公式リリース)2013年11月以降、日本人の新規口座開設が認められなくなっていましたが、2014年11月より再開されました。作成し、パスポートのコピーと一緒に提出(郵送、FAX、Eメールへの添付)すれば簡単に開設できます。Account(必要な対策:貴方の口座に影響を与える経営方針)というメールを見た。このときは何やら面倒なものが送られてきたな、ということで帰国してからゆっくりと読もうと思い、そのまま観光に出かけた。Ameritradeが2012年10月末で日本を含む特定国の居住者の口座を強制閉鎖へ」ということで掲載した。私はそこで書いたようにHSBC香港の米国株口座とFirstradeの双方に口座を持つことにして手続きを開始した。account(口座開設にはわずか10分しかかかりません)という表示が出る。code(紹介番号)を送ってもらい、それを入力することにより、口座開設後に優待サービスが受けられる。holder?(貴方は米国の市民権あるいは永住権を持っていますか)の質問に答えると、次に進むことができる。States?(現在、米国に居住していますか)で、いずれもNoと答えると、以下のメッセージが出るので、英語表記での回答を準備して次の画面に進めばいい。これはパスポートに記載された氏名という意味だ。Firstrade!(レッツ・ファーストレード)といった親切な個人サイトが存在するので、これに沿って手続きすれば、多少画面が違っていても何の問題もないだろう。Ameritradeのように規則(regulation)が変わった場合に、対応が困難になるので、米国での口座開設はやめておいた方がいい。蛇足ながら、口座開設の際はMargin(信用口座)はチェックを入れておくといい。アメリカ2」にあるように、日本の信用取引とは若干システムが異なるが、最初に追加しておいた方が後々面倒がなくていい。W-8BENの更新」を参照)、それにパスポートのコピーを添えて郵送すればいいことになっている。Trading!(口座開設書類の承認及び資金提供と取引の準備完了)のメールが来たので、かなりスムーズに口座開設ができるようだ。Ameritradeから口座移管をするので、その書類も合わせて出した。AmeritradeからFirstradeへの口座の移管方法についてという記事が掲載されているが、意外と忘れやすいのは元の証券会社のstatement(口座明細書)で、私もそれを付け忘れたためにメールで督促が来た。Progress(口座移管手続き中)のメールが来たのは10月9日(現地時間で10月8日)になっていた。immediately.(口座移管の手続きは10月9日に進めます。一般的に口座移管には10営業日ほどかかりますのでご承知おきください。一度で手続きは完了し、終了後は速やかにお知らせいたします。initiated(貴方の出庫手続き依頼に着手)というメールが届いた。(私たちは貴方の口座移管の依頼を受け、出庫手続きに着手したことをお知らせしたいと思います。Ameritradeに届いたということだ。Ameritradeで保有している株やETFに関して、ウェブ上で保管されているconfirmation(売買報告書)やstatement(口座明細書)は、移管手続き前にダウンロードしておいた方がいい。Ameritrade)にはログインできなくなるからだ。Ameritradeからほぼ同時に口座の移管が完了したとのメールが届いた。Ameritrade.(貴方が自分の口座にログインできなかった理由は、移管の手続きが円滑に進むように口座を閉じたことによるものです。口座の移管は完了し、当社の貴方名義の口座には何も残っていません。追加のご質問やご意見がある場合は、遠慮なくこのメールに返信いただくか、お電話ください。当社とお取引いただきありがとうございました。)なお、他社からFirstradeに資産を移管する場合に、1万ドル相当以上を移管すれば、200ドルを上限としてFirstradeが移管手数料を負担してくれることになっている。Formを提出して払い戻しを受けよう。人生100年時代、麻生大臣が現実逃避した老後2000万円報告書の現実(2019年6月13日)2019年6月3日に公表された金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」が、国会を揺るがすような世間の大きな動揺を誘っている。金融庁が報告書)正直言って、公的年金だけでは老後の豊かな生活は覚束ないことは、20年ほど前から散々言われてきたことだし、経済誌やマネー雑誌の特集も、それに焦点を当て続けていると言っても過言ではない。炎上は不思議でならない」と言っているほど、まともなことが書かれている。この日のコラムについては、表題のリンクを辿ってお読みいただくとして、金融庁が公表した資料は、念のためにダウンロードされた方がいいと思う。かかわらず、消し去られてしまう可能性が高いような気がするからだ。市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要(リンク切れの場合はこちらからダウンロードしてください)最後になるが、興味のある方は、2019年6月9日号の日経ヴェリタスをお読みになるといいかもしれない。