対象疾患としております。お薬だけでなく現代人の求めている「こころの癒し」やメンタルケアにも積極的に取り組んでいます。杉浦こころのクリニック」の杉浦です。今回は「リワーク(復職支援)プログラム」の29回目です。引き続き、リワークプログラム(復職支援プログラム)について詳しく触れたいと思います。【続き→】〖リワークプログラムなど復職支援デイケア(復職支援プログラムなど復職支援デイケア)は全国の復職支援施設(リワーク施設)などメンタルヘルス科医療機関で受けられる〗(VII)◎リワークプログラムの費用(復職支援プログラムの費用)はいくら?2~リワークプログラムの医療費を支える(復職支援プログラムの医療費を支える)制度がある~⇒うつ病などメンタルヘルス不調は、復職まで時間がかかる(リワークまで時間がかかる)ことも珍しくありません。それだけに、リワークプログラムの医療費(復職支援プログラムの医療費)や休職中の生活費は、本人や家族にとって心配の種。いろいろな制度を利用して、少しでも不安をとりのぞいておきましょう。■経済的な不安をとりのぞいてリワークプログラムに取りくみ(復職支援プログラムに取りくみ)ながら復職を目指し(リワークを目指し)、メンタルヘルス疾患の治療に専念する⇒経済的な不安は大きなストレスのひとつです。いつになったら復職できる(リワークできる)のか、復職までの生活費(リワークまでの生活費)はどうすればよいのか......。復職までの経済的な不安(リワークまでの経済的な不安)は精神的ストレスになり、家族の関係をもつれさせる原因になることもあります。メンタルヘルス疾患の治療にとっても、よいこととはいえません。リワークプログラムの医療費の自己負担額(復職支援プログラムの医療費の自己負担額)を減らす制度や、うつ病などメンタルヘルス不調のために働くことが難しくなったときに受けられる制度などを利用し、メンタルヘルス疾患の治療に専念できる環境をつくりましょう。ひとりで抱えこまずに相談を。復職支援施設など医療機関(リワーク施設など医療機関)にもうけられているメンタルヘルス医療相談室などでは、経済的な相談に応じています。⇒メンタルヘルス科の治療は継続的に受けるものが多くあります。できるだけリワークプログラムなどの医療費の負担を減らすための制度(復職支援プログラムなどの医療費の負担を減らすための制度)には、次のような種類があります。メンタルヘルス科外来の治療費やリワークプログラムなどデイケア(復職支援プログラムなどデイケア)の費用を少しでも抑えることが可能。取得することに抵抗感をもつ人もいますが、実際にはメリットがたくさんあります。そのひとつは、障害者雇用枠での就職がしやすくなることでしょう。「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、障害者雇用率が二%に引き上げられました。以前は常時雇用の労働者200人を超える事業主が対象でしたが、平成27年4月からは常時雇用の労働者が100人を超える事業主にも拡大されました。もっていれば、この障害者雇用枠に応募できます。現在の職場に復職(現在の職場にリワーク)することが難しい場合には、転職を考えるのもよいでしょう。障害者加算手続きの簡素化、NHK受信料の減免、携帯電話の基本料の半額割引などのほか、公共交通費の割引など、自治体の独自のサービスが受けられます。※初診日から半年以上たっている人が対象:半年以上経過してもメンタルヘルス科の治療を続けている場合は、入院かメンタルヘルス科外来かの区別や年齢制限なく、申請できます※窓口は全国の市区町村:市区町村役場の保健福祉担当課や地域保健所などに申請します。メンタルヘルス科通院の医療費の自己負担額がいちじるしく高額になった場合に、自己負担額が一定額を上回らないように、1世帯1ヵ月単位で超過分の額が払い戻される制度です。→1年間の医療費が10万円を超えた場合や、所得が200万円未満の人は所得の5%を超えた場合、税金から控除されます。リワークプログラムなど保険診療の医療費(復職支援プログラムなど保険診療の医療費)やメンタルヘルス科通院にかかった交通費、入院中の食事代、メンタルヘルス科治療の一環として受けた自由診療のカウンセリング代なども対象になります。⇒うつ病などのメンタルヘルス不調の治療のために休職したり、離職するなどの事態に直面したとき、生活を保障するさまざまな制度があります。→有給休暇の積み立て制度や、メンタルヘルス疾患休暇の制度は、職場によって異なるため、確認する必要があります。最初の1年半に支給される傷病手当金に加えて、共済組合給付金が付加される職場もあります。→職場うつ病などメンタルヘルス不調やけがをして働くことができない場合、連続して3日以上休んだうえで、4日目から支給されます。支給額は標準報酬日額の6割。支給期間は、傷病手当てが開始された日から1年6ヵ月間の範囲内と決まっています。一般被保険者だった人で要件を満たした人が離職した場合、再就職までの一定期間、受けることができます。よって支給日数が変わります。→憲法25条の生存権に基づき、生活に困窮する国民に対して、最低限度の生活を保障する制度です。子どもの教育費、就職のための就職支援費など、困窮の程度に応じて支給されます。→職場うつ病などメンタルヘルス不調やけがで障害を負い、働けなくなった場合に支給される年金です。うつ病と診断された日に加入していた障害年金制度によって利用できる種類が異なります。障害基礎年金となります。障害の程度に応じて1~3級の等級があり、支給額が決められています。初診から1年半経過していることが条件です。※申請は年金事務所や共済組合、役所などへ。けがや病気、身体的、メンタルヘルス的障害によって要介護状態になったとき、その家族を介護するために利用できる制度です。賃金月額の40%を上限に、最長3ヵ月支給されます。(メンタルヘルス科)「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。臨床心理士の吉田です。心療内科医の役割と勤労者のメンタルヘルス(その20)心療内科医の役割と勤労者のメンタルヘルス(その19)心療内科医の役割と勤労者のメンタルヘルス(その18)臨床心理士の吉田です。