オフィスお気軽にご相談ください。宅建業の免許申請の添付書類の1つの登記されていないことの証明書というものがあります。該当しないことを証明する際に必要になります。登記されていないことの証明書を窓口で取得する場合には、名古屋法務局にて取得できます。052-952-8111本人がいく場合には、免許証等の身分証明書と印鑑を持参し、代理人が行く場合には、本人からの委任状と代理人の身分証明書と印鑑をもっていきます。取得にかかる時間は、込み具合にもよりますが、20分ぐらいで取ることができます。登記されていないことの証明書は、郵送で請求することもできます。郵送の場合には、下記の東京法務局へ請求することになります。(※東京法務局(代表)は,03-5213-1234)本人が請求する場合には、申請書を記入し、身分証明書と返信用封筒を入れて郵送します。郵送の場合、申請書に登記印紙400円分の貼付が必要となりますので、忘れずないようにしてください。郵送してから1週間から10日前後で手元に届きます。登記されていないことの証明書は、1通400円ですので、法務局で登記印紙を購入して貼付してください。本籍地が愛知県以外でも取得できますので、名古屋法務局で取得してください。郵送の場合は、東京法務局にて手続きをおこなうことになります。委任状は、認印でも大丈夫です。個人のプライバシーに関わる証明書となりますので、実印が望ましいと思われます。氏名については、自署が必要となります。電話でのお問合せ・相談はこちらから(初回無料です)052-753-5846(受付時間:月〜土曜日の9時〜20時)お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「NPO法人の設立を依頼したい」「NPO法人の設立について相談したい」などご用件をお願いします。9時〜20時(初回無料)メールでのお問合せ:info@taka-office.com※お電話いただく際にご注意ください。お名前を必ずお願いします。書類の書き方についてのご相談はお受けしておりません。書類の書き方に関してご不明な場合は、左のリンクから提出先の役所へ確認をお願いします。※そのほかの地域で会社設立をお考えの方もご相談ください。