「中央省庁の地方移転」進まぬワケ安倍内閣が進めてきた中央省庁の地方移転で、結論が出ていなかった消費者庁の徳島県移転が見送られた。徳島県には代わりに常設の調査研究拠点が設置される。下山朗教授(地方財政論)は「個別省庁の機能を移すことに議論が集中し、中央省庁分散の必要性に関する議論が置き去りにされたように見える。それでは移転しないという結論が出るのは予想通りではないか」とみている。こども新聞、郷土の歴史記事などを担当した。オフィスの50人体制を80人に増員し、消費者関係の調査や国際共同研究を進める。発足は2020年度からで、統括する職員を参事官級から審議官級に格上げする。消費者庁の働き方改革の拠点となる機能も持たせる。「2016年の政府決定で国会対応を東京で行うことが決まっている。徳島に限らず、地方で国会対応は難しい」と述べ、移転見送りが既定路線であったことを示唆した。記者会見で「徳島へ移すことで消費者庁を消費者省に格上げし、他省庁と対等に渡り合える組織にしたいという思いがある。全面移転を求める姿勢は変わっていない」と述べた。徳島県消費者くらし政策課は「5Gの登場で時代が変わる。くて安全な水は守られる?「橋と船の両方はわがままか」──宇高航路が幕。京都府など8道府県が7機関の誘致を提案するも...中央省庁の地方移転は安倍内閣が看板政策に掲げる地方創生の中核と位置づけられ、2015年に各都道府県から誘致提案を受け付けた。地方移住や民間企業の地方移転を促すうえで政府が範を示すのが狙いだ。自民党政権は過去にも政府機関の地方移転を模索したことがある。竹下内閣時代の1980年代、政府機関の地方移転を実施し、約70機関が東京を離れた。官僚の抵抗を抑えきれず、神奈川県や埼玉県など首都圏内の移転が大半を占め、首都圏を離れたのはわずか3機関にとどまっている。安倍内閣にとって地方創生は看板政策。「ふたを開けて何もなかったのでは、内閣の本気度が問われ、政権基盤を揺るがせかねない」(四国選出の自民党国会議員)として、かつての二の舞にならないよう結果を残したいところだった。移転が議論の対象になった。文化庁が2021年度までに移転することが決まっている京都市上京区の京都府警本部本館(写真:筆者撮影)文化庁の移転は国内の文化財の多くが関西にあることが理由に掲げられたが、消費者庁や総務省統計局の移転については唐突感が否めず、東京一極集中の是正ばかりが議論の前面に出ていた。このうち、消費者庁は2009年発足と歴史が浅く、職員や関連団体、族議員の数も他の省庁より少ない。中央省庁の中でも力が弱いことから、白羽の矢が立ったという見方が上がっていた。会社情報SBクリエイティブ株式会社ビジネス+ITはソフトバンクグループのSBクリエイティブ株式会社によって運営されています。]この続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。会員登録をすると、4つのプレミアム特典を受け取ることができます。今すぐ登録(無料)会員ログインビジネス+IT会員とはこの続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。ビジネス+IT会員とは。