韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER米ニューヨーク証券市場の好調な上昇は驚くほどだ。ナスダック指数は47年の歴史上初めて8000の大台を超えた。S&P500指数も今年に入ってから16回も過去最高値を更新するほど市場に力があふれている。何がこうした大規模上昇を生み出したのか。1日後の予断も難しいのが証券市場だが長期間にわたり2300前後で回り「ボックスピ」という自嘲まで出ている韓国の株式市場ととても対照的だ。米国のように「完全雇用」の評価を受ける日本をはじめ、フランスやドイツなども経済が良い。残念ながら韓国はこの気流に乗れずにいる。米証券市場の躍進は基本的に企業の業績が良いためだ。米国経済の好況はトランプ政権の「親企業政策」を抜きにして説明するのは難しい。画期的な法人税引き下げ、自国内雇用保護と海外企業Uターン誘引政策に大統領と企業家の頻繁な会合など企業のやる気を引き出した成果だ。first)」は時に世界貿易機関(WTO)が追求してきた開放・公正貿易から外れるという議論も起こしたが、米国企業の保護・育成策という点では異論の余地がない。中国との「通商戦争」を主導するのもそうで、一昨日のメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)改正合意もそうした事例だ。このためには同じ共和党内の反発まで粘り強く対抗した。トルコとの対立のように同盟国とのぎくしゃくした関係も辞さないことに注目する必要がある。要するに米国内の雇用を増やし、米国企業の利益を守り、米国経済に役立つならばどんなことにも耐えるという「実用と国益のリーダーシップ」だ。して支持率には気を遣わないという雰囲気がみられる。強い社会主義傾向のフランス人を相手に「自由な労働と消費活動の促進」を力説したフランス与党の声明書は凍りついた韓国の消費・内需市場にも示唆する点が大きい。17カ月来の最低水準に落ち込んだ韓国の8月の消費者心理指数を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党の「共に民主党」はどのような目で見ているのか。執権5年8カ月間に450万件の雇用を作り出した日本の安倍晋三首相の親市場政策は目新しいものでもない。ドイツのメルケル政権も「インダストリー4.0」戦略で新産業育成と雇用拡充を成功裏に組み合わせている。した国々のリーダーシップを調べることを望む。必要ならば選挙の時の支持グループともやり合わなければならない。労働界といくつかの親与党派の市民団体にしばられ続けては困る。支持率に執着しなくなってこそ経済を生かししっかりとした雇用を作り出せるはずだ。対立増幅型の問題ではなく未来と革新のアジェンダに集中して「Jノミクス政策」を再点検してみることを望む。国同士でも二極化がさらに明確になっている。体験する「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい。翻訳しサービスします。ID:CAP_USER2018年6月6日、韓国・マネートゥデイは、就職難を克服するため海外就職支援事業を推進している韓国政府が「日本に注目する理由」について報じた。よると、昨年10月基準の日本で働く韓国人の数は、前年同月比16.2%増の5万5926人。記事によると、日本で働く韓国人の数は、13年は3万4100人、14年は3万7262人、15年は4万1461人、16年は4万8121人と増加し続けている。15年以降は3年連続で2桁の増加率を記録した。韓国政府は「需要はもっと多い」とみているという。記事は「日本の若者人口は12年から21年までに172万人減少すると予想されており、求人難は避けられない構造」と説明している。韓国の若者も日本に注目している。韓国政府が13年に再整備した「Kムーブ(海外就職支援事業)」を通じて昨年就職した若者は5118人。就職先は日本が最も多く、27.8%(1427人)を占めたという。Kムーブを通じた日本就職は13年の296人から、4年で4.8倍増加した。発表し、「Kムーブスクール」の人員について、日本に40%以上を割り当てることを決めた。