トランプ米大統領が通商問題でカナダのトルドー首相に対して猛烈な批判を浴びせ、両国の関係は過去数十年で最悪の状況に陥った。カナダとしては、米国との貿易戦争回避に向けた有効な対応策はかなり乏しくなりつつある。6月11日、トランプ米大統領が通商問題でカナダのトルドー首相に対して猛烈な批判を浴びせ、両国の関係は過去数十年で最悪の状況に陥った。Wattie)トランプ氏は、カナダで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)におけるトルドー氏の態度について「非常に不誠実かつ軟弱」とやり玉に挙げた上で、自動車輸入に関税を課す意向を示唆。この関税が導入されれば、カナダ経済は危機に陥りかねない。カナダ政府は、トランプ氏の大統領就任以来ずっと米国で政策担当者や企業首脳とのつながりを深めて国益を守ることに努力してきただけに、トランプ氏の予想外かつ異例の「口撃」には当惑を隠せないでいる。事情に詳しい関係者の話では、これまでの米国への働きかけが期待したほど実を結んでいない点への失望感も出ているという。同国政府は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復措置を講じると約束しているとはいえ、経済規模が10倍に達する上に主な輸出先でもある米国を相手に貿易戦争を展開しても勝ち目は極めて薄い。ちなみに国別の米国向け鉄鋼輸出でカナダは第1位だ。あるカナダ政府当局者は「国内で実行できることは限られる。トランプ氏を説得して輸入制限を止められる人々は米国にしかいないが、彼らが最大勢力になっているわけでもない」と嘆いた。カナダ政府としては、ホワイトハウス外部の同国に同情してくれそうな議員への働きかけをさらに強める意向のほか、同盟国との連携強化に頼ったり、トランプ氏が口にした貿易政策のすべてを実行しないと期待するしかないことが、打つ手の少なさを物語っている。オタワ大学のパトリック・レブロンド教授(国際問題)は、カナダの選択肢は限定的で「魔法のような『プランB』」は存在しないという意味だと指摘した。<楽観材料も>トランプ氏や同氏の側近は、トルドー氏がG7サミット後の会見でカナダは米国の言いなりにならないと述べたことに強く反発した。ところがトルドー氏は、以前にも数回この種の発言をしている。2人目のカナダ政府当局者は「これはきっと政治的な行動だ。今回のトルドー首相の発言に米国側が本来憤慨するはずない」と強調した。鉄鋼・アルミ輸入制限をはじめとするトランプ氏の貿易政策に対しては、ライアン下院議長など与党・共和党幹部からも懸念が出ている。同党のコーカー上院議員は、トランプ氏に輸入制限導入の際には議会の承認獲得を義務付ける法案を今週提出すると述べた。トランプ氏が何か大規模な輸入制限を発動したとして、米国の議会やビジネス界、政府内にはカナダ政府が期待するような協調的で効果がある反対運動が起きる気配はない。カナダ政府にとって楽観できる要素もある。米国の鉄鋼・アルミ輸入制限は欧州連合(EU)とカナダ、メキシコ、日本を結束させ、いずれも何らかの対抗措置を講じると表明している。カナダのフリーランド外相は、これらの国・地域は米国への対応という面で緊密に連携していると主張した。2人目のカナダ政府当局者は、同国の経済規模は米国よりずっと小さいので、他国が協調してくれることが重要な意味を持つと説明した。Millis)トルドー氏は、カナダ国内でも野党を含めてこの問題で全面的な支持を得ている。同国政府の一部当局者は、トランプ氏の予測不能性と過去の行動を踏まえると、自動車輸入への関税案を撤回するかもしれないという望みも持っている。(NAFTA)離脱もちらつかせながら、まだ実行していない。常に期待はできる」と話した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。