参加しないし、支援もしない――。人工知能(AI)の軍事利用が現実味を帯びる中、世界のAI研究者や企業経営者らが、人を介さずにAIの判断による攻撃を想定する自律型致死兵器を開発しないことなどを盛り込んだ「誓い」に賛同したことが18日、ストックホルムで開催中の国際人工知能学会で発表された。発表者のマサチューセッツ工科大学(MIT)のマックス・テグマーク教授によると、賛同者には米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)ら著名企業経営者ら約2400人のほか、グーグル傘下のAI企業「ディープマインド」や欧州のAI関係学会など160組織が入っているという。米軍の研究機関のAI研究者や慶応大の栗原聡教授らの名前も賛同者リストに掲載されている。公式ウェブサイトによると、日本時間19日午前9時時点で、2492人、172組織まで賛同が増えた。(KRISS)と光州(クァンジュ)科学技術院(GIST)の共同研究チームは20日、「水中で音波を反射せず、そのまま透過させる物質を開発した。物体が存在しないような効果を出すことができ、水中ステルスの核心技術として適用されると期待している」と明らかにした。研究チームは銅の棒を規則的に配列して一つの銅の束を作った。ID:CAP_USER軍事転用可能な基礎研究を助成する防衛省の公募制度をめぐり、これまでに約2330万円の助成を受けていた北海道大が継続を辞退していたことが8日、防衛装備庁や大学側への取材で分かった。同庁によると、助成を受けていた大学が、途中段階で取り下げたケースは初めて。この制度は平成27年度に創設され、これまでに企業や研究機関のほか、北大を含む9大学が助成対象として採択されている。日本学術会議は軍事研究につながりかねないと懸念する声を受け、昨年「研究の進捗管理などで政府の介入が著しく、問題が多い」との声明を出している。韓国の大学が防衛企業と共同で打ち出した人工知能(AI)研究プロジェクトを巡り、世界各国のAI研究者50人あまりが、「◯人ロボット」の開発につながるとしてボイコットを呼びかけた。大学側は、そうした意図はないと否定している。研究者が連名で発表した声明では、韓国科学技術院(KAIST)が自律兵器開発の軍拡競争を加速させようとしていると非難。「人による実質的な操作を伴わない自律兵器は開発しないとKAISTの学長が断言するまで、KAISTとの共同研究をボイコットする」と宣言した。自律兵器が開発されれば、戦争における「第3の革命」を招くと述べ、「これは恐怖の兵器となる可能性を秘めている。独裁者やテロリストが、罪のない人々に対して使うかもしれない。そこに倫理的制約は一切ない。パンドラの箱は、一度開けてしまえば閉じるのは難しい」と警鐘を鳴らした。ID:CAP_USER京都大学は3月28日、「軍事研究を行わない」とする基本方針を発表した。方針では「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととする」などと定めている。軍事研究対策として、全国の大学が研究の適切さを審査する体制を設けているかなどを探る実態調査に乗り出す。安倍政権は軍民両用研究の推進を掲げているが、年明けにもアンケートを実施し、各大学の対応状況を踏まえて、軍事研究の拡大を防ぐ新たな方向性を検討する。防衛省や米軍資金などによる研究が国内の大学で広がっている実態を受けて、学術会議は今年3月、軍事研究に関する新たな声明を半世紀ぶりに決議。アンテナ異世界アンテナアンテナαまとめサイト図鑑パッとま!2chまとめのまとめアンテナ速報アニポワニアンテナエクストラオカルト・アンテナみんなのアンテナウキウキアンテナ金は命より重いアンテナバンク2chまとめのまとめアンテナ5chまとめのまとめみんなのアンテナ名無しアンテナまとめニュースヤフーアンテナまとめツール2chまとめくすアクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。