施行し、その前年01年2月に「男女共同参画プラン」を策定しました。新年度には、このプランと新こどもプランの見直しの年にあたりますので、以下これらにかかわって質問します。ふくしま男女共同参画プラン」につきましては、各種セミナーの開催等による啓発活動の展開や意思決定過程における女性の参画など着実な推進を図っているところでありますが、育児・介護等の家庭生活と仕事の両立などの課題に加え、少子高齢化等の社会情勢の変化や配偶者からの暴力など新たな課題についても的確に対応していく必要があるものと考えております。社会進出度について、アメリカの民間調査機関のマスターカード・インターナショナルの調査によれば、日本はアジア太平洋地域の13カ国・地域の中で11位です(05年3月7日)。4項目を各国で男女比較した結果、男女の完全な平等を100とすると日本の「社会進出度」は54.5となっています。きのうは、ジェンダーフリーについての質問がありましたが、世界の女性や日本の女性が置かれてきた歴史的経過をみない考えだと思います。戦前の時代まで、女性は家庭の中でも社会的にも低く扱われ、政治に参加したり選挙権を行使することはもちろん、政策決定の場に参加することさえできない時代でした。戦後は、二度と戦争はしないという平和原則と基本的人権の尊重、民主主義を基本原則とした新しい憲法のもとで両性の平等が認められ、さまざまな権利が女性に与えられました。憲法に男女平等を書いたベアテ・シロタ・ゴードンさんという方がおりますが、ベアテさんは5才から10年間日本で過ごし、戦前の日本の女性が置かれている状況を日常的に目にしてこられた方です。憲法草案にあたっては、世界各国の憲法を調べあげ、その最もよい点を憲法に取り入れようと奮闘され、草案にも日本の女性の権利について具体的に詳しく記述し提案しました。残念ながら条文は大変短いものにカットされてしまいましたが、それが憲法第14条の「法の下の平等」、24条の「家庭生活における個人の尊厳・両性の平等」の条文となっています。ここには草案に携わったベアテさんの思いだけでなく、当時のたくさんの女性たちの願いが凝縮されています。憲法制定60周年にあたる今年、外国から押し付けられたものだから悪いとする論調が高まり、憲法改悪する動きも出ていますが、これまで国民に支持され、諸外国からも高く評価されてまいりましたこの憲法、よいものは変える必要はないと思います。憲法に明記されていても、実際に男女平等、女性の地位向上、男女の性差なく社会的に平等に認められるようになったのは、つい最近のことではないでしょうか。今ほど紹介したアメリカの民間調査によっても、日本の女性が「雇用」の面でも、「学歴」や「収入」の面でもいまだに諸外国との格差が顕著にみられる現状となっています。最初のプランの目標値に入っていませんが、自営中小業者の家族従事者である事業主の妻は、税法上においても一人前に認められずにいます。12年国勢調査によると、県内の自営中小企業に携わる女性の家族従業者は約6万9千人で、女性就業者の15.3%を占めており、これらの方々の日頃果たしている役割が正当に評価されることは重要であります。このため、「ふくしま男女共同参画プラン」の見直しと併せ、実態の把握や必要な対応についても検討してまいります。女性労働者におけるパートタイム労働者や契約社員等の比率は、平成14年の就業構造基本調査によれば、44.1%となっております。よれば、平成16年の女性労働者の平均賃金は、男性労働者の58.6%となっており、この男女間の賃金格差には、男女間の職階や勤続年数が影響しているものと考えられます。働く女性が、性別により差別されることなく、その能力を十分発揮できる労働環境を整備することは、継続して取り組むべき重要な課題であると認識しております。いうのがでておりますが、最近1年間に結婚した女性のうち、結婚前と同じ仕事を続けている人は半数以下、しかも転職者の多くはパートや派遣社員です。厚労省も「女性の就業状況は厳しい」と分析しています。私は、こうした厳しい環境におかれている県内の女性に対して、労働相談の窓口が必要と思います。いう立場で今後も検討されてはいかがかと思います。ここで、女性の健康を守る取り組みについてうかがいます。昨年12月に医大付属病院に設置された「女性専門外来」についてですが、私も取り上げてまいりましたが(02・12議会)、ようやくスタートでき歓迎するものです。この利用状況はどうでしょうか。女性専門外来は、祝日などを除いて、第2・第4月曜日と第1・第3・第5木曜日の午後2時から午後4時30分まで診療しております。現在、8診療科、11名の女性医師が当番日を決めて担当しており、昨年12月の開設から本年2月末までで、33名の患者さんが受診しております。