2017.12.19SHARE:2012年のユーキャン新語・流行語大賞にもノミネートされた「終活」という言葉。この言葉を社名に持つ「終活ねっと」はその名のとおり、人生の終焉を迎えるにあたって準備をするための終活を支援するためのスタートアップだ。同社は12月19日、ジェネシアベンチャーズをリードインベスターとした8300万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。前ラウンドでは、個人投資家としてCandle代表取締役の金靖征氏やHotspring代表取締役の有川鴻哉氏から約1700万円の資金調達を実施している。金氏や有川氏、そして花房氏はいずれも20代の個人投資家だ。同社はお墓や霊園といった終活時のサービスを比較できる「終活ねっと」と葬儀やお墓、仏壇、保険といった人生の終焉にまつわる情報メディア「終活ねっと〜マガジン〜」の2つのサイトを運営。現在のメインユーザー層は40代から50代、終活をはじめる人たちの子供世代だ。「当初は終活をする年齢とされる60代以降のユーザーが多くないことが心配でしたが、やっていく中で今後終活を考える40代や50代のユーザーが利用することに意味があると感じるようになりました。終活関連のワードや検索ボリュームが増えているように、世の中で終活という流れができている中でそのクエリをとっていくのが狙いです」(岩崎氏)。前ラウンドでは調達した資金をコンテンツの制作に充当し、情報の基盤づくりを実施した。今回の資金調達をきっかけに20人だった社内体制を40人体制にまで拡大し、コンテンツ制作チームをメインとした組織体制の強化を図っている。終活ねっとは宗派や「ペットと入れる」「管理料が安い」といった特徴条件から検索することができるお墓・霊園版のぐるなび。宗派だけでも宗教不問の場合をあわせて18種類、特徴条件も18種類の中から絞り込み検索が可能だ。コンテンツは業界関係者向けの専門書や有識者からの情報をもとに同社の制作チームが作成している。インターネットに情報が十分あるわけではないため、直接現地に出向いて情報収集をすることもあるようだ。「身内に不幸があった場合、だいたい3日以内には葬儀をして、その後も埋葬までを実施しなければなりません。現状ではいざという時に葬儀やお墓のわかりやすい情報もなく、悲しみで意思決定能力が鈍っている中で多くの選択を迫られます。結果、業者が優位な立場になってしまったり、適したお墓や霊園を選べないケースも発生しています」(岩崎氏)。岩崎氏によればお墓一基あたりは約140万円程度で、30〜50%の人たちは新しくお墓を建てているそう。葬儀や埋葬の他にも保険の対応や遺産の分配といったセンシティブな事項も発生する。これらの情報を可視化し、決めるべきことを生前に自分で決めておくことでのリスク回避を同サービスは目指している。そもそも、岩崎氏がもともとこの領域に深く関わる背景があったのかというと、そういった訳でもないようだ。同領域でのサービスの提供について同氏は下記のように答えてくれた。「第一想起をとれる解決課題の大きいサービスを作りたかった、というのがはじめの理由です。結婚領域でサービスを始めたとしても、課題はゼクシィなどの既存のサービスでもう十分解決されますよね。葬儀や埋葬は100人いたら100人が関わることなのに、誰も手を出していないんです」(岩崎氏)。この点においては、ジェネシアベンチャーズのアソシエイト河野優人氏も「不透明な業界の透明化には価値が大きい」とコメントしている。「お墓の広告をインターネットに出す文化が定着しておらず、マネタイズもしづらい。業界的にも受け入れられにくい文化など様々な課題を抱えている」と話す岩崎氏。「長い戦いになるが伸びは感じてきている」とも話しており、お墓に追加して生命保険や相続をワンストップで提供できるサービスなども視野に拡大していく意向だ。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。協業することになった。イベントの場でこの提携についてコメントした。協業することになった。イベントの場でこの提携についてコメントした。GPU)を使い、安全問題に関連した建設現場の視覚化と分析で協力していくという。重機の中枢として機能する。氏は声明の中で次のように述べた。人工知能の勢いはあらゆる業界でみられますが、次のフロンティアは自律的なインテリジェントマシーンです。未来のマシーンは周囲を感知して常時注意を怠りませんので、操縦者が効率的かつ安全に作業をする手助けとなるでしょう。建設業や鉱業にとってのメリットは相当なものになります。他社と提携してAIの活動で業務変革をするのは、建設業界が最新の事例だ。Nuance、ロボティクスではファナックと提携している。自律走行運転では、アウディ、テスラ、トヨタ自動車、ボルボなど225社超の自動車メーカーやスタートアップ、研究所との提携実績がある。建設現場には重機があるほか地面は平らでなく、作業が常時行われているため、一般的に最も危険な職場だと考えられている。よると、2014年時点で約340万人いた技能者のうち、3分の1にあたるおよそ110万人が今後10年間で引退するとみられている。コマツは2015年、こうした問題に対処するため「スマートコンストラクション」の取り組みを開始した。これは、現場の作業員と物体に関連するデータを結び付けることで建設現場をより安全かつ生産的にするものだ。日本での導入実績はこれまでに4,000件以上、海外進出も含めてさらなる展開が計画されている。NVIDIAの画像処理や仮想化、そしてAIにおける豊富な技術やノウハウを活用することで、建設分野を「未来の現場」に変革させることができるでしょう。岩本祐一氏は声明の中でこう述べた。やり取りをリアルタイムで表示する予定。現場にある高価な機器については、正常に使用されているかを確認するために念入りにモニターされる。プラットフォームとしての役割を果たすことになるだろう。イメージを収集しマップ化する。アプリケーションを提供し、監視カメラから集められた個人や機械の情報を特定する。スタートアップ向け「インセプション・プログラム」のメンバーだ。ラウンドで非公開額の資金を調達した。ラウンドで非公開額の資金を調達した。