該多層構造体を有する多層光記録媒体である。複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を作製するためのシートであって、色素材料薄膜と接着剤層とが積層された構造を有し、かつ上記接着剤層を構成する接着剤のガラス転移温度Tgが−10〜100°Cであることを特徴とする多層光記録媒体用シート。多層光記録媒体を作製する際のラミネート温度が、接着剤のTgよりも10°C以上高く、かつ120°C以下である請求項1に記載の多層光記録媒体用シート。接着剤の接着力が、500〜50,000mN/25cmである請求項1又は2に記載の多層光記録媒体用シート。含む請求項1〜3のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート。それを有する多層光記録媒体に関する。利用した多層光記録媒体が提案されている。この多層光記録媒体におけるクロストークを低減するために、光記録層と光記録層の層間に非光記録層を介在させる構成が提案されている(例えば、特許文献1及び2参照)。このような積層構造のものは通常スピンコート法によって各層を形成し、積層する方法が用いられるが、大面積化が困難であり、材料に制限が生じるなどの問題があった。より構成される光記録層薄膜シートと感圧接着剤により構成される非光記録層薄膜シートを積層する方法を発明した(例えば、特許文献3参照)。これらのシートを用いる製造方法によれば、多層光記録媒体を簡便にかつ大面積で製造することが可能となった。感圧接着剤で構成される非光記録層薄膜シート側に移行、拡散し、クロストークが発生するおそれがあるなどの問題があった。この多層構造体を有する、前記の特性をもつ多層光記録媒体を提供することを目的とするものである。接着剤層とが積層された構造を有し、かつ上記接着剤層を構成する接着剤のガラス転移温度Tgが特定の範囲にある多層光記録媒体用シートにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。[7]上記[5]又は[6]項に記載の多層構造体を有することを特徴とする多層光記録媒体、を提供するものである。この多層構造体を有する、前記の特性をもつ多層光記録媒体を提供することができる。【0006】まず、本発明の多層光記録媒体用シート(以下、単にシートと称することがある。[多層光記録媒体用シート]本発明の多層光記録媒体用シートは、複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を作製するためのシートであって、色素材料薄膜と接着剤層とが積層された構造を有し、かつ上記接着剤層を構成する接着剤のガラス転移温度Tgが−10〜100°Cであることを特徴とする。2つ以上の光子を同時に吸収し、励起状態へと遷移する性質を有する化合物を意味する。0.1GM以上の二光子吸収性材料を含むものが好ましく、特に100GM以上の二光子吸収性材料を含むものがさらに好ましい。このような材料としては、例えば多光子吸収性材料を単独で構成したものや、例えば多光子吸収性材料と、励起された多光子吸収性材料からのエネルギー移動によって変化を起こす他の反応性化合物とで構成したもの、これらを必要に応じマトリクスに配合した材料で構成してもよい。前記「GM」は、10-50cm4・s・molecule-1・photon-1を意味する。前記マトリクスを構成する材料は、無機材料であっても有機材料であってもよいが、本発明のシートの製造の簡便さや、材料の選択肢の多さなどの点から、有機系の高分子材料が好ましい。ついては特に制限はない。【0008】<高分子材料>前記高分子材料の具体例としては、各種ポリエチレン、エチレン/1−ブテン共重合体、エチレン/4−メチル−1−ペンテン共重合体、エチレン/1−ヘキセン共重合体、ポリプロピレン、エチレン/プロピレン共重合体、プロピレン/1−ブテン共重合体、ポリ1−ブテン、1−ブテン/4−メチル−1−ペンテン共重合体、ポリ4−メチル−1−ペンテン、ポリ3−メチル−1−ブテン、エチレン/環状オレフィン共重合体、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン類、エチレン/酢酸ビニル共重合体、エチレン/アクリル酸共重合体またはその金属塩、ポリメチルメタクリレート、脂環式アクリル樹脂などのポリ(メタ)アクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリパーフルオロエチレン、パーフルオロアルケニルビニルエーテル重合体などのフッ素系樹脂、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリフェニレンオキシド、オレフィン/N−置換マレイミド共重合体、アリルカーボネート樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂などが挙げられる。これらの高分子材料は1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。前記のマトリクスに対して、主鎖あるいは側鎖成分として化学結合したものであってもよいし、単にマトリクス中に分散あるいは溶解していてもよい。