わかりやすい言葉で7つのバリューを示すBox一覧はこちら国内売上シェアNo.1のWeb会議ツールを提供するブイキューブ。日本のインターネット黎明期だった1998年の創業当時から、2013年の東証マザーズ上場、2015年の同一部への市場変更と一歩ずつ成長を続けてきた。~社会にとってかけがえのない存在であるために~」というバリューを策定した。今村亮氏に話を聞いた。水谷潤氏(右)事業拡大戦略により社内メンバーの意識の差が浮き彫りにブイキューブは、慶應義塾大学の学生を中心に設立された大学発ベンチャーで、Webサイト制作やシステム受託開発事業からスタートした企業だ。幾度かの事業の転換・集中を経て、Web会議サービスで市場シェアを席巻し上場に至った後は、国内外で積極的なM&Aを中心とする事業拡大戦略を展開。Technologiesなどの買収を実施してきた。水谷氏によると、こうして企業買収や海外展開、積極的な中途採用などを進めていくなか、次第に多様な文化・価値観が混じり合うようになり、5-6年ほど前から経営陣を含む社内メンバーの温度差が顕在化してきたのだという。「例えば、当時は『アジアNo.1』という言葉を掲げていましたが、日本国内を担当するメンバーからすると、やはりアジアの前に日本市場と向き合いたいという思いがあります。このような社内メンバーの意識の違いを是正するため、ミッションとバリューを明確化しなければならないという課題感は当時から社内にありました。創業20周年を機に、本格的にミッションとバリューの策定に取り組んでいくことにしたのです」(水谷氏)経営メンバーで何度も議論を重ねて策定したミッション企業を船に例えると、ミッションは船が目指している目的地、バリューは乗組員の行動指針と言えるだろう。そこでブイキューブでは、経営陣を中心にミッションを、従業員を中心にバリューを決めていく方針をとった。ミッション決定までの流れをみていこう。第1回目の会議では、そもそも「ミッション」と「バリュー」とは何か、というところからブレインストーミングを始め、社長の間下氏がインタビューで答えていた内容や創業当初からの思いなどを整理して、ホワイトボードに言葉を並べていったという。そこから共通項やキーワードとなる言葉をピックアップしていき、一覧できる表にまとめ、さらに議論を深めていくという手続きを繰り返した。水谷氏は「社長は『アジアNo.1』という目標を、副社長は国内のお客様を意識した『ソリューションプロバイダ』というキーワードを、CTOはテックカンパニーとしての視点を入れたいといったように、メンバーによってそれぞれ方向性や粒度が大きく異なっていました。した意識の違いをまとめていくのは非常に大変でした」と、その苦労を振り返る。言葉が違う理由は、見ている「深さ」や「角度」にあり第1回目の会議が開催されたのは、2018年8月。毎週集まって議論していたものの、これといった決め手がない状態が続き、そこから20周年当日となる10月16日の直前まで話し合いは行われた。最終的には合宿を設け、そこでじっくりと議論を深めていったという。「合宿を実施した段階では、キーワードはある程度絞られていましたが、決め手に欠ける状態でした。皆、同じ方向は向いているものの、見ている深さや角度が異なっていたために議論が進展していかなかったのだと思います。したがって、どの程度の粒度で言葉に落とし込んでいくかという点が重要でした。メンバーが潜在的に持っていた考えを抽象化したり具体化したりしていく作業を何度も繰り返していったんです」(水谷氏)最終的にたどり着いたのは、自社の採用サイトで以前から使用していた「Even」という言葉だった。~すべての人が平等に機会を得られる社会の実現~」は完成した。距離や時間的な制約があるためにさまざまな機会が均等に得られないという社会課題を、ブイキューブのサービスを使って解決したいという思いが込められている。水谷氏は決め手について、「『行き着く先にあるのはこの世界観なんじゃないか』とメンバー皆が共感したことでした」と説明する。コミュニケーションに重きを置いている案も多くあったが、地方出身メンバーや海外メンバーなども社内に多くいるなか、社内外の両面から見てバランスのよい言葉であったのだという。ミッションを言語化することによるメリットは、組織の向かう先が明確になることだけではない。議論を何度も重ねることで、お互いの理解が深まり、チームとしての強固な関係ができあがったことも良かった点のひとつにあると水谷氏は振り返っている。従業員自らの手でバリューをつくりあげるバリューの策定は、従業員自らの手で作り上げていくプロセスを重視した。国内の従業員約200名にアンケート調査を行い、案を募るところからスタート。アンケートの結果をもとに、ワークショップを複数回実施した。さまざまな職種のメンバーが毎回20名前後集まって議論を行った。「新しいバリューに対する期待感が伴っているので、場の雰囲気は非常に良かったです。中途採用のスタッフやグループに加わったばかりのスタッフも参加してくれたのは嬉しかったですね。Web会議ツールを使って大阪オフィスとも同時に話し合いを行いました。違う文化や価値観をもつ人たちが混じり合うなか、ワークショップを通じて共通点や異なる点を可視化していった形です」(今村氏)従業員から出た言葉を集めて、さらに言葉をつくっていく――このプロセスを繰り返すことで、ひとつの言葉に凝縮されていくという仮説のもと、アンケートを読み込み、すべてのワークショップに参加していた今村氏がバリューの原案をまとめた。経営陣を含むマネジメントメンバーで最終調整を行い、以下の言葉に行き着いた。Happiness”「『次のあたりまえをつくる』という言葉は、技術本部のシステムエンジニアから出てきたものです。自身もテレワークを実践している社員でしたので、新しい働き方を当たり前にしていきたいという意識が強くあったのでしょう。”ATARIMAE”とローマ字表記にしているのは、ぴったりの英語がなく、ならば海外の人にも特別な言葉として理解してもらいたいという思いを反映させています。Gold”は英語が先にあって、それに合うように『自分らしく個が輝ける会社』という言葉が出てきた形です。従業員の願望を言葉に落とし込んでいるものなので、この言葉をキーにして従業員は次の行動につなげていくことができます。Gold”になってますかね?』といったようなコメントが社員から出てくるようになりました。ネタ的に使っている人もいますが、職種を超えた共通の話題があるのは良いことです。作ってよかったと感じていますね」と評価するように、バリューを新たにしたことで、ブイキューブの社内ではさっそく良い影響が現れはじめている。今後の課題は、ミッションとバリューを社内にさらに浸透させていくことだ。そのために、ワークショップやコンテストの開催、評価基準への反映など、定着を図るための施策を打っていくという。本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。インターネットと共に成長してきたGMOペパボもっと知りたい!こちらもオススメ"次の100年"を考えるヤマト運輸は働き方改革で何を重視するのか?2017年9月、ヤマトグループは、2019年の創業100周年に向けた中期経営計画を策定した。同計画は「働き方改革」を経営の中心に据え、次の100年に向けた持続的成長の基盤を作ることを目的としたものだ。人気記事をお届けしますダウンロードBOXに入れる記事をダウンロードBOXに追加します。よろしいですか?ブックマーク記事をブックマークに追加します。Corporation。