15:00:00これまで働く人、そして職場である企業ともに、仕事優先のライフスタイルが主流だった日本に、やっとプライベートとオフィシャル両面で充実したライフスタイルを送る「ワークライフバランス」という考え方が定着してきました。官民主導による働き方改革の急先鋒「ワークライフバランス」の実現のために企業及び従業員双方に、どのような取り組みが求められているのでしょうか?ここでは企業の成功例を実例として、ワークライフバランスのあり方についてご紹介します。ワークライフバランスを整えるメリットと注意点これまで仕事至上主義をモットーとする会社人間「モーレツ社員」といった労働スタイルが主流だった日本の企業風土に大きな変革が訪れようとしています。2007年からスタートした官民主導による「勤労者意識の変化と働き方」改革の重要キーワードでもあるワークライフバランスの意味するところは、働く人々の仕事とプライベートの両立によって、ライフスタイルをより充実したものにすることを意味しています。子育て支援や女性サポートといった狭義の意味を持つものではありません。注意しておきたいことは、ワークライフバランスの実現には、従業員一人一人の個人の努力だけでなく、働く職場である企業側の意識改革や協力体制の整備が必要不可欠だということです。ここでは従業員、そして企業側両社からのワークライフバランス実現のメリットや、ワークライフバランス実現の取り組みへの注意点について取り上げました。主なメリットワークライフバランスの実現によって、ハッピーになるのは従業員のみ。そんな印象を持つ方もいらっしゃるかもしれません。ワークライフバランスとは、決して仕事を怠けることではありません。仕事とプライベートの両面で調和の取れた働き方を目指すワークライフバランスによって、従業員そして企業双方が享受するメリットは計り知れないものがあります。いえやみくもにワークライフバランスを推進することは、実際の業務進行の妨げになることも。ここでは、ワークライフバランス実現のメリットと、ワークライフバランス実現推進のプロセスにおいて、注意すべきポイントについてまとめました。【従業員側のメリット】ワークライフバランスとは、えてして仕事を優先させすぎて、プライベートが充実していない健康的とはいえない日本人のライフスタイル変革を提唱するものです。仕事を怠けることを意味するものではありません。働きやすい職場でモチベーションを維持して働くことは、メンタル面で非常にプラスとなります。良好なワークライフバランスを保つことは、心身の健康を維持し、長期的にはキャリアアップにもつながり、大変大きなメリットがあるといえます。企業側がワークライフバランスに取り組む大きなメリットの一つが、企業の最も重要なリソースである人材の労働の質を向上し、さらに採用活動に結びつく、人材活用におけるインフラ強化と結びつく点にあります。好影響が期待できます。このような企業風土を対外的にアピールすることは、企業イメージ向上につながり、収益アップや株価向上も期待できることになります。注意点:制度の導入だけでは変わらない個人がいかに残業を減らし作業効率を上げたとしても、急な転勤で今まで積み重ねた努力がリセットされ、一から構築しなければいけないようなことでは、ワークライフバランス改革は進みません。男性の育児休暇制度をスタートしたところで、育児休暇を取得しやすい土壌つくりがなく、誰も取得しなければせっかくの制度が形骸化してしまいます。ワークライフバランスを崩す要因を突き止め、回避策を検証し、一定のサイクルで効果測定を行うことで、ワークライフバランスは実現するのです。家庭を持つ女性たちのキャリア中断の大きな要因となってきた「出産・子育て」、親を持つ多くの人がいずれは必ず直面する「親の介護」など、ライフステージの変わり目に働き続けることができる仕組みづくりは企業側の体制づくりがあってこそ。求められる制度の見直しを実践し、働きやすい職場つくりを企業側でリードすることが、ワークライフバランス実現に欠かせない必須条件なのです。確かにプライベートと仕事のバランスが取れたライフスタイルを目指す「ワークライフバランス」は、今日においては企業に求められる必須条件ともいえますが、一気呵成に解決できる問題ではありません。ワークライフバランスを実現するためには、「働く側」と「会社側」双方の働き方に対する問題意識を持ち、改善ポイントのコンセンサスが取れていることが必要です。そのためには実務への影響を考慮しながら、現場の声を最優先した改善を行い、無理なく段階的に進めることが肝要です。ここではワークライフバランス実現に向けて、5つのステップに分けた進行プロセスをまとめました。5つのステップワークライフバランスを実現するためには、目標に向かって効果的なアプローチを段階的に達成する必要があります。従業員、企業側が取り組むべきワークライフバランス実現に必要な5つのステップをまとめました。自社の従業員のワークライフバランスの改善には、初期段階からトップ自ら経営陣に提唱することが望ましい姿です。ワークライフバランスを改善するには、社内の業務体制及びマネジメントの抜本的の見直しを要するケースがほとんどです。