前者は複雑な問題ですが、後者はとても簡単です。国際送金には巨大な流動性のプール(巨大な市場)が必要であり、誰かがこれを生み出すだけの資金を提供しなければなりません。リップル社は全てのXRPのうち60%もの量を保有しており、国際送金の流動性創出に充てることができます。同じことをしようと思ったら、誰かが自分のお金を大量に投げ出さなければなりませんが、それは考えにくいでしょう。12銀行が国際送金を容易にするための技術を新たに使うにあたっては、その技術には2つの大きな要件が求められます。資金移動の機能以外にも全てを備えている必要があるということです。ガバナンス、規則、システムへの統合、コンプライアンス等です。Group(GPSG)などのようなものとともに、これを構築しています。いうソフトウェアを購入します。このソフトウェアは既存の銀行システムと統合しつつ、様々なルートで資金を移動することを可能にするものです。最初に導入すると、資金はそれまでと同じルートを通ることが多いようです。したら、お金がいつも同じルートを通るのなら、銀行は何を悩んでいたのかと不思議に思うかもしれません。使った方がメリットが大きいから、ということになります。具体的にいうと、送金がずっと早くなる、手数料があらかじめ判明する、送金が成功したらほとんど即座にレポートが顧客に送られる、といったことが理由です。メリットを最大限に得るために、お金をもっと早く動かしたいと思うでしょう。ここで、ある人がとても大きな国際送金を受け取り、それをすぐに国内ルートに乗せたいというシチュエーションを想像してみてください。この時、もし受け取り側の銀行が受け取った物が、国内ルートとは異なった特定の国際送金ネットワークでしか通用しないトークンだったとしたら、彼らは一体どうしたらよいのでしょうか?彼らはどうにかしてそのトークンを売って、国内で送金できる何かしらに替えないといけません。言い換えると、本当の即時送金を行うには、受け取るべき価値が、受け取るべき形で、受け取る側になければならない(少なくともすぐ近くになければならない)わけです。これは、誰かが受け取り側の銀行か、その近くに流動性のための「プール」を持っている必要があることを意味しています。世界中に支払いをするような企業は、伝統的にそのようなお金のプールを自前で持っています。彼らがタイ国内での支払いに対応できるように、タイで現地通貨をプールします。このプール金が減ってきたら補充するのですが、ここで為替送金に何日か待たされてしまいます。その結果、タイで流動性のプールを維持するには、タイ国内で予想される数日間分の支払い額を賄うのに十分な大きさのプールを用意する必要があるのです。流動性プールを作るため、これにインセンティブを与えることです。現地通貨の取引で最も良い為替条件を出した者に報酬を与える、というものが考えられます。これはまた、送金そのものを速めるだけでなく、決済(所有権の移動)も速めることができます。資金所有権が(送金そのものに先んじて)受け手側の決済ネットワークにあらかじめ送られるからです。これは正確にはインターレジャー・プロトコル(ILP)が可能にしているものです。伝統的な決済システムの両方で言えることですが)送金は、全員が個別に流動性のプールを持つよりも、1つだけ大きなプールを持つ方が効率性が増します。そのようなプールは最終的には、資本コストが最も低く、かつシステム内外への資金移動がもっとも容易な業者によって占められることになるでしょう。(キャッシュフローにも依りますが。)私たちが思い描いているのは、ある人が受取側銀行(またはそれに非常に近いところ)で資産の所有権を放棄した相手に送ったXRPと引き換えに、送金元銀行(またはそれに非常に近いところ)で資産の所有権を得るという、シングルでアトミックなILP取引です。受取側銀行が独自の流動性プールを保持する必要がないことを意味します。2017/06/26質問:なぜリップル社は個人にXRPを販売しているのか?XRPは取引を容易にするための通貨としてリップルネットワーク内で供給されており、ネットワークの第1の顧客は銀行と企業である。個人が担う役割は非常に限られているか、あるいは全く無い。CHAT和訳この質問は「リップル社はなぜクローズドではなく、オープンなネットワークを構築しているのか?」という問いと本質的には同じことです。オープンネットワークの方が良い理由を知る最もシンプルな方法は、「インターネット」を例に考えることです。ネットワークが閉じた状態で構築されてしまったら、あなたは他との広い協力関係を作ることは不可能です。