午後1:15日産、三菱自動車は解任の方針だが、ルノーは先送り仏メディアは“日産側の陰謀”との見方も日産とルノーの今後のカギ「日仏両政府がどうソフトランディングさせるか」22日午後に行われた日産自動車の臨時取締役会。約4時間もの話し合いの末、カルロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を全会一致で決議した。容疑者が会長を務める三菱自動車も会長の解任を提案する方針。フランスのルノーは、会長の解任を先送りし、日本とフランスで対応が分かれた。ルノーの筆頭株主はフランス政府ルノーの筆頭株主は、15%の株式を保有しているフランス政府。そのルノーは資本提携している日産の株を43.4%保有し経営などの決定権を握っている。9月に行われた日産の取締役会でゴーン容疑者はルノーとの経営統合について言及したというが、背景には筆頭株主であるフランス政府の思惑があったという。容疑者を取材してきた経済ジャーナリスト安井孝之さんは「今年ルノーのCEO任期が切れることになっていたが、フランス政府は『2022年まで任期は延長する』と条件を出した。経営統合までもっていこうじゃないか、という密約のようなものをこれまでの自分の主張を曲げてでも受け入れようと思ったからゴーン容疑者の考え方が変わってきたのではないか。仏メディアは“日産側の陰謀”という見方もそして、フランスメディアからはゴーン容疑者の逮捕は“日産側の陰謀”という見方も。『ルモンド紙』は、「フランスのビジネス界でクーデターとの声が出ている。経営統合を恐れた日産側が解任を急いでいたのでは?」と報じ、『フランス24』は、古代ローマで将軍を裏切り暗殺した腹心のブルータスにかけて「西川社長はブルータスのよう」との記事も。『フィガロ紙』が、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度」と報じるなど、拘置所での生活に疑問を呈するメディアもある。面会での会話は日本語でしか認められないというが、『ルポワン紙』は「日本語を話せないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」とした。日産とルノーの今後の関係22日の臨時取締役会では、ゴーン容疑者が会長を務めるルノーとの関係について「長年のアライアンスパートナーシップは不変であり、協業への影響度や動揺を極力少なくする」ことなどを確認したというが、日産とルノー両社の関係は今後どうなっていくのだろうか?安井さんは「劇的な変化が起きると動揺が走るので、できるだけ穏便に関係を戻したいという意図。両政府がどう知恵を働かせてソフトランディング(経済を沈静化)できるかに今後の日産とルノーの行方がかかっている」と語った。パリでフランスのルメール経済・財務相と会談し、「日産・ルノーの連合を強力にサポートする」との共同声明を発表した。一方で、ルメール大臣が以前にゴーン容疑者をかばう発言をしたことに、日本の政府関係者は「政治は立ち入らない」としていて、両国の温度差が浮き彫りになっている。