際立つ与党の努力不足:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。社会1[PR]男女の候補者の数を、できる限り均等とすることをめざす。国会で昨年春、全会一致で成立した候補者男女均等法は、そう定めている。「均等」とは、平等で差がないという意味だ。それは掛け声倒れということか。成立後、初の国政選挙となる参院選で、候補者の男女比率は均等からほど遠い。候補者全体のうち女性が占める割合は、28%にとどまった。参院選としては過去最高というが、それでも低すぎる。じつに嘆かわしい現状である。自民は15%、公明は8%と、与党の低さが際立っている。罰則のない理念法だから大丈夫とでも思っているのだろうか。自民は現職議員が多く、新人をたてにくいため、女性を擁立しにくいとの弁明も聞く。新人に限ってみても、選挙区・比例区を合わせた自民の21人のうち女性は4人のみだ。安倍首相は党首討論会で「努力不足だと言われても仕方がない」と述べた。「次の選挙で比率を20%以上にしていくべく努力したい」というが、優先的に取り組む意思がなかったのは明らかだ。国際的な議員交流団体である「列国議会同盟」によると、今年6月現在の下院(衆院)での女性の比率で、日本は191カ国中163位。20年前は91位、10年前は104位と、ほぼ年を追うごとに後退している。この団体が今年3月に発表した報告書によると、女性比率の世界平均はこの20年間でほぼ倍増した。四半世紀前は10%に満たなかった上院(参院)でも、女性は増えている。男女の比率を半々に近づける努力は世界的な流れになっている。効果的なのは議席の一定数を男女に割り当てるクオータ制で、導入国は130カ国以上に及ぶ。昨年あった上院選のうち16カ国をみると、一定のクオータ制度がある国の女性議員比は36%、ない国は16%だった。割り当ての仕組みや制裁を設けず、単に法律をつくるだけでは突破口にならない、との指摘は多い。日本で均等法の効果が出ないなら、クオータ制の導入も検討すべきではないか。世界で女性議員が増えているのは、意思決定の場に女性の視点を社会が求めているからだ。女性の擁立に消極的な政党は、選挙で勝ちにくい時代になっている。女性候補を1~2割しか立てない政党が政権を握り続けられる国は特異な存在だ。女性の声を生かす政治に本気で取り組む政党はどこか。真の均等をめざす候補はだれか。投票で意思を示す時だ。韓国あるあるなの?アカデミー作品を徹底解説。トリビア動画もあります。京の隠れ里に住んでまるでガム?ほの暗い林の先に森の奥、ひっそり息づくキノコ。何とも不思議な世界です。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。パリ、建築、そしてペン。パリでは美しいものしか生き残れない。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。