日経コンピュータ2013.12.12コピーしましたPRトヨタ自動車、NTTドコモ、ソニー、CCC---。これらの企業は、プライバシー保護に配慮しながら、パーソナルデータを利活用するサービスの立ち上げに成功した企業である。積極的にパーソナルデータを利用したい企業にとって、その事業モデルは大いに参考になるはずだ。日経コンピュータは、各事業のプライバシー配慮のレベルを分かりやすく示す目的で、JR東日本を含めた5社の事例について、レーダーチャートによる評価を試みた(図5)。特集の第1回で説明した6つのポイントをそれぞれ項目とし、「1」~「4」の4段階で評価する。全ての項目で「3」や「4」といった高得点を狙う必要はなく、ある項目が低ければ他の項目で補うなど、全体として利用者の納得度の高いスキームを構築すればよい。図5●JR東日本の「Suica乗降履歴販売」におけるプライバシー配慮度を示すレーダーチャート2013年7月25日以降の方針変更で、総合的な配慮度を表す「面積」が広がるも、利用目的に照らして十分広いかどうかは検討の余地がある[画像のクリックで拡大表示]一方で、チャート全体の面積が狭く、各項目で「1」か「2」しかないようなら、リスクは高いとみたほうがよい。事業のスキームについて再検討が必要だろう。各種ブロックチェーン事業に携わった経験を整理し、適切なブロックチェーン事業の企画について、実践的...システム再構築の要件定義テクニック課題解決に役立つ機能を分析し、新システムに継承すべき機能を絞り込み、不要な機能は削除す―。新シス...シニア・ベテラン社員マネジメント講座シニア社員のモチベーションを高め、活躍を後押しできるマネジャーになるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。