針のむしろに座った気持ちだろう。会計検査にとっ掴まった小役人のようなものだ。これというのも、手前とそのボスが取った態度の所為。自分で撒いた種は自分で刈り取らなければならない。本日テレビで、ある若手(外務省か何処かだろう)が、「連日沖縄で行われる反米デモや座り込みで、米軍自身がストレス過多に陥っている。アメリカは自分が望まれないところには駐留しない」と歴代国防長官が云っていると発言。本当か?筆者はそんな発言聞いたこともない。そもそもアメリカは望まれようが、望まれまいがアメリカの国益に合致すれば駐留する。キューバのグアンタナモを未だに手放さないのはどういうわけだ?あそこは水も電気も止められ、米兵は一歩も外に出られない。沖縄以上に嫌われ、米兵のストレスは沖縄以上。それでもアメリカは出て行かない。グアンタナモはアメリカの国益上必要だからである。沖縄は当にその最適地で、日米安保条約の枠外にあるのだ。いう根拠の無いアメリカ政府のプロパガンダを平気で流すのは、アメリカのスパイでしかない。(15/04/04)今度は菅ハゲネズミが急遽沖縄県知事に会談申し入れ。統一地方選を目の前にして、尻に火が付いたのか?国政選挙と違って地方選日程は既に決まっている。政治日程はそれに合わせて決められる。そもそも揉め事、トラブルというものは、発生した初期の段階で解決を図らなくてはならない。そのためにはトップでなくて構わないが、当事者能力を有するNO2が出向いて事態を把握し、事態を収束させることである。これを怠ると事態はますます拡大し、収拾がつかなくなる。トップが出るのは、その後の手打ち儀式だけでよい。これは何も政治問題だけでなく東洋ゴム免震捏造事件とか、建設工事のトラブルにも共通する。問題の経緯を整理すると、まず沖縄普天間基地の辺野古移転は既に橋本内閣時点で決まっていた。ところがコイズミ時代自民党政府は何もせずにほったらかし。?コイズミが沖縄に興味がなかったことと、自民党オキナワ族の都合だ。ほったらかしにしておくと、その間調査予算が付くからその1/3位が自民党に還流される。辺野古移転を完了すればそれがなくなる。確かに鳩山の辺野古移転中止はお粗末だったが、その後態度を変え、自ら沖縄に出向いて了解を求めている。辺野古埋め立て申請を行っている。これを一応沖縄県は受け取っているのである。アベ政権はいきなり沖縄振興策を餌に辺野古埋め立て再申請。このときの申請資料は民主党時代のものをそっくり踏襲しただけなのである。公有海面埋め立て申請という膨大な資料を、あんな短期間に作れるわけがない。要するに民主党政権成果のパクリなのである。ところが中井真イタチ野郎はこれをニコニコと受け取り、やったやったと大はしゃぎ。このイタチパフォーマンスが沖縄県民の感情を傷つけた。その結果が昨年の沖縄知事選の結果である。選挙後翁長知事は政府との接触を求めたが、政府はそれを拒絶。それどころか、自民党や防衛省の中には沖縄振興予算を削れなどという乱暴意見まで出てくる。何を今更、菅ハゲネズミが沖縄との対話をもとめるのか?一つは間もない統一地方選があるだろうが、いかにも遅すぎる。それこそ何を今更なのである。一つ考えられるのが、アメリカ大使館の圧力。五月に予定されているアベ訪米前に辺野古問題を解決しておかなければ、アメリカ議会上下両院総会でのアベ演説が不可能になる。辺野古問題は官房長官マターだという説もある。一つ考えられるのが、アベが沖縄を怖がっているということだ。これまでの選挙行動を見ると、ボクチャンは自分がヤバイと思うところには決して足を踏み入れない。その代わり勝ったと思ったところには足しげく通う。