9月26日に実施された投開票では、1回目の投票で立候補者5人中トップの199票(地方票165票、国会議員票34票)を獲得し、特に地方票では2位以下の候補を大きく引き離したが、過半数の確保には至らなかった。就任を打診していたが、石破は8月25日にラジオ番組に出演し、安保法制担当相への就任を辞退する意向を明言し、内閣改造後も引き続き幹事長職に留まりたい意向を表明した[17]。脇雅史は「個人の見識があるのは当然だが、内閣、組織の意向に従うのが常識だ」と苦言を呈した[18]。入閣を打診し[19]、8月29日に正式に会談した際、石破もこれを受け入れた[20]。(国家戦略特別区域)及び「元気で豊かな地方の創生のための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣(地方創生担当大臣)に任命された[21]。同年9月30日、党内の無派閥の議員を中心に構成される、無派閥連絡会に入会、その2日後に顧問に就任した[22]。同会は2012年の総裁選で石破を支持した議員が中心メンバーであるため、一部のマスメディアや自民党議員から、「事実上の石破派」と結成当初から目されていたが[23][24]、石破本人は無派閥の議員の共助が同会の趣旨と述べ、これを否定した[25][26]。(国家戦略特別区域)に再任[27]。2015年9月8日の自民党総裁選には立候補せず、安倍の無投票再選となった。支持率が比較的高い中で出馬することに意味があるのか」と語っている[28]。翌日の9日に、自身の派閥を結成する意向を表明[29]。同月28日に「水月会」の名称で石破派が発足し、石破を含め20名が参加した[30]。練り上げたいとの意向を示し、「私のようなものでも、仮に政権を担うのが望ましいということであれば、それを目指したい」と述べた[31][32][33]。(地方創生)兼まち・ひと・しごと創生担当大臣に留任[34]。2016年8月3日の第2次内閣改造で大臣を退任[35][36]。石破は後のインタビューで、「いつまでも続く政権はない。次は誰かがやらないといけない。安倍首相を支えるのも、次に備えるのも、自民党が果たすべき責任。」と退任について語っている[37]。閣僚退任後は、衆院中国ブロック代表として党総務を務めていたが、政権に批判的な言動をとる石破に不満を抱えていた前総務会長の細田博之(島根1区選出)の反対にあい、8月29日に退いた。石破の後任には、同じ石破派の赤沢亮正(鳥取2区選出)が就く。調査隊を改組し、防衛庁長官の直轄部隊の情報保全隊を組織した。「幸福追求権」や、第十八条の「意に反する苦役」の趣旨からみて、違憲との見解を示している[42]。自衛隊を機動的に動かせるような法改正を繰り返し主張しており、特に北朝鮮有事の際の邦人救出の必要性を強調している。2008年の自民党総裁選挙に立候補した際は「動乱が起き、北朝鮮の(日本)国民が逃げなきゃいけない時でも自衛隊は(国内法の制約で)助けに行けない。そんな国でいいのか」と述べた[43]。2013年1月27日には、同月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は(憲法が禁じる)武力行使ではない」と述べ、在外日本人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきと主張した[44]。2010年5月23日、テレビ番組で「将来的に日本のような島国に海兵隊が無いのはおかしなことだと思っている」と述べ、日本も海兵隊を持つべきだと主張した。日本が海兵隊を持った場合、日本の海兵隊がアメリカ海兵隊と共同で活動する可能性にも言及した[45]。180px来日したアメリカ合衆国国防長官(当時)のドナルド・ラムズフェルド(右)と記者会見に臨む防衛庁長官時代の石破(2003年11月15日)180px来日したアメリカ合衆国国防長官のロバート・ゲーツ(左)と握手を交わす石破(2007年11月8日)180pxロバート・ゲーツ(右)と(2007年11月8日)外交問題では硬軟織り交ぜた見解を表明しており、朝日新聞社の論壇誌『論座』にも寄稿して保守強硬派を批判している。『論座』2006年8月号においても、北朝鮮への単独制裁に対して疑問を呈している。2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件を受けて、共謀罪を含む日本国内のテロ対策に向けた法整備に関して「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」と指摘[46]。日本が批准していないことについて「批准していないのは北朝鮮とイラク、あと何カ国だけだ。日本さえ良ければいいということにはならない」と述べ、共謀罪の創設と条約の早期批准を必要とする考えを示した[46]。