対象とした小規模な職域組合で、預金は給与引去りによる毎月の積立とボーナス及び退職金を主な預金源とする一般的な預金の取扱で、リスク関連の金融商品は取扱をしていない。貸出金は給与所得者に対する預金担保貸付と、定型の住宅及び消費者ローンの取扱である。上を図りながら相互扶助の基本理念に基づき職域社会に密着した金融機関を目指している。そのためには組合員の要望や意見を事業運営に反映させることが、組合員のための組合として職域社会に対する貢献と考えて推進したが、計画どおりの結果と評価している。等及びホームページで公表することとしたが現在は該当がない。課の相互牽制を図りながら、事実確認や報告と解決方法及び再発防止策を検討する体制を完了しており県職員の職域信用組合としては十分な体制と評価している。平成17年度末にはホームページの運用を開始して、要望・意見とともに相談や苦情も受ける機能を設置し、組合員からの情報を事業運営に反映させるほか、金融当局へ寄せられた情報や各金融機関の相談・苦情の事例及び処理体制を参考に、苦情やトラブルの未然防止を図る方針を継続する。加盟して有価証券管理システムに一般債データを移行した。現状の市場リスク管理は有価証券管理システムによる国内一般債の管理と、証券会社の時価情報活用による外国証券の二重管理となっており、評価方法を現状に対応するよう資金運用規程を改正した。今後もリスク管理態勢の整備・充実を図る方針でいるが、外国証券も有価証券管理システムへ移行されれば、全ての有価証券を一元管理する体制が完了する。収益管理態勢はALMシステムのサポートを受け、データ整備を進めながらALMの有効活用に向けてシステムの運用管理を開始しており、バーゼルIIやオフサイトモニタリングへの対応も可能となった。理態勢の整備・充実に努めている。ガバナンスの強化ホームページの運用を開始したことで、ディスクロ誌等の回覧に比較して組合員に対する経営情報の伝達機能が大幅に拡大し、岩手県のホームページからもアクセスが可能としており、遠隔地の組合員とも双方向の情報交換が容易になったと評価している。能を設置しており、内容によっては公表するとともに常務会・理事会でも検討しながら経営に反映させる方針を継続する。職員同士による相互牽制及び事務知識の習得を目的として実施している自店監査と、2名体制の出張所の担当者を一定期間交替させる制度の実施により、お互いにチェックし合い改善する意識が向上し成果が見えてきたと評価している。信組連のサポート監査を引続き活用する。ライフプランニング等知識の習得を図り、生活情報提供と相談業務に対応する体制の整備は完了した。現状では組合員からの利用申込が未だ少ない状況で、担当者の育成と組合員へのPRを強化して利用者の増加を図ることが課題と考えている。利用者の利便性向上のためホームページを開設したが、組合からの情報提供と組合員からの要望・意見を受ける機能を設置して、双方向の情報伝達手段として活用している。申込の受付処理が機動的にできる体制を整えた。用が少ない状況が明らかになり、PRの強化で地方組合員の利用拡大を図ることが課題である。