休眠会社等の整理作業が実施されます!休眠会社等の整理作業が実施されます!10.15税務情報コメントを書くTweetTweet法務省が12年ぶりに休眠会社等の整理作業を行います。役員変更等の登記が長期間なされていない株式会社は,既に営業を廃止し,実体のない会社となっている可能性が高く,登記をそのままにしておけば,休眠会社を利用した犯罪が行われる等,種々の弊害が生じるおそれがある。した問題点を解決するために行われるのが休眠会社等の整理作業だ。前回(平成14年に実施)までは5年以上登記の無い株式会社が対象であったが,会社法の施行により取締役等の任期が最長10年に伸長されたことを踏まえ,最終登記からの経過期間が12年に延長されている。休眠一般財団法人で,公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは,関係がありません。(法務省HPより)平成26年11月17日時点でこれに該当する場合には、2か月以内に一定の届出等をしない限り、登記官が職権で解散登記をします。平成18年の会社法施行以降に取締役の任期を10年に延長した会社はまだ改選時期でないと思いますが、そろそろ確認する必要がありそうです。相続税の改正は、平成27年1月1日施行です。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-URL相続税の改正は、平成27年1月1日施行です。明けましておめでとうございます。ビジネスに不可欠な会計税務を誠実丁寧に行わせていただきます。ご相談などの各種経営支援も承ります。