Enterprise」を基幹業務システムとして採用したことを発表いたします。映像関連事業を幅広く手がけています。4K映像の撮影や編集に対応可能な設備を備えており、スポーツ中継などでの制作協力や、ライブイベントの大型ビジョンでの映像展開も行っています。同社では、消費税法の改正に伴い、新システムの導入を検討していました。費の一部を紙面で管理していたため、個別のプロジェクトに原価として紐づける作業が繁雑なものとなっていました。化している点、また精度の高い個別原価計算を自動化できる点が評価されました。関連コストを紐付けることができるため、プロジェクト別の損益を一目で把握することが可能になります。動配賦されることで、個別原価計算が効率的に行えます。Enterprise」の導入にあたり、下記の点が評価されました。1.案件・プロジェクト別損益の可視化2.販管費・共通費含めた個別原価計算の自動化3.正確でタイムリーなデータに基づく経営判断が可能オロは今後も映像制作・コンテンツ制作業での実績拡大を推進し、より多くの企業の生産性向上に貢献してまいります。