県議会定例会にて一般質問を行いました。県議会定例会にて一般質問を行いました。令和元年6月24日、県議会定例会にて行った一般質問の質問内容と答弁を掲載致します。無償化するための改正子ども・子育て支援法が、本年10月から実施される予定であり、保育所への入所を希望する保護者の数はこれまで以上に増加することが予想され、保育所の利用を申し込んでも入れない、いわゆる潜在的待機児童は、約9千人で昨年から増加するなど、待機児童対策はこれまで以上に取り組むべき課題と考えている。県は、これまで、市町村の保育所整備の支援に取り組んできたが、待機児童がゼロとならない原因の一つに、保育士不足があり、県内で働く保育士の確保については、県のさらなる対策が必要である。そこで、公平な子ども子育て支援のためには、県として、待機児童の解消は喫緊の課題と考えるが、所見を伺いたい。ご質問に順次お答えしてまいります。その先のかながわへの取組について何点かお尋ねがありました。公平な子ども子育て支援のあり方についてです。はじめに、待機児童の解消についてです。待機児童の解消は、保護者の多様な働き方の支援、そして、子どもの健やかな成長のために、非常に重要であり、喫緊の課題です。県では、これまでも市町村と連携し、受け皿整備を行ってきましたが、今年度は、保育所等の整備で約7,200人の定員増を図ります。認定こども園への移行を検討している幼稚園を支援する経費を、今回の6月補正予算案に計上するなど、さらなる受け皿の整備を考えています。今後とも、市町村等と連携しながら、待機児童を解消し、保育を必要とするすべての子どもが保育所等に入所できるよう、しっかりと取り組んでいきます。次に、保育士の確保についてです。待機児童解消を図るためには、保育士の確保も非常に重要です。実施し、その結果、28年度からは、年1回だった全国試験が年2回となりました。平成29年度からは、全国初となる年3回目の県独自試験を実施しています。その結果、試験が年1回であった平成26年度の合格者は、916人でしたが、年3回となった29年度以降の合格者は、平均1,500人、約1.6倍となりました。今年度は、潜在保育士の復職を促進するため、短時間勤務によって、現場感覚を取り戻すための働き方を支援する事業を当初予算に計上しました。保育士養成校と連携して行う、学生向けの就職相談会を補正予算案に計上しました。具体的には、先輩保育士に仕事の魅力や大変な点を直接聞く場を設け、学生の県内保育所への就職に繋げていきたいと考えています。県としては今後も、保育対策協議会の場で新たな取組を検討するなど、市町村と力を合わせて、待機児童解消と保育士確保に着実に取り組むことにより、子育てしやすい神奈川の実現を目指してまいります。公平な子ども子育て支援のあり方について、知事からは待機児童対策に対しての全く私達と同じ認識の喫緊の課題として、すべての子どもが入所できるように取り組んでいきたいという決意を伺いました。実効性ある対策を打っていかないと、今回の無償化により、保育所に入れる、入れないで、新たな「不公平」が生まれてしまう懸念が大きいと指摘させていただきたいと思います。今回はあえて質問しませんでしたけれど、現在策定されている新たな子どもみらいプランでは、無償化の影響も踏まえた上で需給予測を精査していただき、特に保育士確保に関しては、数値目標をしっかり定めて対策にあたっていただくことを要望します。ついては、国に対して継続した強い働きかけをお願いしながら、県としての対策も打っていただければと思います。県立高校における次世代へ向けた教育について≪質問≫ITやAI、ビッグデータといった技術が学校の現場を大きく変えようとしている。ある県立生田高校に赴き、現場を視察してきた。県立高校全校にネットワーク環境や端末を整備していくと聞いている。今後は、こうしたツールを活用してどのような学びを展開していくかが重要となると考える。ついて、お答えします。県立高校における次世代へ向けた教育についてです。答えのない時代と言われるこれからの社会を生きる高校生には、豊かな創造力や課題を発見し、解決する力などの資質・能力が求められています。した資質・能力を生徒に育成するためには、自ら主体的に課題を見つけ、ICT機器などを活用し、情報を収集・分析して、他者と協働しながら課題の解決に取り組む「探究的な学び」が必要です。県立高校において、こうした「学び」を実践していくためには、ICT機器やネットワーク環境の整備が、不可欠と認識しています。1校当たり、82台のタッチパネル機能付き/ノートパソコンを整備するほか、新たに校内ネットワーク環境を整備していきます。この校内ネットワークは、生徒所有のスマートフォン等の端末を接続することができる、いわゆるBYODを可能にし、学校の端末と合わせ、一人1台の環境での授業を実現します。今回の整備では、文書作成やデータの処理・分析などが、学校だけでなく、校外や自宅でも生徒の端末で行うことが可能となる、クラウド上のサービスを導入していきます。