近年、企業の労務管理に関わる労働関係法の改正が頻繁に行われています。今回のセミナーでは、ただの法改正の内容解説セミナーではありません。それに伴う企業の労務管理への影響や、取るべき対応、就業規則の規程例等も併せてわかりやすく解説します。実際に起こるであろう問題に対して、会社が取るべき対応策を法律ごとにわかりやすく解説します。就業規則の規程例と実務上の注意点を説明。育児休業に関する助成金をご紹介。2.国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(H29.8.1施行)年金受給資格期間が25年から10年に短縮。載せる際の注意点を説明。4.配偶者控除の拡大(H30.1.1施行)配偶者控除の年収の上限が103万円から150万円に。実務上気を付けなければならない点をご説明。5.労働契約法(H25.4.1施行済み、H30.4.1に無期転換申込権が発生)H25.4に改正となった労働契約法の無期転換申込権がH30.4.1に発生します。パート、契約社員を正社員化した場合の助成金を紹介。障害者雇用の注意点をご説明。◆受講料:1名様につき5,000円(消費税別途)※顧問先様は無料です。043-255-6410申込はこちらから弊所の記事の無断転載を禁じます。記事内容は掲載日施行の法律・情報に基づいております。本ウェブサイトの利用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。