2011年度も例年に引き続き、権利者と事業者の協働により「日本方式」が適正に運用されたことにより、非常に低い侵害品出品率となり、その安定した状況を継続していることを確認しました。加盟し、その枠組み・取組みの有効性が広く認められている状況です。2012年度は、日々変化する知的財産権を侵害する手法に対応できるよう、CIPPの活動をより強固なものとしていきます。※報告書ダウンロードはこちらから。http://f-tpl.com。