前回、アリババ創業者のジャック・マー氏の発言から推測した中国企業全体のキャッシュフローへの疑問を呈した。2019年はロイターの試算では、デフォルト(債務不履行)を起こしたのは国有企業6社と民間企業42社となっている。米中貿易摩擦の影響で、中国の経済成長率は約30年振りの低成長に減速している。19年12月、人民元建て債の一部で支払いの遅延を起こした。北大方正は12月17日までに支払いを完了させなければ約30億ドルのドル建て債のデフォルトに陥る危機に直面していた。『アパレルは死んだのか』(たかぎこういち/総合法令出版)これまで中国政府は政府系企業の債務不履行が起こる前に対策を打ってきたため、問題が表面化しにくかった。ここにきてその方針が転換されつつあると理解しなくてはいけない。中国当局は、中央・地方政府を後ろ盾として政府系企業が暗黙の保証を受けているという市場投資家の思い込みを振り払おうとしているようにも映る。GROUP/以下、山東如意)を取り上げ解説する。1998年には2億元(約30億円)であった売上を2016年には500億元(約7,500憶円)まで伸ばし、20年で売上260倍となる急成長を実現させた企業である。傘下には日本のレナウン、英国のアクアスキュータム、スイス創業のバリー、フランスのSMCPなどを保持している。山東如意は1972年に国営の毛紡績工場として設立され、1993年に民営化された中国繊維大手企業グループである。Yafu)氏の指揮のもとに、積極的なM&A(合併・買収)を進めた。18年10月に米の繊維大手インビスタ(INVISTA)から「LYCRAライクラ」「COOLMAXクールマックス」などを約2,000億円規模で買収。これには19年2月には従来から資本・業務提携先である伊藤忠商事も推定200憶円程度を出資しているようだ。クリックしてプッシュ通知を停止する。