(JAEA)に対し、保守管理体制の再構築が確認されるまで、運転再開にむけての準備となる「使用前検査」を進めることを禁じる措置命令を正式に決定した。同措置命令ではJAEAの経営層に対し、「保守管理業務が確実に実施でき、新たな点検時期超過が起きないよう人材、設備などや予算を適切に配分するとともに、保守管理業務を担当する職員を組織内で適正に評価すること」や、「組織として、保全計画の対象となるすべての機器の点検状況を正確に把握し、管理できるシステムを構築すること」などを命じている。28条第1項に基づく使用前検査(原子炉施設の性能に関する事項に限る。)を進めるための活動を行わないこと」として、もんじゅ運転再開のための準備を禁じている。原子力規制庁は、JAEAを所管する文部科学省に対して、JAEAは、安全確保を十分行ない得る体制が整っておらず、安全文化の劣化が認められるなどとして、今回の措置命令が確実に実施されるとともに、JAEAが対外的な説明責任を履行するよう指導、監督することを要請した。