決算概要、今期の予想及び今後の事業戦略について説明されました。特需効果に加え、大型プライベートショーの受注にも成功したことで、売上高は前期比15.7%増加、中間決算時の予想も上回りました。予想も大幅に上回りました。8億円及び秋の大型ブライベートショー等の受注により、大幅な増収・増益となりました。従来多かったWEB系のコンテンツ制作が減少する一方、総請け的な仕事が増加したことで単価も上昇しました。・フリーマガジン(ポノポノコミュニケ一ションズ)は開始して間もない事業のため、費用が先行している状態です。(本格的な月刊化は、1月より)・機器演出は、大型コンサートの受注等により売上を伸ばしました。JOB数の増加は、主にレンタルの増加によるものです(約800件増加)。小さな注文がレンタルに移り、学会等のまとまった注文が増えたことで517千円と単価も上昇しました。千295合計3,7013244,017453*他に内部売上224263・DVDは、下半期の新譜リリースやアニメのレンタルが好調に推移した結果、増収・増益となりました。映像制作は、ブランド力不足から新規受注で苦戦しました。機材販売は、大型案件の獲得ができず売上高が減少したものの、付加価値の高い設計等の受注により営業利益はわずかに増加しました。・新規事業である力ラーコード(モバイルゲート)は、まだ企業ヘの啓蒙段階の状況です。・映像合成編集は、TVCM等で単価が上昇したものの、営業力不足から天王洲、五反田の増設に伴うコスト増を吸収するまでには至りませんでした。1,1641,456電通系1,2201,748博報堂系1,2081,375他代理店965925制作会社3,6804,029直接はDVDの企画発売が増加しました。電通系は秋に大型プライベートショー等の受注に成功したことが、主な増加要因です。落ち込みにより減少しました。9,53323.1%8,237100.0%直接外注費4,55211.0%3,98448.4%付加価値4,98112.1%4,25351.6%維持制作費1,9004.6%1,65520.1%売上総利益3,0817.5%2,59831.5%維持費営業2,2985.6%2,21226.9%営業利益7821.9%3864.7%維持費合計4,19810.2%3,86746.9%付加価値に大きく影響を及ぼす事業として、機器演出と映像編集加工があります。今期は械器演出が伸びたものの、映像編集加工が伸びなかったため、付加価値率はわずかな改善にとどまりました。10,269+7.7%営業利益537-31.3%経常利益529-31.6%当期純利益290-30.3%増収・減益の予想です。「愛・地球博」などの特需が一巡し、8億円程度の減収要因になりますが、映像制作プロダクション(株)ティーシー・マックスの買収効果等により増収基調を維持します。映画配給等の新規ビジネスに取り組むと共に、当期不振だった映像編集スタジオについては、一層の営業強化に取り組みます。ついては、非圧縮デジタルシネマ作品「待合室」を今秋に劇場公開する予定です。演出機器7001,0001,7002901,871387合計2,1402,7004,8406255,831939・ビジネスコミュニケーション事業全体で考えると、回復基調にある景気が追い風となりますが、万博やモーターショー等大型案件の一巡により固めの予想となっています。・販促企画については、大型案件がないため、キャンペーンや新商品発表会等足の短い中型受注を基礎として計画しています。・フリーマガジンは立ち上げ期にあり、今期が実質的には初年度のため、厳しく見ています。・演出機器は、モーターショーの影響を考慮して、減収・減益の予想です。映像合成編集9809801,9603311,915208合計2,3223,1075,4294293,701324・映像企画制作は、ティーシー・マックスの子会社化に伴う部分を売上増に見込んでいます。・コンテンツの売上高の内訳は、従来のDVD企画発売(10億円)と新規ビジネスである映画配給(4億円)です。・力ラーコードは、啓蒙段階の状況が続く見込みです。・映像合成編集は、付加価値率の高いスタジオ売上増加により収益改善を図ります。<受注動向>(単位:100万円)2007年2月期2006年2月期ビジネスコミュニケーション事業7041,883デジタルコンテンツ事業174304合計8792,1882006年2月期は、「愛・地球博」やDVDの大型長期レンタルの受注がありました。販促企画の受注が足の短い1,000万円程度の案件が主流となっているため、期首の受注残としては、株式上場後で今期が最も少なくなっています。足下3月の実績は、売上高、3月末受注残共に約9億円です。<飛躍のための活動報告>ティーシー・マックス(TCM)の子会社化と映画製作・配給について。デジタルシネマ作品「待合室」を2006年秋に劇場公開する予定です。・他に映画配給ヒジネスとして、外国映画の買付けが進行しています。米国ライオンズゲート社、ニューフィルムインターナショナル社、ファーストルックメディア社と日本における映画の配給等の契約を結びました。配給予定としては、「力タコンペ」、ジュリアムーアとマシュープロデリックの「マリー&ブルース」、「エマニエルの贈り物」等です。キャンペーン、モーターショー等を挙げることができます。傾向として企画力を生かした総合的な受注が増えており、演出屋から脱皮しつつある状況です。下期は、中小ブースの総請け的な受注(1,000万円~2,000万円程度)が増え、ボリュームソーンに手が掛かっている状況となっています。この傾向を生かし、従来の大型の企画演出力を武器にSPのボリュームゾーンの受注拡大を目指す方針に変更はありません。コンテンツ制作)しました。本年2月からは、本格的な営業強化策を実施しています。