県は基準地価(7月1日現在)を発表した。367地点(住宅地254、商業地95、工業地9など)を対象に調査した。平均変動率は住宅地がマイナス1・0%、商業地がマイナス0・1%、工業地がプラス1・2%。住宅地の下げ幅は前年と同値。商業地の下げ幅は減少した。工業地は前年に引き続き上昇し、上昇率は倍増した。工業地の上昇は全国的に物流拠点のニーズが高まる中で交通の結節点としての岡山の利便性が評価されているという。昨年大規模な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区では、住宅地・商業地それぞれ1地点を調査した。木1920―1外」はマイナス15・5%(0・7%)でいずれも下落率トップだった。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。