海外投資がカギ」というものだからだ。カルロス・ハッサンの地球探訪」への修正作業を完了しました。merger)された。(2013.11.8)日本の証券会社と米国の証券会社の間で米国株の移管はできるか日本の証券会社と米国の証券会社の間で米国株の移管はできるかと言われれば、論理的には可能なことであるが、日本の法令に照らした場合、ほとんどの証券会社ではできないという回答が来るはずだ。以下の条文は、日本からハンドキャリーで100万円を超える現金を持ち出そうとした場合に、税関に届けなければならないという規定なのだが、これは現金の場合だけでなく、有価証券にも該当するものだからだ。(支払手段等の携帯輸出入の手続)個人で現金を持ち出す場合は、税関への届け出をせずに行う場合も多く見られるが、証券会社が介在する株式の移管については、何もしないわけにはいかないだろう。従って、財務省への届け出のシステムを構築してまで、日本の証券会社が国際間の株式の移管サービスをする必要があるかというと、答えは概ね否となるだろう。基本的に、国が法律で国際間の株式の移管を禁止しているわけではないが、一定以上の評価額の有価証券の移管に関して、届け出をさせる義務を負わせることによって、事実上は制約されているのである。ハに掲げる支払手段が入力されている証票等を含む。)又は証券を輸出し、又は輸入しようとする居住者又は非居住者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。財務大臣は、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき又は国際収支の均衡若しくは通貨の安定を維持するため特に必要があると認めるときは、貴金属を輸出し又は輸入しようとする居住者又は非居住者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。居住者又は非居住者は、第一項に規定する支払手段又は証券若しくは貴金属を輸出し、又は輸入しようとするときは、当該支払手段又は当該証券若しくは貴金属の輸出又は輸入が前二項の規定に基づく命令の規定により財務大臣の許可を受けたものである場合その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該輸出又は輸入の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に届け出なければならない。法第十九条第三項に規定する政令で定める場合は、次のいずれかに該当する支払手段等を携帯して輸出し、又は輸入しようとする場合以外の場合とする。法第十九条第一項に規定する支払手段又は証券(それぞれ財務省令で定めるものに限る。貴金属(財務省令で定めるものに限る。法第十九条第三項の規定による届出の対象となる支払手段等の輸出又は輸入をしようとする者は、当該輸出若しくは輸入をしようとする日までに、財務省令で定めるところにより、当該届出をしなければならない。法第十九条第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。令第八条の二第一項第一号又は第二号に規定する財務省令で定める支払手段、証券又は貴金属は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる支払手段、証券又は貴金属とする。balanceの残高に対して金利が加算される。Assets)以上に株式を買った時点で自動的に信用取引(買建玉)になるようだ。空売り(売建玉)の場合も同じように、現金を豊富に持った状態で空売りしている分には、日本でいう貸株料といったものは発生しない。簡単に言えば、10,000ドル分の現物株式と10,000ドルのキャッシュを持っている状態で、15,000ドル分の株式を買うと10,000ドル分が現物に、残りの5,000ドル分が信用分となり、この信用分に対して金利が発生するということである。空売りの場合も同様で、キャッシュの範囲内でやっている分には金利も日本の証券会社で空売りをした場合の貸株料も発生しない。Sandsはスリル満点)であり、ほぼ間違いないと思われる。opening.(アメリトレードは、一部の国の居住者の口座開設を制限している。この点につき、ある投資掲示板の情報によれば、アメリトレードへ新規口座開設を認めない理由を正したところ下記の回答を得たという。available.現在のところ、日本在住者又は郵送先が日本にある顧客は、弊社に新規口座開設をすることができない。これは貴国の周到な現行法令の見直しの結果である。現在口座を持っている顧客は追加のアカウント(共同名義など)を持てないが、現在維持している口座には影響を及ぼさない。口座の新規開設ができないかについての特別の情報は入手できない。現行法令については弊サイト内「海外口座を使った場合の株式譲渡所得の申告」を参照の上、総務省の法令データ提供システムで、外国証券業者に関する法律第3条(営業の登録)と、外国証券業者に関する法律施行令第2条(国内にある者を相手方として証券取引行為を行うことができる場合)、外国証券業者に関する内閣府令第7条(証券取引行為の勧誘に類する行為)を見て欲しい。