buffoonsスタートアップを始めると、立ち上げ期に共同創業者や立ち上げメンバーを迎い入れるシーンが訪れます。そんな共同創設者•立ち上げメンバー選びに関して面白い記事を見つけたのでご紹介します。記事では、ダメなビジネスパートナーを総じてジョーカーと呼んでいます(そのため以下名称をジョーカーに統一)。記事の中から、ジョーカを選んでしまう問題点を大きく3つ挙げました。最初にジョーカーを雇う際、ジョーカーの欠点に気づきながらも雇ってしまうケース。個人的な考えが人事判断に影響しているからで、友人の1人としてはいい関係だから、仕事の関係になっても必ず友好な関係を築ける、などという私的な考えがジョーカーとの関係を断ち切ることを困難にすると説明しています。2つ目の問題点は、多くの人が、ジョーカーの経験やスキルが、将来的にやってくるであろう問題をカバーするほどの価値があると信じ込んでいること。このような、ある一部のポテンシャルだけを信じて採用する危険性を説いています。そのような場合、たとえ素晴らしい結果を一時残したとしても、それ以外の時間は常に問題を持ち込むだろうと指摘しています。3つ目は、名声に惹かれてしまう点。テックコミュニティーやソーシャル上での名の通り具合を、そのままジョーカーの信頼度とすると失敗するそうです。このように名の通っている人材は、セルフプロモーションが上手い人で、経験やスキルが足りない人を雇うことがミスマッチにつながるとのこと。私もサンフランシスコで投資家へインタビューしていると、チームの良さを重点的に見てスタートアップに投資するという方によく出会います。中でも最も印象的だったのが、「スタートアップの死因の多くは、他殺ではなく自殺」という言葉です。スタートアップが終わってしまう原因は、ライバルとの競争などの外的要因以上にチームの内側から壊れてしまうこと、という意味ですね。この言葉からも、いかにアイデアやマーケットに可能性があったとしても、チームが悪ければ決してスタートアップは生き残れないということが学べます。これからスタートアップをする人は、ぜひこの記事で指摘されている点を気をつけてみるといいかもしれません。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。アメリカ人の休暇に関しての興味深いデータが公表されました。記事によると、2014年度、10人に4人のアメリカ人が会社から与えられる休暇期間を使わなかったとのこと。Findsアメリカ人の休暇に関しての興味深いデータが公表されました。記事によると、2014年度、10人に4人のアメリカ人が会社から与えられる休暇期間を使わなかったとのこと。今回の調査は1500人に対してインターネット上で実施されたもので、42%の人が休暇を取らない一方、15%の人は20日以上の休暇を取るということも判明。13%のアメリカ人は割り当てられた10日程度の休暇を消化する余裕があるのだとか。記事では、多くのアメリカ人労働者は、解雇や仕事が山積みとなることを恐れて休暇を取らないという現状も紹介しています。アメリカ連邦法下で、企業側は有給を与えることが義務となっていない点も記事は指摘しています。ところで私は現在、サンフランシスコ在住なのですが、アメリカ人の働き方について感じていることを補足として書いておきます。私がサンフランシスコに来る前は、多くの人が平日の出社時間に恐ろしいほどの集中力を発揮し、目覚ましい成果を出す。家には決して仕事を持ち帰らずに、週末もしっかりと遊ぶというワーキングスタイルが主流であると考えていました。今では2倍働き、3倍の成果を出すような働き方がこちらのワーキングスタイルであると考えています。これは、私が特にスタートアップの起業家・投資家と多く会っているため全米平均と比較すると極端なものかもしれません。彼らはクリスマスなどのナショナルホリデー以外、例えば週末も働き詰めで、そのため、日本人の労働時間を簡単に上回るほど働いているのがサンフランシスコの働き方であると感じています。実際、こちらのデータには、年間の平均労働時間は2012年度に日本で1745時間。アメリカで1790時間となっています。そのため平均値で言うと、アメリカ人の方が日本人より若干多く働いていることになります。その点、スタートアップに関わる人は平均よりもっと働いているでしょう。ちなみに労働生産性に関しては、アメリカが第3位である一方、日本は22位というデータがあります。リモートワークスタートアップであるRemotusやSqwiggleを筆頭に、働き方も徐々に変わってきている現代。