機能を学びながら、システムの要件をまとめていった。月にはデータ連携を検討し、そのための仕様書を作成。月の稼働を迎えることができた。Services(AWS)上に開発・テスト環境を用意し、ここで画面を見てシステムを触りながらプロジェクトを進めました。クラウドで情報共有することで、課題解決などもスムーズにできたと思います」と長島氏。決算早期化は中長期の目標であり、会計システムを入れ替えただけでは大きな進展は期待できない。いえ、「早期化に向けて、重要な一歩を踏み出すことができた」と富田氏は考えている。決算処理の日数については若干の前進もあった。「旧システムにはセグメントの概念がありませんでした。資料を作成し、それを本社で合算していました。処理を行うことができます。日程度短縮することができます」と風間氏はいう。現段階では、決算短期化よりも業務効率化の効果が大きいようだ。それは他の場面でも見ることができる。ワークフローを活用することで紙の伝票を大幅に減らすことができた。入金管理業務の工数も同様だ。つチェックしていました。情報共有できるので、事業所で誰かが病欠したとしても、本社側でバックアップするなどの対処が可能になりました。業務の標準化も進んでいます」と鈴木氏は話す。販売管理システムとのデータ連携により、従来は事業所で管理していた入金予定の情報も、いまでは本社側からも一覧表などの形で詳細を把握することができる。ビジネスの可視化という観点でも重要な変化だ。出張費などの現金精算業務も改善された。経費精算のクラウドサービスなどを連携させて、給与振込と一緒に支払う形に改めた。現金から振込への切り替えには内部統制上の効果もある。改革に向けたシナリオを検討している。「今回のプロジェクトを経て、手入力作業や紙の伝票が大きく削減され、業務の効率を高めることができました。二重入力による人的なミスの可能性も最小化できたと思います。決算の早期化に向けた取り組みはまだ道半ばです。領域での施策が重要になります」(長島氏)現状、各事業所は仕入れや支払いなどの業務も行っているのだが、中には請求の時期が遅れがちな取引先もある。請求が確定しなければその分だけ月次決算も遅くなってしまう。取り除きながら、同社は決算の早期化とビジネススピードの向上に向けた取り組みを加速しつつある。活用した業務効率化と働き方改革の取り組みも、さらに積極化させようとしている。その関連会社の商標です。記載された情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。電債オプションは、電子記録債権/債務を一元管理。各機能をご提供しております。