今日は第2回目ですが、1回目は昨年7月に開催させていただきました。その後3月に開催を予定しておりましたが、ご存知のとおり震災で日程がずれましてこの時期になりましたことをお詫び申し上げます。田島会長にお願いしまして審議に入ります。平成22年度の進捗状況のお話をさせていただきます。あとは定点観測をしております地域社会アンケートの結果についてご報告いたします。その他、追加の資料で事業費ベースの執行状況等をお配りしております。終了時間は11時半まで、2時間程度と考えております。それでは、田島会長、よろしくお願いいたします。審議に入りたいと思いますが、その前に簡単に、去年の7月からかなりご無沙汰なのですが、この会議は私も長くやってきましたけれども、皆さんが忌憚のない意見をずばずばと出していただいておりますので、議論が深まらないという心配はしておりません。いつもどおり闊達な議論をしていただければと思います。今日は、2つ報告事項があるようですので、まずは、後期基本計画の進捗状況について事務局から説明をしていただきたいと思います。・(進行)会長ありがとうございました。ポイントが上がったところは、効果を表していると理解してよろしいでしょうか。リーマンショック以来の経済的な問題とか、震災の問題とかいろいろとありますので、今現在を考えると複雑なところではないかと思いますが、今年3月までの進捗状況です。これについてご意見とかご質問がありましたらお願いします。・(質問)委員このアンケート対象者の選び方は無作為ということになっています。説明の中では定点観測という言葉がありましたけれども、普通、定点観測と言うと、「同じ地点の人にアンケートならアンケートで観測していく」ということだと私は思うのですが、どういうことなのかということと、回収率が39.7%、約4割というのは高いのか低いのか判断しかねますのでお答えいただきたいと思います。それからアンケートの際に、一緒に配付した資料があるのかどうかを確認したいと思います。・(回答)事務局まずアンケート対象者の抽出の方法でありますが、これは18歳以上の世代ごとに住民データを利用して無作為に3,000サンプルを抽出しております。3,000サンプルで54,000人の人口に対する信頼度というと、1,100くらいのデータがあれば95%くらいの信頼度があります。これは統計学の話になりますが、約4割の回収率があるという前提で進めてきております。これは平成16年から実施しておりますが、最初は回収率が50%くらいありましたが、今は概ね39%~43%、大体40%の回収率ということになっております。抽出の方法、数、世代というのは、このような形で選んでおります。定点の観測ということですが、アンケートの指標を動かさないという意味での定点観測で、計っている人、回答する人が動かないということではなく、指標を動かさないで全村的にどういう動きをしているかということであります。アンケートに同時に入れている資料については、特に添付資料はございません。別件のアンケート、特に合併のアンケートなどがある場合は、関連する資料を入れましたが、あくまでも生活の中でどう感じているかということをアンケート調査しているということであります。・(質問)委員アンケートもそうなのですが、平成22年度以降開催している村政懇談会、村長のお気軽トークも実施しているようですが、村政懇談会の進捗状況というか、どの程度進んでいるのか。ここにいろいろアンケートの内容はありますが、実際にはどのような声が多いのか、もしよければお聞かせ願いたい。昨年は総合計画後期計画ができたということで村政懇談会を実施しました。計画を周知するという目的もありましたが、27自治会のうち約半数で実施したと思っております。今年は市制についての説明ということで歩いておりました。市制プラス災害があったということで、その状況等の資料を配付しております。昨日までで14か所行っておりまして、今、予定が入っているのが4か所ですので、全部で18か所。年内になんとか23~24か所、いずれは全ての自治会を対象にということですので、完了したいと思っております。その中で出されていることといいますと、「話は分かりました」と、「ただ、もう少し夢のある話をしてほしい」ということとか、各地域の課題を出されることも多いです。その中でも市制についてのアンケートをとっておりますけれども、村政懇談会をやった際には8割から9割くらいの賛同を得ている。「分からない」あるいは「反対」だというのが1割くらいということです。したがいまして、今後ともきめ細かく各種団体等へも入っていかなければならないなと思っておりました。疑問点を正しながら説明しておりますので、議論の中で深まっているのかなと思っております。今の話ですと反対者もある。それは当然だと思います。徐々にそれは解消できるものだと思っているのですけれども、そういう安易な考えで果たしてよいものなのか。その反対者がどういう意見を持って反対をしているのか、それが逆に波及していく恐れがあるのかないのか、そこをお聞きしたい。