ワーキングホリデービザについて、詳細をご案内いたします。2017年4月、スペインのワーキングホリデー制度の導入が発表されました。休暇を過ごすことを主な目的として発給されるビザですが、語学学校に通うほか、スペインの法令に従って就労することも認められます。入国日から最長一年間のスペイン滞在が許可されます。詳細はスパニッシュコミュニケーションズまでお問合せください。条件等変更になる場合があります)申請者は、在京スペイン大使館領事部にて、申請手続きを行うこととする。申請には以下の条件を満たしていなければならない。日本国籍を所有し、かつ日本に在住していること。被扶養者を同伴しないこと。有効な旅券を所持すること。帰国のための切符、又はそのような切符を購入するための十分な資金を所持すること。受入国スペインにおける滞在の当初三箇月間に生計を維持するための月毎最低€532.51、合計€1,597.53に相当する資金を所持すること。以前にワーキングホリデー査証の発給を当該締約国政府から受けていないこと。健康であることが医療診断書により確認されること。犯罪経歴を有しないことを申告すること。滞在終了時に受入国スペインを出国し、かつ、滞在する間に在留資格を変更しないこと。申請者は、以上のすべてのことを証明する書類等を有する他、領事部担当者より支給される申告書に記入し、署名することとする。滞在中の傷害・疾病における死亡・治療をカバーする海外旅行保険に加入する事をお勧めします。スペインに入国されてから1か月以内に居住される市町村で住民届(EMPADRONAMIENTO)を提出して下さい。スペインへの入国日は予定日を記入。回)申請者本人は、必ず当大使館に出頭の上、申請・受領して下さい。(郵送申請・受領は不可)。本人が国外にいる場合は申請不可。申請書右上に貼付すること。写真と個人データの頁。記述がある場合のみ追記の頁もコピーが必要。スペインへの入国日より1年以上有効のもの及びビザ用の余白のページ最低2枚。5.住民票(発行から90日以内のもの)申請時点で日本に3ヶ月以上居住していること。6.航空券の予約1年オープンの往復の航空券の予約、もしくは往路のみの航空券の予約。往路の予約のみ提出する場合は、復路の航空券代を下記の残高証明書の金額にプラスすること。発行日から1ヶ月以内のもの。雛型に基づいて、医師が記入、署名し、医師及び病院印(別々の印)が捺印された最新のもの。(発行日より1ヶ月以内のもの)(指定病院なし)9.NIE(外国人登録番号)申請のための申請書EX-15ワーキングホリデービザ申請と同時に、NIEを申請することが必要。10.NIE申請費1,155円11.ワーキングホリデービザ申請に伴う宣誓書フォームに記入し、申請者本人がパスポートと同じ署名をすること。記入し、82円切手を貼ったもの。審査結果を郵送するため。補足として、提出することも可能。※申請から発給までの必要日数は約8週間です。入国希望日より90日以上前の早すぎる時期の申請・書類提出も受付できませんのでご注意下さい。当大使館が申請の内容を確認する為に必要と判断した場合は、申請者に追加書類の提出を要請又、場合によっては領事面会をお願いする場合もあります。査証申請のための予約は必要ありません。平日の9時半から12時半の間に窓口までお越しください。申請の前に今一度すべての書類がそろっているかどうか、要項に照らして確認してください。-申請用紙への記入の際に書き損じた場合は、訂正線で消して書き直してください(訂正印は必要ありません)。-申請用紙の右上に写真が貼付されていることをご確認ください。-申請用紙の署名欄にはパスポートになされているのと同じ署名をしてください。-コピーの添付が要求されているにもかかわらず添付されていない場合など、明らかなケアレスミスの場合には、いったんお引取りいただき、近くのコンビニなどで準備をしていただきます。-コピーは白黒でお願いします。カラーコピーはしないでください。-査証を申請する際には、パスポートを含め、すべての必要書類をまとめて窓口に提出してください。-窓口に来てから、書類をかばんや封筒から取り出したり、広げたりしている場合には最後部に回っていただき、準備をしていただきます。パスポートについて•パスポートは発給時まで預からせていただいています。旅行などのために、パスポートの返却をご希望の場合は次の条件を守っていただければ、返却可能です。-査証の認可がおりた時点で、当方でパスポートをお預かりしていれば、発給が遅延なく行えますので、ご使用後は当方にお預けください(郵送・宅配で送付可)。-パスポート使用後、パスポートを当大使館に提出していただきますが、提出より査証の発給まで最低4-5日を要します(土・日・祝日を除く)。-留守中の連絡先は国内で連絡のとれるものをお願いします。返信用封筒のあて先につきましては、認可通知書を日本国内で受け取り、必ずご本人に知らせることのできる方の住所氏名をお書きください。