35歳)。就任し、国への意見書のとりまとめや県行事への参加、役員会の開催などを行いました。遠距離の出張も多く、大変忙しい毎日でしたが、市外から所沢市をみることによって学ぶことも多い日々でした。定例会では、市有地に集会所を所有する自治会が市に支払う貸付料についてとりあげました。自治会が自ら集会所用地を所有している場合や、民間から賃借している場合の土地の固定資産税は免除されるものの、市有地を活用している場合には貸付料を徴収している矛盾を指摘。その後、市の貸付基準が改められ、貸付料が半額となりました(ゼロにはなりませんでしたが)。ともに国土交通大臣に直接要望しました。第25回自治体学会大会でパネリストを務めました。小中学校へのエアコン設置の是非を問う住民投票では設置に賛成の立場で議論しました。課題の多い所沢市のパブリックコメント2019/02/20市民参加の一般的手法の一つとしてパブリックコメントという制度があります。国や自治体が実施しようとする政策等について、あらかじめその案を広報紙やホームページ等で示し、国民に広く意見を求めるとともに、提出された意見とこれに対する行政機関の考え方を公表する一連の手続きのことで、平成11年に同制度が国に導入されて以降、自治体にも広がったものです。所沢市でも平成17年から実施されており、平成27年に制定された市民参加を進めるための条例に実施の義務が規定されました。バス(ところバス)路線変更、障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例等、計15件についてパブリックコメントが実施されました。本市の制度は、他自治体のそれに比べて多くの課題があり、質問では以下の点について改善を求めました。制度の対象としている。:実施を義務づける項目を拡大することについては、検討が必要だ。総合的に判断させていただければと思う。中村とおる:本市の「パブリックコメント手続き実施要綱及びその考え方」では、パブリックコメントの対象となるか否かについて、「実施機関(※1)は、各案件が対象となるか否かを判断し、併せてその判断について説明責任を負うことになります」と記述されているが、対象とならなかった案件とその理由が公表されておらず、説明責任を果たしていない。:現時点で対象とならなかった理由の公表は考えていないが、改めてパブリックコメントの原点にかえって考えたい。運用面での改善に努めたい。中村とおる:本市では意見提出期間を原則14日以上としているが、県内他市は40市中32市が30日ないし1ヶ月以上、20日以上の2市を加えると、40市中34市が20日以上の提出期間を設けている。一昨年の12月から昨年の1月にかけて(仮称)所沢新電力事業についてパブリックコメントを実施したが、意見提出期間は12月25日〜1月5日の12日間、年末年始や休日を除くとわずか6日間である。意見提出期間を原則14日以上とした根拠は何か。:期間を14日間とした明確な根拠はない。当面は意見提出期間の見直し等は実施しない予定だが、今後検討していきたい。経営企画部長の答弁はいずれも消極的で理由のないものばかりでしたが、制度の目的は「市の政策形成過程において公正の確保と透明性の向上を図り、市民の市政への参画と市民との協働のまちづくりを推進すること(※2)」にあります。実施要綱を含めた制度の改善が強く求められます。所沢市ホームページ「パブリックコメント手続きの概要」より。10周年記念誌」に寄稿した文章です。以前書いたこちらの文章を大幅に加筆修正したものです。10年前、同条例の検討のために設置された議会基本条例制定に関する特別委員会の委員となり、素案策定を行なった際、委員各位の同意を得て、「立法機能」という文言を盛り込んだ。この文言の入った議会基本条例は全国にそう多くない。日本国憲法が国会を「(唯一の)立法機関」と規定している(41条)一方で、地方議会を「議事機関」としている(93条)ためだろう。「議事機関」とは何かについてここで詳細は述べないが、私は、議会は立法機関であって、この機能を発揮してこそ、市民に信頼される議会になり得ると常々思っている。長を執行機関として位置づけている(138条の2、138条の3等)。あたりまえだが、長に条例提案権はあるが、条例制定権はない。した意識を議会・議員がもつことが重要だ。地方分権一括法の施行は、条例制定権の及ばなかった(すなわち、議会が関与できなかった)機関委任事務を廃止し、議員の議案提出要件を議員定数の8分の1以上から12分の1以上へと緩和した(112条2項)。現在では議会内に設置された委員会にも議案提出権を認めている(109条の6)。議会がもつ立法機能の拡大と発揮は時代的な要請ともいえるだろう。予算提案権のない議会が地域独自の新たな政策の実行を執行機関に義務付けようとすれば、条例制定以外に方法はない。執行機関への決議や質問・質疑に対する答弁に拘束力はないからだ。推進に関する条例の1件のみである。むやみに条例を制定する必要はないが、10年間に1件ではさすがに少ない。前文に掲げた立法機能の発揮という点からは、議会改革もまだまだという印象だ。議員提案の条例制定には当然多くの困難がともなう。直接請求に端を発した防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票条例の審査の際に行なわれた議員間での修正協議も記憶に新しい。条例策定には議員間の熟議が重要となる。執行機関に質問すれば条例案ができるわけではないからだ。常任委員会も活性化している。意見交換も盛んになってきた。議会が条例を制定するための土壌は整いつつある。議会基本条例が制定され、10年が経った。以上をふまえ、私たち議員は議会のもつ本来の立法機能を自覚し、条例制定をおそれず、市民や執行機関に向き合う必要がある。「市長に恥をかかせる」等の意識は無用だ。そもそも議会が立法機関なのだから。中村とおる(中村太)1975年市内下安松(現在、東所沢和田)生まれ/所沢市議会議員(4期)/無所属(党籍なし)/議場にてみなさまの声を行政に伝えるとともに、議会のもつ「立法機能」を高めるため、目下奮闘中。