裁判所でヘイトデモ禁止仮処分の決定や損害賠償を認める判決が出ている。デモ届け出時点でヘイトスピーチをしないよう注意。一部の警察ではデモ中、解消法の条文をアナウンスしたり、カウンターへの敵視一辺倒の態度が変化。1公共施設の利用をガイドラインを作り制限、川崎や京都。罰金を科すことを決めた。何回やってもカウンターしても止められないヘイトスピーチに対して行政が踏み込んだ。他の地域で川崎市のように作るのかが問われている。江東区地域でもヘイト行動が行われている。江東地域でもぜひ条例を作ってほしい。条例の内容で重要なのは、1人種差別全体に取り組むことが不可欠2禁止条項+何らか制裁規定3救済制度と第三者機関による審査手続きは不可欠である。市民があきらめず、声を出し働きかけ続ければ、社会は変えられる。差別を許さない強い姿勢を示すことが求められている。差別のない社会を作っていこう。魏巍(ウェイウェイ)さんが死刑執行された。二〇〇三年の一家四人殺人事件で死刑が確定していたが再審請求中だった。最初に、片山徒有さん(被害者と司法を考える会代表)が発言した。「被害者遺族はなぜ幼い子どもまで殺したのか、事件全体の解明を求めていた。情報公開しても情報が出てこない。執行は予想外で新たな命が奪われた。執行はとどまるべきだった」。次にアムネスティインターナショナル・日本の中川事務局長が「嫌われている人、悪い人の人権も守るべきだ。拷問禁止条約から死刑廃止という世界の流れだ。世界の三分の二以上の国は死刑を廃止している。日本はまず執行を停止しそして死刑を廃止すべきだ」と述べた。続いてフォーラム90の安田好弘弁護士が包括的に発言した。ウェイウェイさんは従犯的立場ではなかったか。後二人の共犯者は中国に逃亡し一人は死刑・処刑され、一人は自首したとして無期懲役になった。三人は同郷ということだが詳しい話は分からない。去年一年で三人が死刑執行され、安倍政権下で四九人が執行された。たいへんな数で、大量虐殺ではないか。今回の執行の問題は三つある。1再審請求だった2森法相が就任して五〇日しか経っていず、十分精査したといえるか3年末ぎりぎりの執行。死刑囚に年末面会したが、執行されるのではないかと非常に緊張していた。死刑囚に恐怖を与えていた。死刑の執行は、法務大臣の命令による。前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。されその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。なっているが、六カ月以後の再審請求の場合は執行してもよいと法務省は解釈している。五年に一度死刑制度についての世論調査が行われている。「死刑を廃止すべきである」九・〇%、「死刑もやむを得ない」八〇・八%。五年前と比べ廃止が一%減り、存置が一%増えていて悪くなっている。日弁連は死刑廃止の立場で各地で集会をやってきている。死刑存置の立場から死刑制度について考えてみることもしなければならないだろう。問題はどのように誰が死刑執行をするのかという法律がないまま行われている。一八七四年(明治六年)に出された太政官布告による執行の手順によっているだけだ。大阪で死刑制度を問う活動をしている弁護士はこの問題で、二億円のカネを集めて民事訴訟を全国で民事訴訟を起こし、裁判官に死刑問題を考えてもらう、法律を作ろうということで、国会で論戦を行う。厳しい状況の中で、次に何ができるのかやっていきたい。次に、望月衣塑子さんと考える「いつまで続く......安倍政治と死刑」が、望月記者(東京新聞)と対談する形で進められた。望月記者にスポットをあてたドキュメンタリー映画を作った森達也監督が発言した。「自分のゼミ生に死刑についてのレポートを提出させる。最初死刑に賛成が八割だったが、弁護士や遺族など関係者の話を聞くことによって、六対四くらいで廃止が多くなる。アメリカでも死刑の方法をめぐり、薬殺について製薬会社が反対し、もだえている。多面的多角的に死刑制度について知ることが重要だ」と発言した。オウムの一三人の死刑執行について、議論が深まっていない。安倍政権下で四九人も執行され、継続的に執行されているので執行にならされている。記事の扱い、取材も減っている。一度しか刑場が見られていない。この時、取材した記者はショックを受けた。いうふうに執行するのか生々しい現場を見た。人道的にあってはならないと感じた。元刑務官の話を聞いたことがある。踏板が開き、執行される。