取扱いプライバシーマーク(以下、Pマーク。�@申請料・・・その支払日の属する事業年度の損金の額に算入して差し支えありません。受領した日の属する事業年度の損金の額に算入して差し支えありません。・・・他人の商標権の使用許諾を得るために支出するPマークの使用料は法人税法上の繰延資産に該当し、支出の効果の及ぶ期間(契約期間の2年)で償却することとなります。料が20万円未満となる場合には、その支出の日の属する事業年度において損金の額に算入して差し支えありません。結し使用料を支払う必要があり、その支出の効果が1年以上に及ぶとは認められないこと、から上記のような取扱いとなります。本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、その他法令に基づき記載しております。閲覧者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねますことご了承下さい。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシ。