個人で掛ける私的年金の一種ですが、名前は知っているけど詳細を知らないという人が多いのではないでしょうか。運用中は所得控除されるなどのメリットもありますが、もしも毎月の掛金が払えなくなったらどうなってしまうのか、またどんなデメリットが出てくるのか解説していきます。まとめ確定拠出年金解約は可能?確定拠出年金には企業が労働者の代わりに積立をしてくれる企業型と、労働者個人で積立を行う個人型(iDeCo)の2種類があります。この内、企業型の確定拠出年金の場合、企業が給料から積立額を自動で天引きするため、個人として解約をすることはできません。自動で天引きをされてしまいますが、最終的には年金と同じように老後に受取ができるため、損をすることはありません。給料が少なく現在の生活に困っている人にとっては、確定拠出年金を自動で天引きされることは避けたいかも知れません。一応、企業を退職して次の会社に確定拠出年金の制度がなかった場合には、脱退一時金を受取ることで解約もできますが、積立てをした資産が15,000円以下でなければならないと非常に厳しいためほとんどの人は解約できないでしょう。(iDeCo)の場合は解約ができるのでしょうか。iDeCoの場合にも脱退をして、今まで貯めていたお金を受取ることは可能です。脱退一時金を受け取るためには、以下の条件をすべて満たさなければなりません。企業型拠出年金の脱退一時金を受け取っていないこれらの条件を満たすためには、iDeCoの支払期間が短期間で国民年金の支払いが免除されるほど、経済的にピンチな状態でなければならないので、かなり限られた人しか利用できないと言えるでしょう。iDeCoを解約すると運用指図者に変更される先ほどiDeCoの解約の条件を紹介しましたが、実は上記の方法以外にも実質解約と同じ効果が持てる方法があります。それはiDeCoの納付者から、運用指図者に登録を変更することです。運用指図者とは様々な理由でiDeCoの掛金を支払うことが難しくなった場合に、掛金を支払わずに資産運用だけを行う仕組みに切替えをした人を指します。最大の違いは、掛金の支払いを行うかどうかになります。掛金の支払いをしない運用指図者の方が、家計を圧迫させずに済むためメリットが大きいように見えますが、実はデメリットも存在するのです。掛金の支払いをしないということは、これまでとは違い掛金分の節税効果を受けられなくなります。確定拠出年金として積立をしたお金は、全額所得税の控除の対象となります。所得税率が20%の場合、月5000円の掛金だとしても年間12,000円の節税効果があります。運用指図者期間は退職所得控除額の、勤続年数に含まれないこともデメリットです。退職金の控除は勤続年数が1年長いほど、40~70万円ほど変わってきます。所得税率が20%だとすると、単純に年間8~14万円も損をしているため決して馬鹿にはできません。運用指図者としての期間の間も、口座維持のための手数料などは、積立金から差し引かれてしまうので積立金が目減りすることもあり、運用指図者としての期間が長いことはデメリットも大きいと言えます。加入者が何らかの理由で掛金を支払えなくなった場合は、脱退をすることはできますが、脱退するための条件には様々な条件があり、それらすべてに該当しなければ脱退一時金を受け取ることができません。先ほども紹介したように条件には運用期間が3年以内など、該当する人が限られるというのが現状です。加入者から運用指図者になる変更の手続きをしなければなりません。提出して掛金の拠出を止めます。確定拠出年金ダイヤルに電話をして書面を請求するほかに、加入した運営管理機関のホームページでダウンロードできます。運用指図者になるための届出時には、特に本人確認証のコピーなどは必要ありません。「現在の掛金は支払できないけれど、減額すれば何とか支払いを継続できる」という人は、掛金を減額することをおすすめします。iDeCoの場合、最低5000円の掛金の支払い義務があるため、それ以下の掛金の設定ができない点には気をつけましょう。確定拠出年金の休止制度はある?確定拠出年金の中には、休止制度は残念ながらありません。企業型の確定拠出年金の場合には、会社が行っているため個人で休止することは不可能です。休止制度がないため、払えなくなった場合は脱退をするか、運用指図者になるしかありません。届け出て運用指図者になるしか方法はないとの回答を得ました。無料で、資産管理機関への手数料が毎月64円だけ必要となります。そのため、掛金が払えなくても運用指図者になっておくことで、負担なく掛金を管理していくことができます。加入者にステータスを戻すことは可能です。掛金の支払いが難しくなった場合は無理をして払い続けるのではなく、運営指図者になることをおすすめします。運営指図者になった場合の、手数料は運営管理機関によって違います。SBI証券では64円のみですが、他の金融機関でもそうとは限らないことを覚えておきましょう。確定拠出年金の脱退一時金とは?確定拠出年金の脱退一時金の条件は先ほど紹介しましたが、そもそも確定拠出年金の脱退一時金とはどういった制度なのでしょうか。脱退一時金とは、これまで確定拠出年金で、積立してきたお金を脱退とともに、全額受け取る仕組みを指します。脱退一時金を受取る条件が比較的緩かったため、受取を行える人が多かったです。変更することが簡単になったため、条件も厳しくなったのです。積立をしたお金には税金の控除が受けられますが、一度積み立てたお金は60歳まで返ってこないため積立金額は慎重に設定しましょう。確定拠出年金の一部を借りることはできる?