米証券取引委員会トップ「ICOは証券として規制する。リップル社CEO「XRPが証券でないことは明らか。金融庁「XRPは証券ではありません。SECコミッショナー「投資契約ではなく販売されているトークンは証券ではない。まとめはじめに「XRPは証券だ」というFUDがあまりにも大規模に拡散されている現状を見て、何か私にも出来ることがないかと考えてこの記事を書くことに決めました。仮想通貨(暗号資産)と呼ばれるものを法律上の証券として扱うかどうかというのは各国が決めることです。それらを証券として扱う国もあれば、そうではない国もあります。結論から言うと、日本ではXRPは証券ではないというのが仮想通貨の規制・監督を行う金融庁の見解です。これは資金決済法という法律に基づくもので、それらの取り扱いについては金融庁が厳しく規制を行っています。FUDとは:消費者の恐れ(Fear)、不安(Uncertainty)、疑念(Doubt)を煽って競合製品を購入させないようにするマーケティング戦略。自社製品よりも高性能かつ安価な競合製品が登場した場合に、「その製品はまだ出たばかりで信頼性が疑わしいので当社の製品を使った方が良い」というような噂を流し、消費者の恐れ、不安、疑念を煽って競合製品を購入させないようにすること。証券問題の発端では、そもそも仮想通貨と証券の問題はどこから始まったものだったのでしょうか。DAO』が発行したトークンが証券に該当すると発表したのが一連の騒動の始まりです。Test)に照らして、証券取引所法で規定される証券の中の投資契約に該当すると判断されました。Howey社事件における最高裁の「1933年証券法における投資契約の基準は、1発起人または第三者の経営的努力から得られる2利益の合理的な期待を前提とした3共同事業への4金銭の投資の存在である。」という判断に基づき、特定の取引が証券法によって定められる証券の投資契約に該当するかどうかを判断するテストです。以下にSECが「DAOトークンは証券である」と主張する報告書の一部を抜粋して和訳します。和訳:証券法の第2条(a)(1)および取引所法の第3条(a)(10)において、証券は『投資契約』を含みます。投資契約とは、起業家または第三者の経営的努力に由来する利益の合理的な期待を伴う共同事業への金銭の投資です。(投資契約の『基準』は、起業家または第三者の経営的努力から得られる利益の合理的な期待を前提とした共同事業への投資の存在である。)出典:SECこれにより他のICOについても投資契約(つまり証券)に該当する可能性が高くなったことから仮想通貨界隈が騒がしくなったというわけです。対応を好感し、この一連の騒動に関してハーバード大学で次のように語っています。ガーリングハウス:ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の元局長であるベン・ロースキーをRippleの取締役に迎え入れたとき、コアなクリプトコミュニティから「Rippleは終わった」と散々言われたが、その考えは間違っていると思う。今、我々が掲げている目標を実現するには規制当局との連携は必要不可欠だ。最近、ニューヨーク・タイムズの記事で「EthereumやRippleは証券に該当するか」「証券をどう定義するか」について取り上げられた。実際、多くのICOに関しては証券と見なされることになると思う。それはユースケースがないからだ。Rippleは規制当局と連携することで幸いにして反政府、反体制の取り組みの一種と見なされていない。ハウェイテストという1930年代のアメリカ最高裁の判決をベースに特定の取引が投資契約に該当するかを判断するためのテストがあるが、その診断に基づくとXRPは明確に証券に該当しないと私は思っている。主催のイベントで、XRPが証券に該当しない3つの理由を次のように説明しました。Ledgerは動き続けます。それはリップル社と独立して存在するオープンソースの分散型テクノロジーです。XRPを購入している人々は、自分がリップル社の株式を購入していると思っていません。リップル社と呼ばれる会社があり、我々は株式会社で、我々には出資者がいます。XRPを購入してもあなたにリップル社の所有権は与えられませんし、リップル社からの配当や利益へのアクセス権も与えられません。XRPは問題を解決しています。証券に実用性はありません。securityまた、当時同社のチーフ・マーケット・ストラテジストだったコリー・ジョンソンは、CNBCのインタビューに対してXRPは100%証券ではないと説明しました。コリー・ジョンソン:間違いなく証券ではありません。過去の判例に基づいて、証券の基準に該当しません。(SEC)委員長のジェイ・クレイトンは、CNBCのインタビューに対してICOトークンを証券として規制すると述べました。ジェイ・クレイトン:暗号通貨:これらは国の通貨を置き換えるものであり、ビットコインでドル、ユーロ、円を置き換えるものです。このようなタイプの通貨は証券ではありません。