Tweet2015.10.08世田谷区議会は決算委員会開催中!委員会の質疑の様子はインターネット中継で配信されております。皆様、是非ご注目下さい。「2ポルノ被害を防ぐために」をご報告します。9月末、「AV出演を拒んだ女性に、芸能事務所が違約金2460万円を払え、東京地裁が請求棄却」というニュースが報道されました。このニュースからわかるのは、未成年者の芸能界への憧れを利用してAV(アダルトビデオ)に出演する契約を結ばせ、契約中の違約金条項を使って出演を強要するなどの悪質業者が存在するとうこと。先日「アダルトビデオに巻き込まれた被害女性たちの悲鳴」という勉強会があり、田中議員が会に参加して「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS)から話を伺って来ました。「被害女性は、ほとんどが泣き寝入りで、こころを病んでしまう人が多く、中には、相談にのっていたけれど自死の道を選んでしまった被害者もいる」とのこと。・被害女性は高校生のころ、スカウトマンに「タレントにならないか?」と声をかけられて、プロダクションに所属。・プロダクションと契約を結んだ当初は「普通のタレントして売りだしてもらえる」と考えていたが、未成年のうちは露出度の高いグラビア撮影に従事させられ、成年になると、アダルトビデオへ出演させられるようになった。・女性は「タレント活動をやめたい」と申し出たが、プロダクションは「やめれば100万円の違約金が発生する」などと脅し出演を強制。・女性が「やめさせてほしい」と再度求めたところ、プロダクションは「あと9本撮影しないとやめられない契約。違約金は1000万円にのぼる」などと回答。・女性が支援団体を通じて、契約の解除を伝えると、プロダクションから2014年10月に提訴され、2460万円もの違約金を請求された。田中議員は質疑の中で「これ以上、被害者が出ないように、当事者はもちろんのこと、若いお子さんを持つ保護者の皆さんにも十分にお気をつけ下さい」と伝えたい。世田谷区民がこうした被害に遭わないように、啓発が必要と、区に訴えました。区の答弁は、概略以下のようなもの。・本件と類似したケースとして、消費者被害の相談を受けている。・通称「スカウト商法」「スカウト詐欺」と呼ばれるもので、モデルやタレントにスカウトし、契約を結ぶ代わりに高額の商品の購入契約を結ばせたり、高額のレッスンを受けさせたりするもの。・こうした被害の相談をよく受けており、きっかけがスカウトである点や契約内容をよく確認せずに契約を結ばされている点などが共通しているため、今後、このスカウト商法の注意喚起と併せて芸能事務所等と安易に契約を結ばないよう、チラシやホームページを通じて啓発を図って行きたい。我々の知らない所で、多くの女性が被害にあい、事の性質上、泣き寝入りをしている方々も多いのではないでしょうか。いった被害に光をあて、予防のための啓発、救済の為の仕組みを作って行く必要があります。関連記事:悪徳商法の犠牲にならない方法の一つでもあります決して男の世界ということは無いと思います。「DVと児童虐待の問題は一体的に取り組む」政府が動き出しました。