文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。事業活動への影響等の把握に努め、経営の安定に支障を生じている中小企業者への適時適切な対応を図ってまいります。おいて、被災による生産や調達等の事業活動にかかる影響への対応など、各種経営に関する相談に幅広く対応するための特別相談窓口を開設します。「平成30年大阪府北部を震源とする地震」に係る認定受付期間は令和元年9月26日(木曜日)までです。認定受付期間の延長はありません。大阪市では、今般の地震にかかるセーフティネット保証4号(注1)の適用において、経済産業大臣が大阪市全域を指定したことから、下記の要件に該当する市内対象事業者に対して「大阪市長の認定」を行っております。サポート資金(経営安定資金)」(注2)を申込むことが可能となります。認定要件(1)大阪市内に事業所を有すること。(2)指定地域内において、申請時点で1年間以上継続して事業を行っていること。(3)平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前々年同期比で20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前々年同期比で20パーセント以上減少することが見込まれること。(注)認定要件、手続きの詳細は、大阪市ホームページをご参照ください。認定受付期間(終了しました)令和元年9月26日(木曜日)まで(注)(注)当該認定は経済産業大臣が指定する期間(平成30年6月18日(月曜日)から令和元年9月26日(木曜日):令和元年6月27日(木曜日)告示)内に実施します。12月29日から翌年1月3日までは除く)SNSリンクは別ウィンドウで開きます探している情報が見つからない情報が見つからないときはこのページに対してご意見をお聞かせください入力欄を開くこのページについてご意見がありましたらご記入ください。(ここからのお問合せには回答できません。)ご注意ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。