2015.02.04SHARE:セキュリティの専門知識がなくても使えるセキュリティサービスが、昨年2014年10月にリリースされた「VAddy(バディ)」です。複数の企業が導入していて、今年3月を目処にグローバル版のリリースも予定しています。Bitforest(ビットフォレスト)でVAddyを開発する市川快さん、佐藤匡さん、広報を担当している西野勝也さんにお話を伺いました。3ステップで実現する継続的セキュリティテストVAddyは、Webアプリケーション開発の初期段階からリリース後まで、全てのフェーズで継続的なセキュリティテストの実施を可能にしてくれるクラウド型サービスです。昨今、開発イテレーションのスピードは増す一方ですが、従来型の脆弱性診断サービスの適用は難しく、中にはセキュリティテストが後回しにされてしまうことも。3ステップで導入し、必要なセキュリティテストを開発チームが簡単に実施できるのがVAddyです。Integration)ツールを利用している場合、通常のバグや仕様検証のテストなどと同様にセキュリティテストを自動的に実行することができます。導入手順はというと、まず、スキャン(セキュリティテスト)対象サーバーを登録し、次にスキャン対象アプリケーションをクロールします。具体的には、画面操作でアプリケーションの動作をVAddyに登録。最後にスキャンボタンを押せば完了です。「VAddyを利用するにあたって、セキュリティスキャンの専門知識が必要な設定項目はありません。実際にコードを書くことがないPMやディレクターの方でも簡単に利用することができるのが特徴です」(市川)約800サイトが導入するScutumの開発・提供で培ったノウハウVAddyの開発に至った経緯は、「何よりも開発者の立場として自分で欲しいと思ったこと」がきっかけだったと話す佐藤さん。Webアプリケーション開発におけるユニットテストや受け入れテストを実施することはあっても、セキュリティテストまで行われるケースは少なく、セキュリティが個々の開発者のスキルによって担保されているのが現状だと言います。「大人数のプロジェクトやメンバーの入れ替わりの激しい現場では、全てのコードのセキュリティチェックを行うことが困難です。いくらセキュリティに関するスキルや意識が高い開発者でも、ケアレスミスは発生してしまいます。様々な開発現場を見て来た経験から、セキュリティの知識がなくても簡単かつ何度でも実施できるセキュリティテストツールの必要性を感じました」(市川)ビットフォレストでは、既に約800サイトに導入される「Scutum(スキュータム)」というクラウド型WAFサービスを運用しています。毎日、数億以上のHTTPリクエストをリアルタイムに監視し、攻撃を未然に防いでいます。発見した攻撃はその後すべてデータベース化されるため、サイバースペースで実際に狙われているのはどこか?といったナレッジがVAddyの開発にも活かされています。「当社の強みは、情報セキュリティと人工知能の技術、またその2つを組み合わせて提供している点です。これによって、従来よりも安く、しかも高性能なサービスが実現しています。クロスサイトスクリプティングの検査を実施。APIを操作するツール、WebAPIの仕様書を提供することで、各種CIツールとの連携、さらには独自のクライアントツールを作りプロジェクトに組み込むことも可能です。今後、リリースするVAddyの有料版では、その他の脆弱性への対応、規模が大きめのアプリケーション向けの長時間のセキュリティスキャン、過去のスキャン結果の履歴やレポーティング機能、複数ユーザー(チーム)で共同管理できるようにするための機能の提供などを予定しています。有料版は、今年3月にリリース予定の英語版の反響を見ながら、今年の夏頃を目処に開始する予定です。「VAddyの導入対象は、Webアプリケーションを開発する全ての企業です。中でも、脆弱性診断の予算とセキュリティ人材の確保が難しい企業や、リリースサイクルが早いスタートアップなどに最適です。Buddy」(脆弱性診断はあなたの相棒)を省略した造語。VAddyが開発者の相棒となってセキュリティ面をサポートしたいという思いでつけられました。セキュリティへの不安を抱えながら開発をしている人にとって、本業の開発に力を注ぐことを可能にしてくれる心強い味方ではないでしょうか。詳細を知りたい方は、「継続的セキュリティテストVAddy」の資料をご覧ください。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。2015.02.04SHARE:成果報酬型の賃貸情報サービス「キャッシュバック賃貸」を提供する賃貸情報は2月4日、電通デジタル・ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した金額は総額1億円で、払い込み日や割当株式の比率などの詳細は非公開。