メニューをスキップして本文へ移動Menuindex論文→123456789-a9-b10111213141516スティグリッツ提案弁護:スティグリッツ氏の提案は間違ってはいない━白川、滝田両氏の批判に反論する━(『月刊日本』平成15年7月号、丹羽論文)正統派そのもの、ス氏提案いま、わが国の経済に関心のある人たちのあいだでは、かなり広く知られて話題のまととなっていることであるが、日本経済新聞社および日本経済研究センター共済で本年〔平成15年〕4月14日に東京で開かれたシンポジュウムでは、有名なノーベル経済学賞受賞学者であるスティグリッツ氏(コロンビア大学教授)が招かれて基調講演を行なった。日付および4月30日付による)。実は、このような「政府紙幣」発行によって得られる造幣益を景気振興のための財政政策の財源にするべきだという意見は、半世紀以上も前から、ラーナー、ディラード、ブキャナン、等々、の世界的に著名な大経済学者たちが主張してきたことであり、経済学的にはきわめてオーソドックスな政策案なのである。実は、私自身(丹羽)も、九年あまりも以前から、この政策案を「救国の秘策」として懸命に提言し続けてきた。「政府紙幣」を大量に印刷・発行せよとまでは、私は、必ずしも、言ってはいない。した工夫で、「政府紙幣」の印刷・発行を実際にはやらなくても、十分に、「国の貨幣発行特権」の大規模発動による巨額の財政収入を政府は得ることができるのである。「ちょっとしたキメの細かい工夫」とは、「国の貨幣発行特権」が、いわば、政府が無限に持っている一種の無形金融資産であるということに着目し、そのうちの、たとえば400兆円ぶんとか500兆円分の「発行権」を、政府が若干の値引きでもして日銀に売ることにすればよいというアイデアである。することにすれば、新たに「政府紙幣」を発行する必要は無いわけである。日銀から政府への、その代金の支払いも、日銀券の現金で行なう必要などはなく、日銀から政府にその巨大な金額を記した小切手を渡すか、あるいは、日銀に設けられている政府の口座にそれだけの金額を振り込む電子信号が日銀から送られれば、それでよい。それだけのことだけで、政府はその巨額の収入を得て、それをどんどん使うことができるようになるわけである。いえ、今回のスティグリッツ提案は、私のものほどキメ細かく仕上げられてはいない荒削りのままであるにしても、基本的には、私がこれまで繰り返し行なってきた政策提言と、同質的なものである。論説を書いている(この滝田論文は、同紙の版の違いによっては、掲載されていない場合もあったようである)。この白川、滝田、両氏の議論は、きわめて大きな誤りを含んでいると、考えられねばならない。わりはないから、スティグリッツ提案は無意味であると、批判している(同じく『日本経済新聞』4月30日付号)。この白川氏の意見は、「政府紙幣」と「日銀券」のあいだにおける、造幣益の有無という決定的な違いをまったく見逃してしまっている。なるような造幣益が生じるわけではない。かりに、新規に発行された国債を日銀が購入し、その代金を新規に発行された「日銀券」で政府に支払ったとしても、それは、結局、政府が日銀からそれだけの額の借金をしたということであり、政府の債務がそれだけ増えるわけであるから、政府にとっては正味の造幣益が得られることにはならない。知られているように、「日銀券」の発行額は日銀の負債勘定に計上されるのであるから、日銀自身にとっても、「日銀券」の発行によって造幣益が得られるわけではない。そのような日銀券の場合とはまったく異なって、わが国の現行法のもとでは、「政府貨幣」の発行額は、政府の負債としては扱われないのである。負債勘定には計上されてはいない。しての「政府紙幣」も、同様な扱いとなり、政府に造幣益による(負債ではない正味の)財政収入をもたらすことになる。この点こそが、「政府紙幣」と「日銀券」の決定的な相違点である。この重要なポイントを知らないようである。榊原英資氏も、同氏の『中央公論』平成14年7月号の論文を見るかぎりでは、このことを知らないでいるようである。断行が明治維新成功への決定打だった滝田洋一氏が『日本経済新聞』4月27日付号の「時の目」欄に書いたスティグリッツ提案批判の論文では、「太政官札のを踏むな」と大きく見出しが付けられており、明治維新のさいの不換政府紙幣(金貨との公定レートでの交換が約束されていない政府紙幣)としての「太政官札」の発行を回顧して、それが基本的には失敗であったと判定し、それと類比しつつ、今回のスティグリッツ提案に反対するという議論の進めかたがなされている。「太政官札」の発行を失敗ないし汚点であったと決め付ける明治維新史の見かたは、総じて、左翼陣営の歴史家たちのステレオタイプな姿勢である。見かたに追随しているわけである。坂本竜馬と光岡八郎(由利公正)の夜を徹しての協議(慶応3年10月末)で基本方針が定められ、慶応4年(明治元年)2月から実施されはじめた「太政官札」の発行は、客観的に見れば、明治維新を成功させるうえで、まさに決定打として役立った施策であったのである。4巻、48〜61頁)。いるような危ない状況にあったのである。益が、もしも無かったとしたならば、維新政府は存続しえずに崩壊していたにちがいない。このことを想起するならば、当時、維新政府が「太政官札」の発行を断行しえたことこそが、維新の大業を成功させた決定的な要因であったと、考えねばならないのである。発行開始から2年後には小額紙幣として「民部省札」の発行もはじまったが、これも不換政府紙幣であった。印刷をいっそう巧緻なものとした「新紙幣」とよばれた紙幣に取り替えられた。読んだ人は、不換政府紙幣である「太政官札」と「民部省札」が兌換紙幣(公定レートでの金貨との交換が約束されている紙幣)である「新紙幣」に交換されたのだというイメージを持ったのではないかと思われる。そのようなイメージは誤りである。