韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国政府が韓半島(朝鮮半島)の主な懸案で韓国側の立場を積極的に支持したマイク・ホンダ前米国下院議員への勲章授与を推進していると30日、明らかにした。趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は、この日の定例会見で「ホンダ氏は米議員の親韓派の集まり『コリア・コーカス』の一員で、韓米同盟の強力な支持者として、北朝鮮の核問題など韓半島関連の主要懸案において韓国政府の立場を積極的に支持し、韓米同盟関連の活発な議員活動を展開した」と伝えた。趙報道官は続いて「ホンダ氏が2016年11月の米下院選挙で落選した後、これまでの労苦に対する韓国政府次元の謝意を表すものとして叙勲の推進を検討しており、関連手続きを進めている」と付け加えた。ID:CAP_USER.net旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、韓日両国政府が合意したが、米国では相変わらず、日本によるロビー活動が行われている。日本側は最近、カリフォルニア州で「慰安婦は給与のいい売春婦だった」という内容を教科書に記載するよう求める署名運動を始めた。元慰安婦たちの名誉を傷つけたことが認められ、損害賠償を命じる判決を受けた『帝国の慰安婦』の著者は最近、米国の代表的なシンクタンクに招かれ、見解を表明した。連邦議会は2007年、日本が責任を認め謝罪するよう求める決議を行ったが、「ジャパン・マネー」の力は強大だ。普遍的な女性の人権問題という点で韓国に分があるにもかかわらず、いつの間にか日本の刃(やいば)が韓国に向けられるようになった。最近、ワシントンで活動するシンクタンクのアジア専門家は、著述作業を支援するという韓国のある財団からの提案を断った。外国からのカネを受け取れば、専門家として認められ得る議会の聴聞会の証人などの任務を十分に遂行できなくなるからだ。連邦議会下院は最近、議会で証言する場合、外国からの支援金をどれだけ受け取ったのかを1週間以内に報告するよう義務付ける法律を成立させた。時刻に好意的な専門家を精一杯支援するのも難しくなった。ハイレベルなシンクタンクとして知られるブルッキングス研究所は、ニューヨーク・タイムズが外国政府からの支援金の明細を公開した後、慎重な姿勢を見せるようになった。支援金の額と、シンクタンクの研究成果に相関関係がないかを調べ上げるメディアを意識せざるを得ないのだ。カネがあるからといって、支援の対象者を意のままに操るのは難しい上、資金や人脈を見ると、日本と韓国は雲泥の差だ。対米外交を担当する組織からして比べ物にならない。国際交流基金(JF)は、社会科学分野の人的交流のための資金だけで500億円も保有している。民間団体の笹川平和財団USAは、自己資金が300万ドル(約3億5600万円)に達する。日本からの支援金はまた別だ。(KF)の予算15億ウォン(約1億4800万円)しかない。担当者の数も、JFは18人、笹川平和財団USAは13人なのに対し、KFは2人しかいない。このような状況で、安倍晋三首相は米国を訪問した際、270億ウォン(約26億5700万円)を投じて、米国の主なシンクタンクに勤務する若手研究員を毎年250人ずる招待する方針を打ち出した。外務省はこれとは別に、約2億ウォン(約2000万円)を投じて、米国の学部生まで日本に招くという。このような中でも、KFが韓国の専門家でない人たちを韓国に招くプログラムを50-60人規模に拡大しているのは幸いだ。日本を訪れた米国の「次世代の安全保障リーダー」たちの韓国訪問も実現させた。一たび韓国に来た人は、多くが「親韓派」になる。中途半端なセミナーを大々的にやるよりも、このような形で外国人を迎える方が、友好的な韓国専門家を育成する上でプラスになる。