要するにそういうしわ寄せがほぼほぼ現場に落ちてくるんですね。それが多分、忖度しやすい気分とか。さっき言った面倒くさいことを嫌がる、忌避しようとする現場の会社員。会社員って申し訳ないんですけども。いうことにつながってくる。管理職や上司からはそういうことを言われる。対政治ももちろんそうなんですけれども。対スポンサー、企業ですよね。雑誌で言うと、雑誌に広告を出してくれる会社。僕が入社したころは編集部の人たちは全然、全く、一切そんなことは気にしていません。どんな会社が広告を出してくれるか。記者はもちろん、編集者も。したら、編集長も知らないぐらいな世界でした。それがどんどんどんどん変わっていきました。今ではもちろん、編集長はね、どこの広告が入ってて。いったことまで頭の中に入って、日々仕事をしているっていうぐらい変わっちゃってるんですね。これは何だろうな、ここで言っても、ちょっと悔しいんですけど。「人が情報とかニュースとか記事に対してお金を払ってくれなくなっちゃった」っていうことなんです。新聞なんかもろにそうですよね。新聞の部数もどんどん減ってます。宅配の、特にマンションが1戸建つと、昔はそれを読売と産経と朝日と毎日で分け合うみたいなことをやってたんですけど。(今は)そのうちの10%の家が新聞を取る。それを各社で分け合うみたいなね。ま、そんなふうな状況になってます。新聞の部数の落ち方って甚だしいです。それから、同時に新聞に入っている広告。ピークの半分以下です。それぐらい経営的にも厳しくなっているので、どうしても経営者や管理者がそういう周りに対する目配り。「企業を怒らせてはいけない」みたいなことですとか(笑)。企業批判の記事があるとしたら、「本当にこれ大丈夫なんだろうな?」っていうのが何重にもやられて。日の目を見るか、見ないか。みたいなことが僕が会社を辞める10年ぐらいの間に起きていて。それはもう自分が駆け出しのころには全く考えられなかった。新聞記者は広告のことなんか考えちゃいけない。最後には新聞記者が広告の記事を書いているようなぐらい。極端な言い方をすると、世界が変わってきてしまっているということで。これ、どうしたらいいかというと。あ、僕、よく言うんですけど。報道の自由って民主主義の根幹だと思うんです。いうことはね、民主主義のコストは誰が払うか。報道の自由のコストを誰が払うんですかっていう。視聴者とか読者の皆さんも少し考えてほしいなっていう。ただが当たり前なんです。あるときね、大学生を前にこういうふうな形で講演をしたときに。メディアに就職が決まった人たちです。「新聞社のデジタルメディアってユーザーフレンドリーじゃありませんね。「いや、記事がデータベース化されてなくて、どんどん消えていってしまう」と。それ、データベースにしたのを有料でやってるんです」と。有料でやってるんです。ただで見られるのは消えていったり。要するにアーカイブされてないんですね。「アーカイブが見たい人はお金を出して会員になってください」と。いうシステムなんです。「まあ、ユーザーフレンドリーじゃないけど、それは君の給料の、飯のタネなんだよ」って言って、初めてその子は気がつく。「あ、そうですよねえ」と。いうようなことに構造転換してきちゃったので。したら、ジャーナリズムとかメディアがマネタイズできるのかということを真剣に考えないと、この圧力に対して戦っていくってことはなかなかできないかなっていうことを感じてます。今、山口さんが話されたこと、これは世界共通の問題で。インターネットの普及とともにですね、無料のメディアというか、実は新聞や週刊誌のあれをそのまま丸写しとかですね。ただで利用していることなんですが。著作権上の問題になってきてですね。それから米国も貧富の差が激しくなって。地方が大変疲弊してくるんですね。地方紙がバタバタと倒れるんです、インターネット時代。結局、支えるコストが掛かる。すると、中産階級に膨大なあれが必要なんですね。余裕があって、ちゃんとお金も、時間的にも。いろんな形で余裕のある人が初めてそういう知的活動に参加できる。新聞を読む、週刊誌を読む、テレビを見ても考える。いうことができなくなってくる。政治にも、ものすごく関わってくるんですよ。今、山口さんのお話でも、裏に必ず政治の変化があるということもよくわかるんですね。それで、その中でいろんな米国では打開策を考えて。その中で新聞では唯一、経営が持ち直しているところがあるんです。『ニューヨーク・タイムズ』ですね。これはもうはっきり視点を明らかにして。自分はトランプのあれを完全にやりますと。