警察OBなど約60名体制で徹底取り締まりへツイート3シェア86はてブGoogle+Pocket3大阪市の吉村市長は28日、自身が開設するTwitterにて、大阪市の住宅宿泊事業条例が成立したことに触れ、4月に設置される違法民泊撲滅チームについてその詳細を明らかにした。市長はツイートの中で、大阪府と大阪市の合同で立ち上げる違法民泊撲滅チームについて「5月以降、警察OBを30名程度雇用し、合計約60名体制で違法民泊を徹底的に厳しく取り締まる」という。届出を行うことで営業を行うことができる。住宅宿泊事業法や旅館業法などの必要な届出や許可を得ずに有償で旅行者を泊めた場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金となる。現在、大阪市内には約14,300件の民泊物件が存在するが、合計約60名体制にもなる違法民泊撲滅チームの発足に伴い、必要な許可を取得していない民泊については、ますますその数を減らしていくことになりそうだ。世界3位の人気エリアの大阪で、民泊合法化が加速へ民泊仲介サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)が発表した2018年上期の予約状況に基づく調査結果の中で、もっとも予約された都市として大阪は世界第3位にランクイン。問題となっているのは、主に供給サイド、つまり民泊の物件で必要な許可を取得していないなどの問題が起きているだけで、大阪の民泊に宿泊する利用者ニーズが減っているわけではない。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。旅館業法の規制緩和や民泊ニーズ拡大を受けRECOMMENDこちらの記事も人気です。Google」、...民泊ニュース2017.5.11京都市も宿泊税導入か。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。