Deserveニュースサマリー:クレジットカード・スタートアップ「Deserve」は4日、シリーズCにて5,000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはゴールドマンサックスが参加している。Holdingsも同ラウンドに参加している。Service(CaaS)を謳うFinTechスタートアップ。カードの申請にSSN(ソーシャルセキュリティーナンバー)は必要なく、対象者の学業や就業先で審査を実行するのが特徴だ。けにもサービス提供を開始している。話題のポイント:Deserveでは、カードの対象者を「Anyone」としており、この範囲に「留学生(外国人)」も含まれていることは特筆すべきでしょう。アメリカにおける日本人留学生にとって最大の難関は、SSNなしにクレジットカードが作れないことにありました。同社へのカード申請は上述通りSSNを必要とせず、所属している学校やそれに応じた成績などが「クレジット(信用)」として評価される仕組みを取っています。米国においてクレジットカード発行の信用力「クレジットスコア」は非常に重要視され、たとえば自宅の契約をする際やスマホ本体の分割払いなども、クレジットスコアに問題がないことが大前提となっています。(最終的にクレジットスコアはSSNに紐づく)しかし、そもそも留学生は基本的に労働による収入と関りがないためSSNは提供されません。そのため、クレジットスコアを積み立てることが根本的にできず、クレジットカードを作れないといった悪循環の存在する市場でした。TransUnionTranUnionが公開したジェネレーションZ世代におけるクレジットカードやローンの支払い残高推移を現したデータによれば、世代が上がるほどクレジットカード市場が大きく成長を遂げているとしています。当然ですが働き手世代になればカード出費が増えることを意味します。加えて同データでは、2022年にクレジットカードを保有するジェネレーションZ世代は約4,450万人に達し、2019年現在の3150万ドルからYoYで29%上昇すると予想しています。いった点から、Z世代がクレジット市場をこれから率いていくのは容易に想像できます。Derserveはまさに既存カード会社が手をつけられない有望市場を先んじて寡占する戦略に出たわけです。クレジットカードの枠組みで「エントリー向け(初心者向け)」があり、大体は特に特典・特徴がないカードといったところです。Deserveが提供するカードはそれとは一線を画しています。PRO」の機能例です。学生プランはアマゾンプライム学生会員を無料で1年利用でき、キャッシュバックが1%あるなど学生ならではの特典を用意しています。PROプランではプライオリティーパスが付帯されキャッシュバックも旅行関連であれば3%までと、年会費無料・エントリー向けとしては十分すぎる機能を提供していることが分かります。Deserveカード応募までのステップがシンプルに抑えられていることも同社の特徴です。縦に長い画面に情報を入れる必要はなく、たった3回の画面遷移で終了です。その後はおすすめのカードプランを提示され、再度基本情報を入力すれば申請は完了します。下図のように、SSN入力欄の代わりに学生であれば学校名と専攻を入力する枠が設けられています。Deserve留学生にとって米国ドル建てのカードを保有することはとても価値があるといえます。私も今、まさに米国の大学に在籍しているのですが、一般的な4年制大学であれば、1クオーターにかかる学費は約150万円ほどです。最近では大学側が国際送金スタートアップ「TransferWise」を含めたあらゆる支払い方法を用意してくれている場合が多いです。非常に無駄が多いのですが、それでも数百万円に渡る金額をドルベース以外のカードで支払うというのは避けられないことでした。Deserveがあれば、私のような留学生でもクレジット(信用)を効率的に貯めることができるようになる、というわけです。Deserveは決して留学生向けというわけでなく、対象者はアメリカ人を含む「Anyone」で、特にジェネレーションZ世代です。1995年以降生まれの彼らが、これから18歳を超えて所得をしっかりと持つクレジットカード所有者へと生まれ変わっていきます。クレジットカードにおける「最初の一歩」という切り口を改めて再考させてくれる案件ではないでしょうか。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。Venturesなど、クリプト業界の著名投資家らから合計500万ドルの資金調達を実施した。資金調達は独自トークン「AR」ベースで実施されている。Arweaveのビジョンは、世界中の価値ある情報を永久に保存する、分散型のクラウド・ストレージ・ネットワークを構築すること。Williams氏はArweaveを、かつてのアレクサンドリア図書館のような、世界中の重要な情報を永久に保存できる場所にすることを一つの大きな目標としている。