米国・ウーバーの性被害の実態知りながら安心・安全より金儲け優先か自交総連本部(高城政利委員長)は1月8日、危険な白タク・ライドシェアに道を開く規制緩和を社説で主張する日本経済新聞社に対し、ライドシェアの危険性についての認識など4項目を問う公開質問状を配達証明郵便で送付、回答を求めました。1月8日付)日経が「高齢者の『足』には多様な選択肢が必要だ」と題する社説を掲げたのは昨年11月29日付(電子版28日)。社説は「高齢者の生活の足をどう確保するか。財政事情が苦しいなかで、今できることは住民の参加を促す仕組みづくり」として新潟県山古志地域でNPO法人が行なっているライドシェア(移動したい人と送迎できる住民をアプリでつなぐ)を紹介した上で、「善意に頼るのでは事業基盤として安定しないといわざるを得ない。米ウーバーのような有償サービスとしての道を開く規制緩和を進めるべきだ」と白タク解禁論を展開しています。危険なライドシェアの導入を推奨するのは、多くの読者を持ち、社会的な影響力のある新聞社として無責任な態度であり、見識が問われます。自交総連として看過できないとして、公開質問状を送り、公表することとしました。米ウーバーは昨年12月、安全性に関する報告書を公表。2017〜18年の2年間でウーバーに関わる性的暴行被害が5981件(うちレイプ被害が464件)、殺人事件の被害者が19人という、驚くべき実態が明らかになりました。対し、「ライドシェアの危険性をどのように認識しているのですか。ウーバーの安全報告書で示された事件等の実績をどのように評価しているでしょうか」「ライドシェアが日本に導入され、そこで事故や事件が発生し被害が生じた場合、ライドシェアを推奨した貴社はどのように責任を取るお考えですか」と問うています。