セミナー・研修講師派遣ならジャイロ総合コンサルティング。労働基準法改正(1)労働基準法改正(1)労働基準法改正(1)Tweet平成20年の臨時国会(第170回国会)において、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」が成立・公布され、平成22年4月1日から施行されます。主な改正点1.時間外労働の割増賃金率の引き上げ1か月60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の25%から50%に引き上げられます。引上げは猶予されます。事業場で労使協定を締結すれば、1か月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分(25%から50%に引き上げた差の25%分)の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。労働基準法改正の図3.割増賃金率引上げ、長時間労働の削減などの努力義務が労使に課される1か月に45時間を超える時間外労働を特別条項付きの時間外労働協定(36協定)で定める場合、割増賃金率も定め、その率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めることになりました。(割増賃金率の引上げの努力義務)また、月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めることになります。現行では、年次有給休暇は日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。研修を手がけてきた研修アドバイザーが御社のご要望に合わせて丁寧に提案いたします。FAX:03-3808-2243このサイトはグローバルサインにより認証されています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。セミナーお問い合わせ研修・セミナー・コンサルティングまずはお気軽にご相談くださいメールで。