政治家からの視点で自分は報道でこういう体験をしたと。藤田さん自身、実は大変な報道被害に遇った人でもあるんですけど。それをご本人が言えるかどうかは別として。これですね、私、この前、国会の委員会で使った紙なんですけれども。実は米国の「ホロコースト記念館」ってございまして。そこに「ファシズムの14の初期警報」って書いてあります。ヒトラーなりがですね、権力を掌握した場合に、共通の兆候があったと。この左っ側の赤いのがそうですけども。「強力な国家主義」「軍隊の最優先」。これ、日本ではですね、(憲法の)解釈を変えた。集団的自衛権の行使はそうでした。それから「犯罪取り締まりと刑罰への執着」。これは特定秘密保護法案と共謀罪。この二つは歴代の自民党政権と異なる政策をいわば強行採決で決めた。次に一つ飛ばしまして、「身びいきと汚職の蔓延」。これ、森友・加計問題そのものですね。これは霞が関人事で決めてしまっている。次にですね、「法治主義から人治主義、身びいき主義」と書きましたけれども。団結のために敵やスケープゴートを作る。対して人格攻撃をしました。それから、麻生(太郎・財務)大臣(・副総理)ですけれども。私が質問したのに対して、「佐川が」「佐川が」「佐川が」「佐川が」と。それからですね、「不正な選挙」。実はヒトラーが最終的に権力を掌握した際にはですね、選挙を連発しました。これはですね、選挙を連発しているところも安倍さんに似ているんです。いう中の14のうちの一つが真ん中へんに書きましたけど、「メディアの統制」。これがまあいろいろと。)さんがおっしゃっていたように、NHKの会長がニュースキャスターの交代などなど。今、行われていることは単にメディアの統制だけではなくて、ファシズムに至る大きな手段としての統制だということを私は位置付けたい。これはもう国会でもやりました。それからもう一つはですね、私が非常に関心を持っているのは、『ジャパンタイムズ』。私も結構書かせていただきました。いわゆる一般紙などはですね、まあ、官邸の下請けみたいになっている中で。『ジャパンタイムズ』だけはかなりリベラルに書いてました。私が書いたような原稿もですね、載せていただいてました。ところが経営者が変わりました。それに基づいて、何か『ジャパンタイムズ』が安倍官邸の御用新聞であるかのようになってしまいました。加えて(東京)アメリカンクラブってあります。ロシア大使館の裏(東京・麻布台)に。これも実は日本人の、いわゆる賛助会員が増えたことによって、自由な発信ができなくなっています。それから去年の10月ですか。(日本)外国特派員協会が電気ビル(東京・有楽町)からお堀のほうに近くなりました(東京・丸の内に移転)。これもですね、外国人の方が自由な発信ができるものが実はかなり制限されています。数年前に女性の大臣が、山谷えり子が外国特派員協会に行って批判を浴びてから、官邸は閣僚を外国特派員協会に送ってないんです。実質的に規制をしています。従って、まず一つは外国特派員協会のグレードを下げました。その上で、実は今回移るに当たってですね、日本人の賛助会員が増えたことにより、かつ数年前に法人格を取ったがゆえに、政府のコントロールが強くなっているので。外国特派員協会がかなり自由な発信ができることがなくなってしまった。ジャパンタイムズ』ということで自由な報道をする外国人の発信が非常に削がれてきている。いうことは記者クラブで制限をされ、一時は民主党政権のときに外国人の記者と週刊誌も官邸に入れました。ところが、上杉隆さんが言っているように、それができなくなった。いうことは人事、それからシステム上も自由な報道ができなくなっているという背景がファシズムへの道強化の中で進んでいると。これが大きな流れの中で重要だということを強調しておきたいと思います。藤田さん、ありがとうございました。参議院議員の福島瑞穂です。私はメディアのことを、内情はあんまりわからなくて。確かに『ジャパンタイムズ』の経営者が変わって、(紙面が)全く変わったとかですね。いうようなことはとても思ってますし。NHKの報道などについては思ってます。私自身は体験したことを何点かお話をします。私は今、(政治評論家の)屋山太郎氏を相手に名誉毀損裁判をやっていて。『静岡新聞』の「論壇」ですかね、論壇というところに屋山太郎さんが私のことを「徴用工の裁判をやったのは福島瑞穂だ」と。それから「実妹が北朝鮮にいる」と。公私混同じゃなくて、「そういうふうに私的なことに使うのは反則だ」ということを書いたんですね(正しくは「政争の具に使うのは反則だ」と記述)。私は実妹もおりませんし。それから実は徴用工の裁判もやったことがないんです。