関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。はじめに本章では学術雑誌の全国的な配置状況について,大学図書館,研究機関等におけるタイトル数,購入費等の学術雑誌の収集状況を冊子体及び電子ジャーナルの両面から明らかにすべく実施した資源配置調査の結果を報告する。本調査の前提として,洋雑誌価格の推移,大学図書館における資料費の推移,購入雑誌数の推移,電子ジャーナル数の推移についての既知の事項を整理しておく。cost)の中央値は1986年の89.77ドルから2000年の303.19ドルまで14年で3.4倍に上昇した(同期間の平均上昇率は年率9%)。2000年から2003年までは上昇・下降が交互に起こる不安定な傾向を示し,現時点(2003年)では283.08ドルとピーク時よりやや下落している。1)では費用低下の要因は不明としながらも,電子ジャーナルの導入,特に冊子体から電子版のみへの移行に伴う価格の下落とSPARCの活動などに伴う低廉な学術雑誌の出現を費用下落要因として示唆している。1991年の1校あたり1,319種類が2002年には1,001種類へとおよそ3/4の水準に,洋雑誌についても1990年の774種類が486種類へとピーク時の6割の水準に落ち込んでいる。購入雑誌の減少量の大半が洋雑誌の減少によって説明できるという構造は,大学設置者によらず共通であり,国立大学では同じ期間に1,852種類から1,355種類へと500種類弱の洋雑誌が減少しているが,この間和雑誌は1,046種類が1,013種類に減少したのみであり,雑誌数の減少幅こそ小さいものの洋雑誌が減少しているという点に違いはない。おいて,電子ジャーナル所蔵種類数については,2002年3月末現在で大学あたり平均所蔵種類数が853種類,設置者別には国立大3,505種類,公立大361種類,私立大436種類であることが示されている。2〜3倍前後の非常に高い伸び率を維持している。以上からは,日本の大学図書館においては,洋雑誌の価格高騰が続く中で資料費も減少し,結果的に洋雑誌の購読数が最盛期の6割,国立大では7割程度の水準に落ち込んだこと,一方,電子ジャーナルの導入が近年急速に進んでいることが,学術雑誌をとりまく現在の状況であるとまとめることができる。(以下,STM分野とよぶ)の冊子体学術雑誌タイトル数の状況を明らかにすること,機関ごとに電子ジャーナルの導入状況にどの程度の差が生じているかという資源配置の格差を明らかにすることを中核におき,冊子体・電子ジャーナル両面から学術雑誌の収集状況についての質問をおこなった。日本の学術情報流通において国立国会図書館の情報資源がどのような位置づけを占めるかを検討するため,館外文献複写の利用状況についての質問もおこなった。3章・4章の主題に関する基礎的資料として,電子ジャーナルコンソーシアムへの参加状況,機関レポジトリの整備状況についての質問をおこなった。実際の調査票は巻末の付録Aを参照のこと。一般論として学術雑誌を積極的に収集しているとは考えにくいが,逆に必ずしも十分でない資源をどのように外部機関に依存しているかを明らかにするために調査対象に加えた。2002」(2002年4月1日現在)を元に,都道府県立は全数(64館),大学図書館は一部(1,251館中737館)を調査対象とした。(室)にあっては,冊子体学術雑誌の把握を目的に,全591館・室のうち雑誌購入費合計500万円以上(雑誌購入費の明らかでない機関にあっては資料費1,000万円以上,不詳は対象外とする)の300館・室の全てを調査対象とした。博物館・科学館,文庫,「旅の図書館・すまいの図書館等,研究機関に属さない図書館」,私立病院図書館を除いた369機関から資料情報費e(500万円)以上,資料情報費が未詳の場合にあっては購読洋雑誌数300誌以上の全館(186館)を対象とした。調査票は2004年1月14日(水)に発送し2月6日(金)を回答の締切とした。2月18日までに到着した736通(有効回収率74.6%)を集計の対象とした。17全数171588.2%合計98773674.6%2003年10月1日に統合した国立10大学の中央館は分館と分類した。