創設で熱くなるような内容を書きました。証明制度がスタートします。こちらについては、ブログでも何度も紹介しているのでご存じの方も多いでしょう。スタートさせるわけですが、相続登記手続き以外にも浸透させようとしています。法務局で法定相続一覧図の写しを取得できれば、金融機関等での相続手続きにも活用できるということになります。活用されれば、国民に周知を図ることができるでしょう。国民の生活に影響が・・・これは読者の皆様にとっても重要な改正。それが民法改正、とくに債権法分野の改正です。大規模な改正となっています。120年間大きな改正がなかったことに驚きですが、その間、社会情勢も取引のやり方も大きく変化しています。判例で対応したり、特別法で対応したりしていました。債権法といいながら民法総則の部分もかなり改正がはいります。制度が新たに創設されたもの、判例から条文化されたもの、社会情勢にあわせて条文化されたものなど、改正内容が多岐にわたるのが今回の民法改正です。つきましては、これからどんどん利用されていけば浸透してくるし、問題点も見えてくると思います。私の方でも、利用する機会があれば紹介していきます。民法改正についても、どのあたりが変わるのか、情報発信していきます。これからますます上記の分野は熱くなりますね。2017年は熱い!』に関する内容でした。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。