加えて、オープンなネットワークゆえにうながされる競争は、最終的には全員にとってより良い結果を生むのです。%もの量をリップル社が保有するようなXRPを、どうして銀行が使ったりするのか?」という質問に対しての回答。銀行は確実性を好むからです。%の資産を使って彼らを守るような条件付き契約をリップル社と交わせばよいだけです。ある銀行が1,000万ドル相当のXRPを保有すると仮定しましょう。リップル社は将来、XRP価格が上昇すると考え、一方、銀行は下落した時のことを心配する、といった状況です。リップル社は銀行に対して、ある取引を持ちかければいいのです。XRP価格が下落したら1,000万ドル相当になるようXRPの不足分をリップル社が支払い補填する、という取引です。その代わり、もし価格が上昇したら、今度は銀行側がリップル社に対しXRPを支払って1,000万ドル相当を維持するのです。後者の場合はリップル社の勝ちですね。銀行のリスクは排除されます。プロトコルだけ使って、他のソリューションを使おうとは思わないのか?」という質問に対しての回答。見渡す限りで、他にソリューションがないからです。私は以前どこかで、候補になりそうなものをいくつも並べて、XRPが優れている理由を説明したことがあります。端的にいうと(開発と稼働に)費用がかかるのです。本来なら銀行は自費で構築できるはずですが、彼らはそれをしていないのです。この費用に関して、Ripple社は保有する資産価値から収益が得られ、それをそのまま(開発と稼働の)費用に充てられる立場にある唯一の会社です。ここで以下のような仮定をしましょう。ブリッジ送金には十分な流動性を確保する必要がありますが、(流動性と相関のある)XRP単価を0.5セント分、長期的に底上げするだけの需要創出に5,000万ドルの出費が必要だったとします。この場合、単価0.5セントの上昇によってRipple社が保有するXRP総資産が5,000万ドル以上増価していれば(※)、この5,000万ドルの出費は黒字なのです。こんな収益モデルは、現在または見渡せる限りの将来にわたってRipple以外成立しないでしょう。2017/08/04あるトレーダーのツイート「1日あたりの国際貿易額は5.3兆ドルであり、XRPの時価総額にこの数字を当てはめるとXRPの価格はものすごいことになる。CHAT和訳この考え方は、100%誤っていると言えます。この考え方はまるで、郵便が持っていたシェアを電子メールが奪いとるかどうか思案しているようなものです。たしかに、もしあなたが電子メールを売り込む立場だったら、郵便が担ってきたあらゆる用途は電子メールが取って代わる、と言うかもしれません。これには反論する人が出てきて「電子メールでは小包は送れない」とか「受け取り側が物理的にそれを保管できない」とか言ってくるでしょう。したらその人は「物理的な輸送を必要としない郵便の割合は多くても85%だ。したがって電子メールがあまねく普及しても電子メールが手にする量は全ての郵送の量の85%だろう」と今でも言い続けているかもしれません。これは明らかに馬鹿げたことです。電子メールを「郵便のようだ。」と考えることは、「はるかに早くて安い」ことによって起きる根本的な変化の規模を見誤ることにつながります。最初は「周りも電子メールを使っていて、かつ物理的な輸送を必要としない場合には、郵便より早くて安いもの」として電子メールを理解するでしょう。これは今日我々がXRPを同様に考え、将来の国際決済と比較するのと同じやり方です。予測できる人は我々の中にはいないでしょう。(ILP)をベースにした送金ソフトウェア「xCurrent」は、XRPを使わずにミリ秒で全てのプロセスが完了するという極めて効率的な送金ソリューションである。application.出典:XRPCHAT和訳ここでは理解を容易にするため、細かい話はせず俯瞰的な話をします。国際送金によって私がお金を受け取り、それを国内の銀行振込を使って他の口座に転送する、というシチュエーションを考えます。この場合、私の口座があるアメリカの銀行は海外から着金される前に私に同額のお金を貸し付けて国内振込も完了させるか、あるいは国際送金のお金が到着するのを待ってから国内の振込を行うか、現状はどちらかを選ばなければなりません。これを数秒/数分で全てのプロセスを済ませたいならば、その銀行がいつでも国内振込できる状態の資金を私自身が今所有していること。これが国際送金に求められます。