世界の中で低迷する日本の外国語スキルの向上の一つの方策として、「TOEFL」の活用を挙げています。TOEFLとは、読む・聞く・話す・書くを組み合わせたもっとも包括的に英語能力を測るテストです。選定などの基準として様々なシーンで全世界において利用されていると説明をしています。日本では、以前から海外留学は「TOEFL」、ビジネスは「TOEIC」という英語スキルを測るテストの棲み分け?をしていたかのようにも見えてしまいます。大学入試においては以下の表を参考にすると、どちらかというと高等教育で必要とされる英語能力を測るテストである「TOEFL」よりビジネス英語能力を測るテストである「TOEIC」を活用している大学の方が多いなど日本では「TOEIC」を重視していることがわかります。2012年版」また、受験者数でみるとETSによると、「TOEFL」は世界約180か国で実施し、年間で100万人の受験者があり、日本の受験者数については数値が公表されていませんが、2011年度の発表では過去最高記録を更新したということからすると、推定約10~15万人の受験者がいるものと思われます。「TOEIC」は、世界約120か国で実施し、年間600万人が受験し、そのうち日本の受験者数は、約227万人ということでこちらも過去最高の記録を更新した発表しています。ここで、注目していただきたいのは「TOEIC」の全受験者数のうち日本人受験者数の占める割合が約38%と非常に高いことがわかります。2010年の韓国受験者数の約220万人を考慮すると、「TOEIC」の全受験者数の実に約75%が日韓両国の受験者数で占めるいることがわかっています。世界約120か国で実施されているテストがなんと2か国で3/4を占める受験者数を誇るテストというのはどうかと思うのは小生だけでしょうか。日本の企業内で行っている「TOEIC」というのは、ペーパーベイストテストで「Reading」と「Listing」重視型で行われています。SW」というこれまでの形式に加えてビジネス英語に必要でありながら日本人が比較的に弱いとされる「Speaking」と「Writing」の形式がようやく加わりました。採用の受験者しかおらず、日本の英語能力を正しく反映されているとは決して言えないテスト形式を日本企業や学術機関等は採用しているのです。留学経験がある方の多くは、そう感じています。グローバル企業と言われているけれどといった感じです・・・。「アゴラ」の記事で述べています。ここでは述べませんが実に興味深い内容です。日本の大学やグローバル企業といわれる多くは今でも「TOEIC」を重視し活用したり、本当に意味不明なことをやっていたりと、中国や韓国に英語教育に後れをとっていることを改めて認識していただきたいと思います。(あとICT教育も)ガラパゴス化した日本の英語(教育)改革<2か国で3/4の受験者数を占めるTOEICではなく世界標準のTOEFLの活用>は、政府が今から実施するグローバル人材育成のアクションプランを起爆剤にして、技術立国日本を再生するためにも大胆に断行すべきと考えます。comments2013/03/24「TOEFL」○、「TOEIC」?日本のガラパゴス化からの打破を!1グローバル人材とは?2012年に閣議決定され、日本の「成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築を目的」として設置された、グローバル人材育成推進会議によると、グローバル人材の定義とその活用と育成についてまとめた今後のアクションプランが策定されています。付けることの検討などという報道は、まさに当時の民主党政権時代に策定されたグローバル人材育成のアクションプランが具体化されたものです。この「グローバル人材」とは一体何か。グローバル人材推進会議がまとめた「グローバル人材育成戦略」の中で、以下の通り定義されています。あらゆる分野で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が国境を越えて高速移動し、金融や物流の市場のみならず人口・環境・エネルギー・公衆衛生等の諸課題への対応に至るまで、全地球的規模で捉えることが不可欠となった時代状況を指すものと理解される。概念を整理すると、概ね、以下のような要素が含まれるものと考えられる。メディア・リテラシー等を挙げることができる。