会長)私は30年間勤務した長銀が破綻した後、今日まで外資系金融機関で働いている。Stanleyで3年お世話になった。現在は欧州に本社を置くCVCというグローバルな投資会社で6年間会長を務めている。この欧米の外資系金融機関で勤務した13年間に実に多くの上場企業の会長、社長やCFOとお話しする機会を得た。お会いすると彼らは世間話から始まって、業界の動向、自社の置かれている状況、将来の戦略など滔々と述べられた。お聞きしている限りは、その会社の目指す事業戦略等に誤りがあるとは思えなかった。その経営者達が、言っている通りに会社を経営できればとの前提条件がつく話だと思った。ご案内の通り、最近は日本を代表するような企業の不祥事が続いている。そのスキャンダラスな不祥事の主役はそれら企業の会長、社長などトップの人間である。ゴム等、ちょっと古くは10年前に起きたカネボウの巨額粉飾事件が有名だ。かような一流企業と呼ばれる有名企業が絶対にご法度の粉飾決算などをいとも簡単にやってしまうのであろうか。彼らはもしその粉飾決算が世の中に明らかになった時は、その従業員や家族を、さらには取引先まで路頭に迷わせてしまうという事を考えなかったのであろうか。これらの企業経営者には厳しい断罪が下されて当然であると言わざるを得ない。企業のコーポレート・ガバナンスを深堀したい気持ちになって書店に立ち寄った。私自身もある上場企業の社外取締役をやっており、当該上場企業では社長を含めコーポレート・ガバナンスについては絶えず活発な議論をしている。書店でコーポレート・ガバナンスを扱っている本は数多あるが、パラパラと本をめくっている私の目に入ったのは経営共創基盤の代表取締役をしている冨山和彦氏の「これがガバナンス経営だ!」という本であった。この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。ビジネスDDの目的と概要1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。