2018年12月号から2019年3月号にかけて「契約解除の実務ポイント」と連載されていましたが、時間を空けずに再び特集記事を組むということは、法務担当者の需要が高いということなのでしょうか。何事も始めるときよりも、終わらせるときのほうが難しいものです。中途で終わらせるとなると。企業取引の現場では契約解除する側にもされる側のどちらの立場になりますし、自分が締結時から関与している契約ばかりではありません。中途解除しようにも「うわあ、なんだこの条項は!」と埋まっていた不発弾のような条項がないとも限りません。契約書の字面からだけではわからない事情の有無を当事者部門からほじくり出さなければなりませんね。製造業の経験だけですが、こんなことがあったよなということを少し書き出しておきます。皆さんも経験しているとは思いますが。契約書に例えば「3ヶ月前までの申し入れ」と規定されていたとしても、実際に「3ヶ月前」の申し入れで問題がないかという点。確保などの都合上「内示」する規定を設けることがあるけれども、内示時期が正式発注の3ヶ月以上前の時期と規定していたらどうか。解除しようとする取引が下請法適用取引で、当該下請事業者の売上に占める自社の構成比が高かったら。自社との取引のために直近で設備投資をしてしまっていたら?販売先との中途解除。相手方がすぐに「転注」できるか、という問題。契約解除と供給停止により第三者(転売先)との間にトラブルを発生させないか。販売先との契約解除では、取引保証金を差入してもらっていたり土地建物に抵当権設定しているケース。在りかが「あれ?」ということになっていないか。契約解除は、それまで続いていたモノ・ヒト・カネの流れを限られた時間で止めてしまうわけですから、申し入れる側だとしても簡単に片付くとは限りません。契約締結時にはどちらの当事者も「中途解除」の日が来るとは考えていないケースが多いでしょう。取引基本契約に契約終了・解除時の「残存条項」が設けられているものが多いですが、解除時には改めて残存義務を含めた解除合意を取り交わすことはいうまでもありませんね。痛い目にあったことのある事業担当者や営業担当者は契約締結時点で「終わらせ方」を考えるのですが、「前進あるのみ」のような担当者や幹部社員は解除条項の話を嫌がります。商売は何が起こるかわかりません。「あなたが望んだとおりの別れ方」ができるように、と説得し契約をまとめていくのも法務の仕事。システム開発の解除紛争についてはまた別の機会に。18:19師弟ビジネス法務7月号から連載が始まった「先輩後輩で描く企業法務のグランドデザイン」。今回は内容ではなく、師弟関係または先輩後輩関係というものについての雑感。本企画の執筆陣は三菱商事、ソフトバンクグループの法務部門で先輩後輩関係にあったお三方。大先輩の「企業法務論」とそれに対する後輩の対談で構成されているもの。全員の所属組織や職種も変わっているにもかかわらず、このような企画が実現できるのは、共に過ごした時間が充実したものだったからと思いますし、企業法務の部門としての基盤なり役割が明確な組織にいた、ということも無縁ではないと思います。いう巡りあわせなのか若い頃から所属部門の解体・再編といった目によく遭いました。いうものを実感として持ったことがありません。ここ10年ほどは最小人数体制法務でしたから、はなからそんな人間関係なぞ望むべくもありません。相手方ですら手本、教師とせざるを得ない状況だったもので。いって当時の相手方に「あの時は本当に勉強になりました」と伝えたところで「お前のためにやったわけではない」といわれるのがオチだろうと思いますが。しているうちに自身のサラリーマン人生の残り時間が少なくなりました。所属組織に何をのこし、伝えていくかを「実行」していかなければならない時期なのですが、相も変わらず組織も自分も迷走し続けています。組織にある程度の安定なり、成長時の勢いのようなものがないと、業務における師弟関係や良い先輩後輩関係を築くことは難しいよなと思うのでした。記事企画そのものに対する感想は連載次回記事を読んだあたりで書きます。