韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。先月初め、3級国家機密である韓米首脳間の電話会談内容を在米韓国大使館に勤務する高校の後輩から入手して暴露した。刑事告発するなど法的対応に出ると、姜議員は国民の知る権利を無視した言論弾圧だと反発している。姜議員が記者会見と報道資料を通じて暴露した内容は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領に5月末に日本を訪問する際に韓国にも来てほしいと懇請し、トランプ大統領は「興味深い提案であり、ボルトン補佐官に検討させるが、訪問するとしても帰路に少し立ち寄る程度になるだろう」という内容だ。機密漏洩波紋が広がると「韓国パッシング」「物乞い外交」の深刻性を国民に知らせるためだったと弁解したが、姜議員の記者会見の発言や報道資料のどこにもそのようなニュアンスとして映る部分はなかった。国民の立場では知っても知らなくても関係ない程度のことだ。それでも姜議員が違法をかえりみず首脳間の通話内容をあえて暴露したのは、自分の存在感を誇示することで来年の総選挙で選挙区(大邱達西丙)の公認を確保して競争で勝つための個人的な欲のためとしか説明しがたい。公認を受ける場合、彼は「親朴」の嫡子である趙源震(チョ・ウォンジン)大韓愛国党代表と選挙区で正面対立する可能性が高い。ノイズマーケティングで名前を知らせるのが目的なら、姜議員は所期の成果を上げた。姜議員は「個人的に参考にするだけ」と後輩をだまして機密を引き出した。それを信じて漏洩した後輩は公務員には死刑宣告と変わらない罷免という重い懲戒を受けた。それだけでなく韓国は首脳間の電話会談内容までも漏らす信頼できない国という認識を抱かせて韓米間の信頼関係に傷つけた。姜議員は私益のために前途有望な後輩の前途をつぶし、これほど重視する韓米関係を自ら毀損した。その姜議員をかばう韓国党は党利党略のために国益を犠牲にしたという非難を免れない。執権が目的の野党が政府・与党を牽制して攻撃するのは当然だ。攻撃をしても少なくとも常識を外れてはいけない。自分の目の梁は見ずに批判のための批判、代案のない攻撃を繰り返すしても多くの国民が票を投じてくれると期待しているのなら大きな間違いだ。言論の自由が満開した状況で言論弾圧と左派独裁を云々する韓国党は思い違いも甚だしい。4月11日(月)10時48分配信この20年余り、北朝鮮は約10個の核兵器と射程1万キロを超えるミサイルを開発したが、韓国は米国に依存するばかりで自ら効果的な対応策を講じられなかった。韓国政府は、北朝鮮による核ミサイルの発射の前段階から攻撃を受けた後の反撃段階に至るまで、どれ一つとっても確実な備えができていない。北朝鮮の核攻撃を防ぐ最良の方法は、ミサイルの発射前に先制攻撃を仕掛けることだ。そのためには北朝鮮の移動式発射台や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の探知能力が必須となるが、まだ備わっていない。現在、韓米が保有する終末(最終)段階の下層防衛用ミサイルでは、北朝鮮のミサイルを空中で迎撃するには限界がある。システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を協議しているが、中国の反対で実現は不透明な状況だ。韓米が北朝鮮の核攻撃に何倍もの核で反撃する能力があるなら、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記もむやみに挑発に出ることはないはずだ。韓国には核兵器がなく、米国の「核の傘」は作動するかどうかが不確実だ。ロサンゼルスが北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」により焦土化される状況がくれば、米国は韓国を助けられないかもしれない。そのため、米国の核の傘は「破れている」との指摘もある。そんな目も当てられない現実を踏まえ、韓国では今年初めから独自の核武装論が台頭している。北朝鮮による1月の4回目核実験後に行われた世論調査でも、核武装に賛成(54%)が反対(38%)を大きく上回った。政府は一貫して核武装に反対を表明しており、外交・国防分野の元高官らも「得るものより失うものの方が多い」と否定的だ。一部では「韓国が核武装すれば北朝鮮の核に免罪符を与えることになる」との主張もある。強盗にナイフを突きつけられても、自分を守るための武器で立ち向かってはならないという強弁にほかならない。核武装に反対する最大の理由は「韓米同盟が壊れるから」というものだ。同盟の崩壊は韓国にとって重大な問題であるため、慎重になる必要はもちろんある。北朝鮮がすでに約10個の核兵器を保有しているため、韓国の核拡散防止条約(NPT)脱退条件(10条)は整っている。した状況で韓国が米国を説得できれば、独自の核武装は不可能ではないと専門家は指摘する。韓国の核武装が「恐怖のバランス」を生み出し北朝鮮の核開発の意志をそぎ、韓国の安全保障面での対米依存度を大きく下げ、米国の財政負担を減らせるという点が説得ポイントになるかもしれない。韓国の核武装は韓半島(朝鮮半島)における民主主義と人権、言論の自由を守ることにつながり、米国の世界戦略にも有益だ。独島(日本名:竹島)や離於島(中国名:蘇岩礁)に対する日本と中国の干渉を断ち切り、北東アジアの安定にも寄与するだろう。世宗研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)室長は「米国の世界戦略における最優先事項は中国のけん制だが、米国は自国兵器の『ビッグバイヤー』である韓国からすぐに在韓米軍を引き揚げ、中国へのけん制力を弱めることはしないだろう」と指摘する。インドやパキスタン、イスラエルが核武装後も米国と友好関係を維持しているように、韓国が核武装しても米国との同盟を守ることができるとの見方だ。韓国の核武装は、今は不可能な目標のように思える。障害物が行く手を阻んでいる。力がなく屈従的な国を後世に残さないという強い意思があれば、今の韓国の力で挑戦できないことでもない。朴槿恵(パク・クネ)政権は北朝鮮の5回目の核実験を決断の契機とすべきだ。ID:iRC2015年2月13日、韓国・聯合ニュースによると、インターネットのウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、出国禁止措置の取り消しを求めて申し立てた仮処分の審理で、ソウル行政裁判所は加藤前支局長の申請を棄却する決定を下した。同措置の取り消しを求める訴訟を起こすとともに、出国禁止措置の執行停止を求める仮処分を申し立てていた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。「日本に帰ることは諦めて、おとなしく裁判を受けろ。「加藤前支局長に対する措置は正しい。どんなに朴大統領が無能だといっても、あんな記事を書くなんてひど過ぎる。「日本に帰らなくても、親日派の国会議員の家に行けば日本を感じられる。