09:05「きふと、」のロゴ。財経新聞に「いいね!」ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京都目黒区)は18日、群馬県前橋市および岩手県北上市と提携し、「思いやり型返礼品」を紹介するプロジェクト「きふと、」を立ち上げたことを発表した。通常、返礼品は寄付者の利益となるものだが、「きふと、」では、自分のためではなく地域の誰かのためになるようなものを返礼品に設定。今後は全国に取り組みを広げていく方針だ。「きふと、」の特徴は、ふるさと納税の返礼品を自分のためではなくその地域に還元するような形で利用できる点だ。寄付金のみならず返礼品を通しても地域の役に立てるため、寄付としての性格をより強くしたふるさと納税と言える。「支援型」は障害者支援施設などで作られた製品を返礼品として選ぶことで、施設で自分の能力を活かし働く人に、対価とつくる喜びを届ける。前橋市では障害福祉サービス事業所で作ったぽち袋を返礼品として用意。障害者の雇用支援に繋がるような返礼品となっている。「寄贈型(あしなが型)」では、困っている人への助けとなるような商品やサービスを届ける形になっている。地域の子ども食堂や買い物に行けない高齢者への支援としてされ、現在は前橋市では10万円以上の寄付で車いす1台の寄贈ができるようになっている。「協賛型」は、NPOや障がい者支援施設など地域で活躍する団体への協賛金を返礼品とする。北上市ではがん患者やその家族を支援する活動をしている「リレー・フォー・ライフきたかみ実行委員会」への協賛金として活用。支援、がん検診率アップなどにつなげていく予定だ。「参加型」では雪かきや草取りなど、地域の作業を一緒に手伝うというもの。体験型のイベントとしての性格もあり、現在実施を計画しているところだ。2008年から始まったふるさと納税の返礼品については各自治体で工夫されたものが多いのが特色だが、一方で地域とは関係ない物や、お得感だけがことさらに強調される物もあり問題となっていた。過度な返礼品を贈る自治体については総務省から指導されてきたが、従わない自治体も存在。このため総務省は返礼品によってはふるさと納税の税金控除を受けられない場合もあるとする法改正を行う。「きふと、」はこうした過熱するふるさと納税の在り方に対して一考を促し、本来の寄付としての在り方を見直すきっかけとなりそうだ。[雑誌]日本の今の問題は、すでに{世界史}が解決している。