韓国側が慰安婦問題解決策!としていた「佐々江案」とは。佐々江モデルは与えられた状況の中では最も現実的な解決策だったと評された。野田元首相よりも安倍首相ははるかに妥協性が低く、はるかに歴史修正主義的で民族主義的だ。彼が佐々江モデルの活用に同意するかは確実ではない。解決とは尹徳敏(ユン・ドクミン)氏「(Q.日本が何をすれば関係改善できるのか?)"勇気"です。問題は、日本人は戦前の日本についてあまり知らない。戦前は何をしたか、戦前の日本を良く知ってほしい。すると、もっと韓国を理解できて道が開ける気がする。それを正しく見る勇気を持ってほしい。韓国人は戦前の日本については良く知っている。お爺ちゃんお婆ちゃんから日本が過去にやった事を聞いて育った年代だから。戦前と戦後の日本は全く違うのに、それは韓国人は全く知らない。)田勢康弘氏「韓国との一番の問題は従軍慰安婦の問題だが、これはどう決着するべきか?」ユン氏「従軍慰安婦の被害者はもう残っている方が50人位だが、その恨みを晴らす事になればと思う。その重さはお互いに持っていなければならない。両国の指導者達がこれを深刻に考えるべき。時間はあまり残ってない。テーブルに並べられていると思う。時間がないのでお婆ちゃん達を二度死なせることはできない。韓国人はみんな知っている。お婆ちゃん達から話を聞いているから。日帝時代、日本の帽子を被って乗馬服みたいなのを着た人達がやってきてかわいい女の子達を連れて行ったのよ、それで被害に遭ったのよ」という話が既に広まっていた。当時の事をみなよく知っている。いう話を検証していくと、その人達がそれを職業的にやっていたという感じにするのは本当にやってはいけない話。いまがチャンスだと思う。お互いの指導者達が決断して解決できればいい。田勢氏「日本にとって慰安婦問題は日韓だけじゃなく、日本の外交そのものが問われているくらい大きな問題になっている。これが日韓首脳会議が開かれない最大の原因か?」ユン氏「それだけではないと思う。実は韓国が民主化されてから20何年間のパターンを見ると、いつも新しい政権は悪化した日韓関係を未来志向にしようとするが、3年後には最悪な関係になって・・・を繰り返してきた。朴槿恵政権がちょっと違っていたのは、当時日本で総選挙があり、ある党は、過去の歴史に対しての修正主義をとり、これまでの談話も修正する・侵略に関しても歴史家に任せる・慰安婦問題も新しい解釈をする・・とか韓国にとっては日韓関係を管理しなければならない感じになった。それに関して韓国人(市民)はそういうのをとても怒り出すから。Q.「朴槿恵大統領は『慰安婦問題をめぐる日本との協議についてかなりの進展があり最終段階にあるわれわれは非常に意味のある韓日国交正常化50周年を期待できると思う』(ワシントンポスト)と話したが、かなりの進展とは具体的に何か?」ユン氏「それには直接関与していないので分からないが、テーブルの上には材料が整っている状態なのではないかと。あとと指導者達の決断だけ。実はイ・ミョンバクと民主党の間で色々話があったが、佐々江案が1つの土台になると思う。3つとも重要だと思う。日本がお婆さん達の恨みを晴らすのは重要で、日本の責任。慰安婦問題はそこに入ってなかったので、これは新しい問題だと提言してきた。それにも関わらず、90年代の初めに、これ以上慰安婦問題で補償を要求しないとキムヨンサム政権で話し、従軍慰安婦だったお婆さんたちに報償した。その3も、とても意味があると思う。]アジア女性基金で解決しようとして、総理の手紙も送られたが、それでも上手くいかなかったのは、責任の姿勢が少なかったのではないかと。民間のお金だったので、日本政府が責任を取らないようにしているという印象を与えた。お婆さん達と民間NGOがそれを拒否し、日本政府の努力が水の泡となった。政府で一定のお金を出し責任を取るというのが必要だと思う。以前会った時の安倍総理はかなり謙遜していて実用型いう感じだった。当時はノムヒョン政権で関係は良くなかったが、総理になってから訪韓して日韓関係を復元したので、安倍総理には期待している。日韓関係がとても重要で、今のままだと両国ともマイナスなので総理が決断して、、もちろん大統領の決断も必要だが、、総理の決断が必要だと思う。読み上げ)田勢氏「・・・このあと、やはり戦争下では権力の下で日本人も人権が蹂躙された。