2018-10-04さて、今日の数字は、ある投資主体が保有する日本株式の金額です。日銀がETFの購入を続ける7年強の間に、日経平均株価は2倍以上に上昇しました。東京証券取引所の発表によれば、2017年度末の個人が保有する日本株の金額が、11年ぶりに100兆円を超え、113兆円になったことが分かりました。個人の株主数(延べ人数)も、5129万人となり、5000万人を突破しました。100兆円を突破し、また延べ人数とはいえ、5000万人を超えたのに、なぜ、個人の保有比率は減ったのでしょうか!?それは、株価の上昇分を、日銀が吸収し続けているからです。投資主体別に観た保有割合は、以下のようになっています。2.4%日本株の売買の7割を占める外国法人は、相変わらず1位を占めていますが、前年比からの伸びは0.1%に留まっています。前述した日銀の名前がありません。日銀の保有分は、実は「信託銀行」の中に含まれています。順調に回復してきたかのように見える日本の株価ですが、今までの値上がりの局面で、個人の“利益確定売り”を吸収してきたのは日銀です。ある意味、「日銀が買ってくれるから大丈夫」といった雰囲気すらありました。いえ、先進各国が、量的金融緩和の出口に向かい始めている中、日銀だけが、株式を買い続けているわけにはいきません。どこかで、「出口」に向かわざるを得ない“トキ”がきます。その“トキ”がいつなのか、市場参加者は、皆、固唾を飲んで見守っているのです。返信をキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。値で、動画の言語と種類を設定できます。(字幕、キャプション、説明、チャプター、またはメタ情報)関連付けられた字幕がありません。#>項目は見つかりませんでした。#>アプリアイコンとして。