年度予算組み替え要求」を市長に提出しました(財政部長が対応)。億円(同0.1%減)の予算規模です。その中身は、大型開発やビッグイベントに多額の税金を投入しながら、多額の基金(貯金)をため込むもので、福祉や子育て、地域経済振興は不十分なまま放置されています。億5600万円の使い方を変えれば、市民のくらしを応援する施策を充実できることを示しました。組み替え提案では、各種基金の取り崩しや繰越金、再開発にかかる費用、公共施設マネジメント積立金、ビッグイベントなどで歳出カットをおこない、財源を生み出します。年まで連続値上げの計画がすすめられています。万円あれば、子どもの均等割りをやめ、大人についても引き下げを実現できます。億円で消費税分の引き下げができます。消費税率が安倍内閣になって5%から10%へ倍になりましたが、さいたま市ではそのまま料金に上乗せしてきました。毎年大幅黒字を計上している水道・下水道料金ですから、とりすぎた分を市民に還元する意味でも値下げすべきです。小中学校の給食費については給食費値上げ回避に3億円、さらに5億円を積み増すことで値下げもできます。子育て支援や格差と貧困が叫ばれる中、消費税増税に加えて来年度は平均給与も下がる見通しなのに給食費値上げをするのは少子化対策にも逆行します。ついても新たに盛り込みました。地球温暖化がすすみつつあるなかで豪雨・台風災害が頻発する恐れが強まっています。被災者支援と防災対策をもう一段強化することが必要です。日本共産党さいたま市議団は、くらし・福祉最優先に税金を使うため財政上の対案を「予算組み替え」として、毎年市に示しています。今年の予算組み替え提案は私と久保みき市議が中心につくりました。本当はもっと実現したい要求もあります。この組み替え提案は、市長が提案した予算への対案です。予算編成の考え方から抜本的に見直せばもっとできることはたくさんあると感じます。市民要求の実現を迫ると市は「財政が厳しい」とすぐ言います。実際には、使い方をよくチェックして、基金(貯金)も活用することで、くらしを応援したり、負担を軽くしたりできます。引き続き、予算委員会等の議会論戦を通じて市民要求実現に力を尽くします。支援と防災対策を台風19号で被害にあわれたみなさんにお見舞い申し上げます。全国での被害は報道でも扱いきれないほど大変なものがあります。さいたま市でもたいへんな被害状況で、避難者が8400人近くと報告されたのですが、さいたま市になってからは最大の被災状況と思われます。私も翌13日に緑区各地を回りました。(以下写真はその時のもの)とりわけ国道463号線(旧道)が冠水して通行止めになってしまい、大きな影響が出ていました。私も状況を把握しに大崎清掃事務所前に行きましたが、道路冠水で立ち往生した車もあったほどです。(下写真)地震とはまた違った幹線道路のアクセス確保の対策が必要だと感じます。見沼田んぼ内も広く冠水していました。見回りの中で何台もの車が水没しているのを見かけました。誰も乗っていないので無事逃げられたものと思うのですが...。道路冠水で通行できない道路が多かったため、国道463号線バイパスに車が集中してしまいました。料金所で大渋滞が発生してしまいました。早期無料化を求める質問をしたこともあります。このような災害時に、しかも対になる道路が通行止めになっていることを考えれば「一時的に無料」にしてもいいと思います。埼玉県道路公社に対し直接求めたのですが、日曜ということもあってか、災害対応かわかりませんが、誰も出ませんでした。党県議団や伊藤岳参院議員にも働きかけたところです。芝川や周辺の貯水池も水位が高くなったことで、市街地の排水ができなくなってあちらこちらが冠水した、いわゆる内水氾濫が起こりました。河川の浚渫が必要ではないでしょうか。見沼田んぼ内の冠水は農作物の被害に直結し、農家の方にとってはたいへんな痛手となります。営農者への支援とともに、造成中の芝川第一調整池の早期完成も必要です。道路冠水で下水が逆流してきた、というったえも寄せられています。下水対策も見直す必要があります。色々な課題が今回の台風被害で浮き彫りになりました。全市的に大変な被害が出て、地域ごとでも様々なので党市議団として被災者支援と防災対策を前進させるために知恵を集めて取り組みたいと考えます。さいたま市議会としても超党派で台風被害の特別委員会を立ち上げる方向で議論が進んでいます。引きつづき安心して住み続けられるまちづくりにとりくんでいきます。2019年10月16日14:34mtmr74コメント:0Tweet6月28「幼保無償化」このやり方では解決しない!さいたま市議会6月定例会が28日に閉会しました。