韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER議論が進展しなければ、GSOMIA終了が再び持ち上がる可能性もある。「われわれはこの文書(GSOMIA終了通知)の効力をいつでも再び発生させる権限を持っている」と強調した。「(日本と)対話してうまくいかないようであれば、GSOMIAを終了する」とし、「GSOMIA終了のカードは依然としてわれわれが持つ交渉カード」との認識を示した。「韓国政府が誠意を見せただけに、次は日本が輸出規制を撤回するなど肯定的な回答をする番」と話した。解決策討論会」で、「一日平均3000件以上の中絶が行われていると見られる」と述べた。保健福祉部(省に相当)は2005年と10年に調査を実施、中絶件数は05年が34万2000件、10年が16万8000件との集計を出した。これらを総合すると、一日約460件(10年)から3000件の中絶が行われていることになる。「中絶をした」と告白する女性や医療スタッフは少ないため、正確な集計は容易でないというのが医療関係者の説明だ。現行法上、中絶は「遺伝学的障害や身体疾患または感染症がある」場合や「強姦(ごうかん)による妊娠」の場合などで例外的に許可されている。これに背いて中絶した女性は1年以下の懲役、または200万ウォン(約20万円)以下の罰金に、中絶手術をした医師は2年以下の懲役に処せられる。ID:CAP_USER「産学連携」は韓国の製造業発展の根幹だ。国産化しようとする企業に喜んで協力した。肩越しに海外企業の設計図をのぞきながら技術を習得していた企業関係者にとって大学は欠かせないパートナーだった。掌握する政府部処から数兆ウォンの支援金が大学に流れると、教授は「プロポーザル」(研究計画書発表)をうまくやって論文をそれなりに書けば手に入る政府の支援金に依存した。企業との協業は後回しにされた。転落した韓国の現実の顛末だ。米シリコンバレーに「高級頭脳」を供給するスタンフォード大は産学連携で比較的短い期間に「一流」になった大学だ。スタンフォード大の教授は自分たちの学風をこのように表現する。「スタンフォード大には2000人の最高経営責任者(CEO)がいる」。スタンフォード大経営学センターのファン・ソンジン客員教授は「水平的な学風を強調しながら出てきた言葉だが、同時に教授が企業家精神で団結していることを見せている」と説明した。これに対しソウル大の約2000人の教授の大半は自らを「総長級」と呼ぶ。現職総長も教授の一人にすぎない。スタンフォード大と同じように教授一人一人の研究独立性を強調した表現ではあるが、「象牙の塔」に傍点を打ったソウル大教授の「マインド」がどういうものかを感じさせる。ソウル大で産学連携とは工学部内の一部の「親企業」教授の仕事にすぎないという指摘がある。ソウル大工学部がサムスン退職役員を教授として採用しようとしたが、教授社会の反発に阻まれて中断したのが代表的な事例だ。教育部が産学連携に財政を支援しながら産学連携重点教授という制度が用意されたが、企業出身の教授は多くの大学で冷遇される。ソウルの大学のある教授は「企業から来た教授は2、2年の契約職であり、正教授の助教の役割に終わるケースが大半」と指摘した。海外の大学が追求する産学一体型モデルは「他国」の話だ。主要大学の政策決定者はノースカロライナ州立大(NCSU)など産学連携のメッカと呼ばれる米国の大学を何度も見学した。多くの見学にもかかわらず、産学一体型キャンパスを作った大学は国内ではほとんど見られない。ソウル主要大学のある総長は「大学は政府が支援する各種研究資金だけで十分に足りるため企業に手を出さない」と述べた。教育部だけでも産学連携支援のために年間数千億ウォンを投入する。サムスン・現代自動車のような大企業も新産業関連の投資は米国など海外の大学にするのがよいと考えている。教育部の関係者は「ある大企業の役員になぜ国内の大学と協力しないのかと尋ねたところ、農業を除いて協力するほどのものはないと答えた」と伝えた。ソウル大の関係者は「ソウル大と企業の関係さえも第4次産業革命に対応した未来の技術の開発より、企業が注文する問題を解決する研究下請けレベルにとどまっている」と吐露した。専門家は「産学別居」を「産学連携」に転換するには画期的な政策の変化が必要だと口をそろえる。企業に供給する人材の養成レベルにとどまっている現在の産学連携概念を未来技術共同研究に拡張すべきだという指摘がある。enterprise=大学を基盤にした企業)の活躍が何よりも重要だという認識が広まっている」と述べた。産学連携のための「インフラ」構築も長期課題の一つだ。延世大松島(ソンド)キャンパスの事例は大学と企業の同居がどれほど難しいかを見せている。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は信頼できる人」と何度も話してきたことが分かった。31日、韓国メディア「国民日報」は青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者の話を引用してこのように明らかにした。この青瓦台関係者は「THAAD配備を撤回しない状態で両国関係が回復したのは習主席のこのような考えも大きく影響したようだ」と話した。「メディアや周囲の人々の(文大統領に対する)話も聞いて直接会って対話する過程で考えるようになったと思われる」と付け加えた。発表したことに関して「両側の立場をバランス良く反映するために可能な最善の努力をつくした結果」と明らかにした。来月には韓中両国の首脳会談も開かれる。ナム・グァンピョ第2次長は記者会見を通じて韓中両国はフィリピン・マニラで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議でも文大統領と李克強首相間会談も推進していると付け加えた。ID:CAP_USER【清州=ニューシス】忠北道(チュンブクト)教育庁は教育現場で使う'訓話・訓示'表現や校木の日本イブキなど日帝残滓を洗い落とす。25日、道教育庁によれば、教育現場で習慣的に使われる日本式漢字語や日本語を順化した韓国語で書かれた公文書を教育支援庁と各学校に伝達した。日本式表現が慣例的に使われている。一つとして各学校に植えた「日本イブキ(カイヅカイブキ)」を校木指定した学校もある。道内小学校19カ所、中学校19カ所、高校52カ所の合計91校に日本イブキ1494株が植栽されている。このうち日本イブキを校木指定した学校は5校だ。道教育庁はこれらの学校に校木指定を解除し、我が国の木を校木に交替するよう誘導する方針だ。道教育庁関係者は「まだ教育現場に残っている日帝残滓を発掘・洗い落とす計画」と話した。