わたしたちは、地域のこどもたちの健やかな未来を望んでいます。原発事故による放射能物質や放射線がこどもたちに与える影響を心配し、それを少しでも減らすために行動しています。活動地域はおもに埼玉県入間市です。斎藤先生の資料を元に山岡さんの解説つきでお話・・・・が時間の関係で半分もできなかったです。★総会開催について日程を決めて開催するので、都合の悪い日をMLで連絡お願いします。総会のあとは打ち上げやります。★今後のミーティング平日は木曜だが、たまに(月ごと)に曜日を変えてみるのはどうか???★署名について印鑑が必要なのか??代筆はダメなのか???うやむやのままでは、署名に協力してもらいづらいため、議会事務局に行って確認してからの方がいいかも。来月議会もあるので、傍聴しに行ってみましょう。★がれきチラシ配り配り終わった所の報告を受け、それをちゃんと地図でチェックする人が必要。何か聞かれた時の対応を考えた方がいいかも。ミーティングの日にみんなでGO!と手分けして動いた方が、動きやすいかも。通う保育園の土壌を、毎日の泥んこ遊びがとても気になると言うことで個人的にお願いし、測っていただいた結果を公表します。放射線問題学習会のおしらせ⬅クリックすると大きくなります安全と言われ続けていた原発が、最悪の事故を起こしてから1年あまりが経ちました。これまで大量に放出され、環境中に留まっている放射性物質の中には、人間の寿命よりも長く人体に害を与え続けるものもあります。わたしたちは専門家の方を招いて、放射線問題などについて、科学的な立場からお話をいただき、また日頃不安に感じている点を持ち寄って質問してみようと、この学習会を企画しました。いった大きな話題まで、関心をもつ皆さんの参加をお待ちしています。託児室はありますが、会としての託児サービスは行ないません。(予約は不要ですが、会場設営の都合上、下記にご連絡頂くと助かります。1このページのトップへミーティング(2012.5.17)で話したこと5月17日扇町屋公民館にて行われたミーティングでは以下の内容を話し合いました。食材の産地を開示して欲しい。食材によってはもう既に検査しているものがあり、検査結果があるなら開示して欲しい。栄養士さんと直接話し合って、実際の現場に関わっていきたい。チラシを置いていただけるところには置いていただいている。他にも置いていただけるところがあれば置いていただき、配れるところでは配る。今日の参加メンバーは各自でチラシを持ち帰り、出来る範囲内で配布等を行なう。市議会の会派事情や位置づけ。議員に会って話しをするには。市で署名活動を行なうにあたり、注意すること。署名の自筆や捺印について。実施など)(5)今後のイベントi)5月20日、彩の森公園にてガールズスカウトのイベント有り。ii)スーパーなどへのアプローチ→日程など未定。(とりあえず今月は毎週木曜日に行う。土日ミーティングは26日の勉強会後に次回日程を決める。ミーティングの議題をミーティングを行う前に決めておいてお知らせ。総会の実施について→日程は未定。放射線量測定会やお茶会(おしゃべり会)などのイベント→まず26日勉強会など他のイベントが落ち着き次第考える。1このページのトップへ市議アンケートの追加回答を頂きました入間市議会議員へのアンケートに対し、5月16日に追加で回答を頂きました。ありがとうございました。4名の連名でのご回答でした。子どもを守る会の皆様におかれましては、日ごろ、入間市の子供たちの健康と安全確保に向けたご努力に対しまして、敬意を表するものであります。今回の入間市議へのアンケートにつきまして、ご回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。これまで回答を留保してきた理由は、13月末の時点で、入間市の学校給食の放射線検査は、県の配置する検査装置を活用して実施する予定となっていたため、その第一段の検査結果を確認する必要があったこと。2昨年の3月以降の学校給食の食材調達における、学校栄養士さんたちの選別努力とその結果を無視して放射能汚染を心配するだけでは、議員として責任がとれないことなどが挙げられます。福島第一原発の事故による放射能拡散に対して、こども達の健康被害を心配されるお気持ちは十分理解致しますし、事故後の政府の対応のひどさ、無責任さ、情報隠しなどを考慮すれば、「子どもの健康は親が守るしかない」と悲壮な決意をなされるのも無理ないことと思います。