グリーン・アクションは、以下のような署名を呼びかけています。第一次締切は、9月15日です(延長しました)。皆様のご協力をよろしくお願い致します。私たちは日本政府に以下を要請します。大量の放射能を環境中に放出する大事故を引き起こしました。現在もその収束の目処は立たず、福島や東北・関東の広範囲にわたる地域を、また世界の海洋環境をも汚染し続けています。防ぐことができませんでした。放射能は微量であっても遺伝子を傷つけ、特に子どもや妊婦など、次世代を担う人たちを最も危険にさらします。原発が人類と共存できないことは明らかです。事故により、福島の方々をはじめ多くの方々が苦しみの中にいる今、私たちは国を超えて、福島原発事故の被害者の方々に寄り添い、支援の和を拡げるとともに、未来の世代のために、世界の脱原発を目指すべきだと考えます。日本政府はこれまで日本の高い技術力を誇ってきましたが、今回の福島原発事故は、技術で過酷事故を防ぐことはできないことを証明しました。菅直人前首相は、事故後、脱原発を打ち出し、日本政府は、「事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、原子力発電所の新増設を含む今後のエネルギー政策の在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めたい(7月1日閣議決定)」として、国内の原発政策について見直す方針を示しています。ところが原発輸出に関して、日本政府は8月5日、「原発の安全確保は一義的には各国の責任」とし、「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える」として、引き続き原発輸出を継続する方針を閣議決定しました。事故の検証も終わらず、日本国内ですら国民的議論も十分行われていない中、海外への原発輸出を推進することは明らかにダブルスタンダードであり、誤りです。事故を収束できず、多くの国民が苦難の中に暮らし、十分な救済が図られていない中で、日本政府が海外への原発輸出を継続することは、被害の拡大・拡散を推進することにつながりかねず、倫理的にも許されるものではありません。今回のような事故処理費を加えるまでもなく、原発にかかるコストは膨大であることが明確となっています。輸出をすれば、その負担を当該国の人々に負わせることにもなります。日本には、ビジネスあるいは国際協力という観点からも、原発よりも省エネ及び再生可能エネルギーの関連技術の推進が期待されます。私たちは、広島、長崎の原爆を経験し、さらに福島原発事故による核の被害を経験した日本の政府が、これ以上人類が原発による惨禍を繰り返さないように、世界の脱原発をリードし、原発に頼らない持続可能で平和な社会を築く手本を示されることを切に願います。