分で読む8月19日、パキスタンのイムラン・カーン首相は、就任後初の演説で自身の政策構想「新パキスタン」を打ち出し、富裕層に適正な納税を求めるとともに、緊縮財政を通じた債務削減や貧困対策の実施などを表明した。パキスタンのイムラン・カーン首相は19日、就任後初の演説で自身の政策構想「新パキスタン」を打ち出し、富裕層に適正な納税を求めるとともに、緊縮財政を通じた債務削減や貧困対策の実施などを表明した。カーン氏は「われわれは借金と外国からの援助で生活するという悪しき慣習を築いてきた。した状態で繁栄できる国など存在しない。国家は自分の足で立つ必要がある」と述べ、債務を減らす重要性を訴えた。クリケットの元スター選手のカーン氏は近年、反汚職運動の旗手の政治家として若者と中間層の間で人気が急上昇している。カーン氏は通貨危機や、過去ずっと同盟関係にあった米国とのあつれきという「内憂外患」も前政権から引き継いだ。通貨危機は深刻で、アナリストはいずれ国際通貨基金(IMF)の支援を仰がざるを得なくなるとみている。カーン氏はこの通貨危機に直接対応するための具体的な措置は明らかにしなかったが、同国が抱える債務問題を重視し、イシュラット・フサイン元中銀総裁を緊縮財政策を推進する作業部会のトップに起用した。カーン氏は海外在住のパキスタン人に同国への投資を呼び掛け、富裕層には税金を払うよう促した。脱税はパキスタンが長年苦しんできた問題で、所得税の申告者は全人口の1%弱にとどまっている。カーン氏は「納税は国民の義務だ。これはジハード(イスラム教の聖戦)のように考えるべきで、国家が豊かになるためには納税が欠かせない」と強調した。同氏はこの週末に閣僚21人を指名し、ほとんどを経験豊かな政治家で固めた。反対勢力は、指名閣僚の半分前後がムシャラフ軍事政権時代に公務に携わっていたなどと批判している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。