子育てタウンわたしは幼保無償化の対象?「幼保無償判定ナビ」をご活用ください。子育て中のママやパパが、子育てをしながら気持ちよく働き続けられる制度やしくみがあります。“知っていたらもっとラクだったのに”ということがないよう上手に活用して、ムリなく『仕事』と『育児』の両立をしましょう。出産後、育児に奮闘するママやパパにとって、子どもが1歳になるまでの間は、日々の成長を最も感じられる貴重な期間ともいえますよね。この楽しくも目まぐるしい中、お金の心配がふと頭をよぎることはありませんか?この子育てに充実した期間を安心して過ごすため、育児休業中にどの保険からどれほどのサポートがあるのかを、確認していきたいと思います。重要!!出産・育児に関するお金のサポートは3回あります出産・育児に関する支給については、大きく3つのタイミングがあります。ついて解説いたします。(1)産前産後時の出産手当金(2)出産時の出産育児一時金についての解説はこちら“育児休業”と“産前産後休業”の違いとは?今回取り上げる「育児休業」について「産前産後休業とどう違うの?」とお思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか。本題に入る前に、違いを確認しておきましょう。翌日から8週間休むことを「産後休業」といい、この二つをあわせて「産前産後休業」といいます。産前休業はご本人の請求した日から開始しますが、産後休業は法律上働かせることが禁止されていますので、たとえご本人が希望しても原則は働くことができません。産後6週間を経過した残り2週間については、ご本人の希望のもと、お医者さんが健康に支障ないと認めた仕事に限り、働くことは可能です。一方で「育児休業」とは、子どもの1歳の誕生日の前日まで、原則1回に限り休むことができる期間をいいます。産前休業と同じように、ご本人が希望する期間について請求により休むことができます。ママの場合は、出産後に産後休業(8週間)をとることになりますので、産後休業が終わった日の翌日から育児休業をスタートできます。一方で、パパには産後休業はありませんので、子どもが生まれた日からスタートすることができます。育児休業は保育施設に入園できないなど、やむをえない理由(用語解説)がある場合は1年6か月、もしくは2歳まで引き続き延長が可能となりますので、最長で2年間の長期休業となる可能性もあります。いうサポートがあります。し難しそうな言葉が出てきましたね。簡単に言うと、育児休業開始前の6か月間のお給料を、180日で割って日割りにした額のことです。産前産後休業を取得したママの場合は、産前産後休業をとる前の6か月間をもとに計算します。1か月のお給料額が27万円なら、6か月で162万円です。これを前出の式にあてはめると、9000円×30日×67%=18万900円となり、これが一つの支給単位期間における育児休業給付金額となります。※金額には一定の上限額があります。この金額がもらえるのは、あくまでも「働いてお給料をもらっていない」ことが前提です。(原則30日)」の80%以上のお給料が支払われている場合は、育児休業給付の支給額は0円となります。80%に満たない場合でも、その額に応じて支給額が減額される場合がありますので注意が必要です。育児休業給付の対象はどんな人なの?次に肝心な対象者についてですが、次に挙げる「(A)対象者の要件」と「(B)育児休業を受け取るための要件」の両方を満たす必要があります。この要件を満たしていれば、ママに限らず、パパも受けることができます。次のいずれにも当てはまる人が対象となります。11日以上ある完全月」が12か月以上あることアルバイトや契約社員のように期間を定めて雇用される方の場合は、育児休業のスタート時において同じ会社(事業主)で1年以上勤めており、かつ、子どもが1歳6か月もしくは2歳になるまでに、その契約が更新されないことが明らかでないこと賃金支払基礎日数とは、その名のとおり賃金の支払いのもととなった日数のことです。原則、月給制では各月の暦日数(土・日・祝を含めたカレンダーどおりの日数)が、時給制では各月の出勤日がこの基礎日数にあたります。完全月とは、育児休業の開始日の前日から1か月ずつさかのぼって区切っていったときに、その区切った期間が丸々1か月ある月のことをいいます。お休みであることを考えると、丸1年働いたからといっても、必ずしも要件を満たすわけではない点に注意が必要です。受けていない限り、前職での雇用保険の加入期間も計算に含めることができるため、事前に確認しておくとよいでしょう。育児休業給付の対象となった方が、今度は給付を受けるために、次の要件をすべて満たすことが必要となります。支給単位期間の初日から末日まで、雇用保険に加入していること育児休業期間中に働く場合は、各支給単位期間において働いた日が10日以下(10日を超える場合は、時間数が80時間以下)であること。育児休業期間中であっても、休業前に雇用保険に加入されていたのであれば、原則として雇用保険は加入したままとなります。お給料が発生しない限りは保険料も発生しませんので、金銭面の負担はありません。育児休業給付はどれくらいの期間もらえるの?さて、対象者の要件を満たしたなら、今度はもらえる期間について確認します。産後休業(8週間)が終わった日の翌日以降で、育児休業開始日から最長で子どもが1歳に達する日の前日(1歳の誕生日の前々日)までが支給の対象期間となります。育児休業自体をとれるのは誕生日の前日まで、育児休業給付金が受けられるのは誕生日の前々日まで、と少しズレがありますのでご注意ください。「最長で」とあるのは、育児休業の期間がご本人の請求した期間となるためです。請求した期間が短ければその期間分だけ、もらえるということになります。パパの場合パパには産後休業がありませんので、出産日からすぐに休業に入ることができます。対象期間の終わりの考え方は、ママと同じです。パパ・ママ育休プラス(用語解説)の対象者は、1歳2か月に達する日の前日までが対象期間となります。保育施設に入所できないなど延長の要件を満たしている場合は、1歳6か月に達する日の前日まで対象期間を延長することができます。同様に延長要件を満たすことにより、2歳に達する日の前日までの延長も可能です。延長をする際には、延長の理由を証明する書類(用語解説)(例えば、市区町村に保育の申し込みをした上で入所できていないことが確認できる市区町村発行の証明書など)を申請書に添付する必要があります。最後に、育児休業給付金を受けている間に復職または退職をした場合についてです。復職については、育児休業給付金は復職日の前日まで受けることができます。一方で退職については、原則として退職日が含まれる支給単位期間は支給されず、その直前の支給単位期間までで支給が終了します。退職日が支給単位期間の末日になる場合は、退職日を含む期間も支給されます。以上が、育児休業期間に受け取ることができる育児休業給付金の概要です。ポイントは「対象者の要件に合うかどうか」、1日足りない、契約内容が要件に合わないために全てもらえない、というケースもありえますので、わからない点は会社に確認するなど、事前にしっかり確認されることをおすすめします。できるだけわかりやすい言葉・表現でお伝えしています。行政サービスを使いこなして、子育てをエンジョイしてください。