絶滅が危惧される北太平洋海域のクロマグロの資源管理が話し合われた今年9月の会合で、日本は米国が提案した規制強化案を拒否し、対案の実質的合意にこぎつけた。仮に新ルールが導入されても、適用されるのは再来年以降。こんな緩いマグロ規制で本当に大丈夫なのか。絶滅が危惧される北太平洋海域のクロマグロの資源管理が話し合われた今年9月の会合で、日本は米国が提案した規制強化案を拒否し、対案の実質的合意にこぎつけた。仮に新ルールが導入されても、適用されるのは再来年以降。こんな緩いマグロ規制で本当に大丈夫なのか。コロナショックで終わるのか子供のゲーム「1日60分」って言われてももっと見る認識が甘すぎる8月31日から9月3日にかけて、「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会」が北海道札幌市で開催された。WCPFCは、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会。絶滅が危惧される太平洋クロマグロについて、米国が踏み込んだ漁獲規制を採用するよう提案したが、日本政府を代表して交渉に臨んだ水産庁は頑強にこれを拒否。緊急ルールの策定を来年まで引き伸ばすことが決まった。一連の水産庁の“重すぎる腰”に耐えかねた壱岐や対馬の零細漁師たちは、自ら禁漁に踏み込み、産卵期の漁獲をやめない大手資本の巻き網漁業者に対抗する動きを見せている。翌日の新聞各紙は、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等のコメントとともに、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報道した。“官製報道”ぶりに、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」(会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さん)と、関係者からは深いため息が漏れている。真田康弘氏は「米国は2010~12年比で漁獲量を半減した場合、どのように資源回復するかなど、科学者に様々なパターンのシナリオ分析をしてもらおうとも提案した。日本のみが強硬に反対し、『現行規制』と『現行から10%削減』の2パターンのみのシナリオ分析を科学者に依頼することに決定した。余計なことはしたくない、そんな水産庁の姿勢が際立っていた」と話す。「職業柄、様々な国際会議に参加しているが、ここまでひどい会議はなかなかない」と呆れる(詳しくは真田氏の緊急寄稿を参照のこと)。いま、クロマグロは悲惨な状況に置かれている。あり、北太平洋マグロ類国際科学委員会(ISC)は、クロマグロは初期資源量(人間が漁をしていなかった時代の資源量)の3.6%しかいないと報告している。(IUCN)が絶滅危惧種に指定した。クロマグロの資源については、こうした悲観的な情報で溢れている。資源が激減したミナミマグロや大西洋クロマグロは踏み込んだ漁獲規制を導入して資源を急回復させている実績がある。かかわらず、今回の会議では、日本は「太平洋クロマグロの新規加入が減少したとき」に適用される緊急ルールを提案した。激減している状況にあるにもかかわらず、「来年もし、まずい状況だったら緊急時のルールを議論しましょう」と言っているのだ。認識が甘すぎると言わざるを得ない。仮に来年ルールが決められたとしても、適用されるのは再来年以降となる。日本は最大の漁獲国として、また圧倒的な消費国として交渉上きわめて強い立場にある。昨年のIATTC年次会議では、水産庁は日本企業への輸入自粛指導をちらつかせながら、第2位の漁獲国であるメキシコに近年比での大幅な漁獲削減を呑ませていた。北小委員会では、日本の提案に基づき、幼魚の漁獲量を半減させ、親魚の漁獲量を増加させない措置が昨年採択されている。水産庁は最大の漁獲国としての責任を示したとしているが、実は資源状態がよかった02~04年比での規制としたため、近年比では幼魚も漁獲削減がほぼ不要で、親魚については大幅な漁獲増を許容し、日本に対する漁獲規制はザル規制になっていたのである。マグロは3年ほどで成魚になるので、日本などが漁獲を自粛すれば短期のうちに資源量を回復させることが可能なようにみえる。ことはそう単純ではない。中国のように、WCPFC加盟国であるにもかかわらず、漁獲量の数字を報告していない国があるのだ。よって中国については目標数字が設定できず、規制の対象から免れることになっている。中国は経済水準の上昇とともにマグロの消費量も増加しているため、不公平感は否めない。記事を読んで深く知る記事を読む偏った水産政策やめよこれまでWedgeでは、クロマグロは危機的な資源状況にあり、現在の管理を続けていると、いずれ絶滅の危機に瀕すると繰り返し訴えてきた。太平洋クロマグロは南西諸島沖と日本海の2カ所でしか産卵しないが、日本海では毎年産卵期に巻き網漁船によって、産卵前の卵を抱えたクロマグロが大量に漁獲される。日本海における巻き網漁船の拠点である鳥取県境港では、一本釣りで全国的に知られる青森県の大間1年分のクロマグロを、わずか1日で水揚げする能力をもつ。産卵期は多くのクロマグロが卵を産むため1カ所に集まってくるため、資源状態が悪くなっても獲りやすい。(当時)は、「産卵場の漁業の影響はほとんどない」、「クロマグロは親が減っても子は減らない」等と主張し、勝川氏の記事を批判した。これに対する勝川氏の再反論「水産庁の“主張”に再反論する」もぜひご覧いただきたい。どちらが理に適っているかは明確だろう。クロマグロを巡っては、国内漁業者の間に深刻な対立が発生する事態に及んでいる。今年6月に起きたのは、対馬の沿岸漁業者が、入港してきた巻き網漁船を102隻で取り囲むという事件。巻き網漁船は、日本水産やマルハニチロなど、世界最大級の水産会社のグループ会社をはじめ、資本力のある企業が運営している。一方で、取り囲んだほうの沿岸漁業者は家族経営的な零細の漁師が多い。梅野萬寿男会長)ため、クロマグロの資源量減少は生活に直結する。「魚が大量にいた時代は巻き網漁船が大量に漁獲しても誰も文句は言わなかった。対馬と壱岐の沿岸漁業者は今年、産卵期(6~7月)における禁漁を決定した。「目の前に魚があれば獲る」習性をもつ漁師が自主的に禁漁を行うことは、異常事態と言える。漁業現場の深刻な状況についてはこちらのレポートを参照していただきたい。クロマグロの資源状態が危機的な状況にあることは明白だ。残された時間は少ない。水産庁は、巻き網漁業者に偏った水産政策をやめ、科学的根拠にもとづき、国際標準にのっとった漁獲規制を導入すべきである。