支援する「北方領土サポーター制度」の導入を予定しています。その実施にあたり、多くの方のご支援をお願いいたします。税額控除を受けるには、税務署で確定申告するか、北海道庁にワンストップ特例申請書を提出することが必要です。ワンストップ特例制度など、詳細はこちら(*道庁のふるさと納税HPへ)をご確認ください。(011-204-5069)までお問い合わせください。70年以上にわたり未解決のままになっています。終戦時、この北方四島には、約1万7千人の日本人が豊かな自然の中で漁業を中心とした暮らしをしていました。日本がポツダム宣言を受諾して降伏の意思を明確にした後、ソ連は千島列島への侵攻を開始し、8月28日から9月5日までの間に北方四島全てを占領してしまいました。当時、北方四島に住んでいた日本人は、ソ連の命令で1948年までに日本へ強制的に退去させられ、その後、自由に故郷へ帰ることすら許されないまま、今日へと至っています。北方領土の返還を求めてソ連、ロシアと交渉を続けていますが、その交渉を支えるのは、「国民の北方領土返還を求める強い思い」です。次の世代、若い世代へと引き継いでいくことが必要です。北海道が平成30年度に行った道民意識調査では、18歳から29歳の若年層で、北方領土問題について「よくわかっている」「大まかな内容がわかっている」と回答した割合は、51.7%と、全体の割合63.7%を大きく下回りました。継続していくためには、若年層の関心や意識を高めることが必要です。取り組む意欲のある中高生を「北方領土サポーター」として登録し、その活動を支援する取組みを実施することとしました。生まれ育っても、北方領土を見たことがない人はたくさんいます。北方領土を実際に見ることができるということさえ、知らない人もいるかもしれません。北海道では、こうした道内の中高生たちに、北方領土に隣接する根室管内に来て、実際に北方領土を自分の目で見て、その近さを知ってもらいたいと考えています。元島民の方から話を聞き、毎日故郷の島を目にしながらも帰郷することが叶わない、その思いを感じてもらう。当時の島の主要産業だった漁業に関する体験学習を通し、当時の島の人たちの暮らしに思いを馳せてもらう。した体験を通して、次代を担う中高生に、北方領土についての理解を深めていただきたいと考えています。3校、計200名程度を目途に実施したいと考えています。参加したい、関わりたいと思っても、具体的にどうすれば参加できるのかわからない、その手段がわからない、という声がありました。取組へ参画いただくような仕組みを作り、その運用を始めました。これまで、30人弱の道内の中高生にサポーターとして登録いただいており、道などが行う啓発活動に参加いただいています。サポーターの方々には、道などが実施する啓発活動に参加いただくことに加えて、自発的な活動についても期待しています。参加した啓発活動の様子などをSNSで発信すること。深く北方領土について学ぶために、友人などと勉強会を企画すること。道では、こうしたサポーターの方々の活動を支援するため、勉強会に講師を派遣したり、必要な啓発資材等を提供するほか、サポーターとなった方が一堂に会し、横のつながり、ネットワークを構築できるような場として、「北方領土サポーターネットワーク会議」を開催したいと考えています。「北方領土サポーターネットワーク会議」は、令和2年1月から2月の間に、根室管内で開催予定です。牽引していく人材になっていただきたいと考えています。北方領土サポーターネットワーク会議の開催リターン(お礼の品)お礼のメール、事業レポート応募者プロフィール北海道庁の北方領土対策本部です。受付終了プロフィールhopporyodo_taisakukaINFORMATIONプロジェクトが成功しました!2019/10/04に募集を開始しました。00:00:00に支援募集を終了します。目標金額に達しない場合もプロジェクトは成立し、支援金額が引き落とされ、リターンも履行されます。