(戒名がないと「三途の川」を渡れないと真剣にいう人がいた、、)念のために申し添えるが、金が惜しくて言うのではない。死者も含めて既に死んだも同然の人に金を使うべきではなく、金は”活きている人”にこそ使うべきなのである。ヘル朝鮮七放世代」の投票行動が、革新系文在寅の当選に大きく影響した。これらの青年層は反朴槿恵闘争の中心になった世代であり、朴を退陣に追い込んだ余勢をそのまま駆って、文を圧勝、政権交代へと導いたのだ。北朝鮮に融和的な親北路線をとる文の登場は、北の金正恩にとってまさに思うつぼの大統領であり、日米韓による対北包囲網に打撃、弱体化となりかねない要素を帯びる。南北関係は改善へと動くが、これが北の核・ICBM開発断念につながる可能生は少なく、結局朝鮮半島の緊張緩和にはなりにくいだろう。米国による対韓圧力は厳しいものになることが予想され、文が公約通りに動けるかどうかは疑問だ。日米との関係を毀損してまで北との融和路線を推し進めるかどうかは微妙であり、急テンポでは進まない可能性がある。対日関係は昨日詳しく述べたとおり公約では反日を明確に打ち出しており、日韓慰安婦合意の継続が困難になる兆しも出てきた。9年ぶりの革新政権の登場は、極東の勢力地図に大きな影響を与えるものとみられる。公約からみれば10日就任する文は早期に金正恩との会談の実現を唱えている。これまで南北首脳会談は、2000年に金大中が、また2007年に盧武鉉が行っている。いずれも金正日との会談だ。このうち盧武鉉には文が秘書室長(官房長官)として同行している。核問題を解決するという前提があってこそ会える」と述べており、衝撃的な会談をすぐに実行するかどうかは疑問がある。10月には2回目の会談から10年の節目となり、この辺を狙う可能生もある。文が対北独自路線を展開する場合は、米国が中国を通じて行っている秘密交渉にも影響が生ずる恐れがある。米国はこのほど秘密裏に北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄した場合に「4つのノー」を約束すると北に打診した。その内容は(1)北朝鮮の体制転換は求めない(2)金正恩政権の崩壊を目指さない(3)朝鮮半島を南北に分けている北緯38度線を越えて侵攻することはない(4)朝鮮半島の再統一を急がないである。トランプが「環境が適切なら(金氏と)会ってもいい」と将来の米朝首脳会談の可能生に言及した背景にはこの接触がある。いずれの提案も、中国が北を日米など海洋勢力が大陸進出を阻む橋頭堡と位置づけていることに配慮したものだろう。中国にとっては悪くない提案だ。金正恩が自らの命と同然と位置づける核兵器と引き換えに4項目をやすやすと受け入れる可能生は少ないとみなければなるまい。交渉は端緒に就いたままの微妙な段階にある。8日から始まったノルウェーでの米朝接触もある。従って文がこうした動きを無視して北との外交交渉を推し進めることは困難だろう。冒頭述べたように文の登場は北にとって絶好のチャンスである。日米韓の結束への揺さぶりの好材料となるからだ。金正恩が日米韓連携に「隙」が生じたとばかりに、あの手この手の接近策をとることが予想される。トップ会談が困難なら北は政策面での改善を先行させる可能生がある。スポーツ交流、韓国による人道支援の再会、離散家族の再会などを経てケソン(開城)工業団地の再稼働などを促す。北は見返りに観光地金剛山をオープンにする。した動きはいったん始まったら急テンポで進展する可能性があろう。金正恩にしてみれば対中関係は戦後最悪の状況に置かれていることでもあり、文の“活用”は願ってもないことなのだ。実際に最近の中国と北のやりとりはすさまじい。北が労働新聞で「中国は朝中関係のレッドラインを乱暴に越えて来た。中国はこれ以上我々の限界を試そうとするべきではない」と初めて中国を名指しで非難。これに対して中国は「北にレッドラインがどこにあるかを分からせる必要がある。核実験を強行すれば前例のない懲罰が下される」と、米軍の核実験場への限定爆撃も容認する可能性すら示唆している。改定論まで台頭している。文の政治姿勢は、朴政権の「財閥との癒着」否定に貫かれており、ただでさえ不況に見舞われている経済面での成長維持は財閥との連携なしでは容易ではあるまい。北との関係改善が北を潤すことはあっても、韓国経済に好影響をもたらす可能生は少ない。