交通事故で仕事を休んだ場合には、休業損害を請求することができます。現実に収入を得ているわけではない主婦の場合は、休業損害はもらえないのでしょうか?この記事では、主婦も休業損害をもらえる場合があるのか?もらえるとしていくらもらえるのか?などの疑問に対して、詳しく解説していきます。特段の事情がある場合の減額3.兼業主婦の基礎収入4.主婦の休業期間5.主婦の休業損害請求で揉めたら弁護士に相談を1.休業損害とは「休業損害」とは、被害者が交通事故により受けた怪我が治癒するか、治療しても良くならないような状態(「症状固定」の状態)になって治療が終了した時点までの療養の期間中に、怪我や怪我の治療のために働けなくなったことから生じる収入の減少による損害のことをいいます。原則として1日5,700円が支払われます。これ以上の収入減の立証ができた場合には、19,000円を限度として、その実額が支払われます。損害賠償請求をする場合に用いる弁護士基準では、休業損害の金額は、一般的に、次のような計算式によって算定します。基本的な考え方それでは、現実に収入を得ているわけではない主婦の場合、基礎収入は0円ということになってしまうのでしょうか。「結婚して家事に専念する妻は、その従事する家事労働によって現実に金銭収入を得ることはないが、家事労働に属する多くの労働は、労働社会において金銭的に評価されうるものであり、これを他人に依頼すれば当然相当の対価を支払わなければならないのであるから、妻は、自ら家事労働に従事することにより、財産上の利益を挙げているのである」(最判昭和49年7月19日、民集28巻5号872頁)としています。達するまで、女子雇傭労働者の平均的賃金に相当する財産上の収益を挙げるものと推定するのが適当である」とされています。現実に収入を得ているわけではなくても、家事労働も金銭的に評価されるべきであるから、主婦の基礎収入は0円ではないというのが、判例の考え方なのです。基礎収入として採用されます。377万8,200円です。内容等に照らして、平均賃金に相当する労働を行い得る蓋然性が認められない特段の事情が存在する場合には、適宜減額することとされています。高齢で同居している子どもなどもいないような場合などに、減額されることがあります。相手方の保険会社は、減額を主張することがよくありますが、その主張が妥当なものであるとは限りませんので、そのような場合には、保険会社の提示を鵜呑みにせずに、弁護士に相談してみることをおすすめします。家事を日常的に行っていると同時に、家事以外に仕事もしている兼業主婦については、どのように考えるのでしょうか。比較して、いずれか高い方を採用するという取り扱いがされています。会社員であれば、会社を休んだ日ははっきりしますので、比較的簡単に休業日数を判断することができます。主婦の場合、家事ができなかったのが何日間なのかということの判断はなかなか困難です。主婦の場合は、家事が完全にはできなかったとしても、一部はできたということもよくあります。事故時から症状固定時まで傷害の治ゆ経過等に応じて相当な休業率を段階的に下げていく方式によって算定する。休業日数を〇日間と出すのではなく、事故当初は100%の休業率、3~4カ月目は80%、5~6カ月目は60%などとして、算出する考え方です。どのように考えるかは事案によっても異なりますが、このように複数の考え方がありますので、主婦の休業日数の出し方は、示談交渉で争いになることがよくあります。できるだけ多くの休業損害を得るためには、きちんとした主張・立証が必要となります。個人で保険会社と交渉をするのは困難ですから、争いになりそうな場合には、弁護士に依頼した方がよいといえるでしょう。5.主婦の休業損害請求で揉めたら弁護士に相談をこのように、主婦でも休業損害は認められますし、その金額は平均賃金によりますので、決して低額なものではありません。ところが、相手方の保険会社は、被害者が主婦の場合、休業損害の支払いを提示しなかったり、提示しても自賠責基準によるなど非常に低い金額であったりします。相手方の保険会社が、判例上の主婦の休業損害の考え方を教えてくれることはありませんから、注意が必要です。主婦の場合、休業日数についての考え方が難しく、きちんとした主張をしなければ損をしてしまうことが少なくありません。弁護士に是非一度ご相談ください。増加する自転車と車の事故。交通事故に関するコラムのご紹介0120-501-991平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00メールでお問い合わせ無料法律相談ご予約はこちらからお気軽にご相談ください。増加する自転車と車の事故。詳しく見るおひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。