:東京都千代田区)のもとに高齢者の家賃滞納による家主からの相談が2年間で17倍と急増しています。家賃の安いところへ引っ越そうとしても、家主は様々な理由から高齢者の入居を拒みます。受け入れ先が無いため家賃滞納が長引いてしまうのですが、それを解決する制度がありません。すれば高齢者が安心して住み続け、家主が不安なく部屋を貸すことができるか?を考えるシンポジウムを1/21(火)18:00から東京都港区の明治記念館で開催します。急速に高齢化が進んでいる日本。65歳以上の一人暮らしの人口は2010年の479万人から2015年に562万人と17%も増えていますが(総務省統計局)、高齢者の家賃滞納による当事務所への相談はこの2年間で19倍(受託件数年間200件のうち高齢者の家賃滞納によるものが2017年3件、2018年21件、2019年は57件)と急増しています。家賃の安いところに引っ越そうとしても、年齢を伝えると入居を断られるため家賃滞納で居続ける高齢者。経済的に厳しい中高年が高齢者になり、家族とも疎遠で周りとのコミュニケーションも無い高齢者は自分の生活を立て直す手段を知らず、アクションをとらないのです。高齢者が家賃滞納で家主の依頼で明け渡しの手続きを行っても、強制執行できないことが多く、追い出せない、そして滞納が続くということになります。賃借権は相続されるため身寄りの無い高齢者が亡くなった場合、家主は相続人を探し当て契約を解除しなければなりません。家主は空室問題を抱えながらも、家族の世話を受けられない高齢者に、孤独死やトラブルなど様々な理由から部屋を貸すことを躊躇します。高齢入居者の問題を解決する法律や制度がなく、むしろ古い借地借家法が足かせになっています。古い取り壊す建物には、必ずと言っていいほど高齢者が住んでいます。法律の専門家しかできません。一般的には追い出すことだけで転居先までの面倒はみません。近隣の不動産会社40-50軒に全て電話し受け入れを交渉、またライフラインの変更手続きや市役所の登録も高齢の賃借人と一緒に行います。高齢者には掛かりつけの医院がありコミュニケーションの場にもなっています。引っ越す場合でも同じ地域を希望され、見守りなど福祉関係の方との連携も行います。高齢者とは密に話し合い、傷つかないように寄り添って転居後の生活が落ち着くよう面倒をみるようにしています。賃借権は相続されるので、万が一お亡くなりになった場合、家主は相続人を特定しそこから解約や荷物処分の承認を取ることが大きな負担になります。賃借権を一代限りにするなど家主側の負担減らす改正も必要だと考えています。受けることに強い抵抗感を抱く「生活保護」を「家賃補助」という形にする方法や、空き家の施設を行き場を失った高齢者のシェルターとして整備するなどの施策も必要だと思います。住む部屋を借りられない高齢者と貸すことを躊躇する家主。高齢者の「住活」問題を考えるシンポジウムを開催します。信濃町駅より徒歩3分)主催:一般社団法人HEAD研究会不動産マネジメントTF参加申し込み方法:マスコミ枠の方は無料でお越しいただけます。受付の関係上、予めメール等でご連絡ください。代理人として2,300件以上の悪質賃借人の問題を解決してきた賃貸トラブル解決のパイオニア。「急遽準備もなく対策を発表。Payのポイント争奪戦争が激しすぎる。%])が発表されています。