無駄話の中からビジネスチャンスを掴めこのブログは私個人が日頃思い・感じ・考えたことや、ご縁を頂いた素敵な方々から伺った興味深いお話、その人との関わりなどを掲載して参ります。私の好きな言葉である「無用の用」をテーマとし、「専門家こそ専門以外のことに目を向けることが必要である」ということをお伝えしていきたく存じております。選りすぐってご紹介しています。労働契約及び集団的労働関係の本質について、髙井先生が以下のように述べておられます。その他の義務を負う」と説示している。これは、三菱樹脂事件において最高裁が示した、雇用関係が「単なる物理的労働力の提供の関係を超えて、一種の人間関係として相互信頼を要請する」(大法廷昭和48年12月12日判決)という実態論と軌を一にしたものと考えるべきだろう。(中略)私は労働契約を単に債権的な権利義務関係と見るならば、むしろ労働者の利益を制約することになること、換言すれば、労働契約の人格的な要素を承認してこそ組織法的な権利義務関係に労働契約関係が埋没する危険性を封じ、企業と労働者の利益の均衡が図れると同時に、より人間的な温かさのある関係が成立するものと考えるものである。して規定されなければならないことは言うまでもないことである。信じて頼ること――が論じられるが、この「信頼関係」こそが規範的に確立されなければならないのである。この信頼関係は、命令する者において命令される者を陰日向なく保護する義務、命令される者において命令者の発する具体的なさらには抽象的な事柄に忠実に従う義務が確立されてこそ、円満に形成されるものである。あると賢察され、数多くの著書の中で言及しておられます。このことは、厚生労働省の、『平成26年「労使コミュニケーション調査」』の結果にも表れています。意識、労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的に、5年ごとに行われています。50.6%などとなっています。今日においても、労働者は賃金などの労働条件以上に「職場の人間関係」を重視しています。それを個別雇用契約や就業規則上に、人間的な温かさをもって、表現することが人事部の役割であることがわかります。人格発展的関係性という言葉に惹かれます。これは、おそらく先生が独自で発想された造語ではないかと推察しています。私が、入社して3年目頃のことです。ROD(リクルート・オーガニゼーション・デベロップメントプログラム)という研修を上司(課長)が受講し、職場の部下に結果をフィードバックする場を設けられました。この研修とは、職場での日常行動について、自分自身(この場合は上司)の認識と、周囲からみた自分とのギャップから、仕事や周囲との関わりに表れる自分の特徴を把握し、行動を変えていこうというプログラムのことです。4つの指標が5点満点でデータ表示されます。この指標自体、奇しくも、髙井先生が強調する集団的労働関係の本質である信頼性と共感性を内包しています。くだんの上司ですが、仕事はよく出来る人で、大変高いスコアでした。フィードバックの場では部下は今一つ不満げな顔つきでした。それは、フリースペースの助言欄に複数書かれた文章に反映されていました。要約すれば、「仕事の上だけではなく、人間的に成長したい。そのために幅広く指導してほしい。大卒や高卒の新入社員やアルバイトなど若い部下の組織の中で、この声を上司は驚きつつもしっかり受け止めて、こう言いました。「目標達成のためのビジネスライクのマネジメントのみならず、私に徳育も求めているのか。実践することは、現在からみれば、ハードルの高い日本的マネジメントですが、アングロサクソン系マネジメントに打ち勝つヒントがあるように思います。ちなみに、先の4指標のうち管理者に最も必要とされるのは要望性です。要望性の強さは、いわゆるリクルート出身者の共通の因子であり、ある種の臭みでもあるとも言われています。花言葉:「神聖」2015年8月10日(月)中目黒公園に行きましたところ、ススキが風にそよいでいました。立秋を過ぎ、暑さまだ厳しいなかでも、少しずつ秋の花が咲いています。秋の訪れと、季節のうつろいの早さを、しみじみと感じました。7月24日(金)から、2011年5月~2012年4月にかけて、計12回、『月刊公論』(財界通信社)にて私が連載いたしました「高井伸夫のリーダーの条件」を転載しています。私の半世紀にわたる経営側の人事・労務問題の専門弁護士としての経験もふまえ、リーダーのあり方について述べた連載です。これからは、自分一人の信念で周囲をひっぱっていくというリーダーの時代ではありません。優れたリーダーには必ず、”股肱(ここう)の臣、頼れる参謀”が付いているものです。”孤高の人”では、リーダーにはなり得ないのです。ブログ読者の皆さまに、現代におけるリーダーシップ論を考えていただく一助となれば幸いです。貧しくなる日本社会の中で新たな共同体経営を目指す(『月刊公論』2011年7月号より転載)日本はこれから想像以上に貧しくなっていくと思います。