文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。調査開始以来初の25億円超えとなった。編集部にメッセージを送る文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。調査開始以来初の25億円超えとなった。大学などにおける産学連携などの実施調査は、産学連携に関する施策の企画・立案に反映させることを目的として毎年行われている。対象に調査を実施し、1,011機関から回答を得た。467億1,900万円と前年度より51億円以上増加し、初めて450億円を超えた。前年度より実施件数が大きく増加したのは、104件増の京都大学、89件増の名古屋大学、76件増の九州大学など。研究費受入額が大きく増加したのは、約5億6,100万円増の東北大学、約5億6,000万円増の筑波大学、約3億9,100万円増の北海道大学などとなっている。平成22年度から平成27年度における研究費受入額の平均伸び率をみると、約52.7%増の山形大学がもっとも伸びており、その後は筑波大学が約35.2%増、東北大学が約17.2%増と続いた。(YU-COE)」を形成しており、社会に大きく貢献すると認められる研究拠点などについて、重点的に支援する取組みを行ってきた。文部科学省では、その結果、特にコンソーシアムによる共同研究の増加に繋がったと分析している。約110億円と、前年度より約1億円減となったものの、3年連続で100億円を超える結果に。1万1,872件と、前年度より1,070件の増加。収入額は前年度比約6.9億円増の26億円8,400万円となり、調査開始以来初めて25億円を超えた。収入額が大きく増加した機関では、約2億1,200万円増の東京大学、約8,100万円増の九州大学、約6,800万円増の名古屋大学などがある。18:15受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。