韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。世界が平和でありますように。「あんなものは日本の謝罪と言えないニダ!」として国連の人権条約機関に請願書を提出したんだとか。一度は日韓の慰安婦問題合意に対し、賛辞をおくっていたパン君がどんな反応をするのでしょうか?あの猿のことですから、世論次第でコロっと態度を豹変してきそうですね。屑チョンの弁護士団体の請願書なんて、いちいち国連が相手にするとは思えませんが......。ための弁護士の集い」(民弁)は28日、昨年12月に旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意を発表した韓日外相会談が、国際的な人権基準に合致するかどうかの確認を求める請願書を国連の人権条約機関と特別報告者に提出したと明らかにした。(挺対協)」が運営する施設で開いた記者会見で、「(先月の)韓日外相会談を国際的な人権基準に照らし合わせた際、日本の法的責任認定と正式な謝罪と言えるのかの判断を仰ぐ請願書を提出した」と説明した。請願書は慰安婦被害者10人の名義で提出された。両政府の合意に歓迎の意を示した国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長と国連の人権担当者にも伝達した。被害者らは請願書で「韓日外相会談は被害者中心の解決方法に関する国際基準に全く合わず、むしろ被害者を排除したもので手続き上の誤りがある」と指摘。その上で「日本の法的責任認定および正式な謝罪として受け入れるには不十分だ」と主張した。外相会談では被害者が日本政府に求めている慰安婦の実態調査や責任者の処罰、歴史教育などの対応措置について一切議論されていないため国際基準を満たしていないとした。(8)Trackback(0)http://netanarugazou.doorblog.jp/archives/44737969.html【マッチポンプ!】フィリピン人女性をレイプで孕ませ、出産後も喰い物にするバ韓国塵ども!!現在、フィリピンでは屑チョンのオスとフィリピン人女性の間に生まれた「コピノ」と呼ばれる子どもたちが3万ほど存在しているようです。そのほとんどがレイプによるものだけあって、母親が苦労しながら女手ひとつで育てているとのこと。そんな母親たちに目をつけたのがこれまた屑バ韓国塵ども。近づいて行き、成功した場合その額の半分を搾取しているというのです。屑チョンの分際で人類の女性と交尾し、挙句の果てに騙して喰い物にするとは!本当に許し難い行いですし、フィリピン側にしたら宣戦布告してもおかしくないレベルでしょう。いまこの地上で呼吸をしているバ韓国塵は一匹の例外もなくただの害獣であり犯罪者にしかすぎません。神やガイアの意志に任せるだけではなく、我々人類がもっと積極的に除鮮活動を推し進めていかなければいけないでしょう。韓国メディア・PDジャーナルは8日、韓国人男性とフィリピン人女性の間に生まれた「コピノ」と呼ばれる子供たちが、韓国人に「二度捨てられる」と報じた。記事によると、フィリピンのコピノは3万人にのぼると推定されており、その大半は父親の韓国人に捨てられて劣悪な環境で育つ。最近では、このコピノを金もうけの手段として利用する「コピノビジネス」が広まっているのだという。彼らは、韓国人男性に捨てられて一人で子育てをしているフィリピン女性に接近し「子供の父親から養育費を取る」と言って署名させる。ところが、その成功報酬は50%という法外なもの。切迫したフィリピン女性が裁判で養育費を勝ち取っても、韓国人弁護士が半分を持っていく。フィリピンでは今、コピノ支援団体が「雨後の筍のごとく」設立されているが、多くの団体は韓国の法律事務所とフィリピン女性を結び付ける「ブローカー」というのが実態だ。記事は「金で女性を買い、簡単に捨てる韓国男性。捨てられた子供と女性を金もうけの手段としてしか見ない別の韓国人。彼らにとってコピノは『1人、2人』と数えるものではなく、『1000万、2000万ウォン』と勘定するものだ。した恐ろしい行為は、いつ終わるのだろうか」と現状を批判している。この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。「韓国政府が責任を取った方がいい。「お金になるなら、中国よりひどいことをする。「コピノと呼ばれる子供たちがいることが恥ずかしいのに、養育費を狙って商売をしている人もいたなんて、信じられない。「コピノビジネスと呼んでも過言ではない内容だった。「韓国人男性はあの番組を見たか?国際的な恥だ。あの子供たちに罪はない。「こんなに深刻な問題だと思わなかった。「自分の子供を捨てて逃げてきた奴を見てると、恥ずかしすぎる。「助けると言って騙す。反吐が出る」http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/422988/-----------------------それにしても、屑チョンの血を半分ひいてしまった半獣を育てる母親には同情を禁じ得ません。その子の将来や母親自身の未来を考えたら、さっさと土に還してあげるべきでしょう。半分とはいえ、屑チョンの血ゆえに害悪を振り撒くだけの存在になるのですから。アメリカに進出している日本企業の資産が狙われている!!!!!!とっくの昔に解決済みの徴用工問題。屑韓国塵どもが難癖をつけてきてアノ手コノ手で日本から金をせびろうと顔を真っ赤にしていますね。今回、そんな元徴用工の訴訟にアメリカの弁護士が絡んできました。このスウィフトとかいう弁護士は人権問題を金づるにするのが得意なようです。それであわよくばという感じでおこぼれを狙っているのでしょう。「韓国の裁判所で原告が勝訴した場合、アメリカで活動する被告日本企業の資産を差し押さえする」として、金をむしり取ろうと考えているとのこと。アメリカの裁判所がそんな荒唐無稽な差し押さえの申し立てを認めるとは思いませんが、万が一にでもそんな事態になったらシャレになりませんね。きゃつら糞チョンを皆殺しにしなかった過去の日本の判断が悔やまれます。