日経クロステック)京阪バスは2018年6月15日、東京都内の「富士通デジタルトランスフォーメーションセンター」でITを活用したバス事業の変革をテーマに講演した。不祥事を機にIT活用が進んだとする取り組みに聴講者が耳を傾けた。京阪バスは京阪ホールディングス傘下のバス会社で、京都府や大阪府、滋賀県を中心に営業する。約630台の保有バスを早期にオンライン接続して業務活用したり、訪日外国人への対応強化策としてロボットの「Sota(ソータ)」を中国語を話す観光バスガイドとして「乗務」させるなど、積極的にIT活用を進めている。ITを活用する余地は大きい」と強調した。IT活用のスピードが上がったのはここ数年だという。「それ以前は、IT部門は運行部門に口を出しにくい雰囲気があった」(大久保氏)。この状況を打破したのは「ポケモンGO」だったという。京阪バスでは2016年11月に運転手が運行中に私用スマートフォンでポケモンGOを操作していたという不祥事があった。同年12月にも別の運転手が同様の不祥事を起こした。「あってはならない事態だが、『ITで再発を防ごう』という機運が高まった」(大久保氏)。皮肉にも不祥事によって、経営陣や運行部門の間でITの必要性に対する理解が高まった格好だ。大久保氏ら6人が所属するICT推進部は、指導員が乗務態度を評価した記録や、バス車内のドライブレコーダー映像などを細かく管理する仕組みを構築した。運行管理強化だけではなく、顧客サービス向けのシステムの拡充も進めた。2017年3月までに、約3000カ所ある全バス停にQRコードを付けて、スマホでQRを読むだけでバスの接近情報が分かるサービスを開始。社内向けには電子会議システムを導入して、役員会を含む主要会議をiPadを使った電子会議方式で実施するように変えたという。同社は現在、バス運転手の健康管理強化と事故の未然防止にITを活用するシステムの導入を検討している。富士通が高速バス大手のWILLERに納入したシステムなどを参考に、路線バス3台で実証実験中という。行政サービスの100%デジタル化に向けて「デジタルファースト法案(仮称)」を速やかに策定するとした。重点的に取り組むものとして以下を盛り込んだ。マイナポータル」を利用した健康管理サービスの整備、IT総合戦略室の機能・体制強化などである。このうち行政サービス改革では、様々な手続きなどがデジタル技術で完結するのを起点にして、社会全体をデジタル化することが目標だとして、「デジタルファースト法案(仮称)」を策定して100%デジタル化するとした。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを活用したデジタル自治体行政も進める。2018年度は企業と行政機関の間でのデータ連携によって、企業からの重複した情報提供を不要にするシステムの整備を進めるためのロードマップを策定する。2020年度には、企業が行う従業員の社会保険・税の手続きのワンストップサービスを開始できるよう取り組む。際に必要な手続きは2019年度から、それぞれ順次サービスを開始するという。新たに、高齢者がIT機器の操作などを相談できる「ICT活用推進委員(仮称)」の仕組みを検討するほか、公共施設などを利用してプログラミングなどを学び合うコミュニティーである「地域ICTクラブ」の創設や、AIなどを活用した障害者の就労支援といった「スマートインクルージョン」と呼ぶサポート体制の整備にも取り組むとした。大量のデータを高速でやり取りできるようにしたほか、データセンターや異なるクラウドといった様々な環境で運用しやすくなった。日本では2020年ごろの商用化を目指す5G(第5世代移動通信システム)を見越し、通信事業者向けに高水準なネットワークの構築を支援する。2018年8月初旬までに提供を始める予定だ。NFVとは、専用のハードウエアで実現していたネットワーク機能をソフトウエア化して、汎用の仮想化基盤上に集約することを示す。3.0はNFVに必要なソフトや管理ツールをパッケージとして提供する。Center」との連携だ。Kit)を備え、NFVの性能を大幅に高められるという。APJのブルース・デイヴィー副社長兼CTO(最高技術責任者)は「コストを下げながらアジャイルな開発を実現する」と話す。新製品開発の背景には5Gの実現による市場の変化がある。5Gは現在携帯電話などで使われている4Gの100倍の速さでデータをやり取りできる。「NFVの強化は5G市場での成功に不可欠」(デイヴィー氏)。国内の状況について、ヴイエムウェアの秋山将人執行役員ストラテジックアカウントビジネス本部本部長は「日本では既にLTEが普及しているため、NFVへの移行は海外に比べて活発ではない。5Gが実現した時を見越して動いていく」と話した。セキュアパッケージ」を7月5日から提供すると発表した。SD-WANを使って、各拠点に設置するネットワーク機器の一元管理やトラフィックの可視化を実行できるという。サービスの利用では、専用のエッジ装置を各拠点に設置し、NTT東日本/NTT西日本が提供するフレッツと接続する。NTT東日本もしくはNTT西日本の提供地域内同士の拠点間通信は、NTT東日本、NTT西日本それぞれのネットワークで折り返してつなぐ。NTT東日本とNTT西日本をまたぐ拠点間通信では、NTTPCコミュニケーションズのネットワークがNTT東日本とNTT西日本のネットワークを中継する。拠点間通信はいずれも、インターネットのような公衆網を経由しない閉域網だけでつながるのが特徴だ。各拠点からインターネットに接続する場合は、NTTPCコミュニケーションズのネットワークを経由して、同社が提供するゲートウエイを介してつなぐ。響部長は、「フレッツを使って閉域網のVPNを構築する場合、通常はインターネット用の回線を別途用意する必要がある。閉域網のVPNとインターネット接続を一つのフレッツ回線で実現した国内初のサービスになる」という。利用料金は月額で、1拠点ごとにサービスの利用料が1万9000円、アクセス回線の利用料が5000円。加えてインターネット接続のゲートウエイ利用料が企業単位で月額3万円かかる。SD-WANは当初、エッジ装置の一元管理やトラフィックの可視化にしか使わない。三澤氏は「今後SD-WANを使って、セキュリティ機能を提供する予定」としている。日経クロステック)TISは2018年6月13日、IoT(インターネット・オブ・シングズ)基盤である「FIWARE(ファイウェア)」を活用したサービスロボットの開発を始めると発表した。異なるメーカーのロボット同士でデータの共有をしやすくするほか、ロボットが集めたデータをクラウド上で分析し、フィードバックする環境を整える。2018年11月に会津大学と共同でFIWAREを利用した誘導ロボットの実証実験を行う。実験では受付用と誘導用、2種類の異なるロボットを用意。System)の組み合わせを検証する。来訪者が受付用ロボットに行き先を告げると、FIWAREを経由して誘導用ロボットに指示を送る。同社の油谷実紀フェローは「SIの世界にロボットが入り込んでくることを見据えた取り組み」と意義を話す。FIWAREは欧州連合(EU)の官民連携プログラムで開発された。公共サービスを提供する自治体や企業のデータ利用を促すためのオープンソースソフトウエア(OSS)である。API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)の仕様を公開している。欧州を中心として、25カ国・110の都市や企業がスマートシティを実現するシステムに活用している。