|東証1部の上場企業で2部に指定替えする企業が相次いでいる。今年はすでに4社が2部落ちの憂き目にあい、さながら“降格ラッシュ”の様相を呈している。景気の回復に時間がかかれば今後も降格企業が続出する懸念もある。東証1部から「2部落ち」した企業は、現在の制度になった2004年度から08年度まではわずかに7社を数えるのみだったが、今年に入って急増。4月に不動産投資ファンドのパシフィックホールディングスが2部に降格し、7月1日にはやはり不動産業のアトリウムが降格。8月には、電気機器の島田理化工業とFDKも2部に移されることになっている。東証によると、降格した理由は4社ともに「08年度末で債務超過に陥ったため」だ。大幅な赤字や減益を余儀なくされる企業が相次いでいる。昨年の不動産市況の悪化で資金繰りが行き詰まり、3月に会社更生法の適用を申請して破綻。2部に降格して1カ月余りで上場廃止に追い込まれている。アトリウムも、親会社のクレディセゾンが完全子会社化による再建に乗り出すことになり、7月28日に上場が廃止される予定だ。