サービス」を、2019年10月から全国の店舗への導入を開始します。対象は、西友が販売する弁当・惣菜売場の商品のうち、西友の自社工場で製造した商品をはじめとする約250アイテムです。従来は経験を有する担当者が過去の販売実績などを基に商品ごとに発注を行っていましたが、本システムではAIにより店舗・商品ごとに高度な需要予測を行い、それらを基に発注量を決定するとともに、発注作業の自動化を可能にします。西友では、本システムを導入することで、担当者が従来行っていた発注業務をAIに任せることにより、店内厨房での加工業務や接客などの店舗オペレーションに一層注力することができるようになるとともに、欠品や食品廃棄ロスの削減を目指します。減少に伴う人手不足などを背景に、先進のデジタル技術を活用し、需要変化に即応する高効率な店舗運営に対するニーズが高まっています。食べることが可能な食品が大量に廃棄される「食品ロス」が社会的な課題となっており、本年10月1日には「食品ロスの削減の推進に関する法律*1」が施行され、小売業はその対応を求められています。天候・イベント情報などの複雑な条件を考慮して需要を予測した上で、発注量を決定し、発注作業を行ってきましたが、こうした作業は熟練者による経験・ノウハウと一定程度の作業時間を要していました。Retail*3」を提供する日立は、2018年から両社の知見・ノウハウを融合し、AIを活用した発注業務の効率化に向けた協創を開始しました。サービス」を適用して共同実証実験を実施しました。Price(毎日低価格)」の企業理念のもと、先進的で革新的なバリューリテーラーを目指す西友と日立は、本システムをはじめとしたデジタル技術の活用を通じて、さらなる店舗業務の効率向上による売場の活性化と働き方改革の推進に加え、食品ロス削減によるSDGs達成への貢献を目指します。サービス」をLumadaの小売・流通業向けのソリューションの一つとして展開していく予定です。イベントなど)を日立に提供します。サービス」のAI技術を用いて分析することで、店舗別・アイテム別の推奨発注量を自動で算出し、西友に提供します。(3)日立が、実績値と予測値を比較して自動補正を行うことで、需要予測精度の向上を図ります。責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めるもので、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的として10月1日に施行された。Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。TOKYO」において、ご覧いただけます。生活に欠かせない商品を提供しています。地域に密着した先進的で革新的なバリューリテーラーとして、親会社であるウォルマート社のグローバルなネットワークや信用力を十分に活かしつつ、日本のお客さまの嗜好やニーズに合った売場を積極的に展開していきます。Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。3つの価値向上に貢献します。詳しくは、日立のウェブサイト(http://www.hitachi.co.jp)をご覧ください。お問い合わせフォームhttp://www.hitachi.co.jp/products/it/industry/contact_us/西友の店舗に導入するAIによる需要予測に基づく自動発注システムのイメージPRワイヤーで同じプレスリリースをみる共同通信PRワイヤーがあなたのプレスリリースを責任を持ってお届けします。共同通信PRワイヤーは、わが国を代表する通信社である共同通信社のグループ企業として設立された、国内唯一の世界標準の広報通信社です。共同通信PRワイヤーがご提供するワイヤーサービスは、報道機関の方々からのご協力とご承認を得て作成した「最新のメディア向け配信リスト」を使い、共同通信社が全力を挙げて作り上げた国内広報通信システムを通じて、適切な配信先にいち早く、プレスリリースをお届けするものです。Facebookページニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。