以上、4件一括説明申し上げました。さきに発注契約をいたしました本体工事事業者と各事業者が連携を密にしまして、早期に着工、周辺環境に配慮いただきながら、工期内の安全、そして確実な工事となりますよう意を配してまいりますので、よろしくお願いいたします。低濃度の酸、プルシアンブルーナノ粒子をセシウムの抽出促進方法を発表いたしましたし、東芝では硝酸を活用してセシウムを溶かし出す方式を製品化しています。低温熱処理、すなわち炭素化することで、セシウムから発せられる放射能を軽減する方法など、各種さまざまな方法が発表されています。5回臨時会−11月25日-01号そのほかにソニーだとか、あるいはキャノンだとか、東芝だとか、パナソニック入っています。ここの10社だけで消費税が還付された金額です、8,000億円ありますよね。私はその大企業のところへ手をつけろという要求なしに、ただ引き下げのスパイラルを繰り返していったら、地域経済はだめになっちゃうよと、もっと言えば、さっき何ですか、大学の就職率の話ししましたけれども、今、この地域で考えてください。定例会-12月09日−03号ちょっとだいだい色がついて話ができないですが、いろいろうちのほうの中、財務会計システムだとか固定資産関係だとか戸籍LANだとか、日立だとか何とか会社とか、東芝とか預けているのがありますね。構築費に物すごく金をかけているから高いと思うんだけれども、先ほどの市長のお話を聞くと、情報センタというのは、テクノのころから来て、今立派な会社だよ。当時の世相を振り返りますと、近ごろ人口減少の話ばかりですが、昭和42年は人口が1億人を突破した年、昭和43年は、くしくもそのときの取得から整備とほぼ同額に当たる、東芝府中工場の従業員4,600人分の冬の賞与3億円が輸送中に奪われた、世に言う3億円事件が発生した年でもあります。当時これほどの巨額を投じた事業ゆえ、教育や観光、そして地域文化の振興に生かすべく早急な整備を進めるべきと考えます。結果は、第1回目の入札で最低価格でありました日立国際電気を落札者と決定し、翌5月27日、仮契約を締結してございます。予定価格に対する落札率は78.2%であります。株式会社セイコーエプソン、株式会社東芝、ヤマハ発動機株式会社で行ったとあります。総務委員会-11月19日−01号それから、申し上げなかったんですが、それぞれ松下も丸茂も東芝もメーカーでございまして、自分のところで機器あるわけですね。それら自分のところにあるのはそこから調達すると、そういうことになるわけですが、そういうものもすべて勘案したらこの見積もり価格になったと。大手30社だけでも16万人という人減らしが計画され、行われようとしております。人員の削減も東芝が1万7,000人、富士通が5,000人、NECが2,500人という大幅な削減計画が次々に発表され、まさにIT不況の感があると思います。長野労働局が8月24日まとめた県内の7月の有効求人倍率は、前の月より0.05ポイント低い0.85倍で、6カ月連続で前月を下回りまして、求人倍率が1倍割れは4カ月連続でございます。東芝が1万8,800人、富士通が1万6,400人、日立1万4,700人、NEC4,000人、松下電器が数千人等々、企業のトップは、世界的規模で進行するこの不況構造の中で、社長の責任が問われるというような次元ではないと、こう言いつつ、会社生き残りのために行うリストラは当然の戦略だというようなことでどんどん進めている状況にあります。