逮捕されるという衝撃的なニュースが流れました。当記事では、「ゴーンショック」の勃発から現在までの事件の経緯をまとめています。時系列順にまとめていますので、目次より読みたい見出しを選んでご覧ください。大見出しはこちらから(より詳しい目次は下へスクロールしてください)2019年3月5日更新:逮捕後から1度目の釈放までの経緯については以下をご覧ください。>>『新たに判明してきたゴーン・ショックの真相とこれまでの経緯』へ2019年3月6日更新:2018年11月19日の逮捕・勾留から108日目、ついにカルロス・ゴーン前会長が釈放されました。釈放後のゴーン前会長の動きについては以下をご覧ください。>>『ゴーン前会長が108日ぶりに釈放』へ2019年5月23日更新:保釈中のカルロス・ゴーン前会長が、特別背任の疑いで4回目の再逮捕となりました。4回目の逮捕後の経緯については以下をご覧ください。>>『ゴーン前会長4回目の逮捕へ』へ2019年9月24日更新:ゴーン前会長の2度目の保釈後の経緯については以下をご覧ください。新たに判明してきたゴーン・ショックの真相とこれまでの経緯【2019/3/5更新】ゴーン前会長を解任した動機は「西川社長のクビを守るため」だった12/10追記:ゴーン前会長とケリー前代表取締役が再逮捕12/20追記:検察側の勾留延長請求が異例の棄却12/21追記:ゴーン前会長が特別背任の疑いで3回目の逮捕12/31追記:ゴーン前会長の勾留延長が決定12/31追記:ゴーン前会長の知人らへの送金リストを押収2019/1/8追記:ゴーン前会長が無罪主張のため出廷1/16追記:ゴーン前会長の保釈請求認められず勾留延長1/25追記:ゴーン前会長がルノーの会長兼CEOを辞任。1/31追記:ゴーン前会長が逮捕後初のインタビューに応じる「これは策略、反逆だ」2/20追記:ゴーン元会長の新弁護人が無罪を確信3/5追記:保釈請求が認められる。「ゴーン・ショック」事件の流れ(要約版)2018年11月19日に日産のカルロス・ゴーン前会長が逮捕されてから現在までの経緯を要約して簡潔にまとめました。本事件の概要や流れをざっくりと把握されたい方は以下をご覧ください。課徴金支払いにて米証券取引委員会(SEC)と和解スポンサーリンク日産自動車の記者会見【2018/11/19更新】ゴーン会長の逮捕を受けて、11月19日の21時より(22時からに変更されました)日産自動車による記者会見が行われました。場所は横浜みなとみらいの日産グローバル本社です。YouTubeでも記者会見の一部始終を視聴できます。記者会見内容に沿って追記:緊急記者会見では、日産自動車の西川(さいかわ)代表取締役社長兼CEOが1人で今回の事件について話し、質疑応答に臨むという異例の会見となりました。「通常は弁護士や調査担当者が同席するのでは?」という記者からの質問にも明確な回答はなく、西川社長が1人で記者会見の場に出てきた理由はわかりませんでした。私的利用」の3つを挙げていました。検察の方と調査中という名目で、質疑応答においても「現時点ではお答えすることができない」という説明が多く、目新しい情報はあまり出てきませんでした。ルノー、日産、三菱のアライアンスについては「今回の事件で揺るがされるものではない」という説明がありましたが、3社を圧倒的な牽引力で取りまとめていたゴーン会長が抜けたことによる影響は少なくないだろうと思います。(有価証券報告書の虚偽記載)」容疑で東京地検特捜部によって事情聴取を受け、11月19日午後に逮捕されました。容疑の内容を噛み砕くと、ゴーン前会長は長年に渡って報酬額を実際の金額よりも少なく有価証券報告書に記載していた疑いがあるということです。過少申告したかというと、税金(所得税など)を安く抑えるためですね。今回ゴーン前会長はおよそ50億円分を少なく見積もって申告したため、約15億円ほどの脱税(未納)をしたという疑いがあります。虚偽申告の容疑が浮上し、逮捕につながったのでしょうか。前会長とグレッグ・ケリー元代表取締役が何年もの間、報酬を過少申告しているという内部告発があったようです。それを受けて日産内部で数ヶ月に渡って社内調査を行い、「どうやら本当らしい。これは発表せざるを得ないだろう」という判断を下した模様です。前会長の報酬の内訳はかなり複雑で、相当な権力の持ち主でもあったため、調査が進めば他にも容疑が浮上してくるのではないかと思われます。2人の解任はほぼ確実と言われています。21:30追記:有価証券報告書への過少申告の疑い東京地検の発表によると、両容疑者は2011年3月期から15年3月期のゴーン容疑者の金銭報酬が実際には約99億9800万円だったのに、約49億8700万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑いがある。<引用:朝日ニュース>どうやらカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー元代表取締役の両名は、2011年3月から2015年3月の4年間に渡って約50億円の報酬の過少申告を行っていたみたいですね。11/20追記:会社側から住宅提供を受けていた可能性ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。