15:23相続により取得した土地、建物、株式などを、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるという特例があります。この特例は株式等の事業所得、雑所得に係る株式等の譲渡については、適用できません。特例を受けることができるのは、相続や遺贈により財産を取得し、かつ、その財産を取得した人に相続税が課税されている場合です。平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した財産を譲渡した場合の取得費に加算する相続税額は、土地等又は土地以外の区分にかかわらず、下記の算式で計算した金額となります。その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益の金額を超える場合は、その譲渡益相当額となります。取得費加算の特例適用期間内に第2次相続が開始し、かつ、その期間内に第2次相続の相続人が第1次相続に係る相続財産を譲渡した場合でも、一定の金額の範囲で第1次相続の相続税額を基に取得費加算の計算を行うことができます。次の月カテゴリーカテゴリーが登録されていません。