財閥否定を貫けば、早ければ半年を待たずに経済的に行き詰まる可能生も否定出来ない。ヘル朝鮮七放世代」の期待どおり就職難を改善し、豊かな生活を達成するのは容易ではあるまい。して文の登場は、大国によるせめぎ合いの場となりがちな朝鮮半島の地政学的な状況を如実に反映して、極東情勢を激動含みにしている。日本としては首相・安倍晋三はまず文との個人的な関係を築く必要があろう。早期に電話会談をするのはいいことだ。同時に、日本は日中韓首脳会談の議長国でもあり、同会談の東京での早期実現を促す必要があろう。日韓慰安婦合意など譲歩できない問題については、はっきりと釘を刺すべきであろう。文は8日の段階でも「日韓合意は間違っている。伝える」と演説しているが、堂々と伝えられても受け入れ可能なものでもあるまい。(GSOMIA)も、極東の安全保障上重要であり、維持継続をダメ押しする必要がある。投票が9日開始されたが、今日明日の二回にわたって韓国の大統領選を取り上げる。今日は日韓関係、明日は結果が極東情勢に及ぼす影響がテーマとなる。(旧与党セヌリ党)の洪準杓のいずれが選出されても朴槿恵より悪化する。革新系の文がなった場合は、15年の日韓慰安婦合意の継続は極めて困難となりそうだ。日本政府は慰安婦支援の10億円をとっくに支払い済みであり、韓国側は大半を元慰安婦に配布済みだ。政府は国家間の合意、しかも「最終的かつ不可逆的解決を確認した」合意の破棄を簡単に認める必要は更々ない。未来永劫突っぱね続ければよい。視野に入れるべきであろう。3候補の主張は多かれ少なかれ「反日」である。それでなければ選挙にならない国民性がある。事前の世論調査の支持率では1日のリアルメータ調査が文42.2%、安18.6%、洪18.6%,3日のギャラップ調査が文30%,安20%,洪16%となっており、文が圧倒的に有利だ。首長選挙の調査に関しては日本のマスコミはまず間違えないが、韓国は87年から6回の選挙のうち4回を読み違えている。調査の精度が極めて悪いから要注意だが、流れを大局的に見れば、文は反朴槿恵闘争の象徴的存在であり、その勢いを背景にしているからリードはうなずける。期日前投票を見ても文支持の多い若者の投票が目立っている。各候補の対日関係に対する公約は8日の段階でも文の強硬姿勢に変化はない。慰安婦合意について「合意は間違っている」と明言、再交渉を主張した。その理由は「朴槿恵前大統領の国政壟断(ろうだん)によて行われた」からだという。対米、対北関係について文は「北朝鮮に米国より先に行く。米日に十分説明する」と述べているが、これがどうも疑わしい。核問題を解決するという前提があってこそ会える」との考えを示した。選挙公約であるにせよまさに二枚舌を国内と米国に対して使っているのだ。韓米同盟を再調整すべきと考えるかと問われ、文は「私の返事は『ノー』だ。韓米同盟は韓国の外交と国家安全保障の最も重要な土台だ。結果的に韓米同盟をさらに強化するだろう」と強調した。米韓関係に関しては極めて常識的な発言をしている。この“使い分け戦術”が対日関係についても同様かどうかは、正直言って未知数だろう。対日批判は一般民衆に一番訴えやすいテーマであり、波に乗ったポピュリズム政治家なら、この“何物にも代えがたい至宝”を簡単に手放すことはあるまい。陰に陽に使い続けるに違いない。中道左派の安哲秀も日韓合意は破棄だ。慰安婦像撤去に関する部分はもともと韓国側の努力目標であった性格があるが、これを巧みに突いて「少女像の撤去に関する合意があったかどうかは真相究明が必要」と述べている。ナチスのユダヤ人虐殺に並ぶ、反倫理的な犯罪であり、そのような犯罪は合意の対象にならない」と言いきっている。して、どの候補も反日と反慰安婦合意を競っているが、今更ながらに朝日の慰安婦大誤報が残した傷跡は取り返しの付かないものとなっていることが分かる。国家間の合意が黙ってほごにされるのを見過ごすわけにはいくまい。新大統領の対日政策を見極めた上で、米国をはじめ国際社会へのPR戦に打って出る必要がある。政府間合意を日本だけが忠実に履行したにもかかわらず、韓国が反故にすればこれは国際社会から当然批判の対象になり得る。国連など国際機関でも堂々と主張できるテーマである。