幸福は金融に始まり金融に終わる。幸福は金融に始まり金融に終わる。先日米国財務省が半期に一度の為替報告書を公表しましたが、為替操作国に認定された主要貿易相手国はありませんでした。中国、ドイツ、日本、韓国、スイスを引き続き為替監視対象国に指定した。今回からインドが為替監視対象国リストに追加された。States日本についてはどんなことが書かれているのでしょうか?その前に最初にJPモルガンの佐々木さんのコラムを読んでおきましょう。『中国の財の対米貿易黒字は、2016年の3470億ドルから2017年は3752億ドルに8%程度増加している。中国が米国の財の貿易赤字に占める割合も46%と高いままだ。経常黒字の対GDP比は1.8%から1.4%に縮小しているが、監視対象国リストに前回残ったことに鑑みれば、今回も外れることはないだろう。日本の2017年の財の対米貿易黒字は688億ドルであり、2016年とほぼ変わらなかったが、経常黒字の対GDP比が微増している。みれば介入も行っておらず、対米貿易黒字も経常収支も大きな変化はなく、前回に比べて米国側の対応が変わるとは考えにくい。円相場に関しては、前々回(昨年4月)の報告書で、「円の実質実効レートは過去20年間の平均に比べ20%割安となっている」という文言が新たに加えられた。これは日銀が算出する実質実効レートを用いているとみられ、昨年末時点の円の実質実効レートは昨年6月末に比べるとさらに円安が進んでおり、過去20年間の平均に比べ24%割安となっている。前回(昨年10月)の報告書では、中国や日本に対して、ポジティブなトーンで政策課題を示していた。前々回(昨年4月)の報告書における批判的なトーンは鳴りを潜めた。した書きぶりがどう変わるかも注目されるが、総じてみれば、今回の報告書が円相場に大きな影響を与える可能性は低いだろう。』その上で、米為替報告書を軽く見て見ましょう。Report.(「本報告書において、中国、ドイツ、日本、韓国、スイスを引き続き為替監視対象国に指定し、インドを新たに監視対象国に加えた。imbalances.(「2017年の日本の貿易黒字は減少しておらず、2017年12月までの1年間では依然として大きく690億ドルだった。日本の経常収支の黒字は昨年1年間でGDPの4%にも達し、2010年以来で最高の水準となった。日本の当局者は、今年の円高について懸念を表明しているが、日本は6年以上にわたって外為介入を行っていない。米財務省としては大規模で自由取引が原則の為替市場では、非常に例外的な状況の下で、かつ、日米で適切な事前協議を行った際だけに介入を留めておくべきと考えている。日本は現状のような安定成長を活かして、引き続き一段の内需拡大を推進し、持続可能な長期的成長の実現への道筋を作り、日本の公的債務の削減と日米貿易不均衡を削減可能にする重要な構造改革を行うべきである。」)上から目線ですが、戦勝国であるアメリカと敗戦国でアメリカの植民地である日本の関係を考えれば仕方が無いことかなと思います。批判的なトーンもなく、ドル円も影響を受けず、佐々木さんの予想通りでした。残るは日米首脳会談ですが、佐々木さんの予想は以下の通り。『前述した通り米財務省の為替報告書は恐らく今週末か来週初めに公表されるとみられるが、その直後、4月17日から20日に安倍晋三首相の訪米が予定されており、トランプ大統領との首脳会談を合計2日間行う見通しだ。関して何かしらの注文めいた発言が飛び出すと、ドル円相場に円高方向の圧力が加わることになる。(FTA)の見直しで大筋合意したと発表。同時に両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したと明らかにした。為替条項は、競争的な通貨切り下げを禁じ、金融政策の透明性と説明責任を約束するという内容で、今後詳細を詰めて協定を結ぶとした。韓国政府側は、為替条項はFTAとは別の事案であることを明確にし、FTAに絡めて発表した米国側の意図を、今秋の中間選挙を控えて国内向けの効果を狙ったものではないかと推測した。仮にその見立てが正しければ、日米間で「為替条項」のような議題が浮上しても、円高インパクトは比較的短期なものにとどまり、時間の経過とともに弱まっていくものと思われる。筆者は引き続き、4―6月期は徐々に本邦企業、投資家による対外投資が活発化することにより、円安方向への動きが強まり、ドル円相場は111円台方向に反発するとみている。日米首脳会談は今週17日(火)・18日(水)です。どんな動きになるのか楽しみです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。