皆さん、お久しぶりです。私たちは「敗者復活ありの社会を目指して」、中小企業の事業再生に取り組んでいます。このメールマガジンでも様々な情報をお伝えしましたが、コンテンツの充実や向上をはかってあえて約半年間のお休みをいただきました。この半年間で何が変わったでしょうか。日本経済はデフレを脱却し、景気回復期はいざなぎ景気を超えました。日銀のさくらレポートをみても、各地では景気は拡大または回復傾向をたどっていると報告されています。中小企業にはその影響は一向に届いてはいません。約5兆4462億円(前年比11%減)となっています。年々その傾向が強まっています。破産件数は過去最多の7313件でした。一方で、企業を存続させようという動きも強まっています。今年3月に産業再生機構が終焉を迎え、そのメンバーが新たな事業再生の会社を設立しています。法制度等の改正によって、再生の手法も増えています。私たちの活動を振り返れば、中小企業に特化した事業再生を行ってきた当社は10周年を迎えました。再生のお手伝いをさせていただいた実績は4000件以上にのぼります。新たな動きの中で、私たちもM&Aをはじめ、再生スキームを最新のものへと常に進化させています。これまでも繰り返し言ってきたことですが、日本経済の原動力は全企業数の99%を占める中小企業です。中小企業の経営者の方々の覚悟は並大抵ではありません。会社のマネジメントを行って、従業員を雇うということは経営の全リスクを負うことであり、社会的使命の大きいことなのです。同じことを続けていたのでは明日はない、と考えています。経営者の皆さん、知識を身につけましょう。債権者と正面から向き合って話ができる、取引ができるようになりましょう。中小企業の経営者の皆さんに、事業再生の事例を通して、再生手法や現場の様子を惜しみなくお伝えしていきます。次回よりいよいよ「再生相談4000件の相談現場レポート」がスタートします!事業再生のケースには2つとして同じものはありません。当社のコンサルタントが手掛けた事例から再生に成功したポイント、現場での問題、再生に対する経営者の意識など臨場感をまじえながらお伝えしていきます。地方の経営者にとって心強いサポート役である協議会の活用方法をお伝えします。2310円(税込み)CRIが一貫して行っているのは債務者主導型の事業再生です。これが実現すれることによって債権者も正常な取引先を増やすというメリットが生み出されます。再生実務者にも好評な「リアルな」再生実践書です。現場では何が行われ、何が起こっているか——当社では「マンスリー事業再生レポート」を毎月発行し、分かりやすくコンパクトにお伝えしています。コラム等、多彩な内容になっています。広報担当までご一報下さい。編集:神山典士お問合せ、ご意見、ご感想は以下にお願いいたします。無断転載、複製を固く禁じます。