韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(政府)は10日、企業の債務を株式に振り替える「債務の株式化」を推進すると発表した。企業が抱える過剰債務の負担を軽くし、表裏の関係にある銀行の不良債権の処理につなげる。国務院が発表したのは「市場化した銀行債権の株式化に関する指導意見」。それによると債務株式化の対象となる企業として3類型を挙げた。抱えた業界の上位企業。借金が多すぎて利益がずっと出ていない「ゾンビ企業」は対象にしないという。連維良副主任は「政府が債務の株式化を銀行や企業に強制することはない」と話した。債務の株式化を巡っては習近平指導部内にも「問題の先送りにすぎない」として慎重な意見があった。1面に「権威人士」なる匿名のインタビュー記事が載った。記事は習氏に近い人物の意向が反映されたとされ、債務の株式化について「むやみにやるべきではない」と慎重な姿勢をみせていた。夏の販促キャンペーン」を本格的に推進していると明らかにした。aTは今回のキャンペーンを通じて参鶏湯が韓国の代表的な夏のスタミナ食品として、コラーゲンが多く含まれた美容食である点を積極的に広報する考えだ。韓国農食品の対日輸出市場の早期回復を図る目的で行われている。atはキャンペーンを通じて日本国内で参鶏湯の年中消費環境をつくり、5年前の対日参鶏湯輸出額1200万ドルを回復するために総力を挙げる方針だ。ペク・ジェヒョン委員長(共に民主党)が19日、廃止を推進していくと発表した。ペク委員長サイドは「国会議員バッジに関する事項が定められている国会規則を改正し、これを廃止しようという趣旨だ」と語った。これが実現すれば、第2代国会(任期1950-54年)以来、国会議員の身分の象徴のように思われてきた金バッジが、66年にして姿を消すことになる。ペク委員長はこの日、「議員バッジが責任や奉仕精神の象徴ではなく、特権や礼遇の象徴と見なされている。日本の議員バッジを模倣したものだけに、植民地時代の残滓(ざんし)の清算という側面からも、廃止が望ましい」と話した。ID:CAP_USER.net柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は、2010年2月以降中止されている韓米通貨スワップについて、「再び交わすのが理に適っている」と語り、「必要な時期になれば、米国に議論を持ちかける用意がある」と話した。出席後、記者らと会った席でのことだ。対ドルウォン相場が、5年8か月ぶりに1ドル=1240ウォン台を超えるなど、為替相場が不安定な状況の中、通貨スワップは現在、政府が外貨流出に立ち向かえる最適のカードだ。2008年のグローバル通貨危機を無事克服できたのも、李明博(イ・ミョンバク)政府が同年10月から、1年4ヶ月間維持していた300億ドル規模の韓米通貨スワップの影響が大きかった。在韓米軍が北朝鮮の挑発を抑止するのと同じ効果だ。通貨スワップは二国間契約であるだけに、実際の交渉では立場が弱いほど、やや低姿勢で交渉に臨まざるを得ない。韓国は、中国や豪州、アラブ首長国連邦、マレーシア、インドネシアなどと通貨スワップを交わしている。そのうち、一部の国と交渉を交わす際、韓国が相手国より積極的だったとはいえ、通貨スワップの推進事実を予め公開したことはなかった。激しい力比べで押されれば、通貨交換比率や別の交渉で、立場が不利になることもありうるからだ。柳副首相も、「韓国が厳しい状況にあるので、米国となにかを試みようとしているというシグナルを市場に与えるのではないか気になる」と語ったが、すでに市場からは懸念が出ている。政府当局者が原論的発言だと鎮火に乗り出したが、経済チームの最高責任者が公に口にした言葉を取り消すことなどできない。先月のGG20会議で、各国は通貨政策などと関連して、「通貨政策だけではバランスの取れた成長の実現ができない」という内容の共同宣言をまとめたにもかかわらず、グローバル通貨戦争を食い止める具体的な共助方案を引き出すことはできなかった。直近では今月から各国は、それぞれ生き残りのための通貨政策を我先に打ち出すことになるだろう。切り札を見せてから交渉に臨む「ナイーブな戦略」では、この激しい為替戦争で苦戦を免れない。電話機は火事になった。あふれる電話を突破してやっとつながった瞬間、担当公務員の声には疲れが感じられた。彼は朝から苦情の電話が鳴り続けているという残念な事情を訴えた。記者と通話した約10分間に彼にかかってきた電話が9本だという。理由はつまり、大邱市がムスリム観光客誘致のためにハラール食品育成事業計画を発表したことだ。「ああ本当に困惑しています。ムスリムが集団居住でもするかのように伝わり、民願が多いです。ハラール食品認証、韓国型ハラール飲食店認証などを推進すると発表した。ハラール・フードとは広くイスラム教理が認める食品、狭くは生きた獣をイスラム式に処理した食べ物をいう。大邱市の計画がマスコミで伝えられた後、ダウム・アゴラには大邱市のハラール食品育成事業に反対するという「問題請願(一種の署名運動)」が上がってきた。請願開始から16時間で署名は1万2千人を越えた。抗議の電話を提案したためと見られる。http://i.imgur.com/TZAVwSm.jpg[出処:ダウム・アゴラ『大邱ハラール事業反対』請願キャプチャ]この請願には確認できない主張がいっぱいだ。「祝福(ダウムのニックネーム)」氏の要旨を三端論法の形式で要約してみる。大前提:大邱市がハラール事業を施行すれば多くのイスラム人がくる。小前提:イスラムの人はテロリスト、犯罪者だ。結論:大邱市に多くのテロリストが入ってくる。(ボーナス:「テロ防止法導入が必要です」)参加者のコメントにもムスリム嫌悪があふれている。「これはどういうことですか。