2019.10.30SHARE:10月23日、米Googleはデジタルウェルビーイング関連のアプリを実験的にリリースしたことを発表した。同アプリは、スマホ・SNS依存から生じるうつ病や孤独感を解消することを目的としている。platform」を公開。pack」としてPDFで公開し、ツールキットはオープンソース化されている。同社GitHub上で参照が可能だ。platformは世界中のデザイナー・開発者がデジタルウェルビーイングの考えを学び、自分たちのプロダクトにウェルビーイングを導入させる目的のもと立ち上がったプロジェクトです」と語る。デザイナー・開発者がデジタルウェルビーイングの本質を理解するため、Googleが自ら製作したアプリを以下で紹介する。Boxは通知がスマホに届くタイミングをコントロールすることができる。Facebookなど、ありとあらゆるアプリからの通知を一定時間止めることで集中力増加を目指す。Disturb」に似ているが、同アプリではグループ単位で利用できるのが特徴。参加者のいずれかがスマホのロック解除をすると一斉に解除され、だれがいつ解除したのかが通知される。夕食時にスマホを見ず、会話を楽しむ際に有効そうだ。Islandは必要不可欠なアプリ以外の利用を抑制可能なツール。UberやSpotifyなどユーザーによって選ばれたアプリのみが一定時間利用できるようになる。MorphMorphはユーザーの「状況」によって、アプリの利用に制限をかけることができる。Dropboxなど、関連アプリのみ利用が可能となる。Mapsなどの利用のみに制限される。ユーザーの位置情報とも連携させてモードの切り替えを行うことも可能だ。Clockは非常にシンプルなアプリ。端的にいえばホームスクリーンの壁紙として機能し、1日ごとに何回スマホのロック解除をしたかカウントしてくれる。スマホ依存から抜け出すためにGoogleは近年の注目トピックになっているメンタルウェルビーイングをAndroidの新機能として開発。timersやwind-downモードを筆頭に様々な機能を開発してきた。Android製品の全てにデジタルウェルビーングツールをデフォルトで付帯させることを条件とした点から同社の本気度が伺える。Samsungも長くウェルビーイング機能を取り入れており、マインドフルネスアプリとして有名な「Calm」との連携も実現させた。FacebookやInstagramもユーザーに利用時間を示し、SNSへの制限時間を設けられる機能提供を開始している。一方のAppleはiPhoneやiPad上にてスクリーンタイムをトラックする機能を提供する。スマホ依存に苦しむ現状に対し、ミニマルな大きさにまとめられ白黒の画面のみを表示する新たなスマホも市場に投下されている。Phoneと呼ばれるアプリをローンチ。同アプリでは必要な内容をまとめて1枚のメモ用紙にその日に必要な内容を印刷できる。Map情報やニュース記事を事前に選択してプリントする。した市場背景から現在Googleがなぜコミュニティー形成を促進していることが伺える。Googleは将来的にコミュニティーを活かし、自社の利益を生み出すことを目的の一つにしているだろう。それ以上に、これからより問題視されるであろうデジタルウェルビーングという社会問題に取り組むデザイナー・開発者を囲いこめるのは大きな利点となる。デジタルウェルビーングに関してアイデアを持っていれば、Googleは喜んで話を聞いてくれるだろう。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。Ventures、NTTドコモ・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3億7000万円で出資比率などの詳細は非公開。今回の調達ラウンドはシリーズBで2019年中のクローズを目指す。Ventures、NTTドコモ・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3億7000万円で出資比率などの詳細は非公開。今回の調達ラウンドはシリーズBで2019年中のクローズを目指す。Sensesは、カード形式で感覚的に案件管理ができる営業支援ツール。蓄積された情報からAIが営業の成功・失敗事例を解析して、いつ・誰に・何を・どのように行うかをアシストしてくれる。今年4月には2016年4月の提供開始から約3年間で利用企業が1000社を突破したことも公表しており、そこから半年経過した10月時点で導入社数は1300社まで拡大している。