いうフェーズごとに解説してきた。最終回となる今回は、そのまとめを行う。全体を通して重要となってくる点は、2点ある。1点目はどのフェーズの問題かをまず考えること。2点目は、必要以上に取り扱わないことである。1.どのフェーズの問題なのかを考えよう(1)フェーズの切り分けが問題解決の近道マイナンバーというと、「どうすればよいかわからない」「これはできるのか」「あれはできるのか」と悩まれる担当者も多いと思う。どれに当たるのかを考えよう。マイナンバー法でも個人情報保護法でも、マイナンバーを含む個人情報の取得に関するルール、利用に関するルール、提供に関するルールなどがあり、ルールごとに、対象としているフェーズが異なる場合がある。初めに、どのフェーズの問題かという、フェーズの切り分けを行おう。マイナンバーに関する相談でありがちなのが、フェーズの混同である。個人情報というと「目的外利用」という言葉が有名なせいか、「こういった場合に目的外利用ができるのか」という質問を受けることがある。話を最後まで聞いてみると、「利用」のフェーズではなく、「提供」のフェーズの問題に対し、「目的外利用できるか」を尋ねていたということも多い。言葉に惑わされることなく、どのフェーズの問題なのかを最初に切り分けよう。マイナンバーの「取得」なのか「利用」なのか「提供」なのか、これを区別することが重要だ。「利用」とは、会社であれば法人の中での取り扱いであり、「提供」とは法人をまたぐ取り扱いである。取得は提供の裏返しであり、例えば法人外から法人に情報を取り込むことである。問題となるフェーズが「利用」であると判断できれば、利用に関するルールを確認する。「提供/取得」であると判断できる場合には、提供/取得に関するルールを確認しよう。(2)「利用」と「提供」の違い同一法人格の中での取り扱いが「利用」であるので、同一会社内であれば、別の部署にマイナンバーを移動させる場合でも、別の支社・事業所に移動させる場合でも、同一部署内の別の従業員に渡す場合でも、「利用」に該当する。これに対し、法人の外に出ることが「提供」であるので、たとえグループ会社であっても子会社であっても委託先であっても、法人格が異なる相手に移動させる場合は、「提供/取得」に当たる。社員と会社との間の授受は、「利用」に当たる場合と「提供」に当たる場合があるので注意が必要である。社員が会社の業務としてマイナンバーを取り扱い授受する場合と、社員個人のマイナンバーを授受する場合とでは、意味合いが異なるからだ。社員が自分や扶養家族のマイナンバーを会社に渡す行為は、「提供」に当たる。社員は会社の業務としてマイナンバーを取り扱っているわけではないからだ。それに対し、マイナンバーを取得担当者が保管担当者に渡す行為は、同一法人内であれば「利用」に当たる。取得担当者も保管担当者も、会社の業務としてマイナンバーを授受しているからである(図)。図●「利用」と「提供・取得」の違い[画像のクリックで拡大表示]なお、社員の扶養家族が社員に自分のマイナンバーを渡す行為は、家族と社員とでは人格が異なる者の間での移動なので、「提供」に当たる。具体例で考えると、A社が社員と扶養家族からマイナンバーを取得する際に、A社社員の家族がA社社員に自分のマイナンバーを渡す行為は「提供」である。A社社員が自身と扶養家族のマイナンバーをA社営業一課社員に渡す行為も「提供」である。これに対し、A社営業一課担当者がA社総務課担当者にマイナンバーを渡す場合は、「利用」に当たる。A社がZ社に業務を委託するに当たりマイナンバーを渡す行為は「提供」に当たる。各種ブロックチェーン事業に携わった経験を整理し、適切なブロックチェーン事業の企画について、実践的...システム再構築の要件定義テクニック課題解決に役立つ機能を分析し、新システムに継承すべき機能を絞り込み、不要な機能は削除す―。新シス...シニア・ベテラン社員マネジメント講座シニア社員のモチベーションを高め、活躍を後押しできるマネジャーになるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。