アップ、リピーターの確保・・・・皆様のネットビジネスをご支援いたします。注目のオプションかわいいオークションの説明文が自動作成できるサービス落札者からの住所、氏名を回答していただくフォームのサービスご注意!以下市場分析は、あくまでも日本市場の健全発展を願うものとしての見解ですので、あくまでも個人的な意見として参考程度にご覧下さい。皆様からのストアー情報もございましたら、良し悪しは別にし情報提供お待ちしています。尖閣諸島の巡視船への衝突事件の犯人はいち漁船?近年国境に関する事件がこのほかにも多く続いているが、これらの事件を総合的に広い視野でみると結果的に誰が得をするようになっているかが重要な点のように思える。今の北朝鮮が、韓国の船を沈没させてどのような得があるのでしょうか?一つの事件だけを見れば、韓国と南北の争いをしている北朝鮮が韓国の哨戒艦を攻撃してもおかしくはなさそうですが、北朝鮮は自国の利益にならないような事へ大きなリスクをもって行動しているようなことは無く、何らかの条件をつけ自国を有利にするための行動がほとんどと思います。本当に北朝鮮が行ったことなら、事件後まもなく北朝鮮(総書記)が中国を訪問することを先進国の仲間入りをしようとしている中国がすんなり受け入れているのも少し不自然に思える。考えると近年の韓国の著しい経済発展に何らかの外的要因でリスクを与えることで利益が出る国はどこかということです。いち中国の漁船が日本の巡視船を攻撃して何の得があるのでしょうか?今までも中国人による日本国内での犯罪はおおくありますが、それらの事件で今回のように中国が国として強行的に介入をしてきたことはあまりありません。尖閣諸島の追突事件については、事件そのものより乗組員・船長の解放だけを強く求めてきました。反日派のデモも多発しました。これらは、「反日派の国民が多くて何をするかわかりません」ということを協調しているかのように思える。日本の船に衝突しても今の日本が攻撃をしてくることは絶対にありえない。捕まってもあらゆる手段で必ず開放してもらえる。いう密約があったとすると、事件発生は理解できる。日本が高度経済成長期に、権力者が土地の地上げ、立ち退きを行うときにどのような手法をとっていたでしょう。建設につながり、それに戯れる利権者のふところを満たしていきました。一企業や一個人が、国際問題になるようなことを自分の判断だけで行動するでしょうか。行ったとしても、英雄の様相で帰国するでしょうか。これらは最初から計画されたことであり、そのことがばれない様にするための行動であったとすれば、すべてのことがよく理解できる。ロシアが急に北方領土に対して行動をしていること、中国と尖閣諸島の問題が起きていること、など近年の日本に大きく影響している事を見てみると、日本がどのような対応をしてくるかも分からないまま中国やロシアは安易に行動をしてくるでしょうか。そのような事が起きても日本は何もしないとある程度確信があったらどうでしょう。近年の日本における国際問題の発端は、沖縄の米軍基地の問題と考えれば「米軍基地の移設は自民党時代にある程度終着点が見えていたにもかかわらず、何も根拠も無く国外への移設、最低でも県外への移設」と前首相が公言し、何も戦略も無く根拠も無く公言しているのですから結果的には、そのことにより一気に地元住民の反発と日米関係の低下をまねきました。総理辞任後は議員としても辞任することを公言しました。結果的には日米関係は思うほど乱れなかったことがわかると、議員を続け、辞任後も中国への訪問、ロシアへの訪問と行動し、その後に前記のような事件が連続して発生している。H氏が中国と特別な関係をもつか、強要される理由が何かあるか、それとも現総理との人間関係の問題で個人的な恨みでもあるとすると、中国にうまく操られてもおかしくない。