みんな、借金の金を食ってただけなんだよ。そりゃー破綻しまっせ、ギリシャのだんな。小泉純一郎首相は、「自身の在任中は消費税率を引き上げない」と、一貫した発言を繰り返しています。奥田碩会長は、2004年度から消費税率を毎年1%づつ引き上げて、2014年には16%とし、年金等の社会保障費の財源を確保すべきとの、「奥田ビジョン」なるものを発表しています。小泉首相の在任中は消費税率を引き上げないこと、秋の自民党総裁選挙で再選があれば、2006年までの任期が確保されることからすれば、消費税率は2007年度から引き上げられる、との発言をしています。要するに、小泉首相が「ダメ」と言っているので、消費税引き上げは次の代まで待つこととし、仮に秋に再選があるのであれば、任期が終わるまでは上げられない、ということなのです。2003年5月29日、日本経団連は、消費税を2007年度までに10%へと引き上げ、同時に2025年度までの消費税率の増加を18%程度にする。これもまた小泉首相の「ダメ・ダメ」発言を受けた修正を行い、引き上げ時期を先送りした格好になっています。プライマリーバランス(国債費を除いた歳出と国債発行額を除いた歳入との財政支出)の均衡とは、利息を棚に上げてしまって、簡潔に言ってしまえば、これ以上借金が増えも減りもしない状態のこと。日本経団連等の財界や政府が描くとおり、2010年代の早い時期に、プライマリーバランスを均衡させようとするならば、消費税は16%程度までに引き上げなければならず、また、その先を考えると、つまり、借金が増えないのは好ましいことだが、減らないということは問題である訳で、更に19%程度までに引き上げて、借金を徐々に減す必要があるという訳なのです。2003年6月17日、首相の諮問機関である政府税制調査会の中期答申では、消費税率を将来10%以上に引き上げることを求めています。現在の国の消費税の税率は4%。その他に、2分の1づつを県と市町村で分ける地方消費税というものが1%あり、これらを合せると消費税5%。地方消費税1%に加えて、更にもう1%は地方交付税として、県や市町村へ渡って行きますので、実際に国の手元に残るのは、全体の約6割となる計算になります。2002年の国家の歳入81兆2300億円のうち、9兆8250億円が消費税で賄われ、ここ数年間は約10兆円で推移していることから、消費税を1%上げるということは、約2兆円の増収になることを意味するのが分かるのです。国家財政はもちろん、年金財政も破綻が叫ばれる中、1999年の年金改革時において、2004年度から基礎年金の国庫負担率を3分の1から2分の1へ引き上げることが求められました。公的年金の給付水準を、今のまま維持するのであれば、放っておいても費用は毎年1兆円づつ増え続けます。それに加え、3分の1から2分の1へ国庫負担率を引き上げることによって、新たに2兆7000億円の税金が必要になるとなれば、是非とも消費税を早急に引き上げたい、と考える人がちらほらと現れ、実際に口に出してしまうのも頷けるところなのです。reserved.『価値辞典』には色々な考え方が詰まってます。