比例削減は党の存亡に直結するためで、首相自身が強烈な覚悟と指導力を持って臨まない限り、公約は「絵に描いたもち」に終わりかねない。“民主党の主張の原点”とは、とりあえず出来もしないマスコミ受けが良いだけの大風呂敷を広げて自民党のオウンゴールを誘いつつ、その下に外国人参政権や夫婦別姓などの売国法案、泥沼化した普天間移設問題を解決できない民主党の欠陥やトップ自ら率先した「政治とカネ」という致命的な問題を覆い隠すことに他なりません。菅直人首相は“「唐突に受け止められたと反省している」”と述べたようですが、もともと、ただの思いつきならば“唐突”なのは当たり前です。それでまんまと参院選の敗因を“普天間移設問題”と民主党が上から下までどっぷりつかった“政治とカネ”から“消費税”へと転嫁できたわけですから、“反省している”というよりも、作戦通りと自慢して良いのではないでしょうか。(金)瑞穂党首が辻元を批判す早い話がだまし討ちですわな。社民党の福島瑞穂党首は30日、国会内で開いた党両院議員総会であいさつし、「与党であれ野党であれ、自らの信じる政治信条に向かって粉骨砕身頑張るのが政治だ。同党からの離党を表明した際、「批判や反対だけでは日本を変えることができない」と語ったことを批判したものだ。票集めのための建前に過ぎず、本音では与党にとどまって好き勝手やりたかったという考えがありありと透けて見えてきます。“自らの信じる政治信条に向かって粉骨砕身頑張”り、結果に対して筋を通して連立を離脱したにもかかわらず、社民党執行部から集中砲火を受けた瑞穂党首がかわいそうなくらいですが、業突く張りの似非左翼の政治信条などこの程度、バイブ辻元にはもともと社民党の器などなかったのかもしれません。瑞穂党首には社民党が消滅するその日まで、数少ない本物の左翼党首として、是非頑張っていただきたいものですね。亀井静香代表は28日午後の記者会見で、民主党政権下で初の死刑が執行されたことについて「(千葉景子法相が)死刑をすべきではないという信念を変えるのであれば、考え方が変わったと国民に説明しないと(いけない)」と批判した。亀井氏は「今は政治家が日ごろの言動、信念と関係ないことを簡単にやっちゃう。千葉法相までもかと(思う)。政治家の信念や公約を国民が信じられなくなっている」と指摘した。「私は死刑執行そのものが、けしからんと言っている。国家による殺人に個人の立場では強い憤りを感じている」と述べた。社民党の福島瑞穂党首も同日の記者会見で「2人の死刑執行が政府内で大きな議論もなく、執行されたことは本当に残念だ」と述べた。亀井氏は“「今は政治家が日ごろの言動、信念と関係ないことを簡単にやっちゃう。千葉法相までもかと(思う)。政治家の信念や公約を国民が信じられなくなっている」”と述べたようです。これは“政治家”では無く、“極左政治家”の間違いであり、信じられなくなったのは“政治家の信念や公約”では無く、権力の味を知った“極左の信念や公約”なのではないでしょうか。権力志向の強い極左が保身の為に簡単に人を殺すのは、今も昔も変わらぬ極左の専売特許だからです。正しくは“千葉法相までも”ではなく、“千葉法相だから”なのです。私は死刑廃止論者ではありませんが、この変節女の保身に利用され、裏切られて殺された二人の死刑囚が哀れでなりません。(もちろん、二人の犯罪履歴を見れば、むしろ、最後に信じる者?に裏切られて殺されたことが因果応報であったといえなくもありませんが...。)これで千葉景子は、落選しても辞任しなかったことで国民の意思に背き、保身の為に変節したことで、僅かながらも存在したであろう、千葉景子の信念に共感して投票した死刑廃止論者の意思に背いたことになります。考え方を変えれば、誰からも支持されていない大臣の資格の無い人間が、サインひとつで死刑が執行できてしまうことへの問題提起と捉えることもできなくはありませんが、いずれにせよ大臣の資格としては、著しく不適格といわざるを得ません。次の臨時国会では、この不適格大臣の任命責任について、菅首相が厳しく追及されることは間違いないでしょう。(0)Tweet防衛白書も先送りなんでも先送り。政府が、30日の閣議で予定していた2010年版防衛白書の報告を先送りすることが分かった。