kurikiyoこれから何回かに分けてソフトウェア関連特許の取得方法について書いていこうと思います。目的は当社(当事務所)の宣伝です(笑)。あと、金沢工業大学の「知的特論」という講座で特許法を入門者に教えることになりましたので、その辺で漏れがないかの確認でもあります(ということで、よくわからないところがあったらどんどん質問して下さい)。何か発明をして、それを特許化するまでには大きく以下の3つの関門をくぐる必要があります。別にソフトウェアに限らず何の発明でも一緒ですが、私はソフトウェア関連特許専門でやっていこうと思ってますので、ソフトウェア関連発明を例に取って話を進めていきます。1.特許法上の「発明」に該当すること2.新規性3.進歩性これ以外にも、そもそも技術的に実施可能であること、産業上役に立つこと、公序良俗に反しないこと等々の要件もありますが、比較的自明なのでここでは省略します。このエントリーでは、1のポイントについて説明します。特許法では発明を以下のように定義しています。この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。ポイントは「自然法則を利用した」という部分です。別の言い方をすると単なるビジネス上の取り決めは特許の対象にならないということです。「老人向けSNSサービス」というアイデアはビジネスモデルとしては斬新かつ有効かもしれませんがそれだけでは特許の対象にはなり得ません。いわゆるビジネスモデル特許はどうなのかというと、実は日本ではビジネスモデルそのものは特許の対象になりません(その一方で、ビジネスモデルを実現するための情報システムは特許になり得ます)。過去においてはこの辺にちょっと混乱があって、たとえば、結婚式の引き出物をその場で受け取らず後で配送してもらうというアイデアが特許化されたりしていましたが今ではそのようなことはありません(なお、この「引き出物」特許も後に無効となっています)。ソフトウェアに話を戻すと、単なるアルゴリズムだけでは特許法上の発明とは言えず(自然法則を利用していないから)、ハードウェアを含む情報システムとして記述しないと特許化の対象になりません。この辺は明細書を書く上でのテクニックで対応できるところです。ビジネス上の取り決めをそのまんま情報システムで実現しただけであれば1の要件は満足されても、どちらにしろ3の進歩性の要件を満足することはできないので、どちらにしろ特許権を取得することは不可能です。09:31その数式を使った情報システムとして出願すれば権利取得できる可能性はあります(もちろん、新規性・進歩性を満足していることが前提です)。詳細はメールでお問い合わせください。06:32コンビニ経営者です。多くのコンビニを含む経営者の最大の悩みは発注数量の求め方です。問題の核心は、(仕入=在庫)Z(販売数)の関係式です。鮮度の高い商品でその平均販売数の小さいものです。小さいといってもほとんどの商品がそうなのです。ところが、この関係式を理論的に説明するものがありませんでした.そこで、離散確率を利用し、完全な理論式をつくりました。これを特許庁のサテライトにみてもらったところ、「数式は特許になじまない」とのこと。個人的使用に制限をかけない、といってもとりあってもらえません。チェーンに身をおいている以上、これ以外の公開方法をおもいつきません。多くの中小小売り業者の福音になると思っているのですが、何か方法はありませんか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。IT、翻訳、企業経営に関する分析情報とちょっとした雑談を書いていく予定です。リンク、コメント、ピングバックはご自由にどうぞ。不適切と判断されたコメント/ピングバックは予告なく削除することがあります。techvisor.jpまで(SPAMと区別しやすいよう件名の先頭にTVJP:と付けていただくようお願いします)。著作権法改正(平成24年)を再確認する。栗原潔による訳書・著書をご紹介します。エスケープベロシティ『キャズム』のジェフリームーア最新作。企業が過去のしがらみという重力圏を離れて新しい未来に進むための戦略を提言します。戦略的データマネジメントデータ品質が低ければ如何に高度な分析テクノロジーを駆使しても意味がある結果を得ることはできません。本書は、データ分析のテクノロジーではなく、データそのものにフォーカスを定めた戦略の指南書です。この道一筋30年の実務家が現場経験に基づいた重要な気づきを提供してくれます。デジタルネイティブが世界を変える「ウィキノミクス」のドン・タプスコット著。生まれたときから周りにコンピューターが存在しデジタル・テクノロジーを呼吸して育ってきたデジタルネイティブ世代が何を考えているのか、社会/メディア/政治をどのように変えていくのか、彼らから何を学べるのかを世界中の若者1万人に対する調査に基づき分析。「イノベーションのジレンマ」のクレイトン・クリステンセンが共同設立したコンサルティング会社イノサイトのパートナーによる「破壊的イノベーション」の実践指南書です。グリーンIT(書き下ろし)ITプロフェッショナルに向けたグリーンITの入門書。形式的なエコではなく、ITの効率化と環境対応を両立できる真の意味のグリーンITを目指すためのガイドブックです。オープンビジネスモデル「オープンイノベーション」の提唱者UCバークレイ教授ヘンリー・チェスブロウ著。企業が自前主義を排して知的財産の自由な流通を図るべきという提言の書です。ライフサイクルイノベーションテクノロジー戦略本の古典「キャズム」でおなじみのジェフリー・ムーア著。コモディティ化が避けられない市場でどうすればイノベーションを継続していけるかを解説。あらゆる企業の生き残りのために必読です。チーフパフォーマンスオフィサーCPM(企業パフォーマンス管理)に関する数少ない書籍のひとつです。WordPress.。