韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER《省略》しかしじっとしていては機会を生かすことはできない。ある文在寅(ムン・ジェイン)政権が自ら招いたことだ。それでなくとも高い法人税率をこの政権はさらに引き上げた。OECDのような国際機関が「労働市場を柔軟にせよ」と繰り返し勧告したが、政府は貴族労組の味方で逆に労働市場をさらに硬直させた。韓国の労使関係は外から見ても最悪だ。世界経済フォーラム(WEF)は韓国の労使協力をOECD最下位と評価した。貴族労組はますます気勢が上がっている。マスク品薄が起き韓国政府は緊急需給措置を取るというのに、民主労総と韓国労総はマスク生産のための延長労働に反発し行政訴訟を起こすと言い出した。規制を解くどころか企業をますます締めつけている。結果は投資エクソダスだ。韓国国内では扉を閉め海外に出て行く。昨年韓国の設備投資は8%減少したのに対し、韓国企業の海外投資は15%増えた。出て行った企業が国内にUターンするのもまれだ。1年平均10社がすべてだ。700~800社がリショアリングする米国や日本と比較するのも心苦しいほどだ。外国人も韓国は眼中にない。外国人の韓国への製造業投資は昨年18%減少した。した要因が重なり昨年の製造業稼動率は通貨危機以降で最低に落ち込んだ。自然に製造業の雇用は干上がった。「製造業ルネッサンス」を叫ぶ政権で起きていることだ。それでもこのまま進むべきだろうか。それは新型肺炎後に訪れる「グローバルサプライチェーン再配置」という機会を自ら蹴飛ばすという処置と変わらない。韓国の環境が変わらない限り、韓国企業のUターンと外国人投資が増えることは考えることすらできない。フランスは世界最高の強硬な労組に対抗し解雇を簡単にするなど労働市場を柔軟にすることによってむしろ失業率を10年来の最低に引き下げた。米国は法人税率を低くし、「規制をひとつ作るにはふたつを撤廃する」という原則を立てて投資を引き出した。すると半世紀ぶりに最高の雇用好況がもたらされた。製造業ルネッサンスを叫ぶ文在寅政権が進むべき道も自明に見える。新型肺炎による経済・産業の危機を機会に変えるか否かは完全に政府の選択にかかっている。韓国は防衛費分担金交渉で生存戦略と結びつけて未来志向的な妥結をしなければならない。国民に何かを見せようとしたり政治的に有利な計算のために交渉をつぶすのは同盟を毀損する近視眼的な判断だ。したがって正しい交渉戦略が必須となる。分担金の規模の問題だ。現在、我々が適用中の総括費用分担方式の「総額型」でするのか、事案別所要による費用分担方式として日本が適用している「所要型」でするのかを決めた後、交渉戦略を立てなければならない。所要型に変更する場合、準戦時体制という韓半島(朝鮮半島)特殊状況を考慮すると、需要が突然増える可能性が高い。米国は北朝鮮の核・ミサイルを中止させるために韓半島(朝鮮半島)に配備した高高度防衛ミサイル(THAAD)システム費用を韓国に要求したことがある。米国が空母など戦略資産の展開に対する追加分担金を要求すれば、防衛費増額を抑えるのに不利だ。総額型にするものの、合理性・透明性を高める方向が望ましい。基づいた分担体系の構築と分担金執行に対する韓国の主導性を拡大しなければいけない。総額型にしても分担金所要の根拠を合理的に評価・検証するシステムを強化する必要がある。現金よりは現物支援に転換して透明性を高め、執行額の80%以上は国内の経済に還元されるようにすべきだろう。3つ目、分担金の規模と運用方式を基礎に国民が納得できる協議案が必要だ。米国が提示する規模の防衛費をそのまま引き上げることはできないため、米国産武器購買と連係する方式を米国に提示するのがよい。と我々の国防費増額率に基づいて支援する案がある。韓国はその間、米国の北東アジア戦略と連係して最小限の費用で便乗してきた側面もある。このため自主国防の声を国益レベルで自制してきたのが事実だ。今回の交渉を我々の要求をまともに反映する機会として活用しなければいけない。韓米ミサイル指針は完全に破棄されるべきだ。弾頭重量500キロ制限は解除されたが、射程距離は800キロに拘束されている。人工衛星打ち上げに固体燃料を使用できず、宇宙先進国に進むのに制約を受けている。日本の固体燃料使用は統制していないが、韓国だけ統制するのは不合理だ。