cubic~厚生労働省リーフレットより~パート・アルバイトも、正社員と同様、割増賃金を支給しなければなりません。次のいづれかの方法により計算します。※労使協定が必要です)※1日の労働時間が一定でない場合は1の方法、一定している場合は2の方法を取ることが多いようです。3については労使協定で定める必要があります。◯パート・アルバイトから正社員へ身分が変わった場合や、パート・アルバイトとしての労働契約期間が満了した後に引き続き勤務した場合でも、有給休暇算定上の勤務日数は通算して計算します。付与されている有給休暇の日数はそのまま引き継がれます。cubic~厚生労働省リーフレットより~パート・アルバイトにも採用から6ヶ月を経過した日とその後1年を経過するごとに次の表に掲げる日数を与えなければなりません。cubic~厚生労働省リーフレットより~<契約更新の有無の明記>パート・アルバイトの場合、採用時に一定の期間を定めて契約(有期労働契約)をするケースも多いようです。期間を定めて契約する場合は「更新の有無」と「更新するかどうかを判断する基準」について、労働契約書(または労働条件通知書)等に明示する必要があります。契約満了を理由に労働契約を終了(雇止め)しようとするときは、契約満了の30日前までに契約を更新しない旨の予告をするようにしてください。※契約を1回以上更新し、1年を超えて継続して雇用しているパート・アルバイトの契約を更新しようとする場合は、契約の実態や本人の希望に応じて、契約期間を出来る限り長くするように努めてください。(22時~5時)に働かせること※本人からの希望があっても深夜に働かせることはできません。○高さ5m以上の場所で墜落のおそれがある場所で行う作業に就かせること○そのほか、いくつかの危険・有害な業務に従事することが禁止されています。○中学生以下(満15際に達した日以後の最初の3月31日まで)の人を労働者として働かせることは原則として禁止されています。労働条件を明確に取り決めずに勤務させていることもあるようです。パート・アルバイトの権利意識も高まっている中、従業員とのトラブルにより会社のイメージや社会的評価を低下させないためにも、労働契約書を取り交わすか労働条件通知書を確実に渡してください。正社員よりも緩やかに定められていることが多いようです。会社(使用者)と従業員(労働者)と法律上の関係は正社員と全く変わりません。)はパート・アルバイトにも基本的に適用されます。→次のような危険又は有害業務については、就業が制限または禁止されています。→原則として(※)満15歳に達した日以後の最初3月31日が終了するまでの児童(中学生以下の児童)を使用することはできません。許可を得ることなどにより使用することができます。歳未満の児童については、映画の製作又は演劇の事業に限り、1~4条件を満たした上で使用することができます。◯雇入れの際には、仕事必要な安全衛生教育を行わけばりません。◯業務上の事由又は通勤による災害ついては、アルバイト等であっても労災保険による災害補償が行われることになっています。歳未満の年少者(以下「年少者」といいます。)を使用する場合にも、労働基準法等を守らなければなりません。労働基準法では、年少者の健康及び福祉の確保等の観点から、その就業に様々な制限を設けて保護を図っています。→労働契約は本人が結ばなけれらず、親や後見代わってぶことできません。7年齢証明書等の備付け→事業場には、年少者の齢を証明する書面備え付けなればりません。→次の場合(※)を除き、いわゆる変形労働時間制により変形労働時間制により労働させることはできません。年少者は、時間外及び休日労働を行わせることできまん。時から翌日午前5までの深夜間帯に使用することはできません。