このサービスを活用することで、例えば、グループ学習で一人の生徒が校外で調べたデータを、クラウド上に保存して、同じ時間に教室にいる生徒たちが、そのデータを共有、分析し、議論を深めながら答えを見出していくという、「探究的な学び」を行うことができます。ご紹介したN高は、通信制の高校です。ネットなどの活用は、通信制という制度においてさらに様々に可能性が広がるのではと感じました。再質問にお答えします。通信制の県立高校におけるICTの活用ですが、通信制単独校の横浜修悠館高校では、平成20年の開校当初から、課題の提出や返却をインターネットを介して行う「IT講座」を実施しています。インターネット上で視聴できる各教科・科目の学習コンテンツにより、生徒が各自のペースで自学自習できるようにするなど、生徒の学習ニーズ等に応える学びのしくみをつくってきました。今後も、ICT技術の進展を見据えながら、通信制で学ぶ多様な生徒のニーズにさらに応えられる、次世代の学びの在り方を追求していきます。世界の、先端をいくICT教育の場で多く利用されているGスイートを入れたパソコンを県内全校に配備することは、全国的に見ても進んだ取り組みと大変評価するところですが、それはあくまでも次世代の「進んだ文房具」でしかありません。それをもちいて何を教え学んでもらうかが大事です。今回は、教育の現場にICTを取り入れた生田高校と、IT事業者側が教育の分野に進出したN高という両極を視察してきた。民間だからこそここまでできるのであり、それを公教育に導入することは難しいとは思いますが、民間だからIT分野の側だから学校の当たり前を超えた視点ヒントがありました。N高を視察していただきたい。基本構想」で、積極的にリカレント教育に取り組む方針を示している。今後、ITを活用した新たな働き方も増えると予測され、リカレント教育の重要性は高まると考えられる。本県では、東部・西部の総合職業技術校などで中小企業の人材確保の観点から、「ものづくり」に主点を置いた訓練を実施していると承知している。日々変化する時代等のニーズに合わせ、新たな発想を社会人教育に取り入れることは必要不可欠な政策である。よい就労につなげる戦略的なリカレント教育の推進についてです。人生100歳時代においては、働く意欲ある全ての人が能力を高め、生き生きと活躍できるよう、リカレント教育を充実させ、提供することが重要です。県ではこれまで、総合職業技術校などで、技術の進歩や、県民、企業などのニーズに対応しながら、技術・技能を学ぶ職業訓練を実施してきました。社会状況の変化に伴い、女性や就職氷河期世代の正規雇用につながる支援の実施や、情報通信技術の高度化に適応するための在職者のスキルアップといった課題に対応して、訓練分野や内容を見直していく必要があります。育児や介護などのため、技術校などへ通うことが困難な方でも学べるような、新しい教育手法にも取り組む必要があります。そこで、今後、より多くの女性や就職氷河期世代の方が正規の仕事に就けるよう、人手不足分野であるITや介護分野において、民間教育機関を活用した職業訓練の定員の拡大を検討します。在職している方が、技術革新に対応して、さらに活躍できるよう、IoTやAIに関する、より高度な訓練を実施したいと考えています。技術校などへ通うことが困難な方に対して、現在、eラーニングを活用した簿記などの訓練を行っていますが、これをIT分野の資格取得をめざす訓練にも拡大します。プログラムに集中的に取り組むとして、その世代の正規雇用者を30万人増やすという具体的な数値目標も掲げられております。リカレント教育の推進についてのお答えです。いわゆる就職氷河期世代の方は、希望する就職ができない、現在も不本意ながら非正規雇用である、そうした就労を繰り返し、あるいは仕事に就いていない状態にあるなど、様々な課題に直面をしています。県としても、職業能力開発を通じてリカレント教育を推進し、こうした方を正規就労につなげていくことは大変重要であると認識しております。就職氷河期世代の支援プログラムについては、現在のところ、国から大きな施策の方向性しか示されておりませんので、引き続き国の動きを注視しながら、必要な対応を図ってまいりたい、このように考えています。「リカレント教育の推進」でございます。就職氷河期世代の方への対応は、まだ大枠しか出ていないのでこれからということなので、ぜひよろしくお願いします。私ごとですが、大学では日本史を専攻したのですけれども、私が30歳になった前後に両親が相次いで急逝してしまいました。いう国家資格と経理の公的資格をとりました。私自身がこのリカレント教育の重要性を本当に実感している一人なのです。リカレント教育というのは、ヨーロッパでは一般的な考え方ですけれども、我が国でもこれからは大切な取組みになると確信して、今回採り上げさせていただきました。これから、おそらく国からも予算がたくさんまわってくるのではないかと思うのですが、ぜひ中身をしっかり考えていただきたい。働く側のためではなく、事業者のための事業になってしまうという懸念もちょっと今の段階では、払拭できないと私は思っています。