9:00:00日本企業は労働生産性が低いと言われます。少子高齢化の進行にともなって労働力不足がさらに深刻になっていく将来、企業と日本社会が発展していくためには、限られた人員、限られた労働時間をどのように活かして最大限の成果を出すかという視点が必要です。この記事では生産性そのものへの理解を深めることから始まり、企業の活力を向上させるために人事が果たすべき役割と先行事例の紹介を行います。生産性向上のヒントをお探しの方は参考にしてみてください。生産性向上とは生産性とは、生み出した価値や成果と、それらを生み出すために要した資源(人や時間など)の比率をいいます。労働生産性なら、労働投入量と生産量や付加価値との比率を表しており、平たく言い換えるなら、働いてどれだけ稼げたかということです。業務効率化との違い労働生産性は以下の式によって求められます。労働による価値を2倍にしても、あるいは労働投入量を半分にしても、労働生産性は同じように2倍になります。業務効率化とは、「短い時間や少ない人数で同じ成果を実現する」もので、フルタイム労働者を短時間労働者に置き換えたり、あるいは少人数によるオペレーションに変えたりという改善がこれにあたります。業務効率化は労働投入を小さくすることのみを意味しており、労働生産性の改善そのものとイコールではありません。少子高齢化の進行によって、今後日本ではさらに労働の担い手である生産年齢人口は減少していきます。国際的な競争力を維持していくためには、限られた労働力で最大限の成果を求めていかなければならず、生産性の向上は企業にとっても日本社会全体にとっても重要な課題です。労働投入を減らすことでも労働生産性の改善は一定程度可能ですが、ここには労働による価値を向上させるという視点が欠けています。企業の生産性を向上させるために人事が果たすべき役割とはどのようなものでしょうか。企業の活力を向上させるための人事の取り組みには次のようなものがあります。個人の生産性向上のためには、評価制度や金銭的インセンティブ、表彰制度などを用いたモチベーションアップが必要です。残業禁止などのタスクではなく、前向きに仕事に打ち込めるような目標設定や目標管理など、従業員のモチベーションアップのために人事が果たさなければならない役割は非常に大きなものとなります。チームの生産性向上チームとしての生産性を最大化するためには従業員同士の健全な信頼関係が成立していなければなりません。人事担当者は上司とだけではなく、部下とも面談を行い、チームとして適切なコミュニケーションやお互いのフォローなどがもたれているかを確認しましょう。生産性を向上させるためには、重点ではない事業からコア事業への集中的な人員配置や、業務効率化や労働の価値を高めるための働き方改革など、会社全体で行うべき制度設計や取り組みが欠かせず、ここにも人事の果たすべき大きな役割があります。生産性を向上させるための施策を導入するにあたっては、まずは先行事例の研究をするべきです。他社で有効に機能した施策が、自社でも同様に効果を上げるとは限りませんが、代表的な施策をいくつかご紹介しますので、自社に適用が可能かどうか、適用したとしてどの程度の効果が得られそうかを検討してみてください。モチベーションアップ従業員が主体的に意欲をもって業務に取り組むことで生産性の向上が期待できます。モチベーションアップのためには、金銭的なインセンティブや権限付与といった手法だけではありません。適切な休憩をとれるようにすること、健康に配慮すること、社会に応じて求められている新しい制度などもモチベーションの維持には欠かせません。組織内の連携と協働を強化するお互いがお互いをフォローしあい、従業員同士で、あるいは部門間で協働する組織づくりができると業務の効率化が進み、また、労働の価値を高める方向でも効果が期待できます。人材と人材の有機的なつながりが発生すると、既存の問題を別の視点から見ることで新しい解決法の発見につながるケースがあります。ツールを用いた生産性向上プレゼンテーションツールやコミュニケーショツールを導入することで、個人と個人の、個人とチームの、そしてチームと会社全体との、意思疎通やノウハウの移転や共有に必要な費用的、時間的コストの削減ができるようになります。それぞれの社員が保有するスキルをまとめたスキルマップを作成すると、どの人材、どのチームをコア事業にあてるかという判断に役立ちます。まとめ労働生産性を上げるためには、業務の効率化による労働投入の削減だけではなく、労働による価値の向上も欠かせません。労働価値の向上のために人事が果たすべき役割は大きく、他社先行事例の研究をし、自社課題に応じて導入するべき施策を検討してみてください。企業の生産性を向上させるためには、組織と従業員が健全で健康に業務にあたれる環境を作らなければならず、健康経営の視点に基づいた制度設計とその運用が必要です。お役立ち資料を無料配布中です。解消などお題目は違えども、自社の抱える課題を解決するための「何か」においては、溢れる情報を取捨選択し、実行することでしか前には進みません。このBOOKはその「何か」を見つけるヒントとなります。