マイナンバーカード平成28(2016)年1月から始まったマイナンバー制度。各個人にマイナンバーを割り当てることで、日本全国に居住するすべての人にメリットがあるとされる制度です。全国民にはマイナンバー通知カードによりマイナンバーが通知されています。この制度とセットにしてよく語られるのが、マイナンバーカードです。こちらは政府が国民一人ひとりの取得を奨励しているものの、取得は義務ではなく、あくまでも任意によるもの。普及率をみると、平成30(2018)年10月の内閣府の調査では、既にマイナンバーカードを取得済みか申請中の人は約27パーセントでした。これに対し、53パーセントの人が取得していない、今後も取得するつもりがないと答えています。マイナンバー制度の運用開始からおよそ4年が経過しましたが、この調査結果からはマイナンバーカードは広く普及しているとはいえないようです。実は、マイナンバーカードには、いろいろとメリットがあります。高齢者の場合は、そのメリットが高いといわれています。今回は、あらためてマイナンバー制度と、また高齢者にとってのマイナンバーカードのメリットについてお伝えします。そもそもマイナンバー制度とはマイナンバー制度とはどのようなものか簡単におさらいしておきましょう。この制度の核となるマイナンバーですが、これは、正式には個人番号といい、日本に住民票を置く(外国人を含む)すべての人が持つ12桁の数字からなる番号です。一生同じ番号を使うことが原則で、漏洩による不正使用の恐れがあると確認されるケースを除き、任意で変更することはできません。マイナンバー制度は、行政の事務処理の効率化や、国民の行政手続きの簡略化、必要な人に必要な支援が届くことにより、「便利な暮らし、より良い社会」を目指すための基盤です。これを少し具体的に説明しましょう。いった複数の異なる行政機関で保管される個人の情報が同一人の情報であることが確認できるようになります。これまでは、ある福祉サービスの利用にあたって、その用件を満たしているか確認するには、国の行政機関や地方自治体などの間で情報をやり取りすることが必要でした。これらの各機関では、基礎年金番号や住民票コードなど機関ごとに異なる番号で個人情報を管理しています。そのため、機関を超えた個人情報の特定は非常に煩雑なものになっていました。それが、異なる機関でも、共通化されたマイナンバーを使用することで、個人の特定が素早く確実に行えるようになるのです。実際に、マイナンバー制度導入後は、マイナンバーの提示により多くの行政手続きが簡略化されるようになりました。実は、高齢者にメリットが多い?このように、マイナンバーは行政サービスを利用する際の手続きをラクにしてくれるものですが、マイナンバー通知カードがあればマイナンバーはわかります。したがって、「わざわざ、マイナンバーカードをつくる必要がある?」と思われるかもしれませんね。ここでは、特に高齢者に向けたマイナンバーカードを持つことのメリットをお知らせしましょう。・写真付き身分証明証になるまず、大きなメリットとなるのが、マイナンバーカードは公的な写真付き身分証明証になるということです。使える写真付きの身分証明証は意外と少ないもの。マイナンバーカードなら、いまのところ発行手数料は無料ですし、有効期限も10回目の誕生日までと長く使えます。コーナー」や会計ソフトを使用してオンライン上で申告手続きができます。電子申告と呼ばれ、申告書の郵送などの必要がなく便利ですが、マイナンバーカードのパスワードが必要になります。サービスの申請など、いろいろな申請手続きでマイナンバーの記載が求められ、同時に本人確認も必要になります。マイナンバー通知カードでは身分証明証にはならないので、マイナンバーカードを持っていた方がスムーズに手続きできて便利です。期間限定でおトクなマイナポイントとは以上に加えて、おトクなメリット「マイナポイント」があります。これは、マイナンバーカードを登録しているともらえる特典です。マイナンバーカード取得後、マイナポイントの申込時に選んだキャッシュレス決済サービスでお買物やチャージをすることで、マイナポイント25パーセント(上限5000円)がもらえます。マイナポイントはいつでもキャッシュレス決済でのお買物に使えます。2020年9月〜2021年3月末までの期間限定ですが、うれしい特典ですね。高齢者には、キャッシュレス決済には興味はあっても、どう始めていいかわからないという人は多いかもしれません。