活用した妊活コンシェルジュサービス「famione(ファミワン)」を提供するファミワンは29日、同サービスを全日空と伊藤忠労働組合が導入したと発表した。伊藤忠労働組合は組合員向けに7月22日にセミナーを開催し、特典付与としてファミワンを提供開始した。ファミワンは2015年6月、ワークスアプリケーションズや医療情報大手エムスリー出身の石川勇介氏が設立したスタートアップ。自身の経験などをもとにオウンドメディア「famit」などを展開、夫婦への有償妊活プログラムの販売、創薬に向けたデータ販売、医療機関への送客などでマネタイズを目指している。認定ピアカウンセラーなど専門家によるアドバイスを受けることができる。昨年7月には、小田急電鉄が従業員向け福利厚生プランとして導入をはじめ、運用期間1年間を経て、今年も新たに契約を更新したとのことだ。導入が決定していて、今後、適宜発表するとしている。第15期プログラムに採択され、デモデイでは最優秀賞を受賞している。昨年放映された、妊活をテーマとしたドラマ「隣の家族は青く見える(フジテレビ系列毎週木曜日夜10時放映)」では監修を担当した。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。2019.10.29SHARE:米Amazonは10月23日、荷物ピックアップサービスの大幅な拡大を発表した。同社が提供するサービス「Counter」はユーザーが指定した提携荷物取り置き場所にて商品のピックアップが可能なサービス。配達場所として利用される小売店は客足の向上を目的とする。利用ユーザーは荷物ピックアップ時に店舗商品の購入は必須となっていないが、来店客数向上による売上上昇が見込まれる。Counter米Amazonは10月23日、荷物ピックアップサービスの大幅な拡大を発表した。同社が提供するサービス「Counter」はユーザーが指定した提携荷物取り置き場所にて商品のピックアップが可能なサービス。配達場所として利用される小売店は客足の向上を目的とする。利用ユーザーは荷物ピックアップ時に店舗商品の購入は必須となっていないが、来店客数向上による売上上昇が見込まれる。Counterは昨年5月よりヨーロッパにて開始され、翌月に米国へ上陸した。Stores」の100店舗のみでサービスを開始したが、2019年終わりには1,500店舗まで増加することを見込んでいるという。Mart」、栄養食品チェーン「GNC」やショッピングセンターとの提携が発表され、対応店舗数の加速が伺える。Aidsにて実施されていた手段と変わらず同じ。ユーザーは注文時に自宅住所でなく希望する小売店舗を選択するだけ。商品が店舗へ届くとユーザーのアカウントへ受け取り用のバーコードと共に通知が届く。店舗側はAmazonが独自に提供するアプリを利用することで的確に荷物の仕分けができる仕組み。Counterがプライム会員限定のサービスではないことは特筆すべき点だ。配達場所の選択肢が増やす点にフォーカスしているといえ、これによってプライム会員が現在恩恵として受けている当日・即日配達に大きく影響は出ない。Lockerなど、配達に幾多の選択肢を提供しておりCounterもその一環となる。加えてガレージ、自宅の中、車など多岐にわたる配達場所の選択肢も提供する。Amazonは貨物機のリース、同社独自の配達網を作り上げることでさらなる効率性の向上を目指す。興味深いのは現在配達業務に携わっている従業員に対し、自営業へ切り替える支援をしていることが挙げられる。Supanc氏はプレスリリースにて以下のようにコメントしているCounterのようにピックアップポイントが増えることでアマゾンユーザーの誰もが早く・柔軟、そして便利な配達体験を享受することが出来るようになります。パートナーとなる小売店にとっても来客数増加が見込まれ相乗効果が期待されています。ラウンドで7億円を調達したことを明らかにした。これら以外に参加した投資家の名前については明らかにされていない。ラウンドで7億円を調達したことを明らかにした。これら以外に参加した投資家の名前については明らかにされていない。等を推進するとしている。2015年11月の設立。ホットリンク(東証:3680)の新規事業としてローンチし、2017年1月に分社化された。クチコミビッグデータから抽出した消費者インサイトに基づく分析サービスやプロモーションサービスを通じ、ナショナルブランドを中心とした日本企業約300社の中国進出、中国でのマーケティング活動を支援してきた。2016年には、ビッグデータ事業を行うホットリンク(東証:3680)にグループ入りした。offline)市場へ参入している。Bank」が、ベンチャー・ラウンドにて新たに3,000万ドルの資金調達を実施した。2017年に創業した同社の資金調達ラッシュはピークを迎えている。Bank」が、ベンチャー・ラウンドにて新たに3,000万ドルの資金調達を実施した。2017年に創業した同社の資金調達ラッシュはピークを迎えている。Fundから1億ユーロ(約120億円)、そして3月には金額及び投資家未公開のベンチャーラウンドで資金を調達している。今年4度目となる本調達を含めると、今年だけの累計調達額は最低でも2億ユーロ(約240億円)となる。