富士通グループの各国・各地域の拠点情報の一覧です。各国・各地域ごとの拠点情報について、アルファベット順索引からお選びいただけます。戻るデジタルトレンドデジタルトレンドデジタルトランスフォーメーション(DX)DX実現に向けたオファリングデジタルマーケティングワークスタイル変革(働き方改革)サイバーセキュリティハイブリッドITFintech(フィンテック)ブロックチェーン5Gデジタルトランスフォーメーション(DX)富士通が目指すDXビジネス富士通は強みであるAIやIoT、5G、セキュリティなどのテクノロジーと、強固な顧客基盤に支えられた業種業務ノウハウを活かして、お客様、社会が求める価値を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)を追求していきます。様々な業種・業態のお客様との取り組みのなかで得たノウハウに基づき、お客様のデジタルトランスフォーメーションをご支援します。都市インフラ暮らしデジタルマーケティング個々のニーズに合わせ顧客体験価値を向上データ活用によりお客様とのデジタル接点を高度化。システム化に向けたコンサルティングからデータ分析、基幹システム連携、運用保守まで一気通貫で支援します。富士通自らが取り組む「働き方改革」の実践で得たノウハウをベースに、お客様の目指す働き方の実現を支援します。世界に広がる富士通グループ約300社での対策と運用で得たノウハウで、情報を「守る」だけでなく「利活用」する環境を実現。お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速します。脅威に立ち向かう最新技術や社内実践による具体的なノウハウ(資料・ダウンロード)セキュリティマイスターが語る注目のトピックス(コラム)ハイブリッドITICTインフラ全体の最適化で、デジタルトランスフォーメーション(DX)を支えるインフラを実現オンプレミスからパブリッククラウドまで、お客様のビジネス価値最大化に向けた最適なICT環境をワンストップで提供します。様々な業種のお客様とのビジネスで培ったノウハウを活かし、金融機関と異業種、Fintech企業とをつなぐハブとしてイノベーション創出をうながし、金融デジタル革新(DX)を進めます。詳しく関連情報Fintech活用でビジネスはこう変わる(資料・ダウンロード)ブロックチェーン信頼のテクノロジーは、社会をもっと豊かにするあらゆる情報を改ざん不可能なかたちで記録できるブロックチェーンで、企業や業種の垣根を越えた多様なコラボレーションを創出します。DX」ブロックチェーン特集記事一覧5G5G時代のこれからのリアルを。ニューラルな5Gネットワークの創る4つのREALで、富士通は社会を変えていきます。MetaArc(メタアーク)AI・IoTなど最新のデジタル・テクノロジーとお客様・パートナー様との共創により、新ビジネスの迅速な立ち上げや既存システムの最適化を実現します。Zinrai(ジンライ)当社独自の高い技術力や幅広い業種ナレッジ、経験豊富なAI専門人材を強みに、お客様のビジネスに合わせたAI活用をご提案します。Annealer(デジタルアニーラ)デジタルアニーラが不可能を可能にする。社会の様々な分野で存在する組合せ最適化問題を瞬時に解く新しいアーキテクチャのコンピュータです。アリーナソリューション」で、スポーツ業界の発展に貢献します。個人のお客様向け製品コンピュータプラットフォーム富士通のコンピュータプラットフォームはビジネスの成長を支えます。ビジネスやテクノロジー、社員インタビューなどをご紹介しています。各種インターンシップやイベントもこちらからご確認ください。直面する3つの課題を解決するための条件とは国内でも進むハイブリッドクラウドへのシフト直面する3つの課題を解決するための条件とは現在多くの企業で進みつつあるハイブリッドクラウドへのシフト。外部のパブリッククラウドをオンプレミスシステムと組み合わせることで、ICTへの初期投資抑制や柔軟性向上を実現しようという取り組みは、デジタル革新のニーズの高まりとともに、さらに拡大していくはずだ。ハイブリッドクラウド環境が万能というわけではない。実際にシフトを進めていくことで、複数の課題に直面することになるだろう。