日本を革新する中小企業の情報サイト「ここから変える。AIG損保」ホームイノベーション経営を変える「ここから変える。セキュリティ対策と併せて危機対応の整理・確認を近年、中小企業を狙ったサイバー攻撃が増えており、大企業だけではなく中小企業においても、セキュリティ対策を進める必要性が高まっています(詳しくは、本コラムと同日付で配信されているもう1つのコラムをご覧ください)。どれだけ厳重なセキュリティ対策を実施しても、サイバー攻撃を100%防ぐことは難しく、平時のセキュリティ対策と併せて、実際にサイバー攻撃を受けた際の危機対応について、事前に整理・確認しておくことは、いわば車の両輪として必要不可欠です。本コラムでは、実際にサイバー攻撃を受けた際の危機対応とその際に必要となるデジタル・フォレンジックについて、概要を解説いたします。~迅速かつ適切な初動対応が二次被害を防止する~情報の漏えいやデータの改ざん・消失は、それ自体、企業に経済的損失、さらには社会的信用の失墜をもたらしますが、現実には、事故発生直後の初動対応を誤ってしまったために、さらなる損害の拡大や信用の失墜を招いてしまう例が少なくありません。迅速かつ適切に初動対応を行うことで、被害を最小限にとどめられることはもちろんのこと、原因究明と再発防止に向けた措置を迅速に講じることで、事故や不祥事が発生する前よりも、顧客や取引先からの評価を高められる場合もあります。サイバー攻撃を受けた場合を含め、企業において何かしらの事故や不祥事が発生した場合、初動対応を迅速かつ適切に行うことが重要なことを、まずは確認しておきましょう。サイバー攻撃を受けた場合の対応~改ざん・消失・破壊・サービス停止等を念頭に~それでは、実際にサイバー攻撃を受けた場合、どのような対応が求められているのでしょうか。緊急時に取るべき対応については、情報等の漏えい・流出か、それとも改ざん・消失等といった被害の種類や程度等によって異なります。本コラムでは、サイバー攻撃により情報やデータの改ざん・消失、さらにはサービスの停止が発生してしまった場合を念頭に、緊急時に取るべき対応について見ていくことにしましょう。サイバー攻撃を受けたおそれがある場合は、被害を拡大したり証拠を消してしまうおそれがあることから、セキュリティ会社と直ちに連携することが肝要です。サイバー攻撃による情報やデータの改ざん・消失等の事実を発見した場合、すぐに自社の緊急時対応マニュアルに従い、対応責任者に報告し、情報の集約と指揮命令系統を確立することが求められます。速やかに改ざんや消失等が生じた原因を特定するための調査を開始したうえで、被害の拡大を防ぐため、二次被害の防止に向けた措置を講じます。併せて、対応責任者は、社内に周知するとともに、情報システムの担当部門とも連携し、どの程度で復旧が可能かを見極めることになります。そのうえで、改ざんや消失をした情報・データ等について、復旧・修復措置を行いつつ、取引先等に迷惑を掛ける場合には、必要な範囲で情報を共有し、その対応に当たります。データ等の復旧後は、同様の手口のサイバー攻撃に遭わないように、原因対策を実施するとともに、必要に応じて、対応結果や対策について公表することになります。監督官庁への届出等の作業も必要になることに注意してください。デジタル・フォレンジックとは?サイバー攻撃を受けた、または、受けた可能性がある場合には、原因の特定ならびに情報漏えいの影響範囲の解析をするため、対象となる電磁的記録の証拠保全及び調査・分析を行うことをデジタル・フォレンジックといいます(なお、デジタル・フォレンジックについて法的な定義はなく、データ等の復旧措置までを含めてデジタル・フォレンジックと言われていることもあります)。デジタル・フォレンジックは、調査・分析をする対象ごとに、上記の3種類に分類されることが一般的です。前述のとおり、サイバー攻撃を受けた場合、原因の特定等のため、デジタル・フォレンジックが必要となるところ、その費用は、調査の種類と範囲により異なります。比較的軽微な事案でも数十万円、相応の規模の事案ではフォレンジック費用だけで数百万円に及ぶ場合もあり、デジタル・フォレンジックのため、企業には大きな支出が必要となります。このため、最近では、サイバー攻撃を受けた場合に備え、損害保険を活用する企業も増えてきています。危機対応は時間との戦いサイバー攻撃を受けた場合の危機対応は時間との戦いです。攻撃の兆候を察知してから、対策を講じるまでに時間がかかってしまうと被害が拡大してしまいます。最近では、大企業を攻撃するための侵入口として、取引先や系列先の中小企業が狙われるサプライチェーン攻撃が増えており、被害の範囲は自社だけにとどまりません。経営者のリーダーシップの下、迅速かつ適切な対応ができるように、日頃から準備を進めておくことが求められています。年3月現在の法令等を前提にしております)。全業種R「ここから変える。」メールマガジン経営にまつわる課題、先駆者の事例などを定期的に配信しております。お気軽にご登録ください。2020/02/13【弁護士解説】あおり運転など高速道路で、従業員が車から降りて事故に!?内閣府が公表している交通安全白書(令和元年版)によると、平成30年の高速道路における交通事故発生件数は7,934件で、これによる死者数は173人、負傷者数は1万3,673人とされています。2019/10/09受動喫煙による健康被害を避けるために企業が取り組むべき施策とは?2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」において、2020年までの目標のひとつとして掲げられているのが「受動喫煙のない職場の実現」です。受動喫煙とは、喫煙することで発生した有害な煙を吸ってしまうことです。そこで、厚生労働省は事業場の受動喫煙をなくすための取組みを促進するために、財政的または技術的支援の提供を行うこととしています。2019/10/09風災被害による賠償事例と対応策とは近年、台風が毎年のように日本に上陸し、多くの風水災被害が報告されています。