(1/2)日本オラクルがクラウド事業の強化に向けて、国内のデータセンター(DC)を拡充した。これによって、同社のデータベースをはじめとしたソフトウェアをオンプレミスで利用している企業はクラウドへ向かうのか。同社の幹部に聞いてみた。Database日本オラクルが先頃、クラウド事業の強化に向けて東京に続いて大阪にもデータセンター(DC)拠点を設けたことを発表した。これにより、同社が最新技術を駆使してコストパフォーマンスを追求したクラウドのフルサービスを、ディザスタリカバリー(DR)機能も合わせて利用できるようになった。この新たな取り組みについては関連記事を参照していただくとして、筆者が気になったのは「これによって同社のデータベースをはじめとしたソフトウェアをオンプレミスで利用している企業がクラウドへ移行するのか」ということだ。Database」をオンプレミスで利用する企業に注目するのは、大手を中心に多くの企業の基幹業務システムで利用されているからだ。Databaseのクラウド移行は基幹業務システムのクラウド移行を象徴する動きなのである。クラウド事業戦略統括の竹爪慎治氏の話を聞けた。Digital」の責任者、竹爪氏は大手の企業の動きを知る立場である。今回の国内DCの拡充で既存の企業はオンプレミスからクラウドへ移行する動きが本格化するのか、聞いてみた。すると、竹爪氏は次のように語った。「結論から言うと、クラウド移行の動きは間違いなく本格化する。その取り組み度合いは業種によって異なっている印象がある。流通業や製造業のお客さまは、国内で私どものクラウドのフルサービスが利用できるようになったことで、移行を具体的に検討する機運が高まっている。Databaseの信頼性や可用性を高める技術のことだ。竹爪氏はさらにこう続けた。「一方、これまでクラウド利用に対して慎重だと見られていた金融や公共のお客さまは、東京に続いて大阪のDC拠点を使えるようになり、DR環境が整備できるようになったことで、こちらも移行に向けた機運が高まってきたと感じている。競合への「差別化ポイント3つ」とパートナーへの影響は日本オラクルが新たに大阪リージョンの運用を開始した。2019年5月に開設した東京リージョンと同等の機能を持ち、東西日本の顧客をカバーする。東京、大阪に拠点を開設したクラウドベンダーがひしめく中、同社の戦略はどこを向くのか。ソフトウェアベンダー大手4社の動向にみるエンタープライズIT市場の行方2020年、エンタープライズIT市場はどう動くか。Microsoft、Oracle、SAP、Salesforce.comのソフトウェアベンダー大手4社の動向から、同市場の行方を筆者なりの視点で探ってみたい。Tokyo」を開設した。この会見からは、中堅・中小企業のIT活用における課題も浮き彫りになった。日本オラクルCEOが新戦略を語る日本オラクルのCEOに就任したばかりのケネス・ヨハンセン氏が初めてメディアの前に登場。Oracleが年次イベントで発表した大々的な戦略転換や、日本市場におけるクラウド展開、今後の見通しについて語った。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。