後出III-1表及びIII-2表に示すとおり,昭和50年に刑法犯で検挙された犯罪少年は,16万1,683人で,前年に比べて実数で1,206人の減少となっているが,人口比では0.2の上昇を示し,全体として,ほぼ横ばい状況と言える。業務上(重)過失致死傷等を除いた主要刑法犯について見ると,同年の少年検挙人員は,前年より1,472人増加して11万2,379人となり,同じく人口比も,11.9と前年より0.4上昇している。これを成人の刑法犯及び主要刑法犯と比較すると,昭和50年において,刑法犯の実数では成人の約四分の一,人口比では約2倍,主要刑法犯の実数では成人の約二分の一,人口比では約4倍となっており,実質的に見て,成人を大幅に上回る数値を示している。成人及び少年を合算した検挙人員中に占める少年の割合は,刑法犯で19.5%,業務上(重)過失致死傷等を除いた主要刑法犯で33.3%であり,いずれも,前年より若干上昇している。戦後の少年犯罪は,一般に,次のように区分して概観することができよう。昭和20年代の少年犯罪は,単純な財産犯を中心として,同年代の前半に激増した後,後半に至っていったん沈静化した。これは,戦後の混乱と窮迫及びその終息と関連するものであった。続く昭和30年代は,経済的発展が促進され,社会溝造が複雑,多岐に変化した時期である。少年犯罪は,性犯罪,粗暴犯等を中心として再び激増したが,その背景としては,社会構造の急激な変動によるひずみが未成熟な少年に最も大きく影響したこと等を挙げることができよう。昭和40年代の少年犯罪は,流動的な動きを示しながらも,全般的には高水準を維持している。この時期は,経済の高度成長に伴って国民生活が多様化し,社会の構造的矛盾が社会問題化した時期に相当するが,社会的背景の流動化に伴い,少年犯罪の内容もまた多様化し一元的なは握が困難となっている。40年代後半以降に限ると,そこに新たな少年犯罪の動きが始まっているとも観察され,50年の少年犯罪もその動きの一環としてとらえることができる。以下,これらの一般的傾向を,更に,統計的に検討することとする。III-1表は,最近10年間を中心とする少年の刑法犯検挙人員の推移を,実数と人口比(有責少年人口1,000人当たり)について,成人のそれと対比しながら示したもの,III-1図は,このうちの人口比の推移を昭和21年以降について示したものである。ここでは,有責人口比を用いているので,14歳未満で刑罰法令に触れる行為をしたいわゆる触法少年は含まれていない。人口比は,昭和30年以降急激に増大し,その後も引き続き高い数値を維持しているが,この間における成人の動向と対比すると,過去約20年間における少年犯罪発生率の高さとその著しい増大傾向を看取することができよう。ところで近年,成人刑法犯に限らず,少年刑法犯においても,検挙人員中に占める業務上(重)過失致死傷の割合が著しく大きくなっている。業務上(重)過失致死傷は,他の一般刑法犯とは質的に異なるので,以下,同罪及び若干の罪を全刑法犯から除いた主要刑法犯(財産犯,粗暴犯,凶悪犯及び性犯罪並びに放火及び賭博の罪をいい,その検挙人員の合計は,業過を除く刑法犯のそれに近い。)について,少年刑法犯の推移を見ることとする。ついて,前同様に成人との対比をしたもの,III-2図は,このうちの人口比の推移を昭和26年以降について示したものである。人口比は,26年以降,おおむね一貫して緩やかな減少傾向を示しているのに対し,少年のそれは波状を呈している。26年をピークとする第一の波は,前述した20年代の少年犯罪の動きを示し,39年をピークとする第二の波は,前述の30年代及び40年代の動きを示すものである。45年以降は,三たび上昇傾向を見せており,50年においても,なおその傾向は続いている。人口比が成人のそれの約4倍という従来見られなかった高い数値となっているのである。このような最近の動きは,新しい第三の波の上昇過程とも見ることができ,今後の少年犯罪の動向には特段の注意を払う必要がある。