運送会社などが貨物や荷主を選ぶ時代に変化しています。そのため、持続可能な物流の実現には、物流協力会社や船会社に「選ばれる荷主」にならなければなりません。当社グループは、物流の労働環境の改善やCO2の削減、BCPの観点などを総合的に考慮して、安定輸送の確保に取り組んでいます。モーダルシフト2017年度、当社を含む5社共同の取り組みが、国土交通省より「モーダルシフト等推進事業」に認定されました。ポリケミカルの大竹地区(広島県)間の製品輸送をトラックから鉄道に切り替えるというものです。(JR貨物)提供の大型コンテナを本格導入し、三井化学グループの共同物流によってコンテナラウンドユース※を実現しました。これらにより、安定的な輸送手段の確保、CO2排出量70%削減、トラックドライバーの拘束時間削減を可能にしました。パートナーシップよる成果です。※コンテナラウンドユース:輸送に使用した空のコンテナを戻さず、帰り荷を確保して転用すること。市原地区から大竹地区への製品の輸送については、さらなるモーダルシフトを進めています。従来、この区間の合成樹脂(500Kgフレコン)の輸送をトラックのみで行っていました。二段積みができない当該製品の特性上、12tトラックに8t分の製品を平置きしていたため、トラックの積載率は67%に留まり、積載の効率化が課題でした。そこで二段積み用の専用ラック(意匠取得)と、このラックが収まる特殊20フィートハイキューブコンテナ(実用新案取得)を製作し、積載効率の向上を図ると同時に、コンテナ化によって内航コンテナ船へのモーダルシフトを可能としました。これらのことから、CO2の削減とドライバーの省力化を実現しました。より「エコレールマーク認定企業」として認定されています。輸送能力の安定確保は化学系荷主共通の喫緊課題となっています。当社は2016年から、京葉地区において、近隣メーカーの工場から荷物を集荷し、共通の輸送ルートで各顧客まで配送を行う共同物流を行っています。従来は路線便会社による一般雑貨との混載輸送で、複数の積替拠点を経由していましたが、化学品専業会社を利用することで積替拠点も減り、破損等の品質トラブルが削減されました。積載率向上によるCO2削減効果も得られました。当初は東北向けのみの取り組みでしたが、輸送先を北陸・甲信越エリアにも拡大しています。共同物流システムをより強固にするために、物流会社やパートナー荷主とともに参加会社を募りながら展開を図っていこうとしています。効率化を目指し、名古屋工場にてハンディターミナル導入のトライアルを開始しました。従来の手書きや表計算ソフトへの入力による在庫管理に比べて、業務量の削減、さらにペーパーレス化も達成しました。これまで目視で銘柄名やロット番号を確認していたため誤読のリスクがありましたが、導入によって誤出荷防止にも効果を発揮しています。2019年9月から本格導入を行う予定で、その後各工場へ展開していく計画です。ドライバーの待機時間削減プロジェクトトライバーの労働環境改善、ひいては物流協力会社の負担軽減を主な目的として積み込みに伴うドライバーの待機時間軽減に取り組んでいます。大阪工場では、タンクローリーへの積み込み作業に事前予約システムを導入し実績を上げており、2019年度は他工場および関係会社に展開する予定です。賛同し、自主行動宣言を行いました。「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長への寄与を目的とする運動です。トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者等も働きやすい労働環境の実現を目指しています。当社が、自主行動宣言のなかで表明している取り組みは以下の通りです。この表は横にスクロールできます。トラックの予約受付システムを導入。待ち時間短縮に努めます。パレット、通い箱等を活用。荷役時間を削減します。荷主からの入出荷情報をよりスピーディーに提供。物流事業者の準備時間を確保します。高速道路の利用と料金の負担について、真摯に協議に応じます。長距離輸送について、船や鉄道を積極利用。GHGガス削減に努めます。作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じ、作業者の安全確保を徹底します。異常気象が発生した際や、その発生が見込まれる際には、無理な運送依頼は行いません。7.37KL/千tで、対2017年度比110.8%となりました。増加したこと、西日本豪雨の鉄道寸断による代替輸送のために輸送距離が伸びたことなどにより、エネルギー原単位が上昇しました。Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。