お問い合わせWeb申込特典お申し込み時に「ホームページを見た」とお伝えください。下記のお得な特典が適用されます。※Web申込特典は、当ホームページよりお問い合わせいただき、顧問契約を結んでいただいた方が対象となります。※特典3は、顧問契約開始月より6カ月以内にご利用いただいた場合に適用されます。※表示価格はすべて税抜となります。決算期を決定する2018.02.28STEP2.会社の大枠を固める決算期を決定する「繁忙期を避けたい」「消費税免除の恩恵をできるだけ大きく受けたい」――。どのようなメリットをとるかで決算月は変わるもの決算期は自動的に3月にせず、事業内容等に合わせて有利な時期を選ぼう「一般的に会社は営業年度(=事業年度)を1年単位で定め、会計書類を作成したり税金の申告を行います。その事業年度の区切りを「決算期」といいます。事業年度は1年を超えて設定することはできませんが、1年以内なら自由に決められます。短くなればそれだけ事務手続きが煩雑になり、その一方でメリットはほとんどないので、多くの会社は1年の事業年度を採用しています。この事業年度の中でいつを区切りの決算期にするかも自由に決めることができます。官公庁などが4月に年度をスタートして翌3月を決算期にする制度をとっていることもあり、同様に3月決算にしている会社が多く見受けられます。申告月は原則として決算期から2カ月後と決められています。会社を設立して間もない時期に決算期を設定してしまうと、会社の運営が軌道にのっていない上に煩雑な事務処理が加わり大きな負担となってしまいます。第1期の売上が少ない形で決算書を作らざるを得なくなります。法人は設立してから2期(2度目の決算期)までは消費税が免除されるケースもあります。その恩恵を充分に受けるため、1期目をあまり短くしないほうがよいという考え方もあります。消費税の課税事業者を選択していて、売り上げより仕入れや設備投資の金額のほうが多いのであれば、第1期目の消費税の申告で税金が還付されるため、第1期目を短く設定するというやり方もあります。9:00~18:00※メールでのお問い合わせは24時間受付お問い合わせはコチラご面談いただいた皆様に「会社設立完全ガイドブック」プレゼント!会社設立に必要なもの、会社設立の流れ、経営を成功させるための秘策...「知りたいこと」がぎゅっとつまったガイドブックです。Reserved.検索アクセスTELMAIL。