個人事業主の節税で大切なのは2つ。2018/02/08個人事業主の節税で大切なのは2つ。-個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。年間80件以上の税務調査の相談・立ち会いをしています。8歳と6歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。税務調査の本を出版しています。本はこちらから※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。個人事業主の方は確定申告の提出期限から1ヶ月経ちました。確定申告の慌ただしさも無くなってきましたが、節税を考えるなら早めに動かないといけません。確定申告のときに慌てないように今から節税を考えていきましょう。個人事業主の節税で大切なのは2つです。この2つをきっちりやれば税金で大きな損はしないはずです。検索でお越しいただいていると思いますが、個人事業主とは何でしょうか?個人事業主とは、株式会社などではなく個人で事業をすることをいいます。自営業ともいいますね。個人で事業をやっているかたは「個人事業主」となります。次に問題となるのが、「事業」かどうかということ。個人事業主の所得は事業所得となります。なると事業所得として個人事業主となります。事業とならない場合は雑所得として確定申告をすることになります。税金上は事業所得の方が有利です!こちらに詳しく書いています。その収入は本当に事業所得?副業の赤字に注意!ネットでちょっと収入があったらそれを事業といえるのか?オークションで売っていたら事業?せどりは事業となるの?実は「事業」となるかどうかの判定はあいまいで、はっきりとした基準がありません。目安的なものはあります。期間の継続して収入があるか相当な時間・労力をかけているか営利性があるか(儲かる可能性があるか)などなど。非常にあいまいなので個別判断するしかなく難しいケースが多いのです。経費になるかどうかの判断基準は一つ開業届を出したら個人事業主?個人事業を開業したら開業届出書を税務署に提出する必要があります。この開業届出書を提出したら個人事業主となる、、、わけではありません!開業届出書はあくまで税務署に開業したことを知らせるためだけのものです。個人事業を開始したけど届出書を提出していないケースもあります。(本来はダメ)開業届出書を提出したかどうかは事業所得となるかどうか、個人事業主となるかどうかは関係ないのです。実質で判定することになります!個人事業主の節税の前に大切な2つのこと個人事業主の節税を考える前に、大切なことが2つあります。それは、お金を残すことが第一だということいくら利益がでているのか把握すること節税の前にこれらを意識しておきましょう。結局お金が残らない、ということもあり得ます。お金が減ってしまうくらいなら節税をしないという選択もあるのです。ここをしっかりと意識しておきましょう。個人事業主になったらまず基本的なことをしっかりとやっておく必要があります。利益を把握する個人事業主の節税、というキーワードで検索してきていただいた方に質問です。今、利益がいくらでてるか把握していますか?この記事を書いた今は4月ですから3月までの3ヶ月分の数字はわかるはずです。単純に4倍すればおおよその利益がわかりますよね。節税の前にどれくらい利益がでるのか、を把握しておきましょう!もちろん単純に4倍した数字が利益になるはずありません。大まかにでもどれくらいの利益が出そうなのかがわからないとどれくらい節税をするべきなのかもわかりません。節税策をやりすぎて赤字、、逆にお金が減ってしまったなんてことにもなりかねません。何も会計処理をしていない人は今からでも税理士にお願いしましょう。確定申告の時期になってからでは節税できるものも限られます。今から手を打てば節税できるものも直前だとできなくなりますよ。今はfreeeのようなクラウド会計もありますから自分でやってみるのもいいでしょう。最近はMFクラウドを使っている人も多いですね。どちらも機能的にはそんなに変わりません。(個人的にはMFクラウドが好き)下記より登録できます。最初は無料で使用できますのでまずはお試しで使ってみるのもいいでしょう。個人事業主の税金は?個人事業主の節税を考える前に、そもそも個人事業主にはどのような税金があるのかを知っておきましょう。個人事業主の節税を考えるのは、所得税です。所得税が安くなると住民税や事業税も安くなっているはずです。個人事業主の節税は基本となる所得税の節税を考えることとなります。個人事業主の節税で大切なのは2つ個人事業主の節税を考えたときに大切なのは2つです。青色申告をする経費をもれなく入れるこれだけです。言われることですが、やっていないケースが非常に多いです。