複数の政府・与党関係者が27日、明らかにした。報告は8月下旬以降にずれ込むとの見方が出ている。防衛白書ではこれまで、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について「わが国固有の領土」と明記してきた。「韓国側への配慮」を理由に見直しを求めたという。韓国政府は例年、この記述について、在韓日本大使館に抗議している。8月に日韓併合から100年を迎えるため、韓国内ではナショナリズムが高まっており、対北朝鮮政策で連携を強める中、日本政府としては竹島問題で韓国側を刺激するのは避けるべきだと判断したとみられる。防衛白書は毎年、防衛相が閣議で報告し、了承されているが、その日程が先送りされるのは極めて異例。他国への配慮が理由となれば、菅政権の外交姿勢に対し、野党などから批判が出ることも予想される。「韓国側への配慮」を理由に見直しを求めた”とはいいますが、朝鮮人の今までの行動パターンを考慮すれば、一旦“韓国政府は例年、この記述について、在韓日本大使館に抗議”の効果を認めてしまえば、今後は記述そのものの排除を要求してもっと激しい抗議をしてくる事は容易に推測できます。“対北朝鮮政策で連携を強める中、日本政府としては竹島問題で韓国側を刺激するのは避けるべきだと判断”したということですが、結局は火に油を注いでいるだけだということに気がつかないのでしょうか。バカな前例ばかり作りやがる売国野朗どもではありますが、民主党政権が続く限り、このような国益の垂れ流しがとまることは無いでしょう。元から絶たなければ駄目ですね。(火)中国軍拡を肯定する民間大使さすがは民主党。いった人材を見極める目は本物ですね。26日、都内で、中国の国防費が2009年まで21年連続で2けたの伸びを記録したことに触れ、軍事力増強は「大国としては当然のことといえば当然のことかもしれない」と述べた。国防費の大幅な増加に対しては、中国脅威論の象徴として日本や米国などで警戒感が根強いだけに、民間人初の駐中国大使として今月末に着任する丹羽氏の発言は波紋を広げる可能性がある。青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。6月23日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西57カイリ(約105キロ)。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った--。「洋上対決」は前日、同じ海域で10隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。(EEZ)内であり、他国は勝手に操業できない」(当局者)ためだ。約30分後、2隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのEEZとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち1隻の船首付近には漢字で「漁政311」の船名がある。軍艦を改造して昨年3月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は4450トン。漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。中国監視船は5月15日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」(インドネシア政府当局者)だった。同じ南シナ海で、中国は、西沙(英語名パラセル)諸島や南沙(同スプラトリー)諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示した。「南シナ海は中国の核心的利益」--。アジア上級部長とスタインバーグ国務副長官が3月に中国を訪問した際、中国側がそう説明した。「台湾」と「チベット・新疆ウイグル両自治区」について中国が使ってきた言葉で南シナ海が語られたのは初めてだった。この海は、中国にとって安全保障と資源確保をかけた“生命線”なのだ。