今後の活動について発表がありました。箕面市議会議員の紹介が行われました。読者の質問にお答えします!読者の質問にお答えします!公明新聞:2012年6月24日付.通常国会は会期が延長され、喫緊の課題に関する議論をさらに深めることになりました。議論の中心となっている「社会保障と税の一体改革」への公明党の対応をはじめ、読者の皆さまから寄せられた質問を基に、公明党の考えをまとめました。公明参加で社会保障改革の置き去りに歯止め。今後も、課題解決へ挑みます社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に公明党が参加したのは、公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしまい、実質負担増となる低所得者への対策などが盛り込まれない恐れがあったからです。そこで公明党は、(1)社会保障を置き去りにした増税は認められない(2)デフレ(物価の下落が続く状態)、景気対策を担保する(3)低所得者対策をしっかり講じる―などを真正面から訴え、公明党の主張を随所に反映させることができました。公明党は3党合意を決断したのです。廃止については、事実上の撤回へ道筋をつけることができました。認定こども園の拡充をはじめ、年金の受給資格年数の25年から10年への短縮など、公明党が2010年に発表した「新しい福祉社会ビジョン」の政策が今回の合意によって実現へと前進します。「合意を結んだ上で追撃の手を緩めるな」(山口代表)―民主、自民両党の独走を許さないことが重要です。国民不在の政治に歯止めをかけるため、これからも公明党はそのリード役を担っていきます。低所得者への配慮や景気回復などの大前提を盛り込みました消費税には低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題があります。そこで、公明党は低所得者対策を強く訴えました。その結果、当初の政府案にはなかった一部の品目の税率を低くする軽減税率を低所得者対策の選択肢として法案に明記することになりました。具体的には、消費税率を8%に引き上げる際には、「簡素な給付措置」と軽減税率を、税率10%の際は、減税と給付を組み合わせる「給付つき税額控除」と軽減税率が、それぞれ低所得者対策の選択肢になります。政府案では景気対策があいまいでした。軸にした景気対策を検討することが決まりました。公明党の主張で、自動車取得税については廃止を視野に「抜本的見直しを行う」ことになりました。命を守る社会資本を残す。将来にツケを残すだけの赤字国債は発行しません災害から命を守り、日本経済を再生させる“決定打”となるのが、「防災・減災ニューディール」政策です。老朽化が深刻な橋や道路、公共施設などの社会資本(インフラ)に対し、計画的に修繕を行うものです。公明党は年間10兆円、10年間で100兆円を集中的に投資することで景気を刺激する効果を創出し、100万人超の雇用拡大を見込んでいます。財源については、借金のツケだけが残る赤字国債は発行しません。橋や道路など将来世代にインフラを残す建設国債(返済期間60年)の発行を考えています【イラスト参照】。税収不足を補うための資金を募ることになりますが、建設国債であれば次の世代に“資産”と“安全・安心”を残すことができます。その上で、将来世代の負担を抑制するため、現役世代で返済する「防災・減災ニューディール債」(返済期間25年)や、民間資金を活用してインフラを整備するPFIの手法も取り入れるなど、“民間の力”を大いに活用していきます。政府の判断は原発の安全確保を軽視し拙速です政府が16日に決定した関西電力大飯原発(福井県)の再稼働について公明党は、電力確保に傾いた判断であり、安全確保を軽視していると強い懸念を持っています。再稼働の是非については、昨年の東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、新たな原子力規制委員会を発足させ、その下で新しい安全基準を作り、対策を講じた上で判断すべきです。大飯原発は、防波堤や緊急時の拠点となる免震重要棟などの設置について3年後をめどとしていますが、完成を待たずに原発を再稼働することはあまりに拙速です。3党が自公案を軸に修正協議を重ね、まとまった法律です。同規制委で新たな原発の安全基準作りを進めます。構築をめざしています。その方法として(1)エネルギー使用の効率化を図る省エネ(2)火力発電などにおける化石燃料の効率的な利用(3)太陽光などの再生可能エネルギーの強力な普及・推進―の3点に取り組みます。いつもお世話になりありがとうございます。地域の皆様には、豊中市政と中島しんいちの活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。『大衆とともに』の原点を忘れることなく全力でがんばって参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。30*****↓削除ここから↓****取説は作者ブログ「更新履歴」内リンクへ。