新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、在宅勤務を取り入れたり国内出張を禁止したりする動きが広がっている。日本経済新聞が27日、主要企業を対象に緊急調査したところ、約5割の企業が原則または一部で在宅勤務に切り替えた。歓送迎会や宴席を自粛する企業は8割を超えた。企業活動の自粛が広がれば、経済全体への影響も大きくなる。政府は26日、全国的なイベントについて、今後2週間は中止や延期などを求めた。東レは衣料などに広く使われるポリエステル繊維について、世界初となる100%植物由来の製品を2020年代前半にも量産する。石油原料から切り替え、脱炭素化につなげる。環境に配慮した商品やサービスを求める「エシカル消費」が広がりつつあり、アパレルメーカーから新たな素材の需要が増えるとみている。環境技術が企業の成長を一段と左右する。世界経済の減速を受け、企業の海外投資による稼ぎの伸びが鈍ってきた。財務省と日銀の国際収支統計によると、直接投資から得られる収益は2019年に前年比2.6%増にとどまった。収益を現地で再投資せず、一時的に国内に戻す動きも増えた。新型コロナウイルスの感染拡大というリスクも加わるなか、日本経済の「海外投資で稼ぐ」モデルは勢いを失っている。新型肺炎の影響で中国の経済活動が停滞する中、日本企業は週明けの10日から現地での事業再開に向けてそろりと動き出す。日本経済新聞が主要企業を対象に緊急調査したところ、現在9割弱の企業が中国での営業を停止しており、10日から事業再開に踏み切る企業はこのうち4割にとどまることが分かった。新型肺炎が終息する気配は見えず、通常営業への復旧はなお見通せない。帝人が5日発表した2019年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比26%減の301億円だった。自動車向けの樹脂などの価格が低迷したことが響いた。前年同期に計上した受取和解金などの特別利益がなくなったうえ、フィルム事業の売却に伴い特別損失を計上した。売上高は2%減の6474億円だった。帝人は5日、2022年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。設備投資とM&A(合併・買収)で、前の3カ年の実績より約1100億円多い3500億円の投資枠を設定した。炭素繊維や高機能繊維などのマテリアル(素材)事業とヘルスケア(医薬・医療)事業で、将来の収益源になる分野を選んで積極投資する。数値目標」の声2月5日(14時10分、コード3401)帝人が続伸している。一時、前日比124円(6.3%)高の2097円まで買われる場面があった。5日午前、2019年4~12月期の連結純利益が前年同期比26%減の301億円だったと発表した。減益決算だったが、通期の会社計画に対する進捗率は約89%と高く、買いが入った。自動車用ガラスの代替素材「ポリカーボネート(PC)樹脂」で市況低迷の影響が出て、利益を押し下げた。帝人(3401)の鈴木純社長は5日の決算記者会見で新型コロナウイルスによる肺炎拡大の業績への影響について「マイナスがどのくらいか読み切れない」と話した。「春節のため工場を止めているが、上海近郊は9日まで動かせない。permission.ご意見・ご。