-司令塔2013年の第二次安倍内閣で策定された『日本再興戦略』では健康寿命の延伸とともに、今後拡大する医療・ヘルスケア分野を成長産業ともとらえる旨の記載があり、実行組織として司令塔機能の創設が閣議決定されました。当時『日本版NIH』とも言われ、省庁間の縦割りを排し、国策として医療やヘルスケア全般にわたり研究開発戦略を担う機関の創設が検討されました。(AMED)が設立され、初代理事長には慶応大学医学部長を務めていた末松誠先生が就任されました。それぞれに実施している医療系の研究開発や補助事業などをAMEDに集約させ、ワンストップで事業の調整を行う機関として発足しています。医療研究開発機構(2014年10月29日)AMED(エーメド)医療分野の研究成果を早期実用化し、その成果を待っている患者や医療従事者へ確実に届けることを目指しています。AMED自体が研究するのではなく、AMEDが課題とするテーマに応じた様々な研究を支援する形で進められています。AMED発足後から基礎研究を始めていては当初何十年も成果が出づらいですが、国内最先端の研究チームをAMEDがサポートすることで最短で成果を挙げる仕組みとしています。専門家集団である学会とも連携を強化し、ビッグデータにも対応できる基盤を構築しています。アカデミア(学)だけの研究助成ではなく、産業界に対する手厚い助成事業も行われています。同じステージで意見を交わす場面を見かけるようになりました。ノーベル賞を受賞する前の再生医療、革新的な治療法に期待が膨らむがん医療、さまざまな学会やシンポジウムで多省庁が意見交換する様子を見ました。この頃、医科ではない工学系などの大学では自動車や宇宙の研究から超高齢社会を見据えた医療系の研究へ目を向ける先生が増えたのも実感していました。他国で開発された医薬品を輸入すれば日本国民の治療はできますが、日本国民が欲しい治療薬が海外にあるとは限りません。高齢者の絶対数が増えて行く中で、輸入に依存し続けると雇用も納税も外国にばかり流れて行くことになりますので、2013年の日本再興戦略があったのだと思います。持っている予算の内、医療に関するものを約1,200億円がAMEDの采配で研究助成や資金援助に使われる計画になっていました。医療に詳しくない国民にもわかりやすいプロジェクトであると思います。プロジェクト、難病克服プロジェクトが走り出しました。言われる承認制度を実装しました。iPS細胞の発祥国としても知られる日本が、再生医療で世界をリードする基盤が次々と構築されていきました。弊社関係者が最も関与するのが『オールジャパンでの医療機器開発』です。この中に複数の事業が並走し、それぞれの分野において成果を出すことを目指しています。9つのプロジェクトにはマネジャーとしてプログラムディレクター(PD)が配置され、各事業にはプログラムスーパーバイザー(PS)が責任者として置かれます。その下にプログラムオフィサー(PO)が置かれ、PSとPOで事業を計画し、運営していきます。PSやPOは各専門領域における第一人者的な人物が据えられており『日本代表チーム』といったイメージが持たれます。AMEDの組織体制については下図のとおりで発足しています。職員300人中の200人が任期付きですが、多くの人が新しい組織に関わり、巣立っていくというサイクルが適正にまわれば良いと思ってみています。このような体制でスタートしたAMEDですが、3年、5年と経過する中で時代のニーズにあった形に変化し、より多くの課題を少しでも早く解決すべく研究開発を推進しています。このページの先頭へお問合せお問合せ、ご相談はお気軽にご連絡いただければと思います。