若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。2017年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約1万4000発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他31カ国(核兵器をホストしている5カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等26カ国)にも問題がある。投資するな』を発行している団体「パックス」と共同で実施している。「核をやめろ」のマーガレット・ペリル代表は、「このキャンペーンは、投資額2兆ドル超と、世界最大規模の年金基金の1つになっているオーストラリアの年金産業を標的にしたものです。