実現しました松村としおニュースNo4ができました。尾間木地域では学童保育を増やしてほしい、という声が前から強くありました。尾間木第3学童(尾間木学童クラブなのはな)がこの春、開設したところです。それでもこの地域は区画整理やマンション建設もあり、子どもの数が増えていることから、さらに増やすことが求められていました。尾間木小学校近くの「浦和東部まちづくり事務所」跡地の活用を求めてきたところです。子ども未来局の担当職員にあらためて尾間木地域に学童を増やすよう要望しました。来年度設計予算を計上する方向であることが明らかにされました。開所予定2017年度4月で、規模は40人程度を想定しているとのことでした。市有地を活用して市が整備し、運営は民間NPOが行うという「公設民営」の形式で計画が進められています。市有地を活用して、市が施設整備までするというのは画期的なことです。住民のみなさん、尾間木で民間学童を運営されてきたみなさんの声が実ったことをうれしく思います。引き続き、子どもたちの放課後の生活の場をしっかり市として責任をもって整備するよう求めていきます。毎年次年度の予算に対する「要望書」を提出しています。来年度、2015年度予算に対する「要望書」を24日に市長に渡してきました。項目は多岐に渡り、今回は総計763項目にもなりました。市民のみなさんの声を市政に反映させるのは議員の当然の仕事です。同時に、地域に責任を負う日本共産党さいたま地区委員会との共同という形式をとっています。↓一番左奥に私がいます。要望書には市政全般にわたる要望とともに、各行政区ごとの要望も盛り込んでいます。私がこの間受けてきた要望なども反映させました。↓写真は緑区の要望部分のみですが、見沼田んぼの振興なども別の項目で要望しています。さいたま市は、来年度予算を編成中なのでどの程度反映されるかは分かりません。予算化されなくても、補正予算やさらにその翌年度に反映されることもあります。実現まで粘り強く取り組んでいく決意です。↓要望書を提出した後、美園地域で宣伝。後ろの空き地は第二美園中(仮称)予定地です。建設予算をつけるよう要望書でも求めています。今週の「松村としおホッとLINEニュースNo3」ができました。今度のニュースは少人数学級と奨学金改革です。「松村としおニュース」で紹介している日本共産党の奨学金改革の提案は以下のリンク先です。以下の提案をしています。3番の「給付奨学金」は本来の奨学金という意味では絶対にやるべきです。創設を求める意見書http://www.city.saitama.jp/gikai/003/001/003/p018152_d/fil/2406iinkaiteisyutsugian5.pdfこの意見書の発端は、市内に住む学生を中心にした若者たちが、さいたま市で給付型の奨学金制度をつくってほしい、という趣旨の請願を日本共産党が紹介議員になって市議会に提出したことにあります。「国に求めよう」ということで一致しました。私としては国を待たずして、さいたま市独自で給付奨学金制度をつくるべし、と考えます。市独自で給付型の奨学金制度を持っている自治体は以下の8つです。新潟市http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/gyoseikaikaku/jigyoshiwake/h24/kaigikekka.files/2-9.pdfというわけで、すでに先行している自治体もあるし、さいたま市近隣の政令市=千葉、横浜、川崎はすでに制度を持っているのですから、ぜひともさいたま市でも給付奨学金制度を創設するよう求めていきたいと思います。「30人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんと宣伝しました。私も、小学生の子どもを育てている親として、さいたま市の教育環境を良くしてほしい、という思いでマイクを握らせていただきました。国の基準は一クラス40人です。これを自治体独自で引き下げてもいい、ということになっています。蕨市は2010年から小学校の全学年で35人としています。さいたま市は小1・2で35人、中1で38人となっています。日本共産党さいたま市議団は、今年度予算に対して少人数学級の拡充を要望しました。(要望)少人数学級「30人学級」を市独自で早急に実施すること。小学3・4年生と中学1年で35人学級を実施し、順次高学年に拡充すること。この政策を実施すると7億円の予算が必要ですが、660億円の基金をもつさいたま市にとってはそれほどの負担ではありません。