自信を持ってオススメできる商品ばかりです。生産者パートナーと協力し、ともに生きる誰もが大切にされる社会を作っていきます。パレスチナ・オリーブは、パレスチナ北部のガリラヤ地方(1948年からイスラエル領)のオリーブオイルなどの食品、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)ナーブルスのオリーブ石けん、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)イドナ村の刺繍製品を扱っています。実際に食べて使って納得したものを輸入し、現地を訪問・交流しながら活動しています。早尾貴紀(寄稿)2013年7月からアメリカ(ケリー国務長官)の仲介によって、パレスチナとイスラエルとの和平交渉が再開しました。この交渉のなかで、イスラエルはパレスチナ側に、イスラエルを「ユダヤ人国家」として承認することを要求しており、仲介役のアメリカがそれを容認し、またアラブ連盟諸国にも同意を求めています。現実的に、これまでの和平交渉のなかでパレスチナ側もイスラエルを「交渉相手」として承認しており、つまりは「イスラエル国家」の存在は認めてはいます。イスラエルを「ユダヤ人国家」として承認するというのはまったく別の次元の話です。イスラエルには人口の約2割のパレスチナ人がおり、移民のユダヤ人らに対して、このパレスチナ人たちは「先住民」です。ヘブライ語と並んでアラビア語も公用語であり、建前では対等な市民権があります。「ユダヤ人国家」として承認するということは、ユダヤ人の側の絶対多数と優位性を公的に認めることであり、逆にこの先住のパレスチナ人たちが「本来的にはそこにいるべきではない」ものとみなされること、およびイスラエル建国にともない国外難民となったパレスチナ人たちの帰還権を放棄することを意味します。同交渉のなかで、ケリー国務長官が「8万人のパレスチナ難民の帰還」を妥協ラインとして提示、イスラエル側は「一人も認めない」と反発しています。イスラエル建国当時で約100万人のパレスチナ人が追放され難民となり、現在では人口増加で難民数は約500万人にもなります。この全員に帰還する権利がある、まずはそのことをイスラエルが承認するのが、交渉の第一歩であるはずです。それが、いきなりアメリカが難民数のわずか2%未満の帰還で妥協ラインを示したり、イスラエルがそれさえも拒否したりと、難民当事者も不在のなかで「交渉」が進行しています。アメリカが圧力をかけて、サウジアラビアとヨルダンに「ユダヤ人国家」承認を取りつけようと画策していますが、これは、かつてエジプトとヨルダンにイスラエルと和平条約を結ばせたこと(つまりイスラエルの存在を認めないアラブ諸国を中から切り崩してイスラエルを承認させたこと)を彷彿とさせます。イスラエルが民主主義と歴史的責任を重んじるのであれば、「ユダヤ人国家」の承認を和平の条件に入れることは、明らかに矛盾します。ユダヤ人だけが国民であるというのは人種差別であり、先住民と難民を無視することだからです。露骨にイスラエル寄りの「仲介」をするアメリカに対して、日本も含む国際社会が歯止めをかけなければ、取り返しのつかない後退を強いられる局面に来ています。−パレスチナ・オリーブとその周辺のこと、お伝えしていきます。パレスチナ・オリーブパレスチナ・オリーブは、パレスチナの生産者パートナーから、食品、オリーブ石けん、刺繍製品などを全国の小売店や通信販売にてお届けしています。