Feynmanのブログスマートフォン用の表示で見るFeynmanのブログこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。5日、ふるさと納税で返礼品の調達価格を寄付額の3割以下とするなどの大臣通知を守っていない自治体について、対策を強化する検討に入った。一部自治体が多くの寄付を集めようと高額な返礼品を贈り続けているため。した自治体に寄付をしても、住民税などの控除を受けられなくするといった対抗措置も視野に入れている。ふるさと納税は、寄付額から2000円を除いた額が住民税などから控除される。高額返礼品により多額の寄付を集める自治体がある一方、東京など大都市の自治体は住民税の減収額が拡大。最近の状況について、故郷や地域を応援するという本来の趣旨から外れているとの指摘もある。総務省はこれまで、返礼割合を3割以下とすることや返礼品を原則地場産品とすることなどを通知しているが、6月の調査では、通知に沿った対応を取らず、8月までに見直す意向もない自治体が12市町あった。同省は9月1日現在で、改めて自治体の対応状況を調査しており、結果を踏まえて対策を検討する。(17億円)▽大阪府泉佐野市(135億円)▽福岡県宗像市(15億円)▽福岡県上毛町(12億円)▽佐賀県唐津市(43億円)▽佐賀県嬉野市(26億円)▽佐賀県基山町(10億円)▽佐賀県みやき町(72億円)▽大分県佐伯市(13億円)総務省は2019年4月からの施行を目指すようなのでまだもう少し猶予はあると思いますが、具体的な措置が講じられると住民税などの控除が受けられなくなる可能性があるため、今後は注意が必要ですね。2018年度の「ふるさと納税」で、それぞれの自治体に入るはずだった住民税の減収額だ。ふるさと納税により税収減となっても、地方交付税をもらっている自治体なら赤字分の75%は交付税により穴埋めされる。交付税をもらっていない東京都や東京23区、川崎市などの不交付団体に対しては穴埋めがなく、「純減」となってしまう。ふるさと納税で所得税はどれくらい控除(還付)される?ふるさと納税は、寄附をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、すでに納めた所得税と翌年納める住民税から控除されます。控除の上限額は給与収入(年収)や家族構成などで異なるため、ひとり一人が実質負担2,000円で寄附できる上限額を知っておくことが大切です。確定申告をすると所得税がどのくらい控除(還付)されるのか、計算してみましょう。※実際の所得税率は平成49年まで復興特別所得税として所得税率×1.021%されたものとなります。以下は、年収600万円で配偶者と中学生のお子さん1人を扶養している方の計算例です。シミュレーションに照らし合わせると、この方の寄附金控除上限額の目安は、6万円です。その上限額から実質負担2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除の対象になります。実質負担2,000円を差し引いた5万8,000円を所得控除するので、所得税は約6,000円が還付されます。住民税も所得税と同じく控除の対象です。この方の場合、住民税から約5万2,000円が控除されます。住民税控除の計算方法は、以下のリンク先をご覧ください。還元率50%各自治体は財政があるので必死だと思われるが、公共サービスを提供するという役割から言うと収支は基本的に安定させるべきもの。ふるさと納税と言いながら、”自分のふるさと”に還元している人はごく僅かであろう。仮に自分の住む自治体が税収減であれば、中長期での公共サービスの低下は基本的に避けられない。高額返礼などごく一部に焦点をあてるのではなく、ふるさと納税の仕組みそのもののメリット・デメリットをもう一度整理した上で、政府にはこの制度の維持・管理を行ってもらいたいものだ。一日が一生、と思って生きる月別アーカイブはてなブログをはじめよう!Feynman555さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。