2万件以上の実績と信頼を元に、登記業務のプロが対応致します!ご相談は無料です。あたりから少し空気も変わり、徐々に涼しくなってきました。来週はまた暑さが復活するとのことですので、油断せずに秋を迎えたいところです。今回は表題のとおり「相続人の範囲」についてです。相続人が誰であるということは民法に規定があります。一般的な家族構成(父・母・子)だけであれば、さほど混乱することもないのですが、相続手続きを放置していて亡くなってから時間が経っている場合などは、意外な方が相続権を持つ場合もあります。今回は「こんな方にも相続権がありますよ」ということを事例別にご紹介したいと思います。ご紹介の前の前提として、民法に規定されている相続人は次のとおりです。1.配偶者は常に相続人となる2.配偶者以外の人は、次の分類に分かれた時に順位が1番上の人が配偶者と一緒に相続人になります。兄弟姉妹それではいくつか事例をご紹介します。これはその時点で相続手続きをせず、「長男」が亡くなってしまったパターンです。先程の民法の規定を見ると、「長男」が亡くなっているのだから孫である「長男の子」が相続人になるという見方も出来ますが、そうではありません。この場合は被相続人が亡くなった時点での相続人と長男が亡くなった時点での相続人を分けて考える必要があります。ここで一旦、相続権を持つ人が確定します。その後、「長男」は「被相続人の相続権を持ったまま」死亡していることから、その相続権は「長男」の相続人に相続されます。「長男」の相続人とは「長男の妻」と「長男の子」です。妻」「長男の子」の4名となります。このような事例で気をつけなくてはならないのは、亡くなった順番です。子」の3名となります。(2)幼少の頃、養子に出た子がいる場合こちらも結構誤解されやすいパターンなのですが、普通養子縁組をして養子に出た子には相続権があります。普通養子縁組とは当事者(または親権者)の合意により、養子となる縁組の事です。より養子となった場合は、実親との親子関係が絶たれるため相続権も無くなる事になります。自身が養子なのは知っているが、普通養子なのか特別養子なのか分からない、という方は戸籍謄本を見れば一目瞭然です。普通養子の場合は、実親・養親両方の記載がされていますが、特別養子の場合は養親が実親として記載され、本当の実親は記載がされない取り扱いになっています。BはAと婚姻後2子を儲けてから離婚し、その後Cと再婚してからFを儲けたというパターンです。(全く関係ないですが、子を「もうける」という漢字は「儲ける」だと知り驚きました。)それでは誰が相続人になるか検討してみましょう。Aが被相続人である場合。離婚したBに相続権はありませんので、D・Eのみが相続人となります。次にCが被相続人である場合。Cの子はFだけですので、配偶者Bと子Fが相続人となります。仮にBが先に死亡していると、Fだけが相続人となります。Bの子だからといって、Cと血縁関係になりD・Eに相続権はありません。Cが死亡し、相続手続きをしないうちにBも死亡した場合は注意が必要です。この場合、B死亡による相続人はD・E・Fとなります。そのため、Cの財産について遺産分割協議をするためにはD・E・F全員の合意が必要となります。最後にBが被相続人である場合です。最後と言っても、先程結論を書いてしまいましたね。Bが死亡した場合は、配偶者であるC・子であるD・E・Fが相続人となります。ここで注意が必要なのはその相続分です。親が離婚していても子である事に変わりはないため、D・E・Fの持つ相続分の割合は同じとなります。以上、3つの事例を挙げてご案内させて頂きました。この事例にピンポイントで当てはまる方もいらっしゃるかと思いますが、どのパターンでも死亡順等により相続人が変わるケースが見受けられます。相続手続きは専門家に依頼する事なく進めることも可能であり、相続人が誰かということも今は情報が溢れています。どのパターンに当てはまってその場合の相続人が誰であるかということは、個々によって異なります。相続手続きの入り口である「戸籍謄本の取り寄せから相続人確定までの全て」をご依頼頂くことが可能です。その後の手続きも含め、最初から最後まで万全の態勢でご依頼者様をサポート致します。