福島でも頻繁に行くのは旧相馬藩の浜通りだけで、反長州の会津には行かない。沖縄に行ったらどんな歓迎を受けるかわからない。要するに臆病なのである。昨年は沖縄県知事が政府との対話をお願いする立場だった。それをいいことに、政府も与党も尊大に振舞った。政府が沖縄に対話を求める立場になってしまった。世の中そんなモノで、これまで民間に威張っていた役人が、定年を迎えると途端に態度を変えて、天下り欲しさに民間業者にペコペコするようなものだ。今の政府沖縄対策は当に、冒頭に挙げたトラブル対策の内最悪のパターンである。なったか?それは政権の中心にある首相・官房長官の責任が大きい。中でも官房長官の鈍感さ無能さは甚だしい。首相が臆病で現地に行けないのなら、官房長官が出向いて問題打開をはかるべきである。ところが二人とも東京居座りを決め込んだ。ボスがこうだからボクもこうする。ミスターイエスマンの面目躍如である。こんな無能イエスマンが沖縄県知事と会談したところで、何が話し合われるのでしょうか?結局は何の解決策も出ず、本土と沖縄の乖離は深まるばかり。何の役にもたたないだろう。そこでいらいらするのがアメリカばかりとなる。こんなことで無事アベ訪米が実現出来るでしょうか?事の混乱の始まりは、あのオボッチャン長州人の傲慢と、へつらい人生秋田県人の保身・無能から始まったと云えるでしょう。(15/04/03)辺野古埋め立て工事について沖縄県知事が中止命令を出したところ、政府が命令無効を申し立て工事続行。これが通れば、あらゆる公共工事で前例となる。官僚ファッショの出現だ。その結果、逆に住民だけでなく自治体の反発まで招いて、公共事業が執行できなくなる。大丈夫でしょうか?成田三里塚の二の舞だ。事業者と地元が衝突したとき、昔なら誰かが止め男として事態収拾に乗り出したものだ。三井三池争議のときは労働大臣が、三里塚では運輸大臣といった所管大臣だ。ところが辺野古では所管の農水大臣が事態収拾どころか、混乱を煽る始末。これでは本土と沖縄の信頼関係は修復不可能なまで悪化してしまう。四月の統一地方選では、自民党は沖縄では壊滅どころか候補すら立てられないかもしれない。ここまで政府が強硬姿勢に立つのか?それは五月予定のアベ訪米手土産を作るためだ。日本政府は反対勢力を弾圧してまでも、アメリカに忠誠を誓っていますよと言うポーズを示すためである。それを議会演説で表明するだろう。これがアベ流日米対等関係なのだ。そこまでやってもアメリカは日本を対等なパートナーと見るだろうか?せいぜい使いやすい下請けだ。アベ政権になって余計それが際立ってきた。オバマはキャロラインを利用するに当たって、駐カナダ大使と駐日大使の二つの選択肢を用意した。アメリカにとって駐カナダ大使など儀礼的存在、盲腸みたいなものだ。言うことは駐日大使もそれと同レベルということだ。キャロラインは日本を選んだが、これはお嬢チャンがこっちのキャンデイーの方が甘そうと云ったのと同じだ。それをアホな日本のマスコミは日本重視の現われなどと手前勝手な妄想で喜んでおる。言うことでアベ政権が続く限り、アメリカの日本占領政策はますます強化されます。極めつけは今後予想されるTPPやAIIB参加の日本頭越し決定だ。それこそ今までやってきた情けは何だったのだろう、てな話。アベ政権など下関の安女郎と言うことだ。(15/03/29)政府が辺野古沖地質調査を再開してから、政府と沖縄県との対立が深まるばかり。昨日副知事が埋め立て許可を取り消す可能性をほのめかしました。政府はこれに対し、取り消しは出来ないと声明するだろう。県が裁判所に工事の許可条件違反を訴えれば、裁判所が工事の一時停止を命令することはできる。