分かりやすい証券会社の比較2014年より始まる日本版ISAを知っていますか?投資をする人のほとんどは利益を目的としていると思いますが、投資によって得た利益(分配金や譲渡益)のすべてが、そのまま自分の物になることはありません。投資によって得た利益には2013年現在20.315%の税金が課せられます。利益の内の2割強を引かれるのはやはり厳しく、投資をするネックにもなります。そこで、証券投資を促進する事を目的として「証券優遇税制」が導入され、課せられる税金が半分の10,147%に軽減されています。2003年に始まった証券優遇税制は2013年12月で終了となり、税金も本来の20.315%に戻ります。それと同時に「日本版ISA(アイサ又はアイエスエー)」と言う証券優遇措置が2014年1月に導入されます。Account(個人貯蓄口座)を参考にした制度です。イギリスでは一般投資家の貯蓄の支援を目的として1999年にスタートしました。日本版ISAは家計の資産形成を支援・促進することを目的としています。「日本版ISA」はどのようなものかポイントをまとめてみました。・対象者は日本に住む20歳以上の方(投資を開始する年の1月1日の時点で20歳)・10年間投資可能(制度継続期間10年間)日本版ISA口座には毎年100万円の投資枠があり、非課税期間が5年なので、最大500万円の投資が可能です。その際に生じた譲渡益や分配金による利益は非課税になるので、税金を支払う必要はありません。非課税対象期間の5年間が過ぎた株式や投資信託は、一般口座や特定口座に移す必要がありますが、100万円を上限に翌年の投資可能額に組み入れることも可能です。日本版ISA口座は1人1口座しか開設することができません。楽天証券やマネックス証券など複数の証券口座を開設していた場合、ISA口座を開設できるのはいずれかの1社になります。同時に複数の金融機関でISA口座を開設することはできないのです。重複して口座を開設できないように、ISA口座開設の際は住民票の写しの提出が必要になります。ETFの譲渡益・分配金に対する税金も非課税になります。100万円をETFに投資して利益が10万円出た場合、今の時点では10,147円の税金を支払わなくては行けません。これが証券優遇税制の終了した2014年になると、20,315円の税金が課せられます。日本版ISA口座で同じ取引をした場合、非課税になるので税金は0円になります。仮に、日本版ISA口座で10年間毎年100万円をETFに投資を続け、それぞれ10万円の利益が出た場合、合計100万円がそのまま利益として入ります。非課税口座で同じ取引をした場合、利益の100万円の20.315%=203,250円を税金として支払わなければいけません。20万円以上の差は大きいですよね。100万円未満の少額投資をされる方は、日本版ISAの制度を使わない手はありません。日本版ISAのQ&AQ.いま持っているETF(購入ずみのETF)は、ISA口座に移せるのですか?A.新規での取引のみ対象になります。ETFなど現在保有中の株式や投資信託はISA口座に移管することはできません。Q.対象となるETFは、国内のものだけ?海外ETFも対象となりますか?A.海外ETFも対象になります。海外の上場株式への投資も可能です。4月頭より、各証券会社からISAの制度について資料請求ができるようになっています。ISAの口座開設は無料で維持費もかかりませんので、作っておいて損はありません。各投資にかかる手数料は金融機関ごとに異なります。非課税措置で得た利益を手数料で減らさない為にも、ISA口座を開設する前に、各金融機関の手数料をしっかり調べることをお勧めします。2014年より始まる日本版ISAを知っていますか?。