日経BizTech)ボーダフォンは契約者数でNTTドコモを上回る世界最大の携帯電話会社だ。携帯電話事業が主力のボーダフォンだが、昨年末に日本テレコムに資本参加して以来、矢継ぎ早に出資比率を高めてきた。この夏には英ブリティッシュ・テレコム(BT)から買い取る形で3回目の出資を実行し、持ち株比率を現在の25%から45%に引き上げる。日本テレコムへの出資の目的は、「間接的ながら子会社のJ-フォンの支配力を強める」ことにある。J-フォンへの支配力を強めることで、欧州で存在感を高めつつあるドコモを牽制する効果を発揮できる。準備を着々と進めているからだ。ボーダフォンは度重なるM&Aで、世界20カ国以上の携帯電話会社に出資し、昨年9月時点で、単純合計で1億2000万人以上の契約者を獲得している。対するドコモの契約者数は今年3月末時点で、日本国内だけで3600万人。これにドコモが16%出資する米AT&Tワイヤレスの1570万人、15%出資するオランダのKPNの1000万人を加えても、ボーダフォンには及ばない。収益面ではドコモに軍配が上がる。ドコモの2000年9月中間期の連結売上高は2兆2174億円。これから端末販売収入などの4918億円を差し引いた1兆7256億円がドコモの通信事業の収入だ。ボーダフォンは約1兆5550億円。Networksと米EMCが米国時間5月15日に、光ネットワーク対応ストレージ・ソリューションの提供で提携を結んだことを明らかにした。キャンパス(オフィス)、都市部、WANにおけるストレージ・ネットワーク構築に向ける。両社は標準規格をベースにしたソリューションの開発、テスト、マーケティングで協力体制を敷く。「接続性における技術の障壁を取り除き、ストレージ・ネットワークの範囲拡大を目指す」(両社)としている。Metro」とEMC社の情報ストレージ・システムおよびソフトウエアをベースにする。日経BizTech)NTT東日本とNTT西日本は5月15日、総務省に光ファイバの接続料金を認可申請した。今回申請したのは、NTT地域会社が他の通信事業者に対して光ファイバそのものを貸し出す「ダーク・ファイバ」の料金。line)事業者などに提供している。NTT地域会社が提供するダーク・ファイバには、加入者系と中継系の2種類がある。加入者系とはNTT局からユーザー宅までを結ぶ部分で、中継系はNTT局間を結ぶ部分のこと。加入者系ダーク・ファイバの料金は、1心当たり月額7898円から月額5537円に値下げする。中継系は、1心、1m当たり年額100円から年額51.48円に引き下げる。(持ち株会社)は2001年5月17日、2000年度(2001年3月期)の連結決算を発表した。Com)、NTTデータ、NTTドコモ・グループなどであり、売上高は前年同期に比べて9.5%増の11兆4141億円、経常利益は同12%減の7260億円となり、増収減益の決算になった。network)サービス「アーバンイーサ」を5月末にも開始すると発表した。速度品目は100Mビット/秒と1Gビット/秒の2種類。総務省の認可が下り次第開始する。アーバンイーサは、NTT西日本が収容局と中継局にLANスイッチを設置してバックボーン・ネットワークを構築。ユーザーの各拠点から収容局のLANスイッチまで光ファイバで接続し、スイッチが拠点間のトラフィックを中継する。この仕組みは、NTT東日本が3月28日から提供中の「メトロイーサ」と同じである。Researchが米国時間5月17日に、次世代インターネットに関する予測を発表した。WWWブラウザを使って多くの人々がWWWサービスを利用するようになった。WWWの終焉は近づいているという。Forrester社が「Xインターネット」と名づける次世代インターネットでは2つの革新的な波が現れる。「静的WWWページのニュースや天気予報、スポーツなどは、印刷物で提供される情報と基本的には変わらないため、オンラインを利用しているというより図書館で読んでいる気分にさせる。