2013/07/292015年(平成27年)から、相続税の基礎控除が引き下げられます。と4割引き下げられます。それに伴い、各住宅メーカーなどが、資産家を相手に不動産投資をすすめるセミナーをあちこちで開いています。大手住宅メーカーの不動産投資セミナーに参加された方とお会いする機会があり、お話をお伺いしました。資料を見せていただきましたが、さすが!!というほど立派な資料が揃っていました。中身を見せていただきましたが、とてもよくできたものでした。住宅メーカーが不動産投資を勧めるのかというと、不動産を更地のまま持っているよりも、その土地に建物を建て賃貸したほうが、土地の評価額が下がり(税法上そうなっています)、相続税を減らすことができるからです。資料にも、更地のまま持っている場合と、賃貸物件を建てた場合の比較が掲載されていました。その方いわく、「理解できたのは、プリントの数枚程度で、後は専門的すぎてわからない」という感想でした。一応、私も相続税については勉強しているので、ある程度は理解できますが、リスクについては、あまり説明されていないなという印象を受けました。銀行で資金を借りて、建物を建てる場合、金利をつけてお金を返済しなければなりません。家賃収入や返済額などを試算したものを銀行や住宅メーカーは作成してくれます。そのとおり入居者が入る保証はありません。当初は、住宅メーカーが家賃保証をつけてくれるところもあるようですが、入居者が長期間集まらなければ、それも解消される可能性があります。家賃もいろいろな要因で(例えば近隣に同じような物件が新しくできたなど)下落するかもしれません。新築のうちは、修理費もかかりませんが、年数が経過するごとに、修理費がかさみだします。管理を専門の業者に任せると、その費用も発生します。済計画には、これらのリスクが過小評価されている場合もけっこうあります。評価額が下がっていれば売っても借金だけが残る状態、持っていても赤字の垂れ流しと、とんでもない状況に追い込まれる可能性もあります。都心の駅近の土地であれば、投資効果も見込めると思いますが、リスクはしっかりと理解されたうえで行うようにされたらよいでしょう。もめない相続を意識し、次に納税資金を確保できるかを考え、節税は最後というのが一番よいかもしれませんね。パーマリンクコメントは停止中です。新年、明けましておめでとうございます。