半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。124件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。日米安保条約によって基地提供義務を負うことと、米軍が基地を自由使用し、日本側の立ち入りを認めないことは全く別の次元の問題です。問われているのは、日米地位協定による日本の主権の侵害を放置していいのかという問題です。日米地位協定の改定は独立した主権国家として当たり前の要求であり、住民生活を重視するならば当然採択すべきです。よって反対討論といたします。戦力の不保持、交戦権の否認をうたう憲法9条2項を死文化して、2015年に強行した安保関連法を合憲化しようとするものであり、到底容認できるものではありません。強化と自衛隊の軍備増強など、9条改正への地ならしを行ってきました。引き続き審査を行った中で、まず、採択に反対の意見として、戦後70年続いてきた平和と繁栄は、日米安保と自衛隊の抑止力が大きいと考え、憲法を改正するかしないかは幅広く国民に問う問題であると思うので、陳情には反対する。安保法制の強行採決から憲法まで変えて、アメリカと一緒に世界中のどこにでも出かけて武力行使をする道、これへと突き進んでいます。9条改憲に対しての反対はどの世論調査でも過半数を超えています。衆議院の選挙結果が改憲反対の議席数の大幅増につながっていったのだと考えております。先日、11日、開会されました国連の安保理事会では、北朝鮮に対する追加の制裁措置が全会一致で採択をされました。重要性を強調した項目は4項目にわたって述べられております。原発や安保法制に反対の運動なども目をつけています。共謀罪は、監視社会をさらに広げていくことが大きな狙いですというようにしているわけですね。それから、もう一つは協力者をつくっていく、今もやっているそうです。監視対象の組織内部の人を公安の協力者にしていく。同時にインターネットを活用した監視、情報収集が強まっていくでしょう。議員からは、昨年の6月定例会、また9月定例会、本年の3月定例会それぞれにおいて安保法制、あるいは緊急事態条項、テロ等準備罪などに関する質問をいただいたところでございます。その都度私の考えを申し上げさせていただいたところでございますが、これまでの答弁と繰り返しになるところもございます。私は、日本は唯一の被爆国として再び戦争を起こしてはならない。私自身も戦争で親父を亡くした身でもございます。いうことで、安保関連法が制定されました。これも実に憲法第9条に反する。日本の自衛隊が海外へ出て行って武力行使をするという、これは憲法で禁じられていることです。3月定例会−03月22日-05号しかし、安保法制のときには、何ら丁寧な説明や理解、納得を得られるような方策は得られていません。今この段階でこれをやめさせていかなければ、新たな国の民主主義の崩壊、あるいは基本の人権侵害に突き進んでいくんではないか、そういう危惧を含めて本意見書の提出に賛成をいたします。そのほかに討論はございますか。1回定例会−03月21日-05号それから何だったっけな、安保の問題ですか、地位協定とか、これは日米安保条約についてはさまざまな意見があります。先ほど言いましたように、3者の方はその中でも安保条約については認める方が結構おいでになると思います。共謀罪ということになると思います。参考人はじめ傍聴者の方、ご存じだと思いますが、軽井沢町議会ではこれまで安保関連法案、それからオスプレイの件につきましても議会で採択して、国のほうに送っていますね。これはご存じでございますね。そのときにも私、たびたびその都度申し上げたんですが、今この共謀罪云々ということでしたら、それは確かに参考人言われていますように、準備罪だけで日本には31ありますよ。氏は安保法制が憲法違反であると厳しく批判する一方、アジアの平和構築に向けて北東アジア共同体の設立を提案しています。日本が集団的自衛権を容認し、米国との同盟関係を強化すればもっと危険な状態になると思います。結果、軍拡競争が起こるでしょう。軍拡競争そのものが戦争に導く要因を内在させていますとのインタビュー記事を読みました。いわゆる戦争法、そしてまた、この10日には閣議決定して出そうとする共謀罪。戦前の治安維持法と言われているわけですが、あるいは緊急事態法の国内法制定というこの流れは、まさに危険な流れと言わざるを得ません。安倍政権のこうした政治運営について率直に、菅谷市長はどのようにお考えになりますか。十分に時間をかけずに、しかも問題点が明らかになり、国民の反対が強まると見るや、数の力で採決を強行する。総務常任委員会(9月6日)-09月06日−01号いずれにしても、前回の安保法案のときにも稲垣さんに申し上げましたけれども、のちに軽井沢町議会のほうが議会で動議を出して、安保関連法案に反対する決議書を出しましたですね、議会のほうで、あれは稲垣さんに申し上げたときは、やはり私どもに請願を求める以上、過激な発言はやめてくださいと申し上げたんですよ。安保法制、いわゆる戦争法の強行採決や、自民党の草案の緊急事態条項により憲法改正が行われれば、内閣の判断で法律と同じ効力を持つ政令で地方自治の長に対して必要を指示することができるという条項になる可能性があります。なれば、地方自治はずたずたになる。憲法の8章の自治はどうなるのでしょうか。