今のところ、現行法令改正の形跡はないようだが、内閣府令の○○に類する行為などというものはいかようにも拡大解釈(通達)ができるし、法律でないものは改定に際し、国会の議決は必要ないのだ。今回の措置は、それを見越した米国証券会社の規制とも言えるかもしれない。Ameritrade)に口座を持っている。cursive=すべての書類に英語の筆記体で)をして、それにパスポートのコピー(認証不要)を付けてFAXもしくは郵送すれば口座が開けるのだ。System)というものを利用することもできる。」が銘柄探しやオーダー方法の参考になるだろう。(口座開設方法は2000年当時のものであまり参考にはならないかもしれない)あとは下記の関連サイトをあたるのもいいと思うが、最近は米国の証券会社の話題はほとんどないのが現状である。Brokersに人気がある。Limitedがいいかもしれない。参考までにアメリカ株式の取引を日本語でしたいならイートレード証券か楽天証券に口座を持てばいいだろう。Abroadが参考になるだろう。Exchange)」を指定しないと、不要なものまで検索結果に出てくるので取捨選択が大変になる。朝日新聞(1996.5.17)■新型国債を米が発行へ-利回りがインフレ率に連動/貯蓄率アップも狙う【ワシントン16日=共同】ルービン財務長官は16日、利回りをインフレ率と連動させる新型国債(インフレ防衛債)を年内にも発行すると発表した。高齢化社会への対応策として退職後に備えた個人の国債投資へのインフレの影響を抑えるとともに、国民貯蓄率の向上につなげるのが狙い。進む日本でも同様な国債発行を求める声が出そうだ。長官は、新型国債は「退職後の蓄えをインフレから守り、老後の生活安定に役立つ」と生命保険会社ばりのPRを展開した。新型国債は、代表的な利付債の場合、1000ドルの額面債権価格が3%のインフレが起きると1年後に1030ドルに上昇。これにあらかじめ設定された表面金利を掛けて利払い額を決める。個人投資家も購入しやすいよう最低額面は1000ドルに抑え、期間は30年と10年。利付債のほか割引債形式でも発行する。東京でも投資家向け説明会を開く。ちなみに、W-8BENの有効期限については、記載内容に変更がなく、暦年中に最低一回の配当等の受け取りがあり、その支払いに関する情報がIRSに報告されている場合には、W-8BENは無期限に有効となるが、それ以外は、署名した日から3年間経過した後の12月31日までで効力が切れるとの記載があるので、無配の株式を長期で保有しているような場合には、証券会社から書類の再提出を求められるので見逃さないようにしたい。参考までに原文を掲載しておく。TIN.パスポート認証について最後に「外国の金融機関」に口座を開くために越えないといけないハードルに「パスポート認証」というものがあることが多い。社会的ステータスの高い専門家などのサインを付して返送しなければならないものだ。いうことに慣れている人でないとトラブルになると聞いている。lawyer)に頼むという方法もあるみたいだけど・・・まあ、英語がある程度できて(これは必ずしも堪能である必要はないかもしれないが)、海外に口座を開こうなんて考えている人は覚えておいた方がいいかもしれない。以下のアドバイスも海外銀行口座を開く際には役に立つかもしれないので紹介しておこう。これらは、ある投資サイトの掲示板の投稿を抜粋したものであり、私個人が経験したことではないことを言っておきたい。行政書士に依頼した「パスポート認証」の事例(これは2000年5月にある投資サイトに投稿された記事の抜粋である)インターネットで自宅に近い行政書士を検索する。この投稿者も当然ながら、NTTのタウンページとかでも検索可能と言っているが、インターネットくらい扱えないと話が長くなるとのことで避けたようだ。電子メールで「パスポート認証」をしてもらえるかの問い合わせをする。このときメールは2通に分け、1通目を通常の添付ファイルなしの問い合わせとして、2通目を認証文例をWordで作成して送ったようだ。この当時でもそうだったが、今では見知らぬ人からの添付ファイル付きメールは即座に削除されても文句が言えないので、このくらいの細心の注意が必要かもしれない。海外の銀行に口座をつくる必要があること口座を開設することは、違法なことではないこと(当たり前だけど、念のため)海外で銀行に口座をつくる際には、一般的に「パスポートのコピー認証」が要求されること、そして、あくまで、パスポートではなく、「コピーが本物であることの証明」をして欲しいこと海外なら、一般的に弁護士などが「パスポートのコピー認証」を一般業務として行ってくれること知り合いに弁護士などがいないことなどを説明したものを送り、2通目のメールに認証文例を和文と英文で作って送ったそうだ。これらのものについて相手方のOKをもらった後、事務所を訪問して書類を受け取ったそうだ。投稿者曰く、この方法は相当に格安だったそうだが、同じようにしてトライする価値はあるかもしれない。月別インデックスへ][エッセイのトップページへ]。