幅広い診療科でも起きていた。医師の就労支援策にも課題は多い。国は医師の数を増やす方針を打ち出しているが、現場の疲労感はかつてないほどに高まっている。選任者をあてる病院は前回の24.7%から69.3%にアップ。ミスを犯した医師を再教育する取り組みは今も進んでいない。医療事故を巡る状況は03年から08年までの5年間で様変わりした。東京のある病院で腹腔(ふくこう)鏡手術を受けた患者が死亡した事故などを受け、当時の坂口力厚生労働相は03年12月、医療事故対策の緊急アピールを発表。国を挙げて対策に乗り出す契機となり、病院側もそれに合わせて体制を整えてきた。事故などを院長らトップに直接報告したり、内部告発が可能な体制を取ったりする病院は前回の39.5%から91.0%に上がった。「患者の治療方針を複数の医師、薬剤師らで共有してチェックしている」との回答も今回は9割を超えた。取り組みには依然、ばらつきがある。「客観的評価のために外部の人材や外部組織を活用している」との回答は18.7ポイント上がったとはいえ、29.6%どまり。投与を防ぐためにバーコード管理を導入している病院は21.0%から48.5%に増えたものの、半数に満たなかった。患者取り違えを防ぐ最も基本的な方法である「本人確認の徹底」は12.6%が未実施。200床台の病院で進んでおらず、人手不足が影響しているとみられる。未熟な医師をレベルアップさせる取り組みは現在も低調といえる。ミスを犯した当事者への再教育プログラムを用意しているのは4.9%だけ。再教育の仕組みが全くない病院は4割近くあった。医療費の抑制基調が続く中、財政的に病院が安全管理を進めるインセンティブは乏しい。医療機能に対するコストの算定を低く考えすぎている。安全・質の向上は我慢大会ではなく、正当な対価が支払われるべきである」と注文をつける。設置法案提出を目指す。中立的な機関に判断を委ねることで、医師・病院側と被害者側の双方の負担を軽減するとともに、効果的な再発防止策を導き出すことが狙いだ。法案提出に先立って厚労省が作成した大綱案は、事故調が警察に届ける際の基準を、「通常の医療行為を著しく逸脱した場合」と規定するなど、不明瞭な部分も残る。事故調が信頼性を担保するためには、過失の軽重を的確に判断する必要がある。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Reserved.Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。