Archives)防衛省は26日、長期的な防衛力整備の指針となる「新防衛計画の大綱」の中間報告を発表した。この中間報告では、中国の領海・領空侵犯や北朝鮮のミサイル発射などに対応するため、無人偵察機の導入などが盛り込まれている。同報告では、現在の防衛大綱策定以降の状況変化について、中国による領海・領空侵犯など日本周辺における活動の活発化と、北朝鮮によるミサイル発射や核実験の強行を例示し、日本を取り巻く安全保障環境が一層深刻化しているとの認識を示している。導入等についても検討する」としている。北朝鮮の弾道ミサイルについては、「我が国の弾道ミサイル対処態勢の総合的な向上による抑止・対処能力の強化について改めて検討」と、6月に自民党が安倍晋三首相に提言した「敵基地攻撃能力の保有」も含めて検討するともとれるニュアンスを残している。中間報告では、サイバー攻撃への対応について、「米国などの友好国や民間企業との連携・協力の強化策を検討する必要がある」としているほか、アジア太平洋地域の安定化のためには、日米だけでなく、韓国、オーストラリアとも協力関係を深める必要があることを強調している。