NISA」(ニーサ)。金融庁の発表によれば、今年6月末時点でのNISA口座の開設数は921万口座に達した。口座を開いている方も多いだろうが、再度確認しておこう。通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は課税対象となる(本来は税率20%適用)。NISAとは毎年100万円までの非課税投資枠が設定され、100万円分までの株式投資や投資信託にかかる配当金(分配金)や値上がり益を最長5年間、非課税にする制度のこと。期間内に一度売却してしまうとその枠を再度利用することはできないが、逆に5年を超えて持ち続け6年目に入った場合、新たに設定された非課税枠に移すことも可能だ(ロールオーバー)。この制度を最大限活用すれば、2027年2023年分設定枠)まで、このメリットを享受できる。2016年からは、さらに大きく制度が改訂され、年間の非課税枠が100万円から120万円に引き上げられることに加え、「ジュニアNISA」が創設される(2016年1月より口座開設、同年4月から取引開始)。同制度は、国内に居住する未成年を対象に、年間80万円分の投資枠から得られた配当金(分配金)、譲渡益を最長5年間、非課税とするもの。贈与税の基礎控除(年間110万円)の範囲内で資産を移動できるため、教育資金の運用という面だけではなく、相続税対策としても注目されている。NISAとの大きな違いは、親権者が取引を行い、対象者が18歳になるまで払い出しができないことが挙げられる。NISA、ジュニアNISAとも、そのメリットを最大限に享受するには、安心して長期投資できる金融商品が適しているだろう。その点で、投資家にとって安心できる優良400銘柄が常に維持されているともいえる「JPX日経400」に連動するETFや投資信託、同指数に組み込まれている優良企業などは、その有力候補となるだろう。