かかわる活動を通し、足元から、そして現場主義をモットーに、言いたいことを言わせていただきます。巨大企業にしろ国にしろ、様々な形でカネを吸い上げて、補助金交付金にしろ、下請けにしろ、その吸い上げたカネを分配することで権力となり、メディアや学者までも支配し、責任は取らず、いのちと未来を蝕んでいる。原子炉メーカーは、つくった原子炉が20兆円の被害をもたらしているにも関わらず負担額は0円。原発事故の賠償金は東京電力だけでは払いきれず、すでに3兆2000億円の税金が投入されています。原発事故をくりかえさないために、原発にもメーカー責任を求めましょう。人々の健康に関する権利の実施状況を調査しました。離日を前に発表された同氏のステートメントは、公的な立場から発せられたものとしては初めての、原発事故被災者の状況に関する包括的な評価でした。独立して、公平かつ自由な調査・勧告の権限を持っており、この調査結果が、今年6月の国連人権理事会に最終報告書として提出され、日本政府への勧告が出されます。放射能の影響評価や被曝者の健康、そしてそれらの対策に関して、様々な都合や思惑を背景に、分断や対立を伴い、混乱状況が続いています。した状況も踏まえ、これから国連の場で放射能の影響評価、被曝者の健康、その対策について人権の観点から議論されます。そこで、われわれ日本の市民が、そのプロセスにどのように関与できるのか。政府に対する勧告を生かすために何ができるのか。今回の報告者の調査をサポートした「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のお話をうかがい、人権問題に取り組み、国連でも活動してきた当SJF運営委員長の上村英明を先導役に、参加者との対話を通して考えます。パレスチナ22年前、初めてガザを訪ねた。オスロ合意以前の(第1次)インティファーダが続いていた頃だった。あまりにも理不尽な暴力に、子ども達もイスラエル軍に石つぶてで向って行った。抵抗する大人たちもいたが、多くは家族や子どもたちにそれ以上の危害が及ぶことを避けるため、無抵抗でイスラエル兵の嫌がらせ、辱めを受け、無実であっても黙って連行された。命の危険だけではない。尊厳を踏みにじられていく親を見せつけられて、子どもの心もずたずたに傷つけられる。いう環境の中で、子どもたちは、敵も味方も、大人たちのやることを見ている。大人の心の内をはかっている。兵士になって戦うことを誓う子どももいれば、暴力によらない方法で世界を良くしたいと願う子どももいる。いま、日本の私たち大人は、子どもたちを被曝という暴力の犠牲にさらしている。その暴力に対し、立ち向かう大人は少ない。立ち向かうより、考えないことが、社会的に子どもを守ることなのかもしれない。さし当たってこの国では。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。