」と言って国民をだましているんです。残念ながら本当に自分たちの利益しか見えていません。上記のような甘い汁を吸っている人間たちの無駄が主な原因です。増税や移民が正当化されていることに気が付いてください。上記のようなことがきちんと是正されれば、国民への負担となる増税も移民も必要ないんです。真の害悪は上記のようなことなので、追及すべきことを間違わないようにしましょう。17:37:15つづき悪政によって実質可処分所得が減って行ってしまう時のもう一つの解決策それは実質可処分所得が減った場合は、その金額分を日本国民に還元することです。(実質可処分所得が増えた場合は何もなしです。今年は10万円を還付してもらえるようにします。物価が2%上がっていたら、500x0.02=10万円も還付されるようにします。減ったことを埋め合わせる還付金は合計20万円です。実質可処分所得の減額を補てんする制度ですから、その人の可処分所得に応じて還付される金額も変えるわけです。して日本国民は悪政によって減った実質可処分所得をその還付金で相殺できるようになります。還付される金額には上限もつけます。最大でも年間可処分所得(日本人中央値)までが還付に考慮されるようにします。結果として日本人中央値の実質可処分所得を伸ばして日本人全体が豊かになっていく政治が行われるようなベクトルが社会の中に生まれるからです。富の再分配の一種として公平に機能していきます。(単純なばらまきではこうはなりません。)財源は新規紙幣発行での還付や所得税増税分での還付で行います。日本人中央値までの人にはその分が還付金で帰ってくるため、全く影響が出ないからです。(消費税増税では影響が出るのでダメです。中央値以上の人でも、中央値に近いほどわずかな影響しかでません。損するのは国民の実質可処分所得を上げずに自分の利益を伸ばしていくことだけしか考えなかった時のお金持ちだけになります。以上のように持続可能で継続的な成長を生む社会システムとなるため、上記の調整制度は国民の総合的な幸福度を向上させえます。常に国民の実質可処分所得は維持または向上し続けることになります。(世界的な金融危機など、外部要因での成長減だけは考慮するともっとよくなります。世界恐慌のような世界全体がマイナス成長時代には還付金はなしになるなどの調整。普通の日本国民が悪政に対抗する手段として選挙は使えない状態です。金持ちや権力者や外国人によって悪政が行われる事が減り、むしろ彼らの力を悪政をやめさせ、国民全体を豊かにする力に転換できます。本来とは違う手法で一部調査されていたことが28日、分かった。東京都分は3分の1ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約3万超の事業所。従業員5~499人は抽出して実施するが、従業員500人以上の事業所6千弱についてはすべてで行うことになっている。政府関係者によると、東京都の500人以上の事業所は約1400ある。東京都に対象事業所のデータを渡していた。「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。採用する体力もないのにハローワークなどに募集を出す。ライバル社が求人しているのを見て“うちも出そう”と募集するケースもあります。採用する気はありません」(郭洋春氏)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/2転職に詳しいジャーナリストもこう言う。企業を回って求人募集を取ります。その際、企業によっては単なる付き合いで『経理マン募集』などと出すことがありますが、よほど優秀な人材が来ないかぎり採用しません。それでも求人倍率を押し上げることになる。『求人開拓員』は清掃などの仕事よりも一般事務を取ると成績としてカウントされやすい。実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。21:59:30北朝鮮の水爆実験によって大きな地震が朝鮮半島で起こったというニュースが度々あった。水爆を使えば地震や津波を人工的に起こす事は可能である事を改めて認識させられる。アメリカは日本の主要インフラをダウンさせるサイバー攻撃の仕組みを完成させているとスノーデン氏は指摘していた。アメリカは東日本大震災で起こった地震や津波や原子力発電所の電源停止の全てを一斉にでも個別にでも行う事が可能であったという事であり、当時は民主党の菅政権で、歴代政権では比較的アメリカとは不仲であった事から、アメリカを怒らせていた可能性も高いという動機も重なっており、また3.11の地震波形は自然地震の波形よりも明らかに核実験による波形に近いとの指摘もあり、原子力災害を含めた東日本大震災はアメリカが人為的に起こした、又は部分的に関与した戦争的攻撃であったという可能性は否定できず、疑いは持って見るべきだと思うし、むしろ十分ありえた事だと思う。あれほどの大災害があり世論も原発反対になっているのに、アメリカが妙に日本に原発の再稼動を求めて来ていて、安倍自民やマスコミもそれに従ってしまう程の圧力であるのは、人工地震やサイバー攻撃によって原発事故を起こせる、しかもアメリカがやったとは気づかれずに、という日本に対する致命的かつ完全犯罪的な攻撃手段が確保出来るという理由からと考えるとその辺との辻褄も合ってくる。地震と自然地震を見分ける地震波の研究や公表や日本の自主核武装といった対策を講じていかなければいけないと思う。05:43:20日本の大企業が海外に進出していくというのはどうも迂闊な様な気がする。外国人の狡猾さを分かっていない、平和ボケの日本人がノコノコ外国に行って商売をするというのは、カモがネギをしょって自ら料理されに行くようなものではないだろうか。大規模リコールからの賠償請求による倒産や、下請け会社の損失からの優良部門売却等、ほとんど言いがかりや外国企業要因なのに、その責任は日本企業が取らされて破滅にまで追い込まれているケースが後を絶たない。一度海外に拠点を持ってしまえば商売を続けていくためには、日本政府の非力さから、理不尽だとは分かっていても、その国の意向には全くといっていい程逆らえなくなっていくと思う。一方で、日本の大企業は日本国内においてはかなりの影響力がある。企業献金を通じて政治に対してや、広告費を通じてマスコミや言論人に対してや、人事権を通じて自社や子会社や取引先の従業員に対して等。