ビットポイントジャパンの親会社リミックスポイントは14日、2019年4~12月期の決算を発表した。ビットポイントジャパンの親会社リミックスポイントは14日、2019年4~12月期の決算を発表した。ビットポイントで構成する「金融関連事業」は、売上高が前年同期比62.9%減の7億4300万円、営業損益は6億3200万円の赤字(前年同期は5900万円の黒字)となった。シェア数ニュース仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンの親会社リミックスポイントは14日、2019年4~12月期の決算を発表した。ビットポイントで構成する「金融関連事業」は、売上高が前年同期比62.9%減の7億4300万円、営業損益は6億3200万円の赤字(前年同期は5900万円の黒字)となった。昨年7月に発生した仮想通貨不正流出の影響が続いた。ビットポイントは昨年7月に仮想通貨の不正流出事件が発生。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、XRPなど5通貨で計30億円相当の仮想通貨が流出した。その後、ビットポイントはセキュリティ対策を強化し、昨年8月から段階的にサービスを再開させてきた。昨年12月25日には新規口座開設の申込受付を再開させ、サービス全面再開にまでこぎつけた。仮想通貨事業への影響は大きかったとみられ、直近の19年10~12月期では売上高は全四半期(7~9月)比で82%減の4100万円、営業損益は3億5400万円の赤字(前四半期は4300万円の黒字)となっている。)2月に40億円の資金調達実施リミックスポイントでは2月に第三者割当による新株予約券の発行で約40億円の資金調達を実施。ビットポイントの自己資本健全化のための財務基盤強化や取引システムの追加開発、コンプライアンス態勢強化など、金融関連事業に約25億円を充てるとしている。(出典:リミックスポイント決算短信)またリミックスポイントは2月12日、ブロックチェーンを活用した電気のシェアリングサービスのプロジェクト構想を発表している。ブロックチェーン基盤の電力取引プラットフォームで、クリーン電力の証明や売買履歴記録などを行うものになるという。今年8月までを目途に事業化検討を進めていくとしている。#ビットコインニュース#。