-edit-福島民報に憤っていたら、今度は沖縄県仲井眞(なかいま)知事、ぶっ放してくれました。放射能瓦礫を沖縄に受け入れ検討を沖縄訪問中の野田に直訴!もとより沖縄は瓦礫処理の依頼対象になっていないにもかかわらずです。この知事は余程放射能の知識がないのか、沖縄県民ひいては国民を病気にさせたいのか、瓦礫を受け入れたいと言ってしまいました。(当時通産省)、沖縄電力出身だからの暴挙じゃありませんよね。経産省、北電どっぷり、北海道の高橋はるみ知事を思い出しましたが。沖縄に放射能を持ち込むのは勘弁して下さい!子どもが被曝します。考えを改めるよう、お願いします。東日本大震災で岩手、宮城両県に大量に発生したがれきなどの「災害廃棄物」を全国で処理するよう政府が進めている「広域処理」について、仲井真弘多知事が、政府が打診してきた場合は受け入れを検討する方針を26日夜の会食で野田佳彦首相に伝えていたことが27日分かった。仲井真知事は同日、沖縄タイムスの取材に対し「頭から沖縄を排除するのでなくて、可能であれば、僕らもやぶさかでないと(総理に)申し上げた」と述べた。広域処理をめぐっては、東北以外では東京や静岡などが受け入れているが、放射性物質の影響を懸念する住民らが反対運動を起こす事例などもあり、全国的には難航している。政府はがれきの輸送手段などの面から、沖縄を除外している。仲井真知事は「可能性が沖縄のどこにあって、まったくないのか、少し研究しておこうと知事公室でやっている」と述べ、県議会2月定例会終了後に調査研究に本格的に着手する考えを示した。県環境整備課によると、災害廃棄物は一般廃棄物に分類され、一般廃棄物は法律で市町村が処理を義務付けられている。県が広域処理を受け入れたとしても、実際に処理するかどうかを決めるのは、市町村側だとみられる。県内の一般廃棄物の処理施設は、焼却施設が、与那国町をのぞく40市町村で33施設、最終処分場は27市町村で20施設となっている。野田佳彦首相に震災がれきの受け入れ検討を伝達したことについて、那覇市の翁長雄志市長は27日夜、知事から事前連絡はないとした上で「被災地の復興には必要。県が国から広域処理先の指定を受け、市町村に打診すれば考える必要がある」と述べ、受け入れを検討する姿勢を示した。ごみ処理場を那覇市と運営する南風原町の城間俊安町長も、「現在の焼却施設には余力がある。同じ国民として手伝えるなら、前向きに検討したい」と述べた。ともに「押し付けはできない。住民との合意が大前提で、議論の必要がある」との認識も共通している。翁長市長は近く、仲井真知事に考えを尋ねるという。県から打診があり次第、両市町は連携して本格的な調整に着手するとみられる。官僚時代にイタリアに留学経験があるほか、ニューヨークに3年勤務した。1987年(昭和62年)、民営化を前にした沖縄電力の理事に就任。1990年(平成2年)に当時の大田昌秀知事のもと、沖縄県副知事となった。退任後は沖縄電力に戻り、社長や会長を歴任した。2006年(平成18年)の沖縄県知事選挙に、自民・公明の推薦を受け出馬し、野党8党の推薦・支持を受けた糸数慶子を破り初当選した。(2012/03/24)福島第一原発の事故が発生した事により、私たちは今度こそここで何が起きたのかを知る事になるでしょうが、またもや核監視機関は床にひっくり返って死んだふりを決め込んでいます。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。