一国の総理になっても行動や言動はかなり無責任で、自らの政治問題にも母親の手助けという非常にレベルの低い問題であり、それにもかかわらず地位や権力を持ってしまうと、伝書鳩のような全く意味を持たない行動をしたり、周辺の国に私は見方ですよというような安易な行動をしたりし、それらが日本の続発する国際問題に発展している責任は大きい。H氏がこの1年で日本に与えた損害は、今後何十年も影響する限りなく、たとえようの無いほど大きなものでしょう。日本の将来のためそのことを早く気付いてほしい。グローバル化した高度な経済では、「友愛」なんて中途半端なものでなく、正しい行動による「信頼」を築き上げていくしか成長はない。経済の行方は!(2010/06)総理大臣が菅さんに代わって、特に若い大臣も多くなり、優秀な人が多くなったように思います。だれが政治の主導権をもつのかということも大切なことですが、国の借金が800兆円をはるかに超えてしまっていることはもっと大きな問題であり、年間の国の経費が年間の国の収入をこえていて、何年も改善されていないためでありこの苦労の先送りが将来を更に悪くしている。今回この財政の健全化のために「消費税の増税」が検討段階に入ってきたが、この税金を使って政治家が政治を行っているにもかかわらず、野党は批判ばかりを行っている。政治家が他の党の批判や足を引っ張ることばかりを研究している。本当に大事なことは「増税は本当に必要なのか、そうでないのか」「必要ならいくらが妥当なのか」「増税分をどうすれば有効にできるか」ということのはずなのに。ここまで日本の財政を悪化させたのは、何十年も与党であった自民党のはずなのに、それを何とか改善しようとしている菅さんに、朝から晩までカンニングだ、おんぶだの、と被害にあったようにいっていて、まるでどこかの国みたいです。谷垣さんってどこでどのように政治を勉強されたのでしょうね。本当に良い政治をして支持率をあげることを考えれば楽なのに、相手の足を引っ張り自分が上がると思っているのなら、国民にとってはリスクと思える。どの政党がいいかはよく分からないが、真正面から国のためによい行動ができる人が政治家であれば、確実に国は栄えるとおもう。政治も明るい兆しがみえてきていますし、来年はGDPでも世界一になれるような気もします。ポイント屋さん?(2010/04)最近、Yahooと楽天の販売合戦もかなり激化してきた。数年前までは、Yahooはオークション専門、楽天は固定販売専門というような住み分けもあったような感じがしていましたが、Yahooオークションの加熱ぶりもやや定着化してきて、1円オークション専門店も採算性の問題でやや減少気味になってきたのですが、ここに来てYahooもネット販売に再度力を入れ始め、楽天で定番化している機能はYahooでも行われるようになり、反対に楽天では、Yahooのオークション市場に対抗して楽天オークションにかなり力を入れてきています。楽天オークションでは、楽天負担のポイント10倍、5倍、2倍と毎日のようにオークションに何らかの特典をつけて市場拡大を行ってきています。当初楽天ではオークションは固定販売への遊動のために宣伝広告のためのような利用の仕方を進めてきていたが、ここに来てオークション市場の本格的な拡大対策を打っています。「1週間連続楽天負担のポイント10倍」という企画で参加店を集めていますが、参加店は1週間5万円を支払い、後は楽天負担のポイント10倍企画で売上拡大を狙う。この1週間に20万円オークションで販売できれば、店舗の売上はその分伸びて、成果ありましたね。いうことになるのですが、実際には20万の売り上げのうち25%は参加費用5万円として飛んでいきます。売上ロイヤルティも別に請求されますので、結局は参加店は利益はなく、楽天としては、楽天負担のポイント10倍も参加店の参加費用でまかなえて、楽天自体の売上はアップし、ロイヤルティーを稼げるということになります。