トークン、デジタル資産:私があなたにお金を渡し、あなたは立ち去り、ベンチャー企業を設立し、あなたに私のお金を与える見返りとして「あなたはリターンを得ることができますよ。」と言うものは証券です。我々はそれを取り締まります。我々はその証券の提供を規制し、その証券の取引を規制します。cryptocurrenciesつまり、トークンセールを実施したICOトークンに関して投資契約を結んでいることを問題視しています。プリンストン大学で行われたイベントの中で、同氏はトークンと証券の関係について次のようにも述べています。ジェイ・クレイトン:私が服を洗うためのランドリートークンを持っていたとしても、それは証券ではありません。私が10ランドリー・トークン一式を持っていて、そのコインランドリーが開発中で、それらが私が将来何かに使えるものとして私に提供され、そして私が来年登場するクラスのためにそれらを売ることが出来るから私がそれを買っているのなら、それは証券です。私たちが規制の世界にいて分かることは、ランドリー・トークンの利用用途は時間とともに発展するということです。その用途は、証券に向かって発展することも出来れば、逆に向かって発展することも出来ます。今日それが証券だからと言って、明日もそれが証券であるとは限らないからです。Regulationここでも投資契約に該当する特定の契約をランドリーコインという架空のトークンを例に説明しています。それにしても最後の「その逆も同様です。」というのが意味深です。「今日は証券だと判断されていないものも、明日は証券だと判断される可能性がある。違法なICOの宣伝について警告SECは2017年11月に著名人が関与している違法なICOの宣伝に関する警告を発しました。ICOsこの警告の中で、SECは次のように述べています。最近、著名人などがICOへの投資の宣伝をしています。DAOに関するSECの調査報告書において、委員会はICOで販売されたバーチャル・トークンまたはコインは証券である可能性があり、米国で証券を提供および販売する者は連邦証券法を遵守する必要があると警告しました。証券であるバーチャル・トークンやコインを宣伝するいかなる著名人やその他の個人も、その性質、目的、そして宣伝と引き換えに受け取った報酬の金額を開示する必要があります。出典:SECつまり、何者かが宣伝を行っていたICOが違法だと認定された場合、そのICOの宣伝を行っていた人物も法律により罰せられる可能性があることを示唆しています。リップル社CEO「XRPが証券でないことは明らか。「XRPは証券だ」という情報が拡散される中、2018年5月にリップル社はライアン・コフィーという人物から「違法な証券を販売した。」として訴訟を起こされました。インタビューに対して、XRPは証券に該当しないと改めて同社の見解を述べました。ブラッド・ガーリングハウスは訴訟に関して「呆れている」としたうえで、次のように答えました。ガーリングハウス:XRPを2週間だったと思うけど、、、保有した人物がいて訴訟を起こしています。XRPが証券であるかどうかは1件の訴訟によって決まるわけではありません。XRPが証券でないことは明らかで、リップル社とは独立して存在していると私は考えています。リップル社が明日無くなったとしても、XRPのエコシステムは存続し続けます。それは(リップル社とは)独立したオープンソースの技術です。所有権の観点からすると、XRPを所有してもリップル社の株式の所有権は与えられません。今話したように、XRPには多くの実用性があります。私にとって、XRPは皆さんが知っている証券のようなものとは大きく異なります。我々は最終的にそういう結論を見出すだろうと考えています。saysこの事件をブルームバーグは次のように伝えています。tokens.訴状によると、コフィー氏は1月初旬に650XRPのトークンを約2.6ドルの単価で約1,690ドル分購入し、数週間後に売却して約551ドルの損失(初期投資の約32%)を出したとのことだ。出典:ブルームバーグそして、3ヶ月後の同年8月に原告はあっさりと訴訟を取り下げました。Ripple集団訴訟の続報。連邦へ移送された後、原告代表は訴訟を取り下げた模様。考えられるケースとしては1.訴訟費用を巡って弁護士ともめた、2.Ripple社と和解が成立した等ありますが今後も公開されることは無いので全て憶測です。2018年8月23日XRPは規制当局の許可のもと販売・管理されているそもそもリップル社はXRPの販売と管理を目的に米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)からビットライセンスを取得しています。NYDFS)より、本日「BitLicense」を受領いたしました。Asia世界の金融の中心として知られるウォールストリートを置くアメリカのニューヨーク州は、アメリカ国内の金融における規制のモデルにもなっています。