民法の相続に関する改正があったことはメディア等でご存じの方も多いと思います。主な改正は5つあります。(1)自筆証書遺言の法務局での保管が可能(2020年7月10日施行)(2)配偶者居住権の新設(2020年月1日施行)配偶者は自宅を相続しながら、そのほかの預貯金などの財産も相続できる可能性が高まります。(3)自筆証書遺言の財産目録がパソコンで作成可能に(2019年1月13日施行)これまで手書きが必須だった財産目録がパソコン作成や預金通帳のコピーでも可能になりました。すべてのページに署名押印が必要です。不動産が他の相続人と共有になることが多くありましたが、それを回避するために金銭で請求できるようになりました。今回の改正により前向きに相続対策に取り組めるようになりました。できることから一つずつ行動していきましょう。ご質問・お問い合わせこの記事についてのご質問やご意見等、お気軽にお問い合わせください。無料相談のご予約も随時受付中です。