株主総会の特別決議を経ないで有利発行がなされた場合、取締役は損害賠償責任を負い、著しく不公正な発行価額で株式を引き受けた第三者は会社に対して差額の支払義務を負うことになります。買収防衛策については、この有利発行という点について次のような判例があります。株主平等原則の趣旨に反するものということはできないと判示しました。最高裁の判断であるため、この点については争いはありません。買収防衛策における有利発行については株主総会の決議ではなく、取締役会決議でも適法と認められる場合があることを説明しています。一方で、通常の有利発行は株主総会の特別決議です。今回は有利発行(=買収防衛策の発動)を行う際の会社としての意思決定について、どのような考え方が正しいのか、東芝機械とオフィスサポート間で争いとなっています。臨時株主総会を開催し、「買収防衛策の導入を承認するか否か」「防衛策をオフィスサポートに対して発動すべきか」を付議するように要請し、後者については特別決議を要するとしています。これに対して東芝機械側は1月24日のリリースで防衛策の発動は普通決議で行うと決定したことを発表しました。これについては賛否両論あるでしょう。最終的には裁判所の判断となりますが、旧村上ファンド系が、株主価値を毀損するほどの買収者なのかは、判断が微妙ではないでしょうか。基本的には村上世彰氏は、常に正論を主張します。結果としての行動はグリーンメーラーのようなところがありますが、経営陣が会社資産を効率的に活用していないならば、株主に資金を返せというような主張は株主からすれば、当然といえば当然なのです。オフィスサポート側が先手を打って有利に運んでいるように思います。オフィスサポート側は買収防衛策が発動された場合には裁判所への差し止め仮処分の申請を行う旨を示唆し、株主総会開催を求めていました。オフィスサポートにとっては狙った通りでしょう。株主をある程度は味方につけられると想定しているでしょうし、少なくとも買収防衛策の発動が特別決議では決議されないと予測しているはずです。廃止したばかりの買収防衛策を実質的に復活させたものであり、完全に「後出し」です。買収防衛策は取締役会の保身であるとの認識が機関投資家にも広がっています。東芝機械の取締役会に機関投資家が味方してくれると考えるのは早計です。今後、オフィスサポートは株主に向けて株主のための方策を発表し、アピールをしてくるでしょう。して退けることは難しいのではないでしょうか。ことも東芝機械は視野に入れなければなりません。このような状況になった段階で、概ね東芝機械は「負けている」のです。平時から株価を上げ、買収しにくい状況を作りだすことです。株主から経営者が評価されることに他なりません。オフィスサポートに狙われた東芝機械は、その取締役会がやるべき役割を果たしていなかったということになるのかもしれません。20:44関連記事2019-07-25住友不動産が実施する株式持ち合い強化は投資家からどのように見えるか?住友不動産が株式の持ち合いを強化したと報道されています。多...2019-06-30スターアジアのさくら総合REIT買収提案は、J-REIT買収時代の幕開けとなる可能性もJ-REITの業界に大きな動きが出ています。スターアジア不動産投...2019-05-11あえて言います。アクティビストは悪ではない。自動車部品のヨロズが投資会社レノ(旧村上ファンド関連)から...2019-02-17大塚家具の増資を事例とした「株式の有利発行」について確認する大塚家具が第三者割当増資等の資本増強策を発表しました。(2)プロフィール金融全般について考察するブログです。自分が新入行員だった頃に、銀行じゃ習わないけど必要な知識等を解説してくれるサイトが欲しかったので、そんなサイトを目指してブログを開設しました。とも読者登録もお願い致します。