BookmarkLINE[M&Aスクランブル](2019/08/07)地銀の本格再編の号砲となるか、横浜銀行と千葉銀行の業務提携マール企業価値研究グループ7月10日、地方銀行(以下、地銀)大手の横浜銀行と千葉銀行は営業部門を中心とした業務提携を行うことを発表した。両行が発表したリリースによると、「千葉・横浜パートナーシップ」の枠組みのもとで、M&A・事業承継、シンジケートローン組成に関する連携、海外拠点の活用(法人部門)、相続関連業務やデータベース・マーケティング(個人部門)、研修や各種セミナーの共同開催など(人材育成)の分野で提携、顧客へのより付加価値の高いサービスを提供するとしている。ここ10年ほどの地銀の再編の動きをみると、核となる銀行のもとに比較的規模の小さい銀行が集まる形態や相対的に規模の小さい銀行同士の統合が主流だった(たとえば、2007年のふくおかFG[福岡銀行と親和銀行、熊本ファミリー銀行]、2016年のめぶきFG[常陽銀行と足利銀行]、コンコルディアFG[横浜銀行と東日本銀行]など)。今回は資本提携にまでは踏み込んでいないものの、大手地銀同士(2019年3月時点で、単体総資産:横浜銀行16.8兆円、千葉銀行14.9兆円)の業務提携であり、いわゆる「強者連合」となる可能性も孕んでいる。したタイプの連携が注目されるのは、やはり地銀大手といえども今後の経営環境の変化に対して相当な危機感を感じ始めていることがあろう。少子高齢化による人口減少、継続する低金利環境、金融と情報技術を融合したフィンテックの進展及び新規業者の参入など、いくら首都圏(神奈川、千葉)で強固な経営基盤を持つとはいえ、今後の業績見通しに対して決して楽観できる状況ではないということだ。総資金利ザヤ(地方銀行ベース)の推移をみると、06年度に0.44%だった...続きをご覧いただくにはログインして下さいこの記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。ビジネスDDの目的と概要1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。