韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。労働新聞が20日、「(米朝)首脳がした約束を守らなければ、国際社会から厳しい審判を受けることになるだろう」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の13日のシンガポール発言を受けて、「むだな訓示」と非難した。同紙は、「朝米双方がシンガポール共同声明の履行に向けて努力している現実に目を閉じ、身の程を知らずの予想までして並べたてる無礼な詭弁に誰が耳を傾けるだろうか」と非難した。文氏を非難したのは初めて。同紙の主張の核心は、南北関係の進展を非核化と結びつけてはならず、核問題は米国とだけ議論するということだ。韓国は、経済支援などの目的で相手にするという過去の戦略が変わっていないことを示す。これに敏感に対応する必要はない。今の国際社会は、国連制裁という枠組みを通じて非核化と経済支援などすべての要素を緊密に連携させている。制裁が揺らげば、すべての進展の基礎が崩れることになる。北朝鮮産石炭を積んで昨年韓国・仁川(インチョン)、釜山(プサン)港などを出入りした船舶が、最近も韓国領海を航海しており、政府が今のように傍観している問題ではない。元山(ウォンサン)では、石炭輸出のための船積み作業が活発に行われているという。国連決議によると、これらの船舶は拿捕して調査できる制裁対象だ。政府はまだ「疑惑船舶」段階であり、関税庁事務官1人が調査にあたっていて人材不足であるうえ、輸入業者の主張が交錯しているとだけ説明する。米国務省は19日、「すべての国連加盟国は、安保理制裁決議を履行しなければならない」とし、迂回的に韓国に警告を送った。したなら、このようなことが起こっただろうか。制裁が弱まる警告ランプは、中国、ロシアでも灯っている。米国は、安保理の対北制裁委員会に北朝鮮が海上での瀬取りの手法で情製油を密輸入しているとし、追加販売禁止を要求したが、中国とロシアは6ヵ月間の検討期間を要求し、ブレーキをかけたという。このように非核化と北朝鮮の態度改善には特に進展がないが、国内では期待が現実よりも先を言っている。は)祖父と父親から受け継いだ絶対権力を違う方法で使い、変えようとするのではないか。それが革新だ」とし、「大企業の2、3世の経営者の中で正恩氏ほどの人がいるだろうか」と強調した。現在、韓国経済を率いている主要グループの2、3世経営者が経営権を継承した後、企業価値を数十倍高めたという評価を受けていることを考えると、適切な比較とは言えない。北朝鮮核問題の実際の進行状況に対して、韓国政府と社会がより冷徹に認識しなければならない時だ。