ここで例えば、それがタイからアメリカへの送金だったとして、決済を瞬時に完了させたいとしましょう。これは次のことを意味します。タイにある送金されるべき(タイバーツ)資金の「所有権」を誰かが受け取る。それと同時に、アメリカにいる別の誰かが、私の銀行がいつでも国内振込できる状態の(米ドル)資金を所有していて、その「所有権」を私に付与する、というものです。ここにこそXRPが使われるポイントがあります。それは、数秒で価値の移動ができるし、条件(エスクロー)付きのアトミック送金が可能だし、手数料が安くて、スループットが高いからです。重要なことは、このようなアプリケーションのためにXRPが機能するよう「仕向ける」ことがRipple社の収益モデル(インセンティブ)になっているからです。質問:銀行がRippleの技術をコピーしたり、彼らの仲間が作った物を利用したりすることを止めることはできるのか?(Rippleの)技術的に新しいところは1個しかなく、それは非中央集権化(分散化)です。それ以外は全て前からあったものです。法定通貨の価格とは連動(ペッグ)しないパブリックなトークンを有する非中央集権化したシステム。これを銀行が構築するなんて想像できるでしょうか?また、そのトークンの価格上昇期待をベースに構築するシステムに資金を投じるようなことを、銀行がするなんて想像できるでしょうか?それは、銀行がこれまで行ってきたこととは程遠いことです。Ripple社はまさにこの実行の部分でずっと先を行っているのです。銀行が同じことをするといったことは、手品のようなことで実際にはうまくいかないでしょう。たしかに、銀行または銀行のコンソーシアム、あるいはテック企業等のような他者が、Ripple社のビジネスモデルをそっくりそのままコピーしようとすることは想像に固くありません。Ripple社はそれと競争することになるでしょう。Ripple社はすでにこの競争においてずっと前を走っているのです。他に並ぶものがないほど優秀なチームを擁しているのです。銀行からのサポートをたっぷり受けているのです。多通貨にペッグしないXRP同様の非中央集権トークンを発行しないで、Rippleと同じことを試みる組織があるかもしれません。これに対してはRippleは、XRPを使ってシステム内・システム間での決済に利用できる(というアドバンテージがある)のです。統合方法について多くの議論をしました。タイムアウトは、ILPのタイムアウトに比べて非常に大きいです。私たちは、Lightningの支払いが解決するのを待ってブロックされず、ILP送金者が数秒以内に最終結果を得ることを望みました。コネクタはリスクのある企業であるため、エンドユーザー・エクスペリエンスの低下を考えるよりも、少量のトラストを選ぶ方が望ましいです。これはオープンソースなので、誰かが同意せずに独自のLightningプラグインを作りたいのであれば、それらは歓迎されます。対中間通貨ペアに集中させる)ことができるからです。シンガポールドル(SGD)をタイバーツ(THB)に換金したい場合、その反対取引にあたるTHB→SGDを希望している人を相手に取引する必要がありますが、ここで制限が出てきます。それを希望する人が多くないからです。米ドル(USD)を間にはさんで両替を行うなら、SGD→USD取引で大きな流動性が得られるでしょう。USDは主要通貨だからです。同様に逆のUSD→SGDへの取引も大きな流動性があるはずです。このような主要通貨をはさんだ取引はネットワーク効果によって強固なものになっていきます。人々が向かう先がUSD経由になっていけば流動性はUSDに集中していくし、流動性がUSDに集中していけば人々は一層USD経由へと向かっていく(という正の循環になる)のです。USDはユニバーサル(中立的)な資産ではありません。USDは、現物を数秒以内に相手に送ることはできません。USDを現物ではなくデジタル資産化(仮想化)しようとすればカウンターパーティー(取引相手/信用相手)が必要になります。XRPはユニバーサルな資産です。XRPは数秒で相手に送ることができます。カウンターパーティーも必要ありません。このような特長からXRPは中間通貨としての優れた候補ではありますが、そのような特長だけでは実際に中間通貨として利用される保証はありません。(なぜなら、中間通貨として使われるようになるにはそこまで導くための戦略が必要だから。)これに対しリップル社はその戦略を有し、かつ他には無い独自の収益モデルを有しているのです。質問:XRPがより高い価格で取引されることは利益になるのですか?