DXの時代にSDGsが経営に問うものツイートシェアはてブGoogle+Pocketこんにちは!栗原誠一郎です。デジタルトランスフォーメーション(DX)の時代?今、デジタルトランスフォーメーション(DX)は経営者の合言葉になっていますが、このDXの意味を皆さんはどのように捉えているでしょうか?「デジタルを利用した変革」程度の認識でいるとすれば、正直物足りません。経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」では、更に具体的に、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。確かにこの定義は詳しくはなっていますが、結局、何をすれば良いのかが見えてきません。結局、技術は手段でしかないもともと「DX」の概念は、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したものでそれは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。この定義において技術的な説明は「ITの浸透」の部分でしかありません。結局、大切なのは「人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことなのです。技術の変革が進むと言われ、企業はその新しい技術を如何に修得するかということにとらわれ過ぎているように思います。確かに、ある程度新しい技術の概要(いままでの技術でできなかったどんなことを可能にするのか?)は知る必要はあるでしょう。大切なものは「人々(=顧客や社会)のどんな問題を解決するか?」という方向性ではないでしょうか?それが決まっていなければ、技術だけを修得しても何にもならないし、そもそもどのような技術を修得すれば良いかもわからないでしょう。社会の価値観の流れを洞察する「人々(=顧客や社会)のどんな問題を解決するか?」と考えた時、既にその答えを明確にもっているならそれでよいですが、実際は多くの企業で明確になっていないように思います。どちらかと言えば、自社の既存の強み(技術・販売網など)を生かして何かできないか?という発想になります。それではどうしても既存の概念(今までの経験の中で作り上げた常識)に囚われてしまい、新しい発想(イノベーション)は中々生まれません。そもそも自社の既存の強み「だけ」で解決できることであれば、ある意味既にやっている訳です。自社の強みだけでなく、他社の強みも合わせて取り組むからこそ、新しく、より大きな課題を解決できるのです。目的(人々のどんな問題を解決するか?)が先で、手段(自社のどういう強味を活かすか、どういう他社の強みを組み合わせれば良いのか?)は後なのです。その際にヒントになるのは、技術の流れではなく、社会の価値観の流れでしょう。その意味で、SDGs(エスディージーズ)は我々企業が取り組むべき課題を示唆してくれるでしょう。Goals(持続可能な開発目標)」の事で、2015年に国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの15年間で達成を目指す国際目標で、全部で17の目標と169のターゲットによって構成されています。Responsibility)企業の社会的責任があります。CSRは本来もっと広い概念のものでしたが、注目され始めた頃から企業不祥事が明るみにでることが多くなり、遵法精神など、「企業が最低限守るべきもの」というような受身的意味合い強くなってしまいました。したがって、企業経営者の中には本業+αとしてこのCSRを捉えている場合が多いのではないでしょうか?その点、このSDGsは本業そのものにおける行動を求めるものであり、更に、その取り組みの有無が機関投資家の投資判断基準に完全に組みこまれてきている点でも今までのCSRとは全く意味合いが異なるといって良いでしょう。世の中には「本音」と「建て前」が存在しますが、お金は「本音」にしたがって動きます。この1月世界最大の資産運用会社である米ブラック・ロック社が、投資する石炭関連会社について、2020年半ばまでに売り上げの25%以上を石炭から得ている会社への投資をやめるとついに表明しました。この影響は相当大きなものになるでしょう。SDGsの流れが「建て前」ではないことがよりはっきりしてくることでしょう。これは上場企業だけの話には留まらず、上場企業と取引をする非上場企業もSDGsへの取り組みが求められてくることになります。ことが本業の話ですから、様子見していてはとても間に合わないでしょう。上述したように、そもそもSDGsはやらされ意識でやるものではないし、やらされ意識でできるものでもないでしょう。SDGsの各目標やターゲットの内容から、自社が本業として取り組むべき「大義」(=目的)を見出す。そのチャンスがそこにあるのです。