環境アセスの不法性を訴えることも出来る。この辺野古埋め立て工事は筆者の記憶の中では、成田新空港以来のボタンの掛け違いのように見える。10年に及ぶ成田闘争は、結局政府が地元に謝罪して、計画も変更して終結した。関係者はみんなそれから何かを学んだはずだ。学んでいないのが、自民党保守派。アベはじめ菅・中谷・石破などは、みんな50〜60代前後。成田闘争の時は未だ子供だ。何も判っていないのだろう。倍増だが、沖縄振興策では減額とある。典型的アメとムチ政策だ。これで上手くいった例は世界史上でも殆どない。沖縄振興策は沖縄開発庁予算であって、防衛省の領分ではない。何か勘違いしているのではあるまいか?又辺野古移転工事にも翁長派地元業者ではない業者に優先発注するという。いうことは本土業者をプライムにするということか?しかし現実に施工するのは地元下請け業者。彼らを外せば工事を発注しても工事は進められなくなる。なれば本土元請業者も二の足を踏む。発注はしたものの落札業者がなくなるとか、仮に落札しても大赤字だ。この点、今の防衛省・防衛官僚は世間知らずでモノ知らず。現実離れした空論である。関する民事訴訟でも、施設庁側がシロウトだから岩国のヤクザ業者とそれに癒着した木っ端役人に騙されて、えらく高い買い物をしてしまっている。国交省補助事業ならありえない工事だった。言うことで辺野古工事は、常識では考えられないような高額発注になるでしょう。その一部が自民党に還流するわけです。統一地方選もあるので、この要求がそのまま決定されるわけではないが、それにしても防衛省官僚の無知単細胞ぶりにあきれ果てる。我々物づくりに携わるものにとって、最も重要なことは物を完成させることであって、作り方のスマートさを競うことではない。それと同じで、軍隊の最終目的は、戦争をすることではなく、戦争に勝つことである。戦争に勝つために重要なことは味方を増やすことである。ところが今のアベ政権や防衛省のやりかたは、味方どころか敵を増やすだけだ。これはかつての日本軍部の悪癖が蘇ったようなものだ。旧日本軍は中国でも東南アジアでも、味方を作るどころか敵ばかり増やし・・・最初は味方でもあとで敵に廻った例は数多い・・・結局は壊滅した。これはアベ晋三の性格によるものだろう。こいつは頭が悪いくせに頭に乗る傾向がある。これが今回のような現実離れ空論につながるのだ。(15/01/07)沖縄の翁長が当選後初上京して首相に会談を申し込んだところ、官邸は事実上会談を拒否。これは首相のアベ晋三の知的レベルが小学生並みということだ。沖縄県側から拒否される可能性がある。水道水の供給だって県知事が許認可権を持っている。県が水道供給をストップすれば辺野古基地など絵に描いた餅になってしまう。なれば自衛隊を出動させるのでしょうか?あのタカ派の岸信介でさえ、三池争議の際には最後は労組側との妥協に踏み切った。その仲介をやったのが労働大臣の石田博英。今の自民党には石田はいないのか?菅なんてネズミ男はアベのポチだから何の役にも立っていない。頭の良い人間なら、ここは思い切って相手を抱きこむ戦術を取るが、それが出来ないのはやっぱり官邸の頭が悪い証拠である。この程示された大学入試の総合評価制度。これなどアベのコンプレックスの賜物だ。あいつの祖父や大叔父は東大、父は早稲田、従兄弟も東大。ところがボクチャンだけ何処にもいけず、成蹊裏口入学。これは僕が悪いんじゃない!入試制度が悪いんだと逆恨み。総合評価制度というのは学力に無関係に、アホでもコネと金さえあれば合格出来る制度を作るということだ。いえば衆院大阪10区の自民公認候補だったオオクマは、聖マリアンナ医大というアホしかいけない大学出身者。