ご意見を聞かせて下さい。岡村川口市長がご逝去されました。前市政までの巨額の借金を返すことに尽力をした市長でありました。ご冥福をお祈り致します。今思い出しますと、市議時代のはじめての議会質問では時間切れのところになった部分をあとで対応していただくなど、人情味のある方であり、感謝しております。小生が市議に立候補した理由のひとつでもありました、市内のバス路線を含む交通体系の見直しを議会質問で始めて答弁して頂いたのも市長でありました。本当に市政運営お疲れ様でした。岡村市長は、議会の決定や過去の庁舎建設問題は「特別委員会」で市議会答弁もあることから11月22日に「現在地」でと発表しました。市議会で上程されています。報告があり、その中でNHK跡地に位置づけがなされております。すべき機能、施設などについて今後検討して参りたい」と議会答弁があるなど場所の選定については当時の合併問題や市の厳しい財政状況下で判断が決めかねる状態であったことがわかります。今回の新庁舎問題で忘れてはならいのは、旧鳩ヶ谷市と合併し、川口市のまさに中心部(上青木地区)に位置しているのですが、現在まで空き地となっているSKIPシティB街区の利活用問題であります。安いお買い物ではなく、今後しっかりとした整備が必要となります。技術力を活用するなど官民一体で行う第三セクター事業です。なにより映像産業を中心とした次世代産業の導入と集積を図ることを目的とした施設なのです。この事業主体が複数混在する場所は、平成21年の埼玉県議会の議会答弁を参考にすると、全部で五つの街区で構成されているとのことです。「このうち県では三つの街区を所有しており、A1、A2と呼んでおります二つの街区では、県、川口市、NHKなどの施設が先行オープンいたしました。して整備すること」と答弁をしています。振興」と「映像関連産業を核とした次世代産業の導入・集積」の基本方針を強く堅持しているため、現在では苦肉の策として映画のロケ地としての貸し出す事業に力を入れることで精一杯の状況で、新たな別分野の企業誘致は難しい状況です。ひとつ考えられるのが、NHKの関与が積極的ではないのはないかという事です。以前小生がNHK予算関連の委員会中継をみていると、会長答弁で、川口市のSKIPシティ(B街区)は東京から近い立地にあるため、ホテルに泊まらずして撮影が行えるなど経費の負担軽減にも寄与しているとの発言があるなど、この用地がNHKにとって撮影用地のほうが助かると言わんばかりの内容でした。comments2013/11/18県南地域を考える5~再生可能エネルギーの普及を目指して~太陽光サーチャージ編J.F.Kennedyの暗殺日が今週の22日で、今年でちょうど50年目になります。Kennedyの子どもであるCaroline.B.Kennedyが米国の駐日大使として日本に来られたと言う事に、小生は少々興味深く感じています。米国人にKennedy一家が人気で影響力があるように、日本人もその一家のブランドが好きであると思われます。小生もボストンにいたときに、BrooklineにあるKennedyの生家を訪れたことがありますが、ごくごく普通の一軒家でしか記憶に残っていません。日米でも戦後の政治家であれほどのカリスマ性をもった人はいないのではないでしょうか。Kennedy暗殺には様々な陰謀説がありますが、2039年には米国政府が極秘文書を公開することになっていると言われています。今週末に全米中のTVで暗殺の特集が大々的に組まれています。みなさまも今週末の衛星放送やネットで視聴されてみてはいかがでしょうか。今月は再生可能エネルギーについてです。的な議論が必要と感じております。先月末、被災地の石巻市へ訪れ、仮設住宅にお住まいの方々とお話をしてきました。小生は、原子力エネルギーに頼らない「再生可能エネルギー」の推進のためにも太陽光発電などへの補助金メニューの充実を市議時代から議会で訴えて参りました。家庭用生ゴミ処理機の補助金に関しては、市民からの申請件数が少ないのにもかかわらず過去十数年間約600万円ほどの予算を計上し、低執行率事業を継続しようとしていたので委員会や議会でも再三指摘をし、改善をしてきました。今後の低炭素社会実現に向け再生可能エネルギーの普及を推進するためにも、まずは家庭用の太陽光発電設置に対しての助成金の増額をと思い議会で訴え5万円から現在の10万円へと増額を実現させました。ごとに交付対象や太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたりに対しての補助金なのかなど異なり、実際に設置を考えている方が補助金の対象になるいかどうかは、専門の事業者や役所しか分からないなど、一般市民には分かりずらい内容となっています。