コラム」の中で「北朝鮮はやがて崩壊すると30年前も言われていたし20年前も10年前も言われていた。わたしは北朝鮮はたぶん崩壊しないと思っている。ソ連は崩壊しルーマニアは崩壊しイラクは崩壊したか、そのことをすべて学んで北朝鮮という国家は運営されているからだ」との認識を示した。[47]映画『シン・ゴジラ』でゴジラに対し、「自衛権」の行使にあたる防衛出動が自衛隊に下令されたことについて、ゴジラは「国または国に準ずる組織」ではなく、害獣駆除として災害派遣が法的に妥当とし、国または国に準ずる組織から自国の独立を守ることが目的である自衛権の行使「武力の行使」と、害獣駆除のような場合の、国民の生命と財産、公の秩序を守ることが目的の警察権の行使「武器の使用」は、内容自体が同じ自衛隊の行為であっても明確に異なると述べている。それに関連して現実世界での脅威である、北朝鮮のミサイル発射や、他国等による領海侵犯などを例にあげ、現在の法制では、例えば外国勢力による領海侵犯に対しては、まずは海上保安庁や警察が対応し、対応が困難な場合には自衛隊が「警察権」の行使として対応するが、国際的な常識では「自衛権」で対応するのが妥当であり、今のままの法制で十分な抑止力が働くのか疑問を呈している。国会で安保法制などの議論においても、自衛権と警察権の違いといったような、防衛法の基本が理解されないまま議論が重ねられていることに危機感を感じると述べ、中には議論をすること自体を批判する雰囲気もあるが、「現行法で対応が困難な場合には超法規で対応」のほうが、よっぽど問題であると述べている[48][49][50]。その他、映画の中で多摩川の河川敷に最新鋭の戦車が勢ぞろいしているシーンに対して、本州にはあれほどの数は配備されておらず、実際には北海道にあり、現実的には首都中枢に駆けつけるのには時間がかかるので、戦車より火力などは劣るが、機動性は優れている装輪装甲車の導入を大臣時代に推進したエピソードなどを語っている[51]。通算で3年以上務め、政調会長就任後も予算委員会では主に外交・安全保障を中心に質疑を行っていたため外交・安全保障の政策通の一面ばかりが注目されがちであるが、元々は農水族であり、農水政務次官を2度務めた。自身の農政への取り組みについて、「農家から防衛しか知らないと思っていたと言われた、農林水産問題を語ってもメディアが報じてくれない」と述べている[52]。経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[53]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[54]。2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[55][56]。財政健全化を憲法に明記することを提案している[57]。消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[58]。(TPP)交渉について「参加しない選択はあり得ない」と述べ、交渉参加に賛成する考えを示しており[60][61]、自身のブログにおいて「総選挙において『わが党が政権を担当すればTPP交渉からは直ちに離脱する』とでも公約するつもりなのか。そこまでの覚悟があるのならそれはそれで構いませんが、私はそのような公約をすることには反対です」と表明している[62]。一方で「国益を損ねて、重要産業を壊滅させてまで(TPP交渉を)まとめる必要性はない」と述べ、「安易な妥協はすべきでない」という見解を表明した[63]。「愛国心は国が政策面で強制するものではない」という理由から改正教育基本法への愛国心の明文化に反対する意向を表明した。ついて、「政府の総力戦研究所が日米戦争のシミュレーションで日本必敗の結論を出して、政府中枢にも報告しているのに、勝てないとわかっている戦争を始め、何百万という国民を死に追いやった責任は厳しく問われるべき」、「天皇の質問にも正確に答えず、国民に真実も知らせず、国を敗北に導いた行為がなぜ「死ねば皆英霊」として不問に付されるのか理解できない」と述べ、当時の日本の指導者たちを批判している[64]。あわせて、東京裁判に対しては、「平和に対する罪」などが事後法である問題等を踏まえた上で、それでも裁判自体を受け入れたからこそ今日の日本があるとの見解を示し[65]、さらに、東京裁判を受け入れることと、戦前の日本はすべて間違いと断罪するのは決して同義ではない。逆に、東京裁判が法的に無効とする立場の人たちからは、戦前の日本にまったく誤りがなかったのかという議論が見受けられないと述べ、「すべてが間違ってる、あるいは正しい」といったような極論の、自虐史観と一部の保守派の史観の両方を批判している[66]。