加えて経済的に効き目があるのが各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入れや債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあう通貨スワップ協定の無期限中断の続行だ。韓国との間でスワップ協定をした国が次々に延長拒否をしている。THAAD配備で怒り心頭に発している中国も今年10月で期限が切れる協定の延長を拒否する公算が大きい。(CMI)の384億ドルのみとなり得る。これでは通貨危機にとてもではないが対応しきれない。韓国は既に2008年から2009年にかけて通貨危機に遭遇しており、日本は米国、中国に次いで3番目に救いの手を差し伸べたが、韓国は「日本は出し惜しみをした」と感謝するどころか恨んでいる。度しがたい国だが、毎度のことで怒っても仕方がない。反日の新大統領が出るなら今度は地獄の底を見てもらうことになるかもしれないということだ。韓国のネット掲示板で、韓国民は周辺国でどこが好きかのアンケート調査が実施されていたので紹介するとロシアの36%についで日本が29%となっており、中国は最近の事情を反映してか、たったの2%にとどまっている。日韓関係は政治となるといがみ合うが、民衆レベルでは銀座でも韓国語がよく聞かれるように、交流が先行している。基本はこの草の根の交流を推進して、長い目で韓国側の改善を待つしかない。お知らせ検査入院のため9日、10日は休刊します。〜大英帝国の栄光と挫折BREXITで景気停滞かと思いきや〜ロンドンのホテルでこの原稿を書いている。猫の目のように天気は氷雨かと思えば雹(ひょう)に変わる。英国の政局を彷彿とさせてくれる。昨年のBREXIT(英国のEU離脱)という衝撃は世界の経済秩序への挑戦となった。同時にグローバリズムに対する英国民衆の反撃でもあった。この反グルーバリズムの動きが欧州全体に拡がり、フランスでオランダでナショナリズム勢力が強くなった。旧東欧諸国は軒並み保守系が政権を握る政治状況となり、昨秋には「アメリカン・ファースト」を強く訴えたトランプが大統領選挙で勝った。トランプをあれほど警戒したウォール街が株価高騰に転じたのは奇妙でもあり、しかし皮肉にも米国経済の好況を示している。グローバリズムを真っ先に言い出したのは英国である。常に世界の規範モデルを提唱し、その先頭を走り、途中で不都合になると止める。それが英国の歴史的な習性だ。日英同盟を強引に提唱し、日本を巻き込んだかと思うと、不都合になれば、さっさと日英同盟を解消し、あげくに第2次大戦では日本に敵対した。EUから真っ先に逃げ出すのも英国だ。金本位体制を提唱し、やがて放棄したのも英国。その金融を支配するのがザ・シティだ。基本的な規範を策定しているのはいまもロンドンのシティである。この点で英国と米国は深く繋がる。日本の金融業界は銀行も証券も、シティに一大拠点を築いてきた。EUから脱退となれば関税特典などのメリットが失われるからエクソダスが始まり、自動車など日本のメーカーも工場の分散を検討している。米国がTPPからの離脱を表明し、メキシコ進出が無駄となりそうな日本企業の戸惑いがある。驚かされたのはビルの建設ラッシュだ。日本の報道とまったく違う風景である。産業革命の嚆矢となった蒸気機関の発明も元々は繊維産業の合理化が動機でありEUへの加盟は農産品の輸出拡大が動機だった。各地をまわって緑豊かな牧草地、隅々まで開梱された田畑を見ると、こんにちの英国は農業大国でもある。地だったアフリカ諸国と香港からの大量移民で外国人労働者だらけである。行しているのが中国勢である。ロンドンのチャイナタウンの活況と凄まじい投資ラッシュだ。界の経済ルールを主導するという矜持を失ってはいないと思った。奥山篤信『キリスト教を問う!』(展転社)@@@@@@@@@@@@@@@@キリスト教を日本人は大いに誤解している。西洋の先進国が信じる宗教だから正統であり、正義であり、愛を尊ぶ宗教だと無邪気に考えている。カソリックの妖しげな「神学」とやらが、極左と同じ革命思想を礼讃しても不思議に思わないばかりか、ローマ法王の政治的プリズムの強い、歪んだ発言もうっかりと受け入れる。ローマ法王は「トランプ氏はキリスト教徒ではない」と放言し、ダライラマ法王とは面会を拒否した。した鵺的な発言の軌跡を追うと、宗教者らしからぬ政治行動ではないのか。