ブックマーク近年、社会の関心が高まる「LGBT支援」。支援する側と、それを受け止める当事者との間には、いまだ感覚の差があるのが偽らざる事実です。みずから性的マイノリティ当事者の行政書士として、普段からLGBTの相談を受けている著者が、寄せられる相談からLGBTをめぐる問題を考える本シリーズ。今回は、LGBTの住宅購入、とくに住宅ローンをめぐる「問題」について掘り下げます。「同性カップル」のペアローン解禁は朗報か...?近年、「同性カップルも夫婦同様、ペアローンが可能に」「○○銀行が取り扱いを開始」といった話題が報じられます。住宅ローンには「夫婦ローン」「ペアローン」など、収入合算できるものがあります。それだけ大きな額を借り入れできれば、よりよい住宅を購入することができますが、従来、同性カップルはこのペアローンを利用できませんでした。同性カップルの場合、仮に一方が亡くなっても他方は配偶者ではないので法定相続が起こらず、ローン債務はもちろん、担保である住宅の承継にも不安があるからでしょう。遺言を書いても、遺留分など第三者の介入を招く可能性も拭いきれません。〔photo〕iStockしかし、近年、同性パートナーもこのペアローン利用の配偶者の定義に含め、ローンを提供する銀行が登場し、メディアでもニュースとして紹介されるようになりました。LGBT当事者からも、歓迎の声があがっています。最初に名乗りをあげたのはみずほ銀行で(2017年7月開始)、同行は同性パートナーを配偶者であると認めるにあたり、渋谷区のパートナー証明書の提出を条件としました。証明書は原則、渋谷区内に同居するカップル限定ですが、証明書発行に必要とされる合意契約に係る公正証書、および相互での任意後見契約が締結されているカップルであれば、長期にわたるペアローンを共同負担するに足る夫婦に準ずる関係性と認めることができるというものです。その趣旨から現在、渋谷区外の同性カップルでも、同様の公正証書を作成している場合には、ペアローンを提供しているということです。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。