米商務省が14日発表した2月の小売売上高は前月比0.1%減と、3カ月連続で落ち込んだ。0.3%増とする市場予想に反してマイナスとなった。1月の数字は当初発表の0.3%減から0.1%減へ上方改定された。3カ月連続で落ち込んだのは2012年4月以来。2月の前年同月比は4.0%増加した。自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高は前月比0.1%増。コア売上高は、国内総生産(GDP)の消費支出に最も近いとされる。モルガン・スタンレー(ニューヨーク)の首席エコノミスト、エレン・ゼントナー氏は、「減税への期待から消費が2017年第4・四半期に前倒しされたとみている」とし、「米国の家計における消費ファンダンメンタルズには何ら問題はない」との見方を示した。米経済の3分の2以上を占める個人消費は、17年第4・四半期に年率3.8%増と底堅く伸びたが、年明けは勢いが鈍化したもようだ。(FRB)当局者は労働市場が最大雇用状態、もしくは最大雇用をやや超えた状態とみなしている。2月の雇用統計では就業者数が31万3000人増となった。1兆5000億ドル規模の減税政策も個人消費の追い風となるとみられる。個人消費の減速は、第1・四半期GDPが緩慢な伸びとなることを示唆する。GDPの市場予想は年率で約2%増だ。17年第4・四半期は2.5%増だった。改定されており、伸び率は3.0%へ上方改定される可能性がある。28日に確定値が発表される。小売統計が軟調となったことで第1・四半期の成長率見通しは低下。米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、第1・四半期の米国内総生産(GDP)伸び率見通しは年率1.9%となり、9日時点の2.5%から低下した。このほか、マクロエコノミック・アドバイザーズは成長率見通しを0.4%ポイント引き下げ1.7%とした。2月の小売売上高の内訳は、自動車が0.9%減。1月も0.9%減少していた。ガソリンスタンドは1.2%減。ガソリンの値下がりを反映した。家具やヘルスケア・パーソナルケア製品、電子・家電も減少した。建材は1.9%増となった。オンライン小売りは1.0%増加した。スポーツ用品・趣味関連は2.2%増加した。*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。