指摘コメントは以下の通り(一部抜粋)。●国が行う事業と独法を経由する事業を、「地方に仕分ける事業」と「国が行う事業」とにまず仕分け、効果がどれくらい見込まれるかという試算の基に縮減すべき。2つの運営財団は廃止して独法に戻す。●子どものための優れた舞台芸術体験事業は廃止。地域の芸術拠点形成、子どものための優れた舞台芸術体験事業は自治体で実施すべき。マッチングは文化庁か民間でも可。●寄付が伸びるような文化政策の動機付けが見えない。芸術文化といえども数百億円の国費を投入する以上、いつの時点で投入額をゼロにできるのか、見通しを示せなければ厳しい評価をせざるを得ない。●寄付を集める仕組み作りの努力が不足している。国が補助するというのは知識不足。そもそも文化振興は国の責務か、民間中心で行うか、議論が必要。●寄付を増やすような政策体系を考えるべき。●文化の振興という数値では図れない事業の必要性は否定しないが、効果説明が不足でばらまきの批判をおさえられるものではない。●芸術・文化に国がどう税を投資するか明確な説明がなされない。●国が子どものためだけに事業をすることは必然性に欠ける。子どものための優れた舞台芸術体験事業は地方へ。話は大体分かりますが、的を射ていないと思うのは寄付に関する記述。欧米のキリスト教バックグランドをベースにした寄付の文化というものが日本にはほとんどありませんね。寄付に関する税制優遇の仕組みも行き渡っていません。いう状況で次年度からいきなり「圧倒的に予算を縮減したい」とされても成立しないでしょうと。小澤さんが言っているのもここでしょうね。これらの議論をうまく整理されているブログもありました。http://ayasegawa.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-ecfb.htmlバレエをやっている方の記事ですが。端的に知りたい方はこちらの方がいいかも。この記事の「国や自治体の予算というのは、基本的に「採算が取れないけれど必要なこと」のために使われるべきものなんです。そのために税金というものを徴収しているんです。」という部分については更に議論が必要ですね。「採算が取れない事業」にどんどん予算をつぎ込んでいった結果、国債発行額が何十兆円に膨れ上がってしまっているわけですから。それで「聖域なき」事業仕分けが行われたという経緯があるんで、芸術の必要性を訴えるなら感情的な反論は避けるべきでしょう。長すぎるのでここまでで一旦区切ります。続きはまた夜にでも・・・。