震災後の昨年6月5日実施の市民清掃デーにおいて、当時問題となっていたホットスポットの放射能汚染が危惧される側溝の汚泥除去を、市民に注意喚起もせず、事前測定調査もしないで、例年通り市民に協力要請したことは問題であり、危機意識が欠落していると追及した唯一の会派です。(清掃後、宮寺に仮置きされた側溝汚泥の放射線線量も、市議会の会派の中で唯一測定しています。最高0.9μSv-地上5cmでした。市は測定していません。)公明党市議団は、原発爆発後の4月にも、入間市内を独自で放射能線量の調査を実施していますし、(当時の数値は、藤沢地区内で最高0.2μSv-地上50cm)、福島県飯館村や南相馬市に、支援物資を運ぶ際に、放射線の測定も実施しています。今年の4月に市が市民に貸し出しを始めた放射線測定装置を、公明党市議も借り出し、4月中旬、市内各地を市民要望に応じながら測定して参りました。以上の事実は、公明党市議団が、決して「政府の発表をうのみにできない」という危機意識と、「調査なくして発言なし」という現場第一主義による行動の結果であるとご理解頂けたらと思います。学校給食の安全性についてですが、入間市の学校給食は、過去より食材の安全性について、その産地の確認、加工食品を使用しない、化学調味料を使用しないなど、他市に比較しても非常に優秀であると思っています。公明市議団では、一昨年にも、学校給食の試食を独自で申し込み、体験しておりますし、学校給食センターにも赴き、独自の安全性の確認調査活動も実施しています。そこで、入間市の学校栄養士の方々にお聞きし、「地産地消の食材調達はもちろんのこと、スープの出汁を取るにも削り節からとっていること。国産の食材の産地確認」など、実に丁寧に責任もって仕事されていることがわかりました。学校給食の放射能汚染を心配される親御心は理解致しますが、必死になって安全安心な給食を提供されている方々の苦労にも、ご配慮・ご理解頂けたらと思います。栄養士を始め、調理の皆さんの中には小学生をお持ちの方もいらっしゃいます。その子供たちが、自分の親の仕事があたかも汚染の危険があると非難されていることを知った時にどのように傷つくのかもご配慮下さい。この数値は、たまたま検出できなかった結果なのでしょうか。栄養士さんたちの必死の努力の結果であるといえないのでしょうか。先日に、学校栄養士さんからお聞きした内容をまとめました。昨年の事故後しばらくは、野菜類は、福島県産をはじめとし、近隣県の調達は避けた。魚類も、東北や北関東沖のものは避けていた。そのため、九州方面からのものを調達。レンコンやゴボウなどは茨城県などからの調達がメインであった為、メニューを変更し献立自体から除外していた。学校給食の安全性について御説明し、それでもご納得頂けない場合は、弁当の持参も認める。牛乳の欠食希望についても、水筒の持参を認める。クラスで一人だけ弁当の場合、子どもが他の児童の目を気にするのではないかが心配。土の着いている根菜など、心配される食材で、かつ、ひんぱんに利用する食材を中心に、各校がだぶらないよう、全体で調整し、食材を選定している。基本的に、各県・各JAにおいて安全性検査済みのものが出荷されると考えている。県の給食会の指定で、日高市の西武酪農乳業となっている。中心的な食材を単品ごとに検査し、一巡したところで、その後、一食まるごと検査方式も検討していきたい。現在、狭山市にある県の測定装置を使用しているが、入間市の利用枠は、毎週水曜の午後のみのため、現状では難しい。さんに電話問い合わせしたところ、乳業協会による一括した検査結果が公表されているとのことでした。すべて基準値適合品と公表されていました。以下設問に対し回答致します。測定終了の時期については、保護者会の意見を尊重することが大事であると考えます。「文書で明示」する必要があるかどうか、慎重な議論が必要です。PTAなどで学校ごとに、話し合いを持ち、弁当を希望する保護者に対して不利益や中傷等がなされないよう配慮されるべきと考えます。アレルギーなどの健康上の理由の他、宗教上の理由で、避けなければならない食材が多いため、弁当にせざるを得ないご家庭も同様です。「ご意見を聞いただけ」で終わっては協議の意味がありません。回答の前段で申し上げました、学校側の様々な努力に対しても、ご理解を頂きたいと思います。