日本共産党の吉井英勝議員が内部資料をもとに追及したもの。吉井氏によると、政府は吉井氏の質問主意書に対する答弁書(7月5日)で、同番組について、「佐賀県から緊急安全対策等について県民への説明の機会を設けてほしいと要請があったため」と説明していました。番組直前の6月17日、番組を受託した日本生産性本部が資源エネルギー庁に計画変更を申請。「再起動に係る地元了解が必要であり、県民に対し原発の安全性と必要性を訴求力のあるケーブルテレビにより放映するため」として、契約金額を697万円から1276万円に倍加するよう要請。資源エネルギー庁は同23日、変更を承認しました。再稼働押し付けの舞台づくりに経産省が関与していたことを示すもので、吉井氏は「番組自体が仕組まれたものだった。九電はもちろん経産省の責任は重大だ」と強調しました。構成団体だと指摘しました。「資源エネルギー庁と生産性本部の間で再稼働が画策されていたことは極めて重大だ。対しても、経産省の関与も含め調査し報告するよう求めました。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。