Bankのサービス概要は、一言でいえば銀行ライセンスありきのスマホ・バンキングサービス(チャレンジャー・バンク)だ。同社のスマホアプリからは、預金・借り入れ・国外送金・資産マネジメントなど、従来のバンキング・サービスにスマホ特有の利便性をプラスした様々な機能にアクセスできる。Bankが会計アプリ「Xero」、年金サービス「PensionBee」、オンライン投資サービス「Wealthfy」などのファイナンスアプリを複数統合することで、銀行アプリというだけに止まらない利便性を提供している点。無料であることが強みとされている。Bankの累計口座開設数は、TechCrunchが記事を公開した時点で93万件とされており、年内にも100万件を達成すると期待されています。創業2年半で100万件というのはオンライン銀行としては非常に好成績な数字だといえるでしょう。Bankの先を走る「Monzo」を挙げると、同社は2015年2月に創業し、2018年9月に、つまり3年半かけて100万口座を達成しています。Bankの実績の方が上です。身近な比較対象として日本初のネット銀行である「ジャパンネット銀行」を例に挙げます。同銀行は口座数を300万から400万に伸ばすのに、2015年半ばから2019年初頭の約3年と半年の時間を用しています。欧州地域の競合としては、先述した英国「Monzo」や、同じく英国発の「Revolut」、ドイツの「N26」らが挙げられます。Bankの競合となることは間違いないでしょう。Bordan氏は、今回の調達について記事内で以下のようにコメントしています。Bankの急速な成長と数週間以内に口座数100万件及び預金総額10億ユーロ(約1,200億円)を達成する一助となります。同時に、今後のヨーロッパ地域へのグローバルなサービス拡大と、ユーザーの益々の利益に繋がることでしょう。調達額とそのスピード、そしてユーザー増加率から考えるに同社の本格的なサービス拡大はまさにこれからであり、近い将来確実に既存銀行や競合スタートアップらを脅かす存在になると考えられます。Fund、他1社を引き受け先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は10億1300万円で出資比率などの詳細は非公開。Fund、他1社を引き受け先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は10億1300万円で出資比率などの詳細は非公開。同社が展開する「Loogia」は、AIを活用し、ラストワンマイルの配送ルートを短時間で計算するクラウドサービス。配送計画を複雑な条件や現場制約を考慮しながら数分で作成し、効率的なルートを提供する。導入実績があるという。今回の資金調達では、引受先と個別に取引強化を進めていく。トヨタ自動車とはモビリティサービス向けの様々な機能の提供を目指したオープンプラットフォーム「MSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)」に同社のルート最適化技術を導入して、共同開発を実施していく。KDDIとはIoT/AIを活用した「需要予測×ルート最適化」による配送ソリューションの共同開発を進める予定。今回調達した資金は、プロダクト開発体制の強化、人材の獲得・育成、マーケティング施策の拡充に充てる。日本のみならず世界のラストワンマイルのルート最適化のインフラ構築の実現を目指す。Tech(長亭科技)を完全買収する計画があると発表した。エコシステムにおいて核となる分野であり、重要な収入源になる可能性がある。Tech(長亭科技)を完全買収する計画があると発表した。エコシステムにおいて核となる分野であり、重要な収入源になる可能性がある。最優先事項となっている。よって、政府や企業といった大手顧客用にカスタマイズされたセキュリティサービスをさらに向上させることができます。環境で企業が重要なセキュリティの関係性を把握するお手伝いをし、セキュリティを構築する上で当社の製品の価値を効率よく引き出せるようにします。WeChat(微信)上の声明で語っている。買収の意思をすでに固めているが、取引の詳細については明らかにしていない。緊密に連携しているという。Cloud(騰訊雲)、Huawei(華為)、Qincloud(青雲)など中国系クラウドサービスプロバイダーと提携している。背景:中国系クラウドプロバイダーのトップ企業は、中国のベンダーが大きな懸念を寄せているセキュリティとデータ保護の強化に乗り出している。9月のクラウドカンファレンスで企業クライアントのセキュリティを強化するための製品を多数ローンチしている。クラウドプロバイダーや金融サービスプロバイダー、トラフィックの多いウェブサイトの運営者にインターネットセキュリティソリューションを提供している。Capital(君盛投資)から合計2,700万人民元(約4億1,600万円)を調達している。セキュリティソリューションはハッカーの行動を検知して侵入をブロックすることで、最大99.99%の精度で攻撃を防ぐことができる。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。