そんなことしたらだめやと言っているのは書いてもらえない。沖縄の2つの新聞が(26日)共同で抗議声明文を出した。朝日新聞が喜んで載せて、人にいわせて書くというきたない新聞なんです。書かれるかもしれませんね。テレビとかラジオで不特定多数の人に向けて言うたら、軽口であろうと、冗談であろうと言い訳が通用しないところがある。ところが、内輪の会、私的な会合です。取材はシャットアウトでしゃべってる。飲み屋の席でしゃべっているようなもんです。ひどいのは、普天間基地の話をしたが、今日の沖縄の2つの新聞に、普天間の住民たちを金目当ての住民やと(百田氏が言った、と)書かれている。そんなこと言ってない。先日、沖縄地裁で判決がでた。住民が騒音がうるさい、精神的に苦痛を被っていると国に補償を求め、お金を払えという判決がでた。すごい騒音で、その苦しみ、精神的苦痛は想像できる。それを理解した上で、私は違和感が残ると。おかしいとはいっていない。普天間基地というのは街の中に基地がある。街のど真ん中ではない。1970年の写真をみてますと、基地のまわりは全部田んぼ。周辺にほとんど家はない。現在は(周辺に)家が建っている。貧しい経済事業などもあり、米軍基地のそばに行けば仕事があるんじゃないか、生活の術があるんじゃないかと、集まった。米軍に物を売りたいとか。人間は人が集まると、新たなビジネスが生まれる。やって、40年間に家が建った。静かな暮らしの中で、いきなり米軍基地が、という状況とは少し違う、違和感が残ると申し上げた。高瀬真由子)百田尚樹氏の発言、どこがどうおかしいんでしょう[E:sign02]ただ、言葉狩りしようと聞き耳立ててるマスコミがいるのに自民党議員達も脇が甘すぎですけどね!(呆)自民党の勉強会をやった場所が悪かった。あと、本当の事を言い合う勉強会ならば居酒屋の個室でやるべき。大事な法案提出している際なんだからここで反省し、今後は慎重な行動を望みます。トンチンカンな勘違いさせているのは、反日メディアのせいだと思いますよ。物凄い煽ってるもん(;一一)話題の沖縄の二紙は、もはや公共新聞じゃなくて、どっかの機関紙の類かと思います。支局は琉球新報本社内に入居)。記者だったことから朝日新聞社とは特に縁が深く、創刊時から協力関係にあった。世論調査を共同で実施し、現在も人事交流がある。誤報と言えない捏造も多い。琉球新報でも2014年2月23日、沖縄県における新しい陸上自衛隊の配備地として石垣市の新港地区とサッカーパークの2箇所で最終調整に入っていると報じた[70]。防衛省は「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」と否定しており、琉球新報に対して内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付し、訂正を求めるとともに、日本新聞協会にも「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書を送付した[71]。「間違った報道が地方選に影響を及ぼすことは適当ではない。(メディアには)報道の自由があるが、事実と違うということでの抗議だ」としている[73]。防衛大臣政務官の木原稔は「悪意ある誤報」と批判している[74]。琉球新報側は、2月28日に「十分な取材に基づいた報道であり、訂正の求めには応じられない」との見解を表明。記事の内容は「石垣市長選に関連づけておらず、特定の候補を利するものではない」と反論している[75]。同様の内容は沖縄タイムスも報じており・・・この池田氏のブログに書いてある事がすべてだと思います。百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば、彼はこう発言した。マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域をBS局や通信業者に開放すれば、数十チャンネルが競争するので(アメリカのように)放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなるのだ。ところが百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞も、この問題にはふれない。それどころか、これを批判すると出入り禁止になる。おかげで私は『電波利権』という本を出してから、「朝まで生テレビ」と「そこまで言って委員会」以外の地上波の番組には出演できなくなった。自民党の勉強会で、この程度の雑談はいくらでもある。それを大手メディアが騒げば大事件になるが、百田氏が問題にした電波利権は(系列の新聞社も)黙殺する。批判したら、スポンサーより恐い総務省に意地悪されるからだ。これこそ組織的な言論統制である。