確定拠出年金は残念ながら積立金を利用した借入や、積立金の一部引き下ろしのサービスはありません。積立型の保険や預金の場合、お金に困ったときに解約や一部引き出し、借り入れなどを利用して資金調達ができますが、このようなサービスは確定拠出年金にはないです。制度を利用してお金を調達しなければならないです。(iDeCo)のおさらい確定拠出年金の解約について紹介してきましたが、2017年からiDeCoのルールが変わったため会社員の人で、iDeCoについて余り知らない人もいるでしょう。そこで、iDeCoの内容について、大切な部分をおさらいします。実施主体者となっている公的年金にプラスして、給付を受けられる私的年金のひとつです。企業や加入者が毎月決まった額を出して自分で運用していくもので、20歳以上60歳未満の厚生年金加入者や国民年金加入者などが、雇用形態にかかわらず加入できて毎月支払う掛金を月々5,000円以上1,000円単位で決定ができます。運営管理機関の中から、自分で好きな運営管理機関を選択し、投資信託などで運用することで得た、お金が自分の元に返ってくるというシステムです。運用の結果によって、受け取る金額は変わってきます。idecoは定期預金のように確実に増えていくというものではなく、投資商品です。そのため商品によっては受け取る金額が、掛金の合計金額より減ってしまう場合もあります。月々の掛金は翌月の26日(金融機関の休業日に当たるときは翌営業日)に登録した自身の銀行口座から引き落とされます。給料からの天引きも可能です。加入している人には注意点もあります。加入できないことがある点です。企業型の確定拠出年金には企業だけではなく、加入者自らが追加で掛金を出せるマッチング拠出という仕組みがあります。この場合、iDeCoに入らずとも追加で掛金を出すことができるため、iDeCoに加入することはできません。移管手続きを取ることができます。加入・移管時の手数料が必要です。転職時も転職先に企業型の確定拠出年金がない場合には、iDeCoへの加入が必要なので気をつけましょう。もらえる給付金の種類は以下のとおりです。老齢給付金60歳から年金または一時金として給付されます。通算加入期間が10年に満たない場合は段階的に引き上げられ、遅くても65歳までに支給が開始されます。条件を満たした場合のみ給付を受けることができます。iDeCoを35年間毎月2万円支払い続けた場合、資産運用の増加を除いても840万円にもなります。満額受給をしても月額約65,000円しかもらうことができず、老後資金として頼るには余りにも少額であると言えます。iDeCoで積立をすることは老後に備えるために大切なので、こちらで紹介しきれなかった部分は取扱い金融機関で詳しく解説を受けることがおすすめです。幾つか税制面でのメリットがありますので、それぞれを紹介していきます。税制メリットとしてあげられるのは、所得控除が受けられるということです。仮に毎月1万の掛金がある場合、その全額が税額軽減の対象となり所得税と住民税を10%ずつとすると年間2万4,000円、税金が戻ってきます。したがって、運用による利益が出ていなくてもこれらの税金は毎年戻ってくるため、資産運用をしなくても常に数万円を年間で得しています。場合は非課税となります。利益をそのまま運用にまわすことができるため、一般的な株や投資信託をするよりもお得に資産運用できます。株やFXを始めてみたいなと思う人は、NISAではなく老後資金として活用できるiDeCoも検討してみてはいかがでしょうか。受け取るときは年金か一時金として受け取ることができますが、どちらにしても節税ができます。対象となるため、大幅な非課税枠を利用して所得税の納税額を減らせます。金融機関によっては年金と一時金を併用することも可能です。配偶者の方が専業主婦であったとしても、iDeCoに加入することは可能です。掛金を支払ってみてはいかがでしょうか。して運用していく方法があります。加入者に戻ることも可能です。原則的に満期の年齢になるまで、積立金は給付されません。効率よく使っていきましょう。銀行の普通預金にお金を預けていても、ほとんどタンス預金と変わらないような今の時代、ある程度のリスクを承知のうえで、投資にチャレンジする人も増えています。(0)この記事を評価する決定コメントは受け付けていません。定年退職が近くなると、確定拠出年金の受け取り方について、悩み始めるのではないでしょうか。確定拠出年金は、一括で受け取ることも、年金形式で分割して受け取ることも、あるいは、一括と分割を併用して受け取ることも可能です。高年収でも生活が苦しい!その理由と対策とは?年収800万円や1,000万円は高収入であるといえるかと思いますが、高収入なのに生活が苦しい人は結構多くいらっしゃいます。この記事では、年収800万円や年収1,000万、でも生活が苦しい理由や、生活苦から脱出する方法を・・・ジャパンネット銀行は投資信託向けの銀行!使いこなす5つのポイント預金やローンは銀行、投資は証券会社と、金融機関を使い分けている人も少なくありません。資産をトータルで管理したいなら、預金やローンだけでなく投資も銀行で行うのが一番ですよね。人生100年時代―老後に必要とする生活費は?最近至る所で“人生100年時代”の言葉を聞きます。平均寿命が延びる中、老後にいったいいくら必要になるのでしょうか。お金にまつわるここだけの話を動画で紹介していく予定です。良かったら登録お願いします。LINELINE@限定記事・セミナー告知・プレゼント企画のお知らせ等はLINEから配信いたします。お金の悩み相談もLINEからお受けしていますのでご連絡ください。