フォローのための進学塾cocoroのBLOG/1クラス6名設定なので大手塾や予備校ににありがちな”お客さん”みたいな生徒はいません/映像授業やパソコンでの授業は行っていません個別指導は完全1対1です/自習スペースはいつでも使用可能です/中学受験コースは基本的に講師自身に中学受験経験あり。卒業や在籍の20代〜50代がメインスタッフです。家に帰れば受験生の親として子育て経験のあるスタッフです。パパやママのちょっと先輩としてアドバイスなんかもしちゃいます。英語の発音が凄い!元NHKアナウンサーの女性講師もおります。/そんなこんなで開校10年。教育員会制度の改革を議論するよう求めました。時論公論、論点を整理し、今後の課題について考えます。一つは、自治体トップの権限の強化。自治体の長が任命した教育長に権限を集中させ、教育委員会全体の責任者にするとしています。これまでは、非常勤の教育委員長が責任者でしたが、自治体の長が選んだ教育長に仕切らせ、トップダウン型の仕組みに変えようというのです。自治体の長には、教育長の罷免権が与えられますので、自分の意向に沿わなければ、辞めさせることもできます。二つめは、国の権限の強化。教育委員会が法令に違反したりしているのに言うことを聞かないような場合、国が地方に対して是正や改善を指示できるようにするとしています。抜くことができる「伝家の宝刀」を備えておこうというのです。三つめは、住民の意向を反映するための仕組みづくり。1と2の論点だけでは上から下への改革となり、住民の意向が反映されにくい。そこで、学校が地域に支えられる仕組みもセットで考えておこうというのです。した方策が考えられたのはどうしてなのでしょうか?いじめや体罰などの問題が起きたときの“隠ぺい体質”です。事実を隠さずにものごとを解決するには、自治体の長である知事や市町村長がトップダウンでことに当たらなければならないとして、変革を求めたのです。背景には、教育員会制度は戦後アメリカに押しつけられたとして、改革を求める声が根強かったことがあります。今回の教育改革を「戦後教育の総決算」と位置づける安倍総理の意向が強く反映されています。そもそも教育員会制度とはどのようなものなのでしょうか?教育委員会は、すべての都道府県とすべての市町村に必ず置かれることになっています。自治体の長が議会の同意のもとに任命します。自治体トップから独立して教育行政の運営に当たります。それが自治体の長からしますと、自分の言うことを聞かないと映るのです。自分が選んだ教育長を教育委員会のトップに据えることで、教育委員に口出しされずにトップダウンで事務局を動かすことができると考えられたのです。今の制度がなぜそうした回りくどい制度になっているかというと、戦前の国家主義教育の反省にたって設けられたからです。そのための理念として、▽特定の党派に偏らない政治的中立性の確保、▽コロコロと方針が変わらないような継続性・安定性の確保、▽専門家だけに任せるのではなく地域住民の意向を反映するという3つの大原則が掲げられています。そのために、特定の考え方に左右されないように合議制をとっています。教育委員は非常勤で、ほとんどの自治体で専用の机すらありません。月に1〜2回の会議に出席して、事務局からの報告に基づいて議論するだけだとして形骸化を指摘されてきました。教育委員会をめぐっては、昭和23年に制度ができた当初から議論がありました。当初は公選制でしたが、党派的対立が持ち込まれたとして、任命制に改められ、公選制を求める人たちから国が地方を縛る上意下達のシステムだと批判されました。その後、分権化の流れの中で、地方自治体の長から、自分たちに教育行政を任せてほしいと設置の自由化を求める意見が出され、文化やスポーツなど一部の事務を教育委員会から外せるようにするなど修正が加えられました。した議論の行きついた先に出てきたのが今回の議論です。自治体の長に権限をという地方分権の考え方の一方で、国の権限の強化を求めたり、現場の当事者の声を生かす方策をと言いつつ、トップダウンをめざしたりするなどちぐはぐな印象はぬぐえません。今の制度のままでよいとは思いませんが、むしろ当初構想された理念が実現できていないこと、その原点を思い起こして議論する必要があるように思います。来年の通常国会に法案の提出を間に合わせるために、中教審の議論は年内に結論を出すことになっています。