平成14年4月19日)。複雑な法律ですが、悪質な取引業者を排除するために、また、悪質な業者と言われないためにも、消費者にとっても、業者にとっても重要な法律ですので、簡単に紹介がてらに「特定商取引法」を見てみます。特定商取引法は、直接私法上の権利を規制したものではなく、行政規制法それに伴う刑罰規制法です。特定商取引法に違反したからといって、直ちに、例えば、契約が無効となったり、取消できたりできるものではありません。特定商取引法は、あくまで、業者が遵守すべき事項、禁止されるべき事項を定めたものです。制約の中で論議されるものです。いえ、遵守すべき事項、禁止事項の違反は、例えば、民法90条の「公序良俗」に反する行為となると言いやすくなったとはいえるでしょう。消費者保護制度(1)開業規制なし先に述べたように、特定商取引法は、私法上の権利を直接制約したものではありません。そのため、開業規制はありません。特定商取引法が規制する業種を行うことは、職業選択の自由といえます。規制内容は、情報開示を中心にした規制となっています。消費者として、情報開示は、商品や役務提供を受ける場合に重要な判断要素となっているからです。して認められたものだけに規制がかかります。認められるかは、特定商取引法の適用において、重要な意味を持つことになります。(4)クーリングオフ制度(通信販売にはない。)消費者保護制度として、最も重要で、効果のあるのは、いわゆるクーリングオフ制度です。消費者に、熟慮の期間を定めたものといわれ、消費者になんの負担もなく契約の解消が認められます。クーリングオフ制度を利用する際には、後日、証拠を残すために、できれば配達証明付きの内容証明郵便を利用するようにし、葉書・封書で送る際にも、コピーをとるなり、書留にするなり、消費者として最低限の自衛をしましょう。関する取引でなければ、適用がないことは十分に注意しましょう。本質的には、業者に対する行政規制を定めたものです。違反業者には、行政監督制度があります。積極的に、行政を利用することが、特定商取引法の今後の運用に有用であることは意識した方がよいでしょう。どこに、連絡をすればいいかという問題ですが、市役所などに問い合わせれば、担当部署を教えてくれます。電話をし、聞くことが、対応を早くするコツだと思います。撲滅するためには、消費者の声が必要です。この行政処分の申出を証拠を添付した書面で行うためには、法律家のアドバイスが必要でしょう。特定商取引法に反した行為の効果については、民法、商法等の法律で決せられます。ここで、注目すべきは、やはり、消費者契約法でしょう。消費者契約法は、巷では、役立たないのではないかとも批判のある法律ですが、特定商取引法の対象となる取引についても適用できる場合があります。法律に不備な点があるのは、当然のことで、やはり、ここでも、法律を知り、現実を知り、時には、法律家のアドバイスを交えながら、法律を育てていく努力が必要でしょう。平成12年11月改正により、いわゆる内職・モニター商法が、新たに保護対象となりました。逆をいえば、改正前に締結された内職・モニター商法には、適用がないのですが、今後は、インターネットを検索するなりして、消費者にも情報収集の努力が必要となります。インターネットは、消費者にとって、重要な武器です。マルチ商法の規制強化(1)広告規制を一般会員にも拡大(2)特定負担「2万円」の要件撤廃マルチ商法にも規制が強化されました。2万円」の要件により、適用を免れていたいわゆるマルチ紛い商法にも適用されることになり、重要な意味を持つことになるでしょう。インターネット通販における誤注文の防止(1)有料申込の分かりやすい画面表示(2)申込内容の確認画面義務づけインターネット通販における規制も備わりました。インターネットは、従来の法体系を覆すようなものが多く、網羅的な適用は、今後も難しいものと思います。特定商取引法は、業者にとって、最低限守るべきものと考えることが、正当な取引を行う業者にとっても、重要な意味を持ちます。インターネットは、消費者に大きな武器を与えました。特定商取引法でさえ遵守できない業者は、ますます排除されていくものと思われます。参考としては、いわゆる「オンラインマーク」制度があります。詳しくは、オンラインマークで、インターネットを検索して下さい。リンク先を明示する方が親切ではないかという疑問があるかもしれませんが、インターネットは、日々進歩(もちろん、退化も)しますので、リンクは敢えてしません。従来の訪問販売法が適用されます。(3)遡及効はなし施行日以前の契約についても、遡及効はありません。平成13年6月1日以降の取引に適用があるということは十分に頭に入れておく必要があるでしょう。挙げ、最後にネガティブオプションについて簡単に説明します。省令も日々改正されます。常に、新しいものに接しましょう。類型についても一々、リンクや説明はしません。消費者が、具体的な取引に接したときに、特定商取引法に違反するのではないかと思い、インターネットを検索し、行政、消費者センター、法律家のアドバイスを受けようと思うきっかけとなればよいのです。悪質業者は、払って貰えば儲けものという考えを持つ者が多いのです。重要なことは、泣き寝入りしないこと、あきらめないことです。中途解約制度クーリングオフ期間を過ぎても、中途解約制度が導入されました。あきらめずに、泣き寝入りせずに、契約書をよく読み、さらに、中途解約が規定されていないのならば、特定商取引法に反しないかという姿勢が必要です。商品の送り付けと購入義務の有無→無(承諾なし、ただし民526�U)これは、少し説明が必要でしょう。入っているかは関係がありません。これは、法律的にいうと、申込に対応する承諾がないということがいえますが、悪徳業者は、払ってくれれば儲けものという考えの者もありますので、注意しましょう。司法の世界では、払ったものを取り返すということは、払えと言われたものを払わないということよりも一般的には、難しいと考えられます。ばの見解も)この点も、特定商取引法に関する特有の問題ではありません。送り付けられた商品の代金を支払う必要はありませんが、送り付けられた者が、直ちに処分することはできません。商品は業者のものだからです。保管義務については、依然存在するということです。これをついて、業者が買取を迫ることもありますので、消費者としては注意すべき点でしょう。返還請求権の喪失(法59)原則は、以上のとおりですが、特定商取引法は、この送り付け商品について、特別な規定を設けました。FAX:06-6443-0386お問い合わせはこちらからどうぞ。