意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。錯誤とは錯誤とは、意思と表示の不一致を表意者が知らないことを言います。改正のポイント旧法では、「法律行為の要素に錯誤」あることを要件として、錯誤がなかったならば、表意者自身がその意思表示をしないであろうと認められるほどに錯誤と意思表示との間に因果関係があり、かつ、通常人であっても意思表示をしなかったであろうと認められるほどにその錯誤が客観的に重要である場合でなければ該当しないとされていました。新法では、「法律行為の要素に錯誤」の要件をより分かりやすいものとしています。新法では、書き間違いや言い間違いなどの表示された内容と真意とが一致していない「表示の錯誤」と、意思表示の内容と真意とは一致しているがその基礎となった事実に誤解がある「動機の錯誤」とを区別して規定するようにしています。旧法では「無効」でしたが、そもそも表意者のみしか無効を主張することができず、かつ、詐欺については取消しと規定されていました。かかるバランスを考慮して、新法では「取消し」となりました。旧法では、表意者に重過失があれば錯誤による意思表示の効力を否定できないとされていましたが、新法では、例外規定(第3項)が設けられました。旧法に明文の規定はありませんでしたが、錯誤に陥って意思表示をしたことについて表意者には責められるべき事情があるから、錯誤による意思表示を信頼した第三者がいる場合には、表意者よりも第三者を保護すべく、善意無過失の第三者には対抗することができないとの条文が追加されました。