もしそうなら、それはどのようにですか?XRPの価格の上昇は、いくつかの方法でリップル社の助けになります。リップル社にとって、XRPの価格が上昇することの最も明白な利益は、リップル社が保有するXRPの価値が上がることです。これは、リップル社がパートナーにインセンティブを与えたり流動性を与えるためのより大きな能力を得ることを意味します。それはまた、リップル社がXRPを販売することで、より大きな利益を得られるようになることも意味します。間接的には、価格の上昇はほとんどの場合において、流動性と取引高の増加を意味します。XRPは既に良い中間資産となるために必要とされるその他の個々の特徴を備えていますが、初期の有効な流動性によってそれは制限されたものになるでしょう。大きな流動性は、より大きなコリドーをターゲットにするための更なる柔軟性をRippleに与えます。人々がRippleの成功をどう思うのかによって、Rippleの成功はある程度制限されてしまいます。あなたがRippleの送金テクノロジーが次の大きな目玉になると考えるならば、それが実装されて配備されるために必要とされるお金やリソースを投資したいと思うでしょう。あなたがRippleを詐欺だと考えるならば、あなたはそれを統合するどころか見ることすらしないでしょう。それに納得できるかどうかに関わらず、XRPの価格はリップル社の成功や将来の成功の可能性の尺度として見られています。XRPを保持するためにとてつもなくコストがかかるわけではないというのも重要です。高い価格は、同様の規模の売りがより少ないボラティリティを生むことを意味します。高い価格はXRPを保持するためのより低いコストを意味することでもあるでしょう。XRPの全体的な価格方向が上向きであれば、ボラティリティはほとんど問題なくヘッジされます。ビットコインが1ドルで売られていた当時、あなたはそれを使って家を買ったり売ったりすることは全く出来なかったでしょう。大きな取引は、より大きな価値を必要とします。XRPの価格が高ければ高いほど、Rippleのターゲットとなる支払いの額は大きくなります。指数関数的な成長を期待しているときは、出発地点のわずかな増加でさえ、最終的には大きな利益を生み出すことに繋がります。和訳アンチの発言:私はリップルが詐欺だとは思わない。彼らの技術は「暗号通貨」ではない。彼らは「ビッグマネーと寝た」と私は思っている。あなたがリップルは詐欺じゃないと思っていることは嬉しいことです。定義に関して議論しても意味がありません。「ブロックチェーン」の定義に依ってはリップルがブロックチェーンに当てはまるとも言えるし、当てはまらないとも言えるでしょう。いずれの定義も道理にかなっており、いかなる定義であろうとリップルはリップルであることに変わりはありません。同じことが、リップルが「暗号通貨」か否かの議論にも言えます。その入れ物が我々にピッタリなのか否かを議論したところで、その実体の長所・短所を説明する言葉の置き換えにはならないのです。リップルが「ビッグマネーと寝た」と言われることについてですが、それは何の問題でもない事実をバイアスがかかった言葉で表現してるだけとしか私には思えません。インターネットだってその大部分は政府のお金と政府が開発した技術からスタートしたのです。重要なのは、その結果として一体どういう物が構築されるか、なのです。そのような言葉は実際の技術を説明する言葉の置き換えにはならないのです。国際決済のために、現在リップル社は金融機関に向けてXRPを推進しています。それがリップル社ができる最善の策だと考えるからです。現時点ではそこがマネーのある場所でもあるのです。したら、あなたは(仮想通貨のような)デジタル資産が世界を席巻し、フィアット(法定通貨)は時代遅れになるだろうと考えているかもしれません。(もしそういうことが起こるにしても)伝統的なフィアットとの橋渡しとなる物がなければ、そのような移行がまず起こらないでしょう。一度言いますが、リップルが行っている仕事をどう見るかに置き換えになるものは存在しないのです。インターネットは、当時の大手情報プロバイダーとタイアップすることで成長できたのです。その結果、人々をオープンなプラットフォームへと導くことに繋がりました。リップル社が行おうとしていることは、まさにこれと同じことなのです。Ledgerは非中央集権化後もRipple社がメンテナンスし続けるのか?回答:我々は大々的にそれに参画していくつもりです。間は我々が最も主要な開発者であり続けるでしょう。