記者クラブが政治家と癒着していることはだいぶ知られてきた。それにしても、この体質を是正する考えはない新聞社に対して国民の私たちはどう批判したらいいのか。してウェブサイトやブログで書き立てるしか術はないところが哀しい。新聞記者の間では酔っぱらい中川は限りなくアル中に近く、奇行で知られた存在にもかかわらず、紙面では本当のことを書かない。いや、それどころか極秘のネタを週刊誌に漏らして小遣い稼ぎをしているものが居るらしい。癒着と言えば森元首相がむらがる報道陣をかきわけながら「どけっ!」と居丈高になり、質問した記者に対して「うるさい!」を連発した。この模様がテレビで報じられ視聴者から森元首相に批判の声が多数寄せられたらしい。政権が崩壊しかかっている時だけに釈明しないと自民党そのものがぶっ潰れると危惧したのか森氏は「みのもんたの朝ズバ!」(TBS系)に生出演して怒ったワケを話した。その弁明が一般常識とはかけ離れているのであきれてしまった。夜間、料亭から出てきたら大勢の報道陣が待ち受けていた。その日の会合は民間人との会合で、政治色は一切ないので取材はしないように、と事前に記者クラブの幹事会社の政治部に連絡していたにもかかわらず、意向を無視して取材しようとしたことに腹を立てた、というわけだ。テレビでは写らなかったが森氏は「幹事会社!政治部はいないのか!」と聞いたが返事がなかった、という。これが怒り心頭の主因らしい。事前に取材はしないように、などと連絡すること自体、おかしくないのか。これこそが記者クラブと政治家の癒着以外の何ものでもない。教育関係団体の会合に出席した後で、外に出たらいきなりマイクを突きつけられたから怒った、というのはウソだろう。民間人とは教育関係団体の幹部のことらしいがこれは額面通り信じるわけにはいかない。すると、麻生降ろしの秘策を練るため、自民党幹部と密会したのでは、などと勘ぐりたくもなる。時が時だけに新聞記者たちも教育関係団体との会合とは考えていなかったはずだ。前述の幹事会社の政治部記者はもしかしたら特ダネかも、と推測し敢えて取材を敢行したのだと思う。森氏があれほどまでに怒ったのは密会がバレたからに違いない。テレビでの森氏の弁明が図らずも政治家と記者の癒着が歴然と存在することを満天下に晒す結果となった。そもそも、「料亭」を会合の場所にしたことが間違いのはず。飲食費など諸々の経費はすべて税金で賄われる、ということを森氏は自覚しているのだろうか。このことを反省すべきなのだが、ほろ酔い加減の森氏は頓着なしのようだ。日本銀行とは別に政府が独自に紙幣を発行して景気対策を行うべき、という提案が自民党内で浮上している。これに対して麻生首相をはじめ官邸筋のブレーンは否定的な見解だ。それはそうだろう、もし実行すれば麻生首相の命は保証の限りではなくなるから。提案者はそのことを承知しているのかどうか定かではないが一種の揺さぶりであることは間違いないだろう。万一、提案をのめば暗殺が現実のものとなり、麻生降ろしが成功する、というわけだ。それでは、なぜ「政府紙幣」を発行すると暗殺されるのかについての種明かしをしよう。リンカーンとJ.Fケネディの暗殺はFRB(連邦準備制度)の独占的ドル紙幣発行権に抵抗して政府独自の紙幣を発行しようとしたから、との説がある。一般的には荒唐無稽だ、と一笑に付されているのだが、真相が権力によって隠蔽されているだけにバカにして済む話ではないはずだが...。そもそも、ドル紙幣の発行権は米国財務省にはない、という驚くべき事実を知る必要がある。実は日銀はFRBの監視下にある。紙幣発行の量(いわゆる「量的緩和」とか「量的規制」)などが彼らにコントロールされているのだ。緩和と規制を使い分けて恣意的に金融危機を作り出し“漁夫の利”を得ている悪党どもこそ、何を隠そう巨大財閥なのだ。金融権力を有しているFRBを監視・コントロールしているのが国際金融資本=ロスチャイルド等の巨大財閥だ(「FRBって何?」参照)。巨大財閥はドル、ユーロ、円、元をはじめ各国の通貨をその国の中央銀行を通じてコントロールしている。各国が勝手に紙幣を発行させることは断じて許さない。麻生内閣が「政府紙幣」を緊急発行するならば、1000円札のデザインは野口英世の顔を麻生首相にすげ替えて、透かしの部分にはイルミナティのシンボル、ルシファーの目が入れられるはず。これはパロディーなのだが、死にたくないなら間違っても麻生さんは「政府紙幣」に手を出さないほうが得策かも。「まことちゃん」などの作品で知られる漫画家の楳図(うめず)かずおさん(東京・吉祥寺)が近隣住民から新築中の家は「美観を損ねる」と訴えられていた裁判で「景観乱さぬ」という判決が出た。赤白の横じまの外壁はたしかに派手だ。レストランとかパチンコ店なら別に違和感はない。これが閑静な高級住宅地となると周囲との調和を考えた時に果たして、いかがなものか?とギモンを抱く人も居るだろう。私はこの問題が発覚した時から住民の訴えには無理がある、と述べてきた。無理がある、というのは我が国の現行法では、と言う意味でだ。無理な訴えとは言え、楳図さんの主張が正しいものか、と言えば、これまたギモンではある。自己主張するのはいいけれどそこは場所をわきまえるべきではないか、ということだ。写真を見ると隣家との距離はかなり接近している。これが、もしも敷地が広大で隣家との距離が十分に保たれているならば何も問題はなかったかもしれない。昨今、景観についての問題意識が高まってきている。それでも、突出したデザインを規制する法律又は条例は必ずしも万全ではないのだろう。実は私は家族とともにロサンゼルス郊外に移住し10年ほど生活をしたことがある。アメリカは街の計画の中で「ゾーニング(区画規制)」というのがある。住宅地の中に商業施設(飲食店、小売店など)の他、工場などを建ててはいけない、というもの。住宅の改築の際は市の景観課に予め設計図とデザインを見せて許可をもらわなければならない。私は自分で窓枠を取り替える際に許可をもらいに行った。細かい規制があり、自宅の庭の木一本たりとも勝手に切ることはできない。これほどまで厳しいのか?その理由はこうだ。住宅地全体の環境をお互いに保存することによって住宅地全体の価値が保たれるから。家の売買は家だけではなくエリアのランクによって価格が大幅に差が出るのだ。楳図さんの住む地域は恐らく、高級住宅地のはず。それだけに近隣住民にとっては自己主張があまりに強い家には抵抗感を抱くのも当然と言えば当然なのだ。売りに出すときに楳図さんの家が障害になる恐れあり、と感じたのかも知れない。ところで、就任早々、多忙を極めるオバマ大統領から直接、楳図さん宛てに国際電話がかかったという。赤白のストライプはまさに星条旗のイメージだから楳図さんの家を駐日アメリカ大使館の迎賓館として借り上げたい、とのこと。「大変名誉なことですが近隣住人のご意見を拝聴しないと、またモメますから」と楳図さんは丁重に断った。まっ、これは冗談だが...。