平成30年5月10日(木曜日)働き方改革の中で、36協定の重要性が高まっています。現実には36協定の締結・届出さえもできていない企業が少なからずあるというのが実情です。その指導を徹底するだけの十分な体制が労働基準監督署にないというのが実態であり、それを改善するため、今年度は36協定未届事業場に対する相談指導事業が民間に委託されることとなりました。今回の36協定未届事業場に対する指導についてまとめましたので、ご覧ください。あり、主な違反内容は以下のとおりとなっています。ため指導票を交付した事業場のなかで、労働時間の把握が不適正なため指導した事業場が1,232事業場となっています。ガイドライン(以下、ガイドラインという)に基づいて行われており、指導事項の詳細をみてみると以下のようになっています。弊所の記事の無断転載を禁じます。記事内容は掲載日施行の法律・情報に基づいております。本ウェブサイトの利用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。