選挙後、初めての本格的な議会。役職もあり、緊張して過ごしました。最終日の本日、本会議で議案・請願に対する討論を行いました。8割の条例には賛成していますが、市民のくらしやムダづかいを厳しくチェックする立場でダメなものはダメと反対しました。ちなみに賛成した議案の方が多いのですが、時間の制約や討論の基本ルールにより「反対」が中心になっています。討論を以下に掲載します。日本共産党の政策や考え方について参考にしていただければ幸いです。日本共産党さいたま市議団の松村としおです。会派を代表し、議案第80号、84号、86号、89号、98号、109号、110号に反対、請願第29号、30号、31号は委員長報告に反対し採択を求める討論を行います。付け制度において、新たに返還免除制度を導入するものです。返還免除制度の導入は本来なら歓迎できるものですが、対象者の要件を「本市の住民税が課税されかつ完納している者」とし、非課税者や低所得者が対象外になっているのは問題です。奨学金を利用して大学を卒業、就職できても、なかには病気などで働けなくなって収入が得られなければ住民税非課税や低所得となるケースもありえます。議案質疑では、「そういう方には返還猶予、分納など個々に応じて対応している」との答弁がありましたが、それは当たり前のことです。格差と貧困の是正という視点がなく、税納付を基準とする本市のやり方は奨学金という制度を理解していないものです。返還免除制度を創設するのであれば、経済的負担の軽減を目的とし、返済に苦しんでいる市民こそ対象にすべきです。よって本議案に反対します。(第3号)は暫定整備されたバスターミナルにおいて先行的に供用するバス駐車場の維持管理費用が計上されており関連しているので一括して述べます。さいたま新都心バスターミナルの暫定整備に、土地取得57億5千万円、今後の整備に5億4千万円、計約63億円が費やされます。これは暫定整備の範囲で、本格整備の費用については2020年に建てる計画でようやく示されることになっています。今後の市民負担の見通しがないまま事業を進めることは認められません。暫定・本格などと称して次々と予算をつけるやり方も本市の財政のあり方として問題です。需要について2020年のオリンピック以後については不明確で、本格整備と称したさらなる整備の必要性についても疑問です。バス会社に求める負担は使用料だけ。色々な名目で負担を求める一方で、バス会社には本格整備や長期的に見れば改修などの費用を要するにも関わらず、これ以上の負担は求めない考えが示されました。これではバス会社のターミナル使用料の設定についても適切であるとは認められません。バス会社にも、整備に関わる費用の一部についても負担を求めるべきです。体育館へのエアコン設置に向けての予算等市民要求を反映した予算も含まれていますが、バス対策事業についてのみ認められないことから反対します。補正予算に含まれるスクールロイヤーは必要なものと考えますが、子どもの利益を最優先にし、日弁連の子どもの権利委員会など子どもの人権問題に詳しい弁護士の配置を強く求めます。スクールロイヤーは、学校側の代理人となって対外的な活動を行うものではなく、対立を予防する視点の関与であること、真に子どもの最善の利益の立場から適切な指導・助言を行うこと、問題解決の場では、中立の立場に立つことを求めます。関する利用者負担額を定める条例の一部改正」は関連しているので一括して述べます。連携することになっています。本市は、認可保育所の不承諾者が毎年大勢おり、認可保育所に余裕はなく、連携が進まないまま猶予期間の5年が過ぎました。本議案に猶予期間の延長が盛り込まれていますが、連携先のウィングを少しばかり広げても、そもそも認可保育所が不足したままでは解決につながりません。連携先とすることも問題です。設立は「届け出」のみで、自治体の「許可」は必要ありません。児童育成協会が2017年に行った立ち入り検査の結果、432園のうち303園で問題が見つかりました。保育士が必要数に満たない、アレルギー対応マニュアルが未整備など、重大な指摘をされた園もあるなど保育の質で多くの問題が出ています。含めることは、国が自ら示した認可基準をなげ捨てたも同然です。このような施設への公費投入は認められません。認可保育所だから、保育の質が担保されていると信頼して入所を希望している保護者の願いを裏切り、保育の質を低下させる規制緩和を持ち込む本議案は認められません。高い方を派遣してもらって連携を促進しようとしていますが、連携が進まないのは交渉力の問題ではなく、そもそも従来型の認可保育所等の施設を市が必要なだけ増やしてこなかったことに原因があります。