今回の調達でSensesのAI機能開発をさらに進め、機械学習や深層学習による営業行動予測や売上予測などを強化する。営業面においてはドコモやいよぎんキャピタルなどと協力して地方展開も加速させる。2019.10.30SHARE:ニュースサマリ:園芸向け総合事業を展開するストロボライトは10月30日、ニッセイ・キャピタルをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。ニッセイ・キャピタル以外に引受先となったのは既存株主のSMBCベンチャーキャピタル、新規株主としてデジアラキャピタル&パートナーズ、三菱UFJキャピタル、名古屋テレビ・ベンチャーズ、ちばぎんキャピタル、ナントCVCファンド、みずほキャピタルの8社。代表取締役の石塚秀彦氏ニュースサマリ:園芸向け総合事業を展開するストロボライトは10月30日、ニッセイ・キャピタルをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。ニッセイ・キャピタル以外に引受先となったのは既存株主のSMBCベンチャーキャピタル、新規株主としてデジアラキャピタル&パートナーズ、三菱UFJキャピタル、名古屋テレビ・ベンチャーズ、ちばぎんキャピタル、ナントCVCファンド、みずほキャピタルの8社。調達した資金は株式による増資と日本政策金融公庫からの融資を合わせて4億9000万円。出資比率や払込日など詳細は明かされていない。調達した資金で現在の主力事業「MIDOLAS」を推進させるための人材採用、サービス開発、プロモーションなどに使われる予定。同社が展開するメディア事業「LOVEGREEN」についても新規事業の展開を計画する。話題のポイント:植物を中心としたライフスタイルメディア「LOVEGREEN」を皮切りに、戸建て住宅中心の小規模な庭を対象としたリノベーション事業「MIDOLAS」を伸ばしてきたのがストロボライト。サイバーエージェント、ディー・エヌ・エーといったネット出身のベテランが2016年末あたりから本格化させた緑と愛に溢れたスタートアップです。<参考記事>緑を愛するメディア「LOVEGREEN」運営が1.4億円調達、グリーン・コーディネートのサービスECを展開へ前回の調達から約1年半で次のステージに進みました。庭リノベのMIDOLASがようやく軌道に乗ってきたようで、2017年の事業開始から約2年半で売上は前期比3.6倍と大きく躍進しています。MIDOLASはお庭の手入れやリノベーションなどを必要とするご家庭に、提携するプロの庭師さんと一緒に設計から施工、アフターサービスまで手がける垂直統合型のサービスです。価格的には大きく分けて3つほどのパターンがあり、メンテナンスのみから既存の庭に新たな資材を設置・施工するタイプのもの、完全にゼロからリノベーションするケースなど30万円から300万円程度までのプランがあるというお話でした。新築のお家を建てる時、インテリアや家具には力を入れるけどお庭は後回し、といった一般家庭のニーズが高く、平均的には軽く庭のお手入れをしたい、という50万円ほどの見積もりケースが多いそうです。事業拡大に合わせて増床したオフィスビジネスモデルとして見た時、やはり気になるのは労働集約的でスケール感に疑問が残る箇所かもしれません。「庭をいじる」というクリエイティビティが求められる仕事で完全なマッチングだけのプラットフォームにしてしまうと、仕上がりにブレが出てしまいます。毎日使う移動のようなサービスではなく、1年に1回あるかないか、というのも留意するポイントです。この点について、代表の石塚さんが期待を寄せているのが収集しているデータです。集客から提案、施工までの各工程で、あらゆる庭のケーススタディを蓄積しており、ここから例えば見積もりなどについては類型などが見えてきているという説明でした。実際、現在もLINEチャットを使った見積もりで現地調査といった工数を極力カットしています。今回出資に参加した地方金融機関やメディアとは連携して、各地域でのMIDOLAS事業の拡大を狙うそうです。このようにして積み上げが進めば、さらにデータを活用した新たなサービスアイデアも出てくるかもしれません。2019.10.29SHARE:本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。ファンド」を設立したことを発表した。ミスルトウ、西日本シティ銀行、福岡地所。ファンド規模は10億円。Ikeda本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。ファンド」を設立したことを発表した。ミスルトウ、西日本シティ銀行、福岡地所。