会社に勤めていたり、自営業を営んでいないと口座開設ができないということはありません。勤めている会社が証券会社(金融商品を取り扱う会社)であったり、上場企業やその関連会社である場合は注意が必要です。証券会社に勤めている人に関しては知識があると思いますので、ここでは割愛します。上場企業に勤めている場合です。基本的に、勤めている会社(関連会社を含む場合もあります)の株式の売買はできません。証券会社によって多小差がありますが、職責による差はほとんどなく、一般社員でも帰省されることが多いようです。この項目は金融商品取引法という法律にも関係していきますので、虚偽の申請は罰則の対象となります。インサイダー取引を防ぎ、公平な市場を形成するためです。特定口座というのは、株式などの売買で生じた収益を簡単にするための口座と考えていいでしょう(上の図[1])。株式など金融商品で儲けたお金には、税金がかかります。年に数回しか取引をしない人であれば、いくら儲かったかはわりと簡単に把握できるでしょう。ところが、なんども取引をすると、煩雑になってきます。数回の取引で確定申告をするのもめんどくさいものです。この手間を削減してくれるのが特定口座というわけです。特別な事情がない限り開設するのがおススメです。[2]の源泉徴収については、「源泉徴収あり」としておくのがいいでしょう。「あり」にしておくと、収支が確定する都度源泉徴収されますが、あとあと楽です。その後、損失が出た場合などは確定申告をすることにより、納めすぎた税金は戻ってきます(「あり」を選んだ場合でも、確定申告をすることが可能です。この設定は変更することができます)。2013年(平成25年)中の株式等の譲渡利益にかかる税金は10.147%です(0.147%は復興特別所得税)。2014年(平成26年)からは20.315%となりますさて、[3]のISA口座は2014年から新たにできる制度です。Account)をお手本に、個人投資家への税制優遇制度として導入されます。このたび日本版ISAの愛称がNISA(ニーサ)となりました。株式の譲渡益の税率は2014年から20.315%になりますが、NISAの非課税口座を利用することで、毎年100万円までの投資から得られる値上がり益や配当・分配金が実質最長10年間非課税となります。なる投資金額は年間100万円まで(最大500万円、期間は5年まで)です。特定口座は証券会社ごとに開設できますが、ISA口座は1つしか開設できません。資料だけ請求しておき、のちのちお気に入りの証券会社ができ、投資を始めるようになってから開設しても遅くはないでしょう。※当サイトは情報を提供しているに過ぎません。したがって当サイトの利用によって生じたあらゆる損害に対して一切の責任を負いません。投資はご自身の責任で行ってください。