Researchプライベートで気になった事を書きます。今日は、ビジネスの成長について考えてみたいと思います。ビジネス成長とは、一般的に売上規模の拡大になる訳ですが、ではその拡大規模に応じて相応の馬力ある成長エンジンが必要です。広告リピートだいたい、この4つぐらいしかありません。この中でドミノ方式に注目してみます。ドミノ方式とは、PayPalやFacebookです。PayPalで送金すると、受領者もPayPalアカウントが必要なので、1人使うとドミノ式にユーザー数が勝手に増えていきます。facebookでネットワークを作る場合は、ネットワーク参加者は強制的にfacebookユーザーにならないといけないので、これもまたユーザー数が勝手に増えていきます。ユーザーである必要があります。このように口コミや広告といった手法以外にも、製品自体にユーザー数を増やすトリガーを仕掛けておく事によって、その製品を使うために、またそのユーザー数が増えていく、、、というドミノ方式のビジネスモデルは広告以上に製品の強烈な体験を提供する事で、ユーザー数の獲得ができるという訳です。これを別の言い方で、ウィルス型成長エンジンとも言われていますが、やはりユーザー数がいてなんぼですから、特にIT関連サービスではウィルス型成長エンジンを製品に組込みする事は大事なんですね。人事評価を必要としない仕組みとチーム作り今年は人事評価制度というコンサルを受けた。人事評価制度について自分なりに研究をした。結論からいうと、40名未満の組織ならシステマチックな人事評価制度は不要という結論に達した。今、独自の人事評価制度があともう少しで出来上がろうとしている。今日のブログは、同じ悩みを持つ中小企業の経営者向けのメッセージとして自分なりにまとめたので、人事評価制度の参考にして欲しい。これは何の本に書いてあったのか定かではないのだが、数年前に1人の社長が把握できる限界人数は30名から40名と書いてあった。小学校の1クラスと同じ人数なので、1人の先生がフォローできる限界人数でもあるのかとも考えられるが、確かに納得でもある。40名未満の法人数がどのくらいの割合で存在するかと言うと、中小企業庁の統計データを参照したところ、法人の約7割は40名未満の会社組織である。世の中に存在する大半の会社は40名未満で、組織という構造を表面的には作りつつも、実際には社長1人で全体を見れるという事になる。組織で階層化はされている様に見えても、40名未満であるならワンマン経営に実際にはなっているのだと思う。当社も40名には達していないので、この原則通り私1人で全従業員を把握する事が可能だ。40名未満の組織(=チーム)をどうやって同じ方向に向き、同業他社よりも筋肉質な組織にするか、それがチームリーダー=社長の腕の見せ所だ。そこで、独自の人事評価制度を作り上げる際に、様々な書籍を読む中、1つの答えが浮かんできた。それは、どうやったら「影響力のあるリーダーになれるのか」である。人生における尊敬するひとはいるか?なぜその人を尊敬するのか?なぜ会った事もないその人から、評価された事もないのに尊敬しているのか?それは、その人が人間として原理原則に基づき、規範となる行動や言動を示しているからである。原則に基づいた行動をする人は、周りに対する影響力が強い。尊敬に値しない人が表向きに人事評価制度を構築して、組織に導入しても、会社としては必要かもしれないが、組織の中にいる人は、そのシステムに賛成的であるとは思えない。賛成的である人が少ないのに、どうやって筋肉質な組織が作れるのか、作れるはずもない。世の中に出回っている人事評価制度は、この「影響力」を抜きにして、システムを導入する事にフォーカスしていると感じる。人事評価システムと言う成果物を納入する事でビジネスが成立っている訳だが、社長の持つ「影響力」の認知を抜きにシステムを導入しても空中分解するだろう。ほとんどが人事評価制度システムの構築であって、運用まで回せない。システムを導入した社長自体が影響力が無く、要するに周りから尊敬されていないのだから。尊敬されない人が作ったシステムを誰も協力的に運用していきたいとは感じないだろう。影響を受けた人間は、主体的になり、率先的になり、自発的になる。尊敬する人になりたいと思う願望があるからだ。自分自身に当てはめてみても、やはり尊敬したい人に近づこうとすればするほど、その人がどんな考え方やどんな行動をしているのか、真似したくなるし、真似ることで自分のオリジナリティーを改めて知る事もある。影響力をもった人は、影響を受けた人達に対する強い結束力を作る事ができるということだ。会社に例えるなら、40名未満の組織であれば、社長はほぼ全員に対して1対1で接する事ができる。彼ら/彼女達に影響力を与えるには、原理原則となる行動をまず自分がする事で模範になり、影響力を持つ事ができる。影響力を持つリーダーは、彼ら/彼女達の自己実現の為に目標を達成するアシストをする。その目標到達点が現段階でどのくらいで、今後達成するにはどのくらいの努力が必要なのか、その到達点までに不足するエネルギーをリーダーは与えなければならない。リーダーが与えるエネルギー量が比較的多い人もいれば、元々持っているポテンシャルが高く、少ないエネルギーで目標到達ができる人もいる。リーダーが評価すべき点は、その人の目標到達点にどのくらいの時間でどのくらい到達できたのかを計測し、評価することがに尽きると思う。世の中に出回っている人事評価制度は良くも悪くも性悪説に基づいていると感じる。怠惰を是正する為には、人事評価指標を作り、その指標の達成度合いが高いほど社会的価値が高いと判断され、給与が決まりポジションが与えられる。本当にそんなもので評価されて社員は満足するのか?本当にそれで自分は心底納得できているか?