「歯列矯正の費用は医療費控除ってやつにできるの?」とか思ってる人向けのページです。矯正の医療費控除について、超わかりやすく説明したいと思います。「支払わなければならない税金」を安くできる制度です。数式を交えて分かりやすく説明しますね。↓の式を見てください。収入:例えば、会社員の場合、会社から貰っている給料のこと所得:収入から、色々な”控除”を差し引いた金額(医療費控除など)手取り:自分の手元に残るお金のこと税率:収入の多さによって自動的に決まる私たちの、「手取り」とか「税金」は、↑の123の式で決まります。・・ということになります。医療費控除を申請すれば、手元に残るお金(手取り)が増えるのです。「働いていて収入がある人は、医療費控除を申請しないと絶対に損だよ!」ということです。逆に言えば、医療費控除は”支払うべき税金”を下げる制度なので、もともと支払うべき税金が0円な人(無職、学生など)は、医療費控除を申請しても何も変わりません。種類」などで検索すると、幸せになれるかもしれません。参考:所得金額から差し引かれる金額(所得控除)何でもかんでも医療費控除にできるわけじゃない!そんなわけで、申請できればすごく得する「医療費控除」ですが、どんな医療費でも「医療費控除」になるわけじゃありません。「医療費控除」の対象となるのは、以下の2つの条件を満たす必要があります。「日常生活に支障をきたすレベルの病気・ケガなど」を治療するための費用だった場合その費用が10万円を超えた場合(※1)つまり、自分の外見を良く見せるため(審美目的)に行う「整形手術」のような費用については、医療費控除の対象にはできません。(※2)また、費用が10万以内な場合も、医療費控除の対象にはできません。医療費控除として申請できるのは「10万円を超えた部分のみ」です。(例えば、1年に15万円の医療費がかかった場合、医療費控除として申請できるのは5万円分のみ)(※2)例外はある!あくまで”基本的にはできない”ということであって、”相応の理由”があるならできる場合もあります。「歯列矯正の費用は、医療費控除の対象になるの?」という点ですね。対象にならないとなります。「日常生活に支障が出るレベルってどうやって判断すりゃ良いの?」という話ですが、これは歯科医が判断します。「この人は日常生活に支障がでるレベルの歯並びだ!」と歯科医が判断した場合、「この人は日常生活に支障がでるレベルの歯並びなので矯正しています!」という”診断書”を書いてくれます。歯列矯正の費用は、(基本的に)医療費控除として認められません。(※3)(※4)(※3)子供の歯列矯正は、無条件で医療費控除の対象!歯列矯正を行うのが”子供”の場合、”診断書”がなくても、無条件で医療費控除として認められます。※詳しくは国税庁のページ↓を参照です。「何歳までが”子供”なの?」という話ですが、これには明確な基準は決められていないそうです。中高生くらいまでなら、社会通念上、”子供”と認められると思いますが、詳しくは自分の地域を管轄する税務署に訊いてみてください。(※4)人の歯列矯正でも、無条件で”診断書”がもらえる・・?実は、大人の歯列矯正の場合でも、歯科医に「診断書ください」と頼めば、書いてくれるケースがほとんどです。自分の歯並びを気にせずに頼んでみましょう。詳しくは以下のページを参照です。医療費控除にできる場合でも、「領収書」がないと医療費控除として認められません。「お金を払った証拠(領収書)がないとダメ!」ということです。↓の写真のような、領収書を必ず貰いましょう。・歯列矯正の費用は、医療費控除にできる可能性が高いよ!・だから領収書とか診断書をもらっておこうね!という話でした。思っている人向けのページです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。管理人2014年から歯列矯正はじめた社会人です。大人から始めた歯の矯正|歯列矯正体験ブログ。