「派遣の子は派遣」(笑)。平成になってから日本政府(自民党)は破滅的な税制政策をとった。その税制改革で企業にいくら減税をしても景気は後退するばかりだった。企業がいくら利益をあげ、収入が増えても企業の消費は課税対象となり結局、企業収益減となることで、企業は消費しない。企業がその減税された分の所得を投資したのは投機・・・・・それは本業で利益を上げその博打で損をしたりと、致命的な結果をもたらした。リーマンショックなどはその典型だったが。国民経済の循環には何の効果ももたらさないどころか、国民生活を窮状に貶めている。その減税分の数%は政治家、自民党などに政治献金されている。別件、トヨタ自動車の輸出にかかる国内消費税還付の数千億円は悪法の悪用でしかない。今度の増税で愛知県豊田税務署は「トヨタ」にその10%分を還付しなければいけない(笑)。たしかに、「トヨタ城下町」だが、その城下の中小零細トヨタ下請け企業の負担した10%が・・・・・そっくり「トヨタホールディングス」かどうかは知らないが、そこの城主に献上される。おまけにそれをミカジメ料として政治献金(自民党)しているというのだから、笑っちゃいましょう。「増税」による負担増で、日本経済の86%を支えると言う個人消費をますます減退させているのが要因。この「円安」とかで輸出企業は潤うが、輸入物価で生活する国民大衆は悲惨(笑)。笑うしかないのだが、寒さ厳しいこの冬になんと灯油がポリタン1800円超って10年前の倍以上(笑)。あの超円高で輸入物価がどれほど下がっただろうか(笑)。同時に増税策を「改革」といい実施した。貧困者や弱者に転化させた。法律を作ってまで(笑)。不良債権、博打のつけを税金で補填するという無茶苦茶な政策を講じた。一般国民の社会保障費を負担増とすることはよりいっそうの消費減退をもたらす結果となった。今こそ、日本は消費税を廃止して、所得税の累進性を昭和61年以前に高める・・・・・・と、同時に、法人税率を高度経済成長期のレベルにまで引き上げ、相続税の引き下げを中止しすることだ。平成25年「取り戻された」それはまさにこの日本が「カースト制度」その確立元年(笑)。イソップ寓話じゃあないが、それとは全く真逆で「働き者のアリ」は働きすぎてヘトヘト。それなのにその稼ぎは税金で吸い取られ、キリギリスオーナー(ブラック)に賃金カットされる(笑)。現代の若者に、その「カースト制度確立」への疑問すら浮かばない。終生、その賃金は派遣とかアルバイトで時給800円前後とその労働人口構成は現時点で25%に届く(笑)。このままいけば近い将来には50%からの労働者が「最下層」に属することになる。アメリカ社会がその典型だが、あそこには「宗教文化」があるからそれでも救われることも。翻って、日本はどうか?そこにある宗教とはお布施を強要し、寄進をねだり、功徳と言ってそこの大衆の懐を除く。世界と比べて異常な経済規模の冠婚葬祭。宗教法人税を改正すればかなりの「財政改革」になるのではと(笑)。「税金」によって給与所得を得、生計を立てる階層が法律条例を作る。出身母体だったり、さらに官僚、行政階層だったり(笑)。「カースト制度」は「士農工商」でそこには町人(国民大衆)の存在はない。いつからか、洗脳教育されて、そのことに何の疑問も持たない現代社会の「平均」をそこに見る。年収200万円の30代。それが一生続くのがこれからのこの国の形、労働分配率(笑)。平成25年の師走の徒然に・・・・・アベノミクスで「カースト制度」になった日本社会。SNS[PR]人生再生,事業再生,中小,零細,経営,相談,再生,承継,群馬,高崎お気に入りブログ内検索QRコードRSS1.0RSS2.0アクセスカウンタ読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。