アクセス中の人数10名さま。4月10日(木)ワシントンDC:今週発表されたピュー・リサーチ・センター(PRC)の全国世論データによると、75%以上の米国民が、成人による大麻の個人的な使用と大麻の店頭販売はいずれ合法になると考えている。同社は、12%しか大麻の規制化を支持してなかった1973年以降、大麻の合法化問題に関する大衆の意識調査を行なっている。この調査によると、54%の回答者が、大麻は合法であるべきと主張している。今回の支持者の集計は、ピュー社が報告してきた中で一番高い比率となり、2013年から2%の上昇をマークした。42%の回答者が医療用目的以外の大麻の合法化には反対を示した。16%の米国民が、いかなる理由でも大麻は合法化するべきではないと主張した。人口統計学的に、大麻合法化に関して一番支持が多かったのは、世代別で18歳から29歳の70%、アフリカ系国民の60%、民主党員の63%だった。支持率が一番低かったのは、65歳以上の32%、共和党員の39%だった。76%の回答者が個人的使用量の大麻所持の刑罰としての懲役刑には反対した。22%の回答者のみ、大麻所持に対する懲役刑を支持した。54%の回答者が、大麻合法化により未成年の使用レベルが上がるかもしれないことに懸念を示した。(44%がそうならないと主張した。)しかし、全体的に、回答者は、結果的にそのようになっても、アルコールが関わっているような、健康に有害な重大リスクを及ぼすとは考えていないようだった。他の最近の世論調査と同様に、圧倒的な回答者が、大麻使用は飲酒よりも健康的に有害ではないと回答。69%の回答者が、アルコールは大麻よりも人の体に有害であると答えた。15%の回答者のみが、大麻は健康を脅かすと主張した。別の質問では、63%の回答者が、「アルコールは大麻よりも社会に対しより有害である」と主張。23%が、大麻のほうがより有害と回答した。ピュー世論調査の許容誤差は+/-2.6%である。ギャラップ社とCNNによる最近の世論調査も同様に、成人の大麻使用の合法化と規制に対する、多くのアメリカ人の支持を報告している。NORML理事長のポール・アルメンターノは、この調査について次のようにコメントした。「成人による大麻使用の合法化の主張は、少数派の政治的意見ではない。大衆の大多数意見である。『大麻は犯罪化されるべき考えと大麻使用者は起訴され、刑罰を負うべきだという意見』、つまり現状を推しつづける議員らは、もはや主流ではない位置にしがみつき、ますます自らの有権者の声とは一致しなくなっている」。483-5500までお問い合わせ下さい。ネルソン「私は大麻を吸う。それは政府にとやかく言われる話ではない。(2010-09-02)また大麻が癌を抑制することが示された。われわれは臨床研究をしないのだろう。(2010-08-12)大麻に関する研究は20,000を超えている。(2010-03-31)なぜもっと医療大麻の研究が行われないのか。連邦政府が許可しないからだ。