失業不安や収入見通しは緩やかな変化にとどまるなか、景気の先行き見通しは横ばい、拡大基調にあった物価上昇懸念も縮小に転じ、消費者心理は4月から改善を示している。<<概況>>6月の生活不安度指数は136で、前回4月(142)から6ポイント低下、改善となった。改善は2月(136)以来で、景気後退期以降の最も良い水準まで再び持ち直している。08年12月調査で過去最悪の165まで悪化した同指数は、10年6月(135)にかけて回復を示した後、デフレの長期化、円高等を背景に140前後で一進一退が続いた。11年以降は、東日本大震災や歴史的水準まで上昇した円高、欧州の財政金融危機等を受けて、指数は上昇、8月には146まで悪化となった。翌10月以降に3調査連続で改善に向かい、2月(136)は10年12月以来の水準を回復したものの、前回4月は4調査ぶりに悪化、再び140を上回っていた。[良くなる]と答えた人の割合は7.0%、[悪くなる]と答えた人の割合は53.3%となった。4月と比べて、[良くなる]はやや減少、[悪くなる]もわずかに減少し、[変わらない]はやや増加がみられる。この回答割合を指数化した6月の「国内景気見通し指数」は25となり、震災以降で最も良い水準まで上昇、改善を示していた4月(25)から横ばいで推移している。雇用(失業不安)の先行き見通しでは、[不安]と答えた人は66.5%で4月からわずかに減少、他方、[不安なし]と答えた人は30.0%で、4月からわずかに増加となっている。震災後は、[不安]増加、[不安なし]減少が緩やかにうかがわれたが、今回6月は一段落となり、わずかだが[不安なし]の増加が示された。収入の先行き見通しをみると、[増える]人は10.3%、[変わらない]は44.0%、[減る]人は35.5%であった。4月は改善、悪化の双方で増加となり、今回6月は、反対に、改善、悪化とも減少を示し、先行きの方向感に乏しい状況が続いている。物価の先行き見通しでは、[上昇]見通しの人は54.8%、[変わらない]は26.4%、[下がる]人は4.7%となった。[上昇]見通しの減少は3調査ぶりで、特に[大きく上がる]の減少幅が大きいことが、物価上昇懸念の縮小につながっている。6月調査では、失業不安の高まりや収入の減少見通しの強まりがわずかながら好転、消費者の内部環境面の緩やかな後退はひとまず踏みとどまっている。4月に震災後で最も良い水準まで回復した景気見通しは横ばい、再燃していた物価上昇懸念も縮小に転じ、外部環境面も不安が薄まっている。6月の消費者心理は再び改善し、直近の最も良い水準まで回復したものの、景気の下振れ懸念も残り、先行きは不透明といえる。FAX.03-5216-7316。