以下のとおり委員長の開議挨拶に引き続き、陳情の審査を行った後、報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、閉会した。答申に基づく条例改正案や予算案が出た段階で改めて協議することが了承された。分譲状況について報告する。経済局報告案件-1を見てほしい。金沢森本インター工業団地だが、今年度は工業用資材卸売の疋田産業株式会社との間で新たな流通拠点となる倉庫、事務所棟の建設用地として2区画、8,658平米の分譲契約を締結した。8.6ヘクタールのうち76.4%の約6.6ヘクタールが分譲済みとなり、未分譲は6区画、約2ヘクタールとなっている。進出企業は6社となり、現在は2社が操業済みで、2社が操業に向けて工場や社屋を建設中である。生産拠点の新設に伴う工場用地として3区画、9,215平米を分譲した。この結果、分譲面積約4.5ヘクタールのうち91.2%が分譲済みとなり、未分譲は1区画、約0.4ヘクタールとなった。いなほ工業団地だが、鋼材加工業の株式会社エル・シーに工場の増設用地として現工場の隣接地の1区画、2,099平米を分譲した。これにより分譲面積約10.7ヘクタールのうち99.1%が分譲済みとなり、未分譲は1区画、約0.1ヘクタールとなった。工業団地全体としては、今年度は地元企業3社に6区画の分譲を行ったことになるが、これは、景気の回復基調を受けて、製造業などの業績改善が進んだことにより、地元企業への分譲が堅調だったものと考えている。プラン2016の骨子案について報告する。経済局報告案件-2を見てほしい。構成する策定委員会で取りまとめた。1月13日から2月11日まで骨子案に係るパブリックコメントを実施し、今年度末にプランを策定する予定である。事業者、ボランティアガイドへのヒアリングを実施し、意見や要望を聞いてきた。骨子案の構成と策定までのスケジュールについては資料の下半分に記載してあるが、これらの詳細についてはA3判のパブリックコメントの提出資料で説明する。資料の左下、本市における観光の意義だが、「金沢」固有の価値や個性を磨き高め、市民が愛着と誇りをもち、まちの魅力を高めるとともに、地域経済を活性化する力であるものとしている。観光の目指す姿については、「ほんものの日本」を継承、創造し、四季折々何度でも訪れたいまちになるとともに、市民の暮らしが魅力的で、日本海側のハブとして広域観光をリードするまちとしている。このことを踏まえ、資料の右の上段に記載の戦略テーマとして「四季折々、ほんものの日本を五感で発見できるまち」とし、7つの基本戦略と主要施策を掲げている。本物の日本の文化を見せるとともに、テーマ性のある観光プログラムづくりを行うなど金沢固有のコンテンツに磨き上げるほか、暮らすように旅する新しい観光スタイルを創出し、現代アートや工芸、文化、スポーツを活用したプログラムづくりを推進していく。親しみを持つ海外のターゲット--訪日外国人に対し戦略的なプロモーションと滞在型観光の促進、金沢ファン拡大等の展開を図るとともに、引き続き外国人旅行者の受入環境の整備を行う。特別な会場を生かした金沢特有のMICEを行うことを目標に、金沢版MICEの誘致活動を推進する。関係自治体や民間事業者との連携を強化する。おける観光客等の避難体制の確立等を図る。6つ目、そだてる、人材の育成だが、市民が金沢の魅力を再認識し、誇りと愛着を持ったおもてなしにつながる機会を多く設けるとともに、観光の専門分野の育成を進め、多様な観光ガイドの発掘、育成を進めていく。修了及び入校について報告する。農林局報告案件-1を見てほしい。農業大学校の概要だが、農業従事者の減少・高齢化が進行する中、新たな農業の担い手を育成するため、平成18年3月に開校している。研修の内容だが、野菜の栽培技術を習得するための講義、実習のほか、産地、市場の視察、販売体験などを行う。研修の期間は2年間で、研修生の要件は金沢で就農できる18歳以上65歳以下の者である。このたび、第9期研修生8名が研修を修了することとなり、修了式は1月22日金曜日を予定している。8名の平均年齢は39.8歳、男性7名、女性1名であり、就農の内訳については、自己所有地で就農が2名、農地を借りて就農が5名、未就農が1名となっている。未就農者については、家庭の事情で直ちに就農できないが、二、三年後の就農を目指している。第11期研修生についてだが、入校式は2月1日月曜日を予定しており、今回は10名が入校する。平均年齢は40.2歳、男性8名、女性2名となっている。農業と森づくりプラン2025(仮称)骨子(案)の意見公募結果について報告する。