自動車工業4団体による恒例の新春賀詞交歓会が1月7日、都内のホテルで開かれ、自動車業界および政官界関係者ら約1600人が出席して新年を祝った。主催者を代表して挨拶した自工会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、2019年10月からの自動車税の減税などが盛り込まれた19年度の税制改正について「初めての恒久減税が実現した。尽力いただいた方々に改めて感謝申し上げる」と謝意を表明。そのうえで「国際的にはまだ税負担は高いので、今後とも関係先に働きかけを継続していきたい」と述べた。豊田会長は、間もなく幕を閉じる平成を振り返り、バブル経済の崩壊や多くの自然災害に直面しながらも、自動車産業は「日本のものづくりを必死で守り抜いた30年だった」と指摘した。「CASE」といった課題に直面する19年の自動車産業について、「クルマの概念そのもののモデルチェンジという、われわれの経験のない世界へのチャレンジになる」と展望した。「モデルチェンジの先にあると思われる世界の人々の笑顔を増やすため、われわれ自動車産業が一翼を担っていきたい」と強調した。豊田会長は、記者団の囲み取材にも応じ、今年10月からの消費税率引き上げが国内の新車販売に及ぼす影響について「(排気量の小さい)ボリュームゾーンのクルマは自動車税の減税によって、消費税引き上げ後の方が負担が少ない場合もある。(ヤマハ)掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。