南京大虐殺とも呼ばれる、南京事件について、「少なくとも捕虜の処理の仕方を間違えたことは事実であり、軍紀・軍律は乱れていた。民間人の犠牲についても客観的に検証する必要がある」との見解であるが、「大虐殺」があったとは発言していないし[67]、従軍慰安婦問題でも、「狭義の強制性(軍や官憲による強制連行)があった」などとは一度も発言していないと述べている[68]。総理をはじめ政治家の靖国参拝や、「東京裁判は誤りで無効」「大虐殺はなかった」「狭義の強制性はなかった」といった行為や歴史認識に対して、政治家がそのような行為や発言をすることが果たして日本の国益となるのかと、現に外交上問題となった例を挙げて疑問を呈し、日本に真の共感を持つ国を増やして国益を守るのが政治家の務めと述べ[69]、加えて、靖国参拝については、戦死者との約束の一つは天皇が靖国に親拝することであり、政治家が参拝することが事の本質ではないとし、後者の歴史認識については法律家や歴史家が主張すべきことであって、政治家の役割はそうしたことができるような環境を整えることだと主張している[68][70]。実際に石破は、2002年の防衛庁長官で初入閣以降は靖国神社に参拝していない[64]。地元の護国神社には毎年8月15日に参拝している[71]。(当時)の論文問題に関して、「現職の自衛官が自らの思想信条で政治をただそうというのは、憲法の精神に反している」と指摘。自身のブログでも、かつての部下である田母神を批判した[73]。「村山談話に違和感を覚える」と発言した際に「誤解を招く発言は厳に慎んでもらいたい」と苦言を呈した[74]。民主党政権の対応を「陛下の政治利用にあたる」と指摘[75]。石破は民主党政権の対応を「かなり異例[76]」「大事じゃない国はルール通りだが、大事な国はひっくり返して会見するのは政治判断だ。いうことをしていいのか[77]」「(ルールが)時の政府の意向で左右されることであってはいけない[78]」と民主党政権を重ねて批判した。天皇の公的行為に関してまとめた統一見解[79]に関し、官房長官の平野博文(当時)が記者会見で「本来、憲法で言っている概念からいくと、天皇は国政に関する権能を有しないので、政治利用が存在することはあり得ない」と述べ、天皇の政治利用はそもそも存在しないとしたことに対し、石破は「ルールはいらないというなら、憲法の趣旨や陛下の立場を無視した考えられない見解だ」と述べた[80]。2016年8月8日の今上天皇の、象徴としての務めについての発言[81]を受けて、天皇の譲位を認めるべきとした上で、皇室のあり方について以下の考えを示している[82]。議決、国会の全会一致による議決などの厳格な要件のもとに、1代限りの特措法ではなく、恒久的な皇室典範の改正が妥当である。皇位継承については皇室典範に定めるとしており、皇室典範の改正をせず譲位を可能とすることは憲法違反の恐れがある。「国民の総意」を体現するためには、全国会議員の出席のもと、全会一致が望ましい[83]。「天皇が成年に達しない」、「精神若しくは身体の重患又は重大な事故がある」場合に限り、摂政を置くと定めているが、加齢による体力低下で責務を果たすことが困難な場合については想定していない。見舞い、外国訪問など、象徴としての天皇の公的行為は、摂政が代行できず、天皇の権威を損なうことになるので、この論は採りえない[84]。将来的に皇族は悠仁親王ただ一人になってしまう可能性は否定できず、男系男子のみで皇位を継承し続けることは不可能に近い。皇室の安定的な継続を考える上で、このことに対しての議論を避ける訳にはいかない。旧宮家の復活案もあるが、一般国民として長く人生を送ってきた人物を皇位継承者とすることは妥当性に疑問がある。皇室が途絶えることは、日本の国体そのものの滅失を意味するものであり、男系男子の皇位継承を基本としつつ、女系天皇の可能性も敢えて追求するべき[85]。外国人参政権2010年の自由民主党大会で、永住外国人への地方選挙権付与について、「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明、また「(憲法上の)住民とは日本国民をさすと考えており、私どもは多くの疑義があると考えている。国の形そのものにかかわる問題だ」[86]、「この問題は国の形そのものにかかわるものだ。2010年3月3日の記者会見で、民主党が目指す選択的夫婦別姓の導入を含む民法改正案について「これを待ち望む人々のニーズに応えながら、法案には反対だという姿勢を示したい」と述べた。2011年3月3日、部落解放同盟の全国大会に来賓で出席した際、石破は部落解放同盟が求める人権救済機関創設のための法整備に意欲を示し、「法律を制定することに与党も野党もない」と述べた。際しては、民主党政権が法案提出を準備していた人権侵害救済法案には反対する意向を表明しながら、何らかの人権保護措置の必要性を主張した[89]。