名古屋:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。内山靖英さんの意見陳述を代読する堀江哲史弁護士=2018年7月9日、名古屋市中区の名古屋司法記者クラブ[PR]名古屋市で2014年に男性(当時52)が殺害された事件で、同性を理由に遺族給付金が支給されないのは違法だとして、パートナーの男性が9日、愛知県に給付金不支給の決定取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。事件は14年12月に発生。男性を刺殺した男については、名古屋地裁で懲役14年の判決が確定した。提訴したのは、同市中村区の内山靖英さん(43)。訴状によると、内山さんは殺害された男性と約20年間同居していた。内山さんが給料を男性の口座に入金、男性は家事などを担当し、事実上の婚姻関係にあったという。事件の刑事裁判でも「(2人が)夫婦同然の関係にあった」と認定した。した事情から、内山さんは国の犯罪被害給付制度に基づき、遺族として16年12月に愛知県公安委員会に遺族給付金を申請。公安委は2人が同性だったことから「配偶者や事実上の婚姻関係には該当しない」と判断し、不支給と決定した。この決定を不服として、内山さんは国家公安委に審査請求している。給付制度が対象とする遺族は、配偶者や子、父母などのほか、事実上の婚姻関係にある相手も含む。同性のパートナーを除外する規定はないことから、弁護団は「2人は事実上の婚姻関係にあった。不支給決定は違法で取り消すべきだ」と訴えている。「なぜ、男女の(夫婦)関係では支給されるのに、ゲイとレズビアンには認められないのか。夫を殺されたつらさを差別しないで下さい」などと、内山さんの意見陳述を代読した。同じ同性愛者に、自身の気持ちを分かってほしかったことなどから、実名で提訴を公表したという。提訴について、県公安委は「事実が確認できないので、回答できません」としている。犯罪により死亡したり、障害が残ったりした被害者に、国が給付金を支給する制度。きょうだいとしている。同性のパートナーを除外する規定はない。犯罪被害を知った日から2年以内か、犯罪被害の発生から7年以内に申請し、各都道府県の公安委員会が支給の可否などを決める。決定に不服がある場合は、国家公安委員会に審査請求できる。韓国あるあるなの?アカデミー作品を徹底解説。トリビア動画もあります。京の隠れ里に住んでまるでガム?ほの暗い林の先に森の奥、ひっそり息づくキノコ。何とも不思議な世界です。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。パリ、建築、そしてペン。パリでは美しいものしか生き残れない。娘奪った殺人犯を許せるか朝日新聞のウェブマガジンあわせて読みたい新聞宅配申し込みデジタル申し込み「桜を見る会」詳しく首相の強弁、迷走、深まる矛盾。Asahi_Shakai※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。