自分が社員で働くなら、評価指標通りに改善するよりも、自己実現をアシストしてくれる人の為に、なんとしても仕事を頑張りたいと心底思う。これがチームが筋肉質になる原理原則であると思う。見せかけだけの人事評価制度よりも、自己実現を達成する為に不足している部分を評価してくれる人事評価制度で当社は運用する。2014と題した350名定員の大規模セミナーをやります。場所は市ヶ谷、費用は無料です。残席も少なくなっているそうなのでこちらからお申込みください。パンフレットのリンク簡単に言うと、経産省の予算で越境ECをもっと加速させるために各関係業者一同が1つの会場に集まり、1つの会場内で越境ECのイロハをいろいろと情報取集できるといったところでしょうか。Commerceとして私も登壇するのですが、このセミナー終了後に特別ボーナスを用意しています。それはこのブログを読んだ方なら理解していると思いますが、越境ECの周辺ビジネスが世の中的にいろいろと出始めていますが、このビジネスは現在長期的なスパンで見た場合、越境ECを立ち上げられて、越境ECを新たなビジネスとして中小企業に提案できる人材、つまり越境ECの専門家が少なすぎる、、、という課題があります。今、越境ECはどの企業でもやりたい新たな事業です。起業家にとってもっとも重要なスキルこのブログは起業家や経営者の一部の人も読んでいると思う。多くのビジネスパーソンが日々、いろいろなアイディアを頭の中で考え(第一のビジネス創造)、実体社会で実際に手を動かし実行していく過程(第2のビジネス創造)をしている。した実行過程の中で、今日はもっとも重要なビジネススキルについて紹介する。共有2014年10月23日木曜日ECサイト構築業はこの先なくなるんじゃないか最近、つくづく感じることがある。ECサイト構築業界にある会社って、もうこの先衰退しか待っていないんじゃないかって。ECサイトを構築しても、クライアントからすれば、その納品をもってスタート台に立つわけで、それだと、先に金払って、使い始めたら思ったより全然集客できない、で終わり、、、。みたいな案件って別に根拠があるわけじゃないんだけど、かなりあると思う。仕様が違うとか、これ以上カスタマイズに費用払えないとか、、、自戒の意味も含めていっているんだけど、そんなんでクライアントと喧嘩別れしてしまうケースは多いように思う。喧嘩別れみないたことをせずとも、受注者と発注者のどちらかが不満タラタラで収束するプロジェクトなんてそこらじゅうにあるはずだ。オープンソース系のECで食っている人って、作って運用助けて、足りない機能はカスタマイズで対応して、、、というのが何ぼの商売だけど、このモデルは誰が一番ハッピーかといえば、開発会社とその周辺ビジネス(決済・物流・マーケティグ)の会社。開発会社はぶっちゃけ、作って終わり。あとは、納品したら「頑張ってください」的なポジションなので、結局クライアントのマーケティングリテラシーとか、そういうのが飛びぬけて高くないと、大半の中小企業はそこから本当に必要になるカスタマイズ費用とか、広告費用を売上がゼロの状態から捻出せねばならず、そういう負の環境から黒字転換できるかといえば、難しいわけです。構築費用をとってビジネスする会社は、本当の意味で顧客をハッピーにできていない。全部とはいわないが、構築費用を取っているというのは、構築業がビジネスでそのECサイトが売れるかどうかはどうでもいい話だ。これはかなり角のとがった言い方をしているが、どの制作会社も「どうでもいい」とは思っていないものの、本当に売れる商品なら制作会社が自分たちで運営したほうがいいに決まっている。したビジネスモデルがだんだん変化してきていると思う。先日上場したEC系の会社あるんだけど、これ簡単に言うと、システムとマーケティングに絶対の自信があります。ECは当社で作ります。売れたら商品だけ送ってください。久しぶりに聞いたかもしれないけど、「ドロップシッピング」ですわ。ドロップシッピングは、メーカー直送型のECサイトの運用モデルで、販売者と配送者が別々で、お互いが最も得意なところでEコマースやるわけです。これ、つくづく感じるんだけど、EC市場でネットショップが乱立して価格競争が起こった今日では、最強のビジネスモデルってことですよね。ECをそもそも発注したクライアントとすれば、商品企画と商品製造や、在庫と配送体制だけちゃんとやればいいわけです。売れる奴が売って、在庫ある会社が配送する。これが表舞台ではまだECサイト作ります的な会社が大半。市場は作ってお金もらうビジネスがまだ成り立っているけど、当社みたいに、マーケも解析もシステムも制作もできる会社が今後でてくると、いちいちクライアントのEC作って○○万とか、、、こういうビジネスは胡散臭くなるんじゃないかと。自分たちで運用したEコマースのノウハウをネクストエンジンという形のプロダクトにしている例は、クライアントからの信頼が最も高い例だと思う。共有2014年10月20日月曜日みんなへ従業員のみんなへ10年以上会社が存続する確率というのは5%以下です。新しいことに取り組んでいる会社です。した新しい取り組みや既存ビジネスを根本から否定するようなことに取り組んでいる会社のことです。新しいことにチャレンジしたり、負荷のかかる業務をすれば、あちこちで不具合や業務の非効率さなどが浮き彫りになると思っています。「こうすれば解決」という魔法の薬はありません。みんなが、1つ1つの問題に真摯に向き合い、改善し、ユーザーの満足度を高める、それが唯一の手段です。新しい手法でビジネスを再スタートすれば、あらゆる業務に負荷がかかりるのは大体想像できます。ならないために、今以上に体制をしっかりしてからやるのは当然です。今すぐにやるということではなく、これは来年早々ぐらいから計画的に考えています。現実にはあらゆる問題が起こり、それをまた1つ1つ解決してくことでビジネスは成長するのです。