リパブリック・オヴ・ケンニャ)。日本語での表記はケニア共和国。「ケニヤ」とも表記する。国名はケニア山に由来する。2000年ごろ、北アフリカからケニア地域へクシ語系の民族移動が行われた。expansion)。アラブの進出とスワヒリ文明の勃興編集7、8世紀ごろにはアラブ人が海岸地域に定住しており、モンバサやマリンディなど交易の拠点を建設した。10世紀までに、ケニア沿岸部にはバンツーとアラブの言語が混ざったスワヒリ語のスワヒリ文明が栄え始めた。1418年ごろに明の鄭和の艦隊の一部がマリンディにまで到達した記録が残っている。15世紀末、ヴァスコ・ダ・ガマの来訪をきっかけにポルトガル人が進出するも、やがて撤退しアラブ人が再進出。18世紀にはアラブ人の影響力が内陸部にまで及び奴隷貿易や象牙貿易などが活発になる。オマーン帝国編集1828年にはオマーン帝国のスルタン・サイイド・サイードがモンバサを攻略した。イギリスの進出編集イギリス領東アフリカ(1911年)19世紀にアフリカの植民地化が進むと、ケニア沿岸にはイギリスとドイツ帝国が進出。権力争いの末にイギリス勢が優勢となり、1888年には沿岸部が帝国イギリス東アフリカ会社(英語版)(IBEA)により統治されるようになった。1895年にイギリス領東アフリカが成立。1895年から1901年の間に、モンバサからキスムまでの鉄道が英国によって完成した。1964年)に根拠地を移した。1902年、ウガンダもイギリスの保護領となり、イギリスの影響が及ぶ地域が内陸部に広がった。1903年に鉄道はウガンダまで延びた。1920年には直轄のケニア植民地(英語版)となる。Union」も参照1921年6月10日、ハリー・トゥクー(英語版)によってキクユ青年協会(英語版)(YKA)が設立され、政治運動が始まった。Beauttahらによってキクユ中央協会(英語版)(KCA)が結成された。1940年に第二次世界大戦のアフリカ戦線の戦場になると、KCAも政治活動が禁止された。のちにマウマウ団の乱の際、一部の活動家が組織をKCAと自称していたのはキクユ中央協会の活動を継承していたためである。Union、KASU)が設立され、1947年にジョモ・ケニヤッタが加わりケニア・アフリカ同盟(英語版)(KAU)に改組された。1956年ケニア土地自由軍(KLFA)が植民地政府に対してマウマウ団の乱を起こし、イギリスへの抵抗運動が始まった。マウマウ団の乱は敗北した。このとき、KAUのメンバーであったジョモ・ケニヤッタが投獄されている。1959年)であった。反乱を契機に独立の機運が高まった。1960年には、KAUの中心メンバーによって、ケニア・アフリカ民族同盟(KANU)が結成され、同時期にKADUが結成された。Gichuru、ジャラモギ・オギンガ・オディンガ、トム・ムボヤ(英語版)が率いるKANUが主導となる。1963年に英連邦王国として独立。翌1964年に共和制へ移行、ケニア共和国が成立した。初代大統領に就任したジョモ・ケニヤッタやダニエル・アラップ・モイは、冷戦中にアフリカ社会主義を掲げて親ソの姿勢を示した。国内的にはケニア・アフリカ民族同盟(KANU)の一党制が敷かれ、そのあとは一貫して西側寄りの政策を採った。のちにKANUを飛び出したオギンガ・オディンガがKPUを設立した(1969年に活動禁止となる)。ケニヤッタのもとでケニアは経済的に成長を遂げた。モイ政権編集1978年のケニヤッタ死去後、ダニエル・アラップ・モイが第2代大統領に就任した。1982年8月、空軍クーデター未遂事件(英語版)が起きた。1991年に複数政党制を導入。ムワイ・キバキは、KANUを飛び出して民主党(DP)を結成。Allianceと改組された。1998年8月7日には、首都ナイロビの在ケニアアメリカ合衆国大使館がアルカーイダによって攻撃されるアメリカ大使館爆破事件が発生し、数千名の死傷者を出した。キバキ政権編集2002年の総選挙の結果、旧KANU政権の継続を阻止しようとしたムワイ・キバキを代表とする大小多数の政党による連合組織「国民虹の連合(英語版)(NARC)」が選挙に勝利し、初めての政権交代が実現した。