Images)9月の米雇用統計が間もなく発表される。)は11月1、2日に予定されているが、翌週の8日に大統領選挙の投票日を控えていることから、利上げを実施するとは考えづらい。利上げは早くても12月のFOMCと考えると、それまでに雇用統計の発表は今回を含めて3回あることになるので、今回の結果は中間報告の位置づけとなる。完全雇用の状態にあるのかどうかの確認作業が優先されるが、雇用の拡大が続いているのかどうかもポイントとなる。完全雇用は達成されているのか?FRB(米連邦準備理事会)のスタンレー・フィッシャー副総裁らが指摘している通り、米国は完全雇用に近い状態にあることは間違いないだろう。ジャネット・イエレンFRB議長は、9月のFOMCで利上げを見送った理由として、労働市場にはまだスラッグ(緩み)があると指摘している。した認識のズレが生じているのは、失業率と雇用者数、賃金の動きがかみ合わないからだ。失業率を見ると8月まで3カ月連続で4.9%と下げ止まっている。昨年10月に5.0%まで低下した後、1年近くの間おおむね横ばいで推移していることから、既に完全雇用に達している可能性がある。その一方で、雇用者数は8月までの3カ月平均が23.2万人増加と人口の増加を吸収するのに必要な10万人程度を大きく上回っている。かかわらず、8月の賃金は前年同月比2.4%上昇と7月(2.7%上昇)から伸び率が低下した。雇用の大幅な増加で賃金の伸びは加速する「はず」であるにもかかわらず、実際は鈍化しているということは、労働市場にはまだ「緩み」が残っており、完全雇用には達していないと推測されるというわけだ。したがって、12月の追加利上げを実現するためには、とにもかくにも賃金の伸びが加速する必要がある。気になるインフレ率の動き雇用者数の増加を過去12カ月平均で見ると、2015年2月の26.2万人増加をピークに今年8月の20.4万人増加まで緩やかに鈍化していることが分かる。失業率の動きにも注意が必要だ。失業率の上昇は景気のピークアウトを示唆している可能性が高く、特に前年同月を上回るとその可能性が強まる。失業率が年末にかけて5.0%を上回るようだと、年明け以降にリセッションが始まることも想定されてくる。イエレン議長は9月のFOMCで利上げを見送った理由として、インフレ率が目標となる2%に達していない点も指摘したが、ここにも問題がある。8月のCPI(米消費者物価指数)は前年同月比1.1%上昇した。7月(0.8%上昇)に比べて0.3%ポイントの上昇である。食品とエネルギーを除く8月のコアCPIは2.3%上昇となり、昨年11月以降は2.0%を上回る伸びを続けている。CPIの今後については、原油価格の動向次第で2.0%に向けて上昇する可能性もある。