おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。おける役員の異動は、次のとおりであります。令第64号)に基づいて作成しております。よる四半期レビューを受けております。(継続企業の前提に関する事項)当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めており、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めております。これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。253,950千円減少し、流動負債の「その他」が183,022千円、固定負債の「その他」が705,132千円それぞれ増加しております。経常利益は654千円減少しております。当該見積実効税率を乗じて計算しております。効税率を使用する方法によっております。当社グループは、2019年7月に海外連結子会社における不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該当いたします。計額848,973千円を退職給付費用として特別損失に計上しております。株式譲渡契約に基づく調整金銭額を最終的に1,142,722千円とすることで合意し、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別利益に計上しております。拠点は2019年10月に発生した台風19号により被災しました。固定費、および製造拠点移管のコスト等のうち当第3四半期決算日までに発生している部分69,176千円を災害による損失として特別損失に計上しております。一部の査定が終了しておりませんが、当第3四半期決算日までに確定している部分229,139千円を受取保険金として特別利益に計上しております。おいて、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。516,506当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。額まで減額し、当該減少額を減損損失(516,506千円)として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。グループでは前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われている可能性が判明いたしました。別損失に計上しております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。末日後となるもの該当事項はありません。当社は、2018年6月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。おいて資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057千円、自己株式が6千円となっております。末日後となるもの該当事項はありません。配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のままとしております。当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。報の記載は省略しております。報の記載は省略しております。(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。算定上の基礎は、以下のとおりであります。おいて確定しております。のれんの金額に修正は生じておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。勢について従前と異なった不透明さが生じてきている。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2020年02月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。