6月22日の事件について中国国営の新華社通信は「南沙諸島付近の海域で中国漁船と乗組員9人が拿捕され、交渉の末に解放された」と報じた。翌日のインドネシア海軍との対峙(たいじ)には触れなかった。事件の真相について毎日新聞が中国外務省に照会したところ、秦剛副報道局長は、「中国は南沙諸島及びその付近の海域に議論の余地のない主権を有している。関係国と友好的な協議と交渉を通じて争いを適切に処理し、南シナ海地区の平和と安定を願っている」と書面で回答した。インドネシア駐在の西側外交官は「既成事実を重ね、武力をちらつかせて海域を押さえるような手法が地域の安定に資するとは思えない」と話した。大国・中国との経済関係などを優先するインドネシア側は事件を一切公表していない。ユドヨノ大統領は今月22日の閣議で、「南シナ海に新たな緊張がある。つの海」を支配してきたといわれる米国。中国が新たな海洋国家として台頭してきた。南シナ海の100以上の島と無数の浅瀬や礁からなる。第二次大戦中は日本が占領した。太平洋からインド洋へ抜ける要衝であり、水産・石油資源が豊か。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有を争っている。排水量4450トンといえば、海上警備艇の範疇をはるかに超えた“巡洋艦”です。全長150mに達する軍艦の前では警備艇などハエの如し。日本でこれに対抗できるのは“ひえい”ぐらいのものです。丹羽氏の発言は“既成事実を重ね、武力をちらつかせて海域を押さえるような手法”に対しても“「大国としては当然のことといえば当然のことかもしれない」”と肯定することと同義です。大使という日本の利益を守るべき重要な役職に就くには、あまりにも危機感が無さ過ぎます。このまま民主党政権が続けば、海底ガス田どころか尖閣諸島を失い、挙句の果てには日本列島すべてが、中国という巨大な龍に丸呑みされてしまうことになるでしょう。“大国・中国との経済関係などを優先するインドネシア側は事件を一切公表していない”そうですが、新駐中国大使となった丹羽氏の肩書きが元伊藤忠商事社長ということを考えれば、これが商売人の限界なのかもしれません。急成長を遂げる中国経済に注目することも結構ですが、その先にある侵略という現実についても目を向ける必要があるのではないでしょうか。不適切発言を行った丹羽氏を即刻更迭し、中国の軍拡に対する日本の姿勢を明確にすべきですね。政府は24日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の補給艦を新たに派遣する方向で検討に入った。現地で海賊と対峙(たいじ)する各国艦船への洋上給油ができるよう、9月召集見通しの本格的な臨時国会への関連法案提出を目指す。政府はスーダンでの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣を見送ったばかりで、今後はソマリア沖への補給艦派遣を日本の新たな国際貢献活動としてアピールしたい考えだ。ソマリア沖では現在、海賊対処法に基づき、海自の護衛艦とP3C哨戒機が活動中。政府は先に、海自の派遣期間を今月24日から1年間延長することを決めたが、同法が規定していない他国艦船への給油を可能にするため、新法案か法改正案の取りまとめに向け、検討に着手した。海賊対策に参加する各国艦船は、現状では給油のために周辺国に寄港する必要があり、日本に対し補給艦派遣の要望は強かった。22日の記者会見で「(洋上)補給によって寄港が減る。運用の効率性から言えば、有効ではないか」と補給艦派遣の意義を強調した。ソマリア沖への補給艦派遣をめぐっては、北沢俊美防衛相が昨年10月、インド洋での給油活動から撤退する海自部隊の転用を検討する考えを表明。このときは実現しなかったが、防衛省幹部は「リスクが少ない割に貢献度の高い任務」と指摘していた。参院選の結果、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、関連法案が成立するかは不透明な情勢で、補給艦派遣の実現は曲折をたどりそうだ。