何が言いたいかというと、どんなに準備しても想定外のことは起こるし、仕事にもストレスや負荷がかかるということです。それでも、全員が「一体となり同じ方向」を向いていれば、そうした1つ1つの問題は必ず解決すると思っています。ここで、とても大事なことがあります。人は、常に楽な方法で事を済ませようとします。この考え方はある意味正しいです。楽に仕事ができるように、常に楽になる方法を考える習慣がつくという意味です。考える癖が業務改善に大変効果があるからです。本当に仕事が楽になったら、会社は間違いなく倒産します。楽になって勢いをなくした会社は衰退しているからです。勢いがあるかどうかを顧客は常に監視しています。顧客は常に当社はこの先成長するのか、どうなのかかなり見ています。机にすわって、ちょっとパソコンをやっていれば、、、、こういう風に考えている社長や従業員がいる会社は間違いなく10年後の生存率は0%です。実際、皆さんの周りの知り合いや、友人を見回してください。「常に楽になりたい、左手団扇で、、、」と考えているのです。そんな方法なんてどこにもありません。10年後も生き残り、会社が永続して繁栄し続ける唯一の手段は「仕事をやる」こと以外にないと思っています。人は仕事を通じて成長します。人は仕事を通じて愛を感じます。人は仕事を通じてコミュニケーションの大切さを学習します。人は仕事を通じて仲間の友情や大切さを感じます。金曜日にまた話しますが、なんとなく言いたいことが伝わればと思いました。僕たちは、この5%の会社になるんだ!という意識が僕は人一倍強いということです。ほかの人やほかの会社からなんていわれようが、この同じ職場で働いている一体感をずーっと続けていきたいと思っています。毎日、忙しいけど、いろいろやっていただいてありがとうございます。一度、この動画を見てください。こんな会社に絶対にしようと思います。共有2014年10月19日日曜日タイプミスが少なくて、ブラインドタッチができるキーボード何年かに1回は買い替えるキーボードで、当たりとハズレがある。当たりのキーボードはタイプミスも少なく、ブラインドタッチができるキーボードだ。今まで買ったキーボードの中では最高でした。手のひらを置くところから、キーボードまでの距離と角度が絶妙でほとんど手を動かすことなくブラインドタッチができる点が素晴らしい。自社パッケージを持つ企業として考えることIT・情報サービス業の60%はソフトウェアの受託開発で、ITパッケージ(ASP/SAAS)の売上は全体の2.9%しかない。日々IT企業から○○ツールとか○○クラウドというニュースが飛び交っているが、実態としてはツールで生計できてる企業はほとんどないというのが推測の範囲。ITパッケージ(ASP/SAAS)は全体として2.9%の売上規模しかないので、ツールを販売ツールとして、受託開発で実際には重要な売上を稼いでいるというが実態であると思う。当社も元々は受託開発で始めて今に至っている。今日は、受託から今のビジネスに転換したことについて書いてみようと思う。出展します来週の21日と22日に東京ビックサイトで通販・EC向けの展示会がある。当社としては初めての展示会になる。いっても大きなブースでの出展ではなく、一コマの小さなブースではあるが、是非来てもらいたい。1つ目は、当社はソフトウェアをブラウザを通じて使ってもらうGoogleと同じクラウド型のビジネスを提供している。手にとったり匂いを嗅いだり、温度感を感じる事ができない。ソフトウェアはあくまでも使ってなんぼのビジネスなので、使ってもらうまでは商品カタログや担当者のトークでしか商品の価値を感じる事はできない。展示会に来てもらえれば、それを生身の人間が直接説明したり、私がデモをプレゼンしたり、商品そのものを生で感じる事ができるという点。2つ目は、商品ではなく、その商品を作った会社がどのような人物でどのような考え方や容姿、話し方、雰囲気なのかを感じる事ができる点。ソフトウェアを短期的なものでなく、事業の本質的なものとして長期にわたり使う事を考えると、ソフトウェアの機能とは別に、その会社は安心して取引できるのかどうか、、ちゃんとした会社なのかどうか、、そうした事を気にする人もいなくはないと思う。それはあなたの目で実際に確認してもらいたい。ブースの前に笑顔でいるので、「板橋さん」と声をお気軽に変えてもらえれば、、と思います。共有てっきり交流会には参加しなくなってしまったこの1−2年は交流会への参加や新規事業をてっきりやらなくなってしまった。20代半ばの頃はよく異業種交流会や、自分のビジネスと結びつきそうな交流会に参加した。そこに参加している人は僕が求めている人はいなかった。ビジネスで成功している人なんて先ず99%参加してないと思う。(実際には有料の交流会とかで参加している事は後から分かった)交流会は一定のパターンがあって、士業がやたら多い。らは交流会で起業家にアプローチするのだ。商工会議所の交流会はこのパターンがほとんど。先に断っておくが、交流会でも有料で高額なものは話は別だと思う。私が過去に行ったのは全部無料の交流会だったので、そこからビジネスに発展したケースはない。それから、交流会に参加するのは、仕事がない人。仕事を下さい、、、的な人だ。自分の会社をプレゼンするというよりは、かなり下請け的なイメージが強い。仕事を下さい、、的な人と付き合っても下請け体質が強く、これもあまり組みたくない相手だ。交流会への参加をそれからというもの、てっきり参加しなくなってしまった。本当の顧客は検索エンジン経由で訪問した人や、このブログを読んだ人であった。ちなみに、当社は交流会経由での紹介や人脈による紹介で仕事をまず受けていない。当社の新規顧客は、本当に新規でお互いに面識も全くない。