不妊治療の助成金の上乗せ(15万円)で30万円へ保育士資格を取る人への学費等の貸付(一定条件で返済免除)など、いいものや理解できるものが含まれています。本日の討論に私がたちました。(他会派は全部賛成したため可決)スポーツ振興基金については私が質疑も行いました。=さいたまクリテリウムの余剰金4900万円をもとにしたものです。そこで私は1基金でなければできなスポーツ振興のとりくみがあるのか聞いたところ「ない」とのこと。一般会計に戻すこともできることが示されました。↑市の職員に質問している様子です。結局、必要のない基金をつくることにほかなりません。基金をつくることでかえって基金の残高の範囲に狭められるおそれもあります。無駄な「ビッグイベント」を見直して、その分を子どもや市民のスポーツ支援に使えば基金よりもっと潤沢にできます。もとはといえば市民の税金が過去3回の大会で約9億円近く費やされています。市は市民負担軽減のために一般会計にもどすべきではないでしょうか。市の税金の使い方が市民目線になっていないと感じました。私が予算委員会での反対討論を行いました。以下は討論の要旨です。日本共産党さいたま市議団の松村としおです。8号に反対の立場から討論を行います。本補正予算案には、不妊治療の負担軽減など評価できる事業や、必要な継続費等が含まれていますが、問題のあるものも含まれています。システム機構=J-LISへの支払金ですが、今回の補正で約3億5千万円、今年度の累計で6億4千万円となります。システム運用が開始したとたんに6回も障害を起こし、その原因も明確にされることもなく、このまま本格運用に向けて進んでいくことには問題があると言わざるを得ません。通知カードがいまなお3万人弱、5%以上も市に残されていることが質疑で明らかになるなど課題を残したままです。マイナンバー制度は見切り発車同然にはじまりましたが、このままの制度実施は容認できるものではありません。党市議団としてはマイナンバー制度そのものに反対していますが、せめて市は国に対して、いったん制度開始をストップして、制度の再検討をするよう意見をあげるべきです。次にスポーツ振興基金についてです。この基金の原資はクリテリウムの余剰金ですが、過去3回で同大会には9億円近くの税金を注ぎこんでいます。減額補正もできることが答弁で示されましたが、そうであれば一般会計の負担を減らすべきです。スポーツ振興というのであれば、必然性のないビッグイベントを次々開催するのをやめて、その分を直接、子どもへの支援や施設整備事業を充実させるために使うほうがよほど効果的です。会計上も、スポーツ振興上も、基金をつくる理由は全くなく、必要のない基金を新たに創設するのは適切ではありません。以上の理由から本補正予算案に反対します。来週から2016年度予算案の議論がはじまります。質問の出番があるのでしっかり準備していきたいと思います。安倍政権の暴走ストップ・くらし第一の市政へ転換をめざします。