家計簿アプリの利用状況は、金融資産額でみると、中間層の使用率が比較的高いことが日経リサーチが実施した調査で分かった。世帯年収別では、年収が多いほど家計簿アプリの使用率が高い傾向がみられた。「iDeCo(イデコ)」に関する認知度は、世帯年収や世帯金融資産額が多いほど高いことが日経リサーチが実施した調査で分かった。(NISA)口座の開設率が一番高い都道府県は徳島県の25.4%だった。2位は香川県(20.5%)、3位は奈良県(19.5%)が入った。日経リサーチが実施した調査によると、それぞれが抱えている「心配事・悩み事」は、どの世代でも「自分の健康」がトップだった。10:10最近始めた金融取引、シニア世代では「ラップ口座」も【日経リサーチ調査8】シニア層の資産運用では、金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の活用が増えてきている。長寿化が進むなかで、老後に備えた資金確保や退職後の資産運用への関心が高まっている。日経リサーチが実施した調査によると、60歳以上のシニア世代の世帯金融資産額は平均で2414万円。日経リサーチが実施した調査によると、投資信託保有率が最も高い都道府県は香川県の24.1%だった。2位に高知県(21.9%)、3位に滋賀県(21.7%)が入った。上位10位までの7割を西日本にある都道府県が占めた。日経リサーチが実施した調査では、投資信託に関する知識不足が浮き彫りになった。分配金を現金で受け取ると複利効果が出にくくなることや、普通分配金と特別分配金の違いについて理解している人の割合は1割にも満たなかった。答えた人の割合が上位だった。日経リサーチが実施した調査で分かった。日経リサーチが実施した調査によると、「投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)」を保有している人の割合は17.2%にのぼった。「国内株式」の保有率(26.6%)よりは低かった。投信積立は長期の資産形成の手段として金融庁などが重要性を強調しているが、いまのところあまり浸透していないのが実情だ。