it会社を設立した場合、登記が必要となりますが、本店が移転した場合にも登記は必要です。具体的にはどのような手続きをすれば良いのでしょうか?この記事では、本店移転手続きと税務署に届ける書類について詳しく解説いたします。本店移転手続きは、同じ法務局の管轄で移転する場合と、他の法務局の管轄に移転する場合とで異なります。同じ法務局の管轄で移転する場合には、従来の管轄法務局で手続きするだけで構いません。異なる法務局の管轄に移転する場合には、これまで管轄だった法務局と新たな管轄の法務局で手続きする必要があります。事前に新たな所在地を管轄している法務局がどこか、調べておきましょう。登記の申請書は2つの法務局用に2通必要となりますが、2通ともこれまで管轄だった法務局に提出するだけで構いません。移転による登記が必要な理由は、法律(会社法)で定められているからです。会社法第911条1項によると、登記事項の変更は、2週間以内に手続きが必要です。本店の移転も登記事項変更に含まれる内容ですので、2週間以内の手続きが必須なのです。手続きしなかった場合のペナルティーもしも期限内に手続きをしなかった場合にはどうなるのでしょうか?結論からいうと「100万円以下の過料」というペナルティーがあります。このペナルティーは会社の代表者に課せられます。期限後でも手続きは受付してくれるため、期限が過ぎたら即ペナルティーというわけではありません。期限経過時間が長引くほどペナルティーを受ける可能性が高くなります。本店移転登記は、株主総会の特別決議(定款変更が必要な場合)、取締役会の開催の上で、法務局への登記が必要です。法務局への提出書類は以下のとおりです。その上で、税務署への届け出も必要となりますので、以下の内容をご確認ください。開設・移転・廃止の届出」が必要となり、それぞれ以下内容の記入が必要です。実際に書類をご覧頂ければ分かるかと思いますので、参考程度にご確認ください。書類の届出先は、移転前と移転後の管轄税務署に1通ずつ必要です。管轄の税務署がこれまでと同じである場合は1箇所で構いません。届出方法は、税務署の窓口や郵送のほか、e-taxで行えます。e-taxで届け出を行う場合は、Webで手続きが完結するため、とても便利です。電子署名が必要となりますので、書いた方が早いという人もいらっしゃいます。その他届け出書類と届け出先ほかにも各窓口への手続きが必要です。付随する情報として把握しておきましょう。具体的には以下の表にて紹介いたします。移転後の管轄ハローワークまとめ本店移転時には登記を含めた手続きが必要です。手続きを怠ると代表者にペナルティーが科せられる可能性があるため、気を付けなければなりません。法務局への登記以外にも、税務署への手続きなどが必要となりますので、必要書類と届け出先を把握しておきましょう。分からなければ各窓口で教えてくれますので、全体像を把握しておくだけでも手続きがスムーズになります。全国インハウスローヤーランキング企業の脱税はデメリットだらけ。