これが現在の新規顧客と当社の関係で、お互い面識がないのでお互いの事を知る為に、メールマガジンやこのブログを読んでもらい、質問をその過程でいただき、当社との信頼関係を構築し、その上で商品を買ってもらっている。人脈による紹介が一番、、なんて言っている人がいるが、人脈営業をやめて、紹介も受けない、、、このやり方にしたら、ビジネスは成長した。人脈を断り、PPC広告1本に絞り込んだら、本当に必要な顧客が集まり、顧客の質が変わった。交流会はビジネス目的ではなく、やはり情報収集にとどめておくべきなのかな。共有ちょっとだけホームページをリニューアル会社のホームページなのですが、今日サービスのページを整理しリニューアルしました。いわゆるITツールという部類です。AdWordsの有資格者も3名になり、実際にサービスとしてもお客様の案件を受けているので、サービスのページを整理しました。サービスは2つあります。広告の管理やウェブサイトの解析業務システム開発オフショア開発どちらも100%自社運用です。オフショア開発はベトナムだのミャンマーだの、いろいろな国がこの数年でとりあげられましたが、私も実際いろいろな国のエンジニアを使ってきました。使ったあげく、スキルが高くて技術の底辺がしっかりしているのは中国・大連でした。大連のエンジニアはずば抜けてスキルが高いです。オフショアで失敗したとか、成果がなかなか出ないとか言っている中小企業の社長はたぶん開発費をケチったのだと思う。大連は未だに多くの日系企業と、日本語を話せる中国人がむちゃくちゃ多いし、大連理工大学などでソフトウェア開発の技術を学んだ優秀な人材が本当に豊富にいるので、システム開発にはやはりはずせなですね。使っている人は多いと思う。解析してウェブサイトを改善しているか?と聞けば、1%も改善しているという答えは実際ない。Analyticsを口をあけて、ボーーーと見ていても何も変化はおこせない。最終的にはデータに基づいてウェブサイトなりビジネスの上流工程を改善して始めて成果につながる。名前の通りウェブサイトを改善することなのだが、これを専門で行う民間資格でウェブ解析士というのがある。当社でもウェブ解析士を取得したのだが、なぜウェブ解析士が必要なのか、なぜウェブ解析士による解析が有益なのか説明しよう。ウェブ解析サービスとは?早い話、税理士のようなものです。営利活動を行えば、貸借対照表(BS)と損益計算書(PL)が統一されたフォーマットで残りますよね。自分で作っている人は少数だと思いますが、大半の人は税理士に依頼して、綺麗なフォーマットにしてもらっていると思います。BSとPLがあるおかげで、売上を出すためにかかった経費が明確に分かります。それにより、今後どういった戦略を考えるべきか分かりますし、第3者がレビューすることも可能になるわけです。ウェブ解析サービスはこれと同じです。税理士が解析士になっただけのことです。ウェブサイトに誰かがアクセスするれば、ログが残ります。そのログをベースに1件の売上を出すためにかかった経費が分かるのです。同時にそのログから成果が出ない原因もわかるということです。最終的に、BSやPLのように定型フォーマット化し、ウェブサイトでの活動記録を把握できるわけです。例えはウェブをリニューアルするにしても、新規立ち上げにしても、一時的に売上がドカンと上がってもそれが本当にリニューアルだからなのか、それとも他の原因なのか、データを見ないでデザインを改善したり、レイアウトを変えたりしても効果は出ませんよね?だけど、そのデータの見方とか、データをどう分析し、どのように改善すべきかってことは、まだウェブでビジネスをするようになって10年そこそこなので、方法論みたいのは特に確立されていなくて、各事業者が独自のやり方でやっているわけです。ウェブ解析士が税理士のようにデータを整理して把握するとこうなります。ウェブサイト上で発生したアクセス数や申し込み数を分析1件の成約を獲得するためにかかった費用を明確に割り出す1件の成約をするためにさらに何を改善すればいいのか、どこで離脱しているのかが分かる改善するこれれがあなたが受けるメリットです。ウェブ解析士でないとだめなのか?こうした分析をするには、多くのウェブサイトの解析データを日々分析している人の方が有利です。同業他社や異業種のトラフィックデータを比較・検証できる立場にあるので、データの平均値を持っています。実際に受け取れるレポートを見てもらえれば分かります。費用対効果と、どこを修正すればいいのか、文字とサイトの図ついてきているので、ウェブデザイナーが見れば、すぐにわかるでしょう。統計データ広告費用対効果アドバイスレポート1アドバイスレポート2一度、ウェブ解析レポートを受け取れば、やり方が間違っていた、、、それに気づくだけでも十分な価値があるでしょう。他に自社サイトを複数運営してAnalyticsを設置はしたけど、これといった対策はしてない、、、ならば、今日からブレイクスルーを起こしましょう。共有2014年10月6日月曜日ECサイトをリニューアルする時に考えべき2つの選択肢ECサイトを新規で立ち上げる時代は既に淘汰され、大半の企業はリニューアルだ。いって、リニューアルには2つの目的がある。1つ目は、既存のECサイトの駄目な点、デザイン周りや使いづらさ、システムが古くなり運用にあたりカスタマイズができなくなってしまった場合だ。これは既存のものを改善していくよりも、新しいシステムに切り替えた方が結果的に費用面で安く済むケースがある。結果、リニューアルとなる。2つ目は、既存のECサイトのリニューアルを検討している際に、従来のまま日本語だけのECサイトを継続するのか、それとも日本語と英語の多言語ECサイトとしてリニューアルするかだ。従来のリニューアルとはまったく別の視点。背景にあるのは、東京オリンピックと観光立国への政策面がある。