今日の1社」は日本ロジスティクスファンド投資法人(8967)を放送しました。今日の1社」は日本ロジスティクスファンド投資法人(8967・東証)を放送しました。様にお越しいただき、「物流REITのパイオニア」の強みについて、詳しくお話を伺いました。~物流REITのパイオニアとして、優良なポートフォリオを構築~同リートは、2005年5月、日本初の物流施設特化型リートとして上場。メインスポンサーである三井物産の、総合商社として長年物流事業に関わってきた実績と豊富な経験、ネットワークを活用し、三井物産の取引先等から取得した物件を中心にポートフォリオを構築してきました。上場当初は物流施設が投資対象として広く認知される前であり、競争が少ない中、東京湾岸沿いの一等地など優良立地の物件を有利な条件で取得を進めてきました。その結果、NOI利回りは6.1%、含み益率は41.2%と、ポートフォリオの資産価値が大きく向上しています。NOI利回りのJ-REIT平均が5.3%(日ロジ除く)、含み益率のJ-REIT平均が19.1%(日ロジ除く)である事を考慮すると、「物流REITのパイオニア」としての先見の明、そして14年を超える運用実績で培った「目利き力」「運用力」により、非常に高い収益性と資産価値を実現しているJ-REITといえます。現在のポートフォリオは50物件・取得価額ベースで2,783億円の規模を誇り、「物流銀座」である東京湾岸地域をはじめ、68%が国道16号線内に立地という競争力の高いエリアに立地されています。それでは同投資法人の代表物件をご紹介します。インターチェンジ及び草加インターチェンジまで約4kmと至近に位置し、常磐自動車道や東北自動車道等の主要高速道路や幹線道路へのアクセスにも優れていることから、首都圏広域及び東北方面への広域配送拠点として評価の高い立地を誇ります。工場及び倉庫が集積する工業団地内に所在し周辺住民からのクレーム発生等の懸念がないため24時間操業が可能である一方、徒歩圏内に住宅地が存在し、駐車場スペースも多く確保されていることから労働力の確保も容易です。インターチェンジまで約2Km、新木場インターチェンジまで約3Kmの至近にあり、主要幹線道路へのアクセスも良好であることから、首都圏全域を網羅する輸送が可能です。国内最大規模の消費地である東京23区内に位置していることから、一般消費財や宅配便貨物の保管・配送に適した立地であり、東京港(大井埠頭)や羽田空港をはじめとするゲートウェイへのアクセスも良好であるため、国際物流のニーズも期待されます。周辺環境は、近隣に住居が存在しないため24時間操業が可能であり、通勤利便性の高さから労働力の確保も比較的容易であることから、昨今の物流業務に適した立地条件を全て兼ね備えています。八千代(建て替え)本物件の所在する八千代エリアは、千葉県を中心とした地域配送に加えて首都圏全域への広域配送拠点としてのニーズも期待できるエリアです。本物件は、首都圏の主要環状線である国道16号線まで約2km、東関東自動車道の千葉北インターチェンジまで約8kmの位置にあり、東京都心方面へのアクセスが良好です。所在することから24時間操業が可能であり、昨今の物流業務に適した立地条件を兼ね備えています。~14年の安定した運用実績、強固な財務体質、分配金の安定成長を実現~同社は、物流リートの中で唯一リーマンショックを経験、それらを乗り越え、14年もの間安定した運用実績を積み重ねてきました。財務戦略を通じてその健全性に配慮してきました。この9月時点での負債比率は33.6%、固定化比率は95.0%、平均負債調達コストは0.64%と他のJ-REITと比較しても良好な財務体質であるといえます。(安定的)」と非常に高い水準を維持しており、継続して高い評価を得ています。優先した適切なポートフォリオ運用」と「1口当たりの分配金の安定と成長」の両方を実現してきた同リート、引き続きアサザイも追いかけて行きたいと思います。~Podcast配信のお知らせ~本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。今日の1社」は日本ロジスティクスファンド投資法人(8967)を放送します。今日の1社」は日本ロジスティクスファンド投資法人(8967・東証)を放送します。同社は、三井物産をメインスポンサーとする物流施設特化型J-REITです。2005年5月、J-REIT初の物流特化型リートとして上場、約14年の運用実勢を誇り「物流REITのパイオニア」とも呼ばれています。現在のポートフォリオは50物件・取得価額ベースで2,783億円の規模を誇り、「物流銀座」である東京湾岸地域をはじめ、68%が国道16号線内に立地という競争力の高いエリアに立地されています。14年の運用実績で培った「目利き力」と「運用力」により、NOI利回りが6.1%、そして含み益率も41.2%とJ-REITトップクラスの含み益率を誇るなど、非常に高い収益性と資産価値を実現。(安定的)」と非常に高い水準を維持しています。様にお越しいただき、「物流REITのパイオニア」の強みについて、詳しくお話を伺いました。今日の1社」はメニコン(7780)を放送しました。今日の1社」はメニコン(7780・東証1部、名証1部)を放送しました。お越し頂き、事業内容、強み、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。同社は、コンタクトレンズやケア用品などの開発・製造・販売を自社で一貫しておこなう総合メーカーとして事業を展開しています。様々な種類のコンタクトレンズを開発してきました。