どんな議論が求められるのでしょうか?3点あげたいと思います。教育委員会の理念をどうするのか。教育委員会の三つの大原則が崩れかねません。自治体の長からは、選挙で選ばれた自分のとる方針こそが民意の反映だという主張があります。一理ありますが、本来めざされた民意の反映とは違います。中立性や継続性・安定性を保つための教育委員の役割が失われかねませんので、これらの機能をどうするのか、議論が必要です。トップダウンにすることで、即断即決ができ、いじめや体罰などの問題が起きた時には、素早い対応ができるかもしれません。自治体の長や教育長がふたをする側に回ると何も変わりません。自治体トップが現場のやり方や教育内容にまで介入しかねません。教科書選びで、これまでは教育委員が話し合いで決めていたのを「これを使え」と押し通そうとした時、歯止めをどうするのか、考えておく必要があります。二つめは、教育員会事務局の閉鎖性をどう解消するのか。教育委員会を話題にする時、問題になるのは事務局の対応です。今回の改革でどう変わるのか実はハッキリしません。事務局職員の多くは、将来、現場に戻って管理職になる学校の先生たちが占めています。地域によっては学閥がささやかれ、お互いをかばい合う体質は、民間人である教育委員の重しが取れることでひどくなりはしないか心配です。だれがチェック機能を担うのか、有効な方法を考える必要があります。三つめは、国が果たすべき役割とは何か。現場で起きていることに国が口をさしはさむことでよくなるのか疑問です。現場をよりよくサポートすることを考えてほしいと思います。加盟する国並みに増やす計画をまとめました。当初、五か年計画の中で、教育費を倍増させると意気込みましたが、財政当局に押し戻され、将来的な目標と述べるにとどまりました。原点を思い起こせば、国は教育条件の整備に全力をあげ、地方にできることは地方に任せてその後ろ盾になる、そんなことが構想されていたはずです。「今回の議論は問題に対処しようとするあまり、人を育てるという教育本来の夢を忘れたかのようだ」と委員から指摘がありました。教育に夢が持てるように現場の創意をそがない、むしろ創意工夫を促すような議論を求めたいと思います。全国初となる公立の小中高一貫校を設置し東京から新たな教育モデルを発信していきたい小学校から高校まで一貫して学ぶ都立学校の設置を検討する会議が25日夜に開かれ、大学教授や保護者らが設置に伴う影響などについて意見を出しました。小学校から高校までの一貫校については、東京都の猪瀬知事が設置する方針を表明していて、一貫校の設置を検討する会議の初会合が25日夜、大学教授や保護者らが出席して開かれました。はじめに東京都教育委員会の比留間英人教育長が、「全国初となる公立の小中高一貫校を設置し、東京から新たな教育モデルを発信していきたい」とあいさつしました。続いて教育委員会の担当者が、小中高一貫校を設置する利点として、子どもの資質や才能を早い段階で見いだし、その長所を伸ばす教育を計画的に進めることができるなどと説明しました。これに対して、参加者からは、小学校から高校までの12年間、ほとんど人間関係が変わらないことが子どもにどのような影響を与えるのか検討するべきだとか、一貫校がどのような人材を育てるのか明確にしたうえで議論を進めるべきだなどという意見が出ていました。現在では、オランダがイエナプラン教育の最も盛んな国ですが、元々の方法論に固執せず教育関係者が個別の状況に合わせて、自分自身で応用的に実践することを勧めています。現場では多種多様な教材を各自のレベルに応じて使い分けたり、全員を机に縛り付けるようなことはせず、自然素材の設備やカラフルな備品に囲まれた自由な空間で学ばせるという点も注目に値します。そのイエナプラン教育の主な特徴としては、「マルチエイジの根幹グループ」「リビングルーム的な教室」「サークル対話」「ワールドオリエンテーション」「沈黙と静寂の場」「学校職員のチームワーク」「保護者との協力的な態度」などが挙げられます。マルチエイジの根幹グループ学級編成は、通常3つの年齢層によるグループ(4〜6歳児、7〜9歳児、10〜12歳児)から構成されます。3つの立場を経験しながら進級するということを繰り返しながら小学校を卒業します。することで家族の兄弟関係に似た年齢差による立場の違いを体験すると同時にリーダーシップも学び、将来社会に出たときに相手の立場を理解して行動するための準備ができます。