民泊新法や旅館業法の手続きの疑問などを即座に解決ツイート2シェア13はてブGoogle+Pocket6徳島県は3月1日から民泊運営の疑問や質問に回答する人口知能(AI)による「徳島民泊AIコンシェルジュ」の運用を開始した。6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に向け、3月15日にスタートする民泊事業の届け出に対応した形だ。民泊新法施行に合わせ、県内でも新規事業者の申請の増加が予想される。手続きに関するさまざまな疑問や問い合わせに対し、AIの先鋭的なシステムを駆使してスムーズに解決を図るのが目的だ。特徴はAIの自然言語処理機能によって、自動回答する対話型FAQシステムだ。民泊申請希望者に対し、申請者の属性や条件などに応じて、最適な行政手続きを案内する機能を搭載している。従来の職員によるマンパワーでは限界があるが、本システムでは多人数からの質問に対応できる。有人窓口とは異なり本システムでは24時間対応可能なのもメリットだ。「徳島民泊AIコンシェルジュ」では、ソフトバンクのAIシステム「APTWARE(アプトウェア)」を使用し、テレコメディアがFAQの各コンテンツのデータを作成。今後、全国の各自治体では、民泊に関する申請準備や事業者による問い合わせや相談などが増えることが見込まれる。今回の徳島県のAIを活用したシステムは、民泊の活性化やスムーズな対応を可能にする画期的な取り組みと言えそうだ。AIこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。全人代の影響かRECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。