市税条例を一部改正(平成29年2月)|尼崎市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。市税条例を一部改正(平成29年2月)ここから本文です。地方税法の改正に伴い、市税条例を改正しています。法人税割に係る税率の引下げ時期を平成29年4月1日から平成31年10月1日に2年半延期しました。平成28年4月1日から平成29年3月31日までに取得された軽三輪以上の新車のうち環境負荷の小さいものに係る平成29年度の軽自動車税について、グリーン化特例(税額の軽減措置)を適用しています。詳しくは税務管理課(電話番号06-6489-6243)まで。218,775世帯です。