検索できる無料サービスです。請負,委任とともに労務供給契約に属するが,雇用においては,労務者はもっぱら使用者の指揮に従って労務を給付しなければならず,この点で,使用者に対する従属的関係が最も強い。今日では,雇用契約のほとんどすべてが労働契約として労働基準法など労働法の適用を受け,民法の雇用の規定が適用されるのは,家事使用人などのわずかな範囲に限られている。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。人をやとい入れること。当事者の一方が相手方のために労務に服し、これに対して相手方が報酬を支払うことを約束する契約。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。reserved.日本大百科全書(ニッポニカ)雇用こようemployment使用者が労働者を雇って労働に従事させること。含めた就業の意味に解されることもあるが、使用・従属関係が賃金労働に一般化される資本主義のもとでは、自営業主および家族従業者を除く被用関係を意味するのが普通である。雇用関係を結んでいる者が全就業者中に占める割合すなわち雇用者率(雇用者比率ともいう)は、資本主義の発展とともに上昇する傾向をもつ。日本の雇用者率は、1955年(昭和30)に43.5%にすぎなかったものが、高度成長を経て急速に上昇した。1960年の53.4%、1980年の71.7%を経て2008年(平成20)には87.0%に達しており、欧米諸国の水準(アメリカ93.0%、イギリス86.6%、フランス91.1%、スウェーデン89.6%、2008)に類似する。すべての雇われて働く人々に占める比率は、2008年に68.5%であり、欧米諸国の水準(アメリカ78.8%、イギリス77.2%、フランス74.2%、スウェーデン76.2%、2008)と同じように高い。雇用の第三次産業化もしくは雇用のサービス化と称される事態である。雇用者率の上昇は、女性の働く機会の拡大の過程でもある。働き続ける女性は、女性の高学歴化や家族形態の多様化、雇用機会の均等とも相まって増加した。労働力中の女性比率は、1970年(昭和45)に33.5%であったものが、1980年の34.4%を経て2008年には41.6%に達した。欧米諸国の水準(アメリカ46.7%、イギリス46.2%、フランス46.8%、スウェーデン47.3%、2008)をやや下回るとはいえ、上昇傾向をたどることにおいて同じである。雇用の女性化あるいは労働力の女性化と称される事態である。パートタイマーが第三次産業に多いことに示されるように、雇用のサービス化は、パートタイマーや臨時雇い、人材派遣などの非正規雇用の増加を伴う。非正規雇用者の比率は、1990年の20.2%から2000年の26.0%を経て2009年には33.4%を記録した。雇用の非正規化あるいは雇用の不安定化といわれる事態である。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「雇用」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。Corporation。