nikkeibp)北京五輪の成功で、中国は名実ともに大国の仲間入りを果たした。アジアのもう1つの大国、インドもそれに続こうとしている。期待値を世界から集めるこの2カ国——。10年前までは、いずれも成長市場だとは認められていなかった。その点を振り返ってみると、日本の未来と重なる1つのキーワードが浮かび上がってくる。それは“貧困の再分配”である。ガンジー、ネールの時代に独立を勝ち得た後、インド政府の目は国民に向けられていた。それにもかかわらず、人々の暮らしは良くならなかった。1つとして挙げられるのが、貧困の再配分だ。福祉をうたっても、配分する富が確保できなければわずかな金額しか再配分できない。先行したため、いつまでたっても国民の生活は良くならなかった。翻って、日本はどうだろう。内閣府が今年発表した「国民生活に関する世論調査」によれば、生活に不安を感じる国民は調査開始後、初めて7割を超えた。国民の半数近くが50歳代以上になろうという国家である。不安を取り除くために国民が必要とするものは、“富の再配分”にほかならない。我が国は、国民に再配分するだけの富を稼ぐことができるのだろうか......?成長力が落ちた未来の日本には、昭和の時代のような福祉政策を行うだけの富の原資が存在しないかもしれない。サイクルに入るリスクが表面化してくるはずだ。20世紀のインド・中国における貧困の再配分と、21世紀半ばに僕が想定する日本における貧困の再配分では、貧困のレベルはずいぶん違う。未来の日本の場合、貧困の再配分といっても現在の老人たちが享受している生活レベルから少々、後退した程度だろう。なるとか、年金だけでは到底生活できなくなるとか、そのようなレベルである。それでも、これまで豊かな生活を歩んできた日本人にとって、晩年になってそのような生活レベルを受け入れるのはつらいことである。ならないためには、結局のところ、未来の日本は新たな富を生み出すしかない。未来の日本が「貧困の再分配」に陥らないためには、どのようなメカニズムが必要なのか。日本の貧困は「インド型」でやって来る貧困にあえぐ途上国には、いくつかのパターンがある。1つは、かつて借金にあえいだ「ブラジル型」。以前、僕はそう教わったことがある。中国経済が発展するようになったのは、政府が海外企業の投資を守る姿勢を明確に見せるようになってからである。次に、「規制が厳しすぎて前に進まない」というのは、起業家には先行投資の意思があるのに、政府の側が投資させてくれないという状況だ。インドの法律は、日本以上に細かい。いるのかさえ誰も判断できない。いう冗談のような状況が日常的に起きていたのである。実は、それが汚職の蔓延につながった。やろうとすると必ずどこかの官庁の認可が必要になる。できるだけスピーディにビジネスを進めるには、汚職に手を染めたほうが手っ取り早いのだ。このような理由から、長らくインドも中国も、経済を発展させることができずにいた。翻って考えると、日本社会はどちらかというとインド型に分類される。法の網の目は結構、細かい。いるものがたくさんある。クルマのスピード違反みたいなものだ。普段は誰も厳密には守っていないが、いざとなったら規制されてしまう。インド同様、日本には至るところに存在している。日本が「貧困の再配分」のサイクルに陥らないためには、徐々に規制の網の目の細かさをインド型から中立型にシフトしていく必要がある。生んでくれる新産業が発生しない。いえ、官庁が肥大しているうちはこの実現は難しい。どこかの段階で、官僚の人数を減らしていく施策が必要になる。産業育成という意味では、自治体の肥大を抑えることがポイントだ。府の橋下改革が、日本の未来の1つの試金石になる可能性がある。いえ、国内で富を生むのは日本の場合、限界があるだろう。人口が減少する社会というのは結局のところ、成長余地の少ない社会なのだ。「米百俵の精神」で未来への投資をインド、中国の社会が貧困の再配分から脱出したきっかけの1つに、印僑・華僑の存在がある。国を出て欧米先進国に渡り、そこで優れた学業成績を修め、社会に出て成功し富を得た彼らは今、祖国に戻って新たに投資を行い、雇用を創出している。日本はこの海外における祖国人脈では、インド、中国には到底勝てない。日本人がそのような立場になるというニュースなど、まず聞いたことがない。言えば、起業家として欧米で成功している日本人はほんの一握りというのが現状だ。ないというのは、日本にとってはハンディキャップである。結局のところ国内は高齢化し、人口が減少し、経済が縮小均衡に向かう。意味するか——?論理的に導き出される1つの解決策は、日本が“投資国家”になることである。ミクロな視点では以前、申し上げたように、日本にもまだまだ投資に値する企業がたくさん存在している。インドや中国、ドバイのように海外から巨額の資本を集めて社会を発展させるだけの若々しい市場が存在していない。