Timesで報じたところによると、韓国の金融規制機関が「ICOの全面規制」の撤回、一定の条件下で容認する規制緩和を検討、関係機関と協議しているとしています。韓国の金融規制機関は、国内ICOによる資金調達の全面禁止が施行されて約6ヶ月が経った現在、「一定の条件下でICOを認める」ことを検討していると伝えられました。資金調達したい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行・販売し、資金調達する行為を指す。ハイリスクハイリターンで投機的側面が強い反面、各国の法整備が追い付いていないことで、詐欺まがいのICOが横行するなど問題点も多く、国際的な規制強化が協調路線にある。▶️CoinPost:仮想通貨用語集2017年9月下旬、韓国の金融規制機関は、詐欺被害などから守るための「投資家保護」を理由にICOを全面的に禁止しました。韓国ICO禁止を発表/中国のICO禁止と比較分析、今後の市場の動きまとめ。韓国政府がICO禁止を発表しました。中国のICO禁止に続き、仮想通貨の取引高の多い主要国も続々とICO規制を発表しています。15:13この厳格な規制は、中国でのICOが全面禁止された、わずか数週間後に行われています。今回、韓国の金融規制機関が国内の投資家に対して、ICOを許容する計画を策定していると報じられました。Times」で発信された匿名の情報筋によると、一定の条件下でのICOを認可することを目指して行われているという、金融当局内の議論を報告しています。情報筋は、以下のように述べています。韓国では、2017年の12月頃より「仮想通貨取引そのものが禁止される可能性がある」との情報が浮上していたことを踏まえると、対称的な出来事であると言えるでしょう。国内のICO資金調達を禁止しているにも関わらず、海外のICOに関する投資については、保護していませんでした。Young-soo」氏(以下、Young-soo氏)は、国内の投資家や企業がICOに参加することを認めていないことを明らかにしています。「ICOの認可に関して、さまざまな憶測が飛び交っている。」と認め、「FSCは、この問題について第三者に見解を求めているが、現時点で公式に表明できることは何もない。Yong-beom」氏が、機関投資家のみを対象にしたICOの資金調達の認可を行い、全面禁止を撤回すると言及した財務副長官の発言に付随する形で発信されました。今回の報告書では、「国内の機関及び、一般投資家がICOに参加できるよう、規制緩和される可能性が示唆」されています。Das参考記事はこちらから規制強化をめぐる各国の動きと、G20で議論される仮想通貨のテーマについては、詳しくまとめた記事を参考にどうぞ。在り方などが議論される見通し。仮想通貨マーケットへの影響が注視される。