戦争とはそういうものだ。お互いに共通の認識をもてば慰安婦問題などでも解決の道が見つかるのでないかと仰っているがその通りだと思う。ユン氏「私も小倉大使は尊敬している方で、その言葉には共感する。日本が韓国を植民地化し、近代化させたところもあるが、それでも韓国人達が一番思っている辛さ・痛さは国を奪われたという事。自分達のコトバもあったのに韓国語が話せないようになったり、韓国人達それはに与えたものが70年過ぎても残っていて解決できない問題がある。朴槿恵のアドバイザーでなくても、韓国人はほぼこういう考え。本当の歴史を知らない・・というか歪めて認知しています。日帝の植民地統治の犠牲者であり、日本で定着するしかなかった私たち在日同胞だが、外交交渉において一方的な勝利はありえない。過去24年間両国間の懸案だったこの問題を、様々な困難にもかかわらず、最善の合意を成し遂げた本国政府の苦しい胸の内を理解し、これを支持する。2.今回の合意が被害者達の立場としては満足できるほどの水準でないとしても、過去どの政府もできなかった日本政府の責任認定など、結果を導き出した。合意に対する内部分裂で永遠に未解決で残すよりも今後日本が約束履行をするかどうか見守りながら、大局的見地から合意案を受け入れるよう本国の国民に訴える。3.日本政府は両国間合意内容を迅速かつ正確に履行し、高齢の被害者たちが一日も早く名誉と尊厳を回復し、過去の傷を少しでも治癒することができるよう積極努力することとあわせて、この悲惨な歴史を後の世代まで忘れないよう適切な措置を行うよう訴える。4.過去数年間、厳しかった韓日関係によって在日同胞の生計が大きな打撃を受け、生活の基盤である東京・新大久保の街をはじめ日本各地で嫌韓デモがあふれた事実を想起しながら、今回の合意でこれ以上両国関係が梗塞せず、未来志向的な関係に発展していくよう期待する。はも今後も「約束を守れ!」ともっともっと強く祖国に言うべきですね。この「日韓合意」をも反故にするならドーゾと。韓国は国際的にも本当の信用できない国だと広まるだけ。日本政府からの10億円の資金から、財団を通し「被害者(元慰安婦)を癒やし、名誉を尊重する」(同財団)という名目で、現金が支給された。合意時に存命だった元慰安婦47人のうち、これまで約77%に当たる36人が金を受け入れており、現在生存している32人中、24人が金を受け取っている。韓国ではその事実はあまり知られておらず、国民の間では認知されていない。そりゃ日本国内も「日韓合意」には賛否両論あったし、安倍総理も非難されました。日韓関係改善の障害となり続けている慰安婦問題についての日本側からの「幻の提案」が、7月8日、米国の首都ワシントンで浮上した。外務次官だった佐々江賢一郎氏(現駐米大使)が韓国政府に提示した大幅な譲歩案である。その線で日韓の合意が成立していれば、日本側に、河野談話にも等しい歴史上の悔恨を残したことであろう。日本の民主党政権の謝罪外交を象徴する提案でもあった。韓国側には、なおこの提案が復活することへの期待が残っているようなのだ。ならずもの泥棒国家だわ・・アナ「日韓両国の間で領有権を巡って争いのある、島根県沖の竹島に、韓国のイ・ミョンバク大統領が、今日にも訪問する計画を立てていることが明らかになりました。政府は、竹島は日本の固有の領土であり、訪問すれば日韓関係に重大な影響を及ぼすとして、韓国側に対し、訪問を止めるよう求めています。政府関係者によりますと、韓国のイ・ミョンバク大統領が、今日にも日韓両国の間で領有権を巡って争いのある島根県沖の竹島に上陸することを計画しています。韓国側に対し訪問をやめるよう求めています。厳しい対応を取ることにしています。日本の植民地支配から解放された記念日に当たる今月15日を前に、日本に対する強硬な姿勢を示すことで、政権の求心力を高めたいという狙いがあるのではないかとみています。!」という態度を示してまじでビビらせなきゃ。武装警察官40名と、灯台管理のため海洋水産部職員3名を常駐させている。韓国海軍や海洋警察庁が、その「領海」海域を常時武装監視し、日本側の接近を厳重に警戒している。設置、西島には漁民施設を建設している。1991年からは、領有の既成事実化を図るため、キム・ソンド(김성도)、キム・シンヨル(김신열)夫婦の居住を認め、独島里山20番地としている。