Kefalas)苦境に立たされている時計見本市「バーゼルワールド」。現状を打破するため、スイスの時計製造業界は自己のノウハウを紹介する新しいプラットフォームを必要としている。各企業の足並みはそろわず、専門家は企業間の協調的な取り組みが必要だと指摘する。最近まで、スイスの時計職人にとって春の初めはある行事へ参加することが恒例だった。ライン川のほとりで毎年開かれる産業見本市「バーゼルワールド」への出展だ。この日は一年の中でとても重要な日。時計製造企業が「スイス製」という名の下に創造力と豊かさを兼ね備えた一品を紹介し、年間受注の大半を獲得する貴重な場だからだ。今では、このようなモデルが時代遅れと見なされるようになった。過去2年間だけで、バーゼルワールドの出展企業と来場者の数は半減した。世界最大の時計製造ブランド、スウォッチグループは2018年夏に突如、バーゼルワールドから撤退を発表。以後、戻ってくる気配もない。最近では、ルイ・ヴィトンなどを傘下に持つ仏LVMHが、2021年以降はバーゼルワールドに出展しないと脅しをかけた。同社が持つ4つの時計ブランド(タグ・ホイヤー、ウブロ、ゼニス、ブルガリ)は、1月にドバイで独自のイベントを開催した。コストが安く済み、最適な時期に新コレクションを披露できるからーというのが理由だ。エゴの戦いを超えてオーデマ・ピゲも、ジュネーブで開かれる高級時計見本市ジュネーブサロン(SIHH、現在はウォッチズ&ワンダーズへ改名)に今後出展しないと発表した。2019年の売上高12億フラン(1320億円)を持つ同社は、香港やニューヨークの顧客層を狙い、地域規模の小さなイベントに出展する方向へかじを切った。サル会社「LuxeConsult」の時計の専門家オリビエ・ミュラー氏は「時計ブランドは現在、仲介業者ではなく顧客に直接働きかけたいと考えている。その傾向はもはや確固たるものとなったのに、時計見本市(の主催者)は気づくのが遅れた」と話す。バーゼルワールドは、法外な出展費、一般の来場者が入れない「特別な」ブース、高値での取引―など、さまざまな欠点があるにも関わらず、対立とエゴが渦巻く時計業界のプレイヤーたちを一堂に集められる数少ない時計見本市だった。ミュラー氏は「このバトンを拾い、業界全体を評価できる組織が切に求められている」と話す。「スイスの時計企業は、単独行動ではなく協調していくことが必要だ」スイス時計産業連盟ではすでに事前の協議が始まっており、一部の関係者らも関連プロジェクトを模索している。したアイデアの推進に興味を示す民間の事業主体が現れなければ、連邦当局にアプローチする、とミュラー氏は語気を強める。プレゼンス・スイス「この新しい主体は、ファシリテーター(進行役)を担う」とミュラー氏は説明する。「例えばスイス大使館でイベントを開催したり、世界各地でスイス時計産業向けの旅行ツアーを企画したりというようなことだ」スイスを世界に発信する外務省の機関「プレゼンス・スイス」は、こうした事業を実施するのは適任かもしれない。ニコラ・ビドー局長は近年、スイスをテクノロジーのハブ、そして「クール」なものの拠点として売り込むことに力を注いでいる。超え、国内3番手の輸出部門であり、6万人の国内雇用を抱える産業であることを忘れてはならない」と話す。コラボレーションビドー氏は業界団体とコラボレーションするというコンセプトに好意的だ。同氏は「コラボレーションには門戸を常に開放している」とswissinfo.chに語る。「これまで、業界団体からのアプローチはなかった。あれば、スイスのイメージを海外に広めるという、法律で定められた我々の任務をどうこのミッションに適用できるか、ぜひ協議したい。専門家の支援など、どんな関係機関を参加させるかについても同様だ」と話す。コラボレーションの具体化については、協議の余地がある。ビトー氏は「いずれにしても、時計製造はスイスのイメージの主軸の1つ。スマートウォッチ部門をはじめとした競争が特定のセグメントの状況を明らかに変えたとはいえ、頼りになる産業部門だ」と彼は言います。ビドー氏は、時計見本市が苦境だと不必要にあおることで、スイス製時計の世界的な宣伝戦略に悪影響が生じかねない、と懸念する。ビドー氏は「近年、さまざまなセールスモデルが登場したため、大きなイベントが苦境に立たされるのは自然の摂理といえる。言って将来はわからない。重要な数字は販売数であり、見本市への参加率ではない。時計業界の業績は好調だ」と話している。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。苦境に立たされている時計見本市「バーゼルワールド」。現状を打破するため、スイスの時計製造業界は自己のノウハウを紹介する新しいプラットフォームを必要としている。各企業の足並みはそろわず、専門家は企業間の協調的な取り組みが必要だと指摘する。最近まで、スイスの時計職人にとって春の初めはある行事へ参加することが恒例だった。ライン川のほとりで毎年開かれる産業見本市「バーゼルワールド」への出展だ。この日は一年の中でとても重要な日。時計製造企業が「スイス製」という名の下に創造力と豊かさを兼ね備えた一品を紹介し、年間受注の大半を獲得する貴重な場だからだ。今では、このようなモデルが時代遅れと見なされるようになった。過去2年間だけで、バーゼルワールドの出展企業と来場者の数は半減した。世界最大の時計製造ブランド、スウォッチグループは2018年夏に突如、バーゼルワールドから撤退を発表。以後、戻ってくる気配もない。最近では、ルイ・ヴィトンなどを傘下に持つ仏LVMHが、2021年以降はバーゼルワールドに出展しないと脅しをかけた。