めぐる議論がにわかに活発化している。した中で2017年1月11日の朝日新聞デジタルは、政府が「2019年1月1日に皇太子が新天皇に即位し、同日から新元号とする」方向で検討に入ったと伝えている。政府の想定通り進めば、「平成」の元号は30年で幕を閉じることになるわけだ。そこでここでは、新元号に関連して注目すべき10銘柄を挙げておくことにしたい。商業印刷や事務用印刷を事業の柱としているだけに、元号の変更が特需を招く可能性が大いにある。2017年1月12日終値時点の時価総額が約59億円と小ぶりな東証2部銘柄であるだけに、短期資金に狙われやすい側面も否定できず、今後の値動きには敏感でいたいところだ。一般的な商業印刷やビジネスフォーム、出版印刷などのほか、新聞の受託印刷も扱っている中堅の印刷会社だ。ビジネス関係の印刷物には元号表記のあるものが多く、同社が特需の恩恵を受ける公算は大きい。書籍や雑誌等の出版印刷を事業の柱にしている。例年開催されている全国カレンダー展にも多くの作品が入賞するなど、アート性の高いカレンダーには定評がある。子会社には教科書販売の学校図書があるなど、元号の変更は同社にとって大きなチャンスになるものと思われる。DTP製版と印刷の一体受注を促進している。高品位印刷技術を生かした印刷に注力しており、元号関連銘柄として目が離せない銘柄のひとつだ。2017年1月12日終値時点の時価総額が約27億円ときわめて小ぶりであることから、値動きも軽い。別注品から既製品まで幅広く製品化しているカレンダーは、店舗や企業のノベルティとしても人気が高い。この銘柄も2017年1月12日終値時点の時価総額が約39億円と小ぶりであり、軽い値動きだ。シュレッダーの販売も手掛けている。窓付き、ミシン目入りなどの加工付き封筒など、ひと工夫された製品も多く、元号の変更は直接特需につながるものと思われる。新聞輪転機メーカーとしては最古参なのだが、不振の続く業績から2016年2月12日には年初来最安値の33円を記録するなど、低位株となってしまっていた。ところが新元号が話題になり始めてからは急騰を見せ、11月25日には年初来最高値の85円を付けている。2017年1月12日の終値は79円だったが、これからも株価の推移には注目しておきたい銘柄のひとつだ。商業印刷のほか、請求書等の印字などの情報処理、さらには発送作業の受託までを手掛けている。金融機関との取引に強く、多くのビジネスフォームを供給していることから、元号の変更に伴う特需が大いに期待できそうだ。2017年1月12日終値時点の時価総額が約17億円と小規模であるだけに、値動きが軽い点には注意しておく必要がある。その名のとおり、紙幣識別機や硬貨計数機などの貨幣処理機大手だ。英語表記による会社名の頭文字をとった「JCM」というブランドは、ATMや券売機、カジノの金銭交換機など、世界中の様々な市場に浸透している。新元号は当然ながら紙幣や硬貨の変更を伴うので、同社も関連銘柄として思惑買いの対象とされる可能性がある。国内の金融機関向けをメインの市場にしている。出金機、営業店の出納管理で使うオープン出納システム、、ロビー設置の両替機などがある。このほか、遊技市場向けカード装置やたばこ自販機なども事業展開しており、日本金銭機械と同様に新元号関連銘柄として注目される可能性が高い。