韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」と語った。続いて「2015年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」とし「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」と説明した。文特別補佐官はGSOMIA終了決定が韓米同盟に及ぼす影響については「GSOMIAは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」と強調した。韓日米3カ国間の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)が別にあるとし、「GSOMIA終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」と述べた。文特別補佐官は防衛費分担をめぐり韓米間に摩擦があるという点を認めた。文特別補佐官は在韓米軍などに言及しながら「韓米同盟システムの全般的な構造は問題がない」と診断し、「昨年も我々は米軍に(防衛費分担金として)10億ドルを出すことで合意したが、もう米国は約50億-60億ドルを出すよう要求している。これは過度であり、韓米間の紛糾につながるだろう」と語った。文特別補佐官は「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。隔たりがあり得るという見方を示した。「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」と予想した。中国建国70周年の国慶節(10月1日)について「中国が(米中貿易紛争など)挑戦を克服し、2049年に建国100周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には(中華民族の偉大な復興という)中国の夢を実現できるだろう」と話した。/聯合ニュース終戦宣言に先立ち北朝鮮が核施設を申告して国際社会の核査察を受けなければならないという米国の主張をめぐり北朝鮮の高位要人が北米敵対関係が解消されずにはこれを受け入れにくいという意思を表わしたと分かった。会って『核申告をして核査察を受け入れた後、終戦宣言後に信頼構築をすれば良くないか』と話した」とし、「北朝鮮の高位級要人は『今、私たちは米国と敵対的関係なのに核施設、核物質の量と位置、規模をどのように申告するのか』と言った」と伝えた。ムン特別補佐官はこの日、ソウル中区プレスセンターで開かれた「2019KPFジャーナリズムカンファレンス」で進行された「平和ジャーナリズムと韓半島」という主題の発表でこのように話した。ムン特別補佐官は北朝鮮との交渉では硬直して一方的な接近方式より柔軟な態度をとらなければなければならないと強調した。「一括妥結原則を前面に出した米国の方式は硬直的で他の見方をすれば理想主義的」とし、「1年以内に非核化を完了するといったジョン・ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官の考えは非現実的」といった。彼は「CVID(完全で検証可能で復帰不可能な非核化)に同意し、それが私たちの目標であることは間違いないが、このように非実用的な接近方式を堅持すれば、その結果は悲劇的であるからそのような状況は初めから避けなければならない」とした。引き続き「米情報当局は北朝鮮に60~65個の核弾頭があると言うが、もし実際の核弾頭が20個余りで北朝鮮がそのように申告すれば米国が『これは不十分だ』と言うかもしれない」とし、「そうすれば交渉が壊れるというのが北朝鮮の立場」と言及した。するという北朝鮮の立場に一理ある」とした。ムン特別補佐官はまた「核兵器を直接設計しただけに解体も正しくできる北朝鮮科学者らの協力を得ようとするなら、北朝鮮に原子力エネルギーの平和的利用を許容しなければならない」とし、「米国はもう少し柔軟に北朝鮮に対さなければならない」と話した。ムン特別補佐官は北朝鮮を悪く見てはいけないと忠告した。彼は「マレーシアで(キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長の腹違いの兄)金正男(キム・ジョンナム)を暗殺するなど悪い事をしたが、北朝鮮を邪悪化するのは望ましくない」とし、「北朝鮮を悪く見れば悪い面だけ見ることになるだろう」と指摘した。ムン特別補佐官は「世界の特派員らはジュネーブ合意を破ったのがブッシュ政権であることをよく知っている」とし、「2005年9・19共同声明に署名した次の日、米国が北朝鮮に制裁を加えて交渉全体が破棄されたし2006年10月、北朝鮮がミサイルを発射したもの」と主張した。国際社会が北朝鮮の人権問題を取り上げることについては「核、ミサイル、海上武器、サイバー安保など北朝鮮関連問題が多い」とし、「最も重要な核とミサイル問題を解決して信頼を構築したら北朝鮮の人権問題にも言及できる」と話した。それと共に「人権問題をメガホンで話す方式で解こうとすれば、北朝鮮がこれを敵対的行為と見なして人権状況も改善されないだろう」とし、「北朝鮮との関係で最も重要なのは忍耐と慎重さ、客観性」と付け加えた。「紙切れに過ぎない条約や協定より、平壌(ピョンヤン)をはじめ北朝鮮の主要都市にマクドナルド・ハンバーガーの店舗が開設され、スターバックスが入って米国と日本、ヨーロッパの観光客数万人が北朝鮮を旅行する状態がはるかに戦争を予防して平和を保障してくれるだろう」と話した。ムン特別補佐官は最近発行された民主党ホン・イクピョ議員、キム・ジガン統一ニュース編集局長との対談集<平和の規則>でこのように明らかにした。ムン特別補佐官は北朝鮮の非核化について「現段階では北核問題を実質的に、段階別で、できるだけはやい期間内によく解く過程に集中しようということ」とし、「それでこそ北朝鮮も安全になって北米関係が敵対を清算し両国修交まで行くことができる」と話した。ムン特別補佐官は「今の局面では北朝鮮の動きがだいぶ重要だ。非核化全般は長くかかるだろうが、まず核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)からでも先に凍結して解体する方法も考えられる」と話した。ムン特別補佐官は平和体制構築と関連して「議論を終えるには南・北・米・中の首脳が集まるほかはない」と展望した。十分に可能だ」と話した。