政府から低利で資金調達し、小規模事業者には1.91%、中小企業には1.11%で貸し出します。政府は新型コロナ対策で、事業者に経済活動の自粛等を要請する以上、思い切った金利で貸し出すなどの対応が必要です。所得税法改定案の質疑と採決が行われます。対政府質疑の後、安倍首相に対して10分間の質疑を行います。新型コロナ感染症対策として、学校の一斉休校を要請した政府の課題への対応などについて質問します。タイムスケジュールは、ずれる可能性があります。インターネットで視聴できます。本日、政府は新型コロナウイルス感染症が広がりを見せているため、確定申告の期限について、所得税は3月16日、消費税は3月31日であったものを、ともに4月16日まで延長することを決めました。気候変動がもたらす金融リスクについて、日本銀行の黒田東彦総裁と議論しました。パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命以前と比べて1.5°Cに抑制することが求められていますが、日本の温室効果ガス削減目標があまりに低すぎると国際的NGOから「化石賞」を贈られるなど批判されています。黒田東彦総裁は、2050年前後に世界の排出量が正味ゼロになることが重要なポイントだと認め、米国、中国、インドが十分な対応を取っていないと指摘しつつも、日本自身がきちっと努力することが必要と述べました。私は、世界銀行グループや欧州復興銀行などは、「座礁資産」となることを懸念して、新規、既存の石炭火力発電への投資・融資を行わないと決めているにもかかわらず、日本のメガバンクは未だに条件付きで石炭火力発電への融資を継続する方針を定めていることを指摘し、どうすれば方針転換できるのか、黒田総裁の所見を確認しました。黒田総裁は、旧型の火力発電所よりも新型の場合はCO2の排出量が大幅に減ると紹介しつつ、だんだんフェードアウトしていくことは確かだと思うと答えました。私は、火力発電所の場合、例え新型であっても、液化天然ガスの二倍の温室効果ガスがある発生することを指摘し、日本の金融機関がパリ協定が定めた目標に向けて方針転換する必要性を訴えました。「この投票用紙だけを見て大阪市が廃止されることを理解できるのか」。いわゆる「都構想」の住民投票の際、選挙人に対し、大阪市が廃止されることが十分理解できないような投票用紙であった事実を高市早苗総務大臣に問いかけました。画像にあるように、投票用紙には「大阪市における特別区の設置について」としか表記されていません。投票所に足を運んだ人の中には、大阪市を残したままで特別区を設置するものと誤解した人がたくさんいたはずです。「あくまで大都市法施行規則の別記様式様式に準じて定められるもの」と、総務省の指示に従ったまでであり、投票用紙には問題がないと開き直っていたのです。別記様式には「何市を関係市町村とする」との文言がありますが、それさえないのです。廃止する」と定められており、特別区の設置と関係市町村の廃止は一体のものです。別記様式には「廃止」という記述はないものの、大都市法を理解していれば住民投票の内容を理解できることはありえます。大阪市の投票用紙には、「大阪市における」としかなく、大阪市を「関係市町村とする」ことさえ読み取れません。これだけで大阪市が廃止されるのだと判断するには無理があります。私は、内閣法制局の職員さえ「これだけではわからない」述べていたことを紹介し、批判しました。おいて定めることとされております」と答弁。市選管の判断でわかりやすく改訂することに何ら差し支えないということが明らかになったのです。いわゆる「都構想」とは、政令指定都市である大阪市を廃止して、4つの特別区に分割することです。大阪市の財源と権限の多くは「都」にならない大阪府に吸い上げられます。従来の住民サービスが継続される保証はどこにもありません。一度廃止されたら、特別区は政令指定都市に戻れないのです。公明党の変節によって、今年11月には二度目の住民投票が行われる見込みです。反対派も、統治機構の変更を求める重大な決断を、前回のような欺瞞に満ちた投票用紙によって下すことはできないはずです。私もひとりの大阪市民として、あらためて、大阪市の選挙管理委員会に対して、住民投票用紙の改訂を求めていきます。