インターファクトリーに入社。企業でEC立ち上げや、運営面の問題解決に携わる。現職では、ebisumartの顧客対応全般の責任者を経て、サービス全体の新規企画の取り組みやブランディングに従事。目次[非表示]1.第4次産業革命と呼ばれる現在の市況2.デジタルトランスフォーメーション時代に対応するシステムとは3.デジタルトランスフォーメーションを推進する上での注意点と課題4.日本の『負債』ともいえるレガシーシステムが抱える問題5.デジタルトランスフォーメーション実現に向けて練り込むべきシナリオ6.まとめインターファクトリーの曳地と申します。本日は『クラウドECプラットフォーム活用事例』についてお話をさせていただきます。簡単に弊社のご紹介です。弊社は2003年創業で、16年目になります。社員は約100名です。事業としてはebisumartというクラウドECプラットフォームが専門です。第4次産業革命と呼ばれる現在の市況まずマーケットの状況からご説明をさせていただきます。内閣府のサイトでは、2016年と2017年の経済白書の中で、今は第4次産業革命中であるという事が語られています。一般的に産業革命というと、産業の変革と社会構造の変化が発生するタイミングであると言われていますが、まさに今現在はそれが発生している状況であるという事です。続いて、経済産業省から昨年6月に発表されていますレポート『デジタルトランスフォーメーションレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』です。要点を簡単にまとめますと、産業革命中であるという前提の中で、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することができるかどうかが、企業が生き残る鍵になるという内容になっています。レポートでは、現状の日本企業ではDX推進を阻害する壁が多く、それらの原因となっている課題が大きくわけて二つあると書かれています。一つ目はDXを実現するための経営戦略、二つ目はシステムのレガシー化・ブラックボックス化です。レポートのサマリーには、DXを実行する上での経営戦略の現状と課題がまとめられています。現状は、何らかの取り組みが必要だという漠然とした認識はあるが、具体的な経営戦略へ落とし込めておらず、どのような進め方がいいかの実証実験が繰り返されている。経営側からAIを使って何かできないか等の漠然とした依頼が現場に落とされているという事が指摘されています。その結果、リスクを伴う改革を行う事はできず、DXには繋がっていないのが経営戦略面での課題という事になります。デジタルトランスフォーメーション時代に対応するシステムとはこちらもDXレポートからの抜粋です。DXはシステムとの関連性が非常に高い施策です。現状、日本の多くの企業ではシステム全般が老朽化、肥大化していることにより、既存システムの保守と運用に予算とリソースのほとんどを費やしてしまっています。このため、本来であればDX対応に回すべき余裕が無く、システム面が問題になってDXが停滞する課題が発生しています。このレポートでは、団塊世代が後期高齢者となる2025年問題と合わせて、2025年以後は年間最大12兆円の経済的損失が発生する可能性があり、この事を2025年の崖と呼んでいます。谷という表現ではなく、あえて崖と呼んでいます。景気の谷はありますが、景気の崖はありません。このレポートでは、谷は上がることができますが、崖は上がれないニュアンスを表したい為、あえて崖で表現しているのではないかと感じています。2025年の崖を回避しDXを実現するため、レポートでは5つの対応策を提起しています。大きく分けると、課題として提起された「DX実現を目指す経営戦略」を策定する為、現状を「見える化」する指標を作成する事と、「システムのレガシー化・ブラックボックス化」対策として、「DX推進システムガイドライン」「DXを実現するシステム刷新イメージの共有」「ユーザーとベンダーの関係性構築」「システム人材確保」を上げています。日本の『負債』ともいえるレガシーシステムが抱える問題レポートの対応策ボリュームからも分かる様に、レガシーシステムは日本の【負債】である為、より積極的な対策が求められています。現在のシステムをA、B、C、Dの4つに分類して、それぞれ適切な方法で刷新をプランニングする事が提起されています。するD:更新が発生しない→塩漬けする大切な事は、クラウドサービスを利用できるものは利用する事と、肥大化してしまった要件を可能な限り簡略化する事です。いうと、DXを実現する為には、データを最大限有効活用する必要があり、その為には各社毎の業務を回すことに特化し、使いやすい様にカスタマイズをいれるというシステムの思想から脱却する必要がある為です。先行して影響が出ている業界は広告です。株式会社電通が毎年出している『日本の広告費』というデータによると、2005年から2017年の干支が一周する間に、広告費全体としては約7%減となっています。内訳をみると新聞は5割減、雑誌は6割減、ラジオは3割減、テレビは1割減で踏みとどまっているものの、マス系の広告が大幅に減少しているのが分かります。逆に、明らかに伸びているのはネット広告系で、ここ12年で4倍になっているのが分かると思います。伸び率においても、ネット広告は年を追うごとに高くなっており、現状のデータからこの流れが止まる兆候は見出せませんので、広告大手でも収益モデルの再構築を早々に行う必要に迫られております。これまでの広告は大きな砂漠に水をまき、そこからどれだけ芽が出るかというモデルでしたが、今は皆様スマートフォンをお持ちで、具体的に誰が何に興味を持っているのかまで詳しくデータを集めることが出来ます。そのデータを用い、興味がありそうな人、ある人、もしくは買いそうな人に対して、ピンポイントにどのような広告を打つ事により、事業者から見た場合の費用対効果は最大化しますので、当然広告におけるシェアが上がっていきます。