賃貸情報サービス「キャッシュバック賃貸」を提供する賃貸情報は2月4日、電通デジタル・ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した金額は総額1億円で、払い込み日や割当株式の比率などの詳細は非公開。2013年11月のβ版公開から2014年3月の物件ピーク時に120万件を突破、約1年3カ月が経過した現在、180万件の物件数が登録されており「新たな情報追加で早々に200万件の数字が見えてきている」(同社取締役の遠藤彰二氏)ということだった。今回株主として参加した二社とはプロモーションや賃貸情報に関連するアライアンス先とのマッチングなどで積極的な協業も進める。調達した資金については、プロモーションやそれに関わる新たな開発資金として使われることになる。キャッシュバック賃貸の仕組みについては、前回、グローバル・ブレインから1億円の資金調達を実施した際に少し書かせてもらった。賃貸情報サービスとして大きな影響力を持つリクルートのSUUMO、ネクストの運営するHOME’Sはそれぞれ不動産事業者が広告掲載時に掲載料金の発生する「掲載課金」、問い合わせに対して掲載料を発生させる「反響課金」というモデルを採用している。それに対して賃貸情報は圧倒的にロスが少ない成約課金を採用している。大手がこの手法を採用する場合、既存ビジネスとの整合性が取れず実施が難しい。これまでは物件数で差があったので同じ土俵にはなかなか上がらなかったが、今回200万物件という数字が見えてきたことから、いよいよ本格的に大手との対決が可能になってきた。普通に考えれば、利用者は成約した際に「お祝い金」と称したキャッシュバックを受けることができるので、こちらで契約した方が得をすることになる。※私事だが、現在引越しを検討していて少し気になっていた物件を調べたところ、確かにこちらの方が手数料レベルで1カ月ほど安かった。交渉でなんとかなるのかもしれないが、そういう話が見える化されているのは便利だ。「他の大手が数十億円単位でCMなどのプロモーションを実施しています。私たちが数億円を調達してそれに対抗しても意味がないんですよね」(遠藤氏)。HACKというライフスタイル関連のウェブマガジンを発行している。いうコンテンツマーケティングやSEOなどの施策、その他にもいくつかユーザーにリーチできる方法を用意している。中でも大きいのはCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)との連携だ。Programに入賞、今後CCCが保有する5000万人近くの会員組織にアプローチを考えているという。「大手だったら(これまでの掲載課金や反響課金の広告掲載サイトを使っても)100室決まれば他の広告費が垂れ流しになってもそこまで問題になりませんでした。小さい規模の不動産事業者は馬鹿になりません。結果的にこのモデルに対する不動産業界の支持は高まったのですが、まだまだユーザーに対する認知度が低いのが課題なんです」(代表取締役の金氏一真氏)。CCCは蔦屋書店などに代表されるような都市と一体になったまちづくりにも積極的で、今回の連携にそういう観点からも期待を寄せるという。具体的にはまさしくこれからの動きとなるのだが、もし仮に彼らの認知度が格段に上がり、SUUMO、HOME’Sの次の選択肢として浮上すればユーザーにとっては大変面白いことになる。どこで検索しても一緒、という図式から「こちらの方がお得」というバランスは新しい競争を生むかもしれない。彼らのローコスト戦略も大変興味深い。現在、リクルートやネクストはこの賃貸情報サービスを支えるために数百人規模の営業人員を抱えている。それに対して、賃貸情報はまだ10名程度の陣容だ。今後はカスタマーサポートを充実させるということだったが、営業については増やすことはほとんど考えていないようだった。世界を良くできるスタートアップだけを受け入れるというのが、ワシントンD.C.を拠点とするインキュベーター「1766」。world世界を良くできるスタートアップだけを受け入れるというのが、ワシントンD.C.を拠点とするインキュベーター「1766」。インキュベーションの立ち上げから2年間で、教育、エネルギー、資源の持続可能性、ヘルスケア、都市計画といった幅広いジャンルの250のスタートアップに初期投資してる。交通渋滞を制御するためのソリューションを開発するスタートアップや、化学的危険性がない安全なお水かどうかを教えてくれるスタートアップなど。他にも、ビッグデータ解析を用いて、危険性の高い妊娠を特定するスタートアップなどもいる。本当に社会を変えるインパクトを持つプロダクトを作るためは、法律の知識や各業界団体などとのネットワークも大事になってくる。