成蹊も似たようなものだ。成蹊など関西の恥芦屋大学と同レベル。して、日本はアホが支配する国に劣化していくのです。(14/12/26)沖縄県知事選は予定通り、翁長候補が中井真を14ポイントの差をつけて圧勝。自民党筋は、事前には負けるの判っているが、どの程度の票差で負けるかが問題だ、といっていた。得票率差が一桁ならまずまず、二桁なら問題ということだ。今回、10ポイント以上の差をつけられての敗北。党内では谷垣執行部の責任を問う声が出てくるだろう。今回の選挙は中井真と自民の自滅だ。昨日8時からのTBS/BS放送(開票直後に当確が出るのだ)。ゲストは元防衛相の森本敏。彼曰く中井真敗北の原因は民主党政権時のミスマネージメントにあるという。鳩山の混乱で沖縄県民に辺野古移転はしなくて良いというメッセージを与えてしまった、それが無ければ辺野古移転は粛々と進んだはずだ、といかにも過去の経緯を無視する元外務官僚らしい解説。辺野古移転は既に橋本内閣時に決定されていた。それを地元の反対に脅えて10年以上もほったらかしてきたのは自民政権なのである。これこそが沖縄ミスマネージメントの原点である。他にも久間*とか尾身他の自民党議員の沖縄ゼネコンとの癒着というスキャンダルもある。このままでは普天間固定が既定事実化してしまう。これでは連立政権がもたないと判断した鳩山が、社民要求を呑んで「最低でも県外移設」方針を打ち出した。やり方としては稚拙で、結局アメリカの圧力で鳩山退陣になってしまったが、中井真は10年沖縄知事選では民主党の支持を得て再選を果たした。その後民主党は辺野古回帰に移り、埋め立て申請をおこなった。この間中井真は終始冷淡で埋め立て申請書も事実上たな晒し。この時点では、県民は中井真は辺野古移転に反対と思ったに違いない。ところが12年の政権交替で、アベばら撒き沖縄振興策と引き換えに辺野古移転支持を打ち出した。一般的に見れば金で魂を売った、大いなる変節と見られても仕方がない。普天間問題はこんなに揉めるのか?これにはアメリカの都合を考えに入れなくてはならない。クリントン時代に沖縄海兵隊のグアム移転が議論された。問題はその移転費用である。アメリカ議会はその大部分を日本負担とするよう要求した。その額にびっくりしたのが日本の財務省。グアムにこんな金をつぎ込むくらいなら、沖縄で済ます方が安上がりだ。グアムでも沖縄でも、結果は同じだからである。政権が沖縄をあきらめるなら、そのときは霞ヶ関による倒閣運動(クーデター)だ。この財務省の反対により、歴代政権は辺野古と向かい合わなくてはならなくなったのである。*元々辺野古展開では桟橋案が有力だった。ところが久間が防衛庁長官のとき、何故か埋め立て案に変更されたのである。その理由の説明を久間は拒否している。それどころか、後継の石破や中谷など外国防衛族議員も知らぬ顔だ。片棒を担いでいるのである。(14/11/17)スコットランド独立騒動は独立反対派が勝利し、とりあえずイギリスは統一を保てた。この騒ぎは両国に対し、それぞれメリットをもたらした。英国はポンド下落と資本流出を防ぎ、北海原油の利権を確保できた。要求出きる様になるだろう。その結果はスコットランドへの投資増加となり、スコットランド独立党が主張する格差是正につながる。それが出来なければ、また独立で脅しを掛ければ良いだけだ。まことにイギリス的解決法である。日本でスコットランド的な地域とは沖縄である。沖縄併合の経緯といい、本土との経済格差といい、よく似ている。日本人の殆どは沖縄独立など夢物語に過ぎないと思っている。現実には独立派という組織があり、それを支援する団体・・・例えば朝日新聞など・・・もある。