期末配当予想額については未定であります。配当予想の修正については、本日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。業績予想については、本日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」も併せてご覧ください。想における1株あたり当期純利益については、株式併合を考慮した金額を記載しております。1株当たり当期純利益は0円00銭、平成29年3月期通期の1株当たり当期純利益は2円75銭となります。対する四半期レビュー手続を実施中です。業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。(株式併合後の連結業績予想について)当社は、平成28年10月1日を効力発生日として、10株につき1株の割合で株式併合を実施する予定であります。そのため、平成29年3月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益については株式併合を考慮した金額を記載しております。我が国経済は、力強さにかける個人消費や設備投資を背景に足踏み状態にありました。海外経済については、米国、欧州などが緩やかながら回復基調が継続した一方、中国や東南アジアで経済成長の減速傾向が継続したことに加え、円高が進展するなど厳しい経済環境が継続しました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材の需要が堅調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。銅圧延品の販売数量は、エアコン向け需要等が回復したことを受け、前年同期を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内での更新需要の一巡による買い控えの継続や中国での需要減を受け、前年同期を下回りました。同期比125億円減益の127億円、経常利益は、前年同期比172億円減益の45億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は、139億円減益の20億円の損失となりました。セグメント毎の状況は以下のとおりであります。鋼材の販売数量は、造船向けや自動車向けの需要は堅調に推移したものの、輸出向けの減少などにより、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の値下がりや円高により前年同期を下回りました。鋳鍛鋼品の売上高は、製品構成の変化により、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、前年同期並となりました。期比55億円減益の28億円の損失となりました。溶接材料の販売数量は、国内においては造船向けの需要が堅調に推移しましたが、建築向けの需要回復が遅れており、海外においてもエネルギー向け需要が低調に推移したことから、前年同期を下回りました。溶接システムの売上高については、引き続き国内の建築向けの需要が堅調に推移し、前年同期を上回りました。比1億円減益の19億円となりました。アルミ・銅アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材の需要が堅調に推移したことや自動車向けの需要が増加したことなどから、前年同期を上回りました。原料であるアルミ地金市況の下落の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が前年同期並に推移し、また銅管においてエアコン向けの需要等が増加したことなどから、前年同期を上回りました。売上高は、前年同期比8.2%減の851億円となりました。価格の下落に伴う在庫評価影響の悪化を受け、前年同期比31億円減益の30億円となりました。受注残高は、1,236億円となりました。円増益の20億円となりました。受注残高は、1,423億円となりました。売上高は、前年同期並の243億円となり、経常損益は、前年同期比6億円増益の6億円の利益となりました。ショベルの販売台数は、国内における更新需要の一巡による買い控えが継続していることや公共投資の減少に加え、海外においても、需要減が続いている中国での販売台数が減少していることから、前年同期を下回りました。クローラクレーンの販売台数は、東南アジアを中心に需要が減少したことから、前年同期を下回りました。売上高は、前年同期比16.8%減の714億円となり、経常損益は、販売台数の減少及び円高の影響に加え、貸倒引当金を積み増したことから、前年同期比64億円減益の40億円の損失となりました。定期修理日数の違いにより、販売電力量は前年同期を上回った一方、保全費等は前年同期を下回りました。比7億円増益の38億円となりました。神鋼不動産(株)においては、賃貸事業は堅調に推移したものの、分譲事業において引渡戸数が減少しました。(株)コベルコ科研においては、試験研究事業の需要は前年同期並に推移しました。売上高は、前年同期比18.1%減の148億円となり、経常利益は、前年同期比11億円減益の7億円となりました。前回(平成28年4月28日)業績予想時と比較すると、中国、東南アジアでの経済成長の減速長期化が懸念されます。加えて、英国のEU離脱決定に伴い生じた先行き不安から急激な円高が進展するなど、国内外の事業環境に関する不透明感が増しております。帰属する当期純利益について前回公表した予想を下方修正しております。行きの資金需要等を総合的に考慮して決定することとしております。これに基づき、当期の中間配当につきましては、誠に遺憾ながら、見送る方針を決議いたしました。期末配当につきましては、予想額を未定としております。関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。GDPRReport。