去る1月28、29日の両日、新宿の京王プラザにて「気候変動緩和策の政策と措置に関する国際会議」が開催された。本稿は会議冒頭に行われたワトソン博士の基調講演の抜粋である。セッション1「技術移転」、セッション2「排出権取引」セッション3「各国の政策・措置」の内容については次号に掲載予定。IPCCの基本的活動と目的IPCCの基本的な活動について報告させて頂きますとともに、私のIPCCの対しての抱負についても述べさせて頂きます。ガスの濃度を一定のレベルに下げなければいけない。しなければ、人間に対して、人遺伝子に対しても影響が出てしまう。それに影響が出ないレベルで押さえなければいけない。推進するような形での抑制をしなければいけないということであります。した意味で、IPCCといたしましても、私たち科学者としても、このレベルの定義づけをしていかなければいけないと考えております。科学的な知識がないからといって政策を後回しにしてはいけないということです。この結論は出ているわけですけれども、このようにはっきりとした証拠はあるわけです。科学的に知識がないからといって、それを言い訳にして延期してはいけないということ、それから最低のコストで地球規模の利益を上げていかなければいけないということであります。排出権の取引などもキーポイントになっています。疑う余地もないことですが、温室ガスが大気圏で濃度を上げているということは人間の活動によるものであります。ガスあるいはオイルなどの燃焼によっておきてくるものです。CO2は人間の、人的による温室ガスの基本的な要件になっているわけです。CO2が出るだけではありませんで、硫酸系のガスも出てくるということ。空気を冷やす方向にあります。温室化を相殺するわけです。ヨーロッパ、アジアの一部からも出ているわけですが、特に化石燃料の消費の多いところです。地球の温度が全体に上がってきております。6.5度、2100年までに上がるのではないかと考えてます。過去14000年以上上がっています。この世紀が一番、いままでの中で気候が暖かい時期になっています。地球は間違いなく暖かくなっているということ。氷河が次第に融けてきてます。いった意味で地球環境が変わりつつあります。これは自然現象なのでしょうか、あるいは人間の、人的な影響によるものなのでしょうか。論理的な計算をしていきますと、結論としては、気候が変動していることは自然現象としては説明できないということです。気温だけではありませんで、緯度・経度の温度的変化を見ますと一定してます。ガスの排出も上がっているということがいえます。このように人間の影響が明らかに地球環境にあらわれているということです。ガスの抑制が行われなければ、来世紀はさらに温度が上がっていくだろうということです。人口も多くなっていく、また経済的にも豊かになっていく、技術が変わっていく、それからエネルギー・コストも変わっていきます。100年、どうなるでしょうか。300億トンになっていくのではないかと思います。GNPや人口、その他を考えていくとそのくらいのレベルになります。6.5度F上がっていくだろうと考えられています。6.5度Fも上がるということになりますと、いままでの1万年間の変化よりもさらに大きいものが体験されることになるわけです。このように地球の温暖化が起きているということですが、それを下げていくということは非常に時間がかかります。上がっていく、この変化を止めるためには、あるいはそれを下げていくには数百年かかることになります。よいニュースとしては、コスト・イフェクティブな技術やポリシーがたくさんあるということです。これは先進国、途上国、ともに温室化ガスの規制についての努力が行われようとしております。世代的、各国間の平等の問題、これも大きなセンシティブな問題です。いった意味でも戦略を考えていくことが必要ですが、例えば化石燃料への依存ということを考えていきますと、その地域、ローカルな空気の質も影響を受けるわけです。次に、コンベンションに対しての大きなチャレンジというのはなんなのでしょうか。安定化レベルどのように設定するか。これは科学的なものではなくて政治的な選択になります。コストを下げて、そして環境を保全していく。した技術や政策というのはかなり地域、特定化されたものになります。ある地域でベストの調子でも、ほかの地域にはそれが必ずしも最良ではないということがあります。それではこの気候変動の問題ですけれども、図1を見ていただければわかるかと思いますが、450ppmで展開していきます。レベルで安定化していかなければいけない。いった意味では、化石燃料というのはこのぐらいのレベルになるのではないでしょうか。650、これはだれにとっても非常に大きな数字であるというふうに言う人がいます。いえることは、いろいろなグループの人たちがいろいろな考え方を持っているということがいえます。IPCCとしては、短期間に補助金を出すが、本来的には補助金はなくしていく方向で考えております。