ある事業を承継していくことは,何も今に始まったものではありません。権利意識の高まりから「子どもの一人に株式を相続させたら、遺留分を行使されて,会社が親族の争いの元になってしまった」とか,思わぬ株式評価により「多額の相続税がかかった」等など,想定外のトラブルに見舞われる例は多々ありました。円滑円満な事業承継には,事前の準備が必要です。事業承継とはそもそも,「事業」は事業用の財産だけでなく,経営理念,社長に対する信用,ノウハウ,顧客・取引先などの人脈など,目に見えない資源によって成り立っています。併せて多角的視野で行わなければ,次世代に承継することは困難です。多くの中小企業の場合,経営者の交代は事業に多大な影響を与えます。経営者が脳出血等で倒れ,判断能力がなくなってしまった場合,あるいは不幸にも死亡してしまった場合,皆さんの会社は,事業を継続していけるでしょうか?経営者が保有していたに依存された人脈やノウハウ,戦略,経営理念は,何の準備もなく引き継げるものではありません。経営陣交代後の大きな転換点に対応できないリスクを負うのです。会社の存続は,従業員の家族の生活にも直結します。経営者とそのご家族に限った問題ではありません。