上述した通り、米雇用統計は強弱まちまちの内容となった。失業率が恒常的に5.0%を下回る状況下では、雇用者数がこれまでのように20万人増を維持することは不可能である。内容ではなく別の要因、つまりこのレポートで再三指摘してきた賃金動向にあると考えるのが自然だろう。前年同月比で2.5%増と、前月と変わらず伸びが抑制された状況にあることが判明した。賃金の伸びが加速しなければ個人消費が拡大しない。個人消費が拡大しなければ経済成長が加速しない。経済成長の加速がなければインフレ期待が高まらない。インフレ期待が高まらなければFEDの金融引き締め政策に今後狂いが生じる。今回も賃金という「質」の面での向上が確認出来なかったことで、米債券市場では上記のシナリオが意識されたと筆者は想定している。注視すべきは後者だろう。証言内容次第では、特別検察官に指名されたモラー氏による今後の捜査方針が決定される可能性があるからだ。その方針が政権深部の調査に向かえば、労働市場の「質」の向上に不可欠なトランプ政策の頓挫という疑念を米債券市場に想起させる可能性が高い。米株が史上最高値圏での攻防となっている現状を考えるならば、それが金利低下圧力の相殺要因になるとの指摘がある。米株高に追随出来ない米金利の現状を考えるならば、米債券市場は明らかに米政治との相関性の方が高いことを示唆している(チャート1参照)。冴えない指標データにトランプリスクと、目先米金利の上昇に期待が持てない以上、外為市場では米ドル安を警戒したい。ユーロドルの動向も米ドル相場のトレンド決定要因となろう。英国総選挙がリスク要因として意識されポンド安となれば、まずユーロポンドが上昇しよう。/米ドル安」という流れを加速させる場合、米ドル安が他の主要通貨にも波及する可能性がある。ドル円は、110円の攻防が焦点となろう。現在の株高は「トランプ離れ」といっても過言ではない。株高が続く限り、米ドル安圧力の相殺要因となろう。日米利回り格差との相関性がより高い以上、株高継続となっても米金利が反発しない限り、110円を再度割り込む可能性が高まっている(チャート2参照)。本日は200日MAが攻防分岐となろう。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。Webにて開示されております。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。