2005年には島根県の竹島の日に反発した韓国政府は韓国人観光客の入島を解禁し、3月28日に一般観光客が初めて竹島に上陸した。2005年4月には、韓国人の結婚式が竹島で初めて執り行われた他、独島防衛として992名の韓国人が竹島に戸籍を置いている。鬱陵島との間に水陸両用機による航空路を開設する計画もある[32]。厳しい対応なら、やっぱ経済的な制裁が一番良いと思う。あと、日本のマスコミが支えている韓流から一気に手を引くべき。日本のテレビで韓流アゲネタを取り上げなきゃいいんですっ!この際、このイ・ミョンバクの暴挙に絡めて、慰安婦問題や竹島問題の真実を報道するよう強く希望します。真実の追求なくして日韓関係の改善なんて絶対にあり得ませんっ!あってはいけないと思います。【日本海新聞】Permalink│Comments(21)今日は毎度お馴染み、とあるローカル新聞の世論誘導記事を紹介します。元旦の日本海新聞(大阪日日新聞)社主のとんでもコラムの紹介でも書きましたが、このコラムは、毎回自信た~っぷりに民主党応援をし、何故か小沢一郎LOVE・・そして数ヵ月後のコラムでは必ず「見込み違いだった」という弁?を書いています。それも合わせてお読みください。ザ・論点いまこそ、小沢氏に期待する久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。無罪で堂々党首に消費増税に民主野田政権の大義はない。小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。3年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田総理の側。その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。消費増税は2年前の参院選で自民党が主張して戦った。その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。「なぜ消費増税がいけないか?」を、私は再三指摘している。財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。その逆進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。それを東京地検特捜部は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、TPP参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも野田総理でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。今回ともに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く問題ない。消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。いう基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。みても分かる通り、最近は根幹をなす政策で微妙なブレが見られる。既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じている。橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し伸べ、教えをこうべきだ。)以上このコラムを書いている社主の吉岡利固氏は実業家で、グッドヒル(旧エフワン)のトップ。まま参院議員予定候補として署名記事を書き、公職選挙法違反の疑いもありました。ちなみに、この【日本海新聞】は県のシェア80%を誇る、影響の強い地方紙ですが、ここ数年のコラムを通して読むと、その一貫性のなさ、支離滅裂さが笑える。]復興と新たな成長戦略に結びつけるべき国政があまりにも無力で、国民は2年前にあれほど期待を持って拍手喝采で迎えた民主党政権にすっかり失望してしまいました。いって批判ばかりの自民党には「民主党がコケるのを待っているだけか?」と懐疑的で既存政党は全く信用されなくなりました。