(日弁連)の担当者らと意見を交わした。冒頭、大口座長は5月に東京都小金井市で発生した女子大学生の刺傷事件に触れ、対策強化の必要性を強調。「命に関わる話で緊急性がある」とし、自公両党の合意を経て野党に働き掛け、「秋の臨時国会で(改正案の)成立を期したい」と訴えた。日弁連の戸田綾美事務次長は、インターネット交流サイト(SNS)を規制対象とする改正案に関し、「被害者保護と表現の自由のバランスを勘案して作られたのではないか」との見解を示し、公明の取り組みに謝意を述べた。会合では、被害者の告訴がなくても検察が訴追できるようにする、ストーカー行為の「非親告罪化」が改正案に盛り込まれた点についても意見交換。出席した弁護士からは、被害者に告訴の是非の判断を迫る精神的負担を軽減し、加害者から被害者への逆恨みを防ぐ観点から「非親告罪が適切」との意見が寄せられた。このほか、日弁連側の出席者は、加害者へのカウンセリングなど根本的な解決に向けた対策を要望。大口座長は、「更生プログラムを確立したい」と主張した。