2020年に外国人訪問者数を倍増(2000万人)、2030年には3000万人の訪問数を政府は計画してる。新興国のビザ規制緩和で今後、日本への旅行が確実に増える。距離的近いアジアがもっとも増えると予測されている。実際、2013年の訪問者数1000万人のうち、中国人だけで800万人だ。今までは、お土産をネット通販で外国人向けに販売しているサイトはあった。以前は特定の業種だけが訪日外国人に対してビジネスをしてきたわけだが、これからはネットで調べて、日本に旅行に来たときにホテルで受け取る、、、というような越境でオンラインカタログを提供し、受け取りと決済は日本に来たときにホテルで、、という外国人を対象にしたネット通販モデルができあがるだろう。現実にそうしたサイトは既にでてきている。使う理由はここにある。今まで日本語で提供していたECサイトに、英語、中国語を加えることができる。これがどんな価値をこの先の10年で生み出すのか。共有2014年9月12日金曜日よいセミナーとは?昨日は久々に100名規模のセミナーをやった。Commerceを活用した海外販売のセミナーだ。海外販売をしようと検討している中小企業や大企業、メーカー、ブランド企業が対象で100名近く集まった。私の持ち時間は1時間15分もあり、1時間話したところで声が枯れてきてしまった。(それだけ、力が入っていたのだろう)前日から入念のセミナーコンテンツのチェックを何度も行ったおかげで、本番では準備通りにスライドとトークが連動した。セミナーには私も昔はよく参加した。セミナーはマーケティングを知っている人のセミナーは聞いていて聴き心地がいい。潜在的な問題意識を炙り出してくれる。その解決方法も具体的に提示してくれる。こちらに問題意識を投げかけてくれるので、行動のきっかけになる。これだけでもセミナーに参加した価値はある。価値がゼロのセミナーは自分がかかわっているプロダクトの説明を終始押し通す。要は商品の説明が中心で、なぜその商品を使わなければならないのか、その理由が明確でない。問題が何なのか、その問題はなぜ解決されないのか、こうした問いにはほとんど触れず、いきなり商品の開発コンセプトからはいり、それをどう使うのかといったことまでは、、、当然ない。一貫して何が言いたいのか伝わってこない。過去にこうした経験をしっていたので、昨日のセミナーでは、「何が問題なのか?」そして「なぜその問題はいまだに誰も解決していないのか?」この2つを徹底的にセミナーの持ち時間の半分以上費やし、参加者へ問題意識を投げかけた。参会者のアンケートを主催側からいただいたのだが、90%の方が非常に参考になったとの回答をいただいた。セミナーは常に「何が問題なのか?」ここからはじめると参会者の心を掴みやすい。キーボードの打刻音がうるさいので、先日買った。1週間ぐらいは打ち間違えはあったが、今まで使ったキーボードでは打刻音も静かで、慣れるとタイピングのスピードは確実に早くなっている。ウォッシャブルで水で洗えるようだが、そもそも汚い手でタイピングする事もないのであまりこの機能は使わないかも。経営者とクレジットカード先日、アメックスのゴールドカードで貯めているリワードポイントで、ANAへのマイレージ転送が上限の80000ポイントに達してしまい、マイレージで航空券を買う為に作ったようなクレジットカードだったのだが、上限に達したのでこれ以上持つ価値がなくなってししまった。経営者なら経費の支払いにアメックスを使っている人は多いと思う。1回の支払い額もウン百万なので、アジアなら約20000マイルだから1回の支払いが仮に200万円以上の人は、アジア圏なら毎月、ハワイでも3ヶ月に1回行けるという特典を目的でアメックスを作る背景は実はある。この移行上限ポイント数のおかげでアメックスを持つ意味がなくなってしまったという訳だ。調べてみると、アメックス直のアメックスゴールド以外に、ANAもしくはJALにも専用のアメックスゴールドカードがある。上限なくマイレージを貯めるには各航空会社専用のアメックスを持たなくてはならない。JALだろうが、ANAだろうが基本どちらでもいいのだが、これもまた最悪だ。JALでマイレージ予約ができない時、ANAで、、となるがJALとANAのマイレージは当然ながら統合できないので、2枚アメックスゴールドを保持していても、いざ使おうと思った時にJALのマイレージをANAにすることができない。これは個人的な感覚なので根拠はないのだが、ANAの方がアジア圏なら比較的マイレージでとり易い。JALはマイレージだとかなり先の予約でないととれないケースがある。現在はANAをメインにしたので、ANAアメックスゴールドを事業用に、個人ではANAマイレージのクレジットカード付きを使い、事業用と個人の支払いを1つのマイレージに転送されるようにしている。理想としては1つのクレジットカードでJALもANAもマイル移行できて移行上限ポイントがないカードを探してる。「あ、これ車が逝ったかも、、、」と思いました。高速走行中に、車体の下から突き上げてくる異音。何かと思ったら、ネットでちゃんと売ってるんですね。プロペラシャフトのジョイント部分にあるベアリングのようで、カイエンだとこの手の消耗品が必ず壊れるっぽい。工賃込みで5万円ぐらい。痛い出費となってしまった。Commerceの機能紹介ページを作成した。Commerceのコアな機能として顧客グループ機能があり、この機能は既存クライアントの間では卸売やVIP販売といった特定の顧客を対象に価格を割り引いたりして販売できる機能として支持されている。ほかにも、特定のカテゴリだけを特定の顧客グループだけに表示したり、価格を非表示にしたり、または特定の顧客に特定の商品だけをN%割引く、、こんな複雑な設定を簡単に行えるようになっている。