国土交通省は、22日に開かれた自由民主党の国土交通部会で、次期通常国会に提出予定の11法案の概要を説明した。整備、建設業許可の業種区分の見直しなどの措置を講じる。一定期間の継続的な料金徴収�A道路上部空間の民間開発事業者への売却などを可能とする立体道路制度の既存道路への適用拡大—などの措置を講じる。(仮称)の設立、業務、管理などを定める。マンションの建て替え円滑化法の一部改正案では、耐震性不足のマンションについて区分所有者の5分の4以上の決議による「マンション敷地売却事業」を創設し、担保権者や借家権者の同意を不要とするとともに、一定の要件を満たす建て替え後のマンション容積率制限を緩和する。対象となる建築物の合理化�A現在特定行政庁に限られている建築物などの調査主体への国の追加�B木造3階建ての学校などについて規制の合理化�C老人ホームなどの容積率制限の合理化—などの措置を講じる。施設の立地を一定区域に誘導するための市町村による立地適正化計画の作成について定めるとともに、同計画に記載された居住に関連する誘導すべき施設の容積率、用途規制を緩和する。(仮称)について国土交通大臣の認定を受けた場合の道路運送法などの特例などの措置を講じる。