住宅を保有する関係会社には購入費用や改築費用などとして会社側からこれまでに数十億円が支払われていましたが、ゴーン会長は一部の家賃を支払っていなかったということです。会長がこうした住宅提供を受けていることについて有価証券報告書には記載されていなかったということです。特捜部は19日の捜索で押収した資料を分析するなどしてゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。WEB>どうやらゴーン前会長の不正は「住宅」周りで起きていたみたいですね。会社のトップがある程度会社の資金を使って住宅を購入するのはよくある話ですし、逮捕されるほどのことなのかという疑問もあります。東京地裁は21日に、カルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の2人について30日までの勾留を認めると決定しました。「勾留」というのは、逮捕された被疑者をさらに継続して拘束する必要がある場合に行う身柄拘束のことです。今回は有価証券報告書の虚偽記載について、検察側は調査に時間が必要と判断したのでしょう。そのための勾留かと思われます。(CEO)のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受けて取締役会を開き、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を暫定の副CEOに指名した。容疑者の解任は見送ったが、ボロレ氏には「同等の権限」が与えられ、経営を指揮する。会長代行にはフィリップ・ラガイエット社外取締役が指名された。<引用:時事ドットコムニュース>ルノーではゴーン会長の解任が見送られました。会長ほどの牽引力を持つ人物はいないということでしょうか。「見送られた」というだけですので、今後のルノー経営陣の判断によっては解任も十分ありうると思われます。(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の会長職を解任し、代表権を外すことを全会一致で決めた。容疑者は20年近く率いてきた日産の指導的地位を失うこととなった。<引用:BBCニュース>ついにカルロス・ゴーン氏が日産の会長職を解任となりました。同時に元代表取締役のグレッグ・ケリーも解任となっています。今回の事件がマスコミの報道どおり「クーデター」だったとすれば、日産の経営陣の思惑通りに事が運んだことになりますね。1999年当時に約2兆円の有利子負債を抱えて倒産寸前だった日産自動車を救い、長年に渡って同社を支えてきたゴーン前会長を失って今後の経営が立ちゆくのでしょうか。これからが見ものです。自らの報酬を少なく記載する意図はなかった」などと、容疑を否認していることが関係者への取材で分かりました。(有価証券報告書の虚偽記載)」の容疑を否認していることが明らかになりました。(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件について、昨日(11月24日)の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。(中略)今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が、本当に、「退任後の支払の約束」の程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる。(中略)有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、有価証券報告書の重要な事項に虚偽の記載をした場合に成立する。退任後に「支払の約束」をした役員報酬は、記載義務があるかどうかすら疑問なのであり、少なくとも「重要事項」に当たらないことは明らかだ。<引用:ヤフーニュース>ヤフーニュースの報道によると、ゴーン前会長は「将来、日産から退任後に支払われるであろう役員報酬」に虚偽の記載があったという疑いがあるとのことです。詳しくはヤフーニュースのソースを見ていただきたいのですが、ゴーン前会長は有価証券報告書に記載義務があるかどうかも微妙な、まだ支払われてもいない報酬に対して「虚偽記載の容疑」がかけられて逮捕されたらしいのです。これが本当であれば、「ゴーン叩き」に傾倒中の世論はひっくり返ることになるでしょうね。そもそも今回の事件は日産経営陣と東京地検特捜部の結託によるクーデターだったとも言われていますし、どんどん日産の上層部がきな臭い話になってきました。事件の行方に目が離せません。新たな情報が入り次第追記していきます。スポンサーリンク新たに判明してきたゴーン・ショックの真相とこれまでの経緯【2019/3/5更新】11月19日の事件勃発よりはや1ヶ月が過ぎようとしていますが、ここで新たに判明してきた衝撃的な事実が各種メディアによって報道されてきたため、新しく見出しを作り直して追記したいと思います。NEWS事件当初、「ゴーン会長の権力集中に対する、日産経営陣のクーデターではないか」との報道が跡を絶ちませんでしたが、どうやら近からずも遠からずといった真相があったようです。時計の針を巻き戻すこと5年。当時)は、2期連続となる業績見通しの下方修正を理由に、制裁人事に踏み切った。