放送大学は私立CDに含めた。収集対象(問1)資料収集にあたって人文科学,社会科学,理学,工学,生物・医学の各学問分野のいずれを収集対象としているかを質問し,中央館または分館・分室のいずれかが「対象としている」と回答した場合を,回答機関がその領域を収集対象としている場合と判定し,設置者・大学の学部数規模別に集計した(表2.2)。これを選択した場合(41例)は,5分野の全てを選択したものと修正をおこなった上で集計している。学部数が少ない国立大学,専門情報機関では理学,工学,生物・医学の全てではなくその一部だけが収集対象であることが多い。カテゴリを援用して,5学部以上(ABカテゴリ)と5学部未満(CDカテゴリ)に大学図書館を二分して集計する。本章においては,STM分野の収集に関わる集計では,理学,工学,生物・医学のいずれか1分野以上を収集対象であると回答した機関のみを集計対象としている。当該条件に適合する機関数を表2.2のSTM欄に示しており,大学図書館においては7割,専門情報機関においてはほぼ全機関,都道府県立図書館においては4割がこれに相当する。参考のために,人文科学あるいは社会科学のいずれか一方または両方を収集対象であると回答した機関数をSSH欄に示した。購入雑誌タイトル数・購入額(問3)問3においては2002年度に購入していた雑誌のタイトル数(バックナンバーを含まない)とその総額を質問した。集計結果を本節では示している。専門情報機関については一組織で複数館が調査対象になっている例が実際にはほとんどなかったため,調査票単位での集計をおこなった。中央館からの回答がなく,分館のみから回答があった場合は欠損として処理した。分館の一部から回答がなくても回答分だけを集計に含めた。よる2002年度の同じ値の平均が1,001タイトルであり,この差は私立大CDが半数しか含まれていない標本の歪みと,国立大より私立大の回収率が低いことの影響と考えられる。本調査における大学全体の平均値には過大な値が現れると考えておくべきだろう。1,735タイトルである。専門情報機関は230タイトル,都道府県立図書館は470タイトル(質問は学術雑誌であることを要求していない)であった。国立大でも私立大でも12,000タイトル弱がタイトル数の最大値であり,専門情報機関は2,000タイトル弱,都道府県立では1,000タイトル強であった。雑誌購入額の平均は大学全体で6,300万円,カテゴリ別には国立大ABが2億6,500万円,私立大ABは1億4,400万円,専門情報機関は2,500万円であった。都道府県立図書館の平均は670万円と最も少額であり,その他の機関とは雑誌の種類が異なることを示唆している。雑誌購入額の最大値は国立大では7億5,000万円弱,私立大では8億円弱であった。実際には,図2.1と図2.2に示すように,タイトル数,購入額とも著しく歪んだ分布形状を示しており,上記で示したような平均値の水準はタイトル数や購入額の分布を「良く」代表した値とは言えない。本章ではいくつかの集計で第1四分位点,中央値,第3四分位点を示した。タイトル数とその購入額を質問した。学術雑誌の範囲,科学・工学・医学の範囲には厳密な定義を与えず,「回答者がおおまかに判断」するように委ねたため,判断基準は統一されておらず,結果は概数とみなすべきである。STM雑誌のタイトル数を数え上げるのではなく,購入雑誌全体に占める百分率として回答した場合は,前項の購入雑誌タイトル数に百分率を乗じてタイトル数の推定値を得た上で,集計に加えている。当該分野を収集対象としない機関を集計から除くため,問1において理学,工学,生物・医学のいずれかの分野を収集対象として回答した機関のみを対象に集計をおこなった。大学全体では平均678タイトル,国立大ABは2,118タイトル,私立大ABは1,153タイトルであった。専門情報機関は購入雑誌数とほぼ同じ205タイトル,都道府県立図書館では145タイトルを購入している。専門情報機関はそもそもSTM分野の機関を調査対象としているので,ある意味,この結果は当然である。購入雑誌数に対する比率としては大学では5割前後,専門情報機関8割強,都道府県立図書館では2割である。