「労働者に子どもや高齢者はいないのでリスクは下げても良いと判断した。科学的根拠はなかったが、ICRPの判断で決めたのだ。」これまでICRPは、年間累積100ミリシーベルトを超えるとがんになる確率が0.5%増えるが、100ミリシーベルト以下の放射線を被曝しても、発がんリスクが増えるかどうかは不明であるとしていました。国やマスコミはこのICRPとその基準を金科玉条としてきました。実際には、この見解は低線量放射線による内部被曝を著しく過小評価したものでした。その元となっているのが、「広島・長崎の原爆で放射能を浴びた約9万4千人と、浴びていない約2万7千人について、約40年間追跡調査した放射線影響研究所(広島・長崎)が持つデータ」というものなのです。この研究所名と対象人数と調査年数だけでも権威ありげなデータが実は噴飯物の代物なのです。ひどいのは、内部被曝を全く考慮していないこと。「放射能を浴びていない」2万7000人、すなわち被爆者と比べる比較対象者群になんと被爆者が選ばれてしまっていることです。遠距離被爆者(爆心地から2・5キロ以上で被曝していると遠距離!)や原爆投下後に広島・長崎市内に入った入市被爆者が含まれています。詳しく言うと、1950年当時、生存していた被爆者のうち広島・長崎に居住している18万人の中で、被爆者=近距離(爆心地から2・5キロ以内の被爆)と選定。対照者としてなぜかわざわざ遠距離被爆者(2・5キロ~10キロの被爆者)を入れ、それに加えて原爆投下時には広島、長崎にいなかった者(入市被爆者を含んでいる)を加えて対照群としたのです。放射線の影響を過小評価するために選んだような比較対象です。近距離被爆者と遠距離被爆者を比べれば、そんなにガンなんて増えていないということになり、放射線の影響が小さく見えるのは当たり前です。2.5キロ以上は放射線が飛んでいないので外部被曝は考慮しなくていい、そして、内部被曝は無視する、という前提で、爆心地から2.5キロ以上で被爆した人が「放射線を受けていない」人として、比較対象にされているのです。原告側の証人に立たれた、兵庫が誇る熱血医師郷地先生は、政府の主張する係数(原因確率)のナンセンスさをこう指摘しています。50%を超えるのは、被爆時年齢が6歳以下で「爆心地から800mの遮蔽のない屋外にいて、風速200mの爆風に耐え、1200度を超える熱線の中を生き残った人」で、その後胃がんに罹患した人ということになる。-罪なき人の灯を継いで』、かもがわ出版、2007、p.62)。彼らはアメリカの占領軍が終戦直後から日本に送り込んできたのです。アメリカの有数の研究者達なのに、被爆者を実験台にして放射線の影響のデータを取るだけで、被爆者の治療のためには指一本動かさなかったのです。アメリカのエネルギー省が半分出資したのですが、エネルギー省ってアメリカの核兵器を担当している省庁ですから、放射線の影響を過小評価させようとする圧力たるや凄いそうです。IAEA(国際原子力機関)WHO(世界保健機関)などの国際機関は殆ど米資本が入っている。推進させるため、さまざまな数値化を行なった。「社会とバランス」をとるとして。福島では、悲劇が続いている18人の子どもたちが甲状腺ガン発症。(疑わしきが25人)放射線管理区域(5.2ミリシーベルト/年)に400万人が住む。女性、子ども、若者、老人たちが・・。ECRRは、今後50年で40万人がガンと予測。11月12日、新たに8名が発症し26人に(全員手術済、経過は良好)、疑わしきは7人増えて32人になったと発表。これは事故後18歳未満36万人を対象にした調査の結果であり、その発症率、1万人に1.6人(疑わしいを含む)。高いと言わざるを得ません。チェルノブイリでは、こどもの甲状腺がんが、4年から5年後で1万人に1人みつかった。今回は、2年後で1万人で1.6人見つかったことになる。チェルノブイリと同じか、それ以上の頻度で健康被害がおきはじめている」と。2011年6月3年後の「ブラブラ病」、7~8年後の「白血病、がん」に注意すべき福島原発事故の収束のメドが立たない中、7月にも、福島県民を対象にした健康調査が始まる。追跡期間は30年間という世界でも例を見ない大調査だ。重要なのは「内部被曝(ひばく)」の影響。事故当初に政府が強調した「直ちに影響はない」は本当なのか。原発周辺の県民の避難範囲30キロは正しい判断なのか。「内部被曝」の危険性を国内で最初に指摘し、元広島陸軍病院で被爆者の治療に当たった肥田氏に聞いた。「原爆の直撃は受けていないのに、肉親を捜そうと3日後や1週間後に市内に入った人たちがその後、被爆者と同じ症状で亡くなる......。初めは状況が分からなかったが、そういう患者をたくさん診て『内部被曝』を確信しました。箝口(かんこう)令が敷かれ、情報は厳しく管理されました」。「内部被曝」の問題が表面化したのは、54年の米国のビキニ環礁水爆実験で、第五福竜丸が被曝した一件からだ。「本当は第五福竜丸以外にも、周辺で被曝した漁船は700~800隻ありました。医師らが調査に駆けつけると、米国は既に船主にカネをつかませて黙らせていました。最悪だったのは、当時の東大の研究グループ。米国に『機密情報だから公開するな』と口止めされ、収集した研究データを米国に送っていたのです。グループの中心人物はその後、日本の被曝研究の責任者になりました。「福島原発の事故で、政府が『直ちに影響はない』との説明を繰り返したのは『放射能に対する知識がない』からです。政治家、官僚ともに戦後生まれ。『内部被曝』を否定する米国との安保条約にも配慮したため、日本では放射線障害について勉強する場がありませんでした。このため、米国と日本では事故の対応が異なるケースがあります。米国は今回、避難範囲を原発から半径80キロに設定しました。これはかつて、米・統計学者が50年間に及ぶ膨大なデータを整理した結果、『原子炉から160キロ以内で乳がん患者が増えている』との報告書を根拠にしたからとみています。私も半径50キロ以内の住民は全て避難させるべきだと思っていますが、日本政府は半径30キロのまま。これまで『心配ない』と繰り返してきたから、今さら変えられないのでしょう。事故からすでに100日以上経ったが、状況は何一つ改善していない。「原発は大事故を起こさなくても、毎日、湯気や排水で放射性物質を出し続けています。)などの基準内だから安全というが、基準ができたのは四半世紀も前で、当時と比べてどんどん緩くなりました。厳し過ぎると原発が造れない、電気代が上がる、儲からない、というのが理由です。基準の厳格派は次々に買収されました。少量の被曝でも影響がでる怖さ「福島では住民の健康調査が始まるようです。本当はもっと早く始めるべきでした。倒壊家屋などのデータはすぐに数値として収集、発表されるのに、住民の健康に関するデータ収集をしない理由が全く分かりません。将来の『内部被曝』の影響は分かりませんが、広島の場合、およそ3年後に体が疲れやすくなる原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めました。白血病の患者も3年ほど経ってから確認され、7~8年後にがん患者が目立ち始めました。『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。ここが恐ろしいところです。人間だけではありません。放射性物質は動植物すべてに影響を与えるのです。福島原発の事故は、大気中だけでなく、海にも大量の放射性物質が放出されました。今後、一体どんなことが起こるのか。→コメントは停止中です。このページの先頭へ戻る。