同年齢間に起こりがちな、できる子・できない子といったレッテルを防ぎ、子供たちの個性を生かすことにつながります。リビングルーム的な教室イエナプラン校では、学校を子供と教員がともに参加してつくる共同体として捉えているので、教室の設計も、グループリーダーとクラスの子供たちがともに話し合いながら決めていきます。その教室には、異なる年齢の子供たちがグループで座る席や、読書用のソファー、パソコンでの情報検索用コーナーなどがあり、共同で作業をする場として、教室の中心には作業テーブルが置かれます。机などの家具は、子供たちが動かしやすい軽い材質を使い、グループリーダーと子供たちが、いつでもサークル(車座)形式に座って話し合いができるようにしてあります。グループ全員の話し合いを通じて、知識や技能、さらには共に生きることを学ぶイエナプラン教育を体現するレイアウトです。先述したサークル形式の対話には、特定のテーマを決めずに自由に話し合う「オープンサークル」をはじめ、事前にグループリーダーや子供が話題を準備した「準備サークル」、何かを一緒に見たりそれについて話し合ったりするサークル、観察サークル、報告サークル、自由作文の朗読サークル、テーマ学習サークルなど様々なものがあります。サークルにはグループリーダーも加わり、子供たちの対話のファシリテーターの役割を果たします。そのための手引書もあり、例えば「子供たち全員が対話に加わっているか、発言者の言葉に耳を傾けているかに注意する」「発言の少ない子には、発言を引き出すような努力をする」「他人の発言に対して何らかのコメントを加えることを習慣づけるよう刺激すること」「サークル対話のテーマ設定や準備を子供たち自身に任せること」などをはじめ、具体的な指導法が明記されています。ワールドオリエンテーションイエナプラン教育では科目の区別はなく、ワールドオリエンテーションという総合学習の形態を用います。年間8〜9のテーマを決め、学校全体で同じテーマに取り組みます。そのテーマとして以下のような7つの経験領域が定められています。)(2)環境と地形(人の棲息、植物・動物の棲息、住まいとしての地球宇宙環境など)(3)巡る1年(1年の中の月日、お祝いや催し、学校の1年など)(4)技術(建設、機械と道具、システム、原料とエネルギー、技術をどう使うなど)(5)コミュニケーション(他人との対話、自然との対話など)(6)共に生きる(社会に帰属する、共に生きるためになど)(7)私の人生(私、人々、大人たちなど)これらの領域を循環して取り上げますが、学習テーマは具体的なものでかつ各年齢層にふさわしい内容で取り組みます。「できない学生」ほど大学に行くべきだ。Togetter・女子大生でも分かる、3年間の育児休業が最悪な結果をもたらす理由。Togetter・大学生、”主体的な授業”でも受身傾向に。今日で2週間にわたった中学部・高校部の保護者様との個人面談はほぼ終了です。新しい学年、新しいクラスでのお子様の様子など楽しく聞くことができました。あとご家庭での様子などは今後の指導のポイントにしていきます。ありがとうございました。ゴールデンウィークが終了したら、小学部の保護者様と今年度2回目の個人面談です。模試の結果などをふまえてのお話になります。明日からのゴールデンウィーク休暇中に2013年度夏期講習の要項を本格的に決めないといけません。(自習室の使用可能時間帯も含めて)、プリント教材作成、生徒たち個々の単元理解度の把握とその不足点フォロー指導etcしっかり準備して少しでも良い点数をとってもらいたいと思っています。検討している自民党案の概要が13日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。1年間は試用期間になっている。ため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間(インターン)」として学校に所属する。期間は3年または5年を軸に検討が進む方向だ。期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。関連法規の改正を目指す。現場に戸惑い文部科学省は、今春から完全実施される高校の新学習指導要領に「英語の授業は英語で行うことを基本とする」という新ルールを盛り込んだ。