同紙の報道によると、爆弾投下訓練は、北朝鮮を想定して行われたと見られている。訓練内容が、グアム島から240キロメートル離れた孤島への爆弾投下と、そこからの帰還だったため、北朝鮮のある場所に爆弾を投下し、帰還するという想定で行われた、と考えられているという。「ニューヨーク・タイムズ」のこの記事を受け、「朝鮮日報」も大きく取り上げた。当事者である日本では、全くこのことが報じられないのか。防衛省や自衛隊で確認ができないことなのか。私はとても恐しく感じている。北朝鮮のミサイル実験は、トップニュースになり、日本への挑発だと繰り返し報じられるのにも関らず、自分が行った軍事的けん制は、全く国民に知らせていない。「ニューヨーク・タイムズ」の1面トップを飾るくらいなのだから、この報道のニュース価値は高いはずである。関らず、TVや新聞でほとんど取り上げられない、というのには、何か背後に問題があるのではないかと考えざるを得ない。政府は、愛国心教育の推進や仮想敵国を作り上げることで、国家統制を図ろうとしているが、このままこのような報道格差があれば、本当に日本は戦争国家になってしまうのではないだろうか。実際北朝鮮を脅威に思っている日本人は多いが、日本の自衛隊の軍事力を脅威に思っている人は少ない。ついても、アメリカからの圧力が強い。改憲論が、議論の中心になってきている今だからこそ、日本が戦争国家にならないために、私たちは目を光らせ、日本の軍事力の暴走を止めなければならない。2語のキーワードで検索したところ、6月1日~7月28日の期間に、記事97件がヒットした。岩国基地の5機参加」(中国新聞6月19日付31頁)といった記事があった。グアム」の2語で検索すると、6月中に、東奥日報の記事が3件ヒットした。グアムから帰還/日米共同訓練終了で」(東奥日報6月26日付20頁)という記事があった。基地を抱える地方において、地元メディア(全国紙の場合は地元支社・支局)が、騒音防止や住民運動などの観点から、基地動向をウォッチ(監視)している記事が大多数を占め、日米共同訓練の具体的な訓練内容まで掘り下げた報道は皆無だった。C130輸送機が昨秋、バグダッド空港付近を低空飛行中に、地上からミサイル攻撃を受けていた可能性が浮上した。現地ではミサイルなどの脅威情報による運航中止や、輸送機の機体のセンサーによる警報作動が日常化しているという。空自関係者によると、昨年秋ごろにバグダッド空港近くを低空飛行中のC130の機体4カ所に付けられた熱源感知センサーが警報を発し、パイロットは機体を急旋回させた。その際、乗組員が白煙を目撃した。白煙はその後の分析などから、地上からC130を狙って発射されたミサイルのものだった可能性が極めて高いという。防衛省は「確認できない」と一切公表を控えている。米軍や多国籍軍などの情報によると、イラクで活動する武装勢力が持つ「地対空ミサイル」の射程は約9000フィート(約2700メートル)~約1万3000フィート(約3900メートル)とされる。C130はこれを避けるため、クウェートからバグダッドや北部アルビルへの飛行の際は巡航高度1万8000フィートから2万フィートを維持して飛んでいる。危険にさらされるのは離着陸時。イラク仕様の同機に装着されたセンサーはミサイル発射時のロケット噴射の熱源を感知、警報で知らせる。地上からの攻撃回避のためC130は熱源をそらす欺瞞(ぎまん)熱源をまき散らして急降下、急上昇で離着陸している。空自関係者によると、感知センサーの警報は頻繁に鳴り、誤作動も多いが、その都度回避行動を取らざるを得ず、欺瞞熱源は「警報の有無にかかわらず、離着陸の際は必ず使用、安全確保に万全を期している」という。イラク特措法による復興支援は、政府・与党が安全性を訴え、先の国会で2年間の延長が決定した。空自関係者は「危ないけれど、安全確保に全力を尽くして、懸命に任務を果たしている」と話している。