これに対し、市から次のような回答がありました。円滑な実施を図ること。」を文部科学省に要望しています。※平成26年度予算に対する予算要望は770項目にわたって行いました。そのうち主要な50項目に対する回答がさいたま市ホームページに掲載されています。上記要望は36番です。H26年度日本共産党さいたま市議会議員団への回答(PDF)http://www.city.saitama.jp/006/007/011/009/p034020_d/fil/H26kyousanto.pdf回答を読んでもなんのことかわからないのではないでしょうか。ようするに、「国に少人数学級をやるよう言いました」ということなのですが、さいたま市での実施をもとめているのであって、「国に言った」からそれで市の責任を果たした、ということにはなりません。平成26年度国の施策・予算に対する要望(PDF形式:2431KB)http://www.city.saitama.jp/006/007/002/016/p032103_d/fil/H26-yobo.pdf22ページに少人数学級について国に要望していることが書かれています。言い換えれば「生徒あたりの教員数」が一番少なくなっています。これは文部科学省の学校基本調査で公表している数字を計算すると出てきます。学校基本調査:文部科学省http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm少人数学級の効果については、文科省のホームページで次のような説明がされています。(PDF:732KB)http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/10/26/1297943_18_1.pdf「最近の学校は、暴力行為や不登校などが深刻な問題となっていたり、障害のある子どもや外国人の子どもなど特別な支援を必要とする子どもたちも増加しているの。そんな中、来年度から、授業時数や指導内容が増加する新学習指導要領が完全実施されることになっていて、こうした学校が抱える課題に適切に対応して、子どもたち一人ひとりに質の高い教育を行えるようにするために、今、少人数学級の実現が強く求められているのよ。「40人学級だと教室にゆとりがないのに対して、少人数の学級では、教室のスペースを活用して、グループ学習など子どもたちの学び合いや話し合いによる学習がしやすくなるの。右の写真にもあるように、子どもたちの発言や発表の機会が増えることも一目瞭然ね。1クラスの子どもの数を少なくするだけではなくて、学習内容に応じて工夫を凝らした授業を行うことで、子どもたち一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになり、子どもたちの学習意欲が向上するといった効果が期待されるのよ。長くなってしまいましたが、そのとおり、と思える内容なので引用させていただきました。先生たちが子どもたちに向き合える時間を確保できるという条件をつくることにもつながります。少人数学級ですべてが良くなるということではありません。教員の力量の向上や、業務の整理など改善すべきところはたくさんあるでしょう。それでも、文科省が説明しているような効果が期待できる少人数学級の実施はメリットが大きいと考えます。教育内容に立ち入ったり、競争をあおったり、道徳教育で子どもたちの心を大人が決めた枠の中に押し込めようということにやっきになる政治家も少なくありませんが、それは政治のやるべきことではないと考えます。子どもたちが健やかに育ち、確かな学力を身に着けられる環境をつくるのが政治の責任と私は考えており、そのために全力を尽くしたいと考えています。私の活動を知らせるニュースをつくりはじめました。先週の時点で第1号ができて配布をはじめていたのですが、ブログで紹介するのを忘れてました。基本的に毎週発行をめざしています。駅などでお配りしています。街頭演説の際もお配りしています。機会がありましたらお読みいただければ幸いです。(クリックすると別ウインドウで開いて大きくなります)↓今日は朝は北宿通りのバス停・教育センター前であいさつ。朝が本当に寒くなってきました。半袖の方もいるんですよね。気合が足りないのかしら...。↓夕方は浦和美園駅まで宣伝を行い、第二美園中学校の早期新設を求める署名にとりくみました。みなさん、ご協力ありがとうございました。安倍政権の暴走ストップ・くらし第一の市政へ転換をめざします。