日本ブロックチェーン協会(JBA)は、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否についての見解をまとめ、ホームページ上で発表した。日本ブロックチェーン協会(JBA)は、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否についての見解をまとめ、ホームページ上で発表した。シェア数ニュース日本ブロックチェーン協会(JBA)は、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否についての見解をまとめ、ホームページ上で発表した。通貨(外貨含む)、電子マネー(前払式支払手段)、企業ポイント(マイルなど)、そして仮想通貨を交換する場合に、それが法的に可能なのか、可能な場合にどのようなライセンスが必要なのかをまとめたものだ。引き換えるに事業者が仮想通貨を渡す場合には、事業者には仮想通貨交換業のライセンスが必要となる。日本円など通貨と交換するのにも交換業の登録が必要だ。仮想通貨交換業のライセンスが必要ないもの企業ポイント→仮想通貨JBAの整理で、現在規制対象外となる可能性があるとしているのは、企業ポイントと引き換えに仮想通貨を渡すケースだ。「仮想通貨で電子マネーを購入することは可能」と整理している。交換が不可なもの仮想通貨→企業ポイント対価を得て発行するとなれば、電子マネーとして規制対象となる。ビットフライヤーは昨年8月にTポイントで仮想通貨を交換するサービスを開始している。マネックスグループのコインチェックは、マネックス証券のマネックスポイントと仮想通貨の交換を昨年4月に開始。昨年9月にはネットリサーチ企業マクロミルのポイントで仮想通貨と交換できるサービスも始めた。楽天傘下の仮想通貨交換業者である楽天ウォレットは昨年12月、楽天ポイントと仮想通貨を交換するサービスを発表している。電子マネーでは、ディーカレットが昨年、仮想通貨で電子マネーをチャージできるサービスを始めている。国内の仮想通貨・ブロックチェーン業界団体が年頭所感】#ビットコインニュース。