米住宅市場の低迷を示す新たな経済指標が発表されたことで、連邦準備理事会(FRB)が月内に追加利下げする公算が再び強まっている。FRBが月内利下げの可能性強まる。写真はダラスで売り出し中の物件。(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標水準が0.25%ポイント引き下げられる確率が、16日の38%から60%に上昇し、10月5日以来の高水準となっている。FRBは9月18日のFOMCで、FF金利を0.5%ポイント引き下げ4.75%としたが、最近発表された一連の経済指標が強い内容を示していることから、追加利下げ観測がやや後退していた。ブランダイス大学(マサチューセッツ州)のスティーブン・チェケッティ教授は「年内25ベーシスポイント(bp)の利下げがあり、2008年初めにも追加利下げあるとみている」と述べた。FRB当局者は、住宅部門の低迷が経済成長の大きな脅威になると強調し始めている。バーナンキFRB議長も15日、「住宅部門がさらに落ち込めば、今四半期から来年初めにかけ、経済成長の大きな足かせになるだろう」と述べた。17日発表された地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、8月下旬から10月初旬にかけ、12地区の大半で住宅の販売・価格・建設が落ち込んだ。FTNフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロウ氏は「ベージュブックでは、ほとんどすべての経済活動の鈍化と先行き不透明感が示された。これは10月の利下げを支援するものだが、FRBはベージュブックだけでは行動しない。他の経済指標の裏づけが必要だ」と述べている。17日に発表された9月の消費者物価指数(CPI)は、食品とエネルギーを除くコア指数が予想と一致したが、総合指数は食品価格の上昇を背景に予想を上回った。エコノミック・アウトルック・グループのマネジングディレクター、バーナード・ボーモール氏は「住宅着工件数とCPIの数字は、FRBが直面しているジレンマを象徴するものだ。リセッションの回避とインフレ抑制というFRBに課せられた負託が現在、試練を迎えているからだ」と述べた。同氏によると、最新のCPIの数字は「最悪の状況──すなわちスタグフレーション」という亡霊を想起させる。9月のCPIでは、食品とエネルギーを除くコア指数が0.2%上昇し、予想と一致したが、食品価格が0.5%も上昇したことで総合指数は0.3%上昇となり、予想を上回った。RBSグリニッチ・キャピタルのストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「9月のCPIで食品価格が0.5%上昇したことは問題化している。今後、コアインフレだけにに注目することが適切ではなくなってきているのではないかという課題を提起するだろう」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。