NTTグループの「共同調達」緩和を巡り総務省の審議会が、NTTドコモを除くNTTグループにおける資材の「共同調達」の規制を緩和する最終答申を示した。これに対し、KDDIやソフトバンクなど21社が「意見申出書」を共同で提出した。127条に基づき、総務大臣宛に「NTTグループによる共同調達に係る意見申出書」を提出した。おける競争ルール等の包括的検証」に対する最終答申を踏まえ、NTTグループ企業の「共同調達」についてくぎを刺した格好だ。この申出書は提出者となる21社の他、ジュピターテレコム(J:COM)など8社を加え「趣旨に賛同する29社」の総意として提出されたものだという。電気通信事業者の電気通信役務に関する料金その他の提供条件又は電気通信事業者若しくは媒介等業務受託者の業務の方法に関し苦情その他の意見のある者は、総務大臣に対し、理由を記載した文書を提出して意見の申出をすることができる。総務大臣は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない。意見書の書き出し部分。おける競争ルール等の包括的検証」の内容にある。この包括的検証では、通信事業者のグローバル展開や研究開発などに対する投資を促進する観点で、公正競争を阻害しない措置を加えた上で、NTTグループの共同調達に関する規制を緩和することが盛り込まれている。現在の規制では、NTT(日本電信電話)や、同社から事業分割して誕生したNTTドコモやNTTデータ、東日本電信電話(NTT東日本)、西日本電信電話(NTT西日本)、NTTコミュニケーションズなどが共同で資材を調達することが禁止されている。これを緩和し、NTTドコモを除くNTTグループ企業が機材を共同調達できるようにする方向が示されたのだ。総務省の最終答申案の資料(PDF形式)では、NTT東日本とNTT西日本が共同調達するという例が示された。おける競争ルール等の包括的検証」の最終答申案(PDF形式)には、NTT東日本とNTT西日本の共同調達が例示されている。申請書を提出した21社は、今回の答申に盛り込まれた「公正競争を阻害しない措置」について具体的なデータや根拠が示されておらず、議論が十分でないと指摘。「公正な競争環境が後退し、来る5G時代において利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞が起こる」と、共同調達の“マイナス面”の影響を強く訴えかけている。今回の申請書では、大きく以下の3点について総務大臣の意見を求めている。総務大臣は、「これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない」。上記の対応が完了するまで、NTTグループが共同調達を開始しないよう指導すること申出書提出時、21社が出したニュースリリースの本文。大手3キャリアの社長宛に文章を発出。MVNOが速やかに5G通信サービスを提供できるように要請した。12月17日、「ローカル5G」に関するガイドラインを公表した。ローカル5Gは、企業や自治体などの事業者が、建物内や特定地域などのエリアで提供する、自営の5Gサービス。当初は4Gネットワークを基盤とするため、携帯キャリアとの連携も必要になる。合わせ、3キャリアはどんな施策を行ったのか。総務省の研究会では、旧プランから新プランへ移行したにもかかわらず、従来の解約金9500円がかかるのはおかしいという意見が出た。総務省は10月1日、KDDIとソフトバンクに対し、割賦で端末を販売する際の手法を見直すよう要請した。問題視するのが、KDDIとソフトバンクが提供する、半額免除プログラム。同プログラムの収支やSIMロック解除の状況について報告することも要請している。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。