7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。●「マレーシアの消費税廃止の影響度」(EJ第5184号)マレーシアでの「GST」と「SST」再導入の経緯を簡単に振り返ります。GSTはいわゆる消費税であり、SSTは一部の贅沢品にかかる物品税であると考えてよいと思います。マレーシアでは売上税と呼ばれています。私が今回のマレーシアの記述の参照にしているのは、次の論文です。マレーシアは当初消費にかかる税金としては、SSTが導入されていたのですが、2015年4月1日からSSTが廃止され、GSTが導入されたのです。ナジブ政権の時代です。近年マレーシアでは、生活費が上昇しており、政治的にも大きな問題になっていました。2014年の夏以降は、米ドルに対するリンギ安の影響で、輸入物価が高騰し、生活費は上がる一方だったのです。入されので、国民の不満が高まっていたのです。ちなみに、SSTの税率は、財とサービスによって異なりますが、財に対しては10%が基本で一部品目は5%、生活必需品の5443品目は非課税です。料や外食などを中心に6%の税率です。これに対してGSTの税率は6%で、食品などの545品目については非課税になっています。これでわかるように、日本では食料品などには軽減税率を適用していると鬼の首を取ったようにいいますが、8%もの高い税率をかけています。食料品に対して8%が軽減税率の国は日本だけです。多くの国で食料品は0%です。インボイスを導入せずに消費税を導入しているので、きわめて不公平な税制になっています。2018年5月の総選挙に、なぜ、92歳のマハティール元首相が出馬したかですが、これには複雑な事情があるようです。この事情に踏み込むと、それだけでEJの1テーマになってしまうので、これについては省略します。乱していたからだと思われます。当大きくなっていたことは確かです。そのため、マハティール氏は、選挙に勝つと、GSTの廃止については、速やかに実施しています。選挙からわずか2日後の5月16日に、財務省は「6月1日から当面の間、消費税率を0%にする」と発表しています。ここに消費税を実施していた国が一定期間とはいえ、消費税を0%にするというきわめて珍しいケースが実現したのです。れいわ新撰組の山本代表はこれに目をつけたのです。彼は次の衆院選の公約として「消費税廃止」を取り上げることに決めており、これほど絶好な事例はありえないからです。そのため、自らマレーシアに調査に赴いたのです。消費税0%の期間は6月1日〜8月31日までの3ヶ月であったものの、民間消費を刺激する効果が顕著に表れています。1月23日の「羽鳥慎一モーニングショー」の「そもそも総研」において、藤井聡教授が提示したフリップの数字によると、次のように劇的な消費増加率を示しています。自動車は税制改正の影響を受け易いものですが、これについてはSST再導入後も伸びています。影響を受けやすい自動車の販売台数を月次で示したものである。自動車に対する消費税率が0%となった3ヶ月間については、6月が28%増、7月が41%増、8月が23%増といずれも前年同月の販売台数を大幅に上回った。導入後にわずかながら価格が下がったためである。歴史的な政権交代が行われました。約どおり、6月1日から消費税の税率を6%から0%にしました。(税理士)に聞きました。──どんな選挙がたたかわれたのですか。野党を率いたマハティール氏はかつて22年間、マレーシアで最も長く首相を務めた人物です。92歳で首相に返り咲けば、世界で最も高齢の首相となります。過半数を超える121議席を獲得しました。税廃止を公約の中心に据えた野党連合が逆転勝利しました。