ページ印刷こんにちは。2月7日に第2四半期の決算ならびに今期の業績予想の修正を発表いたしました。はじめに、特別損失の計上などにより業績予想を大きく修正することとなり、株主の皆様には大変申し訳なく思っています。注力するべきところと、赤字を抑制するところを明確にし、黒字化と中長期的な成長に向けて進んでまいります。していく点について概要を説明させていただきます。決算資料はこちらよりご覧頂けます。後日説明会の動画もアップする予定です。■第2四半期決算概要まずは、第2四半期の決算概要から説明させていただきます。売上は下期から大きく増えていく計画でしたが、上期の売上としてはECイベントの目標未達や中国事業の不振等により、計画を若干下回って推移いたしました。営業利益は大幅な赤字となってはいるものの、コスト削減等により、計画内で着地しています。第2四半期において、3,030百万円もの特別損失を計上することとなりました。海外子会社2社ののれん等の減損により2,364百万円を特別損失として計上いたしました。こちらは、2017年にM&Aした、マレーシアで化粧品ECサイトを運営するHermo社と、米国で化粧品クチコミサイトを運営するMUA社の業績が、株式取得時の想定から乖離しており、のれんの残額を一括して減損処理したことによります。次に、想定と乖離している海外店舗の減損や台湾店舗の撤退にあたり、625百万円の特別損失を計上いたしました。香港でのデモの影響など外部要因も大きく影響しています。Global事業の現状については、後半で改めて説明させていただきます。これらが特別損失を計上した背景となります。ここからはセグメントごとに見ていきたいと思います。Platform事業は、第1四半期の9月末で旧サービス「ブランドファンクラブ」の提供を終了したため、減収となっておりますが、広告に次ぐ第2の収益の柱と位置付ける「ブランドオフィシャル(以下、BO)」が着実に成長いたしました。こちらがBOの導入数の推移です。BOの導入数を伸ばすことで、安定した収益基盤を構築してまいります。Service事業です。Day」の流通総額が昨年を上回ったほか、通常時のEC販売も好調に推移し、大きく増収となっています。店舗売上の動向については複数の特殊要因が影響していますので、次のページで補足説明させていただきます。特殊要因の1つ目が昨年10月からの消費税増税です。第1四半期は駆け込み需要により恩恵を受けましたが、第2四半期はその反動がありました。2つ目がインバウンドの減少です。中国のEC法の施行により、ソーシャルバイヤーが減少し、前年同期に比べてインバウンド売上が減少しています。アイスタイルの店舗は、それほどインバウンド比率が高くはありませんが、それでも影響はありました。多くのブランドに積極的に参加していただくため、ポイント還元率のベースを前回の20%から10%へと下げています。Day」のメインはECですが、店舗でも同時開催しており、ポイント還元率の変更も影響してか、前年に比べ当該イベントによる売上が半減いたしました。これらの特殊要因を除いて比較すると、既存店の売上は前年同期比103.1%となり、着実に成長しています。そのため、ユーザーからの支持が衰えているわけではなく、店舗事業の減収は一時的なものであると考えています。Global事業は厳しい結果となりました。競争が激しく、中国のEC卸売が減収となっています。香港の店舗が引き続きデモの影響を受けています。台湾の店舗は、中国大陸から台湾への観光ビザが制限されているほか、景気減速感もあり、厳しい状況です。現状を踏まえ、台湾の店舗は第3四半期中にすべての店舗を閉店することといたしました。Global事業は、戦略の再検討が必要だと考えています。最後がその他事業です。人材派遣事業は堅調に推移しています。減損は特別損失ではなく原価へ計上するため、これによりその他事業全体では赤字となりました。■直近の運営サービスの状況ここからは直近のトピックスについて説明させていただきます。Day」を開催いたしました。流通総額は昨年を上回ったものの、目標の10億円には届きませんでした。TVCMを行わなかった影響や、ポイント還元率のベースを10%にしたこと、他の大手プラットフォームのセールが多発していたことなどが影響していると考えています。過去2回で得た知見を活かし、次回の12月3日に向けて準備を進めてまいります。TOKYO」はオリンピックに起因する資材不足等により、当初計画から1か月弱オープンが遅れましたが、1月10日に無事オープンすることができました。オープン後は好スタートが切れています。おかげさまで多くのお客様にご来店いただいておりますが、改善点も多々あがってきています。いった点はすでに社内でも議論し対応を進めています。我々の店舗はオープンしたら完成ではありません。楽しんでいただけるよう、お客様のご意見も採り入れながら、常に進化していきたいと考えています。次にGlobal事業の現状です。外部環境の変化が激しく、多くの事業で影響がありました。これらの状況を鑑みて、不採算事業のテコ入れや規模縮小、撤退を含めた、戦略の見直しを進めてまいります。