『本格化する民泊ビジネスを巡る様々なトラブルとその対処法』2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人観光客の増加等に伴う宿泊施設需要の増加を見込んで、2017年6月16日に公布された住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)が2018年6月15日に施行されます。そのほかにも旅館業法及び同施行令の改正や衛生等管理要領の改正等、来るべき2020年の需要増までに間に合わせるべく、矢継ぎ早に成立した民泊関連法規や関連するガイドライン等の内容は多岐にわたり、民泊ビジネスの環境変化についていくのもやっと、というのが本音でしょう。一方で、報道ではしばしば民泊関連のトラブル等が報じられ、民泊ビジネスそのものに不安感を感じている方も多くいるのが現状です。そこで、6月15日の施行に先駆けて3月15日からスタートする住宅宿泊事業者の届け出開始を踏まえて、ここで民泊関連の法規制を総ざらいし、間近に迫った民泊の本格化に備えます。03年10月弁護士登録(東京弁護士会)。顧客対応に関する助言業務、多くの訴訟案件などに携わる。06年1月東京フレックス法律事務所(現在は弁護士法人化)入所。アセットマネジメント等の不動産ビジネスに関わる助言も多く取り扱う。