実は、韓国ではこれまでにも、政権側が批判的なメディアに対し、民事訴訟を起こしたり、刑事事件化したりして対抗してきたというんですねぇ。実際に今年、国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償を求めた件数というのが6月までに101件に上っているといいます。メディアを訴える事が日常化しているとも言えると、こういった状況がある訳ですがまっ、それにしても早苗さん、今回のまっ、この起訴というのは本当に報道の自由・表現の自由には大きな問題を孕んでますよねぇ。田中早苗氏「そうですね、この産経の記事っていうのは朝鮮日報の記事・コラムをですね、ほぼ引用するような形になってるんですけど、朝鮮日報はまぁ訴えられてないんですね。えーっと韓国ではその新聞は結構政権寄りで、テレビは政権とちょっと反権力的なメディアだという事で、テレビに対して以前から結構その、政権は色々と規制をしていました。今回もっと問題なのは、その産経新聞だけではなくて10月2日にソウル中央地裁で40代の主婦の方がパク大統領のこの不倫関係について、記事を書いたコラムが問題とされて刑事罰という事で、懲役4月執行猶予・・という形になった判決が出ているんです。一般の方々に対しても問題になってるという事なんですね。」(弁護士)坪井アナ「はい、大きく報道されています。明らかな言論弾圧国家だけど、自覚がないので救いようがないな。国際社会の常識から大きくかけ離れた、こうした判断をしたことに対して、事実関係の確認。それと同時に強くそうした懸念を伝えたい。菅長官は「報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ」とした上で、「法の執行は抑制的でなければならない」という認識を示しました。外務省は今日中に韓国側に対し、事実関係の確認と懸念を伝達する事にしています。国務省のサキ報道官は「詳細な情報は把握していないが、捜査開始から経緯を注視している」と述べました。その上で、国務省が毎年、発表している各国の人権に関する報告書で、韓国の法律に懸念があることを明らかにしていると指摘しました。NHK-BS【キャッチ!世界の視点】では、「国の内外で懸念の声」として、ソウルに駐在する外国メディアの団体と、韓国人弁護士の声を紹介ソウル外信記者クラブ「今回の起訴は、韓国の言論を取り巻く環境に悪影響を及ぼし、自由な取材の権利を著しく侵害する恐れがある」として深刻な憂慮を示しました。韓国パク・チュンミン弁護士「今回の報道は朝鮮日報を元にしているにも関わらず、産経新聞だけを起訴するのは言論の自由を弾圧する事であり、公平性を欠いた判断だ」と強く批判しています。この件、日韓関係に与える影響は避けられませんね。日本政府はもちろん、外務省も韓国のこの暴挙にお手上げです。民主党議員による山谷えり子国家公安委員長への卑劣なセクハラヤジを取り上げていたので記録しました[E:downwardleft](青字はナレーション)都議会の議員のヤジとはレベル違いの卑劣なヤジです。まっ許されるべきではないという風に思っています。昨日の国会での山谷えり子国家公安委員長に対するヤジ。大臣は、2009年に宿泊先のホテルで在日特権を許さない市民の会の当時の幹部と一緒に写真を撮ったと週刊誌で報じられていました。「問題だろ!」ヤジをきっかけに審議は一時中断となる騒ぎに。品格をですね、傷つける誹謗中傷で聞くに堪えられない。国会の品位を貶める発言であり、まっ許されるべきではないという風に思っています。宇賀アナ「懇ろという言葉がどーして国会の場で出てくるのか、発言者を特定して対処する必要があるようにも思えますが、どうなんでしょうか。ねんごろとは、心がこもっているさま。