Ichimura本調査レポートでは、国内金融機関を18業態に分けて、2018年~2023年のIT支出動向を分析する。金融機関を取り巻く環境を見た上で、国内金融機関におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みについて、「DXユースケース」に基づいて分析を行う。国内金融機関のDXユースケースの進捗状況、ロードマップを業態別で分析し、DX推進において利用拡大が見込まれるITソリューション、DXを含めたデジタルソリューションを強化するITサプライヤーの動向を提供する。国内金融機関では、業態を問わずDXの取り組みが本格化している。現状は、業務効率化、チャネル強化といった既存業務に関連するものが中心である。これらは、比較的短期的に効果が見えやすいほか、関連する事業部門の協力が得られやすいケースもあることから、DXの取り組みの中でも着手しやすいという要因がある。国内金融機関において既存ビジネスの成長性に限界が見えている中で新しいビジネスモデルの構築が求められる。Market)として定義し、「データ保護」「セキュリティとコンプライアンス」「データ統合とオーケストレーション」「データロケーション最適化」の4つのカテゴリーに分類し、2018年、2019年の売上実績と市場動向に基づいて、2020年~2024年の市場予測を行っている。Officer)の活躍がビジネスに貢献する例が増え始めている。Storage(SDS)市場における支出額と出荷容量について、2018年~2023年の分析と予測を行っている。市場予測はブロック、ファイル、オブジェクトと、ハイパーコンバージドインフラストラクチャの4セグメントに分けて実績の算出と予測を行っている。正秋は「国内SDS市場でビジネスを展開するベンダーにとっては、プライベートクラウドやハイブリッドクラウドなどクラウド環境でのビジネス開拓が重要になる。SDS市場においてはクラウド環境におけるソリューション提供能力が、ユーザーからのベンダー評価やベンダー選定に結び付くケースが増える」と分析している。