普及をさせるためにも、住民へのより詳しい説明と簡素な手続きができるようにしてもらいたいという声を多く聞くことから、自治体もしくは国の政策として改善してもらいたいところです。以外での助成金制度の対象の拡大も急がれます。そのためにも、国のエネルギー政策の(再生可能エネルギーの普及へ)転換は極めて重要となります。ところで、そもそも国のエネルギー政策の方向性が十分に示されいないままの状況で、2011年にスタートしたのが余剰電力の固定価格買取制度です。発電の普及拡大を目指すもので、太陽光発電による余剰電力を10年間固定価格で買い取ることを東京電力などの電気事業者に義務付けた制度です。宅用で40円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用34円/kWh、非住宅用32円/kWh)です。2013年度の住宅用については、10kW未満で38円/kWhです。(太陽光サーチャージ)といいます。(太陽光サーチャージ)は、東京電力(株)の場合、0.03円/kWhになります。このサーチャージは、一般的な家庭でひと月あたり10円から100円と言われています。とも削減が予想されます。事実埼玉県では、この1年で予算額が半減以下になっています。ちなみに、埼玉県は昨年の太陽光に対する補助金交付件数で全国で2位になるなど、力を入れていることがわかります。今後の課題として、太陽光以外の再生可能エネルギーに対する補助金のメニューを増やすことが期待されています。comments2013/10/28県南都市問題について考える経済編2埼玉県の財政状況:臨時財政対策債頼りではなく、歳入確保と歳出削減の徹底を!今月もいよいよ終わりに近づいています。県堺の都市の市長選挙で、またも既成政党が推薦した候補者の落選が続いています。言いながら、平気で中央から官僚を地方自治体にもってきて、あるいは既成政党がその候補者を応援する構図っていうのが市民・県民をバカにしていると思います。ところで、ここ最近教育問題について大きく動きがあります。(臨財債)を地方自治体が起債できるというしくみ国から見ればいわゆる赤字地方債の発行額が増加傾向にあったことは、将来にわたってのツケを結局先送りにしているだけではないのかということです。地方交付税の原資はなんと消費税からでもあり原資全体の29.5%を占めており、今回の消費増税から考えると結局我々国民(県民)が負担をしなければならないことになります。いち自治体の県債依存度や発行額について、手放しに、臨財債を除く地方債残高が減少したからと言って安心できるものではないということは明らかです。以下の県のデータについては多少疑問を覚えてしまいます。臨財債が多いのは将来のツケの先送りではないのか?9都県首脳会議では臨財債の廃止を提言しているのではないか!?年々増加する県債残高!!この臨財債は、当初は平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入されましたが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長され、平成25年度までとされています。いつまで「臨時」の特例措置が続くのでしょうか。埼玉県は、現在全国で5番目に若い県であるという統計がありますが、あと数年後には県人口は減少がはじまり、また65歳以上の高齢化率も急増することが予想され、内閣府の調査では平成47年のおよそ20年後の伸び率では全国で一番になるなど、少子高齢化対策が実は喫緊の課題となっています。このような借金のツケを次世代への負担押し付けは勘弁です。子どもを増やす住みよいまちづくりが必要です。comments2013/10/14県南都市問題を考える~経済・財政編1~今月は、安倍総理が表明した消費税がらみについて話して行こうと思います。将来的には地方交付税として県の現在負っている債権に充てられるから大丈夫と言わんばかりの資料を県民に公表しています。地方交付税の原資の29.5%は消費税からです!見方を変えれば、国から見ると地方の赤字債を国が持っているということで、国民はこの赤字地方債を消費税で返済していかなければならないということです。ところで、先日大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。市民派としてこれまで市議会議員を務められてきました、からさわよしたつ議員がご逝去されました。小生も、議員時代に同じ会派として同議員から様々な議員活動から政策について勉強をさせていただきました。さわ議員は、川口市における最初の民主党公認議員であり、市民派の議員でもありました。