我々の子供や孫の世代以降に遺恨を残さないためにも、ここいらでキッチリ屑どもの大掃除をしなければなりません。穢れたDNAを未来に残してしまっては、この人類にとってデメリットしか発生しませんしね。今からでも遅くないのです。韓国がまたも国際常識を無視した難癖をつけてきた。戦時中に日本企業に強制徴用された「元徴用工」による過去最大規模の賠償訴訟が起こされたのだ。原告側代理人を務めるのはロバート・A・スウィフト弁護士だ。して数多くの国で国家賠償訴訟などに携わってきた人物である。3社に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていたことを明らかにした。元徴用工たちは1人あたり1000万ウォン(約100万円)の賠償を求めており、さらに弁護団は今後、原告を1000人規模、被告となる日本企業を16社に拡大する方針を示した。同氏は今回の訴訟に携わることになった経緯をこう説明する。「私は過去28年にわたって人権問題の訴訟に焦点を当てて活動してきました。マルコス・元フィリピン大統領による人権侵害の被害者のための訴訟や、スイスやドイツの企業に対するホロコースト訴訟に携わってきました。韓国の元徴用工問題に興味を持ったのは2000年頃。同氏がヨーロッパなどで取り扱った訴訟では、国や企業を相手に数十億ドルの賠償を勝ち取ったといい、韓国メディアはそれを大々的に報じている。そんな“スゴ腕弁護士”が練る戦略は、被告の日本企業にとって大きな脅威となる。同氏は6日の記者会見で「勝訴した場合、その判決文をもってアメリカで活動する被告日本企業の資産差し押さえを求める」とブチ上げたのだ。三菱重工をはじめ被告企業は韓国国内よりもアメリカに重要な生産拠点や販売網を持つ。スウィフト氏は本誌の問いに自信を持ってこう答える。「韓国の裁判所で出た判決は、アメリカを含む他の国々でも効力が認められる余地があります。新たな反論の機会はなく、裁判所が判決内容だけを見て判断するので申し立てが認められる可能性が十分にある」というのがスウィフト氏の主張だ。調停委員に推薦された韓国籍の弁護士を拒むこと30回!!!!!!!!訴訟外の紛争を解決するための調停委員。この調停委員の一定枠は各地の弁護士会が推薦した弁護士がなるようです。過去、この弁護士会が推薦した弁護士の中に30匹ほどのバ韓国籍の弁護士がいたようです。最高裁は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」としてこの30匹が調停委員になることを拒否しています。屑韓国塵に正常な判断などできません。きゃつらにできるのは紛争を調停することではなく、火に油を注ぐことだけです。「外国人が絡む紛争も増えているので、外国籍の調停委員も必要。国籍で拒むのは差別だ」と反対しているとのこと。ふ、ふ、ふざくんな!そもそも、屑チョンがこの日本で弁護士の資格を持っていることのほうが異常です。あんなキチガイミンジョクに士業(サムライ業)が務まるわけがありません。調停委員の推薦うんぬんよりも、屑韓国籍の連中から士業(サムライ業)の資格を取り上げることが必要でしょう。した日本の異常な制度を見直すことこそ、我々日本人のためになることなのですから。訴訟外で紛争の解決に関わる調停委員には日本国籍が必要として、各地の弁護士会が推薦した韓国籍の弁護士の任命を裁判所側が拒んでいる。毎日新聞の調べで、約10年に全国で少なくとも延べ31人が拒否された。任命する最高裁は「公権力を行使する国家公務員だから」と理由を説明するが、最高裁規則で調停委員の欠格事由に国籍は含まれていないことなどから、弁護士会側は反発を強めている。調停委員は一定枠について、弁護士会が選んだ弁護士を各裁判所が最高裁に推薦している。裁判所側は外国籍の弁護士を推薦しないという。この問題に取り組む兵庫県弁護士会の吉井正明弁護士によると、最初の拒否は2003年。同県弁護士会が韓国籍の女性弁護士を推薦したが、神戸家裁は「日本国籍ではないので最高裁に上申しない」と拒絶した。その後も同様の事例が続いた。6弁護士会が05から13年度、韓国籍の弁護士延べ30人を裁判所に推薦したが、全員拒まれた。最高裁は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」という内閣法制局の見解に基づき、外国籍の人はふさわしくないとの立場だ。具体的には(1)調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある(2)裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある--などから、調停委員の業務は公権力の行使に当たるという。各弁護士会は真っ向から反論する。(1)当事者の話し合いを仲介するのが仕事(2)調停調書は当事者の合意がない限り作られない--などとして、公権力の行使ではないと訴える。「外国人が絡む紛争も増え、外国籍の調停委員も必要。定住し日本社会に精通しているのに、国籍で拒むのは差別だ」と見直しを求めている。事実、外国籍の調停委員が任命された例もある。1974から88年、台湾籍の男性弁護士が大阪の簡裁で調停委員を務めた。最高裁は毎日新聞の取材に「任命の経緯は不明だが、元々、日本の裁判官で、戦後に台湾籍になった弁護士だった。特殊で先例にならない」としている。>アンケート★よろしければ、アンケートにご協力お願いいたします。議員たちが新型コロナウイルス感染者と接触していたことが判明!パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。人気記事(画像付)PV拡散のお願いです★日本ではなかなか報道されない【韓国の実態】を世間に知らしめるため、一日1クリックしていたければ幸いです。★当ブログ管理人のオススメ外部記事です。★皆さまへいつもコメントありがとうございます。ライブドアブログ韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)このページのトップに戻る。