Studies日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。ガスの提供からスタートした同社は、その後、ガスを用いる切断機械や溶接機械などの分野にも進出。同社のネットワークは世界に広がっており、国内はもちろん、世界中の製造業を支えている。カ国以上の顧客の工場などで活用されている。周年の節目を機に、いま全方位での改革を推進している。康夫氏はこう説明する。「例えば、働き方改革です。当社の従業員だけでなく、お客様の働き方にも目を向けてさまざまな取り組みを進めています。年秋に販売を開始した「片付けロボット」だ。鋼材を切断した後の製品を指定した場所へ片付けるロボットで、現場の負荷を低減することができる。顧客満足向上に向けた取り組みのひとつだ。従業員満足の観点での取り組みも進めている。人事制度改革や本社屋をはじめ、老朽化した事務所の建て替えによるオフィス環境刷新を進めている。それに加え、クラウド化の推進などビジネス継続性強化の施策も進行中だ。年を見据えて、三位一体の取り組みをさらに強化しようとしている。年3月に終了することになった。月には令和への改元があり、秋には消費税の増税も予定されていました。新システムの導入は、経理業務に関する従来からの課題を洗い出し、改革を進めるための契機にもなる。実は、経理業務にはさまざまな課題があった。経営の観点では、決算の早期化を進める必要があった。「管理会計の月次決算早期化は、重要な経営課題です」と富田氏はいう。以上の事業所は独立採算に近い形で運営されている。それぞれが月次決算の資料をまとめて、それを本社がまとめて単体決算を作成する。スピーディな意思決定を行うためにも、決算の早期化は避けられないテーマだ。業務の効率化や標準化も課題だった。旧システムは他システムとのデータ連携が難しく、二重入力などの手間が相当かかっていた。本社の経理部門や各事業所担当者の業務負荷軽減は、働き方改革を進める上でも重要だ。以前は各種伝票が大量に発生し、その処理に相当の工数をかける必要があった。会計システムの刷新はペーパーレス化を進めるきっかけにもなる。「事業所の会計業務は少人数で担当しています。した属人的な業務のあり方を見直す必要もありました」と富田氏は打ち明ける。友義氏がこう説明する。セグメントの損益を出しています。そのためにはセグメントごとに経費を配賦する必要がありますが、旧システムではそれができませんでした。セグメント別の配賦処理を行っていました。つにまとめることができるだろう。ビジネスの可視化と業務の効率化である。会計システム刷新を機に、小池酸素工業はこうした課題の解決に向けた取り組みをスタートさせた。社ほどから新システムの提案をもらいました。社に絞り、各社にはプロジェクトマネージャになってくれる人自身にプレゼンをお願いしました。当社の業務を深く理解してもらった上で、新しい会計システムの導入に当たってほしいと考えたからです」と長島氏は振り返る。統合会計」が選ばれた。製品選定に当たって重視したポイントはいくつかある。「まず、他システムとのデータ連携のしやすさです。ペーパーレスを目指す上では、ワークフローなどの機能も重要。銀行が取り扱う電子記録債権(電債)で支払いを行っています。