rikon-terrace0離婚の前段階として、別居を選択する人も多いと思います。今日は、その別居について、突然家を出るのがいいのか、相談の上で別居をするのがいいのか、相談するとすれば、どんなことを相談しておけばいいのか、について考えてみたいと思います。会社から帰ると家の中がもぬけの殻だった、という話を聞いたことがある人もいるかと思います。このように、突然家を出ていくという選択肢もあります。別居をするということは、そもそも夫婦として成り立たなくなってきているということです。そのため、別居のための話合いさえ難しいということがあります。別居のメリット突然別居に踏み切るメリットは、別居に関するいろいろなことを自分のペースで進められることです。しておくこと(財産の把握や不貞の証拠集めなど)など、別居には、いろいろと決めたり、やっておかなければならないことがあります。それらのことを相手に邪魔されず、自分のペースで自分の好きなように進められるというメリットがあります。相手の知らないところで着々とことを進めているときというのは、自分に主導権があるような感じもして、精神的に余裕ができたりもします。(反対に、何かの拍子にばれやしないかと精神衛生上よくないことも考えられますが・・。別居のデメリット突然の別居は、別居後のいろいろなことに悪影響を及ぼします。別居後の生活費としての婚姻費用です。相談をした上での別居であれば、あらかじめ、婚姻費用の金額等についても取り決めておくことが可能です。別居の場合、別居後に請求するしかありません。家を出ていかれた相手が、すんなりと請求に応じてくれることは少なく、調停までもつれ込む覚悟が必要です。そのほかの細々したこと、例えば、扶養から外す手続き、子ども手当の受給、保険証の関係など、別居を機に手続をしなければいけないことがいくつもあります。いったことがすべて「敵対した相手との交渉」となり、無用な争いのもととなります。あれもまだ返事がこない、これもまだ手続きが済んでいないと不確定なものがたくさんあると、別居後の生活が不安定この上ないものになってしまいます。子どもにあらかじめ説明できないというのも問題です。子どもに秘密を守らせるのは難しいため、必然的に子どもにも内緒にしておくことになります。そのため、子どもは突然、「荷物をまとめなさい。今からおばあちゃんの家に行くわよ。」などと伝えることになります。行先が実家ならまだましですが、知らない土地だったり、転校が伴ったりすると、子どもの衝撃は、大変、大きなものになります。加えて、「相手に出て行ってもらう。」という選択肢がなくなるのもデメリットの一つです。あなたが子どもを監護しようとしているなら、子どもの居所を変えないのが最優先です。当たり前なから、こっそり別居するということは、自分が子どもを連れて出ていくしか仕方がなくなります。別居のためには、いろいろと決めておくことがあります。それらを相談し、合意の上で別居をするという選択肢も、もちろんあります。メリット相談した上で別居するメリットは、何と言っても、事前に相談すべき事柄を決めてからの別居になりますので、別居後の生活がスムーズにスタートできることです。婚姻費用や児童手当の受給者の変更といったお金に関することから、別居後の子育ての分担や面会交流についても相談しておくことができます。子どもに事前に説明できるのもメリットです。いつ、どこに転居するのか、転校の必要があるのか、といったことを子どもに説明し、納得を得ておくことが可能です。残念ながら転校が伴う場合などは、お友達ときちんとお別れができたかどうかが、新しい学校での適応にも大きく影響します。デメリット別居のためにはいろいろと決めておくことがありますが、その「いろいろ」が決まらない場合があります。どちらが出ていくのかといった基本的なことから、どこに別居するのか、どちらが子どもを連れてでるのか、といったことまで何もかもがもめごとに発展する可能性があります。別居をするかどうかといった根本的な問題で意見が相違してつまずくかもしれません。そもそも、夫婦として一緒に住むことが難しくなったから別居するわけですから、いろいろな問題について協議の上合意し、円満に別居すること自体が難しいとも思われます。別居の際に決めておくことここまで、別居の際に決めておくことがいろいろあると書いてきましたが、一体どんなことを話し合っておけば、円満な離婚につなげることができるのでしょうか。扶養や児童手当、保険証といった手続き的なことに加えて、別居の「大枠」について決めておくことが大切です。離婚を前提とし、離婚条件等を理性的に話し合うための別居なのか、冷却期間を置き、夫婦の関係性を見直すための別居なのか、別居の目的をはっきるさせることが大切です。一方が離婚のつもりでも、一方は、「また戻ってきてくれるはず」と期待していたりすると、その後の話合いがスムーズに進まなくなってしまいます。別居の期間あらかじめ、おおよその別居期間を決めておくことも必要です。離婚を前提とする別居の場合、いつまでを目途に協議を終わらせるのか、冷却期間の場合、いつまで様子を見るのか、その期間が過ぎればどうするのか、そういったことを決めておくことが必要です。すれば、だらだらと別居期間だけが長引き、話合いが前に進まなかったり、いたずらに別居期間を重ねただけという事態を避けることができます。3カ月、半年といった単位や、子どもが新しい学年になるということで3月末までといった区切り方をするといいと思います。別居中のルールお互いが離婚を前提とした別居に合意していればいいですが、双方もしくはどちらか一方が修復の可能性があると考えている場合、別居中も夫婦ですので、最低限のルールを守ることが必要です。子どもとはどのくらいの頻度で会うのか、連絡はどうやって取るのか、お互いの出張の予定などは伝えておく必要があるのか、親族や共通の友人にはどう説明するのか、といったことです。まとめできることなら、やはり、事前に相談した上での別居をおすすめしたいと思います。親権や監護権でもめる場合、どちらが子どもを連れて出るかが問題となり、別居ができなくなってしまいます。そのため、どうしても、相手に無断で突然に別居を敢行する人が出てきてしまいます。その後のことを考えると、やはり、突然別居はお勧めできません。いうのも、それで相手が諦めてくれればいいですが、大抵は、家庭裁判所に「監護者の指定」や「子の引渡し」といった調停を申し立てられ、争いの幕が上がることになるからです。「子どもを連れ去った」と非難されることになり、離婚後の穏やかな幸せが脅かされることになります。住所を秘匿し、相手から逃げる回るような生活は苦しいものです。子どもを勝ち取ったとしても、あなたと子どもが幸せになれるとは限りません。そのため、子どもの年齢が小さい場合は、別居先を近隣にして交代監護的な養育を取り決めるとか、子どもがある程度大きければ、家裁に監護者の指定を申し立てるなどし、相手に避難されない形で別居を始めることをお勧めします。例外ここまで、相談の上での別居をお勧めしてきましたが、例外もあります。DVやモラハラが理由で対等な話合いが難しい場合があります。相手の暴言や暴力があり、冷静な話合いが望めない場合もあります。そんな場合は、すみやかに別居し、家庭裁判所に離婚調停を申し立てるしかありません。無理をすると、あなたの心や体を悲鳴を上げかねません。相談の上での別居が好ましいのは、あくまで話し合う余地が残っている場合の話です。