本日紹介する一冊は、今後の日本経済・社会に起きる不都合な真実を、データを元に論じた新書。先ほど訪れた品川駅のブックエキスプレスでは新書部門1位。アマゾンでもバカ売れしているようです。人口の推移は、最も確実に未来を予測するツールですが、そこから波及して何が起こるのか、年表という形で表現したのが本書の特徴。一部を見るだけでも、興味がわくのではないでしょうか。労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろうこれまで人手不足といえば景況に大きく左右されるものであったが、今後は絶対的な後継者不足に陥る高齢者数は今後600万人ほども増え、2042年に3935万人でピークを迎えるまで、増大を続ける単独世帯の割合が最も大きい年齢層を見ると、男性の最多は25~29歳(29.3%)だが、女性は80~84歳(28.2%)すでに40%超の私立大学が定員割れ技術者不足はどの分野も似たような状況だが、影響の大きさを考えればIT(情報技術)分野の人材不足こそ深刻に受け止めなければならない内閣府の「高齢社会白書」(2016年版)によれば、2012年に462万人だった認知症患者は、2025年には730万人(65歳以上人口の約20.6%)、2060年には1154万人(同34.3%)になるとも推計されている人口は減少しているのに、世帯数は増えている。「日本の世帯数の将来推計」(社人研、2013年)によれば、総数は2019年の5307万世帯でピークを迎える。2010年が5184万世帯だから、123万世帯も増える計算だ男女ともほぼすべての年代で未婚率が上昇している企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる東京一極集中は日本の破綻につながると考えている。東京は食料やエネルギーの供給も地方に頼っている。読むと、これまでの人口と経済成長を元に組み立てられていた現在のシステムが、いかに脆弱なものなのかがよくわかります。「東京は大丈夫だろう」と思っている方にも、今後の医療サービスの不足など、読むべき点が多数ありました。各所で発表されている統計を元にしているので、ご存じの方にとっては退屈な部分もあるかもしれませんが、ここまでコンパクトにまとまっていると便利です。徹RSSお知らせはまだありません。