民主党が目玉政策として掲げる高速道路の無料化。“実現”が現実味を帯びてくるにつれ、さまざまな面で不安視する声が上がってきた。衆院選後に実施された世論調査でも、「賛成は20%にとどまり、反対が65%とかなり評判が悪い」(2日付「朝日」)。大きなロス(損失)がある」と、JR西日本の佐々木隆之社長は先月31日の会見で、民主の高速無料化がもたらす公共交通機関への悪影響に強い懸念を表明した。「高速が無料になればフェリー航路やローカル鉄道がさらなる廃止に追い込まれ、高齢者など『交通弱者』の足を直撃しかねない」(4日付「日経」)との指摘もある。民主党は高速無料化のメリットに物流コストの引き下げ効果を強調するが、さらなる渋滞増を招き、かえってトラック台数を増やさなければならないと運送業界も心配する。料金収入で返している借金を国が引き継ぐ。無料化後は、高速道路建設にかかった約30兆円超の過去の借金を60年かけて税金で返済するのだ。景気対策として期間限定で実施されている料金値下げとは根本的に異なる。無料化は、せっかく民営化した高速道路を国営化へと、逆戻りさせることになる。高速道路を利用するドライバーが料金を負担するという「受益と負担」の関係が崩れ、高速道路を使わない国民からの反発は必至だ。高速道路の無料化は、自動車利用を拡大させ、地球温暖化の要因である二酸化炭素(CO2)の増大をもたらす恐れがある。民主党が主張しているガソリン税の暫定税率廃止も、CO2増加に拍車を掛けかねない。温室効果ガスの削減について、政府よりも厳しい目標をマニフェストで掲げた民主党は、どう対応するのか。今後の民主党の政策で大変なことになるのはわかっていても見守り、どうなるのか検証しなければいけないと思います。いつもお世話になりありがとうございます。地域の皆様には、豊中市政と中島しんいちの活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。『大衆とともに』の原点を忘れることなく全力でがんばって参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。29*****↓削除ここから↓****取説は作者ブログ「更新履歴」内リンクへ。