聞いたときは絶句した。カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件について「最初に聞いたときは絶句した。その上で「さまざまな外交的な手段を行使したい」と述べ、身柄の確保に全力を挙げる姿勢を示した。被告による日本の司法制度への批判に対しては「わが国の司法制度は適切に運用されている。公平で理にかなった制度だ」と反論。「今回の事案を全て解明し、二度と不法に出国できないようにすることが大事だ」と述べ、再発防止に取り組む考えを強調した。聞いたときは絶句した。23:25配信https://mainichi.jp/articles/20200103/k00/00m/040/197000c日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)によるレバノンへの「逃亡劇」について、ゴーン前会長の帰国が報じられた2019年12月31日以降、首都ベイルートの若者の間では「敵国イスラエルと通じた男だ」などと非難する声が高まっている。政府の腐敗に対する抗議デモが続く中、大富豪のゴーン前会長に反発する若者の気持ちが、伝統的な「反イスラエル感情」と連動し、増幅している格好だ。「カネのためなら敵とも通じるのがあの男だ。レバノン人は、イスラエルとの戦争で多くの人が殺された。ムハンマドさん(27)はそう話した。現在、ベイルートの若者の間では、レバノンと対立するイスラエルのペレス元大統領やオルメルト元首相とゴーン前会長が一緒に写った過去の写真がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で出回っている。現地メディアによると、レバノンの複数の弁護士は2日、前会長に対する捜査を求める文書を検察当局に提出した。2008年に商談でイスラエルを訪れたことなどが、敵国と通じることを禁じたレバノンの法律に違反するとしている。イスラエル軍は過去に何度もレバノン国内に侵攻しており、国民の「反イスラエル感情」は今も根強い。「この国は泥棒でいっぱいなのに、また1人やってきた」(大学教員)、「彼にとってレバノンの司法制度は心地よいはずだ。腐敗した政治家が捕まらないからだ」(映画監督)といった書き込みもSNS上で増えている。21:40https://www.yomiuri.co.jp/national/20200104-OYT1T50166/会社法違反(特別背任)などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が国外へ逃亡した事件で、東京地検が弁護団に対し、保釈中にゴーン被告が使っていたパソコンなどの提出を要請したことがわかった。弁護団の弘中惇一郎弁護士が4日、報道陣に明らかにした。地検は弁護団が保管するゴーン被告のパスポートの提出も要請したという。弘中弁護士は、パソコンについて「支障がなければ提出する」としたが、「弁護士には守秘義務がある」とも述べ、実際に提出するかは不透明だ。弘中弁護士はゴーン被告の意向を踏まえた上で、弁護団が辞任する見通しであることも明らかにした。東京地裁は昨年3月と4月にゴーン被告の保釈を認めた際、「パソコンは弁護団が提供したものを使用する」などの条件を付けた。被告は保釈中、この条件に沿って弘中弁護士の事務所でパソコンを使った作業をすることが多かったという。住宅を1人で出た後、協力者と合流し、無断で出国した可能性がある。地検は、ゴーン被告がパソコンで事前に協力者らと連絡を取っていなかったかなどを確認するとみられる。弘中弁護士はパスポートについて「本人の意向を確認して回答する」とし、週明け以降、レバノンの弁護士を通じて連絡を試みると述べた。弁護団の中で主に保釈の手続きを担当していた高野隆弁護士は4日、自身のブログでゴーン被告に言及した。「日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、密出国を全否定できない」などと記し、違法に逃亡した疑いのあるゴーン被告に理解を示した。ID:aCM7wfqf9「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。■世界的セレブへの対応に不慣れだった「ゴーンはどんな手を使ったのか?」ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に注目が集まる人物だった。それにも関わらずゴーン氏は3つの国境を越え、9000キロ離れた安息の地・レバノンへ難なくたどり着いた。日本の入国管理局がどれほどの屈辱を受けているかは計り知れない。この大失態をどう説明するのだろうか。日本は、海外に行く人が少ない国でもある。パスポートを持っているのは人口のわずか23%に過ぎない。日本の捜査当局は、日本人の対処には慣れていたが、ゴーン氏のようなグローバルなセレブへの対応は不慣れだった。フランスやほかの多くの国では、容疑者の海外への逃亡のリスクが高いため、より洗練された手段が使用されている。実際、ゴーン氏は日本さえ出れば「自由の身」になれた。世界は(そしてゴーン氏自身も)、日本の裁判所が電子ブレスレットやアンクレットのような被告人の位置を特定できるツールを使っていなかったことに驚いている。これは、フランスやアメリカなどの先進国で使用されている基本的なツールである。実際、ゴーン氏側は保釈請求にあたって、このツールの受入れも明示していたが、このようなツールは日本では採用されていないことから、裁判所はこれを保釈の条件とはしていなかった。電子ブレスレットを使用すれば、100%確実につけている人を監視することができ、逃亡リスクを排除できるので、不必要な身柄拘束を回避することができる。それにもかかわらず、日本の裁判所や検察は、あえて人手のかかる監視方法に頼っていた。した技術が使われていれば、ゴーン氏の人権は尊重されていただろうし、ゴーン氏の逃亡を防ぐこともできただろう。「ゴーン逃亡」のニュースが世界中で放映されてから、日本国外において彼は再び世論を二分するトピックスとなっている。フランスのツイッターでは、彼のようにお金持ちで有名な人物が逮捕され、普通の容疑者と同じような扱いを受けることを喜んでいる国民が多く見受けられる。した人々は、ゴーンが司法の裁きを逃れたことに憤りを感じている。ここ何年もの間、フランスはイエローベスト運動や現在の年金ストなどといった社会運動によって混乱の状態にある。これらの運動はより平等な社会を目指しているので、不平等の権化ともいえるゴーン氏のような人物に対しては反感を覚えるのだ。彼らにとって、ゴーン氏は今日の世界における、ありとあらゆる過ちを体現している存在だ。フランス最大の労働組合のトップであるフィリップ・マルティネス氏は、ゴーンの逃亡に関して簡潔にこう言っている。「これが金持ちの世界なのだ」。フランス人の中には日本の司法制度に反感を覚え、ゴーン氏の驚くべき逃亡を賞賛している人たちもいる。彼らは、ゴーン氏の逃亡をまるでアレクサンドル・デュマのモンテクリスト伯の大脱走のような有名な逃亡劇の現代版であるかのように見ているのだ。