日本語を口走った韓国の国会議員が非難の的に。(以下、教文委)の全体会議で、自由韓国党のイ・ウンジェ議員が日本語を口走って物議を醸している。イ議員は、自分と論争していたユ・ソンヨプ教文委員長に対し、「なぜ“ゲンセイ”するのか?」との発言をした。「ゲンセイ」とは、日本語の「牽制」を直読みした言葉(韓国の日本語表記法では、最初の発音を必ず濁らせる)である。すると、ユ教文委員長はイ議員に、「“ゲンセイ”という言葉を聞いたのは、僕が昔、ビリヤード場に行っていた頃以来はじめてだ。委員長(自分)に対して“ゲンセイ”などと言うのはどうかと思う。三一節(1919年3月1日の独立運動を記念する韓国の祝日)を控えた今、公の場において適切ではない発言だ」と責めたのだった。■国立国語院からは「日本の残滓」認定ユ教文委員長の言葉通り、韓国ではビリヤード用語として「ゲンセイ」という言葉が使われたらしい。かし最近は、代わりに“守備”という表現を使うよう、韓国ビリヤード連盟が勧めているため、あまり使われていない。『JTBCニュース』によると、韓国国会で「ゲンセイ」という言葉が出たのも、2009年以来という。ネットの世界では、オンラインゲームの相手プレーヤーを牽制するときに「ゲンセイする」と言ったりするのだが、これは、韓国の若者によく見られる「わざと日本語を使う」行為の一種と捉えたほうがいいだろう。そもそも、「ゲンセイ」をはじめ、韓国でよく使われる「サシミ(刺身)」、「モンペ(もんぺ)」などの日本式単語に対し、韓国国立国語院は「日本の残滓」とし、「正しい表現ではない」と規定している。“日本式単語”の撤廃騒動http://s-korea.jp/archives/4004)「MS女」として非難された過去もそんな中、正しい言動を求められる国会議員が日本式単語を発してしまったことが、非難の的になっている模様だ。渦中のイ議員は、実は過去にも炎上したことがある。Office」を競争入札せず、「Microsoft」社から一括購入したことについて「公正取引法違反だ」と主張した人物なのだ。Office」は「Microsoft」社でしか購入できないソフトウェアだ、とチョ・ヒヨンソウル市教育監が説明するも、「資質不足だ。辞退しなさい!」と逆ギレ。この馬鹿げたやり取りがきっかけで、イ議員はネット民から「MS女」と呼ばれ、バッシングされたのである。いずれにせよ、今回の「ゲンセイ」騒動によって韓国における“日本式単語”問題が再浮上しそうだが、はたして。日本語を口走った韓国の国会議員が非難の的に。日本語を口走った韓国の国会議員が非難の的に。Steering=MDPS)」の問題ではないか疑ってみる必要がある。ハンドルが重くなったり車が傾く現象を経験した人も同じだ。MDPSとは、ハンドルの動きを感知したセンサーが車内の小型コンピューターに信号を送り、車輪の方向を動かす操向装置だ。現代車は3日、自社のブログを通じてMDPS部品を無償交換すると発表した。「一部の車種で操向装置の内部部品摩耗による騒音が発生し、顧客の皆様にご迷惑をおかけしました。整備店で点検した後(部品を)無償交換します。走行中にハンドルが重くなったり車が傾く現象は路面状態など複合的要因により発生する可能性があります。点検後に性能改善が必要だと判断される場合、最善の措置を取ります」。親切に自発的に無償交換を公示したが、掲示文には「無償交換しても非難される」という数十件のコメントが書き込まれていた。現代車が問題を認めながらも「騒音」という条件を付けたからだ。消費者の不満の声が大きいのは、騒音より走行中にハンドルが突然回らなくなる現象だ。安全と直結する問題であるため被害者のブラックボックス動画が急速に広がり、ソーシャルネットワークサービス(SNS)で話題になった。これをメディアが報道し、国土交通部がMDPS欠陥検証に着手すると、無償交換に踏み切ったが、この問題を騒音に限定した。現代車の関係者は「MDPSの特性上、特定の状況でハンドルがやや重くなるのは正常だ。操向問題はすべてMDPSために発生するのではない。問題の車は調べる」と述べた。正式リコール(欠陥補償)でないという理由で既に修理を受けた消費者に補償しない点も問題に挙げられる。無償交換するまで、現代車は問題を訴える消費者に対し、主にMDPS全体を交換する方式で修理してきた。保証期間が過ぎた車は修理費80万-100万ウォン(約8万-10万円)を負担しなければならなかった。同じMDPS部品を適用した起亜車の顧客に対する無償交換措置に関する言及も抜けた。公式ホームページやメディアを通じて積極的に知らせず、自社のブログに公示するなど消極的な対処も指摘されている。キム・ピルス大林大教授(自動車学科)は「最近、現代車に対して特に消費者が敏感な反応を見せているのは事実」とし「現代車は『誤解』として済ませるのではなく、操向問題について正確なデータを基盤とした分析を通じて消費者を最後まで納得させる必要がある」と述べた。「問題を確認しただけに、無償交換の代わりに自発的リコールをするのも消費者の信頼を得る方法」と話した。ソナタの正面衝突実験、「アンチ」消費者と役員懇談会などの行事を通じて顧客との疎通を増やしてきた。疎通強化の動きは見せかけだったという指摘を避けるには、MDPSのように安全に直結する「本当」の問題から疎通を通じて正面突破しなければいけない。会社が必要な時だけにする疎通は疎通でない。ID:CAP_USER.net臨時閣議で発言する韓国の朴槿恵大統領=24日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)韓国の朴槿恵大統領は24日の臨時閣議で、ソウル中心部で14日に労働組合が主導した政府への抗議デモの参加者がマスクを着用していたことを挙げ「『イスラム国』もそうしている」と非難、顔を隠してのデモ参加を禁じる制度準備を指示した。批判、「根絶やしにするために、強力な対策を取らねばならない。閣僚は覚悟を持て」とげきを飛ばし、批判勢力との対決姿勢を一層鮮明にした。デモでは、参加者が警察のバスを壊し機動隊員に負傷者が出た一方、機動隊が使用した放水銃の高圧水に直撃され倒れた68歳の男性が意識不明の重体になっている。朴氏は男性の負傷について謝罪していない。14日のデモは、政府が進める解雇を容易にする労働法制改革や歴史教科書の国定化に反対し労組が主催した集会に続いて行われた。労組側は12月5日にも抗議集会を開く構えを見せている。