分で読む11月8日、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは、10月の投資家向け説明会で示した資料を公表した。共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは8日、10月の投資家向け説明会で示した資料を公表した。資金難の同社がコスト削減を計画する中でも、共用オフィスで稼働するデスク数が倍近くに増える見通しであることが示された。(IPO)計画を撤回。10月には、大株主のソフトバンクグループ(9984.T)から最大95億ドルの支援策を受けることが決まった。ウィーカンパニーが公表した資料は、ソフトバンクによる支援が決まる約2週間前の10月11日に行った説明会で示された。資料によると、第3・四半期時点で、ウィーワークはすでにリース済みのオフィスに45万のデスクを開設する計画で、これらが稼働すれば、デスク数はすでに稼働中の52万から倍近くに増える見込み。ウィーカンパニーは資料で、上場計画撤回後の連日のメディア報道を踏まえ、「騒音にかかわらず、当社は運営を続ける」と表明。ウィーワークを再び中核事業に据え、批判の多かったニューマン前最高経営責任者(CEO)の経営から転換する姿勢を強調した。今後については、ニューマン氏が経営を握っていた2017年から19年9月までに行ってきた資金調達前の事業拡大ではなく、収益性が見込める市場シェア拡大を目指すとした。資料によると、マーケティングや職場管理などを手掛ける7つの非中核事業の処分も計画している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。