パートナーシップ」の第7回会員会合を開催した。中心となり発足したもの。470団体が参画し、さまざまな情報や経験の共有を図る活動に取り組んでいる。その一環として毎年、会員会合を開催しており、今回は130名を超える参加を得た。開会あいさつをした二宮会長は、「愛知目標の最終年度が2020年度に迫り、わが国としてこれまでの取り組みや成果を国内外にアピールしていくことが重要である。SDGs(持続可能な開発目標)への関心が高まるなか、企業としても、生物多様性に関わる活動を通じて愛知目標やSDGsの達成に一層貢献していくことが求められている」と述べた。ともしっかりと連携し、日本の取り組みをアピールしていく。ガイドライン(第2版)』の普及に加え、地域の多様な主体と連携して、事業者の皆さまとともに生物多様性の主流化を推進していく」との考えが示された。サステイナビリティ学連携研究機構長が「パートナーシップがつくる持続可能な自然共生社会」と題して基調講演を行った。「自然共生社会とは、各地域の自然資本を生かし、豊かな生態系サービスを保全・活用しながら新たな価値創造を目指す社会である。震災の経験も踏まえ、今後、津波や洪水等の災害と、気候変動等の長期的な自然変動の両方に対応できる『レジリエントな社会』を構築する必要がある。今後の持続可能な社会づくりにおいては、さまざまな主体間のパートナーシップにより課題解決能力を高めることが重要である。地域のレジリエンスを高めるため、地域コミュニティーの活性化とパートナーシップの強化が必要であり、各地域での取り組みを積極的に国際社会に発信していくことが重要である」と述べた。ガイドライン(第2版)」のポイント解説等があった。題する事例発表が行われた。