後ほど市制移行についての説明の場面もありますので、そこで詳しい話はしたいと思いますけれども、危機感を持っていないわけではありません。アンケートをやった結果、最近は女性の58%が賛成、男性だと82%です。トータルで70%という結果が出ております。いったことから女性層にどうやってアピールするか。その中で夢とか、将来にわたっての明るい目標とか、そういったものを示して欲しいという話が出ておりました。「今、こういう状態なので、それを打破するために市に向かうのだ。」「まず住民の意識改革が必要だ。」とう話をしているのですけれども、それを否定的に捉えられてしまっているのかな。「いや、これからどんどん人口を増やしていきたい。そのためには、子育てにもっと力を入れて、そして教育だ。」と、そういう話を言い始めますと、「まさにそのことが必要だ」ということで賛同を得られるという傾向があります。そこをもう少し資料だとか、私の説明の中でも前面に打ち出すような形にしていければ、もっと理解が深まるのかなと思っております。・(質問)委員ちょっと前の広報たきざわに、この地域社会に関するアンケート調査結果が載っておりました。その中で極端に前年度から満足度が低くなっているのが、3項目くらいありました。連携がうまくいっているか」、あとは「道路整備が進んでいるか」、あとは「除雪」。それらが前の年度から極端に落ちているというように私は記憶しているのですが、ここには出ていないようですが、別のものだったのでしょうか。広報に載せたものでありますが、21年度と22年度を比較して増減率の激しいものについて代表的なものを挙げております。実は2月アンケートということがあって、特にも除雪に関しては、いつもそうなのですが、雪が少ないときはいい数字になるのですが、去年の場合は、除雪の苦情がたくさんありました。除雪に関して一番激しかったのは、「きちんと行われていると思いますか」という問いに対して、21年度は、48%は行われているという回答がありました。22年度は27%でした。その原因は、「非常に雪が多くて、まさにアンケートの時期には頭に除雪のことがある」という状況だったと思います。夏にアンケートをとれば、また別の話になると思います。ひとつ大きかったのが道路整備です。これにも関心が出てきているのかなと思っています。道路整備は、計画通りに行っているのですが、場所によっては「どうなんだ」ということもあって、「道路整備が進んでいると思いますか」という項目も22年度は下がっております。4ポイントくらい下がっています。逆に上がっているものがありました。これは「子育ての悩みが相談できる体制があるか」ということについて、21年度は63%くらいの方が「相談できる人がいます」と答えていますが、22年度はさらに増えて69%の方が「いる」と答えています。これは、役場の児童福祉課に専門の相談員を配置したということで「いる」ということなのか、地域活動の中で子育て支援が充実してきたということかもしれません。いったところを広報に載せています。・(質問)委員それは、アンケート調査報告書には載っていないのですか。報告書の62・63ページにあります。地場産品を扱う産直がすごく増えているということですが、今は食の安全・安心が重要視されていますので、農薬等のチェック体制はどうなっているのかお聞きしたいです。つきましては、産直等でなぜ売れるかというと、地元のものが新鮮なまま、そこで買える。誰が作ったか顔が見えるので安心して買っていただけるということがあると思います。農薬等につきましては、一般的な基準どおりにやっておりますので、特に農薬等を使わずに作る方も増えてきていますが、全部が全部そうではないし、少しずつそういうことが増えてきていますが、農業されている方の考え方もありますので、こちらから強制することはできません。全部そのような栽培になっているものでもありません。前にニラだったでしょうか。基準値以上の農薬を使っていたということが話題になったと記憶しています。それは栽培される人の意思というか、そういうことなのでしょうか。今の話ですが、農協とか詳しい方がいらっしゃいます。一般に市販されている農薬は、ちゃんと基準を設けた中での農薬ですので、特別なものを買う方がなかなか困難なことです。市販されている農産物が云々というのは、ちゃんとした基準値の中の農薬を使ったものですので、そんなに騒ぐものではないと私は思います。私もリンゴをつくっておりますので。今、言われているとおり、農家の方は農薬について非常に神経を使っております。出来る限り農薬を使わないようにということで、リンゴ農家もそれらについて非常に一生懸命です。いったことに対して村も一部補助したりしております。いうことに詳しい委員もいらっしゃいますので、もう少し詳しい話をしていただければ。農協ということで言いますと、以前に江刺で、当初、葉タバコを作っていた所で土壌を消毒してピーマンとかを作ったら、吸収されて農薬が出たということがありました。農家からすると土壌までは気が向かなかったということです。市場等に出る場合は、全農あるいは農協で抜き打ち調査します。