人口減少はますます進み、国内市場は縮小し、国民の所得も、一世帯あたりの所得も減少の一途をたどらざるを得ないでしょう。1997年12月18日号掲載)という状況になってきます。した現実に、企業経営者そしてリーダーは、どのように向き合えばよいのでしょうか。日本の企業は今までのように個人の成果主義を旨とするだけでは立ちゆかなくなっているのであり、共同体を構成することの意義や必要性を自覚しなければなりません。私は、後輩弁護士たちに、こうした視点をも伝える努力をしていきたいと思います(髙井伸夫)。「大義名分書の重要性」いかに優秀なリーダーでも、自分ひとりの力だけでは、仕事の目的を達成することも、成果を上げることもできません。総動員してミッションを成し遂げる体制を、作り上げなければならないのです。そのとき、彼ら彼女らにやる気を起こさせるための重要な方途のひとつが、「大義名文書」です。「大義名分書」とは、文字通り物事の大義名分を書面化したものであり、経営側の人事・労務問題を専門とする弁護士として、私が実務の経験のなかから編み出したツールです。裁判所は、整理解雇が解雇権の濫用とならないための要件・要素のひとつとして、「人員削減の必要性」を挙げますが、実際に紛争になった場合には、経営側としては「必要性」を述べるだけでは足りません。スケジューリング」等々の資料も精緻に作成することが、肝要なのです。これらのツールは、あらゆる仕事の遂行の場面に応用できるものなのです。リーダーは、「大義名分書」において、単に必要性を語るだけではなく、「この施策に展望あり」ということを、説得力をもって明示すべきです。いま取り組んでいる仕事は、本人のためだけでなく、同僚のため、組織全体のため、ひいては、世のため人のため、社会全体に貢献するものであるという将来に向けての大義名分を、書面で明らかにするのです。リーダーからのこうしたアナウンスが為されることにより、各々が社会における自らの仕事の意義を再確認し、意欲的に取り組むことができるのです。日々の業務のなかでは、とかく目先の売上げや利益等に思考が偏りがちであるが、社会や共同体を意識することで、仕事の質は格段に向上するものです。世界のほとんどの国は、異民族との激しい葛藤や紛争を経てきた長い歴史をもち、基本的に個人主義を旨としています。孫文(1866~1925)が、「外国の傍観者は、中国人はひとにぎりのバラバラな砂だという」(『三民主義』)と紹介したくだりは有名であるが、個人主義は中国に限ったことではありません。個人主義の民族によって形成されるのは、厳然たる契約社会です。これに対して、日本は島国であるがゆえに他民族からの侵略を受けることなく現在に至り、集団主義となった稀な国である。「和を以て貴(たっと)しと為す。)の精神が、日本人のDNAにすり込まれていると言ってよいでしょう。契約社会は、権利義務関係を明確にして、そのうえで、契約関係により心の紐帯をはかり、無限の信頼ではなく、限界ある信頼を形成します。権利はとかく極大化し、義務は極小化する世界であるがゆえに、まず、権利と義務の明確化が必要になります。権利義務を明確にすることの本当の意味は、実は、責任転嫁を許さないことにあるのです。日本の集団主義を旨とする契約書には、必ずと言ってよいほど「甲と乙は、信義に基づき誠実にこの契約を履行する。この契約に定めのない事項が生じたとき、又は、この契約各条項の解釈につき疑義の生じたときは、甲乙各誠意を以て協議し、解決する」の一条項を加えます。要は、何かのときには互いに歩み寄りましょうという基本姿勢です。ところが、たとえば個人主義の代表例である中国人の場合は、権利の極大化と義務の極小化を図ることがすべての局面における大前提ですから、契約で定めた代金を、何かと理由をつけて支払わないとしても、それは彼らが義務の極小化に努めた結果であり、民族性にかなった当然の言動なのです。契約書の本質は、このように契約における権利と義務の限界を明確にすることにありますが、日本に多く見受けられたいわゆる家族主義的な企業や家族的雇用関係は、信用から成り立ち、権利義務を規定せず、家族的な運営によって相互扶助を行い、ある種の共同体を構築していました。この共同体においては、無限の忠誠と保護とを、お互いに約束しあう関係が結ばれていたと言ってよいでしょう。権利義務が無限である点が、契約社会とは決定的に異なっていたのです。旧来の日本社会は、多かれ少なかれ、こうした傾向がありましたが、90年代後半から成果主義という考えが色濃くなるにつれ、契約社会へと転換する動きが主流になりつつありました。ところが、日本経済が、発展しないどころか斜陽化し、沈没しつつあるなかでは、成果主義を旨とする経営もうまくいかなくなってきたのです。自国の経済の衰退を、日本人はなかなか認めようとしませんが、次のような統計をみれば、所得の激減は明々白々です。