マクロな視点で言えば、日本は「海外に富を求める国家」へと変わって行くしか方法がないのである。その意味で、注目に値するのは総合商社ではないか。要ではないかと僕は考えている。英作このニュースは、既に知っている方もいらっしゃると思いますが、担当している者としては、素直にうれしい出来事です。ラー氏の本は何らかの形で触れているでしょう。そこで、私なりに考えてみました。それほどコトラー氏のマーケティングを熟知しているわけではありませんので、間違っていたらごめんなさい。コトラー氏のマーケティングの核心は以下の三つではないかと解釈しています。*消費者を絞り込むこと*消費者にとって喜ばしい価値提案をすることどうでしょうか?かなりざっくりですが、何よりも「消費者を知る」。これがコトラー流マーケティングの真髄ではないでしょうか。消費者は何を考え、何を望んでいるのか。ターゲットはできるだけ絞り込め、と言っています。平均的な消費者などは存在しない。なく、ライフル銃でしっかり一人ひとりを狙えと。インターネットの普及によって、「力」はメーカーから流通、そして顧客へと移行。それから、マーケティングは普遍的なものではなく、経済、文化の違う国では違うマーケティングをするべきだ、とも言っています。キットカット受験キャンペーンが成功した理由は、五つです。1.キットカットに新しい価値を創造した2.消費者に直接語りかけるプロモーション手法をとった3.グローバルに振り回されず、日本人のインサイトを重視した4.クライアントと広告代理店が、真のチームとして機能した5.非常識に挑戦したまず第1の理由ですが、それまでのキットカットの価値は、ウエハースが入ったチョコでサクッと食べて気分転換。逆にそれが、ビジネス的に限界を作っていたのです。コアターゲットである高校生にとって、知っているけどあまり意味のないブランド。お母さんが買って家にあるチョコレート。的な価値が必要だったのです。それが、「ストレスから解放する」という新しい価値。キットカットは、初めて受験のお守りという価値を身に付けたのです。第2の理由は、それこそ消費者を絞り込んだやり方でした。マス広告とは全くの逆方向。第三者からのアプローチです。第三者が受験生を応援する。PR的な手法と言っていいかもしれません。カットとサクラ満開のポストカード(写真)を渡してもらうというもの。イアントに舞い込みました。第三者だからこそ、自分のことを応援してもらっているという気持ち、強く感じたに違いありません。験生への応援の言葉が伝えられました。北京五輪が幕を閉じた。選手たちの活躍には大いに興奮した。本来の力を発揮することなくメダルを逃した野球の日本チームの結果には、特に応援していただけに残念だった。この野球で際立ったのが、予選リーグと決勝リーグで日本に連勝し、9戦全勝で優勝を飾った韓国チームの強さである。この1年、北京五輪での金メダルを目指して、国内リーグに国際ルールを導入してきたという。1回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)での敗戦。導入に努めたのだという。これだけが勝因とは言い切れない。断、そして短期間で結果に結びつけた現場の実行力はさすがと言わざるを得ない。国際ルールに適合した韓国このエピソードを聞いて、ここ数年における日韓のモバイル業界の取り組みの違いそのものではないかと感じた。みると、サムスン電子やLG電子といった韓国の端末メーカーは日本勢に先駆けて国際市場への適応を図り、国際化に成功したと言えるからである。携帯電話の用途で音声通信が主流だった2000年くらいまでさかのぼると、日本メーカーも韓国メーカーも国際市場での存在感はほとんどなかった。後、携帯電話端末のマルチメディア化に伴い、韓国勢だけが急伸した。端末を投入した結果、上位に食い込んだのだ。この間、日本メーカーも手を拱いていたわけではない。いずれも成功を収めることができず、撤退を余儀なくされた。日本メーカーの技術力は世界中の誰もが認めるところである。現実には受け入れられなかった。(FCCJ)主催の討論会で端的に説明していた。いう日本のメーカーに共通する弱点を指摘した。今では改善に向かっているが、以前の日本メーカーは要求が異なる通信事業者ごと、そして機種ごとに機能をそれぞれ作り込んでいた。開発するのに、開発コストは100億円もかかっていたのだという。仮にその機種が100万台売れたとすれば、1台あたりの開発コストは1万円になる。部品コストや流通コスト、端末メーカーの利ざやを乗せると端末の店頭価格は簡単に5万円以上になるという計算だ。売台数が4000万台くらいあるのに対して、機種数は100を超えている。1機種で100万台を売るのは容易ではない。事業者に依存してきた日本のモバイル業界の姿が重なる。