PAGEこれは通常、企業は株式市場に上場することで資金調達をすることが出来ますが、同じようなイメージで自身の株式を売り出したい人は、VALUのサイトに登録して、フェイスブックやツイッター、インスタグラムを連携させます。フォロワー数などから自動的にその人の時価総額を算定し、その価値に応じた疑似株式を売り出すという仕組みのものです。有名な人ではホリエモンこと堀江貴文氏やブロガーのイケダハヤト氏、同じくブロガーのはあちゅう氏、起業家の家入一真氏などが参加しており、なんとホリエモンには現在15億円程度の、イケダハヤト氏には約20億円の時価総額がついているそうです。買い手側はVALUには配当や優待といったものや経営権といった通常の株主の権利はありません。純粋にその人を応援したいから疑似株式を買うか、その疑似株式を売買して利益を上げるかということになります。売買されるときの通貨はすべてビットコインだそうです。セキュリティ面とか詳しいことは把握していませんが、ひとつの可能性としては面白そうな仕組みではありますよね。いった市場が今後発展していくとなると投資家側からしても資産運用の選択肢が増えますし、個人としても資金調達がし易くなると起業家も増えるかもしれません。東芝が8月から東証2部に降格することが決まりました。降格すると、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの主要指数から外れます。この指数をもとに、年金資産などを運用する機関投資家らの投資対象から東芝株は除外されるので売り圧力となります。ちなみに東証1部と2部ですが、それぞれ上場基準が違ってきます。(1軍と2軍のようなものですね)当然1部の方が基準が厳しいので、上になります。ちなみに4月末時点で東芝単体のTOPIX組み入れ比率は0.23%あります、他の上場子会社も加えるともう少し関連割合は増えます。いうことはこれまでTOPIX連動投信やETFを積立で買っていた人は、間接的にではありますが東芝株を買い、あの有価証券報告書が遅れる状態でも株価を支える形で応援していたとも言えます。インデックス投資はとにかく指数に組み入れていれば買われてしまいますので、企業の透明性や企業努力に悪影響を与えるのかなと最近思います。個人的にインデックス投資を否定するわけではないですし、個人で投資するなら今のところ一番いい投資先かなとも思っていますが。結局のところインデックス投資家もデイトレーダーと同じように自分さえ儲かればいいという行動に変わりありません。問題なのはそこではなく、AI投資とかでインデックス投資がこのまま拡大し続けると、市場の機能性が失われることにあります。この辺りのところのお話は以前の記事で似たようなことを書いています。それにしても、シャープと東芝の明暗くっきりといった状態ですね。|節約ボーナスシーズンです。今年の夏のボーナスの予想は民間企業の平均支給額は36万8,272円(前年比プラス0.9%)と予測されています。→マネーの達人ちなみに管理職および非常勤を除く一般行政職の国家公務員の場合は平均64万1,926円(前年比プラス1.9%)となっています。私の場合は今年は会社全体の業績が良くなかったので、大幅に下がるかなと予想していましたが、先日業績面談があり支給額を知らされましたが、予想よりもよかったのでまあ満足です。手取り支給額は自分の予想より10%は上回っていました。前年比でも11%上回っていました。使い道としてはほとんどを投資の資金にまわします。毎月積み立てている金額とは別にスポット投資資金として、米ドルが円高になった時に買い増そうと考えています。他に予想より多かった分は夏に旅行に行くので、その費用が想定した額より高かったので、そちらに使います。それ以外は何かを買ったりとかはしない予定です。|投資情報MSCI指数にサウジアラビアの新興国株指数組み入れが検討されています。→ロイター2018年6月に結論がでまして組み入れが決まれば、19年5月、8月の2段階で実施されます。MSCI指数と言えばちょうど先日、中国株が新興国株指数に組み入れとなりましたが、それに続いてということになります。組み入れられる比率は全体から考えるとそこまで高くはないですが、運用担当者としてはなかなか頭の痛い問題にはなります。組み入れ指数が変動しますので関連するインデックス投資をしているものにも間接的に影響がでます。組み入れが決まった側の株式市場にとっては海外からの資金が流入しますのでプラス材料にはなります。指数に組み入れられるかわ買わざるを得ないわけなので、組み入れ市場の時価総額の大きい企業の株価は企業業績にかかわらず買われてしまうので少し割高になる可能性があるかも?また今後期待される組み入れ新興国株としては、ナイジェリアやアルゼンチンが有力視されています。新興国株はまだまだ成長する可能性はあるのでその国の指数自体が何倍とかになる可能性はありますが、通貨や地政学リスクや内政リスクなどから不安定でもありますので、ポートフォリオの大部分を占めてしまうのはどうかと思いますが、リスクを取れる資金の一部を振り向けるのはありだと思っています。|節約6月の給与支払い日に前年度の収入を基に今後1年間の税金が変わります。ふるさと納税を昨年行った人は今月から税控除されているかと思います。これについては以前の記事で書いているとおりです。明細でふるさと納税の金額を12等分した金額が引かれているか確認する必要があります。それから話は少し変わりますが、通勤手当の有無で社会保険料の金額が変わってしまいますが、単に通勤手当が少なければ社会保険料の負担が少なくなるからお得というわけではありません。同じ20万円の給料をもらっているAさんとBさんがいるとして、Aさんは徒歩圏内なので交通費ゼロ。Bさんは電車通勤なので月2万円の定期代が支給されているとします。AさんとBさんとでは給与から控除される保険料は異なってくることになります。社会保険料の計算は交通費含めるのでBさんは22万円で計算されますので、給与から控除される保険料は異なってくることになります。支払いが違うということは、各保険から受け取ることのできる給付額に差があることは当然ということになります。通勤費がかかるということはその分通勤時間もかかっているので、かからない人と比べると受け取る社会保険が多くなるからと言って必ずしも有利ということでもありませんよね。次のページプロフィールAuthor:angel米国株中心で資産形成中。40歳までに金融資産3000万円達成が当面の目標。(02/26)怪しい雲行き。・当ブログは情報の提供のみが目的であり、当ブログに掲載された情報は、本人の判断と責任のもとにご利用ください。・当ブログを参考とした取引で発生した、いかなる損害も責任を負いません。・当ブログの情報は種々の取引の利益を保証するものではありません。・当ブログで掲載した情報は掲載した時点での情報です。・現状と異なる情報もございます。・個々の環境により投資観は人それぞれです。見解の相違についてのご意見等はお承りしておりません。