【ワシントン=塩原永久、北京=西見由章】トランプ米政権は6日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎ、中国による知的財産権侵害を理由として、818品目、約340億ドル(約3兆7400億円)相当の中国製品に25%の追加関税を課す制裁を発動した。これに対し、中国は即座に同規模の報復関税を実施。世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める米中の貿易摩擦が本格化した。米国は6月、中国から輸入する1102品目に25%の追加関税を課すことを決定。対象品目の年間輸入額は約500億ドル(約5兆5千億円)で輸入額全体の1割に相当する。2025」で重視する分野の製品を狙い撃ちにした。6日に発動した追加関税の対象には、航空や情報通信分野の製品や部品のほか、ロボット、産業機械などを盛り込んだ。PRトランプ政権は今後、さらに284品目、約160億ドル相当の追加制裁を準備している。トランプ氏は5日、記者団に、約160億ドル分の準備を「2週間のうちにも」終えると表明。最終的な制裁対象の総額について「500億ドルに2000億ドルを足して、さらに3000億ドルだ」と述べ、計5500億ドルまで上積みする考えを示した。これまでは、中国側が報復に出た場合は、制裁対象を最大で総額4500億ドル相当に拡大する可能性を示唆していた。