朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。福山大学客員教授2019年06月23日デモ|中国|民主主義|田中秀征|香港ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist態度急変の背後にあったものは記者会見する香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官=20199年6月15日、香港ところが、その林鄭長官が「200万人デモ」に至って、態度を大きく変えた。「香港社会に大きな矛盾と紛争を生み、市民に失望と悲しみを与えた」と陳謝したのである。民衆に対決姿勢で臨んだところ、一週間後にはなんと抵抗勢力が倍増した。200万人と対峙(たいじ)すれば、デモはいっそう強力になって、手に負えなくなる。なれば、警察の力を借りるどころか、戒厳令の発動や人民解放軍の出動にもつながりかねないという判断が透けてみえる。した高度な政治判断が、林鄭長官に任されているはずはない。「方針転換」の指示を出したと見るのが妥当だろう。今月末には、大阪で主要20カ国・地域(G20)サミットで開かれる。そこで、習主席が孤立したり集中砲火を浴びたるすることを恐れたのかもしれない。林鄭長官は記者会見で「改正審議は再開できないと認識している」と発言。改正作業は完全に停止した」との声明を出し、廃案にする構えを示した。今回の大規模デモや市民の動向を読み間違えたのか。5年前の「雨傘運動」が意外に容易に沈静化したからであろう。周知のように、香港政府のトップである行政長官は、民主的な普通選挙によって選ばれているわけではない。複雑な手続きによって、中国政府に批判的な人は排除される仕組みになっている。これに対して、民主的な選挙制度を求め、学生や市民が立ち上がったのが2014年秋の雨傘運動であった。対する市民の関心は薄い」と当局が判断したとしたら、それは大きな誤算であった。選挙制度は確かに重大な問題だが、今回の問題は香港人ひとり一人にとって、それ以上にきわめて身近で深刻な問題であるからだ。いつ身に覚えのない疑いを受けて、中国司法の闇の中に放り込まれるかわからない。自分が拘束されなくても、家族の誰かがそうなるかもしれない――。欧米流の民主主義に馴(な)れている香港人は、「自由」という価値の大きさを熟知している。今回のデモの中核は、主婦であり、家族連れであるといわれている。天安門事件や雨傘運動のように、スター的な指導者もいない。このことも、中国政府や香港政府に方針の転換を促したのだろう。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する論座ではこんな記事も人気です。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。経企庁長官などを歴任。』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。中村哲医師は正しかった。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象4新型コロナウイルス感染でフランス人がマスクを...5消費増税と新型コロナに沈む日本経済6日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全7新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”8『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑9ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた10ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。