1年3ヶ月が経ちました。被災地の状況は復興とともに刻々と変化をしております。震災当初は情報提供を主に、現地リサーチを行っておりました。その状況の変化に伴いRCF復興支援チームの業務も変化して参りました。リサーチ業務は継続して行ってはおりますが、それに加え、現地入り中間的な立場からコーディネーションを行う機能を果たそうとしています。復興にはよそものの力が必要になってきています。行政と住民の間での合意形成が急務となっていますが、お互いの主張がぶつかり合い、なかなか前に進まないのが現状です。両者の間を取り持ち議論の円滑化を図る人材が必要になっています。6月中旬より、その役目を担おうと弊団体から岡本が現地(釜石市唐丹地区)に入っております。現地の情報を細かく把握し、本当の復興の姿を住民の皆様と一緒に考えております。この機能と平行して、複数年にわたり自由に使う事が出来る財源が必要となってきていると認識しており、様々な所で問題意識を共有頂いております。単年度の予算編成では、先を見据えて事業に取り組む事が難しくなります。重要な役割を果たし、継続した事業の推進を可能にしました。官民のコーディネーションと復興基金。この2つの役割意義を藤沢がブログにて伝えております。以下よりご覧いただけます。(2012/7/3投稿より引用)■復興と新しい「公」の関係~復興庁統括官による巻頭言より復興庁の岡本全勝統括官が、東北復興新聞に寄稿して下さいました。発災直後に被災者生活支援チームの事務局次長となり、一貫して緊急支援/復興の最前線に立たれている方です。私も様々な場面でお世話になっています。統括官は、被災地での復興まちづくりの必要性を指摘しています。官(政治)・私(市場)・共(ボランティア・NPO)という三者による新しい「公」が必要であり、復興はその実験場としての意味をもつとの指摘をされています。復興の現場で、行政・企業・NPO問わずこの視点を持ち合わせている方は数多くいます。か月が経ち、次なる時期に来ています。住宅を移転するのか、どのようなまちを造るのかを、決めなければなりません。「公共空間は、行政が支えているのではありません。社会は、官=政治システムと、私=市場経済システムと、共=ボランティアシステムの三つで成り立っています。「復興の場で、NPOや企業と連携し、いかにうまくまちと暮らしを復興させるか。誤解を恐れずに言うと、私は、これからの「公」の新しい形をつくる実験の場と考えています。)をベースに、東北復興新聞に記事を寄稿しました。こちらもお読みください。言いたい点を引用します。・・・行政による運用では、ハード支援が中心になったり、公平性を重んじて迅速性を欠く懸念がある。民間では特定の分野・対象の支援にとどまったり、行政支援との重複が生じうる。NPO・アカデミック等の複数のプレイヤーによる、マルチステイクホルダープロセスに基づいて、基金が運用されることが望ましい。この方式により、被災者ニーズに合った事業を公募したり、コミュニティの力を活用することで費用を抑えた事業を組み立てることが可能となる。したプロセスを実現するためには、財団法人を別途立ち上げることも検討していかなくてはならない。現場では、多くの若者が活躍しております。前述いたしました通り、弊団体からも岡本が現地に入り奮闘しております。現地でも若いリーダーが復興の担い手として尽力されており、今後復興の現場から若いリーダーが表れ、社会を牽引していく事が期待されます。7/1と社会を牽引していくようなリーダーや若者に関するイベントで登壇・講演させて頂きました。6/29には、女性リーダーが集う『リーダーシップ111』で被災地の全体の状況を共有して頂きました。6/30の労働政策フォーラム『若者は社会を変えるか』では、被災地での若者の活躍を紹介する機会を頂きました。7/1のジョブウェブ主宰の就活イベントでは未来を担う若者へメッセージを伝える機会を頂きました。当日の様子や資料は以下よりご覧頂けます。http://www.leadership111.jp/当日の様子をブログにて紹介して頂きました。ために尽力されているリーダーの姿を目の当たりにし、社会を牽引していくパワーを日々感じています。皆様から多くを学び、私も社会を牽引していく一人になりたいと思っております。前号ではアンケートのご協力誠にありがとうございました。https://rcf311.com/▼配信停止は、件名に【配信停止希望】と記載の上、こちらまでご連絡ください。itコラムマッキンゼーから震災復興へ。