民主主義は、産業革命のころから、中産階級といわれる中間層が登場し、個人の自由や政治への参加を求めるようになったことと関係が深い。ある国の民主化がすすむ過程では、経済成長によって貧困が解消し、民主的な制度を支持する傾向が強い中間層が増えるという流れをたどることが多い。これを支えてきたのが、私有財産制のもとでの自由な経済活動を建て前とする資本主義である。中間層の生活が苦しくなり、格差が広がると、政治情勢も不安定になりがちで、経済に閉息感が強まると、不満を持った大衆に迎合しようとするポピュリズムや過激主義が台頭するようになる。日本でも、「失われた20年」といわれる経済状況は、首相が相次いで交代するなど政治の不安定と混乱の一因になった。経済的に停滞しているヨーロッパ諸国でも、極右政党などの影響力が増している。世界第二の経済大国となった中国では、政治制度は共産党による一党支配だが、経済運営は市場経済という「北京コンセンサス」といわれる独特の発展モデルを採用している。一党支配のもとで政治が腐敗し、格差が拡大しているので、各地でデモや暴動が起こっている。13億の人口をかかえる中国が民主化するのか、一党支配を維持したまま成長を続けるのかは、世界の関心事である。中国は、たえず軍備を増強しており、周辺国を不安にさせている。日本とのあいだでも、尖閣諸島の領有権や東シナ海の海底資源をめぐる争いが外交問題になっている。このため、日本は、強力なアメリカの軍事力に頼らざるを得ず、日米同盟を強化するのが歴代の政権の政策である。アメリカも日本を一方的に守るのではなく、相応の負担を求めており、日本はアメリカに軍事基地を提供している。基地の75パーセントは沖縄に集中しているが、沖縄での基地反対の声は大きく、普天間基地問題の責任を取って鳩山首相は辞任に追い込まれた。アメリカは、日本がアメリカに積極的に協力するよう期待しているが、いわゆる集団的自衛権は憲法を解釈する限り、自衛権の範囲を超えている。