寄り添い、事件と向き合う」をモットーに、依頼者の方に納得いただけるまでとことん話をお聴きします。初回相談(30分)を無料とさせていただきますので、どうぞお気軽にご利用ください。10:00〜18:00弁護士費用を見る離婚問題でお悩みなら、まずはお電話ください。10:00〜18:00※性質上、対応できないエリアがございます。弁護士・西森正貴です。事務所は地下鉄赤坂駅から徒歩1分の便利な場所にあり、離婚などの家事事件を積極的に手掛けています。私自身、つねに依頼者の痛みを共感できる、親しみやすい弁護士でありたいとの思いで親身にご対応。離婚に関する悩みがあれば、どんなに些細なことでもお気軽にご相談下さい。離婚で解決すべき問題には、慰謝料や財産分与といった金銭的なものだけでなく、親権や面会交流・養育費といった子どもに関する側面もあって複雑です。当職はこれまで、女性側・男性側を問わず、離婚案件には確かな経験を有しています。「人に寄り添い、事件と向き合う」をモットーに、依頼者の方に納得いただけるまでとことん話をお聴きします。この相談広場をご覧になられた方には、初回相談(30分)を無料とさせていただきますので、どうぞお気軽にご利用ください。離婚調停には弁護士を代理人につけるべき不利な離婚条件のまま押し切られることを防ぐ離婚協議の段階から早めに弁護士をつけたいと考える方は増えてきているようです。当事者間の感情的なもつれで話し合いが進まない時でも、弁護士が代理人として間に入ることで緩衝材になり、離婚条件の合意に向けて交渉を加速させることができます。離婚協議で解決に至らないときには、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて合意をはかることになりますが、調停の場には、ぜひ弁護士を代理人に立てて臨んでください。調停委員の中には、離婚条件の公平性を追い求めるよりも、調停を収束させることを優先しがちな人も見受けられ、弁護士がついていない側が不利な内容のまま承諾させられてしまうケースもあり得るのです。離婚調停で弁護士が代理人となることによって、依頼者の方が不利な離婚条件のまま押し切られる事態になることを防げます。精神的な負担を軽減しながら、調停での解決を目指して親身にサポートしますので、離婚協議から調停に至るプロセスはどうぞ当職までご相談ください。慰謝料は、不貞行為やDVなどの不法行為が離婚の原因になる場合に相手側に請求できます。心身に受けた損害に対しての補償であり、適正な慰謝料を得るには、行為を立証するための証拠の確保が必要になります。行為を相手が認めればいいのですが、あとで調停や裁判となった際に前言を翻されることもありますから、あらかじめ確かな証拠を集めておくべきです。深刻なDVの場合には早急に身体の保護を不貞行為の証拠で効果的なのは、興信所などを使って行為の現場を写真などでおさえることですが、費用の問題もあり難しいことが少なくありません。多いのは、同居の段階から相手の携帯メールやLINEなどのやり取りを集めておくこと。小さな証拠を複数積み上げることで立証につなげる努力をしていくことが大切でしょう。最近では、女性からのDVに関する相談も増えています。身体的DVの場合には、医師の診断書や、暴力を受けた部位の写真を日付とともに残しておくこと。DVの中身について日記などに継続的に記していくのも有効です。深刻なDVの場合には、まずは身体の保護が重要ですから、保護命令手続きも含めた措置とともに、早急に相手側から引き離すことが必要といえます。離婚の際の財産分与は、お互い2分の1ずつで分けることが原則とされています。適正な財産分与を行うには、前提としてお互いの財産開示を正当に行うことが欠かせません。相手が財産を隠したり、積極的に開示しない場合には、その中身について調査を行うことが必要です。預貯金についても口座は1つとは限りません。取り扱い会社の把握も重要です。夫婦共有財産の内容について、同居の段階からできるだけ情報を得ておくことが大切でしょう。近年、男性側からの「親権を獲得したい」という相談も増えていますが、父親の親権の獲得は現実的には難しいのが実情です。別居する際に、母親が子どもを連れて出ていくケースが多く、そうなってしまうと継続性の原則からも父親が親権を得るのは難しくなるわけです。その意味では、母親が子供を連れていく前に、親権についてできるだけ協議を重ねることが大切といえます。中には母親側に養育上の大きな問題点があるケースも見受けられますから、簡単にあきらめることなくご相談ください。親権がとれない場合には、「面会交流」の実現を積極的にはかります。これは本来、親が子供に会うというよりも、「子どもが親に会うための権利」といえるものなのです。子どもの福祉の観点でも両方の親に会うことは重要ですから、親権が取れなかった側から、より積極的に求めていくことになります。養育費は算定表の基準に個別修正を加味すべき子どもの養育費を決める際には、原則として家庭裁判所が作成した「算定表」を基準にしていきます。個別の修正要素を反映して金額を変えることも可能で、養育費の支払いを20歳でなく大学卒業まで延ばしたり、子どもが難しい病気を患っている際の医療費などを修正要素として検討することが多いようです。養育費は、将来的に支払いが履行されるかどうかの不安もあるでしょう。その点、協議離婚の際の離婚協議書を公正証書にしておくことや、調停離婚による調停調書があれば、強制執行力をもたせることが可能になります。したリスク回避を含め、弁護士に相談することで離婚における安心感を高めてもらいたいと願っています。西森正貴弁護士からのアドバイス前向きに離婚を考えられるようサポートしたい当職は、何よりも依頼者の思いに寄り添い、感情や気持ちの部分で納得を得てもらうことを重視しています。それによって前向きに離婚を考え、気持ちよく次のステップへのスタートが切れるようになるからです。「こんなことで相談していいのかな...」などと思わずに、まずは気軽に相談にお越しください。:20~50万円(税別)※着手金及び報酬金は,受任する事件の内容によって異なります。10:00〜18:00電話受付時間外です。メールフォームよりご連絡ください。1-10-7スコーレ赤坂602メール相談フォームはコチラ※メールフォームは24時間受付GeoTrustのSSLサーバ証明書を使用して、利用者の個人情報を保護しています。Agoora.inc.現在地を取得できませんでしたお使いのブラウザでは現在地情報を利用できない可能性があります。設定から位置情報サービスをオンにして頂くか、下記コンテンツ等をご利用ください。