あて標記については、昭和56年6月15日付け建設省住指発第159号をもって貴職あて通知したところであるが、今般、昭和56年6月1日建設省告示第1100号(以下「告示」という。)の一部が、別添のとおり平成2年11月26日付け建設省告示大1897号(以下「改正告示」という。改正告示は、平成2年12月10日から施行されているが、その運用に当たっては、左記の事項を参考とし、遺憾のないよう取り扱われたい。面材の使用形態の拡大について告示においては柱、間柱、土台、はり等の軸材(以下「軸材」という。)に対して、面材を直接くぎ打ちしたもの(告示第1第1号の壁)及びこれらの軸材に取り付けた胴縁に対して面材をくぎ打ちしたもの(告示第1第2号の壁)の2種類を定めていたが、これらに加えて、軸材に打ち付けた受材に対して面材をくぎ打ちしたもの(改正後の告示第1第3号の壁)及び軸材に取り付けた貫に面材をくぎ打ちしたもの(改正後の告示第1第4号の壁)を定めた。360号)に規定する構造用パネル並びに日本工業規格A5908−1986(パーティクルボード)に規定する240−100タイプ及び175−105タイプを告示の別表第1(2)項中に追加することにより、当該面材を使用できることとした。本改正に係る部分以外の部分の取扱いについては従来どおりであるので、今後とも昭和56年6月15日付け建設省住指発第159号を参考とされたい。改正後の告示第1第3号及び第4号の壁を設ける場合においては、面材は、軸組内全体にわたって設け、これを貼らない部分を残してはならない。改正後の告示第1第4号の壁を設ける軸組で、最上段の貫とその直上の横架材との間及び最下段の貫とその直下の横架材との間については、この限りではない。改正後の告示第1第4号の壁を設ける場合においては、最上段の貫とその直上の横架材との間隔及び最下段の貫その直下の横架材との間隔はおおむね30cm以下となるようにすること。改正後の告示第1第5号から第8号までにいう壁の併用とは、柱等の軸材の両面に壁を設けたもの又は筋かいと壁を併用したものをさすものであり、片面に壁材料を重ねて貼りつけるものを認めるものではない。前記のほか、特殊な軸組については、改正後の告示第1第9号及び第2第7号の規定に基づき、個別認定の途を開いている。この細目については、別途通知する。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。(05/28)ファンメッセージを送るこのブログの読者になる更新情報をチェックするブックマークする友達に教える過去ログ2019年07月(2)2018年11月(5)2018年09月(3)2018年07月(1)2018年06月(2)2018年05月(1)2018年03月(2)2018年01月(1)2017年10月(1)2017年09月(1)2017年05月(1)2017年04月(1)2016年11月(1)2016年09月(1)2016年08月(3)2016年07月(2)2016年06月(1)2016年05月(4)2016年04月(7)2016年02月(2)2016年01月(5)2015年12月(7)2015年09月(6)2015年08月(2)2015年07月(3)2015年05月(1)2015年02月(1)2015年01月(6)2014年12月(12)2014年11月(3)2014年10月(13)2014年09月(7)2014年08月(8)2014年07月(2)2014年06月(7)2014年05月(3)2014年04月(15)2014年03月(7)2014年02月(15)2014年01月(5)Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。