クリックで救える命がある。(サイエンス・アイ新書)技術士ハンドブック(第2版)改訂版が出た。(ブルーバックス)3Dプリンタを技術者の資質向上につなげる視点なら、一番わかりやすい本であろう。長年力を注いできた筆者が、その理解させるノウハウを駆使して記した。具体事例にガラスと金属を挙げ、そこから思考を展開させ理解に導くのは理論展開として秀逸である。技術コンサルティングハンドブック技術コンサルティングに不可欠な幅広い洞察力と問題解決能力を集約。企業内でのコンサルティング業務をじつむでこなしている方には、問題解決の考え方が見えてくる。»デイトレーダーをバカにすないろいろ考えると、農耕民族らしき視点でみるからこその視点と言う気もします。彼が経済官僚でないなら、注目され無いでしょうが、批判もされないと思います。17:00)経済産業省の北畑隆生事務次官(58)が先月、株の短期売買を繰り返すデイトレーダーや投資ファンドを「バカで強欲で無責任で脅かす人」などと誹謗中傷していたことが明らかとなり、大きな波紋を広げている。中傷発言が飛び出したのは先月25日、都内ホテルで行われた講演会でのこと。北畑次官はデイトレーダーについて「本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任だから、議決権を与える必要はない」と罵倒。投資ファンドについても「経営者を脅かす。悪い株主」と批判した。これについて甘利明経産相は8日の閣議後会見で、「誤解を生むような表現を使った」と述べ、本人に対して注意したことを明らかにした。が省内の裏金を使って株で運用益を得ていたことが発覚。株主ではなく、社長以下の社員と取引先、地域住民が協力し合って利益を生み出しているとの議論が盛んになってきた。他方、堕落した株主がたくさん現れてきた。デイトレーダーは朝買って夜に売り、会社のことは何も考えていない。会社の所有者というのは納得感が得られない。危ない表現をすると、株主は能力がないという意味ではばか。売れるということで浮気者。(米投資ファンドの)スティール・パートナーズになると株主・経営者を脅す。いい株主と悪い株主が分かれてきたのではないか。デイトレーダーは無議決権株式でいいと思う。堕落した株主の典型だ。ばかで浮気で無責任だから議決権を与える必要はない。必要」2008年02月09日00時19分:asahi.com経済産業省の北畑隆生事務次官が、個人投資家のデイトレーダーを「バカで浮気で無責任」などと発言したことについて、株式市場の関係者に失望が広がっている。国土交通省の空港施設会社への外資規制の動きに続く「投資家を遠ざけるメッセージ」に、市場からは「日本株に買い材料はない」(大手証券)との悲鳴も聞こえる。斉藤惇社長は、北畑次官の発言について記者団から問われ、不快感を隠さなかった。「貯蓄から投資へ」を掲げる政府の高官の発言に「ああいう(次官という)立場で言うのはどうか。問題はあると思う」と語った。証券業界からも反発の声が上がる。(CEO)は「投資には独自の方法があっていい。これがいい、あれが悪いと区別するのは間違っている。長期保有ばかりでは相場にならない。投資と投機のどちらも市場には必要だ」と反論する。個人投資家はただでさえ市場から離れている。日経平均株価の8日の終値は前日比189円91銭安い1万3017円24銭。年初から2000円以上も下げた。比率は69.2%と同12.1ポイント増え、市場を支えてきた。企業の相次ぐ買収防衛策の導入で「日本は難しい市場というイメージが定着している」(外資系証券幹部)といい、外国人も年初から5週連続で売り越している。株価は「割安な水準まで下がった」との見方も多いが「政府の改革機運は後退し、有効な景気対策も期待できず、株価反発の要素が見えにくい」(大手証券)と、悲観的な見方が増えている。-----------------------最近、資産形成の方法として従来の銀行での保持を老後使っていくという手法では、社会にとっては死に金であるという見方が出てきています。その一つとして一般的預金(貯蓄預金)の金利が低きレベルになってるという指摘をする人も居ますね。確かに産業を勃興させるには投資を呼び込むことが重要です。