政府広報の強化訴え衆院特別委で石井政調会長.社会保障と税の一体改革関連法案を審議する衆院特別委員会は25日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して集中審議が行われた。3党による一体改革に関する合意を誠実に実行するよう迫った。石井政調会長は今回の3党協議で、公明党として(1)社会保障の全体像(2)景気対策(3)消費税率引き上げに伴う低所得者対策―を中心に主張してきたと指摘。その主張に一定の成果が得られたと判断して合意に至ったと述べた上で、政府は3党合意を尊重すべきだと求めたのに対し、野田首相は「しっかり尊重したい」と応じた。石井氏は、今回の合意に社会保障先送りとの批判があることに言及。合意文書では、消費税率引き上げまでに社会保障制度改革を推進することを確認しているとして、「増税先行にならないような歯止めを掛けた」と力説した。野田首相は「増税先行案との批判は間違った理解だ。間違いなく社会保障を充実させ、安定化させる改革だ」と強調した。石井氏は、種々の経済指標を踏まえた経済状況の好転が消費税率引き上げの条件として3党間で確認されたと指摘。政府の見解をただしたのに対し、野田首相は「経済の好転を全力で図っていく。その状況を確認して消費税の引き上げを行う」と明言した。消費税率引き上げに伴う低所得者対策について石井氏は、3党合意の中で2014年4月の8%への引き上げに際しては、立法措置も含めて「簡素な給付措置」の具体化を図ることになっていると強調。「簡素な給付措置は手法は簡素でも、中身はしっかりしたものでなければならない」と訴えた。安住淳財務相は「8%への消費税の引き上げ時には、しっかりした給付を行いたい」と答えた。25年から10年に短縮されることや、認定こども園拡充など社会保障改革が大きく前進することに言及し、政府は広報に力を入れるべきだと主張した。このほか石井氏は、3党合意の中で所得税、資産課税の改革は年末の来年度税制改正であらためて検討することになったと指摘。所得税は最高税率の引き上げなど、資産課税は相続税の課税ベースの見直しなどが検討の方向性として位置付けられたとして、その方向に沿った検討を行うよう重ねて求めた。いつもお世話になりありがとうございます。地域の皆様には、豊中市政と中島しんいちの活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。『大衆とともに』の原点を忘れることなく全力でがんばって参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。29*****↓削除ここから↓****取説は作者ブログ「更新履歴」内リンクへ。