2つ目、軍事用核燃料の使用を禁止した韓米協定を見直すことだ。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対応するためには原子力潜水艦が必要だ。この協定のため基礎技術を保有しているにもかかわらず開発できない。3つ目、北朝鮮の非核化が失敗すれば、「プランB」レベルで米国の戦術核を共有できるよう要求しなければいけない。(NATO)のように米国大統領の最終承認を前提に、韓国のF35戦闘機や潜水艦に米国の戦術核を搭載・共有することで核の傘の実効性を高めるのがよい。韓国は世界的な原子力技術を保有するが、この協定のため我々の手でウラン燃料棒も作れず、核燃料も再処理できず保存している。日本は濃縮・再処理権限があるが、韓国にはない。今回の防衛費分担金交渉は韓国の安全保障に挑戦となる。我々がうまく応戦すれば、分担金引き上げ以上の安保価値と自主的生存戦略の実益を得ることができる機会でもある。韓国政府が本当に自主国防を望むのなら、機会を逃さないよう緻密な国家生存戦略を実行していく必要がある。ID:CAP_USER22日に東京で行われる天皇の即位式に李洛淵(イ・ナクヨン)首相が参列する方向で調整されているという。安倍晋三首相と李首相の短時間の会談も検討されていると日本メディアは伝える。即位式は約30年ぶりの日本の国家的慶事で、1990年の天皇即位式には姜英勲(カン・ヨンフン)首相(当時)が参列した。いう指摘が相次ぐ中、李首相の即位式参列は様々な点で意味がある。隣国の慶事を祝う美徳を示し、新天皇の誕生を喜ぶ日本国民の心をつかむことができる良い機会だ。「日本通」の李首相は、天皇、安倍氏と面識がある。李首相は昨年3月に出席したブラジル「世界水フォーラム」で、皇太子時代の天皇に会って歓談した。その時、皇太子は、「歴史を勉強する者として過去を反省し、今後良い関係が築かれることを願う」と話した。安倍氏とは2005年、国会議員と官房副長官として会い、ソウルで共に焼酎を飲んだことがある。李首相は17年9月、朝日新聞とのインタビューで、当時、天皇の訪韓を提案したことがある。今回、生前譲位を終えた上皇を招待することも検討してみる必要がある。韓日間には今後も地雷が待っている。7月の日本の輸出規制強化で始まった経済対立は、8日で100日を過ぎた。部品供給網に悪影響を及ぼし、韓日の経済いずれも大きな被害を受けなければならない。間で解決策を模索する動きが相次いだのも、そのような最悪の状況を阻止しなければならないという認識の発露だろう。李首相は最近、「日本が経済報復措置を撤回すれば、GSOMIA終了決定を再検討する用意がある」と明らかにした。円満な外交に向けて「まず日本が手を差しのべなければならない」という考えを明らかにした。安倍氏は、4日の国会所信表明演説に続き、8日の国会質疑でも韓国について「最も重要な隣国」と述べた。この表現は、昨年5月の外交青書で、韓国・日本関係の悪化を反映して削除されたが、これを首相が国会で発言したのだ。外交も結局は人と人の出会いと意思疎通、理解を通じて一歩ずつ進展していく。両国政府が天皇の即位式と李首相訪日を関係修復の突破口にしなければならない。ID:CAP_USER2010年9月、中国は日本に対するレアアース輸出規制に出た。製造に使われる先端産業の必須原料だ。当時、日本のレアアース対中依存度は90%に達した。問題の発端は中・日間領土紛争だった。日本が実効支配中の尖閣諸島(中国名:釣魚島)に中国の漁船が進入して抑留された。日本が船長の開放をめぐり緊張が高まった状況で中国が突然、レアアース輸出規制カードを取り出し、日本は3日で降参した。中国船長を無条件で釈放し、後に謝罪とともに賠償金も支給した。その後、日本は米国、ヨーロッパ連合(EU)と連帯して中国のレアアース輸出規制を世界貿易機構(WTO)に共同提訴した。日本などは2014年、勝訴の判定を受け、中国は規制措置を解いた。日本企業は中国依存リスクを減らすことに没頭し、レアアース使用量を減らしたモーター技術などを開発した。これと共にオーストラリア・ベトナム・カザフスタン・インドなどでレアアース開発権を確保し中国依存度を下げた。2019年7月4日、日本は先端素材3品目に対する韓国輸出規制に出た。これらの品目は半導体・ディスプレー生産に必要な核心素材だ。