00:031960年1月、現行の日米安全保障条約に署名する岸信介首相(中央左)と見守るアイゼンハワー大統領(同右)。ハーター国務長官=ワシントンのホワイトハウス(AP=共同)【ワシントン共同】現行の日米安全保障条約は19日で署名から60年となった。両政府は長年、重要性を強調してきたが、「米国第一」を掲げ同盟関係を軽視するトランプ大統領は「不公平」と非難し、日本に一層の負担増を要求している。米国は「世界の警察官」を辞めると宣言し、中国は軍事力を増強、北朝鮮は核開発を続けてきた。東アジアの安保環境が激変する中、日米同盟も変容を迫られる可能性が高い。「日米安保条約は不公平な合意だ。日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならない。昨年訪日したトランプ氏は強い不満を表明している。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。