Flame』の「グローバルセッション」にもご登壇いただいた、匠新の田中氏とCOO森澤の対談が実現。前後編に渡ってお届けします。後編では、中国の購買力やエコシステム、BAT、アリペイのサービスなど、中国の状況について、豊富なスライドとともにお話しいただきます。Innovators」の創業者CEO。創極無限」のマネージングディレクターも兼務。うち2005年から2009年の4年間はデロイトの上海オフィスに駐在し、中国企業の日本IPOプロジェクトや日系企業のIFRS監査、投資コンサルティング業務等に従事。Packard社でシステムエンジニアとして4年間の大企業向けエンタープライズシステム開発・販売の経験も有する。SchoolにてMBAを取得。ロンドン、上海、ドバイの各キャンパスにて、リーダーシップ、ファイナンス、会計、デザイン思考など幅広く学ぶ。『オープンイノベーション』をキーワードに、企業間マッチング、新規事業創出サポート、ハッカソンイベント企画・実施、スタートアップ支援など架け橋(Catalyst)となるべく、既存の垣根を超えた活動を展開している。森澤:ここからは、Filament2周年記念イベントの時に田中さんにご用意いただいたスライドを用いて、数字をベースにした中国の現状をご紹介いただきたいと思います。田中:日本は、中国に対し、昔から製造業を中心にどんどん投資をしてきました。上図でいうと日本は黄色い折れ線なのですが、直近だと対前年比でマイナスになっています。一方で、青い線は、世界が中国に投資している額なんですが、こちらは依然として伸びてきています。日本の中国への投資が減っている、イコール中国の経済がマイナスとうわけではないというのを、まず知ってほしいです。森澤:2012年から2014年にかけて、ストンと落ちていますね。チャイナプラスワン(日本の製造業等が、製造拠点を中国に集中して構えることによるリスクを回避する為に、中国以外に生産拠点を持ち、分散投資をするという戦略)が影響しているのでしょうか?田中:それはあると思います。田中:次に、中国の購買力平価ベースのGDP比較です。日本、米国を超え、2021年には20兆ドルを超えます。中国やインドは伸びて、先進国はほぼ横ばいか、少し下がっています。森澤:購買力平価GDPというのがあるんですね。ある国だと1個のビッグマックが、日本やアメリカだと500円、中国だと800円で買われている、そうすると同じビッグマックを買うのにも、中国の方が、800円を出せるだけの購買力があります。その購買力でならしたGDPです。中国は、すでに2013年にはアメリカを抜いて、その幅を広げている。日本は、2011年の時点でインドの後塵を拝していますね。中国、アメリカ、インド、そして日本の順になっていますね。2021年までの予測ももその状態なんですね。田中:中間所得層が伸びています。スターバックスの値段も、日本より高いですね。それでも買えるということになります。田中:中国人の海外旅行客(日本以外の行き先も含む)は、2006年からずっと伸びています。訪日については、2014年には120万人が250万人になり、2015年には250万人が500万人になりと、倍々で伸びてきていました。これは円安の影響が大きいです。2016年は600万人と伸びが減っています。爆買いもなくなってきたので、中国人が日本で落とすお金も減っています。それで、日本のメディアは「やっぱり中国は経済が悪いから」という報道もありますが、実際はそうではない。このオレンジ色の部分ですが、海外では同じペースで増えてきています。日本には爆買いするために行っていたけど、「別に中国でも買えるし、円も高くなっちゃったから、別のところに行こう」と、日本が旅行の選択肢から外れているだけなんです。それぞれ特徴が違います。あり、歴史も古く、スタートアップが一番盛り上がっています。これが投資先の業種分布です。北京はいろいろな分野が分散していてます。上海は、金融・フィンテック系が多く、またライフスタイル関係も北京よりも比率が高いのが特徴です。杭州はアリババの影響のあり、EC分野でのスタートアップというのがかなり高いですね。森澤:アリババのベースは杭州なのですね。アリペイもあることから、金融系の比率も高いですね。深圳は予想どおりハードウェアが多く、またエンタメ系も比率が高い。森澤:北京は金融系が「その他」になっているし、上海のエンタメの割合は少ない。躍進する中国企業、そしてBAT次はユニコーン企業(企業としての評価額が10億ドル(約1100億円)以上で、非上場のベンチャー企業)についてです。大半がアメリカの企業なんですが、中国は35社あります。日本は1社だけなんですよね。