韓国と日本の年金期間の合算を推進するなど制度の補完策も検討しているという。「安い労働力を利用して金を稼ぎたがる韓国企業は、韓国人より外国人労働者をほしがる。「韓国人は日本に行き、韓国には外国人労働者があふれている。おかしくないか?」など、不満の声が数多く寄せられている。施行されてから3カ月が過ぎ、韓国では各地で廃ビニールやプラスチックの未回収問題が発生。大混乱が起きているという。韓国ではリサイクル業者がペットボトルやビニール類を回収しなくなったため、首都圏の至るところでごみが山積みになっている状態だという。苦情を受け、「直接回収に当たる」との臨時方策を発表した地方自治体もあるという。中国は昨年7月の時点でペットボトルなど一部のプラスチック類の輸入を禁止すると予告していたため、韓国では「深刻さを認識できなかった政府が対応を怠った」と批判する声が高まっている。環境部は「リサイクル業者と協議し、収益性を確保する代わりにこれまでどおりの分離回収を続けることになった」との立場を示したが、一部からは「ビニールの焼却や埋め立てなどの問題が残っている上、廃プラスチック全体の処理も事実上不可能な状況」と指摘する声が上がっている。中央日報は日本との対応の違いについても言及。日本について「韓国と同様、プラスチックの輸出の半分以上が中国向け」と説明した上で、「中国がプラスチックの輸入を禁止するとの方針を発表した直後から、輸出地域をベトナムや台湾、マレーシアにまで広げるなど対応を模索してきた」と伝えている。記事は「日本は全体のプラスチック廃棄物発生量の約88%を国内で処理している」とし、「すでに廃プラスチックの大部分を国内でリサイクルできる処理能力を備えているにもかかわらず、輸出を拡大して活路を見出そうとしているということ」と説明している。「日本のリサイクル業界や環境団体は中国の輸入規制をむしろチャンスと捉え、歓迎する姿勢を示しているとの声もある」とし、「現在の12%ほどの輸出量を内需用に回して『事業チャンス』にするという趣旨だ」と伝えている。最後に記事は、日本政府が「リサイクル率を高めるためにはプラスチック廃棄物を最大限きれいな状態で排出することが重要」と考え、厳しい分離排出制度を実施していることも紹介している。この報道に、韓国のネットユーザーからは「やっぱり日本。「これは国民性の問題。日本は問題を予測し前もって備える文化。韓国は問題が生じると分かっていても、実際に生じた後でないと動き出さない」などと指摘する声が上がっている。「韓国の政治家は楽だろうね。「他国への輸出は一時的なもので、根本的に解決するにはプラスチックを減らさなければならない」と主張する声も見られた。ID:CAP_USER▲スーパーカミオカンデ日本の要請で我が国に韓国型「ハイパーカミオカンデ」ニュートリノ検出実験研究所を設置する可能性ができた。Observatory)という名前が付けられると予想される。日本は「カミオカンデ→スーパーカミオカンデ」を通じて2度のノーベル物理学賞を受賞した。韓国に3つ目のハイパーカミオカンデが設置され共同研究すれば宇宙の未知の領域を解明すると同時にノーベル賞も望めるほどの研究成果が出ると期待される。カミオカンデを通じて1987年2月、マゼラン星雲で起きた超新星爆発で地球に飛来したニュートリノを把握することに成功、2002年、ノーベル物理学賞受賞の栄誉に授かった。第2世代カミオカンデ「スーパーカミオカンデ」を通じて宇宙を構成する基本粒子のニュートリノの振動を発見、ニュートリノに質量があることを明らかにして2015年ノーベル物理学賞を受賞した。日本は第3世代カミオカンデ「ハイパーカミオカンデ」を設置してニュートリノの次の問題を解く計画を持っている。した中、梶田教授などハイパーカミオカンデ国際共同研究陣がハイパーカミオカンデ設置を我が国に提案してきた。日本政府の研究費支援規模に合わせて25万トンの検出器を二台に分けて作ることにしたが、一台は日本に残り一台を韓国に作ろうということだ。この提案を受け入れれば私たちが独自にニュートリノ検出実験研究所と加速器を作ることより約2兆ほど節約可能と見られる。候補地は大邱(テグ)琵瑟山(ビスルサン)と慶北(キョンブク)普賢山(ポヒョンサン)だ。