グローバル人材の概念に包含される要素の幅広さを考えると、本来、その資質・能力は単一の尺度では測り難い。測定が比較的に容易な要素I(「道具」としての語学力・コミュニケーション能力)を基軸として(他の要素等の「内実」もこれに伴うものを期待しつつ)、グローバル人材の能力水準の目安を(初歩から上級まで)段階別に示すと、例えば、以下のようなものが考えられる。レベルでは、グローバル人材育成の中で、要素Iの語学力・コミュニケーション能力の向上がいかに重要であるかは、下図が根拠の一部となるのは明らかです。なっていることなど、散々な結果となっている。日本の少子高齢化という厳しい環境の中で、国際社会における我が国の経済・社会発展において、上記の45レベルの人材育成が極めて重要で国は目標としています。・採用活動の改善等の経済社会の諸課題つづく。comments2013/03/14「早期退職者(駆込み退職者)」の教員23人を再任用?!以前お伝えした、今年の2月という中途半端な時期に(県議会で条例改正を可決!)退職手当の引き下げを前に、早期に退職をしてしまういわゆる「駆込み退職」の埼玉県の教職員が86名(さいたま市除く)という大量に出してしまった問題の続きです。学校現場への混乱を引き起こしたということです。2月県議会の一般質問でも、明らかになったことですが、この86名の早期退職者のうち23名が再任用という形で引き続き学校現場にあたられる予定であるということです。以前県の説明では、2月に条例を施行しなければ約39億円の負担増になり、財政を圧迫してしまうことになると強調していました。なっているのでしょうか。これでは、退職金が減額されてしまうがために、生徒の卒業や成績を出さずして辞めてしまう駆込み教職員と言われても仕方がないのではないでしょうか。非常に憤りを感じています。いうよりも、議会できちんとこのような抜け穴にならないための条例案を策定し、速やかに条例を制定することが、議会の役割であると感じているところです。3月11日は東日本大震災から2年目の節目でありました。避難生活を送るには困難な状況であることや原発事故の影響に伴い、町が壊滅的な状況にも関わらず、今後の具体的方針が示されずじまいなってしまって大変不便を被っていることを知り、小生も原発事故処理の不十分さに憤りを感じた次第です。除染作業も不十分であるとのことなど、マスコミも福島原発事故の影響で、5万7千人以上の方が県外に避難していることや仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている人が今も約31万5千人以上いることをきちんと伝えるべきであります!今、私たちにできること。微力ではありますが、今夏もまた仮設住宅の松本さん方々を訪ね、アクリルたわしの購入に協力をさせていただきます!さて、昨日は埼玉県内の公立高校の合格発表が行われました。合計4万1523人の生徒たちが合格切符を手にしました。合格者の人数がが定員に達しなかった高校は43校にのぼり、欠員補充が行われ、1026人を募集し、13日から受付を開始するとのことです。今後入学者数の減少傾向に向かうためという説明はどうもつじつまがと感じてしまいます。はじめとする文部科学省によると、現在法令化されている公立小中学校の「学校週5日制」の見直し(学校週6日制に移行)について検討段階に入ったとのことです。詰め込み教育から脱却し、子どもに生きる力を養うため「ゆとり教育」という理念を旗印に2002年から公立小中学校5日制で完全実施されてから10年あまりでの幕引きとなりそうです。このゆとり教育の実施のために、多くの小・中学生が塾だけでなく、お稽古事に励み一週間みっちり予定が詰まっていて、疲れた表情をしている生徒を見ていると、これがゆとり教育か~と思ってしまいます。この生徒は、塾の授業中時より声を張り上げてしまうときがあります。小中高等学校で順次改訂され実施されています。主要5教科の授業時数が、中学3年間で合計360時間も増加することになりました。問題は、学習時間が20年前に戻っただけでなく、学習内容も大幅に増えているにもかかわらず、指導時間数が学校週5日制度では、現場の声として不満があがっているのが、教えられる許容範囲を超えてしまっている点です。これより以前にゆとり教育で育った生徒にしても、現状の週5日でボリュームのあるカリキュラムを吸収するのは厳しいものがあります。