朝日新聞では、第三国定住制度で昨年来日したミャンマー(ビルマ)難民のうち、ひと組の夫婦が行った会見について、伝えています。記事によると、夫婦は、キャンプ生活は約15年で、日本は戦争もなく自由な生活ができると思った、そして「帰りたいと考えたこともあったが、もう来たんだから、住み続けたい」と話しています。難民事業本部が行う日本語などの研修を半年受けたのち、今春から千葉県内の農業法人で半年の職場適応訓練が開始されたものの、事前に聞いた条件と異なっており、また、往復約2時間の子どもの保育園の送迎などが負担となりました。弁護士は、「実態は労働で、対価や説明が不十分」「受け入れ態勢の抜本的見直しが必要」としています。農業法人の「日本の生活環境や働き方についてきちんと説明され、理解しているのだろうか」とのコメントや、UNHCR前駐日代表の滝沢三郎さんの「政府が受け入れ先や地元自治体、NGOに、難民になった背景などを十分伝え、協力して支援しないと同じ問題は続く」との指摘も取り上げられています。購読する難民支援の最前線をお届けします。RefugeesENGLISHスマホ。