今年の確定申告も先日完了致しました。その中で寄付金控除の入力に関して迷った点の備忘録。認定NPOへの寄付金控除を申請する認定NPOに対して寄付を行った場合、確定申告で寄付金控除を受けることができます。条例で指定する団体への寄付については個人住民税の税額控除を受けることができます。入力」ページでの「寄附金の種類(詳細)」の選択この画面で、(1)~(4)を選択せねばならんのですが、ちょっと意味が良く分からずに困惑しました。条例で指定する団体への寄付については個人住民税の控除対象になるので、該当の団体かどうか自分で調べて選択してね、ということです。領収書等に「ウチは○○県の条例指定対象です」と書いてある場合は良いのですが、書いてない場合は自分で調べねばなりません。調べる方法は...ググるか役所にお問合わせ!自治体ホームページを頑張って探すか、電話なり窓口なりで問い合わせることになります。検索ワードもマチマチだし(自治体名+寄付金控除でだうたいいけるハズ...!)、フォーマットも統一されてないし、地道にググるしかないので超探しにくい...。まー基本的に団体の本部所在地の自治体が対象っぽいので住所を見ればほぼ判断はつくし、だいたい領収書等に書いてあるとは思うんですが、「該当しない」ということを念のため確認すると思うんですよね、たいていの人は。そもそもこの項目の入力は必須なので、調べざるを得ないわけで...ここが不便なために、各自治体でお問合わせの対応コストが多少なりともかかっているのではないかと思うとなんだかなという気持ちになります。よー分からんままに適当に入力してしまっている人もいると思うんですがどうなんでしょう。合ってるかどうか確認する税務署側の手間もあるだろうと思うのですが。各自治体の情報を集約したものなりを入力ページに置いてくれ!という要望をせっかくなので送ってみました。送られた意見・要望に対する取り組み状況も公開されています。昨年でいうと407件の意見・要望に対して9件が改善済or改善予定、または検討中ということで、2.2%ということです。良いのか悪いのかは分かりませんが、こういった情報も公開されているならば、有意義だと認められれば改善に繋がるのではないかという期待を込めて。(この情報公開自体は大変すばらしい取り組みだと思います。ほかの省庁や自治体ではどうなんだろう)数が多いとより検討してもらえる確率も上がるのではないかと思うので、同じように感じた人がいれば、ぜひ意見・要望を送ってみてはいかがでしょうか。寄付について寄付については、ガネーシャ先生の教えに従ってチョコチョコいろんなとこにやっています。寄付金控除の対象になる団体でいうと以下に寄付しています。国連UNHCR協会これまでは単発でやったけど、今年からは毎月の寄付を申し込みました。担当者に聞いたら、毎月の寄付にしてくれた方が予算を立てられるのでありがたいんだそうで。あとYahoo!ネット募金はTポイントで寄付ができるので、気軽でよいです。寄付金控除の対象にはなりません。新免祥太1988年岡山生まれ。外食企業のWEB・EC担当を経験したのち、2013年12月より「野良人(のらんど)」の屋号で独立しWEBデザイン・プログラミングなどWEBサイト制作の工程全般を請け負っています。お気軽にご相談ください。拠点にしていますが、全国のお客様とお仕事をさせて頂いております。お気軽にお問い合わせください。Reserved.野良人とは制作事例ブログお問い合わせ。