相談所へお任せください。烏丸の方より登記についてのご相談2019年03月01日Q:家を増築しました。登記を行う必要はありますでしょうか?(烏丸)烏丸に長年住んでいるものです。10年前に戸建ての家を建築しましたが、この度息子夫婦が同居することとなり、2階部分を増築することになりました。工事を担当してくれる会社も決まり、今ちょうど工事中なのですが、登記に関してはなにも手続きを行っていません。法務局に申請等の準備など、なにか行うべきでしょうか?(烏丸)A:家を増築したら建物表題変更登記を行いましょう。登記簿にはその建物の床面積が表題部に記載されています。今回、増築により2階部分の床面積が増えることになるかと思われます。その場合には建物表題変更登記が必要になります。この建物表題変更登記は、建物に変更が生じたときから1か月以内にこの登記を申請しなければならないと不動産登記法で定められています。ご質問いただいた内容の他、家を一部取り壊した、屋根の種類を変更した、車庫等を作った場合なども対象です。相談所では烏丸地域の皆様の土地・家屋に関する様々な相談ごとに関して承っております。この分野は特に専門性が高いうえ、申請によっては複雑な書類を準備をしたり、測量を行わなければいけません。個人での申請が難しい場合ことも多いため、まずは当相談所にお気軽にお問い合わせください。烏丸の皆様のお役にたてるよう努めてまいります。リフォームしたら登記が必要なのですか?(京都市)2017年01月16日リフォームしたら登記が必要なのですか?Q:家をリフォームすることにしました。キッチンなどの水回りのリフォームと、庭に車庫を建てる予定ですが、そんなに大袈裟な工事にはならないと思います。リフォームでも登記が必要なのですか?A:リフォーム内容によって異なります。床面積や構造が変わらない場合は登記は不要です。増築、減築などで床面積や構造が変わったり、建物の一部を店舗にするなどの用途が変更になる場合は登記が必要です。水回りのリフォームのみであれば登記の対象外ですが、車庫は附属建物の新築という扱いのため、登記が必要になります。僅かな増築でも登記する必要はあるのでしょうか?Q:自宅を僅かですが増築しました。僅かでも登記はするのでしょうか。どれくらいの増築で登記が必要になるのでしょうか。A:構造や床面積が変更になる場合には僅かであっても登記が必要です。増築をし、僅かでも床面積および構造が変わる場合には増築の登記が必要です。ばれないだろうと申請をせずそのままにし、何等かのタイミングで登記をしていない事が明らかになった場合には、10万円以下の過料に課せられる場合があります。増築した部分について登記をしていなと売却や相続の際に問題が起こります。八幡市の方よりいただいた、分筆登記に関するご相談事例Q:実家の土地を分けてもらい建物の新築を考えています。母屋があるため分筆登記が必要と言われましたがどのようにすればよろしいですか?分筆登記をするには土地の境界が決まっていないとできません。A:分筆登記をするには土地の境界が決まっていないとできません。確定するにはご自身ですることはかなり困難なので土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。期間は3ケ月以上かかることが多く、費用も土地の大きさにもよりますが40万円以上かかることが多いです。建物滅失登記をしたいのですが抵当権がついたままであります。亀岡市の方よりいただいた、建物滅失登記に関するご相談事例Q:建物滅失登記をしたいのですが抵当権がついたままであります。建物滅失登記は可能でしょうか?抵当権者に建物滅失登記を申請する旨を伝えておくことは必要です。A:抵当権者の承諾書までは必要ないですが、抵当権者に建物滅失登記を申請する旨を伝えておくことは必要であります。近江八幡市の方よりいただいた、建物登記に関するご相談事例Q:被相続人名義のまま建物登記はできますか?被相続人名義のまま建物登記をすることが可能です。A:相続人の間で、相続協議をして遺産分割協議をまとめて登記することが多いですが、まとまらない場合は法定相続分で登記をすることも可能です。遺産分割協議や裁判の後に、持分移転をする必要があり費用が多くかかります。まま建物登記をすることが可能です。登記名義人からの申請となります。登記名義人からの申請となります。その登記名義人が亡くなっている場合はその相続人からの申請であります。今回の場合、土地の所有者から建物滅失登記を登記官に促すために建物滅失登記の申出ができます。申出が受理されれば建物の謄本を滅失できることとなります。父所有の建物に息子が増築をしました。父所有の建物に息子が増築をしました。父が建物の増築登記を行います。父が建物の増築登記を行います。息子が増築したにも関わらず増築登記は父からしかできません。このままでしたら父の所有建物に「附合」することとなります。税務上は増築した部分を息子から父に贈与したと取り扱われ贈与税の問題がでてきます。そこで増築した部分の割合を持分移転登記をすることによって解決されます。