作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。(継続企業の前提に関するリスク)当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが生じてきております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めており、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めております。これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。おいて、不適切な会計処理が行われている疑義が生じたことから、当社は徹底した事実関係の調査、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成される外部調査委員会を2019年8月7日に設置し、同委員会による本格的な調査が行われました。告書を関東財務局に提出いたしました。言を得るため、2019年11月22日、外部の有識者で構成される「ガバナンス検討委員会」設置し、同委員会の下に、これらの原因の究明ならびに対応策の策定および実行を担う各種委員会を設置いたしました。指定され、上場契約違約金として48百万円の徴求を受けております。京証券取引所による審査を受ける予定であります。当該審査に至るまでの期間も含め、審査において、内部管理体制に問題が認められない場合には、指定は解除になりますが、問題があるとされる場合は、原則として上場廃止、または6か月間の特設注意銘柄指定の延長後の再審査となります。当社は、2019年12月に「ガバナンス検討委員会」より報告書を受領いたしました。報告書における提言に基づき、経営体制を一新し、経営責任を明確化するために必要な対応と内部統制・コンプライアンス態勢の構築を含めた不祥事の再発防止に向けた施策を策定しております。これらの施策につきまして、全社一丸となって、実行に意欲的に取り組んでおります。制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。末日現在において判断したものであります。当社は徹底した事実関係の調査、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成される外部調査委員会を2019年8月7日に設置し、同委員会による本格的な調査が行われました。同委員会より2019年10月28日付で調査報告書を受領いたしました。告書を関東財務局に提出いたしました。柄に指定されるとともに、上場違約金として4,800万円の徴求を受けております。員会から適切なガバナンス体制についての提言を受領いたしました。影響の本格化、米国とイランの対立激化などの地政学リスクの高まりにより減速傾向が続きました。日本においては海外経済の減速などを受け景況感が悪化しました。おいては、工作機械受注の落ち込みが続きました。背景に高まっているお客様の最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。売上高は1,097億96百万円(前年同期比5.0%増)となりました。損益面においては、営業損益は14億50百万円の損失となり、前年同期に比べて12億22百万円の減少となりました。経常損益は、20億92百万円の損失となり前年同期に比べて6億87百万円の減少となりました。26億50百万円の特別損失をそれぞれ計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期当期純損失は、52億22百万円の損失となり前年同期に比べて34億21百万円の減少となりました。当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は1,092億89百万円(前年同期比5.0%増)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。好調により、売上高は535億78百万円(前年同期比16.9%増)となりました。(産業機器)前年度第2四半期より連結子会社となったUMC・Hエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したものの、FA機器関連が中国市場を中心に減速したことにより、売上高は264億79百万円(前年同期比3.0%減)となりました。(OA機器)プリンター市場の需要減少により、売上高は211億94百万円(前年同期比6.5%減)となりました。期比25.1%増)となりました。(情報通信機器)光ピックアップが主な製品であり、売上高は26億21百万円(前年同期比24.3%減)となりました。(その他)アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は16億55百万円(前年同期比8.5%減)となりました。人材派遣業は好調に推移し、売上高は5億7百万円(前年同期比11.8%増)となりました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。負債につきましては、682億65百万円(前連結会計年度比19.9%増)となりました。加及び短期借入金の増加によるものであります。37.6%減)となりました。余金の減少によるものであります。おいて、1「事業等のリスク」の(継続企業の前提に関するリスク)に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。1「事業等のリスク」の(内部統制及び法令遵守に関するリスク)に記載のとおり、当社は2019年12月ガバナンス検討委員会から報告書を受領いたしました。本委員会の報告書における提言の概要は、下記のとおりです。今後当社は、報告書における提言に基づき、経営体制を一新し、経営責任を明確化するために必要な対応と不祥事の再発防止策策定を行ってまいります。移行し、ガバナンス体制を強化すべきである。取締役(役員)の員数を減らすべきである。任意の指名・報酬委員会を設置し、監督機能を強化すべきである。少なくとも1名は常勤の監査等委員を置くべきである。監査等委員には、弁護士及び公認会計士が就任すべきである。移行は可及的速やかに行うべきである。海外子会社のガバナンスを強化すべきである。不正会計への関与や原因をふまえ、当社の各取締役が業務を継続することにつき意見を述べる。移行を機に、刷新するべきである。ステークホルダーの利益のために業務を行うことをこれまで以上に意識すべきである。早急に会計・経理体制を整備すべきである。原価低減を推進すべきである。赤字事業の見直しをすべきである。人材育成に注力し、人事評価の基準を明確化すべきである。不正会計の総括及び責任追及、処分を行うべきである。内部通報制度を拡充すべきである。コンプライアンス委員会を新設すべきである。連携を図るべきである。