「米国の消費者が最も好景気を実感している」という実態が分かった。ポーランド、ポルトガル、オランダと欧州圏が強いようで、“欧州経済の柱”とされている英国は16位、ドイツは21位と、国家の経済と消費者の意識に大きなギャップが横たわっていることが明らかになっている。前四半期より18ポイントもアップした米国。ネガティブな要素とポジティブな要素が共存し、9月の消費上昇は8カ月ぶりのスローテンポを記録したにも関わらず、消費者は「過去10年間で最も景気の回復を実感している」という。ある意味不安要素にあえて蓋をしている感は否めないが、クリスマス商戦が本格的に開始される10月からの消費動向に期待が高まっている可能性も考えられる。対する欧州はそれ程楽観的な空気ではない。深刻化する難民、移民問題が欧州全体に投げかけている不安の影を、「経済を確実に圧迫する脅威」と見なす国民も多い。テロ問題なども浮かれた空気を抑制する要因の1つとして数えられるはずだ。調査結果によると大量の移民、難民が流れこんでいるドイツのような国では、大衆のテロへの懸念が高まっており、「ゆっくりと買い物を楽しめるような雰囲気ではない」といったところだろう。日本、スイスは「好景気感」が減少アジア太平洋圏で最大の「回復度」を感じている国は17位の韓国で4ポイントアップ。次点25位のシンガポール、28位ベトナムという結果に。バブル崩壊にも金融危機にも動じない中国の景気回復感は、前四半期の36位から不動。スコア面では1ポイントアップしている。それぞれの政治情勢を考えれば納得の結果だが、日本(47位)やスイス(42位)など様々な意味で「打たれ弱い」とされている国で、人々の消費意欲が低下している点は注目に値する。