賃貸の用に供している不動産の固定資産税等の課税額が過大であり、納付済である過年分の固定資産税等の一部が返還された場合には、以下の区分に応じそれぞれ次のような取扱いとなります。入金額に算入することとなります。不動産貸付業が非事業的規模の場合その返還された固定資産税等については、過去のそれぞれの年分の必要経費に算入した固定資産税等が過大であったとして、各年分に必要経費に算入した固定資産税等を減額して修正申告することとなります。不動産所得は、その不動産貸付が事業として行われている(事業的規模)か、否かによって、所得金額の計算上その取扱いが異なります。不動産の貸付が事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって実質的に判断しますが、建物の貸付については、次のいづれかの基準に該当すれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10室以上であること。独立家屋の貸付については、おおむね5棟以上であること。本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、その他法令に基づき記載しております。閲覧者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねますことご了承下さい。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシ。