三菱電機が第三者による不正アクセスを受けた問題で、防衛省が「注意情報」と定める防衛装備品の研究開発に関わる情報が流出した可能性が出てきた。});三菱電機が第三者による不正アクセスを受け、個人情報や防衛関係情報が流出した可能性がある問題で、同社は2月10日、流出した可能性がある情報の中に、防衛省が「注意情報」と定めるものがあったと発表した。同社はこれまで機密性の高い技術情報などは流出していないとしていたが、説明が一転した。三菱電機では2019年6月、第三者からウイルス対策システムの脆弱性を突かれ、約8000人の個人情報や企業機密が不正アクセスを受けた。1月20日の発表では、「機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していない」と説明していた。流出した可能性があるのは、防衛装備の研究試作に関する情報。研究試作の入札に掛かる評価基準や、要求される性能などが記されているもので、防衛省はこれを注意情報に指定していた。「特定秘密」や「特別防衛秘密」に比べれば機密性は低いものの流出してはいけない情報のため、防衛省は現在、安全保障上の影響を精査している。問題の情報はもともと、紙媒体の資料として防衛装備庁から三菱電機に貸し出されたものだった。用が済めば同庁に返却する契約になっており、実際に紙媒体の資料は返却されたが、三菱電機はこれをデータ化して保管していたという。防衛省は「このような事案が生起したことは誠に遺憾」とコメント。防衛省は、神戸製鋼所とパスコでも防衛関連の情報への不正アクセスがあったと発表した。流出した可能性のある情報の中に防衛機密は含まれていないとしている。これまでに三菱電機とNECも第三者による不正アクセスを受けていたことが分かっており、情報管理の在り方が問われる。防衛省関連ファイル約2万7000件に不正アクセスNECは、同社が防衛事業部門で使っている社内サーバが、2016年から第三者によるサイバー攻撃を受けていたと発表した。情報流出などの被害は確認されていない。近年のインシデントを踏まえ総務省は、東京五輪・パラリンピックを前に早急に取り組むべきサイバーセキュリティ対策について緊急提言を発表した。提言にはIoTセキュリティや問題発生後の報告体制に関する5点の対策が盛り込まれた。三菱電機は、同社のウイルス対策システムが第三者からゼロデイ攻撃を受け、最大約8000人の個人情報が流出していたことなどを明らかにした。三菱電機は、同社のネットワークが第三者から不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。