友幸2016年10月28日0%印刷?クリップクリップしました過去最大レベルに積み上がる内部留保それがどこへ行ったか。企業の内部留保に回ったのだ。法人企業統計の利益剰余金は377兆8689億円と過去最大に膨れ上がった。民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングス社長もこう発言した。「労働分配率は、大企業での低下が顕著に見える。長期的には、中小企業も低下傾向にある。日本の雇用の7割を支える中小企業の労働分配率を引き上げていく必要がある」そのうえで、「賃金の上昇を実現するためには、継続的な生産性の向上が不可欠」だとした。働き方改革では「長時間労働の是正」を掲げているが、生産性が同じままで時間だけを短くした場合、企業収益が悪化することになりかねない。労働時間を短くしてさらに賃金を引き上げるには、抜本的な生産性向上が不可欠だというわけだ。「長時間労働の是正」と「賃上げ」を同時に行う必要があるここで、賃上げが先か、生産性の向上が先かという議論が生じる。従来ならば、生産性を上げなければ賃上げは難しいというムードが経営者にあったが、そこはだいぶ変化がみられる。ひとつは圧倒的な人手不足の中で、賃金がジワジワと上昇していること。賃上げをしなければ優秀な人材が確保できなくなっているのだ。長時間労働などを改善しなければ、そこにも有能な人材は集まらなくなっている。長時間労働の是正と賃上げを同時に行わざるを得ない状況に経営者は追い込まれているのだ。労働時間を短縮したうえで、賃上げに踏み切った場合、生産性が同じならば企業収益は大幅に悪化することになる。生産性を一気に向上させるような「働き方改革」が不可欠になるのだ。経営者サイドの方が、労働者に効率的で生産性の高い働き方を求めるようになりつつあるのだ。労働力が余剰で、ふんだんに余っている状況ならば、経営者は人材の投入を主として考え、生産性の向上は後回しになりかねない。人手不足という環境がむしろ、「働き方改革」を迫っているのだ。10:52給与に予め10~30時間分の残業を見込んだ手当を入れておけばよいのでは。それ以上の残業代はその時間を超えなければ支給しない、とすれば、多少の残業くらいであれば労働者も早く仕上げて帰ろうとするし、収入も微増するし。日系の他の記事で残業しなくても残業代を支払う会社の業績向上が特集されていたが、それを参考にすればよい。02:21内部留保税は企業のお金を市場に出す良いアイデアだと思います。これだけだと法の抜け穴をつつかれる可能性があるので内部留保税と共に直接労働者に恩恵を与えるような税体系が必要。政府が掲げる物価目標を基準に賃金上昇を促すような方法です。2%の物価目標なら2%以上の賃金上昇を果たした企業を優遇し、賃金上昇しない企業からは積極的に課税するといったように。人々にインフレを定着させるには恒常的な賃金上昇が最も効果が高いでしょう。14:37内部留保は毎年過去最高値を更新すべきもので、あたりまえの現象だ。勘違いさせる表現を記述することは(筆者の信頼を落とすこととなるので)改めたほうが良いと思う。組合が賃上げを頑張らねばならないのもその通りだと思います。12:05フランス、イギリス、ドイツで頻発している【工場閉鎖反対デモ】でも分かるように世界的に見て雇用が第一です。内部留保がある方が、安心して働けます。ドイツ銀行のように、どんな爆弾を抱えているか分かったもんじゃありませんから。11:03企業にとっては消費税も二重課税ですよ。赤字の年でも徴収される消費税に備えて内部留保を多めに積み立てる必要が生じていることにも触れるべき。消費税が減れば内部留保も自然に減少するはず。日本人は将来不安から、個人は貯蓄、企業は内部留保に回るのだろう。日銀金融緩和し円安となっても有効需要なくば購入意欲や新規投資に回らない。日銀も政府が同時に矢を放ってくれるハズだった成長戦略を待っている。それがなくば、いくら金融緩和したところで物価上昇目標に到達できず、賃上げなどに回るハズもない。10:00だーかーらーILOの条約の未批准条項をとっとと批准しなさいってば。09:48内部保留課税で賃金が上がるという論理が理解できません。普通に考えて投資に使われるだけでしょう。結果株価が上がって資産家はより潤うかもしれませんけど、一般的な国民にはほとんど益はないでしょうね。筆者はもっとハッキリ言うべきです。「労働組合側が賃上げ要求ストライキも検討すべきだ」とか。書けませんよね?政党でも真顔でこんなセリフを言えるところはあるかな?民進党にはまず無理でしょうし、共産党でも難しいかも?