診療後に、患者さんにアンケートを実施しておりますが、概ね好評をいただいており、そこでいただいたご意見を生かしながら内容の充実に努めてまいりたいと考えております。女性スタッフのみなさんからも意見を聞いて、さらに改善が必要であればすすめていただければと思います。市町村で実施されている無料検診メニューについてですが、市町村では財政難を理由に無料検診のメニューを減らし一部自己負担を求める動きもでています。しょう症検診につきましては、現在40歳及び50歳としている対象者が、平成17年度から、40歳から70歳までの5歳刻みを基本として拡大される予定であり、また、乳ガン検診は、40歳以上を対象としてマンモグラフィと視触診の併用検診が、平成17年度には全市町村において導入される予定であります。県といたしましては、これらの内容を重点的に周知・啓発するよう市町村に助言し、受診率の向上をはかってまいりたいと考えております。県が実施した子育て世代へのアンケート結果には、行政に期待することとして、「教育費の軽減を含めた子育て中の経済的支援」と「雇用環境の充実・再就労への支援」が要望されています。県としてはぜひこうした県民の期待に応えていく必要があると思います。そこで、以下何点かうかがいます。出産にかかる費用の負担軽減と、ヘルパーなどの派遣で産じょく期の母子を支援すべきと思いますがいかがでしょうか。係る費用につきましては、正常分娩費用は医療保険の対象外とされておりますが、健康保険制度の中で、出産時に一時金として30万円が支給されております。現在、国において、出産時の経済的負担を軽減するために出産費用の保険適用や、出産時支払われる一時金の増額等について検討がなされていると聞いております。次に、産じょく期の母子の支援につきましては、身の回りのことや家事・育児が困難な家庭にヘルパー等を派遣し、きめ細やかな支援を行うことは、育児負担の軽減や虐待予防の観点からも極めて有効であると考えております。市町村との連携の下に実施してまいりたいと考えております。取得者について伺います。県職員の取得状況と取得しやすい環境作りのための取り組み状況についておうかがいします。4人となっております。基づき、育児休業及び介護休暇制度の内容や取得方法について十分に周知をはかるとともに、新たに、育児休業職員の代替職員として任期付職員を採用するなど、職員が育児休暇等を取得しやすい環境づくりに積極的に取り組んでおります。男女の比率はいかがでしょうか。先ほど申しあげました125人の育児休業で男性は平成15年度で1名で、また、介護休暇につきましては、男性が1名、女性が3名でございます。神山悦子ここはぜひ是正していただきたいと思います。結果によりますと、民間企業の育児休業取得者の割合は、女性が65.3%、男性が0.2%、介護休業取得者があった事業所は25となっております。育児及び介護休業の取得促進の取り組みにつきましては、新年度において、中小企業における仕事と育児の両立支援や、労働者が性別にかかわりなくその能力を十分に発揮できる職場環境づくりに積極的に取り組む企業の認証制度を創設してまいりたいと考えております。平成16年結果によると、全国では、就業時間が週60時間以上の長時間労働者の割合は、全体で17.5%、男性では21.5%、女性では9.1%となっております。よると、51.1%となっています。仕事と家庭の両立を妨げている要因につきましては、長引く不況による厳しい雇用環境、労働者の職場優先の意識、関係法制度の理解不足等さまざまな問題が複合的にかかわっており、その改善のためには、企業も含め社会全体の意識改革を進める必要があり、総合的に対処すべき課題であると認識しております。県にしても民間企業にしても、子育て世代をどう支援していくかということは、今後の課題だと思います。この点でもご検討をお願いいたします。受け入れ体制の充実につきましては、入所待機児童の解消や保護者の就労形態の多様化等に対応するため、保育所の整備や延長保育などの特別保育が積極的に推進されるよう支援に努めてきたところであります。今後は、保育所運営費の一般財源化や交付金化などにより、市町村の役割が大きくなる見込みでありますので、市町村が主体的に取り組む保育所の受け入れ体制の充実について引き続き支援してまいる考えであります。保育料を軽減するために、自分の持分(負担分)以上に枠を広げて負担軽減をしているのです。改革」で保育所の運営費補助が一般財源化され、10市町村は(新年度以降の保育料を)値上げを検討しています。よりまして、制度的に保育所の行政は、大部分が市町村の行政というような整理をされています。