※アレクサンドリア図書館=古典古代世界における最大かつ最も重要とされたエジプトに位置する図書館・研究機関ストレージは世界中の個人又は企業らのコンピュータから提供される。ストレージの貸し出しに対しインセンティブ(暗号通貨トークン)が付与される仕組みによって、Arweaveという自律分散的なクラウド・ストレージ・ネットワークは管理者不在にも関わらず維持されるという仕組みになっている。Arweave話題のポイント:Aeweaveは2018年6月に既にメイン・ネットでローンチされており、現時点でプラットホーム上には約100を超えるサービスが稼働しているとしています。同ネットワークの根幹を担う技術は「Permaweb」と呼ばれており、その中で、永久的なクラウド・ストレージを実現するためにブロックチェーンによく似たデータ・ストラクチャーである「Blockweave」が利用されています。Boxなどが挙げられます。Sia)が浮かびます。GoogleやAmazonなどの既存の中央集権的なストレージと比較すると、分散ストレージのメリットはデータの断片化・暗号化や、単一のデータ管理主体の排除を通し、セキュリティの向上・プライバシーリスクの減少を実現する点です。現時点では技術的に未熟ですが、コストやスピード、UXを改善できれば将来的に集権ストレージを上回る可能性があります。Arweaveとそのほか分散型ストレージの大きな違いは、データを永久なものにすることにフォーカスしているか否かにあります。保存されるデータが永久化されることに関しては賛否両論ありますが、同社は環境問題に纏わる統計データや家系のデータなど、将来的に永久保存が保証されていることによるメリットが大きい領域にて様々な実用性を見出そうとしています。今回の資金調達を糧に、さらなる開発・サービス拡充を図るArweave。将来的には新しい分散的なWebを支える一つのネットワークとして大きく活用が見込まれる可能性があり、今後もその動向に目が離せません。2019.11.07SHARE:先日、私たちは400名以上の人事担当者を対象にしたアンケート結果を公表しました。採用難が続く昨今、多くの担当者は新たな採用手法の検討だけでなく、会社の本質的な課題まで考える必要が出てきていると回答しています。新たな手法として注目度が増している「リファラル採用」についても、その導入の現場においてよく聞かれるのが「うちの社員は帰属意識が低いから...」といった不安の声です。Pexels.com先日、私たちは400名以上の人事担当者を対象にしたアンケート結果を公表しました。採用難が続く昨今、多くの担当者は新たな採用手法の検討だけでなく、会社の本質的な課題まで考える必要が出てきていると回答しています。新たな手法として注目度が増している「リファラル採用」についても、その導入の現場においてよく聞かれるのが「うちの社員は帰属意識が低いから...」といった不安の声です。私はリファラル採用の導入を支援する「MyRefer」というサービスを2015年に開始し、これまで3,000社以上の企業で社員が社員を呼び込む「社員のファン化」という現象を直近に拝見してきました。その経験とデータから見えてくるリファラル採用の実態は実は次のようなパターンに大きく分類されます。アクティブな社員:1割・・・進んで友人に声がけをする、会社へのロイヤルティが高くSNSなどで積極的に自社の情報をシェアするパッシブな社員:8割・・・進んで声がけはしないが、転職を考えている友人が周りにいたら紹介してもいいネガティブな社員:1割・・・自社をおすすめしたくないから、そもそもリファラル採用をしたいと思えていない自社を積極的に友人におすすめするアクティブな社員がいなければリファラル採用の促進が難しいと考えてしまいがちですが、実はリファラル採用の8割は「たまたま前職の同期と飲んだときに仕事の悩みを相談された」といった受動的な機会から紹介するケースがほとんどなのです。リファラル採用を促進させるためにはこの「8割を占めるパッシブな社員」がおすすめしたくなるような組織創りが重要になってきます。重要なポイントは次の4つです。リファラルにおける自社のファン、隠れファンの特定まずは前提でお話した社員の構造を理解した上で、自社のファンや隠れファンを特定することから始めます。ファン社員は自社を積極的に友人に語ってくれているアクティブ層、隠れファン社員は、自社を積極的に友人に語ることはないが、機会があればおすすめするパッシブ層になります。特定の方法については、下記2つのアプローチがあります。ファンを巻き込んだプロジェクトチーム組成(ファンの声回収)次に手がけるのは特定したファン、隠れファンを選別したプロジェクトチームの組成です。人事だけでリファラル採用の制度設計するのではなく「自社をなぜおすすめしたいと思うのか?」ファン社員の生の声を聞くことが重要です。過去の紹介数や友人に紹介するときの自社の魅力ポイントに基づいて、ファンベース採用を実現する仕組みを構築します。交えて多様なメンバーを選ぶことで、より本質的な声を回収することが可能になります。透明性の高いコミュニケーションプランの設計リファラル採用の促進にあたっては、採用に関わるあらゆる情報を透明性もって流通させます。