足を運び各県の理事長(副理事長)に贈呈したもの。同時に、タイヤ公正取引協議会からの見舞金も届けた。4県では地震による大きな揺れと大津波、原発事故といった具合に被害状況はきわめて甚大。被災した組合員の一日も早い復活が望まれている。義援金には全国の同業者による「一日も早い復興の一助に」との思いが込められている。受け取った側の組合代表からは「全国の組合員の皆様からの暖かいお気持ちに感謝する。このような時だからこそ横のつながりを大切に、力を合わせて頑張っていきたい」と謝意が述べられた。各県組合代表者を訪問、また先週半ばには茨城県組合を訪問しそれぞれ義援金を贈呈した。宮城県組合を訪問した際には、タイヤ公正取引協議会の渡邊専務も同行した。「このたびの災害において被災された組合関係者に対し心よりお見舞い申し上げます。今回の義援金の募集に多大なるご協力をいただいた皆様方に深く感謝申し上げます。全額免除することとしました。タイヤ公正取引協議会からも会費免除を申し出ていただいております。大災害を目のあたりにして、改めて組合員の団結力を心強く感じるとともに団体の必要性・重要性を痛感いたしました。して県と災害協定を結んだことにより、組合員の車両が一般車両通行止め道路の通行許可を得られ、また給油所で優先的に給油等の対応を受けられるようになり、被災地でのパンク修理等のタイヤ整備作業が実施可能となりました。新聞がよりお求めやすくなりました!雑誌のオンライン書店FUJISANでもお申し込みいただけます。FacebookFacebookTwitterツイートお知らせ【2020年2月12日】2月19日付けの自動車タイヤ新聞は休刊となります。「自動車タイヤ諸元表2019-2020年版」を発行しました。Jones(ダウ・ジョーンズ)が運営する世界最大級の会員制ビジネスデータサービス「FACTIVA」(ファクティバ)への記事配信を開始いたしました。Jonesでご確認下さい。