ユーザーの間ではほとんど知られていることがない。この機能は卸売業界にとっては紙やFAXで受注業務を行っていた慣習を全部ウェブ上に持ってくることができる。Commerceを使うまで知らなかったとか、「あ、、こんな機能あるんですね」レベルだったのだが、この顧客グループ機能をフル活用することによって、卸販売をしていた企業ならウェブ上で卸会員向けに受注処理を完結させることができる。ある、想定される例を紹介しよう。会員登録しないと価格が表示されない卸販売なら、だれでもではなく、会員登録し管理者が承認した会員のみアクセスを許可するのが一般的である。これができるのが顧客グループ機能である。以下のような顧客を階層化して管理することができるようになる。Commerceの顧客グループ機能がおすすめです。昨日、2名の起業家に会いました。いっても、彼らはまだ大企業に籍のある社員です。いうことでいろいろと企画を持ちかけられて会いました。起業の目的が、私のポリシーと全く違っており、彼らを支援したいと思う感情が全くわきませんでした。正直なところ、この歳になると金儲けの起業には興味が沸きません。商いとして儲けの額は大事なのですが、それ以前にそのプロダクトなりサービスが人々をよりよくしているかどうかというところを先に見てしまう。そこで今日は起業の目的について自分なりに考えていることをアウトプットしておこうと思います。起業の目的は人それぞれだが、その目的が社内で自分の居場所がないから起業するとか、自分の個性が発揮できづらい職場環境だから起業して自分個人でやるとか、給与が納得できないとか、理由はいろいろあると思う。起業をするというのは、少なくとも現在の社会の中で何らかの不満やストレスに耐えられないほどフラストレーションを抱えている人たちを解決するビジネスでなければならないというのが前提にあるわけです。ないと、すぐに飽きてしまうし、情熱を持ち続けることはとても難しい。アフリカなら水がビジネスになるし、紛争地域なら車やトラックの販売がビジネスになるし、日本のような高度成長した社会なら、そうしたインフラ上で機能する新しいシステムなどですよね。した商品がなければ人は不満やストレスに耐えられないほどフラストレーションを感じるわけですから。現状の会社に不満があるようだ。重要な決定を50歳以上の重役が牛耳っており、自分たちは最下流の歯車として働いている自分自身に対してなんとか現状を変えたいというのが起業のエネルギーになっているようだった。自分の価値をもっと社会に対して貢献したいとか、そういうのだろうか。ここにも実はヒントはある。自分がそう感じたなら、同じくそうした不満を感じる若者はいるはずだ。」としたコンセプトをもった商品にすればいいのである。彼らの精神状態と彼らの感じているエネルギーによって、それを解決するための商品が作れるわけです。これを笑う人もいるかもしれないけど、この馬鹿さ加減とかこういう小さなことでも本気になって世の中を変えたいと思う人こそが起業家に向いているはずだ。起業家は、このずば抜けたこの馬鹿さ加減、普通のことでもそれが人から呆れる位に徹底していなければならないと思う。間違っても、LiveCommerceでネットショップをすることではない。これは単に思いつきで書いているのではなく、起業は少なくとも自分の実体験から感じたフラストレーションが起業のエネルギー源になるので、フラストレーションを感じた時がビジネスの起点だと思う。これにほとんど例外はないと思う。自分のフラストレーションとそれを解決する商品が市場に出たとき、そのメッセージを受け取った顧客は熱狂するのだから。起業にはものすごいエネルギーが必要だが、そのエネルギーの源泉になるは、どちらかというとネガティブなことがベースになる。起業家自身が耐えられないほどのストレスをある仕事中に感じたとか、ある重要な決定に対して自分の意見が無視されたとか、、、そうした自分に対する負のエネルギーが爆発したときに、それが全く今までになかったプロダクトを生み出す源泉になるはずだ。Commerceという商品を6年たった今も開発し続けているし、まだ今の製品に納得できていない。日本を世界に伝えるという目的をまだこの製品を通じて十分に果たせていないから。今は特定の企業のみしか導入が進んでいない。これをもっと多くの企業や地方企業にも導入を進めたいと思っている。その為には単にソフトウェアを開発することだけでなく、海外にモノをうるというプロセス全体を支援できる人的体制作りも含めて商品開発だと思っている。6年たった今も全くそのエネルギーは消えていない。6年前に比べてキャッシュフローもよくなったとこで、効率的にプロダクトの開発に投資できる環境は年々整っている。負のエネルギーはとても大事。これをなくしてよいプロダクトは作れない。これはある意味で自分自身のコンプレックスを解決するために起業してプロダクトを作っているとも言えるかもしれない。人はあまりトレーニングされていないと思う。件ものづくりをする人が一番多く、商品を販売するセールス担当者が最も少ない。これは、個人の見解にもよると思うが、なにか売ることについては、生涯を通じて人はあまりトレーニングをされていない。ここから大事なことが分かる。海外販売を始める人は今とても多い。上司から言われたことを確実にこなすことで評価された日本社会では、不確実なものをミスなく確実に動かすことが大事だと思っている人がとても多い。あなたの脳に刷り込まれているのは、いいものを作れば売れる、、、とか。当社のサービスにしても自分がサイトを作れるかどうかを契約の判断基準にしている人が本当に多い。外注費が高くなるからとかの理由だ。それが自分にとってどれだけ簡単かどうかがサービス申し込みの可否になっている。今日はその考えをちょっと違う視点で考えてみよう。これは求人と一致する。