本稿を執筆中に仏大統領選挙のニュースが大きな関心を呼んでいた。まで「経済・産業・デジタル大臣」を務めていた。英国でも「文化・デジタル経済担当相」が設置されている。した肩書は「経済」のあり方を考える上で、「デジタル」を切り離すことができないという理解が海外で浸透していることを物語るものである。日本政府や自治体でも、今後、経済成長に向けて「デジタル」を冠する役職や部署が増えてくるかもしれない。本連載においても、前回・前々回とデジタル活用による行政サービスレベルの向上やコスト削減の可能性に言及してきたが、今月は、デジタルの新たな潮流は行政の歳入増加にも繋がることについて触れたい。世界の先進的な行政府では、税金の回収効率を高めることにビックデータ・人工知能が活用されているといった事例を過去に紹介したが、デジタルに着目することで国・地域に課税対象となる企業を新たに呼び込んだり、既存の企業の収益を改善したりするアプローチも考えられる。通じた産業集積の観点から整理したい。Digital企業誘致を通じた産業集積において、デジタルの可能性に言及する際、人工知能、IoTなどの新たな技術がビジネスにもたらす影響を考える必要がある。Apple、Amazon、Facebookのような新たな技術・ビジネスモデルを持つ企業が急伸していることは読者の皆様もご存知だろう。今日のグローバル大企業の平均寿命が短くなる中、誘致にあたって大規模な金銭的なインセンティブを要することも多いグローバル大企業を追いかけることよりも、今後急激に伸びうる産業分野・企業を特定し、青田買いを目指すことが有効な戦略となる。加えて、これらの新たな技術を育てる、新たな技術を持った企業を呼び込むことは、地域に既に集積する産業・企業にとっても、生産性向上の触媒となる効果が期待される。国内の多くの自治体においても、こうした新たな産業分野に注目し、テクノロジー企業向けのインセンティブを整備・拡充する動きがみられるが、新たな産業分野の誘致にあたっては、従来の企業誘致などで有効だった補助金・税制優遇などのインセンティブ以上の工夫が必要となる場合もある。Tech」の旗印のもと、スタートアップ企業・起業家の誘致、デジタルテクノロジーの発展を狙った、アクセラレータープログラムや特別なビザの提供、資金調達に関するアドバイスの提供などの支援メニューを整備している(*3)。これらの国・自治体はターゲットだけでなく、誘致・育成に向けた支援メニューもターゲットのニーズに沿う形で方向転換を遂げている。これから伸びる有望な産業、企業を見極めることは困難であり、行政でもデジタルテクノロジーを理解し、業界に強い人材の登用・育成を進めることが不可欠である。海外では民間企業とのコラボレーションや外部の専門家を登用することにより、人材・知見をカバーする例も多い。4)を運営しており、企業の呼び込みを行っているほか、国内外の各自治体に対し、企業育成・誘致における支援対象企業の見極めを支援している。政策展開を新たな次元へ導くことになる。カバーして営業活動を行うことは現実的でない。そのため、行政でもデジタルを活用して効率化に取り組むことが有効である。育成や誘致のターゲットとなる産業、企業の選定にあたって、テクノロジーを活用することで効率的に絞込みを行うことができる。アクセンチュアが企業誘致活動を支援する際、独自に進出済みの企業を分析して特徴点を抽出し、類似した特徴を有する企業を特定した上でピンポイントの営業をしかけることで、効率的な企業の発掘を図っている。世界中の企業のIR情報や報道記事などを自動で収集し、アジアや日本に対する投資意欲を示す企業を特定することにも実験的に取り組み始めている。有望な企業へのピンポイントでの能動的な営業活動に加えて、企業の投資意欲を後押しするためのマーケティングツールも有効である。Management)と呼ばれる顧客データベースの活用を進め、企業に対するやり取りの効率化や個別化した情報発信に取り組んでいるケースが見られる。民間企業の中には、「チャットボット」と呼ばれる人工知能を活用した対話型のユーザーインターフェイスを設け、利用者の要望に応じるサービスを提供している企業も多い。多くの日本の自治体でも、すでにホームページやSNSの活用には取り組んでいるが、まだ情報発信の頻度や質、問い合わせへの対応などで課題を抱えている自治体も多いようだ。テクノロジーが急速に発展する中、組織や市民のニーズに合わせてテクノロジーの活用を積極的にデザインしていくことがこれまでになく求められている。した新たなテクノロジーの活用は、行政府による企業誘致のあり方を新たなステージへ移す可能性を秘めているのではないだろうか。Accelerator」を開催する。http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/04/20170410041901.htmlお問い合わせお問い合わせは、下記リンク先のフォームよりご連絡ください。