自信を持ってオススメできる商品ばかりです。生産者パートナーと協力し、ともに生きる誰もが大切にされる社会を作っていきます。パレスチナ・オリーブは、パレスチナ北部のガリラヤ地方(1948年からイスラエル領)のオリーブオイルなどの食品、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)ナーブルスのオリーブ石けん、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)イドナ村の刺繍製品を扱っています。実際に食べて使って納得したものを輸入し、現地を訪問・交流しながら活動しています。2016年1月27日発行2014年5月、日本とイスラエルの「包括的パートナーシップ協定」の共同声明が発表され、7月には日本の経済産業省とイスラエルの経済産業省が「両国企業の共同研究を促進するための協力覚書」を締結。いずれも「サイバー・セキュリティ分野で協力を進めたい」と述べています。とイスラエルの「産業技術開発センター」が「日本-イスラエル企業の研究開発協力のための覚書」を締結。これらにより「イスラエルの優れたベンチャー等の企業と日本企業が産業R&D協力を行う際、両国企業がそれぞれ支援を受けることが可能に」なったそうです(R&Dは基礎研究から生産システム開発までの「研究開発」のこと)。いま、着々と官民挙げての関係強化が続いています。関西」が大阪で開催される。西日本イスラエル貿易事務所が開設され、大阪で祝賀会。○日本-イスラエル投資協定の大筋合意。○経済同友会は4月末にイスラエルに初めて代表団を派遣することを発表。○ソニーがイスラエルの通信用半導体メーカー、アルティアセミコンダクターを約250億円で買収することを発表。(日経新聞デジタル版によれば、これにより、「例えば、通信機能を備えた低消費電力のネットワーク監視カメラの開発につながる」)○イスラエルで行われたサイバー攻撃対策見本市に三井物産や村田製作所など9社の日本企業が初出展。2020年のオリンピックを控え、サイバー・セキュリティ分野で高度な先端技術を持つイスラエル企業との連携強化が狙い、とのこと。見落としているニュースもあると思うのですが、ざっとこんな様子。セキュリティ分野、というと何やらごまかされますが、軍需産業と関係の深い分野です。関西」にはイスラエルのIT企業やセキュリティ企業10社以上が参加しましたが、参加企業のなかにはイスラエル軍との関係の深い企業も多く含まれていました。Security」といった企業は、イスラエル軍の8200部隊出身者が立ち上げたベンチャー企業です。この部隊は、占領地のパレスチナ人の電話やメールを盗聴・監視し、個人の弱みを握ることでスパイ行為を強要するなどの人権侵害に携わっているそうです。関西」に抗議する緊急行動(報告)なお、通信54号に書いた通り、2014年には、ソニー製のICボードがガザ虐殺に用いられた兵器に使われていること、ヨルダン川西岸地区における隔離壁に設置されているエルビット・システムズ社製の監視システムにも、ソニーのCCDカメラが用いられていることが指摘されています。−パレスチナ・オリーブとその周辺のこと、お伝えしていきます。パレスチナ・オリーブパレスチナ・オリーブは、パレスチナの生産者パートナーから、食品、オリーブ石けん、刺繍製品などを全国の小売店や通信販売にてお届けしています。