)に基づき,国民健康保険の被保険者でない者が住民基本台帳に記録されている世帯主となっている世帯(以下「擬制世帯」という。)において,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第25条の規定による世帯主の変更を届け出ることなく,新たに当該擬制世帯の被保険者を国民健康保険における世帯主とする取扱いに関して,必要な事項を定めるものとする。(様式第1号)を市長に届け出るものとする。)の同意を得るものとし,同意が得られない場合は世帯主の変更を認めないものとする。提出されたときは,当該届を提出した者(以下「新世帯主」という。)が次の各号に該当し,かつ,国民健康保険事業の運営上支障がないと認める場合に限り,世帯主の変更を認めるものとする。擬制世帯主が納期の到来した国民健康保険税を完納していること。世帯主の変更後の国民健康保険税の納付義務の確実な履行が見込まれること。国民健康保険に関する諸届出の義務が確実に行われると見込まれること。市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,職権で世帯主を住民基本台帳に記録されている世帯主に変更するものとする。擬制世帯主が国民健康保険に加入したとき。住民基本台帳に記録されている世帯主が変更となったとき。