トランプ米大統領は5日、議会で審議中の農家支援法案について、低所得者向けの食料購入補助制度(フードスタンプ)を受給する条件に就労していることを含むべきとの考えを示した。ツイッターへの投稿で、「SNAP(補助的栄養支援プログラム)の就労義務を盛り込んだ農家支援法は農家を支援し、米国を仕事に復帰させる」と主張した。上下両院は6月に大型農業法案を可決。大統領署名に向け、両院は5日から法案一本化の協議を始める。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。