経済学研究科は平成20年4月から経済学専攻と経営学専攻の2専攻体制となりました。進学することが可能です。作成に代えてリサーチペーパーの執筆による修士号の取得など、社会人の方々のさまざまなニーズに応える大学院を目指しています。教員の研究テーマについては、経済学研究科パンフレット、または、経済学研究科ホームページの「教員情報」をご覧ください。教員の名前をクリックすると、教員の研究テーマ等が表示されます。教員情報はこちらから。入試説明会の時に個別相談に応じます。入試説明会については、経済学研究科ホームページの「経済学研究科」から「入試情報」をご覧ください。過去に病院経営をテーマに経営学の教員が指導を行った事例があります。大学経営といっても、例えば財政面を扱うのか組織面を扱うのかで教員も違ってきます。本研究科では博士後期課程が設置されています。博士前期課程の両専攻から博士後期の両専攻への進学が可能です。その場合は原則として修士論文を執筆してください。(リサーチペーパーでは難しいです。外国人の方は、在留資格が必要です。会計学分野で修士論文を作成し修士学位を授与されれば会計科目2科目中1科目について、財政学を専攻して租税論分野で修士論文を作成し修士学位を授与されれば税法科目中2科目について、税理士試験の科目免除申請を行うことができます。写しや指導教員の証明書等の申請書類を国税局に提出し、国税審議会の認定審査を受けなければなりません。したがって、博士前期課程において会計学や租税論分野の論文を書き修士学位を授与され申請を行えば、必ず税理士試験の科目免除が得られるわけではありませんので、留意して下さい。場合には、大学院在学中に「租税法」科目を4単位履修する必要があり、修士論文の内容も現行の税法で定められた租税に関する研究でなければなりません。本研究科には、会計学および財政学(租税論)分野で論文指導可能な教員がおり、「租税法」科目も設けられています。入学後のリサーチペーパーまたは修士論文の指導体制を確保するため、出願時に希望する専攻・分野系を記入していただくことになっています。I系、経済政策II系、制度・歴史系)ならびに経営学専攻の3つの分野系(経営系、会計系、ファイナンス・情報系)の計7つの分野系の中から、希望順に2つの分野系を願書に記入してください。希望する分野系が2つの専攻にまたがってもかまいません。入学時に専攻が決まります。入学後の専攻の変更はできません。特別な場合以外は、出願の際に選択した「専攻・分野系」の範囲で研究をしていただいています。入試のときには、これを参考に面接を行います。変わるような大幅な研究テーマの変更は認めていません。手書き、ワープロ、貼り付け等どのように書いていただいても結構です。定められた字数で記入してください。今までに研究してきたこと、考えてきたことを書いてください。内容についても、必ずしも経済学または経営学の学術論文である必要はありません。懸賞論文、社内レポートでもかまいません。学部長名による証明でも可能です。戸籍抄本等を添付してください。面接では、リサーチペーパーまたは修士論文作成に向けての将来の可能性を見ます。少なくとも週に3日くらい受講できれば十分単位取得できます。一般的には1年次の前期(4~9月)・後期(10~3月)に必要な講義の単位と演習を取り、2年次を演習と修士論文にあてるというケースが多いようです。昼夜開講制ですから、昼間に時間のある方は2年間にわたって平均的に取ることができます。指導教員と相談のうえ決定することが可能です。リサーチペーパーまたは修士論文の作成にあたって、文献レビューの仕方、調査の方法等について指導します。演習は修士論文の完成に向けてどう進めていくかなどの指導が中心です。基礎科目の中から2科目4単位を選択履修する必要があります。演習は半期2単位、2年間で8単位を修得する必要があります。修士号を取得するためには、リサーチペーパーを執筆する必要があります。リサーチペーパーに代えて修士論文を執筆することもできます。リサーチペーパーは特定の課題研究として400字詰め原稿用紙40枚程度のものを1編作成する必要があります。原則1年、やむを得ない場合は最大2年まで可能です。休学期間中は在学期間に含めません。休学制度とは別に、職業を有している等の事情がある場合、3年間で計画的に履修し課程を修了できる「長期履修制度」が平成19年度から導入されています。(授業料は2年間分を3年で按分します。入学当初に手続きが必要です。分野にもよりますが、ほぼ毎時間英語のテキストを使用する授業もあります。通常、専門用語や定型的な言い回しを補えば、大学卒業程度の英語力でほぼ対応可能です。学部の授業を履修および単位取得することはできません。社会人の方の履修を考慮して、平成29年度は10科目開講しています。教員によっては、演習の時間を土日に設けている場合もあります。平日の夜間の授業も、隔週で2限続けて開講している科目が多いので、平日でも受講しやすくなっています。4月、5月、8月、9月、12月にに集中講義の科目が開講されており、短期集中的に受講することも可能となっています。現在のところ、公開しておりませんが、授業を担当している教員が了承すれば、受験の参考のために1、2回聴講することは可能な場合もあります。個別に教員にお問い合わせください。教員の連絡先は、経済学研究科ホームページの「教員情報」をご覧ください。教員の名前をクリックすると、メールアドレスが表示されます。教員情報はこちらから。やむを得ない場合(一定の条件を満たした場合)に認められます。入学当初に申請する必要があります。月額3,000円の料金がかかります。