韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER米国の韓半島(朝鮮半島)専門家らが、「対北朝鮮制裁の緩和と南北経済協力の推進」をめぐる韓米の考えの違いが深刻なレベルにあると繰り返し警告している。専門家らは米政権の官僚らの話を引用し、韓国の「前のめり」の姿勢に対する米政権内部の「反感」が、韓国が感じているレベルよりはるかに強いと指摘した。■米政権の官僚、文政権の政策に怒り米国のシンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は最近、米国務省の招請でワシントンを訪れた韓国外交部(省に相当)の記者団に会った。クリングナー氏は「米国は表向きは文在寅(ムン・ジェイン)大統領とその努力を支持する態度を見せているが、米政府関係者と話をすると、相当数が文大統領の対北政策について非常に懸念しており、一部は激しく怒っている」と話した。米中央情報局(CIA)の韓国分析官を務めたクリングナー氏は「米政府は文大統領に対し、南北関係について何度も『もう少しゆっくり進めるように』とかなり強いメッセージを送った」と説明した。クリングナー氏は「文大統領は北朝鮮に経済面でさまざまな恩恵を与えようと考えており、すでに多くの分野をリストアップしているが、その項目が徐々に増えている。制裁と米国法に違反する可能性がある」とも指摘した。『核の傘政策』にまで影響を及ぼす可能性がある」と述べた。(CFR)のスコット・スナイダー上級研究員も、韓国外交部の記者団に対し「(対北制裁などをめぐる)韓米の考えの違いが表面化したのは平壌での南北首脳会談かそれ以前にさかのぼる」として「8月から問題が徐々に浮上し始めていた」と指摘した。務めたゲリー・セイモア氏は「韓米は対北制裁の緩和の前に、北朝鮮がいかなる措置を取るべきか合意した上で、制裁緩和を同時に進行すべきだ」と指摘した。米国務省は連日、強力な対北制裁の必要性を強調している。同省のナウアート報道官は26日、国連安保理が先ごろ、対北制裁に違反したとみられる船舶3隻を制裁リストに追加したことに関連し「北朝鮮の違法な輸送活動が続く限り制裁は続けるべきで、船舶間の積み荷の移し替え(瀬取り)への関与が疑われる全ての船舶を制裁対象に指定することを要求する」と述べた。国務省はまた、北朝鮮による最近の違法なサイバー活動についても「挑発的な振る舞いには代償が伴う」と警告した。来月6日に行われる米国の中間選挙に関係なく、米国による北朝鮮への圧力は続くとの見通しも示されている。民主党のベン・カーディン上院議員(外交委員会)は、民主党が下院を奪還すれば北朝鮮へ関わり方が微妙に変化するかもしれないが、北朝鮮政策自体に関する議会の方向性は変わらないだろう」との見方を示した。26日、ワシントンでの会議で「軍事的なリスクと政治的な進展の間で指導者たちが非常に難しいバランスを取っている」として「外交分野で成功すればするほど、軍の指導者たちはやりにくくなるだろう」と述べた。これは韓米合同軍事演習の中止などに関する米軍指導部の懸念をにじませた発言と解釈される。ID:CAP_USER狂気の時代だ。朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾審理をする憲法裁判官を殺害するという言葉が公然と出回っている。朴槿恵-チェ・スンシル国政壟断を暴いているパク・ヨンス特別検察官を「殺してしまえ」という声まで聞こえる。常識と理性が失踪し、野蛮と狂気が大手を振るう世の中になった。昨年1000万本のろうそくが平和に燃え上がった時、韓国社会の積弊をきれいに清算する機会が訪れるという期待が膨らんだ。最近になってそれは希望混じりの楽観であったことが露わになった。大統領弾劾に反対するいわゆる「太極旗集会」は勢力を伸ばし、ますます過激化している。白色テロが乱舞した解放政局に戻るのではないかという不安まで抱くほどだ。弾劾政局が終われば消える一時的な現象ではなさそうだ。経済的に世界10位圏に達した大韓民国が、政治的にはなぜこれほどの後進性を抜け出せずにいるのだろうか。