しては、例えば、シアニン色素、スチリル色素、ピリリウム色素、チアピリリウム色素、メロシアニン色素、アリーリデン色素、オキソノール色素、スクアリウム色素、アズレニウム色素、クマリン色素、ピラン色素、キノン色素、アントラキノン色素、チリフェニルメタン色素、ジフェニルメタン色素、キサンテン色素、チオキサンテン色素、フェノチアジン色素、アゾ色素、アゾメチン色素、フルオレノン色素、ジアリールエテン色素、スピロピラン色素、フルギド色素、ペリレン色素、ポリエン色素、ジフェニルアミン色素、キナクドリン色素、アズレニウム色素、ポルフィリン色素、フタロシアニン色素、スチレン系色素、フェニレンビニレン色素、トリフェニルアミン系色素、カルバゾール系色素などが挙げられる。本発明においては、この多光子吸収性材料として、分子量としては特に制限はないが、分子量が600以上であるものが好ましい。分子量が600以上であれば、特に湿熱下において、接着剤層への多光子吸収性材料の移行を抑制することができる。Mnが100,000程度である。このような高分子量の多光子吸収性材料は、例えば前述したマトリクスに対して、主鎖あるいは側鎖成分として化学結合させることにより得ることができる。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法(GPC法)により測定されるポリスチレン換算の値である。用いて記録する方式としては、例えば、アゾ基やC=C基、C=N基含有化合物のように光によって異性化する材料や、(メタ)アクリレート化合物のように光によって重合反応を起こす材料、有機フォトクロミック材料のように光によって可逆的な構造変化を起こす材料、光によって電荷分布が起こる有機リフラクティブ材料などを用いて屈折率変調を読み取る方式や、光によって蛍光特性が変化する材料を用いて蛍光を読み取る方式、光によって酸を発生する材料と酸発色性色素の組み合わせや、消色剤と消色性色素を組み合わせて、吸収率変調や屈折率変調を読み取る方式などが挙げられる。他の反応性化合物へのエネルギー移動によって反応を起こしても良い。厚さについては特に制限はないが、通常0.04〜50μm程度、好ましくは0.05〜10μmである。【0011】(接着剤層)本発明のシートにおいて、接着剤層を構成する接着剤としては、ガラス転移温度Tgが−10〜100°Cの範囲にある接着剤を使用することができる。選択自由度が制限されるのを避けられない。前記Tgが100°Cを超えると接着剤層の接着力が著しく低下し、接着剤層としての機能を発揮することができなくなる。好ましいTgは、−5〜90°Cの範囲である。本発明における接着剤としては、光学用途の面からアクリル系接着剤が粘着性の点から好ましい。このアクリル系接着剤としては、例えば(メタ)アクリル酸エステル系共重合体及び架橋剤を含むものを用いることができる。【0012】<(メタ)アクリル酸エステル系共重合体>(メタ)アクリル酸エステル系共重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が1〜20の(メタ)アクリル酸エステルと、活性水素をもつ官能基を有するモノマーと、所望により用いられる他のモノマーとの共重合体を好ましく挙げることができる。ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が1〜20の(メタ)アクリル酸エステルの例としては、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、n−ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、t−ブチル(メタ)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アクリレート、ドデシル(メタ)アクリレート、ミリスチル(メタ)アクリレート、パルミチル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。活性水素をもつ官能基を有するモノマーの例としては、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、3−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、3−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、4−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどのヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、モノメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、モノエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、モノメチルアミノプロピル(メタ)アクリレート、モノエチルアミノプロピル(メタ)アクリレートなどのモノアルキルアミノアルキル(メタ)アクリレート;アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらのモノマーは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。(メタ)アクリル酸エステル系共重合体において、Tgを上げるにはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、t−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のモノマーが挙げられ、これらのモノマーの使用量は、全モノマー中30〜90質量%であることが好ましい。