新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、在宅勤務を取り入れたり国内出張を禁止したりする動きが広がっている。日本経済新聞が27日、主要企業を対象に緊急調査したところ、約5割の企業が原則または一部で在宅勤務に切り替えた。歓送迎会や宴席を自粛する企業は8割を超えた。企業活動の自粛が広がれば、経済全体への影響も大きくなる。政府は26日、全国的なイベントについて、今後2週間は中止や延期などを求めた。【最終赤字】20年3月期は自動車や半導体向けの材料製品の販売が減少。米国などでの設備トラブルでコストが膨らむ。ツール(MHT)を完全子会社化すると発表した。4月1日に日立金属から株式を取得する予定。三菱マテは三菱日立ツール製品を含め、超硬工具で国内トップの2割のシェアを持つという。需要が高まる航空機向けを成長分野に位置づけ、より機動的な運営をめざす。三菱日立ツールは4日1日に社名をMOLDINO(モルディノ)に変更する。上げ幅拡大、海外勢が先物買い戻し2月19日19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前場終値に比べて上げ幅を拡大した。前日比200円ほど高い2万3300円台後半で推移している。上昇を受け、株価指数先物を売り持ちする海外投資家による買い戻しが入った。上値では戻り売りもみられる。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が世界の企業業績に影を落とし始めた。純利益は2019年10~12月期に前年同期比16%増と5四半期ぶりにプラスに転じたものの、20年1~3月期は5%増と急減速する見通し。中国は16%減益となる予想だ。日本は製造業を中心に下方修正が相次ぐ。投資家からは業績回復の腰折れ懸念が浮上している。世界でも有数の潜在力がある日本の地熱発電の開発が進まない。一部で新設発電所が動き出したが、環境規制などが障害になり過去10年で発電能力は1%しか伸びていない。政府が掲げる2030年の目標の達成は不可能な情勢だ。エネルギーの中東依存のリスクが改めて意識されるなか、自国の資源を有効活用できない現状が浮かび上がる。太陽電池パネルの廃棄が2030年代後半に大きな社会問題になる。パネルの寿命は一般に25年とされる。12年にスタートした固定価格買取制度(FIT)で急速、大量に普及した太陽電池が寿命を迎えるからだ。廃棄物の中でもとりわけ電池と一体化したカバーガラスは有害物質を含むものもあり、安全な廃棄が課題になる。permission.ご意見・ご。