農林局報告案件-2を見てほしい。趣旨だが、本市農林業の健全な発展に向けた総合的かつ計画的な取り組みの指針として、今年度中の策定を目指して作業を進めている金沢の農業と森づくりプラン2025(仮称)の骨子(案)についてパブリックコメントを実施した。公募期間は、昨年12月8日からことし1月7日までの31日間であり、意見の提出者数、意見の件数は1人、1件だった。意見の内容だが、金沢産材の安定供給に向けた森林整備の進め方についての意見であり、具体的には将来にわたって金沢産材を供給し、利用していくためには、新たに木を植えるなど森林の更新を図っていくことが大切であるとの趣旨だった。この提言については、既に同様の趣旨の内容をプランに盛り込むこととしており、近日中に市の考え方をまとめてホームページに掲載する。開催について報告する。環境局報告案件-1を見てほしい。1月14日午前10時より市役所の兼六会議室で開催する。今回の議事は市長からの諮問事項が2件であり、家庭ごみ有料化制度の導入と事業系ごみの減量などを目的とした廃棄物処理手数料の改定について、各委員の立場から意見をもらうこととなる。審議会は公開の予定で、審議内容については次回の委員会で報告する。近江町市場の機能と役割をめぐる問題については、観光地と市民の台所という2つの視点が重要だと思う。観光地としては、例えば海鮮丼の値段がつり上げられているのではないか、食べ歩きはどうするのかなどさまざま議論があるし、市民の台所という点では観光客が多くていつものお店に近づくこともできない、値段が便乗して上がっているなどの声がある。これらの実態について、新しい観光戦略プランではどう位置づけて、どう議論していくのか。観光客の食べ歩きや市民が利用しづらい状況などについては、近江町市場の商店街振興組合も同じ危機感を持っており、組合員とともに地元客と観光客との共存策について議論し、婦人会等との意見交換を行うなど市も一緒に検討を進めていくこととしている。おける受入環境を向上するという項目の中で対策を具体化していきたいと考えている。市民の台所という点は、金沢の歴史と伝統であり、このプランの中にも暮らしが魅力的であればおのずと観光客も来るという視点もあるので、その点をぜひ大事にしてほしい。具体的な課題として、1月10日付の地元紙に掲載されていたが、ホテルの需要が多いことをいいことに宿泊料金がつり上げられたということがあった。これは明らかにモラルの問題であり、金沢へのリピーターを減らすと懸念されている。県では既に業者側に自制を求めているが、市でもいま一度しっかり調査するとともに、関係機関と話し合うべきと考える。この点についてはプランのどこに盛り込まれて、どういう議論がなされることになるのか。宿泊料金のつり上げについては、全ての事業者ではないと思われるが確かにあったと聞いている。集まったおもてなし推進会議を県で開催し、連携して対応することを確認した。市としては、このような機会を捉えながら警鐘を鳴らしていきたいと考えている。おける受入環境を向上する」の中で具体策を挙げていきたいと考えている。具体的な調査はまだ行われていないと思う。観光戦略プランの推進においてはマーケットリサーチが大切な要素だと思っており、データ収集に努めていく。1前回の審議会で初めて家庭ごみ有料化の素案が示され、今回が2回目だが、家庭ごみ有料化という諮問事項の部分についてどのような議論を行う予定なのか。前回示した素案に対する意見を持ち寄って交換する程度なのか、それとも、ここで導入の是非をもう決めてしまおうということなのか。110月の今年度第1回目の審議会で有料化制度の素案に対する意見をもらっており、それに基づき、素案を確定した上でパブリックコメントを実施した。今回はパブリックコメントにおける意見を踏まえて、再度意見を聴取する予定である。その中でどんな意見が出てどんな答申内容になるかによって、導入の是非が判断されると考えている。2前回の委員会で、88人、283件の意見があったと報告したが、その後、郵送などで何件かふえ、最終的には101人、301件となった。意見の内容だが、制度全般に関することが114件で、1人で複数の意見を述べる方が相当いるので、単純に賛否を明らかにはできないが、家計の負担がふえる、不法投棄や違反ごみがふえるなどの反対意見があった一方で、ごみに対する意識が高まって減量・資源化が進む、将来の世代への負担が減るなどの肯定的な意見も多くあった。その他では、制度内容で資源ごみが無料でよかった、今のレジ袋はどのように使えばいいのかなど具体的な質問、要望も多かった。現在鋭意、市の考え方をホームページに載せる準備を進めており、遅くとも来月初めには掲載したいと考えている。