全264室で合計定員850人超にツイート7シェア12はてブGoogle+Pocket東京都大田区は12月27日、特区民泊の認定物件数が同日現在で認定数50件、全264室、定員851人となったことを発表した。現在、申請中で認定待ちの物件や、消防指導中や周辺住民への説明中など今後申請が見込まれる物件も複数あり今後さらに増えることが予想される。大田区は、インバウンド(訪日外国人)の滞在の受け皿として、2016年1月29日から全国初の特区民泊事業をスタート。特区民泊とは内閣府がインバウンド増を図り、地域経済の活性化や国際都市への推進を目的とした事業だ。日本の首都である東京の中でも、海外からの空の玄関口である羽田空港を擁する大田区が、日本で初めての開始エリアとなった。大田区の特区民泊は6泊7日以上の滞在ゲストしか受け入れることができないこと等がネックとなり伸び悩んでいた。短縮で再注目となるか6泊7日以上という最低滞在日数については2017年12月8日の大田区議会で、2泊3日以上とした改正条例案が成立し今年3月15日から施行される。2017年12月6日から「大田区コミュニティサイクル事業」も開始。インバウンド客らの交通手段として、レンタル自転車のサービスを全国の自治体で初めて導入した。ドコモ・バイクシェアの決済プラットフォームを活用し、区内の特区民泊にサイクルポート(駐輪場)を設置するなど力を入れる。「住居専用地域」や「工業地域」などでの民泊営業を全面禁止するなど厳しい内容となっている。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。最大30万円を交付RECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。