全国の全用途平均は2年連続、商業地は3年連続で上昇し、上昇基調を強めました。住宅地平均は-0.1%であるものの、下落幅の縮小傾向が続いています。下落幅の縮小傾向が継続していますが、商業地は平成3年以来28年ぶりに上昇に転じました。6県がプラスに転じ、住宅地の変動率が上昇したのは下記15都府県になりました(32道県は下落)。商業地で上昇だったのは、下記19都道府県です(28県は下落)。住宅地・商業地ともに沖縄県が最大の上昇となっています。北海道(0.7%)、宮城県(4.9%)、福島県(0.2%)、埼玉県(1.8%)、千葉県(2.8%)、東京都(6.8%)、神奈川県(2.5%)、富山県(0.1%)、石川県(1.3%)、愛知県(3.7%)、滋賀県(0.4%)、京都府(7.1%)、大阪府(8.7%)、兵庫県(1.5%)、奈良県(0.9%)、広島県(1.7%)、福岡県(4.0%)、熊本県(1.7%)、沖縄県(12.0%)※最大なお、香川県、長崎県は下落から横ばいに転じました。変動率トップは住宅地・商業地ともに「俱知安」インバウンド需要の高い地点での変動率の大きさが目立っています。住宅地の変動率ランキング全国の住宅地で変動率が大きかった地点のランキングです。除く6地点が沖縄県になっています。