韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER韓国政府がウォン相場安定に向け外国為替市場でドルを売買した内訳を公開することを検討中だ。投機勢力が悪用しないよう市場介入から情報公開まで一定の時差を置く案が有力だ。まとめることを検討中」と明らかにした。韓国政府と韓国銀行はウォンが急騰したり急落する時にいわゆる「スムージングオペレーション」で市場に介入する。外国為替市場でドルを買ったり売ったりしてウォンの価値が大きく波打つことを防ぐ作業だ。韓国は1962年に外国為替市場を開設してから一度も市場介入内訳を公開したことがない。動きが決定的な影響を及ぼした。米財務省は毎年4月と10月に為替相場報告書を発表する。list)」を決める。200億ドル超過▽国内総生産(GDP)比3%を超える経常収支黒字▽GDP比2%を超える外国為替市場でのドル買い越し――の3種類だ。対米商品収支黒字(220ドル)と経常収支黒字(GDP比5.7%)の2つの条件に該当し観察対象国に分類された。外国為替市場でのドル買い越し規模はGDP比0.3%だった。来月の報告書にも同様の内容が盛り込まれるものとみられる。200億ドルを超えた。経常収支黒字は784億6000万ドルでGDPの5%台を記録する見通しだ。(FTA)改定交渉も進行中だ。可否を「交渉カード」として活用できる。全般的な対米輸出に冷や水を浴びせかねない。「韓国政府は市場介入資料を公開するよう推奨する」という意見を出した。現在英国と日本、オーストラリアなどは1カ月後に資料を公開する。米国は3カ月以降の公開が原則だ。中国と韓国、トルコなどは非公開国に属する。韓国がこれまで非公開原則を守ってきた理由がある。ウォンは基軸通貨ではない。外国為替市場の動きが激しければある程度政府の介入は避けられず、資料が公開される場合には投機勢力に逆に利用されかねないという判断だった。企画財政部のイ・ヒョンリョル外貨資金課長は「シンガポールやタイなど東南アジアの新興国も介入資料を公開していない。新興国の場合、基軸通貨国と違い国際資本の流れに伴った市場安定化措置が必要なため」と話した。専門家らは慎重な判断を注文する。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「現在米国が問題視しているのは外国為替市場介入ではなく対米貿易黒字。すると韓国企業と景気全般の負担を減らせる政策手段を失うだけで、米国には解答を与えられない結果を招くことになる」と話した。建国(コングク)大学のオ・ジョングン金融IT学科特任教授は、「韓国のような小規模開放経済には外国為替市場政策が必須。基軸通貨国の国際金融論理を韓国にそのまま適用できるのか改めて考えなければならない」と話した。韓国政府は米国との高官級協議を通じて公開の可否を最終決定する方針だ。対し韓国の立場を説明するだろう」と明らかにした。