それは本人(屋山氏)は「勘違いだった」と言ってるんですが、私は結構これ、インターネット上でいろいろ言われることもあるけど、それは裁判をやってると、いずれやりたいと思ってますが、ただ、これ(屋山氏の論考を掲載した媒体)は『静岡新聞』なんですよ。普通の新聞の「論壇」というところに載っていて。普通はそれ、ちょっと確認するでしょ。「これ、本当にそうですか?」。私、実妹がいない、妹がいないので、そもそも。びっくり仰天というか。本人は「勘違いでした」ということなんですが、これってでも、64万部ある日刊紙に堂々と載る。私が「これはおかしい」と言わない限り、それは事実として流布してしまうというのに、やっぱり新聞自身における劣化というのを思ってます。私自身は安倍総理は第一次安倍内閣で辞任をせざるを得なくなったので、反省ノートをつけて、メディアと教育に対する介入とコントロール。国会議員に対してもやる。役人に対しても内閣人事局で牛耳るっていうことをやっている。官邸はかなり警察っていうかね。「官邸ポリス」ですね。本当にいろんなところでやっていると。定例)記者会見のときに(菅氏が)「あなたには答えません」とか言うのを、ある女性の記者が官邸前の発言で「これは面前DVだ」と言っていて。(私も)「そうだ」と思います。私は(安倍内閣は)そういうことをありとあらゆるところでやっていると。NHKの(『クローズアップ現代』でキャスターを務めた)国谷(裕子)さんが(番組を)降ろされたり。あと、もう亡くなりましたが、(元毎日新聞社主筆の)岸井成格さんががんで亡くなられたけど、誰かをターゲットにすると、彼なんかもバーンと新聞に書かれたり。いう心労も本当にあったんじゃないかと。いう意味では(政権による圧力は)すごくメディアに対するのもあるし。国会議員に対しての圧力はすごくあると思っています。実は細かいことなんですが、私はいろんなことで、他の人もそうですが、割と(自分の発言に関して国会の議事録からの)削除要求を受けていて。あれなのは、2015年、「戦争法」と言ったら、これ、削除要求を受けたんですよね。戦争法という言葉は国会でいっぱい使われているんです。「周辺事態法」も使われていて。長くなってすみません。(元首相の)小渕(恵三)さんが(在任中の)当時、共産党(の国会議員)が戦争法と周辺事態法と言ったら、「御党が戦争法と言うのはわかりますが、私たちはこう考えています」と言ってるんです。そのときはまだ議論があるわけですが、もう(最近では)戦争法ってのは削除要求(の対象)です。「そんな都合のいい数字ばかり挙げて、鉄面皮だ」って言ったら、これも削除要求を受けました。戦後、51回ほど鉄面皮という言葉が議事録に載っていて。ある社会党の議員は自民党のことを「嘘つき、ペテン師、詐欺師、いかさま師、鉄面皮」と10個ぐらい言ってですね。「これが自民党政権だ」って言って、(その発言は議事録にそのまま)載ってるわけです。それはそういうふうに言って削除要求することで、やっぱ(野党議員の発言を)抑えてるんですよね。私、加計学園の(問題)を初めて(国会質問で)聞いたとき、安倍総理は「福島さん、名前出しましたね。あなた責任取れるんですか?」と言って。私たちの役割は権力をチェックすることです」と言ったけど。気が弱くなくてよかったと思うけど。あと、そういういろんな言葉が削除要求を受けている。「先ほどの福島瑞穂さんの発言に不穏当なところがありましたので、後刻、理事会で協議します」となるんですが、この(頻発する削除要求の)ミソは予算委員会(での発言に対して)だけ(行われていること)なんですよ。同じようなことを(予算委員会以外の委員会で言っても、削除要求は来ない)、例えばこの間、「現代の奴隷制度たる技能実習制度は」と言ったら、この「『現代の奴隷制度』という部分はいかがなものか?」となって。「そんなの厚生労働委員会でいっぱい言ってるよ」と思うんですが。安倍さんがいるところで、安倍総理がいるところで質問すると、「わーっ」と与党の理事が言って、「先ほどの福島さんの発言に......」(となる)。野党が突っ込んだり、ガーンと言うのが(難しくなってきている)。「嘘つき」と言ってですね、ある国会議員が「嘘つき」って言ったら、「『嘘つき』とは何だ」ってなったけど。昔の議事録を見てたら、「嘘つきだ」「詐欺師だ」「ペテン師だ」とさんざんっぱら言っててですね。国会はもうどんちゃんどんちゃん華やかにバトルをやってますよ。それが当たり前でしょって。耳の痛いことを言うのが国会で。権力をチェックするのが国会なんだけど。