|日々のメンテナンスから、リニューアルに伴う大規模工事まで。豊富な実績で、お客様の安心・安全な昇降機の運用をサポート致します!!エレベーターの各部品は35年で部品の取り置きが終わると言われております。その為、建築・設置から一定の年数が経ちますと、リニューアル工事が必要となります。弊社では、日々の点検・メンテナンスは勿論の事、このリニューアル工事に関してもお手伝い致します。エレベーターに関しては、まだまだ大手メーカーの独占体制が強い業界であります。弊社から見ますと、余分な費用をお支払いしている設置者(管理委託者)がまだまだ見受けられます。一度、弊社にご相談ください。エレベーターの保守点検について※下記の中からご覧になりたい内容を選択してください。283号)が平成29年4月1日より施行となります。これにより、平成29年4月1日以降の定期検査実施分から、新検査結果表が適用となります。変更がなされたもので、適合判定が厳しくなっております。加えて、改善の指摘をされた項目が次回の検査までに改善されていない場合、運行が停止される厳しいものです。エレベーターの保守・運用に関してはこれまで以上に、検査基準を満たした業者の選定が必要となります。従来、エレベータの保守点検につきましては、設置業者(メーカー)が直接管理を実施してきました。設置者(管理委託者)もこれに納得してきました。下請けのみの作業となります。ここで、メーカーは自身が点検せずに利益をあげているのです。メーカーは他の業者を参入させないため、下請け及び系列業者以外には保守点検のために必要な部分を供給しないという処置を行ってきました。いった業界事情を背景に、弊社では安心・安全の確立は勿論の事、ランニングコストの削減も積極的にご提案しております。COSTエレベーターメーカーが従来行ってきたフルメンテナンスは、エレベーターについての知識のない一般の方々を全く無視した価格設定を行っており、いわば独占価格という状態を作ってまいりました。エレベーターは耐久消費財ではありません。フルメンテナンスよりもパーツメンテナンス(POG)をお勧めする理由は、次に挙げるサンプルをご覧ください。エレベーターの寿命は約20年とされています。■パーツメンテナンス4万円×12ヶ月=48万この間に大きなパーツを交換すると、交換パーツ費用が発生いたします。▼20年間のフルメンテナンスとパーツメンテナンス費用の差額(96万円-48万円)×20年-200万円=760万円という大変大きな額になってまいります。新設でEVが一台買えてしまう程違いが出てまいります。エレベータはつけるよりランニングコストのほうが高くつくといわれる所以外です。SAFTYエレベーターメンテナンスは、ここ数年の経済環境から、必要経費の削減がさけばれるようになり、設置メーカーからより安い一般の業者にシフトするという動きが活発になり、さまざまな業者が参入し、過当競争の時代となっています。民間に置ける一部業者の中には、「安かろう、悪かろう」という業者もあることは事実です。株式会社エイビックでは、会社案内にありますように、繊維業から、たまたまあるエレベータの部品を製造する会社の監査を仰せつかり、その業務を通じて、確実な仕事と薄利多売をモットーに堅実に業績を伸ばそうと考えています。現実保守点検を実施している「関西国際空港動く歩道」につきましても、開港当初は別の業者が保守点検を実施していましたが、空港自身が地盤沈下を行っている中での作業であり、かなりの技術力を要するため、(最近のエレベータ、エスカレータ、などは機械、電気、だけではなしにコンピュータ制御のためコンピュータの知識も求められる)当初の業者が管理できず、故障が多発した結果、2年目から当社が管理することとなっています。現在は、故障の発生はおろか大したトラブルもなく、先般親の不注意により子供が事故にあいそうになった時にも無事センサーが反応し、評価を得たところです。当社は今までは、前述しましたように、確実な仕事の中での薄利多売をモットーに、積極的な営業活動を展開せず、口コミにより事業を拡大してきました。関西国際空港(株)以外は、国及び地方自治体に対しては、一切の営業活動を実施しておりませんでした。国及び地方自治体においては、厳しい財政事情の中、管理業務のコスト削減を検討する中で、前述の設置業者及び系列業者のみでの見積もり微収でなく、その他の実績のある業者との複数見積もりを実施しようという動きがあり、本年に入り、当社の関西国際空港での実績の評価により、各市からの見積もりの依頼をいただいたところであります。TECHNOLOGY従来、エレベータの保守点検につきましては、設置業者(メーカー)が直接管理を実施してきました。これは、メーカーが最もそのエレベーターを熟知しているということで、こういう管理になっており、設置者(管理委託者)もこれに納得してきました。実際の保守点検については、設置業者ではなく(なかには例外もありますが)、設置業者の下請け業者との関係と同様でありますが、下請けのみの作業となります。ここで、メーカーは自身が点検せずに利益をあげているのです。メーカーは他の業者を参入させないため、下請け及び系列業者以外には保守点検のために必要な部分を供給しないという処置を行ってきました。何処かの系列に入らなければ、事業を行えないシステムになっていました。ところが、ある保守点検業者が、業界大手のM社を相手取り、部品を供給しないのは独占禁止法違反であるとして訴訟を行い、最高裁まで争った結果、勝訴し、現在は設置者の請求という形はとっていても、どこの業者であっても、部品の調達は可能であり、設置業者及び下請け業者でなくても、保守点検業務を行えるところとなっています。