民主党の政策である子ども手当について、子どもを母国に残した在日外国人も対象になっていることに触れ「(在日外国人であるが)子どもさんは国外にいる。子どもさんは日本国籍を有していない。進む、日本の人口減少と高齢化の中において、将来的に限定的な移民の受け入れを進めるべきと主張している。その上で、日本人が嫌がるような仕事を外国人にさせるというような考えを持つべきではないし、日本人と同じ仕事ならば賃金も一緒でなければならないと述べ、加えて、医療や年金などの社会保障の考慮や、言語や習慣などにお互いが違和感を持つようなことがないような施策が必要との考えを示した[91][92][93][94]。防災2016年に発生した熊本地震や鳥取県中部地震などを踏まえ、「日本全体のあらゆる防災体制を一元的に管理する組織が必要だ」として、災害対応を専門に行う『防災省』の設置を検討するよう主張している。(当時)が国家公安委員長や消費者担当相の兼務で負担が大きいと指摘し、そのうえで、「防災省のようなものをつくり、専任の大臣をおいてはどうか。危機管理は最悪の事態を想定し、どんな法律を用意し、組織を動かし、情報発信していくかシミュレーションするのが常識だ」とも述べている[95][96][97]。獣医学部新設2017年6月26日、政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相が「全国展開を目指したい」と表明したことに対し、「(家畜を診る)産業用獣医師などの処遇を改善する方が、公費の使い道としてはいいのではないか」と共同通信の取材に答えた[98]。福井市で講演した際には、「これまで獣医学部をつくってこなかったのは、税金のむだづかいを無くし、需要と供給のバランスを取るためだ。安倍内閣で閣議決定した、新設のための4つの条件を満たしていなければ、どんな人であっても認めてはいけない」と指摘した[99]。対する緊急集会において「強化策が実施されれば個人事業主は確実に減る。全国にするとマイナス4000億円の経済効果という試算もある。「勇気と真心をもって真実を語る」、「政策には大衆受けしないものもあるが、これを言えば選挙に不利だから言わないでおこうなどとはしてはいけない」といった趣旨の発言をしばしばするが[101]、これらの発言は石破が議員になる前に聞いた、渡辺美智雄の講演から影響を受けたもので、石破は渡辺の言葉について、「政治・政治家の目的は次の時代を考えることであって、選挙に当選することや支持率を上げることは手段にすぎない。選挙に落ちては次の時代を考えることはできない。大衆受けの悪い真実を語っても落選することのない、自身の真意が伝わるような日常活動が必要。」、「『どうせ難しいことは国民はわからない』、『これを言ったら選挙に落ちる』といって、聞こえの良いことばかり言う政治家がいるとすれば、それは内心、国民を軽蔑して信用していないのではないか。国民を信じない政治家が、国民から信用される道理はない。」と述べている[102]。2004年3月16日に、自衛隊についての発言で「今まで半分やゆ的に自閉隊と言われていたところがある。自閉症の子供の自閉と書いて自閉隊だ」と述べた[103][104]。石破は、発言について「世間でそのように自衛隊を非難する人がいると言っただけ。自衛隊が内にこもっては駄目だという意図だ」と説明した[105]が、自閉症に対する認識不足であるとの批判を浴び[104][106]、3月19日に発言を陳謝した[107]。(当時)の石井一の「鳥取・島根は日本のチベット」発言に対し「日本海側の人間はかつて裏日本と言われ悔しい思いをしてきた訳で、地域の人を見下す対応をする人が選挙を仕切っているのが民主党のやり方だ」と批判した[108]。この点について石破は、2010年11月19日に自身のブログにて、北朝鮮がなぜあのようなテロ行為を引き起こすのかを説明する上で、政治学上の定義を引用したに過ぎず、自衛隊を名指ししたものではないと釈明した[110]。石破は、清谷信一との共著である『軍事を知らずして平和を語るな』(2006年)にて、暴力装置に自衛隊も含まれるとの旨を以下のように明確に述べたことがある[111]。「暴力装置」は社会学者のマックス・ヴェーバーの著書で見られる表現で、「暴力」は軍隊や警察の実行力を、「装置」はそうした組織を指す言葉である[112]。!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないように思われます」との見解を表明した[113]。