企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。汚泥の代表的な処理(リサイクル)方法と、適切な処理(リサイクル)方法を選定するポイントを教えてください。硫化水素の危険性と抑制方法について教えてください。更新CSVとは?CSRとの違い・企業事例を教えてください。ガスの削減が急務となっています。おける動向について、ご紹介します。約束草案(INDC)として提出され、パリ協定の発効に伴い、「自国が決定する貢献(NDC)」として登録されています。本目標は、中期目標と呼ばれており、長期的目標としては、2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことが位置付けられています。最新の温室効果ガスの排出状況は?最新の排出状況については、毎年12月を目途に、環境省より年間の「温室効果ガス排出量(速報値)」が発表されます(確定値は4月頃の公表)。2020年1月時点での最新情報は、2018年度のデータ(2019年11月公表)ということになります。目標値と比べると、2018年時点で、メタンと一酸化二窒素の排出量は、2030年度の目標設定値以下となっていることがわかります。このように温室効果ガスの種類の違いによっても達成状況は異なります。出典:環境省Webサイト「第4回隔年報告書」よりまた、上図は、2019年12月に発表された「第4回隔年報告書」のデータです。温室効果ガスの排出量の推移をみると、軒並み減少傾向にありますが、HFCs(ハイドロフルオロカーボン類)のみ増加しています。環境省によると、これらの要因としては、「オゾン層破壊物質(ODS)からの代替に伴い冷媒分野からのHFCsの排出量が増加したこと等」が挙げられています。部門別エネルギー起源CO2排出量」が算出されています。これらは、エネルギー転換部門における発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分した排出量であり、結果は下記となります。出典:環境省Webサイト「第4回隔年報告書」よりさらに、産業部門における増減分析の結果が示されています。どちらにおいても、電力の排出原単位の悪化による、CO2排出量増加が見られ、発電時のCO2排出量への考慮も必要です。省エネの取り組みに合わせて、「どのようなエネルギーを自社で利用するのか」という視点も重要です。2017年度における製造業部門のCO2排出量は3億8,600万トンであり、2005年度比11.5%の減少、2013年度比12.2%の減少となっている。いで電力の排出原単位の悪化による「CO2排出原単位要因(購入電力)」となっている。減少、2013年度比5.9%の増加となっている。2005年度からの最も大きな減少要因は、産業構造の変化による「構造要因」である。大きな増加要因は電力の排出原単位の悪化による「CO2排出原単位要因(電力)」である。「第4回隔年報告書」より、産業部門における施策は下記となります。エネルギーの管理徹底と省エネルギーが重視されています。複数の工場・事業者がエネルギー融通等の連携を行うことで、更なる省エネルギーが可能となるため、こうした複数事業者間の連携による省エネルギーの取り組みを支援する。各経済団体の2030年度目標に対する進捗評価結果も、「第4回隔年報告書」より発表されています。出典:環境省Webサイト「第4回隔年報告書」よりいかがでしたでしょうか。2015年に採択されたパリ協定では、各国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標(NDC)を提出・更新し、見直しに当たっては、その目標は、従前の目標からより高い目標へと引き上げていくことが規定されています。そのため、日本の削減目標も今後、引きあがると考えられます。企業においては、今後に備え、長期的な排出削減目標を持ち、CO2削減に向けたロードマップを策定・実行することが必要です。省エネ等の従来の取り組みに加え、再生可能エネルギーの利用やSBTiなどの認定取得など、様々な取り組みが考えられます。Stage」では、廃棄物管理を始め、脱炭素にかかる施策(CDP質問書への回答、SBT、RE100への取組み・実践体制の構築、支援など)、SDGs、生物多様性、バイオマス発電など企業の持続可能性を環境面から支えるための支援を行っています。アミタの環境戦略支援サービスのご案内は、こちらから。卒業後、アミタに入社。メールマガジンの発信、ウェブサイトの運営など、お役立ち情報の発信を担当。おしえて!アミタさんへの情熱は人一倍熱い。Stage事業活動を取り巻く環境制約は年々厳しくなり、近い将来、環境制約が事業活動の重大な脅威に発展する時代が到来します。Stage」は、厳しい環境制約下においても事業の継続性を担保し、事業活動を通じた社会課題解決によって企業価値を高めていくためのプログラムです。詳細はこちら環境リスクマネジメント・コンサルティング産業廃棄物の不法投棄事件や処理会社の法令違反に対する行政処分等のリスクがどの程度あるか、廃棄物関連の法律知識と実務経験を豊富に持つアミタグループのノウハウで診断し、法令遵守を確保できる廃棄物マネジメント体制の構築をサポートします。クラウド上の管理画面を通じて、貴社から委託された管理業務がどのように行われているか確認できます。アミタへの指示は、インターネット・電話・FAX・e-メールなど、ご希望の方法で。現場対応が必要な場合は、最寄りの営業担当者にご相談いただけます。処理委託先の管理実務はすべてアミタが代行。新しい処理委託契約の実務から日常のオペレーションまで、貴社の方針に従った、適法な運用を実現します。Eco環境管理業務のリスクとコストを削減し、最適なマネジメント業務の設計を支援するICT&アウトソーシングソリューション。様々な規模や本社のニーズに合わせたプランをご提案いたします。