それによってどんどんどんどん他の新聞に出ないようなところを出してくるんですね。それを引きつけるんです。それと同時にインターネットをうまく立ち上げました。そのインターネットを山口さんがおっしゃったようにちゃんと活用して。インターネットを活用する欧州のメディアでは、いまだに無料でやってます。いろんな意味で過去の事例をきちんと引けるんですね。すると、また参考になるんです。どちらの道を行くのかわかりませんけど、これ、報道の自由とですね、まあ、中産階級、大きな貧富の格差の是正。これは大きく関わっているなということをつくづく感じますね。安倍さん、どうでしょうか。お辞めになってからこの間、そういう感じの変化というか。自分でインターネットのメディアを運営していて。「マネタイズっていうのは本当に難しいな」って思いますよね。一つにはやっぱり、巨大プラットフォーマーの存在があると思いますよね。日本で言えば、ヤフーですよね。ヤフーというのは月間100数十億ページビューということであって。記事を提供しているわけですね。提供者ということでヤフーは取れているわけです。微々たる提供代をヤフーは払ってるわけですけども。このままいくと、ちっちゃいところはどんどん潰れていっちゃいますよね。私どものこんなちっちゃいニュースサイトでも月間でですね、サーバー代であるとか、原稿料も払わないといけないじゃないですか。いうことを考えると、数十万〜100万円近いお金がどんどんどんどん出ていくわけですよね。その記事を読んでいる人はどんなにユニークで面白い記事でもびた一文払わないんですよね。いうふうになっちゃってるんです、もうね。いう意味において、インターネットのメディアといえどもですね、情報発信は可能になったんだけども、質のいい記事をどうやって届けていったらいいのかっていう問題があるんです。そこにやっぱり山口さんが今言ったマネタイズの問題というのはずっとついて回る。部分があるなというふうに考えていて。最近、ヤフーさんなんかは記事に課金をするようなシステムを作り始めています。端緒についたばかりで、それがどういうふうになるのかわかりませんが、そういうのが一つの試みとしてあると。一つはですね、情報の受け手ですよね。今のデジタルネイティブといいますか、スマホで簡単にニュースをプラットフォームもしくはニュースアプリで。『スマートニュース』あるいは『グノシー』とか。いうものでパパッとこう見出しを見られるわけですね。『ラインニュース』とかですね、プッシュ通知で速報がパッと来るわけですよ。それで終わっちゃうんですね。そこで一切、情報の受け手は見出しのURLを開こうともしないわけですね。スピードの伝播力は速くなってるんです。スピードは、伝播のスピードは速くなってるんです。「今、ノートルダムで火事だよ」と。ものすごい、多分、フランス人より日本人のほうが先に知ってると思いますね。リアルタイムで知ってる。それがどういう背景でどうなのかっていうようなことはわかんない。『ラインニュース』の人に聞いたんですけども、結構ですね、1日に何回か発信しているときに5ニュースぐらい来ますね。そのうち、結構重要だなっていうのを一つ混ぜてるんだって言ってました。あとはですね、「まほほんのNGT涙の会見」とかね(笑)。いうのなんですよ、だいたい。それで見ちゃうんですよ、これまたね。私も見ちゃうんですよ。「誰だろう、まほほんって?」と思って見ちゃうわけですね。それで芸能ニュースをおじさんが知るという意味では一定の貢献をしているのかもしれないんだけど。重要なニュースがいっぱいあるわけですよ。知ってたほうがいいですよ。いう情報の受け手側の問題もあるんですよ。受け手側も劣化してるんですよ。あまりにいっぱいの情報が来るので。知ろうともしないんです、今、学生さんというのは。新聞も読んでませんし。『ラインニュース』だなんだって、そういうのの見出しに支配されてるっていうのは怖い。物事を考えようとしない、知ろうとしないという。いう双方の、情報の発信側のマネタイズの問題と受け手の側の問題っていうのがあると思います。今の安倍さんのお話、ちょっと「おっ」と思ったんですが。ノートルダムの火災の現場のパリの、フランス国営テレビで。その翌日にものすごく寄附金が集まるわけね。いう記事を出したんですよ。「これだけ寄附金が集まる。ノートルダムのね、火災の。困ってる人たちへの寄附は一体どうなってるのか?」と。マクロン政権になって、金持ち優遇になって。金持ちが寄附をしてもあまり意味がないような税制にした。