新課程により「量」も「時間」も増えるわけですから、学校の授業時間数や体系も変更が生じます。今回の「学校週6日制度」への変更検討というのは、新政権の目玉政策というものではなくごくごく必然的な話であるものと考えます。学力云々ということではなく、物理的な問題としてそんな中、受験シーズンの真最中でありますが、あるショッキングな数字と実態が明らかになってきたのではないかと感じる出来事、今年の大学入試センター試験の国語の平均点が過去最低の101・04点(昨年比▽17点)であることが同センターの集計結果により判明しました。新聞等の論調を見ますと、予備校関係者からの意見を載せ、出題された小林秀雄という批評家の随筆的な文章に学生は例年の過去問から出題される文章形式(評論文)と異なったために、学生が少しパニックに陥り点数を落としたのではないかというものでした。加えて、文章の中身は特段に難しいわけではないともありました。注目したいのは、記者のコメントにあるように、30年ほど前はよく大学入試に出題されていたということです。今回のテーマでもありますが、ゆとり教育で育った学生の学力<読解力>の低下に起因しているのではないかと感じざるを得ません。<参考:毎日新聞2月8日東京朝刊より>ゆとり教育が完全実施された、2002年頃、小生は米国ボストンに留学時、マサチューセッツ州の上にあるニューハンプシャー州のマンチェスター市という自治体の市長室でインターンをしていた際に参加した会議で、これからのパブリック教育で、ブルーカラーと呼ばれる普段作業服を着た現場の作業員などの現業系やエンジニア系の職種を目指す学生には「読解力」(理解するチカラ)を指導することがとても重要になると、ニューイングランド地域の教育会議の場で声高に言われていました。日本では、世界に誇れる「ものづくり日本」を復活させるためにも、理数系に強い教育づくりが大事だなんて叫ばれています。あり国語という教科がいかに大切で、高度な研究をして技術の習得や社会的影響のある発明を将来するかも知れない学生を養成する高等教育機関に入る前の初中等教育の段階で、科学的に分析・理解する力をいかに養えるかということです。(本屋さんに行くと『ロジカルシンキング』という類の本が最近ずらりと並んでいるのが目に付きます。)ちなみに、埼玉県に限らず全国的に国語への手厚い指導、図書館の活用方法<公立小中学校の図書館に専任の司書がほとんどいない!>など読解力の向上となる勉強が、ここ数年間でも減少傾向にあり、中学になると激減することが文科省の調査からもわかります。要因には、下記の調査結果から見ると、「国語」に対する課題に費やす時間が小学校から中学校にかけて激減していることがわかりこれと呼応しているのではないかと考えられます。理科と数学については、埼玉県の場合全国平均より、それぞれ1.0ポイントから最大2.8ポイント、0.8ポイントから最大2.9ポイント下回っています。理科・数学の学力が比較的劣ってしまうのではないでしょうか。条例改正による問題について小生の考えをまとめてみました。この問題の発端は公務員の給与費と民間の給与額を比較した場合に大きな格差があるというものです。)委員会で関連質問として、民間の平均給与と市職員の給与費に大きな差があることを指摘したことがありました。某党からは冷ややかな反応をされましたけれども。小生は、こちらの国税庁が出している統計を参考にして質問し、川口市職員の平均給与が結構高かった(約44万円)ということです。ちなみに、埼玉県も平均給与は約44万円だそうです。賞与等を除くと民間は約三十数万円になるわけですから、およそ10万円ほどの差があるわけです。この実態がそもそも問題であったわけです。あとは、感情的な問題と条例改正の時期が問題なのではと感じます。感情的な問題はこうだと思います。行政の公務員は今回退職金のカットされるのを条例改正で決定する機関は県議会です。県議会議員の議員報酬を減額してから公務員の給与や退職金の削減をすれば公務員も感情的な不満を持たずに済んだのではないでしょうか。年度変わりのつまり4月1日からの施行にすればこのような教職員の駆け込み早期退職にならなかったのではないかということです。2月1日施行しなければ約39億円負担増となると県側は説明してますが。