ポイント3倍」「買いまわりで最大ポイント10倍」「スーパーオークション落札でポイント3倍」「楽天会員ランクでポイント2〜5倍」「楽天イーグルス勝利でポイント」「野球:楽天勝利でポイント」「母の日ポイント」・・・上げればきりがないほどのポイント企画ですが、名前ばかりがいろいろあるだけで結局は100円につき1円、1万円の買い物で100円が進呈されるということになるだけのことです。モール社員も毎日あちこちの参加店に電話やメールをして、・・・ポイント企画に参加してください。参加店へは入稿の原稿や画像を依頼、という仕事がほとんどで、毎日毎日多くの人がモールに参加費を支払ってまで、ポイントの事ばかりで多くの時間や作業力を費やしているのは事実です。デパート、スーパー、薬局も「ポイント何倍デー」なんてやっています。経済に対する国策も「エコポイント」の乱発!と日本中がポイント・ポイントとそれ自体は何の生産性も生まないのですが、その取り扱いには多くの人件費と管理費が発生し、日本経済にとっても、結果的には多くの労力と税金の無駄遣いとなっていると思います。ポイントという影も形もないものに必要以上の労力をかけている間に、日本はどんどん世界経済から遅れをとっている。「マネー経済」が社会の問題になったのは、お金だけが右左(みぎひだり)するだけで、新たなお金を生んで行き、それを仕事としてやっている人が必要以上に多くなり、実体経済の停滞を生み、経済の低迷を発生させたが、いまや「ポイント経済」という感じですね。!このポイントは、国策では多くの税金を使って、それを購入者に還元するだけですから、結局は税金は、お金のある人、無い人に関わらず回収され、エコポイントはお金のある人が対象商品を購入するだけですから、一部は貧しい人のお金を豊かな人へ送り込むような企画にもなっているようにおもいます。民間でのポイントはお客様の奪い合い、囲い込み、他社との差別化、となるだけですから、全く同じ商品を販売していても、結果的には資金力のある一部の会社へお客様が集中し、資金力のない会社を破綻に追い込むことになるだけ。モール内のポイント合戦も同様で、同じモール内でお客様は同じ商品でもポイントの多くついている店舗の商品を買い、ポイントのついていない店舗は売上が伸びないということになり、お客様の奪い合いをさせて、そのための参加費用を参加店から回収している。結果的には参加費用を支払った店舗は、それだけ売上も上がるが、その分経費がかかっているので、仕事ばかり増えて、利益は上がらない。いうことになり、このような広告力、ポイント倍率の高さで伸びてきている店舗は、時間の問題で経営が悪化していくでしょうけど、ロイヤルティは売上に対して確実に回収できて、モール側としてはプラスでしょう。費やしても店舗自体のクオリティーはあまりあがらず成長は少なくなる。国は税金を回収してばら撒く、モールはモール税を回収して奪い合いをさせ、ロイヤルティーは別にきちんと回収!と企画者はいずれも痛くもかゆくもなく自分の私利私欲を増幅させ、ただ消費者はそれに踊らされ、無駄な時間を消費しながら、税金や経費を支払っていく。!このポイントという言葉だけで、日本中が振り回されているのでしょう。このポイントのために、国民は税金を無駄に使用され、近い将来、財政不足で、消費税もあがるのに。モール内のネット店舗もお客様の奪い合いのために多くのモール税を支払ってポイントを付け、結局はお互いに苦しめあっいる。現在は、何をしているのか分からない大学や研究室に多く出費、無駄な公共事業、天下り企業への出資と、無駄な国費が多すぎる・・・一時的に安く物が買えたと思うことでも、それだけ増税を早め、一部の人の目先の私利私欲のため苦労の先送り他人への押し付けとなっているだけ。このようなことを繰り返せば、自分たちの現在の利益のために、将来の人へ苦労を押し付ける・・・なぜ優秀な学歴のある人が、このような誰が考えても最悪の政策や企画しか考えられないのでしょうか?最近一部の地方議員からは、正常な行動や意見がでてきはじめているが、これらも悪の手に包み込まれようとしている。成功した場合は、その企業に出資した配当は国費へ戻る。2010/11/19。