現在の市場政策の環境下で何が実行できるかということです。この際は現行の市場障壁も検討に入れます。表1の研究開発に対する投資の割合をみてみたいと思います。83年から94年までの投資額をみています。120億ちょっとから、94年にはかなり下がっています。私が懸念しているのは、再生可能なエネルギー、また省エネに対する投資の減少です。その一方、原子力に対しての投資はあまり大きな変化が見られないということもあります。化石燃料から再生可能なエネルギーに移る必要がある、いま、ぜひ、投資を活発化させなければなりません。少々見えにくいところがありますが、全ての人が恩恵を享受できるような状況をどのように生み出すかが問題です。経済的に効率のよい状況を生み出すことによって、大体20%の二酸化炭素排出減が望めます。それと同時に消費者に対するコストは生まれないということがいえます。そのほか、クリーン・コール技術など、また再生可能なエネルギー源を使うことも考えられます。これもまた全ての人に恩恵が生み出されます。経済的効率性では、地域的、また地元の外的要因を内部化することが可能となってきます。私が言う経済的に一番いい状況といいますのは、その内部化がまだそれほど進んでいない状況であります。ここで1つ、強調したい点がありますが、研究開発に対する投資は欠かせないものであります。それによって価格、料金が下がることになります。低コスト、そして全ての人に恩恵がもたらされるような状況を生み出すためには全体的な投資の増加と研究開発が必要となってきます。IPCCの今後では、IPCCはこれからどこに行くのかというお話をさせていただきたいと思います。第二次評価レポートは1995年の12月に批准されております。中には統合レポート、ワーキング・レポートが入っております。総合レポートは、実際は統合ではありませんで、実は色々な事柄、つまり色々なところのワーク・グループから出てきたものが入っているものですけれども、特にFCCCの第二条をみるということが非常に大切だと思いました。ワーキング・グループ2、作業部会の2、これは科学的な評価ですが、そこがワーキング・グループ1とは違います。生態システム、気候変化、そしてどのような形で適応していくのか。この適応がちょっと弱いと思っております。緩和策も入っております。ワーキング・グループ3、これはマクロ・エコノミック、社会経済的な要因というものをこのワーキング・グループが見ております。この第2回レポートの欠点ですが、ここにはまず社会的な、経済的な問題が自然科学な問題と完全に分離していると思います。アプローチをしておりますが、ここらへんがちょっと弱点だと思っています。そのほかにも1つ、生態科学、これはワーキング・グループ1ですが、その影響との間がどうも分離されてしまっていると思っております。問題ですが、十分に横断的でないと思っております。水、農業、バイオマス、こういったものが気候変化による影響があるのか。いったことを横断的にはみておりません。統合的なモデルというものがもしあるようでしたら、それを導入したいと思います。すぎる、つまり地域的でないという反省もあります。いった気候変化が地域における問題、そういった問題を入れていきたいと思います。アジア、それから北アメリカ、そして南アメリカといった地方的な視点というものを入れていきたいと思っております。エネルギー需給関係、そして地域的にこういった新しい技術でありますとか措置が実際導入できるのか。上昇、地表面、そして林業、こういったものをワーキング・グループの2と3のほうで取り扱っております。IPCCとしては色々なエネルギーと開発の関係をみて、どのように経済効率を伸ばしていくのか。トレードオフとしてこの地域、地球規模の環境にこういったものが与える影響について、これから6ヵ月のうちになんらかの形の戦略を見つけて、ホスト国のニーズに合うようなプログラムを出し、そこから新たな自主プログラムを出そうとしております。環境問題担当次長を歴任、その後世界銀行に移り、現在に至る。次期IPCC議長に就任の予定。