日報隠蔽に続き、財務次官“セクハラ”辞任で安倍政権が末期状態だ。窮地に立たされている政権の命綱は「アベノミクスによる経済成長」のはずだが、この経済政策の成果も「都合のいいデータ」によって築かれた砂上の楼閣だったとしたら──。今、話題の一冊『アベノミクスによろしく』(インターナショナル新書)の著者・明石順平氏は「アベノミクスは大失敗だった」と断言。同書では政府や国際機関が発表した公式データを用いながら、アベノミクスの幻想を打ち破っている。(いそこ)氏との対談で語る――。前回記事では、若い世代が安倍政権を支持する理由として挙げる「雇用の改善」も「アベノミクスとは関係ない」と看破。この第3回では「働き方改革」の“罠”を見破る──。アベノミクスの嘘というか、「アベノミクスの罠」という意味では、国会で議論されている「働き方改革」も象徴的です。厚労省が作った資料の「不適切なデータ」が問題になり、関連法案から「裁量労働制の対象拡大」が取り下げられました。裁量労働制とは、例えばあらかじめ決められた労働時間が8時間であれば、実際に何時間働いたとしても、8時間としかみなされない制度です。皆さん、この「罠」に気づきましたよね。その議論の根拠となるデータが、あまりにも杜撰(ずさん)でした。裁量労働制で働く人の1日の労働時間は一般労働者のそれより短いというデータを出してきましたが、1日の労働時間が23時間を超えるというケースもあるなどツッコミどころ満載で、嘘にしても質(たち)が悪過ぎると感じた人も多かったと思います。そもそも裁量労働制の適用範囲を拡大する目的は「労働生産性を上げて経済を成長させる」ことだったわけですよね。言って、そんなことで経済成長できるはずありません。裁量労働制の拡大は、単に企業が残業代をカットしたいというだけです。経済を成長させようというのに生活者の時間もお金も奪って、消費に回るお金を減らそうとしている。例えるならば、体を大きくしようとしているのに「食事を減らします」と言っているわけです。そのようなおかしな法案を無理やり通そうとするから、ああいうヘンテコなデータが出てきたのでしょう。裁量労働制の騒動でひとつ強調しておきたいのは、厚労省が出した「平成25年」のデータをずっと使い続けていたということです。法政大学の上西充子先生がデータに問題があることに気づいて、分析していったら「怪しい」ということになった。仮に自分が国会議員で厚労省からそんないい加減なデータが出てきたら、絶対に「それ、あり得ないだろ!」って調べますけどね。財務省の公文書改ざん問題でもそうですが、大前提として多くの人に「日本の官僚はそこまで酷(ひど)いことはしない」という思い込みがあるんでしょうね。あの騒動を通じて皆さんにわかってほしいのは、官僚が出したデータだからといって頭から信じないでくださいということ。「まさか、そこまで...」ということを平気でやってくるのが現在の安倍政権です。裁量労働制拡大を取り下げたのなら、当然「高度プロフェッショナル制度」も削除すべきですよね。「高度プロフェッショナル制度」とは高度の専門職にある人を、労働基準法によって定められた休日・深夜の割増賃金規制の対象から外そうという制度ですね。金融商品の開発業務や研究開発業務など、年収1075万円以上の人が対象となっています。裁量労働制拡大を取り下げたことで騙(だま)せると思っているんでしょう。言って、労働者の健康のことなんか全く考えていない。本当にやるべきことは逆なんですよ。これまで払うべき残業代を払っていなかった企業がたくさんあったんだから、労働基準法違反を超厳罰化して、とにかく残業代を支払わせるようにする。払わなかったら会社が傾くくらいの特大のリスクを負わせないとダメなんです。しないと労働者の購買力は上がらず、内需は拡大しない。残業代をきちんと支払えば、可処分所得も増えて内需が拡大する。「食べ物の量が増える」から「体が大きくなる」ということですね。それをせずに無理やり物価を上げたから実質賃金が落ちてしまった。順序が逆だったんです。賃金を上げれば、その分はコストに転化され自然と物価も上がる。「デフレ脱却」と言うのなら、まず賃金を上げなくてはいけないわけです。それでも基本給を上げようとしないのなら、まずは残業代をきっちり支払わせるべきでしょう。裁量労働制拡大が取り下げられた時、経団連は失望を表明しました。経営者側の論理としては、残業代は支払わないほうがいいのでしょう。明石さんが今仰ったように長期的な経済成長を考えるならそうではないはずです。彼らはグローバル企業なので、世界を相手に商売して儲かればいいんです。彼らの利益と多くの国民の利益はイコールではなく、むしろ乖離(かいり)している。それなのに政治家、特に自民党は明らかに経営者側の視点に立っています。