■業績予想の修正についてここからは、業績予想の修正内容について説明させていただきます。第2四半期で特別損失を計上したことなどにより、業績予想を修正いたしました。上期は赤字計画であり、営業損失は想定内に収まっていましたが、特別損失の計上により、純利益は大きな赤字となりました。TOKYO」のオープン等により大きな改善を見込んでいます。セグメントごとに説明させていただく前に、期初計画の内訳を変更している点があり、補足させていただきます。TOKYO」の店頭広告等の計上についてです。Platform事業へ計上することとなりました。Day」のプロモーションコストです。Service事業へ計上することといたしました。期初計画からこれらの要因を振り替えた表Aと、今回の修正計画である表Bを比較する形で、次のページでセグメントごとの変動について説明いたします。Platform事業については、売上高は変更していませんが、営業利益はコスト削減や粗利の改善等により、期初計画から改善を見込んでいます。TOKYO」のオープンが1か月弱後ろ倒しになったことにより、売上・営業利益ともに減少を見込んでいます。Global事業は、中国の越境EC・卸売の不振、香港店舗のデモの影響、台湾店舗の閉店などにより、売上・営業利益ともに大きな減少を見込んでいます。こちらは上期の実績と下期の計画の対比となります。Day」のプロモーションコストを計上したこと等により、大きく赤字となりました。この赤字水準は当初計画の想定の範囲内に収まっています。TOKYO」の稼働により、赤字幅の大幅縮小を見込んでいます。■黒字化と中長期的な成長のための施策ここからは、黒字化と中長期的な成長のための施策について説明させていただきます。1つ目が、BOの積極的な推進です。BOにおいて、ユーザーとブランドのつながりをより可視化する機能を追加いたしました。TOKYO」は、ユーザーとブランドのつながりを深め、BOとのシナジーが創出される施策です。これによりBOの価値が高まることで、BOの契約数の増加につなげ、安定した収益基盤を構築してまいります。2つ目が不採算事業の見直しです。台湾店舗の閉店を決定するとともに、香港の一部の店舗やタイの店舗の減損を実施いたしました。台湾は景気減速感が長引いており、短期的な収益改善が難しいと判断し、グループ内の経営資源の最適化も視野に入れ、撤退という決断をいたしました。香港ではデモが激化し、タイにおいてもバーツ高等による景気やインバウンドの減速により、短期的な収益改善が難しい店舗があり、このような判断に至っています。海外子会社2社ののれん等の減損を行いました。マレーシアで化粧品のECサイトを運営しているHermo社は、中国の大手プラットフォームが出資するEC運営会社が利益度外視の規模拡大戦略を実施しており、苦戦を強いられています。1社の米国で化粧品のクチコミサイトを運営するMUA社は、リソースを避けておらず、成長のための積極的な施策を打てていない状況です。これらの状況を鑑み、特別損失を計上することとなりました。台湾の店舗事業の損失が無くなり、のれんの償却も大きく減少することで、第4四半期には、約100百万円の改善を見込んでいます。3つ目が財務強化のための取り組みです。運転資金や設備投資等に充当するため、8,000百万円の長期借入を行い、安定したキャッシュ・ポジションを構築いたしました。Day」のプロモーションコストを計上したことで、第2四半期では販売管理費の水準が増加しています。TOKYO」の稼働とともに、コスト削減に務めることで、売上に対する販売管理費比率の減少を見込んでおります。BOについては、機能のアップデートが当初予定から少し遅れたところはありますが、期初に想定していたことをきちんと実行できており、この成果が少しづつ数値に現れることを期待しています。国内の店舗やECはまだまだ成長余地があり、着実に成長させていきたいと思います。Global事業については台湾の店舗事業撤退を決定するとともに、大きな損失をいたしました。不採算事業のテコ入れや規模縮小、撤退を含めた、戦略の見直しを進めてまいります。■最後に改めて、この度は特別損失の計上などにより、計画を大きく上回る赤字を計上することとなり、株主の皆様にはご心配をおかけしたことを大変申し訳なく思っております。赤字を計上した一方で、広告に次ぐ収益の柱と位置付けるBOの契約数は着実に増加し、200ブランドを超えるまでになりました。BOはストック型のビジネスであるため、契約数が増加することで、安定した収益基盤の構築につながります。TOKYO」は、単純な増収だけが目的ではなく、BOとの大きなシナジーが発揮される施策です。その効果はこれから少しずつあらわれてくると考えています。直近では、コロナウィルスが猛威を振るい、見通しが不透明な状況ではありますが、従業員を含むステークホルダーの皆さまの安全を第一に考えながら、可能な限り業績への影響を低減させるべく、柔軟に対応してまいります。この度は大きな損失となりましたが、まずは、早期の黒字化を図ることに対し、グループ一丸となって取組んでまいりますので、引き続きご理解・ご支援をいただけますと幸いです。特定個人情報の適正な取扱に関する。