Abstract本研究は,少子・高齢社会を迎えるにあたって,ニュータウン等の住宅地におけるセンター内施設の推移や住宅地内部の自然発生施設の実態を捉え,今後の少子・高齢社会にとってあるべき住宅地の空間構成や望ましい地域施設の整備水準を明らかにすることを目的としている。平成13年度における研究成果の概要は以下の通りである。神戸市の西神南ニュータウンにおいて自然発生施設の実態を調査した。このニュータウンの中央幹線道路沿いは施設発生を誘導する施策が施されている。調査の結果,中央幹線道路沿いの施設発生が認められるが,その業種に偏りが見られること等が明らかになった。西神南ニュータウンにおいて住民へのアンケート調査を実施した。その結果,住民は現在と比べて「自然にできたようで変化があり」、「生活感があふれ、活気がある街」を望む傾向がみられること,ただし,住宅地の中に地域施設は「あるほうがよいものもある」という慎重な意見が多いことがわかった。その一方で、高齢者は街角施設に対して多くの利点をあげており、街角施設の果たす役割について期待している。高齢者が日常利用する施設として千里ニュータウンの各近隣センターに設置されている集会施設を対象としたアンケート調査を実施した。その結果,多くの高齢者が何らかのサークル活動を集会施設において行っていること,老朽化した施設への改善要求が高いことなどが明らかになった。昨年までの都道府県レベルにおけるDEA分析に引き続き,今年度は,市町村レベルの地域施設の量的な整備実態を,地域連携という視点から分析した。