税率や税額は法改正により変動する可能性があります。取得する原因によってかかる税金の種類が変わります。手数料等、諸々の費用がかかります。この費用を夫婦のどちらが(あるいは双方が)負担するかは別として、まず第1に、その物件価格だけを見ます。第2に、その物件に対する夫婦それぞれの自己資金の割合を見ます。第3に、借入金の債務者が誰になるのかを見ます。第4に、夫婦の現在の収入の状況を見ます。300万/3000万=1/10という持分になります。この例でもし、夫婦の持分を1/2ずつとした場合、妻の方が、4/10(価格に直すと、1200万)贈与を受けているとみなされ、妻に贈与税が課せられる可能性が生じます。持分は、最初の出資割合だけでなく、借入金返済の割合も考慮に入れて、慎重に決めましょう。一覧へ戻る路線価って何ですか?どうやったら知ることができますか?路線価(ろせんか)とは、市街地的形態を形成する地域の路線(不特定多数が通行する道路)に面する標準的な宅地1m2当たりの土地評価額のことを指します。基となる固定資産税路線価がある。不動産の売買を検討しているのであれば、まず下記のサイトで路線価で土地価格の目安をつけておきましょう。http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htmなお、路線価図で土地価格の目安をチェックするのは、何も情報がない段階では有効ですが、あくまでも目安の数字ですので、実勢価格とは異なることにご留意しておきましょう。一覧へ戻る最近、暦年贈与って言葉をよく耳にするんですけど...暦年贈与とは、不動産やその他の財産を、配偶者や子供、孫に贈与したいといったとき、贈与財産の価額から毎年110万(基礎控除額)を控除することができる制度のことを指します。暦年贈与の税額は、(贈与税の課税価格-基礎控除額110万円)×税率で計算されます。相続開始日から過去3年以内の被相続人からの贈与財産は、相続財産に加算されます。贈与税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計したものが基準になります。年間110万円の基礎控除額が認められているため、その範囲内で毎年贈与を繰り返すことによって、相続税対策になります。不動産の贈与に関して言えば、毎年、評価として110万円以下となるように、不動産の持分を贈与していくのです。この基礎控除額は、贈与を受けた人ごとに、110万円あります。したがって、大勢の方に贈与すれば、110万円X人数分は、贈与税なしで贈与できるため相続税対策として有効な方法です。導入されましたが、この制度を選択した場合を除いて、贈与の課税方式はこの暦年課税になります。一覧へ戻る賃貸借契約書に貼る収入印紙について教えてください。契約書でも賃貸契約書は土地と建物によって取り扱いが異なります。建物については、印紙税はかかりませんが、土地の賃貸借は印紙税がかかります。駐車場の場合は、更地であれば土地の賃貸借となりますが、駐車場設備がある場合は、施設の賃貸借ということになり印紙税はかかりません。土地の賃貸借契約書に該当したときに貼る収入印紙の額ですが、これは地代の金額ではありません。土地の賃借権の設定対価に対して収入印紙の額が決まります。具体的には将来返還されない権利金や更新料がそれに該当します。従って、地代や駐車場の賃料や将来返還される保証金のみが記載されている契約書は、「契約金額の記載がない契約書」となり収入印紙は200円です。無償で土地を貸すという使用貸借契約の場合は、収入印紙は不要です。(リース契約など)も収入印紙は不要ですので、賃貸借で収入印紙に気をつけるのは土地だけです。