その62015-08-06当事務所の得意分野を紹介してきましたが、正直なところ私が個人的に最も得意とするのはマネーの話題です。ノーリスクあるいはローリスクのジャンルに限ります。ふるさと納税」、「プレミアム商品券」、「ヤフオク」、テーマを広く取れば「買い物術」、「401K」等々ひとつひとつ研究してきたのでそこそこ得意です。話題にしていきたいとは思いますが、詳しく知りたいという方はいつでも事務所へお越しください。その辺のマネー雑誌以上のことは語れると思います。40代くらいまでの方は何も考えずに人生を過ごしてしまうと将来的に大きな差がつくはずです。私はこの2年間、車のメンテナンス代に1円もかけていません。今後もかけることはないと思います。半年に1回のオイル交換といった必要な範囲のメンテナンスはしています。すればそういったことができるのか。実はいろいろなところに書いてあります。※念のため書いておきますが、怪しい広告ではありません。収入を増やすのは難しいですが、安全に支出を減らす方法はいくらでもあります。情報や知識を取捨選択し、可処分所得を増やした上でゆとりのある人生を送りたいと思いませんか。いうことで、ここに思い切って宣言します。その52015-08-05当事務所の得意分野について紹介してきましたが、最後にひとつ紹介させてください。当事務所の業務の割合は、私の主観では不動産登記50%、商業登記30%、公正証書遺言10%、その他10%程度と考えています。案件に携わっている司法書士事務所はそれほど多くないはずです。遺言書の作成、これも簡単なようで極めて奥の深い作業です。遺言書作成の何が難しいかというと、遺言には「争続対策」と「相続税対策」の主に二面的な要素があるからです。もらう方の気持ちもあります。確実な正解はありません。遺言者の意思にできるだけ寄り添い、そしてたくさんの経験を経たからこそできるアドバイスをしながら紡ぎあげていく作業が続きます。「争続対策」は、今まで培った多様な経験に基づいて「相続税対策」は、当事務所の財産である多くの税理士の先生方のアドバイスを受けることにより後日の災いを少しでも防ぐようお手伝いします。遺言に関してはどこの法律事務所や司法書士事務所に頼んでも良いというものではありません。逆に思い切って言ってしまえば、売買による所有権移転登記は、特殊な事例でなければ価格で選んで構わないと思います(業界関係者の方にお叱りを受けそう)。遺言は、これからもっと皆様に考えていただきたいトピックですので後日改めて取り上げたいと思います。いうことで、ここに思い切って宣言します。当事務所は「遺言に強いです!」。その42015-08-04先日も少し触れましたが、税理士の先生方からいただくお仕事が多いことと所長の年代もあり、不動産登記に関しては相続と相続に絡んだ生前贈与のお仕事をいただくことが多くなっています。今年1月の相続税増税に伴い、昨年くらいから遺言・相続・贈与の相談が急増しています。簡単なようで奥が深いのがこれらの仕事。贈与による所有権移転登記をすることは法務局に何度か通うという手間を惜しまなければはっきり言って簡単です(こんなこと書いて良いのかな・・)。事は簡単ではありません。税金が絡んでくるのです。贈与による所有権移転登記を法務局に申請すると(例えば、京都市の土地で評価額2000万円の場合)、ご丁寧に京都市役所や京都府府税事務所に連絡されるシステムになっています。法務局に申請する際には評価額の2%、2000万円の物件で40万円の「登録免許税」を納付します。次に、約3か月後に京都府の府税事務所から「不動産取得税」のお知らせがきます。不動産取得税は税率3%なのですが、宅地は評価を半額でみてくれますので1000万円の評価額として30万円です。普通に贈与するとその税額が非常に大きいものになるからです。今回の場合、「0円~695万円!!」までの可能性があります。以上のように税金のことを何も考えず、生前贈与しなくては相続税がかかると思ってうっかり法務局に行ってしまうと痛い目に合います。実際に、昨年もご自分で贈与の登記をなさり、不動産取得税を支払った後で、税務署に200万円贈与税を支払うように言われた方が当事務所に相談に来られました。数十万円が返ってくることはありません。法務局が一般の方に対して対応が良くなったことは事実ですが、税金のことは詳しくありません。不動産を贈与する場合は、必ず専門家にご相談なさってください。専門家と言っても5年前に行政書士に頼んで贈与の登記をしてもらったという方がおられたのですが、上記の話と同様に300万円の贈与税がかかるということで当事務所にて更正登記を行い、1回で贈与しようとされていたのを5年に分けたことがあります。誰に頼んでも良いものではありません。当事務所は、税理士事務所ではありませんので税金の専門家ではありませんが、この手の業務に関する経験は豊富ですし、かつ多くの税理士の先生方と提携しております。税金のことについても十分にご理解いただいた上で手続きを進めますのでご安心ください。いうことで、ついでに思い切って宣言します。当事務所は「相続・贈与の登記に強いです!」。灼熱のまち、京都2015-08-03京都人であれ、そうでない方であれ、京都は暑いと認識されている方は多いと思います。