適当な溶媒中に、塗工に適した濃度になるように溶解又は分散させることにより、調製することができる。第3剥離フィルムの剥離剤層上に、公知の方法、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥してエネルギー線硬化型転写層を形成させ、該転写層と第3剥離フィルムとの積層体Cを作製する。前記で得られた図1で示される多層光記録媒体用シート10の剥離フィルム3を剥がし、色素材料薄膜1を露出させる。次に、表面に記録ピット及び/又はグルーブパターンが刻まれたスタンパの凹凸形状面が、エネルギー線硬化型転写層に接するように、ゴムローラーなどで圧着したのち、エネルギー線を照射して、該転写層を硬化させ、その後、前記スタンパを剥がして取る。エネルギー線としては、通常紫外線又は電子線が用いられる。紫外線は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、キセノンランプなどで得られ、一方、電子線は電子線加速器などによって得られる。このエネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。このエネルギー線の照射量としては、例えば紫外線の場合には、光量で100〜5000mJ/cm2が好ましく、電子線の場合には、10〜1000krad程度が好ましい。このようにして、エネルギー線硬化型転写層は、表面に記録ピット及び/又はグルーブ6aが設けられた硬化転写層6となり、図3で示される多層光記録媒体用シート10bが得られる。図4で示される多層光記録媒体用シート10cは、以下のようにして作製することができる。前記図3で示される多層光記録媒体用シート10bの作製の場合と同様にして、まずエネルギー線硬化型転写層と第3剥離フィルムとの積層体Cを作製する。次に、表面に記録ピット及び/又はグルーブパターンが刻まれたスタンパの凹凸形状面が、エネルギー線硬化型転写層に接するように、ゴムローラーなどで圧着したのち、エネルギー線を照射して、該転写層を硬化させ、その後、前記スタンパを剥がして取ることにより、図4で示される多層光記録媒体用シート10cが得られる。前述した本発明のシートを用いて形成されてなる、色素材料薄膜と接着剤層が交互に積層されてなる2層構造ユニットが複数積層された構造、あるいは表面に記録ピット及び/又はグルーブが設けられた硬化転写層と色素材料薄膜と接着剤層とが順に積層された3層構造のユニットや、前記3層構造のユニットにおいて、硬化転写層と色素材料薄膜との間、又は色素材料薄膜と接着剤層との間に透明樹脂層を介在させてなる4層構造のユニットが、接着剤層を介して、複数積層された構造などを有している。本発明の多層構造体における前記ユニットの積層数は特に制限はないが、通常2〜200層程度、好ましくは3〜100層である。1層では十分な記録密度が得られず、200層を超えると各層での光の吸収や層間での光の反射などによって情報の書き込みや読み込みに不具合を生じる可能性がある。本発明の多層光記録媒体用シートを用いてラミネートする場合、ラミネート温度は、接着剤のTgよりも10°C以上高く、かつ120°C以下であることが好ましく、該Tgよりも10°C以上高く、かつ115°C以下であることがより好ましい。このような範囲の温度でラミネートすることにより、色素材料の劣化を抑制すると共に、容易にラミネートが可能となる。2−n、色素材料薄膜1−nが設けられ、さらに最上層に第1剥離フィルム3が設けられた構造を有する。20は、例えば前記図1の多層光記録媒体用シート10から、第2剥離フィルム4を剥がし、露出した接着剤層2(図5では接着剤層2−1)と、基板7上の硬化転写層6が対面するようにして、両者を接合させる。この積層体から、第1剥離フィルム3を剥離して色素材料薄膜1−1を露出させ、この色素材料薄膜1−1と、別の多層光記録媒体用シート10から、第2剥離フィルム4を剥がして露出した接着剤層2(図5では、接着剤層2−2)とが対面するようにして両者を接合させる。ガラス板やポリカーボネート樹脂などからなる基板7上に、表面に記録ピット及び/又はグルーブ(位置情報)が設けられた硬化転写層6を形成させるには、以下に示す方法を用いることができる。調製し、この塗工液を、基板7の表面に、公知の方法、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥してエネルギー線硬化型転写層を形成させる。表面に記録ピット及び/又はグルーブパターンが刻まれたスタンパの凹凸形状面が、エネルギー線硬化型転写層に接するように、ゴムローラーなどで圧着したのち、エネルギー線を照射して、該転写層を硬化させ、その後、前記スタンパを剥がして取る方法を用いることができる。20には、最上層に、第1剥離フィルム3が設けられているが、本発明においては、この第1剥離フィルム3を剥がし、別の光透過性保護フィルムや感圧接着剤層付きの光透過性保護フィルムを貼付することができる。