中小・中堅企業のための経営コンサルティングファーム:ジャパンコンサルティングネットトップページへ戻るコンサンルティングポリシー1年商30億〜100億企業へのコンサルティングコンサンルティングポリシー2年商100億〜200億企業へのコンサルティングコンサルティングプログラムコンサルティングの事例紹介及び料金コンサルティングコラム中小中堅企業のための経営講座(2017年〜18年版)5分でマスター「経営課題の解決法」Q&Aお問い合わせ当サイトの文章、図表、記事の無断転載を禁じます。全ての著作権、版権はジャパンコンサルティングネットに帰属します。長い不況と企業家精神(17年10月24日)リーマンショック以降、日銀のゼロ金利政策が復活した。ゼロ金利政策はバブルが崩壊した翌年の1999年に採用された。その後、一時的な景気回復の中で解除されたが、不況になるたびに金利を引き下げていく日銀の政策は定常化したと言っていい(その後、ゼロどころかマイナス金利政策という前代未聞の金融政策が取られている。)近年の経済学の本にはどこにでも書かれている。財市場の均衡を表すIS曲線と、貨幣市場の均衡を表すLMの交点において、国民所得と利子率は決まる。今の日本はIS曲線が垂直となっており、利子率が下がっても投資は増えない。企業の国内投資を増やすためには、日銀がマイナス金利政策や国債の購入を行うことでマネタリーベースを増やし、結果としての市中金融機関のマネタリーストックを増やし、企業への融資を行い、投資を活性化させる。そのことによってGDP増を図る。これがアベノミクスの第一の矢としての「大胆な金融政策」という、と。第一、第二の矢は放されたのだが、肝心の第三の矢がうまくいかない。規制等の障壁およびそれに絡む既得権益があり、結果としてGDPは大して増えてはいない。いう本によってはアベノミクス側の学者の弁護的解説まで載っている。力量のない一介の経営コンサルタントが、このような紙面で、国の経済・金融政策について云々しても滑稽だし、またそれだけの経済見識も備えていないから、これ以上は述べない。(上述したことは日銀の国債購入などこの2〜3年のことも書いてしまったが)30年近くコンサルティング業に関わって思うことは、今の経営者は全体的に投資意欲が極めて減退していると思えることだ。リーマンショック後の時代は、それが極めて顕著に感じる時代となった。「投資マインドが落ち込んでいる」という表現がよく使われるが、投資マインドがなくなったのでは、とも思える経営者を、その頃からよく見るようになった。このコンサル遍歴のコラムの最初の頃、つまり昭和の終わり、平成の初め頃のことを書いた時、その頃盛んだった「異業種交流会」のことを紹介した。交流会に集まる経営者は文字通り異業種で、メーカー、流通、サービス、様々な業界から集われ学ばれていた。30歳を少し過ぎた駆け出しの私にも、参加されていた経営者の方々の、会社を大きくしていくという、熱意というか、強い意思というか、そのような企業家精神を強く感じることができた。ある年の交流会では、毎回、順番に、参加者の会社を訪ね、その会社の社長の「経営哲学」を聴講する機会があった。投資意欲溢れる、どんどん前へ行く、社会をリードしていく自信満々の経営者の話をたくさん聞くことができた。経営者は拡大を指向する。雇用を増やし所得を増やし生活をより豊かなものにすることが、経営者の社会的役割であるはず。その頃にはそんな時代の息吹が感じられた。(「明治は遠くなりにけり」ではないが「昭和は遠くなりにけり」、そんなことをふと思ってしまう。)国内には投資機会がない。IS曲線が垂直となる。学者の多くが考えることを、リーマンショック後の経営者は身で感じているから、投資意欲が減退しているのだろうか。その閉塞感の中で、経営者は自らの役割を放棄していくのだろうか。企業家精神を喪失してしまうのだろうか。良くならない景気の中で、そんなことを考えていた。