こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。生産性が格段にアップする時短方法をご紹介!安倍内閣の肝いり政策として、“働き方改革”が推進されています。この政策と一緒に語られることの多い“労働時間の短縮(時短)”ですが、「時短の影響で生産性が低下するのでは?」と心配な経営者も多いはず。働き方改革とどう向き合い、時短による生産性の低下をいかに防ぐのか?そのアイデアをご紹介します。働き方改革によって、成果が減っては意味がありません。管理職の方が、部下の作業時間配分を管理するなど、“やるべき仕事を減らす”のでなく、“早く帰れる仕組みづくり”へ考えをシフトチェンジする必要があります。各社員から朝礼時に「デザイン検討に1時間」「午後は顧客との打ち合わせに2時間」など、1日の細かな時間配分を抽出します。就業時間内に業務を完了させることがむずかしいようであれば、他の社員に仕事を分配したり、翌日に持ちこせないか検討したりするなど、全体の時間配分を把握・管理するようにします。時間配分の把握は管理職の方だけでなく、社員全員が共有できるようにしましょう。することで、今、誰が何をしているのか全員が把握できるようになり、社員同士の連携がスムーズになります。して“全員が全員の時間配分を把握するため”にも朝礼時に各社員の1日の動きを抽出しましょう。時間配分は管理職の方が、把握・管理は社員全員がすることで、社員一人ひとりの意識が“いかに時間内に効率よく作業を終わらせるか?”へ向き、結果的に残業せずに帰れるようになるはずです。社内でも移動時間を削減することが大事そして時間が取られる代表的なものといえば会議です。“会議は対面でやるもの”という従来の考えを捨て、社内会議ならSkypeやLINEWORKS、ハングアウトなどのネットツールを使ったWEB会議やチャットに移行しましょう。“メールで済むものはメールで”という意識も大切です。“メールを書くのに時間がかかる”と思われるかもしれませんが、メールであれば、いちいちデスクを離れる必要はありません。そのほうがかえって内容が伝わることが多いので、意思疎通がスムーズになります。ポイントは、“移動時間を削減すること”です。デスクからデスク、部署から部署への移動に生産性はありません。それにかかる時間を短くすることで、やるべき仕事に費やせる時間が増え、生産性を低下させずに時短が図れるようになります。大切なのは、社員の“時間”に対する意識を変えることです。一つひとつのタスクに費やす時間を意識することで、これまで以上に効率的な働き方ができるようになり、本当の“時短”、そして“働き方改革”が実践できるようになるのです。実務対応セミナー」)お知らせ「労務事情」に外国人の技能実習法について中西弁護士の執筆記事が掲載されました。実務経営ニュース」に掲載されました。MAGAZINE」(第36号(平成29年1月1日発行))に、弁護士法人アルテの取材記事が掲載されました。こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。ご相談の流れアクセスお問い合わせサイトマップ閉じる。