選択した技術を保存、呼出する機能です。選択した技術を横並びで比較することができます。掲載又は引用している技術の問合せ先(営業)に対して一括でメールを配信することが可能です。過去に検索した条件を保存、呼出する機能です。本サイトの滞在時間を記録することが可能です。NETISプラス登録データのみ「NETISプラス」、「NETIS」両方に登録されている技術さらに工種から絞り込むクリックすると工種が選択できます。(最大3つまで選択可)クリックすると工種が追加できます。(最大3つまで選択可)クリックすると工種が追加できます。ついては技術開発者からの申請に基づく情報であり、当該技術に関する証明、認証、評価その他何ら技術の裏づけを行うものではありません。ついては、関係法令に基づき取り扱われるものとなります。アブストラクト本技術は、斜面崩壊により発生した崩壊土砂を柔構造防護柵で捕捉する待受け工である。衝撃エネルギーを吸収しながら崩壊土砂を捕捉するため、軽量構造である。本技術の活用により、待受け擁壁の設置が困難な現場条件下でも適用できるうえ、CO2排出量の大幅な削減が可能。写真ギャラリーが未登録です。動画ギャラリーが未登録です。資料をダウンロードダウンロードできる資料がありません。この技術に寄せられたご質問・ご意見を掲載しております。この技術情報に寄せられたご質問等はありません。開発者からのお知らせ本技術は、国土交通省NETISにNETIS番号HR-070033-Aとして平成26年10月まで掲載されていました。概要1何について何をする技術なのか?(1)斜面崩壊により発生した崩壊土砂を捕捉する待受け工の新技術である。(2)斜面崩壊土砂の衝撃力を吸収しつつ土砂を捕捉する柔構造防護柵の特性を生かした技術である。(3)捕捉した堆積土砂の静止土圧に抵抗できる。(4)日常的に発生する小規模崩落の土砂は、インパクトバリアの支柱間に設置したPC板で捕捉することができる(オプション)。(5)リングネット落石防護柵の基本技術を崩壊土砂捕捉用に改良した技術であり、落石防護も対応可能な技術である。おける待受け工として下記の工事を実施していた。(1)待受け擁壁とその上部に設置するストーンガード。(2)擁壁には、重力式、もたれ式、アンカー併用型、コンクリート張り工等がある。5新規性及び期待される効果1どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)(1)従来技術の待受け擁壁は、剛な構造物であり崩壊土砂の衝撃力に対し、その重量と形状により抵抗するため構造が大きくなる。インパクトバリアは柔構造物であり、崩壊土砂の運動エネルギーを吸収しながら捕捉するため、各部材に発生する応力を小さくできることから、柵全体を軽量化できる。衝撃力を受けるリングネットは、強度の高い硬鋼線を巻き束ねたリングであり、変形は許容するも衝撃力に対する抵抗力は非常に高い。リングネットからワイヤロープを介して伝達される衝撃力は、衝撃力緩和装置であるブレーキリングにより、支柱やアンカーへの作用力を低減する。(2)インパクトバリアは、設置位置の地盤・地形の制約を受けにくい待受け工である。バリアは軽量であり、組み立ては人力で施工できる。バリアの基礎はアンカータイプ型式であり、小型機械で施工でき、表層地盤が軟弱でもアンカー長の調節による対応が可能である。標準的にはポケット部を除き斜面の改変がほとんど発生しない。(3)インパクトバリアは、柵高の設定が容易である。そのため斜面の崩壊土量やポケット部の形状に柔軟に対応できる。柵高については、3.0~5.5m間、0.5mピッチでの設定できる。2期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)(1)土砂災害防止法の施行に伴う構造規定に対応する待受け擁壁の設計にあたり、次のような課題点が生じる場合でも、インパクトバリアは、その制約を受けることが少なく設置可能である。斜面尻の切土が必要となり、同時に多量の樹木を伐採するケース。切土に伴い、斜面の安定対策が別途必要となるケース。保全対象物への距離が少なく、周辺環境への影響が大きいケース。(2)インパクトバリアは工種が少ないため、工期を大幅に短縮できる。そのため,斜面災害現場の応急対策工としても適用できる。(3)従来工法(待受け擁壁)に比べ、CO2排出量を大きく低減できる。10~15%)(4)インパクトバリアは背面の景色が透けて見え、周辺の景観になじみやすい。(5)工事による土地の改変が小さいため、周辺の土地利用への影響が小さい。共同開発)により設計の信頼性を確保している。適用条件1自然条件(1)斜面・法面からの崩壊土砂を捕捉し、土砂災害を未然に防止したい箇所。(2)斜面崩壊が発生し、再度災害の危険性が高い箇所。日本の自然条件であれば、ほとんど制約は受けないが、次の条件がある場合は別途に検討が必要である。(1)海岸に沿った区域で、海水の飛沫を常時受ける箇所。(2)金属腐食性を有する火山ガス等が発生する箇所。(3)積雪深が大きい箇所(4)斜面地盤が強酸性を示す箇所。一般的には制約は少ないが、次の条件がある場合は別途に検討が必要である。(1)資機材の揚重設備(重機、クレーン車、搬機、モノレールあるいは索道)の設置が著しく困難な箇所。(2)作業用足場(最大足場幅は支柱高さと概ね同じ)の仮設ができない箇所。一定以上(概ね柵高)の離隔がとれない箇所。4関係法令等2008年1月現在において、関係法令等による制約はない。