マーク・リッパート駐韓米国大使も、米国議会で活動していたときに韓国を訪問し、すっかり韓国好きになったとされる。問題は、いわば一部を切り取って全体を眺める「1件主義」的アプローチだ。一部の国会議員は「韓国からカネを受け取れば、韓国に有利な発言だけしなければならいのになぜそうしないのか」と、日本の数百分の一にも満たない予算すら削減しようとしている。露骨な肩入れは最悪の手だ。韓国にとっても、米国にとってもプラスになる論理で武装した親韓派の専門家を密かに育成するのが切実な課題だ。敵だと思っていたが、実は味方だったという、いわゆる「ミスターX」の育成プロジェクトが必要な時期だ。スタイルでは通用しませんよ。ID:HWI米国の次期大統領選挙の共和党候補指名争いでリードするドナルド・トランプ氏が先ごろある講演で、根拠のない「安全保障ただ乗り論」を持ち出して韓国を批判したとき、その場でマイクを取って発言を正したのは韓国系の大学生だった。ハーバード大を訪問した際にも旧日本軍の慰安婦問題について鋭い質問を投げ掛けた。彼は「影響力のある人が間違ったことを言えば、知らない人は真実だと思ってしまう」と述べ「もどかしさのあまり」積極的に質問したと明かした。もどかしいのは、たった1人の韓国系大学生が東奔西走して大物と対決したという事実だ。柳現錫(ユ・ヒョンソク)理事長は「米国で韓国専門家といえる人がごくわずかなため、何か起きたときに韓国の立場を説明してくれる人があまりいないのが実情だ」と語る。鮮半島)政策専門家を自ら育成することを決めた。中略:外交部でも政策分野の広報外交が弱いとの声が出ている。イメージアップの外交活動は成果を上げ、K-POPや韓流も利益を産んだが具体的な政策広報は不十分というのが衆論だ。影響力の強いアメリカの理解をえることは国益に直結する。それにはシンクタンクに働きかけることだ。シンクタンクの報告書は政治家や官僚に対して影響力が大きい。日本はこうした手法をよく活用してきた。ワシントンには「菊クラブ」と呼ばれる親日派・知日派の人々がいる。長きにわたり日本に関心を持ち、研究してきた外交官やシンクタンク研究員たちだ。彼らは米国国内で、日本に有利で友好的な声を上げる。今年2月、当時のシャーマン国務次官が韓中日の歴史問題をめぐる対立について「3カ国全てに責任がある」という趣旨の発言をしたことや、シャピロ元商務次官が昨年、韓日関係を念頭に「ベトナムは過去を差し置いて韓国との関係正常化に合意した」との主張を雑誌に寄稿したことも、菊クラブの影響によるものと分析される。前年の3倍近い520億円に増やした。目標は、領土の保全と歴史認識を含めた日本の姿勢を周知させ、日本の魅力を伝え、日本に友好的な人を増やすことだ。キム・テファン教授によると、日本の広報外交予算は韓国の9倍ほどだ。韓国も努力をしなかったわけではなく、これまで米国の複数のシンクタンクに働き掛けてきた。(CSIS)に寄付金で研究活動を行う「韓国碩座(せきざ)」職を設け、昨年にはSKグループと共同でブルッキングス研究所に韓国碩座職を新設した。日本と比べるとまだ不十分だ。先ごろ訪米した朴槿恵(パク・クネ)大統領は「韓米同盟は世界で最も強力な同盟になるべきだ」と述べた。強力な同盟を築くには、公式的な外交関係も盤石であるべきだが、同時に相互理解の裾野を広げていかねばならない。シンクタンク、議会、学校などさまざまな分野で、韓国を理解し、韓国のために声を上げてくれる人々を増やす必要がある。それは単に日本との競争を意識してのことではない。米中の狭間での微妙な立場を説明する上でも役立つに違いない。ワシントンの「政策アイデア生産拠点」に対する投資は、意外に高い利益を生むかもしれない。花(=ムクゲ、韓国の国花)クラブ」が誕生すると期待したい。・【朝鮮日報コラム】ワシントンに親韓派の「ムクゲクラブ」が必要だ[10/25]【李氏朝鮮のスタイルでは通用しませんよ。