MBA(ウォートン)及び、MA(ローダー・インスティテュート)取得。1984年三井銀行(現三井住友銀行)に入行。90年A.T.カーニー(シカゴ)勤務。91年ロンドンにてストラクチャード・ファイナンスに従事。SMBCグループ)において、グループヘッドとしてクロスボーダーのM&Aを担当。2000年ユニゾン・キャピタルに参加。04年4月GCA株式会社取締役パートナー就任。05年10月株式会社メザニン代表取締役就任。07年9月インテグラル代表取締役パートナーに就任。ショーケース、自動販売機などを手がける流通システム事業を手掛ける子会社のサンデン・リテールシステム(以下サンデンRS)の全株・債権債務を約500億円で譲渡した。サンデンHDは、1943年通信機用部品やマイカコンデンサーの製造を行う三共電器として創業。53年には自転車用発電ランプの輸出を開始した。その後、家電や業務用冷凍機市場に参入。69年米国ミッチェル社と技術提携してコンプレッサーの生産を開始し、カーエアコン市場に参入して業績を伸ばし、73年に東証1部に上場している。これを機に商標も“サンデン”と改め、米国、シンガポール、ヨーロッパへと次々に海外拠点を設立して、コンプレッサーの生産・販売を世界へ拡大していった。81年には世界で初めてスクロール型コンプレッサーを開発、生産、販売し、82年に社名も三共電器から商標と同じ「サンデン」に変更。88年、米国第2位の自動販売機メーカーであるベンドー社を買収。世界各地に生産・販売拠点をもつ国際企業となった。19年3月期の売上高は2739億円。ストーブなど住環境システム事業が110億円となっている。100年に1度の大変革期に突入しており、業界構造も大きく変化しつつある。した中でサンデングループの自動車機器事業については、成長が期待されるEVの領域拡大に向けた取り組みを加速させることが不可避となっている。18年度の夏以降、米国や中国を中心とした通商問題、米国の主要顧客の工場閉鎖、欧州における燃費規制および排ガス規制の強化、イランに対する米国の経済制裁およびその後の金融制裁など、同社の自動車機器事業をめぐる環境は厳しく、新規車両の立ち上げの延期や、ディーゼル車両の販売減、イランの経済制裁に伴う当該地域での収益減少など、収益面で多大な影響を受けることになった。仕組み改革に取り組んで、売上高3200億円、営業利益率5%、自己資本比率25%を目指す方針を打ち出し、このため、流通システム事業を切り離して自動車機器事業に経営資源を集中する決断を行うに至ったのである。サンデンHDはSDRSホールディングスにサンデンRSを売却後、議決権の20%を取得して、今後も友好関係を維持する方針をとっている。サンデンRSを買収したインテグラルは、07年9月に創業した独立系のPEファンド運営会社。ユニゾン・キャピタルやGCA(現GCAサヴィアン)を立ち上げた佐山展生氏(現インテグラル代表取締役)とユニゾン・キャピタル、GCAの共同創業でも佐山氏のパートナーであった山本礼二郎氏(同)が中心となって立ち上げられた。最近ではスカイマーク、イトキン、アデランス、東洋エンジニアリングなどの経営再建または更なる成長に取り組んでいる。そこで、サンデンRSを買収したインテグラルの山本代表取締役パートナーに、サンデンRSの今後の成長戦略を聞いた。サンデンRSの買収経緯を聞かせてください。この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。ビジネスDDの目的と概要1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。