誰が「J-POP」を殺したのか?http://biz-journal.jp/2013/03/post_1723.html「日本の音楽業界は瀕死の状態だ」という言説を、音楽好きであれば(好きでなくても)一度は目にしたことがあるだろう。CDシングルのミリオン突破は、オリコン調べによると1998年に20作だったのが2012年には5作。2012年の5作は全てAKB48の作品で、何枚もCDを買わせる“AKB商法”と批判されることも多い。その一方でライブとグッズ販売は好調の兆しを見せているほか、映像配信にも可能性があるといわれる。そんな日本の音楽業界―とりわけ、「J-POP」と呼ばれるジャンルの未来はどうなっていくのか。タブーの一つが“著作権”だ。)はツイッター上などでよく批判を浴びている。印税には大別して2種類あり、一つは「録音使用料」、つまりCDの売上。一つが「演奏使用料」、テレビやラジオ、有線、カラオケ、実演などによる二次使用料だ。JASRACが鋭意、徴収しているのはこの二次使用料なのだが、ヒット曲の場合、CD印税の4~10倍になるという、いわば“ドル箱”なのだ。音楽出版社や作詞家、作曲家たちは、JASRACがなければ、活動の存続が難しくなる恐れがあるといえるだろう。した側面の一方で、JASRACは「天下り先」という事実があることも麻生氏は指摘する。バックは半分、親方の日の丸(文化庁管轄)で、音楽が使用され続ける限り、未来永劫、食いっぱぐれることはないシステムに庇護されるのだ。月報の理事の欄に10名あまりの元官僚たちが並んでいたことに、ワカマツはひっくり返りそうになる。