引き続き、物価上昇懸念は残るものの、景況感の悪化は歯止めがかかり、消費者心理は小幅な改善、震災前の水準を回復している。6月の生活不安度指数は137となり、前回5月(140)から3ポイント低下、10年12月調査(136)以来3調査ぶりに改善となった。同指数は、08年12月に過去最悪となって以降は改善に転じ、10年6月に直近の景気後退期以前の135まで回復した。以降は、先行き不透明感から一進一退となり、3月の東日本大震災を受け、5月は140へと悪化、6月は震災直前の2月(138)の水準を回復している。消費者の先行きの景況感は、6月は、[良くなる]と答えた人の割合は6.7%、[悪くなる]と答えた人の割合は62.4%となった。この回答割合を指数化した6月の「国内景気見通し指数」は7となり、前回5月の3からやや上昇を示している。次に6月の雇用(失業不安)の先行き見通しでは、[不安]と答えた人は67.4%で、5月からわずかに増加となった。他方、[不安なし]と答えた人は29.7%で、5月からわずかに減少、3調査ぶりに30%を下回る結果となっている。雇用(失業不安)見通しは、震災前後では小幅な変化に止まっていたが、6月は不安見通しがやや強まっている。収入の先行き見通しをみると、[増える]人は11.5%、[変わらない]は43.0%、[減る]とした人は36.3%であった。5月と比べ、[増える]は微増、これに対して、[減る]はほぼ横ばい、また[変わらない]も5月とほぼ横ばいの水準を維持している。先行きの収入見通しは、震災後に小幅な悪化がみられたが、6月も引き続き不透明な様相を呈している。6月の物価の先行き見通しでは、[上昇]見通しの人は68.3%、[変わらない]は18.3%、[下がる]人は2.9%となった。[上昇]見通しは5月から横ばいで、うち「大きく上がる」見通しも5月からほぼ横ばいと依然高水準で推移している。[下落]見通しは、08年10月の水準まで減少した。これらを背景に、6月の消費者心理は、5月から小幅ながらも改善、震災前の水準を回復した。雇用や収入の先行きに不透明感が残るものの、前回大幅悪化となった景況感はひとまず底を打っており、先行きは震災からの復旧復興とともに改善に向けた動きへと繋がることを期待したい。FAX.03-5216-7316。