誰のために政治をするのか(同氏のレポート内容はわかりやすく市民目線で作成されています)を常に意識されていて、確固たる政治信条がある議員だと思いました。4月~6月:「一部に持ち直しの動きがみられる。」が、駈込み需要?安倍総理大臣が今月1日来年の4月より消費税率を法律に則り現行の5%から8%へ引き上げる事を正式に表明をしたことで、埼玉県等の地方消費税分は現行の1%から1.7%に(0.7%分の増税)引き上げられ、今後の県の財政にも大きな影響を与えます。費の急増による財源不足の問題を、消費税増税によって補てんを図ろうとすることでありました。一部を改正する法律」とあることから、やはり社会保障関係費に増税分を充当することになっており、他の財源不足の穴埋めには使ってしまっては、本末転倒であります。この点を県の予算についても考える必要があります。値として集計しています。*DI値とは、増加(好転)と回答した企業割合から減少(悪化)と回答した企業割合を差し引いた指数で、企業の景況判断等の強弱感の判断に使用する指数のこと。」4月から6月のファーストクォーターでは、県内の中小企業の経営状況は、以下の表の通り、「一部に持ち直しの動きがみられる」と表現になっています。ヒアリング結果からは、特に建設業で「持ち直しの動きがみられる」となっていますが、これはマンション建設の受注件数の増加や契約件数の増加など消費増税に伴う駈込み需要的な要素が強く、駅から徒歩15分以上離れた立地だと売れなくなっているなど、一時的な要素が強いことがうかがえます。小生の知り合いの総合造園建設業者の方からは、「東京都の受注件数が200だとすると、県のは4だよ・・・」と、オリンピック招致決定に湧く東京都でしか仕事はないのかと思うほどの状況で、埼玉県は厳しいというものでした。右下表の中小企業の補修・維持や生産・販売の拡大を目的とした「設備投資」を実施した企業が2期連続減少し、来期(7月から9月)の見通しも減少傾向であるなど、こちらは先行きが不透明な状況に積極的な投資が出来ないや設備投資の余裕がないと回答する企業の多さが目立っています。県南地区川口市の伝統産業である「銑鉄鋳物」の経営概況は、生産量が前年同月比では14.2%減少し、10か月連続で下回るなど「厳しい状況が続いている」となっており、円安による原材料費の高騰と電気代の値上げ等による影響で、経営自体も悪化し厳しい状況です。「これに来年の消費税増税の実施で...」と悲壮な声も聞こえます。東京都と隣接している埼玉県特に県南地区川口でありますが、その立地をうまく活かしきれない経済状況にあると行っても過言ではありません。埼玉県及び埼玉県議会が主導している、川口ラジオ送信所の跡地を再開発事業として映像産業拠点と位置付けたSKIPシティの空き地となっているB・C街地区の活用を本腰でやる必要があると小生は強く思います。現在、撮影所やターゲットバードなどとして活用されている用地ですが、本来映像産業などの拠点とするならば、ハード面だけでなくソフト面つまりスマートフォンなどのアプリケーション開発に今後期待が望めるデジタルコンテンツ産業の誘致をするべきではないかと考えます。発言からもわかるように、東京からすぐでホテルに泊まらなくても帰宅できる良いところ(企業コストがかからない)である、という立地を活かす手はないでしょうか。comments2013/09/12県南地区の問題を考える3~教育~H25学力テストの結果について久しぶりのブログを書きます。今後、毎月各テーマごとに2回ほど更新していきます。9月は、教育についてです。9・11は小生にとっても忘れられない出来事です。そのときは、アメリカのボストンにいて学生生活をしていましたが、「テロとの戦い」と称しテロを根絶するために、その後アメリカはテロ組織であるアルカイダを支援していたアフガンのタリバン政権を打倒するなどし、またイラクを含め軍事介入してきましたがことごとく失敗しています。オバマ大統領のシリアへの軍事介入は、アメリカ国民も懐疑的になってきているのも、先の介入でアメリカ兵の犠牲の数多さなどを含めて大きな代償まで払って、他国のことに介入すべきかなどアメリカ外交の転換期が来ていると思います。翌日の28日にはさいたま市の教育委員会は同テストの結果を発表しました。参酌し、中長期的な視点から、次の5年間(平成26年度~平成30年度)で取り組むべき施策を体系的に明らかにします。平成25年度中の策定を目指し、平成24年9月から策定検討会議を開催し、策定作業に取り組んでいます。平成25年度は計画の検討を重ね、大綱を公表し、県民コメントを実施した上で、計画案を県議会へ提案する予定です。パブリックコメントを10月2日まで実施するとしています。