カジノ業者萎縮理由に自民・公明両党の税制調査会が12日決定した税制改定大綱では、国内のカジノでの客の「勝ち金」への課税措置の明記が見送られました。財務省が海外客への源泉徴収などを提案しましたが、自民党議員から強い反対論があがっていました。カジノを含め、賭博での勝ち金は、本来一時所得として課税の対象になります。財務省は与党の税調にたいして、将来開業が予定されるカジノを中核とする統合型リゾート(IR)のカジノ施設での客の「勝ち金」を所得として捕捉し、課税する方策を提示していました。22:13:34.03政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の3分の1を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は20年度の税収が12兆円程度にとどまる見通し。当初計画の62.5兆円を「下回る可能性が十分にあり得る」と述べた。どの程度下振れるかまだ分からないとし、赤字国債の増発など具体的な対応には言及しなかった。麻生財務相は「今の段階では何とも言えない」と述べた。安倍晋三首相は首相在任期間が20日で歴代最長になる。麻生財務相は長期政権のメリットについて「政策の継続性がもたらされたことが大きい」と述べた。