裕一(税理士)平成28年(2016年)1月から開始されたマイナンバー制度。制度の開始に伴って、マイナンバーカードというものがお住まいの市区町村で発行できるようになりました。今後マイナンバーカードでラクになるものが増えていきますが、どんなことに使えるのでしょうか。今回は、とくに確定申告におけるマイナンバーカードの利用を中心について解説していきます。事務手続に限定して利用されています。税の分野では所得税の確定申告書や個人事業の開業届出書などにマイナンバーを記載して提出する必要があります。マイナンバーカードは、裏面にマイナンバーが記載されたプラスチックのカードです。記載され、カードそのものには電子証明書が入れられたICチップが内蔵されています。マイナンバーカードは顔写真付きの身分証明書として利用できます。:マイナンバー制度とマイナンバーカードマイナンバーカードでラクになる点としては、身分証明書としての利用はもちろんですが、この内蔵された電子証明書を利用することにより利便性が増すということです。マイナンバーカードの裏面にマイナンバーが記載されているだけで、ICチップに入っている電子証明書はマイナンバーを使用しません。「おサイフケータイ」と同じ感覚で利用することが可能なのです。実際に、スマートフォンに専用アプリをインストールすることでマイナンバーカードの情報を転送し、本人確認などを行う機能なども検討されています。申請・届出もできるe-Taxさて、税の分野では、マイナンバーカードはインターネットを利用した電子申告・申請のための電子証明書として利用することができます。紙の申告書などを窓口や郵送により提出する場合は、番号確認や身元確認の書類としてマイナンバーカードの写しを添付することになります。電子申告というと、確定申告のときに利用するものというイメージがありますが、ほとんどの申告・申請手続きはインターネットでできますよ。電子申告には国税の「e-Tax(イータックス)」と地方税の「eLTAX(エルタックス)」があり、それぞれで別の利用者識別番号を取得する必要がありますので注意しましょう。提出などで、eLTAXでは給与支払報告書の提出や償却資産税の申告などで利用するケースが多いでしょう。申告所得税関係また、平成31年(2019年)1月以降は、e-Tax利用がより簡便化され、さらにラクになりそうです。平成30年(2018年)分の所得税の確定申告からは、マイナンバーカードを使用してe-Taxのホームページなどからログインするだけで、簡易な設定で申告等データの作成・送信ができるようになります。今後インターネットを利用した電子申告がもっと簡便化されていく方向です。:【平成31年1月開始】e-Tax利用の簡便化に向けて準備を進めていますマイナポータルをはじめとしてより便利になっていくこのマイナンバーカードを利用した「マイナポータル」が平成29年(2017年)秋ごろをめどに本格運用開始となる予定です。マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスで、つぎのようなことができるようになります。ワンストップサービスなど一部のサービスを除き、マイナンバーカードの電子証明書を利用したログインが必要です。行政機関が保有している自分の個人情報や、行政機関同士でやりとりした個人情報の履歴を確認することができますペイジーやクレジットカードでの公金決済が可能となります子育てワンストップサービス(子育てに関するサービスの検索やオンライン申請)の利用が可能となりますe-Taxと認証連携して、e-Taxのメッセージボックスなどを確認することができますこのほか、つぎのようなことが予定、検討されています。引っ越しや死亡等のライフイベントにかかるワンストップサービス医療費控除や寄附金控除の簡素化また、マイナンバーカードの電子証明書はマイナンバーそのものを使用しないことから、行政サービスにとどまらず、民間サービスにも拡大されていく予定です。行政サービスではすでに住民票や印鑑証明などのコンビニ交付などに対応している自治体が多数あります。役所まで行かなくてよいので筆者もコンビニ交付を利用しています。民間サービスでは、次のようなサービスが予定、検討されています。医療データにアクセスする際の本人同意に利用イベント会場などでのチケットレス入場に利用クレジットカードや診察券などの機能を搭載まとめいかがでしょうか。総務省の発表によると、マイナンバーカードの発行枚数は平成29年3月8日現在でおよそ1千万枚、全人口の8.4%にとどまっているようです。10年以上使い倒し、経理業務を効率化して経営に役立てるノウハウを確立。弥生会計に精通した税理士として、自身が運営する情報サイト「弥生マイスター」は全国の弥生ユーザーから好評を博している。