平成15年3月27日」に詳しい。あの時代は小学生までが“兵隊”だった。僕の母も、“女子挺身隊”で軍需工場での強制労働、つまり兵隊だ。外地で戦闘しているだけが兵士ではない。日本国内が“戦場”になっていた・・・・・・そこで“戦死”した300万余の国民と言う名の“兵士”には何の保障もない。それどころか、原爆被災者には裁判沙汰で政府はその責任を忌避する。くどいが、なぜ“消費税”増税と言うことになるのか!!???それこそ、国民の生命、暮らしを守るためなら今のように際限なく「赤字国債」を発行し続けたらいいではないか。政府がそのことで「財政難」を声高に言うが、実は政府は「借金」なんかしてない。政府に地銀には「通貨発行権」がある。」というが、国民だって政府に貸した覚えはないし、政府だって本当はそう思っている。大体にして、ならば、借りている国民に利息を払うどころか“増税”とは一体どういうことなのか。今度の、アメリカの詐欺的金融破綻騒ぎも、大体にして財務長官が、ゴールドマンサックスの元最高経営責任者で、そのゴールドマンサックスが火事場泥棒的に大儲けし、その財務長官はそのゴールドマンサックスから62億円のボーナス(笑)。日本にたとえれば、野村證券の会長が財務大臣になったようなもの・・・・・アメリカはそうやって政権をやり繰りする。言えば日本も小泉政権のときは民間から起用と言うことで竹中平蔵氏を大臣にしたり、のちに参議院議員にしているが・・・・・・・まあ、その意味では日本政府、国民のためにはびた一文ケチるが他所向きには気前がいい。なんと、18営業日連続で、総額38兆円。紙代と印刷代だけでいい、いや、今はそれもいらないコンピューターにただ数字を打ち込むだけでいい(笑)。バカバカしい!!世の中が変わっていくことをコレッポッチも計算に入れないで、ただ子どもが少なくなって、老人が増えると思っているバカ学者。見るがいい、僕も来年正真正銘の高齢者、老人だ(自分ではそう思ってないけど)。その高齢者老人がこうしてパソコンで、ネットで四の五の言っている・・・・・20年昔、想像できたか。今や、70の人だって、80の人だってこのようにして情報発信している。一介の市民、その気になれば今は、瞬く間に検索でき、事実の検証も出来る。政府が情報統制、検閲でもかけない限りこの流れはさらに加速する。ように教師を介護しに代えて配置すればいいだろう。子どもが少なくなるのだから児童生徒数も減少する。90兆円!!???」お金が足りなければ、政府日銀が供給すればいい。赤字国債なんて回りくどいことしないで。なんなら、電子マネーでいいじゃないか。給料もカードで(笑)。2025年度改行予定とかの“リニア中央新幹線”。すごいじゃあないか!!総予算9兆円2千億円とか・・・・・・そんな夢の話をしているときに医療だ、介護だ、さあ大変だなんてシケタコト言ってんなよ。全国の消防本部で扱った窒息事故約700例のうち、原因の食材が食品成分表で分類できたのは432例。その内容を見ていくと、一番多いのが「穀類」で211例。62例で、その中で「カップ入りゼリー」は8例、「ゼリー」は4例と、絶対値としては少ないのだ。「分母」が大きく違うため、「死亡率」は「こんにゃくゼリー」のほうが格段に高いとみられる。「もちはのどに詰まるもの、という常識を多くの人が共有している」などと反論。こんにゃくゼリーへの規制を進めたい考えだが、他の食品の危険性との整合性の面から、今後議論を呼ぶことになりそうだ。0人マンナンライフの“蒟蒻ゼリー”をめぐってけっこうな騒ぎになっている。いうかついてないと言うか大臣になったはいいけど、まあ、取ってつけたようなお役所、しかも福田康夫前総理のポイ捨て内閣の置き土産の行きがけの駄賃みたいな“大臣”がどういうわけか時の人(笑)。「実は私も・・・・・」と、答弁で告白する羽目になったり、そしたら今度は、蒟蒻問答ならぬ「蒟蒻ゼリー問答」で、あらぬ噂が・・・・・・もちろん「日のないところに煙は立たず」なんだけど、あまりといえばあまり(笑)。