キバキは、公約である憲法見直しへの着手を実施せず、またキバキの出身部族であるキクユ人優遇策をとり、また連合組織内の党派同士の約束を破って連合を分裂させるなど、新たな政権の樹立を期待した選挙民を裏切った。政権は保守色のある抵抗勢力と呼ばれるキバキ派と改革派の政党LDP(のちにODMに発展)に分裂する。改革派の中心はライラ・オディンガであった。2002年以来審議された憲法改正は、2005年7月に議会で改正案が承認されたが、大統領権限の強い性格のものであり改革派は改正案に反対であった。11月に国民投票を行ったが、改正案は国民投票により否決され、ムワイ・キバキ大統領は閣僚の交代を余儀なくされた。ケニア危機編集オレンジ民主運動の支持者たちそして、2007年12月の大統領選挙は、キバキ派(国家統一党;PNU)とライラ・オディンガを中心とした改革派(ODM:オレンジ民主運動)との一騎討ちとなった。キバキ大統領の再選を発表した。意外な結果となったことを不服とした野党勢力が行った抗議行動は、警官による鎮圧も含め、両派衝突による暴動へと変容した。暴動は、ナイロビのスラムやリフト・バレー州において住民同士の暴力や警官による鎮圧が発生し、1,000名を越える死者(リフトバレー州での教会に逃げた避難民焼き討ちによる大量焼死事件や相次ぐODM議員の暗殺事件も含む)と非常に多くの国内避難民を生み出した。1月に行われた国連のアナンによる調停の結果、和解の合意がなされ、キバキとオディンガが、大統領と首相を分け合う連立政権が成立することで、2月末に政治的混乱は一応収拾された。連立政権とともに国民の対話と和解の法と暫定憲法が成立する(2007年-2008年のケニア危機)。連合政権はその後、本格的に憲法改正作業に着手する。2010年8月4日、国民投票によって新憲法の成立が決まった。(2011年)」を参照ウフル・ケニヤッタ政権編集2013年3月の大統領選挙(英語版)でウフル・ケニヤッタが当選、4月に就任。2013年9月21日にケニアショッピングモール襲撃事件が発生し、ソマリアで活動していたアル・シャバブが犯行声明を出した。2017年8月の大統領選挙でケニヤッタが再選されたが、最高裁はこれを無効とした。これはアフリカで選挙結果が法的に無効にされた初めてのケースである[2]。同年10月にやり直しの大統領選挙(英語版)が執行されたが、野党候補のライラ・オディンガがボイコットしたためケニヤッタが圧倒的多数で再選された。(Kenya))からなっていたが、2013年より二院制(Countyの代表である上院と選挙区議会の下院)に移行した。Wetangula外務大臣が辞任した(のちに復職)。日本政府から好立地で無料の大使館用地の提示があったにもかかわらず、目黒区の敷地を大使館用地として市井価格より高い金額で現金購入したことが問題となった[3][4]。「ケニアのカウンティ」を参照2010年の国民投票により新憲法が制定され、独立以来続いてきた州を基本とする中央政府主導の国家体制から47のカウンティ(County:日本のイメージで「県」)を地方行政の単位とすることが決定された(地方分権化)。1]のあとにカウンティ政府が設立された。カウンティ政府には中央から多くの権限が委譲され、必要な予算・職員も従来の地方行政区や中央から配置・配転された[7]。2]によって各カウンティの下にはサブ・カウンティ(sub-county)、区(ward)、村(village)などの下位行政区分が設置されている。サブ・カウンティは国会議員(290名)を選出するための選挙区(constituency)に対応している。Province)が設置されていた。主要な都市はナイロビ(首都)、モンバサ、キスムがある。地理編集ケニアの地図。ルドルフ湖は現在トゥルカナ湖と呼ばれる。北西部に、ケニアと南スーダンとエチオピアとの係争地で、ケニアが実効支配するイレミ・トライアングルがある地形図ケニアの首都、ナイロビはマサイ族の言葉で「冷たい水」を意味する。ナイロビはカヤツリグサが茂る沼地に位置する。