お悩みの方の不安を解消します。税金についてこんにちは、税理士の吉田です。無申告者の消費税について解説します。消費税の納税義務とはまず消費税の納税義務は、簡単に言いますと、2期前(2年前)の売り上げが1,000万円を超えた場合に、納税義務が生じます。消費税に関しては法律上各種細かい取り決めがありますので、必ず専門家に確認してください。個人事業者の場合、平成30年度分に消費税の納税義務があるか否かは、その2年前の平成28年度分の売り上げを基準として考えます。長期間無申告で平成25~29年の5年間の申告をするとしましょう。消費税はその2年前の売上で判定なので、こうなります。H23の売上で判定つまり、H25~H29年の申告をするのに、H23~H24の消費税のかかる売上も集計しておかなくてはいけません。H23~H24は申告しないから売り上げは0円、という訳にはいきません。実際の税務調査の現場でも、H23~H24は税金の追徴はないものの、H25~H26の消費税申告が必要かどうかの「売上のみ」は集計されます。ここは注意してください。本則課税になることが多い消費税には「本則課税」と「簡易課税」という計算方法があります。本則課税とは、「売上-(仕入+経費+資産購入)」で計算されます。簡易課税とは、「売上-(売上×その業種の控除率)」で計算されます。簡単に伝えているだけなので、実際の細かい規定に関しては、必ず専門家の指導を受けてください。提出をすること」というものがあります。無申告者は、簡易課税の届出は提出しているケースがほとんどありません。ゆえに、本則課税と簡易課税との差額で数十万単位で変わることもあります。それが5年分となると、百万円を超えることもあります。考えると、早めに無申告から脱出して、消費税の有利選択を行い、簡易課税が有利なら、適法に届け出をしておく。繰り返しになりますが、簡易課税にしたいからってすぐに簡易課税で申告できません。長ければ次の年度からの適用になります。他に課税期間を短縮させる裏技もありますが、どちらにせよ早めに申告して、最良の方法での届け出を考慮したいものです。早めに簡易課税制度で申告したい場合の裏ワザこんにちは。以前のブログで簡易課税のことを書きました。...無申告で払うのは法人税や所得税だけではない。意外と知られていない源泉所得税の納税義務についてこんにちは。サポートをしている税理士の吉田です。...途中から無申告の場合は、青色申告が生きている?札幌の税理士の吉田です。最初は申告していて、ある年からずっと無申告。...滞納税金差し押さえについてこんにちは。札幌の税理士吉田です。今日は滞納税金の差し押さえについてです。...消費税の簡易課税の選択届け出についてこんにちは。無申告で払うのは法人税や所得税だけではない。最近の記事2020年も無申告でお悩みの方のサポートをさせていただきます。