末席メンバーとして毎月一回、打合会に出ていたことがあるが、ある日、木内氏が雑談のなかで印象的なことを言った。「『聖書』のなかで、唯一まともな箇所は『山上の垂訓』だけだな」と。氏はご承知のように法華経への帰依熱く、しかし宗教書万巻を読みこなされたが、最後には無宗教だった。奥山氏は還暦を過ぎてから上智大学の神学部に入学し直し、大学院に通い、神学修士を得た。その上で、こんどはフランス神学の名門校「パリ・カトリック大学院」に留学し、キリスト教の原理を見極めようとした稀有の行動派である。パリでの驚きを奥山氏は言う。粋は青年達」しか、パリ・カトリック大学院にはやってこないのだ。米国とて「神の国」であったはずなのに大都会の教会のミサに来る人は稀となった。税を支払うのが馬鹿馬鹿しい」という動機が蔓延っている。民の八割近くが無神論である。先進国でキリスト教の衰退は顕著である。奥山氏は、なにも、そのことを伝えたくて本書を書いたのではなかった。キリスト教がもつ偽善、欺瞞、その教理の背後に隠された嘘について研究の成果を世に問うのだ。第1にキリスト教は戦争をもたらし、戦争で肥った宗教である。ジョン・レノンは「イマジン」を謳った。♪「宗教もない、さぁ想像してご覧、みんながただ平和に生きているって」この点に関して奥山氏は戦国時代の切支丹大名の暴走、宣教師等の裏に隠されていた侵略の意図を白日の下に晒し、日本から南蛮船によって売られた日本人奴隷が夥しく、これに怒った秀吉がついに鎖国を選択した過程を辿る。「奇跡はでっち上げられ、反知性の世界での出来事」でしかない。「奇跡や迷信、科学的にあり得ないことをいまだに信じる人々、これこそ危険極まりないカルト思考である」(中略)「排他的非寛容に立つ傲慢な自らの偶像が神だという発想こそが、古代より現代にいたるまで人間同士の憎悪と殺戮の原因である」(146p)だから最後の箇所で奥山誌はマザー・テレサのいかがわしさについて言及している。第3にキリスト教は詭弁で成り立つ。スティーブン・ホーキング博士が言った。「人類が科学というものを理解できる前に神が宇宙を創造したと信じるのは自然なことだ。今や科学が説得力のある説明をしている。大哲学者のエマニエル・カントは「理論理性によっては神の存在を証明することがいかなる方法でも出来ないと考えた」。カントはリスボン大地震の直後に「神は不在である」と悟った。なると結局、いまのキリスト教をイエス・キリストの始源的教えからねじ曲げたのはパウロということになる。疑問だったパウロという存在。奥山氏はさらりと次のように説明している。「イエスの精神を無視して勝手な宗教を作り上げた。イエスの考えは人間の倫理の規範である。ところがパウロは形而上学的に作り上げ、倫理行動から信仰なることよりコンスタンチヌス帝の権力の手先としての宗教にしてしまった」(47p)「イエスは光であり、パウロは闇である。範、それを手本にしなければ人は生きることが出来ないのである。『山上の垂訓』は偉大な人のあるべき道標なのである」。大胆に、しかし明らかだったが誰も語りたがらなかったキリスト教の欺瞞を批判した書は得難いと言える。在満の日本官民が「營口對大連、若しくは大連對營口」といった目の前の小さな縄張り争いに血道を挙げている間に、ウラジオストックからロシアの物資が続々と送り込まれ、日本の商圏が犯されているのだ。局者に於ても、特に大連及ひ營口に於る當該官僚に於ても、既に氣附きたる所ならむ」とは思うが、これからは日本官民を挙げて「大連營口對浦鹽たる可き」姿勢で臨め。大局に目を向けるべし。これが徳富の主張だろう。実は日露戦争の結果、満州には「金か落ちて居る筈也」。現実を見ると「貨物は上海邊に堆積して、一向にさはけ」ない。利?を壟斷するによるとは、往々外人の口にする所」ではある。それは「買被り」というもの。たしかに「金は落ちたれとも、大抵は山東の苦力、齎らし去れり。作物は荒らされたり」。満州を日本人が押さえ、開発に乗り出すや、食いっぱぐれた農民が仕事を求めて山東省から、いや山東省のみならず河南省などからも万里の長城を越えて北上し、続々と乗り込んできた。「闖関東」と呼ぶ人の奔流だ。「山東の苦力」は休みなく働き、稼いだカネを故郷に「齎らし去れり」。その間、出先の満州で物価が高騰し、作物が荒らされようが——いいかえるなら現地社会における社会生活上の生態系が変調を来そうが、全くお構いなし。