あとは産直ということになりますと、これはトレーサビリティということで、出荷した人は「どの農薬を使いました」ということを、りんご農家の方もそうですけれども、そういう取り組みをして生産者にも分かっていただくということです。あとは振興局等を含めて抜き打ちで産直をチェックしています。道路端に個人で出ているのはちょっと分からないのですけれども、ある程度大きい産直だと抜き打ちで調査に入りながらということにしております。農協とかで売っている農薬であれは、普通問題になるようなものではないですよね。市販されているものでも、量が多かったりすれば、影響が出ないものなのかなと思ったものですから。生産者はかなり気をつけていますから、「ダメです」となったものは出荷しませんし、みなさんそのような気持ちをもって取り組んでいます。道端で売っているものはチェックできないのですが。「議事」の先頭に戻る・(進行)会長よろしいでしょうか。次の案件もありますので、「滝沢地域社会に関するアンケート調査結果について」報告していただいてから、また質問を承りたいと思いますが、よろしいでしょうか。・(進行)会長どうもありがとうございました。それでは、今の件について、ご質問・ご意見がございましたらお願いします。質問ではありませんが、つい先日、ブータンの国王が日本に来ましてさわやかな風を残していきました。ブータンの国というのは、面積が約4万平方キロメートルですから、岩手県の3倍の大きさ。所得が日本の20分の1くらいです。場所がヒマラヤ山脈のネパールのそばにある国なのですが、なぜこんな話をしたのかと言いますと、国王の話を聞いておりますと、まさに夢と絆と生きがいを求めている国だなと。私たちは先進国ですから、昔のことをイメージしながら「そういうことがあったな」とつくづく感じております。私たち、それをまねしようということではなく、現実がありますからそこに踏み込んでやっているわけですが、この総合計画についていろいろと審議しているのを見ますと、こういうことはやっぱり大事なことだな。「ここでみんながんばっているんだよ」という実感を持って、私はこの委員になってよかったなと感じております。・(回答)村長ありがとうございます。貴重なお話だと思います。私たち、日々住民と接しているのですが、常々感じることがこれからの若者たちは、夢を持てるのかなということです。私たちが育った子ども時代は確かに貧しかったのですが、夢を見ることができた時代です。今の子どもたちや青年たちが将来のことを考えると不安だらけであります。そのことを少しでも和らげて、そして、かつて昭和の高度成長時代といいますか、ああいう時代には戻れないのでありますが、気持ちだけはそういう気持ちになれるようにしていきたいなと考えているところでございます。今のことと私は意を同じくするところであります。関連があるのか、1週間くらい前の新聞に全国の幸福度ランキングというものが載っておりました。その中では経済力とか生産力とか、ブータンと同じようなことは関係なく、ある種の客観的な比較項目、例えば、総労働時間数とか平均寿命とか合計特殊出生率とか保育所の数とか、そういう客観的なものがどの程度整備されているか、そして全国で一番住み良いナンバー1が福井県でした。2番目が富山県、3番目が石川県、そして一番の最低ランクが大阪府になっておりました。その数値化した項目は非常に客観的な項目であろうと私は思いますが、本村でやっているアンケートはあくまでも村民の側から見た感じ方、それ以外に、先ほどの法政大学大学院の先生が出されたような客観的なものを何かしら本村の指標としてできるものがあれば参考にしてはどうか。これは私の要望というか感想です。県でやっていますよね。各自治体の下水道率だとか、いろいろ。それはすぐ出てきますね。いう意味でよろしいのでしょうか。県でやっているのと、今の全国のものは毎年やっているのですが、ちょっと基準が違うと思います。今のお二人の話を聞いていて、非常に大事な指摘だと思います。これまではどこの国でも、GDPやGNP、要するに単純に経済力で豊かさを計るという発想だったと思います。近年になって、そうではなくて、もう少し質的、社会的な指標を入れましょうという動きが強まっています。国民総幸福(GNH)ということで、幸福度をそのままの形で打ち出しているブータンはその典型ですが、質的なものを指標として入れるために多様なやり方が出ています。ランキングも色々な媒体で発表されていますが、実は日本の順位も割に上位にあるものもあれば、かなり下位になっているものもあります。基準の取り方によって、これは当たり前ですが、かなり違う結果になっています。幸福度というものについて、滝沢はこれまでもかなり先進的な取り組みをされていますので、これから大いに研究なさって資料に活かしてもらえればいいと思います。関連して、気になるのは、説明にもありましたが、住民の意識として社会的な活動にかかわる項目の重要度が非常に低い点です。「社会的な活動に参加している人ほど幸福度が高い」という調査もあるのですが、そういうことに関わる重要度が実際には低い。