学力はあくまでも学力であり、学力が児童・生徒の努力の総合評価ではないということは言うまでもありません。学力を総合評価の中の一部として捉え、そしてこの「学力テスト」はそのモノサシとして考えるのが自然です。この全国学力テストは、今年の4月に実施されたもので、平成25年度からは全体調査に戻り、県内の公立小中学校1,248校の児童と生徒約12万3300人が受けました。今回の県が公表した学力テスト結果では、県内の各教科の平均正答率が、算数・数学のA<知識>B<活用>に関する問題で、全国平均を下回り、最大で1.8ポイントのマイナスとなっています。中学校については関東1都6県中で最下位、小学校では首都圏1都3県で最下位という記録となっており、特に数学については、全国平均を大幅に下回るなど今後の課題が残る結果と言えます。ちなみに、埼玉県の公立高校入試の数学の問題は全国でも指折りの難問が出題されていますが、この結果からすると実態を踏まえ、出題内容について再考する必要があるのではないかと感じます。年度)の結果によると、全国平均とほぼ同じレベルですが、知識や技能の定着に課題のある内容が一部に見られるほか、学んだ知識や技能を活用する力の育成に一層取り組む必要があります。本当に県平均の実態は全国平均とほほ同じレベルなのかという疑問です。これは、表面の数字が示すようにさいたま市の結果は、全国平均をより大幅に上回るなどからして、埼玉県全体の平均を押し上げていることがわかり、さいたま市以外の自治体の平均点を推測すると、数学や算数だけでなく国語についても全国平均を下回っているのではないかということも推察できます。いわゆる、県内の中で文教都市と言われるさいたま市は習熟度別学習が効果的で、結果として県内の自治体間で学力格差が生じているのではないかという事です。小生は、さいたま市が今回公表されたように、他の県内の自治体も結果について公表すべきと思います。弱点の克服をしない限り、最近職業柄よく耳にすることですが、公立学校は学力が低調なので子どもを通わせたくない、電車で近い都県内の私立学校に通わせるという風潮が強まり、公立と私立学校との間では生徒の学力格差が広がっていきます。よって、県内の児童・生徒の学力を全体として上げ、その基礎的な知識を身につけ、それを活用、また創造できる人に成長していけるようなプログラム、また習熟度別学習の徹底など県は教育内容を工夫していく必要があると思います。図書室に専任の司書が常駐するなどして、読書だけでなく図書室の利用の仕方に対してもボランティア任せでなく、お金をかけているが挙げられます。読書は、国語において読解力を身に着ける一番の近道であります。米国の公教育では、図書室が充実しています。これについては、公立小中学校において読解力の向上に向け、図書室の充実と活用のために、学校に専任司書を置くべきであり、県は予算面で各自治体にその設置費用である程度の補助をすべきと考えます。救急患者を医療機関に受け入れ可能かどうどうかをリアルタイムで検索できるタブレット端末を導入し、県内のすべての救急車に配備端末300台の導入費用として、およそ3,000万円を盛り込んだ、埼玉県の上田知事は説明しています。今年1月に、久喜市の当時75歳の男性が救急搬送の受け入れを合計36回断られ、約3時間の末、茨城県にある搬送先の病院で亡くなり確認されたことを契機に、これまでも問題とされていたいわゆる「搬送患者のたらい回し」を改善するために、今回の導入を急がせたものです。たらい回し問題の根本解決はタブレットなのでしょうか?このタブレット端末導入にあたり、県では県内の救急医療病院の空きベッド数や診療科目などの情報がリアルタイムにわかるものを開発するとのことですが、下図の佐賀県の先進事例でもあるように、基本的には消防の救急隊員がいつ、どこで、どんな患者をどの病院に搬送したかを搬送後、iPadで入力するそうです。消防隊の方が入力をするかどうかでこちらの運用が大きく変わるわけであります。出典:佐賀県また、これらの搬送実績を蓄積する事で、医療機関側と消防側と24時間リアルタイムで情報が共有することが可能となります。医療機関への搬送時間を(1分)短縮するが出来たとの事です。これまで埼玉県の救急救命医療の情報システムはどのようになっていたのでしょうか。医療情報システムは、「医療機関が患者の受け入れの可否やベッドの空き状況などを入力し、その情報を消防機関が本部で確認して活用してまいりました。平成22年には、消防機関が医療機関に情報を確認して入力ができるように改修をし、情報の精度を高める工夫を行ってまいりました。救急搬送の現場で、医療機関の受け入れに関する最新の情報を把握できるまでには至っておりません。」