問4(内部被曝について)内部被曝だけでなく、原子力発電や放射能について、その危険性も含めた基本知識の学校教育が必要であると考えています。子どもたちへの危険性の除去という点では、喫緊の問題として、化学添加物や環境ホルモンが人体に及ぼす悪影響が、軽視されている点を危惧しています。問5(瓦礫受け入れについて)公明党入間市議団として、すでに入間市長に対し、震災がれきの広域処理について、推進の立場から要望書を提出しておりますので、別紙ご参照ください。「クリーンセンターを新設し、焼却処分することで地元に雇用が生まれる」とのご主張は、一面的なご主張であると感じます。そもそも、平野部の少ない海岸線地域の町村では、がれきの仮置き場を片付けないことには、クリーンセンターどころか仮設住宅後の移転先すら確保できないところも多く見受けられます。クリーンセンターの建設には、計画から最低でも3年は掛かります。(被災地の町村が一斉に建設計画を立ち上げれば、焼却炉メーカーの能力には限りがあるため、順番待ちになる)その間、復旧すらままならない状態を放置できるのでしょうか。一度建設したクリーンセンターは、40年から50年間の寿命がありますが、それほどのがれき量ではない地域において、例えば10年でがれきの焼却処分が終了した場合、その後、その町村の必要とする何倍もの処理量の焼却施設の維持管理費は、過重負担となり、結局、もともと厳しい町村財政に悪影響を及ぼすことは必至です。(逆に、処理計画量を少なくすれば、いつまでたっても希少な平野部の土地の活用ができないため、街づくりが進みません)なにごとも、スピードを重要視すれば、負の面が多少出てくるのは避けられません。いまなお仮設住宅で苦しむ高齢者が、一日でも早く安心して生活できるよう日本全体で、協力できることは協力していく姿勢が必要であると考えています。貴会と私たち市議団とで、一部考え方に差異はありますが、子どもたちの健康と安全を願い、追求する点は全く共通であります。市や県などに対し、資料請求や情報公開など、お手伝いできることはさせて頂きますので遠慮なく、ご意見ご要望等賜りたく存じます。戦後未曽有の国難である東日本大震災の発災から早一年が過ぎました。今もなお30万人を超す避難者の方々には、時間が凍結している一年間であったと拝察します。被災地では、膨大ながれきの山がうず高く積み上げられ、復興の大きな障害となっております。被災地から離れた入間市でも、同苦の思いで、できることから行動する必要があります。現在、国においても、本格的な広域がれき処理に向けて、方針を固めつつありますが、入間市においても下記の点に留意しながらも、積極的な姿勢を示すべきと考えます。一日も早い東北の復興のため、広域がれき処理に関する早期の対応を求めるものであります。記1.被災地の早期復興に向けて、入間市の能力に応じたがれき処理の支援を検討すること。2.受け入れに際しては、風評被害で苦しんだ茶業関係者にご迷惑が掛からないよう、万全の配慮をすること。総合クリーンセンター地元住民をはじめとし、市民への十分な説明責任を果たし、放射線量の事前事後のダブルチェックを実施するなど、安心して受け入れが可能なよう配慮すること。3.焼却灰等の残渣の埋め立てに関しては、国の責任において、最終処理ができるよう求めていくこと。1このページのトップへ今週のミーティングのお知らせ今週のミーティングです。13:00~15:00健康福祉センター(201会議室)土・日ミーティングでは、市議会の事情に詳しい方を招いてお話を伺います。いるま」も出店しました。会場は多くの子連れの方で大盛況でした。働く車(消防車・路線バス・郵便車・引っ越しトラックなど)や迷路、ダンボールそりの手作り、犬と触れ合えるコーナーなど子供が喜びそうなもの盛りだくさんでした。私たちのブースにも多くの方が立ち寄ってくれました。みなさん、チラシも快く受け取ってくれました。帰宅後に読まれて何か感じ考えるきっかけになればと思います。フリーマーケット・寄付へのたくさんのご協力もありがとうございました!メンバーが徹夜で作ったのぼりがはためいています!テーブルに放射能関連書籍と測定器を置いて自由に見てもらいましたが、こちらを見るのはやはり普段から気にしてる人が多いように感じました。「自分達の時にはこんなことできなかったわ。