近年では、購入後もレンズを安全に使っていただきたいという思いから、レンズの交換や度数の変更がいつでもできるという、全く新しい独自のサービス「メルスプラン」を展開しコンタクトレンズのパイオニア企業として、そして創造型スペシャリスト企業として、いつの時代もユーザーのニーズに合った事業展開に尽力しています。井上哲男より取材後記が届いています。誰もがその社名を知っているメニコン。その創業は現在の田中社長のお父上である田中恭一氏が、1951年に日本で初めて角膜コンタクトレンズを開発し、実用化に成功したことに始まる。以来、コンタクトレンズのパイオニア企業として、業界をリードするとともに、「より良い視力の提供を通じて、広く社会に貢献する」をスローガンに、常にコンタクトレンズ使用者のことを第一に考え、企業活動を行ってきた。主要事業は「コンタクトレンズ事業」。「視力の提供を通じ、信頼できるパートナーとしてお客様の人生と関わってゆきたい」という想いから、安全性へのこだわりを持ちながら、培ってきた技術力をさらに進化させ、快適さと便利さを備えたコンタクトレンズを創造してきた事業であるが、その製品は、ソフトコンタクトレンズ、ハードコンタクトレンズ、定期交換・使い捨て型コンタクトレンズ、遠近両用コンタクトレンズ、ケア用品などに広がり、あらゆる瞳のニーズに合わせた製品を作っているといえる。バイオ事業」、「ライフサイエンス事業」の新規事業にも取り組んでいる。同社の業績を語るうえでのキーワードに、「メルス会員数」、「メルスプラン」という単語がある。これは、2001年にメニコンから誕生した、月々の定額制でコンタクトレンズをご利用頂くサービスである。▼豊富なラインナップで顧客ニーズに応えるコンタクトレンズを「安全に、安心して使って欲しい」という思いから、流通構造を大きく変革し、"月々定額制"という画期的なシステムを生み出した。メニコンの豊富なラインナップの中から、お客様の瞳に最適なコンタクトレンズを提供するのだが、使い捨てレンズはもちろん、乱視用や遠近両用レンズに至るまで、品質にこだわった製品を取り揃えている。コンタクトレンズは、汚れやキズがつき、破損してしまうことがあるが、そのような万が一のトラブル時にも、メルスプランなら快適な視力を維持するために、新しいレンズに無料で交換するという。常に良いコンディションでコンタクトレンズを使っていただくことが、このプランの目指すところであるからだ。ライフスタイルの変化により、ハードからソフトに変更したい時や、またレンズの度数が合わなくなった時でも、その時々に合わせ、最適なレンズへ変更することができ、瞳の健康を維持していく上で大切なケア用品についても、メルスプランなら会員価格でご自宅までお届けする「ケアプラスコース」がご利用いただけるという。この「メルスプラン」による、ストック型ともいえる安定的な売上が同社の強みの第一であるが、シリコーンハイドロゲルという高性能なコンタクトレンズをはじめ、豊富な製品ラインアップを発売していることも強みである。VISION2020」達成に向けて同社は、中期経営計画「VISION2020」を推進中であるが、最終期である2021年3月期を最終期の計数目標として、売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%を掲げている。成長」を打ち出している。海外事業を積極的に進めるとともに、様々な分野の新規事業にも着手し、コンタクトレンズ事業に続く、第2、第3の柱として成長させていきたいということだ。株主優待にも積極的な姿勢を見せる同社は、事業に関連した株主優待を用意しており、コンタクトレンズに関連した優待から、当社の新規事業に関連した優待、そして寄付からお選びいただけるという。2020年3月末から、さらに内容をグレードアップするという。今回お話ししていて、同社の決算説明資料に書かれている以上の大きく、深い事業展開をされていることが良く理解できた。会社説明会などが開催された場合は、是非とも足を運んでいただきたい。日本の「医療機器」は、正直、海外メーカーに押されっぱなしの状態が続いてきたが、コンタクトレンズについては、その高い性能、快適な装着感から、ここ10年で世界からの認知、評価が大きく高まり、シェアを拡大させている。今後もこの流れは加速するであろう。そのため、同社の日本のために果たす使命は非常に大きいといえる。------------------------------------------------------------------------------取材後記は以上です。本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。東京にてご出展されました。プレゼンテーションの内容は、12月27日(金)16:55~17:25にラジオNIKKEIにて放送されますので、是非お聴きください。番組終了後は、Podcastでも配信されます。今日の1社」はメニコン(7780)を放送します。今日の1社」はメニコン(7780・東証1部、名証1部)を放送します。同社は、コンタクトレンズやケア用品などの開発・製造・販売を自社で一貫しておこなう総合メーカーとして事業を展開しています。メニコン独自の定額制でコンタクトレンズを使うシステム「メルスプラン」を始め、コンタクトレンズをより快適に安心して使用できるサービスを展開しており、日本国内において第2位のシェアを獲得しています。現在はさらなる国内強化はもちろん、積極的な海外展開も進めています。お越し頂き、事業内容、強み、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。