仮想通貨ニュース国際決済銀行、ハイテク大手の「金融サービス」や「企業コイン」に警戒かBISが最近公開した年次経済報告書によると、フェイスブックを始めとする大企業によるフィンテックの取り組みには、顧客のビッグデータを保有するハイテク大手ならではの「潜在的なリスク」があるという。ハイテク大手が牽引するグローバルな金融包摂BISによると、グローバル規模の顧客ベースを持つフェイスブック、アマゾン、グーグルを始めとする大手ハイテク企業は、金融業界で「急速に優位なポジションを確立」できるという。これらの企業によるフィンテック関連の取り組みが国際的な金融包摂に繋がる可能性はあるものの、「金融の安定性、競争、データ保護」における脅威をもたらしかねない、とBISは見ているようだ。テック大手による代表的な金融サービスとしては、決済サービスが挙げられる。Payのような、クレジットカードまたは小口決済システムを始めとする既存インフラを支払い処理および決済に利用するサービス(=オーバーレイサービス)は、主に米国を始めとする先進国で普及した。AlipayやWePayを始めとする「企業が決済システムを保有している」ようなサービスも、クレジットカードなどの他のキャッシュレスな支払い手段があまり普及していない管轄下で使用されている。これらのような従来の銀行サービスに依存する決済サービスの他にも、BISは「リブラコイン」のようなグローバル規模で展開される支払い手段が考案されていることについて指摘した。☞リブラの将来性についてはこちら!大企業&銀行に「平等な競争の場」しかし、BISによると「市場独占」や「データ保護」に関するの新たなリスクをもたらすという懸念もあるようだ。ビッグデータを活用できる大企業の金融サービスにおける具体的な懸念としては、例えば「レンディングサービス」が挙げられるという。それというのも、大企業が借手の潜在的な信用度を評価するためだけにデータを活用するのではなく、借手がローンの支払いで希望する最高金利などを特定することにも使用する可能性がある。顧客のビッグデータを利用できる大企業は信用リスクが高い人口を市場から除外できるため、特に大企業が市場を独占したケースに経済や福祉に悪影響を及ぶ可能性があるようだ。このことを踏まえた上で、BISは世界中の規制当局が「ハイテク大手と銀行の間の平等な競争の場」を確保する必要があることを強調。データのプライバシー規制を考慮した「より包括的なアプローチ」の重要性について、次のように述べた。ハイテク企業による金融サービス業界への参入において、リスクを制限しながら利益を得るのが目的だ。中央銀行はコインを発行するべき?今回の報告書では仮想通貨について言及しなかったBISだが、同行ジェネラルマネージャーでのアグスティン・カーステンズ氏は、かねてより仮想通貨全般を実用性のない「単なるソフトウェアアルゴリズム」と非難している。中央銀行が発行するステーブルコイン「CBDC(中央銀行デジタル通貨)」は、「金融システムの安定性を保つ中央銀行」へ悪影響を及ぼすと同氏は述べ、金融政策を打ち出す中央銀行の責任が顧客サービスを提供する商業銀行の目的と異なることについて弁説。中央銀行の技術革新について、次のようにコメントした。中央銀行は、イノベーションに対してブレーキを踏むことはないが、全ての”交通状況”を無視して先に進むべきではない。露中央銀行が将来的にデジタル通貨を手掛けることについて検討していたり、IBMやシティバンク銀行がCBDCの誕生を予想している中、技術革新が著しい世界へ中央銀行がどのように適応するかに注目だ。豪中央銀行、ありがちな「BTCはお金ではない」バッシング勢い溢れるビットコイン、BTC価格が「11,700ドル」を撃破する展開へトップページに戻る引用元はこちら当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。Japanese仮想通貨デビットカード!!日本人でも持てるマスタカード!!CRS非加盟の仮想通貨デビットカード。130,000USD×%d人のブロガーが「いいね」をつけました。