対象に、正規職員を募集したところ一六〇〇人を超える応募が集まったという。選ばれたのは四人というから倍率は四百倍だ。ここから分かるのは、三十代半ばから四十代半ばまでの世代が、今も失業や劣悪な雇用環境に苦しんでいるという現実である。「就職氷河期」という言葉が広まったのは、アジア通貨危機や消費増税の影響でデフレ不況に突入した一九九八年頃からだ。業績悪化に直面した企業は新規採用を大幅に絞り、非正規社員の割合を増やすようになった。ばには雇用環境が改善するが、リーマンショックの発生で新規採用が再び絞られてしまう。その弊害は、今や明らかだ。結婚適齢期に収入機会を奪われた層が生まれたことで、少子化が一気に進んだ。企業の年齢構成はいびつになり、人事に支障を来しているところも出てきた。バブル世代が余り気味な反面、氷河期世代が極端に少ないので、組織の中核を担うべき人材が圧倒的に不足している。世代間の技能継承の問題もある。三十~四十代がごっそり抜けているため、上から引き継ぐべき技能が引き継がれていない。経営者は慌てて採用を増やしているが、キャリアや技能は急には形成できない。十年以上に渡って新規採用を抑制してきたために、世代間のバランスが完全に狂ってしまったのである。新自由主義者は、就職に失敗するのは自己責任だという。実に浅薄な考えと言う他ない。氷河期世代が就職に苦しんだのは、バブル世代や今の新卒世代に比べて、努力や能力が足りなかったからだろうか。学校を卒業した時期が、運悪くデフレ不況と重なってしまった。それだけの違いである。氷河期世代は、キャリア形成のもっとも重要な時期にその機会を奪われてしまった。最大の原因は経済政策の失敗である。デフレ不況を放置し、公務員の数を減らし、規制緩和で雇用の質を引き下げた。政策がその逆のことをやっていれば、「失われた世代」など生まれずに済んだはずである。日本は人口比で見た公務員の数が、他の先進国と比べても極端に少ない。高まる行政需要に応えるためにも、公務員の数を増やすのは急務と言える。宝塚市のように、財政状況が苦しい中で氷河期世代の雇用を増やすのは立派である。本来は国が率先してやるべき事業ではないのか。緊縮財政の間違ったイデオロギーを捨てさえすれば、「失われた世代」を救済する手立てはいくらでも見つかるはずである。政府支出によって雇用を増やすことはできても、失った時間を取り戻すことはできない。本来、技能を蓄積しキャリアを積み上げていくべき時期に、その機会を失われるがままに放置したことのツケは、これから社会全体で支払うことになる。国家は世代の連続体だ。一つの世代が「抜けて」しまうと、その影響は社会のあらゆる方面に及ぶ。この過ちを繰り返すべきではない。今後、リーマンショックのような経済危機が再び襲来しても、若者の雇用だけは守らなければならないのだ。”総括」https://the-criterion.jp/backnumber/88_202001/コメントを残す返信をキャンセルする。ミナトのせがれ』を読み解く財務省は今、安倍内閣下で増えた「自由に使える血税」の全てを、国民のためでなく「自分のため」に活用しています。さん、病気に「自己責任論」を持ち出すのはやっぱり酷です。日本が清に戦争を仕掛けると言った時、世界は鼻で笑った。臆病者の国、日本は、世界から侮蔑されている。安倍内閣に、「デフレ脱却」は絶対無理である。【要注意!】10兆円補正は財務省が仕掛けた厄介な「クセダマ」である。Reserved.このページの先頭へ。