「インドネシア高速鉄道」起工式1月21日、日本で大きな物議を醸した「インドネシア高速鉄道」の起工式が西ジャワ州ワリニで執り行われました。総工費約55億ドル、ジャカルタとバンドン140kmを結ぶ本プロジェクトは、これより2018年の工事完了、2019年の操業を目指し稼働を開始します。2015年12月31日にASEAN経済共同体(AEC)という東南アジア自由経済の枠組みが発足し、必ずしも生産性で優位な立場にあるとは言えないインドネシアのジョコ大統領は本起工式において、「決定や建設にスピード感を持つ国が国際競争に勝つ。高速鉄道はその一つだ。物資と人材の動員は、今後国際競争力を勝ち抜く後押しとなる」と述べました。本案件は鉄道建設のみならず、駅周辺を中心とした地域経済への開発プロジェクトとセットで考えられており(詳細は当サイト「日本メディアとは趣きが異なる現地メディアの記事」をどうぞ)、日本メディアで強調されがちな「1分も遅れない正確性」「一人の死者も出さない安全性」というキーワード自体を中心とした議論は、無いとはいいませんがインドネシアではあまり聞かれません。騒ぎ始める一部の日本メディア起工式の様子。メディアでは「インドネシアの高速鉄道計画に大幅な遅れ」「起工式のめどもたたない」等の報道がなされ、「後進国インドネシアと忌まわしき中国が行うプロジェクトのずさんさ」をなんとか伝えようと必死でした。彼らには残念な話ですが、実際のところ起工式までの進捗は良好です。過去のインドネシアのインフラ案件を考慮すれば、スケジュールが遅れるのはむしろこの後でしょう。ジョコ大統領はジャカルタ知事時代にも、ペンディング状態のモノレール建設案件を復活再生させる過程で、建設主体企業との契約以前に起工式自体を盛大に行い、結果として、このプロジェクトを見事に廃止に至らしめたという忌々しい過去があります。インドネシア張付き日本人記者がどうしてこの辺を突っ込まないのか不思議でなりません。バンドン市長リドワンカミルは起工式当日に「現地雇用人は8万人」とツイッターで述べましたが、同市の労働社会局によると具体的な求人依頼が上がってきていないという話もあり、起工式が行われたからといって、その後速やかに工事が開始されるという訳でもなさそうです。(この話は個人的に傑作でしたので時間がありましたら当サイトの「安倍首相は本当に「失望」をリアルにジョコ大統領へ伝えたのか?」をご笑覧ください)、高速鉄道ネタには比較的静かであった日本メディアですが、1月21日の「インドネシア高速鉄道起工式」を機に、やはりまた騒ぎ始めたので、彼らの記事のレベル、更に今回は、本件の周りに鬱積する日本メディアの偏向報道の本質を見ていきたいと思います。Karya社が10月13日に「もし認可手続きが完了していれば2016年1月に起工式を迎えられることを望む。きの承認待ちだが、2016年の第二四半期(インドネシアでは4月)初めに起工式を行いたい」と述べています。これが毎日新聞にかかると「起工式はたびたび延期され、今も着工のめどは立たない」(2016年1月1日毎日新聞朝刊)という真逆の表現になってしまっています。いきり立つのは勝手ですが少し困った表現です。Japanのヘッドライン。インドネシアは南シナ海の人工島ではありませんって。彼らが起工式を「見切り発車」と表現した根拠は「インドネシア政府が、工事に必要な各種認可手続きの一部を完了する前に起工式を先に行ったから」です。これは日本社会的には正しい表現だと思います。事実、起工式前までに工事の必須条件である「建設許可」(運輸省管轄)の発行が間に合いませんでした。運輸省から、また、「環境アセスメント」を環境森林省から(口頭ベースみたいですが)取り付けているため、起工式開催自体はルール上、問題ないとのことです。運輸省はイグナシウス・ヨナン運輸大臣が当日の起工式を欠席してまで「建設許可」の早期発効のために尽力しています。余談ですが歴史的な高速鉄道の起工式にインドネシアの運輸大臣が出席しないのは異常事態です(政治的にも)。認可手続きが迅速に進んでいるのは事実でも、問題なく進んでいるかというとそれは又別の話で、ヨナン大臣も「建設許可」は他の「手続き的なライセンス」と違いインフラ工程と安全性に関連した技術的・研究的なものだと述べ、環境アセスメント他全ての許可が揃わない限り建設許可は出せないと「建設許可」が起工式に間に合わなかった旨を説明しています。プロジェクトのずさんさを突きたいメディアはこういうところを突いていけばいいのにと思います。漢字をバックに演説を行うジョコウィ。スハルト時代には考えられなかった光景また、環境アセスメントに関しても環境森林省の担当部門が、「KCIC(インドネシア・中国高速鉄道社)のレポートには不明瞭な点が多く、インドネシアでは乾季と雨季の両データの検証も必要」として、アセスメントの早急な認可に否定的な発言を起工式直前にしていました。これに対して、シティ環境森林大臣自身は「手続きに則った適切な結果」として、起工式当日に環境アセスメントへの認可を発表し省内の矛盾を露呈させています。本件に関しては、「案件を走らせながら修正していけばよい」と述べたユスフ・カラ副大統領の発言が印象的です。以前からジョコ大統領(ジョコウィ)は速やかな各種認可手続きを関連機関に対して何度も強く要求しており、彼のマネジメントは「石橋を叩き割る」タイプではなく「チャレンジ型」即ち「見切り発車」型であることがよくわかります。いうタイプの経営者の元で働いたことがある方ならわかると思う、あの感覚です。実際ジョコウィは、ソロ市長時代からインドネシアのいわゆる官僚主義的なプロセスを嫌っており、市長時代の彼の武勇伝の一つに「3週間かかっていた住民票発行手続きについて、エンジニアにシステム的にはどれだけ時間がかかるか問いただし、8分との回答を得て村長らを召集。1時間で対応するように要請し、『無茶です。最低でも3日は必要』等述べた村長らを即クビにした」という逸話もあります。早さだ」と最大限の賛辞を惜しみませんでした。このように、日本メディアの「見切り発車」という表現は「認可手続きの遅れ」に対する「起工式の早さ」を指摘しましたが、インドネシアでの事情を見る限り「認可手続きの早さ自体」を捉えて「見切り発車」とした方がしっくりきそうです。かかわらず、インドネシア政府は認可手続きの成果をよしとしていません。大統領からの再三の指示にも関わらず、1月21日までに現場は全ての手続きを完了させることが出来ず、結果、当日の内閣官房サイトには、高速鉄道に関する記事を3本も掲載して本プロジェクトの発進を讃えながら、大統領が気にかけていた「認可手続き」に関する説明は一切ありませんでした。更地にクレーンが入る。2016年1月14日に発生したジャカルタテロの1週間後であり、インドネシア高速鉄道起工式が執り行われた1月21日、日本の大手メディア毎日新聞は朝刊の総合面トップに「ジャカルタテロ」、オピニオン面に「インドネシア高速鉄道」を特集で掲載しました。当ててくる周到ぶりに再度、がっかりさせられましたので、今回も記事の内容を駆け足で確認していきたいと思います。