侵害する違憲の法律であることを、その前身である秘密保全法案の段階から繰り返し指摘し、その廃止を求めてきた。行政情報は、国民の共有財産であり、国民の知る権利及び取材・報道の自由等に基づき広く国民に公開されなければならない。テロ活動防止の4分野にわたる行政情報について、行政機関の長が特定秘密に指定できると定めているが、これらの行政情報も国民の共有財産であることの例外ではない。ところが、この指定対象情報は、広範かつ抽象的であって曖昧なものであり、行政機関の長(政府)の恣意的な指定を許すものとなっている。その歯止めには行政から独立した第三者機関によるチェックが不可欠であるが、そのような第三者機関は存在しない。いずれも行政内部の組織であって、およそ独立した第三者機関とはいえない。審査対象の特定秘密を国会に提出させる強制力がなく第三者機関足りえない。他方、特定秘密の指定期間は最大で60年となっており、指定期間無制限の特定秘密も存在する。弁護士等々国民による特定秘密への接近が「特定取得行為」とされれば、最高懲役5年に処せられることになる。根幹から揺るがすものである。特定秘密取扱者の適正評価制度により広範な個人情報の調査・収集が行われるが、これはそのプライバシー権を侵害するものである。加えて職場の同僚、親族や友人等も調査の対象とされている。テロ活動防止の名のもとに、国民のさまざまな市民運動や政治活動等に対する警備公安警察の情報収集活動が正当化され、その結果、国民のプライバシー権は侵害され、国民に関する広範な情報が警備公安警察そして政府に蓄積・独占されていくのは必至である。)に由来するものであり、本来、日米の防衛協力の強化・一体化のための軍事情報の共有とその保全を目的とするものであった。秘密保護法の最高刑が懲役10年とされているのもMDA秘密保護法や日米刑事特別法に合わせたもので、秘密保護法は軍事立法の性格を色濃く持っている。見直し等の近時の政府の動きは、秘密保護法による政府の防衛・外交に関する情報の独占と隠蔽、そして広範な国民の情報の収集と蓄積と相まって、憲法の平和主義を蔑ろにするものといわざるをえない。理念に反する法律であることに鑑み、当会は、その施行を機に再度その廃止を求めるとともに、今後もその廃止に向けた活動を継続していく決意である。