韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER10月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より65・5%減って19万7300人だった。観光庁が20日発表した。減少は4カ月連続で、下げ幅は9月の58・1%からさらに拡大した。日韓の対立が長期化する中で、訪日観光客の減少に歯止めがかからなくなっている。訪日客全体も前年同月より5・5%減の249万7千人となり、2カ月ぶりに減った。韓国人旅行者数の減少が全体の数字を押し下げる結果となった。韓国人旅行者が急減したきっかけは、日本政府が7月4日に発動した半導体関連3品目の対韓輸出規制の強化だ。韓国で訪日旅行を控える動きが急速に広がり、8月は前年同月比で48・0%減と半分になった。ID:CAP_USER2019年11月18日、韓国・マネートゥデイは、韓国内の主要なユニクロの店舗でこの週末に行われたあるイベントが大盛況となり、「不買運動の痕跡は見当たらなかった」と伝えた。記事によると、ユニクロは21日まで「冬の感謝祭」を開催しており、商品を購入した客に人気商品「ヒートテック」を合計10万枚、無料で贈呈するイベントを行っている。各店舗の1日当たりの贈呈数を決め先着で提供するそうで、週末の16~17日には大勢の買い物客が訪れ、1時間でその日の枚数が終了した店舗もあったという。同店舗では、7万ウォン(約6500円)以上の購入者にタンブラーを提供するというイベントも午後4時には終了。ソウル市内と首都圏の店舗も客でにぎわい、日曜日にはレジに長い列ができたという。韓国では夏から日本製品不買運動が展開されている。ユニクロのCMが「慰安婦問題を想起させる」として物議を醸していた。記事は「問題発生以来で最も多くの客が訪れたとの声も上がっている」と伝えている。ユニクロ関係者は「実際に顧客数が増えたのか、売り上げ回復につながったか」との質問に対し「グローバル本社の方針から、具体的な実績は公開できない」とコメントしている。今回の感謝祭は「韓国進出15年ということもあり、過去最大規模のイベントだった」という。この記事に、韓国のネットユーザーからは「肌着1枚のために国を売った」「無料の肌着と国のプライドを引き換えにするなんて。ユニクロに行った人たちの人生の価値は、肌着1枚の水準ということだぞ」「情けない。韓国人はこんなものなのか」「安倍首相が笑みを浮かべてるだろうな」「日本の悪口を言いながら、日本の物を無料でくれると言われたらもらうのか」「無料には弱いんだな。恥ずかしい」「土曜日にショッピングに出かけて、ユニクロが大盛況なのを見て驚いた。不買運動を強要はしないが、ユニクロの服を必死で選んでいる人たちを見てため息が出たよ」など、失望と怒りの混じったコメントが殺到している。「いまだに日本製品を買い、日本車に乗る人たちはいる。自分はまだまだ不買運動を続ける」「日本ボイコットよ永遠に」など、不買運動継続を呼び掛ける声も上がっている。(World-OKTA)の東京支会は12日、先ごろ東京で開催した合同企業説明会で韓国人の若者や韓国人留学生25人が採用されたと伝えた。合同企業説明会は昨年に続き2回目。多様な分野の加盟企業が約150人を対象に面接などを実施した。合同企業説明会では日本の就職状況の説明やIT分野への就職相談会、日本で就職した先輩との面談なども行われた。世界韓人貿易協会は9~10月に米ニューヨークとロサンゼルスで現地留学生を対象に合同企業説明会を開き、合計123人の韓国人に就職をあっせんした。(SMA)交渉を巡り、もし年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定めたことが2日に分かった。国政監査に出席し、前日にこのような内容の司令官名義の文書を受け取ったことを明らかにした。して現在9億9000万ドル(約1060億円)を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは「韓国に対する強い圧力」という意味合いに解釈できそうだ。韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず「遅延戦略」で対抗すると考えられていた。すると米国は「韓国人職員の強制無給休暇」をちらつかせることで、「年内の妥結」を強く求めたのだ。先月ニューヨークで開催された韓米首脳会談直後もホワイトハウスは「今年の末までに交渉は終わらせるべきだ」との考えを明確にしていた。先立ち、米国は常に同じような行動を繰り返してきた。米国が要求している50億ドル(約5400億円)は非常に過度な金額のため、その圧力が違う」と指摘する。韓国政府内では「米国は最終的に2兆ウォン(約1800億円)前後の分担金を手にするため、さまざまな方面から圧力をかけているのでは」などの見方が相次いでいる。ID:CAP_USER昨年出生児数が30万人台に懸垂し、合計特殊出生率が史上最低の0.98人に減少した。青年層の結婚忌避現象が深刻化するうえ既婚女性の出産年齢が高くなるにつれ、出生率が急落している。今年は状況がさらに深刻である。0.91人で墜落した。今年の出生児数は30万人まで崩壊することが確実視される。統計庁が28日発表した2018年に生まれ統計(確定)をみると、昨年の出生児数は32万6800人と集計された。1年前に比べて8.7%減少した数値で、1970年に関連統計作成以来の最低である。合計特殊出生率は、史上初めて1.0人線が崩れた。合計特殊出生率は女性1人が一生産むと予想される平均出生児数を意味する。人口を維持するために必要な合計出産率が2.1人点を勘案すれば、半分にも満たないということだ。経済協力開発機構(OECD)36加盟国の平均(2017年基準1.65人)に大きく下回っするだけでなく、一番最下位だ。???女性の年齢別出生率(該当年齢の女性の人口1000人当たりの出生児数)は、40代を引いたすべての年齢層で減少した。平均出産年齢は32.8歳、前年より0.2歳上昇した。平均出産年齢は最初の子供は31.9歳、第二子は33.6歳、第三子は35.1歳、前年より0.2?0.3歳増えた。35歳以上の高齢の母親の割合は31.8%で、前年より2.4%ポイント上昇した。統計庁が一緒に発表した6月の人口動向を見ると、今年上半期に生まれた子供の数は、15万8500人で、1年前の同じ期間(17万1800人)に比べ7.7%も減少した。四半期別にみると、第2四半期の出生児数は7万5400人、第1四半期の8万3000人で、前年同期比でそれぞれ8.0%、7.4%減少した。合計特殊出生率は、第2四半期基準0.91人で、第1四半期(1.01人)より少なかった。6月の出生児は2万4000人で、2016年4月から39カ月連続で同月比の最低記録を更新している。???毎年的に出生児が年初に集まる点を勘案すれば、今年の出生児数が30万人を超えられないと思われる。2002~2016年40万人台を維持していた出生児数は2017年に初めて30万人台に落ちた。以後2年ぶりに30万人まで崩れる危機に置かれたわけだ。出生児数の減少は、婚姻件数の減少と密接に関連している。今年上半期婚姻届の数は12万100件で、前年同期比9.3%減少した。第2四半期基準で人口1000人当たりの婚姻率は男女すべての年齢層で減少した。結婚適齢期といわれる男性30?34歳、女性25?29歳で婚姻率の減少が目立った。統計庁の関係者は、「青年層の結婚忌避現象に加え、妊娠可能な女性のことも減り、少子化傾向が濃くなっている」とし「今年も出生児数がマイナスを記録するものと見られる」と述べた。