現状の具体的成果として、NTT関連のプロモーション及び街頭イベント等へ、従来の展示会中心からシフトしつつあります。☆重点攻略先は、SPキャンペーンや販促イベントです。若手ブロデューサーによる1,000~1,500万円台の積極的な取込みを図ります。☆企画力、外部ネットワーク(施工、デザイン等)の強化に加え、フリーマガジン(ポノポノコミュニケーションズ)の活用による事業展開を図ります。☆教育カリキュラムの実施により、SPを理解、実践できる人材の更なる育成に努めます。大量の小型JOBをこなす事業基調は変わらないものの、学会関係の拡大やコンサートの好調さに支えられ、下落が続いていたJOB単価が反転しています。東京流通センター移転により、バックエンドの安定化も、ほぼ達成しました。今後の事業拡大を視野に入れて、現在の傾向の維持・拡大に努めます。下期28件(平均単価400万円)・営業強化策をよりプロセスを重視したものにし、提案力の強化を図ります。・ハイエンド(コンサート、大型展示演出)については、技術スキル、提案力を強化し、当事業を担う子会社プレントの絶対的な看板とします。・ミドルエンド(会議等)については、強化した営業力を生かし、更に充実させます。・ローエンド(大量のJOB)については、今後も続行し、顧客層の拡大を図ります。第25期2,900社(2)デジタルコンテンツ事業1プロデュース映像制作は、同社グループの将来の重要な事業の核と考え、プロデューサーの拡充等テコ入れを行なってきましたが、ブランド不足により達成できませんでした。4月24日にTCMを子会社化することで、映像プロダクションとしてのブランドが格段に高まります。今後、TCMを利益体質にすることで、業績拡大を目指します。16億円(主に博報堂に強み)今年度は、決算期変更のため収益寄与は、10億円程度となる見込みですが、旧来のレイグループのCM事業(約5億円)との相乗効果を狙います。前期は旧譜アニメのレンタルが好調に推移したことで利益を計上しましたが、現時点ではコンテンツ資産の充実化(先行投資)の時期と考えています。↓DVD企画は、強力タイトル路線へのシフトを進め、今期はタイトル数を絞り込みます(年間50タイトル、前期実績は100タイトル)。音楽系は、KISS等(イメージ社:米国:洋楽ロック系)を予定しています。コンテンツ供給元として、米国ベンチュラ社とも契約を低かつしました。アニメ系は、旧作のレンタル発売と並行して新作も発売していく予定です。配信は、当社グループ制作の「待合室」及び外国映画が下半期より収益に貢献する予定です。外国映画はオールライツ(配給、DVD、TV等)案件の獲得を目指しています。収益を稼ぎ、安定した事業としていく考えです。3スタジオ体制が整い、インフラは整備されましたが、前期は市況の悪化や、人的リソース不足(主に営業面)から稼働率の低下を余儀なくされました。組織を営業、技術、制作と機能別組織に分け、各課題を明確にします。2技術の下にスケジュール管理室を独立させ、稼働率を高め、付加価値率の高いポストプロダクションの売上増を図ります。3撮影については、基礎固めが終了したので、DVD制作と同様、自らの営業により採算ラインに乗せていく考えです。4好調なアビッド等オフラインスタジオが高い評価を得ており、モバイルアビッド、ファイル変換等ワンストップ制作のインフラを拡充していきます。<新規事業経過報告>(1)ポノポノと(2)モバイルゲートについて。(1)ポノポノ昨年10月営業を開始したポノポノコミュニケーションズ(株)の近況報告です。他1%)により、ポノポノコミュニケーションズ(株)を設立しました。1フリーマガジン「花日和プチ」は、1月に月刊化されました。210月に資本金7,700万円で(株)日経BPとの合弁で事業を開始しましたが、その後、伊藤忠紙パルプ(株)、日本出版販売(株)の出資を受け、現在、資本金1億2,700万円となっています。(2)モバイルゲート咋年12月に会社を設立したモバイルゲート(株)式会社の近況報告です。TM(カラーコード)」の活用により可能となる映像メディアと携帯電話の連携による新しいソリューションサービスの提供を目指して設立されました。TM(カラーコード)」は、従来のQRコードより遠距離から撮影でき、テレビコマーシャルや、番組、DVDなど幅広い使い方ができます。モバイルゲート社は、TV画面撮影やサイト接続等の様々なシーンにおいてこの技術を活用することで、よりインタラクティブな未来の創造を目指します。TM(カラーコード)」の啓蒙活動を行なっています。11月30日、日経産業新聞に紹介記事が掲載されました。2「映像用カラーコード実証実験コンソーシアム」の開催により啓蒙活動を行なっています。開催実績は次の通りです。売り物にしていたため、規模の拡大が利益率の改善に結びつき難い面があったほか、待ちの営業になりがち。このため、今まさに伸びているセールスプロモーション市場のボリュームゾーンを組織的に攻める体制が未整備のままでした。現在、こうした課題を克服すべく、営業と制作の分離やプロセスマネジメントの手法を取り入れた組織強化策に取り組んでいるところです。総合的な受注の増加や学会など新規分野からの受注増など徐々に成果が現れつつあります。万博特需がなくなる今期は減益の予想ですが、好調な企業業績や回復基調を強める国内景気など良好な事業環境を追い風に改革が加速すれば、今期も含めた今後の業績には期待が持てそうです。http://www.ray.co.jp/このレポートは公開された企業情報の提供を目的としており、対象企業に対する投資の推奨、勧誘などを目的としたものではありません。投資の最終判断は御自身で行ってください。仮にこのレポートに基づいて投資を行った場合でも、その結果に対し弊社には一切の責任は生じません。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。