(STAP細胞)に関する論文をめぐって、昨年、日本の科学界の問題点が浮き彫りになった。ひとつは科学者の倫理観。(理研)の組織としてのあり方だ。問題のSTAP細胞は今では、既存の胚性幹細胞(ES細胞)との取り違えであったと結論づけられ、論文も取り下げられた。これで騒動の幕引きにはならない。問題の本質は、「RIKEN」として国際的にも名を知られる、日本を代表する研究所の研究者によって、論文がねつ造されてしまったこと、ねつ造発覚後の理研の対応の悪さなどであり、STAP細胞の有無ではない。STAP細胞に関する論文が、科学誌に初めて掲載されたのは昨年1月のこと。小保方氏は、いわゆる「リケジョ」として多方面で取り上げられ、科学界で活躍する女性が脚光を浴びるきっかけとなった。次第に小保方氏の論文に不正の疑義が投げかけられるようになった。この疑義は、STAP細胞論文だけではなく、同氏が学生時代に書いた博士論文にまでも及んだ。小保方氏の論文には画像のねつ造・改ざんや著作権侵害行為が認められ、7月2日、英国の科学誌「ネイチャー」に掲載された論文は撤回され、博士号は猶予付き取り消しという処分が下された。researchers.研究不正の原因について、小保方氏が研究者として未熟だったということだけでは説明がつかない。ES細胞が実験過程において混入してしまったのか、それとも意図的に混入させたのか。した疑問だけでなく、論文のねつ造自体、小保方氏に研究者としての倫理観が欠けていたことがうかがえる。仮に小保方氏がES細胞をSTAP細胞であると誤信していたとしても、論文に不正がある以上、倫理観の欠如は否定できない。今後、研究者の倫理観を徹底させる方策が求められる。detected.倫理教育と合わせ、急務とされるのは研究論文のチェックの徹底だ。最大限の努力をはらっても不正根絶は不可能に近いと言われているが、研究機関は研究者の不正撲滅に努めていかなければならない。それと同時に不正が発覚した後の対応にも目を向ける必要がある。organization.小保方氏が所属していた理研の対応には批判が相次いだ。浮上した疑惑のすべてを解明していないことへの批判が強い。センター(CDB)の副センター長、笹山芳樹氏を始めとする小保方氏の上司らは同じポストにとどまった。笹山氏がのちに自殺したこともあり、真相解明への道のりが遠ざかったことは否めないが、理研が組織としての責任を負おうとしなかったことは明らかである。institutes.理研はその後も小保方氏をSTAP細胞の再現実験に参加させるなど、積極的に不正解明に乗り出す姿勢を見せていない。理研が今問われているのは科学真理ではなく組織としての責任だ。一連の事件を受けて、理研への国からの交付金は16億円削減されたが、前年の約3%減にすぎない。組織としてのあり方について批判を浴び続けたことを考えれば、国は今回の事件を過小にとらえていると思われる。理研が組織として適正に運営され、研究が綿密に管理されていたならば、不正や日本科学界の発展に貢献してきた研究者の自殺を防ぐことができたかもしれない。事件を重く受け止め、科学者の不正や研究機関の組織体制には厳しい目を向けなければならない。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。