テクノロジー面から見ても、いつでも・どこでも仕事ができる環境が整いつつあるこの時代です。結果さえ出せば、休暇の裁量も自分で決めることのできる働き方が広まってきています。この時代の流れを受けて、将来的に日本人の働き方、そして休暇の取り方も変わってくるのかもしれませんね。2015.01.23SHARE:スタートアップ同士が組むことで、相乗効果を狙う面白い取り組みが増えています。ファストデリバリーの「bento.jp」が「Newspicks」や「Schoo(スクー)」と組んでいたり、また、生活密着型クラウドソーシングの「Any+Times(エニタイムズ)」がスマホを時間限定の鍵に変える「Akerun」と連携していたり。2月1日から新たに連携するのが、家事代行サービスの「CaSy(カジー)...この記事を読むスタートアップ同士が組むことで、相乗効果を狙う面白い取り組みが増えています。ファストデリバリーの「bento.jp」が「Newspicks」や「Schoo(スクー)」と組んでいたり、また、生活密着型クラウドソーシングの「Any+Times(エニタイムズ)」がスマホを時間限定の鍵に変える「Akerun」と連携していたり。2月1日から新たに連携するのが、家事代行サービスの「CaSy(カジー)」と駐車場シェアリングサービスの「akippa(あきっぱ)」です。このシェアリングエコノミー同士のコラボは、CaSyの家事代行スタッフの移動時にあきっぱが有効活用している駐車場を利用するというもの。家事代行のスタッフさんは電車移動が多いのかと思いきや、中には車移動がメインの方もいるんだとか。あきっぱと連携することで、駐車場を探すのが難しそうということで車移動をあきらめている人に選択肢を与えることができます。あきっぱの駐車場の活用頻度も上がるため、両者にとってウィン・ウィンです。今回のアライアンスは、CaSyが家事代行スタッフから「都内は駐車場代が高く、そもそも駐車場自体を探すのが大変」という声が寄せられたことから、CaSyがあきっぱに相談したことで決まりました。今回、またこれまでに話を聞いたコラボについても、スタートアップ同士が組むとそのスピード感が際立ちます。CaSyといえば、昨年2014年末にはウェブサイトをリニューアル。今年に入って東京都と神奈川県でサービス提供エリアを拡大し、2月末にもエリア拡大を予定しています。一方のあきっぱは、昨年12月後半、IVS優勝後に行ったインタビューで、2017年あたりを目処にIPOを視野に入れていることを話してくれました。BRIDGEの会員向け定期開催イベントにもブース出展してくれています。今後も、お互いの強みやニーズを活かして組む今回のようなスタートアップ同士のコラボに期待したいです。WEB-campus」を運営するスクーは、本日、「プログラミング学部」を新設した。サービスを開発・公開するまでに必要なカリキュラムを提供することを目指す。スクーは昨年の6月に学部システムを導入。WEB-campus」を運営するスクーは、本日、「プログラミング学部」を新設した。サービスを開発・公開するまでに必要なカリキュラムを提供することを目指す。スクーは昨年の6月に学部システムを導入。初期は「スタートアップ」「WEBデザイナー」「グローバルビジネスパーソン」「キレイ女子」の4つの学部を提供していた。「キレイ女子」の学部は現在閉じられており、今回新たに「プログラミング学部」が加わった。BRIDGE(ザ・ブリッジ)スクーの授業では、チャットシステムを使って、同時に受講しているほかの受講者とコミュニケーションが可能なため、プログラミングを学習する中でつまずいたポイントを共有できる。プログラミング学習サービスは数多く登場しているが、途中で挫折してしまい、離脱してしまっているユーザーも多い。スクーでは、過去にプログラミング学習に取り組み挫折してしまった人でも、「双方向性の授業」と「学習者のコミュニティ」を通じて、プログラミングの理解を助け、再挑戦のきっかけとしてもらうことを狙いとしている。現在スクーにて公開されているプログラミングの授業は合計75本。Vol.1」を開催した。Vol.1」を開催した。BRIDGE(ザ・ブリッジ)同イベント内で開催されたパネルディスカッションには、「デジタルヘルス」領域で活動するプレイヤーたちがパネリストとして登壇。モバイル、データアナリティクス、クラウドソーシング、遺伝子検査、ロボティクスなど、多岐に渡って話が展開された。陽平氏がコーディネーターを務めた。