新型機購入相次ぐフィリピンの航空会社は国際民間航空機関(ICAO)から安全基準が満たされていないと認定され、欧州連合(EU)から3年4カ月に渡って乗り入れ禁止措置が取られていたが、この7月にフィリピン航空(PAL)1社のみを対象に禁止措置が解除された。PALは現在進めている新型機の大量導入計画によって、10月をめどにEUへの直行便運航を再開する予定。低価格航空、セブパシフィック(CP)【写真】は2021年までに40億ドルを投入して、エアバス社のA320を15機、A321を30機、A330を4機、計49機を購入する計画を発表した。これら大量の航空機発注は、EU及びアメリカへの乗り入れを見越した措置になるが、CPは今年6月にミンダナオ島ダヴァオ空港での着陸失敗事故の影響からEUの乗り入れ禁止解除はまだ見送られている状態。フィリピンの航空会社所属機は、2007年12月からアメリカ航空局(FAA)より、安全と運航に問題があると認定され、増便と機体変更ができない『カテゴリー2』に格下げされた状態が続いている。公表したCPはハワイ、グアム路線を計画とのことで、アメリカ本土への乗り入れは検討中の模様。13日まで締結され、現在マニラー成田間の直行便が週119便から週400便、マニラー羽田間に最大週14便が増便されることが決定した。PALの独占が続いているセブー成田間に関してはCPが運航に興味を持つものの、具体的な進展はなかった模様。いった威勢の良い航空業界の話がある一方で、アジア地域を中心に大規模に路線を展開するエアアジアは、フィリピンに乗り入れている路線の内、ルソン島中部クラーク国際空港発着の国内線と国際線4路線の運航を中止することを発表した。受けて約2億8千万ペソの損失を被ったことが原因とされている。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:817,282今日:99昨日:123PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。