現在の韓国の該当品対日依存度は90%レベルだ。問題の発端は韓日間の過去問題だ。昨年10月、韓国大法院が日本戦犯企業に強制徴用に対して賠償せよと判決した。日本は韓国政府が解決せよと要求し、受け入れられないので突然輸出規制カードを取り出した。韓国は降参せず抗戦を選択した。韓国はレアアース事態の時、日本の対策を参考にしながら対処している。米国などと連係して日本の輸出規制で韓国の半導体生産が支障をきたす場合、価格上昇と共に米国を含む世界各国企業にも悪影響を及ぼすと予想される、という点を強調してWTOに共同提訴する方案を検討している。次週ぐらいに米国に渡る予定だ。併行して「脱日本」を模索することにした。日本はまだ10年もたたないレアアース事態をすでに忘れたのだろうか。我が国が今回の事態を契機に日本依存度を下げれば日本にとっても経済損害だ。分かっていながら、そうしなければならない他の内部事情があったのではないか。安倍晋三総理が念願してきた「戦争できる普通国家」を達成するために、「選挙用」に出したびっくりカードという疑いを消すことはできない。「韓国たたき」で支持層を結集し、来る21日の参議院選挙で圧勝をおさめ、安定した憲法改正基盤を固めようとする下心ではないかと思う。支持率はかえって落ちた。危機は絶えず発生する。崩れるか、克服して一段階さらに跳躍するかは、どのように対処するかにかかっている。輸入は日本、輸出は中国に偏重された市場構造を変えなければならないという話は数十年前からある。現実に現れず、潜在的リスクだけとしてそのまま放置されてきた。今回、はっきり悟ったことで禍いを転じて福となす契機にしなければならない。日本に奪われた我が国の主権を取り戻して今年で74年になった。今回の危機を賢く克服すれば、今年は経済独立元年にできないだろうかと期待してみる。日本の右翼報道機関である産経新聞は日本が韓国に対してテレビ・スマートフォンの液晶画面部品であるフッ化ポリイミド、半導体製造過程に必要なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)等、3品目の輸出規制を7月4日から施行することにしたと報道した。盗人猛々しいにもほどがある日本の韓国大法院判決に対する経済報復にはあきれる。日本は大韓民国行政府に司法府の判決を拒否しろと、とうてい受け入れられない要求をしている。大韓民国は三権分立が確立された民主主義国家だ。今は朴正煕(パク・チョンヒ)、全斗煥(チョン・ドファン)の時代ではない。大韓民国の国体と三権分立を否定する日本はすでに民主主義国家ではなく軍国主義国家だ。日帝植民地治下で私たち国民の犠牲がどれほど多かったか?戦場で、炭鉱で、劣悪な工場から慰安婦まで、形式的に渡したほんのわずかな月給まで奪った。収奪と虐殺の暴政はたとえ親日政権と烙印を押されようと、韓国政府と合意したのでどうにもならないかもしれないが、強制徴用と強制慰安婦など個人の人権を抹殺し、ピンはねした月給に対しては賠償しなければならないのは当たり前のことだ。日本は私たちの国力が弱いと韓半島を侵奪した。それが略奪でも全面戦争でも虎視耽々と侵略する機会を狙った。日本によって歴史が断絶し、韓半島が分断されただけでもくやしいのに、経済植民地にしようとたくらんだ。これを克服するには私たちがさらに強くならなければならない。原爆二発で敗戦し、米国の植民地になった日本が6.25南北戦争(朝鮮戦争)により起死回生し、1964年、日韓基本条約で韓半島を経済植民地化して今に至るまで甘い汁を吸い続けている。1997年のIMF事態もまた日本の狡猾で卑劣さにより加速化した。助けの要請を断って、かえって外国為替をさっさと回収した。韓国が永遠に自分たちの経済属国として残ることを望んだからだ。韓国企業はすでに日本のこういう経済報復を予想していただろう。今回の機会にこれまで日本に依存してきた核心品目の国産化を推進しなければならない。万一、短期間内の開発が難しければ、日本の競合会社に投資して製品を安定的に確保しなければならない。今回の機会に日本との経済的取り引きを最大限減らしていかなければならない。日本の自動車に乗って日本旅行に行く一部の国民もこの機会に日本の実体を悟らなければならない。「歴史を忘れた民族に未来はない」と申采浩(シン・チェホ)先生も一喝している。