韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(GSOMIA)の条件付き延長決定にもかかわらず、韓米間の信頼はすでに傷つき、韓米同盟も深い傷を負ったという懸念が提起された。介入するように強制した。abuse)行為だ」と批判した。「情報協力を中断したいという韓国の脅威は、北朝鮮の核とミサイル試験発射に対応する韓米日の能力を低下させるだけでなく、韓国の安保利益が日米安保利益と潜在的に分離されかねないことを示している」と指摘した。二人は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に、それぞれ国務副長官とホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア担当補佐官を務めた。二人は、韓国が中国に傾いているような動きについても強い警戒心を表わし、中国が悪化する韓米関係の重要な変数として登場していると指摘した。中国の「THAAD(高高度ミサイル防衛システム)」報復にもかかわらず、韓国は中国が主導する多国間貿易協定(RCEP)に参加しようとしており、米中貿易戦争においても中国に傾くような態度を見せたと指摘した。メーカー・ファーウェイの製品使用を中止すべきだという米国の要求に腹を立てている」とも指摘した。ドナルド・トランプ米大統領が韓国に防衛費分担金の大幅な増額を要求したのは、韓米関係の摩擦を膨らませるもう一つの要因となっていると指摘した。防衛費分担交渉で米国の交渉チームが交渉の場を蹴飛ばして出ていったのは、同盟の亀裂を公に認めたまれな事例であり、韓国大学生たちが米国大使館邸の塀を超えた出来事は、韓国人の怒りが明らかになった結果だと分析した。よると、在米韓国大使館に勤務する外交官が米韓首脳会談の内容を流失させた事件の波紋が広がっている。同事件に関し、韓国外交部が「流出者の他に職員複数人が3級機密である米韓首脳の電話会談の記録を閲覧した」との監察結果を発表したためだ。記事によると、米韓両国に詳しい消息筋は23日、「米政府の主要カウンターパートらが韓国外交官らとの通話や会談を回避し始めた」とし、「韓国政府が自ら通話記録の流出を発表したことで、在米韓国大使館は信頼できない相手になってしまった」と話したという。これについて記事は「米韓同盟の象徴である“24時間協力体制”が、今回の流出事件により崩れてしまった」と指摘。米韓間の疎通が正常に行われないことで「6月末のトランプ大統領の訪韓日程や議題調整にも支障がでる」としている。別の関係者は「米国もメディアなどに機密が流出したことはあるが、政府自らがそれを認めることはない。認めれば国際情報交流ができなくなるため」と話したという。在米韓国大使館は来週から2週間、監査院による監査を受けるが、ここでも「セキュリティー問題」が焦点になるとみられている。これについて、大使館関係者は「本部で監査中の事項に関してはいかなる立場も示せない」と述べた。在米韓国大使は職員らに「動揺せずにトランプ大統領の訪韓準備など任務をこなしてほしい」と呼び掛けているという。記事は最後に「在米韓国大使館の保安問題が注目を浴びるほど、米政府の主要機関はもちろん、民間を含む各分野での接触が難しくなる」と指摘している。これに韓国のネットユーザーからは「米韓同盟の根幹を揺るがす深刻な事件だ」「当然責任を問うべきだし、流出させた公務員はクビにするべき」「どう見てもスパイ行為。『公益のための情報提供』なんて言い訳は通用しない」「国の利益を損なわせた公務員を厳しく処罰してほしい」など流出者に対する批判の声が上がっている。「今回の事件が原因ではない。米国は前から文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領府を信用していない」と主張する声や、「米韓首脳会談の内容を全て北朝鮮に流したのでは?」と疑う声も上がっている。ID:CAP_USER在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山(ヨンサン)米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅(ムン・ジェイン)政権を見放しつつあるのか。発表文は16日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、2018~19年の学年末に閉鎖する」との内容だった。在韓米軍は今年6月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約60キロ南方の平沢(ピョンテク)のハンフリーズ基地に移転している。伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。約30キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。韓国の文大統領は9月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障上の問題があるのだ。マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。北朝鮮が6月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。したなか、文政権の暴走は止まらない。「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意(2015年)を反故(ほご)にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を21日、一方的に発表したのだ。