これに対し、石破の見解を批判する声が上がり[114]、12月2日のブログのエントリで「整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです」「一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います」とした上で、「『一般市民に畏怖の念を与えるような手法』に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、『テロと本質的に変わらない』と記しましたが、この部分を撤回し、『本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います』と改めます」とした。「市民のデモ活動はテロに該当しない」と述べた[116]。野党各党は「言語道断の暴言」と抗議し、『東京新聞』は社説で「デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な手段で、憲法も表現の自由を保障する。デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ」と批判した[117]。『週刊新潮』など一部の週刊誌では、発言の対象が特定秘密保護法案への反対を訴える市民ではなく、山本太郎による園遊会における手紙手渡し問題を発端とした右翼団体のデモのことではないかと指摘し、このところ国会議事堂周辺で「天誅」を叫ぶデモが続いていることに困惑して書き込んだではないかと、石破の発言を擁護している[118]。「自民党、感じ悪いよね」2015年夏頃に文化芸術懇話会において相次いでメディアへの威圧的発言が問題とされた事を受けて、7月1日に自身を支持する議員の会合で、「自民党がガタガタとするのは政策よりも『なんか自民党、感じが悪いよね』と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ」と述べた[119]。「国民の理解進んだか自信ない」2015年7月14日、閣議後の記者会見で、「(安全保障関連法案の審議をめぐり)国民の理解が進んでいるかどうかは、報道各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えないと思う。あの数字を見て、『国民の理解が進んできた』と言い切る自信が、私にはあまりない」と述べた[120]。この発言を受けて、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「石破氏は自民党の重鎮の一人。いう状況での強行採決は広い意味での閣内不一致だ」と批判。「石破氏は(採決を)止めるべきだ」とも語り、15日の採決を容認しない姿勢を強調した[121]。日中関係について、「いかにして相手を理解するかということであって、安全保障でもそうでした。(防衛庁)長官のときに、人民解放軍の陸海空の青年将校が参りました。私は自衛隊に対し、機密以外はすべてみてもらうように命を下しました。それを見た上で、日本が中国を侵略しようとしているか判断してくれと申し上げました。いうような相互理解、認識の共有、国益を踏まえた上でのそういう信頼関係の構築は、日中間に限らず必要なことだと承知をしております」と語った[122]。信仰クリスチャン(プロテスタント)である。偶像崇拝を拒絶してはおらず、神社参拝をしている。父は浄土宗西橋寺の信徒で仏教徒だったため、故郷にいる時には父祖の墓参りを欠かさなかったが、母方が曽祖父金森通倫から続くキリスト教徒であったため、教会附属の幼稚園に通い、18歳のときにプロテスタント系では日本最大の組織である日本基督教団に属する鳥取教会で洗礼を受けた。石破は「46年間、キリスト教に触れつつ信仰をもちながら生きてきた」と述べている[123]。アイドル通を自認しており、メディアのインタビューなどでも自身のアイドル観や独自のアイドル論を披露することがある[124][125]。高校時代からアイドル歌手グループキャンディーズの大ファンであり、中でもミキ(藤村美樹)がお気に入り[126][127]。名前が出た日の夜、キャンディーズの曲を熱唱した、と報じられたこともある[128]。メンバーの一人で解散後女優に転向した田中好子が2011年4月21日に死去した際には「本当の同時代を生きた私たちの青春そのもの。大事な友達を亡くしたような思いだ」とコメントした[129]。「正論」や「諸君!(現在は休刊)」を高校時代から読んでいる[131]。「赤旗」や「前衛」も読むようになった。両極端の議論に対して、どちらもその世界に夢中になって、相手の主張に聞く耳を持たないのは如何なものかと評している[132]。きっての外交・安全保障の論客、政策通で知られ、「軍事オタク」や[134]、「防衛オタク」[135]などと呼ばれることもある。軍事オタクにしてミリタリー系プラモデルの愛好家。静岡ホビーショーにおける自衛隊車輌展示も、石破の働きかけにより実現したものである。