ブックマーク日本のモノづくりは地に堕ちた。製造業の根幹が崩れた。そんな悲愴な声が聞こえてくる。霞が関のほうから――。危機が大きくなるほど好都合。役人たちがなにやら不穏なことを企んでいる。ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏は、かつてサムスン電子常務としてグローバルビジネスの最前線を見てきた。めぐる国土交通省の対応には、「違和感を禁じえない」と言う。「国交省は『日本の信頼を揺るがす』などと言って日産の工場に立ち入り検査していますが、私から見ればこれは異常な光景です。有資格者による検査を求めていること自体、グローバル基準からは逸脱した過剰な規制。国際基準では無資格者による検査でOKで、現実として日産は問題発覚後も輸出用の自動車は従来通りに出荷しているんです。有資格者による検査は安全性にはほとんど意味のない規制。本当は問題が発覚したのを契機に、国交省は規制が時代に合わない古いものであったと認めて、見直しに動き出すべきです。それなのに、実際には役人たちはみずから正義の味方のように振る舞ってメーカー側を攻撃し、企業のブランドを傷つけるように火に油を注いでいる。GettyImagesもちろん、決められたルールを守らなかった日産、スバルは悪い。この機に乗じて正義面している役人たちの言動はもっとひどい――。カルビー社長を務め、現在は経営コンサルティング業を営む中田康雄氏も言う。「もともと日本の自動車産業では、安全性について過剰に規制がかけられています。国交省が古くからそのようにしてきたからで、車検制度ひとつとっても外国と比べてかなり厳しい。そもそも、車検制度そのものがない国もあるんです。本来であれば、民間の自主的な安全基準があれば十分です。仮にメーカーが不正を犯して事故が起これば、巨額のリコール負担を強いられるうえ社会的制裁を受けて、その企業は生き残れなくなる。官僚たちが余計な規制を作らなくても、おかしな企業は淘汰される」それなのになぜ日本では過剰な規制が横行しているのかといえば、役人たちが自分たちの仕事を確保したいから。「またひとつには、企業側に対して役人たちの存在意義を示したいから。役人にとっては企業でなにか不祥事が起こった時、自分たちに責任が降りかからないように『過剰なアリバイ作り』をしているという意味合いがあるのでしょう」(前出・中田氏)もっと言えば、役人にとっては、企業が不祥事を起こせば起こすほど「省益拡大」の好機。問題が起きると真っ先に「これは一大事だ」と叫ぶことで事を大袈裟に荒立て、「規制を強化しなければいけない。いままで以上に企業を監視しなければいけない」という理屈に持ち込み、「予算が必要だ」と焼け太りシナリオへ誘導するのが常套手段だ。ある自動車部品メーカー幹部も言う。「昨年4月に三菱自動車などの燃費不正問題が発覚した時がまさにそれ。予算額などを大きく増額させているんです。今回もそうした悪夢のような光景がまた、繰り返されようとしているのである。日本株はまだ上がるでしょう。オフィシャルウェブサイト。