テレビ局なんて、役所の守ってくれる利権にぶら下がって商売している規制産業だ。いうときだけ「言論の自由」を振り回して、正義の味方を気取るのはやめてほしい。同感!組織的な言論統制なんですよ。↑こんな日本の動きを後ろでほくそ笑んでいるのはだーれだ。正義漢ヅラしながら、全くフェアじゃないマスコミは、国民の手で懲らしめなくてはいけません。テレビ脳の正気に戻すために、(テレビ業界に居た)池田・百田両氏と長谷川豊アナは、テレビ電波の既得権問題を国民にドンドン提示していってほしいですね。【韓国KBS】Permalink│Comments(2)NHK-BS【ワールドニュースアジア】韓国KBSで北朝鮮の核やミサイルに関する情報を、共有・保護する規定を定めた韓米日三国間の情報保護協定が今月29日締結する予定だというニュースをやっていたので記録しました(青字はナレーション)軍事情報保護に関する了解覚書(MOU)」の締結はアメリカの韓国に出された踏み絵とも言えます。ジーソミアは二転三転の末ドタキャンした韓国だけど、今回さすがに締結かぁ・・?(;一一)アナ「北朝鮮の核やミサイルに関する情報を共有し保護する規定を定めた韓米日三国間の情報保護協定が今月29日締結される予定です。国防相に出ている記者に繋ぎます。ソ記者、この協定の締結に至った背景について教えてください。」ソ記者「はい、最も大きな理由はやはり北朝鮮の核の脅威です。国防省は、今日の記者会見で北朝鮮は3回目の核実験以来、あからさまに核を振りかざすようになり、また核弾頭の搭載技術もかなりのレベルに及んでいると予想され、韓米日3国間の情報共有の必要性があると述べました。情報保護協定の締結は今月29日文書を取り交わして行われ、署名は3国の次官級が行う予定です。この協定締結で韓国国防省と日本の防衛省はそれぞれアメリカの国防総省との情報交換を通して互いに情報を共有できるようになります。共有する情報は、北朝鮮の核とミサイルの脅威に関する情報で、文書や写真はもちろんレーダーで探知した情報なども対象になります。"日本"を薄めちゃって涙ぐましいわっ。2012.5/8アナ「戦後初めて、韓国と日本が軍事協定を締結する見通しです。北朝鮮による奇襲的挑発行為への対応を睨んだものと見られます。2012.5/23女子アナ「韓国国防省は、かつて朝鮮戦争で戦った中国との間で、両国の軍が水や燃料などを融通しあう軍事分野では初めてとなる協力協定の締結に向けた協議を進めていることを明らかにしました。」(中略)日本との防衛協力に慎重な国内世論に配慮して見送っています。【ワールドWave】》2012.6/27アナ「韓国と日本が軍事情報を共用する為の情報保護協定を締結する事にしました。両国の過去の歴史問題が清算されていない状況で急ぎすぎではないかという批判の声も上がっています。2014.03.25日米の側に立つのか、中国にすり寄るのか-。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、米政府から「踏み絵」を迫られている。25日の日米韓首脳会談に続き、日米韓3カ国で「軍事情報保護に関する了解覚書(MOU)」の締結を検討していることが発覚したのだ。24日、日米韓3カ国でMOU締結の動きがあると報じた。同日開かれた金●(=王へんに民)●(=夾の左右の人を百に)(キム・ミンソク)国防省報道官の記者会見では、この問題に関心が集まった。金氏はMOU締結について「現在は具体的に推進されていない」と火消しに務めたものの、政府内で検討していることを認めざるを得なかった。MOUは、秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐための枠組み。米政府が3カ国MOUを求める背景には、日韓2国間の秘密情報保護協定が、いつまでたっても締結されていないことにいらだちを強めている事情がある。(GSOMIA)を締結することで合意。名称を変え、同年6月29日に署名式を行うことまで決まっていた。同協定を結べば反日世論を刺激しかねず、韓国政府内での承認手続きが「密室決定」と批判されたこともあり、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権は署名式当日になってキャンセルを通告してきた。朴政権に移行してからも、たなざらしのままとなっている。した状態は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日韓両政府にとって、安全保障上の損害をもたらす。李政権時代の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は「日本のイージス艦と人工衛星を通じて、北朝鮮のミサイルなどに関する多くの情報を得られる」と前向きな発言。