Centreで開催されたので、概要について下記の通り報告する。コンサルタント、研究者がそれぞれのCPに関する知識、経験に基づいて、問題点の整理と解決策を提示し、それらについて参加者全員で共有化することを目的としている。削減、廃棄物発生の減少と汚染の発生防止を図り、生産性と同時に国際競争力の向上をも目指すものである。第1回目のCPラウンドテーブルは、1997年11月にタイ・バンコクでタイ政府主催により開催され、アジア・太平洋地域から日本を含めて26カ国250名が参加した。Amoco他地元6社の民間団体の後援により開催された。アセアン諸国等20カ国以上から約350名が参加した(名簿登録ベースでは535名)。センター横山部長が、環境達成評価とより良いグリーン化技術の確立がCP推進のカギと説明した。アジア開発銀行と米国・アジア環境パートナーシップ(USAEP)が、それぞれのアジア地域途上国でのCP活動への支援を、オーストラリア産業界を代表して、フォード・オーストラリア、BPオーストラリア等が自社におけるCPへの取り組み事例についてそれぞれ発表を行った。向けたリサイクルの取り組み等について発表を行った。10/20-23於:インテックス大阪)について、JETROシドニー駐在員による説明会が行われた。キャパシティビルディングの必要性が認識された。CPを各産業および各企業へ着実に普及させていくためには、各国毎にその中核となる「CP促進センター」を設立するべきである。検証するためには、各企業によるISO14000の取得が不可欠となろう。アジアの途上国では、次第にEnd-of-pipe(末端処理)のみから工場全体でCPを導入する動きが見られ、産業界のみならずサービスセクターへもCPの考え方が広がりつつある。産業分野での資源として再利用することや、オーストラリアや台湾など先進、中進国では、一歩進んで製品ライフサイクル(LCA)や環境に配慮した製品設計(Eco-design)も行われるようになってきている。最後にCPを着実に実行するための3つのキーワードが提示された。responsible、である。CP関連情報を産・官・学で共有化することを計画している。次回第3回目のラウンドテーブルは、来年度中にフィリピン・マニラ市で開催される予定である。