教育界の透明性、新任とベテランの協力、子どもたちの指導性など教師の課題も多くあるようですし、管理職を目指す時、人の調和が大切です。校長や教頭、主幹教諭に昇任したにもかかわらず、自ら希望して降任を求めた公立小中高校の教員が09年度に過去最多の223人に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。中間管理職といわれる主幹教諭の希望降任者は121人と全体の半数超。調査は全国の教員約89万7200人を対象に実施した。希望降任制度があるのは47都道府県と18政令指定都市の65教育委員会のうち名古屋市を除く64教委。校長からの降任は9人、副校長・教頭からは90人、主幹教諭からは121人、その他は3人だった。前年までとの比較では、校長や副校長からの降任に急激な増減はないが、主幹教諭からの降任は、各教委が設置を始めた06年度の12人から10倍に急増した。主幹教諭は従来の教務主任や進路指導主事で、08年の改正学校教育法で、選考試験を伴う職と定められた。「教務主任などの中間管理職は激務だが、以前は持ち回りで担当する場合が多かった。主幹教諭の役職化で持ち回りが不可能になり『こんなことなら教壇に立っていたい』という教員が増えた」と分析した。適切な授業や学級運営ができず「指導が不適切」と判断された教員は260人。04年度の566人をピークに▽05年度506人▽06年度450人▽07年度371人▽08年度306人--と減少し続ける一方、不適切な教員は在職年数20年以上のベテラン教員が全体の60%を占め、性別は男性教員が全体の76%に上った。同課は「ベテラン教員は批判を素直に受け入れない傾向にあり、独善的な学級運営や授業が問題視される事例が多く報告されたが、性別で偏りが出た理由は分からない」と述べた。公立小学校で主幹教諭を務める40代の男性教諭は「降任したい気持ちはよく分かる」と言う。岐阜県内の市立中学の40代の一般教諭によると、主幹教諭になりたい人は少なく、選考試験は校長や教頭から打診されて受験する場合がほとんど。理由や家庭の事情などから管理職の職務をまっとうできない教員が、自ら降任を申し出る制度。00年度から各教育委員会で導入が始まった。校長から教頭などへの1段階、校長から教諭への2段階の場合がある。いつもお世話になりありがとうございます。地域の皆様には、豊中市政と中島しんいちの活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。『大衆とともに』の原点を忘れることなく全力でがんばって参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。29*****↓削除ここから↓****取説は作者ブログ「更新履歴」内リンクへ。