3年制限廃止!?2013.12.14今どきの解雇は離婚より難し。まさゆき)1961年生まれ。30年間、契約業務(営業職)一筋に尽力。常に顧客や代理所の心を先読みし、迅速行動する営業として活躍をしてきた。この間、様々な企業の様々な経営者様と関与し、接して参りましたが「経営者」の悩みや心配事というのは本当に幅が広く尽きないものだと改めて学ばせていただいた。人事・労務関係の悩みは当時、ほとんどの経営者もあまり話したがらない。人事・労務の分野はそれだけデリケートな分野であると当時から感じていた。元気な会社、イキイキとした会社は社員も元気でイキイキとしている事に気が付き、ほとんどこのケースに当てはまるのである。会社が元気だから社員も元気なのか・社員がイキイキとしているから会社もイキイキとしているのか...いずれにしてもこの会社と社員の関係は密接かつ比例している事を確信する。目指したきっかけとなる。経営者の立場から労務・人事管理の難しさと重要性を痛感し、事業発展にかかせないコンプライアンスとマンパワーがイキイキと活かせる企業風土、職場づくりの専門家として事業経営の支援・サポートを行っている。「労務トラブルのない、企業にかかわるすべての人々が幸福を実感できる企業づくりから発展への支援」をモットーに、社員のモチベーション高揚と経営者の事業運営の成功が両立する会社の実現にむけ毎日奔走している行動派社労士として、新たな活躍も期待されている。趣味はクラシックバレエ鑑賞(二人の娘の影響)、小物狙いの海釣りで、最近は千葉県内のグルメ探索も始めている。ページトップ「企業にかかわるすべての人々が幸福を実感できる企業づくりから発展への支援」を基本理念といたしております。これを実現するために当事務所では「当事務所の行動のすべてはお客様のために」を行動指針の源として掲げ、常にお客様の身になって気持ちになって考え、行動します。お客様のためにアンテナを高くし、法改正情報や旬な情報を発信して参ります。今当事務所が提案できる事、助言やアドバイスできる事を模索し、提言して参ります。お客様のために人事・労務管理の専門家として常に向上心を持ち、既存分野のさらなる技量向上、新しい分野の開拓等含めて日々自己研鑽して参ります。)とネットワークを組んでおります。当事務所では扱えない案件が発生した場合は速やかに各専門家の先生をご紹介いたします。ネットワーク領域を広めて参ります。当事務所のネットワーク構築の目指す最終形は「お客様同士」のネットワーク構築です。お客様からご依頼いただいた案件はたとえどんなに小さな仕事でもお客様から「ありがとう」と言われるよう全力で業務にあたります。その他本日お会いした皆様とのご縁を大切にします。きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。負担軽減により、安定的に本業に専念していただけます。これによりコスト削減がはかれます。(後述参照)また手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。手続きを行わず、相談のみの「相談顧問」もリーズナブルな料金設定で承ります。(6月)は顧問料1か月分を別途申し受けます。どこの会社でも毎月発生します。関する知識が必要となり、会社の総務・経理担当者にとっては煩雑で負担が重い業務です。この複雑で大変な給与計算業務を当事務所に代行(アウトソーシング)してみませんか?「給与計算代行」(アウトソーシング)のメリット業務の繁閑がなくなり、また、負担が軽減することにより、経営者様や担当者様が安定的に本業に専念できる。(生産性や営業力向上)担当者が退職や休職した場合のリスクがなくなる。専門家が行うことにより正確・迅速な処理が可能。コスト削減(人件費、給与計算ソフト・システムの保守料金やパージョンアップ)。手続きが丸ごとアウトソーシングできますので、上記のメリットが格段に飛躍します。経営者や担当者の業務への負担軽減・本業への移行・コスト削減・担当者様の休職や退職リスク削減に大きく貢献できます。セット契約にされますと月々の料金の割引がありますので大変お得です。顧問契約割引あり(別途お見積り)※顧問契約とのセット契約をおすすめいたします。※勤怠データ集計等により料金が変わります。国からもらえる返済不要のお金(厚生労働省所管の支援金)です。返済不要ですから当然利子もかかりません。助成金の財源は「雇用保険」です。雇用保険料の事業主負担分の中から賄われているのです。御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。この助成金は受給要件に合致していてもだまっていてはもらえません。こちらから申請しないと受給する事ができないのです。手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長が煩わしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡くだされば「助成金診断シート」をメールかFAXにてお送りますのでご記入後、ご返送ください。早急に診断結果をご連絡致します。届け出る」事が労働基準法により義務付けられています。会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。インターネット等の普及により誰でも簡単に情報を得られる時代となり、それに伴い権利意識の強い従業員も増加しており、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。裁判の判例でも就業規則の内容が非常に重視され「就業規則が適切に整備されていれば不利な判断が下されずに済んだのに」というケースがたくさんあります。「常時10人未満の労働者」の会社でもトラブルを最小限に抑える為に就業規則の作成をお勧めいたします。この機会にぜひご検討下さい。※それぞれ顧問契約割引あります。書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。(手続き・作成内容により料金が変わります。