韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【クウェート聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は1日(現地時間)、クウェートで韓国企業の現地進出を支援するため、セールス外交を始動させた。10日まで同国とコロンビア、エクアドルの3カ国を公式訪問するほか、ポルトガル、米国を経由する9泊11日の日程。李氏はクウェートでサバハ首相と会談し、アルズールの石油化学団地事業(100億ドル=約1兆1100億円)など三つの事業や新都市建設事業への韓国企業の参画に関心を持つよう要請した。サバハ首長を表敬訪問した際はインフラ発展や保健サービス強化などを目指す「国家ビジョン2035」に韓国政府がパートナーとして参加するよう要請した。李氏は記者団に対し、「これこそが企業を支援する方法だと考える」として、「今後、クウェートが進める事業に韓国が参加する上で良い土台になると思う」と述べた。決まった現地の病院などを訪問した。2日には韓国企業が参加した製油工場の近代化事業現場、3日には仁川空港公社が委託運営するクウェート空港の第4ターミナルを訪れる。李氏の訪問に合わせ、クウェートとコロンビアではビジネスフォーラムが開かれ、30社以上の韓国企業などが参加する。ID:CAP_USER今年4月に封切られた映画『あの日、海』は貨客船「セウォル号」が沈没した原因の解明を目指したドキュメンタリー映画だ。インターネット放送「ナヌン・コムスダ(私は小ざかしいの意、通称ナッコムス)」の一人のメンバーが製作した。この映画は「徹底してファクトのみに基づいた事故原因の再構成」を目指したそうだ。ナレーションを担当したある俳優は映画の後半に低い声で「沈没原因は左側のアンカー(いかり)だ」と語った。船のアンカーが原因不明の理由で海底に引っ掛かり、船全体が一気に傾いて沈没したというのだ。映画の製作者が過去に主張した内容そのままだ。これはいわゆる「セウォル号アンカー沈没説」と呼ばれている。事故当時、セウォル号は予定された航路よりも島近くを航行していたが、船から降ろされたアンカーが水深の浅い海底面に引っ掛かり、船がバランスを失ったというのだ。それだとアンカーを誰がなぜ下ろしたのか、あるいは沈没は誰かが意図して行ったのかといった疑問が残る。映画はこの根本的な疑問には何も答えず「政府が解明せよ」と言いたいのだ。この映画は封切りから1カ月で50万人以上の観客動員を記録した。この主張が虚偽であることは先日明らかになった。公開されたセウォル号船体の内部を見ると、アンカーを下ろす装置には鎖やロープがしっかりと固定されていた。常識があれば「アンカー沈没説などあり得ない」と考えるのが普通だ。これは「アンカー沈没説」よりも幅広く信じられた。あるテレビ局がこの潜水艦衝突説を特集で取り上げると、ある有力政治家は「これで真実は明らかになった」と語った。今月初めに横倒し状態のセウォル号が立てられると、船体の左側に外部と衝突した痕跡はなかった。セウォル号沈没という悲劇にコメディーレベルのデマが最後まで付いて回ったのだ。セウォル号の真実』が5月24日に封切られた。監督は4年前にも『ダイビング・ベル』という映画を製作した人物だ。沈没直後に救助作業が行われていた当時、ダイビング・ベルは潮の流れが早い海では役に立たなかったが、監督は「ダイビング・ベルが使われなかったので救助が失敗した」とする陰謀論を主張した。世界のどこの国に意図して人の命を救おうとしない政府があるだろうか。あり得ない考え方や発想が今も常識以上に強い影響力を持っているのだ。どこの社会にもデマはあり得るだろう。それが間違いと分かれば謝罪するのが普通だ。ところが韓国社会ではデマを主張した人間の方が逆に「もっと詳しく調べよ」と堂々と声を上げる。(全教組)の教師たちは自分たちの勝手な主張を集めて生徒たちに教えている。本来デマというものはひそかに広まるものだが、韓国では映画館で上映され、学校で堂々と教えられている。現職の海洋警察庁長は幹部らと共にアンカー沈没説を主張する映画を団体で観覧したそうだ。これもまた一つのコメディーだ。ID:CAP_USERニューヨーク・タイムズ紙が7月21日付で、中国は国際社会で環境保護に関心を見せ始めるそぶりを見せる一方、海外投資先での環境破壊には関心を払っておらず実態を伴っていない、と批判する記事を掲載しています。トランプ大統領が環境保護から後退し、パリ協定からの離脱を表明する中、中国は気候問題における指導的立場につくことを望んでいる。中国は、太陽光発電により100カ所以上の火力発電所を代替することを計画、2020年までに少なくとも3610億ドルの再生可能エネルギーに投資するとしている。