国内の多くの場合において行政機関がデジタル技術の変化のペースについていけずにいるのが実態ではないか。昨今ヨーロッパにおいて大きなテーマとなっている難民対応を例として挙げたい。難民が直面する問題は極めて多面的かつ複雑であり、行政に適切な対応の検討が求められる中、市民が主導してデジタル技術を活用し、従来では公共サービスとされていた領域について、行政に成り代わってサービスを提供する行動を起こした。ボランティア組織がオンラインの大学を作って教育を提供し、避難所を提供するために市民がソーシャルメディアを活用した。Welcomeのように、デジタルプラットフォームを使用して民泊スタイルの住宅サービスを提供するために設立された団体もある(*3)。このように、デジタル技術は、従来からある公共サービスについても、行政と企業、市民社会の間の役割分担を曖昧にし、必ずしもそのすべてを行政が直接提供しなくても、技術やエネルギーを持った主体者と協働することで、スピード感を持った対応を可能としている。今後これらの動きがさらに進化し、個々のデジタルサービスから統合的なデジタルとリアル(実際の窓口などでのサービス)を融合させた、真に国民、市民にとって便利なサービスを目指し、行政ならではの新しい役割を過不足なく担っていけるかが問われてくる。市民生活向上をファシリテートするプラットフォーマーへ行政と民間企業が連携した成功例と言える事例も存在する。Fileプログラムを通じて、確定給与所得の下で納税者に無料のオンライン税務補助と電子ファイルオプションを提供している(*4)が、これらのシステムは、IRS自らが開発したものではなく、いくつかの民間企業によって開発された既存のアプリケーションを認定し、ツールをIRS.govを通じてアクセス可能とする形式をとっている。このような取り組みは、アプリケーション自体を開発するための時間とリソースを必要としなくなるだけではなく、民間企業に強く存在する、よりよいサービスを提供するというインセンティブを活用することで、結果的に国民、市民に高いサービスを提供することにつながっている。市の持つ様々なデータを「Data4Citizen」というプラットフォーム上に集約し、様々なプレーヤーにその利用を促すことで住民サービスの向上につなげる取り組みを行っている(*5)。組み合わせて分析することで、「潜在的な事故発生ポイント」の検出につなげている。スマートメーターによって家庭での電力利用量を可視化し、それを地域内での比較を行うことで、市民の行動変革を促し、電力消費量の削減につなげるなどサービスは多岐に渡る。特筆すべきは、これらのサービスは、自治体がすべて一方的に提供しているのではなく、民間企業や参加する市民自らもサービスやデータを提供する形で進められており、まさにプラットフォームモデルとして機能している点である。民間企業は、このプラットフォームですでに提供されている機能や蓄積されたデータを活用することで自らが提供するサービスそのものに開発を集中することが出来るため、時間とリソースが短縮され、よりよいサービス構築につなげることが出来る。IT専科大学として国内最大規模の会津大学と連携し、人材育成の一環として学生にこれらの実データに触れるコースを実施し、卒業後の地元での就職につなげる試みとするなど、従来はコストセンターとして捉えられていた公共サービスの提供が、地域経済の発展に向けた取り組みとして行われていることも付け加えたい。近年わずか数年の間にテクノロジーが飛躍的に進化したことで、一定レベルのテクノロジーを利用することそのものは行政にとっても決して手の届かない難しい話ではないともいえる。世界のデジタル化が進めば進むほど、行政のもつ窓口などの対面接点や従来より築き上げてきた信頼感は他者が持たない貴重な財産となり、市民や民間企業が共に成長したいと感じるプラットフォーマーとなりえるという見方をすることも出来る。行政が、行政らしいデジタル時代のプラットフォームの役割を果たそうとするためには、デジタル技術のみならず、対面接点も含めた運用モデル、業務プロセス、スキルと文化、ステークホルダーとの関係など、様々な側面に変化が必要となる。これらにチャレンジする決断をし、民間企業や市民をはじめとしたステークホルダーとの連携を始めた時から、市民生活向上をファシリテートするプラットフォーマーとしての役割はスタートする。www.data4citizen.jp/お問い合わせお問い合わせは、下記リンク先のフォームよりご連絡ください。