酒井吉廣)について1/29自民党への要請(600字以内)をしました。武漢肺炎は猛威を振るっています。薬もワクチンもない中で、できるとすれば、感染源を遠ざけるしかない。日本人の生命を守るにはそれしかない。台湾では入国一時停止措置を既に採った。香港、マカオ、大陸からの台湾への入国は一律に暫しの間遅らされる>武漢肺炎の流行は世界中に絶えず広がり、台湾は海外からの5例目となる感染性肺炎の症例を確認している。台湾の中央伝染病対策センターは、昨日(27日)、台湾への大陸からの旅行者に対する第7番目の制限を追加し、その内3類に該当する観光の部分は、中国に住む外国人および海外から入ってくる中国人旅行者に旅行許可を発行しない。許可証を取得している者は入国日程を遅らせる。これは1/27の0時より実施される。https://www.soundofhope.org/post/337075を参考にされたし。500万もの武漢市民が市から脱出したと。中国で個人旅行は禁止されていないので、日本に来て治療を受けようとする中国人が出てきます。感染拡大防止と日本人の税金が払っていない人に使われるに反対です。官邸には同じように翻訳全文を添付して送付。?=全世界が中共に疑問を呈しているのに、WHOはなぜそれを賞賛しているのか?>中国を訪問している世界保健機関の‎テドロス・アダノム事務総長は、28日、「世界は中国から自国民を引き揚げる必要はない」と述べた。世界の公衆衛生の専門家が中国の新型コロナウイルスの流行について続々警告している一方で、世界保健機関は中共を守るためにずっと最前線に立っている。これはなぜか?SNS上、ネチズンはWHOの略語をCHOに変更し、WHOが中共の武漢肺炎についての種々の公式声明を支持していることを皮肉った。ハーバード大学の疫学者エリック・ディンを含む多くの専門家は、肺炎は既に世界的な緊急事態になっていると大声で訴えている。WHO加盟国の出資記録を確認すると、中共の出資ランキングは、2016年から2017年にかけて6位で5.14%であったが、2018年から2019年にかけて3位に上昇し、7.92%となった。米国の22%、日本の9.68%に次ぐ。ワシントンのシンクタンクProject2049研究所の客員研究員であるジェシカ・ドランはインタビューでこう語っている。「国連および国際機関で中国の影響力がないところはない。この地域全体と世界の医療衛生は危機に瀕する。」テドロス・アダノムはエチオピアの政治家だから、中共の賄賂に負けたのでしょう。卑屈な姿勢が物語っています。前任のマーガレット・チャン(香港出身)からこういう事態が起きたら、中国に不利なことは言わないように言いくるめられていたのかも。米日で中共絡みのトップは選ばれないようにしませんと。Hedgeは、武漢の新型コロナウイルス肺炎はP4ウイルス研究室の研究者に関係しているかもしれないという驚くべきニュースを最初に発表した。報道は、「新型肺炎が爆発的に流行する少し前に、武漢ウイルス研究所が外部からの招聘文書を発表し、招聘を発表したチームリーダーである周鵬の研究テーマがコウモリのコロナウイルスに関連する分野である」と指摘した。関連ニュースが明らかにされ、周鵬は世論の熱い論点となったが、事件の背後にはまだ疑問が残っている。中国のことですから、真実は発表されず、何でも可能性はあると疑った方が良い。武漢にウイルス研究所があるというのも怪しい。世界へバイオテロを仕掛けたのか、江派が習を追い落とすためにやったのか。中国経済はこれで貿易戦争以外に手痛いダメージを受けます。恐るべき「大外宣」の実態』のP.140には「こうした中国語メディアによるチべット報道は、ほとんどの国際メディアが示すチべットの風景と完全に相反している。国際メディアが常に報じているチベット人の焼身自殺事件-中共がチベットで鉱物資源などを略奪的に開発していることやチべットの生態環境の大破壊問題への抗譲については、海外中国語メディアには影も形も見えないのだった。イアのカバー地域はすでに赤色あるいは薄紅色に染まっているのだった。希望之声ラジオ)などぐらいだ。異見を掲げる少数の中国語サイトはその内容を制限され、公共メディアというより、むしろ同人サークルみたいなものといえる。香港や台湾のメディアが北京のいろいろな方法によって浸透を受けコントロールされているほか、世界各国の中国語メディアは早々に、本書で詳述した各種の手口で、中共に取り込まれ利用されている。