日本全体を覆う「アベノミクス効果は一時的」「賃上げ要求なんて通らない」「賃上げしたら会社の将来が心配」って観念や懸念はそれくらい強いものなんですよ。09:37内部留保に税金をかけるといっても、ご存知の通り内部留保は様々な資産となって会社の内部に存在している可能性が高いものです。現金や金融資産が積みあがっている現実も存じ上げておりますが、だからといって内部留保自体に税金をかけることはアンフェアといわざるを得ません。内部留保にして税金を取られるぐらいなら従業員に還元・・・ではなく、役員報酬や株主配当に回されてしまう可能性が高く、ROEを重視する近代の会計システムにも合致します。磯山さんが指摘している懸念に拍車をかける結果となるでしょう。それならば、法人税率を上昇させ、例えば、従業員給与(福利厚生費を含む)に対して特別減税(前期からの上昇分の2倍を損金算入させるなど)の方がよほど効果的でしょう。法人税で取られるぐらいなら人的投資に回したいと思う経営者は少なくないでしょう(その意味においても法人税減税は悪手です)人的投資や設備投資減税や補助金でもかまいません。結局、何故企業が内部留保を蓄えているのか・・・という問題を解決する方が良いと思います。いうことで、内部留保税は最悪な手段であると述べさせていただきます。09:19課税しても賃上げにはならないでしょう。どちらかと言うと賃下げ圧力になるだろう。利権に守られた聖域を壊して経済の再流動化をはかった方がいいと思うが、権力者が自らの支持基盤を崩す事は絶対にしないだろうから、そのうち失われた世紀と言われるのだろう。08:45労働時間を抑制しながら賃上げを目指す、そんなことが可能ならとっくの昔にやっている。景気が底打ちしても家計の収入が増えないのは、むしろ時間外労働を抑制しているからではないか。労働者にとって時間外労働は収入増加の最も効率的な手段であるし、それが景気を押し上げる。最近は副業解禁の企業も増えていると言うが、企業内での労働が制限されるなら勢い時間と能力のある人は規制をかいくぐってオフの「労働」を選択する。問題を複雑にしているのは働き方に少子化対策を絡めようとするからではないか。子育てに関係ない人はどんどん働いてお金を使えばいい。その自由を奪うところに今の経済政策のジレンマがある。08:34企業が賃上げを渋り内部留保を何かが起きた時のためにと溜めこむインチキをいつまで許し、我慢しないとならないのか?トヨタみたいな超優良企業ですらそんな言い訳を続けてなんら恥もしない。賃上げどころか不況時の賃下げ分も全く戻っていないのに消費が出来るか。労働組合もリストラでなんら動きもなかった。支援する民進党は、遂に30年後の原発ゼロを打ち出した。電力会社の従業員をリストラさせろ、とでも言うのか?それでも民進党支持なんてあり得んよ。政治も企業も労働組合も何のために存在するのだ。07:38政治や政策が悪いの原因です、麻生さん。留保や貯金しておかないと!と思わせるような世の中にしているんだからね、あなた達が。一言いうと、あなた達の使うお金も減らしなさい。自分達の懐を温めることしか頭にない議員のための政治してたらダメよ。00:22内部留保、などという勘定項目はありません。配当後の利益は様々な企業活動に使われ、残りはキャッシュで持っているわけです。キャッシュで持っているかというと、銀行が信用できないからです。バブル崩壊やリーマンショック後、BIS基準の適用の頃、銀行はあからさまな「貸し剥がし」を行い、そのため「貸し剥がし倒産」が起こるほどでした。余裕のある企業は自営のために「銀行からお金を借りない」ように縮こまった経営をしています。利益からファイナンスしているわけですね。銀行と財務省の自業自得です。本来の金融機関の役割を自ら放棄して信用を失ったのですから。財務省の狙いは「賃金の引き上げ」なんかではなく、企業に「銀行から」お金を借りさせる、ところにあるはずです。国や銀行を信じて融資を受ける企業がバカを見るような運営してたら日本から企業が逃げちゃいますよぉ。人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。9Views新型コロナウイルス、中国のリモートワーク現場に見る課題...10お悩み相談~上田準二の“元気”のレシピ待ちの姿勢だから悩む。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。まで同じように教えることができるようになります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。