”newsclip”にご相談ください。【タイ】タイ軍事政権が作成した憲法案が7日の国民投票で可決されたことについて、日本政府は10日、国民投票が大きな混乱なしに実施されたことを歓迎し、新憲法の下、議会下院選挙を含む民政復帰に向けたプロセスが円滑に進むことを期待すると表明した。タイの国民投票については、米国と欧州連合(EU)が8日、憲法案の作成が国民不在で行われ、内容の是非に関する議論が禁止されたなどとして、懸念を示していた。タイ字紙最大手タイラット(電子版)は日本政府の反応を伝えた記事のタイトルで、国民投票について歓迎の意を表明した外国政府は日本が初めてと報じた。このニュースに対する読者の反応は「好き」44%、「好きではない」23・6%、「驚いた」15・3%、「がっかりした」16・8%。2014年のクーデターで発足したタイ軍政は早期の民政復帰を求める欧米諸国と対立し、中国、ロシアへの傾斜を深めている。した中、日本は早くから軍政との関係構築に取り組み、比較的良好な関係を維持している。憲法案は国会が上院(定数250)と下院(同500)の2院制で、非議員の首相も認める。2大政党制を狙った1997年憲法の選挙制度改革がタクシン元首相の台頭を許したとみて、公選制の下院は大政党が不利となる選挙制度に変更。上院は2017年から5年間、軍政が議員を選任し、軍幹部も議員に含まれる。政権が発足し、プラユット首相(元陸軍司令官)が続投する可能性があるとみられている。憲法案にはタクシン派のプアタイ党、反タクシン派の民主党というタイの2大政党がいずれも、「非民主的」として反対を表明していた。軍政は反対を抑えこむため、憲法案に関する意見表明を事実上禁止し、違反者に最高で禁錮10年を科す法律を施行。憲法案に批判的なタクシン派の政治家や市民を相次いで「態度矯正」と称して拘束するなど、強硬手段に訴えた。タイ選挙委員会が10日に発表した開票結果は「賛成」1682万402票(得票率61・35%)、「反対」1059万8037票(同38・65%)、投票率は59・4%だった。最大の敗者はタクシン元首相か【タイ】タイ軍事政権が作成した憲法案の賛否を問う国民投票が7日、タイで実施され、賛成多数で可決されることが確実となった。