週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。倒産リスクが最も高い企業は――。あった企業の倒産件数が増加に転じるとみられています。特集では上場企業3665社の倒産危険度を総点検。危険水域にある423社をリストアップするとともに、最新の倒産事情に迫りました。「リーマンショックから10年以上もたつ。本格的に回復できない企業はそろそろ幕引きかもしれない」――。今年5月、地方銀行のあるトップの言葉が、融資先を震え上がらせた。発言の主は、横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長だ。横浜銀行のお膝元である神奈川県の運送会社の社長は、「ずいぶん踏み込んだ内容だったので、びっくりした」と青ざめた表情で語る。大倒産時代の足音が近づいている。「今年は企業倒産が増加に転じる年になる。秋以降がターニングポイント」と分析する。足元の倒産件数は減少基調にある。加えた「国内で消滅する企業の件数」は、実は急増中だ。内閣府は景気動向指数の基調判断を6年ぶりに「悪化」と結論づけた。今後、倒産件数が増加に転じれば、国内から企業が消えるペースはさらに加速する。景気の他にも、企業を取り巻く環境は悪化の一途だ。中小企業にとって最大のリスクは冒頭で触れた金融機関の融資の厳格化。2009年から経営不振の中小企業を延命させるため銀行を縛ってきた“ルール”が今年3月末で消滅したのである。前出の運送会社の社長は、「横浜銀行は不良債権処理をする体力がある。白黒をはっきり付ける時期に来ているのだろう」と警戒する。旨とするのが大前提であり、多様な意見がある複雑な問題については両論併記といった形を取ることも珍しくありません。ところが、コンビニエンスストア業界を取材していると、本部の社長があるとかないとか断言した事柄が、現場の加盟店に聞くとまるっきり逆だったという事例に実に頻繁に遭遇します。どんな業界にも存在するであろう建前と実態の乖離が、この業界では、あまりに大きい。ファクトに徹底的にこだわった取材が何より求められます。小売業界を担当する東商記者クラブの皆さまのますますの奮闘を心より祈念するとともに、私も取材を続けます。ジャーナル」元会長の中江滋樹氏がアパート火災で亡くなったと報じられました。2月20日、焼け跡から一人遺体で見つかったそうです。多くの投資家から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、実刑判決を受けた中江氏は、数々の仕手戦を演じてきました。仕手筋はかつて市場のゆがみを突いて相場を張り、巨利を博してきました。今、企業のゆがみから収益を上げようとにわかに存在感を増しているのがアクティビストです。アクティビストは物言う株主としてガバナンス改革にまで踏み込む、仕手筋とは異質な存在です。中江氏の訃報に、市場の風雲児の移ろいを感じます。マンションランキング1410新築マンションが異常な高値で推移する中、割安感から中古の人気が高まっている。資産価値を損なう災害リスクへの対応も急務だ。