検索できる無料サービスです。間に立ってその採用なり就職の斡旋をすること。よって秩序づけられているが,同法によると,職業紹介は「求人および求職の申込みを受け求人者と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋すること」と定義し,職業紹介を無料職業紹介と有料職業紹介に,さらに有料職業紹介を実費職業紹介と営利職業紹介に分けている。実費職業紹介は,雇用関係成立の斡旋に際して所要費用を受取るので,無料ではないが,営利を目的としない職業紹介をいう。営利職業紹介は,求職者の人権保護,利益擁護などの観点からきわめて制限的に規制されており,原則として私人は有料職業紹介事業を行なってはならないことになっている。労働大臣の特別の許可を受けた場合には,美術,音楽,演芸,特殊技術などについては営利職業紹介が認められている。政府による職業紹介事業は職業安定法に基づいて公共職業安定所で行われており,また,学生生徒の職業紹介は特に原則を定めて,学校長に公共職業安定所の業務の一部を分担させることができることになっている。1986年の人材派遣事業法の施行によって,需要者の求めに応じて自社に登録しているスタッフを派遣することができるようになった。求人情報を有料で紹介する雑誌メディアも数多く登場し,職業の紹介ルートが多元化している。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。対価を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めようとする者(求人者)と対価を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとする者(求職者)との間をとりもって,両者の間に雇用関係が成立するのをあっせんすることをいう。この場合,労働力は肉体的なものであると精神的なものであるとを問わないが,求人と求職との間に雇用関係が成立することが必要である。したがって,労働力の提供を労働者供給,請負等によって求めようとするものは求人ではないし,自営業,内職等に就こうとするものは求職ではない。reserved.日本大百科全書(ニッポニカ)職業紹介しょくぎょうしょうかい従業員を募集している企業と職を探している人の両方に登録してもらい、双方を斡旋(あっせん)して新たな雇用関係をとりもつこと。ハローワーク(公共職業安定所)や大学などの無料職業紹介と、民間事業者による有料職業紹介に大別される。バブル経済崩壊後の雇用情勢の悪化や雇用の流動化を受け、近年、職業紹介の規制緩和が進んでいる。エンジニアなどが中心であった。除くすべての職種の民間職業紹介が可能になり、民間事業所数は1万6000を超えている。政府はその後も職業安定法を改正し、2000年(平成12)には派遣社員が企業で一定期間働いたのち、その企業と本人が合意すれば正社員に切り替える紹介予定派遣の仕組みを導入。2004年からは、地方自治体が届け出だけで無料職業紹介できるようになった。規制緩和にもかかわらず、民間の職業紹介による就職件数は公共職業紹介の10分の1程度にとどまっている。求人情報誌のように求人・求職情報の提供だけで斡旋業務をしなければ、職業紹介にはあたらない。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「職業紹介」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。Corporation。