大手コンサルティングファームの現役デジタルコンサルタントの視点この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。衆議院選挙は自民党の圧勝で終わった。理由などは、多数のメディアや有識者から多様な視点で考察されていると感じる。デジタルコンサルタントとしての視点での今回の衆議院議員選挙とそこから考える日本の政治について考察してみたい。私の視点としては、1点目としては、都政と国政には、単純に大きくなっただけでない本質的な課題が存在している。そこを踏まえたリーダーへの期待やあり方、執行方針は大きく異なると考える。都政は有権者を念頭に置いた都民ファーストが成り立つが、国政においては国民ファーストだけでは成り立たない。2点目としては、10年、15年先を見越した日本を語る議員をより多く生む必要があると考える。小泉新次郎氏がその代表格と言えるが、韓流スター的な側面で盛り上がっているように見え、より多数の議員をより早く育てていく必要があると感じる。それは1点目で指摘した国政は都政と異なり様々な資質と強いリーダーシップが求められるからである。3点目として、そもそもの選挙と政治のあり方について述べたい。ブロックチェーンを活用して、デジタルでの選挙になったら投票率も上がりコストも下がるという話はあるが、メリットの本質はそれだけではない。民主主義を推し進めるという事と、議員に真剣に考えさせ、秀逸な政策を数多く実現していく手法としてのデジタル化を推し進めるべきであると考える。都政と国政の違い今回の衆議院議員選挙は、今までの自民党と民進党という二大政党制から、民進党が事実上崩壊したという点は、安倍政権以前の政権与党として完全に失敗した民進党ではもはや国民の信頼を得られない。諦め、新しい展開に出られたという事で良い事であると私は考えている。設立した希望の党は衆院選公示直後の期待から一気に失速へと向かった。各メディアの報道や本人の談話からは、「排除」という表現に対するメディアの反応や国民の評価の結果・・・という意見が多い。小池氏は自らが民進からの合流希望者の一部を「排除する」と発言し、批判を受けたことについても触れ、「不快な思いを抱かせてしまったことは申し訳ない」と改めて陳謝。:日本経済新聞もちろんそういった結果もあるのだろうが、私自身の仮説としては、異なる視点を持っている。その資質の有無がわからず、信頼を勝ち得無かった。具体的に都政と国政で異なる点としては、大きく2点あると考えている。国政においては、諸外国といった「敵」が明確に存在し、その敵に様々な交渉力を持って対応する必要がある点。(一方、都政においては敵はほぼ存在しない。抵抗勢力といったあくまで内部の政策を進める上で、同じステークホルダーとしての敵であり、本質的に異なる。よって、有権者ファーストという戦略で政策是非の判断は最適化可能となる)現在の日本において、多様性が大きくなってしまっており、地域毎の利害が全体の方向性と一致しなくなってしまっている点。事例も交えて具体的に語りたい。今回で言えば北朝鮮の存在が大きいが、日本国という個で考えると、アメリカ、中国、ロシアといった大国と日本は向き合い、駆け引きを行い、自国に有利なように交渉をしていく必要がある。都政における対外勢力との交渉の局面はどうだろうか。東京都と神奈川県が上記のような位置付けで争うことはあり得ない。どちらかというと、内部的な問題を定義し、優先順位をつけて解決していくという形になる。後者で考慮すべきは、当然有権者の意見である。(本質的には、都民のみならず、そこで働く人、その地でビジネスを行なっている企業なども考える必要はある)よって、有権者ファーストで、政治を行なっている限りにおいては、ある程度最適な政治ができるだろう。有権者ファーストというイメージは、都民、国民にとってみると役所の全くユーザーファーストではない態度、サービスレベルを考えると、非常に魅力的な言葉と感じる。現状そのレベルまで変わるような感触は正直していないが。いった都政における本当の都民ファーストの実績が不足しているという点も小池百合子氏の信頼を損ねているとも感じる。これは、個人的な見解であるが、正直以前の民主党においては、国政が全く機能せずに、リーダーシップを取れるメンバーも残念ながらいなかった。安倍首相は、様々な問題も抱えているように思えるが、新しい取り組みを実施しながらも非常に強いリーダーシップで日本を率いているというのは事実に思う。若手官房長官としても非常に機能しており、そこで政府運営を学びリーダーシップ力を構築していったと考えられる。その後小泉首相を引き継ぐ首相となったが、官僚の改革など打ち出した一方消えた年金問題で失脚していくことになる。国政をリードする首領としては、様々な成功と失敗の経験を早いうちからすることで有能なリーダーを作っていく必要があると考える。2点目は少しわかり難いかもしれない。今に始まった問題というわけでもない。格差が大きくなっている。いう事や、年代感の断絶といった問題、ちょっと言葉は古いがデジタルディバイドといった現実、あるいは、趣味や興味といったレベルでの多様性の増加といった現象がある。一方で、日本国のアジェンダ、論点が多数あり、その優先度も人によって異なる状況となっている。加えて、政党における政策の方向性が似ていてわかり難く、また国民一人一人が考える政策の方向性と政党が掲げる方向性について、複数政策全て一致する政党が無い。抽象的なので解像度を上げていく。今回の衆議院議員選挙においても、論点、争点としてはいかがある。各政党において、それぞれ方針を出しているが、まず、似通っていてわかり難いという問題がそもそも存在するが、それにも増して、全ての政策においてぴったり一致する政党を見つける事ができるだろうか?また、見つけられたとして、その政党を信頼できるだろうか?そして、もう一つ。東京都という括りよりも、日本国は、幅においては、単純に非常に広い。国政においては、地域それぞれから候補者を集めるという仕組みのため、地域における違いなどが色濃く出てくる事になる。そこから提示したい論点として、以下の二つを提言したい。政党という括りで選挙を行う事が良いのだろうか。地域をくくって選挙区とするのが良いのだろうか。次回は、10年、15年というスパンで考えた時の日本における政治を考えていきたい。月別アーカイブリンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!qea7さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。