従いまして、財源的にも市町村の一般財源化、あるいは交付金化という形で、市町村が自らの主体的判断によって保育所行政を行うというふうに制度的な変更がされておりますので、県はそういった制度変更をふまえまして、県としての立場からどういう支援が必要かということについては、十分に検討してまいりたいと考えております。同じように、学童保育についても支援が必要と思います。数の上でもまだまだプラン目標からみても十分でないうえ、施設のスペースなど子どもが放課後過ごすための質的充実も必要になってきています。つきましては、放課後の児童に遊びや生活の場を与え、心身共に健全に育成することを目的として、事業を実施する市町村に対し、児童指導員を対象とした研修会の開催や、運営費の一部を補助するなど支援を行ってきたところであります。基準緩和や障がい児の補助加算額の引き上げなどを行い、よりいっそうの設置促進と内容の充実を図ることとしております。国の基準が変わりまして、人数別の単価だけになり、いっそう厳しい財政運営が学童保育に迫られておりますので、あらためて、その点で県の支援が必要だと思います。はじめとする全庁的な政策形成に助言等をいただくことにより、「ともに生きる社会づくり」などの主要施策の推進を図るため、設置するものであります。一つ、それからこれも激論されておりますが、「うつくしま21」、少子化の問題、これらの問題はなかなかできない、社会全体が考えていかなくてはならない、こういった問題を特に取り組んでいただきたい。それから、もう一つ、地方自治とか地方分権、県としても「分権宣言進化プログラム」といったものを、これも県のみではなかなか難しい。住民と一緒に考えていかなくてはならない。それから先程来から激論のあります憲法問題、憲法と地方自治、こういったものをどう考えていったらいいか。課題があるわけですけれども、こういったものに対して、われわれとしてもしっかりとした認識を持って、一緒になって議論しながら政策を推進していきたい。繰り返しますけれども、これは単なるアドバイザーではございません。いうチームワークでやってもらうかはありません。男女平等についてお聞きしましたけれども、これまでも超党派の3人の女性県議と県庁内の女性職員との懇談も行い、意見をまとめ提案してきたところですが、推進監は女性の方、それから専門の方と聞いておりますが、期間とか役割について、もう一度お願いいたします。具体的には、副知事、私の下に配置していただく非常勤の特別職なんですけれども、副知事は知事を補佐していますから、知事の直轄ということになります。期限はどうこうということは考えておりません。繰り返し申しあげますけれども、単なるアドバイザーとも違うものです。具体的なテーマは何か、何をするかということなんですが、そういうものを具体的に絞りきれるものであれば、あえて推進監はいらないんですよ。既存の組織でできますから。なくて、先程来、本当に激論されていますように、非常に大きな政策課題というものを推進していきたい。そのための組織でございますのでよろしくお願いいたします。知事にお尋ねいたしますけれども、昨年の知事選のマニフェストや本会議の答弁でも本県女性の「初婚年齢が全国一低い」ことを述べていますが、その考え方について、お聞かせ下さい。少子化は21世紀のわが国の最大の課題の一つでありますが、その要因の一つとして、晩婚化の進行が指摘されるわけです。本県女性の平均初婚年齢につきましては、平成15年の全国の平均初婚年齢が27.6歳、東京都は28.7歳であるのに対し、本県は26.6歳となっております。全国1低い数字となっております。男性も、28.7歳と全国10位となっておりますが、平成8年に実施されたNHKの全国県民意識調査においても、「人は結婚することが当たり前だ」と考える者の割合が本県は、65.6%と全国1高いとの結果が出ており、これは本県の若者の結婚への考え方が積極的であること、全体として結婚しやすい環境にあることなどの一つの表れと考えております。私は、知事のそういう答弁などを聞きまして、どうしても連想するのは少子化と女性の結婚を結びつけていると。これは単なる現象にすぎないわけですよ。これは何も県が努力して進んできたわけではないじゃないですか。全国一無料化が進んでいるとか、今回であれば、30人学級を全国で初めてやったとか、そういうところを強調していただきたいと思いますが、知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。私は、結婚については、結婚する、しないは勝手でございますし、結婚する際の年齢、あるいは相手もでございますが、自由な意思に基づくことは当然のことであり、そう思っております。