気象庁のデータによると、毎年2個から3個以上の台風が、大雨、暴風等の災害をもたらしています。2019/10/09水災リスクに備えるための対応策とは近年、台風や局所的なゲリラ豪雨などによる水災被害が数多く発生しています。平成27年9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川が決壊し、広範囲において床上・床下浸水の被害に見舞われたことは、ご記憶の方も多いのではないでしょうか。2019/09/05中小企業に対する海外展開支援とリスクマネジメント人口減少等の影響により国内マーケットが縮小していくと考えられる中、大企業だけではなく中小企業においても、成長著しいアジア市場等の海外の需要を取り込むため、海外展開を検討する企業が増えてきています。2019/08/01最近のリコールの特徴に備えた対策を行っていますか?近年、製品の安全性に対する規制強化や消費者の意識向上を背景として、リコールリスクは、製造業を営む企業を中心にますます重要な経営課題の1つとなっています。2019/07/19企業が行うべき熱中症予防対策と応急処置のポイントとは?これから夏本番を迎えるにあたり、注意したい労災のひとつとして、熱中症が挙げられます。屋外作業はもちろんですが、屋内でも発症する可能性があるため、オフィスワークであってもきちんと予防策を実施することが大切です。昨年(2018年)は、台風やゲリラ豪雨などによる風水災被害が数多く発生しました。岡山や広島、愛媛などで大きな被害が出た「平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」や25年ぶりに非常に強い勢力のまま日本に上陸した「台風21号」、「台風24号」などを代表に、風水災被害が全国各地で頻発したことは記憶に新しいのではないでしょうか。2019/05/09深刻化するサイバー攻撃の手口とは?近年、企業が有する個人情報や営業秘密等を不正に入手することや、ネットバンキングを通じて不正送金を行うなど、企業に対するサイバー攻撃が増加しています。サイバー攻撃の対象として狙われるのは、誰しもが知っている大企業や著名なインターネットサイトばかりではありません。最近では、サイバー攻撃への対策が進んでいる大企業は直接狙わずに、その取引先である中小企業を攻撃し、そこから大企業への侵入を試みるいわゆる「サプライチェーン攻撃」が増えています。影響などにより、全国各地で台風や局所的な集中(ゲリラ)豪雨などによる水災が増加しています。少子高齢化と人口減少の進む日本社会において、人手不足をはじめとした事業課題を抱える中小企業は少なくありません。早急に課題を解決し、生産性の向上や人材確保など、事業の持続的発展につながる糸口をつかみたいところです。2019/03/012020年に義務付けられるHACCP(ハサップ)とは?飲食店の経営にはいくつかのリスクがありますが、提供する食品の安心と安全は最優先課題といえるでしょう。いった課題に対し経営としてどのような対策を打つべきか、ポイントを挙げて紹介します。2019/02/08企業が実践したい人材不足を解決させる取組み人材不足を解決するには、採用方法の改善による社員獲得や、福利厚生の充実による定着率の向上など、さまざまな改善方法が挙げられます。企業の人材確保を実現させるためには、雇用管理における人材採用とその定着において、改善策を講じることが重要です。見直し、「定着管理」の対策を講じることも重要です。2019/01/08職場におけるメンタルヘルスケアの現状と実施のポイント2015年12月に施行された労働安全衛生法により、労働者50人以上の事業場は、毎年1回のストレスチェックをすべての労働者に対して実施することが義務付けられました。脱水症状と聞くと、夏に起きるイメージが強いですが、実は冬にも脱水症状が起きるリスクがあることをご存じでしょうか。従業員の健康のためにも、冬場にも脱水症状のリスクがあることを喚起し、こまめな水分補給をはじめとする対策をとることが大切です。2018/12/20中小企業が震災倒産せずに事業を継続させるための方法とは中小企業が事業を運営していくうえで、思いもよらないことで倒産や事業中断となってしまうことがあります。その理由のひとつが「震災」です。今回は、地震災害による倒産を避けて事業を継続させるため、企業が取るべき対策についてご紹介します。2018/12/20地震から社員を守るため、企業が行うべき対策は?地震大国日本で事業を営む限り、企業として大地震への対策は万全にしておかなければなりません。大地震の発生に備え、企業はどのように労働環境を整備し、社員の安全に配慮すべきなのでしょうか。法律的な観点を踏まえて解説します。お問い合わせ法人向けの様々なリスクに備える保険についてご案内しております。ついてのご相談はこちらから。原監督の組織づくりと人材育成の秘訣を探る。あおり運転など高速道路で、従業員が車から降りて事故に!?2020/02/13【経営者から学ぶ】お客さまとの距離を縮めてビジネスを加速させるーー関谷醸造が目指す老舗企業の進化とは?(後編)2020/01/06【経営者から学ぶ】人材育成の強化を競争力に。~「年5日有給休暇取得」と「勤務間インターバル制度」~2019/11/15【リスクの現場実例】「きく」ことで培った建設業での知見。頼れる事業パートナーとして。山本純2019/10/09受動喫煙による健康被害を避けるために企業が取り組むべき施策とは?2019/10/09風災被害による賠償事例と対応策とは2019/10/09カテゴリー2019/06/13経営を変える2019/06/13日本を変える2019/06/13「経営者から学ぶ」対談シリーズ2019/06/13ここから交流会2019/06/13インタビュー2019/06/13イベント2019/06/13オフ会2018/12/20「ここから変える。原監督の組織づくりと人材育成の秘訣を探る。