利用者保護やレバレッジ規制などの規制強化策を盛り込んだ、資金決済法と金商法の改正案が衆院で可決した。利用者保護などの規制強化策を盛り込んだ、資金決済法と金商法の改正案が衆院本会議で可決した。次に送付を受けた参議院においても、委員会(法律案に対する質疑応答の形式)及び本会議の審議、表決の手続が行われる。法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除き、衆院及び参院の両院で可決した後、施行されることになる。「資金決済法」の改正案を閣議決定|暗号資産に変更へ日本政府は15日、金商法と資金決済法の改正案を閣議決定した。ビットコインなど仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるほか、顧客資産流出時の弁済に備える、資産の確保などを義務づける。業界の健全な発展に向け、大きな前進となる。10:2920カ国・地域(G20)会議などで使われている表現に合わせ、仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるほか、顧客資産流出時の弁済に備える資産の確保などを義務づけたものだ。改正案の重要ポイント今回の仮想通貨(暗号資産)改正案の重要ポイントは、以下の通りである。2018年1月に発生したコインチェックの巨額不正流出事件を念頭に置いた、抜本的な対策であることは明らかである。ネット上、つまりホットウォレット上で管理する顧客の仮想通貨について、「弁済原資の確保」を義務付けるほか、倒産時の優先弁済についても国が主導して規定することで、安心と信頼向上につながるものと思われる。日本に限らず、世界各国で発生してきた仮想通貨のハッキング事件では、複数の取引所での分散管理やハードウォレットなどでリスク分散をせず、1つの取引所に預けたままにしていたリスクを受け入れ、泣き寝入りするようなケースも少なくなかったからだ。これまで市場規模急拡大の陰で規制面の整備が追いつかず、無法地帯に近い状態だとされていた相場操縦行為やICO関連についても、法の元にメスが入ることになる。株式市場などと同様、「風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止」を明確に定めることで、健全な市場発展に向けて、不正行為の撲滅や悪徳業者の浄化が進み、機関投資家の参入など市場規模拡大に向けて発展することが期待される。仮想通貨取引所に「大きな試練」、ビットコインFXなど証拠金取引の規制強化へ金融庁は、仮想通貨ビットコインなどの証拠金取引に対して金商法改正案で厳格に規制し、「第二の登録」を義務付ける方針だ。21年9月末までに未登録の仮想通貨交換業者(みなし業者)は、”事実上の廃業勧告”となり得る。ビットコインなどの仮想通貨税制について、国税庁や麻生大臣に質問。譲渡所得と一時所得の定義のほか、仮想通貨の課税制度と比較し、カジノで適用される一時所得についても疑問を呈した。