新しい事業・サービスを考えたとき、「果たして、このサービスは適法なのだろうか?」、「新規事業は違法ではないか?」と疑問、不安に思う会社経営者の方も少なくないことでしょう。新規事業、新しいサービスが「違法」であったり、「違法」とはいえないまでも「炎上」を招くような不適切なものであった場合、会社にとって非常に大きなリスク、損失となりかねません。サービスであると継続ができず、投下資本の回収が困難になってしまうからです。そこで今回は、新規事業、サービスの適法性について「顧問弁護士」に相談する方法について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。サービスの適法性が問題になるケースとは?新規事業、新規サービスを提供することを考えている会社が注意すべき、「サービスの適法性」は、どのようにして問題化し、トラブルとなるのでしょうか。方法によって、新規事業に対してストップがかかることによって初めて問題化し、弁護士に相談に訪れるケースが少なくありません。したがって、原則として、新規事業、新規サービスを開始する前に、事前の段階で顧問弁護士に法律相談しておくことが、リスク回避のためには安全です。重大な制裁(ペナルティ)を受けてはじめて発覚するケースもあります。「顧問弁護士」の場合には、日頃から御社の事業をチェックしていることから、詳細な前提を一から説明することなく、新規事業、サービスの適法性をスピーディにチェックしてもらうことが可能だからです。そこで、初期段階における顧問弁護士による適法性チェックについて解説していきます。顧問弁護士による適法性チェック顧問弁護士は、常日頃から御社の業務の適法性や、契約書などについてリーガルチェックを行っており、御社の状況や、御社の属する業界についての知識を豊富に有していることが期待できます。そのため、新規事業、新規サービスの適法性チェックについても、詳細な前提を語らずとも、スピーディにリーガルチェックしてもらうことが可能です。顧問弁護士によってスピーディにリーガルチェックしてもらえるというメリットは、特に新規事業、新規サービスを考えている会社にとっては重要です。いうのも、情報技術の発展、技術の進歩によって、新しく開発された技術、サービスの陳腐化は非常に早く、少しでも他社に先行されてしまえば、新規事業、サービスで成功することは困難だからです。顧問弁護士として契約をした場合、一定の業務については「顧問料」の範囲内、すなわち、無料で対応してもらうことが可能です。新規事業やサービスの内容が、非常に困難なものであって、詳細なリサーチに多くの時間が必要である、といったケースでない場合には、顧問業務の範囲内としている弁護士も多くいます。そのため、顧問契約をしていれば、顧問弁護士に対して「新規サービスが適法かどうか、ちょっと聞きたい。」という相談方法が可能となるわけです。適法性チェックで利用すべき顧問契約ここまでお読み頂ければ、新規事業、新規サービスを考えている会社が、顧問弁護士に対して「適法性チェック」を依頼すべき理由は、十分にご理解いただけたのではないでしょうか。そこで、「適法性チェック」を依頼、相談したいと考えている会社が、利用すべき顧問弁護士契約について、解説していきます。法律相談サービスまず、新規サービスの適法性チェック、リーガルチェックという相談内容であっても、最初に利用するべきなのは「法律相談サービス」です。顧問弁護士契約の場合、通常、一定の時間数までは、法律相談は「完全無料」となっています。したがって、法律相談だけで、適法性チェックが終わり、満足できれば、「顧問料」以上の弁護士費用はかかりません。新規サービスのリーガルチェックを多く担当している弁護士であれば、類似のサービスなどから推測して、適法性について法律相談だけでもある程度の回答が可能なケースもあります。解決方法の法的アドバイス法律相談サービスを利用して、新規サービスの適法性について弁護士に相談した結果、「違法な可能性が高い。」というアドバイスを受けたとしても、あきらめる必要はありません。次のような一定の措置を講じることによって、適法なサービスに変更して、御社の目的を達成できるケースも少なくないからです。必要な許認可を取得する。そこで、具体的な法的対応が必要な場合には、解決方法について弁護士からアドバイスを受け、方針とともに弁護士費用の見積もりについて説明を受けるようにしましょう。一般的に、企業、法人からの法律相談については、「30分5000円」、「1時間1万円」程度が相場となります。ちなみに、実際に顧問弁護士として依頼する場合には、月額3万円~10万円程度、スポットで仕事を依頼する場合には1時間あたり2万円~5万円程度が相場です。以上のとおり、新規サービス、新規事業の適法性は、実行に移す前に、事前にリーガルチェックを弁護士に相談するのが原則です。これは、投下資本が大きくなればなるほど会社側(企業側)のリスクが大きくなるため、「保険・予防」という意味でも当然のことです。走り出してしまったサービスの違法性が、後日明らかになるということも、残念ながらないわけではありません。その場合の解決方法について、弁護士が解説します。サービスの違法性が発覚するケースサービスや事業の違法性が発覚するルートにはさまざまな流れがあります。「違法」との指摘があり、刑事罰などの重大な処分を下されてしまうケースでない場合には、次のような違法性が発覚する兆候を見逃さず、早めに対処する必要があります。監督機関や業界団体から、サービスや事業の「適法性」について、非公式に照会を受けることによって違法性が発覚するケースがあります。非公式の照会については、適切に説明をすれば全く違法ではないというケースも少なくなく、「サービスの適法性」について適切な説明を行うために弁護士を依頼するケースも少なくありません。行政指導がなされることによって、サービスや事業の適法性に問題があったことが明らかになるケースがあります。消費者からのクレーム消費者や顧客から、クレームが頻繁に入ることによって、サービスの違法性が明らかになるケースがあります。