地震・災害もっと詳しく質問するお気に入り登録が完了しました。探しやすくするためにタグを付けよう!タグとは、お気に入り登録したものをカテゴリやフォルダのように分類できる機能です。単語を空白で区切ると一度に複数のタグを登録できます。総会で「都から一般開放は難しいと言われた」と釈明したが、猪瀬副知事は都の記録から「虚偽発言」と撤回を求めた。石原慎太郎知事も28日の会見で、「猪瀬副知事が調べ上げた。東電はぐうの音も出ないだろう」と述べ、「一般患者も診ない、ムダに近い存在を合理化しないと、東電はユーザーに顔向けできない」と指摘した。都は今月26日、医療法に基づいて東電病院に立ち入り検査を実施。113床のうち、稼働しているのは約20床だったという。前回調査の平成21年には192床を抱えていたが、その際にも稼働率の低さを都が指摘していた。東電病院はJR信濃町駅から徒歩5分ほどに立地、猪瀬副知事は「資産価値は122億円」と指摘する。東電は総合特別事業計画で資産売却について、「原則3年以内に7074億円相当」としているが、病院は対象に含まれていない。株主総会で東電側は「一般開放を検討した」と説明したように、都の記録によると19年、東電の労務人事部副部長が都庁を訪れ、一般病院化を相談。対応、「条件をクリアできれば一般開放は可能」と応じ、運営形態を株式会社以外とすることなどを指摘したが、これ以降、東電側から相談はないという。都は、医療法が「営利を目的として病院を開設しようとする者には開設許可を与えないことができる」と規定していることなどを踏まえ、設置者が営利目的の株式会社ではなく、医療法人が望ましいとの立場だ。保険診療で一般患者を受け入れる企業の病院は珍しいわけではない。都内にはNTT東日本関東病院(品川区)や東芝病院(同)、JR東京総合病院(渋谷区)などがあるが、都によると、こうした病院は「もともと地域の患者を広く診療し、要望もあった。地域の医療機関などとも調整しているという事情がある」と説明する。猪瀬副知事の指摘を受け、株主総会で東電側は「どう整備するか早急に検討する」と語り、東電広報部は都の抗議に「株式会社として企業立病院のまま一般開放を打診したところ、都は難しいとのことだった。社員らの健康管理を目的とした「職域病院」として、昭和26年に開設され、東電社員やOB、その家族らしか診療を受けられない。