韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER韓国政府が推進する国際労働機関(ILO)の核心条約批准について、大韓商工会議所や韓国経営者総協会など経済4団体が懸念を表明した。いった補完策を要求した。過去10年間に実施したストライキは430回を超える。現代自動車チェコ工場が2008年の設立以来10年以上、一度もストをしたことがないのとは対照的だ。労働者の給与も韓国にある工場の方がはるかに高いが、車1台の生産に投入される時間(26.8時間)はチェコ工場(21.2時間)より長く、生産性が大幅に低い。工場が1つも新設されていない。強力な労働組合に振り回されているのだから、新工場を国内に建てるわけもない。2017年の時点で労働争議による年間操業日数損失は86万日にも達する。これは、労働組合が強いと言われるデンマーク(3万日)やオランダ(31万日)などの北欧諸国よりも多い。ILO核心条約批准を通じて労働組合の権利を強化してやることも必要だが、それよりも急がれるのが労働組合の暴走を防ぐことだ。今も韓国の労働関係法制度は労働組合側に有利に作られた要素が少なくないと指摘されている。労働組合の権利だけでなく、「企業活動を行う権利」もバランスよく保障すべきだ。(IMD)が評価した2016年の国家競争力順位で韓国は評価対象61カ国のうち29位だった。2008年(31位)のグローバル金融危機以来、最も低い。台湾、マレーシア、中国を下回ったことにはもう驚かないが、今年はチェコやタイにも抜かれた。このままでは国家競争力が通貨危機直後の1999年に記録した過去最低順位(41位)以下にまで墜落するかもしれない。遅れている分野はさらに遅れ、進んでいる分野は特に改善されるものがないため、惨憺たる結果になるしかない。国家競争力下落の最も大きな要因に挙げられる労働市場もそうだ。1年間に35位から51位に下落した。(37→46位)が一斉に落ちたからだ。硬直した労働市場のため構造改革も進まず、企業効率性が37位から48位に落ちたのも全くおかしなことではない。経済成果部門が15位から21位に下がったのも同じだ。経済成長率は15位から32位に、就業者増加率は14位から26位に落ちた。科学インフラ(6→8位)、技術インフラ(13→15位)なども下落している。改善されたという政府効率性部門も26位にすぎない。したがって韓国の国家競争力順位は上がるはずがない。政府は国家競争力順位が落ちるたびに評価の問題点などを指摘したが、今回はそういう声も出てこない。我々が振り返っても、その間、労働改革であれ何であれ声を高めるだけで、何一つとしてまともな成果を出していなため、弁解の余地がない。国家競争力がこのように落ち始めれば、政府が誇る過去最高の国家格付けもいつ下がるか分からない。これ以上は退けないという危機感を持つべき時だ。なければ、かつて世界模範成長国と呼ばれた韓国が単なる辺境の国に転落するかもしれない。