追われた企業経営者は「二度と借金なんかするもんか」という心境になっている。これを元に戻すには投資減税が必要だ。今後3年間のうちに設備投資をするなら、その投資に対して通常の償却期間の半分でいいとか、3分の1でいいとか、何かきっかけをつくるべきだろう。クー氏のいう「投資減税」を実施しようとしているのです。財務省は反対するでしょうから、実現するかどうかは福田首相の判断にかかっているといえます。手をつけても、景気が崩れないことが前提になる。民間の資金需要がない時に無理やり財政再建を進めても景気が悪化しかねない。なれば税収も落ち込み、事態は雪だるま式に悪化する。民間企業に資金需要を発揮する動きがみえ、それが金利にも反映されてきたら、財政再建に踏み込むべきだ。その順番でやらないと絶対失敗する。何かというと「財源はどうする」と言葉が一人歩きしているように思えます。国の借金を増やすのかという大合唱になる。このリチャード・クーというエコノミストは、どういう人物なのでしょうか。者として知られています。最近の日本では、ケイジアンは時代遅れのエコノミストとして見られるようになっており、クー氏についてもそういう評価があります。