これらは望ましいことではあるが、中国は、国内の汚染問題だけでなく、地球規模の問題にも対処する必要がある。ラテンアメリカとカリブ諸国における中国の融資の事例を見てみよう。ダム建設、道路建設など重要な環境効果を伴うプロジェクトに対するものだ。2017年の中国からラテンアメリカへの公共セクターへの融資の半分以上に当たる172億ドルが化石燃料産業に投じられている。採掘プロジェクトの多くは、アマゾンの熱帯雨林のような保護すべき地域で行われている。アマゾンは、世界最大の炭素吸収源であり、グローバルな気候変動への対策において決定的な役割を果たしている。この地域における化石燃料生産の拡大は、CO2排出量の増大と森林減少をもたらしている。中国マネーは、世界で最も多様な生物が生息しているとされるエクアドルの自然保護区等における化石燃料産業の成長を促進している。2010年以来、中国がエクアドルに提供した174億ドルの資金の一部は「石油ローン取引」(石油や燃料の販売を通じて支払われる)になっている一方、エクアドルにおける真の持続可能エネルギープロジェクトへの中国の投資はわずかである。中国は、ブラジルでもアマゾン流域における新たなコモディティ回廊を建設するブラジル政府への協力として、開発資金と国営企業を通じた直接投資によって、多額の資金を投じている。1つの例は、南極を除いて南半球最大規模の氷河のあるパタゴニアだ。資金提供を受け、47億ドルの水力発電複合施設の建設を進めている。このダムは、ユネスコの世界遺産であるアルゼンチンのロス・グラシアレス国立公園の氷河にダメージを与える可能性がある。中国は、アフリカなどその他のあらゆる地域でも、開発への融資により気候危機を悪化させている。中国は、少なくとも机上では、国外の環境社会政策について別の方法を検討し始めている。2012年には、中国は銀行に対し、「信用活動に関しては、環境リスクと社会的リスクを効果的に特定、監視、管理すること」とする環境金融指令を発出したが、これらのガイドラインはほとんど守られていない。法的措置などがとられている。中国は、自国に対するのと同様の環境への懸念を持って、国際プロジェクトに取り組むべきである。中国政府は、地球規模の生態系に重要な影響を与える地域での採掘事業支援を抑制するかわりに、クリーンな再生可能エネルギープロジェクトに多くの投資をすべきである。市民社会制度は、これらの取り組みに圧力をかけ続けるべきであり、開発途上国政府は、このようなガイドラインを二国間協定とプロジェクト契約に組み込むべきである。面会し、韓日間の海洋水産分野での協力方案を話し合った。この席で、金長官と長嶺大使は韓日間の海洋水産分野での協力と友好関係増進などについて意見を交換した。金長官は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、先週ドイツ・ハンブルクで安倍晋三首相と会談を持つなど、未来志向的な韓日関係の構築に向けて努力している」とし「海洋水産分野でも友好関係がより一層深まり、前向きな方向に進んでいくことを希望する。このために日本側の積極的な関心と協力をお願いしたい」と明らかにした。ID:CAP_USER2018年2月に韓国で開催される平昌冬季五輪に対し、成功を見込む韓国国民が増えていることが分かった。新政権発足がプラスの影響を及ぼすと期待する人が多い。文化体育観光部が20日、世論調査会社を通じ5月26~27日に全国の15~79歳、1000人を対象に実施した平昌冬季五輪・パラリンピックに関する世論調査の結果を発表した。平昌五輪の開催を知っていると回答した人は973人で、このうち62.9%が「成功するだろう」と予想した。4月に実施した前回調査の55.1%を大きく上回った。成功するかどうか懸念されるとの回答は7.2%で、前回調査(14.2%)の約半分に下がった。回答者の69.7%が「新政権発足が開催成功に肯定的な影響を及ぼす」と見込んだ。政権発足初期は熱意に満ちていることや、大統領に対する信頼、業務処理への信頼・満足、スポーツ界のイメージアップなどを理由に挙げた。成功させるために最も重要な要素を問うと、61.8%が「国民の広い関心」と答えた。競技インフラ(17.9%)や訪問客の利便性(10.9%)などの回答も多かった。平昌五輪に関心がある人は40.3%で、4月の調査(35.6%)より高いものの、いまだに50%にも届かない。会場まで観戦しに行くとの回答も8.9%にとどまった。五輪開催を認識する人のうち、五輪に続きパラリンピックが開催されることを知っている人は65.9%で、関心があるとの回答は25.7%にとどまった。文化体育観光部は12月までこうした世論調査を重ね、結果を政策に反映させる計画だ。