金子博人のエッセイ金利スワップ・仕組み債の被害回復には専門家の力が必要です。EnglishHOME移転価格課税の処分は取り消せる!ホンダ事件とエクアドル・バナナ事件から学べることホンダ事件とエクアドル・バナナ事件から学べること1.はじめにホンダ事件は納税者が勝訴し、エクアドル・バナナ事件は敗訴している。後者については、裁判所の判決にはかなり無理を感じる。若干の材料が補充されれば、勝訴出来た可能性が高いとおもわれる。エクアドル・バナナ事件は寄与度利益分割法という手法を使っているが、それが、どのようなものかを理解するには、本件の二判決は、大いに参考になるはずである。現代の国際取引関係からすると、外国に子会社や関連会社を有しているものは、現地での利益に対して、移転価格課税が課されるリスクは高いといえる。本件の次例を研究する事により、国際間取引をしているものには、移転価格課税が課されるリスクを回避してもらうとともに、仮に、課税された場合にも、処分取り消しも不可能でないことを理解してもらいたいものである。東京地裁平成26年(2014年)8月28日判決は、原告(本田技研)の請求を認め、約75億6750万円の課税処分取り消しを命じた。製造及び販売を主たる事業とする内国法人である原告(本田技研)が、その間接子会社であり、ブラジルのアマゾナス州に設置されたマナウス自由貿易地域(以下「マナウスフリーゾーン」という。Ltda.(以下「P1社」という。