それは原則、いつになったらなくなるかはともかく、それまでの間の生活費を溜め込むか、または、それまでにも縮小ながら生産活動(要するに働くこと)を少しでも続けていくことが重要になってきます。費用を確保した上に有効な投資をすればいいのだろうと思います。戦後日本の生活は均等性を重視したので、収入差が少ない社会が少なくとも平成10年ごろまでは維持されてきて来ましたから、余剰が明確で運用をしてハイリスクハイリターンに使うお金が分散されている。従って機関投資家というものが少なく、小口・零細の投資家が分散していると考えるわけです。これらは、投資の専門家に「個々人がなる」というスキルを持つことが少ないともいえるわけです。従って細かい投資をちびちび取り込むというのが、今の産業振興の方針だといいます。ところで、お金を回すのに、確かに余剰のお金を市場に還元してくれというのですが、余剰感が果して個々人にあるのかというと非常に疑問です。生活に閉塞感が出ている現在、ますます余剰感がなくなってるのが大方の人の実態ではないでしょうか。このように反発が出てくるのは、国内への投資の65%が外国の資産家によるものだということに危機感が広がっていることもあります。新しい産業分野を勃興させようとしても、その純利益は全て海外に持っていってしまう。そんな状態で「日本の資産を囲い込む」ためには国内の資産を取り込むことが必要である。それなのに国内の投資家を追い出したら、「企業の投資回収がそもそも出来ない状態にある」今、日本の株は海外の資産に全て吸い取られてしまう。よりによって冷え込ませるようなことを今しないでもいいだろうに・・・と言うことでしょう。株への投資の本当の意義は、企業に対してそれを育成するという意味合いで、サイドから支援するといううこと。それが、日本でもアメリカでももともとの意義であって、その活動として結果会社が経営上成功を収めるときに、利得を得るというものであり、経営成功のための支援のために、有形無形の支援をするのが本質であったはず。それが段々原義が変わってきており、日本はその流に着いていく空気を持ち合わせなかったということと私は感じています。確かに色々聞くと、特殊株主でないが、利得を取るためのツールとして株を持つ人間が多くなり、いったいこの会社がなにを生業としてるのかさえ知らない場合もあると聞きます。現実は変質してることは認めましょう。そもそも、主要官僚の意見とはいえ、この発言で投資内容が極端に減少すると言うこと自体、どうも「賭け事」のような発想が投資家が内外共にあるんでは無いのかとは言えるのです。(逆転の発想ですけど。)金があれば万能であるという考えは、人間として情けない考え方であろうとは思いますが、口にせずとも人間は黙って実行してるということを示しているのではないでしょうか。同省系の調査機関での講演会で株の売買を短期で繰り返す個人投資家(デイトレーダー)を「バカで浮気で無責任」などと揶揄した。真の問題は「慎重さを欠いた」ことではない。経済官僚トップがヘッジファンドなど「外国人投資家」により支配されている日本の株式市場の脆弱さを知らない。株価が低迷するはずだ。東京証券取引所など国内の主要株式市場の売買シェアはことし1月、外国人のシェアは69.2%、東証一部は71.6%に達した。これら外国人投資家が日本株売りの主犯だ。外国人投資家にとって日本株ほどやさしいもうけ口はないだろう。日米金利差と日本の株価は連動している。日本の株価は日本国内の要因とはほぼ無関係に日米金利の幅が広がれば上昇し、金利差が縮小すれば下落する。金利差縮小は米国が利下げに転じるときで、サブプライム(低所得者向け高金利型)住宅ローン危機のように米景気に不安があり、そこに合わせて日本株が売られる。円相場は金利差が広がれば円安・ドル高に振れ、縮小すれば円高・ドル安になりがちだ。円高は輸出や海外生産に頼る日本企業の収益減になり日本株は売られる。短期市場金利差で日本の株価動向が容易に読めるのだから、短期売買専門のヘッジファンドにとっては、売り買いのタイミングさえつかめばよい。日米金融当局の金融政策をウオッチしながら、あとはいち早く売り買いすればよい。そのためには「材料」が必要だ。株主利益を無視している」「日本企業の株式持ち合いなど買収防衛策が広がっている」などである。