ドンキホーテホールディングス<7532.T>の大原孝治社長兼CEO(最高経営責任者)は18日の会見で「インバウンド消費は変わらず堅調。今後もシェア拡大と売上増を見込んでいる」と述べた。高額品の購入は減少しているものの、客数増や日用消耗品の売上増がカバーしている。大原社長は「トイレットペーパーからブランド品まで取り扱っており、ブランド品が売れればブランド品を強化するし、トイレットペーパーが売れればトイレットペーパーを強化する」と述べた。スタートとなる7月の免税売上高の客数は、前年同月比55%増と大幅に増加している。10月からは、ドン・キホーテに来店した際に会員登録した訪日客が帰国後、専用サイトなどで商品を注文、自宅に配送されるサービスを開始する。来日時に購入した消耗品がなくなった後、次回来日まで、このサービスで商品の補充ができるようになる。インバウンド需要の高い都内や一部店舗で試験的に開始し、順次店舗を拡大していく。媚薬激安17日に発表した決算によると、2017年6月期の連結売上高は前年比8.0%増の8200億円、営業利益は同4.2%増の450億円の計画で、28期連続の増収増益を見込んでいる。同社は「千載一遇のチャンスが訪れている」として、新規出店を強化している。総合スーパー(GMS)など、他社の閉店物件への出店を進めており、出店コストを大幅に削減できるメリットがある。前期は40店舗(純増は35店舗)と過去最高の新規出店を果たしたが、このうち34店舗はこうした「居抜き」物件への出店。建設コストが上がる中、新規に建設しての出店は控えており、今期も80%程度は「居抜き」物件での出店になる見通し。