消費者による今後1年間の見通し判断を調査したCSI(6月調査)によれば、2調査続いた先行き景況感の回復は一服となり、4月に調査史上最高を記録した景気見通し指数は大きく後退したが、高水準を維持している。雇用(失業不安)と収入の先行き見通しは、緩やかではあるが改善への動きが認められ、物価の先行きは、4月から2調査続けて7割超が上昇を見通す結果となっている。4月にほぼ12年ぶりの水準を回復した消費者心理は、その勢いに弱まりはみられるも3調査連続で改善しており、本格回復に向けての期待を繋いでいる。対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、6月は130で、前回4月(131)から1ポイント低下となった。横ばいながらも、わずかではあるが改善しており、その結果、2月(136)から3調査連続の改善が示された。改善の勢いは弱まっているものの、消費者心理の本格回復への期待を繋いでいる。先行きの景況感は、[良くなる]と答えた人の割合は29.0%、[悪くなる]と答えた人の割合は23.1%となった。4月と比べると、[良くなる]は減少し、[悪くなる]は増加となるも、12年12月以前の水準と比べると、景気の先行き回復に対する消費者の期待の大きさをみてとることができる。この回答割合を指数化した6月の「国内景気見通し指数」は99で、前回4月(117)から大きく低下、4調査ぶりに悪化したものの、依然高水準での推移となっている。雇用(失業不安)の先行き見通しでは、[不安]と答えた人は61.3%、[不安なし]と答えた人は35.2%であった。4月と比べ、[不安]はわずかに減少し、[不安なし]はわずかに増加となった。失業に対する先行き[不安]縮小、[不安なし]拡大の心理が、2月以降3調査連続で緩やかながら示されており、雇用の先行きは徐々に明るさを増している。収入の先行き見通しをみると、6月は[増える]人は13.9%、[変わらない]は46.2%、[減る]は32.1%であった。4月と比べて[増える][減る]ともわずかに増加しており、先行きは増減両側で微増となった。[変わらない]人はわずかに減少した。[増える]側、[減る]側ともにほぼ同程度増加がみられ、[増える]側では2月以降の改善基調の持続が認められる。物価の先行き見通しでは、6月は[上昇]見通しの人は73.1%、[変わらない]は15.5%、[下がる]人は1.6%となった。4月と比べ、[上昇]見通し、[下落]見通しともほぼ横ばいで推移し、一方、[変わらない]はやや増加した。物価[上昇]見通しは、4月と同じく、6月も4人に3人弱、7割超の高水準となった。その内訳は、「上がり方は大きくなる」はわずかに減少したが、その分、「上がり方は変わらない」と「上がり方は小さくなる」がわずかに増加している。5月下旬以降のマーケット環境の不安定な動きが、景況感の先行き回復期待に水をさしたことで、2調査連続で改善の続いていた消費者心理は、6月はその勢いを弱める結果となった。外食や旅行などの支出増がみられるなど、消費には持ち直しの動きもあり、さらには、足元の雇用指標の改善や今夏のボーナス支給額で増加が見込まれるといった明るい話題も出始めている。他方で、円安による負の側面として、電気・ガス料金、ガソリン価格などの燃料費や食料品など日用品や必需品の値上げの動きも相次ぎ、家計への圧迫も懸念される。消費者は先行き物価上昇を見通してはいるようだが、所得・収入環境の改善が伴わなければ、家計の負担感は強まり、上向きつつある個人消費への影響は明らかといえよう。先行している業況改善が中小企業にも浸透し、さらに、賃金の上昇や雇用の拡大へと波及して、日本経済全体の回復に繋がることが期待される。FAX.03-5216-7316。