デジタルヘルスはどこまでが事業範囲か?澤山氏:ルナルナは長く事業を継続するなかで、かなり領域を広げてますよね。サポートする「ルナルナファミリー」、ウェアラブルデバイスと連携する「カラダフィット」、遺伝子解析サービスの「DearGene」など。根底にあるテーマはなんだったんですか?やはりヘルスケア?日根氏:ルナルナは最初からヘルスケアという意識ではやっていないですね。ルナルナは、初潮から閉経まですべての女性を対象として生理周期の予測サービスを提供していて、社内では子宮関連なんて言っています。会社全体のヘルスケアとしてはもう少し広いですが、それでも医療までは踏み込まないで、未病、予防といった領域で活動しています。医療機関へのつなぎ込み、連携などはあり得ますね。澤山氏:医師が質問に24時間以内に答えるQ&Aサイト「カラダメディカ」はかなり医療に近い立ち位置ですよね?日根氏:そうですね。カラダメディカは医療の少し手前です。「ウェルネスプラス」、その他6つのダイエットアプリを提供しています。提供していますが、ヘルスケアや健康というよりは、食べるということにフォーカスしています。澤山氏:FiNCはアプリを通じたダイエット支援や栄養士のクラウドソーシングなど色々な活動をされていますが、検査がスタートだと聞きました。事業の幅は広がってきていますが、どのあたりまで範囲だと考えていますか?溝口氏:将来はスマホやタブレットなどのデバイスに、バイタルデータが集約される時代がくると考えています。すべてのパーソナルデータがモバイルに蓄積される。蓄積されたデータを使ったサービスを提供することを軸にしていきたいと考えています。ヘルスケアに限らず、抜けているのが「継続」という視点です。澤山氏:「継続」ですか。勉強でもそうですが、多くのプレイヤーの目はコンテンツに向いています。大切なことは継続するための仕組みです。継続することができれば成果が出ることは多いですから。これまではパーソナライズすることや、インセンティブを設計することにもコストがかかっていましたが、スマートフォンが普及したことで継続させるためにかかるコストが下がってきていると思います。澤山氏:たしかに、教育とヘルスケアは似ていますね。継続のためには人が重要になるのかな、と思うのですが、管理栄養士のネットワークを作られている高木さんも、専門家の指導が重要になるとお考えですか?高木氏:健康指導に関しては、デバイスを活用して提供するのが手っ取り早い気はしますが、現状、対面で専門家と話すのが一番早いという状態です。ロボティクスとヘルスケア澤山氏:イクシーは、ロボット技術を活用して障がい者の人々向けに筋電義手を提供しているんですよね。「handiii」は、腕の生体信号を使って動かすことができる義手です。これまで義手は画一的なデザインのものしかなくパーソナライズはできておらず、かつひとつあたりの値段が150万円近くになるため、普及率が1%に満たないというのが現状です。「handiii」は、スマートフォンや3Dプリンターを使っていて、義手の価格を下げることに取り組んでいます。澤山氏:今後も障がい者の方々向けにプロダクトを開発していく予定なんでしょうか?近藤氏:デザインとロボティクスでどこまで人に精神的な高揚を与えたいと考えています。そのため、障がい者にかぎらず、人々が精神的に豊かになるプロダクトを作っていきたいと思っています。デジタルヘルスは儲かるのか?澤山氏:ヘルスケアというと大きなビジョンを描くことがありますが、理想を実現するためには一歩一歩進まないといけません。事業性の部分もかなり重要かと思いますので、そのあたりについてお話を聞ければ。高木氏:私は、デジタルヘルスの領域は今後もっと盛り上がるはずだと考えています。ヘルスケアに携わって十数年が経過しますが、以前と比較すると消費者の意識がかなり異なります。国の支援もかなり力が入ってきていますし、医療費の精算が主な業務だった健康保険組合も、健康増進を厚労省から課されてから活動を初めていて、市場全体が変わってきています。溝口氏:マズローの5段階欲求と呼ばれるフレームでは、一番上の欲求が自己実現、その次が認知欲求と言われています。現在の若者にとって、その欲求を満たすための要素が車や時計といったものではなくなってきています。これらはマイナーアップデートと呼べるようなものが増え、コモデティ化が進んでいます。お金は持っていても、使う先がない。その流れの中で、自分の見た目にお金をかけ、いつまでも若若しくいることにお金を使おうという動きが見られます。