7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。●「EUとファーウェイとの親密関係」(EJ第5074号)ヨーロッパ(EU)各国の本音は、「安全保障は米国/経済は中国」と決めています。ドイツなどは、中国のお陰で経済を立て直しています。メルケル首相は、日本にはほとんど来ず、ひたすら中国ばかり行っていたのです。ヨーロッパ諸国は、携帯電話に関しては中国との結びつきが強いのです。「GSMA」という携帯電話会社で構成する団体があります。世界750社以上の携帯電話会社が参加しています。GSM」とは、携帯電話の統一規格であり、GSMを採用した国同士では、国境を越えても自分の機種で携帯電話サービスをそのまま利用できるので便利です。そのため、GSMはヨーロッパの統一規格になっています。GSMAは、1995年にロンドンで設立されています。ちなみに、日本の携帯電話の通信網の場合、GSMには対応していない。このため、通話が国内に限られていて、一般に海外での使用ができないのです。したがって、海外で携帯電話を使うには、GSM対応の海外専用端末を携帯電話会社からレンタルして使用することになります。国の上海で、各社の携帯電話の見本市であるMWCを開催しており、年々その規模が拡大しています。今年のMWCは次のように予定通り行われています。GSMAは、ヨーロッパで、通信インフラ供給ネットワークの安全と競争を保護するよう要求する。ネットワークのさまざまなセグメント(アクセス、トランスポート、及びコア)への機器の供給を妨げる行為は、ヨーロッパの事業者、企業、および市民にとってコストを増大させる。このような声明がなぜ出たかです。米国が主張する「ファーウェイ排除」には組みしないというヨーロッパとしての考え方を主張しているように思えます。はいってもヨーロッパにとって米国は、安全保障の面で重要な存在であり、正面切って「ファーウェイは排除できない」とはいえないのです。委員会による「5Gネットワークのセキュリティに対するEUの共通取り組み勧告」です。各加盟国は、(2019年)6月末までに5Gネットワーク・インフラの国家リスク評価を終える。組みに適合しない企業を市場から排除する権利を有する。各加盟国は、ENISA(欧州ネットワーク情報セキュリティ庁)のサポートを受けて、相互に情報交換を行う。(2019年)10月1日までに、関連するリスク評価を終える。EUのネットワークと情報システム協力グループは、12月末までに、国家及びEUレベルで識別されたサイバー・セキュリティのリスクに対処するための対策を策定する。この時点(3月26日)では、EUとしては、5Gを安全保障にかかわる核心的部分とそうでない部分に分け、核心的な部分についてはファーウェイを排除するが、そうでない部分は受け入れるという方針を立てていたのです。トランプ大統領もファーウェイの扱いに関しては緩和の可能性に言及しています。料に使おうとするトランプ大統領のやり方には賛成せず、EUからファーウェイを完全に排除させる決断をしたのです。その決断は、5月15日、米商務省がファーウェイとその関連会社をEL(禁輸リスト)に入れたことです。(BIS)からの個別承認が必要になりますが、これは「原則非承認」ということになっているので、実質上の禁輸措置です。結局のところ、EUも不満ながらも米国の方針に従わざるを得なくなりつつあります。ヨーロッパ市場も失うと、ファーウェイにとって大ピンチになります。大手通信機器ファーウェイが6月17日、アメリカの制裁の影響で、今後2年間の売上高が3兆3000億円減るという見通しを明らかにしました。主力のスマートフォンの世界販売が今年(2019年)2割減。外での販売が4割減と大きく落ち込んでいます。アメリカの商務省はこの大統領令とは別に、対イランの経済制裁に違反したとして、アメリカ企業がファーウェイと取引することを事実上禁止する措置をしています。アメリカ企業はファーウェイにスマホの部品を供給してはいけないだけでなく、この措置にはソフトウェアも含まれます。いまスマホのなかにグーグル・プレイやGメールがあらかじめ入っていますが、それが利用できなくなる。これから新発売されるものは、搭載できなくなる可能性が高いのです。アメリカがファーウェイを事実上制裁するのは、ファーウェイはスマホだけでなく通信設備も作っています。その通信設備にはスパイウェアが組み込まれていて、情報を盗んでいると言うのです。バックドアという情報の勝手口のようなものが付いていて、そこから通信内容がダダ漏れして中国政府に渡ってしまうというものがアメリカの主張です。