平成29年9月7日に受付を終了しました。加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。※いずれも自ら居住する住宅が対象(購入して居住するものを含む)持ち家の省エネ性能を向上させるリフォーム(工コリフォーム)に対して補助します。次の要件をすべて満たすリフォーム工事が対象。3章および第5章の4に規定する基準をいう。準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」(平成18年国土交通省告示185号)に適合しているものを表す。1〜3のいずれか1つが必須、かつ、1〜3の補助額の合計が5万円以上。原則として、国の他の補助制度との併用は不可。改修後の開口部の熱貫流率が平成28年基準に規定する開口部の断熱性能等に関する基準(※1)のうち、開口部比率の区分(ろ)の基準値(※2)以下となるよう行う。概要と用語の定義」を参照(http://www.kenken.go.jp/becc/house.html)。「ガス」とは、アルゴンガス又は熱伝導率がこれと同等以下のものをいう。「単板ガラス2枚を組み合わせたもの」は、中間部にブラインドが設置されたものを含むものとする。45万円/戸)実施したエコリフォームの工事内容に応じた補助額(下表)の合計額を補助。事業者の方々に、補助事業者として、申請手続き等を行っていただきます。補助金は、住宅所有者等に、全額を還元していただきます。