2019年10月18日インボイス制度で個人事業主・フリーランスはどうなる?税理士さんに聞いてみた!TOP掲載こんにちは!フリーランスでWebディレクターをしているJuliです!最近「インボイス制度」ってよく見聞きするようになりましたね。SNSなどでも話題になっていますが、正直よくわかってないんですよね......(汗)。む)に影響があるっていうのはなんとなくわかるんですが、そもそもインボイス制度ってどんな制度なのかよく分からないし、これから何がどう変わるのかも分からなくて、私はめちゃくちゃ不安です!でもこれって私だけじゃないですよね。まさひろ)先生が、とってもていねいに教えて下さいました。チャットワークやクラウドを利用し、業務効率化を行いながらクライアントの課題解決を行う超イマドキの税理士。!個人事業主・フリーランスが知っておくべき課税制度とはなぜインボイス制度が導入されるの?いつまでに何をすべき?インボイス制度に対策はあるのか!?まとめ超基本!個人事業主・フリーランスが知っておくべき課税制度とはーではさっそく私でもわかるようにインボイス制度について、教えてください!そうですね、インボイス制度を簡単に言うと仕入先によって課税仕入、つまり消費税がかかる仕入として売上高から税控除できるかどうかが変わる仕組みです。ー課税仕入......??まずは課税事業者について説明しますね(笑)。事業者には免税事業者と課税事業者の2パターンがあります。免税事業者は読んで字のごとく、消費税の納税を免除されている事業者です。※相続などがあったときは、2年未満でも納税義務が発生することがあります。詳細は、国税庁をご確認ください。納税義務の免除」Juliさんはフリーランスなので、いろいろな個人、法人からお仕事をもらっていますよね。そのJuliさんの報酬は、相手からすると「仕入額」ということになります。今までは、Juliさんが免税事業者であっても課税事業者であっても、発注先からすればどちらでも課税仕入、つまり消費税がかかる仕入として、その消費税相当額を売上から控除できていたんです。インボイス制度が施行されると、課税事業者として税務署からお墨付きがないと課税仕入として認められなくなります。なることで得られる登録番号のことを指します。インボイス制度施行後は、登録番号が記載されている適格請求書(インボイス)の仕入れでなければ課税仕入としての控除ができず、クライアントはあなたが免税事業者か課税事業者かを確認し、きちんと区別して、納税額を正しく計算しなければいけなくなるということです。ーへ〜そうなんですね!ちなみに課税仕入れって、私のようなフリーランスの場合だと、仕事でかかった経費のことですよね?そうなんですが、全ての仕入が課税仕入れになるわけではありません。ーえ!そうなんですか?そうなんです(笑)大半は課税仕入になります。課税仕入れとは、消費税がかかった仕入のことですから、商品の購入以外のサービスも対象になります。コワーキングスペースを利用したとします。そこでかかる費用ってスペース利用料ですよね。いうのも仕入になるんですね。一部非課税のものもあります。その一方で事務所を借りた時の家賃は消費税がかかります。ーちなみに、課税事業者になったら納税額ってどうやって計算するんですか?納税額の計算方法は下記の通りです。今までは免税事業者か課税事業者かに関わらず、売上の消費税から仕入(経費)の消費税を控除できたんです。して登録された課税事業者からの仕入にかかる消費税だけが控除されることになるのです。ーそんな違いがあるんですね!自分が税を納める立場でもややこしいし、受注する側としても免税事業者が不利になりそうでドキドキします!課税事業者になることは、実はそんなにややこしく大変なことではありませんよ。インボイス制度で免税事業者への発注が減るのではないかという懸念を持つ人も多いようですね。確かにその側面はあるかもしれません。その一方で、「この支払先は本当に消費税を納税しているのかな?請求書には、消費税相当額が書かれているから払うけど......」というような疑問を感じていた事業主や企業もあります。そのため取引先を免税事業者と推測して、消費税相当額を発注先へ値引する「買い叩き」が行われていた事もあります。課税事業者になれば、堂々と消費税をクライアントに請求することができます。ー確かに、クライアントに請求した金額をそのまま納付しているだけと考えれば、特にフリーランスが損をするということではないんですね。インボイス制度が導入されるの?ーインボイス制度ってなんか大変そう......そもそもなんでこんな制度が必要なんですか?軽減税率が導入されるからなんですよね。今までは税率が1つだったので、免税事業者か課税事業者かどうかを明確にする必要はなかったんですよ。それが今後、軽減税率が導入されることによって8%と10%に分かれます。仕入先、つまり経費を払う内容によっては税率が変わってしまうので、それを明確にしなければいけなくなります。同じ仕入先でも、仕入内容によって8%と10%と変わってくるため非常に複雑なんです。ー聞けば聞くほど大変そう......そうですね......事務的な手続きが増えたりするのでどうしても煩雑にはなると思います。課税仕入かどうかの判断もしなきゃいけないので、そのあたりもしっかりと理解していかなくてはいけません。この制度って実は海外ではすでに導入している国がいくつかあるんですよ。今まで取り入れてなかった日本は、税制においては特殊だとも言われていますね。ーえ!?海外ってそうなんですか?財務省のサイトにもあるように、主に複数の税率がある国では導入されているようですね。インタビュー後に調べていると、軽減税率が一般的なヨーロッパではすでに当たり前の制度だったようです!全然知りませんでした......。そもそもは少しでも増税の負担を減らそうというのが軽減税率の趣旨ですが、その複雑な運用のために生み出されたのがインボイス制度だったんですね。ー諸外国ではすでに運用されている制度だということはわかりましたが、絶対に課税事業者にならなくちゃいけないんですか?