した動きは、実体経済とつながりやすい。アプリだけだと月額数百円の課金ですが、実体経済とつながると桁が違ってきます。これからデジタルヘルスは伸びると思いますね。澤山氏:「handiii」のようなロボティクスはどうでしょうか?近藤氏:筋電義手の価格を下げることに成功したので、もっといろんな人に提供できると考えています。現状の1%に満たない普及率を上げるためには、国の福祉としてやる必要があると思います。その次に、さきほど溝口さんがおっしゃっていたように、一番上の欲求である自己実現の欲求を満たすことが可能なプロダクトを作っていければと思います。澤山氏:ルナルナは最初から「記録」することにフォーカスしたサービスですが、なぜこれだけ広く受け入れられたのでしょうか?日根氏:ひとつは継続性にあると思います。ルナルナは最初から継続することが前提のサービスで、元々存在していた欲求、習慣をアプリで便利にしたものです。一生の女性の月経回数は400〜500回と言われていて、そこに対する不便さをなくすことが受け入れられたのではと思います。澤山氏:クックパッドダイエットラボでは、BtoCのビジネスとBtoBtoCのビジネスの両方を実施されています。この2つで顧客の特徴は異っていますか?高木氏:特徴は異なりますね。継続のしやすさが異なります。BtoBtoCである「ウェルネスプラス」のユーザーで、健保組合経由で来る人は、「来ることを強制されている」こともあり、指導する側が悲しくなるくらい継続することが難しい。そのため、サービス設計自体も異なります。BtoCとBtoBtoCは互いを補っています。BtoBtoCで継続させることに苦労すると、BtoCのサービスの質がブラッシュアップされ、会社全体としてサービスが磨かれていると思います。澤山氏:将来的に儲かるのはBtoCとBtoBtoC、どちらだとお考えですか?高木氏:個人に受け入れられることがビジネスの基本だと思うので、BtoCではないでしょうか。(パネルディスカッション終わり)パネルディスカッションの終わりに、溝口氏は「ヘルスケアベンチャーは医療費問題などの社会的背景を見れば、最もイノベーションが起きないといけない領域」だとコメント。高木氏も「色んな業態の企業がヘルスケアに参入してきたことが、ヘルスケアが盛り上がっている背景のひとつ。ヘルスケア領域は忍耐強くやらないといけない。忍耐強くて優秀な人たちがどんどん進出してきてほしい」と語った。個人の健康というレベルから、国の医療費問題というレベルまで、ヘルスケアが関係する領域は広い。この領域に変化をもたらすヘルスケアスタートアップの登場と躍進に期待したい。2015.01.23SHARE:昨年12月頭時点で、100万ダウンロードが間近と聞いていた「ネイルブック」が、昨日、100万ダウンロードを突破したことを発表しました。2011年4月にサービスを開始し、これまでに投稿されているネイル写真は累計70万枚以上と、日本最大のネイル写真共有サービスに成長しています。昨年12月頭時点で、100万ダウンロードが間近と聞いていた「ネイルブック」が、昨日、100万ダウンロードを突破したことを発表しました。2011年4月にサービスを開始し、これまでに投稿されているネイル写真は累計70万枚以上と、日本最大のネイル写真共有サービスに成長しています。ネイルブックは、ユーザーがネイルのデザインを決めるために活用する以外にも、ネイルサロンが宣伝活動などの目的で積極的に導入しています。現在、ネイルブックを導入する公式サロンの数は1,100店舗。そのうち9割が、リソース不足などでサロンの宣伝にまで手が回らない2、3名で運営しているプライベートサロンです。そんな小規模サロンに対して、例えば、都内のサロンなら月に20人を送客するなど有効な販促ツールと化しています。サロン数とは別に、ネイルブックに登録するネイリストの数は5,000人以上。したプロのネイリストが、ネイルブックに投稿されるネイル写真の6割を占めていることで、さまざまなテイストのネイルデザインが見つかる場所になっています。今後も、好みのネイルが見つかるサービスを目指し、また、今春にはネイルサロンの予約が簡単にできるサービスの提供も予定しています。最近、周りの女性ともネイルの話になると、ネイルブックを知らない人はいないほど定着してきているネイルブック。女子にウケるサービス作りについては、ディレクターの正木友佳さんへのインタビューをご覧ください。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。