058・324・8770)は、コンニャクゼリーの新製品で販売ルートの新規開拓に取り組む。手で開けやすいピロー包装を採用、生きて腸まで届く乳酸菌が入っているなどの特長がある。山田社長は「健康志向を前面に出しながら、これまで弱かったドラッグストアへの販売をめざしたい」としている。赤福が消費期限表示偽装かなんかで営業中止になっているときに売上を伸ばしたと言う“御福”。マンナンライフの“蒟蒻畑”が製造中止中に、浪速製菓の“蒟蒻効果”が売上を伸ばしたとか伸ばさなかったとか・・・・・・そういう下世話な話なんだけど、まあ、間が悪いと言うか野田聖子大臣、その“蒟蒻効果”が「地盤・看板・かばん」だったとかの“お噂”で“逆効果”とか。いえば、マンナンライフの「地盤・看板・かばん」の群馬5区はなんと“小渕優子少子化ナントカ大臣”。”を“小渕優子大臣”に取られちゃって「女の戦い」の真っ最中なんだろうか!!???しかしこんなんで、“蒟蒻畑”規制なんかしちゃってたらトヨタなんかすぐにでも廃業しなくちゃあならない。法律で定められている数倍の速度の出る自動車作ってその自動車が年間“100万人以上”の死者を毎年出している。考えれば自動車メーカーは製造中止するか、60キロ制限とか、100キロ制限とかの“速度制限装置”でも開発してスピード性能を競うのを止めなければならない。嗚呼!!井上工業株“1円”だって!!!!!ちなみに東証、本日の終値は>“8460.98”円だとか・・・・・・まっ、アメリカ詐欺国家にしばらく付き合うしかない。そんな気の長いことするかね。国民も日本人みたいには“耐えない”だろうし。なると、戦争でチャラに・・・・・!!???オバマ大統領が“J.Fケネディ”だとすれば次は“ベトナム戦争”ということになるかも知れない。安心の理由なんだが、サラリーマンの厚生年金では、約1万円の値上げが2017年度まで連続して行なわれる。給付水準は、これも自動的に引き下げる仕掛けが盛り込まれており、2023年度までには、実質15%ほど下がるといった試算が示されている。”で、その間、国会審議もせずに国民から取るものは増やし、払うものを減らすのだから・・・・・そりゃあ、政府、国家は“百年安心”は肯ける話だ。できれば、小泉政権時代の「改革法案」を、民主党でもどこでも「再改革法案」でひっくり返してもらいたい。まっ、あれだけアメリカべったりで、アメリカの言うとおりに何もかも“改革”してきたんだが、ご案内の“アメリカ”の今日の姿。郵政民営化でも郵貯の投資アドバイザリーのトップが破綻した“リーマン・ブラザーズ”だったというのはかなりのブラックジョークだ!!多分政府は、「郵貯銀行は民間だから」ということで情報公開はしないだろうけどその筋のチクリでは、2、3兆円は食われてるんじゃあないかと・・・・・まあそんなこんなで、日本にしてみれば、“アメリカの経済危機”はそのまま、“小泉劇場政治”の崩壊なんじゃあないだろうか。小泉さんの動物的勘というか、嗅覚というか、「ブッシュとの共倒れはゴメン」とばかりに脱兎のごとく国会議員辞めちゃった・・・・・・まっ、息子がったって、海のものとも山のものとも、精々が地元横須賀の“基地利権”の看板くらいにしかなれない。全世界で“6京”、6000兆円の10倍・・・・・それでも竹中さん「アメリカ経済は底堅い」とか言うんですかね(笑)。嘘八百」の嘘なんだけど・・・・・まあ、嘘と言うかデタラメなんだろうね。厚労省も承知の上なんだろうけど。昭和初期には7000万人と、実に2.3倍に・・・・・・それが、昭和恐慌ともあいまって人口暴発、食糧難などから満州建国、入植、そしてブラジル等移民政策がとられた。「一億層懺悔」の言葉どおり、300万余の犠牲者を出すものの“1億人”が戦後経済の起爆剤になった。