触れてきました、消費者庁主導の健康食品の新機能性表示制度ですが、5月2日に5回目の会議が開かれ、いよいよ新制度のかたちが固まってきました。簡単に復習しますと、この新制度は、商品にどのように体に良いかを直接的に示すことができる制度です。類似の制度に「特定保健用食品(トクホ)」と「栄養機能食品」がありますが、トクホは商品ごとに安全性や有効性の試験を実施し、国の審査で許可を得なければならないのに対し、新制度では原則的に商品での試験は不要、配合される健康成分ベースの試験(エビデンス資料等)があれば良く、国の審査も必要ありません。(企業の自己責任で表示OKとなります。「体に良い表示」は、ビタミン・ミネラル類の17成分に限られています。現状の日本の健康食品・サプリメントの課題として、医薬品と異なり、機能性(効能・効果)や用法・用量を表示できないため、消費者が正しい情報を理解しないまま使用している点があります。これは消費者にとって決して良いことではありません。成分ベースの試験等が必要ということは、その健康成分(健康食品の原材料)の加工方法や機能成分含有量の検査・分析方法等の進歩・規格化で、品質向上が期待できるため、粗悪原材料、ひいてはそれを使用した健康食品の排除につながります。(健康食品原料は、医薬品のように高度に精製されたものと異なり、動植物の乾燥エキス、生薬、ハーブなどより天然に近いものが多いため、必ずしも原料規格、それを確認する分析方法等が定まっていない部分があります)もちろん、課題もまだまだ、山積しています。わが国では年々高齢化、それに伴う医療費が増大し、また今その高齢化社会の生活の質(QOL)が問われるという社会問題が目前に厳然とそびえ立っています。「栄養機能食品」は、それらの課題解決の一助にはなり得ますが、必ずしも十分では無いでしょう。我々健康食品OEM事業者は、この新表示制度を本当の意味の「規制緩和」として上手く活用し、良いサプリメント・健康食品をOEM製造し、それを正しく、そして家計に負担なく(安価に)ご利用いただくべく、不断の努力をしなければなりません。本制度はそのような余地(企業側の創意・工夫・努力など)を残した、ある意味柔軟な制度となるはずです。本制度は、今年度中(来春目安)に施行される見込みとなっています。健康食品のOEMならマリンプロジェクト。