次に被徴用者補償金に入ろう。被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。われわれは新しい基礎の下に相当な補償を要求する。新しい基礎とはどういうものか。対する補償を意味する。問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。われわれは新しい立場で要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。被害者個人に対して補償してくれというのか。われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置いたす。わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国人被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。いうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内で措置する性質のものだと考える。この小委員会は事実関係と法律関係を確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。正式な手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場は未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。対しても相当に補償しているが、特に他の国民を強制で徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか。補償=適法な行為によって生じた損害を補填するもの賠償=違法な行為によって生じた損害を補填するものを区別することによって、日韓交渉においては違法な行為によって生じた損害を補填するための「賠償」はまともに検討されておらず、請求権協定で日本から韓国に支払われたのは「補償金」であって、その中に「賠償金」は含まれていない(ので、個人が後日になって別途請求できる)という法理によるものである。対する補償」であると繰り返し述べていることから、その補償金は「賠償金」的性格をふくむものであると認識していたのは間違いない。それゆえに単なる補償にとどまらない高額なもの(「相当な補償」)になるとのロジックである。結果としてはそれが無償供与3億ドルという莫大な金額の根拠の一つとなるのである。対する」(ゆえに高額となる)補填を、「適法な行為によって生じた損害を補填」=「補償」したものにすぎないと解釈するのは、さすがにアクロバティックすぎるのではないだろうか。(追記)お、b:id:scopedog氏からの「嫌韓バカ」、頂きました。確かに本エントリで述べた内容は、判決文中で、大法官3名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です(結論は異なりますが)。そのように認識したと認めるのが妥当である。8項目のうち第5項は被徴用請求権について「補償金」という用語を使用し、「賠償金」という用語は使用していない。その「補償」が「植民支配の合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉の過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。両国は「植民支配の不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定の対象に含めることを相互に認識していたと思われる。解決するための資金などが包括的に勘案された」とした。わたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。いったもので、これら全て韓国人大法官によるものですが、私はそれらの事実認識に賛同するものです。言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎない。交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では3億ドル(無償)で妥結した。請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。いった、およそ子供の言い訳じみた弁明が優先されるのは、大法院の判決としてはいかがなものでしょうか。20:122019-06-19■選挙権持ちたての高校生が思う日本の政治ついこの前18になり、選挙権を持った高校生が日本の政治について思うことを書いていきたい。ここ数週間、ワイドショーは年金2000万の話や、イージスアショアの話など、選挙を前に政権批判を強めている様に感じる。国会でも、野党は予算委員会を開いて「徹底的に追及する」と意気込んでいる。小さい頃からニュースを見ていて、「批判と議論を混同していないか?」と思う。国会の様子を見ていても、野党の発言は批判、追及ばかりで「議論」と呼べるようなものは少ない様に感じる。「○○はおかしい!!」、「○○は○○が困る!!」など批判しかしていないのに、「議論の時間がまだ足りない」と野党がコメントしているのを見ると、「議会で批判しかしていない人間が議論という言葉を盾にしている」ようにしか思えない。与党も与党で、「議論する気」は感じられない。「批判をされないように物事を淡々と進めれば問題ない」と思っている様に感じる。結局は、与党も野党も議論する気などなく、自分達の支持率、支援団体の意見を国会で話す事で、議論した気になっているのではないか?と思う。政治や政治家や国家は、既得権益や利権を握っている個人や団体のサポートがないと成り立たないという現実がある以上、「政治家が議論なんかしない」というのは自然かもしれない。「日本のために」、「日本の未来を」などのキャッチコピーを使っている政治家が、日本の未来を考えているかと言われれば、100%違うと思う。日本の未来を真剣に考えている人なんて、日本に1人いるかいないかというレベルだろう。人間なんて、結局は自分の利益しか考えていない、というか考えられないのだ。来年ですら、どうなっているかなんて、誰も分からないし、50年後なんて分かるはずがない。言って、分からないのだからどうしようもないと投げ出すのではなく、短いスパン、極端にいえば明日が少しでも良くなる様に議論していく事が大切なのではないかと思う。政治家が国会で、本当の意味での「議論」を行えれば、日本の未来は良くなっていくと思う。このような理想は、相当前から考えられていると思うが、この理想通りの政治を行った事例は、人類の政治史上無いだろう。いった点からも、これが政治の限界なのかもしれないと思った。11:092019-06-07■人口減って本当に不可避なのか?日々ネットでは色んな対立や論争が起きてるけど、将来の人口減についてだけは、頭の良さそうな奴もそうでない奴も不可避の運命として珍しく意見が一致してる。少なくとも俺は、それに抗うために政治や社会が一度でも本気で行動したところを見たことがないんだよな。安倍さんがさ、テレビの前で手をついて、「お願いします!どうか日本のために皆さん二人の子供を産んでください!!」って叫ぶくらいのこと、してみたらいいと思うんだよ。現実にそれを奨励するための施策をバンバン実行してみたらいいんだ。国債なんて日銀が全部買ってるから財政破綻なんか起きやしないし、老人が安穏と暮らすために使われるなら癪だが、自分たちの未来のために使われたと思えば、後の世代も納得すると思うんだよな。中途半端に学歴や所得のある奴が、これから生まれてくる子供が可愛そうとか賢しらに言うのを目にするけど、お前らが嘆こうが毎年まだ100万人近くの新しい命がこの国に生まれてくるんだよ。その子らからしてみたらさ、なにかわかったような顔して早々に諦めた親世代のことなんて、恨む対象にしかならないんじゃないのかね?本当に「これから生まれてくる子供」のことを考えているなら、もっとがむしゃらにやり尽くして欲しかった、最後まで必死に戦って欲しかったと思うんじゃないの?なんかほんと、そこだけは所与のものとして全員が現実から目を背けてるのが俺はほんと許せないんだわ。頼むから出てきてくれよ、そういう当たり前のことをやろうって言ってくれる集団がさ。したらあっという間に世の中変えるだけの支持を集めると俺は思うし、少なくとも俺はその意思を表明するつもりだぞ。