孫のためにも頑張って」とカンパをくださった御婦人、それから保守系の前衆議院議員も(「狭山茶も検査していて大丈夫だから自分は飲んでるけど、妊娠中の妻にはあまり積極的には勧めなかった、やっぱり子供にはね...」と仰っていました)、いろいろな方とお話しできてよかったです。これからの署名活動に向けて、強い手応えを感じた1日でした。先日、当ブログへ会の活動に関するご質問の投稿がありました。いるま)で寄付を募って測定器を市に寄付をすればよい。」(1)必要があれば予算を確保するのは行政の仕事であると思います。私たちの役割は、市が動いてくれるように働きかけることであると考えています。こどもは給食だけを食べているわけではありません。私たち自身、放射能についてもっと勉強しつつ、皆さんにも知っていただき、共にこども達を日々守って行きたいと思います。そもそも、高額な寄付が、短時間で集まるとは思えません。寄付金で機器を購入し市に寄付しても、市にこどもたちを守る意志が無ければ、意味がありません。機器を寄付すれば終わり、ではありません。維持費・人件費も発生します。それも寄付でまかなうのでしょうか?(2)入間市は、近隣市町村に比べれば財政的には余裕があり、かつ子供にかける予算が少ないと聞いています。他の自治体でも市町村レベルで測定器を購入している事例もあり、全く実現不可能な要望とも思えません。市民が先回りして予算の心配をするのはおかしな気がします。大人が子供を守る、市が市民を守る、これはあたりまえのことです。必要なことに予算措置をつけるのにためらいがあってはいけません。子供達の健康を守りたい。内部被曝は少ないに限る。給食はしっかり検査してほしい。戸田市の例をあげます。LB200、給食センターにはLB2045を購入しています。LB200は価格が80〜120万円/台です。検出限界値が20bq/kg前後なので十分に精密とはいえませんが、「こどもたちを守ろう」と努力する戸田の市民と市の姿勢には感動すら覚えます。「こどもを守るんだ」という姿勢を市民と市が共有して、はじめて次のステップに入るのではないでしょうか。市が「機器を買いたいが、予算がどうしても××万円足りないし、増税も難しいから協力してほしい」というのなら、わたしたちは喜んで募金運動の先頭に立ちます。(3)それでも、もちろん予算の制限はあります。ほんとうに必要だと考えていれば、お金を余りかけない方法は他にもいろいろあるでしょう。検査を外部(民間の検査機関など)に委託する。セシウムが蓄積されやすい、しいたけ・えのき・しめじなどのキノコ類や栗などをメニューから除外する。給食食材の産地を限定する。他にも知恵を持ち寄り、工夫をすれば、低予算でも対策は可能です。要は、やる気があるかどうかです。現在の入間市の検査方法では、(現場で毎週検査をしている職員の方には頭が下がりますが)、市として本気で取り組んでいるようには思えないのです。以上がわたしたちのお答えです。0このページのトップへS市議のご質問への回答を公開します私たちが入間市議に対して行なったアンケートについて、おひとりの市議の方(匿名希望)から、逆質問をいただきました。市議からのご質問の内容は➡こちらhttp://kodomoiruma.blog.fc2.com/blog-entry-26.html以下は私たちからのご質問への回答です(公開のため一部改変しています)。掲載されていることを申し添えます)。氏名を掲載しないということは、この回答の内容について、市議会議員として市民に対して責任を持てないということでしょうか。〇〇様が当会に対し逆質問まで行い回答を要求されているのに、万が一ご自分の責任を回避しようとされているのなら、市議会議員として不誠実ではないかと思えます。当会のアンケートは回答を強制するものではなく、また「アンケート結果の公表」は質問書にも明記しております。その上でご回答頂いた以上、このアンケートは議員のお名前で責任を持ってご回答頂いたものであると判断せざるをえませんがいかがでしょうか。南関東においても空間放射線量は事故前に比べて高くなっています。(クリックで拡大します)入間市で局所的に高い数値が測定されていることは、質問書にも明記した通り、入間市ホームページに記載されておりますので、ご自分でご覧頂くか、市役所にお問い合わせください。私どもでは5月26日(土)に学習会を企画しております。市議の皆様にも是非おこし頂きたいと思っております。