陸自第37普通科連隊が81ミリ迫撃砲を試射したところ、1発が想定した2.5kmを超えてさらに1.0kmを飛び、国道303号線沿いに着弾・炸裂し、砲弾片やアスファルト片が飛び散りました。近辺には人が乗った車が駐車しており、幸い、怪我などは無かったものの窓ガラスが破損しドアがへこむなどの被害がでました。角度や方向がもうすこし変わっていれば、まちがいなく命が危険にさらされる事件と言わなければなりません。この事件は、これに先立つ2発の着弾地点も確認できない中で起きたものです。目標地点を大きく離れた地点で着弾の煙が上がっているにもかかわらず、その状況を確認しないまま実弾訓練は続行されました。砲弾発射訓練が、着弾地点、爆発の有無などを確認もせずおこなわれていることは、事件の通告がすぐに現場に伝わらなかったこととあわせ、安全に対する意識が希薄であることを明確に示しています。ある岩屋防衛相は、実弾であるかどうかさえも確認せず会見するほど組織は緩んでおり、「陳謝」した後、「われわれが守るべき国民の命を危険にさらし、隊員の生命の安全にも関わりかねない重大な事件である」と言わざるを得なかったのです。いうまでもなく自衛隊とは実力部隊であり、いかにして効果的に素早く、敵を殲滅させるかの訓練を日々行っている組織です。軍事一体化」を優先させる訓練ゆえの事件と言わなければならず、安倍政権が「国家間の緊張」を煽り「(敵国への)経済制裁」を強化し、いつでも「戦争」に転化できる政策を推進していることを根拠としているのです。したがって、事件と実弾訓練に抗議するとともに、以下について要請するものです。実弾(ミサイル含む)を装着したすべての「発射訓練」は今後一切、実施しないこと。今後一切、実施しないこと。北東アジアに緊張と戦争を煽る、日・米共同演習は今後一切、実施しないこと。安倍「改憲4項目」はいずれも戦争を合憲とするものであり、取りやめること。→コメントは停止中です。このページの先頭へ戻る。