少年時代は自動車、タクシー、SLが大好きな車マニア、鉄道マニアでもあった。ロシア国防大臣が訪日した際に大臣を喜ばせるために2日間徹夜して空母アドミラル・クズネツォフの模型を組み上げた(防衛庁長官就任に際し「在任中のプラモデル制作の我慢」を自戒していたが、これを機に自戒を破っている)。いった、乗り物が好きで、国防や外交について『筋金入りのオタク』という意見や批判はいささか買いかぶりのような気がしてならない」と述べている[136]。軍艦や戦闘機、戦車などのプラモデルを実際に作ることによって、それぞれの兵器の性能や、どういうことができる・できないのかがよくわかると述べている。外国の国防担当の大臣と話すときは色々な駆け引きがあるが、兵器はその国の防衛思想そのものであり、兵器を見るとその国が何ができるのかわかるとも述べている[137][138]。スーパーいなば」を利用する姿がたびたび報じられている。ブルートレイン「銀河」の廃止の際、寝台券が入手できず残念がった。2010年3月に寝台特急「北陸」と夜行急行「能登」が廃止された際にもテレビ番組のインタビューに答えている。雑誌『週刊プレイボーイ』(集英社)2009年2月16日号のインタビュー記事では、「寝台車で過ごす時間は側近にも邪魔されず、好きな事をして過ごせるとても楽しい時間だ」と述べている。なっていただきたいのです。それは何も、政治家でなければいけないということではない」「政治任用といっても、別に政治家である必要はありません。ローレスにしても、別に上院議員ではないですから。それは防衛参事官制度にも共通して言えることですが、政権と運命を共にする人であれば、政治家である必要はまったくない。政治家の論功賞のポストでも何でもないわけですから」と述べている[141]。井上義久とプライベートでも親交を深め、同年9月には劇団四季のミュージカル『コーラスライン』を揃って観劇した。観劇には石破の妻も同行し、観劇後には和食料理店で会食もしている。石破は井上について「井上さんも私も堅物ですよね。理屈が通らないことは嫌い、駆け引きはできないが人を裏切らない、たぶらかさない。そのあたりが互いに分かって、気が合ったんじゃないかな」と述べた[142]。マニア、プラモデル愛好家等、共通点が多く、鉄道番組で共演している[143]他、共著も出版している[144]。4]作成に関して石破が、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」と発言したとの報道があったが、石破はそうした事実はなかったと否定した[148]。この石破が発言したとされる内容とほぼ同じ文章が、2年前の2015年11月の日本獣医師会雑誌に存在し、そこでは獣医師会の会議報告での北村の発言として、石破からそういった趣旨の話を聞いたという形で掲載されている[149]。北村はこのことに対して週刊誌の取材で、「会議で多少、成果を誇示する表現で報告することはある。あれは石破さんの実際の発言ではなく、私の説明を獣医師会の事務局がまとめたもの。産経はこの会議報告をみて、想像を膨らませて書いたのではないか」と述べ、石破の実際の発言ではないと否定している[150]。同産経記事では2014年7月に新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請し、ほどなく却下されたことについて、北村が石破に働きかけ、石破が「特区にはなじまないよな」と同調したとされるが、石破は「全く存じ上げない」と否定している[151]。4条件について、「一つ大きな壁を作っていただいている状況である」、「いくつかの規制がかけられた」との見解を示している[147][152]。石破派は、石破が日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたとする産経新聞の報道について、「発言は事実ではない」と主張している[153]。党幹事長室が加計学園の獣医学部新設問題に関する産経新聞の記事を党所属の全議員にメールで配布した事について、不適切であるとして抗議をおこなった。同派の平将明衆院議員は記者会見で「石破氏が獣医学部新設を阻止したような印象を与える。東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている[157]。石破が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が、在日韓国人が経営する鳥取市内のパチンコ企業から2006年から2011年にかけて合計75万円の政治献金を受けていたことが2012年10月に報じられた[158][159]。石破側は2011年3月に、この企業の経営者が韓国籍であることが判明したため、外国人が株式や出資金の過半数を保有する企業からの献金を禁じている政治資金規正法に抵触すると判断し、全額を返金していた[158]。