問題を、独自の視点で書き綴っています。(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件で、菅首相が26日、「謝罪と賠償」要求を拒否したのを受け、中国の胡錦濤政権は、訪日観光の自粛や閣僚級以上の交流停止などの報復措置を当面継続しながら、日本側の出方を見極める構えだ。日本が再び強硬姿勢を示せば、一層の報復措置を発動する可能性もある。)として、一歩も譲らぬ姿勢を示している。船長釈放で「譲歩」(外交筋)し、事態の沈静化を望む菅政権がさらに歩み寄ってくるのを待っている模様だ。事態打開に向け日本側が探るハイレベル会談は、「謝罪と賠償」協議の場にしたい考えとみられる。尖閣周辺での中国漁船の動きがさらに大胆になるとの懸念は、ますます高まっている。日本側に釈放され、「英雄」扱いされる中国漁船の●其雄(せんきゆう)船長は25日、香港メディアなどに「釣魚島に行き、漁がしたい。機会があれば、また行く」と語った。読売新聞)我の國の考え方で行けば、「悪いことは悪いと言いあえる仲間が本当の信頼関係にある」とも言えるわけだが、特に相手が支那の場合はそんな綺麗事は通用しない事は今更言わずもがなでしょう。支那はずる賢さに関しては頭は悪くない。我の國の政府よりは遥かに上手を行くと言っても過言ではない。今、我の國に支那が戦争を仕掛けたとしても、さすがに世界が黙って居ない事は支那でも分かっているはずだ。米国は安保條約や慈悲の心などで、尖閣諸島有事の際に安保條約が適用される事の担保を表明したのではない。東シナ海ガス田などの海底資源の権益を、「支那」もしくは「日本」に独り占めされないように「尖閣は安保適用範囲である」と述べていると見る方が外交として自然だ。支那としては、尖閣諸島にて領土紛争を起して米国と対峙し、海底資源すらも獲得できない状況になる方が国益としてはマイナスであることは当然考える。いずれにしても我の國として尖閣諸島は必ず護るべき国益である事には変わりないが、支那が何故「領土」が欲しいのかと言えば、「資源」を獲得したいのであり、「資源」が確保出来たのであれば、「領土」は次の「資源」を獲得するステップという2次段階であると考えるべきだ。小泉純一郎の靖國参拝行動と同じように、菅直人の「尖閣諸島には領土問題は存在しない。謝罪と賠償に応じる必要は無い」という「後だしジャンケン」は、負けゲームが決まった後の「犬の遠吠え」にしか過ぎないのだ。我の國としてはどうすれば良いか。領土領海領空内に不法侵入する船舶・航空機に警告を発しても従わない場合は、国土交通省の海上保安庁ではなく、防衛省の自衞隊による自衞攻撃が可能なように法整備を行う事である。日本國憲法という名の占領憲法ではやはり第9条違反であるため、法理論からすればそのような法整備は本来ならば不可能である。占領憲法は元から「無效である」と宣言し、明治憲法に復元して改正を行えば上記のような有事法整備は憲法上で合憲となる。憶測さまざまhttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100926/plc1009262255022-n1.htm中国漁船衝突事件で日中関係が緊迫する中、菅直人首相は26日、創価学会の池田大作名誉会長が設立した東京富士美術館(東京都八王子市)で特別展「ポーランドの至宝レンブラントと珠玉の王室コレクション」を1時間余り鑑賞した。創価学会幹部によると、美術館訪問は首相官邸側から急に要請があったという。首相は池田氏とポーランドのワレサ元大統領が握手する写真の前で立ち止まり、館員の説明を熱心に拝聴。貴賓室には2度入り、計20分間過ごした。首相周辺は「学会幹部とは会っていない」と説明するが、首相はかつて政教分離問題で公明党を激しく攻撃した過去を持つ。衆参ねじれにより、臨時国会では公明党の協力が不可欠なだこともあり、さまざまな憶測を呼びそうだ。小沢一郎より菅直人の方がまだマシだと言っていたのは。クリックお願いします。FC2ブログランキングクリックお願いします。人気ブログランキングこちらもクリックお願いします。中国側は船長を直ちに無条件で釈放することを求める。日本がかたくなに過ちを重ねれば、強い報復措置をとる。「中国人民は平和を愛しているが、妥協と譲歩で平和を交換することはあり得ない」などとする発言は、國家の安定を図る上で基本的な事を言っているに過ぎないが、それは「日本の台詞だろう」と多くの日本臣民が思ったに違いない。驚くほどの事ではないが、経済と文化交流は政治とは別問題だと、お花畑のような事を言う方がやはり非常に多い様です。来月10月の9、10日に上海で予定されていた「SMAP」のコンサートも、主催者側の意向でチケット販売中止となり、コンサート自体が行われない可能性もでてきた。歴史をたどれば、キリスト教の伝来や欧米文化の流入等をきっかけに、様々な分野で国交が活性化されていることは悪いことではないが、それは常に「他国を隷属させて支配下に置くため」の外交カードに利用されてきたことが事実ではないか。必要最小限の関わり合いに止めておけば良いものを、相手国に依存せざるえない状況にまで経済を拡大することで、國家の安全を著しく脅かしている事を、このチャイナという悪い見本で我の國臣民は再認識せねばならないだろう。一緒に本国(支那)へお帰り頂ける事を切に願うばかりである。クリックお願いします。FC2ブログランキングクリックお願いします。人気ブログランキングこちらもクリックお願いします。