(2010/07/24-15:22)時事通信2007年11月1日に、当時、野党でありながら参議院で過半数を占めた民主党の徹底した反対によって、テロ特措法が一時的に廃案になった際、当時代表代行であった菅直人氏は“「民主党が審議を引き延ばしたからではなく、政府・与党が無策だった結果ということは十分理解いただきたい」”と述べました。“「政策的意義でいえば近年、必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか。給油活動の実績が示している」”と述べ、テロ特措法の期限切れに伴う対案として、鳩山政権は5年で4500億の民生支援を約束し、菅政権はまず第一回目分として第一回目分として995億円の支出を決定したのです。かかわらず、今回、給油活動の復活を決めようとしているわけですから、もうバカとしか言いようがありません。菅直人氏が予言したところの“政府・与党が無策だった結果”を証明した形となりましたが、世間や国際社会がこのことを“十分理解”できるかどうかは別問題です。この記事の書き方を見れば、“アフリカ・ソマリア沖の海賊対策”はテロ特措法による“インド洋の海上阻止活動”とは、いかにも別々な場所のように見えますが、ソマリアがインド洋に角のように突き出した半島国家であることを考えれば、ただ範囲を狭くしただけで結局は同じ場所ということになります。給油活動が“「(洋上)補給によって寄港が減る。運用の効率性から言えば、有効ではないか」”とされており、“「リスクが少ない割に貢献度の高い任務」”という国際社会の期待が大きい活動であるならば、自衛隊の艦船を派遣して海賊対策艦船にのみ給油を行い、同じ海域で活動する海上阻止活動に対する給油が出来ないという摩訶不思議な事態について、菅政権は国会でどのように説明し、国際社会に対しても、いったいどのようにして理解を得るつもりなのでしょうか。民主党は過去の党利党略との整合性を取るために、これらを“別の活動”だと言い張ると予想されますが、これらが“別の活動”だとして、いったいどのようにしてこれらを“区別”するつもりなのでしょうか。いつものとおり、民主党のやることなすこと行き当たりばったりであり、整合性のあることや具体性のあることは何一つありません。“補給艦派遣の実現は曲折をたどりそう”どころではなく、臨時国会で菅首相は火達磨になり、その節操の無さによって国際社会で孤立することになるでしょう。参院選敗北を受け、朝日新聞社は同党の都道府県連幹部を取材した。敗北の原因について、半数以上が菅直人首相(民主党代表)の消費税発言と指摘。8割超が首相続投を支持したものの、9月の代表選での首相支持を明確にしたのは半数に満たず、代表選の情勢を見極めようとする意見が目立った。取材は原則として47都道府県連の幹事長を対象に16日から19日まで実施。参院選敗北の原因について、半数以上の25府県が「首相の消費税10%発言」と回答。13県が改選数1の1人区だった。「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など7県。沖縄は普天間移設問題を敗因とした。その他の14都道県は「様々な要素が複合的に影響」(秋田)、「民主党政権10カ月への評価が敗因」(鹿児島)などと指摘した。党執行部が敗北の責任を取るべきかどうかを尋ねたところ、16県が責任をとるべきだとし、18府県は必要ないと回答した。首相続投に賛成したのは39都府県(83%)で、反対は岩手の1県だけだった。枝野幸男幹事長の留任についても、27都府県(57%)が賛成し、反対は岩手、愛知、福岡など6県だった。次の衆院選も菅首相で戦うべきだと思うかどうかも尋ねた。5県が「思わない」とした。11府県が「代表選の結果次第」と回答した。代表選は9月に予定されている。菅首相の再選を明確に支持したのは23都県で最多だった。香川、愛媛が岡田克也外相とし、岩手、熊本が小沢一郎前幹事長を挙げた。小沢氏が党中枢に復帰することの是非を聞いたところ、「賛成」と「反対」が9県ずつに分かれ、29都道府県が賛否を明確にしなかった。参院選を犠牲にしても、9月の代表選における小沢一郎党首=首相誕生に向けての準備は着々と進んでいるようです。菅直人首相の突然の消費税発言によって参院選の争点から“「政治とカネ」”がはずれ、その張本人を党中枢から追放したにもかかわらず菅政権が参院選に惨敗したことにより、小沢氏の権力再掌握への障害はもはや何も存在しません。