学ぶ側に立ったリカレント教育をぜひ考えていただきたい。eラーニング、さきほどご答弁にもありましたけれども、家にいても受けられるこの手法、日々進歩しています。驚いたのは、今の制度では、例えば対象が限定されてしまって、就職氷河期世代の方々にeラーニングという教育手法は導入できないことになっている。いったことはぜひ、国に働きかけていただいて変えていただきたいと要望させていただきます。県は、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、エネルギーの地産地消を進め、その一環として、省エネと創エネで年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」や「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH(ゼッチ))」の普及に向け、補助金による支援や普及啓発に取り組んでいるが、本格的な普及には至っていない。平成29年第3回定例会の代表質問において、県有施設へのZEBの導入について、知事から前向きな答弁はあったが、現時点で導入は実現していない。ZEBの普及には、県自らが率先して、例えば、学校のような「神奈川の未来を担う人材を育てる施設」にZEBを導入し、県民や事業者にZEBについて知っていただくことも必要と考える。県有施設へのZEB(ゼブ)の導入についてです。県は、平成26年4月に「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入拡大や省エネの推進に取り組んできました。この取組の一環として、省エネと創エネで年間のエネルギー消費量が正味でゼロになるビル「ZEB」の導入支援を行っています。ビルは、高層になるほどエネルギー消費量が多くなるのに対し、再生可能エネルギーの設置場所が限られるため、ZEB化は技術的にも難しく、建設費も高くなります。一方で、ZEBは断熱性能が高く、ビルの利用者にとって快適な環境が確保されるとともに、光熱費の削減も図ることができるという大きなメリットがあります。したことから、県内でも、民間企業を中心に、本社ビルや研究所、ホームセンターなどへの導入事例が出てきています。今後、さらにZEBの本格的な普及を進めていくためには、現在、決して十分とは言えない認知度を高め、また、そのメリットを広く周知していく必要があります。そこで、今後の導入拡大に向け、まずは、セミナーの開催などにより、ZEBのメリットや県内の導入事例を積極的にPRしていきます。加えて、そのメリットを実際に体感していただくことが、導入促進には有効であることから、来年度以降設計に着手する県有施設において、ZEB化を検討していきます。した取組により、県内でのZEBの幅広い普及を目指してまいります。ZEB導入ですが、具体的に来年度から設計に入るとのことで、着実に実現されることを要望します。判断能力が不十分な方の状況に応じて、保護し、支援するものである。高齢者が増加する中、制度の利用は伸び悩んでおり、制度を認知、普及させる必要がある。制度の安定的な運営を図るため、専門職以外の後見人の確保も課題であり、一般市民が研修や訓練を受けて後見人となる市民後見人が期待されている。市民後見人の養成を未実施の市町村が、平成30年度で19市町村にものぼり、広域的な視点で市町村を支援する県としても看過できない状況である。今後、高齢化が加速する中、成年後見制度は重要な制度であり、より多くの方に認知していただくためには、県として、一層の普及啓発を進め、市民後見人の育成活用を行う市町村への支援にも取り組んでいく必要があると考える。諸課題についてお尋ねがありました。成年後見制度についてです。高齢化の進展や障がい者の地域生活への移行などを背景に、認知症や障がいにより判断能力が十分でない方を支援する成年後見制度の普及は、一層、重要になっています。県では「かながわ成年後見推進センター」において相談窓口を設置するほか、出張説明会を開催するなど、制度の利用を促進してきました。おいて、県民からの相談の際に活用していただいています。弁護士などの専門職が多くを占めていますが、今後の利用増加に対応するためには、一般市民が市町村ごとに研修や訓練を受けて後見人となる市民後見人の養成を進める必要があります。そこで、県では、市民後見人の基礎的な知識を習得するための研修を実施するとともに、市町村が行う演習を中心とした実践的な研修の費用の一部を補助するなど、市町村の人材養成を支援していきます。今後は、市民後見人養成の取組が遅れている市町村に対し、複数の市町村合同での研修の実施を働きかけるなど、さらなる支援に取り組みます。県は、こうした支援を通じ、市民後見人の確保・育成を進めるとともに、引き続き制度の普及を図ることで、人生100歳時代に向けて、成年後見制度を必要としている人が、身近な地域で利用できるよう、しっかりと取り組んでまいります。