住宅ローン関連ニュース特集記事2019年10月の消費税増税後の手数料などは各金融機関公式サイトで必ずご確認ください。(日本経済新聞)国土交通省が22日発表した2016年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)が前年比0.1%上昇し、08年以来8年ぶりに前年比でプラスに転じた。東京など大都市圏の中心商業地の地価上昇がけん引し、地方の中枢都市にも波及した。住宅地は0.2%の下落だったが、マイナス幅は6年連続で縮小した。人口減少が進む地方圏では依然として低下圧力が残っている。(引用ここまで)リーマン・ショック以降下落していた全国の全用途の地価が、商業地を中心とした上昇で8年ぶりのプラスとなったという記事です。この時期になると、「東京銀座の○○が全国トップの1平方メートル当たり○○○○万円...」なんてニュースを聞いたことがあるのではないでしょうか。公示地価とは、地価公示法に基づいて、国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の適正な価格を公示するものです。平成28年の地価公示では25,270地点で実施されています。公示地価は、これから住宅を購入しようとする人には大いに関係のある指標です。いうのも、土地の取引価格は公示地価が1つの重要な指標として存在しているからです。平成28年の公示地価から地価動向を見てみましょう。8年ぶりに上昇したのは、三大都市と地方中枢都市の商業地の上昇が大きかったようです。加えて、地方中枢都市の住宅地も住宅地・商業地共に三大都市圏を上回る上昇を見せています。それ以外の地方圏でも地価は落ちてはいますが、下落幅が減少しているようです。この地価の上昇は、日銀のマイナス金利を含む金融緩和政策の効果とみられます。金融緩和は資産運用を低金利の国債から不動産にシフトさせる効果がありますが、マイナス金利でこの傾向が強まることは、すでにマイナス金利を導入しているヨーロッパの国を見るとわかります。住宅地は、住宅ローン控除・すまい給付金等の施策による需要の下支え効果も上昇傾向が強くなったことも要因と見られます。地価動向の今後は?現在のマイナス金利政策が続く限り、不動産投資に資金が流れるのは確実で、都市部ではバブルの再来といった事態になるかもしれません。都心部の超高層マンションではバブル以来の高値で不動産が取引されています。地方圏では値下がり幅は減少したものの、地価は落ちています。2極化の様相が現れていますが、今後ますます顕著になっていくことになるかもしれません。Reserved.CLOSE。