労働問題の相談で、勤め先が退職を認めてくれないという内容が結構多くあります。社員が辞めたいと申し出た時に辞めさせないのは、明らかに会社側の法律違反になります。個人が希望して退職を願い出た時は、会社の許可は、原則として必要ありません。社員が辞めると言った時は、会社はそれを認めなくてはいけないのです。実際には、なかなか退職が難しくなるような条件や難題を押し付けられるケースが多いといいます。多いのが、代わりの人員が確保できるまで待ってほしいという内容です。交代要員を採用する責任は会社側にあり、辞めていく社員には、何も関係のない話なのです。不況で人が余っている現在でも、それ相応の能力のある人材を探すのは一苦労です。社員が一人辞められると大わらわになることも事実です。こちらも事情があって会社を去るのです。会社を辞めると決心した時は、毅然とした態度で臨むことが重要です。会社側が聞く耳を持たないなら、労働基準監督署に連絡して下さい。民法における法律行為の制限について人が、法の定める各種行為をできるかどうかを判断する基準として、民法では三つの能力を規定しています。ひとつは「権利能力」と言い、これは権利や義務の当事者となるための能力のことを指します。民法において、人は生まれたときから権利能力があると規定しています。ひとつは「意思能力」で、これは法律的な行為の意味や結果を正常に判断できる能力を意味します。基本的には、7歳から10歳程度の子どもは理解力がないとして、この「意思能力」がないことになり、法律行為は無効と判断されます。最後は「行為能力」と呼ばれるもので、これは完全な法律行為をすることができる能力のことを指します。定められているからで、そのさいには法定代理人、つまり親の同意が必要ということになっています。会社を辞める時に関わってくる。