“小沢氏が党中枢に復帰することの是非を聞いたところ、「賛成」と「反対」が9県ずつに分かれ、29都道府県が賛否を明確にしなかった”ようですが、現在、雲隠れ中の小沢氏が公明あたりを連立相手として連れてくれば一斉に小沢支持になびくことはまちがいないでしょう。参院選挙前はやたらと“脱小沢”を持ち上げたと思ったら、選挙本番は“消費税”で落とし、選挙後は“みんな”をやたらと持ち上げて公明の存在感を限りなく消すマスコミもグルだとしか思えませんね。民主、自民の連立が一番いい=与謝野氏たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は14日午前、テレビ朝日の番組で、参院選後の連立政権の在り方について「民主党と自民党が政策調整して連立を組むのが一番いいことだ。少数政党というしっぽが犬を振り回してはいけない」と強調した。与謝野氏は「連立がいいか、政策協議がいいか、部分連合がいいかは別にして、民主党と自民党がきっちり政策調整して、ものを決める体制をつくる(べきだ)」とも述べた。連立や政策協議というものは、お互いの信頼があって初めて成立するものです。繰り返して来た民主党が、参院の過半数を失っ途端に手のひら返して擦り寄ってきたとしても、気持ち悪くって信用できるわけがありません。それよりも何よりも、民意は示されたわけですから、今まで自らが散々主張してきた通り、解散総選挙を行って民意を問い、一刻も早くねじれを解消すべきですね。歴史的な政権交代を選んだ民意は、わずか10カ月で背を向けた。11日投開票の参院選で民主党は改選議席を大きく割り込み、現職閣僚すら落選した。菅直人首相の「消費税10%」発言は強い逆風を招き、反対論が党内からもあふれた。躍進したみんなの党など野党は批判を強める。山積する難題を前に、国会は再びねじれ、漂流するのか。東京都千代田区のホテルに設けられた民主党の開票センター。12日午前0時半、菅首相が淡々とした顔つきで会見場に現れ、花がまばらな候補者名簿の前の席に座った。冒頭、目標に届かなかった選挙結果について「大変申し訳ないと思っている」と少しうつむいたが、自らの責任を問われると「これからの政権運営の中でご判断いただきたい」と強気な表情を見せた。敗因の一つとして自身の消費税の増税発言を挙げ、発言の背景にギリシャの財政危機があったと説明した。財務相時代の5カ月間に、電話を含めて10回近い主要国との会談を経験したが、議題の大部分がギリシャ問題だった。「年金や給与がカットされるという実態を見ていて、何としても日本を同じ事態に陥らせてはならないと強く思った」しかし、「私の危機感は国民の皆さんと温度差があり、唐突な提案と受け止められた」「もっと慎重に議論を進めるようにというご意見の表れだ」と民意を分析した。政権末期に21%まで落ち込んだ民主党の支持率は、菅首相に交代した直後の6月8、9日の世論調査で4割近くまで戻り、菅首相は公示直前、参院選の目標を改選議席数54に「プラスアルファ」と設定した。ところが、党首討論会などで菅首相が消費増税に言及すると支持率は再び下降。選挙戦終盤の街頭演説で菅首相自ら「次の衆院選までは1円も上げない」と言及するなど火消しに追われたが、流れを変えることはできなかった。今朝の菅首相の敗戦記者会見を見ましたが、なんていうかですね。この場に及んで言わされている感たっぷりの弁明でしたね。総理になって以来、この方は原稿を読まずにしゃべったことがあるのでしょうか。このような姿を見ていると、訳の分らない消費税論議などというのも、結局、9月の党大会での小沢復活の為の布石だとしか考えられません。迷走”から消費税論議に逸らさせることによって、この参院選直前に引責辞任した小沢幹事長の責任を少しでもやわらげたい思惑があったとしか思えないということです。結局は、民主党は小沢氏の私党にしか過ぎないということです。菅直人も結局は捨て駒。全ての責任を取らされて9月には廃棄され、何事も無かったように小沢一郎が権力の座に返り咲くでしょう。携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。