[E:danger]期待された野田首相は、何事にも国民に対する説明責任を果たさず、唯一の政治目標が消費税引き上げとはあまりにも情けない話です。代わるべきリーダーは永田町に全く見当たりません。消費税率アップは間違い(中略)橋下市長は国政改革の星そのさなかで、本気で政治主導による大阪都構想実現を掲げ、大阪市を含む府民から絶大な支持を得て当選した橋下徹大阪市長は、新しい国政のリーダーとなりうる唯一の存在です。人心掌握術と経済政策でともに非常に優れた存在で、これに中曽根康弘元総理の政治力が加われば、残り任期2年となった次の総選挙で一気に政界再編の中核となり得るでしょう。橋下氏の主張の中心に「国から地方への権限と財源の移譲」があります。同じように2009年の総選挙の民主党マニフェストで「地域主権の確立」を掲げたのは当時の小沢一郎幹事長でした。地方に金を渡して、地方に使い道を考えさせ、素早く地元で使わせ地方経済を活性化する。と続いている中央集権をぶっ壊そうという発想は、2人どこか似ています。私は野田総理を急速に見直している。そのきっかけとなったのは組閣を含む一連の人事だ。なるのに小沢氏の力を借りたのなら、輿石幹事長誕生は当然の流れだ。野田氏は小沢氏の推した対抗馬の海江田氏と決選投票を経て、党代表に就いた。敵対した小沢グループから、党の要である幹事長を登用することは口でいうほど簡単ではない。小沢氏の了承を得ることなく、野田新代表が独断で決めたはずだ。返す刀で、盟友の前原氏を政調会長で遇している。3位で野田氏の後じんを拝した前原氏もこれなら顔が立つ。決選投票で応援してもらった論功行賞としても的確だ。二つの人事を見ても、これまでの民主党代表では到底出来ない速攻の力業だ。菅前総理が辞意を表明して、いち早く野田氏が出馬表明した時は、私は「財務官僚の手先」と全く評価していなかった。その後、盟友の前原氏が出馬し、小沢グループが一致して海江田氏を推すことになり、一時は泡沫(ほうまつ)扱いの時期もあったが、野田氏はまったくブレなかった。その腹のすわり方にはみじんも私欲を感じさせなかった。民主党は、かつての自民党のような親分が締め付ける縦型派閥も利権を共有する族議員同士の横のつながりもない。いう意味で極めてクリーンな政党だ。演説を聞けば代表候補としての力量の違いは明らかだった。小沢氏のミスは、トップに立つことへのポリシーを持たない海江田氏を推したことだ。京セラ・稲盛氏の仲立ちで前原氏と会いながら最終的に共闘できなかったことが敗因だ。野田氏が決選投票に残ったのも、多くの民主党議員が自ら考えて1票を投じ、力強い演説を評価され2位に入ったからで、事前の票固め結果ではない。振り返って2年前、2010年のコラムを要約すると・・あなた任せ、もうやめようわが国の防衛体制全体を問われているような大マスコミの論調ですが、要は米国に代わってアジアが経済的に力をつけ、泥沼化する中東政策の中で、少し米国との距離を広げ、その分中国に接近しただけ。日本の国益には何ら影響はありません。困るのは日本ではなく、これまで在日米軍関連費用を日本に肩代わりさせてきた米国自身なのです。献金問題も、資産家の母親が金の集まらない野党党首だった息子の活動を裏で支えていた構図で、わいろ性を帯びた金とは一線を画すものです。有権者自体が政権選択して誕生させた今の内閣は、ヨチヨチ歩きの子どもと同じ。いって自民党への支持が上向かないところを見ると、有権者の受け止め方はまだ変わらないようです。現政権を生み出した責任を有権者一人一人が自覚し、政策を検証評価し今夏の参院選で意思表示しなければなりません。政権交代は、両氏の疑惑に有権者は「問題としない」という民意を示した結果。私財をなげうって政治活動するのは本来ほめらるべきもので自民党のソレとは全く違う。特捜が、総選挙後もこの問題を延々と捜査し続けるのかわたしには理解できない。こんな特捜ならいらない。税金の無駄遣いで、それこそ仕分けすればいい。その捜査情報が既得権益を守ろうとする大手マスコミに、リークされていびつに報じられ世論操作を誘ってスキャンダル化、国会での反転攻勢を狙う自民党を元気づけていることだけは間違いない。今の日本には両氏は絶対必要な政治家だ。小沢氏は一貫して政界再編の主役であり続けた最後の大物でもある。こんな不毛な捜査をしている間に日本を取り巻く景気はどんどん悪くなっている。