きブログを公開している委員会委員会の活動報告をご覧いただけます。令和元年5月29日、「中間整理~テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方~」をとりまとめ、公表しました。課さないようにすること、クレジット会社が極度額10万円以下の与信をする場合には現行の割賦販売法が定める信用情報登録義務を課さないようにすることを提案しています。このような中間整理の考え方は、割賦販売法において、多重債務を防止するための社会的要請から導入されたクレジット過剰与信規制の趣旨を没却するものといわざるを得ません。