パッシブ層に対し、いかに採用を「自分ゴト化」してもらうかが鍵です。そのためのコミュニケーションプランを設計し、自社の採用戦略から採用計画、チャネル施策、おすすめポイントや入社者情報などを共有していきます。自社の空きポストのみを共有しても、背景がわからなければ自分ゴト化することができません。今、自社の採用はどういう状況なのか?そもそも何で募集しているのか?どこのポストでどういうスペックの人に声がけすればいいのか?現状の採用チャネルは何を使っていて、リファラル採用はその中でどんな位置づけなのか?つまり、みんなでファンを作って採用していくための前提としての背景情報を共有するのです。透明性の高い情報を受け取った上で必要になるのが「どうやって友人に紹介してもらうか」というHowの部分。ここでオススメするのがストーリーです。説明的言語ではなく、Whyから始まるストーリーをもった感情的言語は語り手(社員)本人の推奨度を高め、そして聞き手(友人)の共感を高めていくことができます。ストーリーは人間の脳に長期記憶として残ります。子どもを教育するときには、説明的にくどくど説教されるより、『アリとキリギリス』の童話を読み聞かせるほうが納得感があって記憶にも残ります。社員自身のエンゲージメントを高めておすすめを促進し、友人の意向を高めるためには、人の心を動かし共感を得るストーリーが不可欠なのです。いかがだったでしょうか。冒頭でも申し上げた通り、今、日本では2030年に向けて明らかな労働人口の減少が指摘されています。持続可能な企業の成長を考える上での採用、組織戦略は経営企画の喫緊の課題です。私たちはリファラル採用を通じて社員をファンにし、ファンをベースに会社を創っていくことがそのソリューションになると信じています。本稿はリファラル採用活性化サービス「MyRefer」を提供する株式会社MyRefer代表取締役社長CEO、鈴木貴史氏によるもの。Twitterアカウントは@takafumi_szk。Meeting」を開催予定。くわしくはこちらから。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。ラウンドで2,500万米ドルを調達した。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。ラウンドで2,500万米ドルを調達した。起亜はこのうち、半分の1,250万米ドルを出資している。韓国企業もこのラウンドに参加した。Service(TaaS)スタートアップだ。ショッピング、高速配送、交通などに使える都市モビリティ運用システム(UMOS)を開発している。このシステムは、モビリティや物流サービスを提供すべく、自動運転車、ドローン、自動配送ロボットと連携を目指している。Conenct」を設立する。インフォエンターテイメントなどの分野で、出資企業と緊密に協業することになるだろう。Song=송창현氏)投資調印式で。3月、現代自動車からシードラウンドで170万米ドルを調達している。3億米ドルを出資し戦略的提携関係を結んだ。公正取引委員会に相当するインド競争委員会は最近、市場の独占状態を招きかねないとして、現代と起亜による投資計画を停止させた。2億5,000万米ドルを出資している。これは、東南アジアでの電気自動車普及を狙った戦略的提携関係の一部だ。2019」がポルトガルの首都・リスボンで開幕した。イベントはまだ続いているため正確な参加者数は発表されていないが、関係者の話によれば7万人に達する見込み。これは3日間ののべ人数であるため、実質的な参加者数は2万人〜3万人の間と推測される。2019」がポルトガルの首都・リスボンで開幕した。イベントはまだ続いているため正確な参加者数は発表されていないが、関係者の話によれば7万人に達する見込み。これは3日間ののべ人数であるため、実質的な参加者数は2万人〜3万人の間と推測される。Ping(郭平)氏という、ある意味、アメリカ政府から睨まれる存在にある象徴的な二人だった。的には必要以上にアメリカ政府に気を遣う必要がなくなったのかもしれない。氏がアメリカ大統領に選ばれた日だった。そのスピーカーは何かとアメリカ政府と距離を取る傾向にあるのかもしれない。氏はロシアからの中継による登壇)。ペットボトルやカップを再利用し、なるべくプラスチックゴミを減らそうという試みが始まっている。氏もキーノートを務めた。プラスチックゴミを減らそうという努力をしていることに理解を求めた。2016年にリスボンに移り、通算で10回目、ポルトガルでは4回目の開催となる。3日間のために日夜努力している。イベント当日は、場内警備やコンテンツプロダクションなど契約ベンダーのスタッフが数多く働き、ボランティアや地元警察なども含めれば、総勢数千人以上が従事していると見られる(ボランティアの数だけで2,702人)。参加者のうち女性の比率は46%で、昨年の45%に比べるとやや値は上がり2人に1人は女性という、他のスタートアップカンファレンスでは考えにくいジェンダー・ダイバーシティが実現している。