同社が持つ4つの時計ブランド(タグ・ホイヤー、ウブロ、ゼニス、ブルガリ)は、1月にドバイで独自のイベントを開催した。コストが安く済み、最適な時期に新コレクションを披露できるからーというのが理由だ。オーデマ・ピゲも、ジュネーブで開かれる高級時計見本市ジュネーブサロン(SIHH、現在はウォッチズ&ワンダーズへ改名)に今後出展しないと発表した。2019年の売上高12億フラン(1320億円)を持つ同社は、香港やニューヨークの顧客層を狙い、地域規模の小さなイベントに出展する方向へかじを切った。サル会社「LuxeConsult」の時計の専門家オリビエ・ミュラー氏は「時計ブランドは現在、仲介業者ではなく顧客に直接働きかけたいと考えている。その傾向はもはや確固たるものとなったのに、時計見本市(の主催者)は気づくのが遅れた」と話す。バーゼルワールドは、法外な出展費、一般の来場者が入れない「特別な」ブース、高値での取引―など、さまざまな欠点があるにも関わらず、対立とエゴが渦巻く時計業界のプレイヤーたちを一堂に集められる数少ない時計見本市だった。ミュラー氏は「このバトンを拾い、業界全体を評価できる組織が切に求められている」と話す。スイス時計産業連盟ではすでに事前の協議が始まっており、一部の関係者らも関連プロジェクトを模索している。したアイデアの推進に興味を示す民間の事業主体が現れなければ、連邦当局にアプローチする、とミュラー氏は語気を強める。「この新しい主体は、ファシリテーター(進行役)を担う」とミュラー氏は説明する。スイスを世界に発信する外務省の機関「プレゼンス・スイス」は、こうした事業を実施するのは適任かもしれない。ニコラ・ビドー局長は近年、スイスをテクノロジーのハブ、そして「クール」なものの拠点として売り込むことに力を注いでいる。超え、国内3番手の輸出部門であり、6万人の国内雇用を抱える産業であることを忘れてはならない」と話す。ビドー氏は業界団体とコラボレーションするというコンセプトに好意的だ。同氏は「コラボレーションには門戸を常に開放している」とswissinfo.chに語る。「これまで、業界団体からのアプローチはなかった。あれば、スイスのイメージを海外に広めるという、法律で定められた我々の任務をどうこのミッションに適用できるか、ぜひ協議したい。専門家の支援など、どんな関係機関を参加させるかについても同様だ」と話す。コラボレーションの具体化については、協議の余地がある。ビトー氏は「いずれにしても、時計製造はスイスのイメージの主軸の1つ。スマートウォッチ部門をはじめとした競争が特定のセグメントの状況を明らかに変えたとはいえ、頼りになる産業部門だ」と彼は言います。ビドー氏は、時計見本市が苦境だと不必要にあおることで、スイス製時計の世界的な宣伝戦略に悪影響が生じかねない、と懸念する。ビドー氏は「近年、さまざまなセールスモデルが登場したため、大きなイベントが苦境に立たされるのは自然の摂理といえる。言って将来はわからない。重要な数字は販売数であり、見本市への参加率ではない。時計業界の業績は好調だ」と話している。新型コロナウイルス感染拡大で新型コロナウイルスの感染拡大がスイスの実体経済にも影響を及ぼし始めた。スウォッチが今月末予定していた時計の見本市の中止を決めるなど、イベントの中止や生産活動の縮小が相次ぐ。富裕国スイスに問われるモラル問題スイスは2020年も好調が続きそうだ。安定した経済、低い失業率に加え、市場急落の可能性も低い。これほど好調であれば、見返りも求められる。新たな年を迎えたスイスには、責任や透明性などモラルの問題が突きつけられるだろう。スウォッチへ打撃?スイスの公正取引委員会は、スイス大手時計メーカー・スウォッチ傘下の企業に対し、来年初めから競合他社への時計部品販売を一時的に禁止する決定を出した。スウォッチは同委員会を相手取り、損害賠償訴訟を起こすことを検討している。スイス時計業界のタブー破るスタートアップ企業クラウドファンディングのプラットフォームでは、毎週のように新興の時計ブランドが登場しては消えていく。そんな中、一握りだが成功を収めるブランドもある。ローザンヌ拠点のCode41というブランドもその一つだ。スイス老舗時計メーカー「ミリス」、再生のカギは?時計ブランドの歴史は、いつも大河のように悠然と流れるわけではない。1919年創業の時計メーカー「ミリス(Milus)」は、2003年に中国の投資家によって買収されたが、その後、経営難に陥った。新社長のリュック・ティソさんは、ミリスの歴史に着想を得ながら、新しい体制で再建に乗り出した。世界で一番高価なスイスの高級品5選1枚640フラン(約7万円)の板チョコは、文明の終わりなのか、はたまた健全な市場経済の象徴なのか。いずれにしても、スイスは高額に関していくつかの世界タイトルを保持している。時計業界に革命を起こせるか?スイス時計産業の中心地ヌーシャテルに新しくオープンした研究施設「マイクロシティー」。その野望は、マイクロエンジニアリング(マイクロ工学)のグローバル・ハブとなり、時計製造技術に革命を起こすことだ。地域経済の弱点がその妨げになるかもしれない。スタートアップ企業、参入の道険しく長い伝統を誇り、変化を嫌う高級品業界で参入を目指すスイスのスタートアップ企業が攻めあぐんでいる。設計は坂茂氏スイス北西部・ビールにスウォッチ・グループの新本社が完成した。世界最大級の木造建築を設計したのは日本人建築家の坂茂氏だ。バーゼル・ワールド」の主催者によると、2019年の開催に向け前年よりも速いペースで出展者登録が進んでいる。スウォッチ・グループの撤退で開催が危ぶまれていた。マルチメディア直接民主制へ向かう。