こうじ)離婚に関するトータルなサポートに力を注いでいますこれまで離婚の案件を数多く経験してきて感じることは、離婚したいけれども離婚後の生計を立てていけるか不安という方がとても多くいらっしゃるということです。そこで、私は、離婚後の生活設計についても的確なアドバイスができるように、ファイナンシャルプランナー(AFP)の資格を取得しました。従来、弁護士があまり扱ってこなかった税金や社会保険などの問題にも十分に気を配るように努め、常時、制度の改正などに関する新しい情報を仕入れています。シングルマザーとなる女性については、離婚後の生活設計が重要になることが多いですので、「女性とシングルマザーのお金の専門家」の加藤葉子ファイナンシャルプランナー(株式会社マイライフエフピー代表)と連携・協力して、多角的なサポート体制を実現しています。多額の借金や負債を抱えたまま離婚する場合は、ファイナンシャル・プランニングだけでは対応できず、場合によっては、破産などの債務整理の手続きをとったほうが今後の生活設計にとって望ましいと思われることもありますので、そのような場合には、債務整理も含めたプランを提案することもあります。そのようなことも含めて、トータルにサポートしていく体制を構築しています。それから、私は、離婚に向けて準備する初めの段階で、弁護士が適切なアドバイスをすることも大切だと思っています。どのようなタイミングで別居するか、別居に際して何を持ち出すか、などです。含めて、力を注いでおります。相続に関係する様々な分野にも注力しています相続に関係する様々な分野についても、これまで多く取り扱ってきており、『遺言相続の落とし穴』という書籍を共同で執筆し、また、常に最先端の知識・情報にも追いつくよう日々努めています。ファイナンシャルプランナーとしての知識を生かし、相続についても、法律面からだけでなく、トータルにサポートしていくように努めています。女性と子どもの貧困部会での活動2011年4月に大阪弁護士会に「女性と子どもの貧困部会」が発足した当初から、現在に至るまで、同部会の委員を務めています(2013年4月から2017年3月までの4年間は、同部会の部会長を務めていました)。同部会では、これまで、次のような活動を行なってきています。~貧困母子世帯をなくすために~』(かもがわ出版)を出版しました。生活実態からかけ離れた養育費算定」などを執筆しました。・行政や関係者と、不定期に意見交換会などを開催しています。・次のような論文について学習してきました。)を講師に招いて、男女賃金差別等に関する各裁判闘争のこれまでの歩みについて学習しました。現場の仕事の賃金が異常に安いことなど、具体的な労働現場についての賃金調査・分析をして、形にしていく方向で取り組んでいくことを考えていましたが、まだ形になっていません。現場の仕事の賃金が異常に安いことについて、賃金差別を解消しようとしても経営上苦しくて実現困難という現状があります。競争原理で経営を成り立たせようとするところに無理があり、国が援助すべきなのではないか、という問題意識を持っています。この問題の取り組み方については、研究中です。在り方を考察していくことも検討中です。女性を支援する施策について女性を支援する施策が、現在、別々の法律に分断されているために、女性の人生をトータルで支援することが難しいのが現状です。現状の問題点の改善策(女性自立支援法の制定などを含みます)について、現在、部会で検討中です。ヘブライ語及び英語で仕事をする。ヘブライ語講座の講師。現代ヘブライ語・聖書ヘブライ語の双方を教える。研修の企画や、平和・人権関係フィルム・ビデオの選定)、図書館情報システム担当(システム管理業務)。この間、2006年11月に旧司法試験合格。私は、高校3年生のときから韓国語を学び始め、1987年の労働者大規模ストライキ闘争のころに初めて韓国に行って以来、韓国には学生のとき4回訪問し、のべ1か月半ぐらい滞在しました。青年ユニオンと東国大学校では、若い人たちと話ができて、大変刺激を受けました(ただ、若い人の置かれている極めて大変な状況を直接聞いて、非常に心が痛くなりましたが)。