雇用(失業不安)の回復は4月から足踏みとなるも、収入の見通しは緩やかな改善が続く。物価上昇懸念は4月からほぼ横ばいで推移し、悪化の続いた景況感の先行きは改善に転じて、先行きの暮らし向きに対する消費者の不安にも和らぎが見られ、消費者心理の3調査ぶりの改善につながったものといえる。改善は13年12月(140)以来3調査ぶりで、改善幅も大きく、水準も13年8月(139)以来5調査ぶりに140を下回っている。4月に見られた先行きの暮らし向きに対する消費者の不安には和らぎが見られ、消費者心理は改善に転じている。先行きの景況感は、6月は、[良くなる]と答えた人の割合は20.7%、[悪くなる]と答えた人の割合は30.2%となった。4月と比べて、[良くなる]は4調査ぶりに増加、再び2割を回復した。他方、[悪くなる]は3調査ぶりの減少となっている。その結果、[良くなる][悪くなる]とも、増税前の2月とほぼ同じ比率となっている。この回答割合を指数化した6月の「国内景気見通し指数」は81で、4月(69)から大きく上昇している。同指数は13年12月以来3調査ぶりの改善で、増税前の2月の水準を回復している。雇用(失業不安)の先行き見通しでは、6月は、[不安]と答えた人は62.0%、[不安なし]と答えた人は34.4%であった。前回4月と比べると、[不安]は僅かだが4調査ぶりの増加である。[不安なし]は2調査連続で微減となった。13年2月に大きく改善が示されて以降は一進一退を繰り返しており、6月も回復に向けて足踏みが続いている。収入の先行き見通しをみると、6月は、[増える]人は12.2%、[変わらない]は45.1%、[減る]とした人は34.0%であった。4月と比べて、[増える]は僅かだが3調査連続の増加、これに対して、[減る]は3調査ぶりの減少が見られた。収入見通しの[増加]側は、増税後も緩やかなプラスが続き、先行きの改善期待の高まる結果となっている。物価の先行き見通しでは、6月は、[上昇]見通しの人は71.5%、[変わらない]は16.8%、[下がる]人は2.3%となった。消費増税実施となった前回4月と比べて、[上昇][下落]いずれの見通しもほぼ横ばい、また、[変わらない]は僅かに増加となっている。消費者の物価[上昇]見通しは、13年10月に8割を越えるなど、増税実施前に高止まりの状態が続いたが、実施直後の前回4月は7割あまりへと減少し、今回6月もほぼ同水準での推移となっている。大きく改善するなど、増税直後の4月調査で示された暮らし向きに対する消費者の先行き不安にも和らぎが見られ、消費者心理は改善に転じている。5月の家計調査(総務省)速報によると、全世帯(単身世帯を除く2人以上世帯)あたりの実質消費支出は、全体では前年同月比▲8.0%となり、東日本大震災の発生した11年3月(同▲8.2%)以来3年2ヶ月ぶりの落ち込みとなった。)は、小型乗用車(同+1.5%)がプラスとなるなど販売回復の兆しも見られる。したことから、景気は底固く、増税前の駆け込み需要の反動減は比較的限定的な範囲に止まり、消費の回復も速まることが期待され始めている。速報として発表された東京都区部の6月の消費者物価指数(総務省)総合は、同+3.0%と依然高水準にあり、6月調査の物価上昇見通しも、引き続き7割を上回る。物価上昇に所得収入環境が追いついていない状態が長引くようならば、消費者は、値上げによる負担感を強めていくことが予想される。4月と比べ、「不動産」(80→89)はかなり上昇、改善が見られ、「自動車」(76→89)と「耐久財」(84→99)も大きく改善している。FAX.03-5216-7316。