07:57画像はイメージです。「プライバシーとお得、どっちを取る?」と言った話ではないのだが・・・中国の「人民格付け」制度では国民の出身民族による差別もあるといわれ、日本などにおいてそれを解釈すると、『中国では「人種差別」がシステム化して社会の基準となっている』と見ることが出来る。人間を社会の中で格付けするのは平等の原則に反しており、その基準も時の政権にとって都合の良い基準となっているはずで、あからさまな「差別社会」なのだ。中国は「人権侵害の国」となっている。中国で「人民格付け」が出来る背景には、もちろん現政権(中国共産党政権)の絶対的支配力があること、「民主主義」でないことが挙げられる。した人権侵害社会を成立させているのは、AIによるカメラ監視や膨大なデータ処理能力が技術開発されていることが基礎となっている。これからはAIもまた、「殺人兵器」となったり、「独裁装置」として使われたりと、必ずしも国民の福祉と平和に貢献していく訳ではないことになる。2020年にはこうした「社会信用システム」が中国では義務化されることになるそうで、政権が国民一人一人を監視することが出来るようになる。「近所の人が社会的なルールを破ったら通報しよう!」と、戦前日本の「隣組」のように、国民が相互に監視する社会となっていくのであろう。日本では、民生委員や自治会が「独居老人」のサポートをするシステムが整ってきたが、その一方で「個人情報の保護」が叫ばれており、「隣組」のようにならないことを願っている。戦前の「全体主義」、つまり個人の自由よりも全体の利益を優先する思想が大きくならないことを願っている。マイナンバー制度の活用の中では、プライバシーの侵害が起きやすい条件がある。そのためマイナンバー運用においては、プライバシーの侵害や人権侵害などが起きないように、「自由・平等」を守ろうとする国民の断固とした姿勢が必要なのだ。カード利用などの利便性を優先して、個人情報を提供するシステムがかなり増えている。自動車販売会社のネットサービスシステムの約款を詳細に読んでみると疑問がわいてくる。GPSデータを利用するシステムなどにおいて、建前は「緊急時の対応」に位置情報を利用するとなっている。ビックデータとして利用する時、個人とのリンクを切ることが出来ているのか?また、ハッカーなどにより情報が漏洩された時、個人の行動を掴まれてしまう恐れがないのかなど、心配が絶えないものだ。守ることが最優先である。これが民主国家であって、民主主義とは「めんどくさい」ものなのだ。