いうものは、法律上、独占的に認められている業務であり、根幹です。昨今では、法律の改正が頻繁に行われていて、それに基づき手続法も細かく変わっていきます。本来なら、そのたびに自分の力で研鑽をしていければいいのでしょうが、いかんせん私は「ずぼらな性格」なので、こういった研修は振り返るのには、本当にありがたいのです。今年は「新会社法施行10年目」という節目の年でして、そういったことも踏まえての研修会となりました。法務省:役員の変更の登記を忘れていませんか?(会社法施行後10年を迎えます。同期の先生で、特に商業登記の研究をしていらっしゃるので「会社法といったらこの先生」と私の中では決めている方です。)責任限定契約に関する改正→社外の有無ではなく「業務執行を行わないかどうか」で区別するようになった。本人確認証明をつける場合の就任承諾書には住所を書く(議事録援用する場合は、議事録にも書く)辞任した代表取締役の辞任届に押印してある印鑑証明書の添付が困難な場合(例:死亡しているなど)は「上申書」を書く婚姻によって氏が変更された場合はその登記もできる→養子縁組ではだめ!定時総会の終結と同時に辞任して、その後就任した場合は「辞任および就任」で登記する!(重任じゃない)任期の短縮によって退任した場合の退任日は「(任期短縮の)定款変更の効力発生日」である。取締役会のない会社については原則「各自代表」(分離していない)→直接選定によって代表取締役を決めた場合は「代表取締役だけの辞任はできない」→どうしてもそうしたい場合は定款変更をすることが必要になる。選定によって代表取締役を選んだ場合は「代表取締役の就任承諾書」は不要!*この場合は「ほかの取締役は代表権を制限する」という考え方を株主総会で決めているから→定款も必要がない(定款が必要な場合は「互選によって代表取締役を選定した場合」だから)互選規定があった場合、株主総会で代表取締役を直接選定できない(直接決めたければ互選規定を廃止すればいい)取締役会設置会社が「株主総会で代表取締役を選定できる」規定があったとしても、取締役会の決議による代表取締役の選定権限を奪うことができない。代表権付与の登記をした後に、後日別の取締役が選任された場合は、再度互選をして代表取締役を選定する必要がある代表権付与の登記によって代表取締役になったものは選定行為や就任承諾がないが「定款」を添付する必要がある(互選規定の確認)互選規定のある会社の取締役が複数人になった場合(代表者は従前と同じ)→新たな取締役の登記だけ→互選行為はするが代表取締役の就任登記等は必要がないため互選書等は不要であるまとめ研修を受けていて、やっばり「あっ、そうだった」という点がいくつかありました(赤文字部分)そういうことを逐一確認できるのも、こういった研修のいいところだと思います。この先生のレジュメが素晴らしく「ストック方資料」として本当に最適な作りになっています。後から調べるのに文献をみるより遙かに早く検索できるのが素晴らしいです。今後とも、こういった研修会には積極的に参加していって、自分の知識の再構築を少しずつでもしていきたいと考えております。ありがとうございました。神戸市にある湊川神社の西側で司法書士業務をおこなっております。その他雑多なことも書いていくことで「自分をさらけ出していって、少しでも親近感のある司法書士でありたい」と考えております。お気軽に読んでいただければ嬉しいです。守秘義務があるのか今日は、こんなテーマで書いてみようと思います。「有限会社」の今とコレから...稀に見かける「有限会社」ですが、私の父が本職の頃は本当にたくさんありました。平成18年に商法が「会社法」と様変わりしてからは、有限会社の設立はできなくなりました。するにあたって3本日は、相続登記をするにあたり「戸籍謄本を取るときに気をつけること」について、書いていこうかと思っております。レポ(研修ログ)前回の予告通り、分科会参加レポです。