1766の素晴らしい点は、スタートアップ単体では時間がかかるプロセスに関して、時に必要な業界団体を紹介したりすることで加速化できる仕組みがあること。場合によっては法律そのものを変える必要もあるため、ワシントンD.C.という拠点が意味を持つ。Cup」を開催し、その中から次期に迎え入れるスタートアップを発掘しているのだとか。開催地は世界16都市。Festival」と呼ばれる次のステージへと進む。その場で、投資家や政策立案者と出会える貴重な機会にもなっているそう。忙し過ぎて買い物をしている暇もない。2013年1月のローンチから約2年が経ったことになる。million忙し過ぎて買い物をしている暇もない。2013年1月のローンチから約2年が経ったことになる。Venturesなどから600万ドルを調達したそう。次の大きな動きは、モバイルアプリをリリースすること。登録している2,000人ほどのスタイリストが無料でスタイリングしてくれて、すすめられた商品はNordstromやShopbopなどでワンクリックで購入できる。使い方の流れはというと、まず最初に自分の体型や好みのコーディネートスタイルを選ぶ。トップスなら40ドルから150ドル以上など希望する商品の価格帯を選ぶ。Rowが独自のアルゴリズムでスタイリストとマッチング。晴れてマッチングされると、スタイリストがおすすめのアイテムやコーディネートを提案してくれて、そのルックブックから商品を購入できる仕組み。忙し過ぎて息抜きにECサイトを見る時間すらないわ!という女性には良いのかもしれない。自分の好みを知ったスタイリストが、ある程度まで購入すべきアイテムを絞ってくれるから。この感じだと、思ったほどスタイリストとのインタラクションが少ないのね。ここは継続利用に影響しそうだけれど。今後の展開も要ウォッチ。INKディスプレイを搭載、スマートフォンと接続することでデザインのカスタマイズや通知の表示が可能となるスマートブレスレット「LookSee」が開発されている。INKディスプレイにユーザが自由にパターンを表示させることが可能。スマートフォンで撮影した画像を表示することも出来る。INKディスプレイを搭載、スマートフォンと接続することでデザインのカスタマイズや通知の表示が可能となるスマートブレスレット「LookSee」が開発されている。INKディスプレイにユーザが自由にパターンを表示させることが可能。スマートフォンで撮影した画像を表示することも出来る。任意のタイミングで自動的に表示内容を変更するように設定することも出来る。INKのため消費電力が少ないのが特徴で、10分間の充電で8000回書き換えすることが可能。1時間毎に書き換える場合1年間、10分毎だと2か月間バッテリーがもつ計算になる。暗いところでは見えづらいのがデメリットと言えよう。スマートフォンとBluetoothで接続し、スマートフォンからの通知を表示させることも可能とのこと。時計や地図、アクティビティの表示など、様々な通知に対応することが出来る。S・M・Lサイズが用意され、男性・女性共に利用可能とのこと。生活防水のため、多少水に濡れても問題ないようだ。アートやファッションとテクノロジーの融合ともいえる本デバイスは、発売に向けて公式サイトにて事前登録を受け付け中だ。2015.02.04SHARE:昨日、WeChat(微信)の登録アカウント数が11億2000万人に達し、月間アクティブユーザ数が4億4000万人であることが同社により発表された。ユーザの約半数は20~29歳で、これに30~39歳の年齢層が続いている。WeChatには現在20以上の言語版があり、200の国と地域をカバーしている。70を超える国と地域でナンバーワンのソーシャルアプリであるという。WeChat加入者との関わりを求...この記事を読む昨日、WeChat(微信)の登録アカウント数が11億2000万人に達し、月間アクティブユーザ数が4億4000万人であることが同社により発表された。ユーザの約半数は20~29歳で、これに30~39歳の年齢層が続いている。WeChatには現在20以上の言語版があり、200の国と地域をカバーしている。70を超える国と地域でナンバーワンのソーシャルアプリであるという。WeChat加入者との関わりを求めている企業や団体、個人が使用しているパブリックアカウント数は850万件で、毎日2万5000件増加している。コンテンツシェアリングプラットフォームのMoments(微信朋友圈)向けの広告システムも明らかにした。Momentsでシェアされているウェブページ数は1日平均で30億である。76.4%のユーザは定期的にMomentsから友人にシェアされているコンテンツをシェア・消費している。面白いことに、この数字はメッセージ送信でWeChatを利用している人の割合(67%)を上回っている。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。