利用説明会にお越しください。文科省で4年ぶりに開催されている「障害のある学生の修学支援に関する検討会」。IBM社のダイバーシティ企画担当部長や、東京新卒応援ハローワーク室長、それから日本マイクロソフトのマネージャーなどの発表とあわせて、当社のガクプロを中心に発達障害のある学生向けの、学外での修学・就活支援について話させていただきました。これまで3回の話の中で、今後議論を深める土台が見えてきて、僕としてもよい貢献をしたいなと温度感が上がってきました。今回は教育再生実行会議で提言された、障害のある子どもへの小中高での「個別カルテ」の義務化についても資料や発言があり、印象に残りました。個別カルテについて、まだご存知でない方は以下の記事をご覧ください。小中高共通、学校が作成http://www.asahi.com/articles/ASJ4W44NXJ4WUTIL01Z.html障害のある子どもを小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるため、文部科学省は進学先にも引き継げる「個別カルテ(仮称)」を作るよう、各校に義務づける方針を固めた。通常学級に通う比較的軽い障害や発達障害の子どもも対象で、2020年度以降に導入する。個別カルテには子どもの障害や健康の状況、保護者と本人の希望や目標などを書き込む。卒業後は進学先に渡し、これまでの子どもの状況を把握してもらう。記載された情報の取扱いについて十分配慮した上で、その内容が適切に引き継がれる仕組みを整える。色々な議論が出ているようで、特に義務化というところに敏感に反応されている方がいるようです。国家が悪用するのではないかということに恐れを抱いている人が多いのだと思います。確かにカエサルの言葉のように「始めたときは、それがどれほど善意から発したことであったとしても、時が経てば、そうではなくなる。」可能性はありますからね。同時に、はっと今日僕が感じたのが、今日の議論で、「どうして”健常児”にはカルテは不要なのに、”障害児”には作るのだ」というような指摘でした。いうのも、僕も常日頃、福祉の障害のある大人への就労移行支援でも、障害児のための放課後等デイサービスでも利用者に作成しないといけない『個別支援計画』というのがどうしても変な感じがしており、少なくとも僕は「計画」などのもとで成長はしてきていないと意地を張って考えていて、障害児者だからと言って計画を作っていくのになんだか違和感を覚えるのです。(ちなみに、それが高じて、当社の人事制度も「計画」で社員を管理していくのになんか気持ち悪さを感じてまだ導入していないほどです。社内でも議論があるところなのですが、、、やっぱり人ってある程度、学校でも会社でも勝手に育っていくものだと思うのですけれどもね。)で、個別カルテに戻ると、確かに”障害児”だけに義務化するのはどうも気持ちが悪いという気持ちはわかる感じがしてきました。前回ブログで書いた通り、カルテが善意に使われれば親や周囲の負担も減り、配慮・支援方法の引継ぎが出来て効率的、効果的に子どもが育つ可能性があると思うのですが、慎重に考えないといけないですね。障害ある子の「カルテ」義務化についてhttp://ceo.kaien-lab.com/2016/05/blog-post_30.htmlカルテという言葉が良いかどうかは別とします。カルテを作ったところであまりうまく動かないかもしれません。一つの取り組みとしては小中高そして大学の連携を考える上では有効な策だと思いますし、上述の通り福祉や医療にもつなげてほしいと思います。文科省と厚労省で縦割りを越える必要はありますが。実際、すでにある親御さんは各支援機関での情報を一つの、パスワード付の、ウェブサイトに上げていて、それを関係機関が確認するように、独自カルテを作っている方もいるほどです。それほどまでに情報の共有って進んでいない一方で、皆に基礎的な情報を把握してほしいという親の気持ちは切実なのです。「不当な差別的取り扱い」に関する考え方の確認があり、カルテについても話されるのではないかと思うので、しっかり議論してきます。これが1回分の資料です。分厚い・・・重い・・・。今日の僕の発表資料です。