私たちの思いを一人でも多くの方に伝えるための手段として、子供に会えない親「父母」の実情を投稿頂き、公開していくことも大変重要だと考えております。離婚や別居などの事情により、愛する子供たちと会うことすら出来なくなってしまい辛い時間を過ごされている方々の交流も目的としています。どのような事情があれ、愛する子供たちに会えないことは、どれほどの苦しみなのか、言葉には言い表せないことと思います。早く子供たちとの面会交流を叶えるために皆様のお力をお借しください。この問題に対し、様々なご意見があることも存じております。子供たちと会えることだけを願い続けておられる父母や祖父母の方々がが大勢おられます。皆様との交流を経て、全ての方々が手と手を取り笑顔になれることだけを願っています。このホームページを一緒に育ててくださる方(管理、記事作成)のご賛同もお待ちしております。お問合せメールフォームを設置いたしました。ご協力頂ける方々からのご連絡をお待ちしております。小さな手の会よりコンタクトさせていただきます。今後とも、小さな手の会を宜しくお願い申し上げます。※とても残念ですが、この裁判は棄却となってしまいましたが私たち子供に会えない父母や関係者は、これからもこの問題に積極的に取り組み、作花弁護士を応援して参ります。興味深い裁判が行われっています。勝訴することを切に願います。我が子と会えない父母が一人でも少なくなって欲しいと願います。政府が共同親権の導入を検討していると報じられている。日本では、子どものいる夫婦が離婚した場合、夫か妻、どちらかが親権を持つ「単独親権」となることが、民法819条によって定められている。この親権をめぐって、離婚訴訟では「子どもの奪い合い」の修羅場に発展するケースも少なくない。離婚後に親権を持てなければ、子育てに関わる機会が多く失われるとの恐れからだ。多くの親権をめぐる裁判がある中で、最近、注目すべき動きが出てきた。ある裁判で、単独親権が憲法違反だとして、離婚訴訟中の夫が共同親権を主張しているのだ。1月にはソフトウェア企業「サイボウズ」の社長、青野慶久氏らを原告に、東京地裁で夫婦別姓を求める訴訟を起こすなど、憲法に問う訴訟の数々を手がけていることで知られる。作花弁護士は裁判を通じて、親権のあり方についても、新たな問題提起をしようとしている。男性が東京高裁に提出した控訴理由書では、「裁判離婚において、親の一方のみを親権者とし、もう一方の親の子に対する親権を失わせる民法819条2項は、法の下の平等を定めた憲法14条1項や憲法24条2項に違反し、無効である」と訴える。「親の子に対する親権は人権である」とした上で、「そもそも、裁判離婚で当事者の一方の親権を失わせる必要性は存在しない」としている。明治憲法下では戸主である夫が親権者だったが、現行の家族法に改正された際に、男女平等の観点から「夫または妻が親権者となる」ことが定められた。親権を持てなかった側は、「離婚はあくまで夫婦間の問題であるのに、いきなり子どもについての親としての権利を全面的に失うことになる」と指摘した。2015年に最高裁で下された判決では、再婚禁止期間を「子の福祉や保護のためのものであり、家族の迷惑を考慮して長くすることは許されない」とした。親権についても同様で、現在の単独親権は、離婚後の親の都合(離婚した元配偶者と関わることの不都合)を予防するための制度であるとして、親権を持たない親に会えなくなるなど、子どもに生じる不都合を考慮していないと主張している。作花弁護士は、「東京都目黒区でも継父によって5歳児が虐待死する事件がありましたが、シングル家庭や継父、継母による児童虐待防止という面からも、共同親権は有効だと思います」と話す。実際に目黒区の事件を防げたかどうかはわからないが、少なくとも共同親権となることで、親による子どもへの関与が強化されることが想定され、子どもの孤立を防げるかもしれないという指摘がされている。離婚裁判が親権争いによって長期化する傾向があり、共同親権が導入されれば、両親の離婚による子どもへの影響も減り、「子の福祉や保護にも資する」という。「日本民法の母法たるドイツでも、かつて日本と同じように裁判離婚後は単独親権制度が採用されていましたが、1982年にこれを違憲とする判決が連邦憲法裁判所で出され、その後、1998年には共同親権が法制度化されました。現在、離婚した夫婦のうち、単独親権を持つのは妻側が8割といわれている。共同親権導入に根強い反対があるのは、夫からのDVや児童虐待などがあるケースについての懸念が少なくないからだ。した意見に対し、作花弁護士はこう説明する。「確かに共同親権による弊害は生じることがありますが、親権を持つ親がトラブルを起こした場合、現在では民法によって親権を一時的に停止する制度がありますし、再発する場合は、親権を喪失することになります。共同親権をケアする制度はあります」また、親権の中には、大きく分けて、「財産管理権」(民法824条)と「子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」と定めた「身上監護権」(民法820条)がある。これらを元夫と元妻で分けて持ちたいというケースもあるが、「現在の裁判所は、基本的に別々に持つことを認めておらず、現実的には監護権が機能していない」と作花弁護士は指摘する。「実際に共同親権が導入されれば、両者の合意の上で、どちらの家に住むかを決定し、子どもと居住する方を監護者とする。訴えを起こした男性も親権争いを「不毛なバトル」という。「これまで、妻と裁判で争ってきましたが、共同親権だったらここまでする必要はなかったはずです。単独親権の場合、裁判は相手がいかに親として不適格かの言い争いになり、子供は負けた親とは全く、あるいはわずかしか会えなくなるので、裁判の争いは激しくならざるを得ません。親権は子どもをもののように奪い合う権利ではなく、子どもが幸せになるように親が分かち合う共同責任にしなければならないと思います」この訴訟は、9月27日に判決が出る予定だ。上告審に至るようなことがあれば、単独親権の違憲性をめぐって初の最高裁判断が下される可能性もある。息子に会いたい、育ててやりたい。匿名でお願い致します。定例会開催のお知らせ!日本政府宛て早期共同親権制定どうか皆様の署名をお願いいたします。◇定例会のお知らせ!定例会のご参加につきまして。詳しくは「こちら」をご覧ください。息子に会いたい、育ててやりたい。匿名でお願い致します。定例会開催のお知らせ!日本政府宛て早期共同親権制定どうか皆様の署名をお願いいたします。◇定例会のお知らせ!定例会のご参加につきまして。詳しくは「こちら」をご覧ください。面会交流TwitterタイトルとURLをコピーしました。