「騒乱」と書くといかにもチベット族が悪い、というイメージを抱く。?チベットと言えばまず最初に頭に浮かぶのが「ダライ・ラマ」の名前だろう。その次は「チョモランマ(エベレスト)」あたりか。いずれにしてもわれわれ日本人からすれば遠い異境の地に違いはない。そのチベットで騒乱が起きている。中国人の商店が暴徒によって襲われている映像が何度も繰り返しテレビに流されている。中国政府の弾圧の際に多くの死傷者が出たらしい。報道管制のため実数がつかめないのだが当局の発表は死者が13人程度だが80人を越える、という見方もある。外国の報道陣をシャット・アウトしている点はまさにあの将軍様の北朝鮮を彷彿させる。ホームページには次のように書かれている。1976)に代表されるような計画によって、普遍的な自由さえも失ってしまった。最悪の事態は既に過ぎ去ったかのような誤った認識がまかり通っている。独自性は、中国によって深刻な脅威にさらされ、翻弄され続けている。犯す中国のこれらの破壊行為は、注目はされているが、未だに罰されることなく繰り返されている。チベット人は繰り返し中国からの独立を訴えてきた。我々チベット人は非暴力による抵抗運動を行ってきているが、チベットでは10歳にも満たない子供達が「チベットは独立国家だ」とか「ダライ・ラマ法王にご健勝あれ」とささやいただけでも、中国は『母国』を『分裂』をたくらんでいると告発し、投獄を宣告されることが多々ある。チベット国旗に似たものを所持するだけで、7年間投獄される。(引用、ここまで)チベット自治区がかつて独立国家であったことは紛れもない事実。言えば中国政府の領土となった現在の新疆(しんきょう)ウイグル自治区はもともと東トルキスタンの土地だった。中国は侵攻・統治によって植民地→統合を図ってきた。北京五輪を間近に控えてチベットと東トルキスタンの民族の蜂起が目立ち始めた。地図を見れば分かるように、この二つの広大な地域がそれぞれ独立すると中国は極端に小さな国になる。★この問題は随時検証していくつもりだ。いや、非常にウサン臭い。「新証拠が見つかった」と米捜査局が日本の捜査当局に説明しているらしいが、その内容はまったく公開されない。こんなの、ありなんだろーか。考えたって日米共同謀議の疑いは濃い、と思うがいかがなものか。イージス艦衝突事故で次第に明らかになったことといえば「舵取りすらも確実に機能しない」ということだ。「小回りが利かない」のである。漁船団を察知するレーダーもかなり性能が低いモノと推測できる。すると肝心のミサイル命中率も低いのだと思う。一隻1400億円といえば新宿副都心に建てられた都庁の建築費とほぼ同額だ。我々国民の税金だから静観するわけにはいかないのであります。今回の事故がこれ以上深く追及されると石破防衛相の辞任はもちろん、福田政権すらも持たないことを両国政府は懸念しているに違いない。そこで“奥の手”を使わざるを得なかった。密接な関係がある、といわれている。いう名の“外圧”が始まったと指摘する。大手ゼネコンなどへの追及が不可欠だった。そのためにも、突破口であるヒューザーの小嶋社長の国会証人喚問は必要だった。喚問は行われたが、その後はホリエモン逮捕によりさらなる追及に急ブレーキがかかってしまった。真相はウヤムヤ、姉羽氏一人に罪をかぶせて一件落着となった。三浦氏も堀江氏や姉羽氏と同じスケープゴートにさせられたとしたら人権侵害もいいところではないだろうか。まっ、日米両国政府の国策捜査だとすれば人権など無視するのは朝飯前ということになる。マスメディアはすでに三浦氏逮捕と「疑惑の銃弾」について報道し始めた。イージス艦不祥事の取扱は極端に少なくなるだろう。思った通りの現象が起きている。今朝(2月24日)の朝日新聞を見よ!一面トップにデカデカと「三浦氏逮捕」の記事を持ってきている。何とイージス艦の記事は左に追いやられてちっちゃくなっている。三浦氏逮捕の記事がなければ当然、こちらがトップのはず。NHK夜7時のニュースをはじめ民放各局もこぞって三浦氏逮捕を報じ始めた。明日25日(月)早朝の「みのもんたの朝ズバッ!」から始まってワイド・ショー、スポーツ新聞、週刊誌などはお祭り騒ぎになるかも知れない。ここは、じっくり冷静に事の成り行きを見つめたほうがよさそうだ。[続報1]2月25日まず、今朝(2月25日)の新聞テレビ番組表を見ていただきたい。