先日発表された2014年上半期の企業倒産件数(負債額が1000万円以上)が、5073件。1991年以来の低水準であるそうです。よっては「景気回復が実感できない」とのお声があるのも事実。公明党議員より、未払い賃金の立替制度についての相談が寄せられました。事業主に代わって支払う制度です。退職日の6ヶ月前から立て替え請求日の前日までに支払期限が来ている未払い賃金の8割を限度に、年齢により最高約300万円までが立て替え払いされます。平成24年度では約3000社の倒産に対して、約4万人の方が平均約43万円の立て替え払いを受けています。法律上の倒産だけではなく、中小企業の場合は労働基準監督署の認定により事実上の倒産も対象になります。6ヶ月前から2年以内に退職された方は対象となりますので、「先ずは最寄りの労働基準監督署へ相談して下さい」とのことです。「まだら模様」の景気回復の中でも、安心の雇用対策。