センター・リーガルサポートは、全国の司法書士により構成する法人で、成年後見制度(せいねんこうけんせいど)ができた当初からその普及発展に努め、さらに積極的に成年後見人等へ就任することで市民の権利を擁護し、公正な社会の実現に向けて業務に取り組んできました。ある方たちの財産管理や身上監護を行っています。当法人からは、福祉施設や自治体等へ司法書士を派遣し、成年後見制度や財産管理についての相談、講演などの活動も行っています。私たちは、たくさんの契約を前提とする社会に生きています。「お店で商品を買う」といった日常的なことも、「その結果や損得を予想しながら契約をするかどうか判断する」ということを繰り返し行っていることになります。理由で判断能力が不十分な方々の場合、いろいろな契約が必要となるにも関わらず、ご本人の力だけでは、利用する福祉サービスを選択したり財産を管理したりすることが難しい場合があります。場合によっては、ご本人がよく判断できないまま契約を結んでしまい、適切な福祉サービスを受けておられなかったり、大切な財産を失ってしまったりしてしまうこともあります。そのような方々のために、成年後見人(せいねんこうけんにん)等を選任し、ご本人の意思決定を支援したり、財産を管理して保護したりする制度が、成年後見制度(せいねんこうけんせいど)です。次のような場合には、リーガルサポートへご相談ください。一人暮らしの親が鳥取にいるが、認知症が進んでいる。自分は県外に住んでいるので、地元の司法書士に成年後見人として親の財産管理等を任せたい。知的障害のある子供がおり、親である自分が面倒をみられなくなった後が心配だ。一人暮らしをしている親の判断能力が衰えてきた。悪徳商法のセールスマンに騙されたこともあり、今後が不安なので、支援を受けたい。父が所有している不動産を売却して本人の入院費・施設費に充てたいが、本人は認知症がすすんでおり、自分で売却するのは難しい。父が死亡したので遺産分割協議を行う必要があるが、相続人の一人である母が認知症のため難しいことが理解出来ない状態だ。将来、自分の判断能力が衰えた後のことを考えて、今のうちに信頼のおける後見人を選んでおきたい。成年後見人になっているが、専門家のアドバイスが欲しい。成年後見制度に関するご相談について、無料の電話相談を実施しております。0857-24-7024へお問合せください。