燃料油を注ぎ込む輸出税還付政策に関する公告」を発表した。この政策は2020年2月1日から施行され、上述の燃料油に適用される税金還付は、輸出貨物通関書に明記されている輸出日を基準とする。市場関係者によると、低硫黄バンカー油のうち還付(免除)税の対象となる割当量は2,400万トン。石油会社ごとの割当量はシノペックが1,000万トン、ペトロチャイナが600万トン、CNOOCが500万トン、シノケムが300万トン。割当量に基づき税金還付が実行されるかは確認が必要だ。財政部は、低硫黄バンカー油に対する輸出税還付(免除)政策、つまり生産段階で消費税を免除し、輸出段階で13%の増値税を還付することにより、中国を世界的な低硫黄バンカー油の量産・供給国とする道を切り開いている。一部の業者によると、税金還付については、直接、製油所から申請する方法を採用する可能性がある。これにより、国内の製油所を刺激し、より積極的に低硫黄バンカー油を生産するよう促す。従来、バンカー油を輸入に依存してきたビジネスモデルを転換し、バンカー油市場の全体的な競争力を高め、舟山北東アジア供船センターの構築にも積極的な意味を持つことになる。