一連の強行政策から多くの敵をつくってきたのは事実です。政界ではユスフ・カラ副大統領との関係がぎくしゃくしており、2016年3月、副大統領はスシ大臣をマルク及び北スラウェシへの共同現地視察に誘っていますが、スシ大臣はこれをキャンセルしています。副大統領は現地視察の後、「海洋水産省の一連の政策による地元漁業の疲弊が見られ、同省には政策の検討を促す」といった旨をスシ大臣及びジョコ大統領に対して報告してます。彼は日本の経済界とも関係が近い政商的な立場にもあります。漁業関連企業からの要請を受けて調整的な役割を担っているようにも見えます。「内閣改造を経ても職に留まっていられるのはジョコ大統領から近いから」とのことですが閣僚34名の中で交代したのは4名だけです。たしかにスシ大臣のご子息が亡くなった際、ジョコウィはジャカルタのスシ大臣邸を訪れていますが、同じ1月6日には、PDIP党から入れ込みで途中入閣したプラモノ内閣官房長官の母親の葬儀にも訪れており、ジョコウィとは、もともとそういうタイプの大統領です。スシ大臣のもとへは大統領の他、各大臣も参列しています。ここまでテキトウに遊んでいきなり結論(中身が空)中国は、南シナ海の領有権問題で、フィリピンやベトナムに対しては高圧的ととれる対応に終始している。地域最大の大国で東南アジア諸国連合(ASEAN)の盟主を自他共に認めるインドネシアとの対立は避けたいところ。世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシアとは、過激派対策での協力も欠かせない。【中国と闘うアジア】で、上記がサンケイ記事の結論です。南シナ海・ナトゥナ海域にはアジア最大級、46兆立方フィートもの天然ガスが眠っているとも言われています。)をはじめとする日本企業が原油・天然ガスプロジェクトに参加し権益を取得しています。同海域は西からマラッカ海峡を抜けた先にあり、更に南シナ海から東シナ海、そして日本へ抜けるシーレーンのハブ的海域として地政学的にも重要な地域です。いった日本を含めた各国の国益や国権にも関わる重要な地域問題に対して、それすら触れず、深堀もせず、よくぞ「スシ海洋水産大臣!中国爆破!」みたいな当サイトレベルのおちゃらけノリで、しかも意図的に読者を欺いた記事で埋めてくれました。おかげで、何も知らない日本人の多くがこれらのテキトウ情報を鵜呑みにせざるを得ず、結果、これだけの「いいね」と「ツイート」を獲得しました。日本メディアにも、もっと書くべき内容はあると思います。2016今回のインドネシアバンザイなサンケイ記事に共鳴した方々が、前回のインドネシア高速鉄道問題で同メディアが書いた「中国の高速鉄道を選んだシャブ漬けインドネシア」記事にも賛同していたのかはわかりませんが、最近の日本メディアによるインドネシアをダシにした嫌中記事や番組は、頭を使わずに優越意識を満たすための爽快な演出が多すぎます。トレンドが多数の元々何も知らない人に向けて仕組まれるのなら、正しいもん勝ちではなくやったもん勝ちという残念な結果につながる可能性もあります。人が知らない情報を提供するのがメディアの役目だとすると、これらの無責任な記事や、こういった内容が安易に許容される現状はやはり危なっかしいと思います。今回に関しては、テーマがテーマだけに更に残念でした。2015※安倍首相とサンケイのシャブ漬け発言は何の関係もありませんので念のため。おまけスシ氏は、中国にとり「頭痛の種」となっている。お伝えしたように中国船は拿捕数も少なく、沈められた船は2009年に拿捕された一隻のみ。海洋水産省は国軍でもありません。残念ですが、スシ氏は、中国にとってそこまで「頭痛の種」とはなっていないでしょう。