と、あるように結局のところシステムの運用が出来ていなかったことを県は認めています。システムを構築する際に、きちんとした要件定義もなくして基盤だけを(どのように運用して活用していくかまでを考えず)構築してしまった結果、数十億円もの多額の税金をこのシステムに投入されたことを考えると県議会でぜひ指摘すべきではないでしょうか。小生も市議時代に、川口市立医療センターの理事者に患者搬送の「たらい回し」と県の救急医療情報システムについて、ヒアリングをしたことがあります。そこからわかったことは、救急医療情報システムは、救急車の中にインターネットシステムがあるわけではないので、情報が病院側にあっても瞬時に救急車側に伝えることができず、結局消防の救急隊が、(朝夕の2回、医療機関の情報を紙に印刷して救急車で持ち歩き<埼玉県の場合>)、患者搬送の際に電話で各病院側に問い合わせしている状況にありました。救急救命センターの医師は、搬送患者の対応が忙しく物理的に不可能であるなど、医療機関側にしたらこんな煩雑な作業を病院側に求めるシステムの運用に問題があるのではというものでした。たらい回しにつながる問題では、搬送患者側の問題もあるのではないかというものです。そもそも救急搬送が必要でないのに救急車を呼ぶ、いわゆる救急車の「Cab化」です。利用の近年の増加により、救急隊の現場への到着時間の遅れが生じています。加えて、搬送中の患者側から「△△病院はいやだから、○○病院に行ってくれないと困る」という理不尽な注文ケースもあるそうです。comments2013/06/07大学入試改革がはじまるのか?大学入試についての改革が、ここにきて報道などではにぎやかです。今の政府の強い意気込みは感じられます。小生も制度改革をまず先にやらなければならない課題だと感じているところではあります。現場(この場合、学生)の声を多少なりとも傾けてあげる必要もあると思います。英語の授業についていうと、ここ最近英文法について詳細にやらない公立中学校もあるみたいですが。英語を話すことも理解することもできないと思いますが。これが今の教育現場の現状です。地域主権という言葉が最近形骸化している中で、教育こそ都道府県あるいは関東・関西などのブロック単位で権限を持たせて、特色ある学校づくりをしていく必要があるのではないか感じています。府県の全生徒にグローバル人材の育成を求める必要もないからです。大学入試センター試験について5年後をめどに廃止し、到達度テスト(米国版のSATみたいなテストでしょうか)を採用する方向で検討しているなど、政府の教育再生実行会議の中で今秋までに結論を出すとの事です。生徒の実力を測るという点では、あまりにも不公平な制度です。生徒の勉強以外の活動(個性を伸ばす活動)も評価されても、良いのではと感じます。以下、出典記事を掲載。comments2013/05/12川口市長選挙スタート!2決算カードから考える本日5月12日から川口市長選挙が始まりました。現職岡村市長は合併後初の選挙となります。鳩ヶ谷地区の歴史についても大変熱心といわれるくらい合併後の新川口市のまちづくりにも丁寧にやられているなという感じがします。今回は川口市の財政状況を含めて少し具体的な話をしていきます。国の財政状況などは、テレビや新聞と言ったメディアが予算・決算時期になると報道するので、よく目にしたり聞いたりすることがありますが、県や市と言った地方自治体の財政状況については大新聞のローカル版に小さく掲載されるだけで詳細は報道されません。実は、総務省が取りまとめている決算カードという全国の当道府県ならびに市区町村の財政状況をそれぞれ1枚の用紙でまとめたものがあり、それが地方自治体における財政状況を判断する指標として用いられています。総務省:http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html埼玉県:http://www.pref.saitama.lg.jp/site/zaiseitantou/h23kessancard.html川口市:http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/04200001/04200001.html各ウェブサイトから誰でもダウンロードして見ることができます。経常収支比率や財政力指数などの指標が何を意味しているのかなど、各自治体の財政課や自治体議員に解説してもらうことが一番望ましく、最近では用語の説明などわかりやすく工夫されています。小生が懸念しているのは、経常収支比率の悪化についてです。財政の指標の一つである「経常収支比率」:“人件費や公債費など必ず支払いをしなければならない支出に対して、市町村民税などの必ず入ってくる収入が、どの位充てられているかを示すもの。