5万羽未満階層1.5%、減産3.9%、現状維持31.0%、未定63.3%、などとなった。規模が大きいほど、贈賄欲は旺盛となり、資本の闘いはますます激しさを増している。鶏卵価格は予想以上に強含みに推移してきたが、荷受筋による玉余りの状況となっており、この間の相場構成に危機感を募らせる。大規模になればなるほど、増羽意欲は旺盛と見られ、この流れを抑えることは誰にもできないのが実情である。行き着くところまでいく、その結果は誰しもがわかっている。止めることができない。大きいことは良いことだ...は歌の世界にとどめることができるならば、産業構造は変わる。波は静かに、時には音を立てて業界の秩序をどのように守るか小規模の生産者は静かに消え去り、大規模生産者はその規模をさらに拡大する。この波は静かに時には音を立てて進む。8月に入り、この流れを裏付けるような出来事が東日本地区で起こった。足元を脅かされた業者は、この流れをなんと読めばよいのか苦慮し、編集子に問い合わせがあった。廃鶏業者、飼料メーカー、大手生産者が三つの矢となり新天地へ押しかけ、二つの矢は音無しの構えで席に着く。契約書にサインを求めたものの、相手側は当然のこと拒絶。この先どう展開するのか、これ以上かけないが、今後の動きに中止すべき出来事である。新たな混乱を招かないために...。他養鶏業界に関連する情報を盛りだくさんで紹介しております。げの鍵は9月Xデーがないことを望む9月は特殊卵にとって正念場だと関係者は強調する。その理由は量販店への値上げ要請に対し、その結果が出るというもの。量販店に対し、今期よく継続的に交渉することが値上げの第一歩だと。そこにはリスクを伴うが、値上げ交渉が認められない場合には、一般卵の値上げは当然認められなくなる。産業継続のための第一歩である。対策について協議している。現実の流れは、強者の論理がまかり通り、島とりが激しさを増している。大手生産者が現状においては紳士的に行動しているが、仮に島が大幅にとられた場合、資本対資本の闘いはより激しさを増す。この点についてはあえて説明する必要のないことである。資本対資本の闘いで被害を受けるのは、中小規模の生産者である。その時期がいつの日になるか。Xデーはいつの日かということになる。Xデーがないようにするためには、業界団体の総本山とも言うべき(社)日本養鶏協会の姿勢いかんである。強い指導力が求められていると同時に今何をなすべきか検討すべきである。卵58.2%となった。現状を冷静に分析すべきである。食の「安全志向」高まる。資本の論理が前面の業界に静かに業界の再編成が進行している。業界から目をそらしていると、裏では企業の想像もつかない動きが起きているなど、業界再編成の第2ラウンドに入った様相を呈してきた。数を上げれば切がない。廃業もしくは撤退など各地で散見できる。第3ラウンドになると生産者戸数は2000戸台になり、総羽数は変わらず、資本の論理のみが先行する。その動きをとめることは誰にもできないわけだ。業界の再編成は超資本主義的傾向に向かいつつ制度面は社会主義的な構造となり、資本主義的発想と社会主義的発想が並列されるとどこの階層が強いのかは自明の理である。物価の優等生の継続は経営危機への歩み・・・7月の声を聞いても強含みの鶏卵相場、どのような要因から高相場出現につながったかは生産者が一番理解しているところ、業界のムードとしては、年内いっぱいは強含み展開となるが、来年は・・・となる。毎年のパターンと思うかもしれないが、その考えは間違っている。荷受筋の努力の賜物である。値上げを認める要因が周辺に十分すぎる位あるからでもある。「物価の優等生」は他も物価高というという環境下にあっていつまでも「優等生」である必要はない。<海外技術>・集約型生産体制のほうが地球温暖化に影響を与えない(下)・採卵鶏における従来型ケージとエンリッチケージ(下)そのほか、養鶏業界の国内外のニュースをお伝えしています。「物価の優等生」は過去の話にすべき、危機脱出のため全農たまごと一部大手生産者は特殊卵について1パック30~50円の値上げを8月1日から実施すると発表。現状の業界の状況を担当者が説明書を持って歩き実態を訴え続けてきたと言う。その活動は地味なもので、ここまでやらないといけないのかと思うくらいの努力で、今回値上げ発表につながった。低価格攻勢をかけてくるところも出てくるだろうが、そのとき業界はどうするかである。過去に類を見ない経営環境の中業界を乱す業者に対しての制裁は徹底的に行うべきである。問題は誰がやるかである。その答えは(社)日本養鶏協会である。実効性を持った行動が可能となる。系統の担当者がよく言う言葉に「行儀の悪い業者は、商業道徳も持ち合わせておらず、何を考えているのかわからない」と。卵価の底上げへとつながる行動に水を差す行動は無いと信じるが、誰のためでもない、己のためである。ここで業界が一本化しなければ1000以上ある特殊卵と一般卵を含めた先行きに赤信号が点灯するといっても過言ではない。