適用範囲1適用可能な範囲(1)斜面崩壊土砂の移動の力(Fsm)が150kN/m2以内の条件。(2)斜面の最大崩壊深が概ね2m以下(崩壊土砂の移動の高さが1m以下)と予測される斜面。2m以上の場合でも斜面勾配が小さく、ポケット幅が広く確保できる場合には適用が可能。(3)インパクトバリアの最大柵高が5.5mであるため、その範囲内で所定の土砂捕捉容量が確保できる地形。2特に効果の高い適用範囲(1)待受け擁壁の適用が困難な箇所。(民家等が近接しており、切土により大規模な斜面安定工が必要となる箇所等)(2)立木の伐採に制約がある、または、伐採を最小限度におさえる必要のある箇所。現場での位置調整(支柱・ロープの丁張りによる調整)により伐採量をより少なくすることができる。(3)近隣の自然環境に調和し、景観に配慮することが必要な箇所。(4)斜面崩壊が発生した箇所の応急対策等で短期間施工が必要な場合。(5)擁壁支持地盤の地耐力等が不足するため基礎対策を必要とする箇所。3適用できない範囲(1)大規模地すべりの発生が予測される斜面。(2)アンカー体の摩擦抵抗が全く期待できない地盤性状の斜面。「インパクトバリア設計マニュアル」に基づき設計を行う。(2)斜面高さ等により決定される「崩壊土量」を全量を捕捉できるポケット形状を決定する。ボーリング、サウンディング等の手法により、想定される崩壊深と崩壊土砂の移動の高さ(崩壊深の1/2)を設定する。(4)地盤調査あるいは既往資料の調査により、崩壊土砂の土質定数を設定する。(5)アンカー定着層の周面摩擦抵抗値を設定する。(6)防護対象建屋等からインパクトバリアまでの離隔(概ね柵高以上)を確保する。2施工時(1)アンカーの耐荷試験を行い、アンカー必要強度を確認する。(2)樹木の伐採は最小限となるよう配慮する。3維持管理等(1)インパクトバリアにより捕捉した崩壊土砂の排土スペースを確保しておく。(2)崩壊土砂の衝撃力を受けた場合、「インパクトバリアメンテナンスマニュアル」に準じ維持管理を実施する。(排土方法・重機の選択例、部材の交換基準を明記)(3)オプションのPC板を設置した場合、堆積土砂等の維持管理手順を明確にする。従来技術では擁壁を設置するための付帯工事費が多い。新技術は設置位置の斜面条件の制約を受けず小型機械と人力での設置が可能である。新技術は工種が少ないため、付帯工事量の多い従来技術に比較して施工日数を大幅に短縮できる。新技術は、構造部材の全てが工場製品であるため、安定した品質が得られる。従来技術では、斜面尻を大きく切土する場合が多い。この場合、切土斜面の安定性に対する十分な配慮が必要である。新技術は部材と施工機械が軽量なため、施工時の作業員の安全性は高い。工種が少なく、小型ボーリングマシンと人力で施工が可能なため、施工性に優れる。従来技術に比べ、CO2排出量を大幅に削減できる。新技術はネット構造のため背面の景色が透けて見え、斜面の改変量も小さいため周辺環境への影響は小さい。本工法は、土砂災害防止法の構造規定に対応する斜面崩壊対策工法である。広く、工期の大幅な短縮が可能である。(衝撃力緩和係数は当面の間α=1.0を適用する。崩壊幅25m(7)足場工は、現地状況により別途積算するものとする。施工手順を下表に示す。インパクトバリア施工写真(抜粋)は、写真-1に示す。インパクトバリア本体の施工手順は、リングネット落石防護柵と同様の施工手順であり、リングネット落石防護柵施工時の写真を示した。インパクトバリアとリングネット落石防護柵では部材仕様が一部異なる(ブレーキリング型式・数量、あるいはワイヤロープの種類・ロープ径等)。今後の課題とその対応計画1今後の課題(1)設計時の定数である衝撃力緩和係数αの設定。適用することとしている。待受け擁壁では、経験値として、α=0.5が採用されているが、インパクトバリアについて、柔構造であることを考慮した、精度の高い数値設定が必要と考えられる。(2)崩壊土砂捕捉後の維持管理費用を縮減する。(2)実験の柵形状やポケット形状等を変化させた試験回数を増やしシミュレーションの精度と信頼性を高める。(3)ブレーキリングのより効率的な配置・種類選定をシュミレーションにより継続検証する。(4)現場施工と衝撃力を受けたバリアの実態調査と維持管理工事の追跡調査を行い、インパクトバリアの長寿命化に向けた維持管理手法の検証と設計施工手法の改良やマニュアル改訂への反映を行う。インパクトバリアの開発に当たっては、実物大実験と使用材料の室内試験を実施した。2.室内実験(1)リングネットの静的部材要素試験(表-2)。リングネットの静的引張り試験を実施した。荷重・変形量・エネルギー吸収量の関係を確認した。引張り方向は、リングネットは3方向引張り(ワイヤロープ接続箇所)と4方向引張り(リングネット相互接続箇所)の両者を実施した。(2)ブレーキリングの静的部材要素試験(表ー2)。ブレーキリングの引張り試験を実施した。荷重・変形量・エネルギー吸収量の関係を確認した。目的は次の事項である。アブストラクト本技術は、斜面崩壊により発生した崩壊土砂を柔構造防護柵で捕捉する待受け工である。衝撃エネルギーを吸収しながら崩壊土砂を捕捉するため、軽量構造である。本技術の活用により、待受け擁壁の設置が困難な現場条件下でも適用できるうえ、CO2排出量の大幅な削減が可能。おいては規格コードとして扱っています。※2:当センターにコード番号をご回答して頂いた技術のみを掲載しています。