【0014】また、所望により用いられる他のモノマーの例としては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類;塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類;スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー;ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系モノマー;アクリルアミド、N−メチルアクリルアミド、N,N−ジメチルアクリルアミドなどのアクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。当該(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。分子量は、重量平均分子量で30万〜200万の範囲が好ましい。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)法により測定したポリスチレン換算の値である。本発明においては、この(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。【0016】<架橋剤>アクリル系接着剤における架橋剤としては特に制限はなく、従来アクリル系接着剤において架橋剤として慣用されているもの、例えばポリイソシアナート化合物、エポキシ化合物、アジリジン系化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などの中から、適宜選択することができるが、接着剤層の変色(黄変)に起因する光透過率の変化が起きにくく、レーザ照射による変質が生じにくい脂環式ポリイソシアナート系化合物、脂肪族ポリイソシアナート系化合物、脂環式エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物、金属キレート化合物又は脂肪族アジリジン系化合物が好ましい。金属キレート化合物としては、特に制限はなく、アクリル系接着剤における金属キレート系化合物として公知の化合物の中から任意のものを適宜選択することができる。この金属キレート系化合物には、金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズなどのキレート化合物があるが、性能の点からアルミニウムキレート化合物が好ましい。反応物であるアダクト体などを挙げることができる。3,4−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、1,3−ビス(N,N'−ジグリシジルアミノメチル)シクロヘキサン、水素添加ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,6−ヘキサンジオールグリシジルエステル、アジピン酸グリシジルエステル、セバシン酸グリシジルエステルなどが挙げられる。【0019】アルミニウムキレート化合物としては、例えばジイソプロポキシアルミニウムモノオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムビスオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノオレエートモノエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノラウリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノステアリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノイソステアリルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノ−N−ラウロイル−β−アラネートモノラウリルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス(イソブチルアセトアセテート)キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス(2−エチルヘキシルアセトアセテート)キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス(ドデシルアセトアセテート)キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス(オレイルアセトアセテート)キレートなどが挙げられる。脂肪族アジリジン系化合物としては特に制限はなく、アクリル系接着剤における脂肪族アジリジン系化合物として公知の化合物の中から任意のものを適宜選択することができる。脂肪族アジリジン系化合物としては、例えばトリメチロールプロパントリ(2−メチル−1−アジリジンプロピオネート)、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、2,2'−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス[3−(1−アジリジニル)プロピオネート]、1,6−ヘキサメチレンジエチレンウレアなどが挙げられる。本発明においては、前記の脂環式ポリイソシアナート系化合物、脂肪族ポリイソシアナート系化合物、脂環式エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物、金属キレート化合物及びアジリジン系化合物は1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。