証拠が取れた後はどうすればよいですか?お探しの疑問は見付かりましたか?ご不明な点は〔お問い合せ〕の電話かメールをご利用ください。意外に思われるかもしれませんが、現在の探偵業法ではなんらの特権も与えられておりません。調査員の能力が問われ、担当者の経験が調査結果に影響するわけです。調査の必要性の有無、実施した場合の可能性などにつきましても、お気軽にお問合せください。違法な調査、社会的差別に係わる調査はお引き受けいたしません。事案により異なります。調査は尾行張込み、聞込み(取材)、資料入手などを組合わせて実施します。弊社では一般的な調査方法の料金表を明示しています。行動確認調査の場合は〔お得なサービス料金〕もございます。不倫(浮気)調査などでコース料金を設定する業者さんもありますが、早期に終了した場合など、実働時間を超えたお支払いとなるケースが多いようです。いまのところ、弊社料金設定が最も合理的で、最終的には安価だと考えております。事案によっては成功報酬の設定なども可能です。真実の追究には柔軟な姿勢が必要と考えております。ご相談者様のご提案もお聞かせください。事案内容にもよりますが、最低限の区切りがつく範囲でご依頼いただき、必要な場合は追加調査の形で結果を導くのも賢い選択の一つかもしれません。ご依頼者様から契約解除のお申し出があった場合、弊社では次のように設定しています。(1)調査期間の途中であっても、目的を達成している場合は契約事項完了となり、契約解除の対象となりません。)に要した諸費用を清算いたします。)に要した諸費用と契約事項に定める基本料金の50%を清算金といたします。(4)調査開始後においては、契約解除を了解した時点までの調査料金及び、調査体制撤収までに要した諸費用を清算いたします。高額なキャンセル料を設定し、その発生自体を目的とする、いわゆる解約商法が横行していると聞きます。悪徳業者にご注意ください。ランニングコストの無駄を削減した適正料金を設定しています。過剰な広告宣伝費などは料金に転嫁されることになります。実務上必要な部分につきましてはコストカットいたしません。技術面のレベルアップには最善の努力を怠っておりませんので、ご安心ください。弊社は「三方よし」(自分よし、ご依頼者様よし、世間様よし)を基本理念の一つとしています。判ると言いたいところではありますが、事案の内容により異なります。与信調査や実態調査などにおきましては、実況のご報告自体が調査結果となる場合もあります。その一方、行方不明の捜索や困難な資料入手などにつきましては、軽々にお約束できない場合もございます。私たちは、目的達成の確率を少しでも高めるのがプロ探偵の責務だと考えております。結果が出るなどとという、危ない投資話(必ず儲かる)のような口車にはご注意ください。事案内容や難易度にもよりますが、重大な過失による失敗部分につきましては、料金をいただきません。再調査のチャンスを与えてくださいますよう、お願い申し上げます。まで、調査に係わる事柄は厳重に管理、保護されます。弊社からの情報漏れは絶対にございませんのでご安心ください。ご相談者様、ご依頼者様におかれましても十分なご注意をお願いいたします。調査実務の面につきましては、相手に気付かれた場合、調査の継続は困難となります。事案そのものが台無しとなる危険性もはらみますので、極秘調査が基本です。その一方、ここを逃したら元も子もないという場面が必ず生じます。その見極めも大変重要です。事前情報が多いに越したことはありません。そのぶん、調査費用の節約にもつながります。基礎資料のほか、予想立ち回り先や行動パターンなども把握しておられれば、調査日程が短縮できる可能性があります。行方不明の場合は、できるだけ多くの遺留物から手掛かりを捜すことになります。相手に気付かれない範囲の情報収集にとどめておかれることをお勧めします。弊社の活動範囲は、東京城南地区や首都圏に限らず全国に及びます。首都圏以外が出発点のケースも多くございます。探偵調査は、地域性よりも実務上の継続性と信用が優先されるからです。そのご期待に沿えますよう、不断の努力をしております。地域にもよりますが、海外での調査も承っております。基本的にはどなたでも入手可能な市販の機材を使用しています。大事なのは、その機材の特性を生かし、使う場面と方法、組み合わせなどの工夫をすることだと思います。証拠取りのビデオカメラや録音機材につきましては、撮影可能照度の性能、レンズの光学倍率の性能、電源の特性、携帯性の良し悪しなどが挙げられます。探偵業務の特性上、一般になじみのない機材もございますが、使用法と選択こそ重要だといえます。不倫(浮気)調査や素行調査の場合、離婚や最後通告をお考えでいらっしゃるのか、改善を促したいとお考えなのかなど、ご依頼者様のご希望により対応策が違ってまいります。弊社では、弁護士法(非弁活動)に抵触しない限りにおいてのアフターフォローとアドバイスをいたします。法律事務が必要なときは、信頼できる弁護士をご紹介いたします。