それをきっかけに官僚の忖度合戦が始まり、公文書を隠蔽・改竄し、近畿財務局では自殺者まで出たのです。ところが安倍政権はこの発言を、「贈収賄ではないという文脈で使ったのであって、私や妻が関与していないことは明白である」との趣旨だったと閣議決定しました。「関係していたら」とは、昭恵夫人の口利きを意味しているのではなく、「贈収賄があったら」という意味だというのです。何を言いたいのでしょうか?贈収賄は犯罪です。それがあったら辞めるのは当たり前です。言葉を歪めて、現実をなきものにしたかったのでしょうが、そこまでしなければならないほど深く関係していたことを、首相自身が認めているのです。第二次安倍政権になってからというもの、この国で地滑り的に起きていることは言葉の崩壊、すなわち世界認識の崩壊なのです。私たちは沈む船から脱出しようとして集団で海に飛び込むネズミの群れ同然となっています。言葉の腐敗、欺瞞言語の蔓延と闘うのがメディアの本来の役目だったのですが、もはやメディアには期待できません。大方のメディアは「武力衝突はあったけど戦闘ではない」「潰せとは言ったけど反則しろとは言っていない」「公文書改竄はあったが悪質じゃない」という政府や権力側の発言を「そのまま伝えるのが、メディアの役割だ。その何が問題なのか」と考えているのでしょう。上で見たように政府が欺瞞言語を使って私たち国民を騙そうとしているとき、言葉をそのまま伝えれば騙しに加担することになるからです。「問題ない」という見解をそのまま伝えることは、「問題ない」と広報することになるのです。(自分のやったことは「悪質なじゃない」とか「問題ない」「許容範囲」だと考えるのは、あなたが読んだ記事に登場するK塾長氏の発想です。悪質かどうか、許容範囲かどうかは、第三者が判断することです。)マスメディアは、安倍首相の意味不明の言葉を編集して意味があるかのようにみせかけないで、いかに野党の質問に答えていないか、を率直に報じるべきです。社会に伝えるべき政治的に最重要の事実は、安倍首相が何を言ったかではなく、いかに何にも答えていないかです。「議論は平行線」などという記事はサルでも書けます。ヒトであれば、「首相は誠実に答弁せず」と書かなければなりません。マスメディアの実態については以下の記事をお読みください。『マスコミは圧力をかけられているのか?』http://oitamiraijuku.jugem.jp/?eid=117次回は、このどうしようもない言葉の無効を前にして、私たちに何ができるのかを考えてみたいと思います。今回も読んでいただきありがとうございました。ENTRIES言葉の無効を前にして。COMMENT名もなき一教師さんへ。柳沢幸雄氏を批判する。柳沢幸雄氏を批判する。(12/25)中村哲医師を悼む。(11/29)委縮は伝播する。(07/22)委縮は伝播する。Reserved.▲このページの先頭へ。