ファンド規模は10億円。オールジャンルのプロトタイプを持ったプレシードのスタートアップを対象に、1社あたりの出資金額は300万円〜2億円を出資。フォローオン出資にも対応する。今回の新たなファンド組成は、2012年に福岡市長の高島宗一郎氏の行った「スタートアップ都市宣言」に端を発する。運営を通じて創業支援に取り組む福岡地所が今回ファンドを設立することとなった。フォローオンで出資を受けたりするステップアップ的な位置づけが強いようだ。ファンドからは既に14社への出資が実施されており、それらの名前も公開された。活用した妊活コンシェルジュサービス「famione(ファミワン)」を提供するファミワンは29日、同サービスを全日空と伊藤忠労働組合が導入したと発表した。活用した妊活コンシェルジュサービス「famione(ファミワン)」を提供するファミワンは29日、同サービスを全日空と伊藤忠労働組合が導入したと発表した。伊藤忠労働組合は組合員向けに7月22日にセミナーを開催し、特典付与としてファミワンを提供開始した。ファミワンは2015年6月、ワークスアプリケーションズや医療情報大手エムスリー出身の石川勇介氏が設立したスタートアップ。自身の経験などをもとにオウンドメディア「famit」などを展開、夫婦への有償妊活プログラムの販売、創薬に向けたデータ販売、医療機関への送客などでマネタイズを目指している。認定ピアカウンセラーなど専門家によるアドバイスを受けることができる。昨年7月には、小田急電鉄が従業員向け福利厚生プランとして導入をはじめ、運用期間1年間を経て、今年も新たに契約を更新したとのことだ。導入が決定していて、今後、適宜発表するとしている。第15期プログラムに採択され、デモデイでは最優秀賞を受賞している。昨年放映された、妊活をテーマとしたドラマ「隣の家族は青く見える(フジテレビ系列毎週木曜日夜10時放映)」では監修を担当した。2019.10.29SHARE:米Amazonは10月23日、荷物ピックアップサービスの大幅な拡大を発表した。同社が提供するサービス「Counter」はユーザーが指定した提携荷物取り置き場所にて商品のピックアップが可能なサービス。配達場所として利用される小売店は客足の向上を目的とする。利用ユーザーは荷物ピックアップ時に店舗商品の購入は必須となっていないが、来店客数向上による売上上昇が見込まれる。Counter米Amazonは10月23日、荷物ピックアップサービスの大幅な拡大を発表した。同社が提供するサービス「Counter」はユーザーが指定した提携荷物取り置き場所にて商品のピックアップが可能なサービス。配達場所として利用される小売店は客足の向上を目的とする。利用ユーザーは荷物ピックアップ時に店舗商品の購入は必須となっていないが、来店客数向上による売上上昇が見込まれる。Counterは昨年5月よりヨーロッパにて開始され、翌月に米国へ上陸した。Stores」の100店舗のみでサービスを開始したが、2019年終わりには1,500店舗まで増加することを見込んでいるという。Mart」、栄養食品チェーン「GNC」やショッピングセンターとの提携が発表され、対応店舗数の加速が伺える。Aidsにて実施されていた手段と変わらず同じ。ユーザーは注文時に自宅住所でなく希望する小売店舗を選択するだけ。商品が店舗へ届くとユーザーのアカウントへ受け取り用のバーコードと共に通知が届く。店舗側はAmazonが独自に提供するアプリを利用することで的確に荷物の仕分けができる仕組み。Counterがプライム会員限定のサービスではないことは特筆すべき点だ。配達場所の選択肢が増やす点にフォーカスしているといえ、これによってプライム会員が現在恩恵として受けている当日・即日配達に大きく影響は出ない。Lockerなど、配達に幾多の選択肢を提供しておりCounterもその一環となる。加えてガレージ、自宅の中、車など多岐にわたる配達場所の選択肢も提供する。Amazonは貨物機のリース、同社独自の配達網を作り上げることでさらなる効率性の向上を目指す。興味深いのは現在配達業務に携わっている従業員に対し、自営業へ切り替える支援をしていることが挙げられる。Supanc氏はプレスリリースにて以下のようにコメントしているCounterのようにピックアップポイントが増えることでアマゾンユーザーの誰もが早く・柔軟、そして便利な配達体験を享受することが出来るようになります。パートナーとなる小売店にとっても来客数増加が見込まれ相乗効果が期待されています。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。