C&S)と提携し、法人向けに日本全国でドローンを使った空撮サービスの提供を開始したと発表した。プランを提案し、ドローンパイロットを現地に派遣する。価格は静止画で59,800円から、動画で89,800円から。含め、全国に約70人ほどの実績あるドローンパイロットが登録している。創業者で代表取締役の峠下周平(たおした・しゅうへい)氏によれば、今後も日本や海外の大手企業との提携により、ドローン空撮に関する提携をいくつか予定している。パイロットの修練、品質が高い撮影サービス、安全なドローンの運行に注力し、提携先企業が営業プロセスを担うというものだ。以前、リクルートでスケジュール調整・管理ツール「調整さん」の顧客開発に携わっていた峠下周平(とおした・しゅうへい)が今年3月に設立。2016年3月にインプレス総合研究所から発行された「ドローンビジネス調査報告書2016」の試算によれば、日本のドローンビジネス市場は2015年から2020年にかけて、104億円から1,138億円にまで急成長すると予測されており、今後、ドローンビジネスに特化したスタートアップがより参入することが予想される。提携に先立ち、全国7つの企業や団体との連携により、ドローンの講習プログラムの受託を拡大している。参加するドローンパイロット中島栄一氏の撮影による、バイクレースの空撮映像だ。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。Japanをリード投資家とする第三者割当増資を実施したと発表した。今回のラウンドに新たに参加したのはリード以外にはNTTドコモ・ベンチャーズ、三井住友海上キャピタルの2社。ベンチャーズの4社を加えた合計7社となっている。Japanをリード投資家とする第三者割当増資を実施したと発表した。今回のラウンドに新たに参加したのはリード以外にはNTTドコモ・ベンチャーズ、三井住友海上キャピタルの2社。ベンチャーズの4社を加えた合計7社となっている。調達した資金は総額12億円で、払込日や出資割合などの詳細は非公開。Japanの日本代表であるデービッド・ミルスタイン氏が社外取締役に就任する。トレタは2013年12月のサービス公開以来、順調に獲得店舗数を伸ばし、2016年9月時点で7000店舗に導入されている。導入店舗の細かなテーブル・席管理が可能になることから飲食店舗のウェブ席予約を実現しており、単なる導入店舗数の積み上げによるビジネス以上の可能性を見出している。今回の調達で同社は開発体制の増強、および営業・サポート・マーケティング体制の強化を図るとしている。創業期(いや、その前から)ずっと注目してきたレストラン予約台帳サービスの本命が10億円越えの調達を実施した。株式公開のタイミングが数年内という噂もあり、次回の大型調達は公開時になるかもしれない。(※情報開示:私の家族は過去、トレタと仕事上の契約関係にあったことを開示しておきます)順調な店舗獲得を続ける中、気になるのが今後の成長戦略だ。いうことで、同社代表取締役の中村仁氏にいくつか気になるポイントについて聞いた。予約台帳サービスの導入スピードについて中村氏は、やはり営業力と比例すると話していた。これに対して追加サービスなどのアップセルをかけることで数字を伸ばす。この辺りは正攻法だろう。気になったのはウェブ予約だ。トレタのモデルが秀逸なのはウェブ予約を受け取った際、店舗側で紙の台帳を使って管理していた席の在庫状況をデジタル化したところにある。これによって店舗にあるテーブルや席を効率よくお客さんに提供することができ、結果として店舗の売上に貢献することができる。中村氏は現在、導入店舗の2割ほどがウェブ予約に対応しているといい、こちらもやはり成長傾向にあると教えてくれた。「僕らはもともと大量の予約管理に忙殺されている飲食店さまの課題を解決するためにサービスを開発したこともあって、予約が集中する「繁盛店」さまの契約を多く獲得できているんですよね。使い勝手とか機能とかサポートとか、ありとあらゆる面で繁盛店のためにサービスが最適化されている。いう繁盛店さまがトレタを使って目覚ましい成果をあげると、そこからクチコミで導入が広がっていく。その結果として今の拡大があるのだと思っています」(中村氏)。一方でウェブ予約はぐるなび、食べログ、Rettyなどのグルメ媒体が入り口として必要となる。トレタはあくまで店舗側の席在庫管理と繋がった「受付」システムであり、お客さんを受け入れるにはトレタに対応したメディアが必須なのだ。そこで次の質問、トレタはこういったグルメ媒体を買収する可能性があるのか、という点について尋ねてみた。トレタはそもそもレストランの集客から経営改善までのプラットフォームを思想として持っている。グルメ媒体に関わらず、フード系IT業界には多種多様なサービス事業者が存在しており、買収という選択肢は未公開企業の段階でも十分考えられる。トレタが公表している飲食店向けサービスマップ(クリックして元記事へ)「事業の拡大のための手段として、買収は確かに選択肢の一つではあると思います。予約だけでなく他の業務領域や、国内だけでなく海外など、さまざまな角度から理想を共有できるパートナーがいれば、積極的に仲間を増やしていきたいと思っています」(中村氏)。言葉を選びながら回答していたが、中村氏の表情を見る限りではまんざらでもなさそうな雰囲気を感じた。ショッピングサーチエンジン「Pricebook」は、3度目となる資金調達ラウンドをクローズした。リードし、オークファン(東証:3674)が出資に参加した。調達規模については、明らかにされていない。ショッピングサーチエンジン「Pricebook」は、3度目となる資金調達ラウンドをクローズした。リードし、オークファン(東証:3674)が出資に参加した。調達規模については、明らかにされていない。社より日本語で以下の連絡があったので付記しておく(原文ママ)。親子会社ともに「インドネシアにおけるPricebookの運用」以外の業務、部門はない。今回調達した資金を用いて、他の製品カテゴリや、ジャカルタ以外の主に東南アジアの都市への拡大をを加速させる。