第27回商標審査基準ワーキンググループの配布資料が公開された。それによると、店舗の外観・内装の商標制度による保護に際して商標審査基準を改訂するとし、現状では想定していない手続きに関して以下の課題と対応の方向性を示している。課題(1)-1:立体商標の記載方法として、破線(権利化を求めない部分)の記載を許容する(対応の方向性)一部を破線で記載した立体商標は、立体的形状の全体が特定されないとして、現状どおり、原則、商標法3条1項柱書に該当するが、店舗の内装のように、家具、什器、壁や床の装飾など、複数の立体的形状を組み合わせた構成からなる立体商標の場合は、権利化を求める立体的形状を明確にするため権利化を求めない立体的形状を破線で記載できることとする。課題(1)-2:立体商標の記載方法として、願書の商標記載欄の表示として立体商標を表す写真等の端が切れている表示を許容する(対応の方向性)立体商標を表す写真等の端が切れている表示で記載された立体商標は、立体的形状の全体が特定されないとして、現状どおり、原則、商標法3条1項柱書に該当するが、例えば、店舗の内装のように、写真等の端が切れない表示で記載することが困難であって、かつ、写真の端が切れている記載であっても、商標の詳細な説明等により商標登録を受けようとする立体的形状が特定し得れば、立体商標を構成するものとして認めることとする。免責事項(Disclaimer)当サイトの閲覧、ご利用はお客様の責任で行っていただきますようお願いいたします。当サイトに掲載されているすべてのコンテテンツについて、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、利用者が意図していない情報を含まないものであることなどを一切保証いたしません。当サイトにリンクされている外部サイトは当該リンク先運営者の責任により運営されています。当サイトはこれらのサイトについて一切責任を負いません。TMfesta.com。