cubic原則として、どのような企業でも、日本国内で従業員を一人でも雇えば労基法が適用となります。パートタイム労働者やアルバイト等の就業形態を問わず適用となります。したがって、従業員を雇う際には、労基法等で定められた必要な手続や関係書類の整備をしておく必要があります。規程の内容等をすべての従業員に周知徹底することが必要です。このような状況下で労働者に対し過度の選別を行うなどと言われています。改善していくことが大切です。職場全体の問題として職場環境の改善がさらに必要となります。1「パワハラを許さない」という会社の方針を全従業員に再確認させる。2発生原因を分析し、必要な防止対策を再検討する。3社内で相談をしにくい雰囲気がないか、相談体制の状況を再検討する。4管理職のマネジメント能力の向上を図り、アンガ-マネジメントやアサーション、パワーハラスメントにならない指導法などの研修を実施する。従業員全員に周知徹底させておく必要があります。人事部門等と連携を取り行為者への措置を取りますが、できる限り相談者の意向を尊重した対応に努めます。当事者への説明も十分に行う必要があります。cubicQ:パワハラ防止を打ち出すと指導や教育が難しくなると管理職からの反発があります。A:管理職は部下を指導・育成する責務があり、時には厳しい指導や叱ることが必要な場合があります。自身が権力・パワーを持っていることを自覚し、パワーハラスメントがもたらす自身や職場全体への影響、デメリットを理解して、日頃のコミュニケーションの取り方やパワーハラスメントととられない指導の方法を身に着けることが必要です。管理職研修などで指導法やアサーション、アンガ-マネジメントなどのスキルを身に着けていきましょう。cubicQ:社内に相談窓口を設置する人員と予算の余力がありません。自社で実施しやすいような方法をとるとよいでしょう。各種ハラスメントは複合的に起こることも想定されることから、セクシュアルハラスメントやいわゆるマタニティハラスメントの相談窓口と一体的に運営することが望ましいでしょう。cubic~同じことを繰り返す行為者への対応例~課長Aが、部下を個室に呼び出して長時間怒鳴りつけることが日常的に行われており、職場に来られなくなった部下が出てきてしまっているとの通報が窓口にありました。行為者の上司へ事実確認を行うこととしました。事実確認は、人権啓発室の室長と行為者の上司にあたる部長Bの2人の間で行われました。業務上必要な指導の範囲と認識。指導を行うこととしました。課長Aへの注意・指導は、周りに話が漏れないよう会議室を準備し、部長Bと課長Aの2人で行いました。部長Bが、怒鳴りつけることは業務上の指示・指導に必要なものではないことを伝え、今後は慎むよう注意を行いました。当初は注意を受けていることに不服な様子が伺えました。相手の置かれた状況や心情、心身の調子に十分な配慮が必要であることを丁寧に伝えていくことで、次第に通報内容を真摯に受け止め、今後は言動を改めることを約束するに至りました。部長Bが日常的に納期に遅れる部下に対する指導方法を課長Aと検討することとしました。痩せることを強要される、毎日のように体重の報告を求めてくるなど、業務とは関係のないことを強いられ、出社するのが苦痛であるとの相談が窓口にありました。相談者の了解の下、行為者に事実確認をした結果、相談者の申告どおり、日常的に業務の範疇を超えた対応を強いられている状況であることが確認できました。相談者に調査結果の説明を行いました。行為者へ事実確認の内容を説明し、行為者本人が事実を認めていること、会社は本事案の原因は行為者側にあると判断していること、行為者本人も反省している様子であったことを相談者に伝えました。事実確認の内容については、おおむね納得した様子でした。異動が不可能であるならば、行為者に対する会社からの処分を望んでいました。行為者の要望を踏まえて、人事部の部長と課長は、相談者が所属する部署の責任者である本部長と検討を重ね、相談者と行為者が業務上接点を持たない体制変更を行うこととしました。課長の3名で定期的に面談を行うこととしました。加えて、健康管理の観点で、定期的な産業医との面談を薦めました。cubic~行為がエスカレートしていった事例~作業手順が遅い従業員を先輩従業員が暴言を吐くなどが頻繁にありました。「お前は本当にばかだ。早く辞めろ」などの暴言をするようになっていきました。対応をしていませんでした。第三者として相談窓口に通報を行いました。相談窓口担当者と総務部長で後輩従業員本人(被害者)と同じ職場の4~5名に事実確認を行いました。総務部長が先輩従業員(行為者)との面談を重ねました。(行為者)と看過していた上司への懲戒処分ならびに先輩従業員(行為者)を別の支店に異動させました。再発防止策として、従業員全員に対してパワハラへの理解を深めるための研修を行いました。