)セキュリティ対策は、会社の規模に関係なく必須の対策です。情報システムのセキュリティ対策が十分か、この機会に見直しておきましょう。従業員への周知徹底を図る(人的安全管理措置)事業者は、特定個人情報が適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対してきちんと監督を行う必要があります。)マイナンバー制度の対応に向けて、情報システム担当や会社の規模によっては内部監査責任者なども含めた、マイナンバーを取り扱う全社組織を編成し、従業員に公表します。マイナンバーの安全管理措置とはマイナンバーの取扱いには厳格な安全管理が求められます。4つの側面から行います。マイナンバーの廃棄方法マイナンバーを取り扱うためには、法令で定められた保存期間が過ぎた場合には、復元できない廃棄・削除の方法を決めなければなりません。マイナンバーの利用や提供方法マイナンバーは、番号法によって決められている事務の範囲の中で、利用目的を特定してから、利用するのが原則です。法律に明記されたもの以外は保管することはできません。そのため、保管対象は何か、どう保管するのかを、会社としてあらかじめ決めておく必要があります。マイナンバーの本人確認の方法マイナンバーを取得する場合は、取得者に本人確認が義務づけられています。マイナンバーの取得ミスや本人確認の誤りが、ただちに番号法での処罰の対象にはなりません。3つに大きく分けられます。マイナンバーの取得から廃棄まで特定個人情報の管理については、特定個人情報の取得から廃棄までのライフサイクルに沿って考えると整理しやすく、管理の抜けもなくなります。特定個人情報の利用範囲を決めるマイナンバーを取り扱う業務の洗い出しを終えたら、次にその業務の中で実際に取り扱う特定個人情報の種類をはっきりさせます。マイナンバーを扱う業務を洗い出すどの部署のどのような業務がマイナンバーに関係するのか、どのような情報を取り扱うのかをはっきりさせるところから検討をはじめます。マイナンバーの担当者を決めるマイナンバー対応で最初にすべきことは、マイナンバーを担当するチームを作ることです。この人たちが従業員をリードしていきます。企業が準備すべきことマイナンバー制度開始に向けて、企業が実務としてやるべきことを確認しましょう。