日本国憲法は公布から70年を迎えた。衆参の改憲勢力は3分の2を超え、安倍晋三首相の下で議論はにわかに活気づく。「改正」と一言で表現してもそのポイントは何か、きちんと理解している人がどれほどいるだろうか。太平洋戦争が終わる直前、30万という日本人を一度に殺傷したアメリカの原子爆弾。日本の人々は爆弾が落とされた場所に慰霊碑を建て、平和を求める聖地として大切にしてきた。2016年5月、その聖地をアメリカの現職大統領が訪れて祈りを捧げたことは、原爆がもたらす惨劇をいま一度、世界の人々にはっきり示した歴史的な出来事だと受け取られている。世界を動かしてきたのは、アメリカをはじめとする核保有国である。現実の世界は、広島の原爆慰霊碑を訪れた大統領の言葉とは逆に、これから「核の戦国時代」とも言うべき、危険な時代を迎えようとしている。北朝鮮は水爆の実験を実施したと噂されている。ロシアはアメリカとの核兵器制限交渉を事実上やめて、新しい核弾頭とミサイルの開発を行っている。中国は保有核兵器については隠蔽しているが、合わせて1000発を超える大陸間弾道ミサイルや中長距離ミサイルを実戦配備している。この大量のミサイルが水爆を装備していることは当然である。=9月(共同)中国はアメリカやロシアを真似て、長距離爆撃機の開発を進めているが、搭載する水爆も多数つくっているはずである。インドも新しいミサイルとミサイル潜水艦を建造し、核弾頭の開発と増強を行っている。なることは確実だ」と述べている。1989年11月、ベルリンの壁が崩壊した後、世界はアメリカの一人勝ち体制のもとで安定を続けてきた。ところがアメリカの力が急速に後退するとともに、世界は新たな対立と抗争の時代を迎えている。地域大国のロシア、中国、イラン、インドが核兵器を「使える兵器」として増強し、核弾頭を搭載するミサイルの開発に力を入れている。北朝鮮は核保有国であることを誇示している。世界は「核の戦国時代」を迎えて、再び1960年代の核戦争の恐怖に直面しようとしている。