悲惨さを知る国同士だからこそ、その教訓を生かしていくことは「世界的にも有益な貢献」(公明党の山口那津男代表)となるに違いない。1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故では、原子炉自体が爆発し、北半球規模で放射性物質が拡散する被害を招いた。被ばくによって多くの人命が奪われた上に、子どもの甲状腺がんなども急増。(INES)で、8段階中最悪の「レベル7」と評価されたのは、チェルノブイリ原発事故と日本の東京電力福島第1原発事故しかない。ウクライナでは、これまでに除染のための土壌改良や健康管理、食品の安全対策など、試行錯誤の中で、さまざまな対策が行われてきた経緯がある。日本はウクライナの経験と知識から多くを学び、被災地の復興・再生を前へ進めていくことが必要だ。そこで、協定では、両国政府が原発事故の健康被害や環境への影響、事故対応などについて情報を交換するとともに、研究者や技術者などの交流に努力するよう定めている。両国政府が合同委員会を設け、原則毎年1回、会合を開くことも明記した。日本がこうした原発事故に関する協定を結ぶのは初めてだ。した意味からも、公明党の強力な推進により、両政府間で同協定が締結されたことは、画期的であるといえよう。実り多き協力を期待したい。公明党は、かねてから山口代表を中心に、ウクライナ高官らと会談し、放射線に関する情報提供のあり方や、子ども・妊婦への放射線の影響などについて意見交換を重ねるなど、ウクライナとの交流を促進してきた。17日の衆院本会議では、公明党の遠藤乙彦氏も提案者となった日本とウクライナとの友好増進決議が全会一致で採択された。決議では、原発事故の対応や復旧への情報を共有することが「国際社会の公共財ともなり得る」と指摘している。あすは、チェルノブイリ原発事故が起きてから26年を迎える。世界で二度と、このような原発事故を起こさないためにも、日本とウクライナ両国からの積極的な情報発信を望みたい。いつもお世話になりありがとうございます。地域の皆様には、豊中市政と中島しんいちの活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。『大衆とともに』の原点を忘れることなく全力でがんばって参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。29*****↓削除ここから↓****取説は作者ブログ「更新履歴」内リンクへ。