今日、3月12日、イギリス下院でBREXITをめぐる離脱案が採決される。前日にメイ首相がEUとまとめた妥協案を議会が拒否すれば、EUからの離脱を延期するか、「合意なき離脱」になる。メイ首相は政治生命を賭けて、議会工作に奮戦しているが、保守党内でもジョンソン前外相のような強硬派はそれには応じないだろう。「合意なき離脱」になった場合、イギリス政府の試算によれば、GDPは15年間で9.3%縮小するという。世界の金融センターであるシティーもまた悪影響を受け、イギリスの地...TwitterFacebookはてブLINE2019.03.12今日、3月12日、イギリス下院でBREXITをめぐる離脱案が採決される。前日にメイ首相がEUとまとめた妥協案を議会が拒否すれば、EUからの離脱を延期するか、「合意なき離脱」になる。メイ首相は政治生命を賭けて、議会工作に奮戦しているが、保守党内でもジョンソン前外相のような強硬派はそれには応じないだろう。「合意なき離脱」になった場合、イギリス政府の試算によれば、GDPは15年間で9.3%縮小するという。世界の金融センターであるシティーもまた悪影響を受け、イギリスの地位低下に拍車がかかるものと思われる。ホンダはイギリスからの撤退を決めており、その他多くの企業もこれに続くと思われる。今週の下院での審議が勝負であり、その結果は、イギリスの、そしてEUの運命を決することになるであろう。イギリスが抜けた後のEUは、ドイツとフランスで支えていくしかないが、この両国でも異変が生じている。ドイツでは、移民・難民問題にも寛大であったメルケル首相は、キリスト教民主同盟(CDU)の党首を辞任することになった。ドイツもまた、欧州に吹き荒れる反移民の嵐に抗することができ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。