八頭町郡家殿は、集落の半数が“石破姓”で、同町は農林業が基幹産業である[164]。昭和17年(1942年)没。祖母・マサ(山田松太郎長女[165]。昭和56年(1981年)9月没。孫)大正7年(1918年)8月生[166]。臼井家(鳥取市)臼井宗(教育者)は父・二朗の長姉の夫。(宋順)の時に峰寺より中私都村市場に移った。宗順に医家を継ぐ男子なく三女のちよに八上郡本角村の医師田淵養玄の二男幾蔵を迎えて婿養子とした。幾蔵の二男宗は教職につき丹比小学校長等をつとめた。宗の子宗雄は鳥取市で眼科医院を開業している。昭和20年(1945年)3月没。昭和33年(1958年)6月没。(漫画・原望、2007年、あおば出版)『国難―政治に幻想はいらない―』(2012年、新潮社)『真・政治力』(2013年、ワニブックス)『日本を、取り戻す。このシンポジウムには、当時の民主党の副代表であり、仙谷の「暴力装置」発言の時点における幹事長である岡田克也ら複数のパネリストも参加していたが、石破が警察や軍隊を「暴力装置」と表現した点について、特に誰からも問題視されなかった。石破はキャンディーズの現役時代の自分のファン活動について「コンサートには行っていません。僕は陰からそっと見守るほうだった(中略)まったく関係ないです、その写真は」と答えている[130]。前原本人は生まれも育ちも京都府だが、父祖の地は鳥取県(父は境港市、母は日野郡日南町出身)。政府が閣議決定した国家戦略特区での獣医学部新設の条件。「(1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要があきらかになり、(3)かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、(4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。」の4つの要素で構成でされる[146]。通称「石破4条件」とも呼ばれる[147]。政治家4000人』(日外アソシエーツ、2005年)40-41頁。オリジナルの2009年10月1日時点によるアーカイブ。オリジナルの2010年11月12日時点によるアーカイブ。オリジナルの2014年9月3日時点によるアーカイブ。オリジナルの2014年8月27日時点によるアーカイブ。14号、国立印刷局、2014年9月3日、1面。オリジナルの2013年2月1日時点によるアーカイブ。オリジナルの2013年2月1日時点によるアーカイブ。オリジナルの2015年12月8日時点によるアーカイブ。オリジナルの2015年9月10日時点によるアーカイブ。オリジナルの2015年9月30日時点によるアーカイブ。げ会見詳報(中)】「人が3人いれば派閥はできる。げ会見詳報(中)】「人が3人いれば派閥はできる。げ会見詳報(中)】「人が3人いれば派閥はできる。オリジナルの2008年9月23日時点によるアーカイブ。オリジナルの2013年1月29日時点によるアーカイブ。オリジナルの2010年5月25日時点によるアーカイブ。オリジナルの2013年8月28日時点によるアーカイブ。オリジナルの2014年4月17日時点によるアーカイブ。オリジナルの2008年9月16日時点によるアーカイブ。オリジナルの2013年8月28日時点によるアーカイブ。オリジナルの2010年2月28日時点によるアーカイブ。オリジナルの2010年1月27日時点によるアーカイブ。オリジナルの2010年3月6日時点によるアーカイブ。オリジナルの2013年5月1日時点によるアーカイブ。「真実を語る勇気、理解してもらう真心」9分15秒前後『石破茂Youtubeチャンネル』2010年6月8日、政策ビラより:私は勇気と真心をもって真実を語り続けることで、国民から信頼される政治を、全身全霊を尽くして実現させます。2016年5月2日、この人に聞く(7)石破茂国務大臣「ご用のためにお用いください」祈りと願いを刻んで「真実」と向き合う『クリスチャントゥデイ』2016年5月27日など。オリジナルの2011年9月24日時点によるアーカイブ。オリジナルの2011年12月22日時点によるアーカイブ。オリジナルの2010年2月27日時点によるアーカイブ。オリジナルの2013年12月19日時点によるアーカイブ。オリジナルの2013年12月1日時点によるアーカイブ。オリジナルの2013年12月5日時点によるアーカイブ。2013年12月12日号、新潮社、2013年12月5日、。オリジナルの2015年7月2日時点によるアーカイブ。オリジナルの2015年7月14日時点によるアーカイブ。オリジナルの2015年7月14日時点によるアーカイブ。オリジナルの2018年8月18日時点によるアーカイブ。