クレームは、「不当要求」である場合には断固として拒絶する必要があり、拒絶する方針で弁護士が依頼を受ける場合もあります。同じ内容について複数の顧客からクレームを受ける場合には、「サービス自体に問題があるのでは?」と、再チェックをする機会として活用すべきケースも少なくありません。顧客のクレームは、インターネットの発達により、ネット上で「炎上」という形で拡散されることがあります。これにより、サービスの違法性が明らかとなるケースがあります。ネット上の「炎上」トラブルも、サービスが違法ではないのに叩かれるといった場合もあり、「炎上」トラブルの解決を弁護士に依頼する場合があります。「炎上」するということは、完全に違法でなかったとしても、不適切なサービスであった可能性もあり、新サービスの適法性を再度検討すべきいいタイミングとして活用すべきでしょう。弁護士による解決方法これらの経緯によって、サービス、事業の開始後に「違法性」が問題となってしまった場合には、事前に「適法性」をチェックしていた場合よりも会社側のダメージは大きいでしょうが、あきらめるのはまだ早いでしょう。そこで、適法性に問題があったことが明らかになったサービス、事業を行う会社に対して、弁護士が提供する解決方法、サービスについて、解説します。これらのサービス内容を弁護士に依頼する際に必要となる「弁護士費用」は、ケースによって異なりますが、対処が遅ければ遅いほど、多くの弁護士費用が必要となる傾向にあります。受けたとき、まずは適切な説明をする必要があります。ケースによっては、説明をすればそれで解決する場合もあるからです。そこで、弁護士に依頼するサービス、解決方法の1つ目として、「サービスの適法性」についての意見書、弁明書などの重要な書類の作成業務があります。監督官庁などが、さきほどの注意指導や照会だけにとどまらず、事業所に立ち入りして調査をするといったケースもあります。この場合、その場で即座に適切な説明ができるよう、弁護士に依頼し、調査への立会業務を行ってもらい、早期解決に導くというのも1つの手です。交渉、説明さらに、交渉や説明が必要となる場合には、原則として会社自身で行う必要がありますが、弁護士は、会社の「代理人」として代わりにこれらの行為を行うことができます。「サービスが違法である。」との判断のもとに、「許可取消」など、非常に重大な行政処分が下されてしまった場合には、新規事業、サービスの継続のために、これを争う必要があります。不服申立の方法によって、行政の行為の有効性を争うわけですが、これらの手続はいずれも「訴訟」に似た非常に難しい手続です。そのため、法的手続を得意とする弁護士に依頼し、行政手続を代わりに行ってもらう必要があります。最後に、さらに重大な違法性があるとして、「刑事手続」となってしまった場合、例えば、会社経営者(代表者)が逮捕、送検されてしまったようなケースでは「刑事弁護」が必要となります。まとめ今回は、サービスの適法性に不安がある会社経営者の方に向けて、顧問弁護士を依頼して、新規サービス、新規事業の適法性について相談する方法を、弁護士が解説しました。新規事業、新規サービスを始めるにあたっては、サービスの継続が困難となってしまわないよう、事前のチェックが重要です。徒歩3分にある、企業法務を得意とする法律事務所です。「Bizuben!」にて、企業法務に必要な知識・ノウハウの提供をしています。様々なポイントからの検討を行う必要があります。「役員報酬」の決定、減額などのときには、注意しておかなければならない法律上のポイントが多く存在します。そもそも、「役員報酬」は、誰が決定すべきものでしょうか。代表取締役の一存で、他の取締役の「役員報酬」を減らすことができるのでしょうか。(道交法)が施行されました。改正道交法によって、高齢運転者の交通安全対策が強化されました。改正道交法による高齢運転者への安全対策の強化は、なにもプライベートで自動車を運転する人だけには限りません。運送会社・運送業は、人手不足によって、ドライバー(運転手)が年々高齢化していますから、業務としてトラック、バスなどを運転する方にも、この改正道路交通法が適用されます。社会保険労務士(社労士)というと、企業側の人事労務についてアドバイスをし、保険の手続き、給与計算を代行して行うというイメージが強いのではないのでしょうか。企業の人事労務というと、使用者側の労働を専門に取り扱う弁護士もまた、社労士と同様の業務を行っているケースがあります。顧問弁護士と社労士の、企業の人事労務分野における役割分担は、専門家でもなければ適切に判断することは困難でしょう。当事務所では、使用者側の労働を得意分野としていますが、あわせて社労士の活用もお勧めしています。取締役(役員)は、株主総会の決議によって選任されます。「所有と経営の分離」といって、株式会社は、株式を保有する「株主」のものですが、経営は、株主から委任を受けた「取締役」が行います。取締役には、原則2年の任期があります。株主総会の決議を得た上で、登記をする必要があります。登記のときに、取締役選任決議を行った株主総会の議事録を提出することが求められます。事業を拡大していく上で、会社にとって重要な人物を取締役ないし役員に追加することは必須といってよいでしょう。現場で、特に事故が起こりやすい場所として、浴場(風呂)があります。水場は滑りやすく、転倒事故が起こりやすいため、「入浴介護」のときには特に慎重さが必要となります。要介護状態まではいかない高齢者の方であっても、高齢であることから身体の機能が弱っており、入浴中に溺れたり、体調を崩したりするケースは多くあります。万が一、入浴中の介護事故が発生してしまった場合、介護施設はどのような法的責任を負うのでしょうか。...企業法務2017/5/19譲渡制限株式を譲渡する手続と、株式譲渡のスケジュール「株式譲渡」とは、株式会社の株式を、契約によって譲渡することをいいます。「株式譲渡」は、会社経営を行う上で、次のようなさまざまなタイミングで行われます。原則として、会社法では「株式譲渡」が自由とされていますが、不適切な第三者への売買を避けるため、一部または全部の株式に「譲渡制限」を付ける会社が多いです。