マーティング思考と実践を他に見立てて考える。去年の秋頃から世界の景気循環が上向いてきている。景気循環は一旦上向けばすぐには腰折れしないため、少なくとも来年程度迄は景気拡張期が続くのではないかと考えられる。去年の秋頃に上向くまで2年程度、製造業の景気循環は低迷していた。トリガーは中国である。製造業PMIを確認すると、2014年の秋頃から中国が50を下回り始め、少し遅れて米国が50を下回り、その後日本も50を下回った。今回、明確に中国の生産が戻ってきている。これが景気循環のエンジンになって、先進国に良い波及効果をもたらしている。中国は今年10月に5年に一度の共産党大会があるため、過去の経験則に従えば、それまではあらゆる手を使ってでも景気を支えるだろうという安心感がある。今年の経済成長は製造業循環が上向く要因がメインで加速し、来年の経済成長はトランプ氏の拡張的な財政政策の効果がメインで更に加速すると見ている。トランプ氏が主張する金額の半分くらいでも拡張的な財政政策が実現すれば、恐らく米国経済に過熱感がでてくると思われるため、FRBが利上げペースを速める可能性が高いと見ている。過去の経験則では「経済が過熱するなかでFRBが利上げを加速する」局面はリセッション入りのサインだった。従って、今後の見通しの結論としては、ざっくりと2017年と2018年は経済堅調、2019年頃から景気後退入りというイメージである。そのような経済環境の中では、単純に景気が良い業種や、業績が良い企業に投資しても、必ずしも良好なパフォーマンスをあげるとは限らないことに注意が必要だろう。個人投資家が耳寄りな情報を掴んだとしても、大抵の場合は市場はすでにその情報を織り込んでおり、それまでに多くの投資家がポジションを作っている可能性が高い。その耳寄りな情報が正しかったとしても、高値圏の銘柄を掴んでは仕方がない。景況感の方向性を見るのは重要だが、それ以上にバリエーション的に割高か割安かの視点を持つ方が重要だろう。指標や業績発表は、発表されれば価格に織り込まれてしまうため、最大のポイントはマーケットに影響を及ぼすようなイベントを事前に確認して、直前直後にどう投資判断するのかだろう。2016年を振り返れば、Brexitと米国大統領選挙という絶好の買い場があった。背景には、今のマーケットはアルゴリズム取引の存在感が増しているため、イベントで想定外のことが起きると、オーバーシュートする可能性が高いことがある。2月末にはNYダウが13連騰したが、どう考えても割安ではない。1年間このままいくとは思わない。欧州主要国での選挙も多く、いかにそういうイベントを早めに認知して、割安な局面で仕込めるかが年間パフォーマンスの優劣を決めると思われる。日本のマーケットは非常にボラティリティが高いため、こういったマーケット環境では、利益をあげるチャンスは多くなるのではないだろうか。首席エコノミスト永濱利廣エコノミスト永濱氏の新刊も是非お読みください。エコノミスト:永濱利廣(監修)2016年1月29日に日銀の金融政策決定会合で決定され、2月16日から実施された「マイナス金利」。プラスであることが当たり前の金利がマイナスになるとは、いったいどういうことなのか?日本の経済を再生する原動力となるのか?そして、私たちの生活にどのように関係するのか?誰もが疑問に思うことを、Q&A方式を用いて簡潔に解説していきます。(ご購入はお近くの書店か本の表紙をクリックしてください。(第108話)第108話:AIと投資AIやIoTという言葉を連日耳にする。金融マーケットにもAI発達の影響は見受けられ、ボラティリティは大きくなっている。昨年、ポンドのフラッシュクラッシュがあった。真相は不明だが、イギリスのメイ首相のネガティブな発言に対して、AIのプログラミング、いわゆるアルゴリズム取引が反応し、一気にとてつもない量のポンド売り注文が殺到した可能性が指摘されている。今後もボラティリティが高まる傾向は続くと思われる。トランプ大統領誕生の乱高下もそうだった。東京市場はトランプ大統領誕生で条件反射的に「リスクオフで売り」であった。なりねじれが解消され、トランプ氏が唱える大規模なインフラ投資と減税の実現可能性が高まり、米国経済は短期的に成長する可能性が高いということで買い戻された。「トランプ大統領誕生で売り」のアルゴリズム取引が大量に仕込まれていた可能性が高い。AIは大統領選速報のヘッドラインだけを見て売り注文を出した。そのため、本質的な価値を見誤り、東京市場で買い向かった人は大きな果実を得ることになった。このように、現在のマーケットはボラティリティの大きさを逆手に取った投資ができる一つの事例であろう。AIの発達によって将来多くの職がなくなると言われている。日本では、良い大学に行って一流のホワイトカラーを目指すべきといった風潮が強いように感じられる。ドイツやスイスであれば、頭を使って生計を立てていくか、手に職をつけて生計を立てていくかについて、若い段階で選択が迫られるデュアルシステムが導入されている。日本でいえば、高校に進学するときくらいに将来のざっくりとした道筋を描くことになる。スイスの時計がなぜ世界中で評価されているかというと、熟練工を育成する制度、評価する土壌があるからだろう。製造業のみならず、手に職をつけることがAI時代を生き抜くひとつの方法ではないだろうか。近年は、タンス預金が増えたり、金庫が売れたりという話が聞かれるが、AI時代における資産運用は、もう少なくともデフレではない状況にきているため、やはり今まで以上にインフレヘッジが重要になってくると思われる。近年の市場はオーバーシュートの連続である。オーバーシュートとは、本来の価値より売られすぎたり、買われすぎたりしているということである。原因は色々あるが、AIによるアルゴリズム取引もその原因のひとつであることは間違いない。ボラティリティが高くなっているだけに、仕込みのタイミングさえ大きく間違わなければ、利益をあげる可能性は高い環境だと思われる。首席エコノミスト永濱利廣エコノミスト永濱氏の新刊も是非お読みください。エコノミスト:永濱利廣(監修)2016年1月29日に日銀の金融政策決定会合で決定され、2月16日から実施された「マイナス金利」。プラスであることが当たり前の金利がマイナスになるとは、いったいどういうことなのか?日本の経済を再生する原動力となるのか?そして、私たちの生活にどのように関係するのか?誰もが疑問に思うことを、Q&A方式を用いて簡潔に解説していきます。(ご購入はお近くの書店か本の表紙をクリックしてください。