自信を持ってオススメできる商品ばかりです。生産者パートナーと協力し、ともに生きる誰もが大切にされる社会を作っていきます。パレスチナ・オリーブは、パレスチナ北部のガリラヤ地方(1948年からイスラエル領)のオリーブオイルなどの食品、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)ナーブルスのオリーブ石けん、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)イドナ村の刺繍製品を扱っています。実際に食べて使って納得したものを輸入し、現地を訪問・交流しながら活動しています。日本は、これまでもアメリカの戦争に協力してきましたし、近年はイスラエルとの関係強化(とくにセキュリティー分野)も進んでいます。これ以上は止めて欲しいです。はじめとしたロボット兵器開発で有名なテクニオン・イスラエル工科大学が京都の「けいはんな学研都市」に研究拠点を設置しようとしているそうです。テクニオン大学は、この研究拠点で高齢者・障害者用の支援ロボットや災害用ロボット等の共同研究を進めていくとしていますが、テクニオン大学は、これまで、イスラエル軍や軍需企業と提携して無人機や家屋破壊用の無人ブルドーザー等を開発してきた大学です。テクニオン大学が、なぜ、いま日本に進出してきたのか。武器輸出三原則が撤廃され、日本のロボット技術が、欧米やイスラエルの軍需産業に使われていくことを懸念します。とこの法案を中心とした日本を戦争ができる国にしようとする動きに反対して、「非戦ネット」を設立しました。サイトのトップには「海外の現実を知っているNGOだからこそ非戦の声をあげたい」と書かれています。中東学者からの抗議8月10日、中東の政治や社会の研究者105人が「(安全保障関連法案は)中東やアジアの信頼を打ち砕き、日本の市民の生命と安全を危険にさらす」として廃案を求める声明を発表しました。「大国の軍事介入が中東地域にもたらした悲劇、混乱に学ぶことなく、アメリカの戦争への協力態勢を拡大しようとする政策は誤っています」と批判しています。→声明全文アル・ジャジーラなど中東のメディアは、安保法制のことも、市民の抗議行動のことも報道しています。−パレスチナ・オリーブとその周辺のこと、お伝えしていきます。パレスチナ・オリーブパレスチナ・オリーブは、パレスチナの生産者パートナーから、食品、オリーブ石けん、刺繍製品などを全国の小売店や通信販売にてお届けしています。