今後訪れるであろう重要な変化は、直接的なコントロール権限を持つ複数の有力な組織がシステムの進化に伴って現れてくるということです。なれば、仮にリップル社が何か変更を加えたくても、まず最初に出資者の同意を醸成してからでないとできない状況になるでしょう。Ledgerに対して何か悪意のあることをしようと思ったら実行するのは可能なはずです。その場合、他の組織は我々のコントロールを断つことによってこれに対抗するはずです。それは事前の行動というよりも、あくまでも事が起こってからの行動です。Ledgerの分散化が完了したら彼らの行動の仕方は、問題への事後対応という行動姿勢から先を見越した(自主的な)姿勢へと変わっていくでしょう。※もちろん我々はこのような初期の段階で悪事を働こうなんて思っていませんが。上述の変化は全員にとって良いことなのです。リップル社は自分達のことを人々に信用してもらおうなどとは望んでもいません。リップル社を信用しなければならないという状況は、システムを採用する者にとって障壁となるからです。私達は採用に際する障壁を作りたくはありません。私達は、このシステムを最初の頃から完全に非中央集権的に動作できるように注意深く設計したのはこのためです。実際、可能な限り非中央集権的にシステムが働くように、今も一生懸命努めています。(ネットワーク運用に関して)最初の頃、私達には選択肢はありませんでした。出資者になりたいという組織は現れなかったし、ネットワークのサポート役を担いたいという組織も現れなかったのです。システムは急速に進歩していた時だったので、素早く変更を加えられることがとてつもなく重要でした。今では積極的にネットワークに参画したいという組織が現れています。素早く変更を加えることの重要性はかつてほどは減り、むしろ明日も今日と同じ動作をきちんとしてくれることの方が今は重要になってきたのです。利用する人たちは、裏でXRPが使われていることを知る必要はありません。目論見通り、送金のための決済通貨としてXRPが利用されるようになったら、と仮定して話します。そのような状況になっても、なお銀行はマーケットメーカーを利用した送金を行うことはあり得ることです。この場合は、双方への支払いのためにマーケットメーカーがXRPを必ず保有することになります。ある特定の銀行がXRPを保有するか否かを考える場合には、いくつもの要因を考慮する必要があります。その1つとして、彼らが法規制に対して対応できるかどうかが挙げられます。これは大きな障壁だったのですが、最近になってそれほど大きな課題でなくなってきました。今でも国によっては、XRPのような投機的な資産の保有を銀行に禁止しているケースがありますが、彼らでさえこれを回避することが可能になっています。いうのも、彼らの代わりにXRPを合法的に保有できる第三者機関(サードパーティー)を採用すれば良いのです。このサードパーティーは銀行がXRPを扱えるよう、銀行を相手にある契約を結びます。いうものかというと、もしXRP価格が下落したらその下落分を補償するよう、サードパーティーが銀行に補填分を支払う。その代わりもしXRPが上昇したら、その利益は全てサードパーティーが享受するというものです。リスクヘッジ)でXRPを送金に利用する。)このような契約がどんな内容になるかについては、XRPを保有することで発生するリスクとリターンの関係(リスク特性)によって異なるでしょう。XRP保有によるリターンが下落リスクよりも勝っている場合には、サードパーティーの方がうまみが大きいので、この契約に際して契約料はサードパーティーから銀行側に支払われることになるでしょう。逆に、下落リスクの方がリターンを勝っている場合は、今度は銀行側がサードパーティーに対して契約料を支払うはずです。銀行というものは、いくつもの事業者の複合体として構成されているのが普通であり、それら全てが必ずしも厳密な意味での「銀行」なのではありません。したがって上述のサードパーティーはその銀行の1つの部門として(それ自体はいわゆる銀行ではなく)運営することができます。銀行がXRP保有を選択するようになる条件を以下に記しておきましょう。XRPを保有した方が送金コストが安い場合。マーケットメーカーが提供する送金サービスが、銀行自身でXRPを保有するのと大して変わらない場合。銀行が法規制のややこしいハードルを全て乗り越えた場合。仮に金融機関がXRPを保有できなかったとしても、XRPが決済通貨として活躍できるような作戦をリップル社は(xRapid等によって)精力的に遂行しています。