本日、コラム「今年の税制改正とマイナンバー」を配信いたしました。税制改正大綱では、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としていました。)を推進しているので、預貯金への付番の必要性は低下しています。マイナンバー法の改正での預貯金口座付番のほうは、大義が預貯金保険であり、その緊急的必要性が希薄なため、強制付番ではなく、任意付番となりました。必要性から、マイナンバー付番が義務付けられています。マイナンバー等を記載することになっています。必要性をマイナンバーで確保するには既に時機を失しているので、今年は先送りされましたが、法適用上の次の区切りとなる期間開始の平成30年分以後からのマイナンバー付番については、効果がみられることから義務付けられることになるのではと予想されます。下記アドレスから全文をご覧いただくことが可能です。http://www.skc-soudan.com/wp-content/uploads/528637c9632d036563a67adb16945290.pdfまた、バックナンバーとしてその他の記事も掲載しております。トップページのバナーから一覧ページへ入ることができますのでどうぞご一読くださいませ。経営に関してのご相談は【経営の相談をする】へ。教室のご利用に関しては【教室の利用予約】からお申し込みください。HPに関して何かご不明な点がございましたらお気軽に【問い合わせ】のページからご質問ください。