見ても「三浦容疑者」の文字が目に入ってくるだろう。三浦氏はすでに「容疑者」なのだ。私はあえて「三浦氏」と呼ぶ。「三浦氏逮捕」をトップに扱っている番組に赤マークを付けてみたところ早朝から夕方の5時まで真っ赤になった。夜は夜で報道レギュラー番組が取り上げている。TBSの「筑紫哲也NEWS23」とテレビ朝日、古館伊知郎の「報道ステーション」には「三浦容疑者」の文字がない。リストアップしたのでとくとご覧いただきたい。「みのもんた朝ズバッ!」なぜ今?ロス疑惑27年三浦容疑者逮捕の衝撃(7.00AMからは要約のみ。文字がやたら目立つわけだが、これは三浦氏にとって屈辱的だと思う。「容疑者」とか「逮捕」という言葉には“犯罪人”という悪いイメージが想起されるから三浦氏は大きな損害を被ることになる。気になることは一美さんの母親の「娘の敵を取ってやりたいとずっと思っていた。アメリカが動いてくれた」(東京新聞2月25日朝刊)のコメントだ。真犯人が捕まらないまま27年の歳月が流れた母親の心情はよく分かるが、だからと言って今「敵を取ってやりたい」はいささか早計すぎやしないか、と私は思う。このシーンは多分、テレビに何度も登場するだろう。なれば益々「三浦氏=真犯人」のイメージが作られていく。当事者の過激な言動は十分に慎重に扱かわねばならないことは言うまでもない。24日に逮捕され、その翌日の報道がこの有様だから今後、いかに“過熱報道”がエスカレートするかが容易に想像つく、というものだ。なれば27年前のあの過熱報道の二の舞を演じることになる。メディアの冷静な対応を切に願うばかりだ。[続報2]2月26日テレビ番組欄には書いてなかった三浦氏問題を「報道ステーション」が扱っていた(昨夜放送)。その扱いはかなり慎重なものだった。『新証拠』とは何なのか」と三浦氏逮捕を取り上げている。最後の5行を引用する。「起訴されれば、突然の逮捕に続く異例の裁判となる。米国の陪審員はどのように判断するのか。日本でも来年から裁判員制度が始まるだけに、裁判の行方からいっそう目が離せなくなる」。裁判員制度とは一般人が裁くことだからいわゆる世間の声に影響されることになる。それだけにマスメディアの報道は公正を欠いてははならない。ところが、三浦氏逮捕報道はすでに公正さを欠いている。その典型がサイパンで逮捕され法廷を出る三浦氏の姿の写真だ。彼は濃いオレンジ色の服(ツナギ)を着ている。朝日新聞はこれを「被収容者用の服」と書いているがはっきり言って「囚人服」なのだ。私たち日本人には馴染みのない制服だが米軍が管理しているキューバのグワンタナモ収容所に収監されているテロ容疑のアラブ人たちが着せられているもの、と言えば思い出す人もいるはず。アメリカでは手錠をかけられた容疑者の姿をテレビが容赦なく撮影し報道する。日本のメディアがアメリカに習って囚人服姿をそのまま、しかも何度も何度も繰り返し放送するのは問題だ。朝日新聞をはじめほとんどの新聞が朝刊の一面にオレンジ色の服を着た三浦氏のカラー写真を掲載している。これは取りも直さず「三浦氏は犯人」という刷り込みとなるものだ。朝日新聞にあえて言いたい。「いっそう目が離せなくなる」と言うならまず「囚人服の容疑者」の写真掲載を慎むべきだ、と思う。コーヒーをすすりながら本日のテレビ番組欄に目をやったら、あるわ、あるわ、またぞろ“ロス疑惑”報道花盛りではないか。「新証拠は?」と興味をそそるタイトルにしながら内容はほとんどないものだ。メディアは冷静になってもらいたい。予想通り新聞、テレビが三浦氏問題を報じている。今回の逮捕劇は非常に胡散臭いものだが、その一例として次の2点があげられる。(1)サイパンの法廷内での三浦氏の発言の模様が何者かによって録音され、それが直ちに日本のテレビで放送された。録音したヤツはいったい誰なんだ?これって違法じゃないのか。その内容たるや三浦氏の弁護人についてのやりとりの中で「収入がないので自分で(私撰)弁護人をつけることができません」と話しているところを流している。(2)「(収入を)調べた結果、弁護人をたてる事が可能と判断したので公選弁護人(★)を付けることはしない」と裁判所が明言している。裁判所は三浦氏個人の年収を調べたというのだ。コレは日本の司法当局と税務署の協力なしでは出来ないことだから当然、日本政府が米政府に協力した、ということになる。弁護人すら決まっていない段階で米国が容疑者の年収(個人情報)を調べ上げた。