ケニアは赤道直下に位置しており、インド洋やヴィクトリア湖沿岸は年間平均気温が26°Cの熱帯性気候である。1,800メートルの高原となっているため、年間平均気温が19°Cの乾燥した高原サバンナ地帯となっている。11月から3月にかけては北東モンスーン、5月から9月には南東モンスーンと呼ばれる季節風が吹く。最高地点は赤道が通るケニア山(標高5,199メートル)。エチオピアからタンザニアにかけて西部を走る大地溝帯は大地を切り裂いた壮大な地質形態で、「リフト・バレー」と呼ばれる。首都ナイロビの景観ケニアの主要産業は農業であり、GDPの約30%を占めている[8]。農業部門はケニアの輸出総額の65%を占めている[9]。農業部門は雇用面でもケニア経済において重要な役割を果たしており、正規雇用に占める割合は約18%(2005年)ほどであるが[9]、労働力人口全体(1,891万人)で見ると70.6%(1,335万人)が農業に従事している(2010年)[10]。ケニアの人口の約8割の人々が農業によって生計を立てている。工業化はほかのアフリカ諸国と比べると進んでいる方で、特に製造業の発展が著しい。紅茶、花卉の輸出増が近年著しい。堅持し、東アフリカではもっとも経済の発達した国となった。差の増大という問題を抱える。-5%の成長に戻った。ナイロビは東アフリカの通信・金融・交通の中心都市であり、モンバサは東アフリカ最大の港であり内陸部への重要な入り口である。1999年にタンザニア・ウガンダとともに地域経済の発展のため、関税、人の移動、インフラの向上を目指した東アフリカ共同体(EAC)を形成した(のちにルワンダ、ブルンジが参加)。2004年には関税同盟を確立し、2010年にはEACの共同市場化が発足し、2012年までの自由化と共通通貨の達成を目標としていた。LAPSSETはインド洋のラム港とエチオピア・南スーダンを結び北部開発を目的とするインフラ計画である。鉱業編集ケニアの鉱物資源は種類、産出量とも少なく、さらに第二次世界大戦から20世紀末にかけて規模を縮小してきた。経済産業調査会の鉱業便覧によると、1986年にはマグネシウム鉱30万トンを産出し、これは世界シェアの1.7%に達した。塩9.2万トン、金16キロ、蛍石10万トン、採掘後、工場で加工されたソーダ灰24万トンも記録されている。2004年時点では塩が1.9万トンに減少、その他の鉱物は記録されていない。唯一、金の産出量が1.6トンに拡大している。おもな金鉱山は南西部のグリーンストーン帯(英語版)に分布する。金の採掘は機械化されておらず、手工業の段階に留まっている。現在石油は100%輸入に頼っているが、近年探査が進み発見されており、その生産開発が検討されている。大地溝帯が南北に貫くナイロビ西方では地下の地熱を開発中で日本企業も参加している。貿易編集2012年のケニアの貿易額は、輸出額が51億6,900万ドル、輸入額が120億9,300万ドルである(69億2,400万ドルの貿易赤字)[12]。4,600万ドル、対日輸入額は9億1,100万ドルである[12]。人口編集2009年の国勢調査によると、ケニアの総人口は3,861万0,097人(男性:1,919万2,458人,女性:1,941万7,639人)である[13]。CIAワールドファクトブックによる推計では2014年7月時点の総人口は4,501万0,056人である[14]。民族編集ケニアの主要な民族の人口は、以下の表の通りである。2.6ケニアには全部で42の民族が存在していると言われるが、上表の通り上位5位までの民族でケニアの総人口の約3分の2を、上位10位まででその約9割を占めている。そのほかにアジア系、ヨーロッパ人、アラブ人などが少数存在する。これらの民族/部族区分はイギリスが植民地支配のために造り出したものであり、民族間の境界は存在しなかった[15]。人口比では少数派だが、イギリス系などの大土地所有者や、鉄道建設時に労働力を補いのちに商人としてやってきた「インド系(印僑)」も、政治経済に大きな影響力を保っている。南部からタンザニア北部にかけて、遊牧民であるマサイ族も存在する。Language)はスワヒリ語および英語と定められている。