予約等は不要ですので、この問題に関心をお持ちの〇〇様にもぜひご参加頂ければ幸いです。求められている「具体的な説明」の意味がわかりません。字句内容に疑義あらば、個別にご指摘下さい。市当局からはご回答を頂いております。(入間市からの回答➡http://kodomoiruma.blog.fc2.com/blog-entry-20.html)当然、市議会議員おひとりおひとりのご見解も表明されるべきと考えます。市民一般に公表する目的は、大きく2つあります。1)こどもの放射線被曝問題を市民に広く周知するに際し、情報の一つとして提示するためです。行政(国・県・市を含む)に対し不信感を持つ市民は多いようですが、市議会がどのような姿勢を持っているかを具体的に知ることは、誤解を減らし、理解を深めるのに役立つと思います。2)今後の市議会議員選挙等における判断の材料を提供するためです。原子力発電および原発事故の問題に対しては、さまざまな意見が交錯しております。市議おひとりおひとりの政策・意見を公表することは、地方自治の本旨(とくに住民自治)の実現に資すると考えます。検査機器の確保や人員の準備,結果公表などの方策・予算措置は、当然ながら議会および執行機関当局が判断し、決定することです。当会としては、その検討も含めて市長・市役所に要求しているつもりです。「問題は東電、国にある」というご意見には大賛成です。貴殿も入間市議会議員として、市内農家・市政に対する損害賠償の請求や、これ以上放射性物質の拡散を続けないように対策することなどを、厳しい態度で東京電力や国に対して要求して欲しいと考えます。入間市の動きは消極的であり、その責任の一端は市議会にもあると考えます。学校等の給食の選択制について、その詳細(弁当を忘れた場合の対応、日替わり的に選択できるのか、など)に関しては各学校長と保護者との間で適切なルールを決めていけばよいことであると考えます。ここでは「学校給食に放射性物質が含まれている可能性がある(すでに実例もいくつか報告されている)」「保護者が自分のこどもに何を(どの程度安全性が確保された食物を)食べさせるのかを判断する」という本質的な問題を論じているつもりです。正確な情報が必要であるという点は同意見です。給食についても、検査に基づいた正確な情報が提供されることを求めています。被った損害の大部分は、実際に各地に降り注いだヨウ素・セシウムなどの放射性物質によるものですから、風評被害ではなく実被害であると考えます。貴殿は問2・3で「興味のある人たち」と書かれていますが、当会のメンバーは「興味」でこの問題に関与しているわけではなく、あくまでこどもたちの未来を守るために悲壮な覚悟で対峙していることを申し添えます。内部被曝が目には見えないことであることは明白です。「目に見えてから」では遅いのです。以下に、いくつかの事実を示します。センター教授、東京大学アイソトープ総合センター長)は次のような陳述をされました。「そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていただきます。内部被曝というのの一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起こるかというと、DNAの切断を行います。ご存知のように、DNAというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的です。これが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、4本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与えると、髪の毛、貧血、それから腸管上皮に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。放射性物質の影響は、物質からの距離の2乗に反比例しますから、体内に取り込めば外部被曝に比べて圧倒的に高い確率でDNAらせんに傷をつけることになります。)では、累積100ミリシーベルトを超えるとがんになる確率が0.5%増えるが、100ミリシーベルト以下の放射線を被曝しても発がんリスクが増えるかどうかは不明であるとしていました。ところが、基準を策定した当事者自らが「低線量被曝なら健康被害はほとんどないとする国際基準には、何の科学的根拠もない」と証言しています。