センター特任教授)が奥州市にお越しになって2017年と2018年がILCにとって重要な年であることについて講演をされました。Timesのインタビューに対応していただきました。ILCの誘致は国として決定している訳ではないため、東北ILC準備室の成果はケーススタディーとしての扱いとなりますが、実現可能な体制がどういったものか、課題はどこにあるか、コストや必要な施策は何か、実現可能性を高める受け入れ準備は何か等、これらの情報は有識者会議はもとより、国として判断するための重要なインプットになります。講演の中で2018年が決断の年になるとお聞きしました。有識者会議の作業部会が今年7月にとりまとめを行った後の、国の誘致表明までの想定している大まかな流れを教えてください。国として是・否の決定よりも前に、コスト削減の話がまず第一。コスト増などリスク管理、国内コスト負担の分担と他分野にダメージがないような予算獲得の方策、海外との分担のめど、これらが条件です。この中でも特に、前回の学術会議や有識者会議でも提言されている通り、海外との分担がうまくいきそうかどうかの見極め(めど)があり、これは有識者会議の活動と並行して進められる必要があります。連携して既に対応できています。国内予算と海外との分担のめどに関しては、国・政府でないとできない部分となり、政府・議連の連携がまず第一に重要で、さらに地元ができる部分、民間ができる部分をはめ込んでいくことが必要です。このため関係各所との情報共有・準備を進めています。有識者会議は、上記の環境が整えばGOサインですし、環境が整わない間は課題を指摘する役目に徹すると考えられます。環境が整うということは、すなわち政府として意思を固めることに直結します。国としての決定プロセスは、第一に有識者会議。その間に並行して学術会議から意見を聞く可能性はあります。開催する総合科学技術イノベーション会議(CSTI)での議論があり、そして閣議決定という流れです。トランプ政権になって初めての訪問です。米国の政府予算は、大統領府が基本的提案を行い、それを受けて議会が実際には査定と修正を行うという仕組みです。トランプ大統領の政権からの基本的方向性が先日示されましたが、防衛費を伸ばす一方、国務省などいくつかの省庁が大幅削減を提案されています。ILCを直接管轄するエネルギー省でもいくつかの分野で予算増削減が提案されています。Science)も多少の削減を提案されているため心配する声も上がっていますが、実際は議会が査定・修正するところが一番の鍵です。そのため、日本の議連には日米関係と科学技術の重要性を政府と議会の双方にきちんと訴えて、良い方向になるように力を注いでいただけることを願っています。今回はこれまでと異なり、議会と大統領が同じ共和党主力なので、決まったら実行されるという流れであることは(ILCに対しても)良いことだと思っています。国内と海外の両方で、できるだけ多くの、できるだけ広い地域・分野の方々にILCの計画とその進展状況、特にコストダウンと計画の意義を知っていただくこと(オールジャパンでのサポートを得ること)がまず重要です。これに最大の力を注いでいただきたいと思います。発信の方法も、「自分たちはこうやって頑張ってます」「こういう計画になりました」というような一方的なものでなく、「一緒に計画を作っていきたい、そのために知恵やアイデアを教えてください」ということを世界や日本国内のできるだけ多くの方に伝えることを心がけていただきたいと思っています。A:水沢高校の生徒11名が2月にSLACなどを訪問しました。女性・男性ということを意識することなく、むしろ普通に能力や熱意を元に責任が与えられるのであれば、自然に女性研究者が活躍する社会になると思います。その時に、まずは年齢への敬意は保ったまま、年功序列という考えを減らすことが必要だと思います。若者の間では、男女の区別・差別は少ないと思います。年功序列が続くと、従来の観念での男女区別が続きやすくなると思います。逆に、女性だからといって特別扱いすることもしない方が良いと思います。これらは、CERNなどでは当たり前のことになっています。欧州ではイタリアなどが一番顕著ですが、女性研究者が男性研究者より多い国もあります。CERNのように、ILCでも男女の違いを意識することがなく、皆が自然に生き生きと活躍できるようになると思います。それがまたモデルとなって、全国に広がっていくと良いと願っています。このほか、ステージングやサイエンスキティなど、たくさんの質問にも答えていただきました。