今は金融業界で営業として働くサラリーマンです。リサーチ職(エコノミスト)、経済学博士取得を目指して奮闘中。サービスと分かれている。中古品の売買は、GDPに計上されない⇒過去すでに計上されているため。住宅の取り扱い家賃=住宅サービスの対価として支払っているもの:家計消費に含まれる持ち家の場合は、自分自身に家賃を支払っていると計算する(帰属家賃)住宅購入は新規住宅投資として扱われ、固定資本と同じように1年間の住居使用で減耗する分が計上される(他の耐久財とは異なる扱い)土地の売買は計上されない。⇒土地はその年の生産で生まれたのではなく、国土の一部としてすでに存在していたため。土地の価値が値上がりした分は設備投資として支出に計上される。※同様に、株の売買代金など、金融のお金の流れも計上されない。お金のやり取りが発生しているだけで何も生産されていない(と考える。)値上がり益や手数料は計上される。団地の書斎からhttp://danchino.blog.fc2.com/blog-entry-322.html政府支出の取り扱い政府支出は主に人件費。政府は対価を受け取っていないが、”行政サービス”を生産している。それを支える支出を計上している。※通常の民間企業であれば、対価を受け取っている。その対価は営業余剰や賃金となる。政府の場合は税金を受け取り、賃金に使っている。今は金融業界で営業として働くサラリーマンです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。