日経ビジネス)世の中が底なしの不況に沈む中でも、「日本一」売る人々は存在する。31年にわたるセールスマン生活で、累計5500台の自動車を売りまくった東京トヨペットの井上壮樹さん。高額商品にもかかわらず1日に1台の割で自動車を売る秘訣は「車の話をしないこと」だと言う。顧客の相談に親身になって乗ることで、最後は“自然に”車を買ってもらえるような関係を築く。大塚家具は「アドバイザー」と呼ばれる販売員が、来店時から顧客に密着して接客する。販売実績で他の販売員に2倍近く水をあけ、これまで累計10億円の家具を売った瀬戸貴行さん。来店客への最初の一言は「自分を空気だと思って気にしないでください」というもの。いずれも、客に力技で売り込むのではなく、客にとって最も気持ちのいい接客をすることで、相手の方から買いたいと思わせるようにもっていく。した接客を下支えする豊富な商品知識は必須だ。書店、デジカメ販売日本一のカメラ屋、...など、「日本一」を通して見えてくるのは、日本経済活性化の決め手はやはり「現場力」にあるということ。経営者と現場との距離が離れている企業に、不況乗り切りは難しいと実感させられる。日経BizTech)ISDNとADSLが干渉して、ADSLの速度が上がらないことが確かにあります。ADSLの回線の性質やその場の状況によって大きく異なるようです。速度の点でADSLに遅れをとるとはいっても、ISDN回線は便利な点がいくつかあります。なかでも、1つの回線で「電話とファクス」または「電話と電話」という2回線分が使えるという機能は、一般の業務内容の会社にとって便利かつ経済的なものでしょう。ADSLに変えてしまうとそれができなくなってしまいます。そこで、ISDN回線を残したままADSL回線を新たに引くという選択をする会社が多いようです。ISDNとADSLとは、使用する周波数帯域が一部で重なり合うために、「干渉」を起こしてしまい、ADSLの速度が上がらないという問題が起きてきます。具体的にどれほど通信速度が落ちるか、ADSLを導入するまでわからないというのが大きな問題です。そこで、導入前にいろいろと対策を考えておく必要があるのです。考えられる対策の一つは、ADSLの規格によって業者を選ぶことです。世界のADSLの仕様観は、アメリカ仕様の「Annex-A」、ヨーロッパ仕様の「Annex-B」、日本仕様の「Annex-C」に大別できます。「Annex-C」は、ISDN回線が1000万回線以上も普及している日本ならではの仕様で、ISDNとの干渉に強いとされています。これに対して、「Annex-A」は干渉に弱いと言われています。IT競争政策特別部会がまとめた二次答申案についての意見を公表した。IT競争政策特別部会が1月15日まで実施した二次答申案への意見募集に対して、NTT東日本が提出した内容を報道関係者に説明したもの。その席上、「NTT東西地域会社の経営への影響を考慮せずに規制強化だけが議論されている。受け入れられない内容で、答申案の抜本的な見直しが必要」(NTT東日本)と強く反発した。二次答申案は、IT競争政策特別部会で議論してきた通信サービスの競争政策についてまとめたもの。新規参入を加速させるための方策、公正競争を確保するためのNTT東西地域会社に対するネットワーク開放促進策や、ユニバーサル・サービス基金の導入方法などについて記述している。日経ネットビジネス)コンビニエンスストアのローソンが店舗に設置するキオスク端末「Loppi(ロッピー)」の取扱高が今期600億円に達し、初の黒字になる見込みだ。セブン-イレブン・ジャパンの「セブンナビ」、ファミリーマートの「Famiポート」など、同業他社がキオスク端末を使ったビジネスの不振にあえぐ中、一人勝ちの状態となった。ローソンは、他社に先駆けて1997年9月から各店舗にLoppiを設置しており、2001年末現在、7615店の全店舗で稼働中だ。Loppiではチケット販売、宿泊予約、ショッピング、ローン返済など15ジャンルのサービスを提供している。2001年は、利用者の増加に加え、EC(電子商取引)サイトの決済代行やプリペイド式携帯電話の販売が急激に伸びたことで、取扱高を伸ばした。9月から開始した東京・三鷹の森ジブリ美術館の入場チケットの予約販売や、映画『千と千尋の神隠し』のチケットとグッズの販売を開始し、ディズニーなどの大手コンテンツ提供会社がLoppiの利用に注目し始めてコンテンツの範囲が広がったことも、要因の1つだ。Loppiはサービス開始当初から同じシステムを利用しているため、回線の通信速度の遅さがネックとなっている。そこで、今年3月をめどに端末を更新し、全店舗にコンテンツサーバーを置いて処理時間を短縮する予定だ。日経BizTech)東京放送(TBS)、フジテレビジョン、全国朝日放送(テレビ朝日)の3社は2002年1月18日、ブロードバンド向け映像コンテンツ配信を行う新会社「トレソーラ」の概要を発表した。映像配信事業への共同参入に関しては、3社が2001年6月に発表していた。共にコンテンツを制作、配信していく。現段階では事業の核となる配信コンテンツの具体的内容は決まっていない。本格的な事業化は2002年夏以降となる見込み。トレソーラは2002年1月中に設立予定。発起人3社が各18.5%出資するほか、NTTコミュニケーションズ(6%)、NTTデータ(5%)、ソニー放送メディア(4%)、NEC(4%)など14社が出資する。今後の事業展開については、「まず、マーケティング活動に力を入れ、どのようなマーケットになるか中期的ビジョンを図る。実証実験によってコンテンツを流通し、その状況を見て事業化へと移行する」という。コンテンツ配信ルートの確保などを検討していく。コンテンツはADSLやCATV、FTTHを使って配信する。配信ルートは、特定のキャリアに限定せず、ISPなど通信事業者にも広く呼びかけをし、提供していく予定。コンテンツは現在発起人3社が提供している地上派の番組とは一線を画し、独自コンテンツを作り上げるという。