Limitedが仮想通貨を含むデジタル資産のカストディサービスの提供に向けて、共同研究を進めることを発表。仮想通貨の保有リスクとカストディの需要カストディサービスは、簡単に説明すると投資家の代わりに資産を保管・管理するサービスであり、現在の仮想通貨業界には不足しているサービスであると言えます。カストディ・サービスとは一般的には投資家のために証券を保護預りするサービス。受渡し決済、運用成績の管理など広範囲に及ぶ。Limitedが仮想通貨を含むデジタル資産のカストディサービスの提供に向けて、共同研究を進めるため、3社で『Komainu』を設立することを発表しました。野村証券は、現在のデジタル資産の急激な市場の成長によって、機関投資家などが市場参入を検討しているが、安全かつ法規制に準拠したカストディ・サービスが不足していることが市場参入障壁になっていると言及。新たにデジタル資産向けカストディサービスの提供に向けて動き始めました。ジェズ・モヒディーン氏は、今回の共同研究に関して以下のように答えています。以前グローバル投資マネージャーは運用や規制のリスクの影響でデジタル資産市場に参入出来ませんでした。この新しい提携は投資家の皆さんに落ち着きをもたらすと共に、投資信託などの一般的な投資ビークルなどの商品やツールの統合を可能にするでしょう。実際デジタル資産の中で仮想通貨は、高い価格のボラティリティのリスクに加え、保有することにリスクが生じます。これは自己管理するウォレットなどの秘密鍵の管理方法や欠陥などを狙って、悪い働きを企てる第三者が資産を盗む目的で攻撃を仕掛けてくる危険性などが該当します。カストディサービスは、簡単に説明すると投資家の代わりに資産を保管・管理するサービスであり、このような現状から現在の仮想通貨業界には不足しているサービスであると言えます。ビットコイン先物取引を開始したCMEやCboeだけでなく、先日発表したゴールドマンサックスの先物市場への参入とビットコイン市場参入へのニュースは相次いでいるものの、米国の大手金融機関が通貨そのものの取引ではなく、派生商品に留まっている現状は、これらカストディサービスが不足していることが大きな理由になっていると言われているほどです。逆に考えた場合、野村証券が機関投資家などの市場参入障壁になっている保有リスクをこれらサービスが補うことによって、市場規模の拡大に大きな一歩となる可能性は高いと言えます。Limitedと共に研究を進めるカストディサービスだけでなく、米大手取引所Coinbaseもカストディサービスの開始を本日発表しています。Custodyは、ミニマム1000万ドル(約11億円)資産を有する機関投資家向けのサービスですが、機関投資家の市場参入障壁を低くするサービスとして、今世界で注目を浴びています。関係のないようなカストディサービスですが、市場の発展に寄与する重要かつ注目すべきサービスであると言えるでしょう。