当時の政府はそこでやはり食糧難と人口暴発を危惧し、南米への移民政策をとる・・・・・それが今日問題になっている“ドミニカ移民”の棄民政策なんだが。その後、人口はピークに達し“1億3千万人弱”。したら今は少子化を心配すると言う政府。このことは少なくとも10年毎の統計から確実に将来を推計できる問題ではないか。少子化、人口減少は実はこの日本の経済規模の生産性が向上することに他ならない。年々、その生産技術は高度化し、人の手がいらなくなる。銀行にしたって窓口業務は小さな支店なら、コンビにですむようになってそれこそ数人分の仕事をこなしている。世の中の仕組み、環境が変わってきていることを政府は知ってかしらずか、労働力不足だから労働力の移民だとか言っている。本来なら、人口減少で、生産性があがればその分労働者の労働分配率は高くなる。これは、高度経済成長期のその工場の生産環境は大きく変わってきている。そのことで言えば、労働時間の短縮とワークシェアリングで本来なら“ワーキングプア”などは生まれないはずだ。言われる高齢者も年々その体力は向上してきており、そこで年金問題を言うのなら、あえて60歳定年とはせず70歳定年とする方法もある・・・・・もちろん個人差はあるだろうが。政府は世の中が変わっていることを意識していない。国民が幸福になることを望まない政府・・・・・・しかし、「耐えて忍んでの小泉構造改革」はどうなった(笑)。「しばらくは耐えていただくしかない・・・・・」が言う。「北朝鮮で先週、重大政変が起きたとの情報を夕刊フジが入手した。金正日総書記の重病を受け、次男を後継に推していた軍強硬派トップが失脚。中国寄りで長男、正男氏(37)を支持する義弟が権力を掌握したという。中国も軍クーデターに備え、中朝国境に部隊を展開したとの情報もある。金総書記が依然、公の場に姿を見せないなか、政権内部で何が起きているのか。読売新聞>【ワシントン=小川聡】北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を無能力化する見返りとして受け取る重油100万トン相当のエネルギー支援のうち、日本が拉致問題を理由に支援を延期している20万トン相当(約170億円)分について、米政府が、オーストラリアなど複数の国に肩代わりしてもらう方向で最終調整していることが20日、わかった。(読売新聞)[記事全文]まあ、アメリカの金融破綻では大枚をせびられるわ、さらに緊急“G8”とかで火元のアメリカ、しかもその金融工学とかの詐欺話の親玉に呼びつけられて、ノコノコ「解散とは関係なく俺様は行く」んだとかの麻生総理なんだけど。「何やってんだっ!!」っと、言いたい。一部を競走馬やマンション、ゴルフ会員権などの購入に使っていたのです。その額、外務省が確認できただけでも5400万円。当時の新聞報道でしたけど最終的には“2億1100万円”で立件された・・・・・こんなざまの外務省外交。NEWShttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000035-yonh-krまあ、毎度おなじみの“6カ国協議”なんだけど、いよいよアメリカもつんで来ちゃっているわけだし、その“ブッシュ”にしてみれば「アメリカ史上最低の大統領」の烙印は間違いなしなんだけど少しでもそれをカヴァーしようと、この政権どん詰まりで、世話になりっぱなしの日本に嫌がらせをしている。「日本の6カ国協議参加資格はく奪」だって(笑)。「6カ国協議の参加国が義務を履行しようとするとき、唯一それに反発する日本の協議参加資格をはく奪することは当然のことだ」と主張した。「日本の下心は朝鮮半島の非核化にブレーキをかけ、これを軍事大国化などの野望を実現する口実にすることだ」と批判した。言やあ、日本は「ハイソウデスカ」でよろしい(笑)。北朝鮮がどんな国かは推して知るべしで、核開発しようが、ミサイル飛ばそうが・・・・・そのGNIは256億ドル(2兆5600億円)、これだって水増しだろう。