nikkeibp)クラウドは一時の流行ではない。着実に進行しつつあるメガトレンドだ。クラウドのような新たなメガトレンドが生じたときには、ベンダーは躊躇なく自社のビジネスモデルを適合させる必要がある。」と古いビジネスモデルに固執していたベンダーがどうなったかを考えてみれば、容易にわかることだ。クラウドへ向かう動向は、IT業界の競合構造やベンダーのビジネスモデルにどのような影響を与えるのか。収益を上げられるのだろうか。これは、以下の3つの方向性に分けて考えるとわかりやすいだろう。ユーザー企業のクラウド活用を支援する以下にこれらの3つの方向性についてもう少し詳しく見ていこう。クラウド事業者の勝負は「規模の経済学」まずは、「自らがクラウド事業者になる」という選択肢から。これは、自明な選択肢となる。サービスで使用してもらう」ビジネスモデルの採用ということだ。現実にはいくつかの課題がある。第一に、クラウド事業は「規模の経済」がものを言うことだ。集約して運用できるクラウド事業者は、ネットワークコストや運用コストの点で、明らかに有利だ。顧客にとってのブランド力という点でも有利だろう。実際、主流クラウド事業者においてはデータセンターの大規模化の事例が顕著だ。グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどが自社のクラウドサービス提供のために巨大なデータセンターを構築し、拡大している。されたプロジェクトもあるが、長期的には拡大傾向があるのは確実だ。ネットワーク事業者に代表される既存のデータセンター事業者も、データセンターの拡張や集約を続けている。クラウド事業者第二の課題は「自社内競合」この市場セグメントにおいて、中途半端な規模のデータセンターで生き残ってことは難しくなるだろう。ダーは、他の大規模なデータセンター事業者の基盤を活用し、アプリケーション層だけを自社提供するSaaSにより、クラウド事業の市場機会を追求できる。第二の課題は、クラウドによるビジネスが、既存のオンプレミス型の収益に悪影響を与えるリスクだ。アベンダー、たとえば、マイクロソフト、オラクル、SAPなどのベンダーについて言えるものだ。これらのベンダーにとっては、顧客をクラウドの世界に移行させることで従来型のソフトウェアライセンスビジネスに影響を与えるリスクがある。場の「食い合い」である。オンプレミスの世界で勝ち取った有利な地位がクラウドの世界で活用できず、新たな競合を強いられるリスクもある。逆に新参のベンダーにとっては、クラウドという新しい土俵で勝負できるのが有利だ。ダーは、その典型である。これらのベンダーにはオンプレミス世界における過去のしがらみがないため、クラウドの世界で積極的なビジネスを展開できる。ゆえに、既存の大手ソフトウェアベンダーは、クラウド事業の展開を、綿密なコントロールの元に行なわなければならない。ビジネスに悪影響を及ぼすリスクがある。いって、クラウド化の動向を無視すれば、新参のクラウド専業ベンダーに市場を奪われてしまう。マイクロソフトはこの困難なジレンマをうまく解決するために、「ソフトウェアプラスサービス」という戦略を推進しつつある。クラウドのインフラを担う可能性とは二番目の選択肢は、「クラウド事業者にサービス提供のためのソリューションを販売する」というものだ。これも当然考えられるシナリオだろう。大規模なクラウド事業者は膨大な数のサーバーやストレージを利用し、その規模も着実に拡大していく。バーやストレージを販売するシステムベンダーにとっては、魅力的な市場だ。実際、大手システムベンダーはクラウド環境に適した方向性で、自社の製品ラインを強化しつつある。比較的小規模なサーバーを多数展開して並行的に処理を行なう形態が、特に重要になる。応えられないことは、本連載の第21回で述べた。ゆえに、ほとんどのハードウェアベンダーが、ブレード系のテクノロジーなど、水平スケーリングに向いたソリューションにフォーカスしている。模なクラウド環境を管理するための仮想化テクノロジーや運用管理ソフトウェアの需要も増すだろう。基盤ソフトウェアとしては、オープンソース系の製品が中心となるため、一部のベンダー、特にマイクロソフトにとっては逆風となる可能性がある。顧客との競合をどのようにして避けるかここで、注意が必要なひとつの点は、この選択肢2と上記の選択肢1との兼ね合いだ。この場合、選択肢1と選択肢2が互いに悪影響を与えてしまうことが考えられる。クラウド事業者を顧客として製品を販売しているベンダー自身がクラウド事業を行なってしまうと、「顧客と競合する」リスクが生じるのだ。顧客は、自社と競合する可能性があるベンダーの製品の採用を、避けようとするかもしれない。マイナスの効果をもたらす可能性も出てきてしまう。ここでも、ベンダーは絶妙なコントロールを行なう必要がある。タープライズ顧客との競合を最小化する戦術が考えられるだろう。クラウドはERP登場時と同じような経緯を辿るか最後の選択肢が、「ユーザー企業のクラウド活用を支援する」というものだ。クラウドを利用するユーザーに対して、サービスを提供するビジネス機会も考えられる。筆者は、これはまったくの誤りであると考える。ステム統合が不要になる」に類似している。たしかに、ERPはアプリケーションの独自開発やシステム統合の負担を軽減してくれたかもしれないが、それを不要にすることはなかった。需要が生じたといえる。「ユーザー企業のクラウド活用支援」が、SIerに新たな仕事を生み出すクラウドも、SIerにとって同じような役割を果たしていくだろう。セールスフォースドットコム社の製品を強化・補完するためのソリューションを展示していた。機会が生まれていることを示すと言ってよいだろう。これは、今までに主流ERP製品を中心にして新たなエコシステムが生まれてきたのと同じだ。」、というものがある。したクラウドは「インターナルクラウド」「イントラクラウド」「プライベートクラウド」などと呼ばれる。これは基本的には、選択肢2の「クラウド事業者のクラウド構築を支援する」と同じ方向性になる。テムとの統合」などの点で、新たなシステムインテグレーション需要も生み出すことになるだろう。以上で見てきたように、クラウドは多くのベンダーにとって、新たな市場機会を生み出す極めて重要なポイントだ。今までやってきたことをそのまま続けていても、この市場機会を獲得できるとは限らない。価値を提供できるか、十分に検討する必要があるだろう。plus)方式のデータ通信サービスを2009年8月上旬に開始する。部ではHSPA+方式で通信できる状態となっている。実際にどの程度の速度が出るのか。HSPA+対応端末を使って通信速度を測定してみた。