第179回「CRIフォーラム」開催のご案内です。第179回「CRIフォーラム」開催のご案...第179回「CRIフォーラム」開催のご案内です。◇参加費のお振込は1月20日(月)までにお願い致します。※FAXでの参加申し込みはこちらから**************************************************************************今回は以下のテーマで開催致します。「ローカル5G」の免許申請が2019年12月24日から始まりました。初日にはケーブルテレビ局やNTT東、NEC、東京都など10の企業・自治体が総務省に申請をし、早ければ2020年2月にも最初の免許が付与される見通しです。ケーブル局では秋田ケーブルテレビ(CNA)が「東北総通局」に申請しており、「スポーツ中継やスマート農業(農作機器の自動運転や農作物の水管理)の推進」に活用する計画です。CNAなどケーブルテレビ5社と住友商事、インターネットイニシアティブ(IIJ)では、「ローカル5Gの回線サービスや基地局の運用・保守」を手掛ける新会社「グレープ・ワン」を設立しており、ラストワンマイル(住宅向け無線動画サービス)の他、ケーブルテレビの光網と「IoT」、「ローカル5G」を結んだ、新たな「B2B」サービス(病院や学校での遠隔サービス、工場内での生産管理、スマート農業など)の活用を計画しています。そこで、2020年最初の「CRIフォーラム」では、「ローカル5G×IoT×ケーブルテレビ」で新規ビジネスにチャレンジ!!と題して、全国で拡大する「地域版IoT」とローカル5G、ケーブル網による「B2B」サービスの取り組み(3テーマ)を紹介します。博之氏IoT、ビッグデータ、AI等によって、産業や社会の在り方が世界的に大きく変革されつつある中、政府においても、新たなIoTビジネスの創出やIoTプラットフォーマーの発掘・育成を積極的に支援しています。(IPA)では、地域におけるIoTプロジェクト創出のための取組として「地方版IoT推進ラボ」を設置し、地域プロジェクト(企業、自治体)の発掘・支援を行っています。「101の地域(自治体)」が「地方版IoT推進ラボ」として選定されており、人的(IoTの技術や知識を持った事業者の紹介)支援やサービス(通信網や機器)の提供を行っています。(IPA)の山下博之氏をゲストに、「全国拡大する『地方版IoT推進ラボの取り組み』についてお聞きします。(自動給水ゲート)を利用しての実証事業」を実施しています。高品質なコメを生産するためには、ビニールハウス内における「苗づくり」が重要で、気温や水温の管理を小まめに把握する必要があります。そこで、導入したのが(株)ぶらんこ(栃木県を拠点に活動するITベンチャー企業)の「クラウド農業モニタリングシステム「farmo(ファーモ)」で、ハウス内の気温や土壌の温度、炭酸ガスの濃度などがスマホやタブレットを通じてリアルタイムに確認することができます。水位センサーのデータはスマホ経由で確認でき、「日々の見回りに費やす時間と労力を大幅に削減することができた」(商用サービス)として高い評価を得ています。水位を地図上で確認したり、水位をグラフ表示するなど、「IoT+ケーブルテレビを活用したスマート農業」を実践しています。「農業IoT商用化」の取組と、今後計画している「ローカル5Gによる農業IoTの発展的サービス」について解説をいただきます。射水市は今年12月から射水ケーブルネットワークと連携して「IoTを使った迅速・効率的な除雪体制」整備のための実証事業を始めるとしています。これまで同市では、降積雪量の把握は市職員が計測地点に出向いて確認し、除雪協力業者に出動を依頼していましたが、実証実験では、「計測地点10カ所に積雪センサーを設置し、インターネットで数値を確認」する。「除雪車両312台のうち10台にGPS発信器を付け、位置情報と除雪履歴をネットで確認」する等、降雪量や積雪量などをリアルタイムで把握し、除雪車の迅速な出動、的確な配置につなげるとしています。今回採用するIoTシステム(ELTRES:エルトレス)は、ソニーが2018年9月に発表したLPWA技術で、受信基地局1基で市内全域を網羅することが可能(見通し100km以上の距離を、時速100kmといった高速移動中であっても、またノイズの多い都市部であっても、高感度で通信可能)で、1日1回の通信であればボタン電池1個で1年使えるのが特徴です。観光地の混雑把握にも活用したい」としています。「ケーブルテレビ局にしか出来ないIoT事業」について報告をいただきます。第179回「CRIフォーラム」を開催しました。関連リンクプライバシーポリシーお問い合わせCRI会員専用ページCRIフォーラム参加申込はこちらCRI加入申込はこちら。