ここにみる「山東の苦力」こそ、じつは華僑なのである。華僑は南部の福建、広東のみにみられるわけではない。華僑という単語は決して名詞ではなく、その振る舞いを仔細に観察するなら、寧ろ動詞と見做すべきだ。古来、漢族は新しい生存空間を求めて華僑し、やがて18世紀末前後から清朝の版図の外に華僑し、中国という世界を拡大してきた。1949年の建国と同時に毛沢東が定めた対外閉鎖路線は、?小平によって取り払われた。党小平を引き継いだ江沢民は「走出去」というスローガンを掲げ、人々と企業に海外への進出を呼び掛けた。平は「中華民族の偉大な復興」「中国の夢」を錦の御旗に、一帯一路政策を引っ提げて海外への進軍を妄想し、関係諸国を混乱させる。今後の世界秩序を考えるなら、その成否は不明ではあるが、過去に見られた以上の量と速さと広がりも以て、合法非合法に拘わらず、「華僑する」という現象が続くことを肝に銘じておくべきだ。いや、これまでとは大違いで、過去の華僑の大部分がスッカラカンの貧乏人であったのとは違い、これからは一定の資産を持つがゆえに大手を振って、海外に向って「華僑する」ことになる。いやはや迷惑千万な話だ。倒して民主的な政権が生まれたとしても、その政権が世界各地に飛び出して身勝手し放題の自国民を中国大陸に呼び返すなどということをするわけがない。大袈裟にいうなら、世界に飛び出し自らの価値観で、自らの生き方を貫こうとする中国人こそ、世界の秩序にとっての超ド級の脅威である。遊び”なんぞたいしたことはない。大の不安定要因ではないか。営口を離れ、「英人の經營にて、何事も秩序正しく、旅客の便宜と愉快とに缺くる所、殆んと此れな」い関外鉄道に揺られ、万里の長城の最も東に位置する関所である山海関へ。ここで関内鉄道に乗り換え一気に南下し天津へ。津での散策の数日を過ごした後、北京に向かうこととなる。Changトランプが就任して100日たった5月1日、ヒラリーがCNNのインタビューで「もし投票日が10月27日だったら私が大統領になっていた。落選したのは28日にFBI長官コーメイが(私の補佐官ウマ・アベディンの夫)ウィーナー氏のパソコンにアベディンが私のメールを保存していたこと発表したからだ。その上にウィキリークスも私に不利な(例えばヒラリー陣営の総指揮ジョン・ポデスタのメール)情報を発表したからだ」と述べた。この談話は事実と違う。実情はFBI長官が、「機密ではない」ウィーナー氏のパソコンにヒラリーのメールが保存されていたことを発表した。FBIがヒラリーとアベディンの違法行為を発表したのである。新発見の事実を議会に通知し、それをメディアが報道したのである。これが投票に影響を与えたかもしれないが、それはヒラリーの責任であってコーメイ長官の責任ではない。ヒラリーの悪事が落選の一因となったのである。コーメイ長官は選挙に影響を与える為に発見を公開したのではない。投票日の後まで新事実を隠せばFBIがヒラリーのために事実を隠蔽したことになる。これを発表すればヒラリーはコーメイ長官が選挙に影響を与えたと非難する。FBIは政治に中立だからFBIの責務と信用のために新事実を公開しなければならない。選挙に影響があったのはFBIの所為ではなくヒラリーの罪が露見したからである。それなのに彼女は落選して半年以上経過してもFBIが悪いと言う。ヒラリーには罪の意識がない、そればかりか彼女はテレビで得々としてコーメィ長官を非難した。resistance)」と得意げに語ったのである。会は早速コーメィFBI長官を喚問したのである。副委員長ファインスタインは共に民主党員、まさに「手ぐすね引いて」あたかもコーメィ長官が初めから有罪でもあるような諮問会であった。実を公開したのか(2)ロシアが選挙においてトランプ有利な影響を与えたか、ヒラリー陣営をサイバー攻撃したかなどの調査(長官は調査中の機密であるとして返答を拒否)である。●コーメィ長官の陳述コーメィ長官は諮問に対し次のように陳述した:投票日に近くなってからFBIの部下は別件で調査していたウマ・アベディンの夫ウィーナー氏のパソコンに、アベディンがヒラリーから受け取ったメールを保存していた事実を発見した。存されたメールに機密メールがあるかを知る必要がある。機密メールが機密保持のないパソコンにあったから問題なのだ。