3ヶ月が経過した現在も8,000人近くが行方不明者のままであり、原発事故の影響が極めて深刻な状況にある中、また公務員賃金引き下げ、労働基本権回復のたたかいが正念場にある中、全教第42回中央委員会が2日間にわたって開催され、活発な討論が行われました。同席して記者発表を行いました。詳細はコチラ!【行動】2011/06/03◆政府の不当な閣議決定に怒り-賃下げ反対総務省前座り込み行動(第3日)前日の内閣不信任案を巡る民主党の混乱と迷走、自公などの党利党略の動きから一夜明けた3日午前、不当にも国家公務員の給与1割削減に関する法案を閣議決定しました。3日目を迎えた総務省前座り込み行動の参加者は、この暴挙に怒りのシュプレヒコールを響かせました。内閣不信任案採決という重大局面を迎える中、2日目の行動が緊張感に包まれて展開されました。連帯によって阻止するたたかいが正念場をむかえています。提起した6月1日から3日間の総務省前での座り込み行動に、全教各組織代表が全国からかけつけました。回復」「住民本位の被災地の復興」などを掲げた「2011年夏季闘争勝利5・25中央行動」が行われ、全教からは250人近い組合員が参加しました。連名による「福島原発事故にかかわる子どもの安全確保と教育保障についての要求」を文部科学書に提出しました。要求書では、「福島第1原発の重大事故は、安全対策を怠ってきた東京電力と政府による人災であることは明らか」と指摘し、東電と政府が責任を持って抜本的な対策を緊急に実施することを求めています。めざして奮闘している福島県立高教組などとの協議、連携のもとに作成され、この日の提出となりました。要求書を提出した全教・今谷書記長は、「福島の状況は他の被災地とは異なる深刻さを持っている、この間の文科省の対応に対する批判にも厳しいものがある、要求事項を早急に検討し対応していただきたい」と強調しました。提出された要求書にもとづき、近日中に文科省交渉が予定されています。政府は、5月13日、全教も同席した国公労連に対する交渉において、国家公務員賃金を引き下げるという重大な提案をおこないました。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。