公表について(お知らせ)(仮称)沖縄市多目的アリーナ建設工事現場における地下水調査報告書の公表について(お知らせ)沖縄市老人福祉センターの指定管理の指定について令和2年国勢調査の調査員を募集します。平和ちゃんねる@沖縄市こどもページ各種申請書ダウンロードこのページではJavaScriptを使用していますがお客様の環境では現在JavascriptがOFFの状態になっています。サイトの閲覧には問題ありませんが、より快適にご利用いただくためにJavascriptをONにすることをお勧めします。注意事項(はじめにお読みください。)建築基準法(昭和25年法律第201号。)の一部を改正する法律(平成30年法律67号)が平成30年6月27日に公布され、法第43条の接道規制を含むその一部が同年9月25日に施行されました。これにより、改正前の法第43条第1項ただし書きの規定に基づく旧許可制度の対象としてきたもののうち、一定の要件を満たすものは法第43条第2項第1号の規定に基づく認定制度に、その他のものは第2号の規定に基づく許可制度にそれぞれ移行しました。建築物の敷地は、法第43条第1項の規定により、法第42条に規定する道路(以下「法上の道路」という)に2メートル以上接している必要があります。したがって、法上の道路に接していない敷地には、原則として建築物は建てられません。この規定には以下のとおり、法第43条第2項第1号の規定に基づく認定、第2号の規定に基づく許可があります。建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。第44条第1項を除き、以下同じ。)に2メートル以上接しなければならない。項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。その敷地が幅員4メートル以上の道(道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省で定める基準に適合するものに限る。法第43条第2項第一号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。農道その他これに類する公共の用に供する道であること。令第144条の4第1項各号に掲げる基準に適合する道であること。法第43条第2項第一号の国土交通省令で定める建築物の用途及び規模に関する基準は、延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合にあっては、その延べ面積の合計)が200平方メートル以内の一戸建ての住宅であることとする。法第43条第2項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。い空地を有する建築物であること。その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道(幅員4メートル以上のものに限る。)に2メートル以上接する建築物であること。構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する道路であって、道路に通ずるものに有効に接する建築物であること。※受付時にて、正本・副本を各一部づつ提出下さい。Readerが必要です。建築指導課が担当しています。