経常収支比率が低いほど、自由に使えるお金が多い=財政に余裕があるということ”になります。経常収支比率は、90.48%の県内28位であり、この数年間で総務省の財政運営ヒアリング対象団体に陥ってしまうなど、財政的に厳しい状況(財政に余裕がない)にあるといえます。妥当であるとされています。総務省の財政運営ヒアリング対象団体(川口市)また、一般会計や公営企業会計以外でも、川口市には土地開発公社の問題(保有額約481.4億円)があり、もしこの公社が破たんした場合、市が一定の金額を弁済する必要があります。いる場合には、重点的かつ抜本的な取組が必要である」として県から該当団体に指摘されています。☞http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/549987.pdfただ、平成21年度で保有額が約510.9億円であることを考えると、岡村市政でこの数年間で30億円近くを処分したことになります。この数字が大きいとみるか小さいとみるかは意見の分かれるところであります。地方税や寄付金など)の歳入全体に占める割合を示す自主財源比率は、低下傾向にあります。住民ニーズも踏まえて今後のあるべき姿として建設費等の費用のかけたにももっと議論が必要なのではないでしょうか。いうか、豪華庁舎は必要ありません。最後に、投票所にはぜひとも足を運んでいただきたいとお願いします。comments2013/05/07川口市長選挙5月12日告示☞19日投開票1若者の投票率についてゴールデンウィークも終わり、休み疲れという方もいるかと思われますが、今週もあと残り頑張っていきましょう!さて、5月12日(日)告示、同月19日(日)投開票で、川口市の首長を決める、川口市長選挙がまもなくはじまります。川口市は県内でさいたま市に次ぐ2番目に大きい人口と財政規模を有する都市であり、そのトップを決める大事な選挙になるわけで、投票にはぜひとも行って欲しいと呼びかけをさせていただきます!ちなみに、お隣のさいたま市でも、同月の19日(日)投開票日程で市長選挙が行われています。全国的に都市部の首長選挙においては低投票率傾向にあり、とりわけ20代から30代の若者の投票率アップが全体の投票率アップにつながると言われています。その対策として清水さいたま市長は、同市の選挙管理委員会のウエブサイトで動画を利用し若者に投票を呼び掛けるなど工夫をしています。(左下)http://www.saitama-senkyo.com/さいたま市では、選挙キャラクター(みらいクン)が存在し、これまでも選挙キャラクターが同市民に選挙への意識を高めるためにキャンペーンをするなどしています。川口市の方ではどうでしょうか。(右下)文字ばかりで、あまり若者にアピールをすると言った感じではないような感じがあります。前回の市長選挙では以下の表の通り、20代と30代の投票率が極端に悪い結果となっています。前回の選挙では対立候補もいる中で、20代に限っては、20%を割ってしまっている状態です。「興味がない」や「争点が見えない」さらには「え、いつ選挙があるんですか?」や「結果がわかっている選挙に行っても...」などと、国政選挙と違い選挙公報や政策などメディアへの露出度も少ないせいか、関心もイマイチといった感じでした。ちなみに、参考として前回の投票率の状況と年代別の投票率の状況です。前回の最低投票率を更新するのではないかと心配される今回の選挙。右上の川口市の選挙管理委員会のウエブサイトでもわかる通り文字ばかりではなく、若者が良く利用する動画サイトやフェイスブックなどのソーシャルメディアへの露出を増やすなどの工夫が必要なのではないか。タクシーやバスと言った乗り物に我々の税金で選挙を広報する時代はどうも古臭い感じがする。各自治体でも若者への投票率アップを狙い様々な試行錯誤を重ねキャンペーンをやっているが、川口市の場合はそのようなことはしないのでしょうか?次回、2につづく。教育局は3月4日に実施された県立高校入学試験の平均点を発表したとのことです。今年度は、県教育局予想よりも10.5点ほど実際の点数は高くなりました。今年度は問題のレベル(英語や理科など)を下げたのではないかと感じもしたます。問題(特色のある学校づくり)をいかに解決していくかが県教育局には今後求められます。comments2013/04/01「TOEFL」○、「TOEIC」?日本のガラパゴス化からの打破を!2TOEFLがすべてではないがベターなのでは。本日から、新年度です。統一地方選挙まで、丁度折り返しの年となりました。今、教育業界に身を置く小生でありますが、出来る限り皆さんに発信していければと考えています。