その含有量は、接着剤としての性能の観点から、前記(メタ)アクリル酸エステル系共重合体100質量部に対し、通常0.01〜5.0質量部、好ましくは0.05〜3.0質量部、より好ましくは0.1〜1.0質量部の範囲で選定される。添加することができる。本発明のシートにおける接着剤層の厚さは特に制限はないが、通常1〜100μm程度、好ましくは2〜30μmである。この場合、例えば前記透明樹脂層は、色素材料薄膜と接着剤層との間又は色素材料薄膜上に設けることができ、また位置情報付与層は、それを形成させる利便性の観点から、接着剤層とは反対側の最外層に設けるのが有利である。しわが生じるのを抑制することができる。当該透明樹脂層の材料については、透明性を有し、かつ補強性を効果的に発揮し得ると共に、本発明のシートの光学特性を損なうことのない材料であればよく、特に制限はない。このような材料としては、例えばトリアセチルセルロース、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン系樹脂、変性アクリル系樹脂、光重合性オリゴマーの硬化物、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルなどを挙げることができるが、これらの中で複屈折の少ないものが好ましく、具体的にはトリアセチルセルロース、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好適である。本発明においては、透明樹脂層は、前記樹脂材料をフィルム状の形態で用いて形成してもよいし、前記樹脂材料を含む塗工液を用いるコーティング法によって形成してもよい。本発明においては、前記材料からなる透明樹脂層は、シートの補強効果及び光記録媒体としての信頼性の観点から、ガラス転移温度が、好ましくは50°C以上、より好ましくは60°C以上、さらに好ましくは70〜250°Cであり、また破断伸度が、好ましくは300%未満、より好ましくは250%以下、さらに好ましくは1〜200%である。厚さは、補強効果を有し、しわの発生を効果的に防止し得ると共に、実用的な記録密度を得る観点から、1〜100μmが好ましく、より好ましくは2〜90μm、さらに好ましくは2〜80μmである。DSG」]を用いて、−80°Cから250°Cの温度範囲で、捕外ガラス転移開始温度を測定し、ガラス転移温度(Tg)とした値である。7127に準拠して測定した試料が降伏点を持たない場合には引張り破壊ひずみを、降伏点を持つ場合には引張り破壊呼びひずみを破断伸度とした値である。当該透明樹脂層は、その上に設けられる層との密着性を向上させる目的で、所望により酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施したものであってもよい。オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は透明樹脂層の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。【0026】(位置情報付与層)本発明のシートに所望により設けることのできる位置情報付与層は、その形成方法に特に制限はないが、例えば接着剤層とは反対側の最外層に、エネルギー線硬化型転写層を設け、これに記録ピット及び/又はグルーブとして、表面に凹凸を有するスタンパの形状を転写したのち、エネルギー線を照射して硬化させることにより、形成することができる。用いて形成することができる。電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち紫外線又は電子線などを照射することにより、架橋する高分子材料を指す。しては、例えば(1)アクリル系重合体とエネルギー線硬化型重合性オリゴマー及び/又は重合性モノマーと所望により光重合開始剤を含む高分子材料、(2)側鎖に重合性不飽和基を有するエネルギー線硬化型官能基が導入されてなるアクリル系重合体と所望により光重合開始剤を含む高分子材料などを挙げることができる。前記(1)の高分子材料において、アクリル系重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が1〜20の(メタ)アクリル酸エステルと、所望により用いられる活性水素をもつ官能基を有する単量体及び他の単量体との共重合体、すなわち(メタ)アクリル酸エステル系共重合体を好ましく挙げることができる。前記エステル部分のアルキル基の炭素数が1〜20の(メタ)アクリル酸エステル、活性水素をもつ官能基を有する単量体及び他の単量体については、前述のアクリル系接着剤の説明において示したとおりである。(メタ)アクリル酸エステル系共重合体中、(メタ)アクリル酸エステル成分は、通常5〜100質量%程度、好ましくは50〜95質量%含有され、活性水素をもつ官能基を有する単量体成分は、通常0〜95質量%程度、好ましくは5〜50質量%含有される。その他単量体成分は、0〜30質量%程度含有することができる。当該高分子材料において、アクリル系重合体として用いられる(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。分子量は、重量平均分子量で5万以上が好ましい。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)法により測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値である。