最近5年間に,通常第一審で終局した被告人のうち,勾留された者の数とその勾留期間を見ると,II-23表のとおりである。昭和48年では終局総人員の66.6%に当たる5万2,642人が勾留されている。勾留期間は,3箇月以内が83.5%で大部分を占め,3箇月を超える者は16.5%である。49年末現在の勾留被告人の総人員は8,606人で,勾留期間3箇月以内が71.7%,3箇月を超え1年以内が22.3%,1年を超える者が5.9%となっている。勾留期間別人員(昭和44年〜48年)昭和45年から49年までの5年間における通常第一審の新受人員に対するその年中に勾留状が発付された人員の割合(勾留率)及びこれに対する保釈を許可された人員の割合(保釈率)を見ると,II-24表のとおりである。49年では,勾留率が46.6%,保釈率が47.8%となっている。通常第一審における勾留人員及び保釈人員(昭和45年〜49年)次に,最近5年間に,通常第一審で終局した被告人について,保釈保証金の金額別分布を見たのが,II-25表である。昭和48年では,10万円以上50万円未満のものが総数の63.4%を占めて最も多く,以下,5万円以上10万円未満,50万円以上100万円未満の順となっている。保釈中に逃亡するものがあって,これが公判審理長期化の理由の一つになっているが,49年末現在で,全裁判所における逃走中の被告人の総数1,980人中,約61%に当たる1,207人が保釈中逃亡した者である。(昭和44年〜48年)。