政治を変えよう6.5全国総がかり大行動」を国会議事堂周辺から霞ヶ関周辺で開催します。この行動は当日、同趣旨で全国各地で開催される市民の統一行動の一環であり、国会周辺には、同所に12万人以上が結集した昨年の8月30日の行動を上回る多数の市民の参加が予想されます。この行動は安倍内閣の戦争法推進と立憲主義の破壊などの悪政に抗議する市民の行動であり、いうまでもなく日本国憲法が保障する市民の正当な権利の行使です。行動にはさまざまな年齢の多様な市民が参加します。この行動の安全を保障するため、主催者は警備当局に以下の申し入れをおこないますので、真摯に、誠実に受け止め対応するよう要請します。車道を通行止めにして、行動参加者に開放するよう要請しました。当局は私たちの要請を聞き入れませんでしたが、当日は鉄柵と警察車両によって超満員状態に封じ込められた市民が身の危険を感じ、やむなく鉄柵の外に進出し、騒然となって、車道は一時期、自然に通行止めになり、老若男女の市民の行動に開放されました。警備当局が、あらかじめ主催者の申し入れを受け入れていたなら、この市民の安全が脅かされる不測の事態は生じず、行動はつつがなく進行したにちがいありません。警察当局の責任は重大です。6月5日の行動に際して、このような市民の行動の安全がふたたび脅かされるような事態を招かないために、私たちは国会正門前の車道(通称並木通り)を行動開会予定1時間前の13時から、終了予定の30分後の16時まで全面的な車両通行止めの措置をとるよう要請します。この車道開放の措置は、全国各地でおまつりや「歩行者天国」など必要に応じてさまざまな市民の行事に車道が開放されていることと同様なものであり、不可能ではありません。民主主義を原則とする諸外国の国会議事堂前が市民の政治的行動に開放されている事情とくらべても、日本の現状は異例であり、民主主義の原理から考えても容認されてしかるべきものです。警備当局の決断を強く求めます。昨年8月30日の国会前での市民の行動の参加者数に関して、「警察関係者」と称する人物がマスコミに事実と大幅に異なる数字を発表し、国会の審議でも問題になりました。今後、こうしたいわゆる「警察発表」なるものはすべきでないことを申し添えます。最後に、当日の行動に当たって主催者側は、参加者の安全の確保に全力をあげ、自らの政治的主張の表現を非暴力の原則に基づき、整然と実行するつもりであり、原則として行動の整理・誘導は主催者の自主警備とし、警察当局がいたずらに参加者に不当・過剰な統制を加えるなど、挑発をおこなうことのないように強く要請します。戦争させない・9条壊すな!総がかり行動.。