FBIは新事実の発見を国会に通知することで苦慮することになった。国会に通知すればメディアに漏れる。漏れればFBIが選挙に干渉したと非難される。事実を公開しなかったらヒラリーを庇ったことになる。FBIは絶対中立の部署であり、FBIがどちらか一方を庇ったらFBIが公明正大なアメリカの国家調査機関としての死を意味する。非難されても28日に事実を発表したのである。この説明のあと民主党議員は、それではどうして新事実を発表した二日後にまたヒラリーを有罪とすることが出来なかったと発表したのかと聞いた。通のメールのうち機密性のありそうなメールは90通以上あり、このうち機密メールは12通であった。発見した12通のメールは7月にすでに発見されたメールと同様だったため、新事実でヒラリーを有罪とすることは出来ないと判断し、直ちにこれを発表したのだと答えた。選したことをFBI長官の所為にしたい、そうしてトランプ反対勢力を作り上げ、二年後の中間選挙で復讐したいのである。ヒラリーは4年後に再び大統領選挙に出馬するかもしれないと言う人も多い。民間の反応はイマイチ、4年後のヒラリーは73歳、出馬は難しいだろう。CNNインタビューのあとテキサスのクルース上院議員は「ヒラリーに罪の意識はないのか。失敗をみんな他人のせいにするつもりか」と述べた。多くの人はクルース議員のコメントに賛成だが、私には異議がある。ヒラリーは知りながら罪を犯し、いくら罪を犯しても罪に問われない自信を持っているのだ。主国家と言うが巨悪の前には無力なのだ。2.0「本(含新聞、除マンガ/雑誌)は読むけれどテレビはあまり見ないなあ」を読書派、「テレビは見るけれど本はあまり読まないなあ」をテレビ派とすれば、読書派とテレビ派は拮抗しているようだ。読書派は年々少なくなっており、47%ほどと半数を切っているようだ(参考:2014年文化庁による16歳以上の3000人調査)。災以降、6年間で60分ほどだから「まったく見ない」と言っていい)という極端な人は、全体の極一部、多分2、3%くらいかもしれず、一方で読書をほとんどしない人もそれくらいいるのではないか。痴呆症の母は本やテレビその他(季節にも!)にまったく関心がなくなったが、それは別の話。本稿では健常者について書く。現役時代に接した人たちの多くはテレビを話題にしなかった。感覚で言えば、メインストリームの人々(全体の20%)はテレビはニュースとか論説は見ることはあっても、娯楽番組はまず見ない。その代わりに日経を中心に内外の新聞から情報を得ることが多かったと思う。テレビからまともな情報はまず得られず、「お前ビジネスマンだろ、それなら最低でも日経ぐらいは読んでおけよな」という空気だった。逆に言えば、80%の人々はテレビからメインの情報を得ているのだろうが、「タケシが、サンマが、トコロがどーしたこーした」といったジャンク情報ばかりだから、おしゃべりのネタにはなっても仕事や生活にはおそらく何の効用もないのではないか。《経済広報センター2013年8月調査:生活者が一般的な社会の動きを知ろうとするときに利用する情報源としては、「テレビ」(84%)と「新聞」(82%)がそれぞれ8割を超える。講談社の創業者である野間清治は「おもしろくて、ためになる」を社是(キャッチフレーズ)にし、それはナント今でも引き継がれているが、テレビは基本的に「ただ面白いだけ」だろう。ためになるどころか「浮薄の普及」(斎藤緑雨)「一億総白痴化」(大宅壮一)そのものだと小生は思っている。付き添いの娘さんに「テレビを消してくれ」と小さな声で言ったと、息子の伊吾氏が書いていた。翁は「銭形平次」と「水戸黄門」がお気に入りだったようだが、「結末がいつも同じだから心が休まる」のか、BGMとして流していたのかもしれない。テレビの想定視聴者が中学2年生だということは何回も紹介しているが、だからテレビをいくら見たところで中2以上にはならない、だから時間の無駄。そんなことを思うのは多くて20%の人々で、圧倒的大多数の80%の人々はそんなことはまったく思わず、「面白ければそれでよし」と今夜もゲラゲラ笑ったりするのだろう、「えーっ、ウソッ!オッカシイ!」と、時には随喜の涙を流しながら。代」ならば、「この世は生きるに値しない」などと世をはかなんで死ぬ人がいるのは当然のことかもしれない。上は「病気による自殺」になっているのだろう。