東南アジアにおいて、顧客と企業の間の情報非対称性の問題解決を目標に掲げている。2013年12月には、ガジェットの価格比較ポータルとしてインドネシア市場に参入した。オンライン店舗とリアル店舗の両方から販売価格を収集し、それをポータル上に一覧化している。同社には現在20名のスタッフがおり、携帯電話、コンピュータ、他の電子アイテムなどに特化して、商品のスペック、レビュー、オンラインとオフラインの価格を集めている。ある辻友徳氏は、次のように語っている。インドネシアのコマース市場は巨大だが、細部にいたっては、先進国の市場と大きく異なっている。企業が参入したり撤退したりするのを見ていると、純然たるタイムマシン型のウェブメディアがこの市場で機能しなくなっているのは、日に日に明らかになっている。リーチと顧客品質に関心を持つ企業から、さまざまな提携の要望を受けている。通じてのみ得られる、スマートなショッピングや販売体験を実現する協業の可能性について、我々は門戸を開くことになるだろう。創業者でディレクターの眞下弘和氏から、金額非開示の資金調達を行っている。収入が増加し、高機能スマートフォンが普及を続けるなど、発展を遂げるインドネシア市場では、2016年にインターネット人口が1億人に達した。Eコマースやその周辺ビジネスの大きな成長につながっている。インドネシアの主なショッピングチャンネルは、価格・信頼・スピード・他の敏感な問題のために、オフラインに大きく依存したままだ。いずれもが、正確でリアルタイムの流通情報に完全にアクセスできないため、あらゆる場所で機会損失を招いている。Media(HBM)から実施した。30日、ダウンロード数無制限の写真/イラスト素材提供サービス「StockUnlimited」の日本語版サービス提供を開始した。30日、ダウンロード数無制限の写真/イラスト素材提供サービス「StockUnlimited」の日本語版サービス提供を開始した。画像素材とオーディオ素材、利用期間に応じて複数の料金プランが存在するが、そのうち、1年間のがそう素材のダウンロード数無制限プランについて、POSAカード(店頭でカード購入後、スクラッチでアクティベーションコードを入手できる)の購入により、通常6,900円のところを3,800円で提供するとしている。POSAカードは、30日から全国の家電量販店で販売される。4つのサービスブランドがある。SXSW(サウスバイサウスウエスト)でローンチし、これまでに60万件の素材を集めている。含む他のよりお金の稼げるプラットフォームへの移籍を目指すのだという。いくつかの競合が見受けられるが、扱っている素材形態や対象とする顧客レイヤーの違いなどから、レッドオーシャン化には至っていない。写真素材や画像素材を利用しています。Media(HBM)から、シリーズAラウンドでの調達を遥かに凌ぐ数百万ドルの調達を実施したことを明らかにした。Investments(BPI)を通じて実施された。Media(HBM)から、シリーズAラウンドでの調達を遥かに凌ぐ数百万ドルの調達を実施したことを明らかにした。Investments(BPI)を通じて実施された。株式の24.9%を取得した。タイでの最初の投資案件だった。タイを拠点に、タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ベトナムの6カ国でサービスを提供しており、毎月1,300万人を超えるユーザがサイトを訪れている。5,900万点を超える商品がデータベースに登録されており、タイだけでも750万人の月間アクティブユーザがいる。氏は、次のように語っている。とって、我々が強い存在で、国際的なテクノロジー企業であると認められたことを示す、重要なアイルストーンだ。ような戦略的かつ世界的な投資家に支援を受けていることにより、我々は、彼らの持つデジタルの専門知識や深いメディア理解を活用し、東南アジアじゅうの消費者に最高のオンラインショッピング体験を届けることができる。消費者ニーズに特化した540以上のブランドや製品を有する、国際的なテクノロジーメディア企業だ。1.75億人のユーザがいて、うち約6,000万人が有料ユーザである。ヨーロッパ、アメリカ、アジアで19の市場に営業展開している。急速に成長するデジタルテクノロジーメディア企業に、長期的な成長エクイティ資金を提供している。Xing(2009年から投資)などがある。氏は、次のようにコメントしている。2010年に3人のタイのコンピュータエンジニアのアイデアから、6カ国で注目を集めるプラットフォームにまで成長してきたことから、彼らを出資先に選んだのは自然な選択だった。コマースのエコシステムに投資する、我々の戦略に沿ったものだ。コマース企業に投資してきており、価格比較サイトの分野のことをよく理解している。この地域で重要なプレーヤーかつマーケットリーダーに育てることができるだろう。コマースのショッピングが、東南アジアの全小売の売上に閉める割合は1〜2%に過ぎない。これは韓国の16%、アメリカの9%、世界平均の8%と比べても、極めて低い数字である。先ごろシリーズAラウンドのフォローオンで1,150万ドルを調達した。リード、デジタルガレージ(東証:4819)の参加による850万ドルのシリーズAラウンド調達に続くもので、これまでの調達額総額は2,585万ドルに上る。代表されるような、従業員が幸福かつ理想的な環境で働けるようにするコンサルティングサービス」の提供を始めるとしている。有料ユーザを1,000社抱えるまでに成長した。今回の戦略転換には、福利厚生だけでは、必ずしも社員を他企業への転職から引き止められなくなっている、シリコンバレーのトレンドの変化があるようだ。管理職が部下の業務を評価して、ポイントを付与できる「Rewards」というサービスをリリースしており、その結果を受けて、食べ物の無料配達や、フィットネスや買い物が割引になる福利厚生よりも、従業員により理想的な労働環境を提供することこそが、社員の継続的な職場定着に寄与するとの仮説に至ったようだ。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。