来年度(2020年度・令和2年度)の住宅分野の関連予算の概算要求がまとまった。ZEHや老朽化マンション対策、BIM、ESG・地方創生に関連した不動産投資などで、新たに実施される予定の様々な注目施策の内容が明らかになった。各省庁は来年度の概算要求を発表した。住宅分野でその影響が大きいのは省エネ関連の施策だ。3省連携で力を入れて取り組む。要求額は64億5000万円で今年度より1億円増額した。戸建住宅(注文・建売)において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築する者に戸当たり60万円を補助。蓄電池を設置した場合にkWhあたり2万円(上限額:台あたり20万円)を追加補助する。住まいの最新ニュースリンク先は各社のサイトです。内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。国産材を用いた2×4材。定期購読者専用ページ当サイトに掲載された記事・画像の無断転用を禁じます。