韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。09:57「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。ンワデ、大統領府)と進歩陣営自ら認めたと評価される。6日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった。最低賃金引き上げで自営業者などの雇い主が雇用時間を減らしたのに伴った結果だ。所得が最も低い所得下位20%に当たる1分位の昨年の時間当たり賃金は8.3%、2分位は8.8%増えた。月間給与は1分位が4.1%、2分位は2.4%減った。9日、「1分位勤労所得減少に対する誤解と真実」という報告書を出した。統計庁が発表した昨年7-9月期の家計動向調査の原資料を分析した。2年近く続いている1分位低所得層の勤労所得減少が事業所得に該当する自営業者の1分位内での割合増加に伴ったものという主張を入れた。逆説的に該当資料は悪化する自営業者の現実を現わした。自営業者は最も所得が高い5分位で5万700世帯、4分位で9万5800世帯、3分位で3万5000世帯減った。2分位は6万1500世帯、1分位は6万6400世帯増えた。自営業者が文字通り低所得層に転がり落ちているのだ。これに伴い、1分位で自営業者が占める割合は2018年の13.6%から昨年は16.1%に上昇した。所得主導成長で低所得労働者の月間給与が減り、自営業者が低所得層に編入されているのだ。韓国政府が所得主導成長を初めて掲げた時と正反対の結果だ。自営業者流入を除き純粋な労働者の勤労所得だけ集計すれば下位20%の所得は前年同期比0.9%増えたという。労働社会研究所はもう少し具体的な分析を通じて昨年の前年比月間給与が下位10%は51万ウォンから49万ウォンに、下位10~20%は129万ウォンから126万ウォンに減ったと明らかにした。労働社会研究所は低所得層の月間給与減少に対し、「雇い主が現行法の弱点を悪用したため」としながらこれを制度的に防がなければならないと主張した。資料では低所得層雇用の相当部分を占める自営業者の経営が悪化しており、人件費を増やす余地がないということが証明された。現場の雰囲気も2つの報告書の内容と変わらない。週16時間以上働けば週休手当てを与えなければならないという理由で勤務時間を15時間以下に抑えることがコンビニや食堂を問わず盛んに行われている。同じ種類のアルバイトでも過去と同じ時間働くには3カ所以上転々としなければならないのだ。ソウル城北区(ソンブクク)のあるコンビニオーナーは、「店主の立場では2年間29%引き上げられた最低賃金を負担しなければならないという点は変わらない。月平均150万ウォン前後が収入でアルバイト生より稼ぎが少ない」と訴えた。社会的弱者に挙げられる高齢者も所得主導成長の被害者だ。ソウルのあるシニアクラブ関係者は「それでも月140万~150万ウォンは稼いでいた人が地下鉄宅配に政府の高齢者雇用までしても70万ウォンに満たない事例が多い」と伝えた。ID:CAP_USER文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、所得の二極化が進み、中産階級の割合が過去最低に減少したことが分かった。これまでにも所得分配指標の悪化などを通じ、中産階級が減少していることを示す間接的なシグナルは数多くあったが、統計で確認されたのは初めてだ。本紙が自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員の事務所に依頼し、韓国統計庁の家計動向調査のデータを分析した結果、今年1-3月の中産階級世帯の割合は58.5%で、2006年に統計を取り始めて以降で最低となった。中産階級は所得の中央値を基準に50~150%の世帯を指す。1-3月期を基準にすると、中産階級の割合は世界的な金融危機当時の2009年に60.5%まで低下したが、その後は64.8%まで上昇。文在寅政権1年目の17年までは63%を維持していたが、18年には58.8%に低下し、今年に入ってさらに低下した。貧困層世帯の割合は過去最高となった。所得の中央値の50%に満たない貧困層世帯は17年の15.9%、18年の17.1%、今年1-3月期は18.1%と急増した。所得の中央値の150%を超える高所得層の世帯は17年の20.4%から今年1-3月期は23.4%に増えた。昨年と今年に所得上位20%の所得を所得下位20%の所得で割った倍率が過去最高を記録した統計とも一致する。淑明女子大の申世敦(シン・セドン)教授は「現政権になって、中産階級が崩壊していることは、製造業のような良好な雇用が減り、最低賃金引き上げの影響で自営業者の所得が急減したためだ」と指摘した。(OECD)は最近のリポートで、「中産階級が減少すれば、保護主義と国粋主義を扇動するポピュリストが勢いを持つようになる」と指摘した。05:02最近の労働年齢層の所得格差が大きくなっており、これにより、青年貧困人口が増えたことに気づいた。社会保障制度の死角地帯にある若い貧困人口のポリシーの強化が必要だという指摘が出ています。よると、若い労働年齢層の貧困率(可処分所得が中位所得の50%に満たない割合)が急に上昇しています。高齢者の貧困率が絶対的に高いレベルであるが、最近の若年層の貧困率も急増しているという説明です。昨年第2四半期(4?6月)の18?25歳の可処分所得基準の貧困率は13.2%で、前年同期の11.7%に比べて1.5%ポイント上昇しました。26?40歳の可処分所得基準の貧困率も8.2%で、前年同期の6.8%に比べて1.4%ポイント高くなったがね。これに対し、66?75歳の可処分所得基準の貧困率は40.5%で、前年同期41.9%に比べて1.4%ポイント下落した。保健社会研究院は、「所得分配の悪化に全体的に若い労働年齢層の貧困が深刻化している」とし「老人の貧困率が絶対的に高い方だが、若年層の貧困率が高まっている。貧困層のうち若年層構成比が高まっているという点に注目しなければならない」と明らかにした。政府「ツートラック対応する」(世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=政府が少子高齢化に対応するために、10年間に投入した財源が100兆ウォンを超えることが分かった。推進しており、昨年までの13年間269兆4000億ウォンを事業費などに使った。このうち少子化に対応するために、152兆7000億ウォンを書き高齢化対応の116兆7000億ウォンを投入した。少子化対策に書いた財源だけ区分してみると2006?2010年1次基本計画の場合、全体の42兆3000億ウォンのうち19兆8000億ウォン、2011~2015年第2次基本計画ときは、完全110兆5000億ウォンのうち61兆1000億ウォンである。2016~2020年にかけて推進している3次基本計画では、昨年までの3年間116兆6000億ウォンが投入されたが、このうち71兆8000億ウォンが少子化対応に使われた。「2029年の総人口の減少見通し」(ソウル=聯合ニュース)バクドンジュ記者=韓国の人口が、最悪の場合、来年から減少し始め、2067年には3千300万人台にとどまるという暗鬱な展望が出た。住宅支援の強化、妊娠・チュルサン社会的責任システムの構築、仕事と家庭の両立支援など少子化対策と老後の所得保障など高齢社会対策などが入れられた。少子化などを克服するために、これまで投入した財源が少なくないが、人口の成績表はみすぼらしい状況である。