所得税(確定申告)譲渡所得(確定申告)ChatworkChatworkでお問い合わせお問い合わせお問い合わせフォーム2019.12.262018年度査察白書:査察の告発事案は100%有罪!2018年度版査察白書によりますと、2018年度中に一審判決が言い渡された122件の100%に有罪判決が出され、そのうち7人に対して執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。着手した査察事案について、同年度中に告発の可否を最終的に判断(処理)した件数は182件で、このうち検察庁に告発した件数は66.5%(告発率)にあたる121件となりました。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられます。免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としております。査察事件単独に係るものが懲役4年6ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役7年でした。不正に多額の消費税の還付を受けており、同社の代表者Bは、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役4年6ヵ月の実刑判決を受けました。1件あたりの犯則税額は6,100万円でしたが、平均の懲役月数は14.3ヵ月、罰金額は1,400万円となりました。脱税額1億円が目安とされ、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながるといわれております。査察で告発されますと、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決もありえますので、ご注意ください。刑罰は10年以下の懲役に、罰金は1,000万円(脱税額が1,000万円を超える場合は、脱税相当額)以下となっております。(注意)上記の記載内容は、令和元年11月8日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。内容を記載しております。法人に対する平成30年度の消費税調査の件数は9万5千件で、3年連続で増加したことが、国税庁が11月に公表した資料で明らかになりました。27年度からの3年で約5千件増加しました。ピーク時と比べると大幅に減っていて、最多だった7年度の17万件と比べると、30年度の調査件数9万5千件はその6割未満になっています。調査件数はピーク時から大きく減少している一方、調査による追徴税額は800億円で、過去最高となりました。28年度の785億円、29年度の748億円をあわせた直近3年だけが700億円超となっています。税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。過少申告や無申告があった場合には、延滞税の他に各種加算税が課されます。加算税は義務違反に対する行政上の制裁として課される行政罰の一種です。期限内申告が行われた後に修正申告又は増額更正がなされた場合に課されます。50万円のいずれか多い金額を超える部分は15%)の金額です。正当な理由がある場合や調査通知「前」に更正がされることを予知しないで修正申告をした場合は課されません。)対応可能地域:全国(ご訪問頻度は下がりますが、ビデオ通話やチャットなどにより対応いたします)Chatworkでお問い合わせChatworkをお使いのお客様は、こちらのChatworkIDをコンタクトに追加していただき、お気軽にお問い合わせください。ChatworkIDPision_infoChatworkをお使いではないお客様は、こちらからアカウントをお作りください。