こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。起業をして、初めて商品が売れました。フォーマットや書式は基本的に自由です。請求書の書き方に“こうしなければいけない”という法律上のルールは存在しません。取引先の会社に合わせたフォーマットで作成しましょう。取引先の締め日を確認し、請求書を送付する請求書は、自分で作成するか、相手からフォーマットをもらい作成します。最近では、請求書の発行と記帳ができるクラウドサービスもあります。無料で活用できるものもあるので、非常に便利です。請求書を送付する際には、作成した見本をメールなどで相手に確認してもらってから、送るようにしましょう。送付後に誤りが見つかると、修正などで取引先へ迷惑をかけることになります。請求書を発行する目的は、入金を確実に行ってもらうためです。入金先の口座番号などを正しく記入し、取引先の締め日の前に送付するということが重要です。締め日の後に送付すると、入金が遅くなってしまう場合があるので、取引先の締め日や入金予定日は事前に確認しておくといいでしょう。明記すべき必須項目とは?請求書を作成する際には、以下の9項目を記載しましょう。封筒の表面に“請求書在中”と明記すると、取引先の人が請求書だとわかりやすく、紛失や支払い漏れの防止になるので必ず書きましょう。実務対応セミナー」)お知らせ「労務事情」に外国人の技能実習法について中西弁護士の執筆記事が掲載されました。実務経営ニュース」に掲載されました。MAGAZINE」(第36号(平成29年1月1日発行))に、弁護士法人アルテの取材記事が掲載されました。こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。ご相談の流れアクセスお問い合わせサイトマップ閉じる。