online編集部フォロー(写真=PIXTA)米ファイナンシャル・サービス会社PYMNTSが、米中を含む10カ国における海外ネット通販環境を調査したところ、「最も海外通販フレンドリーな国」では米国と中国が接戦。日本はフランスと「最も海外通販アンフレンドリーな国」の座を競う結果となった。いった、海外ネット通販を促進する重要なサービスが充実しているか否かが、海を隔てた消費者心理に大きく影響するようだ。評価はこれらの要素に加え、サイトの使いやすさから海外送料無料やリワードプログラムなど、消費者の購買意欲を刺激する配慮がなされているかを、100ポイント制で採点している。2年以内にネット通販総売上の15%を占めると予想ますます多様化するeコマース市場とともに、近年は海外ネット通販もより身近な存在になった。国際調査会社、ニールセンが24カ国の一般消費者を対象にしたアンケートでは、6割近くの回答者が「オンライン海外ショッピングの経験がある」と答えたほか、今後2年間で世界総売上高の15%まで拡大すると予測されている。コストなど)を提供しているのは、米国がトップ。eコマース市場への需要が急成長中の中国が2位。3位はネット通販市場にいち早く参入し、着実に規模を拡大してきた英国だ。日本、フランスともに海外通販利用者が好むモバイル決済環境があまり整っていない。ドイツのマーチャントの100%がモバイル決済を提供しているのに対し、両国ともに68%とメキシコ(62%)に次いで出遅れている。中国の小売ウェブサイトの68%が6カ国語以上の言語で対応しているが、日本は16%、フランスはわずか7%。海外送料無料サービスやポイント制度を提供している日本のマーチャントは16%と17%で、他国と比較にならないほど海外顧客への還元には閉鎖的だ。他国通貨への対応という点では、日本は53%と平均的である。