エネルギー発電促進賦課金から構成されています。電気料金の計算式は以下の通りです。ここで、一つ一つの要素について解説していきます。電気の使用量にかかわらず発生する料金です。多くの料金プランでは契約しているアンペア数、kVA数によって金額が定められています。応じて発生する料金の単価です。必要な化石燃料の価格変動を電気料金に反映させるための項目です。過去3か月の平均燃料価格が2か月後の電気料金に反映されます。(例えば1~3月の平均燃料価格が6月の電気料金に反映されます)。平均燃料価格が基準燃料価格より高ければ電気料金にプラスされ、低ければ電気料金からマイナスにされます。エネルギーによって発電された電力を電力会社が買い取る際の費用を電気使用者に負担してもらう金額のことです。法令によって単価が定められています。電気使用量に応じて3段階で単価が分かれている料金プランが多くなっています。30円02銭となっています。我が家の使用量は400kWhだから、30.02×400=12,008円だ、というのは間違いです。正しい計算式は19.52×120+26.00×180+30.02×100=10,024.4円となります。※実際はこれに燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を足して、円未満を切り捨てます。計算式の意味が分からないという方のために解説します。120kWhまでの使用分については最初の120kWhまでの単価が適用されます。月の使用量が120kWhより多い場合には120kWhを超えた分について120kWhをこえ300kWhまでの単価が適用されます。使用量が300kWhを超えていた場合にはその超えた分について300kWh超過分の単価を適用します。上の計算式では400kWhのうち、120kWh分については単価19.52円が適用されます。残りの280kWhのうち121kWhから300kWhまでの180kWhについては単価26.00円が適用されます。最後に残っている300kWhを超えた100kWhについて単価30.02円が適用されるのです。3段階料金になっているの3段階なんてなんで計算が面倒な制度になっているのでしょうか。その始まりは実は第一次オイルショックにあります。石油価格が高騰し、省エネルギーが求められたためにより多くの電気を使用したら、より多くの料金を支払う必要があるようにしたのです。資源エネルギー庁の電気料金の水準によると、3段階料金の単価設定は以下の考え方に基づいて決定されています。難しい言葉が並んでいますので少し解説します。第1段階にあるナショナルミニマムとは国が保障する最低限の生活水準という意味です。日本国憲法第25条で定められている概念ですね。「健康で文化的な最低限度の生活」のために電気料金単価が安く抑えられています。第2段階は書いてある通り、実際の費用に近い料金です。この段階が一般的な家庭が通常1か月間に使用する電力量です。第3段階は発電コストの値上がり分を反映した料金です。省エネを促すためにこの段階の単価は高めに設定されていて、電気料金の値上げ時も大きく単価が上昇します。東日本大震災後の東京電力の料金値上げ時(2012年)には、第1段階が+0.47円、第2段階が+1.78円、第3段階が+4.42円と第1、第2段階に比べて第3段階が大きく値上げされています。単価が高い第3段階の使用量をできる限り減らすためにみなさん節電を心がけましょう。電気料金でなく、個別の家電の電気料金を知りたいときがあると思います。いう時は、まずその家電の消費電力を調べましょう。ここでは、消費電力が500Wの家電の電気料金を計算することとします。消費電力から電気料金を計算するには、次の式を使います。電気料金(円)=消費電力(kW)×使用時間(h)×1kWhあたりの電気料金(円/kWh)()内は単位です。消費電力の単位:kW(キロワット)は1000Wに等しいです。1kWhあたりの電気料金は、実際の検針票を見て電気料金を電気使用量で割った数字を利用するか、27円/kWhを使ってください。カタログなどに載っている電気代は主にこの数値を用いて計算されています。それでは、1kWhあたりの電気料金を27円とし500Wの家電を1時間使った場合の電気料金を求めたいと思います。500Wは0.5kWなので(500÷1000=0.5)、計算式に当てはめると0.5(kW)×1(h)×27(円/kWh)=13.5円と計算できます。/電気料金は比較で安くなる!一括比較スタート。