ご承知のように都市化がどんどん進んで、核家族化等が進んでおるわけでございまして、私は、そういう意味でまだまだ、今いろいろご指摘があったり、ご要望があったりした部分については、残念ながら共に働く時代にもなりつつありますけれども、残念ながら結果としてそういうものが整理されていないということでして。福島県の3世代同居率も高いです。これは良い悪いというより、過渡期のここ20〜30年の間ですね、少なくとも、私どもは、早く結婚したい人はどうぞ福島県にいらしてください。いう状況は整っている、その結果から見るとね。いうことで結婚したくない方はどうぞ東京へと、2歳は高いわけですから。そこまでは申しあげませんが、少なくとも福島県はすばらしい、「すばらしい」というと価値観が入りますが、そういう環境にある。実は25年後には人口動態の研究でのお話では、15歳から54歳までの働く人口ではですね、福島県の方が東京よりずーっと5〜6%高くなる。いまは、残念ながら東京の方が比率が高くなっていますが、25年後は完全に私どもの方が若い働き手が多くなるわけです。その間の過渡期の間は、私は福島県はその状況、現実、事実があるということをご理解いただきたい。知事には、今後とも女性のくらしやすい環境も含めて施策を進めてもらうことを申しあげておきます。児童相談所の相談体制の充実についてうかがいます。児童虐待の増加が進んでおり、県は新年度から児童福祉専門職員を新たに採用して対応するとのことですが、この基準からみれば十分といえるのでしょうか。ついては、極めて困難で専門性の高い職務を遂行する能力が求められており、また、相談件数も増加傾向にありますことから、新年度において、新たに4名の福祉専門職員を採用するとともに、児童相談所の児童福祉司として5名の増員を行い、体制の充実を図ることとしたところであります。答弁を聞くたびに増えるような気もいたしますけれども、5人になったことは喜ばしいことでありますが、それでも十分だとはいえないと思います。保護された子どもの親に対するケアが重要です。いま家庭相談員の役割は非常に重要だと思いますけれども、この問題について家庭相談員の役割について、それから増員をはかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。問題では青森県が先進県です。スタッフの増員も含めて、それから親のケアも含めて、予防することによって虐待相談が非常に減ったといっておりますから、ぜひ学んで欲しいと思います。老朽化対策につきましては、来年度、もっとも老朽化が進んでいる会津児童相談所を移転新築し、他の児童相談所につきましては、当面、必要な補修を行いながら、計画的な整備を検討していくこととしております。郡山相談センターに格上げし、児童相談所並みに専門職員の配置などを行ったところであり、中央児童相談所と連携をはかりながら的確に業務を遂行しているところであります。障がい児や障がい者への支援について伺います。LD・ADHDなどの子どもへの支援についてですが、学校現場においてはいかがでしょうか。それから支援体制、教員の配置なども含めてお伺いしますがいかがでしょうか。教育長LD・ADHDなどの児童・生徒につきましては、国の調査によりますと、約6%程度の割合で在籍している可能性があると言われております。対象に実態調査を行い、現在、詳細に分析しているところであります。県内すべての小・中学校において、特別支援のための校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターの指名を行うとともに、教育事務所に医師や臨床心理士等からなる相談支援チームを組織し、必要に応じて、巡回相談員を各学校に派遣するなど、支援に努めております。来年度から、全国に先駆けて、高等学校にも同様の支援をしてまいる考えであります。がいの早期発見のためには、まず第一に、市町村が行う乳幼児健診の果たす役割が極めて大きいものと考えております。した健診に加え、保育所や幼稚園などの集団生活の場における早期の発見も重要であると考えております。今述べた発達障害児、そして小児慢性治療なども含めて子どもの病気を一貫して治療できる「子ども専門病院」が本県にも必要ではないかと思います。県立子ども病院の設置について何度か申しあげてきましたが、これまでどう研究されてきたのでしょうか。要約筆記奉仕員の数は、2月末現在の登録数で71名となっております。県の支援といたしましては、要約筆記奉仕員を希望する方々を対象に、毎年、無料で講習会を開催し、その養成をはかっているほか、指導者育成のための全国研修会への派遣事業を通して、奉仕員個々の技術向上の支援も行っております。県内のイベントや会議等からの要請に応じ、登録された要約筆記奉仕員をその会場に派遣し、聴覚障がい者のための奉仕活動の支援と普及促進に努めているところであります。