最大値を見ると,大学では5,000から6,000タイトル,専門情報機関では2,000タイトル程度がSTM雑誌の収集における一機関としての最大規模と考えられる。平均購入額は大学全体で3,600万円,国立大ABが1億5,000万円,私立ABが5,000万円,専門情報機関が2,500万円程度であった。タイトル数のうち,洋雑誌のみのタイトル数を聞いた。前項同様に,問1において理学,工学,生物・医学のいずれかの分野を収集対象として回答した機関のみを対象に集計をおこなっている。大学全体では平均404タイトル,国立大ABは1,277タイトル,私立大ABは752タイトルであった。専門情報機関は購入雑誌数とほぼ同じ124タイトル,都道府県立図書館では少数のタイトルのみを購入しており平均5タイトルである。購入雑誌数に対する比率としては大学では3割弱,専門情報機関5割である。最大値を見ると,大学では3,500から5,000タイトル,専門情報機関では1,500タイトル程度がSTM洋雑誌の収集における一機関としての最大規模と考えられる。平均購入額は大学全体で3,400万円,国立大ABが1億4,000万円,私立ABが6,500万円,専門情報機関が2,100万円程度であった。(最大値がSTM雑誌と比べて整合がとれない箇所があるが,これはSTM雑誌の購入額のみ欠損が生じているケースがあったためである。購入雑誌数の増減(問6,問7)問6では2003年1月から2003年12月の間に新規に購入を開始した雑誌のタイトル数を,問7では同期間に購入を中止した雑誌のタイトル数を質問した。表2.9は新規タイトル数と中止タイトル数,その差である購入雑誌タイトル数の増減のそれぞれ平均値を示している。除くすべての分類で雑誌タイトル数の純減が観測され,全般的な傾向として雑誌タイトル数の減少が起きている。その規模は大学全体の平均で年間30タイトル弱である。同洋雑誌のタイトル数の増減について,その平均値をまとめた。2.4.2項,2.4.3項と同様に,問1において理学,工学,生物・医学のいずれかの分野を収集対象として回答した機関のみを対象に集計をおこなっている。比較のためにSTM新規タイトル数,STM中止タイトル数,STM洋雑誌新規タイトル数,STM洋雑誌中止タイトル数の4項目全てに回答した機関のみを集計対象とした。共に大学全体の平均で年間20タイトル程度減少している。78.88.112.06.39.45.816.32.4.211.9中止122.032.281.811.235.211.934.56.3.425.5増減-43.2-24.1-69.8-5.0-25.9-6.1-18.2-4.0-.2-13.6有効回答数283564133762198415318STM分野を収集対象とする機関において,雑誌タイトル数の増減に占めるSTM誌の割合を求めると表2.12のようになる。雑誌タイトル数の増減については,本項の集計対象とした318機関についての平均値を示しているので,表2.9で示した476機関を対象とする平均値とは異なることに注意されたい。大学図書館全体では雑誌タイトル数減少の47%がSTM洋雑誌によって占められており,和雑誌を含めたSTM雑誌全体では53%を占めている。現時点において雑誌タイトル数の減少のおよそ半分がSTM分野で起きていると言えよう。この減少の大部分が洋雑誌の減少として起きていることは,過去の統計と同様である。おける冊子体雑誌の収集状況は表2.13のとおりである。納本制度によって収集されている国内雑誌47,381タイトルに,外国雑誌5,286タイトルが現時点で収集されている雑誌のタイトル数である。国内6,822タイトルと外国雑誌2,919タイトルの合計である9,741タイトルである。購入費の面では国内雑誌は納本制度による収集であり,外国雑誌の購入費は6億1,334万円である。購入費に充てられている。ここまでで示された他機関の結果と照合すると,国内雑誌に関しては納本制度によって非常に多数のタイトルを収集していること,STM分野の洋雑誌についてはタイトル数では最大規模の大学よりはやや少なく,購入額では最大規模の大学と同等であることがわかる。JSTについては今回の調査に協力を得られなかった。