ID:CAP_USER.net日銀の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示した。政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」と指摘。一方で増税に伴う消費者心理の悪化などを「十分注視していきたい」と述べた。政府は10%への税率引き上げにあたり、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するほか、約2兆円の景気下支え策を2019年度予算に盛った。黒田総裁は「駆け込みと反動減という需要の変動をならす措置も講じられている」と評価した。黒田総裁は財務省の出身で、税制を立案する主税局に在籍した経験がある。金融緩和と財政拡大のポリシーミックス(政策協調)をめぐっては「一般論として相乗効果があって景気刺激効果がより強力なものになる」と語った。期間が20年や30年の超長期国債は「金利が下がりすぎると年金や生命保険の運用利回りが下がるのではないかということで消費者のマインドに影響があり得る」と言及した。ID:qwGHWB0x消費税増税だけで、12兆円のマイナス効果があると言われてるのに何を言ってるんだか。韓国の方がまともに見えてきた。ID:4okTrfHT黒田って法学部出身だからか、経済のことはからっきしなんだね。増税すれば乗数効果を伴って国民所得は減るっていうのは、経済学の入門中の入門テーマ。これに関してちょっとでも経済学をやった人は共通認識を持っている。それを認めないって、私はなーんにもわからないけど、たぶん大丈夫だろということなんだろうな。ほとんど安部レベルの学力だな。アベクロという史上まれに見るノータリンコンビが日本経済を切り崩すのがこの年末にかけてだね。ID:qd+duRew自民党?景気のいい時には議員さんは誰にでも務まる流けど、これから本当の国難に直面したら、惨憺たることになる。千葉の県知事なんて、一体何やっていたんだろう.想定外とか言っていたけど、要するに無能。これからタレント知事や議員さんでは乗り越えられない大波が来ると思う。東京圏の金と人と時間のブラックホール化で氷河期世代発生と合わせて少子化問題が加速、前回の消費税増税8%もボディブローのように消費減を誘う。二つの問題で深刻な衰退期に入っている。解決策は「れいわ新選組」の全国一律の最低賃金まずは、時給1000円に時給1500円を目指すと消費税撤廃と原発廃止と一次産品に所得補償で農村の六次産業化で雇用創出で変わる。大きい東京圏に人が集まり過ぎ少子化問題が深刻な状況。「れいわ新選組」の全国一律の最低賃金まずは、時給1000円に時給1500円を目指すと消費税撤廃と原発廃止と一次産品に所得補償で農村の六次産業化で雇用創出で変わる。地方では年収300万あれば中古だが車も買え、維持出来る。持ち家なら新車を買える。貧乏せずに暮らせる所も多い。年収200万以下が多くなり絶望で若者の東京圏流出が加速。東京圏では年収300万では結婚はできない。外国人労働者は人的つながりや持ち家など基盤がないので直ぐ東京圏流出。tamakiyuichiro急速に円高が進んでいる。CME日経平均先物も20,000円割れ。日本経済の局面が変わろうとしている。今からでも遅くはない。少なくとも10月からの消費税増税はやめるべきだ。ために議論させてもらいたい。kharaguchi同時に消費税の31年を総括して廃止を検討すべき。これほど多段階に広範囲に消費だけでなく経済、社会を痛める税制が他にあるだろうか?同じ間接税でもまだましなものもある。一気に3%とか2%も上げるなんて尋常じゃない。社会保障と税の一体改革の約束も基本が壊れている。今からでも遅くはない。10月の消費増税はやめるべきだ。今回は、複数税率化でインボイスが新たに導入されるので、売り上げ1000万以下の免税事業者が甚大な影響を受ける。インボイスを発行できない中小・零細の免税事業者は確実に取引から排除される。取引先が仕入れ税額控除ができなくなるからだインボイスを発行できないと、取引先が仕入れ税額控除できず余計に消費税を払わなくてはならないので、そんな免税事業者との取引はやめるようになる。今回の消費増税は、免税事業者の「廃業促進税制」なのだ。それを景気が悪化しつつある中で導入するのは、特に、地方経済にマイナス。インボイスが導入されれば免税事業者たる個人商店だけでなく、免税農家が直売所やレストランに野菜を売ることも難しくなるだろうし、最近増えているフリーランスも企業との取引は難しくなるだろう。税理士会等は問題をずっと訴えているが、8%の軽減税率の恩恵を受ける新聞は、この問題を取り上げない。免税事業者の裾野は広い。インボイスが発行できないと彼らが大きな不利益を受ける。取引停止ともなれば即、廃業の危機だ。ID:91XzVyq92019年8月27日びっく城猫バンバンTwitter年間売り上げ1000万円以下でも消費税を払う必要が。課税事業者は免税事業者との取引が難しくなる。8%、10%と言うことで経理や記録が複雑に。本当に個人事業者だけでなく町の小さなお店も打撃を受けますね。経理の複雑化も町の小さなお店での作業は大変になりますし。取引も選定されてしまう。kharaguchiその通りです。「インボイスが導入されれば免税事業者たる個人商店だけでなく、免税農家が直売所やレストランに野菜を売ることも難しくなるだろうし、最近増えているフリーランスも企業との取引は難しくなるだろう。)悪影響は、商店、農家をはじめたくさんの人たちに及びます。ID:Twnn5Ldc今後の日本経済はプラス材料ゼロどころかマイナス材料だらけだもんなチョンと在チョンを見下すことでしか自尊心を保てない155件をまとめました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。「韓国は経済強国になる。US管理者会社員マクドナルドのフライドポテトが大好きです。高校時代のあだ名は「いも」だったので、そのいもが太ったので、「いもでぶ」となりました。人気ランキング【地域経済】「イオン、絶対反対」を貫いた男の20年。出生減少歯止め本腰!株式投資をするなら日本じゃなくてアメリカが良いの?株の配当で食べていくには何円必要?この20年順調に経済成長してたらGDP1000兆円超え平均年収1000万円だった。