制度に対するご認識や、県においてもいろいろな取組みを行っていることはわかったが、高齢者の方々に伺っても、利用促進以前に制度自体を圧倒的に知らない、周知が進んでいないと感じる。今は県でもパンフレットを作成しているが、パンフレットは手にとった一人にしか情報を伝えられない。具体的に、年金の引き出しなどに多く高齢者の方が金融機関など行かれる。普及啓発していくことは、大変重要であります。今後も、今いただきました提案も含めて検討して、さらなる制度の周知に向けて、しっかりと取り組んでまいります。ついては、今、知事から提案も含めて早速検討していくというスピード感持ったお答えをいただいた。これから一人暮らしの高齢者の方が増えていくので、この制度は将来不安を解消する大切な制度の一つである。普及に努めていただくことを要望する。平成29年6月議会一般質問で、川崎合同庁舎の再整備について伺い、その後、入庁機関の県税事務所が、この7月から移転することになった。庁舎がある富士見地区に隣接するエリアは、市民の憩いの場や市のスポーツ施設、文化施設が集積しており、県民利用施設も含めこの地区にふさわしい再整備の検討を行うべきと考える。県税事務所の移転に際し、県は安易に跡地を売却することなく、川崎市などとの連携も含め県が施設を再整備する方向で、十分な検討をお願いしたい。空き家となった建物が長期間放置されるのは治安上好ましくないため、検討に時間を要するならば早期の除却も検討すべきと考える。ご質問にお答えします。川崎合同庁舎の再整備についてお尋ねがありました。川崎合同庁舎は、建築後49年が経過し、老朽化が進んでいます。県は、こうした県有施設の老朽化対策を効率的に進めていくためには、施設の集約化や、市町村施設との合築、民間の資金やノウハウの活用など、様々な工夫をしながら取り組むこととしています。川崎合同庁舎も、こうした考え方で検討を進めており、地元川崎市と、市の施設との合築の可能性、あるいは市の施設に県税事務所が入居する可能性について相談をしています。活用など整備手法について、意見を伺いました。その中では、民間事業者が入居する複合施設での整備の可能性があるなどの意見がありました。今後は、入居する機関や、その規模、整備スケジュールなどを整理し、最も効果的な利活用の方法について検討を行っていきます。今後利活用の方法を決定した時に、速やかにその取組が進められるよう、現在の建物は、先行して除却することを検討していきます。再整備に当たっては、ここは元々若者が集う青少年会館だったこと、KSPに移転した県立川崎図書館があったこともかんがみ、例えば県立図書館のブランチなど、ぜひ県民利用施設の誘致を含め十分検討していただきたい。去る6月6日に県立城山高校で開催された体育祭において、熱中症と思われる症状で、翌日までに生徒26名が救急搬送され、うち8名が入院する事態が発生した。総務省の発表を見ると、熱中症による救急搬送人員は増えており、去年と同様、いやむしろそれ以上の猛暑も想定される中、熱中症への対策は喫緊の課題である。昨年7月以降、県内では大和市や横浜市がガイドラインを策定し、学校現場の目線に立って具体的な行動基準を示している。体育祭は思い出となる行事のひとつであり、明確な中止や短縮の判断基準がない中、現場にその判断をゆだねることは混乱をまねき、今回のような事態にもつながる。このようなことを起こさないためには、誰でも同じように判断し行動できる基準を示すことが必要と考える。おける熱中症対策についてです。県教育委員会では、これまで、熱中症対策として、「運動時における安全指導の手引き」や「部活動指導ハンドブック」を作成し、その中で気温が31度以上の場合は「持久走は避ける。積極的に休息をとり、水分補給する。」といった対策を各県立学校に周知してきました。熱中症事故の防止についての国からの通知を受けて、「こまめに水分や塩分を補給し休憩を取ること」、「児童生徒等への健康観察など健康管理を徹底すること」といった注意喚起を、毎年、県立学校に行っています。災害とも言われた猛暑であった昨年度は、県立学校長会議や、部活動指導者を対象とした研修会等で繰り返し注意喚起を行ってきました。今回、県立学校において、体育祭で、多くの生徒が熱中症の症状により、救急搬送される事態が起きたことは、大変申し訳なく、これまでの県教育委員会が示してきた対策だけでは十分ではなかったと受け止めています。これまで示してきた対策では、生徒が運動を適切に実施するための留意事項を示してきましたが、例えば、「どの程度の気温に達したら屋外での体育の授業の中止を検討するのか」といった、学校が判断する際の目安は示してきませんでした。これからの熱中症対策には、学校がどのような状況の時に、具体的にどう判断し行動すべきかを示すことが必要と考えています。そこで、今後、学校長の意見も聞きながら、7月を目途に、熱中症対策に特化した、「熱中症対策ガイドライン」を作成し、県立学校に周知徹底してまいります。≪要望≫ガイドラインを出していただけるということですので、可及的速やかにご対応をお願いします。令和元年6月25日神奈川新聞朝刊に掲載されました。