背景Aさんは長らく小学校近くにスポーツ用品店を開業し、主に小学校の授業で使う体操着やスポーツ用品を販売していました。開店以来安定した経営を続けてきたものの、少子化の影響もあり売り上げが少しずつ減少するようになり、不足した運転資金を賄うために借入れが少しずつ膨らんでしまいました。毎月の債務返済額が増大するにつれて取引先への代金の支払も滞りがちとなりました。少子化という流れの中、業績改善の見通しも立たず、Aさんはやむを得ずスポーツ用品店の閉店を決意し、残された債務の問題を解決するために当事務所へご相談にいらっしゃいました。対応Aさんの負債状況を確認したところ、金融機関からの借入れと取引先へも未払い代金を合わせると約1040万円でした。Aさんの個人資産は、わずかな在庫品と査定価格がほとんどつかない自動車くらいでした。債務の完済を見込める状況にないことが明らかでしたので、Aさんに「根本的な解決を図るためには自己破産手続きが適切です。個人事業を直前まで営んでいた場合ですと管財人弁護士を選任して破産手続きを行うように指示してきます」とご案内しました。Aさんも自身の再起のためには、免責を得ることが最善の方法であると理解し、自己破産手続きで依頼を受けることになりました。代金が未払いのままになってしまった取引先1社から自己破産手続き申立前に訴訟を提起されましたが、裁判期日の際に取引先側の代理人に事情説明を行い「訴訟は提起しましたが破産手続きを阻害するようなことは一切行いません」との確約を得ました。受任後の財産保全をしっかりとAさんに行ってもらっていたこともあり、自己破産手続き申立後は円滑に手続きが進行しました。申立前に訴訟を提起してきた債権者も、特に自己破産手続きを阻害する行為はなく、免責に関しても特段意見を述べることもありませんでした。他の債権者も自己破産・免責に関しての意見を出してくることはなく、Aさんは無事免責されることになり1040万の負債が免除されました。0120-501-991平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00メールでお問い合わせ無料法律相談ご予約はこちらからお気軽にご相談ください。増加する自転車と車の事故。詳しく見るおひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。