このときこそ、(社)日本養鶏協会は組織をあげて値上げのための養成活動を行うべきである。業界の一本化は未だ進まない。人間関係の不振から来るものなのか、それとも思惑からくるものなのか編集子がわかるすべもないが、外から見ているとわが業界は昭和47年、49年次の延長線上にあるのかと疑いたくなる。業界自ら末端価格の値上げを実施しようという状況下、業界も一本化の方向で調整を行うべきである。業界が調整機能を持たないまま進んだならばマイナス面のみが現実化する。<アニマルウェルフェア>・日本型アニマルウェルフェアのあり方を探る(2)<海外技術>・集約型生産体制のほうが地球温暖化に影響を与えない(上)・産卵鶏における従来型ケージとエンリッチケージ(上)そのほか養鶏関連の国内外のニュースなど紹介しています。量販店の団体と交渉すべき米国も穀物相場は暴騰し、畜産農家はわが国と同じような憂い目にあっている、と思いしや大きい間違いであったことを教えられる。原料価格は確かに値上げしているものの、製品価格(卵価)はわが国の2~2.5倍で、利益を出していると米国で農場展開している企業の担当者は話す。なんともうらやましい話である。わが鶏卵業界はいまだに「物価の優等生」として身銭を切りつつ経営している状況下にある。養鶏団体はスーパー業界の団体と話し合いの場を持たないのかという素朴な疑問である。スーパー業界の理事は経済産業省および農水省の高級官僚が天下っているからなのか、オオカミとウサギの関係からかと疑いたくなる。系統系の荷受期間では量販店に対し、現状を訴えるために役職員自ら説明して歩いているものの、生産者団体はなしのつぶてだと・・・・。何をなすべきか考えるべきときだ。230~250円の要求強まる編集部に寄せられる情報の中で、採卵鶏生産者の廃業、倒産の確認が多々寄せられる。確認する側もされる側も決していい情報ではないだけに胸が締めつけられる。規模の生産者情報だけに「なんとかしろよ」と叫びたくなる。基金の補填基準価格を230~250円にひきあげるよう要求すべきだとの声が聞こえる。これは編集子だけであろうか。管理体制の再点検の実施の再徹底を通知した。北大で検査したところ韓国同様H5N1型を検出した。対し、養鶏場への緊急指導を要請した。白鳥の死について、マガモからの伝播説が有力であるが、冬に通常は発生すると理解していたものが、春に向かっての発生に対し問題視する向きが強い。わが国も東アジア地域のように季節に関係なく発生する常在国になったのかその調査が急がれる。課長についで課長補佐の人事異動を発令した。この異動にたいし、関係筋から激変する業界に対し官民あげての取り組みが求められている最中だけに批判の声が上がっている。昔から言われてきたこと―重要な時期になると人事異動を行い「傷がつかないうちに次の手を」が脳裏をかすめる。危機的状況を迎えている業界にあって身内が大切なのか、それとも・・・。韓国でAI発生、アジア方面からの帰国者には防疫衛生面の徹底を韓国南西部の採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが4月2日に発生(全飼養羽数150570羽中2380羽の死亡確認)した。温かくなった季節に向かい「なぜ」と思う人も多い。韓国での発生はわが国へ直接影響を受けるだけに発生原因を知りたいところ。ベトナムなどアジア地域に進出する日本企業の社員が衣服などに付着して帰国、その結果何らかのプロセスを経て蔓延すると言った京都産業大学の大槻教授の説明を思い出す。韓国企業のアジア地域への進出、それに伴う人的往来による影響も当然考えられるわけだ。農林水産省は、安全局長名で都道府県知事宛に「韓国における高病原性鳥インフルエンザ鳥インフルエンザの発生に伴う国内防疫の徹底について」を出した。その内容は飼養衛生管理基準の遵守および以上発見時の早期通達を徹底するとしている。人的往来の激しい隣国でのAI発生は、国内で発生したのと同じくらいに重い。アジア方面からの帰国者に対しては具体的対応をとるべきである。過去の減羽と今年の減羽のもつ意味は違う4~6月期の配合飼料価格がまたまた値上げする。値上げ額は全畜種総平均で4660円/tで、農家の実質負担額は1960円となる。養鶏関係はトウモロコシ、大豆粕などの主原料割合が高いだけに、全畜種総平均より上回ると見られ、経営への影響は避けられない。業界にとってマイナス要因があるだけに、金融機関の締め付けはより厳しくなることが予想される。製品価格は上伸したものの実質価格は二重価格。この先、わが業界の行く末に夢がもてるのか否か。10%の減羽が原料価格の高騰分プラスアルファを得ることがわかっているならば、行動するのはひとつだけである。基準価格が自民党の中小生産者を守るとの政治決断により対前年比19円アップの185円となったことは業界にプラスとなる。問題解決なくしての改善策にはならない。飼料工業会と学会とがひとつのテープルにつき検討会を開始すべき時期に来ているのではないか。