Feynmanのブログスマートフォン用の表示で見るFeynmanのブログこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本8兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成29年度末の国債保有額は448兆円で、利息は1兆2211億円に上る。対する当座預金は378兆円で、利払い費は1836億円。差額の1兆円余りが日銀の収益となる。当座預金の金利はマイナス金利政策下で0.1~マイナス0.1%に抑えられている。出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利(29年度は0.28%)を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。仮に1%利上げすれば単純計算で3兆7千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。日銀も出口での損失に備え27年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」(市川氏)との見方が強い。Yahoo!ニュースもし債務超過となったら日銀は資本が細っても、民間の企業や銀行のように債務不履行には陥らない。日銀自らが円を発行し、日銀券を刷り続けられるため「資金繰りに行き詰まることはない」(雨宮正佳副総裁)からだ。日銀が過小資本となれば、信用が揺らぐ。政府の支援が必要になると、金融政策の独立性が脅かされ、通貨の信認を失うおそれもある。会計検査院は「財務の健全性の確保に努めることが重要だ」と日銀に対し、さらなる利益の積み立てなど対応を求める。国債の大量発行の仕組み国債の利回りが低いのに大量の国債を発行する。それを売りさばくのに日本政府は、2つの方法を使う。詐術とは、「国債以上に安全な資産はない」と国民を欺くことである。「国が保障しているから安全だ」と国民の頭を洗脳する。世界で国債がデフォルト(債務不履行)したニュースは、「あの国だからデフォルトした」と自国の国債の安全性の宣伝に使う。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に命じて国債を買わせるのである。国の命令に一番従うのはその国の中央銀行だから、中央銀行に命じて大量に国債を買わせるのである。日銀が大量の国債を買っているのは、そのためだ。詐術と強迫を使わないとどうなるだろう。国は利回りの低い国債は売れないから国債の利回りが上がる。ローンの金利も上がるので住宅ローンの金利も上がる。アメリカの消費者はローンを組みにくくなる。その結果、以前より消費にお金を使わなくなり、国は税収を上げられなくなる。幻冬舎ゴールドオンライン国債は日本としての借金に変わりはない。政府が売却可能な価値ある資産を沢山持っているのであれば、処分して財政健全化を進めるべきです。民間企業であれば収益を産まない資産として減損対象になるようなものが結構多いような気がします。簿外の資産をいうなら、既に裁定が終わって将来の支払義務を負う1500兆円からの年金の負債も民間並みにバランスシートに乗せるべきでしょう。政府は国民に対し、実態バランスシートを正確に説明した上で、速やかに諸々の対策を打つべきではないでしょうか。一日が一生、と思って生きる月別アーカイブはてなブログをはじめよう!Feynman555さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。