自治体で方式異なるなぜ自治体により保険料負担が増える度合いが違うのか。方法に2つの方式がある。阪市などが採用する「旧ただし書き方式」である。旧ただし書き方式の方が、所得の増加分がそのまま所得割りに反映されるため、負担増の度合いが大きい。住民税方式は文字通り、住民税に一定割合をかけて所得割を算出する。前述の通り投資分配金の申告を通じて自治体が把握する住民税が増えると結果、国保保険料も増える。旧ただし書き方式では原則的に退職所得を除くほとんどの所得が対象となるうえ、差し引けるのは基礎控除33万円だけ。金の利子など源泉徴収で済ませれば対象とならないが、株式の譲渡益や配当などを申告すれば保険料計算ベースに組み込まれる。両方式のどちらを採用するかは自治体の判断に委ねられている。厚労省によると、全国自治体のうち約98%が旧ただし書き方式を採用している。住民税方式は規模の大きい自治体で採用するところが多い。場合によっては、投資分配金の申告を通じて介護保険料も負担増の対象となる可能性がある。投資家の間にも動揺が広がっている。金を補うため株式投資をしており、年100万円前後の配当を受け取っている。保険料負担の大幅増を避けるため、配当利回りの高い株式の一部を売却することを検討始めた。証券業界からは「源泉徴収と確定申告で保険料負担が変わらないよう対策を講じてほしい」との声が出ている。厚労省は「所得を把握しているのに保険料をかけないのは不公平だ」(国民健康保険課)と対策には否定的だ。専門家の間には「10年(09年所得分)の確定申告で申告漏れが続出しかねない」と懸念する声もある。普通分配金になるか特別分配金になるかは基準価額の動向次第だ。金融機関が注意喚起しようにも、複数の口座で取引する人の状況までは把握できない。況を原則把握している。険料負担が跳ね上がるという事態も起こり得るのだ。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Reserved.Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。