3号機が定期検査入りする5月5日夜を最後に、国内50基の全原発が完全にストップする事態に追い込まれる。好むと好まざるにかかわらず、全原発停止のカウントダウンが、全国の集会やデモが広がっている。政府は当面、大飯原発(福井県おおい町)再稼動の意向だが、周辺自治体との調整に難航して、打開の前途は極めて険しい。瀬戸内寂聴さんらが「再稼動反対」のハンスト原発再稼動に対する不安が各地に広がっている証拠で、その象徴的な現象が、4月17日から座り込みが続いている「経済産業省前テントひろば」(東京千代区霞ヶ関)である。「原発ゼロまであと×日」の標識を掲げて、経産省前でハンストを敢行。全国から有志が入れ替わり立ち代り参加するイベントの様相を呈している。5月2日には瀬戸内寂聴さん、澤地久枝さん、鎌田慧さんらがハンストに加わって、「再稼動反対」を訴えていた。今月15日90歳になる寂聴さんは、戦時中を振り返って「当時は大本営発表を信じていて愚かだった。ニュースは真実ではない。疑ってかかりなさい」と話し、「福島原発事故のような恐ろしいことは戦争以外に一度もなかった。原発事故は人災であり、同じことを繰り返しては子供や若い人たちがかわいそうだ」と道行く人に呼びかけていた。市民運動の高揚ぶりを示した社会現象として捉えるべきだったが、その期待に応える紙面を提供したのは、東京新聞2日付夕刊1面(トップ扱い)だけ。毎日新聞が同夕刊第2社会面ベタ扱い、朝日新聞の3日朝刊第3社会面ベタ扱いを見て、市民サイドの視点の欠落を感じて愕然とした。霞ヶ関の官庁街に各社記者クラブが置かれているのに、足で〝街ダネ〟を探し回る記者魂を失ってしまったのだろうか。一部のテレビやインターネット動画が、かなり詳しく「ハンスト」の模様を報じていたのに、新聞の問題意識の欠如が嘆かわしい。福島原発事故から1年余、東北現地の放射能汚染対策が遅々として進まない現状に国民は苛立っている。全国各地で自然発生的に市民運動が高まってきており、福井県おおい町、敦賀市などでも連日のように市民集会や勉強会が開催されている。ところが、各紙県版のみの報道にとどまっているため、全国ニュースに発展しないネックがある。今回の「経産省前テント村」での市民集会の社会的意味を重く受け止め、市民目線での報道に目を注ぐよう望みたい。著書に『新聞の虚報と誤報』『崖っぷちの新聞』、共著に『沖縄と日米安保』。WNAから特別な許可を得て、その動画に日本語字幕を追加し、JaifTvで公開することにいたしました。●『原子力発電の核廃棄物は、人類史上最も危険な汚染物質』コリーヌ・ルパージュ元仏環境相は『1970年代にいずれ核廃棄物の処理方法が開発されるだろうと原発建設推進へ見切り発車したが、40年経過した現在でもその技術は持ち合わせていない。地球温暖化が原発建設の追い風となった。そのせいで自然エネルギー開発で遅れをとってしまった。日本でも全く同じ構図で電力会社によって温暖化が原発推進の為に利用されました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。『安倍首相が消費税値上げ決断。講演・原稿執筆、その他ご相談、お問い合わせは下記連絡先までお願いいたします。WHOは「パンデミックの可能性がある」とはじめて言及』★『27日のニューヨーク株式相場は、1190.95ドルと過去最大の暴落』★『新型コロナウイルスの封じ込めは不可能。「新型コロナウイルスの封じ込めは不可能。