10:00:00多くの企業で健康経営の取り組みが行われるようになってきました。大手企業に限らず、中小企業においても継続的な取り組みによって成功事例を創り上げています。企業の将来的成長につながるとされる健康経営ですが、実際に取り組んでいる企業では、大変ユニークな施策を行っているところもあります。健康経営は継続できなければ意味がない社員の健康増進により将来の企業成長を促進させるという、いわば投資であるのが健康経営です。取り組みの効果も長期的な視点で考えることが大切で、一朝一夕ではないことを理解する必要があります。健康経営で得られる効果としては、労働生産性の向上、社員の健康意識向上による医療費負担額の低減、企業価値やブランドイメージの向上といったものが挙げられます。一時的に労働生産性が上がった、医療費負担が減額した、企業価値やブランドイメージが高まったとしても、それを継続させることがいかに難しいことかは、経営者や人事労務、コーポレートマーケティングの方であれば想像に難くないかと思います。健康経営は、継続的に行わなければ意味がなく、常に現状を把握し改善をつづけなければならないものです。その継続した取り組みの分だけ、将来の企業成長が促されるわけです。優良企業が実施しているユニークな取り組み実際に、健康経営に取り組み成功している企業は、どのような取り組みを行っているのでしょうか。優良法人が実施している、健康経営に関する興味深い取り組みをいくつかご紹介します。35歳以下の社員に対し自分自身を育てる休暇を与えており、社員は認定を得られれば最大6年間の休暇取得が可能です。その間に旅に出ても副業をしてもよく、社員の自由となっています。驚くべきことに、転職も認められています。その後の復職も可能です。これらの取り組みによって、サイボウズは2005年には28%にものぼった離職率を、2015年には4%まで下げることに成功しています。サイボウズでは退職者の理由を確認し、「起業や別業種への転職」はいい転職とし容認する一方で、「人間関係が嫌や、働きすぎて疲れたから辞めたい」などの転職理由は悪い理由として改善を求めています。転職する自由も認めた上で、でもこの会社で働きたいと思ってもらえる仕組みや、企業理念の浸透を重視しています。ワークスタイル株式会社ランクアップ女性の社会進出並びに活躍が期待される昨今ですが、その反面、出産や育児による退職や休職に対する制度整備はまだ整っているとは言えません。株式会社ランクアップでは、女性社員の育児を支援する制度として、会社がベビーシッターを契約する取り組みを行っています。社員は300円の負担で何度でもベビーシッターを利用でき、キャンセルした場合の費用も会社が全額負担します。この取り組みにより、社員の出産率は50%、産後の復職率は100%を記録しています。これまでに、社員の約半数がこの制度を利用しているとのことです。扱っている商品が化粧品であり従業員の多くが女性であること、社長自身も女性で子供がいるからこそ従業員の困っていることに気がつき実施している施策だと言えます。Boildにおもいっきり働ける環境をより充実させていくため」の仕組みや制度をまとめたものがあります。産休・育休制度の拡充では、産休育休期間中の給与を会社が100%保障します。メルカリ社では男性の育児休暇取得は珍しくなく、取得率は9割を超えます。プライベート活動の支援として、社員が恋愛・婚活マッチングサービスの有料プランを利用できる制度もあります。これらの取り組みによって、社員のモチベーションはもちろん、採用戦略としても効果を発揮し、採用経路の50%強が「リファラル採用」と言わる社員紹介となっています。エブリプラン社員の就労時間が短くなる「ニコニコ出勤制」を導入しています。フレックスタイム制を導入している企業は珍しくなくなってきましたが、それでは実際の就業時間は同じです。一方でニコニコ出勤制は、週に1日、1時間遅く出勤できる制度で、終業時間は通常通りです。就業時間を1時間減らすことができます。就業時間を削減して生産性を保つことができるのかという懸念が過りますが、実際は作業効率が高まったことで生産性が担保され、業績も好調に推移しています。1時間仕事の時間が短くとも成果を上げる時間の使い方をできるよう、会社全体で文化を作っていると思われます。全社員が毎年「わたしの健康宣言」として目標を提出します。すると、「健康増進アクション手当」として月額2,000円が支給され、社員が各々に健康的な活動を行える仕組みになっています。年度末には振り返りを行い、新年度には新たな目標設定を行います。「三行提報」と呼ばれる40年程続く仕組みがあり、社員が毎日社長宛に150字以内で会社を良くするためのアイデアを日本語・英語で提案します。した取り組みにより、社員の運動習慣者比率は1年で13.5%も増加。睡眠による十分な休養が取れている社員の割合も76.5%と高水準を保っています。他の企業の取り組みを真似するだけはNG多くの企業で健康経営の取り組みがなされ、様々でユニークな施策も行われています。いった効果ももたらされています。これから健康経営に取り組む企業において大変参考になる事例ですが、ただ単に他社の真似をするだけでは成功は難しいでしょう。ユニークな施策である必要性はありません。自社の現状と課題を見つけることが最初の一歩です。今の従業員が何を望んでいるのかを理解し、適した施策を考え、長期的に継続して行っていくことが重要です。施策を作ったとしても都度見直しを図ることも必要です。施策を作った際には、何故この施策が必要だと思ったのか、どんな理由があったのかも含めて社員に説明することをお勧めします。自社ならではの施策を作ってみてください。関連:働き方改革の一歩目は健康管理から。会社が社員の健康を守るにはお役立ち資料を無料配布中です。「何か始めたらいいの?」そんな疑問が解消出来ます。基本情報から導入時のポイントまで、これから健康経営をはじめるご担当者に最適なガイドブックです。