推移(昭和26年〜50年)もちろん,少年犯罪の人口比は,少年人口のとらえ方によって異なり,加えて,少年犯罪自体が成人犯罪とは異なる面があるので,両者の人口比の単年度比較からその数値の大小を言うことはできないが,その推移に照らせば,少年犯罪の比重は,時代の変遷とともに著しく高まっていると言えるであろう。占める主要な罪名の構成比を図示したのがIII-3図である。罪名別構成比(昭和50年)昭和50年の検挙人員中最も多いのは,窃盗の8万6,055人(53.2%)で,前年に比べて実数,構成比ともに若干増加した。これに次ぐ業務上(重)過失致死傷は,4万4,646人く27.6%)と前年よりかなり減少し,傷害,暴行,脅迫に恐喝を加えた粗暴犯は1万9,711人く12.2%)で,ほぼ横ばいとなっている。占める少年の割合について見ると,前年に引き続き,恐喝の48.0%が最も高く,以下,窃盗,横領,強姦,強盗の順となっている。これらは,例年,少年に関連の深い罪名として,その比率が上位を占めているものである。罪名別に,少年犯罪の増加が始まった昭和30年を100とする指数で示したのが,III-4表である。検挙人員総数の増減は,業務上(重)過失致死傷の動向によって大きく左右されているが,同罪については,統計の都合上41年を100とする指数を掲げてある。50年において,100以上の指数を示している罪名は,暴行,恐喝,窃盗,横領及びわいせつであるが,前年と比較すると,横領と恐喝が大幅に増加しているのに対し,暴行は減少している。窃盗は,指数としてはわずかの増加である。業務上(重)過失致死傷は,44年をピークとして減少を続け,50年においても更に減少しているが,なお他の罪名よりかなり高い水準を示している。年齢層別に見た刑法犯検挙人員III-5表は,交通関係業過を除いた少年刑法犯について,最近10年間の検挙人員及びその人口比を年齢層別に示したものである。以下の数表においては,参考のため,若年成人の状況をも付記してある。人口比(昭和41年〜50年)年少少年は,昭和40年代の前半においては,検挙人員,人口比とも逐年減少傾向にあったが,45年に至って増努に転じ,50年には4万8,424人と前年より若干増加した。その人口比の15.3は,40年代を通じて最も高い数値となっている。中間少年は,40年代の前半においては,年少少年とほぼ同様の動きを見せていたが,48年から再び増加に向かい,50年では,実数4万4,086人,人口比13.8と,前年より更に増加した。年長少年は,検挙人員,人口比ともおおむね減少傾向にあったが,50年では人口比が7.9と前年よりやや上昇した。若年成人については,45年以降,実数,人口比ともに減少の一途をたどり,50年においても,特にこの傾向に変化は認められない。このように,最近の少年犯罪は,昭和45年に始まった年少少年の増加傾向が依然として続いているが,48年からは中間少年も増加を続け,50年にはその傾向が年長少年にも波及する兆しを見せている。ついて,年齢層別,罪名別に,その実数と構成比を示したものである。年齢層の低いほど窃盗の占める割合が高く,逆に,年解層の高いほど暴行,傷害等の占める割合が高くなっていることは,例年の傾向である。恐喝について見ると,年齢層の低いほど実数も多く,構成比も大きくなっている。従来,恐喝は中間少年に多く見られたのであるが,48年から年少少年の恐喝が中間少年のそれを実数において上回り,50年には構成比においても年少少年が最大となったものである。このような年少少年の恐喝の増加は,最近の少年犯罪の特教である。ついて,年齢層別,罪種(名)別に前年と対比したものである。各年齢層と罪種との関連を見ると,最も人口比の高い罪種は,年少少年における財産犯,中間少年における粗暴犯,年長少年における凶悪犯及び性犯罪であり,前年同様,各年齢層を特徴づける罪種となっている。前年と比較して,人口比の上昇が見られるのは,各年齢層を通じての財産犯,年少少年と年長少年における粗暴犯,中間少年と年長少年における凶悪犯であり,逆に,人口比の低下が見られるのは,各年齢層を通じての性犯罪,中間少年における粗暴犯などとなっている。年齢層別・罪種(名)別刑法犯検挙人員の人口比(昭和49年・50年)。