きブログを公開している委員会委員会の活動報告をご覧いただけます。月18日、審理を大法廷に回付した。審理を大法廷に回付した。民法第750条が定める夫婦同氏強制のもとでは、夫婦は、婚姻に際し夫または妻のどちらか一方の氏を選択しなければならない。)、改氏を余儀なくされることにより生じる不利益は甚大である。氏名は個人として尊重される基礎であり、人格の象徴として人格権の一内容を構成するものであるから(最高裁昭和63年2月16日判決)、自己の生来の氏が婚姻後使用できなくなることは、明らかな人権侵害である。民法第733条が女性にのみ課している待婚期間は、主に父子関係の確定のための規定とされるが、夫婦や家族のあり方が多様化した今日の実情にそぐわないばかりか、科学技術の発達により親子関係の確定が容易になったことから、もはやその必要性も大きく減退している。女性のみに6カ月間もの待婚期間を要するのは、女性に対する不合理な差別である。導入、及び、婚外子と婚内子の相続分を同等とすることを答申し、また、2010年にも上記要綱と同旨の法律案が法務省により準備された。権利委員会及び社会権規約委員会は、日本に対し、差別的規定の改正について重ねて勧告等を行ってきた。以上にもかかわらず、国会は、婚外子の相続分を婚内子の相続分の2分の1と定めた民法第900条4号ただし書前半部分の改正を行ったのみで、それ以外の差別的な規定については放置している。採用し、再婚禁止期間については見直すことを内容とする民法改正が必要である。批准から29年が経過しており、国会が上記各差別的規定を放置することは許されない。当会は、差別的な上記各規定の改正を多年にわたり求めてきた(2007年9月10日「民法第772条の改正を求める意見書」、2010年3月4日「民法(家族法部分)の早期改正を求める会長声明」、2013年9月5日「民法(家族法)の改正を求める会長声明」など)。夫婦同氏を強制する民法第750条及び女性だけに離婚後6カ月間の待婚期間を定める民法第733条の違憲性等を問う上告審の審理が大法廷に回付された今、当会は、国会が、両規定を含む民法の差別的な各規定を改正するよう、強く求めるものである。