ついて分かりやすく解説します!ツイートシェアはてブGoogle+Pocket葬儀費用の控除について詳しくなれば、相続税を大幅に減らすことができます。控除と聞くと、「税金が絡むから難しそう・・・。」と思ってしまいがちですが、実は抑えるポイントは少ししかありません。ついてどこよりも分かりやすく解説します。まとめABOUTこの記事をかいた人ディーチ24歳の終活カウンセラー。はまっている趣味は「マインドフルネス(瞑想)」。人生に疲れたら、お寺に行って座禅修行する予定。葬儀費用の控除の仕組みを知れば相続税を大幅に減らすことができます最初に相続財産と葬儀費用の関係について全体像を説明します。葬儀費用は故人の相続財産から支払うことができる葬儀費用として使った相続財産には、相続税がかからない(相続税が控除される)ということです。そもそも税金には、「控除」という実際の納税負担を減らすための仕組みがあります。控除とは、あらかじめ課税される対象金額を減らすことで、税金の支払いを少なくすることができる制度のことです。相続財産に対する控除の2つです。葬儀費用は所得ではないため、所得に対する控除は適用されません。葬儀費用は相続財産から支払うことが可能なため、相続財産に対する控除を受けることができます。葬儀費用を相続財産から支払えば相続税の納税額が減るため、実際の納税負担を軽くすることができるのです。これについて、表を用いて分かりやすく解説します。以下の2つの情報を下に、1葬儀費用を相続財産から支払った場合と2葬儀費用を相続財産から支払わなかった場合とで、相続税がどれだけ変わるのかをシミュレートしてみましょう。黒く塗りつぶしたエリアが相続税の課税範囲です。先ほども申し上げた通り、葬儀費用として使った相続財産には、相続税がかかりません。(葬儀費用が控除される)つまり、この場合相続税の対象額は4547.6万円だけとなります。相続税の税率」を参考に計算してみました。黒く塗りつぶしたエリアが相続税の課税範囲です。葬儀費用として使った相続財産がありませんので、控除される税額はゼロとなります。この場合相続税の対象額は4743.3万円全てとなります。課税遺産総額(543.3万円)課税遺産総額(543.3万円)×1/2×税率(10%)=相続税(27.165万円)=約27万円ここまでの計算結果をまとめますと、以下のようになります。葬儀費用を相続財産から支払うことで、約10万円の相続税を節約できるという結果が出ました。税金の負担を少しでも減らすためにも、葬儀費用は相続財産から支払うべきですね。どんな費用が葬儀費用にあたるのか?国税庁によると、相続財産から控除できる葬式費用となるもの・ならないものは以下の通りです。葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。要点を簡単にまとめますと、以下のようになります。葬儀社に必ず領収書を発行してもらおう葬儀費用の控除をしてもらう際の一連の手続きは以下の通りです。葬儀を依頼した葬儀社に領収書を発行してもらう税務署に行く相続税の申告書にある「葬式費用の明細」欄に、葬儀費用の支払先や費用を記入する相続税の申告書を提出する葬儀費用を控除してもらう際には「領収書」が必要なので、必ず葬儀社に発行してもらいましょう。支払った相手先(寺院など)支払った目的(お布施代など)支払い金額の4つを書いたメモを自分で控えておきましょう。10ヶ月という申告・納税期間を守ろう国税庁によると、相続税の申告・納税期間は10ヶ月以内となっています。相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。相続税の納税は、上記の申告期限までに行うことになっています。葬儀費用の控除を受けるために、必ず期限を守るようにしましょう。ついて解説していきました。難しく感じてしまう「葬儀費用の控除」に関しても、抑えるポイントは少ししかありません。控除制度をうまく利用して、相続税の支払いを少しでも抑えましょう。「準確定申告」の違いとは?葬儀費用の内訳3社分を大公開!見積もりを依頼するときはココに気をつけよう!RECOMMENDこちらの記事も人気です。費用2018.5.11葬儀(葬式)費用の平均相場と内訳は?負担額が最も少ない葬儀社2選【201...ABOUTこの記事をかいた人ディーチ24歳の終活カウンセラー。はまっている趣味は「マインドフルネス(瞑想)」。人生に疲れたら、お寺に行って座禅修行する予定。