経営そのものが大きく舵を切ることを迫られることになり、経営トップのリーダーシップが極めて重要となるからです。2つ目のステップ「状況把握」ワークライフバランスの現状を踏まえ、必要な導入手順を検討するには自社の従業員のワークライフバランスの現状を経営陣が把握する必要があります。社員アンケートや相談窓口に寄せられた内容を踏まえ、管理職からの意見を取り入れたディスカッションを実施することでより効果的な施策を絞り込むことが可能です。望ましいワークライフバランスの数値目標を決定しておくことも重要です。従業員のワークライフバランスの現状は企業によって様々です。優先すべき改善点も異なるため、自社の状況にあわせたワークライフバランスの実現に向けた改善プラン及びスケジューリングが必要です。実務に無理なく、かつ従業員の切実な要求に応えた施策を段階的に実施します。5つ目のステップ「検証と修正」4つ目のステップで実行した具体的なワークライフバランス施策の効果の検証と、さらに効果をあげるために必要な調整を行います。必要に応じて実行スケジューリングの修正も併せて行います。取り組みに成功した企業2社ワークライフバランスの実現のためには、職場の在り方、すなわち企業側の働きかけこそワークライフバランス実現の可否を決める最重要ポイントです。高齢化が進み、労働力人口が減少しつつある日本において、認知度の高い大企業が率先してワークライフバランス実現を重要な経営課題ととらえ、改革に乗り出す姿は、日本全体の活性化に活路を見出す意義あるムーブメントであるといえます。2013年度から段階的に、働き方改革、ひいてはワークライフバランス実現に向けた取り組みを本格的に始動しました。取り組み、さらに社員の子育て支援のための行動計画によって、育児中の働き方支援と男性社員の育児参加促進を進めるべく会社を挙げて取り組んでいます。介護、などを一つに集約し、ワークライフバランスサポート窓口「働きかた支援室」を設置しました。そのかいあって、社員からの要望を反映しやすくなり、より効果的なワークライフバランス実現へのアプローチが可能となりました。フレックスタイム制や勤務間インターバル制の導入2017年度からは長時間労働削減の取り組みとして、様々な働き方改革が実施されました。子育てや介護など様々な事情で、連続して長時間勤務することが難しい状況下の社員に考慮した、フレックスタイム制や勤務間インターバル制、在宅勤務制度を導入しました。公正な勤務時間カウントや社員一人一人の生産性の正確な評価のため、みなし労働時間制度から実カウント制への移行、そして時間あたりの生産性評価を同時にスタートしました。このような多様な働き方を認める住友林業の取り組みは、社員のモチベーションを維持し、真の意味でのワークライフバランスの実現に大きく寄与しました。「三井住友フィナンシャルグループ」の中核である三井住友銀行では、起業のワークライフバランスの実現をサポートするユニークな融資をスタートしました。2017年8月に取り扱いが開始した、融資実行時に働き方改革推進の取組状況結果によって提供する「SMBC働き方改革融資」です。全社を挙げて働き方改革、ワークライフバランスの改善に取り組んできた三井住友フィナンシャルグループだからこそ、ワークライフバランスを進める企業を後押ししたいという発想が生まれたといえます。Work経営(働き方ダイバーシティによる人材活用によって、新たな市場を切り開き企業成長を目指す経営戦略)」の栄えある4.5つ星(上位40社)を獲得した、三井住友フィナンシャルグループのワークライフバランスの取り組みをご紹介します。男性の育児参加をバックアップ性別に依存しない育児参画の推進を目標とする三井住友フィナンシャルグループでは、男性の育児休暇取得を含む、子育てしやすい職場の風土づくりを目指しています。利用推奨等を行っています。ガイドブック」を作成しました。定めた制度も形骸化しては意味がありません。積極的に従業員が活用できるように利用推奨をバックアップし、利用しやすい環境づくりに力を注いでいます。育児と並んで、仕事を継続する大きな壁となるのが「介護問題」です。社員が遭遇する様々なライフステージの変化に、対応できる仕組みづくりを促進する三井住友フィナンシャルグループでは、仕事と介護の両立支援策の拡充につとめています。総合職を対象とした「フレックスタイム制」や、全基幹職従業員を対象に在宅勤務制度(テレワーク)を導入しました。介護にかかる情報提供の強化として、「介護セミナー」の実施、従業員向けの「介護サイト」を設置しました。まとめ2007年から国を挙げて取り組んできた「仕事と生活の調和推進のための行動指針」のメインテーマでもあるワークライフバランスの実現。企業が従業員のワークライフバランスに取り組むことは、企業本体の体力アップにつながる重要課題です。職場の働きやすさは従業員に活力を与え、結果的には企業価値を生むことが明確となった今、誰もが仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組むことが求められています。