ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、2004年7月8日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を公表いたしました。2004年7月7日に制定され、IPA及びJPCERT/CCが本日から脆弱性関連情報の取扱い業務を開始することを受け、脆弱性関連情報の適切な流通によりコンピュータ不正アクセス、コンピュータウイルスなどによる被害発生を抑制するため、本枠組みに参画する関係者及び関係業界に推奨する行為を、指針としてとりまとめたものです。係る官民連携の枠組み(情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ)全体を支える形となります。ウェブサイト運営者と協力をしながら脆弱性関連情報に対処するための、その発見から公表に至る処理の流れや取り組む行動を詳述しています。ウエブサイト運営者に心得ていただきたい法的問題や推奨される行為の態様等についても記載しています。関係者の方々におかれては、脆弱性関連情報の取扱いに際し、本ガイドラインを基本として御対応くださいますようお願い申し上げます。情報システム部トップへ©JEITA,2006。