来年の米大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領は9日、自身も絡むウクライナ疑惑を巡り下院民主党が弾劾調査を進めているトランプ大統領について、「弾劾する必要がある」と初めて明言した。10月9日、来年の米大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領(写真)は、自身も絡むウクライナ疑惑を巡り下院民主党が弾劾調査を進めているトランプ大統領について、「弾劾する必要がある」と初めて明言した。SCHWALM)トランプ氏がウクライナ政府にバイデン氏とその息子を調査するよう圧力をかけた疑惑に関し、バイデン氏は、ニューハンプシャー州での集会で、「トランプ氏は自らの言動で自らの疑惑を提起した。司法を妨害し、議会調査を拒否したことで、すでに自らの有罪を証明したも同然だ」と強調。「衆人環視の中でトランプ氏は就任の宣誓に背き、国を欺き、弾劾に値する行為を行った」と厳しく批判した。その上で「米国の憲法と民主主義を守るために、トランプ氏を弾劾する必要がある」と述べた。トランプ大統領はバイデン氏の発言に即座に反応。「私自身は何も悪いことはしていないのに、ジョー・バイデン氏が息子のハンター氏と共に少なくとも2カ国に多大な損失を被らせた上で、私自身の弾劾を呼び掛けているのを見るのは悲劇的だ」とツイッターに投稿した。ハンター・バイデン氏はウクライナの天然ガス会社の役員だった。弾劾調査では、トランプ氏が議会で既に承認されていたウクライナ向けの約4億ドルの支援と引き換えにバイデン氏の調査を同国に迫ったかどうかが焦点になっている。一連の騒動の中でも、世論調査でバイデン氏の支持率は比較的安定的に推移している。トランプ氏は記者団に、ウクライナ疑惑の発端となった内部告発者は「強力な民主党員で、民主党員として私の敵の1人と協力していることが判明している」と主張し、弾劾調査は単なる民主党による攻撃との見方をあらためて示した。内部告発者の弁護団は声明を出し、内部告発書が政治の影響を受けたとの見方を否定。告発者は「政治の候補者や陣営、政党のために働いたり、助言をしたことは一度もない。一貫して政治に無関係な公務員職を務めてきた」と説明した。ホワイトハウスは前日、弾劾調査への協力拒否を表明。トランプ氏は9日、下院民主党が「われわれの権利を保証する」ならホワイトハウスは協力すると述べた。トランプ氏はまた、法務チームに元下院議員のトレイ・ゴウディ氏を加えた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。