具体的には「ボランティア活動が活発である」とか、「地域間の交流がある」とか、「ひとりひとりの個性」であるとか、こういう部分の重要度です。いうキーワードをこれだけ打ち出しているわけですね。「夢・絆・生きがい」というスローガンが本当に浸透しているとすれば、滝沢村の場合は、もう少しこうした項目の重要度が高くなってきてもいいのではないか。いうことを目指した方がよいのではないかという気がします。上位の項目との比較の問題としてではなく。した項目については、「満足しているから重要度が低くなる」というわけでもないですね。満足度でも割と下位の方に出てきます。満足しているわけでもない。このあたりをどのように分析されているか、どうしようと考えておられるのかお聞きしたいです。・(回答)企画総務部長この重要度・満足度のところは、最初から内部で議論があります。毎年やっても今ご指摘の部分の重要度が低い。これは滝沢での状態をとっているものですから、他市町村と比べた時にどうなのかということがなかなかできないのです。来年のアンケートはがらりと変わると思います。この東日本大震災がどう影響するか、地域の絆というものがどう影響するか、ある意味興味深いです。来年の2月のアンケートですから、1年くらい過ぎてしまったときですので、それがどう反映されるかということもあります。いうものがなければ、全体的にはこの傾向が続くと思いますが、住民の皆さんの活動に力を入れているので、その重要度が全体的に上がっていくような施策をとっていかなければならないなと思っております。それでもこれが逆転するような時代にはなかなかならないと思っております。来年の2月だけは、どうなるかということがございます。それを見て、今後の住民の皆さんの考え方を生かした政策に変わっていくのかもしれません。・(進行)会長これだけアピールしているのだから、相応の数値が出てきてもしかるべきだと思うのですが、なかなかそれが数字に出てこない。これ以上に努力してもらいたいと思うのですが、どう努力すればいいのかという問題にもなりますね。他都市との比較をやっていませんので、例えば下水道率が何パーセントとか、県全体で自治体の資料が出てくれば、もしかしたら「うちはこんなにすごいんだ」ということで、評価が上がるかもしれませんね。それを出さないで、「素直に生活の実体験として評価してください」というアンケートをやっているから去年と比較してあまり変わっていないとか、そういう結果が出るのかもしれない。やり方の問題もあるのかもしれませんが、ただ、これをやってしまうと誘導しているようです。滝沢が進んでいるのはある程度分かっていることなので、県内のどこと比べるのかということにもなるのかと思います。村当局で相談していただいて、どういうやり方が一番いいのか考えてみるのもいいのかなと感じております。他の都市との比較というのも重要な要素だと思っております。話はずれるかもしれませんが、全国的に、町村の統計は市と一緒に出ないのです。比べる場合には市以上が公表になるということもあります。指標は持っているので、それで比べることはできる。今はやっていないのですが、広域市町村のベンチマークリポートと言っていますが、比較したもの、下水道がどうだとかいうものを作って皆さんにも公表したものがありました。これも必要なことで、滝沢のどの部分が優れてどの部分が遅れているのか、そういう評価ができます。全国的な評価ではいつも富山とか福井が高いですね。傾向として高いのですが、では、うちはどうなのかというものを、町村単位でうまく比べられるものなのか、県単位になるのか、他との違いというものをちゃんと評価していきたいと思います。市で比較すると恐らく滝沢は鮮烈なデビューになるのではないかと思います。どのくらいに位置しているのか、これが客観的な数字で出てきますので、これは期待したい。ある程度高い数字が出てくるのではないかなという希望を私も持っております。・(質問)委員こういう審議会は初めてなので、どのように考えたらいいのか分からないところがあります。ここ5~6年アンケートをとっているのですよね。それで満足度と重要度を毎年とってきているのですが、それに対して行政ではどういうふうにまとめて、どういう方向性でやっていくかということは出ているのでしょうか。アンケートで60代70代の方の回答が結構多いのですが、これからのことを考えると若い人たちの意見がとても重要だと思いますし、そこのところで意見がもう少し出てくればいいのかなと思います。・(回答)村長こういう積み重ねをしながら政策の方向に結び付けていく、弱いところには力を入れて進める。今の議論のように「重要に見えるのに、満足度も重要度もなんで低いのかな」という議論の中で、私たちはもっともっとアピールしていかなければならないだろう。これからは「自分たちも一生懸命やるけれども、できない部分は行政に頼む」というやり方じゃないと全てが行政頼みというのは無理だということから、そのことを理解していただいて地域で活発な活動を続ける。