北朝鮮の場合はそれが4000億円~5000億円。北朝鮮の国家予算は群馬県の予算よりも少ないことになる。早い話、北朝鮮の軍事予算を支えているのは日本の「パチンコ産業」ということになる(笑)。「パチンコ国有化法案」でも立法すれば北朝鮮はお手上げ!!まあ、日本の政治家がその筋とつるんでいる以上は無理だろうけど。一飛んでくるかわからない北朝鮮のミサイルだけど、煎じ詰めれば「日本製のミサイル」ということになる。わず「公的資金の枠については、制定時と同じ2兆円とする方向だが、上積みも検討する。従来通り、大手行からの申請も排除しない。」とかのニュースが今朝の新聞に。金融機能強化法は、地域金融機関が経営危機に陥る前に、公的資金を予防的に注入できる枠組みを定めている。破産」ではないが、地域経済はズタズタだとか、どこかで経済評論家が言っていた。地銀、みなさまの信用金庫も“リーマン”方面にそうとう企業努力をしていたようだ。今はどこの中小企業も芳しくないというか危ないのが現実。損が出ているか庶民にはわからない。わず」とか言ってるくらいだから、日銀各支店、そこの帳簿なんかを調べたら「エライコト」になっていると踏んだんだろう。それにしても「経営責任問わず」とは一体どういうことなんだろう・・・・・・まあとにかくわが国の政府は“インチキ”である(笑)。「特会に存在するカネを一時転用させてもらって後で何らかの形で返すことをひとつの便法として考えても、現在の経済状況ではやむ得ない」みたいなことをボソボソ言っていた。選挙対策なんだろうが。アブナイ、アブナイ・・・・・まあ、10年程前にバタバタと金融機関が潰れたときも“60兆円”からの公的資金(税金)をぶち込んだ後だった・・・・・・そして誰も責任をとらない。どんな会社かは知らないが、他の山一社員がどうなったかも知らないが、やっぱり社長、会長である。そんなこんなで、高崎の九蔵町にあったあさひ銀行はなくなり、連雀町の第一勧銀も富士銀行と一緒になってみずほ銀行とかになっている・・・・・つまり、60兆円の公的資金を注入すれば何とかなるとかが、実際はほとんど破綻していった。注入額は“2兆円”だと言うが、バカに遠慮気味である(笑)。ま、「上積みも検討する」と言うことだから、ことと次第によっては際限はないと言うことなのか。不動産がムチャクチャ危ないとか。その「井上工業破産」もフォレストとかのマンション事業の失敗も大きく影響していたとか。高崎市街地も、なんでこんなにと言うくらいマンションが建設されている。実は、僕が前に住んでいたところ(バブル期)の町内にもマンションが2棟立て続けに完成販売された・・・・・しかし、直後バブルがはじけ、その価格の実勢価格は大きく下落していた。「バカヤロー!!解散」でもするのだろうか(笑)。今こそ試されているのは、僕ら国民ではないだろうか。役人用語では、注文していない品物を注文したこと「偽装注文」にして、随意契約の物品納入業者には納品書、領収書だけを用意させ、その上で、当然のようにその「偽装注文品」の代金をその業者に支払う(振込)。「物品」は架空のものだから、お金(税金)だけがその業者の口座に「預け」られる。それが、行政、役人が「不適な処理」とかというのだが・・・・・これって、ただお金(税金)をチョロマまかして、ネコババするのよりも相当の“知能犯”(笑)。早い話が、「盗んだお金」を、事情を知った他人に「預かって」もらう。いう警察のほとんどが、それらしき行為でオンブズマンに訴えられ事件になっていることは周知の事実。平成8年にも群馬県でその「不適正な処理」が大々的に行われた。今度も群馬県庁は当局、会計検査院に「不適正な処理」を指摘されているわけだが、あれから干支がひとまわり、「職員の指摘流用はない」と、12年目にしてまたもや「不適正な処理」の発覚である。県ではいろいろと言い訳をしているが、何せ“7億6千7百万”あまりの「不適正な処理」の“前科”がある。