公開日時:2016-01-30オバマ米政権は昨年12月18日、議会による2016会計年度(15年10月〜16年9月)の通年予算の可決にあわせて、1975年から禁止されてきた原油輸出の解禁に踏み切った。方針転換の背景にあるのはシェールオイルの増産という米国の経済的な事情と、エネルギーを関係国に対する影響力行使の手段とするロシアなどへの警戒感だ。米議会で共和党議員を中心に輸出解禁を求める声が強まるなか、民主党が要請する再生可能エネルギーへの優遇策の継続などと一本化することで妥協が成立した。米国産原油が世界市場に出回ることで、石油輸出国機構(OPEC)加盟国など既存の輸出国とのシェア争奪戦が激しくなりそうだ。「40年間におよんだ原油輸出禁止は米国の雇用を犠牲にし、イランやロシアのような輸出国の力を強めている」。続きを見る続きは会員様のみお読みいただけます。