モバイル業界で長らく続いていたこの体制は、今後数年の間に、プレーヤーの多様化そして国際化の進展と共に大きく変わりそうだ。通信事業者を中心とするモデルは、過去数年には大きな成功を収められた。極的に関わる代わりに、端末メーカーが赤字にならないように一定量の買い取るというリスクを負ってきた。前提にしたモデルである。できることを期待したものだ。ここにきて通信事業者は国内の端末メーカーと距離を置き始めている。入手できるようになる「端末のオープン化」の流れに従ったものと言える。決断を迫られる端末メーカーアップルやグーグルのような新規参入者があっても、従来の通信事業者主導のモデルはなくなるものではなく、並存できるものである。きの「おサイフケータイ」を推し進めるNTTドコモの例がある。レジット収入を増やすことができる。見ると、現在は通信事業者が端末開発のリスクを減らしているように見える。売奨励金を廃止し、しかも「メーカーから買い上げる端末台数を絞っているようだ」(販売代理店)という声も聞こえてくる。関与の度合いを減らすと同時に、端末の開発に大きなリスクは負わないという姿勢に転じた動きだ。この方針転換によって、端末メーカーの淘汰が進むものと見られる。いうのは、以下のように国内の端末市場が急減しているからである。廃止することにより、販売店の店頭からは「0円」「1円」といった極端に安い端末が姿を消した。支払い総額としては5万円以上になる。結果として、端末を選別するユーザーの目は厳しくなった。ルが長期化した結果、販売台数が落ち込んでいるというわけだ。2008年4〜6月期は、前年同期に比べて販売台数が20%も落ち込んでしまった。一方で通信事業者は、海外メーカーの端末であっても、ユーザーに売れると判断すれば積極的に販売する姿勢を明確にしている。LG」(PRADAとLG電子の共同開発)はその典型例だ。ただでさえ多くのメーカーがひしめいている市場に、新たな参入者が入ってきたのである。した状況もあり、端末メーカーはここに来て何らかの決断を下し始めた。市場に進出することを表明したメーカーもある。通信事業者との距離が開いて自由度は大きくなったが、それだけに事業リスクも大きくなった。オープン化の現実である。ネスモデルを組み立てている。彼我の違いは非常に大きく、ますます広がっているように見えて仕方がない。京五輪で大活躍しているのを見ながら、その思いを強くした。算出すると、2007年は86.3にまで下がっている。プログラマーの時間給も同様で、2007年は86.7となる。2002年の100に対して2007年は92.5だから、IT関連の落ち込みは目立つ。なっていない現状が浮かび上がる。打合せが長引きがちで、タクシーを利用することが少なくない。どい渋滞に巻き込まれることもあまりなく、一応納得できる。昔から肩こりがひどく、時折マッサージを受けている。都内だと10分につき1000円前後。後は肩が軽くなり、満足度は高い。タクシーやマッサージのように、時間をかけることで一定の成果が得られるサービスなら、時間単価でチャージされることに違和感はない。しても本当に成果が得られるか分からないサービスでこのビジネスモデルを適用されると、ユーザーとしては気が気でない。ところが、そんな当たり前がまかり通らない世界が、日本の企業社会にはある。積もりがベースだし、システム構築の世界でも同様の姿をしばしば見かける。調査業務のように、一定の時間を費やせば、前に進む性質の作業なら、まだ理解はできる。相関性が低い業務の場合、少なくとも時間単価だけで考えるのは無理がある。ようなビジネスモデルが受容されるケースは多くなく、相変わらず時間単価と工程数が跋扈しているのが現実だ。した状況に陥る理由として、まずユーザーの側でゴール(やりたいこと、達成したいこと)が明確になっていないことが挙げられる。やって?」というごく一般的な“5W1H”の問いでさえも、定かでない。先立っていることが多い。請け負った側は、当初はそれを教えてもらえず、後になって進捗が滞ってからデッドロックとして表面化する。行き先を告げずにタクシー乗りますか?ゴール不在とコインの裏表の関係にあるのが、プロジェクトの価値評価の曖昧さという問題である。価値が分からない以上、それにどれくらいのコストを費やせばいいのかも分からない、ということである。原価計算ができないのだ。冷静に考えると、ヘンだと思う。要は、タクシーに乗ったはいいが、行き先がはっきりしないまま走り出しているようなものである。最終的にいくら取られるか分からない。本当に乗客としてそれで不安はないのだろうか。言うまでもないが、こういった類のプロジェクトは、大抵失敗する。ゴール設定が明確化されており、反対に失敗するものは曖昧だった。した経験から、目的意識の希薄さに端を発する様々な問題と時間単価というビジネスモデルは、一種の“共犯関係”にあるという結論に私は達している。ゴール不在の状況に、時間単価の考え方は馴染みやすいのだ。価の考え方を持ち込むと、ひとまず「なんとなくのプラン」が生まれるのである。信用」さえ発生させてしまう(連載の第2回目で指摘した「プロマネ・プロデューサー待望論」の一種である)。この「なんとなく」が発生する傾向は、IT(情報技術)システムの構築を伴う業務に比較的目立っているように思う。なるハード、ソフトの価格が分かりやすいため、詳細な目標設定や事業設計をせずとも、「なんとなく」がさらに「それらしく」見えてしまうのだろう。検討が進めば、中身は明確化してくる。(身の丈にあっているか、など)が見えてくる。稼働はサンクコスト(回収できない費用)としてすべて捨てざるを得ない。当然の帰結とはいえ、悩みどころだろう。それでも、勇気をもって途中で引き返せるなら、立派だ。ないITシステムが出来上がる。こんな話は、残念ながら枚挙に暇がない。結論としては、ユーザー自身が意識改革し、自らマネジメントしていく姿勢を明確にしていくしかないと思う。率先して変革するのが筋というものだし、ユーザーの意識が高まらない限り、ベンダーも変わらないはずだ。その時に時間単価というビジネスモデルだけでは、おそらくプロジェクト全体はマネジメントしきれないはずだ。明確にできるようになれば、時間単価などのビジネスモデルも含め、おそらくソリューション実現の方法や調達そのものを大きく変えられるだろう。界の主要都市で開催されている。最大規模のイベントである。2008年も8月18〜22日に開催された。周知の通り、米国では検索連動型広告がネット広告費の約41%と最大の割合を占める一方、全検索数の60%以上はGoogleから行われている。「Google以外に頼れるもの」を巡って議論を重ねたというのが、今年のSESにおいて非常に特徴的な点であったといえるだろう。グ・サービス)などのソーシャルメディアを活用した広告サービスの可能性が論じられた。ト広告におけるGoogleの支配力が相対的に弱まるのではないかという「期待」があるのは言うまでもない。今後、Googleに取って換わる企業やサービスは現れるのかというテーマで熱い議論が交わされた。ラー」ということになるのか?など議論が百出する中で、1時間の討論はあっという間に時間切れとなってしまった。全員の意見が一致するような技術やサービスは現時点では見当たらない、とも言えるだろう。