)は、条例第六条に規定する業務に関して必要と認めるときは、開館時間の変更等を実施するよう館長に申し出ることができるものとし、館長は、当該申出が適当と認められる場合には、開館時間の変更等を行うものとする。館長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を禁止し、又は退館を命ずることができる。前項に掲げるもののほか、図書館の管理上必要と認めるときは、館長は、図書館利用者の入館の禁止又は退館を命ずることができる。)に入館しようとする者は、児童文学館の資料の利用のために必要とするものを除き、所持品を所定のロッカーに収納するものとする。)第十八条に規定する学齢児童(以下「学齢児童」という。)又は小学校就学前の子どもは、保護者又は引率責任者の同伴により入館するものとする。規定する図書館資料(以下「図書」という。研究する上で特に重要であるとみなされるものを貴重図書として指定することができる。図書館は、館長が適当と認めるときは、図書の寄託を受けることができる。寄託を受けた図書(以下「寄託図書」という。)の管理については、この規則に特別の定めがある場合を除き、図書館所有のものと同じ取扱いをする。閲覧者は、館内の所定の場所で閲覧するものとする。書庫内の図書(第八条の規定により指定された図書(以下「貴重図書」という。提出しなければならない。よって同時に閲覧することのできる図書の数は、十五点以内とする。館長が必要と認めるときは、この限りでない。所要の事項を記入して申し込み、館長の承認を受けなければならない。個人貸出しを受けられる者は、次のとおりとする。図書の個人貸出しを受けようとする者は、館長が定める利用者カードを提出しなければならない。利用者カードの交付を受けようとする者は、館長が定める個人貸出申込書を提出しなければならない。前項の申込みに当たっては、住所、名前及び生年月日を証明するに足りると館長が認める書類を提示し、確認を受けなければならない。こども資料室の図書の個人貸出しを受けようとする学齢児童又は小学校就学前の子どもが申し込む場合で、館長が認めるときは、この限りでない。利用者カードの有効期間は、交付の日から三年間とする。館長が必要と認めるときは、前項の期間を変更することができる。利用者カードによって貸出しを受けることのできる図書の数は、十二点以内とする。館長が必要と認めるときは、この限りでない。利用者カードによる同一図書の貸出期間は、当該図書の貸出しを受けた日の翌日から起算して三週間とする。館長が必要と認めるときは、この限りでない。館長は、前条に規定する貸出期間内に図書を返納しなかった者に対し、館長が定めるところにより個人貸出しを停止することができる。前項の貸出停止期間中は、現に交付を受けている利用者カードの有効期間が過ぎても、新たに利用者カードの交付を受けることができない。利用者カードを紛失し、又は破損した者は、直ちに館長に届け出なければならない。前項の規定により届け出のあった利用者カードは、無効とする。利用者カードを紛失し、又は貸与したため図書館に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。貸出しをしない図書は、次のとおりとする。他の図書館からの資料の借受けに当たっては、当該図書館との取決めに従うとともに、資料搬送に要する費用は、利用者の負担とする。館長が必要と認めるときは、この限りでない。障がいにより図書館への来館が困難な者に対しては、郵送による貸出しを行うことができる。前項の規定により貸出しを受けようとする者は、館長が定める方法により申し込まなければならない。中央図書館においては、第十三条各号に掲げる者で視覚障がい者その他視覚による表現の認識に障がいのある者のために図書の朗読(以下「対面朗読」という。対面朗読を受けようとする者は、館長が定める方法により申し込まなければならない。次の機関は図書の貸出しを受けることができる。前条に規定する貸出し(以下「協力貸出し」という。)を受けようとする機関の長は、館長が定める協力貸出申込書を提出し、館長の承認を受けなければならない。同時に協力貸出しを受けることのできる図書の数は、十点以内とする。館長が必要と認めるときは、この限りでない。協力貸出しによる同一図書の貸出期間は、当該図書の貸出しを受けた日の翌日から起算して三十日以内とする。館長が必要と認めるときは、この限りでない。協力貸出しをしない図書は、次のとおりとする。図書の複写をしようとする者は、館長が定める手続きにより複写の申込みをしなければならない。複写のできない図書は、次のとおりとする。条例第四条の証明を受けようとする者は、館長が定める図書証明申込書を提出しなければならない。館長は、図書館の管理上必要と認めるときは、図書の利用を制限することができる。利用の図書を紛失し、又は汚損した者は、館長が指定する図書又は相当の代価を弁償しなければならない。紛失し、又は汚損した理由が、避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであると館長が認めるときは、この限りでない。指定管理者は、次のいずれかに該当する場合に、関係法規に従い中之島図書館の多目的スペース並びに中央図書館の会議室及びホール(以下「多目的スペース等」という。)を利用させることができる。読書活動の推進に資するとき。文化芸術活動を行うとき。社会教育及び生涯学習の振興に資するとき。前二号に掲げるもののほか、第三条各号に掲げる業務の実施に支障のない範囲で指定管理者が適当と認めるとき。(様式第三号)を指定管理者に提出することにより行わなければならない。特別の理由があると指定管理者が認めるときは、この限りでない。中央図書館の駐車場を利用しようとするものは、指定管理者が定める利用券の交付による承認を受けなければならない。多目的スペース等を引き続き五日を超えて利用し、又は同じ月に五日を超えて利用することはできない。指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。第三十五条の規定により承認を受けたもの(以下「利用者」という。)は、指定管理者が定める方法により利用料金を納付しなければならない。利用者は、利用の承認に基づく権利を譲渡し、又は他人に利用させてはならない。規定する委員会が特に必要と認める業務は次のとおりとする。規定する委員会が特に必要と認める業務は、次のとおりとする。条例第七条の規定による公募は、次に掲げる事項を示して府公報により行う。(様式第四号)を提出することにより行わなければならない。次に掲げる書類を添付しなければならない。規定による基準は、次に掲げるとおりとする。天災その他緊急事態の発生時における危機管理体制が整備されていること。条例第十条第二項の規定による届出は、指定管理者(名称・住所)変更届出書(様式第五号)を提出することにより行わなければならない。指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日後)三十日以内に、図書館の管理に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を館長に提出しなければならない。(様式第六号)を提出することにより行う。その額を変更するときも同様とする。ただし書に定める基準は、次に掲げるときとする。規定による基準は、次に掲げる基準とする。天災その他緊急事態の発生により、避難し、又は待機する場所として、国又は地方公共団体が多目的スペース等及び駐車場を利用する場合で指定管理者が適当と認めるときは、利用料金を免除することができる。大阪府が自ら主催又は共催する催し物等のために多目的スペース等及び駐車場を利用する場合で指定管理者が適当と認めるときは、利用料金を免除することができる。多目的スペース等については、公募の際に委員会が示す範囲において利用料金を免除するものとする。次に掲げるものが多目的スペース等を利用する場合で、指定管理者が適当と認めるときは、利用料金の半額を免除することができる。中央図書館の利用者で前項第三号イからハまでに掲げる者が運転し、又は同乗する自動車が駐車場を利用するときは、利用料金を免除することができる。(様式第七号)を指定管理者に提出しなければならない。