「ヘドロ立替債」の償還に支障を来さぬよう、同県に対して交付しているものであり、チッソ株式会社に対して交付しているものではない。)に基づき熊本県に対して交付した国庫補助金については、「一時金」の支払後にチッソ株式会社の財務状況が悪化したことから、同社が「補償金」を支払うために必要な措置として、民間金融機関の債権放棄等を前提に、同県に相当の収益が生じたときには返還することとされていた当該補助金の返還を不要としたものである。