BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。Dayは3月18日に開催される前回からの続き。Day」を控え、プログラムに参加してくれたメンターや卒業生などを中心に、B2B領域におけるSaaSなどのトレンドについてそれぞれの見解を語っていただきました。前半は主にベンチャーキャピタリストによる市場トレンド、後半はスタートアップによる技術トレンドをリレー形式でお送りします。バトンを受け取るのはVRプラットフォームを手がけるナーブ代表取締役の多田英起氏です(太字の質問は全て筆者。ドローン、協調ロボティックスと続いて今回はVRです。ライフスタイル分野のVR(バーチャルリアリティ)を手がける多田さんにお聞きします。バーチャルリアリティも随分と一般的な認知が進みましたよね多田:そうですね、私たちは不動産やトラベルといった、消費者の生活シーンに出てくる購入体験を中心にVR技術で課題解決してきました。ビジネス特化のVR閲覧デバイス「CREWL(クルール)」は接客に効果的で、これまで事前の知識や情報がないと購入後を想像できなかったような購入体験を変えています。消費者に近い場所でパートナーと事業展開されていますが、今、手がけるクラウドビジネスの現場でトレンドの特徴を挙げるとしたら何がありますか多田:一言で言えば「B2Bの多角化」ですね。SaaSと言っても例えば「真っ向からSalesForce対抗」のようなエンタープライズ全般というよりは、バーティカル、つまり業界特化の方向に進んでいると思っています。このリレーの初回、倉林さんもエンタープライズとインダストリーでSaaSビジネスの分類を説明されてました。各業界の課題を解決するソリューションが必要とされる一方、技術も多角化しています。キャッシュレスではRFID(非接触)にQR、銀行引落など、ハードからソフトウェアまで様々な分野の知識が必要になっています。テック的にはハードの多様化もビジネスチャンスを拡大させているんじゃないでしょうか多田さんが注目されている企業は多田:SansanさんのようにハードウェアとSaaSを一体化させたのはやはり面白いですね。名刺という分野に特化していたり、OCRをビジネスとして標準的なサービスにしたのも興味深い戦略だと思っています。ビジネス向けとは少しズレますが、メルカリなんかもロジスティックも絡めた総合的なサービスになっているのが特徴だと思います。スマホアプリだけで完結していない。確かにツールだけで完結しないビジネスモデルというのは最近の特徴です。前回の沢登さんも調理ロボットはクライアントであるロボット、サービスとしてのクラウド、さらに関連する事業者が一体となって最適化する必要性を指摘されていました。ところで多田さんはこれらのテクノロジーがさらに拡大していく上で社会的に必要なことは何があるとお考えですか多田:法律面については勉強しなければいけないことが多いですが、国としてはスタートアップ応援の方向性にありますし、非常に助かっている面もあります。確かに国の新規事業推進は肌で感じることも増えました多田:企業間のオープンイノベーションも重要ですよね。三菱地所さんが「たまひよ」という言葉を使っていたのが印象に残ってます。たまごか鳥かの理屈においてオープンイノベーションは完成する(鳥は卵を産めるけどひよこは卵は産めない、先に鳥になる必要性がある)ということだと思います。スタートアップ側も大企業を知り、大企業もスタートアップを知ることでさらにオープンイノベーションは加速して日本企業が世界で戦えるようになるのではないかと期待してます。あと、チャレンジする側の起業家も幅広い年代に広がって欲しいですね。シリコンバレーの成功事例は起業年齢が20代より30代、30代よりも40代が倍以上の成功確率を出してますし、そもそも40代の起業家が6割近い状況なんです。日本に足りないのは40代や50代といった、経験をたくさん積んだベテランの起業家なのではないでしょうか。ありがとうございます。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。資本業務提携を公表した。同社がサービス開発・運営する未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」の開発体制とセキュリティ強化を進める。プルが今年2月に実施した第三者割当増資を野村総合研究所が引受けたもので、出資額は8000万円。資本業務提携を公表した。同社がサービス開発・運営する未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」の開発体制とセキュリティ強化を進める。プルが今年2月に実施した第三者割当増資を野村総合研究所が引受けたもので、出資額は8000万円。FUNDBOARDは未上場企業に投資するベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンド、出資元の企業などを対象に、投資先の情報管理を効率化してくれるクラウドサービス。従来、エクセルなどの汎用ツールで管理していたファイルなどを投資先に紐づけてクラウドで管理することができる。管理しているポートフォリオ情報はグラフなどで視覚化される。進めており、普通株式や優先株式に加え、コンバーティブルノート(新株予約権付社債)やコンバーティブルエクイティ(新株予約権)、みなし優先株式の投資管理も可能になった。プル代表取締役の神先孝裕氏に状況を聞いたところ、VCや上場企業を中心に20社ほど導入が進んでいる状況。今回の提携ではリリース後に課題となっていたセキュリティやサポートの体制を強化していくことになる。野村総合研究所からの人的なリソースの提供も予定されている。アルタナティブ投資プラットフォーム「Alto」がシードラウンドで280万ドルを調達。Altoアルタナティブ投資プラットフォーム「Alto」がシードラウンドで280万ドルを調達。ユーザーがIRA(米国の個人退職口座)の資金をスタートアップや不動産、仮想通貨などに手数料なしで投資できるプラットフォームを運営。アプリ上で投資ポートフォリオの管理もできる。