この2つをきっちりやるだけで意外と節税になるのです。セーフティ共済iDeCo(確定拠出年金)法人化などを考えていくことになります。所得税の税額は所得金額が大きければ大きいほど所得税も増えます。=納税する金額となります。1.の【収入ー経費=所得金額】が大切です。ここで計算した所得金額は利益と考えてもいいです。この利益を下げることができれば所得税も節税できます。経費のもれが非常に多い!大切なのは経費。個人事業主でありがちなのは経費にできるものを入れていないケースがあります。本当にもったいないのですが、非常に多いです。節税を考えたらまずやるべきなのは、経費をもれなく入れることです。白色申告のメリットはないまだ青色申告をやっていない人は早めに青色申告にしましょう!青色申告は帳簿をつけないといけないから面倒、と思っている人も多いようですが、今は白色申告でも帳簿をつける義務があります!なので個人事業をやっている限りは帳簿をつける必要があるのです。白色申告のメリットはありませんよ。青色申告は届出書を提出するだけ青色申告をするには税務署に届出書を提出するだけです。全部で4種類の届出をしておいた方がいいということです。青色申告は事前に届出が必要なので、平成29年分を青色申告をしようと思っても今からでは無理です。最短で平成30年からとなります。届出の期限は、3月15日です。提出すれば平成30年分から青色申告をすることができます。平成29年に開業した場合は開業から2ヶ月以内に提出すれば平成29年から青色申告をすることができます。納期の特例の承認に関する申請書」この4つです。この届出書を提出しておけば、家族に給与を支払うことができるようになります。これは青色申告の非常に大きなメリットです。赤字を繰り越すことができるので節税になる30万円未満の備品などを一括で経費にして節税メリットはこんなところ。大きいのは、65万円の控除でしょうね。会計ソフトで経理をすればいいだけです。お金を使わなくても65万円経費にできるのです。自分で経理ができなければ税理士に頼んでもいいでしょう。報酬はかかりますが、65万円控除できるのは大きいです。個人事業主で節税したいなら青色申告は必須です。65万円控除についてはこちらに詳しく書きました。個人事業主として家族に給与を支払うことができるのも大きい。注意点は専従ということです。他に仕事をしていてはダメです。あとは、極端に高い給与もダメです。普通に従業員を雇ったとしたときに支払う給与と同じくらいにする必要があります。奥さんに給与を払えるのは大きいですね。所得分散になりますから。一人で1,000万円の収入より、二人で500万円ずつの方が税金は安いです。青色申告だと貸倒引当金というものを経費にできます。売掛金が貸倒たときのために引き当てをしておくものです。一般の事業なら売掛金の5.5%を経費にできます。500万円の売掛金があったら275,000円が経費にできるのです。大きいですね!青色申告なのにやっていない方が多いのでチェックしてみましょう。青色申告だと赤字を繰り越すことが出来ます。去年100万円の赤字で、今年が100万円の黒字なら相殺して税金は0になるので節税になります。白色申告だと赤字を繰り越せませんので、今年100万円の利益がでたらその分の税金を支払わないといけないのです。注意点は、繰り越せるのは3年間だということです。個人事業主は経費をもれなく入れて節税する節税のためには経費をもれなく入れることも大切です。ここで大切なのは、新たにお金を払って経費を作るのではなくすでに支払っているもので経費になるものを入れるということです。冒頭に述べたように、節税のためにお金がなくなっては意味ありません。支払っているもので経費になるものを入れるのです。して使っていれば一部経費にできるといったところ。すべて事業として使っていれば、という要件があります。個人事業として使っているのであれば、自宅の家賃でも光熱費でも経費にできます。全部は無理ですが合理的に按分して一部を経費にできますよ。経費についてはこちらの記事も参考に。経費になるかどうかの判断基準は一つ個人事業で利益が出ているなら法人成りで節税も個人事業主で利益がでているなら、法人成りも考えましょう。法人の方が保険などのように経費にできるものが多いので節税しやすいです。自分に役員報酬として給与を支払うことも可能です。一般的に売上が1,000万円くらいになったら法人なりした方がいいと言われます。これくらい売上があるようなら法人になることも考えてみましょう。社会保険に強制加入というデメリットもありますし、一度設立したらやめるときも登記が必要で結構大変。こちらの記事も参考に。節税はお金を残すことが目的です。無理にお金を払って節税をするのは意味がありません。