さいたま市議団主催で「マイナンバーを斬る」と題した学習会を開きました(12月23日)。当日は120人もの方にご参加いただきました。青木努弁護士から制度の概要や問題点、どう対応したらいいか、などパワーポイントを使いながら説明。職場での対応(提出義務も罰則もなく、出さないことで不利益があってはならない)など、どう対応したらいいかについて具体的な話もされました。「読売」の記事だったので、下にリンクを貼っておきます。「どうしたらいいか分かった」という感想を寄せていただきました。マイナンバーに関する党市議団の議会論戦については私から報告させていただきました。ブログの最後に原稿を掲載しておきます。「ときどきの話題のテーマでこうした学習会を今後も開催してほしい」などの感想もいただきました。マイナンバーを斬る」への私の報告は大要以下の通りです。私のほうからは、マイナンバーについて、議会で党市議団がとりあげてきたことや、この間よく寄せられる質問に答える形で報告します。マイナンバーは届いたでしょうか。さいたま市では、5.6%、3万1千通余りが帰ってきている状態です。届いていない場合、何か問題があるのか、議会で質したところ、なくても大丈夫、ということでした。区役所などで何か手続きをするときにマイナンバーを求められたとき、家に忘れてしまった、という場合にはまた家に帰って取りに行ってられませんよね。これも家に忘れたと申し出れば大丈夫です。行政のほうで調べればわかるわけですから。いうと、結局マイナンバーというのは市民にとってはなくてもいいものだということがお分かりいただけるかと思います。ちなみに、通知カードや個人番号カードをなくしてしまった場合は、その旨を市に申し出てください。違う番号をもらえます。それもうれしくないのですが、悪用されるよりはましなので、気づいたらすぐに対応したほうがいいと思います。ちなみに、家での保管場所としては通帳や実印などと同じようなところにしまっておくといいのではないかと思います。それから、いま郵便で届いているのは、「通知カード」というものです。送られてきた封筒の中に、「個人番号カードを申請しましょう」というのが入っています。顔写真入りで、通知カードのような紙っぺらではなく、ICチップまでついている免許証とかみたいに証明書代わりになるという代物です。「申請しましょう」と呼びかけられていますが、あくまで任意です。なくしたときのことを考えると、どうしても必要、という人以外は個人番号カードはつくらないいほうがいいのではないかと思います。マイナンバー導入の理由として利便性が向上する、つまりいろいろ便利になる、ということが言われていますが、市は、個人番号カードの独自利用も検討しています。図書館カードとして、あるいは市立病院の診察券として、またコンビニでの住民票などの取得などです。便利だと言い立てて、カードを使える場を増やそうとしているわけですが、マイナンバーは個人情報だと言いながら、個人番号をいろいろな人の目に触れさせることになるのですから、これは非常に矛盾しています。私はこの矛盾を指摘し、利用範囲を広げないよう質したのですが、市の答弁は「適切に運用される」と木で鼻をくくったような回答にすぎませんでした。引き続き、利用範囲の拡大には注意が必要だと考えています。それから、マイナンバーの問題にセキュリティ対策、情報漏れの問題があります。日本共産党は、データを盗み取ろうとする人がいる限り、絶対安全なシステムはつくれない、と考えています。いわゆるハッキングといってコンピューターに侵入してデータを盗むというやり方もそうですし、職員が仕事のためとしてデータを自分のパソコンに移して、その個人のパソコンがウィルス感染して流出したり、人間が持ち出してしまう、ということも起こります。どれも全国の自治体や企業で実際に起こっていることです。市は職員のセキュリティ教育をしてきたし、今後もやるといっていますが、それも各部署の代表者を集めて、各課の職員に伝達するというやり方ですから、一人一人の職員にどれだけしっかり伝わるか、疑問です。会社も所得税の処理のために従業員やその家族のマイナンバーが必要になるのであつめなければなりませんので、会社からもれる、ということもおこることでしょう。それから私は、議会でマイナンバー制度は行政内部で情報利用することもあり、抜け道、例外がある問題をとりあげました。個人番号法の19条では例外が列挙され、例外の一部は「施行令」でさらに別途26項目にわたって警察や公安警察の捜査などで、本人の知らないところで情報提供していいことになっています。基本的には行政がマイナンバーに基づく情報を利用した場合、インターネットの個人ページ(マイナポータルという)で確認できることになっています。ところが、施行令にもとづく情報提供は確認できません。私たちが知らないところでいつの間にか、警察や公安が個人情報を収集している、ということが仕組みとしては可能です。した情報収集が適正に行われているか、監視する制度はありません。監視の権限を持たせるよう国に求めるべき、と市を質しました。市は、「提供した個人情報は適正に利用されるものと認識している」と、これまた木で鼻をくくったような答弁でした。費用の問題もあります。今年度、マイナンバー関連でさいたま市は7億円以上使っています。