最初に保健福祉部長にお聞きしますが、ノーマライゼーションの考え方、あるいはユニバーサルデザインの考え方が徐々に普及すると同時に、高齢化社会が進んでいて、県としては「いのち・人格・人権の尊重」をかかげています。残念ながら福祉や介護や医療の基盤整備が遅れているのが現状だと思います。行政と民間法人、NPO等の多様な主体がそれぞれの役割を分担しながら、連携、共同して進めるべきだと考えております。ありますとかNPOでありますとか、あるいは個人的なボランティアでありますとか、そういうさまざまな主体がそれぞれの役割を分担しながら、全体として福祉水準の向上につながるように調整をはかっていく。公的な責任でやらなければならない部分がどこであるかということをしっかり踏まえながら、県としての役割を果たしていく。いうキーワードがあろうかと思います。いうのが求められていること。それから、言わずもがなでございますが、社会経済情勢が大きく変わってきている、そういう社会経済情勢の変化、それからそれにあわせて県民のニーズが多様化、かつ高度化してきていること。いった関係の中で行政サービスに対するいっそうの質の向上というのが求められている。業務運営の自立化、効率化、さらには説明責任といったもの、透明性というものが求められてきていることになるかと思います。リストラで失業者がふえる、所得が年々減る、家計が赤字になる、国保税の滞納世帯がふえる、介護保険料の普通徴収率が年々減る、特養待機者がふえ続ける、介護サービスが手持ちのお金では十分に受けられない、支援費サービスが十分でない、自己破産が年々ふえる、自殺者が年々ふえる、これらの事実にこそ「時代の要請と変化」を見て、「一人ひとりの県民の立場に立つ」県政ということを考えるのが「時代の要請と変化」を見る場合の大切なところで、そうであってこそ「いのち・人格・人権の尊重」の立場で、福知事が言ったように「どうすればやれるかというプラス思考」で県政にのぞむという、そういう時代認識が必要ではないかと思いますが、先ほどのお答えの中にそういう認識が含まれているのでしょうか。先ほど社会経済情勢の変化ということで申し上げました。議員、御指摘のようにいろいろな課題というものもその中に入っております。じように、副知事が本会議で、「あくまでわれわれを取り巻く社会経済情勢の変化」をとらえ、「全庁的に取り組んでいる」行財政改革だ、と答弁されました。分野にかかわることであり、私はこれらを「いのち・人格・人権の尊重」の施策の柱だと思っています。県が直接提供することから手を引く行財政改革の進め方は、単に行政機構のスリム化と財政負担を減らすことが目的であって、「いのち・人格・人権の尊重」の方向とは逆ではないか思いますが、この理念の具体化ということなのか、改めて見解をお聞かせ下さい。副知事そういうことではないですね、これは。申し上げましたようにいろいろな諸課題があるわけですから、その諸課題をどういう形で解決していくか、その解決の究極の目的というのは県民の福祉の向上なわけですから、議員、御指摘のとおり「いのち・人格・人権の尊重」になるわけです。そこをめざしていくために、今いろんなことを詰めているわけですから、そういう中で改革というものもやっていかなくてはならない。その中には、それぞれ個別の分野では、喜怒哀楽、あるいは苦しみもあれば、楽しみもあるかと思いますが、全体として、新しい社会施設として解決していかなくてはならないということは極めて大切なわけでございますので、実務面からもしっかりととらえて進めていかなくてはならないと考えております。中であり方そのものが変容を強いられています。県民要望にこたえるための医師数の充実や配置、土・日診療など県民要望にこたえることなど、県立病院として総合的充実が、まさにこれからとりくまれるということだと思いますが、経営形態だけ変えてその充実が図れるか。つきましては、地方公営企業としてのメリットを最大限に生かせる経営形態として地方公営企業法を全部適用することとしたということであります。いのち・人格・人権の尊重」のひとつの具体化がユニバーサルデザインだと思います。その理念とは「すべての人が暮らしやすい環境を整えること」と委員会でも論議しました。全庁的にはそのもっとも重要な適用分野はどこにあると考えて、その具体化をどう推進されるのか考えをお伺いいたします。生活環境部長ユニバーサルデザインの考え方は、ただいま委員もおっしゃいましたとおり、さまざまな参加や利用をはじめから想定し、だれもが暮らしやすい社会づくりをめざすものであります。その具体的な推進にあたりましては今年度から政策評価の事業評価表にユニバーサルデザインを反映した具体的とりくみ事項の記載欄を設けまして、県職員1人1人がユニバーサルデザインの意識を持って事業を評価、実施していくことができるよう改善いたしましたほか、推進リーダーに対して研修会を実施するなど、なおいっそうの意識改革にとりくんでまいる考えであります。各分野、やはり、このユニバーサルデザインを「いのち、人格、人権」という理念の反映のためのシステムとしてとりくんでいくため、先ほど答弁いたしました政策評価の事業評価の中に1つ1つ具体的に取り組んでいく工夫というものが必要となってくると思います。よって「よりよいものにする」と言うのであれば、たとえば、県内の看護職員が02年度末で2万1,625人、そのうち准看護師が4割超の9,165人。支援につきましては、平成16年度、来年度ですが、2年課程通信制に関する検討会を設置いたしまして、准看護師の受講希望や各養成所の設置移行などを踏まえながら、2年過程通信制の設置について検討することとしておりまして、その中で支援のあり方についても検討してまいる考えであります。