終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で1週間ぶりの高値に上昇した。中国が米国との部分的な通商合意を依然として受け入れる用意があるとのブルームバーグ報道を受け、米中貿易摩擦が友好的に解消されるとの期待感が高まった。前日には米国務省が、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表したことを受け、通商面での緊張が再燃していた。英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、中国政府が米中貿易摩擦の解消に向け、米農産物の年間購入を拡大することを提案すると報じた。中国の劉鶴副首相は、米中通商協議のため10─11日にワシントンを訪問する予定。OANDAのシニア通貨アナリスト、アルフォンソ・エスパルザ氏は「リスク選好が確かに存続している」と述べた。ドルは安全資産である円に対し0.43%高の107.53円。対スイスフランでは0.3%上昇した。巡る楽観的な見方に警戒する声も出ている。協議に好影響を与えているとは言えないと述べた。ドル指数はほぼ横ばいだった。ポンドは序盤の上げ幅を縮小。(DUP)が反対する意向を示した。ポンドは対ドルで0.05%安の1.2211ドル。一時1.229ドルまで上昇した。ワシントンで10日から始まる閣僚級の米中通商協議に楽観論が広がった。財務省はこの日、240億ドルの米10年債(リオープン)入札が実施。10日には160億ドルの30年債(同)入札も予定されている。10年債利回りは4.5ベーシスポイント(bp)上昇の1.584%。この日の入札への需要はやや軟調。応札倍率は2.43倍と、このところの平均付近だった。海外中銀など間接入札者による落札比率は58.5%と、リオープンでは1月以来の低水準だった。30年債利回りは明日の入札を控え4bp上昇した。的な通商合意を依然として受け入れる用意があると報じた。これも利回り押し上げにつながった可能性がある。英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、中国政府が米中貿易摩擦の解消に向け、米農産物の年間購入を拡大することを提案すると報じた。米中協議の進展が債券市場に与える影響については懐疑的な見方もある。マニュライフ・インベストメント・マネジメントのシニア債券トレーダー、マイケル・ロリジオ氏は「進展や変化の兆しを見るのは本当に難しい。大きなニュースは無視したくはないが、同時にそれぞれが同じことを伝えているようにも思える。双方が何か進展していると考えようとし、何かが起きる可能性があると促されているためだ」と述べた。(FOMC)の議事要旨では、大半のFOMCメンバーが9月利下げの必要性を支持したものの、金融政策の道筋については依然として意見が分かれていることが示された。