売ることではなく「作れる人=使える人」が多いサービスほどいいとされている。簡単にサイトを作れます、、とか簡単にサイトをカスタマイズできます、、とか耳障りがいい言葉の方が申込者数は増えそうなのだが、ビジネスの本質は違う。Commerceのようなネットショップを使うと、もれなく大量の注文を最小投資コストで最大の売上げを出すことが可能になる。Commerceが存在する理由はここだ。使いやすいかどうかは別の話。Commerceが使いやすいのと、あなたの商品が売れまくるのとは直接的には無関係だ。あなたの商品が売れるのは、それが欲しいからである。oDeskにしてもランサーズにしても「開発系」の人材は市場で最も多い。するなら、あなたがわざわざサイトを作れる必要なんてないと私はいいたい。必要最小限の更新なんかはできたほうがいいが、それでもぜんぜんできなかったとしても、問題ないと思っている。あなたの見込み客が何を考え、どんなことに悩み、苦しみどんな解決策を必要としているのか、それを考えるまず与えることの方が、ビジネスは早く成果をだすことができるからだ。セールスこそが起業家が血眼になりカリスマ性のあるメッセージとクリエイティビティーを市場に対して発信する必要がある。あなたが持つのはiPadよりも紙とペンだ。(iPadでもできるけど、、)セールスというと、「セールスお断り」という札がマンションの入り口によくあるので、セールスすることが何か人の迷惑になるような、印象を持ってしまってる人が実に多い。題を言語化し、正しい解決策を提示してあげることは全くもって正しいセールスといえよう。したメッセージ性が強いほど、実は開発系の人は、優秀な人が集まりやすい。Commerceを試してみよう。!海外展開を成功させるための2つのポイント6月25日にペイジェントさんとセミナーをやる事になりました。http://www.paygent.co.jp/seminar_event/2014_expand-overseas/こちらのセミナーは私が定例でやっているオンラインセミナーとは異なり、海外販売のイロハをゼロから解説します。解説すべき部分は、副業レベルからどうやってビジネスへ昇華させるかです。CommerceというASPを運営している傍ら、海外販売サイトを昨年から立ち上げ開始2ヶ月後には成果を上げました。多くの海外販売をやっている起業家は副業レベルから脱する事ができません。中小企業にしても海外販売事業を立ち上げてみたものの、なかなかうまく続きません。第2の収益の柱を作る事ができません。その不都合な真実は誰も話しませんが、その部分も私なりに理解した範囲で皆さんと共有させてもらえればと思います。海外Eコマースの成功のポイントには、国内だけのスタッフでは運営に行き詰まってしまうことが考えられます。そこで海外スタッフを現地採用た経験から、自社サイトを効率よく回す裏話も時間の許す限りさせてもらいます。席の関係上、限定50名ですのでお早めにお申し込み下さい。Commerceを使ってみるユーザーが意外と多くなってきたと感じるので、副業からビジネスにする為にはどうすればいいのかを今日は書いてみます。副業の収入が毎月の給与を超えられない状態はビジネスではなく、単なるお小遣い稼ぎであり、ビジネスとは呼べません。私も起業した時、サラリーマン時の給与を超えるまでにはかなりの時間(1年とか)かかりましたので、そこまでの資金体力と諦めない耐性がないと、副業の域を超えられません。副業が半年続けば普通はやめてしまうのがオチでしょう。副業の域を超えて個人として「サラリーマン時の収入よりも多くなった」という人も、よくある「1日○○分で、月収100万」とか謳っている人達です。彼らは副業の域は抜け出せたもの、その収入が個人の生活の為に稼いでいる状態は、やはりそれもビジネスではなく副業です。月収200、300万を稼いでいたとしても、自己利益の範囲を抜け出せていません。自分が働く事によって自己利益を生み出している状態は、自己満足の範囲だからです。誰かの役にたとうとしている人が「私は○○円稼ぎました」とは普通は言わないです。ビジネスは、自分以外の欲求を満たすものでなければなりません。誰かを助ける為に存在すると言ってもいいでしょう。Commerceというソフトウェアを通じて、法人企業の海外販売を支援し、日本の商品や文化を伝える事をしています。これは当社の企業理念にもなっています。副業の域を抜け出すには、誰かの役にたつ、誰かが抱えているであろう問題を解決する為に存在するのだということを常に考えましょう。して持続的に成長をしていく為には、毎年の会社の目標があり、そして会社の行動方針、個人の目標があり、それぞれがどれだけ達成されたのか、それを定期的にチェックし評価する仕組みが必要です。評価を給与へ反映する仕組み。評価も給与も全て仕組みで成立っている訳ですよね。起業して以来、いずれこうした評価システムが必要になる時期が来ると思っていたんですが、10年目にして作った評価制度。今までのの10年は僕個人の感覚で給与を決めてきたのですが、これからは何をすると給与がどう変化するのか明確なので、非常に透明性がでました。これから運用に入っていくので、これからが本番です。仕組みがあると、何をすれば自分の評価や給与がどうか変化(昇給、降給)するのかスッキリしますよね。どちらにしても良かったです。当社へ入社される方へ、面接でよく聞く事ですパート、社員問わず聞きますので、答えられる様にしておきましょう。あなたの強みは何ですか?あなたの弱みは何ですか?ストレスやプレッシャーとどのように向き合っていますか?難しい仕事や案件をどのように乗り越えますか?成功はどのように評価していますか?離職するのはなぜですか?なぜこの仕事をしたいのですか?当社はあなたを雇うべきですか?将来の目標は何ですか?