どれくらい暑いのかということを確認される方はそう多くはないでしょう。3年前?だったような気がしますが、ある夏のこと、夏が極めて苦手な私は思いました。ここまで暑いのになぜ館林や熊谷、四万十は騒がれて京都はあまり話題にならないのだろうか。こんなに耐え忍んでいるのに・・・。その夏以降、8月になると気象庁の気温ランキングを確認するようになりました。結論から言えば、確かに京都は暑い、しかし派手さがない!ということが言えると思います。全国で気象庁の観測地点は928地点あります。京都はその上位10位の常連です。直近のデータですと下記のようになります(多治見、手強い・・)。全国2位(1位は岐阜県多治見市38.0°C)しかし、報道されるのは1位や2位なんですね。四万十が最高気温更新を連発していたときは正しくそうでした。京都市は、上位10位の常連ではありますが、1位や2位は少なく(たまたま2位が続いてますが)、かつ、京都市の過去最高は、39.8°Cで40°Cに達したことはありません。派手さがないですね~。気象庁のホームページを確認するようになって以降、この全国トップクラスの暑い街で生きていく覚悟ができました。皆様もご自愛ください。強いです!!」と宣言してはみましたが、それでも当事務所の業務において商業登記の占める割合は仕事量ベースで30%くらいかと思います。言っても他の司法書士事務所の商業登記の割合は0~20%程度の事務所が多いと思われますので商業登記が比較的多い事務所と言えるわけです。日本では3月決算の会社・法人が多く、その定時総会がある5月、6月は当事務所にとっての最繁忙期、八割がた商業登記が占めます。マシーンと化すことになります。会社法務を中心にやりたいと思っておられる司法書士受験生や新人の方、商業登記中心の事務所は京都にはないように思います。東京か大阪にてご活躍ください。実情を明かしますと仕事量で30%前後と書きましたが、報酬ベースでは20%前後なので商業登記の単価がいかに低いかご理解いただけるかと思います。商業登記メインで食べていくのは至難の業でしょう。その22015-07-28昨日、当事務所へ仕事をくださるお客様は、「個人や会社のお客様」(からの直接のご依頼)や「税理士の先生方」と書きました。そのことから同じ司法書士事務所とは言ってもひたすら売買等をしている事務所とは全く異なる業務内容となってきます(多くの事務所では売買等の不動産登記が主要な業務となっています)不動産登記で言いますと当事務所は、売買や抵当権設定の仕事の割合が低く、贈与・相続登記の割合が高くなっています。結果的に定型的な仕事が少なく多種多様な登記を受任することになります。次に、商業登記の割合がかなり高くなっています。税理士の先生方からいただくお仕事は会社関係も多く、商業登記の受任割合が高くなるというわけです。受付件数と当事務所の申請件数から考えると、例年だいたい1%弱を当事務所が申請しています。最近のブログで商業登記の本人申請の割合を約40%とされていました(内藤先生、ご安心ください。当事務所は、改正法関連の登記について数十件は申請しておりますが、補正は1件もありません)。それから考えますと京都地方法務局の商業登記のうち、司法書士が受任している中で約1.5%を当事務所が受任していることになります。1.5%というとわずかな数字のように思えますが、京都司法書士会の司法書士登録番号が1200番台に近づいていることからすれば、かなりの割合であることがご理解いただけるかと思います。私自身、現在まで商業登記だけで約1500件は申請しております。こと、NPO・医療・宗教等の各種法人、更には労働組合まで幅広いジャンルをこなしております(労働組合まで扱っておられる事務所は皆無に近いと思います)。資産総額の変更登記が必要な法人はどれですか?」という質問をなさってみてください。即答できる司法書士であれば商業・法人登記に強いと言えると思います。いうことで、ここに思い切って宣言します。当事務所は「商業・法人登記に強いです」と。今年2度にわたる会社法関連の改正で法務局では補正の嵐(内藤先生が引用されている法務局関係者らしき方のブログでは体感的に80%くらいが補正対象とされています)のようですが、書類をつき返されて悩んでおられる法人関係者の方、どうぞお気軽にお越しください。法務局からはすぐですし、プレミアム商品券も使えますよ。※法務局用語で「補正」とは申請書や書類の不備で手直しが必要という意味です。その12015-07-27司法書士とは関係ない話が続きましたのでたまには業務のことをつらつらと。知られていないかもしれませんが、司法書士にも得意分野があります。多くの司法書士事務所では、不動産業者や金融機関から仕事が回ってきます。不動産業者から不動産の売買による所有権移転登記が、金融機関からは抵当権の設定登記や抹消登記が定期的に供給されるわけです。幸か不幸か(って不幸なのでしょうが)、当事務所は不動産業者や金融機関との繋がりは皆無に近いのです。他の司法書士事務所の方がこのブログをご覧になったとすれば「むむ?じゃあ、どこから仕事が回ってくるの???」と思われる方がいるでしょう。