その権利を告知しない。民事訴訟法・第336条(特別抗告)、第337条(許可抗告)に記載の有る内容を、(主任)書記官が電話でも安易に説明を行えない。上記を防止する為に、数年前から「事務連絡として紙面で相手に伝えられたい」と要望を題している。裁判所は、上記に対して応じてない。(平成22年11月09日現在)上記の為に、担当裁判部の書記官に問い合わせる事に成る。「決定、命令に反意が有る者から問合せが有るのだから、その心境に伴い相応の論争を引き起こす」との原因に成っている。抗告提起の期日(5日間)に問題が有る。場合には、事前に訴訟に対する教育をされたい。民事訴訟法の知識に欠ける者へ簡易的な教育を行う。裁判員制度にて利用されたDVDなどでの教育と同じような形式で行う。訴訟の場合は、訴訟の当事者に対してEnqueteを行い、それを基に当事者との接し方を検討する。裁判所の制度が民間と比較して粗悪だからと言って、不当、不法な行為で対抗するのは、好ましくない。よって可能な限り、合法な対抗方法を選択する必要があって、私が個人的に公務改善の追求を行った後にて、既に裁判所側で改善が行われている部分などが有るので、それを明確にしておく。裁判所の職員に対する苦情は、基本的にの二種で受けている。(平成24年01月08日現在)但し、事件の内容に付いてなく、訴訟手続き上において、公務員として客観的にも明らかに不当、不法な対応があったとされる事実が必要である。調査課が受ける」との体制が整っている。簡易裁判所には、訟廷管理官が設置されておらず、事務方の責任者として主任書記官が居るが、その者とも人間関係が破綻することがあって、それを補填する形式で、上級裁判所である地方裁判所の訟廷管理官*3が受ける。訟廷内(訴訟の内容)の問題でなく、『(A)訴訟の制度、(B)裁判所の利用に付いて』など、一般的な要望は、各庁の広報課(または、代行で庶務課)が受ける。ちなみに、『(C)全裁判所、(D)各裁判所』との観点にて分けられ、全裁判所に該当する要望は、最高裁判所の広報課に『(E)電話、または、(F)請願』で行う必要がある。該当の課長に対して「頼りない」と判断した場合は、上級庁である地方裁判所が監督権を有している関係から、その訟廷管理官に、『(A)簡易裁判所の課長に申出られない事情を伝えつつ、(B)要望の趣旨を伝える』との手段が有る。簡易裁判所には、訟廷管理官が配置されてないので注意をされたい。