26日に検定結果が公表された英語教科書も、多くがスピーチやディベートなど「コミュニケーション重視」を前面に出し、日本語の記述を減らしている。教員からは指導の不安や疑問の声が聞かれ、実際には「文法重視」の従来型教科書の人気が高まるという皮肉な現象も起きている。中学と高校で6年間も勉強してなぜ話せないのか−−。英語を使うことを重視し、教科書作りも進められた。今回の検定で合格した教科書は、文章を速く読んで大意をつかませ、理解度を穴埋め問題などでチェックするスタイルが目立つ。そのテーマで生徒にスピーチやディスカッションをさせるが、文中の文法事項は、それらの合間に挟み込む形で付随的に学ばせるものが多い。ある東京都立高の50代の女性教諭は「文法が体系的に学べない。これでは生徒の頭の中に英語の形が整理されない」と危惧する。読む・聞く・話す・書くの4技能を総合的に学べるのが「コミュニケーション英語」の売りだが「すべてがグチャグチャに混ざって中途半端になる」と生徒の混乱を予想する。高1対象の多くの教科書は11年度に検定を終え、今春から使われる。このうち「英語表現1」(全17点)の採択では、特定の1社の2点がシェアの46%を占めた。従来のタイプに近い文法重視の教科書だ。この教科書を使うことを決めた都内のある進学校の男性教諭は「レベルの高い大学に生徒を入れるには、特に1年生できちんと文法を教えざるを得ない」。別の教科書会社の編集者は「まるで文法のワークブック。新指導要領の趣旨からかなり外れているように見えるのに、なぜ検定を通ったのか疑問だ」と話す。この会社は、今回も「英語表現2」で1点が検定を通過した。現場の支持が集まれば、追随する教科書会社が出ることも予想されるが、文科省は「各校が最も適切な教科書を選んでいるのだろう」と静観する構えだ。会話や文書で英語を使うには文法など言語構造の知識が不可欠。教科書に文法の説明がほしい教師の気持ちは理解できるが、文法を日本語で一方的に解説するだけで生徒が英語を使えるようにならないのも明らかだ。使える英語の習得のために文法を教えるという姿勢が大切で、教師の意識や力量が問われる。前倒しする方向で検討する。充実に関する懇談会」で具体的な時期などを詰める。懇談会は13年度中に提言をとりまとめ、下村文科相に提出する。文科省内には、15、16年度には教科化すべきだとの意見も出ている。道徳を巡っては、政府の教育再生実行会議が今年2月、「他者への理解や思いやり、規範意識」などを育むために教科化が必要であるとした提言を安倍首相に提出。文科省はこれを受け、10年に1度の学習指導要領改定にあわせて道徳教育の教科化を目指すとしていた。年収600万、子どもの偏差値40以上なら、医学部に入れなさい私立大医学部入試がようやく終わりました。今年はセンター試験の日程が例年より遅く、1月19日・20日に行われたこともあって、私立医学部の受験日程が後ろにずれ込み、同じ日に複数の大学の試験が行われるケースが目立ちました。その結果がどうなったかというと、あくまでも私の推測ですが、併願先が少なくなった影響からか、大半の私立大学で補欠合格者の数を少なめに発表したようです。補欠合格の通知が回ってくるスピードも例年より鈍くなった気がします。■私立大医学部の人気は学費値下げも一因か今回、首都圏や大都市の国公立医学部は例年並みの競争率でしたが、地方の国公立医学部や私立医学部の受験倍率が高まったことに私は注目しています。東大文I、京大法学部の受験倍率が下がり、東大文Iでは例年行われていたセンター試験の足切りが13年ぶりに必要なくなったことを重く見ようと思います。私立医学部を選択したのではないか、という気がしてならないのです。東大文Iを目指していたような秀才なら、数IIICなどはやり終えているでしょうし、私立医学部の物理・化学などは、予備校の直前講習会でプロの講師から手際よく指南されれば、たちどころに及第点まで持っていけるでしょう。これも推測ですが、今年は私立医学部が軒並み学費を下げてきて、やや富裕な一般家庭でも手が届く域になったことも、受験倍率が高まった一因かもしれません。昔から《子どもを東大に行かせる親の年収は、慶應に行かせる親の年収を上回る》《子どもの頃から教育費を惜しみなくつぎ込めるほどの富裕層でなければ、東大や京大には行けない》と言われてきました。いう家庭の子どもが、超高額で知られる私立医学部の学費値下げ措置に対し、「とにかく医者になれば、高い名誉と地位、収入が保証される」と考えたとしても、何ら不思議はないのではないでしょうか。