揺らぐ国際基準』より)広島・長崎では「低線量被曝のデータは不十分で、証拠がない」とされてきましたが、データを解析した研究者によって次のような報告がされています。「原爆被爆者は、一般に高線量データと見なされているが、低線量被爆者を含む広範な線量分布は線量反応曲線の形の研究に有効であり、低線量レベルのリスクについても十分な知見を提供するものである。」「従来の寿命調査死亡及び罹患データの解析から、線量効果関係は、固型がんについては(閾値なしの)直線モデル、白血病に関しては非線形モデル(二次ないし直線二次モデル)が最もよくあてはまることを我々は報告してきた。今回の1950~90年の固型がん、白血病死亡データの解析も上の結論を指示するものである。32巻、第1号、頁5~8(1997))児玉氏の陳述にもあるように、私たちが特に心配している幼いこどもたちは大人以上の危険に晒されています。晩発性障害によるガン死のリスクは低年齢ほど高まる、という事実があります。全年齢の平均値(=35歳の人のリスク)にくらべ、0〜5歳児では約4〜5倍も高くなります。)もちろん、被曝による発がんは確率的に生じますから、誰でも全員ががんになるわけではありません。仮定の計算として、「がん死」の確率がわずか0.1%上昇すれば(統計上は無視されるでしょうが)、関東地方で約4万人が余計に亡くなります。貴殿はこの数値をどうご覧になるのでしょう。がれき受け入れ問題にはさまざまな問題が含まれています。当会としては、入間市ががれきを受け入れることに強く反対します。理由は➡http://kodomoiruma.blog.fc2.com/blog-entry-16.htmlをご覧下さい。この回答の内容は、ミーティングにおいて当会のメンバーに諮り、確認をしたことなどから、貴殿への回答が遅くなったことをお詫びします。末筆ながら、貴殿のご健勝をお祈りし、今後も市議会において市民の視点にたって放射線問題について取り組まれ、厳しい姿勢で執行機関への監視・評価および提言・働きかけをなされますよう期待しております。私たちが入間市議会の市会議員に対して行ったアンケート(4月上旬に送付)の結果を公表します。新年度開始のご多忙な時期にわざわざご回答いただいた(ご回答には至らなくても、お電話でご意見を頂戴した)全ての市議の皆さんに深く感謝致します。アンケート中のコメントや、こちらからの確認の電話で頂いたご意見は今後の会の運営に活かして参りたいと思います。ご回答いただいていない議員から、今後ご回答を頂ければ随時掲載していきます。アンケート結果の公表が遅くなったことを、皆様にお詫び致します。設問は以下の問1〜5です。こどもたちの食品を通した内部被曝の問題について、あなたのご意見をお聞かせ下さい。わたしたちは、食品による内部被曝の問題とともに、被災地瓦礫の受け入れにも関心を持っています。復興支援には当然賛成しますが、瓦礫の広域拡散は必ずしも被災地支援として有効でないうえ、不十分で形式的な放射線量測定のみで瓦礫を受け入れ、処分した場合、これまで以上の放射性物質の拡散につながることを懸念しています。埼玉県および入間市による被災地の瓦礫受け入れについて、あなたのご意見をお聞かせください。国の数字は、あくまで規制数値であり、安全規準ではなく、そのような報道や行政の発言に危険性を感じています。問5(瓦礫受け入れについて)ガレキ処分の支援は、移動不要の現地支援を基本とし、入間市職員の派遣等で支援すべきです。汚染されていないガレキの処分があるのなら、引き受けてもよいと思います。連名の回答にもお名前がありましたが、個別に頂いたものを掲載しました。連名でご回答頂きました。調査でも実証されており、小さい子どもほど低線量被ばくによる晩発性障害の危険が高いことから、子どもを放射能から守る対策は急務と考えます。自治体として、給食検査の実施は、子どもの健康を守るため、保護者の不安にこたえるために当然実施すべきことです。問5(瓦礫受け入れについて)政府は被災県以外の自治体にがれき処理を要請していますが、がれきに放射性物質が含まれていることへの対策がとられていないことが問題。