楽天市場ツイート楽天市場のトップページより楽天が同社のネット通販サイト「楽天市場」で3月18日から始める一部商品の「送料無料キャンペーン」に暗雲が漂っている。楽天は、楽天市場で3980円以上購入した場合に送料を一律無料とする「共通の送料無料ライン」を設ける方針だ。問題は、無料化される送料を出店者が負担する構図だ。出店者側は反発を強め、その声を聞いた公正取引委員会も独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に抵触する恐れがあるとして、調査を始めている。先月29日、都内で開催された「楽天新春カンファレンス2020」に出席。会場の出店者に対して、楽天市場に出店する全店舗を対象とした「共通の送料無料ライン」の必要性を次のように主張した。「公取がマスコミにリークするやり方は時代錯誤だ」その上で、事業者がバラバラに送料を設定している「弱み」が克服されて顧客満足度が向上すれば、流通総額が14~15%アップし、出店者側にも利益が出ると説明した。楽天市場の出店者は、これまで自由に送料を決めることができた。送料を無料にするのかどうかについても、出店者の裁量に任されていた。3月から始まるキャンペーンでは3980円以上購入したユーザーは自動的に「送料無料」(沖縄・離島からの発送を除く)になる。アマゾンは2000円以上で無料に一方で、三木谷氏が強く意識するアマゾンでは、2000円以上購入すると送料無料になる。アマゾンプライム会員は購入額にかかわらず無料だ。楽天と同じように個人商店者が集まって商品を販売している「マーケットプレイス」の出店者は、自由に送料を設定できる仕組みだ。楽天は2019年1月に無料化方針を表明。全国約5万人の出店者に対して説明会を実施してきた。8月には無料化の購入ラインを3980円に定めた。これに対して一部の出店者が猛反発。三木谷氏が掲げる「打倒アマゾン」のために、今回の送料一律無料化は有効な手段になり得るのか。楽天市場の売上増を強引にも推し進めようとする背景には何があるのか。ITジャーナリストの三上洋氏は次のように解説する。クリックしてプッシュ通知を停止する。