学校のブロック塀で建築基準法違反のものを撤去・改修するための補正予算が成立しました。今年の大阪北部地震で学校ブロック塀が倒れ、子どもが亡くなるという痛ましいことが起こりました。子どもたちが通う学校で子どもの命が奪われる、というのはあってはならないことです。安全が確保されていなければなりません。日本共産党さいたま市議団としてこの件を受けて、6月に緊急の申入れをさいたま市に行いました。学校ブロック塀の調査・点検についても建築の専門家を交えて行って早急に対策を取ることや、通学路全体の安全点検・対策を行うことを求めました。今度の9月議会で学校ブロック塀については補正予算で対応することになったことを歓迎します。9月の一般質問で私はあらためて通学路など私有地(民有地)のブロック塀の撤去・改修の補助金制度をつくるよう求めました(下写真)。これはすでに横浜市や足立区などで実施ていることで、私のところにも補助制度をつくってほしいという要望が寄せられています。私の質問に、しは補助制度の創設に向け検討をする、と答弁しました。前向きの答えと受けとめ、充実した補助制度になるよう引き続き求めていきます。政府に国民を守る気がないのであれば、まずは地方自治体として仕事をさせる、というのは地方議員の仕事でもあります。まじめに国民の苦難に向き合う政府に取りかえる、というのも大切な道なので、今後はそちらも重視したいと思います。安倍政権の暴走ストップ・くらし第一の市政へ転換をめざします。