BE:323057825-PLT(12000)11億ドル相当の約12億5千ビットコインが1回の取引で1つのウォレットから別のウォレットに送金された。ウェブサイト「Mashable」が報じた。送金手数料は80ドル強だった。取引は最大1回となり、その際、ビットコイン送金時のレートでドルに換算された。それ以前の取引記録は2019年10月に行なわれたもので、約10億ドルの9万4千ビットコインだった。仮想通貨の1回での最大取引はこれまで2011年のものがあり、150万ドル相当の55万ビットコインというものがある。その際、1ビットコインは約3ドルだった。ID:CAP_USER時価総額が最大の暗号資産(仮想通貨)、ビットコインの投資家は2020年に大幅な値上がりを確信している。背景にあるのは半減期と呼ばれる特有の仕組みだ。暗号資産の半減期はマイニング報酬が半減する時期で、ビットコインの場合は来年5月18日前後に半減期が来ると見込まれている。半減期は暗号資産本来の仕組みであり、ビットコインはこれまで2度、半減期を迎えた。2012年にマイニング報酬は25ビットコインと、それまでの50ビットコインから半分に引き下げられ、ビットコインの価格は1年間に8200%上昇した。2016年に2度目の半減期を迎えたビットコインは、その後18カ月間で2200%を超える値上がりを記録した。当然ながら2回のサンプルでは統計として不十分であり、当時は半減期だけでなく、メディアの絶え間ない報道もビットコイン熱狂の一因となった。単純に供給だけ見て相場の予測は不可能であり、需要は近年かなり落ちているようだ。ビットコインの長期的な構造問題に公的な機関も一段と目を光らせているため、将来の上昇余地が限定される可能性がある。それでも熱心なビットコイン信奉者は今も半減期を信じており、懐疑派も半減期になれば気にしないわけにはいかない。ID:pn92vKTp0今リップリを2年くらいホールドで1000枚保有しとるんやが上がる気配全く無し。法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産(仮想通貨)「xcoin(エクスコイン)」を発行すると発表した。12月中旬に両替所で取り扱う156種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と1対1で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。裏付け資産がある仮想通貨は「ステーブルコイン」と呼ばれ、米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」もその範囲に含まれる。竹田氏はリブラなどを念頭に、今後はステーブルコインの利用が各地で広がると指摘。「よその国が出した物を使うのか、日本の会社が出したものを使うのか。大きな違いがある」と述べ、利用を呼びかけた。