大企業の経営者たちは自分の会社を守るためにはアメリカ等には逆らえないという、変な使命感を持つ事になり、実際にやらされる事は日本人を減らし、日本の文化を破壊し、日本の富を海外に明け渡すという、その国の諜報工作の出先機関にまで成り下がってしまうと思う。その代表格が日本経団連ではないだろうか。日本人は自分たちが大きくなったと思うと油断や慢心が膨らんでしまって組織を発展どころか維持すら出来なくなる傾向があるように思える。大企業しかり大日本帝国しかり。配慮が欠如していて、過去から受け継いできた日本の財産をまんまと外国に搾取されていっており、日本を食いつぶす世代となっている。武装をしなければいけないと思う。町全体の受給者の3割を超えたことが町のまとめでわかった。就労の機会が十分に得られていないことが生活困窮を招いていると町はみている。町福祉課によると、14年度末の生活保護受給者は町全体で527人(382世帯)。このうち外国人は171人(97世帯)で全体の32・4%を占めた。4年前の10年度末は町全体で377人(262世帯)。このうち外国人は104人(56世帯)で27・6%だった。ブラジル人が多いという。不安定な就労環境が要因との見方を示した。世論調査は、どの新聞もどのTV局も真っ赤な嘘です。世論調査に真実なんて、一紙もありません。=地方紙が真実=政府から圧力を受けていない「地方紙」、電通に収入額を握られてない「地方紙」、の世論調査なら、本当の値をやっと知ることが出来ます。※日付は全て2015年。この通りまったく違います。全国紙は内閣支持率をなんと2倍~3倍も偽っているのです。安保に賛成なんて4倍も捏造ですよ?一番正確なデータで誰も異論がない、デモ人数の差なら真実は「99%:1%」ですから。安保賛成なんて1%以下なのに、世論調査は40倍も誇張していたのです。=今日のポイント=内閣支持率は、全国紙の1/3で聞くべし。政策賛成の世論は、1/4が近似値です。(注)自己顕示欲が旺盛なカルト総理の場合は、世論を40倍も偽って発表しています。=アベノ手口=国民猛反対の安保を決めたら→支持率がUPした@9/30国民猛反対のTPPを決めたら→支持率さらに上昇?@10/8やりたい放題です。引き上げるかどうかの最終判断は、今年中に行うことになっています。増税を認めたいきさつがありました。「子育て支援や医療・介護にすべて使うなら」と一票を投じた方も多かったと思います。そのうえで、「今後は借金返済分を減らし、社会保障により多く充てる」と公約したのです。これは’14年の公約をまるで無視した、明らかな公約違反です。消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化の財源となります。残りの約4%分(11.2兆円程度)は社会保障の安定化のための財源となります。11:01:56>「あらゆる施策総動員、全力で対応する」ならガソリンの二重課税も是正しろよ。↑に更に、消費税が8%かかってる。ガソリン代=消費税×(ガソリン本体価格+石油税+ガソリン税+暫定税率)はぁ?馬鹿か!本来なら、消費税はガソリン本体価格のみにかけるべきだろ。なんで石油税やガソリン税、暫定税率にまで消費税掛けてるんだよ。税金に税金をかけるな。ガソリン代=(消費税×ガソリン本体価格)+石油税+ガソリン税+暫定税率この二重課税問題は、完全に痔民党の怠慢である。ガソリン代が144円/Lだった場合。ガソリン本体価格は77円、残りは全部税金だ。それに上記の暫定税率も、本当は2007年に終わるはずだったのに、姑息な痔民党は11年経った今も放置してる。国は国民から税金を泥棒している。我々は給油したらレシートを保管し、「二重課税の分」+「2007年以降の暫定税率の分」をまとめて国に返還を求める国民代表訴訟をすべきである。本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は40%削られているのだから、その後3%増えたところで詐欺にあっているようなもの。提の雇用形態なのだから、正社員という対等な労使関係に戻るまで消費が上向く事は無いと思う。正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する、日本のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本という観点からも大きく逸脱している。景気が良くなってきた場合の主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くなっても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化という構想自体を崩壊させかねない。自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。最近、大問題で全面削除された裁量労働制と瓜二つの高プロが国会を通過してしまった。今後法改正で年収要件が引き下げられればほぼ全ての労働者の残業代がゼロになり更なる低賃金プラス無限地獄になるだろう。解雇不安を無くし、労使交渉が出来、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家やマスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメリカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければいけないと思う。11:09:31非正規雇用というのは人身売買や有期契約であり、更新するかしないかは会社側が決めるので、そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしようにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉が出来ず実質労働三権も無く、対等であるべき労使関係が崩壊している。実際に非正規雇用の給料や婚姻率は正規社員の半分以下に下がってしまうし、パワハラや過労死などブラック企業問題も後を絶たない。文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」であり半失業であり就業者にはとても分類できないと思う。就業者数3931万人あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。率は72.5%にまで達する。