7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。●「お金は誰かの借金として作られる」(EJ第5172号)「日銀がお札を刷って世の中に流通するお金の量を増やす」とよくいいます。この表現は多くの誤解があります。日銀はお札を刷っていないし、世の中にばら撒いてもいません。それに、このようにとらえてしまうと、金融の仕組みを間違って理解してしまう恐れがあります。大西つねき氏がいうように、世の中のお金は「誰かの借金として発行」されます。正確にいうと、世の中のお金の増減は借金の増減であるといえます。中央銀行の役割は、それをコントロールすることです。その目的は「物価の安定」です。世の中のお金の量を増やすには、世の中の借金の量を増やせばよいのです。それを実施するのは民間銀行です。そのため日銀は民間銀行への貸出金利を上下させてコントロールします。金利を下げれば、お金を借りようとする企業や人が増えますし、上げればその逆のことが起きます。日本の場合、デフレが深化・長期化して、金利がほぼゼロになっており、その上下の調節が効かなくなっています。利をゼロ以下にはできないからです。そこで日銀は銀行が貸し出しを増やしたくなる政策を実行するのです。それが「量的緩和」という政策です。デフレになると、銀行は企業や個人にお金を貸さなくなります。返済不能になって焦げ付きを出し、経営状況を悪化させたくないからです。債で金利を稼ごうとします。そこで日銀は、銀行が大量に保有する国債を強制的に買い上げその代金を、銀行が日銀に開設している当座預金口座に振り込みます。中央銀行は「銀行の銀行」であり、民間銀行に対して、そういう強大な権限を持っているのです。日銀が、銀行の保有する国債を買い上げ、その代金をその銀行の日銀当座預金口座に振り込むと、何が起きるでしょうか。銀に強制的に買い取られ、その代金を金利の付かない当座預金に入金されることを意味します。日銀としては、銀行は金利の分だけ稼ぎが減るので、民間への貸し出しを増やすだろうという期待しているのです。それでも大きな効果が見られないので、日銀は、2016年2月16日から、各銀行の当座預金残高のごく一部に「マイナス0・1%」の金利を付けるマイナス金利政策をはじめたのです。それまでは、当座預金にお金を寝かしておいても金利が付かない状態だったものが、マイナス金利政策になると、マイナス金利の該当部分は、0・1%損をすることになります。この政策は現在も続けられていますが、その効果は今ひとつという状況です。成の助けとはならなかったのは、今や誰の目にも明らかであるがそれだけでなく、経済にプラスの効果をもたらした証拠も見いだせない。導入直後には住宅ローンを増加させた銀行も見られたがこれは貸出金利引き下げを通じた他行からの肩代わりによるところが大きく、金利低下で新規借入れ需要が高まった訳ではない。マイナス金利政策の導入は、金融機関の間で金利引下げ競争を煽るきっかけとなり、その収益環境を著しく悪化させてしまった。響を与える可能性がある。活動に与えるマイナス面は明らかだ。これほどまでに日銀が政策を展開しても、銀行の民間への貸出は増加していません。銀行に大量の資金は眠ったままです。これは既に述べたように、GDPが成長しないからです。銀の責任ではなく、政府の経済の舵取りに問題があることの証拠です。かぎを握るのは、あくまで経済の成長なのです。以上でわかるように、日銀はお金を作って(印刷して)、世の中にばら撒いているのではなく、金利を調節したり、民間銀行の保有する国債を買い取ったり、その一部の金利をマイナスにしたりしています。日銀は政府の子会社であり、銀行の国債の買い取りも、かたちのうえでは政府が日銀に指示してやらせているのです。際は、日銀の判断で実施しているのですが、あくまでかたちのうえでのことです。ここで、「通貨はどのようにして増やせるのか」の話に戻ります。実際にお金を増やしているのは銀行です。銀行が企業や個人に貸し付けを行うと、「信用創造」というシステムによって、世の中に流通するお金の量が増加するのです。この「信用構造」については、前回テーマの12月3日のEJ第5141号で解説していますので、参照してください。https://bit.ly/2TGWNZGこの「誰かが100万円を銀行に預ける」からはじまる話ですが、分かりやすそうで、意外によくわからないものです。それは理屈としてはその通りなのですが、あまり現実的な話ではないからです。当の意味で理解しているとはいえないからです。面倒でも、ある特定年度の実際の予算案の数字を使って、お金の動きをていねいに追った方が、理解しやすいものです。そこで明日のEJで、現実にすこぶる近い政府支出とお金の動きについて詳しく説明をすることにします。様々な権力を保有しています。通貨発行権とは、名前の通り通貨を発行する権利の事で、円やドル、ユーロなどの貨幣を発行して市場に供給する事ができる権利の事を指します。現代の経済において、通貨発行権はとても重要で、信用が無い国が過度に通過を発行してしまえばその通貨の相対的な価値は下がりますし、欲しいという人が多いのに通貨の量を国が過度に制限していればその通貨の価値は上がります。円高によって輸入製品の値段が安くなったりと私たちの生活に国によって発行された通貨の量は密接に関連しています。このように、通貨の発行によってその価値をコントロールするのは、その国の専属的な権利でしたが一方で最近誕生した仮想通貨は各国が通貨発行権によってコントロールできないお金です。貨の供給をコントロールする事によって景気をコントロールする事ができなくなるのです。