訴訟でも起こしてもらいたいものだ。日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味があるのか?そこに罪はないのか?甚だ疑問である。11:10:32非正規雇用がほとんどの職種で解禁されているので、労働者が人間らしく生きていく最低ラインの法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がらないし微々たる物だし定着しない。会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。あり本来は刑事罰が適用されなければならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカからの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこからの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしているのか気が知れない。最近では高プロという残業代ゼロ法を通そうとしている。日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それぐらいしか解決策は無いと思う。判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思う。11:11:43銀行は信用創造という通貨発行の様な事をしているので、銀行の貸し出しの上限を決めるのはその銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使えるお金が無いことが根本原因。日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないといけない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。安倍自民は官製談合で3%の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが100%実現したとしても4千万人の正社員の給料400万円の3%だから4.8兆円であり、富裕層の給料が上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから15兆円といわれるデフレギャップを15%位しか埋められない。通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令しているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。ために自主核武装するしかないと思う。言いながらこれまで税のほとんどが還されてもいない。財政を言いながら毎年公務員給与は上がるボーナスも出る。外遊組んでは外にばら撒きまくる約束をして帰って来る。企業の内部留保はもう500兆に迫る勢いだ議員歳費は文通日だけで月額100万以上だから総額3千万ってところか。こんなバランスを欠いた制度を平然とやってる国が先進国だと言えるのだろうか。「10%への消費増税は日本経済に破壊的なダメージを与える」と警告、増税の凍結を訴える。2019年10月に予定どおり税率が引き上げられると、国民の生活はどうなるのか──。──10%消費増税の凍結を主張する理由は?「いま、日本経済は成長できずに衰弱していくデフレの状況にあります。デフレ不況から脱却する前に消費増税を行えば、破壊的な経済被害をもたらします。国民の貧困化が進んで格差社会が拡大する。そればかりか、国の財政も悪化することは避けられません。──具体的に家計など国民の生活にどのような影響が出るのか?「消費税は、消費に対する罰金のようなもの。増税すると、必然的に消費にブレーキがかかります。14年に8%へアップした後、1世帯当たり年34万円も実質消費が減った。所得そのものも減っています。97年の5%増税後は、およそ20年間のうちに1世帯当たりの平均所得が年135万円も減少しました。短期的には年50万円、長期的には年150万円くらい所得が減ることも考えられる。──今回の増税が過去の増税時よりも消費者への影響が大きい理由は?「決定的な理由は、10%というキリのいい数字です。8%だと税額がいくらになるのか、計算するのはややこしい。ところが10%ならば、値段がいくらであっても簡単に計算できてしまう。多くの人が買い物のとき、消費税を軽視あるいは無視していたのが、必ず意識するようになる。この税額のわかりやすさが、人々の消費行動に大きなブレーキをかけるのです。そのことは、京都大学で男女200人を対象に実施した心理実験の結果からも明らかです。『購買意欲を減退させる心的効果』は8%増税のときよりも10%増税のほうが約1.4倍も大きいという結果になった。──現在、景気は改善傾向にあり、消費増税支持派は増税のチャンスというが。「経済が成長しているように感じるのは、14年の増税前から輸出が約15兆円も伸びたからです。実に国民1人あたり12万円の経済効果です。その輸出の伸びがない場合、むしろわが国のGDP(国内総生産)は、実質値で3兆円縮小していたであろうと推計されています。いまの成長は単なる“他力本願”だったわけです。19年以降は外需の伸びが期待できないどころか、ほぼ間違いなく縮小していくと見込まれています。仮に14年に消費増税をしておらず、それまでの勢い(年7兆円)で成長していたとすれば、563兆円になっていたと推計されます。──これまでの消費増税で我々の暮らしも、国も貧しくなった?「日本はもはや、世界の中で経済大国としての地位を失っています。日本経済の世界におけるシェアは、1995年は17.5%を占め、トップの米国の24.6%に肉薄していた。ところが20年後の15年は、3分の1の5.9%まで凋落(ちょうらく)しました。代わって台頭したのが中国で、2.4%から15.0%まで拡大しています。この20年間の経済成長率は(名目値のドル建てで)世界平均は139%。1位のカタールは1968%、2位の中国は1414%と発展がめざましいが、唯一、日本だけがマイナス20%。日本は先進国ですらなくなり、急速に衰退し続ける“衰退途上国”へと転落してしまったのです。経済成長のメインエンジンである消費が冷え込み、景気が悪化すれば税収も減ってしまう。将来の社会保障費の財源確保もかえって困難になります。たかりの国がある意味羨ましい!朴槿恵の時のデモを見ても。09:24:53経済協力開発機構(OECD)は2018年11月21日、世界経済見通し(GDP伸び率)を発表。アベノミクスで日本はボロ負け。世界で最も景気の悪い国になるとの事。18:04:10武田邦彦;社会の指導層、東大とか、勉強の成績がいい人ほど人格が低い・・米にそこを付け込まれた闇権力は日本のトップエリート達の国民全体の幸せよりも自分の出世だけが人生の目標になってしまう習性を見抜いて利用し彼等をコントロールしてきた。