次のページへ「行政が行っていたサービスをコンビニが対価を得ずに肩代わりしている。公衆トイレのかわり、喫煙所のかわり、ごみ捨て場のかわり、派出所のかわり(高齢者・子どもの保護、女性の駆け込み、振り込め詐欺の防止、道案内)、市役所のかわり(住民票の発行)、消防のかわり(防災拠点)をコンビニがしていて、そのコストを加盟店は負担しているが、本部もだれも何も負担していないのではないか。トイレを取ってみても、トイレ掃除の人手(1日に7回ほど掃除する)、トイレットペーパー、清掃の洗剤など全て加盟店の負担である。行政もサービスのコストをある程度は負担する必要があると思う」コンビニはもはや単なる小売店ではないのです。続けるか?」という表面的なことばかりです。本部はコンビニに付加価値をつけることで存在価値を高めてきました。そのやり方を批判するつもりはありません。全て現場に「ひとつよろしく!」と押し付け、二言目には「オーナーさんのためにならない」と言い放った。その結果、現場の人たちが命を削って働いている——。それが今のコンビニ問題の本質です。コンビニオーナーの死亡率は官僚の6倍」「コンビニオーナーが病気になるリスクは官僚の9倍以上」という説(資料から分析)や、コンビニオーナーの突然死(過労死)はさまざまなメディアでも取り上げられてきました。過労死や過労自殺を定量的に捉えるのは極めて困難です。民間企業であれば、過労死が1件でも公表されれば、社会的な制裁を受け、労働環境の改善が求められますが、コンビニオーナーは労働者ではないため、仕事が原因であるかどうかを特定するのは無理。自己責任扱いされる可能性が極めて高いのです。誰もがコンビニオーナーの労働環境の厳しさを感覚的には分かっていても、その労働環境を作っている本部のダメージはほぼゼロに等しい。今、この時間にも、身を削って働いているオーナーさんがいるかもしれないのに、それを救う手だてがないままに「24時間営業の是非」が問われている。ファミリーマートなどが時短営業の実験結果などを公表していますが、そこで捉えているのは「営業利益」です。捉えるべきはオーナーの労働時間であり、睡眠時間であり、心身の健康度の変化なのに、人の命が置き去りにされているという、嘆かわしいリアルが存在するのです。コンビニオーナーの苦しい実態が経産省の調査で明らかに経産省がコンビニオーナーに対して大規模な調査を実施。調査結果からは過酷すぎる勤務実態が浮き彫りに。競合としてドラッグストアの存在を挙げるオーナーもいた。脱24時間で息吹き返したセブン加盟店、密着ルポで迫る「時短営業の意外な現実」コンビニ業界に脱24時間化の激震が走る。最大手・セブンのとある時短実施店に筆者が密着ルポ。意外な実像から浮かび上がる「コンビニの未来像」とは。セブン「1000店閉店、移転」はドミナント戦略の限界かセブン-イレブンが2019年下期以降、1000店舗を閉店・移転すると発表した。街中にコンビニがあふれているので、「そりゃあそうだろう。減らしたほうがいいよ」と思われたもしれないが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。過労死のリアルを理解しないトップに問う“責任”長時間労働削減に取り組んでいたはずの電通が、また違法残業で是正勧告を受けていたと報じられた。長時間労働が死に直結するというリアリティーを社員が持てないのはトップの認識の甘さ。「過労死」という言葉の歴史と重みを考えれば、「また違反」はありえない。厚労省が示した「均衡待遇」という言葉からは、正社員の賃金が下がったり、中高年のリストラが加速したりする可能性も見える。そんな時代の変わり目には、私たち自身も働き方と向き合い続ける必要がある。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。