大企業の製造業がマイナス4と、9月調査に比べて6ポイント下落している。東日本大震災後の生産活動の復旧でいったん持ち直していた景況感は再び悪化に転じている。大企業の非製造業のDIはプラス4で、9月調査から3ポイント上昇し、2期連続で改善している。非製造業では、マイナス14と5ポイント上昇し、いずれも改善しているが、大企業の数値と比較すると依然と開きがあり、まだまだ厳しい状況が続く。3か月後の先行きの見通し(3月予測)は、大企業の製造業が今期に比べ1ポイント下落のマイナス5とさらに悪化する。大企業の非製造業も、4ポイント下落のゼロと悪化に転じる。大企業に比べて中小企業の景況感は依然として厳しいものになっている。内閣府が1月17日に発表した1月の月例経済報告においては、国内景気の基調判断を11月に修正された「景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」として3か月連続で据え置いている。建設業は7.1ポイント、製造業は2.7ポイント上昇し、改善している。小売業は7.9ポイント下落し悪化させている。来期(1月〜3月期)の業況予測については、今期に比べて建設業が13.0ポイント、小売業が10.5ポイントと二桁の上昇、サービス業が7.4ポイント上昇すると予測しているのに対し、製造業は1.4ポイント悪化すると予測している。各項目については次により表示した。利益を増大させるためには、「売上増大」または「コスト削減」を行う必要があります。厳しい競争環境の中で売上を伸ばすことは容易ではありませんが、コストを削減する方法は、ライバル企業等に左右されず自社の努力のみで対応できます。)活動」を徹底することをお勧めします。原価コストを低減することが可能になり、利益増大に直結させることができます。5S活動は製造現場だけでなく全ての事業分野で活用できます。