増やすも減らすもあなた次第。TRADEに足を踏み入れる筆者。目指すは「株で生計を立てる」こと。独自の取引哲学は果たして吉と出るか凶と出るか?取引銘柄とその勝敗を詳細にレポート。2019年4月6日TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocketLINELINERSS所有する株式の配当金を総合課税として確定申告した場合は、配当金に一定率を乗じた金額が所得税額から控除されます。これを配当控除といいます。配当金というのは企業が儲けた利益から法人税を支払った残りの部分を株主に分配するものです。法人税を支払った残りにさらに所得税を課税することは二重課税になります。これを調整する目的で設置されたのが配当控除の制度です。配当控除をするには要件があります。上記のみの配当金にいついてのみ認められる制度です。次の配当所得は配当控除の対象になりません。1000万円を超える場合1000万円以下の部分x10%+1000万円超の部分x5%配当金に対する所得税は源泉徴収されていますので、納税自体の確定申告をする必要はありませんが、この配当控除の適用を受けるためには、確定申告が必要となります。還付のための確定申告ということになります。たまごやよろしければシェアお願いしますTwitterFacebookGoogle+LinkedInPocketLINELINERSS[07]何とかなる?!Next[05]配当金にかかる税金Prev関連記事[08]ペンタックスとHOYA両社の合併問題が話題となっています。円高はドルで円を買うときに高くなっている現象。...[10]先物取引とは?商品や株式は、市場があってそこで自由に売買できるようになっています。...[11]いまさらサブプライムサブプライムローンの焦げ付きでアメリカの経済が大きく揺らいでいます。