ありますが、「基準地価」は都道府県が調査を行うことと毎年7月1日時点での価格を公表する点が特徴になります。三大都市圏では住宅地、商業地ともに0.9%下落と下げ止まり感が出ているようです。埼玉県については住宅地2.3%下落、商業地2.6%下落で全国平均よりはゆるやかですが、昨年度同様の下げ幅が続いています。さいたま市に限ってみますと、住宅地1.8%下落、商業地2.2%下落となり下落幅はさらに緩やかになります。川口市(住宅地1.9%下落、商業地2.2%下落)、蕨市(住宅地1.1%下落、商業地2.0%下落)、戸田市(住宅地1.1%下落、商業地2.1%下落)と東京都に近いほど、下落率が緩やかである傾向があるようです。いずれにしても、人口減が続く中、大幅な回復は見込めないと思われます。けのサイトも運営していますので、是非お立ち寄りください。