国家は情報システムおよび技術において知った公知でない脆弱性や欠陥の開示の可否および時期を評価するための手続き的に透明なフレームワークを作成すべきである(should)。基本的には開示を選択すべきである(should)。サイバー空間の安定性が依存する製品およびサービスの開発者および生産者は、1)セキュリティと安定性を優先し、2)製品またはサービスに重大な脆弱性がないことを保証する合理的な措置を講じ、そして、3)のちに見つかった脆弱性をタイムリーに緩和し、かつそれらのプロセスについて透明性のある手段を取るべきである(should)。全ての関係者には、悪意のあるサイバー活動の防止または軽減を支援するために脆弱性についての情報を共有する義務がある。国家は基本的なサイバー衛生を確保するために法律および規制を含む適切な法令を制定すべきである(should)。not)、国家主体はそのような活動を防止し、もし発生した場合は対応すべきである(should)。Sheetにも掲載されていますので、本文に目を通すことが難しい場合は、まずそちらをご覧いただくことをお勧めします。GCSCの報告書は基本的に提言でしかなく、今回の公開をもってすぐに世界各国で何らかの拘束力を伴う法整備が進むというものではありません。国が関与しているとみられるサイバー攻撃が珍しくなくなった今の時代に、このような提言が示されたことは意味のあることですし、今後の関連した動きについては注視すべきでしょう。Peace)は世界176カ国を対象に「いわゆるAI」を使った監視システムの導入状況を調べた結果を発表しました。調査対象として人口が25万人に満たない国は除外されています。主要なポイントとして挙げられているのは以下の8点。調査対象の176カ国のうち少なくとも75カ国が監視目的でAI技術を積極的に使っている。policing)を導入している。AI監視の世界規模での普及において中心的な役割を果たしているのは中国。中国企業(特にHuaweiやHikvision、Dahua、ZTE)の技術は63カ国で使われており、そのうち36カ国は中国が主導する「一帯一路」に署名している。Huaweiだけで少なくとも50カ国で採用されており、他社の追随を許していない。中国以外の企業で最も多く採用されているのは日本のNECで14カ国である。Peace」より)中国製品の売り込みに際しては購入を促すために相手の政府に対して比較的低金利のソフトローンを組ませることが多くある。ケニアやラオス、モンゴル、ウガンダ、ウズベキスタンのような国ではそれがなければAI技術の導入は難しかったと考えられる。中国政府が高度な弾圧的技術の購入にどの程度まで補助金を出しているかについては懸念もある。世界中で高度な監視技術を提供しているのは中国だけではない。米国企業の技術は32カ国で採用されている。企業としてはフランスやドイツ、イスラエル、日本も重要な役割を担っている。AI監視の主要な利用者は自由民主主義国である。民主主義先進国の51%がAI監視システムを導入している。閉鎖的な独裁国家の37%、選挙制度のある独裁国家または競争のある独裁国家の41%、選挙のある民主主義国家または反自由主義の民主主義国家の41%がAI監視技術を導入している。完全に民主主義の国の政府は監視技術を安全な都市のプラットフォームから顔認識カメラまで広範囲に導入しているが、それをもって監視システムを悪用しているとは言えない。独裁国家および準独裁国家の政府は自由民主主義国家の政府よりもAI監視を悪用する傾向がある。中国やロシア、サウジアラビアなどの独裁国家は一般大衆を監視する目的で使っている。ほかにも人権の扱いに問題がある政府の場合は、弾圧を強化するためにAI監視をより限定的なかたちで使っている。軍事費と政府のAI監視システムの利用の間には強い関係がある。軍事支出の世界トップ50の国のうち40カ国がAI監視技術を使っている。Net」の2018年版で調査対象となった65カ国のうち、中国企業によって開発されたAI監視技術を利用したことのあるのは、2018年の18カ国から2019年には47カ国に増えている。ほかにもAI監視を導入している国の地域ごとの割合をまとめた図も掲載されています。Peace」より)地域差があることが分かりますが、アフリカについては「一帯一路」による中国企業の積極的な売り込みで近いうちにAI監視導入の割合は増すのではないかと予想されています。実際に導入されているものにも傾向に違いがあります。policing)、セーフシティ、顔認識システムの導入が急速に増えているそうです。おいては、プライバシーの侵害などの問題もこれまで以上に注目されることになるでしょう。特定の国の企業、特に政府の強い後ろ盾のある企業の技術が事実上の世界標準になっている状況をどう考え、どのように対応するのかも重要な課題と言えます。正人CSIRT研究家、フリーライター、翻訳家、コンサルタント。最近は主に組織内CSIRTの構築・運用に関する調査研究や文書の執筆、講演などを行なっている。JPCERT/CC専門委員。