最高裁判所の憲法上における事物の管理権が宣明せられ、憲法裁判所である性格が確立せられたのである。これは、憲法上における不動の原理であると言わなければならない。平成23年11月16日,全て司法権は裁判所に属すると規定する憲法76条1項,適正手続を保障した憲法31条に違反する。基本的自由及び権利は「この憲法が保障する自由及び権利」(憲法一一条及び一二条)以外に存しうるのは言うをまたない。我が憲法のこの第三二条の規定も現代国家の例外なく認めている憲法上のこの原則とその立法趣旨を一にしておる。憲法は国の最高法規であつてその条規に反する法律命令等はその効力を有せず、裁判官は憲法及び法律に拘束せられ、また憲法を尊重し擁護する義務を負うことは憲法の明定するところである。それ故、原審が所論の憲法適否の判断をしたことはもとより適法であるのみでなく、原審は憲法適否の判断を受くるために最高裁判所に移送すべきであるとの所論は、全く独断と言うの外はない。憲法七七条との関係を問題にするのであるが、憲法七七条は「最高裁判所は、訴訟に関する手続.........について規則を定める権限を有する。憲法の趣旨であるかというにかような趣旨を明らかに示している規定は勿論、その趣旨を窺知するに足る規定も亦その規定の片鱗も憲法には存しない。従つて裁判所の管轄に関しては憲法第百三条のような経過的規定は憲法に定められない筋合である。従つて裁判所の管轄に関しては憲法第百三条のような経過的規定は憲法に定められない筋合である。次に論旨が挙げている憲法の各条項は、憲法施行後に於て国民の基本的人権又はその特権を保障するものであつて、憲法はその施行前に遡及するものではない(憲法第百条)。昭和36年7月19日けだし、旧憲法前の法令は、その名称の如何を問わず、旧憲法下において法律をもつて定むべき事項を定めたものは、法律として遵由の効力を有していたからである。昭和33年10月15日しかし憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によつて差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところであると解すべきである。永久の権利として信託されたものであることは、新憲法の規定するところである(憲法一一条九七条)。国民はまた、新憲法が国民に保障する基本的人権を濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うのである(憲法一二条)。