検察にそこまでの覚悟と証拠があるのなら、早くはっきりと示し幕引きしてほしい。(中略)民主党はまじめによくやっている。中でもスゴかったのはこの2008年7月1日コラム「ろうそくデモ」に見る韓国の先進性(07/01)要約は(Wikipedia)にも出てます。[編集]吉岡は日本海新聞でコラムを書いているが、2008年7月1日のコラムで「「ろうそくデモ」に見る韓国の先進性」と題して、BSE問題で途絶えていた米国産牛肉の輸入再開に反対する大規模デモをコラムで書いた。その中で、「ろうそくを持って行進する人々は実に整然としている。黙って歩き、時折拍手するだけ。見ると老若男女が入り交じっているだけでなく子供までいる。行進の両サイドを警察官が並んで規制してはいるが、そのわきから出入りは自由で警察側も参加者に対し無用な威嚇は一切しない」と報道している。現実にはデモ隊は警察と徹底的に対峙しており、鉄パイプを手にしたデモ参加者たちが、石や割れた瓶、鉄の破片などを機動隊に投げ付けるなどの暴力が頻発している。機動隊のバスが全焼する事件も発生し、放火の可能性も指摘されており、騒然としている。中央日報などの新聞社が襲撃される事態さえ発生している。いった誤った認識を元にして、韓国人の民度を賞賛し、デモが起こらない日本を「二流国」と批判した。オザワLOVEだけは揺るぎないけど、相当支離滅裂でしょとにかく、何故か「韓国は素晴らしい、日本はダメ。民主党は素晴らしい、自民党はダメ。」というあからさまな論調なんです。安住財務大臣の「議員年金廃止を後悔している。あの時は冷静さを欠いていた。」発言を取り上げていたので記録しました。この人、財務大臣としても難あり過ぎだけど、国会議員としての資質も問われますね。女子アナ「では次の記事です。昨日の衆議院の特別委員会です。安住財務大臣が議員年金の廃止を後悔しているとそういった発言があったそうなんですが、その模様があります。冷静に考えるとどうだったんだろうかと、いう風に思っております。いやいや、自民党が提案したんです。これは小泉総理ですよ、決断なさったのは。申し訳ありませんけども。いやいや、だから、あのー、お互いそんな事を擦り合っていたって仕方のない事ですよ。」委員長「あのー、勝手に会話を交わさないように。」安住大臣「あー、そうですか。女子アナ「この議員年金ですが、財源の7割が国庫で賄われ、保険料の10年間の納付で支給を受けられました。この為、民主党などが「特権だ」と批判をして2006年に廃止されているんです。議員在職9年8か月だったんですよ」とも。このような発言もあったという事です。片山氏「これねぇ、やっぱり国会議員の皆さんはね、国民を代表して、その時にこの法案に賛成して議決をしているわけですからね、今頃こんな『冷静さを欠いていた』って言われたら立つ瀬がないですね。これに続いてね、地方議員の年金も廃止したんですよ、そこまで連動したんですよね。こんな事がありますとね、今、安住さんは一生懸命その消費税増税の話を訴えてますけどね、何年か経ったらね、『あの時、消費税増税言ったのは冷静さを欠いてたんです』と言いかねないんですよね。国会議員の皆さんはね、もうちょっとやっぱり国家の大事な事を決める立場にある人ですから、あんまり軽率な事は言われない方がいいと思いますね。」みの氏「いやホント。ホントそうですよねー。議員定数の是正・一票の格差、早くはやれよ!国会議員!!っと言いたくなる。いう事は棚に上げといて身を切る努力してんのか?!オマエたちは!!って言いたくなりますよ、ボクは。逢坂氏「加えて、最近このギリシャやスペインの問題で、金融市場が今もう大荒れですよね。この方は前も、その為替の介入に関して手の内をバラしちゃったんですね。まっそういう事もあって、非常にコトバが軽いという印象なので、やっぱり財務大臣なんですから、もうちょっとコトバを慎重に選んでやって頂きたいなと思いますねぇ。」みの氏「だって昨日だって大変だったじゃない。民間人が防衛大臣になるんだと。国の根幹に関わるようなものをね、なんで素人、民間人を、、国会議員が選ばれたって・・冗談じゃない。法律で、憲法で決まってんだからさぁ、過半数は国会議員かも知れねぇけど、それ以外は民間から登用してもいいってなってるんだから、ねぇ。無責任な事発言しない方がイイよ、国会議員はっと思いますよ。