広告系は先行してこのようになっていますが、これが様々な業種に普及していくことは明らかで、このことからもDX対応待ったなしという状況がご理解いただけると思います。デジタルトランスフォーメーション実現に向けて練り込むべきシナリオ様々なハードルを乗り越えて、DXが実現した場合のシナリオについても、レポートで提示されています。詳しくは実際のレポートをご覧いただければと思いますが、DXを実現する事により、2030年に130兆円のGDPが押し上げられるという事が重要なポイントになると思います。「先行実施できる企業は早期刷新でアドバンテージを獲得」という記載がある様に、他社に先行してDX対応を行う事の重要性についてもポイントになると思います。このような状況の中、eコマースはレポートで4つに区分けされていたなかの、クラウドに刷新をするべき分野にあたります。更新頻度が高い為、クラウドに最も向く分野であると言っても過言ではないと思います。弊社が提供するebisumartの導入実績は現在500サイトを越えており、国内ナンバーワンの実績があるクラウドECプラットフォームです。DX対策にはベストチョイスになると思いますので、何かございましたらご相談頂ければ幸いです。まとめ本日のまとめです。現在は第4次産業革命中で、産業の変革と社会構造の変化が発生するタイミングです。DXレポートにおいて実現するための課題は二つあると言われていて、一つはDXを実現するための経営戦略、もう一つはシステムのレガシー化・ブラックボックス化です。DXが実現できなければ、日本全体で崖を崩れ落ちるように、2025年以降、年間12兆円の損失が発生していくことが提言されています。逆にいうとそこを実現できれば、2030年の段階でGDP130兆円の押し上げが実現できます。先行実施できる企業はアドバンテージが獲得できますし、少なくとも2025年までには対策を取って、「2025年の崖」を乗り越えなければなりません。DXを実現する為には、DX実現を中心に据えた事業計画が必要であり、経営陣が率先して推進しコミットする必要があります。システムの分野については、今の仕組みをA、B、C、Dの4つに分けて、自分たちが持っているシステムを分類する必要があります。その中で、最も大事なのは、「システムの更新が発生する場合はクラウドサービスを利用する」事と「既存システムの整理を行い、不要な機能は捨てる事」です。システムに対する「業務を回すもの」という認識を改め、「DXを使い、新たなサービスや価値を創造するもの」とし、その事を前提として全ての意思決定を行う必要があります。以上、ご清聴ありがとうございました。「ebisumart(エビスマート)」は、ECサイトの新規構築やリニューアル、BtoB、オムニチャネル、越境ECサイトなどを実現する、フルカスタマイズ可能なクラウドECプラットフォームです。インターファクトリーに入社。企業でEC立ち上げや、運営面の問題解決に携わる。現職では、ebisumartの顧客対応全般の責任者を経て、サービス全体の新規企画の取り組みやブランディングに従事。5件を表示12345...>>>関連セミナー記事カスタマイズした一元管理で顧客に合った情報を即座に現場へ共有!~業務改善・人件費を削減した成功事例~一元管理システム「アシスト店長」の利活用ポイントとして、業務改善だけでなく、企業に合わせたカスタマイズを実施。難しいサイトも統合を可能にし、人件費を抑えながらも、お客様ひとりひとりに合わせた情報を現場に落とし込む成功事例をご紹介いたします。ADDIXの中元と申します。私から「キャンペーン手法によるリピート率アップと休眠顧客の掘り起こし戦略」についてお話いたします。~株式会社これからの川村と申します。本日は、最大のCVRにするためのECの地盤づくりを、事例を含めて詳しくご紹介いたします。KPIの可視化にかかる工数を劇的に削減し、マーケティングの意思決定スピードを上げる方法ADDIXの木野と申します。本日は、「KPIの可視化に掛かる工数を劇的に削減し、マーケティング意思決定スピードを上げる方法」をお伝えいたします。大公開Google広告のショッピングキャンペーンから生成される『Googleショッピング広告』GoogleアップデートによるSEO変動の集客への影響に対応するため、広告枠からの集客が重要性になります。Booster』を活用して、自社ECの運営をGoogleショッピング広告でくベストプラクティスを解説します。「CPAから脱却した広告運用とは」シナジーマーケティングはCRMのご支援をしている会社です。本日は「アドレサブル広告」に着目し、その活用補法を事例を含めて詳しくご紹介いたします。Houseの高橋と申します。本日は弊社の一番の特徴であるエンジンについても、実例を含めて詳しくご説明いたします。新味プロダクトについてもご紹介させていただきます。ネット通販(EC事業)とバックオフィス(EC物流)~失敗しないC事業を構築する為に~株式会社ヒューマニアインターナショナルの代表取締役、善里と申します。今ECでどのような流れが起きており、なぜ物流、バックヤードが重要になるのか、集客に役立つUXやLTVの活用方法を交えながらご紹介させていただきます。~出店サポート内容と連携方法について~」BeeCruise株式会社の岩本氏が、ネクストチャイナ進出を実現するShopee出店戦略設計をテーマに、出店ステップや成功事例を詳しくご紹介いたします。「コンタクトセンターのアウトソースを考える~コンタクトセンターをアウトソースすることで得られるメリットやアウトソース本来の意味と価値~」コールセンターの受託業務を中心に行うCENTRIC株式会社。「コンタクトセンターのアウトソースを考える」をテーマに、そもそも事業にとってコンタクトセンターってどんな位置付けなのか、何のためにアウトソースす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