(589)ブロックチェーン(65)ソーシャル・エンタープライズ2.0(281)VR/AR/MR/SR/xR(48)O2O・オムニチャネル(96)IT市場調査(554)DX推進を阻む現行システムの壁、その乗り越え方とは?スペシャル2020/02/26「決められない」生保の担当者がやらかした、AI導入の行き詰まり2020/02/25【マンガ解説】5分でわかるエッジコンピューティング。“地政学的なセンス”が極めて重要と考えている。地政学とは、地理的な環境が与える影響をマクロの視点からさまざまな角度で点検するというもの。地震や天災、戦争や紛争といったものが地政学の代表例として挙げられる。残念ながらデータセンターは、その建築物・設備自体は堅牢であっても地政学的なリスクには無防備なケースが少なくない。最近、BCP関係者でも関心を集めている「長周期地震動」の考え方によれば、日本の95%のデータセンターはその影響をもろに受けることになる。今回は、この地政学的なリスクからBCPを考えてみることとしよう。関するリサーチ&コンサルティング活動に取り組む。クラウド、仮想化プラットフォーム、エンタープライズ・リスクマネジメント/BCP、モバイル・プラットフォーム、情報化投資の各分野において研究およびエヴァンジェリズム活動を展開し、実績を積む。BCPや危機管理の観点で地理的な環境が与える影響を検討する、「地政学的な」リスク管理に強い関心が集まっている。シンガポールなどへ拠点を移しているのも、地政学的リスク管理見直しの一環とみられている。この本社ビル移転やデータセンター立地見直しの動きは、日本企業全体に広がりを見せている。ユニチャームやオムロンのように本社機能、もしくはその一部を海外へ移すことを検討したり、事業の主軸を海外へシフトさせる動きも加速している。過度に集中・集積し過ぎるリスクを勘案しての行動であろう。楽天の三木谷社長は、海外の売上高(流通高)を現在の6%前後から70%にするという方針を明らかにし、日本依存体質との決別を明確に打ち出しているが、この行動も”日本リスク”を回避しようとする流れでいえば共通している。相次いで海外企業の大型M&A(企業の合併・買収)を実行し、産業界では日本離れが定着しつつある。コスト硬直化やインフラなどの高コスト社会から脱出し、より経済発展が見込める国で収益源を確保することで少しでも“日本リスク”の重しから逃れたいという意識と、地政学リスク見直しの流れが重なり、ますます本社移転の動きが加速したものとみられる。BCPという観点においてもシビアな再検討が必要な時期にきている。BCPの要(かなめ)とされているデータセンターもその例外ではない。立地環境を含め、地政学的リスクに関する見直し・再評価が必要な時期にきている。「インフラ全般に関するベンチマーク」ざっと取り上げてみただけでもこれだけある。東日本大震災の影響によって、いくつかの断層において地震発生リスク(確率)が急激に高まっている。まで、データセンターの評価軸は、重要拠点における設備自体の耐震性、電源の冗長性、本番系システムと待機系システムに一定以上の距離を置くといった程度のことで完結されていた。これは防災のスペシャリストであってさえも同様の認識であった。地政学的なリスクの再検討を迫られたことで、”立地条件”そのものの根拠が大きく揺らぎはじめている。現在、国内のデータセンターは約半数が東京もしくはその近辺に立地しており、非常に危ういといわざるをえない。よってデータセンターの正常な運用が一斉に停止してしまいかねないからである。まで、大規模な計画停電といったインフラ面での非常事態に遭遇した場合には、どのような方法で異なる電力会社の管轄にデータセンターを分散させるのかといった地政学的な視点でのチェックはまったく話題にされてこなかった。そのため、データセンターという枠組み自体による「内因性リスク」ではなく、地政学的な「外因性リスク」に対して、国内のデータセンター群はほとんど無防備に近い状態となってしまっている。会社情報SBクリエイティブ株式会社ビジネス+ITはソフトバンクグループのSBクリエイティブ株式会社によって運営されています。]この続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。会員登録をすると、4つのプレミアム特典を受け取ることができます。今すぐ登録(無料)会員ログインビジネス+IT会員とはこの続きを読むを前に...「ビジネス+IT(登録無料)」にご登録いただくと、最新の関連情報が届きます。ビジネス+IT会員とは。