朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。著述家2016年05月18日ジャーナリズム|右派運動|日本会議ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist筆者は、2015年2月、扶桑社系WEBメディア『ハーバービジネスオンライン』(http://hbol.jp)で、安倍政権の背後に蠢うごめく「日本(にっぽん)会議」についての調査・報告を目的とする連載記事「草の根保守の蠢動」をスタートさせた。一介のサラリーマンからライター稼業に飛び込んで最初の大仕事だ。編集部は調査活動に多大なる理解と惜しみない協力を示してくれたが、やはりWEBメディアとしては限界がある。常にリソース難に悩み続ける1年間だった。なによりつらいのが、筆者の目には極めて大きな問題と映る「日本会議」について、全国紙を始めとするメジャーなメディアが沈黙を続けることだった。自分の取り扱う事象が、本当に社会的にも大きな問題であれば、きっと大手メディアも追随を始めるはずだ。そんな思いで、ひとりぼっちの孤独な調査作業を続けていた。大手メディアは動く気配すら見せない。そんな中、ようやく朝日新聞が立ち上がった。安倍政権と蜜月」を皮切りに、いよいよ正面から「日本会議」を取り上げるシリーズ企画がスタートした。リアルタイムな動きを伝えるベタ記事まで配する念の入れよう。特集記事で政府・与党が邁進する改憲路線の概要とその歴史を解説し、速報性のあるベタ記事で直近の動向を伝えるという構成だ。一般的な読者にはなじみの薄いこのテーマを新聞が扱う方法として、これ以上効果的なものはないだろう。今回の朝日の記事は、気合の入れようが違う。思想から強い影響を受けていることを示唆し、谷口の独特な憲法観を示す彼の著作の一節を引用する形で終わっている。一般紙の限られた文字数の中で、これほどまでに「日本会議」の概要とその本質を描き出した事例は、いまだかつてない。実に見事な出来栄えだ。見せた無軌道な政権運営や、その前後から相次いで明るみになった閣僚や与党議員の失態があるにもかかわらず、安倍政権はいまだに高い支持率を維持している。本稿執筆時点(3月末)の情勢からは、今夏の参院選を「消費増税延期の是非を国民に問う選挙」と位置づけることで、衆参同日選挙に持ち込もうとする安倍首相の意図が透けて見える。この高支持率と経済政策を旗印とした選挙戦略で、安倍政権は今夏の選挙でも再信任を受けることになるだろう。その後政権が「改憲」に向けて邁進するのは、想像に難くない。なるまであと数カ月しかない。それまでに「日本会議」の存在や問題点を有権者の判断材料として提供しきるのは、極めて困難だ。今日に至っても、大手メディアは「日本会議」とその周辺をあまりにも軽視している。これまで、「日本会議」とその周辺の事象についてのリポートや論考を出し続けてきた人々は、もっぱら、ルポライターやフリージャーナリストと呼ばれる人々と、一部の学者たちだ。大手メディアに属するような人々ではない。右翼勢力』をはじめとし、史料的な裏付けから鋭い分析記事を書き続けた堀幸雄。した偉大な先達たちは、それぞれの視点から「日本会議」とその周辺に行き当たり、様々な記事を発表してきた。彼らの非凡な作品でさえ、多数の人々の目に触れるような媒体で取り上げられることはなかった。全国紙としてはようやく最初の事例となった3月末の朝日新聞の特集記事は確かに素晴らしい出来ではある。これまで同紙がこうした事象を正面切って取り上げた事例はほぼない。東京新聞や神奈川新聞も数度にわたって「日本会議」に関する優れた記事を発表しているが、本格的な取り組みが始まったのはどれもここ数年のことだ。テレビメディアに至っては「日本会議」という言葉が登場した事例さえ、ほとんどない。日本会議の「実績」そもそもなぜ「日本会議」とその周辺は「報道されるべき存在」と言えるのか。「日本会議」は「日本最大の右派系市民団体」と形容される。表現されると極めて巨大な組織のように聞こえるが、その会員数はわずか4万人弱にすぎない。会員数4万人前後の市民団体など珍しくはないだろう。「日本会議」は、旺盛な運動を長期間かつ多方面に展開している。350万筆」などなど、その署名活動の規模の大きさと頻度の高さがうかがい知れる。求める中央国民大会(2000人参加)」と、大規模なデモ・集会も、頻繁に開催しているのが見て取れる。注目すべきは、こうした「国民運動」のほとんどが、法制化・制度化という結果を生んでいる点だ。大きな議論を生んだものの、大嘗祭は国費負担で挙行された。「終戦50年決議」は、強固な反対意見が原因で参院への提出さえ見送られる事態となった。改正後の教育基本法には、表現こそ緩和されたものの日本会議が要求していた「愛国心条項」がしっかりと組み込まれている。今「日本会議」は、こうした実績を多数生んできた手法を用い、改憲運動に総力を挙げて取り組んでいる。彼らは目下、改憲運動のための実働団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を通じ、1000万筆獲得を目標とした大規模な署名活動を全国各地で展開中だ。1万人大会」と称する集会を日本武道館で開催。タイトル通り1万人が集結し、改憲に向け気勢をあげた。この大会には、古屋圭司(自民党)、中山恭子(日本のこころ)、松原仁(民進党)、藤巻健史(おおさか維新)など各政党の幹部クラス議員の参加が確認されている。安倍首相もビデオメッセージを寄せ、この運動への期待を表明した。彼らの訴える改憲要求の声は、すでに政権にまで届いているのだ。一つ、「日本会議」とその周辺が展開する改憲運動で見逃せないのが、「日本政策研究センター」の動向だろう。「日本政策研究センター」はシンクタンクを自称する団体であり、「日本会議」のように、大規模な市民運動を展開するわけではない。現在、全国各地で「明日への選択セミナー」と称する講演活動を活発に開催し、改憲に向けた啓蒙活動を展開している。そのセミナーで配布されたレジュメからは、彼らが「緊急事態条項の創設」「憲法24条への家族条項の追加」「憲法9条2項の改正」の3点セットを改憲のポイントとして挙げていることが読み取れる。この3点セットは、安倍政権が主張する改憲目標と、まさに同じだ。このように見ると、安倍政権が進める改憲路線と「日本会議」とその周辺が進める改憲運動は、見事に連動しているように見受けられる。あるならば、有権者に判断材料を提供する意味でも、また政権の意図を伝える意味でも、やはり報道によってカバーされるべき事象だと言えるだろう。宗教と政治しかしやはり、「日本会議」とその周辺には、報道や論評の対象として一種の取り扱いにくさがある。その一つの理由は、宗教団体の存在ではあるまいか。サイトで公開されている役員名を一覧表形式にまとめ直したものだ。役員総数56人(1人重複)のうち、23人が宗教団体関係者であることがわかる。役員の3分の1以上が宗教関係者なのだから、「日本会議」は極めて宗教色の濃い団体と言えよう。・・・ログインして読む(残り:約6835文字/本文:約10697文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読するまずは無料の記事を読む論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。著述家1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら執筆活動を開始。退職後の15年から主に政経分野の記事を雑誌やオンラインメディアに提供する。5月1日にWEB連載をまとめた『日本会議の研究』(扶桑社新書)が発売された。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象4新型コロナウイルス感染でフランス人がマスクを...5消費増税と新型コロナに沈む日本経済6日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全7新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”8『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑9ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた10ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。