政府紙幣であったことには、なんら変わりはなかったのである。して30パーセントにおよんでいた。これほどにも巨額の不換政府紙幣が発行され、その造幣益を財源として、文明開化のためのインフラストラクチャー整備や防衛力充実のための巨額の財政支出と諸産業への政府融資が大々的になされ、さらには、廃藩置県にともなう旧藩の藩札等債務の償還なども少なからぬ額で行なわれたにもかかわらず、当時のわが国の国内物価は西南戦争が勃発した明治10年ごろまでは、基本的には安定していたのである。山本有造『両から円へ』、12頁の物価指数表を参照)。生産能力の遊休、つまり、デフレ・ギャップが、巨大に発生していたということを物語っているわけである。明治の初年から十年間も物価が安定していたということは、不換政府紙幣の大量発行を財源としてなされた文明開化政策や軍備近代化の推進などによる有効需要の大幅な増大に対応して、そのような遊休生産能力が活用されはじめて、諸種の物資や商品の供給も順調に増えることができたのだということを意味しているのである。ケインズ経済学のセオリーどおりのプロセスが妥当していたということである。驚くべきことに、由利公正は、ケインズ理論が体系化される七十年も前に、このようなプロセスを見通していたらしいのである。よる由利公正の財政政策が、まさに、そのように意義づけられているのである(同書、下巻、283〜286頁)。むな!」と叫んで、スティグリッツ氏の「政府紙幣を発行せよ」という提言を葬り去ろうとしているのは、根本的に誤った態度であるということが明らかになるのである。「お札といえども、庶民からそっぽを向かれると、ただの紙切れになる」と述べているのであるが、この「太政官札の流通価格が額面価格を下回った」と表現されていることの本当の意味を、現在の一般読者は、たぶん、理解することが困難であろう。実は、このような表現で滝田氏が言及しようとしたのは、疑いもなく、当時の「銀紙比率」と呼ばれていた指標の動きについてのことにほかならないと、解釈してよいようである。幕末から明治中期にかけての当時のわが国の対外決済に、普通に用いられていたのは銀貨(メキシコ銀貨が多用されていた)であった。「新紙幣」)であった。当時は、毎日、そのような銀貨と国内紙幣との交換比率の相場が立っていたわけである。いわゆる「銀紙比率」がそれであった。感覚での「円の対外為替相場」にあたると考えればよいであろう。している紙幣の価値に対して相対的に高める傾向をもたらしていた。この「銀紙比率」は貿易収支の影響をも受けて変動した。当時のわが国は、おおむね輸入超過であったので、輸入商による対外支払いのための銀貨需要が強く、いやがうえにも銀貨の価格が高騰する傾向があったのである。そのような事情があったにもかかわらず、西南戦争が勃発した明治10年までの10年間について見てみると、紙幣の価値が銀貨の価値にくらべて最も安く評価された交換比率相場となった年であったところの明治7年でさえも、「銀紙比率」は1.038にすぎなかった。わずかに3.8パーセントの相対的な「円安」となっていたにすぎなかったのである(ただし、西南戦争の後になると、その戦費支出の影響で明治14年ごろまで続いた国内インフレの結果として、いっそう「円安」になったことは言うまでもない)。このような「円安」は、わが国の輸出を促進する効果も生んでいたはずである。いずれにせよ、当時の実際の状況は、滝田氏が書いたような「政府紙幣がただの紙切れになる」などといった事態とは、まったく無縁であったのである。抱きだすと、日本の通貨への信認が一挙に崩れ、日銀券も通用しなくなって、日本ではドル札が流通通貨となるといった「円の死」の状況となると述べ、「太政官札の轍を踏むのは日本経済の悲劇だ」と締めくくっている。膨大な新規の財源を用いて、どのような政策を実施することになるであろうかということを、まず、具体的かつ現実的に考えてみるべきである。現在、わが国の経済においては、総需要の不足によって、膨大なデフレ・ギャップが生じている。総需要が低迷しているために実現されえずに空しく失われている潜在GDP額が、年間400兆円にも達しているのである。模がきわめて大きいということは、実証的に容易に計測しうることであって、疑う余地はない。ップという形で、想像を絶するほどに巨大な「生産能力の余裕」が存在しているのである。このように「生産能力の余裕」がきわめて大きいのであるから、上述のごとく、租税徴収でもなく国債発行でもない「国(政府)の貨幣発行特権」の大規模な発動という手段で、国民にはまったく負担をかけずに、巨額の財政収入を新規に得ることができるようになった場合、政府が、その巨大財源を用いて、総需要拡大のためのケインズ的な積極的財政政策を大々的に、そして、幾年も続けて実施すれば、なにしろ、「生産能力の余裕」がいくらでもあるのであるから、需要の増大に応じてモノやサービスはどんどん生産され供給されうる。高度成長となり、国民の実質所得と生活水準も急速に向上する。これは一年かぎりのことではなく、中・長期的に持続させていくことも、困難ではない。諸制度も十分に充実させることができる。これまでは国債発行残高の増加などで巨額に累積してきた政府債務も、この新規の無尽蔵な財源を用いて、どんどん償還していくことができるようになる。経済が高度成長になれば、政府の税収も飛躍的に自然増となり、必然的に、政府財政のプライマリー・バランスも黒字化する。良いことずくめになるわけである。日本の証券市場や公社債市場に多額の資金を投入しようとするであろう。このように、きわめて良好な経済状態になったときに、そうであるにもかかわらず、わが国の通貨に対するわが国民の信認が失われるなどということは、ぜったいに、あり得ることではない。滝田氏のペシミスティックな指摘は、まったくの見当ちがいなのである。niwa-haruki.com。