Feynmanのブログスマートフォン用の表示で見るFeynmanのブログこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2018-07-21米中相互による関税報復の影響について考えるトランプ大統領は、米国に輸入される中国製品5000億ドル(約56兆2000億円)相当に追加関税をかける「用意がある」と発言した。米国はあまりに長く中国に利用され続けてきたと論じた。5000億ドルは米国が昨年輸入した中国製品の総額に近い。大統領は20日に放映された米経済専門局CNBCとのインタビューで、「私は政治のためにこれをやっているわけではない。わが国にとって正しいことをするためにやっているのだ」と述べた。「われわれはいいように利用されており、私はそれが気に入らない」と語った。トランプ大統領は今月、中国製品340億ドル相当に25%の関税を発動させ、さらに160億ドル相当への関税賦課を計画。加えて、10%の関税を課す2000億ドル相当の中国製品のリストも発表しており、早ければ来月にも発効する可能性がある。中国も第一陣の関税に対し同額の米製品に関税賦課することで報復、米国側のいかなる追加行動に対しても報復措置をとると表明している。Yahoo!ニュース(Yahooニュースより)きっかけは...きっかけは「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領の誕生だ。米国は底堅い経済成長を背景に輸入が増加し、モノの貿易赤字が2017年に前年比約8%増の7956億ドル(約88兆円)に達した。このうち中国に対する貿易赤字は全体のほぼ半分に相当する3755億ドル。貿易赤字の削減を目指すトランプ氏は3月、安全保障が脅かされるとして中国を主なターゲットに、鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限を発動。これに対し中国も報復関税を課した。両国は5月以降、閣僚級の会合を3回開いて歩み寄りを模索したが実現しなかった。巨額の対中貿易赤字にいらだつトランプ米政権は知的財産権の侵害を理由に約340億ドル(約3兆8千億円)相当の中国からの輸入品に関税を25%上乗せし、中国も同規模の報復関税を発動した。米国は中国のハイテク分野など818品目、中国は米国産牛肉や自動車など545品目を対象にしている。米中が互いに追加関税を課せば輸入物価の上昇を通じ、両国の個人消費が停滞しかねない。二大経済大国の需要が低迷すれば、世界経済全体への波及は不可避だ。世界的に景気が悪化すれば、輸出主導型の日本経済にも悪影響が及ぶ。貿易戦争のリスクが高まるほど、相対的に安全な通貨とされる円が買われる可能性があり、円高が進めば、日本企業の輸出の採算悪化にもつながる。(産経ニュースより)米中ともに全面的な貿易戦争に突入することは避けたいはずと思われる。貿易戦争は、米中だけでなく世界全体にとってマイナスの影響をもたらすのみならず、関税引き上げなどの応酬が続くと、米国は必要な財を中国などから輸入することが難しくなる。中国は最大の米国債保有国であり、仮に中国が米国債への投資を控えるとの憶測が市場に広がると、米金利は上昇し、世界的に金融市場は混乱するだろう。その場合、中国の金利も上昇し、国内の企業、地方政府の信用リスクが上昇する。資金の流出圧力も高まるだろう。中国はそのリスクは犯すことができないはずだ。米中ともに水面下で妥協点を探り、大きな混乱を起さないよう貿易面での摩擦を解消しようと交渉することを期待したいしたい。交渉が決裂した場合、米中との貿易に大きく依存する日本経済への打撃は、甚大なものとならざるを得ないであろう。一日が一生、と思って生きる月別アーカイブはてなブログをはじめよう!Feynman555さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。