成人式という概念自体個人の問題というより社会制度としての設定(それこそ選挙権(だった)とか、飲酒とか)。なにもそれを10歳において設定することはなかろう。それはともかく、この先生の目的はたぶんなのだが、手紙に対してコミュニケーションや書くことをむしろ活発にすることを期待するよりも、ひとつのコミニケーションを直接的かつ濃密にするということが目的と考えているふしがある。それは定量性を持たないロジックのみの議論に過ぎない。この「親子で交換した手紙」の目的をどうするのかについて、頑強な志向を持ってる節があって、この親御さんのように合理的に作成して高度な(少なくともこの先生にとっては)アウトプットを提示することは目的を逸脱していることになろう。それを明確にして示すことで、先生の意図する意図が親御さんに伝わるのか、これまたかなりあやしい。ICTはコミュニケーションや書くことを活発にする道具だろうが、感情の伝達を初等教育で重きに置く人にとっては、伝達の濃さを希釈する道具でもあり、また日ごろワープロ・HPなどの表記になれている児童に対する意外性を期待することで、より濃い感情伝達を期待するということかもしれない。学問や学習に対する主体性の持ち方をどこにするということが意識下で違うと、かなり変わってくるのかもしれない。このように社会性・職業就業を前提にする学習(高校における実業教育)、さらに議論を行って知見のスパイラルアップを高めることの評価については、基本的にはどこで行うかが、初等教育での役割なのか、前期中等教育の役割なのか、高等教育での役割なのかが、基本異なる上に共通認識はされていないわけである。一般に初等教育は言語の読解・綴字(識字)、基礎計算などの人間の社会生活能力の育成が重要視されるが、現段階での初等教育(この場合は義務教育と同じとみなす)の意義をこう説明している。--------------------------------http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05082301/003.htm(前略)これらの意見を大づかみに集約すると,義務教育の目的については,次の2点を中心にとらえることができるものと考える。通じて,共通の言語,文化,規範意識など,社会を構成する一人一人に不可欠な基礎的な資質を身に付けさせることにより,社会は初めて統合された国民国家として存在し得る。このように,義務教育は国家・社会の要請に基づいて国家・社会の形成者としての国民を育成するという側面を持っている。(後略)-------------------------------ここまでくると、最低限の基盤的な資質自体に、情報収集を行う行為自体を元来含まないと考えていいと思う。国家・社会の形成者としての国民を育成するという考え方を唯一とすれば、社会性に対する教育資質は求められているが、社会を豊かにする・個人の生活の基礎を構築・共有する視点は基礎知識の熟成ということで求められ、極端なことを言えば、スマホがなくても手持ちの本がなくても電気がなくても社会インフラが崩れても、命のみ永らえ生きていけるようにするのが、初等教育であるとなってしまう。ツールを使うための基礎的ベースを作るわけであり、あくまでツールを使う前提の基礎知識を固めるときに、ツールありきで考えているICT教育は積極的推進ができないのである。このあたり欧州の高等教育である、「リベラルアーツ」の考え方を初等教育にスケールダウンしたことになる。日本における初等教育が寺小屋だった時代にもあった、商家などでの丁稚修行での実践的学習からのスタートをある意味否定したともいえよう。その意味では、積極的にICT教育を公教育で画一的に行うことは、少なくともINPUTへの段階としては必要であるにしても、その活用を頭から期待していない。積極的な意見の発露や意見の集約行為の習得は、初等教育では積極的には求めず、あくまで学校の独自カリキュラムの中でしか得られないことになる。これらは全国転居が可能な前提の教育では、共通性がないとならないという制限もあるとカリキュラムに合わせた指導者育成が必要にあるのである。その意味で、小学校においての共通的なICT教育は、公立に関しては少なくとも課外活動という形でしが、いまだ行いにくいと考えている。子どもたちは、『未来からの預かりもの』であるという意識を持つ必要があるという認識をもてるのは、公教育が志向しているところではなく、あまで初等教育では「社会」の求める最低限のレベルなのである。労働の多くがオートメーションに仕事を取って代わられる可能性があっても、それは初等教育の前提を崩すことができないという視点なるのだろう。必要だったら親が自主的にやってくださいということなのである。-------------------------------------反対に中等教育、それこそ職業に直結させるべき内容を含み、自主的な学習活動が推進されるべき環境である。初期中等教育はそれこそ全国一律というのが公教育に限っては縛りになる。学習が重視される環境はここから初めて活用されやすい側面がある。少なくとも貧困地域では家庭用のICT環境整備は義務教育の段階では無理である(昨今は、義務教育の必要経費さえも維持できない貧困家庭の学生が急増している)。問題は公教育の段階では、資質を維持することのできにくい、あえて言えば、その必要性を理解しない人たちに現状のカリキュラムの中でICTをなじませていかなければならないことにある。ここは少なくとも、職業教育の枠を拡大しても少なくともリテラシーだけでも接しさせる用に仕向けていかないとならない。その上でICT教育にどうしても接することが困難な人間をどうするかというところはあるのだが。その意味でICT化教育は、中学校から集中的なカリキュラム化を図っていいとは思う。資材の供与などが必要な場合などやもともと一律な教育環境が社会インフラとしてあるかという前提があるのだが。インターネットがつながらない地域は有線ではそうないだろうが、携帯電話さえつながらない地域の学校がまだある段階ではそう強くは一律推進できないというのはあるかもしれない。IT化教育の前提(2)。