*2)連邦政府とカントンに対して、スイス全土で新しく建てられる住宅の少なくとも10%は非営利開発者、主に「住宅協同組合」に開発を認めるよう提案する議案だ。非営利の住宅建設を増やすために、カントンと自治体に不動産の購入で優先権を認めるよう求めている。成金を防ぐことも目指している。ここまでが政府の議案に対する説明の概要だ。益率が高い」という記事が目を引いた。比較的確実な収益源として賃貸不動産の所有を増やしている。した企業の住宅所有総数が、2008年は108,515戸だったものが、2018年には142,432戸にもなっている。(10年間で30%以上の急増だ。)立派に維持されている住宅を壊して、高級住宅に建て替えるやり方がビジネスモデルになっている。従って賃貸住宅の賃貸料も上昇している。高齢者が突然、何十年も住んでいた住宅の解約通知を受け取る例が紹介されている。年金基金が所有する賃貸住宅によって年金を捻出する手法は、言葉を換えれば、年金を高い住居費で賄う構図となり、最悪の場合路上に追い出されることになる、と同誌は結論付けている。Sozialpolitik)」という題の説得力ある解説が掲載された。頃な住宅に関心を向けなければならない。機やインフレから保護するために国民投票が行われてきた。投機筋は常に「市場の自主規制」と「国有化との闘い」の標語を用いて、これらの土地権利イニシアチブはことごとく、住宅所有者協会と業界団体によって押しつぶされた。依って5,000億スイスフランを超える高価になった。陸の中で突出して高賃金・物価高の国になっている。動産全体がより高価になって損害を受けた。非生産分野に逃げ出した。未来への教訓として、私たちはこの歴史的過ちから学ぶべきだ。協同組合又は他の非営利開発者による新築アパートの割合を、現在の平均5%から10%に増やすことを目指している。体の平均で、カントンや個別の自治体に適用されるのではない。宅組合などの非営利開発者に渡すことができる。市町村には、今は使用されていない鉄道、郵便、軍隊の国有地に拒否権を与える必要もある。非営利住宅組合は、実際の費用に基づいて家賃を決めており、利益を移転しない。スイスの平均では、協同組合のアパートの賃貸料は、商業部門の同等の賃貸不動産より25%も低い。有財産の間の第三の方法だ。連邦政府の成功したビジネス手法で、これによってスイスは経済的に成功し、豊かになった。住宅は、西欧諸国における21世紀の中心的な社会問題だ。手頃な価格のアパートの見学に入居希望者が長い列を作っている。中小家族が文字通り都市から追い出されていることに注意すべきだ。都市部から中産階級を追い出し、法外な利益で中産階級の購買力を損なっているという事実を政治家は無視している。有力政治家が各種利益団体の役員を務めてロビー活動を支援している現実がある。イニシアチブの反対派は、住宅助成金の代わりに、貧しい賃貸住宅世帯に国の「援助」を提案している。これは不動産ビジネスの過剰なリターンを助成することに他ならない。納税者は何度も費用負担することになる。ここまでが、ルドルフ・シュトラーム氏の要旨だ。政府と議会は反対を推奨。国民議会は賛成56票、反対140票。成13票、反対30票、棄権1票。概ね圧倒的反対で議決された。受けには早々と反対派「住宅市場の国有化に反対」のチラシが配られた。左派のイニシアティブに、資金力のある既存の大政党が揃って反対キャンペーンを繰り広げている。2050年までに連邦政府は二酸化炭素排出量をゼロにする目標を立てている。出量が大幅に低くなる点が強調されているが、古い建物も改修で改善する事は可能だ。スイス人は持ち家をこまめに手入れしている。ターゲスアンツァイガー紙は、1月28日、50年前より賃貸料は手頃になっていると、1平方メートル当たりの賃貸料と給与指数を図で示した。宅発議で年金が減る?」という見出しで、急速にイニシアティブへの支持が減り、反対が優勢になったと報じた。反対派はこの議案が承認された場合、2045年には年金が660億スイスフラン減るというのだ。こんな数字を出されれば、現役世代は尻込みしてしまう。的費用が増え、勤労者の生活の質が損なわれることになる点も見逃してはならないだろう。住宅産業の裾野は広く巨大だ。イニシアティブの提案は僅か10%程度なのだ。住居費が殊更高額なスイスでは、安価で快適な住宅に住めるなら、年金が幾らか減っても安心して暮らしていける。人々の暮しが有っての社会なのだから、住まいは正しく社会インフラの最重要課題だ。国の首都に存在する夥しいホームレスが現実を物語っている。理由に、人や人のグループを言葉や行動で公然と非難することは誰にとっても犯罪と見做される。向を理由とする差別を含めるために、反人種差別に関する刑法の規定を拡大することを決定した。この提案が国民投票で問われることになった。実際に異性愛者であるため差別される人々に保護が提供される。新しい規定は、個人またはグループの人間の尊厳を侵害し、それによって憎悪の風潮を引き起こし、社会の平和的な共存を危険にさらす公的な声明または行動を禁止する。性的指向のために、公に提供されているサービスの提供を拒否することも犯罪になる。この新しい規定は家族や友人グループ内での発言や行動には適用されない。この問題に関する客観的な公開討論も制限を受けることなく引き続き許可される。とここまでが連邦政府解説の要約だ。LGBTの存在がクローズアップされてきた昨今、必要に迫られての法改正と受け止められた。合は8-25%程度であり、基本的には(胎児期を含めた)環境による影響が大きいとされた。」という論文が紹介されていた。「エピジェネティクス」という学術分野が有る事を最近知った。「DNA塩基配列の変化を伴わない細胞分裂後も継承される遺伝子発現あるいは細胞表現型の変化を研究する学問領域」とウィキペディアには書かれている。人は生まれた後も、性差が変化する人々が多く居る地域が有る事が知られている。性差の在り方は多様で、人権に関わる重要な問題ではある。政府と議会は賛成を推奨。国民議会は賛成121票、反対67票、棄権8票。議会は賛成30票、反対12票、棄権1票。明確に承認されたものの、反対も決して少なくはないのが気になる。現行の法律で充分で、言論の自由が脅かされかねない、と懸念する意見は少なくない。各種世論調査は賛成が優勢と報じている。庶民は現状に満足であれば規則は変えたがらないので基本的に保守的だと言われる。筆者も保守的であることを自覚するようになった。急進的な変化には慎重になる。言え、政財界のエリートが、社会の様々な規則を彼らの都合の良い様に変えようと、絶えず画策している現状には警戒心を持ち始めた。行政は何より、納税して社会を支えている勤労者世帯の福祉を優先させるべきだと思う。先進諸国でゼロ金利政策が長引いているのは、「資本主義の終焉が始まっている」故だと考えるエコノミスト水野和夫氏の説に関心を持っている。過剰な成長を求めず、足るを知って持続可能な社会の構築へと考え方を転換すべき時になったと思う。多言語の投稿エッセー・評論を発行。permission.無断転載・転送は固くご遠慮下さい。