社会の価値観の変化は、企業の「外」だけの話ではなく、企業の「中」にも影響を及ぼします。その変化は当然若い社員から表面化します。地元との繋がりや家族との繋がりを重視し、物質的欲望が乏しい(ように見える)。したがって、転勤を嫌がり、給料が多少減っても地域限定社員を選ぶ。そんな話が各企業で発生しています。このような現象を今までの常識から判断して、ただ嘆いていても社会の価値観の流れ(夫婦共働き社員、一人っ子社員の増加といった社会構造変化も含む)は簡単には変わりません。嘆くのではなく、そこにある「人々の抱える問題」(SDGs目標8:「働きがいも、経済成長も」)をどうすれば解決できるか考える必要があるです。(IT技術を使って内勤営業を高度化し、商物も分離する。居住地を変えなくても、様々な取引先を経験できる方法を考え試してみる等々)また最近はDXの流れもあり、特定分野の技術をもった人材を新卒も含め高給で採用する企業もでてきています。基幹社員」とは異なる雇用体系(ジョブ型雇用)が必要になるケースも出てきます。比率は低下してきています。それ以外の社員が少なければあくまでも例外として扱えば良かったのですが、今後は例外とは言えない位に、社員の多様性が更に高まるでしょうし、多様性を高めていかなければ、企業全体として発展していくことは難しくなるでしょう。働き方や処遇の仕方が異なる社員の力を統合して企業としての成果がでるようにするということは、上述した「働きがいも、経済成長も」というSDGsのゴールの追求に他ならないのです。何を解決したいかを明確にして、試行錯誤を繰り返すもちろん新規事業にしろ、社内のマネージメントにしろ、色々考えて実際に取り組み始めても簡単に上手くいくことはありません。多くの企業は嘆くだけで実際には中々取り組まないことが多いのです。そもそもちょっとやって上手くいくような事であれば、課題として存在するわけがありません。何を解決したいのかを考えて、とにかくやると決めてスタートさせる。そこから先は試行錯誤の繰り返しでしかないのです。先日の記事でも紹介しましたが、人間の脳は自分の命を守るために、新しい事を避けるようにプログラムが組み込まれています。人生経験を積むほどに、より保守的になり、新しい事に取り組まなくなります。新しい事にチャレンジできない大人のチンパンジーになるのではなく、進化した人間としての各企業、そして各企業人には是非、一歩踏み出して欲しいと思います。皆さんは、DXやSDGsを、そして社会の価値観の流れをどのように捉えていますか?日本的経営の方向性DXSDGs技術革新新規事業ツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedlyメルマガ登録はこちら付加価値の高い商品・サービスの開発も含めた生産性向上のアイデアは、「人」が生み出していきます。このように「人」の重要性がますます高まっていく時代において、弊社は世界NO.1の高生産性・高能力の一流中堅企業を育てるために、クライアントの経営・人事諸制度の改革、人材育成をバックアップしていきたいと思っております。メルマガでは、抽象的な思考概念から実際に活用できる具体的なノウハウを提供しています。現状を打破したい、改善のためのヒントになればと思っています。メルマガ配信お申込みフォーム錬成講座のお知らせ「錬成講座」は、新卒社員が将来の経営幹部になるという、長期雇用慣行に基づいた日本的経営を前提に、先の見えない経営環境の中で企業の存続・発展を担う力のある次世代幹部人材を育成するプログラムです。様々な業種の一部上場企業および同等クラスの優良中堅企業のリーダーとともに、5日間寝食を共にし、講義時間も含め議論や対話を重ねるなかで、自分の業界や自分自身が知らず知らずのうちに囚われている固定観念に気づき、視野を広げることができます。PMSDGsという大目的を実現するための手段がDXですね。DXが自己目的化しないようにすることが重要だと感じます。手段が目的化しないようにすること...これからの経営視点で重要ではないでしょうか。PMシンセンの友さん、コメントありがとうございます。ほんとうにそうですよね。DXやSDGsというと、何か新しい課題のように見えますが、手段が目的化するという昔から企業に起きがちな課題こそ本質的な課題だと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。CSRとSDGs企業はどうやってCSRに取り組むのかRECOMMENDこちらの記事も人気です。UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(旧三和総合研究所)に入社。経営コンサルタントの中核メンバーとして、人事関連分野を中心に活動。シニアコンサルタントとして入社。代表取締役所長に就任。詳しいプロフィールはこちらこのメディアの読者になるブログの読者になると新着記事の通知をメールで受け取ることができます。