今日は12月議会の最終本会議でした。補正予算の議案や条例案、市民からの請願や陳情、意見書について採択をする日です。全体の討論は共産党市議団のみ。わたしが代表して行いました。いうか、なんで他の会派はいつもしないのだろうか。いつも最終日は共産党市議団が代わる代わる前へ出て討論や提案理由を話している。今回はかろうじてお一方前へ出たけども稀です。わたしたちは、「なんでも反対」とか言われますが、なんでもではなく、議案が何十件とあるうちの数件に反対し、しかも討論をして、なぜ反対なのかどうしたいのかを述べます。他の会派や議員は市長が出した予算や議案に反対をしたことは、この4年間わたしが見てきた中ではありませんでした。審議して賛成なのならそれでいいのですが、賛成である理由を討論で述べないのでなにを考えて賛成しているのか全然わからない。反対の方がいる案件について賛成ならば、議員として賛成の根拠や考えを示してほしい。思いながらいつもわたしたちばかり話しています。今日の討論は要約すると次のようになります。理由は、駅武蔵北地区の再開発事業の一部第5工区リファーレにおける改修費用を、特別会計である再開発事業に一般会計から繰り入れをしようという点。これは、もしもしホットラインの退去後空いていたフロアの半分に新たな入居があるとして、市が改修費用を1100万円負担するものです。前回は、22年年末のもしもしホットラインの入居の際に改修費として4800万円を投入し、2年8カ月後に撤退。今回の入居の際に、1100万円を計上しています。今回入居したとしても、空いたフロアーの半分が埋まらないままです。入居のたびに改修費を、一般会計から投入し続けることは到底市民に理解を得られるものではありません。そもそもこの再開事業は、総事業費が530億円を超える一大プロジェクト事業として進められました。入居テナントが次々にかわり、見通したがたたないまま36年が経過しました。地域住民はほとんどが地区外に転居し、まちの賑わいどころか閑散とした状況となっています。大失敗の事業であり、その教訓を受け止め、現状の打開に向け市民参加で英知をあつめて取り組むことを重ねて求めるものです。人事院勧告に基づいて、市長や副市長、教育長、そしてわたしたち市議会議員などの特別職について、期末手当を0.15か月分、引き上げるというものです。国民的な実質賃金の低下が16か月連続して起こっており、市民の生活実態が非常に悪化している下で、こうした期末手当の改定については、市民的な理解が得られるものではありません。ちなみに議案第67号は、人事院勧告に基づいて、一般職の給与を改定するものです。第一条については、民間との較差を埋めるため平均0.3%の給料引き上げや、勤勉手当の引き上げ等を行ったものであり、官民が共同ですすめてきた労働者の賃上げで景気回復をめざす取り組みとして前向きに評価するものです。第2条については、この0.3%の給与引き上げがふきとんでしまう、平均2%もの給料表の引き下げであり問題です。激変緩和の経過措置として3年間の現級補償があり、その間の改善を強く求めておきます。陳情第85号は「まちなかパソコンサロンの運営において、障害者のみが利用できる曜日を設定するよう求める陳情」これだけ多くの請願・陳情が出されたのは、安倍政権の暴走政治に対する、平和と民主主義を求める市民の切実な声の多さのあらわれであり、各請願・陳情とも我が党は賛成でしたが、他会派、他議員は全員反対・・社民の方までどうしたんでしょう??そして、議員定数削減について金沢市議会議員の定数が40から38人へと削減が可決されました。一年間、議会内で議論をし引き続き議論するとなったにも関わらず、一部の会派から議案が出されました。削減の根拠および、2削減の根拠もない。議会は民意を反映し市政へのチェック機能を果たす役割としてどう影響するのかなど、議論が市民にまで及ばぬあいだに採択されてしまったことにとても遺憾です。