(1/5)コンビニの24時間営業の是非が議論になっているが、重視すべきなのは利益が出るかどうかではなく、オーナーたちの厳しい働き方をどのように変えるか。25年前、コンビニがまだ新しい業態だったころにも“危険性”は指摘されていた。});「7、8年前までは求人広告を出すと応募が来たが、だんだんと人集めが厳しくなった。「最低時給なので応募がないし、いい人が集まらない。「募集しても応募がない。仕事が複雑、覚えることはたくさんあるし、何でもやらなきゃいけないのに(トイレやごみ捨て場掃除、タクシー呼んでくれ、道を教えてくれ......)、時給が一番低い。「深夜の人手不足の状況は改善されず、自分が入るしかない。23時から6時までは赤字営業。「時短営業を申請して実施している。本部からは『時短してもしなくても利益的には変わらない、オーナーさんのためにならない、店舗移転の希望も通らなくなる、時短しなければ月10万円の補填を考える』といわれた。40万ほど少なくなり利益は改善。夜中の店からの呼び出しを心配しなくてもよくなり気が休まるようになったし、人手不足の心配が減った。本部と毎日やりとりするメールボックスの回収が、営業時間外の深夜2時ころのため、自分がいなければならず、それを調整してほしい」コンビニオーナーの厳しい実態が指摘されるようになったが......(写真提供:ゲッティイメージズ)これは、経済産業省が2019年6月〜12月に4回開催した「新たなコンビニのあり方検討会」で提出された資料の一部です(参考資料)。上記のコメントは全て加盟店のオーナーによるもので、6ページにわたるヒアリング結果には「サービスの拡大」という項目もあり、次のように記されています。コンビニオーナーの苦しい実態が経産省の調査で明らかに経産省がコンビニオーナーに対して大規模な調査を実施。調査結果からは過酷すぎる勤務実態が浮き彫りに。競合としてドラッグストアの存在を挙げるオーナーもいた。脱24時間で息吹き返したセブン加盟店、密着ルポで迫る「時短営業の意外な現実」コンビニ業界に脱24時間化の激震が走る。最大手・セブンのとある時短実施店に筆者が密着ルポ。意外な実像から浮かび上がる「コンビニの未来像」とは。セブン「1000店閉店、移転」はドミナント戦略の限界かセブン-イレブンが2019年下期以降、1000店舗を閉店・移転すると発表した。街中にコンビニがあふれているので、「そりゃあそうだろう。減らしたほうがいいよ」と思われたもしれないが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。過労死のリアルを理解しないトップに問う“責任”長時間労働削減に取り組んでいたはずの電通が、また違法残業で是正勧告を受けていたと報じられた。長時間労働が死に直結するというリアリティーを社員が持てないのはトップの認識の甘さ。「過労死」という言葉の歴史と重みを考えれば、「また違反」はありえない。厚労省が示した「均衡待遇」という言葉からは、正社員の賃金が下がったり、中高年のリストラが加速したりする可能性も見える。そんな時代の変わり目には、私たち自身も働き方と向き合い続ける必要がある。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。