あなた自身についてお話し下さい。悪い点、良い点、どっちを先に改善するか?ザ・ゴールという本、この歳になった初めて読みました。初版は1984年なので30年以上も前の本ではあるが、この本から学習できるノウハウは相当ある。言うと、工場での生産性をあげるための生産管理方法について、TOCというメソッドを導入していろいろと改善されていく内容が物語になっていて、読者を引き込ませる文章力があるので、ビジネス書ではあるが非常に面白い。著者でもありTOC理論を確立した博士でもあるエリヤフは企業の究極の目的が「現在から将来にかけて金を儲け続ける事」と定義した。企業が金を儲けるには、スループットを増やすか、在庫を減らすか、経費を減らすという3つの方法しかない。TOCでは、このうちスループットを増やす割合を最大化する事が一番いい。スループットという言葉の意味なんですが、商品を売ることによって得られる利益、まあ要は利益ってことですよね。100万円で売って原価が30万なら70万が利益、実際にはこれを10個売ると利益は単純に700万にはならないけど、この数字を最大化せよ!ってことです。この本から私が学んだ事は1つだけある。ビジネスでは細々した小さなタスクを日々繰り返していくことになるのですが、その中でも、ここを改善すればもっとよくなると思う人もいれば、ここが悪いから全体としてパフォーマンスが上がっていないのかと言う人もいるし、このうまく言っている点に絞ってもっとパフォーマンスを上げようと、、だいたい3つぐらいに分かれると思います。どっちを改善したらいいのかと言うと悪い点を直す方がいいというのがこの著者の主張(だと思います)。社会にでるといろいろな人と屈折する過程で、よく良い点を伸ばしたほうがいいということを耳にした事はあるはずです。ーーし、ビジネスだと悪い点を先に直したほうが、全体としてのパフォーマンス向上につながるのだという。書評2014年2月12日水曜日ペイジェントと提携しました2年ぶりにプレスリリースをだしました。Commerceで多通貨決済ができるようにしました。今までは外貨通貨でのクレジットカード決済はPayPal一本だったんですが、今回の提携でECサイト内でカード決済が完結できるになります。これからは国内法人のまま海外向けにEC展開ができるって訳です!円決済でも外貨通貨決済でも1契約で両方使えるから、これは便利ですよ。本日は、当社がカリキュラムした海外向けネットショップ作成講座の紹介です。これは、今まで私たちデジタルスタジオが創業からずっと磨き続けてきた、ネットショップを最短距離で作り、最短距離で集客するプロセスです。シンプルな形に抽出しているとはいえ、今でも基本はこのプロセスに従ってネットショップを作成しています。実際、このプロセスのおかげで、自社運営するネットショップは、毎月過去最高の売上を更新し、あなたも知っているような有名な企業やエキスパート達から「ウチのサイトも作ってほしい」という依頼が絶えない、、、、訳です。Amazon販売の次へ進むのなら、優れた自社サイトを持ちましょう。平素は大変お世話になっております。年頭に当たりまして、デジタルスタジオの代表としてご挨拶を申し上げます。当社の事業について当社は「日本を世界に伝える」という企業理念のもと、海外向けのネットショップの提供を通じて日本の商品を海外に販売するサービスを展開しております。日本は元々もの作り国ですから、他の諸外国に比べて圧倒的に輸出できる商品が多い国だと思います。商品はあっても、海外に商圏を拡げる事は、インターネットが無かった時代は大企業が行う貿易という形でしかできませんでした。今日は、インターネット技術が発達し、先進国の物流やネット法整備が充実し、また消費者のネットショッピングが日常化したことで、商圏を海外へ拡げる事が普通にできる時代になりました。した背景を踏まえて、個人・中小企業を対象に、当社のEコマースシステムを利用することで海外への販売が今以上に簡単にできる環境を今後もIT企業として推進し続けたいと思います。中小企業も海外に顧客を持つという時代が普通になり、海外の顧客を持つ事を通じて新しい中小企業の未来を創造していきます。Commerceは従来の成功にとらわれず、さらに進化と変革をすることを約束します。新たなパートナーと協力・連携しあい、海外展開に挑戦する個人・中小企業を支援いたします。当社は事業のマクドナルド化を目指します。何年かかるか分かりませんが、私は挑戦し続けます。マクドナルドは単なる外食産業ではなく、マクドナルドは全ての業務が緻密に細分化された仕事になっており、1つ1つの仕事にはキャリアパスにつながる為の意味を持っています。これは全従業員のやる気と何をすれば自分はどうなるかという将来の展望がクリアになっていて、会社として機能するシステムになっているとても優れた”ゲームのルール”だと思うからです。マクドナルド化を自分の業界でどこまでできるのかは、半ば挑戦の過程ですが、業務を普通のパートやアルバイトができるレベルに落とし込む、その為の優れたシステムを作る事が私の使命であり、結果的にそれが地元さいたまの雇用促進にもつながります。自分が経営者である間はこの課題を徹底的に考え、挑戦していきます。IT業界、特にシステム開発にありがちな終電まで残ってシステムを作ったり、鬱病になるほどのストレスを抱えながらプロジェクトを推進するという....当社はこうした環境を排除し、地元さいたまのパート、アルバイトだけで、合理的なタイムマネージメントを今後も確立し、最強のEコマースインフラを支えるチーム作ります。昨年、入社した5名のパートが入って以降、会社の雰囲気もお客様へ対するサポートや対応も劇的に変りました。ついてトレーニングを行うことを約束します。今年もよろしくお願いします。人はあまりトレーニングされていないと思う。