内閣府2015年12月23日Tweet内閣府の検討会は、南海トラフ巨大地震による長周期地震動が超高層ビルに与える影響を初めて報告書にまとめ、公表しました。発生した日本海溝沿いの地震に比べて震源域が浅い上に陸地に近いため、長周期地震動が強く発生する可能性が高い。このため、高層ビルや石油タンク等が多く立地している三大都市圏の平野部では、長周期地震動による被害が懸念されています。3大都市圏で大きな影響が予想され、ビル最上階の揺れ幅は、揺れが伝わりやすい地盤の大阪市の埋め立て地で最大約6メートルとなったほか、震源から遠い東京23区や、名古屋市でも最大約3メートルに及ぶと指摘。過去のデータが不足しているため被害の予測には限界があるとして、関係省庁やビル会社、住民らには、想定外の事態が起こりうることを見据えた対策が必要と訴えました。小冊子プレゼント一覧へリスクマネジメントにかかわる小冊子PDFを無料でダウンロードいただけます。私たちは「本当にお客様の役に立ちたい!」という熱い心を持ったコンサルタント集団です。真の意味でお客様の礎となる支援をいたします。新着コンサルタントコラム当社のWebサイトでは、サイト閲覧時の利便性やサイト運用および分析のため、Cookieを使用しています。こちらで同意をして閉じるか、Cookieを無効化せずに当サイトを継続してご利用いただくことにより、当社のプライバシーポリシーに同意いただいたものとみなされます。