日本にとっても、12年4月に北朝鮮がミサイルを発射した際に、韓国軍の探知・追尾情報を直接得ることができず、米国経由となって発射確認が遅れた苦い経験がある。日韓双方の同盟国・米国は、韓国側にたびたび早期締結を要請している。今月19日には、米外交誌『ナショナル・インタレスト』(電子版)で「日韓が2国間情報協定を結ぶ道がないのなら、米国と3カ国協定を締結する可能性を模索するべきだ」と提言する論文が掲載されていた。環球時報は12年当時、「韓国に影響を及ぼせる手段を中国は数多く持つ。中国への非友好的な動きが止められないならば、中国はそうした手段を使って自らの立場を明らかにせねばならない」などと、露骨な恫喝を行った経緯がある。した事態は、対中経済依存を強め、対日歴史共闘も図る朴政権にとっては悩みの種だ。中央日報は24日、識者談話を引用する形で、第三国との会談すら中国の了解を得なければならない属国ぶりを解説した。著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「米政府は純軍事的な観点からMOU締結を求めたかもしれないが、結果的には韓国が米国と中国のどちらを取るかの試金石になる」と指摘する。逃げ場を失ったコウモリは観念して墜落するのか、それとも、中国方面へ飛んでいくのか。29日には、コウモリ墜落となりそうです。2013.10/29アナ「日本が進めている集団的自衛権の行使の容認に対し、韓国政府が立場を明らかにしました。韓国の主権を侵害する恐れのある場合、必ず同意を求めるよう釘を刺しました。"機雷除去"の必要性は!?という解説を浦川アナがしていたので記録しましたホルムズ海峡の重要性を理解せず、ただ集団的自衛権に反対の立場で素人が解説するとこんなもんだという例です。図らずもこの直後、ヒゲの隊長こと佐藤正久議員が国会質疑で、コレと全く視点の違う説明されていたのでそれも紹介します。閣議決定されてから国会が全く開いてなかった、ようやく昨日開いたんです。ここでっ、えっ!?ホント!?そんなことあるの!?っていう話が実は結構出てきてるんです。浦川アナ「国会で話し合うのは。今までは自民・公明の与党協議だけで済ませていましたから、野党が入ってそれをちゃんと中継でオープンというのは昨日初めてだったんですがっ、衆議院で行われました。出てきた話がまずココなんです。ホルムズ海峡が出てきたんですね。日本の原油の総輸入量の8割が通過するホルムズ海峡。アラビア海・ペルシャ湾を隔てる非常に狭い40km位しかない海峡なんですけど、サウジアラビア・オマーン・カタール・クエートこの辺が石油積出港でしょ。石油を運んでくる、タンカーが通過する狭い海に、イランが(中略)何か事があればココに機雷を撒いて、船がぶつかったらドカーンっていくような爆弾をココに仕掛けようとする事もあるんじゃないか、想定としては。その機雷を除去する必要性を実は今日繰り返し安倍総理、強調したんですね、それがコチラです。岡田元代表(民主党)「ペルシャ湾に機雷が設置された時に、石油が日本に入ってこないと。これは我が国が直接攻撃を受けた時と同等の被害なんでしょうか。しては多くの中小企業等々も相当な被害を受ける事になってくる、多くの倒産も起こり多くの人たちが職を失うという状況にも繋がるかも知れない、そういうものを勘案しながら総合的に判断していく。岡田氏「油が止まって経済的に甚大な影響を受ける場合でも(武力行使の)入るんだと、そういう曖昧なものは絶対に許されないと思うんですが如何ですか。」という岡田さんとの論戦でしたけど、ちょっとだけ聞くと安倍総理、言ってる事は正しいかなと思うんですよ。油が止まって中小企業の皆さんが大変な事になって倒産したら困ります。集団的自衛権というのはある意味戦闘行為に参加する事なんですね。この機雷除去というのは向こうの当事国からすれば自分の武器を取られる事なんですから、実はもう戦闘行為になっちゃうんですよね。この戦闘行為に参加するという事とっ!中小企業を守る話っていうのは一緒なの?・・最初は全然違う話だったでしょ。武力行使にはタガがあるという、これが武力行使の新3要件。違うような気がするんですけどねぇ。浦川アナ「よくね、新聞とかテレビはこの新しい武力行使の3要件について『など』でお茶を濁すんですが、えー今日は全部お見せしたいと思います。要は、他に手段が無くて必要最小限限度の実力行使、これが新しい3要件なんですがこれをちゃんとやればっ、集団的自衛権を行使できるというように公明党側も認めたんですがっ、その公明党の方ですら、ホルムズ海峡って事は想定してないんです。日本周辺、特に朝鮮半島の有事に関しての集団的自衛権と言ってるのに、安倍さんは全く違う事を仰った訳ですね。浦川アナ「元々やりたかったんでしょう機雷除去は。」