❻監査役の任期(会社法336条1項)および監査役会の決議(会社法393条)監査役の任期は、取締役の場合と条文上でも異なっています。取締役の任期は、2年と上限を定め短縮することもできますが、監査役は原則として選任後4年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までと、在職期間を定めています。この任期は取締役の場合と異なり、定款をもってしても伸長したり、または短縮することができません。例外として、補欠として選任された監査役の任期を前任者の任期の残存期間とすることができます。注意すべきことは、増員監査役については、このような定めをすることができませんので、通常どおりの扱いとなります。これは、監査役も株主総会で選任されますが、その仕事は会計監査だけでなく、取締役の業務執行を監査し、株主総会へ報告することが重要な任務ですから、その独立性を確保するため法的に保障したのです。