システムの運用コストについても12月議会で鳥海議員が質しましたが、いまだにわからないとのことでした。多額の税金を投入して、個人情報を危険にさらす、というのがマイナンバーの正体です。党市議団としては、市に対しマイナンバーの中止、少なくとも実施延期を国に求めるよう主張しているところですが、当面はマイナンバーとつきあっていかなくてはなりません。ご質問等ありましたら、このあと出していただければと思います。した文章にお付き合いいただきありがとうございました。政策12月議会が18日に閉会しました。補正予算の審議も行いました。大宮西高等学校を廃校にして中高一貫の中等教育学校をPFI-BTO方式で建設するための予算が含まれていました。20年間で約90億円(建設65億円・維持管理等25億円)という巨額の補正予算です。他の市立中・高と比べても高額になっています。大宮西高校の廃校に対しては、生徒や卒業生、父母など多くの方から反対や疑問の声があがっていました。「バカロレア認定」「ICT教育」などを掲げた中等教育学校建設に突き進んでいます。Initiative)方式が取られることになりました。さいたま市では、プラザノース、桜環境センターがすでにPFIで建設され、運用がはじまっています。と今回の中等教育学校がPFIですすめられます。建物の維持管理を民間業者に任せることになり、いわば先生や生徒たちは学校施設を「使わせていただく」ようなものです。事故の際の対応や、日常の施設使用への影響が不明瞭になっています。検証は困難と言わざるを得ません。全国には見込み違いで失敗した例も少なくありません。他の市立中・高校に比べて倍近い高額な設定になっています。本契約の段階でこうした数字がどうなるかはわかりません。民間任せのPFI方式による建設は認められないと私が予算委員会の討論に立ち、補正予算に反対しました。中小業者では請け負えず、いわゆるゼネコンなど大企業しか契約に参加できない、というのが実態です。これに対しては、他会派からもPFIであっても地元企業が参加できるように、という声が出されています。建設に加えて15~20年の管理期間を設定するのですから事業規模が大きくなるのは必然です。契約条件で業者の所在地を設定してはならない、ということになっています。いうわけで、地元業者を云々するのであればそもそもPFIでやること自体に反対する、というのがスジというものです。他会派との共同で市に対して工夫を求めている所です。合わせて出されたさいたまトリエンナーレ準備の予算についても、プレイベントの効果や予算の付け方に対して他会派からも色々な声が出されました。最終的には本会議でトリエンナーレ事業に対して「検証と説明を求める決議」があげられました。いったものさしだけで図るわけにはいきません。それでも税金を投入する以上、なんでもご自由に、ともいきません。呼び込み型のイベントが大好きな現市長。国際女子マラソンを横浜から突然引き受けたり、といった「実績」があります。さいたまトリエンナーレも準備含めて7億円が見込まれています。市民や市内在住の芸術家の力を活かして、さいたま市に根差した(根付いた)とりくみになるようにしてほしいと願っています。した立場から引き続きチェックしていきたいと思います。政策さいたま市民活動サポートセンターを現行のNPOによる指定管理から直営にする、という条例が先の9月議会で成立しました。一部団体の活動を問題にして事実上制限を求める、ということがありました。した経過もあり、利用団体から様々な不安や疑問の声が出されています。こんどの12月議会で、議員に対し説明会の開催を求める請願が提出されました。日本共産党さいたま市議団を代表して、私が採択を求める討論に立ちました。制限をかけるようなことは許されないと考えています。採決の結果、自民・公明の反対多数で不採択となりました。(共産と民主改革が採択に賛成)本来、議員からの発議でだした条例「改正」なのですから、なぜ条例を変えたのか、なぜ賛成(反対)したのか、など市民の疑問に答えるのは当然です。同時に、多くの団体が求めているところですが、これまでどおり市民活動サポートセンターが利用できるよう市に対して求めていきたいと思います。以下、私が行った討論の大要です。日本共産党さいたま市議団の松村としおです。党市議団を代表して、請願第46号「さいたま市市民活動サポートセンター条例改正に関する説明会開催についての請願」を採択すべきという立場から討論をします。先の9月議会において、市民活動サポートセンターの管理・運営が、現行の指定管理者制度から直営に変更されました。「拙速な議論で決められてしまったことに不安を感じた」と、請願者たちは請願理由において述べています。これからの活動がどうなるのか、党市議団に対しても、市民活動サポートセンターの今後についての問い合わせが、様々な方から次々と連日寄せられています。市民からの不安や疑問にこたえ、対話することは議員の大切な役割ではないでしょうか。本請願は、議員提出議案によって条例を変えたのだから、議員と意見交換を行いたい、というもので、当然の願いと考えます。よって請願者の願意にこたえ、本請願を採択することを全議員のみなさんに呼びかけ、討論とします。政策さいたま市で家庭ごみの有料化が検討されているのをご存知でしょうか。