9:02:00社宅などの住宅補助制度は、採用や人材の確保に効果的な方法でのひとつです。社員の住宅を手当てではなく社宅として導入することで、福利厚生費として節税することが可能になります。メリットを上手に活用することで、企業側にも社員にとっても大きなメリットとなるのです。ここでは、社員の転勤のサポートとなり、福利厚生でも大きな役割を担う「社宅導入」と、「住宅補助」によるメリットやデメリットについて説明していきます。社宅と住宅手当はどう違うかさまざまな企業で、社員のライフスタイルが多様化しています。そのため、社員が仕事に通うための住まいも変化しているのが現状です。住宅補助には、「社宅」と「住宅手当」による支給が一般的になります。「社宅」とは会社が所有している社員用の住まいは、「社宅」と呼ばれます。同様に会社が所有していても、単身者向けで安くて便利な施設としては社員寮を所有している企業もあります。どちらの場合も、会社が管理もしくは所有する住まいです。社宅の別の特徴は、社員が個人で賃貸マンションや住宅を借りるよりも、毎月支払う家賃が低めの設定になっていることでしょう。会社規定によって、社宅にも家賃が設定されることもあれば、職員向けに社宅を無償で提供されることもあります。「住宅手当」とは企業によっては住まいの補助として「住宅手当」を支給する場合もあります。住宅手当は、企業が決められた規定に基づき、住まいのために住宅費用を支給する手当で福利厚生費に含まれます。支給しない企業も少なくありませんが、正社員かパート職員など雇用形態によっても支給額が異なることがあります。勤務地や扶養家族の人数、賃貸住宅に住んでいるか、持ち家なのかによっても支給額が変わる企業が多いでしょう。住宅手当に関しては、多くの企業で一部負担というケースが一般的で、全額支給されることは稀なケースです。転職や就職の際には、「住宅手当」が支給されるかどうかも注目されるポイントになります。社宅導入による企業のメリット福利厚生制度に含まれる「社宅」は、企業にとって大きなメリットがあります。社宅費用を経費で計上できること、採用力の強化につながること、そして社員の帰属意識向上に効果的であることなどがあげられます。社宅となっている物件が、築年数などにより古くなっていることもあれば、希望する物件に住めるとは限らないとこともあります。仕事場から近い位置に社宅物件があることも少なくありません。この場合は、プライベートと仕事の切り替えや、オン・オフを切り替えることが難しいこともあるようです。会社が維持や管理に関する費用を負担する契約になっている社宅の導入目的はさまざまです。福利厚生を充実させることを目的としている企業もあります。社宅を維持することで、保有資産を活用することにもなるでしょう。そのためにも、社宅の仕組みをしっかりと調整し、管理や安定した制度は重要なポイントとなります。社宅費用を経費で計上できる社宅は会社が社員に提供するものです。社宅を利用する各社員が、賃貸の住まいを探したり、契約したりする必要は無くなります。複雑な手続きを最小限に抑えられる社宅は、社員の満足度を引き上げるのにも効果的です。賃貸の一般的な相場よりも安く借りることのできる社宅は、現在勤務している社員にとっても、転職や就職の際にも注目している福利厚生費です。地方や遠方から就職先を探している人、転職先を地元に帰って探したいと考えている人が、社宅を利用できるなら物件探しの必要がなくなることがあります。そのため、社宅という仕組みがと整っていることで、人材の確保につなげることもできるのです。この福利厚生費に含められた社宅の費用は、企業と社員の給与に大きく影響しないこともメリットのひとつになります。社宅を利用する人が一定額の家賃を支払うなら、経費で計上することができるので、財務上のメリットにも加えられます。住宅手当では、保険料の課税対象になりますが、社宅の場合は企業にとって節税対策にもなるのです。採用力の強化につながる社宅を導入した住宅補助は、採用活動において有用な人材を確保することができます。就職や転職で注目しやすいのは、福利厚生費の充実です。地方の学生を迎えるときや、地方出身者の採用活動にも有利に働きます。仕事に慣れるまでの期間には、ある程度の残業や不規則な勤務時間になることもあります。会社の近くに社宅を用意する企業も少なくありませんが、時間の有効活用及び交通費の削減にもなります。支店や営業所が多く、転勤が多い企業や業種の場合には、社員の引越しも複数回になるでしょう。転勤の場合には、新しい職場に慣れるだけでなく、新しい環境に溶け込むことも必要です。家族が一緒に転勤となる場合には、学校などの手続きにも時間や費用がかかるときに、新居でかかる費用は経済的な負担にもなりかねません。引越しの度に、賃貸物件のリサーチや手続きが必要になり、転勤によるストレスや負担を減らすには、大きな役割を担う「社宅」。社宅として計上できるほうがはるかに有意義な住まいとして社員に提供することが可能になります。集団として意識を高め、行動していくことが必要な企業。企業の社員数を多くなればなるほど、帰属意識により強められた企業の土台となります。帰属意識は、小団体つまり会社もしくは所属する部署において、その社員やチームの一員であるとの自覚した状態です。