したがってボランティアも必要だし、世代間交流も必要だし、そういう認識を持ってもらうために私たちはもっともっと訴えていかなければならないということを今日も感じたところです。それともう1つはアンケート調査をすると若い世代の人たちは回収率が低い。若い人たちから意見を出すべきだという話です。市制のアンケートをとっても、先ほどは男女の話をしましたが、これを年代別に言うと、市になることに賛成の人の割合というのは年齢が低くなるに従って少なくなるという傾向があります。この世代の人たちは何を考えているのかということですけれども、今に満足しているというのがひとつあると思います。「今のままでいいんじゃないか」、「村でやってきたんだからこのまま村であるべきだ」という話があります。将来を考えたときに、高齢化が進んで年金の問題、医療の問題、介護の問題、さまざまな分野でどんどん値上げしていくことになります。これに歯止めをかけなければいけないということと、やがて負担をするのは若い人たち、「自分たちが負担することになるんだよ」ということになると、若い世代にがんばってもらわないとならない。その認識が足りないということがあるわけで、村政懇談会をやっても参加者の平均年齢は60歳を超えています。30代40代の人はまず少ない。この人たちにどうやって出席してもらうか、そのことでこれから考えているのはPTAの世代、この人たちの意見をもっと引き出していけば、地域でそれこそ子どもからお年寄りまで一緒になって参加するようないろいろなイベントを考えていきたいなと思っております。今の懇談会のことですが、村長がおっしゃっているように、一番私たちも苦慮しているところです。若い人たちがなかなか出てこない。よそでは出てきているのかなと思うのです。地域のいろいろなイベントをやったときに出てくるのはやはり60歳過ぎ。若い人はどうして出てこないのかというと働いている。その日が休みだとしても家族サービス。いったところの調査はしたのかどうか。出たくても出られない。出られるような体制をとるためにはどういう方法をとったらよいのか。これは自治会でも一番の悩みの種なのですが、さっきもあったように協働でやっていくということであれば、私たちもそこにメスを入れていかなければならないのですが、さっきから何回も話が出ているように経済的に今はなんとも難しいということだと思います。したがってここにも「滝沢らしさ」と一言で言うのですが、何が滝沢らしいのだと。村でいるから滝沢らしいのか、市になれば滝沢らしくなくなるのか、そのところが若い人には理解できないのではないか。今後ここをアピールしていく必要があるのではないか。市になったって滝沢は滝沢だよと。日本一の人口はいつまで続くか分からない。魅力的なところはあるのだけれども、そうじゃないところはどうしたらよいのか。そこをどう対処してくかということを村長から話があればお願いします。最近、中学生のスノーバスターというのが出てまいりました。滝沢ニュータウンでもそういったことをしようかという話も出てきております。その際に、中学生が出るということで、「親も出ちゃだめですか」という話になっているそうです。非常にいいことだなと思っておりました。これがもし全村に広がっていけば、通学するときにはスクールガードのお年寄りたちが見守ってくれている。そのお返しというわけじゃないけれども、雪が降ったときは地域のお年寄りの家にみんなで除雪に行こうよ。そこに親たちも一緒に参加するということになれば、「若い世代がいて、年寄りがいて」というまちが出てくるだろうな。このまま行くと、とにかく高齢化で団地に年寄りしかいない。子どもたちの声が聞こえなくなるという。これに歯止めをかけたいということもあります。若い世代を取り込むためには、ひとつは子どもたちと地域がうまくかかわれば親も出てくるのではないかな。懇談会をすることもいいのですが、今までだと行政と地域住民が対立構図というような感じのやりとりがありました。なくて、地域のことをもう少しみんなで話し合おう。そこに行政はオブザーバー的に参加する。みんなで話し合いをするというふうな懇談会にできれば、もっともっと積極的な前向きな話も出てくるのではないかと思っていました。村政懇談会にお父さんが行けば、奥さんは行かないわけですよね。するとだいだい男の人が多いわけです。奥さんたちは影の方にまわってしまいます。意見といっても、それでは男の意見でしかない。やったら女の人たちが参加できるように工夫していくかとなると、行政だけではなく地域ごとに考えていく必要があると思います。村長がおっしゃったように、地域では今までと変わった方式でやっています。要するに住民協働という名のものとに、住んでいる人たちじゃないと地域の実態は分からない。その話をみんなでやろうじゃないかと。やりたいのだけれども出て行く時間がないというのが私たちの一番の悩みです。いうものをこれから育てていくべきじゃないかなと。することで横の連絡も出てくる。私も若い人たちに「今度自治会の役員をやってくれないか」という話をするのですが、やりたいという気持ちはないわけではない。