認知症などで判断能力が低下した場合、適切な財産管理が難しく、生活にも支障をきたしてしまいます。認知症などで判断能力が低下してしまった場合に、裁判所に対して申し立てをして、裁判所を通じて成年後見人を選任する制度です。この成年後見の申し立ては、本人だけでなく、ご家族も行うことができます。種類によって、財産管理についての権限が決まっており、これに対応して、本人が単独で契約などができる範囲が決まってきます(この範囲を超えて本人が単独で契約などをした場合は、契約などを取り消すことができます)。通さずに、あらかじめ契約によって、認知症などで判断能力が低下した場合に対応する後見人を選任しておく方法があります。これを任意後見契約と言います。認知症などで判断能力が低下した状態で、ご本人が成年後見の申し立てを行うことは非常に難しいですし、何よりご自身が信頼している人が後見人に選任される保証はありません。この点、任意後見契約であれば、あらかじめ信頼できる人に財産管理を任せることができるので、安心感があります。将来に備えて任意後見契約をしておくことを検討してみてはいかがでしょうか。判断能力の低下だけでなく、病気で自由に動くことが出来ない場合などに備えて、信頼できる人間に財産管理を委託することもあります。信託という制度を利用することもあります。生活支援が主な内容です。支援員に意欲がある方なら、年齢に関係なくご応募下さい。後世に橋渡しする「聞き手ボランティア」になりませんか。「NPO法人おひとりさま」の取り組みを紹介する新聞を購読しませんか。