よる法律行為の相手方(以下、相手方という)は、その法律行為がいつ取り消されるかわからないという不安定な立場におかれます。そこで、そうした相手方を保護するために認められた制度が以下の4つです。対して、1カ月以上の期間を定めて、その法律行為を追認するか否かの確答を求める催告をすることができます。確答があれば、確答した通りとなります。確答があれば、確答した通りとなります。確答がなければ、その法律行為は取り消されたものとみなされます(民法20条4項)。確答があれば、確答した通りとなります。確答がなければ、その法律行為は追認した者とみなされます(20条1項2項)。詐術を用いて法律行為を行った場合は、保護に値しないので、取消権を失います(21条)。具体例としては、未成年者が親権者から同意を得たことを示す書類を親権者に無断で作成し、相手方に提示した場合などがあります。取り消すことができる法律行為でも、追認をすることができる時以降に、以下のような事実があった場合には、追認しない旨の異議をとどめない限り、法律上当然に追認した者とみなされます(125条)。これを法定追認といいます。追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について、次に掲げる事実があったときは、追認したものとみなす。異議をとどめたときは、この限りでない。強制執行これらの行為をした場合には、一般的に、法律行為を追認する意思があると考えられるため、このような規定がされています。上記の行為を行ったとしても、法定追認にはならないので、注意してください。ここで、上記1〜6号までの事実を覚えるための語呂合わせを紹介しておきます。履行を焦った時期(りこうをあせったじき)※「り」・・・履行(1号)、「こ」・・・更改(3号)、「せ」・・・請求(2号)、「た」・・・担保(4号)、「じ」・・・譲渡(5号)、「き」・・・強制執行(6号)・・・と覚えます。順番がバラバラなのではじめは厳しいかもしれませんが、勉強が進むと、頭文字さえ出てくれば後は芋づる式に思い出せるはずです。行った行為をいつまでも取り消すことができるとすると、相手方は、その法律行為がいつ取り消されるかわからないという不安定な立場におかれます。そこで、民法は、制限行為能力者が取消権を行使することができる期間を規定しています(民法126条)。取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過した時も、同様とする。