1環境政策課長の答弁の中で、1回目の審議会で既に素案が確定したと受け取ったが、それでいいのか。1確定した素案というのはパブリックコメントを実施するための素案を確定したという意味である。2今回の審議会で答申を出すまでいくかどうかは、その審議内容によるので、今の段階ではわからない。パブリックコメントを実施するために素案を確定した点については、納得していない審議委員もいた中での実施であり、少し疑問を感じている。このような中でパブリックコメントを実施したのであれば、そこでの意見をしっかり重視すべきである。調査分析も途中であり、報告を聞いても反対が多いのか賛成が多いのかもわからない状況である。調査結果をしっかりインターネット上に出して、市民の反応を見てから、審議会でもう一度議論すべきだと思う。基本的に審議会の委員全員の了承を得た上で、パブリックコメントを実施している。委員指摘のとおり、パブリックコメントを重視し、また議会などからのいろんな意見を踏まえて制度の中身を慎重に詰めていきたいと思っている。慎重審議という言葉だけでなく、審議会や議会においても体現してほしいと思う。今回の諮問事項に廃棄物処理手数料の改定とある。廃棄物処理手数料の改定内容だが、事業活動に伴って排出される事業系ごみについては、条例に基づいて環境エネルギーセンターでの焼却処理と戸室新保埋立場での埋立処分に係る手数料を徴収しているが、その手数料は直近の改定から11年間据え置きとなっている。今回、事業系ごみの減量・資源化を推進するべきという意見が多いことから、審議会に家庭ごみ有料化とあわせて諮ることとしたものである。確かに前回の改定から11年たっており、議会でも事業系ごみの対策をという声が多くあった。私もその一人だが、家庭系ごみと同じく有料化以前にやることがある、いまだに資源化率ゼロの事業者がある中で、まずは資源化率を高めることを求めたところである。家庭系ごみと同じく事業系ごみの有料化は、議会の中でも明確に議論されたわけでもなく、手数料の引き上げについては計画書に一言入っていたが、審議会で11月に示された素案には入っておらず、またしても唐突だという印象である。手数料の改定により経済的なインセンティブが働いて事業系ごみの減量・資源化が図られると考えている。一方で、手数料水準は他都市のいろいろな状況等を踏まえた適正水準であるべきで、過度の負担を強いることのない水準で諮りたいと思っている。家庭系ごみの有料化は市民に負担を及ぼし、事業系ごみについても、多くの中小企業の負担がふえる可能性もある。お金だけで解決する前にやることがあるということを再度述べておく。14日の審議会については、ぜひ多くの市民が傍聴できるように準備してほしい。工業団地の分譲については、森本インターが残り6区画、かたつが残り1区画、いなほが残り1区画ということで景気が上向きで大変いいことだと思う。分譲は堅調に進んでいるものの、森本インター工業団地で6区画、約2ヘクタールの用地を保有しているほか、テクノパークでも未分譲地がある。企業立地は、地域経済の活性化や雇用の創出といった効果があり、まずは未分譲地の早期立地に努めていくことが第一であると考え、しっかりと誘致活動に取り組んでいく。観光戦略プランの中で、増加するインバウンドへの早急な対応として訪日外国人2,000万人構想とあるが、ことしは既に1,900万人を超えているということであり、国では2025年には3,000万人と言っていると思う。国の観光立国アクションプランでは、5年後の2020年では2,000万人、10年後には3,000万人という計画になっている。国でもインバウンド推進により、12月中旬で既に1,900万人を達成したと聞いている。インバウンドの推進で、外国人のための宿泊や交通、観光案内とあるが、ホテルを急に建てろといっても民間のことでありそんなにすぐ建つわけでもないし、ホテルを誘致しようにもなかなか難しい。4日から始まった通常国会で民泊について法改正があると聞いているが、東京都大田区と大阪府では特区で民泊という話が進んでおり、特に大阪府では外国人7日間という条例を制定しようとしている。1月には東京都大田区、4月には大阪府が旅館業法の適用除外として国家戦略特区の民泊サービスを認める条例を施行しようとしている。国ではそれとは別に、6月頃までに民泊サービスの取り扱いについての実施計画を取りまとめると聞いているので、それらも踏まえて外国人をどのように迎え入れたらいいかということが今後の検討材料になると思う。今のところはゲストハウスがあり、バックパッカーはそちらを利用しており、今後の推移を見守っていきたい。