戦略上カギとなる通貨ペアに流動性を供給する(=売買板を供給する)ようなマーケットメーキングを十分に用意することもその作戦の1つです。銀行がXRPを保有しなくても、決済通貨として利用可能な通貨を保有したいと強く希望するような組織は他にも沢山あります。あなたは決済通貨を安く購入したいとします。市場のレートよりも安く。そのためには、あなたは指値注文を入れて、あなたの手持ちの通貨で支払をしたがっている人たちが現れるのを待つ必要があります。(彼らは送金が目的なので即時性が要求されるため)成行注文を入れるはずです。指値注文していたあなたのXRPの買い注文は約定します。その結果、あなたは手持ちの通貨を彼らに売ってXRPを手に入れます。これと同様に、(UberやAirbnbのような)国際送金を頻繁に行う企業がXRPを手に入れるときは(急がないので)指値注文を入れて買おうとします。この行動は売買板を供給するマーケットメーキングにあたると言えます。いうのも、このような行動はXRPの買い板の供給に相当するので、ブリッジ送金(=成行注文)をする人にとっては市場流動性が提供されたことに相当するからです。それは、もし彼らが支払うことの多い通貨ルートでXRPが決済通貨として利用可能ならば、彼らはあらかじめXRPを持っていた方がコストを安く送金できるからです。いざ送金をするという段階でXRPを買おうとすると成行注文になりスプレッドが大きくなってしまうからです。それよりも、急いでいない時に指値注文で購入しておいたXRPをあらかじめ保有しておいて、実際に送金に使うときは、XRP⇒相手先通貨の間だけ成行注文で両替を行う方が良いわけです。決済用通貨にできたら、たとえ金融機関がXRPを保有しなくても、世界中に送金をする企業がいて、彼らが(買い板を提供する)マーケットメーカーとしての役割を自ら進んで果たしてくれるし、彼らがどこかに安く送金する場合はXRPを使って成行注文で売買してくれるのです。これはXRPにとって大変大きな需要となるでしょう。Ledgerに新しい暗号化アルゴリズムを追加することはそれほど難しくなく、あなたは既存の受信アドレスを保持することもできます。私たちはこのようにして2015年にEd25519を追加しました。量子耐性アルゴリズムをまだ追加していない主な理由は、私が知っている既存のアルゴリズムには全てユースケースにとって最適ではない制限があるためです。私たちが何かを追加すれば、私たちは多かれ少なかれ永遠に維持する必要があります。それを削除すれば一部のアカウントにアクセス出来なくなるからです。私たちはUBRIを通じて多くの研究をサポートしており、研究のアイデアを求められるたびに私はいつもこれを最初に提案します。私たちが変更を開始しなければならなくなるまでには少なくとも5年はあると私はまだ考えます。私は正直なところ、XRPの価格がビットコインの価格をぴったりと追従していることに困惑しています。私にはすべてのトップデジタル資産がどのように相関しているのか理解不能です。transaction.出典:XRPCHAT和訳xRapidがXRP以外の通貨を利用できるかどうかについての混乱は、おそらく長い時間の経過による製品の成熟の結果でしょう。媒介通貨としてXRPの代わりにBTCを利用可能なxRapidのベータは存在しました。それは正常に機能しましたが、BTCには価格上の優位性はあまりありませんでした。複数の媒介通貨を使用すると複雑さと制限が加わるため、我々はxRapidがBTCを媒介として使用する機能を削除しました。現存するものに関して、xRapidは常にXRPを利用します。基本的にはそのようにする必要はありませんが、XRPが最適に機能するため現時点ではそうなっています。対照的に、xCurrentは機関が既にシステムに保持している通貨(通常は法定通貨)を使用します。それは2つまたはそれ以上の機関の間のアトミックスワップを統合することです。ここで「それ以上」が重要なのは、xCurrentを使用したトランザクションで将来的にxRapidが仲介者として表示される場合があるためです。和訳xRapidでは流動性を供給するマーケットメーカーだけがXRPを保有する必要があります。送金人や受取人の機関はXRPを保有する必要はありません。XRPは取引の一部として数秒以内に買われて売られます。補足することは何もありません。両方を提案したが、BTCを選択した顧客が誰一人いなかったということです。それは納得のいく話です。顧客にとっての有意義な違いは、XRPがより早くて安いということだけです。