損益試算を行うことにより、早めの税務申告対策を行います。翌期の損益予測等を行うことにより、将来の社長様の事業計画策定のお手伝いをさせて頂きます。負担が最小となるようなご提案を心がけております。お客様の税務会計業務をサポートさせて頂きます。月次試算表の作成については、直接お客様の会社へのご訪問、郵送やメールでの対応等お客様の状況に合わせたサポートをさせて頂いております。煩わしい手続きについて税務諸官庁への届出書の作成はもちろん、法人設立登記から、ハローワーク、年金事務所等への手続きまでトータルでアドバイスさせて頂きます。会社設立後においては記帳代行を望まれるお客様には記帳代行を、自社で会計ソフトの導入をご検討のお客様にはそのご指導を、お客様のニーズに合わせた対応をさせて頂きます。新たに起業されるお客様におかれましては、会社から独立され起業された方など税務・経理に精通されていない方も多いかと思います。当事務所では、なるべくわかりやすい用語で、ご説明することにより、社長様にも徐々に税務・経理の知識も身につけていただけるよう、ご協力致します。「相続対策」2015年1月以降発生した相続分から相続税の『基礎控除額』が4割縮小されることにより、保有財産が自宅と老後資金という中流層でも相続税課税の可能性が発生します。現状の相続税の基礎控除額の計算式は5,000万円×(法定相続人の数×1,000万)ですが、2015年1月以降は3,000万円×(法定相続人の数×600万円)となります。よる、政治資金監査を受けることが義務付けられました。行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシ。