電子定款は従来は紙ベースだった定款を電子ファイルの形式にしたものといえます。定款であることには変わりがありませんので、会社の商号や本店の所在地、発起人の住所および氏名といった必要になる事項はすべて網羅していなければならず、それが記載されていない場合には無効になることがあります。株式会社であればあらかじめ公証役場で認証を受けておかなければならないのも同様です。この電子定款の認証を公証人に対して依頼すること、いわゆる嘱託にあたっては、独自の方法をとることになっています。最初に電子証明書付きのマイナンバーカードやその電子証明書を読み取ることができるICカードリーダーを用意します。その上で法務省のウェブサイトから専用ソフトをダウンロードして、利用しようとするパソコンにインストールしておきます。このような事前準備をした上で、専用ソフトを起動させ、法務省の登記・供託オンライン申請システムのIDとパスワードをそれぞれ入力してログインします。この状態で作成しておいた電子定款のファイルを選択して送信するようになっています。紙の定款であれば公証役場に直接出向いてその定款を手渡しにすることになりますが、電子定款はそもそも電子ファイルの形式のため、このようにインターネットを使った方法となります。認証された後の電子定款については、本人確認を厳重にするため、公証役場での手渡しとなっています。