欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は15日、何年も超緩和措置を講じているにもかかわらず、インフレ率が目標に達していないことを踏まえると、ECBは政策の枠組みを見直す必要がある、との見解を示した。レーン総裁は、経済ファンダメンタルズが危機後に変化してECBが消費者物価に影響を及ぼす力が弱まった可能性があり、ECBの信頼性を低下させていると述べた。ECBは政策金利を過去最低とし、量的緩和や銀行への超長期資金供給など異例の措置をとっているが、インフレ率は2013年以降、ECBの目標である2%弱を大きく下回っている。レーン総裁は「経済活動とインフレ圧力の相互依存関係が近年、弱まったようだ」と指摘し「この現象が続くとすれば、金融政策が総需要を通じてインフレに及ぼす影響が弱まっていると考えられる」と述べた。ECBがインフレ押し上げに向け異例な措置をとっても、期待した状況にはならず、期待インフレは低下し続けているという懸念される状況だとし「中銀のインフレ率への影響力が低下した可能性がある」と述べた。総裁は、金利を長期間、低水準に維持した結果、金利の調整による政策運営がしにくくなり、非伝統的な措置に頼らざるを得なくなったが、それも期待する効果を発揮していないとして、政策対応のあり方を見直す必要があると主張。包括的見直しということだ」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。