これを推進しているキム・スボン、ソウル大教授は「ニュートリノ研究の辺境にあった我が国が最新の研究成果を出して世界の注目をあびて国際的競争力を有することになる」とし、「引き続きこの分野で先導的役割をしてニュートリノの残った難題を解決しようとするなら施設確保が重要だ。今回の共同研究は費用と国際協力など多方面で良い機会」と話した。◆なぜ韓国なのか・・・私たちの利益は?該当研究が初めて提示されたのは17年前の2000年のことだ。高等科学院で開かれたニュートリノ関連学会に有名学者が集まった。ニュートリノに関連した話は何でもざっくばらんに話す席でキム・スボン教授は日本のニュートリノビームを利用した検出装置を韓国に建設するよう提案した。ヨーロッパなどニュートリノ関係者たちと一緒に共同セミナーを開催して韓国に検出装置設置の可能性を打診し始めた。具体的な方向までは出なかったが、結論は韓日どちらにも「肯定的」だった。肯定的な結果を導き出したのは第3世代カミオカンデに建設に莫大な費用がかかるだけに日本政府も簡単に推進をするのは難しく、計画はそのまま中断した。梶田教授がノーベル賞を受賞して状況が好転した。ハイパーカミオカンデ建設に速度がつき始めた。ハイパーカミオカンデ国際共同研究陣の再議論があり、韓国に建設する案が再び出てきた。我が国の科学界にとって肯定的な理由はいろいろある。日本のJ-PARC(日本陽性子加速器)を私たちが活用できる点だ。カミオカンデのようなニュートリノ検出実験研究所をちゃんと運営するためにはJ-PARCのような巨大な加速器施設が必要で、建設費だけで最小2兆ウォン程かかる。ヨーロッパのCERN加速器は約10兆ウォンの予算が投入されて作られた。ハイパーカミオカンデ国際共同研究陣の提案のとおり、韓国にニュートリノ検出器を建設すれば我が国で新しい加速器を作らなくても日本のJ-PARC(日本陽性子加速器)で作られて飛んでくる中性子ビームで検出し波動の性質を敏感に測定することができる。ついて説明しながらこのように話した。これまで大きな関心を受けてこなかった政府の対外経済政策に注目が集まるのは韓国経済を巡る外部の不確実性がいつになく大きいためだ。しくまき起こる保護貿易主義の暴風が主な理由だ。トランプ政府は即座にドイツ・日本の為替レート政策を露骨に非難したが韓国も安心していられない。(FTA)再協議の要求が現実化されるおそれがある。政府も対応策の用意に苦心している。米国に対する経常収支黒字の縮小に取り組む。232億6000万ドル(昨年基準)に及ぶ韓国の対米経常収支黒字の規模が為替レート操作国指定の根拠になる可能性があるためだ。為替レート操作国に指定されれば米国政府の調達市場進出制限のような通商制裁を受けることになる。その場合、韓国政府が推進中の海外インフラ受注の拡大に支障がでるのはもちろんのこと、苦労して回復した輸出に冷水を浴びせることになるかもしれない。これに伴い、政府はシェールガスなど米国産原材料の輸入を増やすことにした。今後米国との交渉を通じて他の米国製品に対する輸入拡大の是非を検討する。構成して対応することにした。(DOTP)に反ダンピング予備関税を付加するなど貿易障壁を高めている。韓米FTA再協議の要求の可能性にも備える。(TPP)だが、トランプ大統領がすべてのFTAに対して総点検すると言い、これには韓米FTAも含まれる」とし、「最悪の状況に備える」と話した。議会承認が終わり次第、両国間の通商長官会談を推進することにした。韓米FTAが相互利益という点を積極的に説明するという方針だ。FTA全体においては両者交渉に焦点を合わせる。重心が諸国が参加する「メガFTA」から両者間FTAに傾いているからだ。米国の離脱で動力を失ったTPP参加12カ国のうちまだFTAを結んでいない日本・メキシコとのFTA締結を推進する。ような政治的葛藤のためすぐに交渉の場を設けることが難しい。これに対し現在の進行中の韓日中FTA交渉に注力する方針だ。欧州連合(EU)離脱を進行中の英国およびロシア主導のユーラシア経済連合(EAEU)とのFTA締結を通じて中国・米国に傾いた交易前線の多角化を模索する。関連部署が緊密に協調して支障なく戦略を立てなければならない」と話した。