Content2018年5月16日レポート企業のデジタル変革実現に向け、富士通とPivotalジャパンが戦略的協業を発表2018年5月10日(木)、富士通ソリューションスクエア2階において、富士通株式会社とPivotalジャパン株式会社が、富士通とPivotalジャパンとの戦略的協業について記者発表を行いました。20人を超える記者との質疑応答を交えながら、両社の協業の意図と今後の取り組みについてアピールしました。中村記章が協業に至る経緯とポイントを次のように話します。Integration』に基づいて、顧客との共創による新たな価値創造や企業のデジタル変革を推進するために、企業のデジタル変革支援における多くの実績を誇るPivotalとパートナーシップ契約を締結しました。あるグローバルな製造業のお客様は、デジタル新興企業の脅威やビジネス環境の急激な変化、働き方改革に対応するには従来のICT活用方法では変化に柔軟に対応できませんでした。そこで、マインドを変えアイデアを素早く実装して継続的に価値を高めるリーンスタートアップ&アジャイル開発を採用することで平均修正リリース期間を年単位から3ヵ月単位に短縮しました。このように、デジタル変革への迅速な対応が求められている企業は、次の三つの課題を抱えています。Labs」を採用し、アジャイル開発人材の育成を強化。Program」を締結しエンタープライズのデジタル変革を加速する取り組みを行います。「富士通とPivotalの強みを活かしたエンタープライズアジャイルによって、富士通はSoEの取り組みをさらに強化すると同時に、SoRのデジタル化に向けたコンサルとインテグレーションを強化することができます。今後のロードマップは、初期段階のステップ1となる2018年度はマインド変革&スキルアップに取り組みつながるシステムの対応強化を行います。エドワード・ハイアット氏は、Pivotalの足跡と取り組みについて説明しました。「1989年創業のPivotalの1990年代は、ソフトウェア開発にアジャイルと適切なインテグレーション、テスト駆動型アプローチなどを導入するメソドロジーの創設期でした。2000年代はシリコンバレーを代表するインターネット企業のソフトウェア開発に影響を与える新たなメソドロジーを開発。2013年は先進的なソフトウェア開発手法とクラウド・プラットフォームを用いて世界のエンタープライズのデジタル変換への支援を始めました。氏は、Pivotalのソリューション領域と強みについてアピールしました。Labs(ソフトウェア:迅速なプロダクト開発)をカバーしています。世界30拠点で約1,000名のチームがスタートアップからエンタープライズまで1,000社以上のお客様をサポートしています。Labsのゴールは価値ある製品を開発するためのチームをつくることであり、次のような人材のエンゲージメントを行います。プロダクトデザイナー:ユーザーセントリック・デザインを行う。ユーザー指向のプロダクトデザインに特化し、開発者と連携してペルソナの設定やユーザーインタビュー、ワイヤーフレーム・モックアップ作成を担当する。プロダクトエンジニア:エクストリーム・プロラミングを行う。ペアプログラミングおよびTDD(テスト駆動型開発)手法を用いてユーザー・ストーリーの開発・テストを行う。プロダクトマネージャー:リーン・アプローチ(MVP)に基づくビジネス要件と優先順位の定義、関係各部門との調整や進捗・バックログ管理、リソース判断を担当する。)について発表しました。「富士通とPivotalの強みを統合した─Pivotalが世界最先端のメソドロジとクラウドネイティブ基盤を提供し、富士通はSIで培った基幹システム構築技術と業務ノウハウ、共創を実践するデジタルイノベーターとしてベストなサービオス・ソリューションとインテグレーション技術を提供─富士通アジャイルラボ(仮称)を設立します。Labsのエッセンスを注入した「エンゲージメントサービス」(共創型開発体験)での実践を通じてマインド変革・チームづくりを支援します。そのためにはアジャイルスペシャリストの拡大が急務となりますが、ラボでの実践を通じてアジャイル開発の黒帯となるコア人材を育成します。そのために、アジャイルスペシャリスト認定制度を設けて、スキル・経験の可視化を行い、2020年度末までに550名(リーダー以上)の育成を行います。「Pivotalの協業と富士通アジャイルラボ(仮称)の設置を核にリーンスタートアップやアジャイル開発の能力を高め、お客様の課題やフェーズに合わせて四のサービス(教育サービをス、コンサルティングサービス、エンゲージメントサービス、トランスフォーメーションサービス[今後提供予定])を提供します。※本記事は寄稿記事です。