Tuesday政府は20日午前、社会保障と税の一体改革に関する関係5閣僚会合を開き、政府・民主党の一体改革素案に盛り込む社会保障分野の改革案を正式決定した。)の合同総会で消費税増税を含む税制改革分野の議論が本格的にスタートする。関係5閣僚会合で藤村修官房長官は「税制改革部分も含め引き続き関係閣僚が協力して年内めどの素案取りまとめに尽力してほしい」と指示した。年間負担上限額を新設するといった充実策を明記した。