行う業界団体「NFCフォーラム」。携帯電話、チップ、カード、リーダライタなどのメーカーに加えて、通信キャリアやクレジットカードブランドなど、さまざまな業種から約130社が参加している。統括部長の田川晃一氏にその活動内容とFeliCaビジネスとの接点について、話を聞いた。――まずはNFCフォーラムの活動についてご説明ください。NFCフォーラムは2004年末にソニー、フィリップス(現:NXPセミコンダクターズ)、ノキアにより設立されました。18092がTypeAとTypeF(FeliCaの通信プロトコル)を包含しています。携帯電話は基本的に1台でグローバルマーケットをカバーしなくてはなりませんから、非接触IC技術の仕様もグローバルモデルにならないと大きな問題が発生します。これがNFCの発想の原点です。NFCフォーラムでいうNFCとは、もともとハードウェアの中に非接触IC技術を実装すること、もう一つは、異なる3つの非接触IC技術のグローバル・インターオペラビリティーを確保すること、の2つをコンセプトにしています。約130社がNFCフォーラムの会員として、この活動に賛同してくれています。6年間で一番大変だったのは、技術仕様を策定する「テクニカルコミッティ」の活動です。おかげさまで第一世代の規格は16本ありますが、ほぼ完成しています。基本的にNFCフォーラムの技術仕様は、Webサイトでクリックライセンスに同意いただければ、会員・非会員にかかわらず無料でお使いいただくことが可能です。――そのほかの活動状況についてお答えください。田川:NFCフォーラムではテクニカルコミッティ以外にも、「マーケティングコミッティ」、「コンプライアンスコミッティ」が活動しています。前述の技術仕様をうけて、テスト仕様の策定およびNFCデバイスのための認定プログラムの立上げが控えています。これを担当しているのがコンプライアンスコミッティです。年末までには概要をアナウンスして、認定プログラムの応募受付開始ができるように準備を整えておりますので、これからは認定を受けた携帯端末やデバイスが世の中に出回ると思います。NFCフォーラムの構成(出典:FeliCa・NFCレポート)なお、認定プログラムの制度を受けるためにはNFCフォーラムのメンバーであることが必須条件になります。そのために、技術仕様・テスト仕様の策定には参加できないのですが、認定プログラムを受けることができる「インプリメンタ」という新しいクラスを新設しました。上位のクラスの「スポンサー」と「プリンシパル」には特約があり、NFCデバイス評価のためのテストラボをインハウスで持つことができます。マーケティングコミッティでは、流通や交通などのホワイトペーパーを各分野の専門家と作成しています。流通の場合ですと、米国のナショナル・リテイル・フェデレーション(全米小売協会)という業界団体によるモバイル・ブループリントというレポートのNFCのパートを担当しています。――来年以降のNFCフォーラムの課題につきましてはいかがでしょうか。田川:第一世代の認定プログラムのローンチのあと、引き続き第二世代にむけて技術仕様とテスト仕様のアップグレードが必要になります。マーケティングの部分では引き続きホワイトペーパーを発表するなど、商用化サポートを行っていきたいと考えています。ユースケースの充実も重要です。日本でもNFC/FeliCa対応の健康機器がリリースされていますが、コンティニュア・ヘルス・アライアンスが健康機器のコネクティビティのガイドラインを策定していますので、プロトコルやフォーマットの整合性を確保する必要があります。ほかにも、NFCのアプリケーションが数多く登場すると予想されるため、それらの標準規格と整合性を図っていく予定です。18092も進化していきますので、その進化に合わせてフォーラムの規格もアップデートしていく必要があります。システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)設立25年以上の実績を誇る決済サービスプロバイダ。クレジットカード決済をはじめ、対面・非対面問わず豊富な決済手段を取り揃え、ニーズに合わせて最適な決済方法をご提案します。QRコードリーダーをOEM/ODMでご提供します。お客様に代わってセキュリティ認定も取得可能です。デジタルトランスフォーメーションやFintechへの取り組みを強力にご支援します。(エクサ)国内ICカードシェアNo.1(大日本印刷)シンクライアント型電子決済サービス(トランザクション・メディア・ネットワークス)「ハウス電子マネー/ギフトカードサービス」のニュース、導入事例のご紹介(富士通FIP)決済情報コラムを好評連載中!「コンビニ収納ペーパーレス決済(番号方式)のわずかな、でも大事な違い」(NTTインターネット)非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。