こんなことが許されるのだろうか?テレビ朝日の「スーパーモーニング」(27日放送)でコメンテーターの落合恵子さんが「三浦氏問題の追及もいいけれど、こうしている間にイージス艦の(不祥事の責任問題などの)追及がおろそかになりやしないか懸念されますよね」みたいなコメントを発したが司会役の赤江玉緒アナがさえぎるように話を本題へ戻した。一瞬、スタジオがサブー状態になりかけた。テレ朝にしては「おろそかになるように三浦氏問題を取り上げている」ことがバレては困るのだろう。それにしても赤江アナの機転の効き方といったら天下一品である。本来なら鳥越俊太郎あたりが突っ込まなければいけないはずだが彼は口をつぐんだままだった。番組終了後に「落合さん、ああいう発言は困るんですよ。次回から、ご注意願います」とディレクターが釘を刺したかどうかは定かではないが多分、当たらずとも遠からずだと思う。★公選(国選)弁護制度とは、刑事訴訟手続において、被疑者・被告人が貧困などの理由で私選弁護人を選任することができないときに、国がその費用で弁護人を付することによって、被疑者・被告人の権利を守ろうとする制度である。[続報4]2月28日テレビがいささか“下火”になったと思ったら今度は週刊誌の出番だ。週刊文春はそもそも「疑惑の銃弾」特集を組んだ張本人だけに今週号(3月6日号)はかなり手の込んだ特集を組んでいる。ネタ切れのためテレビは毎回三浦氏が法廷から出てきて係官に連行されるシーンを放送している。ここで問題なのはオレンジ色の囚人服姿に加えてモザイクをかけているとはいえ、明らかに手錠をかけられていることが分かるようなシーンをも報道していることだ。27年前の捜査官として知られたジミー佐古田氏が今回の再捜査のために復帰した、という話を取り上げたテレビもある。その中で気になることはことさら「共謀罪」で起訴に持ち込めることを示唆していることだ。新事実は出てこなくとも「共謀罪」という新しい概念の法律に当てはめて有罪に持ち込むことが可能だと米当局は踏んだのかも知れない。あれば「新事実」ではなく「新法律」としての「共謀罪」について日本のメディアは解説しなければならない。共謀罪はその名を借りた「憲法に抵触しかねない個人の行動を制限するもの」だけに私たち自身も共謀罪の真意を知る必要がある。「共謀罪『米なら立証可能』」という見出しが目に入った。22ページ3月3日)ロス事件で、当時、捜査に当たったロサンゼルス郡検察の元首席捜査官ジミー佐古田氏の言葉だ。ここで気になるのは「共謀罪」という言葉を再度使っていることだ。共謀罪がない日本での立証は難しかったが、米国でなら立証は可能、との認識を示したという。銃撃の実行犯が誰なのかは知っている、と踏み込んだ発言をしている。佐古田氏は現在、公的な立場では捜査に関与していないにもかかわらずだ。彼はロス市警と捜査官らと情報交換をしているそうだが、いずれにしても“公的な立場ではない”人物が軽々に取材に応じるべきではない。日本で知られた佐古田氏に「共謀罪」というキーワードを語らせているその背景を読み解く必要がありそうだ。木村太郎氏(フジテレビのキャスター)が「実は怖い『共謀罪』」と題した連載コラム「太郎の国際通信」(東京新聞夕刊3月1日)に三浦氏逮捕容疑の共謀罪について書いている。肝心の「ロス疑惑」についてはほとんど触れず1996年11月に米国で起きたハン姉妹殺人謀議事件について長々と書き、最後の方に次のように指摘している。「カリフォルニア州の共謀罪は、謀議をしている犯行がたとえ予備的な段階でも実行したとみなされ、実行者が誰であれ謀議者全員に同じ刑罰を科すもので(中略)。三浦氏がロサンゼルスでの裁判を拒否している時に佐古田氏や木村太郎氏らが早々と共謀罪適用の可能性について語るのはいかがなものか?★「共謀罪」について(ウイキペディア)カリフォルニア州では、処罰可能なコンスピラシー(謀議)とは、最低2人の人間の間で犯罪の実行を合意することであり、加えて、その内最低1人がその犯罪を実行するために何らかの行為をすることである。act)と呼ばれ、日本の共謀共同正犯とは異なり、実行の着手は要件とされず、予備行為や、さらにその前段階の金品の授受、電話をかけるなどの行為も含まれる。犯人全員に、同一の刑罰を、合意した犯罪を自ら実行したときと同程度の重さで科して処罰することができる[2]。