2018IoT契約における法的サポートベーカーマッケンジーは、IoT契約のスキーム作りから紛争解決までを一貫してお手伝いします。?「モノのインターネット」とも表現される技術が昨今注目されています。センサーやデバイスといった機器がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのことです。それが具体的にビジネスにどう結び付くのかという点については、今一つ経験がなく、不明確という企業も多いのではないでしょうか。海外では、例えばフィリップスが「ライティング・アズ・ア・サービス」というコンセプトで、自治体や企業に照明とその保守をパッケージとして提供しています。ここで提供されるのは街灯という照明機器単体の商品ではなく、照明機器の設置とその運用、メンテナンス全てがパッケージとなったサービスです。ユーザー側は照明機器購入の対価をアップフロントで負担する必要はなく、月ごとに、「照明機器に関するコストがどれだけ削減されたか」によって計算される「サービスの対価」としての料金を事業者側に支払うことになっています。IoTビジネスに求められる契約と法律問題このように、応用の仕方によって大きな可能性を持つIoTビジネスですが、実際にこれを契約書に落とし込む段階では、今までのビジネスとは異なった考慮要素が求められます。これは、上記の例でもわかる通り、1IoTビジネスは今までとは大きく異なる形態・内容を持つため、今までの典型的な契約書式では対応できない、2IoTビジネスに特有のリーガルリスクを適切に把握して、それを事前に予防・対処するための契約としなければならない、といった問題があるからです。上記の「ライティング・アズ・ア・サービス」の例でも、以下のような点を含んだ契約を正しく結んでおかなければなりません。等の法律問題に対応します。本件に関するお問い合わせは右記担当パートナーまでご連絡ください。