最後は、広島を訪れる外国人向けに被爆者証言の英語通訳をするボランティア団体代表を30年以上やってきた小倉さんにお聞きしました。小倉さんはスティーブンス記者の取材にも一部同行し、オピニオン記事にも名前が登場します。―オピニオン記事を見ての印象ちょっと驚いた。日本軍が最後まで戦っていただろうと書いているが、物資はもうなくなっているし、沖縄戦の時期と原爆が落ちた後の日本の状況はだいぶ違っていた。それなのに沖縄では最後の一兵まで戦ったとか、あるいは硫黄島の戦いなどと原爆が落ちた後の日本を同列に並べるのは違うと思う。Peace被爆者の悲惨な話を私が通訳して、それを聞いてくれたアメリカ人の70代ぐらいの方がいた。話の終わった後に「こんな話を聞いても原爆投下は良かったと思います」とおっしゃる。「原爆が落ちたおかげで自分の弟は生き延びたのです」と。それは正直な気持ちだと思う。被爆者の証言を聞いても、まるで夢のようにすぐ「核兵器反対」と人々はならないと思う。言って(証言を)どんなにささやかでもやらずに、(原爆を)肯定したら核の恐怖が解き放たれる。最近は原爆を落としてよかったかとの問いに「そうでない」と思う米国人の割合が20%強と徐々に上がっている。自分は年間少なくとも1000人以上の若者に話し、全身全霊で「あなたたちは考えて欲しい」と伝えている。いう彼らが自分たちの仲間に語り、話しているからやっぱり数字が上がっているのだと思う。30年の間に米国人の考え方が変わったのを感じる。敵味方という考え方でなく、核兵器が人類にとってという考え方が出来るようになった。戦争終結の道具というより、今の人類に核兵器が使われたらというスタンスで考える。それができるようになってきた。スティーブンス記者もそう思ったかもしれないし、年を取っている米国人はそうかもしれないが、若い米国人は「(原爆は)正しかった」とは言わない。「何でだろう?」と身を震わせて言う。新しい教育を受けた若者たちは考え方が違う。インタビューを終えて「原爆投下を神に感謝」。その題名からしてオピニオン記事には読者から非難もいただいた。被爆地広島を代表する3名からは強い憤りどころか、明確な怒りさえ聞こえてこなかった。代わりに語られたのは「乗り越えた憎しみ」や「謝罪はいらない」といった言葉。3人に共通していたのは、70年前の原爆投下の是非について議論するのではなく、核兵器を「人類に対する」現在の脅威として廃絶を求める姿勢だった。爆心地から1キロ強の地点で被爆し、いまだに2週間に1度の点滴が欠かせない坪井さんが、「息が止まるまで」活動を続けると語った姿こそ「未来志向」そのものだと感じた。経て、2011年4月に広島市長就任。学生だった20歳の時に広島で被爆。親戚が見ても顔が分からないほどのやけどを負うが生き延び、その後教員となり1986年に退職。海外にも出向くなど、一貫して核廃絶運動に従事している。平和のためのヒロシマ通訳者グループ(HIP)代表1937年生まれ。8歳で爆心地から2.4キロの地点で被爆。1981年にHIPを設立し、海外メディアや平和運動家などへの通訳として活躍する。故人である夫の小倉馨氏は広島市の原爆資料館館長などを務めた。***西山誠慈ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集長2011年より東京支局にて経済政策報道の編集責任者を務め、アベノミクス発表当初から日本銀行による大胆な金融緩和政策などについてWSJ独自の視点で報道を行ってきた。2014年には、プロを目指す高校球児を1年にわたって取材した長編記事を執筆。Reserved本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産(以下、「本コンテンツ」とする)は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部を電子媒体以外方法でコピーして数名に無料で配布することは構いませんが、本サービスと同じ形式で著作権及びその他の知的財産権に関する表示を記載すること、出典・典拠及び「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します」もしくは「バロンズ・オンラインが使用することを許諾します」という表現を適宜含めなければなりません。www.djreprints.com。