保護フィルムとして慣用されているものの中から適宜選択して用いることができる。この保護フィルムの厚さについては特に制限はないが、通常20〜600μm程度、好ましくは20〜150μmである。前記接着剤層を構成する接着剤としては、アクリル系接着剤が好ましい。この接着剤層の厚さは、通常5〜60μm程度である。有する光記録媒体をも提供する。本発明の光記録媒体における情報の記録・再生方法については特に制限はなく、多層光記録媒体における情報の記録・再生方法として従来公知の方法の中から、適宜選択して用いることができる。本発明の光記録媒体は、各層及び層全体の厚み精度が高く、かつ光記録層を構成する色素材料の他層への移行を抑制してクロストークの発生を低減し得るなどの優れた特性を有している。次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。各例における諸特性は、以下に示す方法に従って求めた。Q2000」]により昇温・降温速度20°C/分で測定した。One」]を使用したダイヤモンドATR法により測定した。次に、赤外吸収スペクトル測定後の多層光記録媒体用シートを25°C、50%RHの湿熱環境化で24時間放置し移行を促進させた。One」]を使用したダイヤモンドATR法により測定した。得られた赤外吸収スペクトルにおいて、色素材料由来のベンゼン環のピークである1600cm-1のピーク面積を、湿熱促進前を(B)、湿熱促進後を(A)とし、吸収ピーク面積を比較した。|(A)−(B)|≦0.06であれば移行が無い、|(A)−(B)|>0.06であれば、移行性が有ると判断した。T−350」]の光透過性保護フィルム(20μm)を設け、チタンサファイアフェムト秒レーザ(波長760nm)を光源とする共焦点光学系で、色素材料薄膜層にレーザ光照射を25回行った。レーザ光の平均強度は60(mW)とし、照射時間は128ミリ秒とした。He−Neレーザを使用して、色素材料薄膜層と接していない接着剤層側における照射箇所直上面の観察を行った。通常この層には、記録がないはずであるが、色素材料が移行した場合記録スポットができる、いわゆるクロストークが観察される。25点中接着剤層に記録スポットが観察された数を調査した。0327に準じて180°引き剥がし粘着力を接着力として測定した。Red13]を10g、クロロホルム45g及びシクロヘキサノン45gを混合し、固形分濃度10質量%の塗工液を調製した。厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートフィルム基材にアルキド樹脂剥離層を設けてなる第1剥離フィルムの剥離層面に、上記塗工液をグラビアコート法にて塗布し、110°Cで1分間乾燥させた。得られた塗膜の厚さは約0.5μmであった。このシートを色素材料シートaとする。製造例2色素材料として1,1−ビス[4−[N,N−ジ(p−トリル)アミノ]フェニル]シクロヘキサン[東京化成工業(株)製]を10g、トルエン90gを混合し、固形分濃度10質量%の塗工液を調製した。厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートフィルム基材にアルキド樹脂剥離層を設けてなる第1剥離フィルムの剥離層面に、上記塗工液をグラビアコート法にて塗布し、90°Cで1分間乾燥させた。得られた塗膜の厚さは約0.5μmであった。このシートを色素材料シートbとする。M−5A」、固形分濃度5質量%]8gを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした。次にナイフコーターを用いて上記の塗工液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーン剥離剤層を設けた第2剥離フィルム(厚み38μm)の剥離剤層面にキャストし、90°Cで1分間乾燥した。その後、38μmのポリエチレンテレフタレートフィルム上にシリコーン樹脂からなる剥離剤層を設けた仮付け剥離フィルムの剥離剤層面とゴムローラーを用いて貼り合わせ、接着剤シートAとした。得られた接着剤層の厚みは、およそ7.0μmであった。製造例4n−ブチルアクリレート/メチルメタクリレート/2−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体(組成質量比:70/20/10、重量平均分子量50万)の酢酸エチル溶液100g(固形分濃度30質量%)にヘキサメチレンジイソシアナート系架橋剤[東洋インキ社製、商品名「BXX4773」、固形分濃度37.5質量%]1gを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外、製造例3と同様の方法にて接着剤シートBを得た。