本発明においては、この(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。【0028】また、エネルギー線硬化型重合性オリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、(メタ)アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。上記重合性オリゴマーの重量平均分子量は、GPC法で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値で、好ましくは500〜100,000、より好ましくは1,000〜70,000、さらに好ましくは3,000〜40,000の範囲で選定される。この重合性オリゴマーは、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。エネルギー硬化型重合性モノマーとしては、例えばシクロヘキシル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート、イソボニル(メタ)アクリレートなどの単官能性アクリレート類、1,4−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ(メタ)アクリレート、イソシアヌレートジ(メタ)アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの多官能性アクリレート類が挙げられる。これらの重合性モノマーは1種用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの重合性オリゴマーや重合性モノマーの配合量は、通常(メタ)アクリル酸エステル系共重合体の固形分100質量部に対し、3〜400質量部程度である。【0030】また、エネルギー線として、通常紫外線又は電子線が照射されるが、紫外線を照射する際には、光重合開始剤を用いることができる。この光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−n−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、2,2−ジメトキシ−2−フェニルアセトフェノン、2,2−ジメトキシ−1,2−ジフェニルエタン−1−オン、2,2−ジエトキシ−2−フェニルアセトフェノン、2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニルプロパン−1−オン、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2−メチル−1−[4−(メチルチオ)フェニル]−2−モルフォリノ−プロパン−1−オン、4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニル−2−(ヒドロキシ−2−プロピル)ケトン、ベンゾフェノン、p−フェニルベンゾフェノン、4,4'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、2−メチルアントラキノン、2−エチルアントラキノン、2−tert−ブチルアントラキノン、2−アミノアントラキノン、2−メチルチオキサントン、2−エチルチオキサントン、2−クロロチオキサントン、2,4−ジメチルチオキサントン、2,4−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、p−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ[2−ヒドロキシ−2−メチル−1−[4−(1−プロペニル)フェニル]プロパノン]などが挙げられる。これらは1種を用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。固形分100質量部に対し、通常0.1〜10質量部である。次に、前記(2)の高分子材料において、側鎖にラジカル重合性不飽和基を有するエネルギー線硬化型官能基が導入されてなるアクリル系重合体としては、例えば前述の(1)の高分子材料において説明したアクリル系重合体のポリマー鎖に−COOH、−NCO、エポキシ基、−OH、−NH2などの活性点を導入し、この活性点とラジカル重合性不飽和基を有する化合物を反応させて、該アクリル系重合体の側鎖にラジカル重合性不飽和基を有するエネルギー線硬化型官能基を導入してなるものを挙げることができる。アクリル系重合体に前記活性点を導入するには、該アクリル系重合体を製造する際に、−COOH、−NCO、エポキシ基、−OH、−NH2などの官能基と、ラジカル重合性不飽和基とを有する単量体又はオリゴマーを反応系に共存させればよい。具体的には、前述の(1)の高分子材料において説明したアクリル系重合体を製造する際に、−COOH基を導入する場合には(メタ)アクリル酸などを、−NCO基を導入する場合には、2−(メタ)アクリロイルオキシエチルイソシアナートなどを、エポキシ基を導入する場合には、グリシジル(メタ)アクリレートなどを、−OH基を導入する場合には、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールモノ(メタ)アクリレートなどを、−NH2基を導入する場合には、N−メチル(メタ)アクリルアミドなどを用いればよい。