約14億人の人口規模、QRコード支払い機能の普及、素早いスマホ交換周期、それらゆえにスマホ大国となっている中国。中古物品市場は未発達なのが現状である。それゆえに使命を終えたスマホのほとんどがスクラップとなり、処理の過程では環境汚染の原因にもなってきた。この中古品市場の今後の成長の鍵は、日本が生んだ「もったいない精神」とそのすでに洗練された市場制度にあると予見できる。その答えと日系企業が注目すべき観点を探る。WeChat公式アカウントより)昨今、中国生活で欠かせない必需品といえばスマホである。Centerによれば、中国のスマホ普及率は2018年には69%に達し、年々漸進的に増加している。中国の大都市消費者のスマホ交換周期の平均値は、12ヶ月から18ヶ月となっている1。日本だとこれが24ヶ月前後、世界だと36ヶ月前後となる。中国におけるスマホ出荷台数は、2017年に4.59億台、2018年に4.08億台となっている2。それと同時に、使われていない放置台数が2014年では約2億台、2019年には約5億台になると予想されている3。2017年時点にて「国内では累計約10億台が放置・廃棄されてきたが、再利用率は約2%前後しかない」4という。このように、中国は二重の意味において、世界最高峰のスマホ大国となっているのが明らかだ。公式アカウントより)なぜ中国国内におけるスマホの再利用率はここまで低いままなのか?中古スマホ市場の成長を阻む原因して以下の3つが挙げられる。今まで中古品市場は主に2つの原因によって抑制されてきた。その1つが、「自国の製造業及び小売業の育成を促進するために、中国政府が先進国から輸入される中古品の流入を制限してきたこと」である。1つには、「中国経済の成長に伴い個人の収入が増加し、新商品の購入に経済的に困らなくなってきたこと」である5。面子を重んじる中国人にとって、中古品は他の人が必要としなくなった不良品と同等と捉える意識が強く、中国人の消費は新商品に対してより強い魅力を感じる傾向がある。統一されたルールが存在せず、総じて遅れている。売買プラットフォーム、売買双方全てが乱立している状態にあり、それゆえに整備・統一された業界のサービス基準が存在しない。社会信用システムの未成熟さ売却時の査定価格の評価基準に対する不公平性及び不透明性に加え、個人情報の漏洩に対する不安など、中古品の売却の過程における信用のレベルが総じて低い。(HOYOYO公式サイトより)これらの3つのポイントを解決する糸口として参考になるのが、日本の中古品市場の例である。その中でMercariは、電子商取引業界を代表する大手の一つである。日本では3500万人のユーザー数を誇る規模となっているが、その成功の裏には「日本国内の中古取引市場の発達、中古品市場の総合小売販売における占有率の高さ、下向きの日本経済が逆にもたらす中古市場の刺激、さらに成熟した社会信用体制の取引の公平性に対する高度な保証」6がある。これらの要素は全て今の中国市場に不足しているものであり、解決されれば一気に更なる成長への突破口が開けるだろう。B1にて)今現在中国の中古スマホ市場において大きく飛躍しているのが、愛回収と回収宝の2社。2018年に、前者はJD(京東)、後者はアリババの2大電子商取引企業の投資を受けている。そのうちの回収宝のCEO何帆氏は2019年のインタビューの中で「中国の中古品市場の勃興は必然的な趨勢であり、一度勃興すればその成長のスピードはその他先進国よりも速いだろう」2と見積もっている。上記のように成長し始めている中国の中古品市場だが、今その市場に足りないものを蓄積している国の一つが日本にであることは確実であろう。反対に、スマホに限らず中古品市場に注目するだけでも大きなチャンスが中国にはある。それゆえ、統一されていない市場の環境整備に日本の電子商取引企業のノウハウが活用できる可能性が非常に高いと言えよう。ここで日中の中古市場企業が共に知識を絞り出し、中国中古品市場の完成度及び信頼度を高めていくことができるのではないだろうか。subscription!OK。