反中共メデイアは他にアップルデイリー(香港)、自由時報(台湾)がありますが、残りは軒並み中共の金塗れになっていると思って間違いない。“阿波羅新聞網(アポロネット)”はアップルデイリーや自由時報に転載・引用されるときもあるそうです。“看中国”はNYに本社を置く中国語媒体です。蔡英文氏の勝利を祝う支持者ら(1月11日、台北)=筆者撮影1月11日の台湾総統選では事前の予想通り、民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が再選された。一時は出馬も危ぶまれるほど支持率が落ちたが、香港情勢などが追い風になり、自由と民主を守る戦いが支持され圧勝した。1年前の2019年1月、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「一国二制度」による台湾統一を主張していた。中国と距離を置こうとする蔡総統は受け入れがたい。できれば国民党の韓国瑜(ハン・グオユー)候補を勝たせる、そうでなければ総統選の結果に疑念を抱かせることを狙っていた。これは不首尾に終わった。総統選投票にならぶ人々(1月11日、台北市)=筆者撮影サイバー空間での介入も懸念された。台湾ではLINEの普及率が9割、フェイスブックの普及率が8割に達する。それだけソーシャルメディアに依存していると情報操作がしやすい恐れがある。実際、中国の介入が疑われる例があった。フェイスブックで中国寄りの発言をする、目立つアカウント。女性の写真が添えられ「台湾在住」とプロフィルに書いてある。ところがアカウントの動きをたどると、中国から操作されているとの疑いが強まった。別のアカウントは海外から操作され、フェイクニュースを流していたアカウントと同一人物によると疑われた。いずれも確定的な証拠は出ていないが、さもありなんと多くの人が考えた。投票所で開票作業するスタッフ(1月11日、高雄市)=筆者撮影だが、総統府のホームページにアクセスできなくなったり、金融や交通のシステムが止まったり、原子炉が不正な動きをしたりといった大規模なサイバー攻撃はなかった。総統選の投開票日、私は研究チームとともに高雄と台北を訪れ、投票所や開票所、勝利宣言の会場に足を運んだ。高雄の韓候補の選挙本部前の通りにはステージが設けられ、メディアのカメラが並び数千人が集まれるよう簡易椅子が用意された。ステージ上のスクリーンに映るテレビの開票速報ではジリジリと蔡候補の獲得票が増え、韓候補との差が開いていった。午後7時の新幹線で台北に戻り、蔡候補の集会に駆けつけた。数字が積み上がるなか、台北の通りに集まった人々は蔡候補の勝利宣言を待っていた。蔡候補が最初に姿を現したのは、海外の記者が集まる記者会見場。静かなトーンで質問に答える姿が通りの群衆に中継されたがいまひとつ盛り上がらない。待ちくたびれた人々はスマホを見続ける。LINEやフェイスブックを通じてどんどんメッセージやニュースへのリンクが飛び込んでくる。人々は物理的に集まりながらも意識はサイバー空間にある。午後9時半すぎ、蔡候補はようやく群衆の前に姿を見せ、勝利宣言をした。台湾総統選で中国からの介入は効果をあげられなかったといえよう。ところが負けた韓候補の支持者たちは、中国でなく米国の介入を指摘する。選挙を狙った一時的なものではなく、時間をかけた介入だ。米国は台湾に大規模な兵器売却を行い、台湾当局幹部の訪米を認める台湾旅行法を18年に成立させた。米海軍艦艇の台湾寄港も検討している。した米国の蔡政権支持の姿勢が選挙をゆがめたという。米国発のSNSであるフェイスブックに人々の情報源が依存していることを懸念する声もある。世界中の人がSNSを頻繁に活用する現代は、重要な選挙では外国からの介入を想定しなくてはならない。次は、これから本格化する米大統領選である。16年の勝利の陰にロシアの介入があったのではないかとの疑惑があるトランプ大統領にとっては、真の国民の支持を証明する機会だ。米国のせいで台湾総統選挙に勝てなかったと中国が考えるならば、ロシアだけでなく中国もまた米国大統領選挙に介入する意欲を持つだろう。米国と対立するイランや北朝鮮にも介入する理由がある。前回大統領選とは違い、介入を前提とした備えも進んでいる。米国民の頭の中に手を入れようとする勢力を払いのけられるかが焦点である。