らから、産学官連携の推進に向けた同研究所の取り組みについて説明を聞くとともに意見交換を行った。岡田理事の説明の概要は次のとおり。民間企業に「橋渡し」する役割を担っている。研究員は、常勤の研究職員2300人、ポスドク等の契約職員1900人、大学・企業等からの外来研究員等が5100人、合計約9300人が所属している。総収入額約929億円のうち、664億円の運営費交付金と155億円の受託収入を合わせると、約8割が公費収入である。民間からの共同研究収入は59億円であり、19年度に138億円の民間資金獲得を目標としている。Institutions」では5位であり、特許と論文の質と量が評価されている。企業との連携のスキーム企業との連携を進めるため、産総研ではさまざまなスキームがある。「冠ラボ」は、企業と1対1でパートナーシップを組み、企業と大型の産学連携を進めるスキームであり、規模は年間1億円以上、期間は3年以上である。「コネクト型冠ラボ」では、異なる産業を組み合わせ、新しい産業連関を創造することを目指している。企業にとっては、業界をまたがる連携や新事業の創造が可能になる。切り出し、産総研のリソースとマッチングさせてベンチャー企業を創造することを目指している。自社研究の選択と集中を進めている企業にとっては、核となる分野以外の分野の一流の技術を産総研が提供できる。現時点で収益性はなくても捨てておくには惜しい技術資源は、カーブアウト型冠ラボを用いて育成できる。研究に対するコスト意識が高い企業にとっては、産総研が公的資金を提供することで、実質的な官民のマッチングファンドとなる。自社領域からバリューチェーンの拡大・強化を図りたい企業には、コネクト型冠ラボを活用したり、社会実証の受け皿としたりして活用してほしい。産総研を知らない企業には、まずは視察・見学に来ていただければ、担当のイノベーションコーディネーターを紹介する。経団連では、昨年11月に産総研の臨海副都心センターを視察。