所属しているだけでは「社員」ですが、社員としての自覚を持つことが、帰属意識ということになります。帰属意識の行動には、同じ会社やチームの仲間を応援する、または協力することも含まれます。会社やチームの仲間同士でコミュニケーションが欠けると、傷つけあったり攻撃しあったりする、共食い状態になることさえ発生します。社員同士で応援したり協力したりする行動とはかけ離れているわけです。そこで、帰属意識を向上させるために、同じ会社の社員が社宅に住むことでコミュニケーションを図りやすくなります。会社では所属部署が異なる場合でも、プライベートや家族の共通点や趣味を見つけることもできるかもしれません。仕事から離れて接することのできる横のつながりは、帰属意識の向上に繋がりやすいのです。社有社宅より借り上げ社宅がおすすめ!その理由とは社宅には「社有社宅」と「借り上げ社宅」があります。会社が所有している会社名義の賃貸物件を社員に貸す場合「社有社宅」とします。「借り上げ社宅」は、不動産仲介業者や賃貸物件を扱うWebサイトから、会社が賃貸契約に基づいて一般の居住用の賃貸物件を借ります。その物件を転貸するのが「借り上げ社宅」になります。賃貸物件を借りる契約者は会社、その会社から社員が借りるというものです。以前とは異なり、社員のライフスタイルに変化が見られる近年では、さまざまな理由から「社有社宅」よりも、「借り上げ社宅」のほうがおすすめです。その3つの理由を紹介します。企業の資産となる社有の住宅を利用した社宅。入居者からの副収入を得られる可能性もありますが、空室が多いときには固定資産税の負担が大きくなることもあります。資産価値が下がった社有の不動産に関して、資産価値を帳簿上で明確にすることが義務付けられています。これにより、この減損会計が導入された2005年から、住宅補助として社宅を採用する場合、社有社宅から借り上げ社宅に切り替える企業が増えています。これは、固定資産税の負担に加えて、低稼働の社有物件の社宅の資産価値が下がってしまいます。財務上の負担を最小限に抑えるためにも、社宅のメリット・デメリットをしっかりと考えた活用が欠かせません。社宅ならではの人間関係問題が少ない借り上げ社宅は、物件の選び方がある程度自由なことも、社員からの人気が高い理由として、住宅補助制度に含まれます。仕事とプライベートを分けたいと考える社員や、同じ会社の社員が集まる地域を避けたいと考える社員もいるようです。以前では、社有社宅の場合には、同じ建物や近隣に同じ会社の人だけでなく、上司や同僚が並んでしまうことも多くみられました。会社での状況が家族に伝わったり、家族のプライベートな情報が会社の上司や同僚に伝わったりすることもあります。した、人間関係でのトラブルの原因ともされていたのが、社有物件での社宅。社員だけでなく、社員の家族もトラブルに巻き込まれるケースがあります。これらの経緯もあって、多くの企業が借り上げ社宅に切り替えるようになっています。福利厚生としては魅力のある仕組みの社宅ですが、「付かず離れず」良い距離を保つにも、借り上げ社宅の制度は効果的とされているようです。物件保有のための費用がかからない社有物件を社宅としていると、物件の管理や手続きにも時間や費用がかかります。老朽化が進む建物においては、建て替えやリフォームが必要となるでしょう。多数の社員が借り上げ社宅を好むという場合があると、手間暇かけた社有物件のリフォームや建て替え後の入室状況が不調に終わることもあります。関わる管理業務を自社でおこなうことが必要となります。転勤などにより入退居が頻繁な場合には、社宅代行サービスを検討することも必要になる場合があります。したデメリットが解決された借り上げ社宅にも、敷金や礼金などの初期費用や毎月の家賃に加えて、管理費や火災保険など年間で必要となるランニングコストが発生します。それでも、維持・管理をおこない、そのためのアウトソーシング費用を考えると、借り上げ住宅の方が柔軟に対することが可能です。戸数が多いなら社宅代行サービス検討もあり意外と時間も費用もかかる社有社宅の管理には、「社宅代行サービス」がおすすめです。社有社宅の場合でも借り上げ社宅の場合でも、活用できるサービスです。アウトソーシングでの管理となるため、想定外の高額な費用が発生することもあり得ます。ひとつの目安としては、人事部や総務部などで社有社宅の管理が行えるか、という観点からチェックしてみましょう。100戸を超える借り上げ社宅がある場合など、「社宅代行サービス」を利用することも検討できます。多数の実績を持つ社宅代行サービスの企業や、全国規模のネットワークを所有している企業もあります。全国規模での転勤の多い企業向けには、物件を多く持ち幅広い管理業務をこなすサービスを持つ企業もあります。自社のニーズに合わせて、サービスや業者を選ぶことがおすすめです。まとめ:負担を軽減できる「借り上げ社宅」の利用で企業の活性化を!不動産の保有は会社の資産にもなりますが、まず管理や維持に必要となる費用を計算することが必要です。社員のライフスタイルを考えると、借り上げ社宅はさまざまな企業スタイルに合わせやすい住宅補助の仕組みと言えるかもしれません。現状の社有物件の使用状況を考慮しながら、社員の状況や節税を考えて、借り上げ社宅への切り替えも検討してみるのはいかがですか。