同社はスタートアップリスト「AngelList」やスタートアップ投資サービス「Republic」と提携している。Eargo充電式補聴器を製造する「Eargo」がシリーズDラウンドで5,200万ドルを調達。装着したときに他人から見えづらい小型補聴器で、AirPodsと同様の方式で充電可能。一組2,550ドルで販売されておりすでに2万人のユーザーを誇る。米国では4,800万人が難聴で苦しんでいることに着目したサービス。Cellars」がシリーズAラウンドで850万ドルを調達。ワイン大会で受賞歴のあるブランドワインと、職人が作った高級チーズを毎月送り届けるサービスを展開。現在、会員からのフィードバックを基にパーソナルデータの収集をしており、今後キュレートワイン配達サービス展開を目指すという。RightRice野菜の栄養価を詰め込んだ人工穀物「RightRice」が550万ドルを調達。Market」と「Amazon」が一緒に開発した商品。白米のようなイメージの食べ物であるが、白米と比較して2倍のタンパク質、5倍の食物繊維が含まれており、炭水化物は4割も少ない。Combinator」らから資金調達。同社は30分間充電無しで走行する「空飛ぶバイク」の開発を目指す。最高時速240kmで移動可能な次世代高速モビリティーとなる。販売価格は38万ドルと予想されている。Jargon音声アプリ開発者向けコンテンツ管理プラットフォーム「Jargon」がプレシードラウンドで180万ドルを調達。Assistant向けアプリ機能を実装する際、各スキルの追加・管理を容易にできるSDKを配布する。同社SDKが組み込まれたアプリはスキル導入やコンテンツ管理がクラウド上で出来るようになる。Fund」などから調達した。24sessionsオランダ発、オンラインミーティングサービス「24sessions」が100万ドルを調達。ビデオチャットや画面共有、ファイル共有のサポートが付いておりGoogleやOffice365のカレンダー機能と連携したミーティング予約ができる。会議内容の分析や営業会話トレーニングなどを目的としたミーティング録画機能もついている。1ユーザーあたり1か月49ユーロからサービスを提供する。LinkSquaresAIを用いた契約書管理サービス「LinkSquares」が480万ドルを調達。契約書を安全なクラウド上に保管、売上金額や契約期間などの重要用語を自動抽出する機能が実装されている。金額や条件などがバラバラな契約書の管理に時間がかかるという課題に着目したサービス。利用企業には大手ファンタジースポーツ企業「DraftKings」が挙げられる。2019.03.15SHARE:KOSKA(コスカ)は15日、製造業向け原価管理自動化サービス「GenKan(ゲンカン)」のβ版をローンチしたことを発表した。独自のアルゴリズムで自動化。KoskaKOSKA(コスカ)は15日、製造業向け原価管理自動化サービス「GenKan(ゲンカン)」のβ版をローンチしたことを発表した。独自のアルゴリズムで自動化。取得・蓄積されているデータを利用するため、現場のオペレーションを増やさず「原価管理の全自動化」を可能にする。2019年4月にユーザ企業が10社に達する見込みがついたことを踏まえ、β版の公開を決めたとしている。サービス詳細について発表や報告を行う予定だ。Japan(当時)から3,000万円を資金調達している。2019.03.15SHARE:個人の夢やスキルを財産にして取引できるソーシャルネットワーク「FiNANCiE」を運営するフィナンシェは3月15日、第三者割当による増資を公表している。調達した資金は総額3億円。出資比率などの詳細は公開されていない。AYUMI)個人の夢やスキルを財産にして取引できるソーシャルネットワーク「FiNANCiE」を運営するフィナンシェは3月15日、第三者割当による増資を公表している。調達した資金は総額3億円。出資比率などの詳細は公開されていない。これに伴い同社は本田圭佑氏と​イーサリアム・ファウンデーションの宮口あや氏がサービスのアドバイザーに就任したこともあわせて公表している。調達した資金は5月を予定している正式公開に向けたアプリ開発、ユーザビリティ改善などに使われる。グローバル版に関しても準備を進める。FiNANCiEFiNANCiEは個人を企業のように見立て、そのスキルや夢を支援するソーシャルネットワーク。「ヒーロー」に認定された個人が発行する「ヒーローカード」を購入して必要な資金を提供することができる。購入したカードはサービス内のマーケットプレースで取引することも可能。売り出しについてはダッチオークション形式(徐々に価格が下がる)が採用されていて、一部のユーザーによる買い占めなどを避ける仕組みが提供されるなど、クラウドファンディングや仮想通貨取引などとは異なる、継続的な支援ができるようになっている。いうブロックチェーンベースのシステムをローンチする計画が新たに加えられた。氏による演説の中で発表されたものだ。いうブロックチェーンベースのシステムをローンチする計画が新たに加えられた。氏による演説の中で発表されたものだ。よれば、新しいシステムで紙ベースの船荷証券をデジタル化することにより、シンガポールにコンテナ船が入港し積み荷を降ろす際にすぐに共有およびアクセスが可能になるという。現在はコンテナ1台に必要な物理的なコストに加えさらに20%が管理費として必要だが、今回のシステム採用によりこれが削減できるだけでなく、不正行為のリスクも削減できるため、シンガポールをより魅力的なビジネスハブへと押し上げることができると同氏は確信している。氏は次のように述べている。企業がデジタル化された貿易資料を安全にやり取りできるよう推進する一連の基準を策定するイニシアチブです。我が国の貿易部門や物流部門の効率化につながると信じています。IMDA(シンガポール情報通信メディア開発庁)やその他の政府機関が、概念実証トライアルを実施すべく業界パートナーと協力しこれに取り組んでいると伝えられている。協力し、海事サプライチェーンでブロックチェーンを活用したイニシアティブを実施している。新型コロナウイルスにより無観客公演や中止を検討されているライブの寄付型クラウドファンディング有料配信及び通常の有料配信へのサポートを実施いたします。