長谷部淳議員ぜひ、具体的な支援策を具体化してほしいと思います。1つ、高齢者の高額医療費償還払いについて、一昨年の10月から昨年3月分の厚労省の全国集計でみると、高額医療費該当のうち、支給額で81.2%、支給件数で80.3%が全国の平均では償還されているが、本県は支給額で60.1%、支給件数で55.1%と、きわめて遅れている。県として、これをどう分析し、どう引き上げようとしているか、おたずねします。高額医療費償還払いにつきましては、本県の実績が低いという実態がございますが、この制度への理解不足、手間のかかる申請手続きなどなどのため、支給率に影響が出ていると考えております。県といたしましては、今後とも各市町村に対し、償還払い制度の周知徹底や未申請者に対する個別通知の実施、さらには手続きの簡略化など、高額医療費が円滑に支給できるよう助言してまいりたいと考えております。高額医療費の償還については、全国平均より2割も低いということは、あまり考えられないことです。患者さんからの預かり金ですから各市町村が償還できるように実効ある手だてを進めて頂きたいと思います。次に話を進めまして、原発の問題ですけれども、東京電力と国は、一昨年の8月29日に例の不正事件が発覚する直前まで、福島県に対して、第一原発3号機でプルサーマルを導入するように強力に押しつけてきた経過があります。結果として福島県は、事前了解を白紙撤回ということになっておりますが、報道によれば福井県が07年度からのプルサーマル導入を了承したということであります。本県は、幅広い視点からの検討で、核燃料サイクルそのものの見直しを国へ提言しているわけで、その立場からするならば、福島に立地している原発でのプルサーマル導入はありえないと考えるが、知事は今後どんな考えでどんな対応をされるのかお聞かせ下さい。聞いたのは、今後どういう考えでどんな対応をしていくのかということですので、ぜひその点をお答え頂ければと思います。状態を変えないということだと思います。次ですけれども、原発再稼動が昨年来ありましたけれども、知事の所見は、県民の安全、安心を前提としつつ、昨年6月議会では「国及び事業者の体質、体制そのものが厳しく問われている」とこう指摘されました。9月議会では「慎重かつ確実な対応」とおっしゃっておりました。運転再開につきましては、従来から一貫して県民の安全・安心の一体的な確保を最優先に対応してきたところでありまして、その基本姿勢はなんら変わっていないところであります。長谷部淳議員その基本姿勢は変えて頂きたくないと思います。一昨年8月29日、不正事件が発覚したさい、知事は「国と東電は同じ穴のムジナ」とおっしゃいました。当日、副知事は「県としては今後、国の原子力政策にはいっさい協力できない」とこう言いました。そのものは、明確にこれが原因でございますということを、ハッキリさせていないと思います。1986年のチェルノブイリがあってから、最初の事故かくしがあったというのが、不正事件で明らかになったところでありますが、結局、老朽化に伴うシュラウドや再循環系配管の傷、これを隠し続けて、うその理由でシュラウドを取り替えたり、再循環系配管を取り替えたり、こういった経過を隠すためにあの不正事件を起こしたと思いますけれど、必ずしもそれが明らかになっていない。つきまして、県自身がまさに第3者機関的に安全確認という作業を1機1機おこなっております。いった作業を続けていく中で、これまでの原子力のあり方、今後の原子力発電の安全体制のあり方、こういったものにしっかりとした立地自治体としての対応をぶつけている。法制度としては、昨年10月から導入されています。県議会ならびに県はこの導入に慎重姿勢をくずしていないと私は認識しております。導入につきましては、現時点におきましてもその前提となる応力腐食割れの発生、進展メカニズムや超音波探傷試験、ユーティリティの精度の問題が指摘されている状況にあり、また先般、安全基準の制度改正が昨年10月にあり、これに関し、地元協議会で国から説明がおこなわれた際にも、なぜ、このような時期に施行されるのか、維持基準がまだ理解できない、導入には住民の違和感、抵抗感がある等の意見が示されている状況にあります。第一原発が1970年代、第二原発が1980年代に運転が開始され、20年、30年を超えている原発が増えてきている。そんな中で原発の設計時には考えられなかったシュラウドなどの交換まで及んできた、というのが老朽化の現実だと思います。部分的修理やこうした予定していなかった部分を交換することで、原発の寿命にどう影響を与えるかは、専門家の間でも議論があることは常任委員会でも明らかになった。いずれにせよ、設計時の一貫性は破れ、交換しようのない圧力容器などには欠陥が蓄積し続けることはおおいにあり得ることで、ある日突然、予想もしなかったことが起こりうることを考えないといけないと思うんです。してさまざまな提言をされるということは必要だと思いますけれども、やはり、国、事業者を含めて、先ほど提案しましたような寿命の検討をキチッとやるということで今の福島の原発の再点検することが必要な時が必ず来ると思うんですね。問題に対しましては、まさに1機1機、本当に着実に、それぞれ非常に丁寧に今見ております。いったものの中で、県は県なりの見解を国、事業者の見解をチェックし、そしてまた立地町の意見、県議会のご意向も承りながら、総合的な判断をおこなっているという点をまず、御理解を頂きたいと思います。高経年化対策の議論でございますが、これは一福島県だけの問題ではございません。国内に50機以上の原子炉がありまして、それぞれ相当高経年化がすすんでいくわけでございます。