空き家の管理から活用まで、空き家みまわり隊。条件について【補助対象者の条件(すべてに該当)】1.自らの負担で空き家を改修しようとする所有者または居住者。2.富士見町が賦課する町税及び料金(以下「町税等」という。(平成24年富士見町条例第26号)に規定する暴力団若しくは暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないもの。2.親族(3親等以内)の所有する物件でないこと。3.補助対象者が賃貸借契約または売買契約を締結した物件であること。4.居住者が申請時に満50歳未満の者であること。5.居住者が区・集落組合に加入した者であること。6.町内に本店、営業所等を有する法人及び個人事業者が全部または一部工事を施工するものであること。7.補助金の交付決定を受けた年度内に工事を完了し、この年度の末日までに実績報告書を提出できること。≪所有者が申請する場合≫1.補助対象住宅が10年以上住宅として活用されること。≪居住者が申請する場合≫1.補助対象住宅に10年以上定住すること。2.所有者から空き家改修における同意が得られていること。設置費5.増築等の工事に要する経費6.居住用以外の建築物(車庫、農機具庫及び蔵等。○補助金の金額について補助金の額は、補助対象者が補助対象経費に要した経費(取引に係る消費税額及び地方消費税の額を含む。)の総額に3分の1を乗じて得た額(1,000円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、100万円が上限となります。補助対象経費が国、県または本町の他の制度による補助金を受けている場合は、この補助金の対象経費を補助対象経費から控除します。補助対象住宅が店舗等との併用住宅である場合は、補助対象経費を居住の用に供する部分に限り、店舗等に係る部分は除きます。お問い合わせください。富士見町の定住者向け住宅(空き家)検索サービスです。お問い合わせください。空き家発生のメカニズム。どこに空き家が多いのか。空き家の中は?空き家で無くなるためには。空き家に私物がある状態で、居住してもらうモデル事業。空き家で無くなるためには。