06:44:11アナリスト水田雅展の銘柄分析ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。18年12月期第2四半期累計は、物件売却の前倒しも寄与して計画超の大幅増益だった。通期も大幅増益予想、そして連続増配予想である。株価は7月の年初来安値圏から反発して戻り歩調だ。新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。17年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業93%(新築不動産販売58%、再生不動産販売35%)、不動産管理事業7%、営業利益構成比は不動産販売事業76%(新築不動産販売43%、再生不動産販売33%)、不動産管理事業24%だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。よる保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。LAホテル京都を17年2月、LAホテル福岡を18年6月オープンした。LAホテル京都2、LAホテル札幌にも着手している。18年5月にはSatisfill社とホテル開発における業務協力覚書を締結し、LAホテル福岡の運営を委託した。多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・M&Aを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。17年1月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、17年6月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、18年3月アクロディア<3823>およびファイバーゲート<9450>とIoTを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。20年12月期に竣工・引き渡し予定である。中期経経営計画では、目標数値に20年12月期の売上高147億10百万円、営業利益14億96百万円、経常利益12億20百万円、純利益8億51百万円を掲げている。ベースとした配当性向「10%以上20%目標」としている。東証本則市場へのステージアップを目指す。■18年12月期2Q累計は大幅増益、通期も大幅増益で連続増配予想18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比31.5%増の108億76百万円、営業利益が22.0%増の10億36百万円、経常利益が30.6%増の8億円、純利益が21.3%増の5億46百万円としている。新築分野では都心型店舗開発「AG神宮前」や分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では1戸1億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心1棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。第2四半期累計は、売上高が前年同期比68.2%増の40億23百万円で、営業利益が2.9倍の7億21百万円、経常利益が4.5倍の6億06百万円、純利益が3.3倍の4億16百万円だった。AG神宮前」の売却が計画より早期に完了したことも寄与して、計画超の大幅増収増益だった。通期ベースでも好業績を期待したい。配当予想は6円増配の年間12円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は11.5%となる。は年2回、毎年6月末と12月末を基準日として実施している。1単元(100株)以上~5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。株価は7月5日の年初来安値651円から反発して水準を切り上げている。(会社予想の年間12円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS498円82銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約41億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。本特集では、災害関連株に注目することとした。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。本特集では、災害関連株に注目することとした。【特集】リスクオンとリスクオフを足して二で割る選択肢!「01銘柄」とは?昨今は、「01銘柄」が、株価テーマとして取り上げられることがほぼなくなった。