誰が“広場の狂気”を焚きつけて、私たちの社会を退行させているのか。公的概念が不在な政治家が挙げられる。政治家の資格要件のうち最も重要なのは公人意識を持つことだ。公とは「私的なことに背を向ける」という意味だ。一部の政治家は権力を握ればこれを私的に利用して、自身と徒党の利益を得る手段として使ってきた。朴槿恵-チェ・スンシル国政壟断事件は、公的概念のない政治家が国をどこまで亡ぼすことができるかを示す代表的事例だ。私益の追求に没頭する政治家は、彼らの利益だけのために国民を自分の側と反対側に分ける。国民統合は口先だけで、自身の権力維持のために絶えず国民を分断し叩いて葛藤を助長する。ろうそく集会に対抗して太極旗集会がますます勢力を伸ばし過激になった裏には、大統領府に最後まで居座っている朴大統領とこれに同調する一部の親朴政治家たちがいる。彼らは自分たちの権力維持のために、ろうそく市民と太極旗集会参加者の流血衝突をも辞さないだろう。それを焚きつけているのかも知れない。した政治家を支えているのは、一部の所信のない官僚たちだ。公務員は国民の税金で生活している。公務員が自身を食べさせてくれる国民のために奉仕しなければならないのはあまりにも当然の義務だ。私益を追求する政治家に媚びて不当な利益を得ようとする官僚が少なくない。国家情報院や検察警察など権力機関の官僚が最も激しい。国家を法律に則り運用し、国民の生命と財産を保護せよとして与えられた強大な権限を、自身の出世と私益のために誤用する。自身の人事権を握っている権力者に消極的に服従する官僚もいるだろう。問題は、自分たちがさらに積極的に出て政治家たちに忠誠を尽くし、その見返りを得ようとする官僚たちだ。特検の延長を拒否し、朴大統領守護に没頭している黄教安(ファン・ギョアン)首相が代表的だ。彼は“厚黒総理”(面の皮が厚く心が黒いこと)らしく、自身の権力意志を巧妙に偽装して朴大統領と親朴勢力の利益のために奉仕して、さらに大きな見返りを得ようとしている。彼の目には、国民は必要な時に自身の人気集めに動員する演劇舞台の小道具に過ぎない。ジャーナリスト悪いことは日本のせい【萬物相】官僚や公務員による不正や汚職が発生しやすい典型的な国が日本。官僚や公務員の力が強い国では、官僚や公務員による不正や汚職が発生しやすいが、その典型的な国がまさに日本だ。日本では官僚などによる数々の不正やスキャンダルが後を絶たない。蔵省(現在の財務省)の関係者など数人があるしゃぶしゃぶ料理店で接待を受けていた事実が発覚した。この店では女性従業員がミニスカートにパンツをはかないで働いていたため、事件は別名「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」と呼ばれている。この事件の影響で、日本における官僚の権威は地に落ちた。この事件は日本経済が官主導から民間主導へと舵を切る大きなきっかけになったともいわれている。日本の政治を大きく変えたとされるリクルート事件はその10年前に起こったその結果、当時自民党で最大派閥を率いていた竹下登首相が辞任し、それまで30年以上にわたり権力を握り続けた自民党は没落。その5年後には一時野党に転落した。この事件で賄賂として使われたのが未公開株だ。長が、ゲーム会社ネクソンの未公開株を購入し、庶民には想像もできないような巨額の利益を手にしていた。本人は「投資によるリターン」などと主張しており、その周りの人間たちも「他人の成功が我慢できない韓国人特有の病気ではないかのか」などと語っている。一般人の目線からは「権力を利用して手にした利益」としか見えない。清廉さと節制さが必要とされる「清要職」でもあるはずだ。記者が未公開株を通じて120億ウォン(約11億円)の利益を手にした場合、検事はどう考えるだろうか。大統領府も重い腰を上げて真相解明を命じた。目線の高さを庶民のレベルにした時に、初めて「真相」が分かるということだ。・【萬物相】日本と韓国の権力利益:鮮于鉦(ソンウ・ジョン)論説委員[4/8]【悪いことは日本のせい【萬物相】官僚や公務員による不正や汚職が発生しやすい典型的な国が日本。