外国企業の対日M&A(OUT-IN)件数は2015年1-6月期96件と、前年同期の71件から35.2%増加した。2012年の112件を底に反転し、3年連続で増加傾向にある。このまま推移すれば、今年は8年ぶりに200件超えも実現しそうだ。96件の外国企業(当事者1)の内訳は事業会社57件、投資会社39件で事業会社のほうが多いが、増加率では投資会社がほぼ倍増しており、また、国内市場へのインパクトという点でもその存在感が増している。他方、96件の日本企業(当事者2)の業種別では、昨年まで活発化していた「電機」が停滞し、かわって「ソフト・情報」がトップに立った。ロボット事業など「機械」の増加も目立つ。ベンチャー企業を中心に、成長戦略実現のため外資の受け入れに前向きな企業が増えてきている。対日投資は、成長企業への事業支援やアライアンスが本格化することで一気に拡大する可能性もでてきた。これまでの動きと最近の動向をまとめた。この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。ビジネスDDの目的と概要1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。