理事長は、仮想通貨「リブラ」の利用を合法化の可能性は低いと発言した。2週間以内に仮想通貨関連法案が可決される可能性が高る中での発言に、ロシアの仮想通貨に対する向き合い方が見え隠れした。Aksakov理事長は、フェイスブック主導開発の仮想通貨「リブラ」の利用を合法化する可能性は低いだろうと発言した。現地ニュースメディアTASSが報道した。Aksakov理事長はリブラが国内金融市場の安定性を揺るがす脅威になる可能性があると指摘、国会はオープンブロックチェーン上の仮想通貨利用を合法化する法案を審議する予定も可決する方針も現状ではないとした。Aksakov理事長は、海外の取引所を利用してリブラの購入を行うことは国内法に違反することはないが、国内における仮想通貨「リブラ」と関連送金アプリ「カリブラ」の利用は厳格に制限されると話す。国内における制限は視野に入れているとの考えを示した。現時点で、ロシアにおける仮想通貨取引に関する法律は存在しないものの、露国会では仮想通貨関連法案を今後2週間以内に可決する予定をしていることがわかっている。今回はリブラに関するものではあったが、ロシアの仮想通貨に対する向き合い方が見え隠れした重要発言となった。この法案が通ることにより、リブラとカリブラの法的ステータスにも注目が集まるだろう。結果を踏まえた記者会見で、日銀の黒田総裁が、フェイスブックの仮想通貨プロジェクト「リブラ」とビットコイン(BTC)などの暗号資産の現状について、記者の質問に答えた。仮想通貨「リブラ」を利用する送金アプリ「カリブラ」が2020年にローンチされる際、中国やインド、ロシアなど多くの国で利用禁止になる可能性が浮上。注目を集める通貨のマーケットシェアへのマイナスの影響が懸念される。