新たなコンテンツの胎動もATSC3.0の展示は限定的に民生技術の総合展示会「CES2020」(主催=米CTA)が、1月7-10日の4日間、米国・ラスベガス市内の複数の会場で開催された。今年は、ATSC3.0による地上波放送が始まるため、家電メーカーの製品投入が期待されたが、各社の関心は8Kにあり、ATSC3.0の出展は限定的だった。5G(第5世代移動通信システム)も見当たらない。一方で、スマートフォン限定のコンテンツ配信企業が動き始め注目された。-全国拡大する「地域版IoT」とローカル5G、ケーブル網による「B2B」サービスを考える-』を1月23日に開く。「ローカル5G」の免許申請が2019年12月24日から始まり、初日にはCATV局やNTT東日本、NEC、東京都など10の企業・自治体が総務省に申請をした。CATV局では秋田ケーブルテレビ(CNA)が「東北総通局」に申請しており、「スポーツ中継やスマート農業の推進」に活用する計画だ。CNAなどCATV5社と住友商事、インターネットイニシアティブ(IIJ)では、「ローカル5Gの回線サービスや基地局の運用・保守」を手掛ける新会社「グレープ・ワン」を設立しており、ラストワンマイルのほか、CATVの光網と「IoT」「ローカル5G」を結んだ、新たな「B2B」サービスの活用を計画している。グループリーダーの山下博之氏が、「地域IoT」について解説する。専務取締役の宅見公志氏が、「LPWAによる農業IoT商用化」と進展するローカル5G「農業IoT」の取り組みを報告する。事業部副部長の渡辺正樹氏が、同社と射水市(富山県)が連携して昨年12月から開始した「IoTを使った迅速・効率的な除雪体制」整備のための実証事業について説明する。(VIPO)とジャパン・フィルムコミッション(JFC)は共催で「JFC全国ロケ地フェア2020」を1月23日に開く。これは、全国のフィルムコミッション(FC)が一堂に会し、地域で撮影を希望する映像制作者の相談を直接受ける、地域FCと映像制作者のマッチングイベント。毎年、映画、テレビ、CM、アニメ、スチールなど、多様なジャンルの制作者が、ロケ地情報や地域連携を求めて訪れ、全国のFC担当者と交流している。参加無料(申し込み不要)。意見交換会では地域の特産品も用意する。本紙論説委員が解説/DCAJが1月24日開催デジタルコンテンツ協会(DCAJ)は、米国・ラスベガスで開催された民生用技術の総合展示会「CES2020」の報告セミナー「バーチャルとリアルがくっついた!デジタルライフの新時代」を1月24日に開く。CESは、もはや「家電」の展示会ではなく、ライフスタイルに影響する幅広いテクノロジーが集まる場となっている。5G(第5世代移動通信システム)が使える分野の拡大、ライフスタイル分野の新商品、「ドローン・ロボット」、「ヘルスケア・スポーツ」といった分野でのさまざまな動きについてもCESで得られた最新情報を伝える。自動車工学リサーチセンター客員研究員)が務める。募集2019年1月1日から20年1月24日までに、完成または放映された作品の中から優れた科学技術映像10本を選定し、内閣総理大臣賞(予定)など各賞を贈呈する。参加申し込み期限は1月24日(必着)。)は、科学技術を正確に分かりやすく伝える優れた映像を選奨し、科学技術への関心を喚起し、その普及と向上を図るとともに、社会一般の科学技術教養の向上に資することを目的とする。近年、VR/AR/MRという3つの近似する技術領域を総称するXR市場が大きく出現し始めている。デジタルコンテンツ協会(DCAJ)は、XRの可能性についての特別講演、XRスタートアップによるピッチセッションおよびデモ展示を実施する。参加無料(事前登録制)。映像新聞は、放送やブロードバンド、デジタルコンテンツプロダクション、映像制作者など映像業界へ向け、ビジネスとテクノロジーの両視点で情報を発信しているビジネスを熱くする専門紙です。詳しい記事・画像は本紙でご覧いただけます定期購読する映像新聞からのお知らせ一覧2019/12/16●お知らせ映像新聞は月4回発行のため、12月23日号が年内最終号となります。新年は、2020年1月6日号から発行いたします。2019/11/12●本紙11月11日号の60、61面に掲載されているホール1、2、3の案内図は昨年のものでした。お詫びして訂正いたします。2019会場にて正しい案内図を挟んだ本紙を配布いたします。正しくは「ハイブリッドキャスト4Kビデオ」です。お詫びし訂正いたします。2019/10/2910/23に開催された「大型ディスプレイ&デジタルサイネージ総覧2019出版記念講演会」は盛況のうちに終了いたしました。ありがとうございました。