色々なものが改革すべき対象にあげられています。(なかにはマイナンバー制度の活用も入ってます。)そのなかで「家庭ごみの有料化」が議題になっています。実施しましたhttp://www.city.saitama.jp/006/007/014/003/270521.htmlこの行革審議で有料化という結論が出たわけではありません。「改革担当部局の見解」は次の通り。現在のように家庭ごみを無料で収集していくことを継続していくには不可欠であることをアピールしていく必要があります」すぐではないけど、ごみが思うように減らなければ有料化だよ、ということでしょうか。そこで、私が所属する市民生活委員会に関連していることから、いま行われている12月議会でこの問題をとりあげました。いえ「ごみ有料化反対!」だけで済ませるわけにはいきません。ごみを減らさなくてはならないのも事実です。そこで、(1)ごみを減らす取り組みの強化(2)ごみ有料化の有効性という二つの角度から質問を行いました。実は、さいたま市全体のごみは減っています。事業系ごみが増えているのです。そこで、事業系ごみを減らすための提案を何点か行いました。基準を少しでも引き下げて今より多くの事業所を対象にする他自治体では基準を複数設けて対象事業者を増やしています。したことも紹介しながら実施を迫りました。市は「対象範囲の拡大はゴミ減量効果を期待できる」としつつ「他政令市の取り組みを精査したい」にとどまりました。全体の事業所数から見るとわずかなものです。立ち入り調査を大きく増やすよう求めました。市は「立ち入り対象件数をもう少し多く実施したい」とやや前向きでした。(もう少しといわず、という思いはありますが)3事業所への啓発パンフレットの改善どの自治体も事業者に対してごみ処理のパンフを配布しています。「ごみの減量がコスト削減になる」と会社にとってのメリットを強調している自治体も少なくありません。私からは他自治体のパンフも参考に工夫をするよう求めました。市は「事業者にメリット、効果が伝わる工夫をしたい」と前向きな答弁でした。立ち入り調査を増やすにも、マンパワーが必要です。市は「人員増を部内で検討したい」との答弁。「部内」にとどめず要求をしてほしいものです。国に対してとりくみを促すよう市として意見を上げることも求め、この点では一致しました。家庭ごみ有料化について質しました。(2)家庭ごみ有料化の有効性みなさんは「有料化でごみが減る」と思いますか?実はこれは証明された話ではありません。少なくない自治体がごみ袋などを有料化しています。減る場合もあるが、減らない場合もある、というのがどの研究にも共通しています。「お金払っているんだから」とかえってごみが増える場合もあります。市もそのことは知っているということでした。そうれあれば「有料化を減量と結びつける議論を見直すべき」とただしました。市は、国が有料化を位置付けている、という主旨で答弁。来年にはごみ処理に関する市民意識調査が行われます。質問項目において有料化をミスリードすることの内容求めました。これには市も「ミスリードしないよう注意したい」と答弁しました。いまでも市民のくらしは大変です。ここ数年、収入は増えていないのに負担増ばかり。ここ最近、さいたま市は2014年に下水道料金を値上げ、2015年に介護保険料を値上げしています。このうえ家庭ごみまで有料化ではたまったものではありません。くらしを守るためにも有料化させない立場でこれからも取り上げていきたいと思います。↑質問しているときの様子です。2015年12月14日16:10mtmr74コメント:0Tweet12月11マイナンバー関連の条例に反対/マイナンバー学習会やりますカテゴリ:議会質問お知らせ12月議会も終盤にさしかかってきました。「個人番号の利用に関する条例」が提出され審議されました。市に戻ってきたのは約5.6%、3万通余り(12月4日時点)ということが分かりました。届き切らない人が相当数出るものと考えられます。来年1月からの実施は見切り発車そのものです。最近ではマイナンバーに対し憲法違反との訴訟も起こされています。憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、マイナンバーの利用停止や削除などを求めているとのことです。今後も適宜行っていくとのことですが、それだけで様々な不安が払しょくされるものではありません。今年度(平成27年度)のマイナンバー関連予算が7億円!今度の12月議会ではマイナンバー関連のシステム改修など約2900万円の補正予算が出されていますが、どんどん税金をつぎ込んでいるのが実態です。制度運用を詳細に定めた今回の条例は認められないと反対討論を(私が)行いました。↑討論中のものではありませんが、上記委員会での発言中。日本共産党のつどいに参加していますが、たびたびマイナンバーが話題になります。「市民の立場からは必要のない制度だね」という結論にどこでもなります。↑12月5日に伊藤岳さんと語る緑区のつどいを開きました日本共産党は同制度の廃止を目ざしていますが当面、制度を開始しないよう求めているところです。党市議団として学習会を開催することとしました。よる話、市議団からの報告、参加者の質問が行われます。安倍政権の暴走ストップ・くらし第一の市政へ転換をめざします。