すごい人混み・・・こんなんじゃ、新型コロナウイルスを持っている人がいたら、感染しちゃよね!!!10時過ぎにやっと順番が回ってきた。「配偶者(特別)控除」(38万円)の項目が入っていないとのこと・・・「国税局のホームページ」には、そんな入力を促す画面はなかったぞ!!!これで、戻ってくるお金が倍違うらしい!!!(聞いてよかった。新たな目標を立てやすい年初め。教育や住宅など、何かと支出が多い子育て世代にとって、1月は年間の家計や節約の目標を定める良い機会になります。その一つとして関心を集めるのが「ふるさと納税」。年末は納税の期限になるため、テレビやインターネットなどで「ふるさと納税」を呼びかけるCMも多く目にしたのでは。駆け込み手続きが増える年末は、お礼の特産品が品切れになることも。そのため初めてふるさと納税を行う場合、忙しい年末に慌てて手続きをするより、今からじっくり考えて行うのがお勧めです。そこで今月はふるさと納税の基礎知識や注意点などを「家計のサポートセンター」(浜松市中区西浅田)代表でファイナンシャルプランナーn鈴木大輔さんに伺いました。「会社員などの給与所得者の場合、12月に勤め先から源泉徴収票をおらう場合が多く、自分の年収を確認しやすい時期でもあります。災害や活動支援などへの活用も地方で教育や医療などの行政サービスを受けて育った子どもたちが、就職や進学などで都市部へ移住した場合、移住先である都市部へ納税を行います。そのため都市部の税収は増えますが、故郷の地方では税収が入りません。その不平等感から議論や討論を経て生まれたのが「ふるさと納税」です。自分で選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)を行った場合、寄付額のうち「2000円」は純粋な寄付となり、2000円を超える部分について「所得税」と「住民税」から原則として全額(一定の上限あり)控除される制度です。専門サイトを賢く使って納税額をシミュレーション全額控除されるふるさと納税額の目安は、納税を行う本人の給与収入や家族構成によって異なります。上限額を超えるとその部分は純粋な寄付となるので注意が必要です。総務省のホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」でも目安となる評が掲載されていますが、最も手軽に確認できるのが「ふるさと納税サイト」の控除上限額のシミュレーション。控除額などを入力すると自動で控除上限額を算出してくれるので、簡単に目安を把握することができます。子育て世代の場合、注意したいのが子どもの年齢。16歳以上になると納税負担額が経るため、ふるさと納税の控除上限額も変わってきます。住宅ローン控除や医療費の控除がある場合、共稼ぎの場合や住宅ローンの名義などによっても、ふるさと納税の控除上限額は変わってきます。源泉徴収票を隅々までチェックし、ふるさと納税サイトによっては税理士に電話相談できるサービスもあるので、不明な点は問い合わせてみましょう。(2000万円以下)」「ほかの確定申告がない」場合であれば確定申告を行わずに寄付金控除を受けられます。ふるさと納税の手続きの際に、ワンストップ特例を希望すると、納税先から返礼品や寄付受領証明書と一緒に「ワンストップ特例の申請書」の書類が送られてきます。その申請書を寄付先の自治体に提出すると、控除の情報を現在住んでいる自治体に通知してくれるため、確定申告をしなくても寄付した翌年支払う住民税が控除される便利な制度です。返礼品は農産物や畜産物、魚介、米なども人気がありますが、台風など被災した地域の復興支援や犬や猫の殺処分を無くすための活動支援など、品物ではなく純粋な寄付を選ぶこともできます。親子で一緒に返礼品を選びながら、納税や寄付について学ぶ機会にしてみてはあいかがでしょう。・令和元年中の公的年金等(注1)の合計収入金額が400万円以下であって、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得(注2)が20万円以下の方は、原則として確定申告は不要です。船員通算老齢年金ならにび他の公的年金制度の課税年金および企業年金をいいます。公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の合計額をいいます。・障害や遺族の年金は、非課税のため、確定申告は不要です。年金は年末調整を行わないこととされているため、前述の1に該当しない方および確定申告により所得税の還付が受けられる可能性のある方(医療費控除や社会保険等の控除がある等)は、ご自分で確定申告を行ってください。令和2年2月17日(月)から3月16日(月)までただし、還付申告される方については、令和2年1月から可能です。(税務署の窓口の閉庁時間や申告手続きの詳細については、住所地を管轄する税務署にお問い合わせください。※確定申告の必要がない方でも、住民税の計算をするために市(区)町村へ所得等の申告が必要な場合があります。詳細は、令和2年1月1日時点でお住いの市(区)町村にお問い合わせください。※確定申告書または住民税申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要です。マイナンバーを記載した申告書を提出する際は、マイナンバーカードなど本人確認書類を提示するか、その写しを申告書等に添付する必要があります。(2)再交付自動受付サービスをご利用ください次の書類の再交付については、24時間受付の専用電話による自動受付サービスをご利用ください。ご依頼を受け付けた書類は、指定した書類1部を再交付し、登録住所あてにお送りします。1源泉徴収票(令和元年分のみ)2令和2年分公的年金等の受給者の扶養家族等申告書(再交付の受付時期は令和2年2月29日(予定)までです。(支部番号および年金種別を除く最後の8桁)を確認のうえ、専用電話にダイヤルしてください。音声ガイダンスに従い、電話機のボタンを押してください。障害および遺族の年金は書類の発行対象ではありません。決定および支給していない年金の書類の発行はできません。住民基本台帳ネットワークシステムを利用して登録住所の変更手続きを行うたえ¥め、原則として届出は不要です。変更手続きには4~5ヵ月程度かかりますので、必ず郵便局で転送手続きを行ってください。次のいずれかに該当する場合は住所変更の届出が必要となりますのでお手続きをお願いします。03-5259-1122https://www.kouritu.or.jp/「ドラッグストアー」に寄り、カードを更新する。LEMON」に行きましょう!新聞の折り込みチラシに「「開店記念特別クーポン」10%OFF」が付いていたんです!!!11時ちょっと前に到着。