全体を見ながら「着地点」を探す。再考すべきものは再考するが、譲れないものは譲れない!!最大のポイントは、「その事業が県民のためになるかどうか?」だ。先日の庁議で、行財政改革チームの長でもある津久井副知事が(集まった幹部に対して)次のような指示をした。「熟慮断行チーム」の責任者!とても意味のある発言だった。これまでの予算編成では、県庁各部の幹部が「自分たちが必要だと思う予算」を認めてもらうため、外部に働きかけて「知事部局や財政課にプレッシャーをかける」という構図が存在した。え?幹部職員たちの「ありがたちな行動」を責めたりするつもりはない!そもそも役人とは、そういうものだ。霞ヶ関なんて、もっと露骨だもの!(笑)議院内閣制と首長制の違いもあるだろう。部課長たちにとって、「自分たちが所属する部局の予算を守る」(=既存の事業を継続させる)ことが「手柄」とされた時代は終わった。既得権益の圧力で続けてきた予算や事業を確保した部課長が偉いのではない。知恵を絞って、事業をスリム化したり、県庁の新たなリソースの創造に繋がるような新規分野を開拓した部課長こそ、評価されるべきなのだ。少なくとも、山本県政下では、そうした文化を作りたいと考えている。予算の議決権を持つ県議会(=県議)は、知事(=県庁)にとって、極めて重要な存在だ。職域団体や業界団体の長も、立派なひとが多い。既存の様々な組織団体が、県にとって個々の事業を効果的に実施していくための大事なパートナーであることも間違いない。加えて言うと、予算の編成にあたって、各市町村の要望を勘案するのも当然だと思う。して「省益」が幅を利かせている中央省庁とは違う。知事も、秘書課も、財政課も、事業部も、地域機関も、専門機関も、県という同じ組織の一部なのだ。県庁内の議論で決まった方針は、力を合わせて推進していく。きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。