9:30:00厚生労働省では育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、模範となる企業や個人を表彰する「イクメンアワード」を2013年よりスタートしています。今回は2018年の受賞事例と、そこから見えてきた会社に与える効果についてご紹介します。男性の育児休業取得率について企業が経営戦略として従業員のワークライフバランスを推進する動向が高まる中、政府は2020年までに男性の育児休業取得率を13%まで上げることを目標に掲げています。日本生産性本部の調査によると、男性新入社員の8割が育休取得を希望するなど「仕事と子育てを両立したい」という男性は増加しています。)にとどまるなど、男性に対する両立支援には課題が残るのが現状です。そのため、厚生労働省でも育児・介護休業法の改正を年々実施し、少しでも取得率の向上を目指しています。ポイントイクメンアワードの概要そんな低い男性の育児休業取得率の改善と、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業を支援するために、厚生労働省が2013年度より始めたのがイクメンアワードです。受賞企業の取組内容をホームページ等に掲載し、他企業のロールモデルとして普及させていくことにより促進することが出来ると考えられています。現在では男性従業員の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰する「両立支援部門」と、男性が家事・育児を積極的かつ日常的に行うことを応援する企業・団体が、男性の育児と仕事の両立の普及促進につながるよう社会に対して発信を行う活動を表彰する「理解促進部門」があります。それぞれの募集対象や審査項目は以下の通りです。除く男性従業員の仕事と育児の両立支援に取り組む企業・団体です。取組や従業員のキャリア形成に向けた支援も積極的に評価します。受賞することはできません。値)を超えていること。配偶者が出産した者のうち、直近1年間に育児休業等を開始した者(開始予定の申出をしている者を含む。事業所独自で規定する配偶者の出産に伴う休暇等を除く。おける育児休業取得率の考え方に基づくもの。策定し、都道府県労働局に届出をしていること。パートタイム労働法に関する義務規定違反がないこと。3以外の労働関係法令に関する重大な違反がないこと及びその他の法令上又は社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。過去にグランプリを受賞していないこと。トータルサービスを提供しています。経営者を筆頭に管理職の意識改革を進めていて、男性従業員が育休を取得することを根付かせていると、制度だけではなく職場風土双方の見直しを強力に推進したことが評価されました。経営層から男性社員の育休推進についてのメッセージを発信しています。育児中の男性社員を対象にした社内SNS『子育てを楽しむパパネット』を運用し、育児をしやすい職場風土を醸成しています。仕事と家庭の両立をサポートする相談窓口を社内外に設置しました。73日(H29年度)以上の改善を達成しました。仕事と育児の両立に向けた業務の効率化トップから働き方改革について積極的に関与推進しています。(年休取得率80%を目指す)」を宣言しました。