お金が出て行くものでも有効な節税があります。これらはお金が出て行きますが節税としては有効です。倒産防止共済(経営セーフティ共済)で節税これは取引先が倒産したときに、連鎖倒産しないための制度です。一定額の支払いをしておくと取引先が倒産したときに借入ができます。掛金は月額5,000円から20万円の範囲です。こちらにも書いています。節税以外のメリットも良いのはこの掛金が全額経費にできるということです。40ヶ月以上掛金を払っていると全額戻ってくるのです!一時的にお金がでていきますが、100%戻ってきます。注意点は、戻ってきたときに収入になってしまうということです。戻ってきたときには税金が増える可能性があります。赤字になりそうなときに解約できればベストです。小規模企業共済で節税これは個人事業主の退職金のようなものです。こちらも毎月掛金を支払うことが必要です。毎月1,000円から7万円までの範囲で選ぶことができます。これは経費ではなく所得控除というものになります。この制度も意外と知らない人が多いです。個人事業で利益が出ているなら必須です!税理士が教えてくれなかった、という人も。こちらに詳しい記事を書きました。節税こちらも所得控除となります。節税にはなるのですが、加入は慎重にならないといけません。理由は解約ができない、からです。基本的に65歳までは引き出しができません。月額68,000円まで掛金をかけることが可能ですが加入は慎重に行いましょう。制度としてはもの凄くいいものです。支払ったときには所得控除、受け取るときには公的年金等控除や退職所得控除が受けられます。ものすごくお得なのですが、引き出しができないのがデメリットです。小規模企業共済も加入してさらに節税を考えるなら加入するのもありです。個人事業主でここまで加入していれば節税は大丈夫でしょう!これ以上の節税となると法人化を考えたほうがいいです。個人事業主の節税のまとめ長々と書いてきましたが、個人事業主の節税で大切なのは冒頭に書いた2つ。青色申告と経費をもれなく入れる、ということです。これだけをきっちりやっておけば、税金で損したということにはそうそうならないでしょう。個人事業主は日々の経理も大切です。今どれくらい利益がでているのか、を把握しておかないとどれくらい節税するべきなのか、がわかりません。そもそも節税するべきなのか、ということもありえますからね。会計処理は節税の基本です。帳簿をつけるところから始めてみましょう!※お困りの方へ節税や手続きが不安なら税理士にご相談ください。私も税務相談をお受けしております。税務相談の詳細はこちら法人化(法人成り)や個人事業を開業したばかりの方を対象に開業支援プランを提供しております。通常の料金よりもリーズナブルな料金で税務関係のサポートをいたします。開業支援プランの詳細はこちら定期的に面談して節税や黒字化のための提案をいたします。顧問契約の詳細はこちらこちらの記事もおススメです!個人事業を開業したら絶対やるべき2つのこと。開業届の提出とお金の管理ふるさと納税のまとめ。税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。(全て見る)確定申告しなくてもいいけどした方がいいケースもある。税務調査に関する情報をメルマガで配信いたします。ブログに書けないようなことも配信します。メルマガ登録はこちら税務調査に関する記事をもとに電子書籍にまとめました。税務調査は基本を知っていれば怖くない!内容から対策まで税金について不安な方、お困りの方へ税金についてお悩みのことや不安がありましたら是非専門家である税理士にご相談ください。-2017/06/15税金で一番やってはいけないのは無申告。-2020/01/10確定申告しなくてもいいけどした方がいいケースもある。損しないように!2020/01/08検索しても確定申告のやり方がわからない場合はとにかく相談を!ほったらかしで無申告は絶対ダメ2020/01/07個人事業主の税務調査でチェックされやすい科目と対策2020/01/05個人の税務調査は無申告・ネット取引が増えている。確定申告するのが一番の対策プロフィールディズニー好きなイクメン税理士の内田敦です。税務調査対応や個人事業主の税務をメインにしています。税理士登録番号11847614年間の税理士事務所勤務を経て独立開業。従業員を雇わずすべて税理士である自分自身が担当することを貫いています。専門用語を使わずわかりやすい説明を心がけており、このブログもわかりやすさを第一にしています。記事はすべて私が自分で書いています。2児の父(8歳と6歳、両方とも男の子)で何よりも子供との時間を一番大切にしています。自称イクメン、ディズニー好き、キン肉マン・北斗の拳・ドラゴンボールなどマンガ好き、ホラー小説・映画好き。