日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。韓国と北朝鮮が15日の閣僚級会談で鉄道・道路の連結・整備に向けた着工式を11月末-12月上旬に行うことで合意したことをめぐり、米国では懸念の声が上がっている。米国の政府系放送局「ラジオ自由アジア(RFA)」によると、米国務省は同日、この問題について「南北の関係改善は、北朝鮮の核プログラム問題の解決と別に進めることはできない」とコメントした。北朝鮮の非核化が足踏み状態にある中、鉄道・道路の連結だけ「加速」してはならないというわけだ。北朝鮮制裁決議に基づく特定品目の取引禁止を含む国連制裁を忠実に履行することを期待する」と強調した。鉄道・道路の連結に向けて北朝鮮に物資などを提供する行為自体が北朝鮮制裁違反になり得ると示唆したわけだ。北朝鮮制裁に詳しい米国の専門家、ジョシュア・スタントン弁護士らは、安保理の北朝鮮制裁委員会の承認を得ずに鉄道・道路の連結を進めることについて、北朝鮮との合弁事業を禁じる安保理の北朝鮮制裁決議第2375条18条に違反するとみている。米国防総省は同日、鉄道・道路の連結に南北が合意したことに関連し「今後発生することについて、推定したり個別の合意内容について一々コメントしたりしない」と述べた。米国防総省とは事前に協議したのか」との質問に対しては、国防総省のローガン報道官が「国連軍司令部は南北会談およびシンガポールでの米朝首脳会談の精神を考慮し、現在の状況で休戦協定とその履行を順守することを明らかにする」と答えた。英紙ファイナンシャルタイムズは、韓国が鉄道・道路の連結に向けた着工式実施に合意したことについて「南北関係の(進展)スピードに対する米国の懸念に抵抗し、北朝鮮との経済協力を模索し続けている」とした上で「このような計画は米国を激怒させる懸念がある」と指摘した。「韓国の最近の動きは、南北関係の進展スピードを懸念する同盟国・米国との摩擦を激化させる」と予想しているわけだ。日本の朝日新聞の牧野愛博ソウル支局長は、RFAとのインタビューで「私の知る限り、韓国政府は北朝鮮から強い要求を受けている」として「北朝鮮は、南北の鉄道・道路の連結もできないのなら南北が経済協力を行う意味がないのではないか、と強く抗議しているという」と話した。「韓国政府は『現在の状況下では鉄道・道路の連結工事が国連の制裁違反に当たる可能性が高いが、年内に終戦宣言が実現すれば来年は米朝対話が進展し、国連の制裁が緩和される可能性があるため、今年は着工式だけ実施し、状況を見ながら来年に実際の工事を進めればよい』と北朝鮮を説得したと聞いている」と説明した。置かれている状況は、他国とは比べものにならないくらい苛酷だ(写真:北朝鮮ニュース)アメリカの外交当局者とやりとりしている人間の間で最近、誰の目にも明らかになってきたことがある。米韓関係の行く末を不安視する声が急速に広まっているのだ。一見すると、米韓関係は良好だ。韓国の文在寅大統領はアメリカのドナルド・トランプ大統領を褒めちぎり、トランプ大統領の北朝鮮政策を持ち上げるだけでなく、良好な2国間関係を維持しようとあらゆる手を打っている。国際貿易の専門家からは、韓国は通商面でもトランプ大統領の要求に異例の譲歩姿勢で応じている、といった見方も出ている。文大統領はもちろん、米韓関係を危機にさらしたいと考えているわけではない。無用な緊張を避けられるのであれば、かなり大きく譲歩することすらいとわないスタンスだ。客観的にいって、韓国とアメリカはこのままいくと衝突する可能性がある。北朝鮮をめぐる双方の国益が明らかにずれてきているからだ。アメリカ政府内で米韓関係の行く末に懸念が強まっているのは、理由のないことではない。アメリカ政府が北朝鮮を重要視するのは、核を手にしているからにほかならない。言って、それ以外にアメリカが北朝鮮を相手にしなければならない理由などない。核さえなければ、遠く離れた、どうでもいい小国にすぎないからだ。北朝鮮はロシア、中国に次いで、アメリカ本土を核攻撃できる世界第3の国になろうとしている。アメリカが快く思わないのは当然だ。アメリカの北朝鮮政策は、ほぼ核問題一本に絞られているといってよい。韓国にとって核問題とは、南北が分断していることから派生してきた数ある問題のうちの1つでしかない。韓国では、核問題が必ずしも今にも爆発しそうな圧倒的緊急課題と考えられているわけでもない。確かに、長い目で見れば北朝鮮の核兵器は韓国を制圧する目的で使用される可能性もなくはない。このようなシナリオが現実化する確率はどちらかといえば低い。近い将来に核攻撃が行われる可能性が低いことは、もっとはっきりしている。一般に想像されているほど、韓国は北朝鮮の核に脅威を感じてはいないということだ。韓国政府は表向き平和的な統一や非核化、その他ほぼ実現不可能な素晴らしい展望を口にしてはいるが、本音では北朝鮮をなだめながら平和と安定、つまり現状を維持することが最優先課題だと考えている。現状維持のために核問題に目をつむらなければならないのだとしたら、それはそれで仕方がない、というスタンスなのである。確かに、米韓に横たわる認識のずれや国益の違いは昔から存在していた。トランプ大統領と文大統領が両国のトップになったことで、矛盾は以前にも増して目立つようになってきた。(中略:元記事参照)もちろん、トランプ大統領は同盟国の国益を考慮するような人物ではない。韓国政府がいくら抵抗を試みたとしても、アメリカ政府のスタンスを変えることなどできないだろう。このような事態となれば、米韓の同盟関係には大打撃となる。アメリカと韓国が衝突するのではないかという政策当局者の心配は絵空事ではない。米韓首脳の思想的傾向や性格の違いにも原因はあるが、それ以前に双方の国益がそもそも大きく食い違っているからだ。