製造例5n−ブチルアクリレート/メチルメタクリレート/2−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体(組成質量比:60/30/10、重量平均分子量50万)の酢酸エチル溶液100g(固形分濃度30質量%)にヘキサメチレンジイソシアナート系架橋剤[東洋インキ社製、商品名「BXX4773」、固形分濃度37.5質量%]1gを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外、製造例3と同様の方法にて接着剤シートCを得た。製造例6n−ブチルアクリレート/メチルメタクリレート/2−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体(組成質量比:50/40/10、重量平均分子量50万)の酢酸エチル溶液100g(固形分濃度30質量%)にヘキサメチレンジイソシアナート系架橋剤[東洋インキ社製、商品名「BXX4773」、固形分濃度37.5質量%]1gを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外、製造例3と同様の方法にて接着剤シートDを得た。製造例7n−ブチルアクリレート/メチルメタクリレート/2−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体(組成質量比:55/35/10、重量平均分子量50万)の酢酸エチル溶液100g(固形分濃度30質量%)にヘキサメチレンジイソシアナート系架橋剤[東洋インキ社製、商品名「BXX4773」、固形分濃度37.5質量%]1gを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外、製造例3と同様の方法にて接着剤シートEを得た。M−5A」、固形分濃度5質量%]8gを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外は、製造例3と同様の方法にて接着剤シートFを得た。M−5A」、固形分濃度5質量%]8gを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外は、製造例3と同様の方法にて接着剤シートGを得た。製造例10メチルメタクリレート/2−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体(組成質量比:90/10、重量平均分子量50万)の酢酸エチル溶液100g(固形分濃度30質量%)にヘキサメチレンジイソシアナート系架橋剤[東洋インキ社製、商品名「BXX4773」、固形分濃度37.5質量%]1gを加えて均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外、製造例3と同様の方法にて接着剤シートHを得た。製造例11ポリメチルメタクリレート[アルドリッチ社製]のメチルエチルケトン/メチルイソブチルケトン溶液100g(溶媒混合比:1/1、固形分濃度15質量%)を均一になるまで撹拌し、塗工液とした以外、製造例3と同様の方法にて接着剤シートIを得た。これを用いて、色素材料の移行性、クロストークの試験を行った。接着剤シートCから接着力を確認するためのシートを作製した。これらの結果を第1表に示す。実施例2〜7及び比較例1〜3第1表に示す接着剤シート及び色素材料シートを用い、実施例1と同様な操作を行い、移行性、クロストーク及び接着力を評価した。実施例3と実施例6は、接着剤のTgはいずれも11.0°Cで同じであるが、色素材料の分子量は、実施例3では349であり、実施例6では627である。実施例3及び実施例6の評価用シートを80°C、90%RHの湿熱環境下に24時間放置した後のクロストークを評価したところ、実施例3は10/25であり、実施例6は0/25であった。第1表から分かるように、本発明のシート(実施例1〜7)は、いずれも色素材料の移行がなく、クロストークが発生しない。これに対し、比較例1はサンプル作製が不可能であり、また比較例2及び3のシートは、いずれも色素材料の移行が認められ、クロストークが発生している。本発明の多層光記録媒体用シートは、各層及び層全体の厚み精度が高く、かつ光記録層を構成する色素材料の他層への移行を抑制してクロストークの発生を低減し得る多層光記録媒体を作製することができる。【図1】本発明の多層光記録媒体用シートの1例の構成を示す断面図である。【図2】本発明の多層光記録媒体用シートの異なる例の構成を示す断面図である。【図3】本発明の多層光記録媒体用シートの別の異なる例の構成を示す断面図である。【図4】本発明の多層光記録媒体用シートの別の異なる例の構成を示す断面図である。収集に関しては慎重に行っておりますが、もし掲載内容に関し異議がございましたらお問い合わせください、速やかに情報を削除させていただきます。