今日もリトルプレス『大山崎ツム・グ・ハグ』の制作に励んでます。chi_puiおはようございます、大山崎はぐです。肩たたき、する側?される側?どちらの視点で読んでます?今日は、くすの木さんのお話第1弾2話目ですね。1話目はこちらでどうぞ。前号は、退職勧奨に関する考え方と効果についてでした。今回は『解雇』を考えます。『解雇』には法的なルール(解雇権濫用法理=合理的、論理的な理由がなければ解雇できないという考え)があります。○社員のリストラが、必要な条件に該当するか?(会社側の問題)例:事業の縮小、営業所の閉鎖など、がポイントとなります。これらに該当しないと、「法的には」解雇をすることができないのです。そこで、会社は退職勧奨という方法を使っているのです。辞めて欲しい社員に対して、退職の誘いをかけるのです。「給料は高い社員が、能力は低い社員」などです。社長が単に気に入らないという理由だけでも退職勧奨することは可能です。問題が発生するのです。退職強要は損害賠償の対象になる可能性があるからです。退職勧奨が退職強要にならないないためにはどうしたらいいのでしょうか。次回は判例をご案内します。>春を見つけましたよ。>春を見つけましたよ。(5)大山崎はじめました。