マーティング思考と実践を他に見立てて考える。安倍政権は2012年の政権発足以来、デフレ脱却を政権の最優先課題としてきた。安倍政権はデフレ脱却の目安として4指標を重視しているとされており、2018年1-3月期時点では3四半期連続でこの4指標が揃ってプラスとなった。具体的には、小売り段階の物価動向を示す1消費者物価指数に加えて、国内付加価値の単価を示す2GDP(国内総生産)デフレーター、国内付加価値あたりの労働コストを映す3単位労働コストの3つが前年同期比プラスとなった。国内経済の需要と供給のバランスを示す4GDPギャップも、需要超過を示すプラス幅が縮小するもののプラスは維持された。したこともあり、政府は物価が持続的に下落する環境ではなくなっているとしている。2018年1-3月のGDPデフレーターは前年比ではプラスになったものの、前期比ではマイナスとなっており、低下トレンドが続いた格好となっている。背景には、原油価格など輸入価格の上昇で国内付加価値の単価が下がったこと等がある。従って脱デフレ宣言には、原油価格の上昇にも耐えうる購買力を確保するためにも、賃金が持続的に物価上昇率を上回って上昇する、すなわち実質賃金がプラスを維持できるかがカギを握る。した意味では、脱デフレ宣言に向けて最大の注目イベントが春闘であった。今年の春闘はやや期待はずれの結果となった。いうのも、日本経済新聞社がまとめた2018年の賃金動向調査(一次集計:4月3日時点)によれば、平均の賃上げ率は2.41%と1998年以来20年ぶりの高い水準になったものの、政府の目指す3%には達していない。過去の賃上げ率実績と連動性の高い毎月勤労統計の所定内給与(一般)によれば、1998年度の上昇率は+0.8%にとどまっている。なると、過去の春闘賃上げ率と一般労働者の所定内給与の関係に基づけば、今年の名目賃金は+1%程度上昇すれば御の字といった状況だろう。今年の消費者物価上昇率が+1%程度の範囲内に収まれば、昨年2年ぶりに減少に転じた実質賃金は今年上昇に転じることになる。タイミングの悪いことに、昨年の夏から足元にかけて原油価格が上昇した。このため、直近となる2018年1-3月期の名目賃金は前年比で+1.4%の増加となったが、名目賃金を実質化する際に用いられる消費者物価指数(帰属家賃を除く総合)の上昇率がそれを上回る同+1.6%に達したため、実質賃金は同▲0.2%まで下落していることになる。過去の春闘賃上げ率と名目賃金の関係を見ると、少なくとも名目賃金が前年比+1%程度伸びるためには、春闘賃上げ率が2.6%近くまで到達しないと困難といえる。先の通り今年の春闘賃上げ率が最終的には2.4%程度に落ち着く可能性が高い。なると、恐らく今年も2年連続で実質賃金がマイナスになる可能性が高いだろう。従って、実質賃金がマイナスの状況が続く中では、年内に政府が脱デフレ宣言することは困難と言えよう。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。