【0032】これらの活性点と反応させるラジカル重合性不飽和基を有する化合物としては、例えば2−(メタ)アクリロキシエチルイソシアナート、グリシジル(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールモノ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンモノ(メタ)アクリレートなどの中から、活性点の種類に応じて、適宜選択して用いることができる。このようにして、アクリル系重合体の側鎖に、前記活性点を介してラジカル重合性不飽和基を有するエネルギー線硬化型官能基が導入されてなるアクリル系重合体、すなわち(メタ)アクリル酸エステル系共重合体が得られる。このエネルギー線硬化型官能基が導入された(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は、重量平均分子量が100,000以上のものが好ましく、特に300,000以上のものが好ましい。GPC法により測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値である。所望により用いられる光重合開始剤としては、前述の(1)の高分子材料の説明において例示した光重合開始剤を用いることができる。本発明のシートにおいては、エネルギー線硬化型転写層の厚さは、通常2〜50μm程度、好ましくは3〜30μmである。【0033】(多層光記録媒体用シートの構造)本発明の多層光記録媒体用シートにおいては、例えば前述のように、色素材料薄膜と接着剤層と、所望により設けられる透明樹脂層及び/又は位置情報付与層などを有し、かつ所望により設けられる位置情報付与層と、接着剤層は、それぞれ最外側に配設された構造を有している。接着剤層には、それらを保護するために、それぞれの表面に剥離フィルムを貼付することができる。所望により設けられる透明樹脂層は、接着剤層と色素材料薄膜との間、又は色素材料薄膜とエネルギー線硬化型転写層との間に介在させることができるが、前述した透明樹脂層の機能を効果的に発現させる観点から、色素材料薄膜とエネルギー線硬化型転写層との間に介在させることが好ましい。前記剥離フィルムとしては、特に制限はないが、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、及びこれらのポリオレフィンフィルムやポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムなどにシリコーン樹脂などの剥離剤を塗布して剥離剤層を設けたものなどが挙げられる。これらの剥離フィルムの厚さについては特に制限はないが、通常20〜150μm程度である。図1〜図4は、それぞれ本発明の多層光記録媒体用シートの異なる例を示す断面図であって、図1で示される多層光記録媒体用シート10は、色素材料薄膜1と接着剤層2とが積層されていると共に、その両面に、それぞれ第1剥離フィルム3及び第2剥離フィルム4が貼着された構造を有している。図2で示される多層光記録媒体用シート10aは、色素材料薄膜1と接着剤層2とが積層されていると共に、色素材料薄膜1上に、さらに透明樹脂層5が積層され、かつ接着剤層2側に第2剥離フィルム4が貼着された構造を有している。図3で示される多層光記録媒体用シート10bは、色素材料薄膜1と接着剤層2とが積層されていると共に、色素材料薄膜1側に、表面に記録ピット及び/又はグルーブ6a(位置情報)が設けられた硬化転写層6が積層され、かつ接着剤層2側に第2剥離フィルム4が貼着された構造を有している。図4で示される多層光記録媒体用シート10cは、色素材料薄膜1と接着剤層2とが積層されていると共に、色素材料薄膜1側に、さらに透明樹脂層5及び表面に記録ピット及び/又はグルーブ6a(位置情報)が設けられた硬化転写層6が順に積層され、かつ接着剤層2側に第2剥離フィルム4が貼着された構造を有している。置き換えることができる。【0035】(多層光記録媒体用シートの作製)図1に示す多層光記録媒体用シート10は、以下のようにして作製することができる。適当な濃度で含む塗工液を、公知の塗布手段、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥して色素材料薄膜1を形成させ、色素材料薄膜1と第1剥離フィルム3との色素材料シートAを作製する。公知の方法、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥して接着剤層2を形成させ、その上面に仮付け剥離フィルムを貼着させることにより、両面剥離フィルム付き接着剤層2を作製する。次に、この両面剥離フィルム付き接着剤層2の仮付け剥離フィルムを剥がし、接着剤層2の露出面に、前記色素材料シートAの色素材料薄膜1が接するように貼合することにより、図1で示す多層光記録媒体用シート10が得られる。図2に示される多層光記録媒体用シート10aは、以下のようにして作製することができる。適当な濃度で含む塗工液を、前記と同様にして、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥して色素材料薄膜を形成させ、色素材料薄膜と透明樹脂層との色素材料シートBを作製する。前記のようにして得られた両面剥離フィルム付き接着剤層2の仮付け剥離フィルムを剥がし、接着剤層2の露出面に、上記色素材料シートBの色素材料薄膜1が接するように貼合することにより、図2で示される多層光記録媒体用シート10aが得られる。図3で示される多層光記録媒体用シート10bは、以下のようにして作製することができる。