OGAWA0生産緑地の22年問題をご存知でしょうか。生産緑地という言葉も22年問題も知りませんでした。都市農業に興味のある方やこれから農業に興味のある人にはチャンスになるかもしれません。そこで生産緑地について調べてみました。税率について都市農業のチャンスになるか?生産緑地とは何か?「生産緑地(せいさんりょくち)都市における良好な生活環境の保全や都市災害の防止,あるいは将来の公共施設整備に対する土地の確保を目的として,市街化地域内の農地を対象に指定される地区。この地区指定により,農地所有者は営農義務が生じるが,固定資産税の免税措置が図られる。災害防止の観点から農地への課税率が低く抑えられています。住宅街になる以前から農業をされていた農家さんの保護という意味合いもあると思われます。22年問題とは22年問題についてわかりやすく書かれていたので「生産緑地の2022年問題で「都市部の地価暴落」は本当か?」より引用します。「現行の生産緑地法が施行された1992年に生産緑地の指定を受けた土地は、30年経った2022年に制度の期限が来て、行政に買い取りを申し出ることが可能になる。」https://www.msn.com/ja-jp/news/money/生産緑地の2022年問題で「都市部の地価暴落」は本当か?/ar-AAqdptUこの1992年に制定された生産緑地法は農地に対する税金の軽減、相続税の納税猶予が行われています。この生産緑地法が22年に切れ宅地並みの税率が適用されるということのようです。この辺り、こちらの記事にわかりやすく書かれていました。「生産緑地の指定解除をめぐる「2022年問題」はどうなるのか?」https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00595/高齢化や後継者不足から農業をしていけない人が増えていくのは都市部、農村部とわず問題となっています。農地は面積が広いうえ税額が10倍から100倍となり税金を払いきれなくなります。農地を手放していくだろうと予想されています。税率について生産緑地は、1992年に制定された生産緑地法で指定された農地のことですが宅地化農地は、この指定から外れている、あるいは外れた農地です。生産緑地法は指定されてから30年で解除されるので22年に生産緑地から宅地化農地あるいは宅地となります。宅地と生産緑地と宅地化農地でどれだけの税率の差があるのでしょう。1反(1000m2)評価額1億円とすると固定資産税は以下のようになるそうです。生産緑地パートナーズさんの記事がとてもわかりやすかったので詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。https://seisanryokuchi.jp/release/都市農業のチャンスになるか?農業に興味を持つ人たちが年々増えているように感じています。販路を広げられないことからやめていく方もいらっしゃいます。生産緑地法が延長されれば農業に興味のある人たちが都市農業として利用することも考えられます。近隣に消費者がいるということはメリット大。輸送コストがかからないし鮮度も良い。顔が見えるお付き合いで信頼関係も気付きやすいでしょう。貸し農園はありかもあるいは貸し農園もよいかもしれません。シェア畑https://www.sharebatake.comシェア畑さんのウェブサイトを見てみると3m2で月額5000円なんてところもあります。農地500m2、利用者100名とすると年間600万円の売上げになります。仮に1000m2あれば1200万円。地産地消が当たり前にこれから人口が減るのは明白です。いま生まれてきた子が30歳になる頃(2050年)には今より4分の1の人口が減ると試算されています。世帯数は2019年のピークから減少すると試算されています。空き家が増えるのは明白です。その結果、空き地も増えるのではないかと期待を込めています。将来的に地元でとれた野菜を地元の人が食べる。都会だろうと田舎だろうとそれが当たり前になると思っています。都会で空き地が増え、農地として利用するという流れが生まれてくるんじゃないか。あたりまえにWonderVegeでは無農薬無肥料栽培のノウハウを蓄積し、広めるための会員(研究員)を募集しています。*メールアドレス(公開はされません。WonderVege〜『生命がめぐりめぐる野菜づくり』もっと簡単に、もっと楽しく、お金をかけずに、美味しくて生命力あふれるナチュラルな農法を研究しています。