景気の先行き見通しが悪化に転じ、物価上昇見通しも強まったものの、収入の先行きにわずかな明るさもうかがわれ、小幅ながら消費者心理は3調査連続で改善となった。<<概況>>2月の生活不安度指数は136で、前回12月(138)から2ポイント低下し、わずかながら改善となった。改善は3調査連続で、10年12月(136)以来、1年2ヶ月ぶりの水準まで回復する結果となった。き不透明感から140前後で一進一退を続けていた。東日本大震災や80円を下回る水準まで上昇した円高、欧州の金融危機等先行き不安から11年8月(146)に再び140台半ばまで上昇したものの、10月(143)に低下に転じて以降は、3調査連続で改善している。先行きの景況感は、[良くなる]と答えた人の割合は7.4%、[悪くなる]と答えた人の割合は58.0%となった。12月と比べて、[良くなる]はほぼ横ばいとなったものの、[悪くなる]はわずかだが3調査ぶりに増加、[変わらない]はほぼ横ばいであった。この回答割合を指数化した2月の「国内景気見通し指数」は13となり、12月(21)から8ポイント低下、5調査ぶりに悪化を示す結果となっている。[不安なし]ともほぼ膠着状態にある。収入の先行き見通しをみると、[増える]人は12.7%、[変わらない]44.6%、[減る]人は34.3%であった。12月と比べて、[増える]はわずかに増加、[減る]はわずかに減少、[変わらない]はほぼ横ばいとなった。収入[増加]見通しがほぼ4年ぶりの水準まで増加し、先行きはわずかながら改善の期待の高まる結果といえる。物価の先行き見通しでは、[上昇]見通しの人は56.7%、[変わらない]は26.9%、[下がる]人は5.4%となった。12月と比べて、[上昇]見通しは2調査ぶりに50%を上回ったが、[大きく上がる」と見通す人が増加となり、物価上昇懸念を引き上げている。12月には増加した[下落]見通しはわずかに減少、[変わらない]もわずかに減少している。2月調査では、消費者の雇用見通しは膠着状態のなか、景気見通しは3調査ぶりに悪化、一旦収束するかにみえた物価上昇懸念も再び強まった。収入の先行き見通しはわずかな明るさもうかがわれ、小幅ながら消費者心理は3調査連続で改善となった。デフレの長期化、欧州の財政不安等足元の懸念材料は依然として残るものの、円高、株安は最悪期を脱したかにもみえ、消費者心理の改善が持続するのか注目される。FAX.03-5216-7316。