メディアと国会、野党に対して、望月衣塑子さんに対する菅さんもそうですが、安倍さんの予算委員会の態度がそうだけど、「俺を不愉快にするような質問はやらないでくれない?」っていう感じですよね。それってやっぱり何か「DV政権」だと実は思っていて。いう構図そのものを変えないといけないし。これ、慣れっこになってると、すごく社会が壊れていくと思ってます。散漫になってすみません。長くしゃべってすみません。ありがとうございました。「報道の自由」でなぜ、政治家の方々を呼んだのかと思われる方もおられると思うんですが、実は先月ですね、ノルウェー大使館に呼ばれましてね。ノルウェーの家族や子育てに関する委員会がありまして。その議員が十何人か来ました。「日本の報道の自由はどうしてこういう状況なのか、ぜひ話を聞きたい」ということだったんですね。それに応じてですね、話したんですけど。最後に、この方は保守党の女性のこの委員会の委員長でした。「私たちにできることは何でも言ってくれ」と。「できることは何でもする」と。政治家がそう言うんですよ。「報道の自由がなかったら、社会全体がおかしくなる」って言うんですね。いう意識を持ってるんですね。ノルウェーの保守党の政治家でしたけど。日本でもようやく報道の自由がいかに政治の分野でもこれがなくなるとおかしくなっているかを今、福島さんがおっしゃいましたけど。いう意識を持つ議員が増えてきました。これは一つの希望だと思います。お二人は本当に時間のない中、ありがとうございました。杉尾さんの前に安倍さんに気づいた点を。別の視点から話していただきたい。いろいろなご意見が出たと思うんですが。私、前職がフジテレビの解説委員。57歳のときに辞めまして。「ジャパン・インデプス』というウェブメディアを立ち上げました。その趣旨は解説、継続報道、もしくは調査報道といいますか。テレビの世界が長かったもので。テレビのニュースというものは非常にまだ断片的で継続性がない。それからバックグラウンドの説明がないと。分析がないということを非常に危惧しておりまして。解説をやっていっても、しゃべれる時間は本当に。ニュースの解説って30秒ぐらいなんですよね、実は。何かすごい長いことしゃべっているように見えますけど。だいたい視聴者の耐え得る時間ってそんなようなものなんですね。それ以上しゃべっていると、「何を長々こいつはしゃべってんだ」というような感じを視聴者の皆さんは抱くんですよね。30秒で全てを伝えることなんてできないわけですから。テレビというメディアはちゃんと物事を伝えようと思ったら、ストレートニュースとは別に長尺ものの報道番組というものを作らないといけないんですよ。どの局も似たようなものはありました。フジテレビで言えば、「新報道2001」とか。TBSはまだ「報道特集」がかろうじて続いてますけど。いう類の番組はどんどんどんどんなくなってきちゃってるんですね。私が「テレビ報道の自由」ってことについて言うと、その報道の自由を自らそのテレビ局が放棄しちゃってるという感覚を抱いていますね。それから面倒くさいことを避ける、というような話が出ましたけども。これも本当に当たっていてですね。実際に現場の記者は「どうせこんなこと記事に書いても、番組側が載せてくれるわけがない」とかですね。「いろいろ面倒くさいことになるから、敢えて書かないんですよね」みたいなことをOBの僕に言ったりするわけですよ。信じられない話ですよね。「記者が自分で取材して、それを書こうとしない」というようなことがですね、実はもう15年前くらいから。私が管理職をやっているころから、だんだんとそういう声を聞くようになってきました。その番組サイドですね。テレビの内情を言うと、記者を抱えている取材部とですね、放送する番組部と。ラインとスタッフみたいな関係であるわけですよ。テレビ以外の人はそのへんよくわからないと思うんですけども。どっちも「元記者」だったりもするんですが。立場が変わると全然変わる。番組側は視聴率という数字を分単位で追い掛けてますから。数字が取れないニュースというのはどんどんどんどん排除していくんですね。それは取材部側が戦わないといけない。「こんなのあり得ない。俺の取材したものは絶対放送しろ」というせめぎ合いが20年以上前はあったんですよ。ところが、15年ぐらい前からどんどんどんどんそういうのが減ってきて。記者側が「あ、放送されないんだったら、もう取材もしません」、もしくは「取材しても記事書きません」というような話になってきて。これを劣化と言わずして何と言おうというような話でありまして。「報道の自由を手放しているのは実はテレビ側なんだ」ということをまずは私は言いたいと。ありがとうございます。