党市議団はこれまでも繰り返し、待機児童を解消するためには、小規模保育施設や規制緩和ではなく、60人定員以上の認可保育所を増やすべきと主張してきましたが、あらためてこのことを強く求めます。食事の提供に要する費用の見直しも問題です。3~5歳の保育料は「無償」になりますが、低所得世帯や第3子以降以外は、今まで保育料に含まれていた副食費を保護者から実費徴収することになります。国の示す負担額は、主食費3000円・副食費4500円ですが、そもそも保育は、国が認可保育所などに委託している事業であり、給食提供は保育の一環です。副食費を保護者から実費徴収すべきではありません。東京都板橋区などは、副食費を自治体負担することを決めました。さいたま市でも、副食費を保護者に負担させないように手立てをとるべきと考えます。副食費の実費負担が4,900円を超える場合、今よりも負担が増える世帯が生じることが明らかになりました。このような世帯には、市独自の補助を実施すべきです。市は、「認可保育所に対して、国の示す4,500円に準ずるように話していく」としていますが、給食費にみあう給食が提供されているかのチェック体制はありません。給食の質の低下を招くことがないよう、市のチェック体制等を構築することを求めます。一部変更について」は大型車の通行料金を値上げする議案です。う回する大型車に危険な思いをしています。10円の値上げでさらにこの状況がひどくなる、とは申しませんが、解消に資するものではないのも明らかです。したう回車の問題や、旧道の国道463号線の渋滞を緩和するためにも値上げではなく、早期の無料化こそやるべきであり値上げに反対します。請願第29号「低所得者世帯にエアコン購入費の助成等を求める請願について」述べます。本請願は、世界的な規模で起こっている気候変動の中にあって、我が国の夏場の猛暑から市民の命を守るために、熱中症対策としてエアコン購入費の助成を求めるものです。昨年の猛暑を受けて、2018年12月議会において同趣旨の請願が出されました。その質疑を通して、我が党委員の要望に対していくつかの点で市の前向きな答弁が確認されましたが、実行されていないことが本請願質疑で明らかになりました。第1に、生活保護世帯への「夏季加算」について国に要望していると言いながら「回答を得る性格の要望ではない」として、国への要望に消極的であり、実現への意欲が欠如していること。第2に、生活保護世帯のエアコン所有状況についても、把握するかどうかの検討を行うとしながら、検討された様子が全くないこと。利用を促すなど、請願者の願いを逆なでするような姿勢を示したことは認められません。本請願は、いわゆる熱中症弱者と言われる方々の命に直結する問題であって、議会として本請願を不採択とするようなことが有ってはならないと強く主張し本請願の採択を求めます。7期の300床増では、現在の待機者と今後増大が予想される待機者をゼロにすることはできないとして、前期と同数の1200床を急いで整備し、国に対して必要な国庫補助を求めてくださいというものです。今年3月時点の待機者数は1003人と、2年前の1132人から僅か79人しか減っていません。関わらず、市の計画では今後、待機者が増える可能性について深く検討されている様子がありません。第8期では570床を開設して2023年には待機者ゼロにするとしていますが、第7期計画の300床は6期計画の4分の1であり、計画を縮小したことは疑問です。要介護1・2の方たちは、元々は特養ホームへの入所資格があった方たちです。法改正に伴う参議院での付帯決議による「特例入所」を進めるべきです。国に対しても必要な国庫補助を求め、「待機者解消50万人増設」の実現を求めるべきです。よって、本請願の願意は妥当であり直ちに採択すべきことを主張します。請願31号「小中学校の体育館および小学校の特別教室のエアコンを早急に設置してください」について述べます。昨年は全国で連日35度を超える酷暑となり、教室、体育館にエアコンのない学校では熱中症で体調を崩す子どもが続出しました。本市の学校においても昨年は校内で、35件の熱中症の発症があったとのことです。体育館についてもエアコンがないために1学期の終業式や2学期の始業式に影響が出ています。体育館は災害時、地域住民の避難所にもなっていることから、ことさらエアコン設置が急がれます。よって請願者の願意は妥当であり、ただちに採択すべきであることを主張し、討論とします。2019年06月28日15:50mtmr74コメント:0Tweet6月7子どもの命を守る交通安全対策を申し入れました5月31日に市長に対し、保育園などのお散歩の安全対策を進めるよう緊急の申入れを行いました。