司法機関はスワヒリ語よりも英語を重視しており、国民感情にも同様の傾向がある[16]。民族語編集ケニアには英語やスワヒリ語の他に60以上の言語が存在しており[17]、大きく分けてニジェール・コンゴ語族のバンツー諸語、ナイル・サハラ語族のナイル諸語、アフロ・アジア語族のクシ諸語がある。クシ諸語ソマリ語(約240万人)シェン編集シェン(Sheng)とは、1970年代以降に生まれたスワヒリ語や英語、いくつかの民族語の混合言語・スラングであり、おもに首都ナイロビで若者を中心として話されている。宗教は、プロテスタントが47.7%、カトリック教徒が23.5%、その他のキリスト教徒が11.9%、ムスリムが11.2%、伝統宗教の信徒が1.7%、ヒンドゥー教徒が0.1%、その他が1.5%、無宗教が2.4%となっている[13]。教育編集2010年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は87.4%(男性:90.6%、女性:84.2%)である[14]。改姓すること(夫婦同姓)もしないこと(夫婦別姓)も可能[19]。「ケニアの世界遺産」を参照ケニア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が4件、自然遺産が3件存在する。Day10月10日に指定されていたモイデーは2010年に廃止された。陸上競技、サッカー、クリケット、ラグビー、ラリー、バレーボール、ボクシングなどが人気のあるスポーツである。陸上競技の長距離走の人気が高く、また隣国エチオピアと並んで世界の強豪として有名である。北京オリンピック男子マラソン金メダリストサムエル・ワンジルをはじめ、世界大会における優勝者を輩出した。詳細は「バラク・オバマ」を参照ケニア人のバラク・オバマ・シニアとアン・ダナムの間に生まれたバラク・オバマが、アメリカ合衆国初の黒人大統領に就任した。オバマはケニア国内では育てられていないが、過去にケニアを数回訪問している。両親はすでに故人であるが、生存している祖母サラ・オバマの元には大統領就任の際、国外を含む10以上のメディアが押し寄せたと伝えられている。ムワイ・キバキ大統領は、ジョン・マケイン候補が敗北を認めた直後に、「オバマ氏の勝利はケニアにとっての勝利でもある」と歓迎する声明を発表。祝意を表するため6日を国民の祝日にすると宣言した[20]。オバマという姓はルオ族の姓であり、ヨーロッパ系の姓のみであった歴代アメリカ大統領の中に初のアフリカの独自の姓が現れたのである。オバマの父はイギリス植民地時代に生まれ、オバマの母はイギリス人の血を引くためにオバマは大英帝国に関わりが深いアメリカ人でもある。ルイヤ語はさらに14の言語に分類することができ、主なものとしてブクス語(約140万人)、ロゴーリ語(英語版)(約62万人)、イダホ=イスハ=ティリキ語(英語版)などがある。カレンジン語は幾つかの言語をまとめた方言群であり、キプシギス語(英語版)(約190万人)、ナンディ語(約95万人)などを含む。2006年、高等教育は2004年の数値。102014年10月11日閲覧。2017年9月18日閲覧。“ケニアで地方分権が始まる。2014年10月24日閲覧。2014年10月11日閲覧。2014年10月11日閲覧。2014年10月11日閲覧。2014年10月11日閲覧。2014年10月11日閲覧。外部リンク編集ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。ケニアウィキメディア・コモンズには、ケニアに関連するメディアおよびカテゴリがあります。スワヒリ語版のウィキペディアがあります。Kenya(ケニア観光局)ウィキボヤージュには、ケニア(英語)に関する旅行情報があります。オープンストリートマップこの項目は、ケニアに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(PJ:アフリカ)。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。