「遺産分割」など事前もしくはご家族様よりどのようにしたら良いのかご相談を受ける事があります。指標となる地価公示ですが、2017年9月発表の基準地価(7月1日時点)は東京・愛知・福岡など大都市のある都県は商業地・住宅地ともに前年比プラスだった一方、38の道府県で住宅地の下落が出たと発表されていた。大都市圏とその他地方という地価の二極化が表面化しているように感じました。当社の事業の一つである「空き家対策」に関しても年々待ったなしの状況が続いている結果が出ていました実際に、空き家が解体されたケースも上記でも記載しましたが、深刻化する空き家対策の一つとして「空き家対策措置法」が施行。上を簡単に説明しますと、所有者が不明や危険な空き家などが自治体主導で撤去できるように施行された法律です。「空き家」と言っても、築年数が経過して建物の一部が崩れかけていたり、近隣住民の日常生活に支障を来たす可能性があることも想定されると、不特定多数に被害が及ぼす可能性もあります。実際に神奈川県某市・駅より徒歩数分の海が望める高台の空き家は上記が理由で行政執行で解体されている事例もあります。自治体が指導できないというのが現実です。登記をするにもスムーズにはいかない。実際に地元や街を見回すと、上記の空き家や管理されていない土地を多く見受けます。今回は、空き家が増える現状を相続の面より考査しました。相続中や家の売却・どうするか迷っていらっしゃる方に寄り添えればと思い、書いてみました。ゆうや)当社はC(コミュニティ/地域)N(ネットワーク)S(システム/信頼関係・絆)を育む社会のコミュニティ作りをお手伝いしております。詳しくは、当社HPまたは当社facebookよりご覧ください。