ここではそれらの課題を明確化するとともに、その解決方法について考えていきたい。デジタルテクノロジーを積極的に活用し、それをビジネスのエンジンにすることで、新たな価値を創出する。このようなデジタル革新に向けた取り組みが、多くの企業で進みつつある。これを効果的に推進するには、必要となるICTインフラを迅速かつ小さな初期投資で立ち上げることが必須条件だ。そのためのアプローチとして注目されているのが、オンプレミスシステムやプライベートクラウド、パブリッククラウドを組み合わせて利用するハイブリッドクラウドである。ハイブリッドクラウドへとシフトすれば、ICTインフラの柔軟性は飛躍的に向上する。安定稼働しているサービスや社内システムはオンプレミスでそのまま動かしながら、開発中もしくは立ち上げ段階のサービスはパブリッククラウドで動かすことで、低リスクかつスピーディーに新規ビジネスに参入できるからだ。このような環境には、乗り越えるべき課題も存在する。第1の課題はシャドーITによるガバナンス低下だ。パブリッククラウドは導入が容易であるため、事業部門がそれぞれ独自に事業者と契約し、利用を開始することも可能。そのためICT部門のコントロールから外れてしまうシステムが生まれる可能性もある。このようなシャドーITは利用状況の把握が難しく、セキュリティ上の問題が生じる危険性もある。適切な料金プランであるか否かも確認が難しくなるため、必要以上のコストが費やされる懸念もある。ハイブリッドクラウド環境では、クラウド毎に運用の仕組みが異なっているからだ。クラウド事業者毎に使用する用語やサービスレベル、操作性が異なることも、負担を増加させてしまう。第3がリソースの全体最適化が難しくなることである。ハイブリッド化でICTリソースが分散していけば、当然ながら統合環境に比べて無駄が生じやすくなる。ハイブリッドクラウドを成功させるには、これらの課題を解決することが求められる。それでは具体的に、どのような取り組みが必要なのか。ICT企業のケーススタディーを紹介しながら、ハイブリッドクラウドを成功に導く手法を紹介しよう。「シャドーITによるガバナンス低下や運用の複雑化を解決し、リソースの全体最適化を実現するには、クラウド利用に関する社内ルールを明確化するとともに、それを徹底させるための仕組みを確立する必要があります」。富士通はこのような取り組みを、すでに数年にわたって進めてきたという。富士通がまず着手したのはルールの明確化だ。グループ会社や利用部門におけるサーバ利用は共通サービスの活用を前提とし、個別にサーバ購入やパブリッククラウドの利用が必要な場合には、その稟議書をIT戦略本部にも回してもらい、意思決定に参加できるようにしていると綿引は説明する。これにより、新たに購入する機材を確実に資産管理台帳へと登録し、すでに共通サービスとして提供されているリソースで間に合う場合には、共通サービスの利用へと誘導しているのである。その一方で、グループ会社を含む利用部門へのヒアリングも定期的に実施し、社内ニーズの把握にも務めている。ニーズの高いものは共通サービス化することで、全体最適化を進めてきたのだ。「以前は業務システム毎にサーバを立ち上げていましたが、2009年から仮想化技術を活用した物理集約を進め、さらにサブシステムの共通化によって業務システムのスリム化を進めてきました。業務システムのキャパシティプランニングはピーク時をベースにするため、通常は3~4割程度のリソースしか使われていません。ICTインフラを統合することで、このような無駄を抑制できるようになりました」(綿引)。2015年からはハイブリッドクラウド化に向けた取り組みも推進。K5(以下、K5)も活用し、さらなる最適化を目指しているという。「しかしルールの明確化や共通サービスの提供だけでは、不十分だと感じていました」と綿引。ルールを徹底させ、利用部門の利便性も高めていくには、そのための「仕組みづくり」も欠かせないと指摘する。その一環として富士通が実施しているのが「開発クラウド」の構築だ。これまで個別の環境として構築されていた開発インフラを、他のシステムと同様にグループ全体で統合。提供リソースをメニュー化し、セルフサービス型で手軽に払い出せるようにしているのである(図1)。図1:富士通が構築した「開発クラウド」のイメージ。