先行き景況感の改善の勢いは弱まるも、失業不安はほぼ横ばい、収入見通しも前進の期待される結果となった。物価上昇見通しは高止まりながら2調査ぶりに減少しており、消費者心理は続伸、改善が進んでいる。対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、6月は135で、前回4月(139)からやや低下、2調査連続の改善が示された。14年8月(135)以来4調査ぶりの水準であり、消費増税以降で最も改善の見られた14年6月(134)に迫っている。先行きの景況感は、[良くなる]と答えた人の割合は16.0%、[悪くなる]と答えた人の割合は31.9%となった。4月と比べ、[良くなる]は僅かにマイナスとなり、14年10月以来4調査ぶりの減少、他方で、[悪くなる]は4調査連続の減少である。先行き景況感は、[良くなる]側の増加は足踏みも、[悪くなる]側では減少を持続しており、全体では4調査連続の改善が見られる。この回答割合を指数化した6月の国内景気見通し指数は70で、4月の69からほぼ横ばいも強含みである。14年10月(44)を底に4調査連続の上昇、改善ではあるものの、前回比2桁上昇と改善に勢いの見られた2月、4月と比べると、その騰勢は大きく弱まる結果となっている。雇用(失業不安)の先行き見通しでは、[不安]と答えた人は60.2%、[不安なし]と答えた人は35.6%であった。4月比で、[不安]はほぼ横ばい微増、60%台へと逆戻り、[不安なし]はほぼ横ばいとなった。4月までの緩やかな改善の動きは足踏みとなるも、回復へ向けた気運は続いていると言える。収入の先行き見通しをみると、6月は、[増える]人は11.4%、[変わらない]は48.7%、[減る]とした人は29.9%であった。4月と比べて、[増える]は微減、また、[減る]も減少して98年8月以来約17年ぶりの水準となった。両側で減少も、[増える]よりも[減る]の変化が大きく、4月に続き、緩やかな先行き改善の動きを持続している。物価の先行き見通しでは、6月は、[上昇]見通しの人が74.8%とおよそ4人に3人を占め、[変わらない]は12.8%、[下がる]人は1.9%となった。4月と比べると、[上昇]見通しは2調査ぶりに減少し、[下落]見通しはほぼ横ばい、[変わらない]は僅かに増加である。占める割合は依然として大きく、引き続き、[上昇]圧力自体は強い状態にある。6月調査では、消費者の先行きの暮らし向き見通しは2調査連続で緩やかな改善が進み、また、生活不安度指数も4月からやや改善となって、消費増税以降に最も改善の進んだ水準に迫るまで回復するに至っている。消費者・家計の内外の環境を確認すると、先行き景況感は、勢いは弱まるも回復に向けた方向感を持続している。物価の先行き見通しも前回4月からはやや減少、依然として上昇懸念は強く残るものの、価格上昇への抵抗感には薄まりもうかがわれる。加えて、失業不安見通しの改善は一旦足踏みが示されるも、回復に向けた気運を持続しており、さらに、前回緩やかな後退基調に歯止めのかかった収入見通しは、[減る]見通しが約17年ぶりの水準まで減少となるなど回復に向けて前進の期待される動きも見られた。したことを背景に、前回4月に続き、消費者心理は続伸、改善は進んでいる。6月に内閣府が発表した15年1〜3月期のGDP改定値は前期比年率+3.9%と高成長を記録、また、日銀短観6月調査でも、大企業の業況判断D.I.が、製造業(+3ポイント)、非製造業(+4ポイント)とも大きく改善、設備投資にも大幅な上昇が見られるなど、景気回復に向けた好循環の兆しもうかがえる。円安と株高の進行に加え、原油価格の下落もあり、企業マインドは大きく改善となっている。他方、消費者は、相次ぐ食料品・日用品の値上げを受けて負担の高まる中、ベアや夏季賞与の増加で足元の所得環境の改善も見込まれる。4月から続伸となった消費者心理の先行きに注目したい。今後1年間が商品等を購入するのに『良い時』か『悪い時』かについて尋ねた6月の購買態度指数は、4月と比べて、「不動産」(92→95)はやや上昇、「自動車」(89→98)もかなり上昇、「耐久財」(101→106)も上昇となった。FAX.03-5216-7316。