「2021年新財政制度に関する連邦令」:2018年1月8日付ターゲス・アンツァイガー紙オンライン版は、ウエリ・マウレル財相が急きょ連邦税についても国民投票に問う事にしたと報じた。連邦政府の年間歳入は670億スイスフラン。その3分の2に相当する消費税225億スイスフランと直接連邦税211億スイスフラン、合計436億スイスフランの税収について、憲法の規定で2020年までと期限が限定されている。引き続き課税出来るよう、連邦政府は2035年まで15年間期限を延長する憲法改正を、国民と州に同意を求める必要がある。税の重要性から全ての議会政党がこの議案に賛成している。否決されることにでもなれば、連邦政府は2021年度税収の3分の2を失う。政府の仕事を大幅に減らすか、あるいは他の財源が必要になる。連邦政府から交付金を17%支給されている州政府にも影響は及ぶ。議案に反対しているのは、唯一小規模で連邦議会に代表を送っていない「独立党(UP)」の「反対委員会」と、国政では無名のSVPとFDPの政治家数人だ。彼等は中央政府の肥大化を懸念している。中央政府の役割は将来一義的に、安全保障に集中すべきというのが彼等の主張だ。しての統一的政策を司る機関は欠かせない。FDPとSVPの青年部他で、「受診料支払いの強制は自由の制限にあたる。消費しない情報源に金は払いたくない。」という趣旨で発議した。連邦憲法93条「ラジオとテレビジョン」に対する過激な改革要求と評されている。連邦政府・議会と主要政党ではSVP以外が議案に反対している。現状を図解入りで詳しく報じた。と30年間でほぼ3倍近く増加している。内訳は、19%がテレビ広告とその他の商業活動から、6%の大半は海外放送の為の連邦政府からの補助金とある。SRGのテレビとラジオのオンライン版は広告の掲載が許可されていない。SRFの収入が80年代から急増した原因は、人口の増加とBillagの徴収料金が段階的に引き上げられたことに依る。90年代からはチャンネル数を増やし、デジタル化や自社制作の娯楽番組も制作するようになった。娯楽番組の増加への批判が寄せられる根拠が伺える。以下の事業所は免除する。以上、といった概要が報じられている。AGが徴収責任を担う事になっている。