エネルギーの補助金がなくても、新しい技術があれば、それを市場に応用していくことによって誘導していくことができると考えるわけであります。初期にはインセンティブが必要であり、それが非常に有用でありましょう。教育、訓練、これは重要な点であります。この点については後ほどお話したいと思いますが、1つ、疑問として考えなければいけないのは、環境的に非常に大きな影響が出てきた場合には、方向を化石燃料から移していかなければいけない。来世紀の半ばから終わりぐらいには化石燃料は一切使わないようにしていかなければいけません。ありますが、このような技術を開発していく必要があります。投資を研究開発に向けていくわけですが、これは民間にあるいは、官民両方にしていかなければいけませんが、この方向を誤ってはいけません。ガスの減少が可能です。それによって資本在庫を早期に使い果たす必要もありません。100年間でなんらかの方策を講じることが必要になります。エネルギー供給やエネルギー需要での投資を考える際には、やはり気候変動が大きな懸念材料となります。当然ながら、技術と方策、両方兼ね合わせて対策を講じることが必要となってきます。IPCCは第二次評価報告のあとに、各国政府によって新たな技術報告書を提出するように要請されました。第二次評価報告を、いってみればより使いやすいものにしてほしいというのが要請の内容でした。対象としては、気候変動枠組み条約(FCCC)の付属国でしたが、今後は非付属国も対象にするという内容も盛り込まれました。第三次評価報告は第二次を基にしており、短期間で利用できる技術及び方策をより細かく分析しております。短期は現在より2010年まで、中間が2010年から20年まで、そして長期が2050年以降です。2050年はほとんど予測しようもない長期とみなしてよろしいでしょう。技術報告書の内容は大体このように構成されていました。排水処理、そして分野を越えた経済手段。この内容によって構成されていました。市場を基本としたプログラム、つまり、炭素税、エネルギー税を検討しました。外的要因、また補助金の徐々なる削減、また自主的合意、そして規制、研究開発の重要性、また情報提供の重要性についても触れられています。今回、第二次と違いまして、技術的可能性についてより深く言及しております。経済的可能性、そして市場的可能性についても第二次より第三次のほうが細かく言及しております。して、その技術のエネルギー効率性などを検討しております。経済的可能性は,次のとおりです。技術的可能性の中でコスト効率のよい方策はなんであるか。市場障壁はこの際、検討されていません。コスト効率がよいとはどういうことか。技術報告書では、5年間でコストに対する見返りが返ってくればコスト効率がよいと定義づけています。人によっては、その投資の見返りが10年間という人もいますが、一応5年間となっています。