岡山、宮崎で発生した鳥インフルエンザの問題は、「宮崎モデル」などと言われるように上手くいったと伝えられている。宮崎や岡山の事例では、こうした部分だけでなく、商圏の喪失や、移動制限による出荷停止などによって経済的損失を被った部分があり、一概に良かったとは言えず、むしろ実際に被害に合った経営者の苦悩は今も続いている。その一方で、「『宮崎の鶏や卵はもう大丈夫』という事実を、信頼感をもってどう正確に伝えていくか」という対外的なイメージ戦略はやはり上手くいったといって良いだろう。一連の東国原知事のニュース報道等では、(株)電通の試算によるとその経済効果は165億円とも言われており、宮崎産に鶏卵・鶏肉に関する悪いイメージの払拭には大いに役立った。消費者をはじめとする関係者へ、安心や安全に繋がる信頼を再構築するための手段としては効果的だったこの手法は、広報の業界では「パブリシティ」と呼ばれている。新聞の紙上やテレビなどのメディアを使って、対外的なコミュニケーションを適切に実現していく手法である。「食の安全・安心につながる信頼を求めて」の六回目となる本稿では、この危機発生から素早く立ち直るため、消費者や取引先、そしてメディアを含めたさまざまな相手との対外的なコミュニケーションの方法について、電通PRの田陽典シニアコンサルタントの話を踏まえながら紹介する。先端を追い続ける「鶏の研究」編集部です。おすすめ無料ブログ(blog)。