PCサイト松山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。遵守が義務付けられました。有害使用済機器とは使用が終了し、収集された機器(廃棄物を除く。して定義されています。該当する場合、届出を行う必要はありません。いわゆる雑品スクラップ業者以外の者であって、有害使用済機器の保管等を業として行う者(例:不良品の処分を行うために、本業に付随して一時保管を行う製造業者等)必要な手続き届出義務対象者に該当する場合は、下記の届出様式に必要事項を記載し、添付書類を揃えたうえで、廃棄物対策課まで提出してください。新規に有害使用済機器の保管又は処分を業として行う場合は、事業を開始する10日前までに届出が受理される必要があります。*平成30年4月1日時点で、既に有害使用済機器の保管等を業として行っている者については、平成30年10月1日までに届出が受理される必要があります。その他制度の詳細については、下記環境省ホームページ内に掲載されている「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」等をご覧ください。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。電話:089-948-6912E-mail:sanpai@city.matsuyama.ehime.jpこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。1自由意見ページ内容改善の参考とするためご意見をいただいています。この欄からのご意見・お問い合わせには返信できませんのでご了承ください。返信を要する質問・ご意見は、お問い合わせに記されたメールアドレスにお送りいただくか、市政へのご意見からお願いします。水銀を含む廃棄物お気に入りJavascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。ファクス:089-947-4894。