飯星景子氏「(笑)やりたいから一番最初に言うんですよね、恐らく。浦川アナ「ただね、疑問があります。いう事があるんですね。石油が来なくなったら大変ですけれども、日本は石油備蓄があります。国が石油を備蓄してます、基地で。それから民間石油会社にも義務を負わせてます。合わせて185日分の石油が日本にはあるんです。浦川アナ「これ普通の使い方をしてても半年間は生活維持出来る物があるんです。半年間に国際的な協議を国連が動いて機雷の事は解決ができる可能性もある訳ですよね。たむけん「あるねっ、話し合いでねっ。浦川アナ「日本がわざわざ行く必要は本当にあるのかなっていう気がしてしまいます。昨日は、実は国会は開いてないんです。コレなんですね、閉会中審査って言いまして、国会、終わっていますから。・・わざわざ昨日やったんです。内容に関する審議に応じて、国民に説明したいと思っている訳なんです。結局、安倍総理はやはり説明不足だったかな、支持率も結構急落してますからという批判は認識してるんてすけどもっ、今日は参議院で議論をします。昨日の衆議院の聞いててハテナハテナがいっぱい与野党とも出る訳(笑)ですよね。やるべき事なんですよーー!本来はっ、ねー、この3原則だってどういう基準でやるのかとかぁ、ホルムズ海峡なんて話(出てこなかった:浦川アナ)だーれも聞いてなくっていきなりって、、もうホントおかしいよっ。浦川アナ「国会の監視ができない状態で閣議決定してるぅ、自民党・公明党の間で。浦川アナ「ははは、これ今日だけの参議院の審議で疑問が絶対解決しないと思うんですがね。ニュースのカギのコーナーでした。」以上ホルムズ海峡は日本の生命線です。今、火力発電頼みだし一層。これを「話が全然違う」と笑うのは想像力が無さ過ぎる。何も機雷を撒かれたらすぐに自衛隊が出動するって話ではない。集団的自衛権は「権利」なんだから、そういう選択肢を持つ事が日本の為になるって話なのになんで理解できないかなぁ??油の備蓄が半年あろうが、ホルムズ海峡に何かあったら株価が一番下がるのは日本。中小企業が倒産したら自殺者がいっぱい出るし、取り返しのつかない本当に大変な事になるんです。必要という視点で、佐藤正久議員のホルムズ海峡の機雷除去の質疑部分のみ要約しました。2004年に派遣されたイラクにいた。ペルシャ湾で日本のタンカー『高鈴』が武装集団の襲撃を受けた時、護ってくれたのはアメリカの海兵隊とコーストガード。結果3名の若者が命を落とした。当時は海自がインド洋で給油活動をしていたので、アメリカは日本政府に『同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ』と言った。ところが選挙で負け衆参のねじれにより、野党に『インド洋の給油活動は憲法違反』と指摘され中断した。その時現場では色んな批判を受けた。『何故アメリカの若者が日本の油を守る為に危険な任務をするのか』と、イギリスのフィナンシャルタイムスは1面で『これは武士道ではない。臆病者だ』とガラッと変わった。衆議院の2/3を使って再開された時に、横須賀から出航した海自の司令官は、政治家・マスコミ・一般の人の前でこういう挨拶をした。『憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります。普通は自衛官はなかなかここまで言わない。その位の覚悟でやっている。その位油の道は極めて大事だと皆分かってる。一国平和主義なんて通用しないという例だと思う。(カンボジアPKO派遣の話)ホルムズ海峡については指摘されたように、原油の8割・ガスの2割が入ってくる。イラン情勢が少し不安定になるだけでも原油価格は大きく変動する。半年間備蓄があったとしても、その段階から日本は経済的な危機に見舞われる。その機雷を誰かが除去しなければ危機は去らない。その(油の)8割が来ている日本が何もせず誰かがやってくれるのか。これは我が国に死活的な影響が出てくる。シーレーンにおける機雷除去は、国際法上は武力の行使に分類されるが、その活動の実態は、船舶の安全を損なう水中の危険物を除去するもので、戦闘の当事者にはなり得ない我が国が、民間の船舶の安全な航行を確保する目的であり、受動的で限定的な行為。今までも機雷除去が戦闘行為に発展した事例はない。野党は護衛艦も行ったという誤解をしているが、掃海船の構造上も戦闘行為の行われている場所に行くことはない。ついては、日本の自衛隊は世界最先端の技術を持っている。以上ざっくりまとめましたが、現場にいた元自衛隊員としての声は目からうろこだし、安倍総理の日本を守る強い覚悟を感じたので是非ご覧ください(ホルムズ海峡のくだりは2/2です。2/2&amp;lt;/a&amp;gt;マスコミはもっと現場の声を聞き、しっかり取材して国民に正確に伝えてほしい。