実際に、筆者が長期の株式保有を基本にしているニューヨークの年金基金投資家のマネージャー数人に会ってみると、「高齢化は欧州も同じ」「買収防衛策なんて欧州のほうがひどい」「米国だっていざとなれば議会が騒いで外国から買収をやめさせる」などと、極めてクールである。不思議なことに、欧州や米国の「防衛策」が株売りの材料にされることはほとんどなく、日本だけが悪者になっている。そんなやわい日本だから、「日本株は炭鉱のカナリア」にされてしまった。爆発性の有毒ガス察知のため、炭鉱の作業員はカナリアを鳥籠に入れて危険を察知する。カナリア使いの「外国人投資家」の元手は、日本の銀行の余剰資金である。超低金利の円資金を調達してはたたき売って円安、それをみた他の外国人投資家が日本株を買う。円高になりそうだと、日本から借りた円を返済するために日本株を売るか、円を買うので円高が加速し、株は急落する。多くは現在の株価の下落をチャンスとみて、ネット取引口座開設はこの1月から急増している。田村秀男)--------------アナリストは現実論で事を奨めるものです。このことは事実の列挙でしょう。経済の上で個人にとって魅力のある市場の創出は大きなことですが、市場改革とは誰のものか。グローバルスタンダードに習わなければ日本が成り立たないということなら、年金制度から、健康保険制度からなにからなにまで世界にあわせなくてはならないということになります。日本は、外国とはかなり変わった貯蓄システムがあります。貯蓄銀行というものがずば抜けて大きい。「ゆうちょ銀行」ですよ。その昔は民間に無尽(・・・要するに後の相互銀行の一部と考えていい・・)というものがそのもの図張りだったわけです。郵政改革が、結果的にはこの概念自体を崩すということになってるのは事実ですが・・・・----------------ところで、ネットを眺めてみるとこういう記載がありました。企業関係者ら約130人が無料で参加し、北畑氏が買収防衛策などをテーマに約2時間講演したなかで上記の発言があったそうです。発言に間違いありませんでした。最近の株や為替の乱高下に冷静に対処できていた読者の方でも、このニュースを読んで、久しぶりに血圧が上がったのではないでしょうか?私の見方を、「ゴーマンかましてよかですか」と切り出しますと・・・要するに、実体経済が現実の世界から遊離し、経済人からも官吏からもアナリストからも、もう把握できない「天の導き(時には変な声もある(苦笑))」に従ってることにある無念さを、北畑氏は意図せず言って仕舞ったことでないでしょうか。職務遂行上とんでもないというとたしかにそう。バカと判を押したような基準つくりも早計とはいえますね。どこかに一言居士の心があったのかなあという同情をなぜか持ってしまうんです。»コメントこんばんは。>いろいろ考えると、農耕民族らしき視点でみるからこその視点と言う気もします。北畑次官の発言に「その通り」と頷いた人も多いのではないかと想像します。農耕民族的な愚直さで(私は多くの日本人が持つ美徳だと思うのですが)ひたむきにものづくりを行っている製造業の関係者は特に。株式を上場する以上、グローバリゼーションと資本の論理に晒されてしまうのは不可避なわけで、企業にとって好ましからざる輩が株式売買を行うことを制限するのは資本主義を標榜する国としてどうかとも思いますし。日本法人幹部が、石油販売会社(フリートチェーン)に対し「日本人は赤字のスタンド(当時はかなり多かった)でも、生業ということで撤退せず、かくて破産状態の店を続々作る。この神経が理解できない」と述べ、一部の燃料販売店から文句が出ました。いえ、日本本土では離脱すると生計を絶たれるギルド的雰囲気もあり、「日本語の出来ん相手は付き合いたくない」という愚痴で終わってしまいましたが、沖縄県では他問題もあり、かなりのスタンドが民族系に代わりました。(その意味は、大きな地域フリートである『りゅうせき』社長が県知事になったことで分かる)政府方針として、一部の自己資本の強い会社に自己資本増強+上場廃止を勧めてるのも、ある意味日本のの国民性を考慮せざるをえない悩みの解決策といえるのかもしれません。[つき指の読書日記]先月の後半(「つき指の読書日記(120)」)に小泉改革にふれた。続けて竹中大臣の金融改革に対するエコノミストの意見も紹介した。釣られた鯖が悪いのか、それともあたしが悪いのか。