政策10月に行われた決算委員会で私が質問した中で、コミュニティバス(コミバス)の問題もとりあげました。市民の身近な「足」として、高齢者も増えていることもあり、ますます要望が強くなっているコミバス。さいたま市は積極的にコミバスを走らせようという考えがまったくありません。2年前くらい前から「コミュニティバス等導入ガイドライン」の見直しが行われていましたが、とにかく問題点が多く、市議団は繰り返し質問をして改善を求めてきました。その一つが「収支率40%」をクリアしないと新規でコミバスを走らせない、というものです。「ガイドライン」の見直しで、路線を検討する際の「需要調査」でも収支率40%を見込めないとダメだったのが、収支率30%でもいい、となりました。いざ運行が始まったら40%に3年で到達しないといけないというのです。収支率を毎年3~4ポイント改善することが求められます。過去の実績で収支率を年間3~4ポイント改善した例はあるのか。一例で、3年続けての改善を求めるのは無理がある。できるだけコミュニティバスを走らせたくない市の思惑が透けて見える思いがしました。新ルートの設定は市民自身がしなければならない、などなどとにかく多くの改善点があります。一路線あたりで見ると年間2000万~2700万円程度にすぎません。総額でも年間2億円ほどです。市民の日常の足の確保には出し渋っている、というのが今の市長の姿勢です。「さいたま市の財政が厳しくてお金がない」のではありません。ようは税金の使い方に関する考え方の問題なのです。方向づけているのはもちろん市長です。「市民目線」(陳腐な言葉かもしれませんが)の税金の使い方に変えたいと強く思います。安倍政権の暴走ストップ・くらし第一の市政へ転換をめざします。