me“それ自体の民族哲学が生まれていない国、従って、外部からの影響を受けやすい国に、社会主義は自己の足場を見つける。川南町のムッチー牧場だよ〜ん。家族の絆を守る会・FAVS国民戦線遊撃隊:柳生大佐のblog依存症の独り言ネトウヨにゅーす。(金)9条では国際社会の理解は得られないだからどうしたっての。海自巡り市民団体調べ海上自衛隊の補給艦が対イラク作戦に参加した米空母に間接給油していた問題で、市民団体「ピースデポ」(横浜市)は4日、海自補給艦ときわが直接給油した米補給艦ペコスは、空母キティホークに給油した後、対イラク開戦直前のペルシャ湾内で、米軍艦への補給活動を続けていたことを明らかにした。米情報公開制度を通じて入手したペコスの航海日誌(03年2月15日~3月15日)などを分析した。それによると、ペコスは、キティホークに給油した同年2月25日から3月15日まで、同湾内などで、米強襲揚陸艦や弾薬補給艦など16隻に24回給油していたという。この間にペコスがときわから給油を受けたと確認できたのは、直後にペコスがキティホークに給油した2月25日の1回だけという。同団体は「給油対象艦は対地・対艦攻撃の艦船などで、ペコスからの燃料は、大半がイラク作戦に使われたのではないか」と指摘している。間接給油をめぐっては、ときわがインド洋上で、ペコスに約80万ガロンを給油。同日にペコスから約80万ガロンの給油を受けたキティホークが対イラク作戦に参加したことが判明している。「テロ特措法の目的外ではないか」との指摘から、政府は米側に確認資料を求めるなどしている。朝日新聞そもそも日本がテロ特措法という特別法を制定することでしか給油が出来ないのは、日本に憲法第9条があるからです。この“市民団体「ピースデポ」”と名乗る平和団体がイラク戦争転用を執拗に追求する背景には、この9条原理主義が根底にあることは間違いないでしょう。この団体にとって、この追求の結果、日本が国際社会で孤立し、中東からの原油調達が事実上不可能になったとしても、そんなことは知ったこっちゃないのだろう。彼らもリスクを負わない国がありつける果実はもう地球上に存在しない現実をそろそろ理解すべきだ。“日本が給油した燃料がイラク作戦に使われたからもう給油はしない”と国際社会の要請を日本が憲法第9条を盾に拒否したところで、それで納得する国は皆無だ。憲法第9条はあくまでも日本一国の内政問題に過ぎない。必要ならば改正すれば良いだけの話だ。日本の参議院の過半数を占める政党が、この憲法第9条を理由に給油に反対するなど馬鹿げている。国際社会の一員として要請に応える必要があると感じているのならば、憲法第9条の改正について議論するのが立法府属する議員としての役目ではないのか。民主党は9条を盾に思考停止し、立法府としての責任を放棄している。彼らに国会議員たる資格はない。即刻議員を辞職するべきだ。瑞穂が竜馬を口寄せ(2010.05.03)普天間先送りの元凶(2010.02.19)【瑞穂は】幼稚な党首【小学生】(2009.12.17)自民の迷走(2009.12.11)誤算はチャンス(2009.12.08)コメントまた、自論をアサヒってるんですか。アジア諸国の信頼、国際社会の理解、こんなもの欺瞞です。要は、自国の利に適うかどうかが一番大事な事です。9条も特措法も、国連や国際社会の理解や容認が必要な訳ではなく、日本自身が必要か不必要か決断すればよいことです。協調、話し合い、聞こえはよいが、自主信念がなく相手に迎合するだけで、政治の堕落以外の何者でもない。台湾独立派というのは日本でいうところの親米保守だということに今更ながらに気がつきました。台湾における反米保守とは何かを考えたところ、中華民国派ではないかという結論に至りました。米国にも中共にも支配されない、むしろ自分こそが中華の正統であるという姿勢ですね。台湾が中華民国の正統後継者を名乗り民主統一を掲げて中共に戦いを挑むことが中国と台湾にとっての真の愛国的行動でありましょう。金美齢は明らかに親米保守ですが、李登輝はどうも隠れ反米保守なんじゃないかと思うのです。彼の著作では台湾が中国に併合されたくないのは中国が非民主国家だからだというようなニュアンスだったものですから。中国が民主化したなら併合OKなのかと?そもそも戦前の日本を評価する人が心からの親米派でいることなどできようはずがないのです。中華という大きな枠組みに組み込まれることを前提に、その中でどれだけ自治権を拡大出来るか、そしていかに主導権を握るかが、台湾にとっての愛国的且つ現実的な方向性ではないでしょうか?それが米国における州のようなものなのか、あるいは自治共和国のようなものなのかは台湾のがんばりしだいです。台湾政府は武力では北京政府に劣るけれど、民主統一というスローガンを掲げ、北京政府に不満を持つ中国人民を味方につければ、台湾政府主導による北京政府の打倒も決して夢物語ではないと考えます。日本の命運は台湾のその動きにどう呼応していくのかにかかっています。新生民主中国が親日的であるという保障はどこにもありませんから。JAPAN]朝鮮半島の南北首脳会談が行われる一方で、3日、北朝鮮の核を巡る6カ国協議の合意文書が発表された。行なわれ、船での追跡はなされていません。ミーティングも行なわれたようです。福田さんが首相に任命されました。余地はない」と述べ、憲法に違反する可能性があるとして参加困難とする政府の立場を重ねて表明した。憲法解釈を変える立場なら、それに伴う一連の法体系も示さないと不十分だ」と指摘した。携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。