人身事故に遭った場合の示談交渉については注意をしなければならないことがあります。それは、示談交渉を始める時期です。実は、交通事故における示談はすぐにでも始めることが出来、実際、軽微な物損事故であればすぐに示談が成立することは珍しくはありません。人身事故に遭った場合は、ケガの状態や後遺障害の有無によって示談金に大きな差が出ます。急いでしまうと、請求すべき損害賠償金が請求できない、といったこともあります。そのため、ケガを治してから通院することが大切です。慰謝料をもらえるかどうかについては当然のことながらケガと事故に因果関係があることが前提です。軽微な事故だからといって事故と通院までの間があまりにも開いてしまうと認定されない場合がありますので速やかに通院するようにしましょう。被害者が加害者に請求する損害賠償金には、交通事故で負ったケガの治療費や入院費はもちろんのこと、通院にかかった交通費や薬代、休業補償など多岐にわたります。そのため、通院が終わってから、後遺障害のことについてもきちんと診断が下りてから示談交渉を始めることが大切です。加えて、通院をするのであれば、途切れなく通院することも大切です。ClassicRGB。