M.1371の技術要件とIEC61993-2の性能試験基準が作成された。NAV47にて船上AISの使用上のガイドライン案が作成され、一部修正の上IMO第22回総会で採択された。別によって2002年7月1日より2008年7月1日まで段階的になっていたが、2002年12月のSOLAS会議において、国際航海船については2004年12月31日を期限とする搭載の前倒しが決定した。概要AISは、衝突予防と人命安全という観点から船舶へ搭載が義務化される装置である。(ARPA)等による情報収集に基づき把握しているが、他船の行動を素早く検知し、その行動を正確に推定することは困難であった。島や突端の裏側に船舶がいる場合などは極めて危険であるが、船上AISは目標船から送信された位置情報から計算したCPA及びTCPAによって、衝突の危険に関する情報を早く、自動的かつ正確に入手することができ、高い精度で相手船の行動を随時把握でき、衝突の危険が著しく低減することが期待できる。東京湾や瀬戸内海などの船舶の輻輳する海域においては、安全かつ効率的な運航を確保するために海上交通の情報提供と航行管制が行われている(東京湾の観音崎、大阪湾の江崎、瀬戸内海の青ノ山、愛媛県の大浜、関門海峡の門司、名古屋港の金城埠頭の6ケ所)。)を自動的に収集することができるため、船舶との無線通信の減少も期待できる。AISは基本的に公海周波数(公海で世界的に運用される2つの周波数:CH87B、CH88B)で運用されるが、この周波数が他の用途に使用中でAISに利用できない海域においては、主管庁より別の周波数が地域周波数として割り当てられ、その周波数で運用することとなる。AISはVHF電波を使用するため通信可能範囲は、おおよそ20〜30海里の範囲である。電波を遮る物体がなければ、湾曲部の周辺や島影の船から情報を受信できる。AISの搭載が義務付けられた船舶は、下記の場合を除き航行中は常時AISを作動させなければならないことになっている。M.1371及びIEC61993-2で規定されているが、主なものは次のとおりである。Access;SOTDMA)方式であり、その概念を図3・2に示す。SOTDMAの概念1分間を2250個のタイムスロットに分割する。1スロットの長さは26.7msとなり、このスロットに情報を載せて送信するが、AISでは、自船情報とスロットの予約情報を同時に送信することを特長としている。船舶A、船舶B、船舶Cが通信する場合を想定すると、船舶Aが、自船の情報と次に送信するスロットの予約情報を1パッケージにして送信する。船舶Bは、船舶Aの予約したスロットを避けながら、自船の情報と次に送信するスロットの予約情報を送信する。船舶Cは、船舶Aと船舶Bの予約したスロットを避けながら、自船の情報と次に送信するスロットの予約情報を送信する。これらを次々に繰り返していき、それぞれの船舶が、スロットが衝突しないように、自船の情報とスロットの予約情報を送信しながらお互いに通信する。SOTDMAでは、基地局のようなタイムスロット管理局がなくても、船舶同士だけでTDMA通信ができるユニークな方式である。上記は、1つのチャンネルで説明したが、実際には2つの通信チャンネルで交互に送信する運用形態であるため、スロットの並びが2本あるイメージとなり、タイムスロットの数は4500個/分となる。この4500のスロットで通信できる船舶数は約800隻と言われている。M.1371規格ではスロットの再利用と呼んでいる)で動作するようになる。これは、近くの船舶との通信に支障はないが、遠くの船舶とは通信ができなくなることを意味し、実質的に通信範囲が狭まったことに相当する。スロット再利用モードにより、チャンネルの過負荷が可能になる。このようなTDMA通信を行うためには、全ての局がタイムスロットの時刻を正確に合わせなければならない。Second)を取り出し、それに同期するようになっている。安全関連のショートメッセージがある。各情報の定義と送信周期は次の通りとなっている。information)固定又はAISを装備して使用を始める時の情報、これは、船名又は船自体の大きな改造によってのみ変える必要のある情報で、6分毎、データが変更された場合及び要求に応じて送信する。information)AISに接続されているセンサから自動的に更新される情報で、送信周期は船速、変針状況に応じて表3・2のように2秒から3分の範囲で変化する。information)航海中に手作業で更新する必要がある情報で、6分毎、データが変更された場合及び要求に応じて送信する。messages)安全関連の任意の文字情報で、必要に応じて送信する。各情報の詳細は表3・1の通りである。御願いしますこの成果物はお役に立ちましたか?とても役に立ったまあまあ普通いまいち全く役に立たなかったこの成果物をどのような目的でご覧になりましたか?レポート等の作成の参考資料として研究の一助として関係者として参照した興味があったので間違って辿り着いただけご意見・ご感想ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。