企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。汚泥の代表的な処理(リサイクル)方法と、適切な処理(リサイクル)方法を選定するポイントを教えてください。硫化水素の危険性と抑制方法について教えてください。更新CSVとは?CSRとの違い・企業事例を教えてください。更新Tweet先日、CSRJAPAN副編集長から、次の内容のメールをいただきました。「ITの発達によって、いつでもどこでも欲しいものが手に入るようになった上に仕事までできてしまったら、住む場所なんてどこでもよくなりますよね。なると、自然豊かなところでのびのびと子どもを育てたく、田舎暮らしをしたくなります。前回はソーシャルイノベーションについて寄稿しましたので、副編集長の願いをかなえるべく、今回は地域に目を向けた地方創生について書いてみました。「日本の将来推計人口(2012年)」によると、現在の人口減少が継続することを前提とすると、2100年には日本の総人口は5千万人弱まで減少すると見通されています(図1)。人口流入によって東京圈に人口が集中していて(国際的にも首都圏ヘの人口集中の度合いは高い)、2050年には人口が半分以下になる地点が6割を超え、うち2割では無居住化することが予想されています。若い世代の結婚・出産・子育ての希望はかなえられるか、地方ヘの新しいひとの流れをつくれるのか、という課題が見えてきます。東京在住者の4割が今後地方ヘの移住を予定又は検討したいと考えています(図2)。移住の不安として「雇用」や「日常生活・交通の不便」があり、具体的な時期は期間を特定しているわけではなく、思いはあっても実行はしがたいという人たちが3割以上をしめています。移住希望は、男性は10・20代と50代で高く、女性は10・20代が高いものの、年齢が高くなると減少傾向にありますが、いずれも全体の5割近くを占めています。政府は少子高齢化の進展に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏ヘの過度な人口集中を是正して地或で住みよい環境を確保するために、「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月に公布しました。System)」の提供を開始して、ビッグデータを活用し地域の特性をわかりやすく「見える化」するシステムの構築を始めています。地方創生コンシェルジュ制度など、地方創生を担う専門人材を官民協働で確保育成にも乗り出しています。(平成26年度補正予算)は約1,700億円が計上されました。メディア等の各業界の推進組織で地方版総合戦略について審議・検討され、広く関係者の意見が反映される動きがみられるようになりました。そこでは生産性の高い活力に溢れた地域経済の構築のために、地域での仕事の創出が目指されています。地方経済の活性化を実現することは容易なことではありません。若者人材の流出、地域に閉じた資金往環など、地域経済は、人材・資金両面から内部に完結した経済運営をしている一方で、日本経済全体のダイナミズムとの相乗効果が得られていない現実があります。成功している事例から「瀬戸内ブランド」*)の取組みの事例を見てみましょう。よって、地域が主体となって行う観光地域づくりが進められています。そこにある独自の地域資源に着目して、地域で生活する人々の協力と参加により生産性が向上しているといえます。~地域の自然環境に目を向ける~地方に豊かにある自然環境資源に着目してみましょう。あなたの住むそこしかない自然は何でしょうか。訪れる地域はどこでしょう。そこを拠点として何がアピールできるでしょうか。見つかったら、発信しましょう。口コミやインターネットによる配信もいいですし、地元の放送局や新聞社等のメディア媒体に働きかけることで、急速に広がりを持たせることが可能となります。「ロコチャン」というサイトでは各地方放送局が地域の特性と良さを把握していて、先行事例を発信しています。ここには「気づき⇒知らせる⇒人を巻きこむ」という仕組みがあります。地元では当たり前でも、外から見るとキラリと光る「あるもの」を発掘し、その発展を促すことによって、新たな価値の発掘が期待できます。地元の内外ヘの発信により世論を形成し、新たなネットワークの構築を図ることができます。地方創生は、一人ひとりが地域の自然環境に目を向け、周りに知らせることから始まるのかもしれません。自分のお気に入りの山や海、川など地域の良さに出会ったら、そこで遊んで感じたことをぜひ広めてみませんか?図3:内田竜嗣さん(東京大学)による茨城県筑波梅園に関する作品。こんな形で地域の良さを広げることもできますね。東京都の小学校教員をしていた2006年に、国際環境NGOアースウォッチによる途上国の森林プロジェクトに参加して、地球環境の劣化を目の当たりにして以来、環境教育の可能性を模索中。<研究テーマ>海外の研究調査地は北インド・ヒマラヤ山麓に位置するウッタラーカンド州で、住民参加による森林管理の事例として森林パンチャーヤトを研究している。インドは今後世界中で最も多い人口を抱え、経済的かつ地球環境的変化を遂げる国の一つとして注目している。仕組み化・教育この記事に関連するサービス・ツールSDGs戦略研究会SDGs(持続可能な開発目標)を活用した新しいビジネスモデルや経営戦略の立案を目指す、企業向けの研究会です。多岐に渡るテーマに造詣の深い専門講師による講義とディスカッションを通じ社会課題への本質的な理解を深められます。Stage事業活動を取り巻く環境制約は年々厳しくなり、近い将来、環境制約が事業活動の重大な脅威に発展する時代が到来します。Stage」は、厳しい環境制約下においても事業の継続性を担保し、事業活動を通じた社会課題解決によって企業価値を高めていくためのプログラムです。地域の未利用資源を活用したコンパクトな自立型の地域づくりを支援します。かな人間関係を創出し、安心して住み続けられる地域をデザインします。新設等の際には、新任ご担当様への教育が重要となります。毎年の研修も、環境・CSR関連法の改正対応や背景情報の更新など、準備に手間がかかります。アミタのセミナーとオンデマンド研修は、経験豊富な講師による高品質の授業を評価いただき、環境・CSR対策を重視する大手企業にも多く採用されています。短時間で効率的に、必要な知識を身につけることが可能です。