NYDFSの仮想通貨に対する規制は厳格で、2015年8月にビットライセンスが施行されて以来その資格を取得できた企業はほとんど存在せず、リップル社がビットライセンスを取得した2016年6月時点で同ライセンスを取得していた企業はリップル社を含めて2社だけでした。その後、ビットライセンスを策定した米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)初代局長のベンジャミン・ロースキーは、2017年11月にリップル社の取締役に就任しました。System)の取締役で元SWIFT取締役のマーカス・トリーチャーも同社の重役を務めています。金融庁「XRPは証券ではありません。電話して確認したところ、「XRPは証券ではありません。」という回答を頂きました。日本では証券に該当するものとそれ以外のものを法律で明確に切り分けており、法的な意味での『仮想通貨』は資金決済法で仮想通貨と定められたものです。XRPはその資金決済法で定められた仮想通貨であるため、証券に該当しないというのが金融庁の公式な回答です。(電話に出た担当者が金融庁の担当部門に確認した上での回答です。)それに対してトークンセールを実施して販売されているICOトークンと呼ばれるものの中には、金融商品取引法の有価証券に該当するものがあるとのことでした。これらのトークンに投資する際には十分な注意が必要です。電話で確認しましたが、仮想通貨を取引する際には金融庁から仮想通貨交換業の認可を受けている取引所を利用し、心配であれば自分が投資しようとしているものが違法な有価証券に該当しないかを取引所や金融庁などに確認した方が良いでしょう。私が金融庁から受けた回答を簡潔にまとめると次のようになります。XRPは証券ではなく資金決済法で定められた仮想通貨である証券は金融商品取引法(金商法)によって規制されるものを指す資金決済法で定められた仮想通貨が金商法で規制される証券に該当することはないトークンセールを実施したICOトークンの中には証券に該当するものがある尚、金融庁に電話で問い合わせを行ったのは私だけではなく、他にも金融庁から同様の回答を受けた方々がいるのを確認しています。XRPを含む特定の資産が法律上の仮想通貨かどうかは資金決済法という法律に基づき決定されます。その規制を行う機関は金融庁であり、金融庁は専用の窓口を設けて日本の居住者への正しい情報の発信に努めています。これを妨害する活動は紛れもなく違法行為です。冷静に考えてみてください。法律で株式と認められているものを「〇〇は株式ではない」という嘘の情報を発信して、関係企業や個人に損害を与える行為をしたらどうなるでしょうか。SECコミッショナー「投資契約ではなく販売されているトークンは証券ではない。」SECコミッショナーのヘスター・ピアースは、2019年2月にミズーリ大学のロースクールで次のように述べました。ヘスター・ピアース:トークンが投資契約として売られていないなら、そもそも証券ではありません。投資契約としてではなく、機能しているネットワークの中で使用するために売られたトークンは証券の定義の範囲外です。(SEC)つまり、ICOのような手法で投資契約を結んで配布されたものではなく、機能しているネットワークの中で使用され販売されているトークンは証券に該当しないと説明しました。日本政府が仮想通貨のICOと証拠金取引を金商法で規制する法改正案を閣議決定2019年3月、日本政府は仮想通貨のICOと証拠金取引を金融商品取引法(旧証券取引法)の規制対象であることを明確化する法改正案を閣議決定しました。これについて金融庁は、同法案の本国会での法案成立を目指すことと、2020年6月までに施行する見通しであることを記者に対して説明しました。呼称変更」や「ICOトークンが金商法対象に」等の改...https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1174994.html日本政府は3月15日、仮想通貨のルール明確化と制度整備を目的とした資金決済法および金融商品取引法(金商法)の改正案を閣議決定した。改正案には、法令上の仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更するほかに、暗号資産をコールドウォレット等で管理することの義務化...イギリスの規制当局がXRPは証券に該当しないと明示2019年8月、イギリスのFCA(金融行動監視機構)は暗号資産に関するガイダンスの最終版を公表し、XRPが証券や電子マネーには該当せずFCAの規制対象外であることが明らかになりました。2019ブラッド・ガーリングハウス:あなたがXRPの分類について私の意見に同意しなくても、FCA(金融行動監視機構)が同意します。SECがICOの違法な宣伝を行ったとして有名ボクサーのメイフェザーを提訴SECは既に仮想通貨を利用した未登録証券の発行の取り締まりを開始しています。2018年11月、SECはICOの違法な宣伝に関与したとしてプロボクサーのフロイド・メイウェザー・ジュニアと音楽プロデューサーのDJ・キャレドに対して不正利得の返還と罰金の支払いを求めました。