よつて「当分ノ内刑法施行前ト同一ノ効カヲ有ス」るものとして存置されたまま今日に至つたものである。則り同法九〇条を適用して二等を減じ短期を重禁錮一年六月として結局被告人を懲役一年六月に処しているのである。罪刑法定主義の憲法原理からいつて、刑法二〇〇条において特殊の犯罪とせられ重く罰せられるのは、かような直系血族たる尊属(自己又は配偶者の)を殺す場合に限らるるものと言わなければならぬ。刑法には、罪刑法定主義が行われ、刑法不遡及の原則が適用せられる。犯罪類型を同じくする刑法二四〇条の罪をも含むと解するのが相当であり、原判決の見解には賛同できない。昭和23年4月8日しかるに、刑法第一〇条はこの問題について直接的な規定をしていない。刑法14条に,裁判時においては同改正後の刑法14条2項によることになるが,これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法6条,10条により軽い行為時法の刑による。残し、同条二号を裁量的取消事由とし、同条三号を取消事由から全く除外したのは、この意味において理解できるのである。原判決が利を営むが為の誘拐行為を総て刑法第二二五条の営利誘拐を以て問擬したのは不当であり、かつ罪刑法定主義にも反するものである。第二十五条ノ二を適用すべきものであるとして原判決の擬律錯誤を主張するに帰着するものである。規定を適用し、而してまた刑法第二十五条ノ二による保護観察に付する言渡をしなかつた原判決の法令の適用は相当であつて、原判決には所論のような擬律錯誤の点あるを見ない。以下,「平成16年法律第156号による改正前の刑法」を「改正前の刑法」,「その改正後の刑法」を「改正後の刑法」と表記する。刑法6条,10条により軽い行為時法の刑による。有期懲役刑の長期は,前同様,刑法6条,10条により改正前の刑法12条1項による。刑法6条,10条により軽い行為時法の刑による。