選択できますよね?課税事業者になるかならないかは選択できます。インボイス制度が導入されると、取引先企業が仕入先となるフリーランスが免税事業者か課税事業者かを区別する必要があり、かつ取引内容の一つ一つに消費税額(8%または10%)を計算するなどの手続きが複雑で、作業量が増えてしまいます。免税事業者との取引を続けるかどうか、検討する企業も出てくる可能性はあると思います。いつまでに何をすべき?インボイス制度に対策はあるのか!?ー諸外国ではけっこう当たり前っていうのはわかりましたが、手続きとか作業が増えるのはツライかも......何か対策とかってないんですか?課税事業者になった上で簡易課税制度を利用すると、一つ一つの取引先や取引内容が課税仕入なのかを確認する手間が省けるので少しは楽かと思います。ー簡易課税制度っていうのがあるんですか?簡易課税制度の解説そうなんです。通常、「売上の消費税」ー「仕入(経費)の消費税」なんですが、簡易課税制度の場合は「売上の消費税」と「みなし仕入率を売上高に掛け算した金額」との差額を納税する形になります。ーへ〜そうなんですね。この簡易課税制度って何が良いんですか?簡易課税制度は実際に支払った経費の消費税は無視して、みなし仕入率を乗じて計算します。一つ一つの取引が課税仕入なのかや仕入先の事業者が課税事業者かを確認する必要がなく、表のようなみなし仕入率で計算できるんです。簡易課税制度を選んだ方が、通常の経理業務の負担を少し軽くすることができます。簡易課税制度の事業区分の表Juliさんの場合、ライターやディレクション業ということで情報提供がメインのお仕事かと思います。第五種事業に該当するので、みなし仕入率は50%になります。登録ってしなくてよかったりします?それは取引先によりますね。この制度は、Juliさんがいくら納税をすればいいかを計算する方法です。Juliさんの取引先も同じように簡易課税制度を利用している企業ばかりなら、確かにJuliさんが課税事業者かどうか確認する必要は現状のルールですと必要はありません。インボイス図解しかしJuliさんの取引先のうち1社でも簡易課税制度を採用していなければ、取引先にとってはJuliさんが課税事業者であると証明する登録番号が必要になります。登録が必要になりますよね。いうので試してみてもいいんでしょうか?参考:簡易課税制度の消費税納税額計算フリーランスの方のほとんどが、サービス業(みなし仕入率50%)かと予想されますが、利用してみるのも良いと思います。ーなるほど!ちなみにこの課税事業者の登録や簡易課税制度の申請っていつまでなんですか?来年度までにやっとかなきゃいけないんですか?そんなに焦らなくても大丈夫ですよ。簡易課税制度については、現在でも利用可能です。課税期間の開始日前日までに管轄の税務署へ提出が必要です。フリーランスや個人事業主の場合、1月1日からスタートすることが一般的なので、12月31日までに提出をしていれば大丈夫です。ーちなみに、申請が遅れちゃったり申請が通るまでの期間って大丈夫なんですか?もしなんらかの原因で令和3年(2021年)10月1日から令和5年(2023年)3月31日までに登録申請ができなかった場合、経過措置があります。経過措置の期間内であれば、全額ではないですが課税事業者の登録番号がなくても仕入税額の控除を受けることができます。大切なことなのでもう一度言いますが、全額控除ではないので注意が必要です!取引先の申請する納税額が上がってしまうので、できるだけ早く登録手続きができると良いですね。請求書には消費税がいくらか(8%、10%の内訳を記載)する必要があります。ご利用の請求書に消費税相当額の記載がない場合は、書式を変更するかクラウド請求書などのサービスをご利用して区分記載可能な状態にした方が良いでしょう。ーよかった!登録手続きの開始まで1年以上あるんですね!はい。それまでに課税事業者になるのかならないのか、なった後に簡易課税制度を利用するかしないかなど考えて準備しておくことが大切ですね。不明瞭な点も多い制度なので混乱される方も多いかと思いますが、制度施行が近づくにつれ、より具体的な制度の内容がわかってくると思います。今後いろいろなところでインボイス制度のセミナーや勉強会、説明会が開催されるかと思うので、そちらに参加してより理解を深めていくことが大切だと思います。ーなるほど!フリーランス協会でもぜひ企画したいと思います。宮崎先生、ありがとうございました!まとめインボイス制度の導入はわからないことが多く、とても不安でした。今回の宮崎先生へのインタビューで、制度の概要や今後、何をしなければいけないかがわかりました。・軽減税率適用に伴い支払った消費税が8%か10%かを明確にするために導入される・適格請求書(インボイス)発行事業者課登録の申請期間は令和3年(2021年)10月1日〜令和5年(2023年)3月31日まで・取引の種類がワンパターンの方やサービス業の方は簡易課税制度を利用すれば、日々の経理作業の負担を少しでも減らすことができる可能性がある新しいことが始まると、色々わからなくてとても不安ですよね。今回のインボイス制度においては、さまざまな議論が起きており、フリーランスのような小規模事業者にとっては不利益だという意見も多く見られます。大事なのは不安の正体をわからないままにしておくのではなく、常にアンテナを張って関連書籍やニュースなどから最新の情報を取り入れていくことです。これからどんどんインボイス制度についてのセミナーも開催されていくはずですから、そういった場で専門家から正しい知識を得ることも重要です。インボイス制度の開始は2023年10月1日で、まだ少し時間があります。MorishitaSEOディレクション、ライティングを得意とするフリーのWebディレクター。「障害者でも社会に貢献でき必要とされる!」をモットーに活動中。報酬トラブル、もう一人で悩まなくて大丈夫。「やってしまった!」と焦る時に、「急な病で...」と不測の事態に。