より、国家公務員の退職手当が今年度末から減額されるわけですが、やはり総務省からのお達しで地方公務員についても今年度末中の実施が望ましいというものが出ていたのだと思います。そこで、12月県議会で2月1日施行の条例改正案を可決してしまったことだと思います。1月4日など1月施行という県もあるなど、2月1日は中途半端であることは確かです。滋賀県や東京都のように組合と話し合いを詰める作業は出来ていたわけで、突然国から降って湧いてきた話ではないはずです。(条例施行には「周知の期間が必要」との言葉で、先延ばしにすることがしばしばあります。わかっているならなぜ早めに交渉していなかったのかということです。中学校では1月・2月は受験(3月上旬が県立高校入試)でピリピリしているときに、途中で退職されては生徒が可哀そうです。小生も議会経験者として、大体地自法改正など国の法律改正により地方の条例改正をしなければならないケースは結構あります。地方議会の各委員会で議論したくても法律と条令は法律の方が上ですから基本的にはどうにもなりません!あくまでも、参考・関連質問をするしかないのが今の地方議会の有り様です。国と地方の関係を真の意味で対等にする必要があります。2013新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。今週から駅頭活動を始めています。小生は現在、教育分野に携わる仕事で事業をしています。今年の干支は巳であります。政治理念を確かにもち巳にように這って活動をしていきます!さて、しらね大輔の政治理念は、「中道・リベラル」です。行き過ぎたマネーゲームが横行した2000年頃、これと並行して1億総中流と言われた日本でも「格差社会」が広がっていったのは記憶に新しい思います。小生はそのころ米国に留学をしていた時期で、米国は明らかに激しいインフレが起きていました。NYCやボストンなどの都市部では、公共料金をはじめとする様々な料金の値上げもして、生活するのも大変だった記憶があります。当時の日本と違っていたのは、米国全土で減税と同時に公共料金をはじめとする間接税等を増税していたわけです。景気がいい時に増税(値上げ)をしていたわけであります。現在ではどうしょうもない状況になっている「社会保障」では、「年金100年安心プラン」なんて法改正がされています。あるのではないかと感じます。今のデフレの中、「増税」と言われても、ましてや2009のマニフェストで消費税増税は今後4年間はやらないと言っておきながら、増税法案を通してしまった。これは、有権者にとってみれば決して許しがたい行為だと思います。(決められない政治からの脱却と言われれても・・・。)さて、小生が地方政治に興味をもったのは、留学時に自治体の市長室でインターンを経験したことにより、あの景気が良かったと言われている米国でさえ、地方(中間所得者層)に行けばプラスの影響はなかったのではないか、いや疲弊していく(格差社会に苦しんでいる)現状を見せられたことで、地方自治体の活力はどこにあるのかと考えたのがきっかけです。ウォールストリートでは、賑やかにやっているが、一歩外に出ると日中から泥酔している人や仕事がなく、苦しんでいる人が横行している姿を目にしてしまうと、このような行き過ぎた市場原理に突き進む「新自由主義」的な政策はやはり社会が疲弊してしまうと感じたしだいです。インターンをしていた時、市長から言われたのが、教育は一番大事、すべての中の根幹だということです。教育に対しての力の入れようはすごいものを感じました。いわゆる「ブルーカラー」になる生徒に対しては、ITや読解力が何につけても大事であるいうことを、ニューイングランド地域の教育部会でも話合われていました。行き過ぎた「右傾化」は、今後のグローバル化・多文化共生の中で、決して良いことはないと思います。あの島のゴタゴタでどれほどの日系企業の利益が損失したことでしょうか。社会も政治も寛容であるべきだと感じます。これが、小生の政治理念であります。付け加えて、小生は行き過ぎた市場主義を否定しつつも、規制緩和を否定するつもりはございません。Japanよろしくおねがいします。最善を尽くすのみ!2006年12月F2を退社する際に、とあるH部長から言われた事で、「軸を真直ぐな」と。己の信念をきちんとしろ、曲げるなということです。あと、「ヒトの気持ちを踏みにじらないように」、これはあの大先輩との約束です。