マレーシア訪日観光客、7月1日からビザ免除へ。政府は6月25日、東南アジアからの観光客に対するビザの発給要件緩和を7月1日から開始すると発表。日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)友好協力40周年を契機として行われる。在日外国人が4年連続で減少、中国人は増加。日本の外国人登録者数は2012年末に203万3656人となり、前年同期に比べて2・2%減少。不法滞在者を含めれば、中国系の人は82万人を超えるとみられる。法務省は、「不法」滞在のフィリピン人75人を、チャーター機を使って6日に強制送還したと発表した。今年度予算ではマニラと北京にそれぞれ100人ずつ送還するための3000万円が確保されており、この「数値目標」に沿って送還した形だ。フィリピン入国管理局(BI)は、日本など151カ国・地域からの来訪者を対象とする査証(ビザ)不要の最長滞在期間について、8月1日付で現行の21日から30日に延長すると発表。政府は来年度に導入を予定していた出入国審査における顔認証システムについて、精度が低く導入をとりやめた。政府が新しい「外国人永住権」を検討中。永住権の取得には通常10年の在留歴が必要だが、政府は昨年5月、大学教授や技術者、経営者ら、年収・技能が一定以上の水準にある在留外国人について、申請に必要な在留歴を5年に短縮する「高度人材ポイント制度」を始めた。ところが、認定者数は目標を大幅に下回った。政府は秋までに結論を出し、来年の通常国会に出入国管理法の改正案として提出する予定だとしている。人を脅し、だまし、暴力で支配下に置いて搾取する人身取引が、全国で横行している。日本は国内外で「人身取引の受け入れ大国」とも批判されている。よると、同事件での逮捕者は9人目。集団密航者は中国でブローカーに密入国の手数料として150万~250万円ほど支払っていたという。在留カード偽造組織を初摘発、中国人の男に逮捕状。1課は、中国籍の容疑者(22)の逮捕状を取った。本人はすでに5月に出国。今年1月以降、1枚約4万円で300枚以上を販売していたとみて組織の全容解明を進める。在留カードの偽造組織の摘発は全国で初めて。して働いていた中国人女性が強制帰国を迫られたとして、会社と受け入れ団体に解雇無効等を求めた訴訟で、富山地裁は女性側勝訴の判決。日米の指紋情報をテロ対策として相互に共有化するため、来年の通常国会で法案化。日本には1千万人分の指紋情報が蓄積されているとしている。中国で美容整形の普及に伴い、中国を代表する美人女優ファン・ビンビンのそっくりさんが急増。出入国検査が大混乱している。IOC総会で東京オリンピックの2020年開催が決定。東京で「テロを許さない町作り」イベント。テロが起きない街にしようと、警視庁がテロ対策を紹介するイベントを警視庁が開いた。ミャンマーから第三国定住の4家族18人が入国。80日間の研修の後、一般生活に入る。労働者人民の存在を一顧だにしない安倍首相は万死に値する。■チャーター機による強制送還、予算ではあと1回、北京便が予定されている。1500万円で100人の命をもてあそぶ新自由主義に死を。■難民を含む仮放免者の生活はますます厳しくなっている。在留カードで仕事を奪われ、生きていけない人たちがますます増えている。毎月第3土曜日夜6時から開催しています。ともに生きていくために、全国実で論議を重ね、行動しましょう。■今年も11月労働者集会で世界の労働者とひとつになりましょう。全国実通信タイトルとURLをコピーしました。