【定例第107-1号】企業・社員向け自己診断に活用する「働き方・休み方改善指標」をリニューアルしました。【定例第107-1号】企業・社員向け自己診断に活用する「働き方・休み方改善指標」をリニューアルしました。アクセスお問い合わせコラム【定例第107-1号】企業・社員向け自己診断に活用する「働き方・休み方改善指標」をリニューアルしました。企業・社員向け自己診断に活用する「働き方・休み方改善指標」をリニューアルしました。き方に関する制度などの現状を入力すると、どこに問題があるのか分析してタイプ分類を行います。模の企業がどのような取り組みをしているか比較できるだけでなく、働き方・休み方改善に向けたアドバイスを受けられます。社員向けの診断指標もあり、働いている皆さまの働き方・休み方のチェックもできます。企業がユーザー登録を行った上で、特定のIDを振り出し、これを踏まえて社員が指標に基づく診断を行うことで、会社の考え・認識と、社員の考え・認識のずれなどを確認することができます。人事労務担当者は働きやすい環境を整えていたつもりでも、社員はそう考えていないかもしれません。あなたの会社でも、「働き方・休み方改善ポータルサイト」の診断指標を活用して、まず自社の現状を分析した上で、自社の働き方・休み方改革に取り組みませんか。経営者・企業の人事労務担当者の方、働いている皆さま、ともに必見です。国際的な人的・経済交流の活発化に伴って生じる年金保険料の二重払いなどの課題に対処するために、社会保障協定の締結を進めています。今年の7月1日現在、19カ国との協定が発効済みです。日・中両国の年金制度への加入が義務づけられていることに伴う年金保険料の二重払いの解消を目的としています。具体的には、就労している国の年金制度のみに加入することを原則にして、自国で雇用されていた方が、その事業主から相手国に派遣された場合、派遣開始日(または協定発効日)から5年間(※)は、派遣元国である自国の年金制度のみに加入し、派遣先国である相手国の年金制度への加入が免除されます。日)から5年間は日本の年金制度のみに加入し、中国の年金制度への加入が免除されます。(※)申請すると延長が認められる可能性があります。・厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/shakaihoshou.html・日本年金機構ホームページhttps://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyotei-gaiyou/20141125.html中国の年金制度への加入が免除されるためには、あらかじめ日本年金機構等から「適用証明書」の交付を受ける必要があります。中国に社員を派遣している事業主の皆さまは、お早めに手続きをお願いします。10月から1月まで、全国8都市で開催します。度について、専門家がわかりやすく解説します。研修の所要時間は2時間です。女性の活躍に関する説明会やセミナーを全国各地で開催し、女性の活躍を推進する取組を支援しています。女性活躍推進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、「えるぼし」認定(※)取得などのポイントについて分かりやすく説明します。府県労働局へ申請することにより、厚生労働大臣から認定を受けられるものです。認定を受けた企業は、「えるぼし」マークを商品や広告、求人票などに付けることができます。管理職向けセミナーでは、自社の女性社員が活躍できるように管理職として配慮すべきことなどをお伝えします。女性社員向けセミナーでは自身のキャリアプランをはじめとする将来を見据えた仕事への向き合い方などをお伝えします。)の把握や、課題分析、達成すべき目標の設定などについて、メールや訪問・電話を通じて、個別にきめ細かくアドバイスします。性社員の活躍を後押ししてみませんか。小企業の皆さまを支援しています。働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法について無料でアドバイスします。中小企業のための育児・介護プラン導入支援事業http://ikuji-kaigo.com/■支援の流れを動画でご覧になれます。http://ikuji-kaigo.com/lp/kaigoまた、仕事と育児・介護の「両立支援セミナー」を全国各地で実施し、プランナー支援を経験した事業主の声とともに、「仕事と育児」、「仕事と介護」の両立に向けた取組方法について紹介します。用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。企業の生産性の向上にもつながります。テレワークには、労務管理やセキュリティの確保が難しいといった課題もあります。別相談会」を実施します。ご担当の方は、ぜひご参加ください。6都市に、合計8か所設置しています。現在、各サテライトオフィスの利用を希望する企業や、テレワーク実施希望者を募集しています。味・ご関心のある方は、下記までお問い合わせください。(※)テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を利用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。軽減され、子どもや介護者の近くで働ける環境があれば子育て・介護などに充てる時間を増やすことができます。活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上にもつながります。テレワークには労務管理やセキュリティの確保が課題となる場合もあります。企業などがセクシュアルハラスメント(以下、セクハラ)やパワーハラスメント(以下、パワハラ)の予防・解決の取り組みを進める上で役立つ「職場のハラスメント(セクハラ・パワハラ等)対策セミナー」を全国47都道府県で開催しています。的なノウハウをお伝えします。■グループワーク講義内容を踏まえ、セクハラやパワハラなどの事例、自社で取り組む場合のハラスメント防止体制の在り方について検討するグループ討議を実施し、ハラスメントの予防・解決に向けた取り組みについて理解を深めていきます。リスクコンサルティング株式会社(委託先)http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/2019/2019harassment.html*定員に達し次第、応募受付を終了させていただきます。●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。●携帯メールなどには対応しておりません。●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。==============================================================ニュース一覧へアクセスランキングまだデータがありません。当センターへのお問い合わせ雇用・労働でお困りの際は、どんなことでもお気軽にご連絡ください。※窓口の混雑状況によってはお待ちいただく場合がございます。事前にご予約いただくとスムーズにご案内することができます。