近江町市場で観光客がくしを持って食べ歩く、直接カニをさわるなど、いろんな問題が新聞に掲載されている。輪島の朝市では、中間地点に観光客が買った乾物、干物などを焼いて食べられるスペースを設けているが、長い歴史を持っている輪島の朝市でもそのようなことをやっているのを見ると、例えば近江町市場の駐車場の一部にそういう場所を設けたほうが観光客と市民とのすみ分けができるのではないかと思う。委員から指摘があったように、近江町市場については市民から多くの苦情がある。意見交換会を開き、市場を利用している立場からの意見を聞いたところであり、1月28日には高砂大学校と同じように意見交換する予定である。このように、ふだんから近江町市場を利用している方の意見を聞きながら、どういった形にすれば以前のように使いやすい近江町市場になるかを考えていきたい。観光客に対しては、近江町市場でどのような対策ができるかいろいろ考えているので、それに対して市でも支援していきたいと考えている。森本インター工業団地の整備、分譲を進めるに当たっては、地元町会と環境や工事後の操業に伴う配慮などについてその都度話を進めており、委員が懸念している住民についても地元町会や生産組合などと連携しながら丁寧に話し合いをしている。今後も引き続き関係団体と連携しながら、良好な工業団地となるように取り組んでいく。駅東や中心部が重点的にPRされている。金沢港の振興については、昨年は20隻のクルーズ船が来て、今年度もかなり来るということだが、ウオーターフロントから市内への交通アクセス整備が置き去りにされていると感じている。北陸新幹線開業の年だった昨年やことしについては、委員の指摘のとおり、ひがし茶屋街や近江町市場、金沢21世紀美術館といった主要な観光地に人が集中していた傾向にある。金沢の魅力を掘り起こし、磨き高め、新しい観光スタイルを創出することで、多様な金沢の顔を見てもらえることが大切だと思っている。金石や大野などにも観光資源がたくさんあるので、そういったものを掘り起こしながら、テーマ性のある金沢固有のコンテンツに磨き上げていくことが大切であり、基本戦略の中で今後具体策も検討していくことで、観光客にいろんな観光スタイルを提案できると考えている。銀座の金沢における高岡市との連携事業については、金沢と高岡とは旧加賀前田家の関係もあり非常にいいことだと思うが、具体的には、どのようなものを展示して、どういう狙いがあるのか。今後も連携していくのかを聞く。銀座の金沢では、今年度から金沢だけでなく周辺あるいは関係の深い自治体と連携を図ることによって、広域的に魅力を発信していこうという取り組みをしており、昨年6月と11月には南砺市と連携したイベントを実施している。旧加賀藩領の高岡市は北陸新幹線の沿線都市でもあり、金工など世界に向けて発信力の高い工芸もあることから金沢の工芸とあわせてPRしていきたいと考えている。金沢市の懐の大きさを感じているが、ひさしを貸して母屋をとられることのないようにしてほしい。銀座の金沢は、金沢市が設けた首都圏でのPR拠点であり、金沢を中心として関係自治体や地域とともにPRできるような施設づくりに努めていく。ことしの冬は暖冬で、イノシシがかなり出没している。新聞報道では輪島でタケノコがもう出ているとのことだが、イノシシは竹やぶを荒らし放題にする。森本インター工業団地やテクノパーク付近の森林のイノシシ対策をしっかりしてもらわなければならない。委員指摘のとおり、イノシシの個体数、捕獲頭数はともにふえている。雪が降れば子どものイノシシが越冬できず個体数の減少も期待できるが、暖冬のことしは個体数が一層ふえる心配もあると思っており、これまで以上に捕獲体制を強化していかなければならないと考えている。昨年度から補助員制度を設けて、捕獲従事者をふやしたこともあり、ことしの捕獲頭数は例年の4倍以上になっている。整備という3つの対策を強化していきたいと思っている。タケノコについても最近、被害が拡大しているので、協議会のの予算でタケノコへの電気柵の設置も現在進めている。懸念されるのは人身事故であり、民家や学校に近いところについては、市できちっと対応してほしいと思うので、よろしくお願いする。先般、北朝鮮で水爆実験が実行されたようだが、県ではそれに伴う環境汚染は今のところ観測されていないという新聞報道があった。市では放射線の常時監視は行っていない。県が県内30カ所にモニタリングポストを設置しており、市内では太陽が丘にある石川県保健環境センターの1カ所で測定している。今後そのような懸念があるかどうかはわからないが、県に任せるだけでなく、金沢市でもしっかり対応してほしい。