Pathways)」を開発し、その成果を論文にまとめました。検討する際のシナリオのベースとなることが期待されます。SSPはSSP1からSSP5という5つの異なる2100年までの代表的な社会経済シナリオで構成され、国立環境研究所はAIMモデル2を用いて、SSP3のマーカーシナリオ3を提供しました。続き、低経済成長で技術進展が遅く、非協調的な世界観に基づくシナリオであり、森林減少が続き、大気汚染物質の排出量が減少せず、温室効果ガス排出が増え続けることとなりました。他の4つのSSPと異なり、本シナリオ下では2°C目標(将来の気温上昇を産業革命以前比で2°C未満に抑えるという目標)は、モデル上実現不可能なものとなりました。したことから、本研究は、気候変動問題の解決のために社会経済構造の変革が必要であることを示唆しています。Model(アジア太平洋統合評価モデル):国立環境研究所と京都大学の共同研究により、アジア太平洋地域の複数の研究所からの協力を得つつ開発をすすめている大規模シミュレーションモデル。気候変動問題は100年規模の長期にわたる将来に関する問題であり、そういった事象を対象とした研究では、何らかの形で将来の状況を仮定したシナリオを用いるのが一般的となっています。いう2000年に作成された社会経済シナリオが用いられてきました。SRESは多くの研究で利用されてきた一方で、以下に示すいくつかの点で課題も指摘されてきました。大規模な対策を実施した時の影響も解析の対象としたいという要求が生じてきたことである。COP21で採択されたパリ協定では「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2°C高い水準を十分に下回るものに抑える」(いわゆる2°C目標)と言及されたが、SRESではそれに対応するようなシナリオが存在しなかった。上記のような課題を踏まえ、2007年にIPCCより、気候変動による影響を評価するための新しいシナリオの開発が科学者グループに要請され、新シナリオプロセスというシナリオ開発が開始されました。Change誌の特集号記事として発表しました。Equilibrium)モデルを用いてSSPの定量化を行いました。GHG排出削減に伴う経済損失などを出力するモデルです。1は叙述シナリオの基となるシナリオの概念図で、例えば、SSP3は世界が分断される方向に向かい、教育水準は低く、格差は拡大し、途上国の所得は伸びず、人口増加は止まらず、石炭に頼った世界となり、GHG排出削減策(気候緩和策)が難しくなる世界を表します。所得が低いため途上国における気候変化に対する脆弱性も高くなります。いった叙述的なシナリオと整合的なモデル内の各種パラメータを設定し、温室効果ガス削減対策を取らない、いわゆるベースラインシナリオを推計しました。続いて、各SSPのベースラインシナリオに対して、気候変動を抑制するための温室効果ガス排出削減対策を導入したケースを推計しました。気候変動を抑制するレベルは放射強制力6であらわされ、2.6、3.4、4.5、6.0W/m2の4段階を対象としました。これらは、2100年の全球平均気温がそれぞれおよそ1.7°C、2.0°C、2.5°C、3.5°Cとなります。2はそのシナリオフレームワークを表しており、2.6W/m2は2°C目標に対応します。今回のSSPの定量化では、各国のモデリングチームがそれぞれSSPの代表値を示すマーカーシナリオを担当し、国立環境研究所はSSP3のマーカーシナリオの担当となりました。al.の論文中では、国立環境研究所がマーカーシナリオとして提供したSSP3の特徴について議論しています。放射強制力(ほうしゃきょうせいりょく)とは、気候学における用語で、地球に出入りするエネルギーが地球の気候に対して持つ放射の大きさのこと。forcing"の訳語。正の放射強制力は温暖化、負の放射強制力は寒冷化を起こす。SSP1-5のシナリオのコンセプト。緩和策と適応策の困難性の二軸で5つのシナリオが表される。右上のSSP3は気候変動に対する緩和策、適応策がともに難しい世界を表している。計算に用いた社会経済シナリオSSPと気候安定化目標をあわせたシナリオフレームワーク。縦軸は大気の放射強制力で、Baselineと書かれたセルは気候政策を取らないときのおよその放射強制力を表す。灰色のセルは気候政策をとらない場合でも達しない放射強制力であり、対象外となったシナリオを表す。黒のセルは気候安定化目標が厳しすぎて実行不可能であったシナリオを表す。一般に2.6Wはパリ合意の2°C目標と等価と解釈される。3.7Wは50%程度の確率で全球平均気温が2°Cを超過する。8.5Wはおよそ4.5°C上昇する世界である。以下、SSP3のいくつかの特徴について紹介します。第一の特徴として、より野心的な気候緩和策(温室効果ガス削減対策)が求められる世界であるというものがあります。同じ気候安定化レベル(例えば4.5W/m2)にするとしても、SSP3では他のSSPと比べてGDP損失率が大きいことも分かりました。相対的に多い石炭に依存した世界であり、かつ世界が協調的に気候変動対策を取れないというシナリオであるためです。これはSSP3がエネルギー源を石炭に依存していることと、大気汚染物質の除去技術の進展、排出規制の浸透が遅いという叙述シナリオに基づいているためです。これは、今世紀末に人口が約100億人となり他のシナリオと比較して最も多くなっているとともに、先進国での食の内訳が土地負荷の高い畜産物に比較的多く依存しているためです。GDP損失率(GHG排出削減策を取らないベースラインと比べたロスを表す)。SSP3では気候緩和策によるGDP損失が大きくなる。気候安定化レベルのBLはGHG排出削減策を取らないベースラインを表す。SSP3では大気汚染物質が2100年でも減少しない。レベルのBLはGHG排出削減策を取らないベースラインを表す。点線は現状(2010年)を表す。SSP3では森林面積が2100年では縮小し、耕作地と牧草地が拡大する。今後の課題としては、そうしたグループで使われた算定結果(気候変動の影響)を統合評価モデルグループが再度受け取り、統合的な評価を行うこと等が挙げられます。発展などより広い意味での地球環境問題の分析に用いることも可能であり、そういった気候変動以外の分野への応用も期待されます。関する研究が、そうした応用例として最も期待されている分野の例となります。2-1402(わが国を中心とした温室効果ガスの長期削減目標に対応する緩和策の評価に関する研究)の支援を受けて実施されました。気候変動の影響に適応しよう!気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトに「事業者の適応取組事例」を追加しました。更なる適応取組事例を広く募集します。