青年ユニオンでは、初代委員長も現在の2代目委員長も、女性の委員長であるということが印象に残りました。日本と同様、女性の雇用状況が男性以上に厳しいという韓国において、青年ユニオンの委員長が女性であるということは、注目に値する良いことだと思いました。イスラエル私は、高校生の頃からユダヤ文化に強い興味を持ち、また、世界史上最も共産主義が成功したと言われるキブツにも興味を持ったことから、将来キブツに行こうと思って、高校3年生のときからヘブライ語を学び始めました。大学2年と3年との間に1年間休学して、8か月間イスラエルに行ってきました。あるキブツ・マアニットという所で、ボランティアとして、農業や牧畜の仕事をしていました。世界中の様々な国(南アフリカ、デンマーク、ハンガリー、スペイン、ブラジル、アルゼンチンなど)から来ているボランティア及びキブツニーク(キブツに定住しているメンバー)といっしょに生活しながら、いろいろと語り合ったことが想い出に残っています。その後の4か月間は、エルサレムで、ウルパン(ヘブライ語学校)の中上級コースやユダヤ教について学ぶ教室に通いました。エルサレムでは、旧市街のアラブ人地区やアルメニア人地区に住んでいたので、それらの人々との交流もありました。ちなみにヘブライ語は右から左に向けて文字を書きます。弁護士になって、ヘブライ語を使う機会なんてないだろうなあと思っていましたが、2010年に、イスラエル人と日本人との間の国際離婚事件を担当することになり、久しぶりにヘブライ語を使いました。それ以来しばらくヘブライ語を使う事件とご無沙汰していましたが、2016年から2017年にかけて、また別のイスラエル人のお客さまから依頼を受け、久しぶりにヘブライ語を使うことができて、ちょっとうれしかったです。強引な意訳をされることが多いようです。)でロビー活動等を行うためにジュネーブに行ってきました。)40条に基づき、人権委員会が日本国の提出する報告を検討するための会期が開かれました。その直前に、人権委員会の委員の方々とNGOとのミーティングが2時間だけ設けられましたが、私はそのうち3分間だけ枠を与えていただき、大分県の大石事件の当事者である大石忠昭さんの代弁者として、英語でスピーチしました。制約している日本の公職選挙法は、規約19条又は25条に不適合である。」と日本の法廷で証言したにもかかわらず、公職選挙法違反で有罪とされたということを、私は説明し、日本の公職選挙法は規約に違反するものであり直ちに改訂されるべきであるという最終見解を出してほしいと人権委員会に対してお願いしました。立食会等でも、委員を見つけてはロビー活動を行いました。結局、10月末に、国連の人権委員会は、それに近い最終見解を出してくれましたので、私のスピーチ等も、もしかしたら少しは役に立ったのかも知れません。フィンランド・スウェーデン2010年5月には、北欧へ行きました。日本の社会があまりにも絶望的だと思い、何か社会変革のための道筋が見えないかと思って、北欧視察に行きました。国家財政を公共事業に費やして大企業の経済成長を図る「開発主義国家」に支えられていた「日本型雇用」のもとでの極めて乏しい社会保障(第一の道)、新自由主義による惨禍(第二の道)を経てきた日本が、今後進むべき「第三の道」を考える上で「福祉国家」と呼ばれる北欧の社会システムは大きなヒントになるのではないかという問題意識を持って、視察に臨んだのです。フィンランドもスウェーデンも、福祉という面から見て非常に良い社会だと思いました。街中で人々を観察し、時には話しかけたりした感想としては、人々が幸せそうに見えます。多くの人々が公園等でのんびりとゆったりと時間を過ごしています。スウェーデンでは、週の所定労働時間が38時間で、週平均残業時間がわずか30分(!)と、羨ましい生活を送っているようです。私も、時間に追われる生活から脱却し、スウェーデンのような生活を送りたいと思いました。フィンランドとスウェーデンへの訪問を終えて、日本社会が次のように変わればいいなあと思ったことを、当時、思いつくままに箇条書きしたものが、次のものです。●保育所を十分な数作る。