沖縄が独立すればどうなるでしょうか?日本と独立した沖縄国(仮名)のどちらにも、メリットとデメリットがあります。1)日本にとって(メリット)�@年間数100億円に上る基地負担金金や沖縄特別予算が要らなくなる。辺野古移転だけで3000億円の特別振興予算を組んだ。これは本土住民の負担であり、その大部分は沖縄振興には使われず、自民党や沖縄政財界利権グループに還流される。この沖縄闇世界を切り捨てられるたまにテレビで沖縄番組がある。そこでの沖縄人は昼間から仕事もせずに、酒を飲んで馬鹿踊りをやっている。なんでこんなことが出来るのかと思うと、本土政府からの沖縄ばら撒き予算があったのだ。�A基地問題はアメリカと琉球国との関係になる。尖閣諸島は日本が一旦国有化してしまったから帰属関係は複雑になる。(デメリット)�@沖縄近海の海洋資源利権を失うことになる。独立沖縄国が独自で資源開発が出来るわけがない。国際入札になるが、先に資源調査をやっていた日本が・・・アメリカが横槍さえ入れなければ・・・有利になるのは目に見えている。�A日本が退いた後、中国が進出してくるので安全保障リスクが高まる。2沖縄国にとって(メリット)殆どない。(デメリット)�@基地問題・・・アメリカは出て行かない。米沖安保条約が必要になる。結果として米軍基地費用は沖縄負担になる。�A資源・エネルギー問題・・・資源は結局外国に牛耳られるだけ。�B通貨・・・だれも相手にしない。元に頼るわけでもないだろうが、元など国際的には通用しない。�C仮にアメリカが引き上げれば、変わりに中国人がやってきて、沖縄を占領する。沖縄人は中国内陸部に移住させられ絶滅する。(14/09/19)昨日23日は太平洋戦争での沖縄戦が終了した日。沖縄戦の特徴とは何でしょうか?1)唯一日本本土で戦われた戦闘である。ブー、硫黄島も立派な日本本土。2)唯一、一般市民が巻き込まれた戦闘である。ブー、サイパンでもグアム島でも在留邦人が戦闘に巻き込まれている。従軍慰安婦も戦闘に参加している。沖縄戦の際だった特徴は特攻の増加である。特攻は昭和19年11月の捷1号作戦が最初だった。当初は隊員も厳選され、海軍オンリーだったが、沖縄戦(菊水作戦)では陸海軍の区別が無くなり、隊員も当初の士官オンリーから下士官クラスまで拡大され、何でもあり状態になってしまった。この特攻作戦は誰が考えだしたのでしょうか?一般には当時2航艦司令長官だった大西瀧次郎とされるが、実際は軍令部第2部長だった黒島亀人少将。それを第一部長やら総長やら大臣が、何も考えずにウンと云っちゃって、責任を大西に押しつけただけだ。押しつけた大臣や部長は生き延びたが、押しつけられた大西中将は自決した。この不条理こそ大日本帝国海軍の本質である。この沖縄戦はいつ頃立案されたか?前年の19年8月には第32軍の編成が発令され、牛島満中将が着任している。言うことは、前任の東条参謀総長時代に立案され、認可されたことになる。いって作戦計画は特攻を前提とした者ではない。上で述べたように最初の特攻は19年11月が最初で、それも海軍の作戦だった。沖縄戦の陸軍作戦計画に特攻が含まれる訳がない。ところがそれから4ヶ月後の沖縄戦では特攻が主役となる。何処でどう変化したのか?それは昭和20年3月の東京・大阪大空襲が大きかったと思う。これで政府や軍部首脳は、尋常な手段ではもうダメだと思ったのだろう。言い出せず誰も言い出さず、結局一億総国民を道連れに、自分の愚かしさを糊塗しようとしたという訳だ。これを避けるには、マリアナ陥落時点でタオルを投げれば好かったのである。