一般に、高レベル放射性廃棄物(HLW)の処分は、1原子力発電で生じる使用済燃料を再処理せずに処分する場合(直接処分)と、2再処理後の廃液を固化した「ガラス固化体」を処分する場合があります。フィンランド2015年にフィンランド政府が使用済燃料の建設許可を発給。実施主体のポシヴァ社は2016年12月に処分場の建設を開始しました。フランス法律で定めたスケジュールに沿って「可逆性のある地層処分」の事業化に向けた取組を実施。2018年には処分場の設置許可申請が行われる予定です。TRU廃棄物なども併置処分する計画です。ドイツ2013年7月に新たなサイト選定手続を定める法律が成立。今後、サイト選定を実施し2031年ごろまでにサイトを決定する予定です。TRU廃棄物などを含む発熱性廃棄物を処分する計画です。スイス実施主体のNAGRAは2015年1月に地質学的観点のみで候補エリアを2つまで絞り込み提案しました。現在、連邦政府がNAGRAの提案を審査しています。TRU廃棄物などの併置処分も検討しています。英国(イギリス)2008年から公募方式で開始したサイト選定プロセスから、西カンブリア地域が2013年1月に撤退。2014年から新たなサイト選定プロセスを開始しています。中レベル放射性廃棄物なども併置処分する計画です。カナダ2010年から開始したサイト選定プロセスに21地域が参加。現在、9自治体がサイト選定プロセスに残っており、絞り込みが進められています。米国(アメリカ)ネバダ州のユッカマウンテンは安全審査段階。オバマ政権は計画を中止するとの方針により、代替案の検討が行われました。今後は、トランプ政権が方針を決定していくこととなります。ベルギー2011年に取りまとめられた放射性廃棄物の国家計画案の法的手続きが完了し、連邦政府の正式決定を待っているところです。スペイン50~100年間の中間貯蔵後に地層処分を行うことを優先オプションとしていますが、最終的な管理方針の決定は先送りされています。TRU廃棄物などの併置処分も検討しています。2015年に政府に勧告書を提出。詳しい情報は国別ページからどうぞ。サイドバーのメニューから国名をクリックして下さい。国別ページでは、欧米主要8カ国(フィンランド・スウェーデン・フランス・ドイツ・スイス・英国・カナダ・米国)については、次の6つのテーマ別の詳細ページを用意しています。センターが運用しています。