韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領は7日午後、ソウルの青瓦台(大統領府)で首脳会談を行った。文大統領は会談後の共同記者会談で、「韓国のミサイル弾頭重量制限を完全に解除することで最終的に合意した」と明らかにした。https://i.imgur.com/00BtInA.jpg共同記者会見で握手を交わす文大統領(右)とトランプ大統領=7日、ソウル(聯合ニュース)また、「トランプ大統領と米国の戦略資産(兵器)の朝鮮半島や周辺地域への巡回配備を拡大、強化することで一致した」として、「韓国の最先端の軍事偵察資産の獲得、開発を巡る協議も直ちに開始することにした」と述べた。北朝鮮問題については、「北が自ら核を放棄し、真摯(しんし)な対話に出て来るまで、最大限の制裁、圧力を加えるという既存の戦略を再確認した」とする一方、「北が正しい選択をすれば、明るい未来を提供する準備ができていることも確認した」と明らかにした。その上で、「こうした共通したアプローチ方法に基づき、北の核問題の平和的、根本的な解決のために努力し、周辺国を含む国際社会とも緊密に協力する」との姿勢を示した。(FTA)の(見直し)関連協議を迅速に推進することにした」と述べた。核問題をめぐる対イラン経済制裁の解除を見据え、韓国建設業界はプラントなど同国からの大規模な建設受注に期待を膨らませている。国際社会の経済制裁が実施されてからは途絶えた。海外建設協会によると、韓国建設大手の大林産業や現代建設などはイランから多くの工事を受注した。韓国が対イランの経済制裁に加わった2010年以降、受注は1件もない。建設業界は今回の対イラン経済制裁解除で、同国からガス・石油プラント工事の発注が活発に行われるとみている。イランは今後1300億~1450億ドル(約10兆2000億~17兆円)を投資し、原油施設などを再整備するとされる。インフラ工事も大量に発注すると期待される。建設協会関係者は「韓国の建設会社はイランで評判がよく、技術力も高いため、競争力がある。今回の核交渉妥結は韓国の建設会社が再びイラン市場に進出できる良い機会になるだろう」と述べた。政府当局もイランからの建設受注に向けた支援に積極的に乗り出す方針を示している。下落に追い打ちをかけることになり、中東の建設受注市場がさらに低迷するとの懸念も残る。ID:CAP_USER.net▲ポータブル放射能測定器で水産物放射能数値を測定している。通する輸入水産物の放射能含有量が昨年より増加したことが分かった。中のセシウム137の検出率は5.3%、平均検出濃度は0.53ベクレル/kg(最大1.09ベクレル)だった。検出率の場合、昨年6.7%で多少減ったが試料数の制限に照らしてみれば市内に流通する水産物の5.3~6.7%ほどでセシウムが持続的に検出されているという点が重要だ。(中略:種類別検出濃度)原産地別に見ればロシア産が13.3%の検出率と平均0.64ベクレルの濃度を見せて、現在の市中では見つけにくい日本産を除けば最も高い汚染度を見せた。購買地域別では釜山(プサン)が8.0%の検出率と0.61ベクレルの濃度を見せて他地域に比べて数値が高かった。向を見せている」と明らかにした。日本産以外の輸入水産物の検査システムを強化しなければならない」と指摘して「国内産/輸入品を問わず放射能検出頻度が高い回流性魚種(メンタイ、サバ、サンマ、イワシ、イカ)および深層魚(カレイ、ヒラメなど)、太平洋産(遠洋産)等に対する放射能検査を日本産レベルに強化して、集中管理対象としなければならない」と明らかにした。現在の輸入水産物に対する放射能検査は日本産に限り1件当たりの放射能検査が実施されており、それ以外の輸入水産物の場合、太平洋産6魚種(メンタイ、サバ、カレイ、サンマ、サメ、カツオ)についてだけ週2回放射能検査が実施される。なればロシア産より高い数値を見せるほかない。持続するべきで日本政府のWTO提訴対応も強力にしなければならない」と明らかにした。高い水産物摂取に留意しなければならない」と明らかにした。(インチョンシ・チュング)の住民たちが代表的な地域観光地である開港場周辺の日本式建物の文化財指定解除と撤去を要求してきた。これらの建物のために地域開発に少なからず制限を受けているとして署名活動も行っている。要求対象に含まれている。残滓である日本式建物を文化財に指定するのは問題がある」として「さらに日本式建物が文化財に指定されて近隣住民たちは建築許可など各種の財産権行使に制限を受けている」と主張した。結成して住民たちから署名を集め、仁川市と市議会に提出する予定だ。問題は住民たちが文化財の指定解除と撤去を要求する建物が仁川中区の代表的な観光地という点だ。これらの建物が位置する開港場通りは年間60万人余りの国内外の観光客が訪れる所だ。2010年には全国で4番目に文化地区と指定されることもした。文化財保護法は市が指定した文化財周辺を歴史文化環境の保存地域に決めた後、開発を制限している。保存地域の規模は各地方自治体が決めることになっている。した状況で仁川市が開港場の日本式建物の半径200メートルを保存地域として制限して住民たちからの嘆願が絶えない。中区庁も住民たちの立場に同調している。中区関係者は「ソウル市は文化財半径50メートルだけを保存地域に指定している」として「たち後れた地域発展のためにも仁川も保存地域を縮小する必要がある」と主張した。これに対して仁川市は慎重な立場を堅持している。仁川市関係者は「痛恨の過去も歴史の一部であるだけに保存価値があるというのが市の基本立場」としながら「ただし住民被害を最小化するために専門機関に依頼するなど多様な改善案を工夫しているところ」と話した。出国禁止措置の期限となる15日を前に、黄教安(ファン・ギョアン)法相、ソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)検事長、ソウル中央地裁刑事部に対し、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で要請した。ソウル中央地検は、昨年8月3日に産経新聞のウェブサイトに掲載された加藤前支局長のコラムをめぐり名誉毀損容疑で捜査を開始し、8月7日付で加藤前支局長の出国を禁止。それ以降、禁止の延長措置が7回繰り返され、加藤前支局長は5カ月以上出国できない状態が続いている。(1)加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない(2)加藤前支局長は昨年10月1日付で社会部編集委員として東京本社への異動が発令されている(3)外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない-などと指摘。今回の起訴はすでに国際的な関心事であり、言論の自由、表現の自由の問題が関連した事案でもあると強調し、速やかに加藤前支局長の出国禁止を解除するよう求めた。出国禁止措置の延長手続きは検察や裁判所が法相に要請し、法相が可否を決定する。10月15日付でソウル中央地裁に出国許可申請書を提出してきている。韓国から出国できない状況が続く加藤前支局長はソウル市内でのホテル生活を余儀なくされている。日常の行動に制限は加えられていない。特派員としての取材査証(ビザ)がまだ有効であるため、取材活動にも従事している。はじめ日本国内、海外の多くのメディアや団体は韓国側の対応を批判し、加藤前支局長の出国禁止解除を求めてきた。出国禁止措置の継続は、こうした国際世論をも無視したものだ。万一、1月15日に期限を迎える出国禁止措置がさらに延長されるような事態となった場合、到底容認できない暴挙といわざるを得ない。出国禁止措置の即刻解除を強く求める。