企業から計30万ドル受け取っていた米SEC、DJキャレドとメイウェザーに罰金–ICO宣伝の不正でこの事件でSECは、メイウェザー氏がICOを実施した3社から計30万ドルを不正利得として受け取っていたとして、30万ドルの罰金と1万4775ドルの判決前利息を支払い及び不正利得の返還を求めました。同様にキャレド氏に対しても5万ドルの不正利得の返還、10万ドルの罰金とその利息2725ドルの支払いが求められました。SECがICOを実施したKikを未登録証券を販売したとして提訴2019年6月、SECは2017年にKik社が行ったKinトークンのICOについて違法な有価証券の発行に該当するとして同社を提訴しました。ICO米SECがキックを提訴。米SEC、ICOで60億円超を調達したKik社を起訴SECによれば、同社はこのICOを通じて約1億ドルの資金調達を行っていました。7位のEOSのICOについて、SECは未登録証券の発行として発行した企業のBlock.oneに2400万ドルの罰金の支払い命令を下しました。2019EOSのプロジェクトはこのICOを通じて約41億ドルを調達したことで、史上最大のICO案件として注目を集めました。米SEC、EOSのBlock.one社未登録ICOに対し罰金2400万ドル支払いで和解SECがICOを実施したテレグラムを提訴2019年10月、SECはテレグラムが2017年に行ったGRAMトークンのICOについて未登録証券の販売に該当するとして同社を提訴するとともに、ニューヨーク連邦地方裁判所に同ICOの停止処置を申請しました。テレグラムのブロックチェーンTON、米SECが連邦地方裁判所に停止措置を申請テレグラム、米SECの提訴を受けてGRAMトークン配布の延期を示唆ーu.today報道このテレグラムが2017年に行ったICOは、当時最高額となる17億ドルを調達したことでも知られていました。Grybniak)、及びその関連企業のクレバー・ソリューション社を提訴しました。ICOで60万ドル集める【ニュース】SECの訴状によれば、セルギ・グリブニアック氏と同氏が創業したオポーティ・インターナショナル社はOPPトークンと呼ばれる未登録証券の発行を通じて200人近い投資家から約60万ドルを調達していました。Manor)とその協力者、およびCGブロックチェーン社とBCT社の2社を提訴しました。scheme米規制当局SEC、詐欺的ICOで3000万ドルを集めた企業を告発【ニュース】SECによれば、ボアズ・マナー氏はショーン・マクドナルドという偽名を使い、違法なICOを通じて3000万ドルを集めたとされています。SECがICOに関与した俳優のスティーブン・セガールに罰金の支払い命令2020年2月、SECはBitcoiin2Gen(B2G)が行ったICOの広告に関与したとして俳優のスティーブン・セガールに罰金の支払い命令を出しました。これにより同氏は報酬として得た不正利得と15万7000ドルの罰金に加え審理前利息1万6000ドルの支払いに合意しました。沈黙のICO──スティーブン・セガール氏、不正行為を肯定も否定もせずSECの罰金に同意このプロジェクトについては、2018年3月にニュージャージー州証券局(BoS)が証券取引所法に違反するとして主催者に対してICOの停止を求める略式命令を出していました。ビットコイインICOに中止命令さらに、このICOの実施後に主催者がプロジェクトを放棄したとして問題になりました。ビットコイイン創業者とスティーヴン・セガール氏がICO終了後プロジェクト放棄まとめ簡単にまとめると次のようになります。日本やイギリスではXRPは証券ではないリップル社は規制当局の許可の元にXRPを販売・管理しているアメリカのSECはICOを有価証券の発行として規制する日本ではICOトークンを金商法の規制対象とするアメリカで違法なICOの宣伝を行うと罰せられる可能性があるSECは既に仮想通貨を利用した違法な証券の発行を取り締まっている以上、この記事を書いている現時点で確認できている情報をまとめてみました。ツイートツイッターに集まろう!!5ch(旧2ch)のRipple総合スレはアンチによる有害な情報で溢れており、正確な情報交換の場としては使い物にならなくなりました。当ブログでは2014年から2chで情報発信をしていた管理人が、2016年からツイッターに活動の場を移すとともに収集した情報を成果物として公開しています。『Ripple総合まとめ』が電子書籍になりました。当ブログの記事に大幅な加筆・修正を行い、さらに初心者でも理解できるようにリップルの仕組みを独自の視点から解説する記事を新たに書き起こしました。リップルプロジェクトの起ち上げからリップル社の創業を通じて現在に至るまでを図解入りで詳しく解説しています。リップル社と提携している日本で最も実績がある仮想通貨取引所の一つです。XRPの入出金に対応し、スマホアプリでの取引もできる最先端の取引所です。