:加藤徹生)は、2019年9月6日、日本の財団法人としてはじめて国連が推進する責任投資原則(PRI)の署名機関に加盟いたしました。国連の主導する責任投資原則(PRI)はこれまで2565社[i]の機関投資家に署名され、この原則に基づいて約1京円(86.3TUSD)[ii]の資産が運用されています。責任投資原則は行き過ぎた金融資本主義の歯止めとしての主導的なスキームとして役割を果たしてきただけではなく、企業活動を通じた社会的課題の解決を促進するESG投資(環境・社会・ガバナンスの三要素を考慮した投資)の潮流を生み、同時に企業によるSDGs(国連のスキームによる持続可能な開発目標)の達成を後押しする原動力となっています。日本の署名機関は75機関にすぎず、また、責任投資は財団や教会などによる倫理を考慮した資産運用から始まったにも関わらず[iii]、日本の財団法人による署名はこれまでありませんでした。責任投資原則の指針は以下の6つがあり、署名機関は国連に対して、指針の達成状況を報告する必要があり、報告を怠った機関投資家は署名機関から除外されます。<責任投資原則の指針>私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます。私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESG課題を組入れます。私たちは、投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求めます。私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。一般財団法人リープ共創基金は、本署名に先立ち、運用する資産のすべてをESG投資で運用してきました。リープ共創基金は本署名を通じて、さらなる責任投資体制の質の向上を試み、財団と連携する資産家や委託先ファンド、非営利組織との連携を拡充し、責任投資を通じた資本市場の変革だけではなく、責任投資を通じて産まれた資金を社会的課題の解決に助成することで、「善意の資本が巡り続ける社会」を目指します。[i]下記のPRIデータベースより参照。以下のURLから統計資料をダウンロード可能。Investment)と呼ばれ、投資運用に際してタバコや酒、児童搾取や軍需に関連する企業の株式が運用対象から除外された。その後、株式市場に応用されたESG投資や未上場企業やNGOに社会的インパクトの達成を求めるインパクト投資に発展してきた。消費の反動減、前回よりも小幅に。FeedlySHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketこのページのURLとタイトルをコピーお使いの端末ではこの機能に対応していません。下のテキストボックスからコピーしてください。