住宅ローン金利比較/人気口コミランキング最新の今、最も人気の住宅ローンをご紹介します。前月と変わらずこのページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。2019年7月19日なぜ住宅ローン金利はこんなに低いのでしょうか?その直接的な答えは、日銀が積極的な「金融緩和」を進めてきたからです。金融緩和とは、中央銀行が政策金利を直接的に引き下げることに加え、国債や株式の購入などを通じて金融市場に大量のマネーを投下して、世の中の金利を引き下げていく政策です。景気が悪くなれば日銀に限らず世界の中央銀行もこうした金融緩和を行うわけですが、それは金利が下がれば企業の経営がラクになり、儲けが増え、従業員の給料も増え、さらに借り入れをして投資を増やすという好循環が生まれることを期待しているわけですね。翻って見れば日本経済は80年代のバブル崩壊以降、失われた10年、もとい失われた20年と言われるほどの景気低迷となりました。した中で日銀は断続的にずっと金融緩和を続けざるを得ませんでした。するとそれに連動して金利が低下するのも当然ですね。超長期で長期金利の動向を振り返るとこうなります。局所局所では金利が上昇する局面があったものの、全体を通してみれば20年どころか30年近く金利が低下してきていることが分かります。2016年はついにマイナス水準に到達しましたからね!本日の長期金利も−0.145%と再びマイナス金利となっています。下がっています!これは世界的な金利低下傾向に加え、アメリカの中央銀行であるFRBの利下げ観測が強まっているからでしょうね。した金利低下の結果として住宅ローン金利も低下しているわけですが、逆に言えば、今後住宅ローン金利が上昇する時というのは簡単で、「金融緩和が終了する時」ということになります。その「金融緩和が終了する時」というのも簡単で、「景気が十分に回復した時」ということになります。いう判断材料もまた、日銀から明確に示されましたので迷うことがなくなりました。具体的にどういう基準が示されたかと言うとこうなります。要するにインフレ率が2%を安定的に超えてくれば、いよいよ金融緩和は終了し、金利は上昇に向かうことになります。逆にインフレ率が2%を下回ればまだまだ金融緩和は継続・強化され、金利は低いまま、そして住宅ローン金利も低いまま、ということですね。気になる最新のインフレ率はと言うと、本日7月19日に2019年6月分の消費者物価指数が発表となっていますが、その「前年同月比」は前月と比較してこう変化しています。+0.5%どれも2%に及びません。総合指数は前月の+0.7%を維持し、0%近い低水準にとどまっています。その総合指数の中身を分解してみるとそれぞれ前月からこう変化していることが分かります。+0.5%今回は生鮮食品の価格上昇率が前月と比較すると上昇した一方、エネルギーの価格上昇率が前月と比較すると低下したこともあって、全体のインフレ率としては「変わらずだった」ということですね。いつもご案内しているようにチェックすべきなのはそうした動きを除いた「食料及びエネルギーを除く総合」=コア指数です。そのコア指数も+0.5%と目標である2%に遠く及びません。過去1年のコア指数の動きをチェックしてみるとこうなります。・7月:+0.3%・8月:+0.4%・9月:+0.4%・10月:+0.4%・11月:+0.3%・12月:+0.3%・1月:+0.4%・2月:+0.4%・3月:+0.4%・4月:+0.6%・5月:+0.5%・6月:+0.5%過去1年の推移でみると4月の+0.6%は比較的高めでしたが、今回も前月に引き続き+0.5%ということで少し落ち着きました。インフレ率に間接的に影響を与えるものとして「為替相場」と「原油価格」が挙げられます。円安になれば輸入物価が上昇しますし、原油価格が上昇すれば様々な日用品・化学品の値段に影響を与えます。いうわけでまず為替相場のグラフをチェックしてみるとこういう感じですね。足元では円高が進んでいますが、前年同月比でもやはり円高ですね。円高は「デフレ圧力」です。次に原油価格はこうです。こちらも1年前と比較すれば低下しており「デフレ圧力」となります。意外と「ホルムズ海峡危機」は材料になっていないようですね。NY原油だからでしょうか。したわけで先行きは分かりませんが、1年前と比較すれば「為替=円高」×「原油=低下」ということですから、外圧としては「デフレ圧力」ですね。消費者としても住宅ローン利用者としてもこのままインフレ率が低位にとどまることを期待したいと思います。ここでコア指数=食料及びエネルギーを除く総合指数の年次での推移を振り返ってみるとこうなっています。+0.5%年毎のトレンドで見ると2014年をピークに徐々に低下してきたわけですね。起こる可能性は低そうです。この手法を使えば、あと+0.2%〜+0.3%程度の金利上昇が起こり得ると言えるかもしれませんが、言い換えれば「仮に上昇したとしてもそれくらい」ということですし、長期金利に連動しない「住宅ローン変動金利タイプ」については引き続き低金利が維持されるものと思います。それでも心配な方は早めに借り入れ・借り換えの検討を進めていただければと思います。上記の通り最近はむしろ金利低下傾向が鮮明ではありますが・・・。>>>今月の住宅ローン金利比較ランキングではここでこれまでの消費者物価指数の動向をチェックしてみたいと思います。1971年からのグラフがこちらです。オイルショック時の狂乱物価が鮮明ですが、90年代以降物価は上がりも下がりもしない状態が続いていることが分かります。次に2000年以降でチェックするとこうですね。0を少し下回るデフレの水準をウロウロしてきたことが分かります。一時的に上昇してもその後しっかり反動が来ていますね。この表を見ると「2014年には2%を大きく上回っているではないか!」と驚かれるかもしれません。その理由は、消費者物価は「税込」なのですね。2014年4月に消費税が5%から8%に増税となりましたので、こうした物価が2〜3%上昇するのは当然です。逆に言えば当時のインフレ率が2〜3%にとどまっているのは増税分しか上昇していない、つまりベースとなる物価はほとんど全く上昇していないことを示唆していると言えるわけで、「低すぎるくらい」と表現してもよさそうです。実際、そうした増税効果がなくなった2015年4月以降、インフレ率はきっちり下がっているわけですからね。中長期的に見ても、少子高齢化が進んでいるほか、ついに日本の人口そのものも減少し始めた点を踏まえれば、物価が大きく上昇する可能性は低そうです。言うか、インフレ率=2%達成など永遠に不可能な気がするのですがいかがでしょう?日銀関係者の方々には申し訳ないですが「無理なものは無理」と言う気もします。未来の金利動向を正確に予測することはできませんが、しかし住宅ローン金利が今後多少上昇するとしても本格的に上昇する前には物価が上昇するはずですから、今後も住宅ローン利用者の方々はこうして毎月の物価動向をチェックしていっていただければと思います。参考になさってください。(2020/02/20)上昇地区は変わらずの97%も上昇傾向は少し後退。