登記手続で気をつけなければならないことは?株主総会で押印する印鑑は?会社継続するにあたり、就任承諾書等に住所の記載は必要か?みなし解散前の会社の印鑑カードを引き継ぐことは出来るのか?まとめ参考書籍はじめに前回に引き続き、今回も「みなし解散」から「会社継続」する場合の登記手続について書いていきます。登記手続で気をつけなければならないことは?株主総会で押印する印鑑は?株主総会議事録について、会社法その他の関連法令では、押印について何も規定されていません。みなし解散から会社継続するにあたり、新たに取締役を選任する必要があります。株主総会で代表取締役を選定することもあります。なると商業登記規則の役員に関する印鑑に関する規定が適用されます。問題は、法定清算人がそのまま代表取締役になる場合、会社代表印(法務局で届出してある印鑑)で押印できるかです。印鑑はなくなっているため、議事録に会社実印を押印できなくなります。継続をする場合には、株主総会議事録は個人の実印で押印する必要があることに注意が必要です。あれば、印鑑証明書を添付する場合は就任承諾書に住所記載を要しないと商業登記規則上はされていると解されています。法務局のほうが、取締役の住所を記載しないといけない扱いをしているところもなぜかあるようです。念のため、取締役の就任承諾書(議事録を援用する場合も含む)には、取締役の住所を記載しておいたほうが無難です。印鑑カードも新たに発行してもらう必要があります。新たな印鑑届書を出さないといけないのか問題になります。結論から言うと、会社継続のとき、新たに印鑑届書を提出しなければなりません。通常の解散登記を申請するとき、解散前の代表が同一人物であっても、代表取締役と代表清算人の地位が別であることから印鑑届書を提出します。今回はみなし解散で一度印鑑が変わり、さらに、会社継続で印鑑が変わるということで、印鑑届書を提出するということになります。みなし解散前の印鑑カードを会社継続でまた使えるのかというとそれは使えず、再度会社の印鑑カードを作り直さないといけません。まとめ3回にわたり、「みなし解散」から「会社継続」する場合の手続きについて書きました。ここ最近は毎年「みなし解散」がされるため、今後みなし解散後の会社継続のお話が増えてくると思われます。それ以前に「みなし解散」の登記がされる前にきちんと通常の登記をしているか、経営者の方は確認してください。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。