納入しなければならない。徴収して納入する義務を負わない。実績その他必要な事項を当該通知をした市長に通知しなければならない。当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては,その支払に係る国民健康保険税額として,地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を,特別徴収の方法によって徴収する。相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては,同項の規定にかかわらず,それぞれの支払に係る国民健康保険税額として,所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を,特別徴収の方法によって徴収することができる。見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては,所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を,特別徴収の方法によって徴収するものとする。支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては,特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を,その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第12条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において,その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに,普通徴収の方法によって徴収するものとする。未納に係る徴収金に充当する。ウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が19万円を超える場合には,19万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が16万円を超える場合には,16万円)の合算額とする。被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。(第2条第2項に規定する世帯主を除く。1人につき28万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。(第2条第2項に規定する世帯主を除く。1人につき51万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。(第2条第2項に規定する世帯主を除く。第23条の2において同じ。総所得金額に給与所得が含まれている場合においては,当該給与所得については,所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。総所得金額に給与所得が含まれている場合においては,当該給与所得については,所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。法第20条の4の2第6項の規定にかかわらず,普通徴収の方法によって徴収する国民健康保険税の納期限ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき,又はその分割金額の全額が100円未満であるときは,その端数金額又はその全額は,すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。国民健康保険税の納税義務者は,4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は,当該納税義務が発生した日から15日以内)に,当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(法第317条の2第1項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては,この限りでない。ある場合には,当該納税義務者は,離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)の提示を求められた場合においては,これを提示しなければならない。国民健康保険税の納税通知書の様式は,市長が別に規則で定める。市長は,次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し,国民健康保険税を減免する。次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。被保険者の資格を取得した日の前日において,次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において,高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。交付を受け,その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。直近の支払日までに,次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。前項第3号及び第4号に掲げる者に係る減免の申請は,国民健康保険の被保険者の資格取得に係る届出をもって減免の申請がされたものとみなす。第1項の規定によって国民健康保険税の減免を受けた者は,その事由が消滅した場合においては,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。この条例に定める外,国民健康保険税の賦課徴収については,市税条例の定めるところによる。この条例は,公布の日から施行する。前年中に所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上の者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第21条の規定の適用については,同条中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは,「法第703条の5に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については,同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第4条,第6条,第8条及び第21条の規定の適用については,第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と,「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と,同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と,第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第4条,第6条,第8条及び第21条の規定の適用については,第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項,第34条第1項,第34条の2第1項,第34条の3第1項,第35条第1項,第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には,これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と,「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と,同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と,第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において,前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と,「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と,「,第35条の2第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と,「法第31条第1項」とあるのは「法第32条第1項」と読み替えるものとする。法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第4条,第6条,第8条及び第21条の規定の適用については,第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と,「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と,同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と,第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第4条,第6条,第8条及び第21条の規定の適用については,第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と,「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と,同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と,第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。法附則第35条の4第4項の事業所得,譲渡所得又は雑所得を有する場合における第4条,第6条,第8条及び第21条の規定の適用については,第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と,「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と,同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と,第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第4条,第6条,第8条及び第21条の規定の適用については,第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と,「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と,同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と,第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第21条において「特例適用利子等の額」という。あるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第21条において「特例適用配当等の額」という。あるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。