論強まる=悲願の「不平等」解消へ」(12/1時事通信社記事より一部抜粋)日産自動車は、企業連合を組む仏自動車大手ルノーとの間で、出資比率の見直しに向けた議論に着手したい意向だ。現在は、持ち株比率でルノーが優位に立っており、日産の自主性が脅かされる懸念がある。連合のリーダーだったカルロス・ゴーン容疑者の失脚を契機に、日産では長年の悲願である「不平等条約」の解消を求める声が強まっている。・日産はルノーの株式を15%保有しています。ここで、国ごとの法整備の違いで、以下が論点になります。日産がルノーの株式を追加取得して出資比率を25%以上保有すれば、ルノーは日産の株主総会での議決権がなくなるそうです。国の法律自体が「ねじれた構造」を解消するための論点として重要なものになっているのです。これに対して、日産は今のところ「だんまり」ですが、過去から「不公正な支配を受けている」と感じている場面もあったようです。ルノーの筆頭株主でもあるフランス政府としては「権力分配は良好に思える」(ルメール経済・財務相)などと発言しているとのことです。今後、両政府の意向は日産・ルノーの関係見直しに影響を及ぼす可能性があることが示唆されます。窮境に陥っていたからこそ、資本傘下をしていたわけですし、カルロス・ゴーン氏の問題も、ことここに来て騒いでいますが、カリスマ性を崇めていたのは誰でもない、日本人だったのではないでしょうか。資本の論理から言えば、「不公正な支配をされている」からと言って、いちいち国が出てきては、それこそ「公正な資本市場が保たれない」ことになるのではないか、と筆者は危惧します。