行政への依頼範囲には限界がある。農水省の説明、相場が下がったのは大手生産者の増羽の結果。税金投入は・・ほんとうですか。農水省の説明、相場が下がったのは大手生産者の増羽の結果。税金投入は・・・ほんとうですか。鶏卵のみに緊急対策費がつかないのか。牛、豚には要求額プラスのものがついたのに・・・。取材したところ「採卵業界は大手生産者を中心に増羽した結果相場が下がった、そのようなところに税金を投入するには国民に説明がつかない。その責任は生産者にある・・・」と球を投げる。首を傾げたくなる発言である。論理的に矛盾していないか。他の畜種ではどうなのか・・・。増羽しなかった生産者にはなんと説明する。もとはもっと奥の深いところにあると言われるがいかに。情報コントロールされていると言われる業界にあってもとを正さなければ、業界はおかしくなるとは声なき声である。スーパー団体への要請活動をなぜ、採卵業界団体はスーパー団体に対し値上げ要請の活動をしないのか。業界団体は誰のためにあるのか。おとなしい会員諸氏よ、声を出すべきだ。厳しい経営環境、業界の姿を代弁できないならば存在そのものを疑うべきだ。ありとあらゆる手段を講じて交渉しなければ業界は長い坂を転げ落ちる。原料高の製品安のときだ、今こそ存在感を示し行動に移すべき。その格差は30~40円あるとは関係者の言葉。相場が200円台乗せになっても現実取引は大幅に落ち込む。生産者は声を出すべきだ。4月にはまた飼料の値上げがあると言われるだけに声を大にしないと、自然淘汰の憂き目に会うことは忘れずに。ダメもとで、声なき声を出すべきだ。業界はなぜ動かないのか、静から動へスイッチを変えるべきだ。中小規模生産者の協会設立の動き・・・。協会設立の動き・・・。公取へ訴えも石油業界から航空業界へと公正取引委員会への不当な安売りに関する訴えは広がる。本稿で中小生産者は、大規模生産者の安売りに対し事実をつかんだ上で公取へ持ち込んではとの投げかけに対し、予想を上回る反応があった。「ダメもと」で実態を調査し、具体的に動いてみてはどうだろうか。大規模生産者の間からも賛同の声は上がる。ある中規模の生産者からは、現状の流れを止められないならば、中小規模だけの協会の設立をといった意見も寄せられる。この声は、数年前からあったことを申し添える。養鶏業者の渡り鳥への餌付け反対は理に適ったもの「鳥インフルエンザ懸念で渡り鳥に餌”禁止”広がる」とは一般紙のタイトルである。その内容は「ハクチョウなどでにぎわう渡り鳥の飛来地で、鳥インフルエンザ感染のきっかけになることを理由に餌付けの禁止、自粛を呼びかける動きが広がっている・・・」と。数年前に自然保護に携わっていた廃鶏業者が環境庁に餌付け禁止を訴え続けたところ、重要な観光資源ということで、取り合ってはくれなかった経緯がある。AIは渡り鳥によって持ち込まれると言われるだけに、今回の措置は理に適った動きである。アニマルウェルフェアの理念を大切に。汚れたうわさも日本版アニマルウェルフェアの作業は着々と進んでいるようだ。外野から聞こえてくることは、思惑がらみの情報が多い。アニマルウェルフェアの理念は、本来汚れていないものだが・・・。アニマルウェルフェアを実施すると羽数が減少するので、今のうち規模拡大をするのだといった声は、何かの空耳なのか・・・。2008年がどのような年になるのか2008/02/20(水)鶏声人語2008年がどのような年になるのか原料高に泣く1年とは誰もが言う言葉である。採卵鶏では5%減羽すると年平均卵価200円もあり得るといった情報も流れてくる。採卵業界は組織を上げて減羽に取り組みを開始。大手生産者は農水省からの要請を受け60万羽(年羽数の8%)したと言う。編集部が入手している限りでは大手による減羽は進んでおらず、むしろ増羽計画の情報が飛び込んでくる。他の畜産物の値上げが進んでいる中、減羽と同時に量販店の価格交渉も組織を上げての取り組みが必要である。無謀と言われようが、生き延びるためには声を出して交渉しなければ何のための生産者組織かと問われる。大手生産者から流れてくる声は、減羽を進めることは首を締める結果を招く。中小生産者は市場の監視を公正取引委員会に持ち込むことも中小規模生産者の悲鳴が聞こえてくる。投げ売りが多いと言われ、どこどこはいくらで投げているといった情報が入る。そこには農場名も具体的に。投げてまで規模拡大をする必然性はどこにあるのか凡人にはわからないが、あまりにも理にあわなければ公正取引委員会に持ち込むのもひとつの方法である。関東地区の石油販売業者が安売りを公取委によって指導を受けたと言う。その内容は「適正価格で販売を・・・」であった。中小生産者が証券を守るためには、情報収集と商売上の行為を常時監視することである。「景品表示法と公正競争規約」をまずは紐解くべきである。法を守ることも必要だが、自分たちの利に直接結びつく法律を勉強する必要がある。先端を追い続ける「鶏の研究」編集部です。おすすめ無料ブログ(blog)。