iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマアベノミクスの働き方改革は必ず失敗する安倍政権による働き方改革が進められているが、女性活躍やそれに伴う税制改革はいま一つの感がある。「配偶者控除」は年収上限を150万円まで引き上げるが、女性の社会進出や所得向上にどれほどの効果があるのか疑問だ。期待されるアベノミクスの一環とはいえ、野党もメディアもその役割を果たしておらず、予想される結末は「失敗」ではないか。コロナショックで終わるのか子供のゲーム「1日60分」って言われてももっと見る平野和之(経済評論家)アベノミクスも今や実感なきまま4年が過ぎた。アベノミクスを「アホノミクス」という人もいるが、前向きに考えると、そもそも自民党から賃上げ、ベアという言葉がこれほど使われた政権も記憶にない人がほとんどではないか。解消することも踏まえての共働きによる世帯所得増加政策を推進している。日本の共働き世帯率の向上、共働きによる世帯所得を向上させようとする中で、特に労働規制改革の一つとして指摘されてきたのが103万円の壁と130万円の壁へのドリルだ。※写真はイメージ103万円の壁は、配偶者控除として、世帯で38万円の所得控除が受けられることになり、これが理由で女性はもっと働けるのに、就労機会を調整されているとの指摘が長くなされてきた。これを今回は150万円の壁に引き上げるというものである。一つの130万円の壁は、社会保険を夫の扶養に入れるかどうかの加入条件であり、これを超えると、社会保険の家庭の負担は増える。このため、これも就労機会を調整してしまうとのことで、10月から大企業のパートの25万人程度が対象だが、106万円の壁に下がる。今後中小企業にも拡大されていくかもしれないが、こちらは、夫と妻の扶養がセットのほうが負担が少ないととらえられがちになる。これで劇的に働き方改革が進むかと聞かれて、ピンと来る人も少ないだろう。計算が得意な人は、最終的には、たかが38万円分の所得控除や、妻の社会保険扶養外になることより労働時間を増やし、働いたほうがトータル所得は増えるわけだ。なっていない社会の実情を踏まえての103万円と130万円の壁に対してメスを入れる方法は下記のようにすべきと考える。1壁をそもそもすべて撤廃する。控除をなくせば、自然と働かざるをえなくなる。引き上げ、政府の歳入増加を考えるなら、逆に103万円以下に増税、負担増加、103万円以上に減税など、負の負担を与え、働きたくなる仕組みへ傾斜させる。3一般的には1が有識者では提言されているが、2はさらに過激である。どちらも政策を実現すると、有権者の票を減らすリスクがあり、結果として、103万円の壁を150万円に引き上げる折衷案とする。平成12年に退社し、マーケティング会社を設立。18年から経済評論家として講演、執筆活動などを始め、テレビ出演も多数。基本と常識」(西東社)、「コンビニがなくなる日」(主婦の友社)などがある。