2万件以上の実績と信頼を元に、登記業務のプロが対応致します!ご相談は無料です。≫ご相談の流れ・Q&Aご相談の流れ1.お問い合わせ「お電話」もしくは「お問い合わせフォーム」から承っております。土日祝(時間外および定休日は留守番電話になっておりますので、お名前・電話番号を残していただければ、1~2営業日以内に折返しご連絡いたします。)お問い合わせフォームはこちら2.ご相談お問い合わせいただいた後は、原則として一度お会いさせて頂き、お客様のお悩みやご希望に沿った手続きをご提案します。費用の概算もこのタイミングでお伝えいたします。事務所までお越しいただけない方は、お伺いすることも出来ますのでお気軽にお申し付けください。ご相談を受け付けております(要予約)。原則としてお客様とは最低一度お会いさせていただきたいと考えていますが、どうしてもお時間がいただけない場合はお電話にてご相談させていただきます。ご不明な点、ご要望等どんなことでもお気軽にご相談ください。※なお、当事務所には駐車場がないので、近隣のコインパーキングをご利用いただいております。手続内容や費用にご納得いただけたタイミングで、ご依頼をいただきます。4.確定した費用のご連絡・必要書類のお渡しご依頼後は速やかに手続に着手し、書類の収集・作成などを行います。作成後は署名押印をいただくため、書類をお渡しします。確定した費用はこのタイミングでお伝えいたします。5.書類への押印、費用のお支払いお渡しした書類にご記入いただいた後は、当事務所へご送付(またはご持参)ください。費用は現金またはお振込(手数料はお客様負担です。)でのお支払いをお願いいたします。押印をいただいた書類をご返却いただきますと、登記申請等を行います。完了後は、権利証書や登記簿謄本など手続きに伴い発行された書面をお渡しいたします。相談は無料ですか?もちろん無料です!お電話、お問い合わせフォーム、ご来所のいずれによっても無料です。回数制限もありません!まずは、お気軽にお悩みをお聞かせください!先に費用だけ知りたいのですが?ご相談のタイミングで可能な限り概算費用をお伝えするように努めております。(ご相談内容によってはお伝えしかねる場合があります。)実費の部分についてはお客様のご依頼内容によって大きく変わりますので、正確な費用総額については、資料をご提供頂いてからとなります。報酬額が他の事務所と比べると高くありませんか?一般的な事務所と比べると「安い」と言って頂ける事が多いのですが、インターネット上で見かける他の事務所と比べると若干高いかもしれません。このような事後の報酬加算は一切致しません!また、資格を持たない事務員がお客様との対応を全て行うような事務所もあるようですが、当事務所では必ず資格を持った司法書士が直接対応しております!必ずお客様にご満足頂けるという強い自負をもって定めた報酬額となっておりますので、何卒宜しくお願い致します。依頼するには必ずそちらへ出向かなければなりませんか?ご依頼者様とは最低一度はお会いさせていただきたいと考えておりますが、どうしてもお時間がいただけない場合はお電話のみでご依頼いただくことも可能です。書類のやり取りなどは郵送で行う事も可能です。出張相談も無料(遠隔地は出張料・交通費を頂戴しております。)で承っておりますので、お気軽にお申し付けください。当事務所には駐車場がないので、ご来訪の際には近隣のコインパーキングをご利用いただいております。(周辺コインパーキングはこちら)不動産の名義変更手続きにかかる時間はどれくらいですか?大体1ヶ月前後で完了するお客様がほとんどです。相続登記で相続人の人数が多い場合はもう少しかかる場合もあります。贈与や財産分与などは、書類のやり取りがスムーズであれば1~2週間程度で完了することも可能です。名義変更手続きに必要な書類は何ですか?どのような原因で名義変更するかによって、必要書類は変わってきます。お客様のご事情に応じて個別にご案内いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。不動産の相続登記はすぐにしないといけませんか?相続登記に期限というものはありません。相続登記を放置しておくと、さらに相続人が亡くなったりするなどして、事案が複雑化する恐れがあります。そのため、当事務所では出来るだけ早めにお手続きされることをお勧めしています。夫(妻)が亡くなり子供が未成年の場合、相続手続きはどうしたらいいですか?民法に定められている相続分に従って相続する場合は、親権者の方が代理でお手続き可能です。遺産分割協議によって特定の相続人に相続させる場合には、親権者の代わりに未成年者を代理する「特別代理人」という立場の人を家庭裁判所で選任してもらう必要があります。この選任手続きも当事務所でサポートしておりますので、お気軽にご相談ください!行方不明の相続人がいる場合はどうしたらいいですか?まずは行方不明の方の住民票上の住所を確認し、郵便物を送るなどして接触を試みます。いう制度を利用して手続きを進めて行くこととなります。