10:17Tweetお気に入りキヤノンマーケティングジャパンキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ、川崎正己社長)は、エンタープライズコンテンツ管理(ECM)事業の売り上げを、2013年までに倍増させる。独自に開発したミドルウェアによって、顧客企業の業務システムと、ECMデータの連携に必要なSI工数を3~5割削減。ECM分野での競争力を高め、売上増を図る。ミドルウェアを活用したSIは「ECM拡張サービス」で、10月1日に本格的な販売をスタートした。企業がもつ文書データは、保存期間や使用頻度によって、オンラインファイル共有サーバーやデータベース、保存用ストレージ、テープバックアップなど、さまざまなメディアに格納される。ECMは文書データを統合的に管理するもので、「ドキュメント関連ビジネスに強いキヤノンMJグループが得意とするSI領域」(鮫島真ドキュメントソリューション企画部ECM企画課長代理)と自負する。Text社製品の国内トップセーラーとして、多くの実績を積んできた。企業で使うデータは、大きく分けて、財務会計や販売管理などの定型データと、文書やカタログといった非定型データの2種類がある。データの件数は、後者がデータ全体の約8割を占めるといわれている。キヤノンMJは、「文書など非定型系のデータは散逸する傾向にある」(鮫島課長代理)とみて、ECMの効率的な活用による生産性向上を訴える。同社は、今回のECM拡張サービスをテコに、中堅・大手をメインターゲットとしたECM関連のSI事業に注力。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。