大津市の事故を踏まえてのものです。(対応は子ども未来局長)私のところにも、保育園関係者や児童保護者の方々から安全対策についていろいろと声が寄せられています。学校や幼稚園、保育園から寄せられている要望についてもしっかり応えるよう申し入れました。交通安全の対策についてご要望がありましたらお気軽にお寄せください。以下は申し入れの全文です。今月8日、滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷する痛ましい事故が発生しました。子どもを巻き込んだ交通事故の報道があとを絶ちません。かけがえのない命が交通事故によって奪われることのないよう、抜本的な対策を講じることが求められています。よる合同点検を実施しています。全国7万4483ヶ所の危険箇所を抽出し安全対策を実施していますが、幼稚園・保育園の通学路やお散歩道などは対象外です。合同点検の対象を広げることが重要です。厚生労働省は指針などで、園庭の有無にかかわらず保育所の外で社会に触れる体験が重要だとしていますが、園外活動での安全確保は保育園側の配慮だけでは不十分です。警察庁は安全確保に向けた道路の点検を実施することとしています。その内容は、過去5年間で子どもが当事者となった重大事故が発生した交差点のうち、道路交通環境の改善を図ることとなったものと同様の道路交通環境にある場所の点検を行い、対策を検討・実施するというものにとどまっています。さいたま市認定ナーサリールーム・家庭保育室などが様々な場所に設置され、かつ交通量が非常に多い地域にある施設も多いのが現状です。子どもたちが安全に園外活動を行えるようにするため、ガードレールの設置など、あらゆる対策をとることが必要です。よって、以下の事項をすみやかに実施するよう申し入れます。就学前の子どもが通う施設から、危険な箇所をていねいに聞き取り、道路管理者や警察署とともに点検を行う合同点検を、国と連携して実施すること。確保など、有効な対策を国と協力して推進すること。安全対策のために必要な予算措置を、補正予算を含めて実施すること。園外活動における安全確保に必要な保育園等の職員の配置基準を引き上げること。関係各局が連携して対策に取り組むための部局横断的体制を作ること。学習会に参加しました。実際に進められている再開発地域も見学し、岩見良太郎(埼大名誉教授)さんや、市民団体の方の話を聞いてきました。現在進んでいる大宮駅東口の再開発では、民間ベースの再開発の建前でありながら、市民会館おおみやを移転させることで400億円近い税金を投入する、いびつな構造になっています。本来であれば民間での再開発が成り立たないので、公共施設を入れ込んで無理やり事業を進めています。岩槻駅前にはワッツという再開発で建てられたビルがあります。最初はマイカルが入っていたのですが、採算がとれず、撤退してしまいました。最初の需要見込みが過大だったということです。それではビルの運営がなりたたないので、岩槻区役所を移転して、賃料という形で税金投入をして再開発ビルを存続させています。再開発に失敗して後から公共施設を入れ込んだのが岩槻駅前。同じことではないでしょうか。市民会館おおみやは現在地で建て替えれば約108億円でできる、という試算を市が示しています。ようするに税金を大量に無駄づかいする計画を清水市長はごり押ししています。それに異議を唱え、現在地での建て替えを提案しているのは残念ながら日本共産党しかないのが市議会の現実です。してこんなことが行われるのでしょうか。清水市長が「駅前開発でまちを活性化させる」というすでに失敗した考え方にとらわれているということもあるでしょう。同時に、国が大宮駅周辺を重要な地域だと指定して開発をけしかけていることも背景にあります。公共施設を次々移転させて再開発を延々と続けようとしています。大手のゼネコンと不動産業者を儲けさせるために、税金を大量に、長期間にわたって流し込む仕掛けを国と地方が一体になってつくっています。これは全国的な傾向です。再開発で、街は一見、きれいになります。活性化したように見えるかもしれません。住民や業者を追い出して再開発ビルをつくるというやり方ではかえって活気が失われかねません。大量の税投入で財政を歪め、福祉を削り、子育てや教育に税金を使うのをさいたま市が渋っている原因にもなっています。税金を使う優先順位としても順番が違うと私は思います。福祉や子育ての充実や高すぎる公共料金の引き下げをしようよ、と言いたいです。「さいたま市民誰もが住みよい」まちづくりを進められるのではないでしょうか。安倍政権の暴走ストップ・くらし第一の市政へ転換をめざします。