今日の1社」はシノプス(4428)を放送しました。今日の1社」はシノプス(4428・東証マザーズ)を放送しました。お越し頂き、事業内容、強み、成長戦略等について詳しくお話を伺いました。ソリューション「sinopsシリーズ」の開発・販売/レンタル(ASP)・導入コンサル・保守を行なっている企業です。契約ユーザーと入出荷実績データ等必要なデータを日々連携することで「sinopsシリーズ」がインストールされたコンピューターで日々需要予測を計算し、それに基づき各商品の最適発注勧告数を算出し、その結果をユーザーに自動返信しています。今年より小売業の棚卸から発注まで全てを自動化するワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」の提供を目的として、棚卸サービスで国内シェアトップの「エイジス」と業務提携がスタートしました。sinopsの自動発注、エイジスの棚卸サービスという2社の強みが組み合わさることで、1小売業の100%自動発注2在庫および棚卸作業量の最適化3ITと人的リソースを組み合わせた定期巡回型の賞味期限チェックによる食品ロスの削減を目指します。井上哲男より取材後記が届いています。ソリューション「sinopsシリーズ」を手掛ける昨年12月に上場されたが、会社の設立は1987年。現在の主要事業である「自動発注システム」については、2006年に小売業向け自動発注システム「sinops-R4」の販売を開始してから本格化した事業である。自動発注システムの目的とは、在庫に関わる人・もの・金・時間・情報の最適解を導き、無駄を見える化し、その解決策を提供することであり、以降、この自動発注システムを事業領域として成長するとともに、"R"の次の数字も大きくなってきた。現在の社名に変わったのは今年4月。Solution=戦略的在庫最適化ソリューション」からの造語である。ソリューション「sinopsシリーズ」の開発、販売、レンタル(ASP)、導入に関わるコンサル、そして保守業務を行なっている。西日本で高いシェアを占めている。これは、本社が大阪ということが多分に影響しており、今後、関東圏を含む東日本での積極的な展開を視野に入れていることから、今後その全国規模でのシェアが伸びることが期待される。掲げている現在の目標シェアは40%。小売業における(重点)ターゲットの順位は、1スーパー、2ドラッグストア、3コンビニエンスストアと定めている。▼シノプスの強み上長が語られた同社の強みは5つ。1点目は、上述のように、既に「導入実績が豊富」という実績の強みであり、2点目は、「日配品カテゴリで自動発注を実現した」ということである。賞味期限の短さ、特売等による価格変動の多さ、それに伴う商品同士のカニバリゼーション、天候気温など、複雑な不確定変動要因が絡む日配品カテゴリは、自動発注が困難といわれていたカテゴリであったが、この領域で、要求される難しい分練度も克服し、築き上げた自動発注システムは高い評価を得ている。3点目は、「自動発注可能なカテゴリの幅が広い」ということ。2点目の強みである(賞味期限の短い)日配食品から、高価格、かつ、月に数個しか売れない低回転率の商品といった幅広い商品カテゴリまでも、それぞれの特性に応じたロジックを多数用意しているという対応力の広さがウリである。4点目の強さは、「4つのKPIにおいて効果を発揮する」ということ、そして、それを「可視化」して顧客に納得してもらえるということである。これらについて、導入前と導入後の各数値をユーザーと定点観測することで導入効果向上に向けたサポートを行っており、この効果を可視化している。それぞれ平均的な効果は発注時間90%削減、欠品率53.6%削減、値引き・廃棄ロス率9.4%削減、在庫金額15.2%削減と、素晴らしい効果を発揮している。最後は「ストック型ビジネス」であるということ。製品を導入いただいたお客様には、売り切りで終わりではなく、永続的に保守サービスを提供しており、安定的な成長を実現して頂けるとともに、これが同社にとってもストック型の収益モデルとなっている。▼エイジスと業務提携がスタートそんな同社が棚卸サービスで国内シェアトップのエイジスと業務提携を行った。「sinops-R」は、需要予測の基となるインプットデータが正しければ正しいほど、自動発注効果=小売業の生産性向上・ロス削減効果が高まる。エイジスは小売店舗の「棚卸代行」や商品補充・陳列といった店頭作業の「リテイルサポートサービス」を行っており、「sinops-R」の需要予測の基となる精度の高いデータを保有している。このような2社が強みを組み合わせることによって、自動発注サービスと店頭作業を一体化し、バーチャルとリアルの両面での展開が行えることとなる。データの収集と、高度な需要予測などを通じた「在庫の最適化」、それにともなう「作業量の最適化」。これらは、「小売業の100%自動発注」その先にある「流通業界のデマンドチェーン全体最適」という大きな目的とも通じている。小売業には、「最適人数の売る人がただそこにいればよい」。それだけで、きちんと人手不足の解消とロス削減が実現できる。そんな未来が待っているかもしれない。-----------------------------------------------------------------------------取材後記は以上です。本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください。]JavaScriptを有効にしてください。CORPORATION。