ステージの進行からサイネージのデザイン細部に至るまで、改善すべき点はまだまだ残っていて、常に満足はしていないと述べた。それぞれ招聘し展示ブースを開設。グローススタートアップとして参加している。創業の日から世界市場で競うことが宿命となる宇宙スタートアップの参加が目立つようだ。2019.11.06SHARE:「株式会社」は、会社法で株主の権利と経営者の責任が明確に規定されている素晴らしい仕組みです。事業目的に共感し参加する株主に支えられることによって、社会性の高い事業を推進する。株主の投資目的は本来、配当やキャピタルゲインではなく、社会に役立つ事業を共同で成し遂げることにあるのです。その一方、マネーゲームに代表される「お金儲け」が本来の価値とは異なる視点を与えている、というのも事実です。Pexels.com「株式会社」は、会社法で株主の権利と経営者の責任が明確に規定されている素晴らしい仕組みです。事業目的に共感し参加する株主に支えられることによって、社会性の高い事業を推進する。株主の投資目的は本来、配当やキャピタルゲインではなく、社会に役立つ事業を共同で成し遂げることにあるのです。その一方、マネーゲームに代表される「お金儲け」が本来の価値とは異なる視点を与えている、というのも事実です。株式会社という仕組みを本来あるべき共同事業の形に最適化し、多くの人たちが夢を叶えるための手段としてもっと活用できるようにする。私たちが手掛ける株式型クラウドファンディングはその答えになるものと信じています。私たちは今日、2019年11月6日、「株式型クラウドファンディングサービスを展開するDANベンチャーキャピタルの株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ」を発表しました。CAMPFIREグループに参画することを決意した最大のポイントは、「資金調達の民主化」を掲げる同社の理念にあります。私が20年に渡り理念に掲げてきた「中小企業のための資本調達のインフラづくり」。そのインフラは中小企業の事業に共感する多くの株主に応援いただく「資本市場の民主化」とも言えます。上場会社だけに限られてきた資本市場の裾野を大きく広げ、皆が挑戦できる社会を築き上げる。それが私たちの目指す世界です。おカネではなく「ファン」を生み出す株式型クラウドファンディングCAMPFIRE・コーポレートページでは、具体的にどのようにやるのか。それについて少し言及させてください。中小企業の多くは創業者が株主であり経営者です。創業者と理念を共にする株主がみなの共同事業として出資をして、その経営を経営者に託する仕組みとして機能することが何より重要です。日本国内に存在していると言われる法人数は260万社超、会社を組織形態別にみると、株式会社が約213万社(全体の94.3%)といわれます。して株式を通じて広く遍く資金調達が実施できる権利を持つ企業は極わずかとも言えます。この出資の仕組みをオンラインで効率化したのが株式型クラウドファンディングでした。成立、2015年に解禁された歴史浅い制度です。この株式型は1社あたりの出資額が年間で1億円までと厳しく、かつ、投資家あたりの出資額も50万円までと大きく制限されています。上場を目指すいわゆる「スタートアップ投資」を手掛ける投資家には、不特定多数の個人投資家が含まれることに警戒感を示す方がいるのも事実です。CAMPFIREのミッションそこで私たちは改めて株式会社の原点に立ち返り、株式に関心を持つ投資家ではなく、その企業や事業、経営者に関心を持つ方に株主として出資いただく「拡大縁故募集」というアプローチを取ることにしました。これは縁をいただいた友人知人、お取引先、地域でお世話になっている方が株主として事業を応援できる「永続的なファンをつくる仕組み」のことです。株式市場やベンチャーキャピタルからの資金調達は上場を前提したものが大半ですが、それとは異なるものが「株式型クラウドファンディング」であると考えているわけです。近年は、企業の意義や社会的責任が以前よりも注視され、投資家、株主も単に金銭的リターンだけではない、事業に対する社会的評価を今まで以上に重視されています。社会の公器たる株式会社は「公開会社」と呼ばれます。中小企業の多くが上場しなくても「公開会社」となれるのが「株式型クラウドファンディング」制度なのです。株式型の全ての手法が揃いました。目指す金融包摂の世界は目の前にまでやってきています。「資金調達の民主化」が本当に起こった世界はどうなるのか、ぜひご期待いただければと思います。<参考情報>CAMPFIRE、株式型クラウドファンディングサービスを展開するDANベンチャーキャピタルの株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ本稿は投資型クラウドファンディング「GoAngel」を手掛ける出縄良人氏によるもの。Twitterアカウントは@CAMPFIREjp。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。