専門家が認めましたよ。5日、個々の健康リスクは評価できないとした。それを補う上でも長期的に子どもを追跡する福島県の健康調査の充実が重要だとした。検査は安全委の指示で3月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市の15歳以下の約1150人に実施された。住民の要望に応じて8月中旬以降、個別に検査結果が通知された。検出限界以下の子が過半数で、それ以外で内部被曝の存在が確認されたが、医療措置は必要ないと判断されている。通知されたのは1時間当たりに甲状腺から体外に出ている放射線量の計測値で、将来にわたる内部被曝線量の推計は出されなかった。同じ計測値でも1歳と15歳では甲状腺の放射線への感受性は5倍ほど違うため、一律に計測値だけでは判断できない。安全委は、3月の検査は「全体状況を把握するのが目的で誤差が大きい」(班目〈まだらめ〉春樹委員長)と判断。計測値から個別の内部被曝線量を推計し健康リスクを評価するのは「乱暴すぎる」(久住静代委員)とした。甲状腺がんが万一、発症しても進行が比較的遅い。チームは個人のリスクが評価できなくても、定期的な検査で、早期発見できるとしている。甲状腺検査の結果が知りたいという福島県民の要望は、ひとえに「我が子の健康リスクが知りたい」という願いからだった。政府と安全委は計測値を通知しておきながら、内部被曝線量や健康リスクは評価できないとした。後は「生涯、甲状腺の検査を受けて欲しい」という不親切な対応を今回示した。評価の難しさを理由に、内部被曝の実態をあいまいにしたという批判を招き、不信感が強まる可能性がある。個別は無理にせよリスクの大まかな傾向を示し、親の要望に応える対応が求められる。結果が知りたいという福島県民の要望は、ひとえに「我が子の健康リスクが知りたい」という願いからだ。計測値を通知しておきながら、内部被曝線量や健康リスクは評価できないとし、後は「生涯、甲状腺の検査を受けて欲しい」という政府の対策本部や安全委の対応は極めて不親切だ。評価が難しいということを理由に、専門家集団が内部被曝の実態をあいまいにしたとみえなくもない。これでは県民の不信感が強まっても仕方がない。小さな子を持つ親一人ひとりの気持ちにもっと寄り添った対応をして欲しい。(記事終わり)福島県やその近隣の県の学校の先生は、何ら根拠もなく安全だ!と言っている先生が多かった。これは教育委員会の方針でもあったのかわかりませんが、安全だと言った先生方は、子供たちに対してどのように責任を取るのでしょうか?国の公的機関である原子力安全委員会が、評価できないことを認めましたよ。子供のことを真剣に考えられないのだから、先生なんて辞めたらどうですか。長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に巨額の政治献金をしていた問題をめぐっては、市民の党が北朝鮮側と密接な関係を持つことが次々と明らかになった。入居するビルが北朝鮮に近い関係者が権利の一部を所有していることも新たに判明。した市民の党周辺に、なぜ民主党側は1億5000万円を超える大金を注ぎ込んだのか。深い“闇”は残ったままだ。国際手配されている森順子容疑者(58)。市民の党は事実上の機関紙に田宮元リーダーの寄稿を掲載するなど、長年にわたり北朝鮮やよど号犯に近い姿勢を保っていた。酒井代表は産経新聞の取材に「10年ほど前に北朝鮮に行き、よど号の人間たちと会った」と発言。「その中には(市議選に出馬した)長男の姉もいた。した縁もあり、長男が(日本に)帰国してからつながりがあった」と市議選擁立の背景を明らかにしている。北朝鮮とのつながりは、これにとどまらない。男性(48)が経営する不動産会社が所有する。民主党側は資金面で、市民の党や派生団体である「政権交代をめざす市民の会」を支援した。個人献金するなど、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計1億5533万円に上っている。献金について菅首相は、参院予算委員会の答弁で「もしそういうこと(拉致実行犯と近い関係)があったとすれば申し訳ない」と拉致被害者家族に謝罪したが、献金の目的については「ローカルパーティー(地域政党)との連携・支援のため」と明確な説明を拒んだ。自民党は真相究明のため酒井代表の証人喚問を求めたが、会期末を31日に控え、実現は微妙な情勢だ。一連の問題を追及している同党の古屋圭司衆院議員は、「首相は辞める前に国の指導者として説明責任を果たすべきだ」と訴えている。(記事終わり)票だけ欲しくて献金しているようには思えません。その1億5000万円も献金ができるのだったら、東日本大震災に義援金や支援金まわせたのに...民主党もやりたい放題です。