トンネルなどの閉空間では球体ドローンでは保護フレームで守られているので、壁などに衝突しながら飛行を続ける製品も出ている。風力発電所:避雷針に電気を通して実験する事例もある。大型船の点検:水中ドローンも活用されている。災害支援:災害時にドローンを活用できるかどうかは電波の管理がポイントだ。北九州では、自衛隊が電波を管理していたので直後にドローンを飛ばせた。広島の豪雨では、自治体が全体を管理したが、電波の管理はできないので、ドローン飛行は実現できなかった。原料ヤード/林業/農業:原料の体積量を算出するなど利用が広がっている。林業も伐採や本数の計測などへの活用が期待されている。農業でもスペクトルを分析し、農薬や肥料の配布を管理する事例もある。田んぼで活用する船型ドローンも開発されている。造形モデル:ドローンで撮影した世界遺産の写真を三次元で管理し、3Dプリントした模型を作成することも可能だ。コンソーシアム、現在は、安全基準・免許もない状態。2020年から21年に向けて法制度整備中。ドローンは海外では兵器でもあり、見つけたら撃ち落とすが日本ではそこまではできないので、検知するシステムが開発中だ。遠隔地のドローンを遠隔操作するサービスもできている。ドローンの離着陸や充電機能を備えたドローン基地装置も開発されている。コンソーシアム(JUTM)が2016年7月に設立し、課題検討が進んでいる。基準や型式指定制度などの検討も進められている。日立ソリューションズにて担当している。色は付いていないが日立グループとして担当している。標定点がなくても位置が特定できるドローンである。レーザで位置情報を伝達する。個人が所有するドローンまで管理するのかは議論されているが、今後は個人登録が身近になる可能性がある。ドローン対策の論文発表。ドローン対策のバイブルとなっている。最近では、みちびき外郭団体のシンポジウムのパネラー務めた時の参加者は250名だった。近年の無線技術の進歩発展が脅威を著しく増大している。・2018年11月にみちびきの4基体制が実現し、GPSの精度向上が可能となる。・2020年目途に5Gが導入予定。5G携帯によるコントロール・テレメトリーが可能となる。(3)ドローンとは産業用ラジコンヘリと比較して紹介。GPS+各種センサー+フライトコントローラを備えていて、高度な飛行性を実現する。次の3つの機能を備えたもの。テレメトリ情報の伝送:飛行状態を操縦者に送信。