本当はもっと俯瞰(ふかん)的に労働者側と経営者側、双方の立場から日本の経済全体にとって何がベストなのかを考えないといけないのですが、その視点が全く欠けています。それはやはり、経団連が自民党のスポンサーだからでしょうけれど。視野がものすごく狭いし、近視眼的ですよね。消費増税を経団連に支持してもらうのとバーターで何か取引してたんじゃないかって疑いたくなります。経団連は消費税を増税しろと言いますが、だったらなんで法人税も上げないんだよっていう話です。儲けてあれだけ内部留保がある大企業の法人税を下げて、「法人減税で国際競争力を」みたいな議論になっているのはおかしいですよ。野党の戦い方も下手だと思います。経済政策を議論するための戦略も戦術もない。私は、法人増税は絶対に必要だと思っています。いう経営者側の政党には主張できない要求を本来なら野党が繰り返し訴えていかないとダメなんです。野党に限らず、私たち新聞記者もアベノミクスがなぜ危険なのかをこの本のようにもっとわかりやすく噛み砕いて読者に伝えていかなければと感じました。記者である私の役割は、「限られた質問時間の中で、簡潔かつ本質的な質問をぶつけること」です。多くの人たちに問題意識が波及していけばいいと思っています。「株高というけど、それは作られた株価じゃないですか?」といった質問を投げかける。すると、そのニュースを見た人たちが疑問を抱いて詳しく知りたくなり、自分でもいろいろ調べるようになったらいいなと思います。記者クラブに所属する政治部の記者には望月さんのような厳しい質問をする人は少ないですよね。それは、いわゆる「番記者制」の弊害ですね。私は社会部の記者ですが、例えば政治部の「菅番」記者であれば、彼らは菅義偉官房長官からどれだけ重要な情報をもらえるかによって、自分が政治部の中で生きられるか否かが決まってきます。「会見や普段のやり取りで厳しい質問をして、人間関係が壊れたら困る」という意識がどうしても働いてしまうのではないかと思います。情報をもらえないし、場合によっては番記者から外されてしまいます。その上、現在では「政権側がメディアをチョイスして、自分たちに都合のいい情報を流す」という動きすら起き始めている。昔はもっとツッコんだ質問ができる番記者の方もいたと聞きますが、「安部一強」でそれもやりづらくなっていたのかもしれません。最近は、森友学園への国有地売却に関する公文書改ざんや加計学園の「首相案件」報道などのスクープが次々と出てくるようになり、官邸会見でも厳しい質問が増えてきているように感じます。政権がある意味、末期状態になりつつあるのを番記者が肌感覚で実感しているからではないか、とも察します。中選挙区制の時代は自民党内でも派閥同士の対立や一定の緊張感があったので、各派閥に付いている記者たちは、自分が「番」をしている政治家の威光を利用することで、政権に対していろいろと厳しい質問をすることができました。最近は派閥の力が弱体化してしまったため、厳しいことは言いづらい空気が流れていました。保守系新聞の記者の中にも「アベノミクスはおかしい」と思っている人たちがいるはずです。いった主張は紙面に書けないのでしょうね。いわゆる「エコノミスト」と称する人たちも、政権寄りの方が多い。「アベノミクスは正しい」と言い続けていますね。実態はめちゃくちゃなのに、うまく擁護して書かないといけないから、どんどん小難しい言葉の羅列になっています(笑)。これは本当に大きな問題だと思うんです。私たちが情報を伝える相手は「普通の国民」です。ファクトを求めてはいますが、保守やリベラルなど「メディアごとに報道のスタンスが異なる」ということを理解している人は、それほど多くありません。誰にでも理解しやすい形で届けることが大事なんだと思います。届かないと意味がないというのは、私も一番意識しているところです。本書の各章扉ページで佐藤秀峰先生の漫画『ブラックジャックによろしく』を使わせていただきました。書名を『アベノミクスによろしく』としたのも、そういう理由からです。シリアスな話だからこそ、面白くなければ届かないと思います。私も講演などでお話する時は、シリアスな話題であってもどこかに笑える要素を混ぜています。アベノミクスの話も、現実はすごく先行き不安なんですけど、笑いを交えてそれこそお茶の間で話題になるぐらいに広めていかないと、世の中は変わっていかないのかなと思います。アベノミクスは誰がどうみても完全に失敗しています。それを「うまくいってる」と嘘をついている人たちが、この国では政治を動かしている。その単純な事実に気づく人をもっと増やしていかなくてはなりません。『アベノミクスによろしく』というタイトルは、未だにアベノミクスを擁護している人たちに対する皮肉であると同時に、この「壮大な嘘」に皆さんが気づいて、そろそろ「お別れ」をしてほしいという気持ちも込めているんです。撮影/保高幸子)●明石順平(あかし・じゅんぺい)弁護士。