政府や自治体の限界なのか!?今回の台風15号による被害は、想像以上に甚大です。住宅被害は1万3,655棟に上り、そのほとんどは千葉県に集中しています。訴えてきた「国土強靭化」とは何だったのか?安倍首相が首相でいる限り、災害被災者はこれからも苦しめられるに違いありません。政府は13億しか出さないが、実際は300億以上必要だ9月23日の朝日新聞によれば、台風15号による被害は1都7県で1万3,655棟に上り、そのうち実に1万1,773棟の被害は千葉県に集中していることが分かりました。合わせると4,848棟に上り、千葉県全体の4割以上を占めています。・水産:約9億3千万円これらの被害に対して、安倍政権が支援名目で予備費から計上したのはわずか13億2千万円に過ぎません。安倍首相が戦闘機の購入代金としてアメリカに差し出す金に比べると、13億など子供の小遣いにもなりません。菅官房長官は災害対策に「適切に対応している・・・」として胸を張っているようですが、この政府の対策の非情さに千葉県の地元住民の方々は怒り心頭のことと思われます。その9割に当たる1万2,325棟は「一部損壊」の扱いとなり、実は国からの災害支援を受けられないというのです。このような理不尽なことが起きるのでしょうか?それは、政府のあまりに杓子定規な災害基準に秘密が隠されています。よる災害認定基準が事細かく定義されており、今回の台風15号といった「風害による被害」の認定基準については、次に示す「災害認定フロー」が掲載されています。屋根がすっかり吹き飛ばされてしまい、その他の家屋の被害が軽微であった場合、ではその家に住めるのかと言えば、絶対に住むことなどできません。災害認定フローに照らし合わせると、屋根が飛ばされ、住家の損害割合が「20%未満」であれば「半壊に至らない(一部損壊)」と見なされ、結果、国からの支援金が受けられない場合が出てきてしまうというわけです。政府も「さすがにこれではマズい」と思ったようです。ただでさえ政府や自治体の台風災害に対する初動の遅れが指摘されている中、災害住宅の9割が政府から何の支援も受けられないとは、まったくお話になりません。9月24日、読売新聞の一面に次のような記事が掲載されました。特例で政府は、台風15号による千葉県などの住宅被害に対し、現行制度では国の支援対象外となる一部損壊を特例的に救済対象とすることを決めた。特別交付税の活用などで、一部損壊の大半を占める屋根の修理費補助について、公費の9割を国が負担する。国土交通省は23日、国の支援内容を千葉県に通知した。朝刊~台風による強風で屋根が飛ばされたり、あるいは壊されて浸水の被害を受けたにも関わらず、半壊に至らない「一部損壊」の住宅に対しても弾力的に支援しようとするものです。被害住宅のうち、一部損壊についても国の支援対象になることは、私たちにとって歓迎すべきことです。