資金決済(被仕向銀行への最終的な送金)を行うためには、仕向銀行は(通常)被仕向銀行(または中間のコルレス銀行)のノストロ口座に事前に資金調達を行う必要があります。現在、仕向銀行は既に処理された支払いの確実性に基づいて、彼らのノストロ口座に必要な資金を調達するために1日(または3日)かかっています。Payments)の世界では、銀行は支払いが処理される前に十分な資金が確保できるように、必要な資金を予測する必要があります。リアルタイムでの予測は非常に難しく、予測を誤るということは、顧客を不幸にするかとても多くのお金が(文字通り)棚上げされることを意味します。time.和訳いずれの組織も個人もXRPレジャーをコントロールするいかなる法的権利も能力も保持しないため、XRPレジャーは非中央集権化されている。参加者全員が個々のルールを取り締まり、全ての参加者がシステムを管理している。プルーフ・オブ・ワークには将来性がないことが証明され、重要な技術的なイノベーションを生み出したことも有したこともないと考えている。プルーフ・オブ・ワークは、実際にはそれによってシステムの中央集権化の加速を生み出した。非中央集権化の促進と分散型合意プロトコルに基づくシステムの堅牢性の向上のために、やらなければいけないことがたくさん残っている。歴史的に見て、XRPレジャーは個々の参加者の影響力が増えるよりも、ステイクホルダーが増えるほどより非中央集権化される。我々は最終的には自然にその非中央集権化が継続すると予測している。2019和訳これまでXRPレジャーの起源とXRPがいつ作られたのかについて、いくつかの疑問が投げかけられてきました。それらの疑問をクリアにするお手伝いをしましょう。私は2011年の下旬からアーサー・ブリットとジェド・マケーレブとともに仕事を始め、私たちはXRPレジャーを共同創設しました。これが2011年11月からの私の最初のコード・コミットです。https://github.com/ripple/rippled/commit/e9ae645e3b94c6ebeec36e4f8f83aaf519ea7e12これがXRPの誕生日である2012年6月2日に1000億XRP(XNSと呼ばれた)を作成したアーサーのコードです。はい、これはコード・プッシュを示していますが、明らかに使用されています。GitHubの履歴は私たちが毎日何回コントリビュートとエクセキュートを行ったのかを示しています。https://github.com/ripple/rippled/commit/f0e3383856a8923e55b0f10e7822de9031b7159e2012年6月までにXRPレジャーはライブになり、取引が開始されました。これらは初期段階であったため、私たちはまだバグ潰しに躍起になっていました。私たちは(バイナリ・フォーマットの変更のため)レジャー・シーケンスを複数回リセットし、取引履歴は消去されました。これは、その都度1000億XRPが再作成されたことを意味するものではありません。万歳!今日私たちが知り、そして愛するXRPレジャーのバージョンは2012年12月に始まりました。残念ながら最初の週の価値あるデータ(レジャー1~32570)は失われましたが、@silkjaerのような人々がそれをリサーチしています。https://twitter.com/Silkjaer/status/1161992917508087808現在5000万を超えるレジャーが承認され、XRPは130以上の取引所で取引されています。それらは右肩上がりに増えています。※和訳にはてにったーさんにご協力頂きました。ツイートツイッターに集まろう!!5ch(旧2ch)のRipple総合スレはアンチによる有害な情報で溢れており、正確な情報交換の場としては使い物にならなくなりました。当ブログでは2014年から2chで情報発信をしていた管理人が、2016年からツイッターに活動の場を移すとともに収集した情報を成果物として公開しています。『Ripple総合まとめ』が電子書籍になりました。当ブログの記事に大幅な加筆・修正を行い、さらに初心者でも理解できるようにリップルの仕組みを独自の視点から解説する記事を新たに書き起こしました。リップルプロジェクトの起ち上げからリップル社の創業を通じて現在に至るまでを図解入りで詳しく解説しています。リップル社と提携している日本で最も実績がある仮想通貨取引所の一つです。XRPの入出金に対応し、スマホアプリでの取引もできる最先端の取引所です。