このことは、東大文Iを出て官僚や弁護士になるという進路が、必ずしも高い名誉と収入を約束される時代ではなくなったことと無縁ではないように思います。拙著『年収600万、子どもの偏差値40以上なら、医学部に入れなさい』(講談社、2009年)で予言したように、「東大文Iよりも私立大医学部」という時代が来たのかな、と感じた次第です。私立上位校は入試問題をさらに難化させました。明らかに、優秀な国公立志願者を取り込もうとする狙いでしょう。地方の国公立医学部、例えば奈良県立医科大学などは、問題が非常に易しくなりました。現役、1浪の若い生徒を取り込みたいという狙いだと思われます。来年の入試対策は、受験勉強を1日でも早く始めるに越したことはない、という一言に尽きます。昨年、某予備校のテレビCMで有名になったフレーズ「いつやるんですか、今でしょ!」の通りです。受験勉強にフライングはありません。トンチンカンな闇雲勉強ではなく、正しい指導を早く受けて正しく視点を定め、早いうちに仕上げる方向で奮闘してください。ないと、厳しい体育会系クラブで鍛えられてきた、心身ともに頑健な秀才たちが、夏の大会が終わるや、医学部受験に焦点を定め、怒涛の勢いで突進してくるかもしれません。それほどのパワーの持ち主ではない心優しい受験生は、それまでになるべく大きく水をあけておかないといけません。将来の大学受験は文系でも理数科目を受けなければ合格しないかもしれない。自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)が、理数教育の充実策として文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることなどを提言することが25日までに分かった。提出する第1次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の1つにする方針だ。文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の3科目が中心。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。小学校では、理科の授業について、中学・高校の理科の教員免許を持つ教諭に限定する。2013年度の大学入試では、経済不況の影響からか学費の安い国公立大の理系に人気が集まる傾向があった。同本部は若者の「理科離れ」の傾向が止まったわけではないとみている。小学校教諭には文系学部出身者が多く、児童に対して理科の魅力をうまく伝えられていないのではないかと分析。観察や実験の知識や技術を持つ専科教師が指導することで、児童の理科に対する興味が伸びると期待している。英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」を活用する英語教育の抜本改革や、15年をめどに全小中高生に情報端末(タブレットPC)を配ることを盛り込むことにしている。教育再生提言案をまとめる自民党の教育再生実行本部は、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語の検定試験「TOEFL」で一定以上の点数をとることを大学受験の条件とすることなどを盛り込んだ教育改革の提言案をまとめました。提言案では、「安倍内閣が最重要課題に掲げる経済再生のためには人材の育成が不可欠であり、平等主義から脱却してトップを伸ばす戦略的人材育成を行う」としています。具体的には、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語教育の抜本的な改革を行うことや、イノベーションの推進を目指し、博士号取得者を倍増させるため、理数教育を刷新すること、それに、情報通信技術の教育を充実させることを、「教育再生の3本の矢」にするとしてます。このうち、英語教育については、英語の検定試験「TOEFL」などで一定以上の点数をとることを大学受験の条件とし、そのために、少人数で充実した英語指導を行えるよう教師を増員することや、留学にかかる費用の負担を軽減するため財政支援を拡充するなどとしています。今週、提言を決定したうえで、安倍総理大臣に提出することにしています。Reserved.pagetop。