政府はがれきのうち、1kg当たり8000ベクレル以上のものを指定廃棄物と定め、これを超えると国が処理を行うが、これ以下は、放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないため、一般廃棄物として処理され、対策がとられていない。焼却のさい放射性物質が拡散するのではないか、焼却灰の処分など不安や懸念にこたえていません。住民の健康と安全を守る立場で、廃棄物の基準の見直し、強化が必要と考えます。「広域処理」について政府は基準や対策を抜本的に見直すべきで、その後、市として受け入れを検討することがのぞましいと思います。今のままでは不十分です。以上、みらい市民クラブの連名でご回答頂きました。ウ(その他)市当局において、県の測定器を借用する形で概ね隔月のペースで食材段階での検査を行い、結果は公表するとのことであり、現状ではこれを見守るべきであると考えます。一般的に、市場流通物の安全性については、新しい食品規制値を基に、政府の責任において確保されていると推定されるべきものと考えます。当市の学校給食については、かねてより地産地消を広く推進しており、野菜類等の食材の調達先は基本的に市内・近郊であることなど、他の自治体とは事情が異なることもあると理解しています。ウ(その他)当市として子どもたちに提供する学校給食に不安を抱かれる方に対し、摂食を強制することはできませんので、最終的には各家庭のご判断によるべきものと考えます。よって、各学校において柔軟に運用することで対応しうるものであると考えます。与える影響等、極めて慎重に検討する必要があるものと考えます。ウ(その他)当該測定が、食品の安全性を判断するための測定であることから、全国的に統一された測定方法を採らないと適切な比較・判断が困難になると考えられること、および同様の趣旨の下、国・県において測定方法の統一等に関する一定の指示・指導等があるものと理解するところであることから、そもそも独自の測定方法を取り得るかどうかについて、慎重に検討する必要があると考えます。公表の方法についても、様々なお考えをお持ちの市民がおられる状況において、合理的かつ価値中立的に事実を公表する手段・手法については、市報・市ホームページ等、おのずと限定されるものと考えます。よって、市当局が一定の方法により測定・公表を行うとのことでありますので、より合理的な測定手法等についての国の動向を注視しつつ、当面それを見守るべきであると考えます。レベルを大きく超えるような食品由来の内部被曝については、こどもたちの健康にとって望ましくないと考えます。問5(瓦礫受け入れについて)被災地のがれきについては、仮置き場が民有地に所在するケースも散見されること、夏季の悪臭・ハエの大量発生など公衆衛生上の問題があること、および被災された方々への心情的配慮等の点から、被災地の復興にとって重大な支障となっており、広域処理により速やかに処理することが必要と考えます。したがって、1福島を除く、岩手県ならびに宮城県に存在する非放射性がれきの受け入れに限定すること、2市内の処理施設周辺の住民の皆さんの、広範なご理解が得られること、3受け入れるがれき等の安全性について、十分に確保される対策が講じられること、4入間市民および近隣市町の住民の皆さんにご安心いただけるよう、合理的かつ適切な方法による放射線量等の測定および結果の公表が図られること、以上4点を考慮しながら、時期を見て受け入れを積極的に検討すべきであると考えます。回答いただけませんでした15、SK氏(このアンケートには「結果はホームページ等を通じて会員および市民一般に公表する予定です」と明記しておりましたが、この方は回答をお寄せいただいた上で、「あくまでも個人的な意見ですので氏名、住所、電話の公表はお断りします」とされていましたので、ご本人の御意思を尊重しました。ア(賛成)賛成しますが、放射線検査の内容が不明である。1台約2000万円もする器械をどうやって確保するのか、4.5万円のガンマー線を測定する器械で検査するのか、市がどのくらいの予算と人員を準備しなくてはいけないのか、その結果を公表することの作業は誰がやるのか、貴殿方のご意見はどうかご回答下さい。イ(反対)興味のある人たちで行ってもらいたい。市内全ての小中学生の保護者に給食と弁当を自由に選択できる選択制を明示する前に想定外を考へた(ママ)ことはあるのか、例、弁当を忘れた、給食費を支払いたくない、今日は弁当、明日は給食等。皆様(こどもを守る会)は皆同じ意見ですか。