減収減益が14社だった。経常赤字となった企業は7社ある。経常利益率が10%を超える高収益企業も、ソフト開発を含むシステム・インテグレータに集中している。%)、アルゴグラフィックス(13.2%)、日本システムディベロップメント(12.9%)、富士ソフトABC(11.5%)。日経産業)東西NTTとインターネット接続業者の間で加入者回線(NTTから家庭までのケーブル)の利用料金が800円と決まり、ADSLを使った高速インターネット接続サービスが月内に開始される見込みとなった。東京メタリック通信は下り640kビット/秒を6300円で提供する予定。*ADSLは既存の電話線で使っていない周波数を使い、データを高速で伝送する技術。既存ケーブルが使えるため高速のインターネット接続を安価に実現する手段として期待されている。NTTから800円で借りて5500円を利用者から貰うとは。NTTには800円でも高いといい、ユーザからは5500円を取ろうとするインターネット接続業者の「自分だけ儲かればいい」的態度。彼らもコスト構造を開示し、5500円の根拠を示すべき。う・NTTグループのデータ放送参入容認(12.9)通信市場で圧倒的なシェアを持つ日本電信電話(NTT)グループが放送事業に参入することで、放送業界も資本力を背景にした体力勝負の時代に入る。巨額のデジタル化投資が必要な放送のインフラは今後、NTTなどがますます存在感を増し、ケーブルテレビ(CATV)を中心に業界再編の起爆剤になるのは必至だ。(情報の内容)の制作能力に一層磨きをかけないと、生き残り競争から脱落することになる。放送のデジタル化で、今後はインターネットと連動したオンラインショッピングなど双方向サービスが簡単に実現できる。その意味ではインターネット関連の技術力を豊富に持つNTTグループの参入で新しい市場が生まれる。問題は資本力がケタ違いに大きい点。民放全体の売上高は98年度で2兆4000億円で、NTTドコモ1社の連結売上高3兆1000億円を下回る。BSデジタル放送を利用したEC(電子商取引)事業への参入を目指す企業が、取引システムの仕様や取引ルールの標準化に共同で取り組み始めた。2000年1月に「デジタルTVにおける電子商取引システム共通化研究会」(DBEC)を設立する。よるEC事業の企画会社「テレコマース企画」を設立したNTTソフトウェア、ケンウッド、凸版印刷を始め、金融機関など約40社が参加を検討している。BSデジタル放送を利用したECは、本放送で商品紹介番組を、データ放送で商品データなどを配信し、注文や決済データの伝送には公衆回線などを利用する仕組み。現行の規格では決済手段を明確に規定しておらず、このままではベンダー独自の決済手段が乱立する可能性がある。このためDBECは、デジタル放送を受信するために家庭用テレビに接続するセットトップ・ボックスで、多機能ICカードを使ったクレジット決済や電子マネー、デビット決済など複数の決済手段に対応するためのシステム仕様を定めたい意向だ。読み取り方法やデータの暗号化の手順などの規格化に取り組む。DBECは、2000年1月11日に第1回の総会を開く予定。10月に実証実験を開始し、12月に仕様書を発行する。