次のものは、取り扱いません。責任の所在・内容のはっきりしないもの。責任者の記載がなく、広告内容のはっきりしないもの。虚偽誇大なもの虚偽誇大な表現により読者に不利益を与えるもの。せん情的なものせん情的な言葉や写真、図案等を使用し、青少年に有害と見られるもの。政治問題について極端な主義主張を述べたものや、極端に他を中傷したもの。クーポン広告については、別に制限がありますので規定に従って下さい。下記事由による折込の事故については、責任を負いかねますのであらかじめご了承下さい。広告についての責任は表現を含め広告主にある。記載されていない広告は受けるべきではない。広告をみても広告の意味、目的が分からないものは受けるべきではない。その他重要事項の記載がされていないものは受けるべきではない。「ぜったいにやせる」「絶対に治る」などの判断表現を何の裏付けもなく使用した広告は、受けるけるべきではない。準備されていないのに掲載するなどの「おとり広告」は受け付けるべきではない。使用を賛美したり、その他残虐な表現のある広告は受けるべきではない。選挙運動のための折り込み広告は、「公職選挙法」の要件を備えたもの意外は頒布することができない。「不動産の表示に関する公正競争規約」による。業種と就業する職種等必要な事項が表示されていない広告は受けるべきではない。表記については注意すべきである。高齢者の雇用促進を図るとこを目的とした「雇用対策法」の趣旨にかんがみ、年齢による差別には留意されたい。つながる可能性のある項目があるものは受け付けない。詐欺商法に注意すべきである。受け付けるべきではない。弁護士および外国特別会員の業務広告は日本弁護士連合会の「弁護士業務広告に関する規程」により定められた範囲内でなければ広告できない。広告は、医療法に定められた事項以外は広告できない。範囲内でなければ広告できない。(3)健康食品の広告は医薬品的な効能・効果を表示できない(4)そう身等エステ関連広告については「特定商取引法」で誇大広告の禁止が定められている。このほか、日本エステティック業協会が「エステティック業界における事業活動の適正化に関する自主基準」で広告表示に関する禁止事項を定めている。金融関係の広告(1)消費者金融広告等の貸金業の広告では、「貸金業の規制などに関する法律」で利率や登録番号がなど必要な表示事項を記載するように定められている。貸付条件について誇大広告が禁止されている。表現を禁止しているほか、必要表示(注意表示)事項が定められている。前記以外の事項でも、公序良俗に反したり、反社会的な表現の広告、誹謗中傷のおそれがある広告あるいは迷信などに頼る非科学的な広告などは、発行本社と協議のうえ受け付けるかどうかを決定する。過去において不適切と判断するものも含みます。※このガイドラインは新聞組合及び折込組合が作成したガイドラインを基に集約したものです。※その他新聞社や新聞販売店において独自のガイドラインを設けている場合があり弊社基準に準じて配布しても断られる場合がありますのでご了承ください。