具体的には,出入国管理政策と社会統合政策がある。前者は,たとえば高度人材のみの就労を認めて,単純労働者の入国を認めないなどの措置である。留学生は一定の限度でアルバイトが可能だし,技術移転の名目で受け入れる技能実習生も事実上は単純労働者として日本社会を支えているとの指摘がある。後者は,社会の安定性を維持することが目的。留学生への就職支援や外国人児童生徒への対応などが課題とされている。受け入れる側の日本社会の受け入れ体制(日本人への教育も含む)も課題の一つである。2018年になって,急激に進む少子高齢化と若年層減少によって労働力不足が政治問題になった。本サイトの無断転載は禁止されています。免責事項:本サイトの内容の誤り、不正確な表現などにより、読者または第三者が有形・無形を問わずどのような損害を受けた場合であっても、ページ管理者を含め、いかなる者も一切の責任を負いません。