S社のケース』〜其の一〜出版社の経営難、倒産のニュースが相次いでいます。仮に出版社が倒産してしまうと、元社員や契約を交わして大切な原稿を出版社に渡した著者がどんな被害を受けたのか。前回に続いて、その実態を描いてみたいと思います。S社の元社員Tさんのパソコンにこんなメールが入ってきました。この時点で、S社は破産の申し立てはされていても開始決定はなされておらず、「保全管財人」が決まっていただけでした。財人」でなければならないということがわかったのです。「会社から届いた〈未払賃金の立替払請求書〉は会社に返送せずにそのままお持ちください。返信しても無駄です」とメールは続きます。———そんなこと言われても、保全管財人とか破産管財人とか馴染みのない単語ばかりが並んで作業が煩雑でわからない———Tさんは頭を抱えるばかりです。懸命の交渉を続けていますが、それでもメールの文面には曖昧な表記も目立ちます。算して出すほうがいいと思います」。末尾の「いいと思います」という表現がTさんの不安を増長させています。このように倒産、破産のケースの労働債権や各種債権の保全は、きわめて不透明な部分があるのです。S社と契約を交わして自著を出版した著者たちも混乱しています。S社のホームページには、連日この件のお知らせが載っています。「(著者からの)ご入金と注文の照合作業ができないものが現在100件近くあります。下記の表のご入金に心当たりのある方はご連絡ください。1月×日98280円ハラ×ヨ××、×日48000円ナカ×マ×キトシ、×日108000円タカ×シトシ×コ」つまりS社倒産の報を聞いた著者たちが、自著の在庫を買い取るためにお金を振り込んできたのです。至で作業しても照合できないのです。このままではS社は、倒産した上にお金を振り込んだ著者を二重に裏切ることになります。元社員たちは元の職場とは別の場所で懸命の確認作業を続けています。稿も詰め込まれています。本になる前の原稿をS社に預けている著者の場合はもっと悲惨です。HPにはこんな文章も載っています。破産開始決定までに次のスポンサーが見つかれば、製作途中の原稿については作業が再開される可能性があります。いえ幸運にもそうなったといっても、著者は事業を譲渡された会社との再契約が必要です。そこでまた契約金を要求される可能性もあります。額に汗して書いた原稿が弄ばれてしまうことに、憤りを隠せない著者が多いはずです。過去に別の出版社でも同様のことを経験し、二度も裏切られた著者もいます。このように、一つの企業の倒産、破産はそれに関わる全ての人たちを混乱の渦に巻き込みます。S社のケースでも、元社員や著者の中にはお金では回復できない心の傷も残りました。なる前に、ターンアラウンドの作業に着手しないといけない———。全ての経営者がターンアラウンドの知識を持つことの大切さを私たちが訴えるのはそのためです。全ての経営者の皆様には、そのことを肝に銘じていただきたいと思います。2,310円(税込)CRIが一貫して行っているのは債務者主導型の事業再生です。これが実現すれることによって債権者も正常な取引先を増やすというメリットが生み出されます。再生実務者にも好評な「リアルな」再生実践書です。地方の経営者にとって心強いサポート役である協議会の活用方法をお伝えします。当社では「マンスリー事業再生レポート」を毎月発行しております。分かりやすくコンパクトにお伝えしています。コラム等、多彩な内容になっています。※ご希望の方にはお送りします。神山典士お問合せ、ご意見、ご感想は以下にお願いいたします。無断転載、複製を固く禁じます。