登記簿謄本上の本店が「東京都」、実際に派遣事業を行う事業所が「神奈川県」であった場合、派遣業許可の申請窓口は「東京労働局」です。この場合、実地調査は嘱託を受けた神奈川労働局が行います。登記簿謄本上の本店所在地には、支店や営業所がなく、元々は自宅であったために使用した住所であったが、その自宅も転居しており、本店所在には会社機能が全くない存在しない場合は、神奈川労働局に届出ることも可能です。労働者派遣事業を行う事業所で番号を取得する必要があります。reserved.ページ上部へ戻る。