[編集]配偶者控除は、妻の年収が103万円以下であれば本人に所得税がかからず、夫の所得税も軽減される制度。年収141万円未満まで段階的に控除が認められる。妻の年収が130万円以上になると夫の「扶養家族」から外れ、健康保険や公的年金の社会保険料を納める必要が生じる。配偶者控除は、控除を受けられる範囲内で働こうとするため、「女性の社会進出の妨げになっている」との批判がある。これを受けて、安倍晋三首相は、女性の就労拡大の阻害要因になっているとして縮小・廃止の検討を指示。手当額を増やす代わりに扶養控除が消えてしまったのだが、所得税、住民税を差し引くと以前の児童手当時代に比べてマイナスになってしまった子育て世帯が増えたのではないだろうか。やんの場合は、子供4人、同じ年代での年収としては平均かちょい低いくらいで、以前の児童手当時代からほとんど変わっていない。やんから言わせると、子育て世代にお金をバラ撒いたように見せかけて、国がお金を出して、地方へ住民税という形でお金を移動させただけの策略でしかない。このことを把握していない独身世代も多いのではないだろうか。やんの妻は、「130万円の壁」を意識して働いている。多少の税金を払っても、収入は増えるからだ。「130万円の壁」を越えてしまうと、社会保険料の納税が発生して、急激に税金の額が増える。この壁のほうがネックとなる。これ以上の収入を増やそうと思えば、労働時間を増やさなければならない。子供たちの学校の行事や活動、家事などで、働く時間を増やすことに限界がある。現状でも、寝る時間を確保するのが精一杯である。増やしたところで、すべてが解決しているわけでもない。問題なのは、(年収にもよるが)計算上、子供が1~3人の世代が改悪となってしまっていると考えられる。これに加えて、配偶者控除も縮小・廃止となれば、さらに子育て世代にも負担がかかるのは必須である。・ビーやんの世帯の状況から考えると、子供の扶養控除が復活するのであれば、配偶者控除の縮小・廃止になってもまだいい。・いろんなものが溢れている日本では、独身でいるほうが精神的にも体力的にも絶対的に楽である。本当の意味で、子育て世代が恩恵を受けるように講じない限り、少子化は続くでしょう。トラックバック(0)共通テーマ:マネーあなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。