新しい栽培方法の発明_シリーズ『農業ビジネスに潜む損害賠償リスク』Vol.7新しい栽培方法の発明_シリーズ『農業ビジネスに潜む損害賠償リスク』Vol.7印刷する農業ビジネスに潜む損害賠償リスクについて、大場弁護士が事例を交えて解説します。栽培方法を巡る損賠賠償リスクAI、IoT、ロボット、ドローン等、世界の産業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。このような流れは、農業であっても例外ではありません。いわゆるスマート農業による生産性向上に向けた取り組みは、生産者の高齢化、担い手の減少等の対策としてもこれからより重要になってくるものと思われます。このようなスマート農業の動きは、大手メーカーやAIベンチャーなどの主導によるもののみならず、個々の生産者の創意工夫により新技術の開発がなされることも期待されるところです。スマート農業と言わずとも、現場の生産者の方々の創意工夫により、新しい栽培方法が生み出されることも少なくありません。今回は、大手メーカーやAIベンチャーなどによる複雑な装置やシステムなどではなく、現場の生産者の方々の創意工夫により生み出された栽培方法を巡る損害賠償リスクについて、説明します。かかわらず、栽培方法に関して多くの特許出願がなされており、実際に特許権が認められている栽培方法も少なくありません。栽培方法に関して、特許権者がご個人のお名前になっているもの(生産者個人の方と思われるもの)として、例えば、次のようなものがあります(発明の詳細説明は省略しています)。「自然薯の栽培方法及び栽培容器」(特許4654223)「自然薯の栽培方法および栽培装置」(特許4231542)「山芋栽培装置及び山芋の栽培方法」(特許第6554716号)どうでしょうか。いずれの栽培方法も普通の人が容易に思いつくものではない進歩的な栽培方法でありますが、他の人が知らずのうちに類似の栽培方法を用いてしまう可能性もないことはないのではないでしょうか。あなたご自身が新しい栽培方法を発見したと思っていたところ、実は、既にほかの人が特許を取得している栽培方法だったということもあり得ます。なされるという可能性もあるのです。Pat」というサイトで検索することができますので、何か新しい(と思う)栽培方法を思いついたときは、他の人が特許を取得していないかを確認したほうがよいでしょう。当該コンテンツは、担当コンサルタントの分析・調査に基づき作成されています。公開日2020年01月14日このテーマの人気コラムはこちらこのコラムを見た人はこんなコラムも見ています農林中央金庫について個人情報の保護および利用について規約サイトに関するQ&Aお問い合わせサイトマップ農業経営のプラットフォーム「アグリウェブ」は農林中央金庫により運営されております。