自分の失敗を誤魔化すために、更に傷を広げるのは官僚政治の常である。石原シンタローは戦後憲法について、ドイツを見習えと言うが、ドイツ人なら特攻などという戦闘法を採用するわけがない。彼等は戦うだけ戦うと、これで軍人の義務は果たしたと、降伏したり撤退する。相手を叩いて、相手が戦線を立て直す前に、さっさと逃げ出す。これがドイツ軍の常套手段である。日本軍でこれをやったのは、ビルマでの宮崎繁三郎中将と桜井省三中将ぐらいで、後はひたすら玉砕の連続だ。昨日沖縄でアベが追悼の挨拶をしているが、どうもよそよそしく、英霊を讃えるのみで国家としての反省が感じられない。あのアホガキはよく判っていないようだ。公告を出しましたが、果たしてどんな業者が受注するのでしょうか?専門の地質調査業者ははねのけられ、訳の判らないマリコンや地元ゼネコンが受注し、地質屋はその下請け、というケースは十分考えられます。その稼ぎの一部が自民党に環流という訳だ。辺野古海底地質で何が問題なのか?霞ヶ関の役人それもよく分からずに、只ボーリングの数量さえ積み上げれば良い、と思っているのではないか?奈良県大滝ダム白屋の失敗の二の舞だ。(14/03/27)沖縄名護市長選で、アンチ自民の現職が圧勝。おかげで日経平均は前日終値から200円ほど下げてしまった。これは自民党の地方組織がこれほど弱くなったのか、アベの強引政治が世間の反発をかったのか、劣勢を伝えられているにも拘わらず、総裁が呑気にアフリカ辺りを遊び回っていた所為か。それもあるが、今回敗北のA級戦犯は仲井間だ。これまで反対反対と云っていたのが、アベと会ってやれ3000億の沖縄振興策だ(勲章だ)なんだのと、目の前に人参をぶら下げられると、途端に「手厚い配慮を頂いた」などと、ペコペコ追従路線に転換。これにみんながあきれはてたのだろう。これが都知事選に影響しないわけがない。それでも党内から総裁・執行部責任を追求する声が出ないのは何故か?今の自民党主流を作っているのは、若手と称する2世3世の世襲議員ばっかり。みんな大臣亡者だから、うっかり上を批判する事は出来ないのだ。メガフロート、桟橋、埋め立ての3案があった。合理的なのは桟橋方式である。ところがこれでは工事の大部分は本土の大手ゼネコンやメーカーに持っていかれ、沖縄業者にメリットがないとして、沖縄ゼネコンや不動産屋が自民党本部にねじ込んだ。当時の総裁は確か橋本だったと思う。それからゴタゴタして久間防衛貯長官の時に埋め立て方式に決定した。埋め立て方式でも、受注主体は本土のマリコン。技術のない沖縄業者は、その下請けに廻るしかない。埋め立て土砂の採掘でも、土取り場用地買収の拉致が空かなければ、本土から持っていった方が早い、てなことになりかねない。喜んでばかりではいられないのである。目先の票を当て込んで、あたら埋め立てに拘ったから、こんなことになったのだ。あの突然の辺野古埋め立て申請受理の背景には、沖縄振興策やなにか利権バラマキ構図はあったが、それだけでは説明出来ない。何か裏があったはず、と睨んでいましたが、ここに来てハタと気付きました。仲井間の任期は後一年。年齢健康から見て、もう一期の可能性はない。この場合通常は参院議員だが、参院選は2年後。自民党内にも議員亡者は多く、仲井間立候補となると、党内不満が高まる。今回の騒動で当選確率は低くなった。そこでアベが出した奥の手が”勲章”だ。欲しくて欲しくてたまらない人種だ。そこに勲一等でも出せばころりと転ぶ。叙勲は内閣専権事項だからどうにでもなる。そこを狙ったのだろう。いうものは直ぐには出さない。世間が忘れた頃に出す。3〜4年先か10年先か。その頃には本人はあの世に行っているかもしれない。