弁護士2016.01.13コピーしましたPR連載第2回から第5回までは、社員のマイナンバーを取り扱う場合の注意点を述べた。今回は、社員の扶養家族のマイナンバーを取り扱う場合の注意点を考えていく。<A社が、給与所得の源泉徴収票の作成事務のために、社員の番号太郎さんの扶養家族である番号花子さんのマイナンバーを取り扱う場合>を想定し、マイナンバーを取り扱う際の注意点を述べる。社員の扶養家族のマイナンバーを取り扱う際のポイントは、3点ある。1点目は取得対象の限定、2点目は本人確認、3点目は利用目的の明示等である。これらの点以外は基本的に、社員のマイナンバーと同様の点に気をつければよいだろう。1.社員の家族全員からマイナンバーを取得するわけではないマイナンバー法では、法令上認められた場合以外に、マイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを収集したりすることを禁止している(マイナンバー法15条、20条)。社員については、給与を支払う以上、会社は社員のマイナンバーを取り扱うことになる。これに対し社員の家族については、必ずマイナンバーを取り扱うというものではない。マイナンバーは社会保障手続きと税務手続きのために利用するものなので、この手続き上、マイナンバーを必要とする家族に限って、マイナンバーを取得する。社員給与に関する税務手続きとして、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」がある。(16歳以上)、16歳未満の扶養親族のマイナンバーを記載する。様式が提示されるはずだが、健康保険に加入する扶養家族のマイナンバーを手続き書類に記載することになる。会社が社員の家族のマイナンバーを取り扱ってよいかは、会社が行う手続きで、社員の家族のマイナンバーを必要とするかどうかによる。手続き上マイナンバーが必要かどうかは、その手続き書類中にマイナンバー記載欄が用意されているかを確認する方法が、最も簡便であろう。ほかにも、国税庁や厚生労働省のFAQページを参照したり、これらの所管官庁に問い合わせたりしてもよいだろう。2.本人確認(1)多くの場合、会社は扶養家族の本人確認を行わなくてよい多くの場合、会社には社員の扶養家族の本人確認を行う義務はない。社員を経由して扶養家族のマイナンバーを取り扱うケースの多くは、本人確認義務が会社ではなく社員にあるからだ。国民年金第3号被保険者手続きについては、本人確認義務が会社にあることをご存じの方も多いだろう。生じる(マイナンバー法16条)。該当するケースは想定しにくい)。該当しない場合は、会社に本人確認義務が生じる(図1)。「代理人」の違いは何か。これは申請義務などが誰にあるのかを考えるとわかりやすいだろう。税務手続きの場合、社員は自身で手続きをする。その際、扶養控除等を受けるためには、自身で扶養親族等のマイナンバーを申告する必要がある。これに対し、社員の家族が国民年金第3号被保険者の場合は、本来は社員ではなく、第3号被保険者本人が手続きをすることになっている。実際上は社員が代わりに手続きを行う場合が多い。このとき社員は、自分の手続きのために家族のマイナンバーを取り扱うのではなく、家族の手続きのために家族のマイナンバーを取り扱う。なく「代理人」になるわけだ。複雑だが、会社と扶養家族の間に社員が介在する場合に、社員が自分自身の手続きとして行っているのか、家族の手続きを代わりに行っているのか、まず確認しよう。前者の場合には、社員は「代理人」ではなく、社員自身に家族の本人確認を行う義務が生じ、会社には本人確認義務は生じない。これに対し後者の場合は、会社に本人確認義務が生じる。各種ブロックチェーン事業に携わった経験を整理し、適切なブロックチェーン事業の企画について、実践的...システム再構築の要件定義テクニック課題解決に役立つ機能を分析し、新システムに継承すべき機能を絞り込み、不要な機能は削除す―。新シス...シニア・ベテラン社員マネジメント講座シニア社員のモチベーションを高め、活躍を後押しできるマネジャーになるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。