経営改善が課題となっている都立病院について、有識者らで作る委員会が独立行政法人化することが最もふさわしいなどとする報告書案を示したことについて、東京都の小池知事は、都民からの意見も参考に今後の都立病院の経営形態を検討していく考えを示しました。17日、経営改善が課題となっている8つの都立病院について、行政の枠組みから外れて経営や人事などで独自の経営が可能となる、独立行政法人化することが最もふさわしいなどとする報告書案を示しました。これについて、小池知事は19日の記者会見で、「都立病院が果たしてきた役割の評価や、地域医療への一層の貢献、経営形態についてなどいろいろな意見があったと承知している」と述べました。ついて、報告書案では1つの意見が出ているが、都民の皆さんからもさまざまな意見をいただいて、改めて都として検討していきたい」と述べ、都民からの意見も参考に今後の都立病院の経営形態を検討していく考えを示しました。都立病院の独立行政法人化をめぐっては、経費削減が可能になるとされる一方、特定の医療の切り捨てにつながるという指摘も出ていて、小池知事も慎重に対応を検討していくものと見られます。