「まさかこんな事が!」「そんなバカな!」ということが起きたとき、人はまずどのようなリアクションを取るでしょうか。落ち着いて、次々と打ち手を講じることができるでしょうか。法務パーソンとして経営陣に適切な働きかけができるでしょうか。行政当局の指導(怒りか..)のもと、業界団体で共同製品リコールの準備を行っている最中にそれは起こりました。リコールを実施するにあたり、まず行政当局がプレスリリースを行うということで、対象製品の総出荷台数、その時点での回収率について精査を重ねていました。なんといっても中央省庁が行うリリース内容に間違いがあってはならないからです。10数年前(1990年代前半)の過去の書類をほじくりかえしていたところ、「昨年、(製品が原因と思われる)火事で死亡事故があったと建物オーナーからきいた」という一文がある書類が見つかりました。その情報はリコール対策の事務局に届いたのですが、ベテラン社員含めてその「死亡事故情報」については初耳でした。その書類以外、その「死亡事故」に関するものを見つけることはできませんでした。・伝聞情報である「死亡事故」の事実確認を行っていない。・事実確認を行っていないため、事故当時の法令に従った行政当局への「事故報告」を行っていない。・事故が事実であれば過去の時点において法令違反(事故未報告)を犯している・事故原因が製品にあるかは別として、亡くなられた方とご遺族への対応をとっていないと考えざるをえませんでした。おりしもP工業やM電器産業の不祥事・製品事故が話題になっていた時期です。文字通り「衝撃」でした。この情報をどのように業界団体や行政当局に伝えるか、今からどのような対応をとるべきなのか、苦悶の日々が始まりました。*注:繰り返しお断りしますが、本件は経緯を含めて共同リコール記者会見で公表しています。エントリーの内容は過去の不祥事の内幕を暴露するものではありません。