ビルマ(ミャンマー)・ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業および、同関連事業について、強制立ち退きを迫られている住民が少なくとも500世帯以上いること、同住民に対して、14日以内の立ち退きを命ずる書面が出されており、それに応じない場合は、30日拘禁するとされていることが、メコン・ウォッチなどの調査で明らかになった。これら住民の多くは2012年12月下旬、口頭で初めて、一方的に、立ち退きについて知らされた。移転にあたっては、代替地も用意されておらず、住民の主な生活の糧に対する補償措置も一切検討されていない。12月下旬、近隣の貯水池からの灌漑用水の供給を当局により止められ、農業ができなくなっている地域も出ている。住民らが会合や書簡の作成・提出等、さまざまな活動をしようとしているが、ビルマ軍関係者が村内での会合を監視したり、住民リーダーに情報の提出を求めるといった状況である。この状況を踏まえ、本日、メコン・ウォッチは、日本政府、および、JICAに対して要請書を提出し、現在、住民に通告されている14日以内の移転と従わない場合の30日間の拘禁に関し、そうした強制排除やその他の人権侵害が起こらないよう、早急にビルマ政府側に申し入れることなどを求めた。要請書中の脚注7(参考)の「現行土地法」については「農地法(2012年)」に該当するものでした。お詫びして訂正いたします。