週間情報通信ニュースインデックスno.214週間情報通信ニュースインデックスno.214このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。)、広告企画会社のウィメンズクラブ(同、井上智子社長)などは、インターネットでパソコン関連技術を教える新会社を設立した。受講料は年間7000円。毎月100人ずつ受講生を増やす目標で、初年度(2000年3月期)の売上高は国家資格試験用の他社ソフト販売分も含めて4000万円程度を目指す。新会社はグローバルサクセス(愛媛県新居浜市)。)はデータ通信機器の専門部署「インターネットワーキングシステムズ部門」を設置した。米国本社による米データ通信機器大手アセンド・コミュニケーションズの買収に伴うもので、競合する米シスコシステムズ、加ノーテル・ネットワークスに対抗する。3.PSINetが企業向け専用線接続を強化(7.12)米インターネットプロバイダー(接続業者)大手PSINetの日本法人、ピーエスアイネット(東京・品川、ヴィンセント・ギベス代表取締役)は企業向け専用線接続事業の拡大に乗り出す。セキュリティー(安全性)機能を備えた低価格の新サービスを提供するほか、東京に続き大阪、名古屋へもサービス地域を拡大する。企業間の受発注システムなどにネット利用が拡大しており、付加価値を高めて潜在需要を掘り起こす。メディア事業開発部内)は99年7月12日、各社が保有する光ファイバ網を使った高速データ通信の共同実験を99年10月に開始すると発表した。各社が線路沿いに敷設している光ファイバ網を相互接続して、各社間の高速データ通信のほか、駅に情報表示端末を設置して利用者向けの情報配信実験などを実施する。5.NTTが定額制を導入、まだ割高だがネット普及へ第一歩(7.13)日本電信電話(NTT)が、一般消費者などから関心の高かった定額料金について、総合デジタル通信網(ISDN)で月額1万円程度という水準を公表した。東京と大阪の一部地域では今年9月ごろから、つなぎっぱなしでインターネットが利用できるようになる。いえ、インターネット先進国の米国との格差はまだ大きい。NTTが定額料金を始める秋には、米国ではデジタル加入者線(DSL)と呼ばれる高速通信サービスが本格的に始まる。ISDNの20倍以上の通信速度が5000円程で利用可能になる見通しだ。米国並みの高速なインターネット利用の要望にも対応していく。年内には、米国と同じ高速通信サービスを始める考えだ。日本固有の課題として、ISDNとDSLの電気信号が干渉する恐れがあり、「隣の家がISDNを使っていると、DSLが使えなくなる」という懸念を完全に払拭できてはいない。NTTが定額料金でISDNの普及に弾みをつければつけるほど、DSLが使えない家庭が増えるという矛盾をはらんでいる。6.ネット上の音声通信市場、2003年には210億ドルに・米社調べ(7.13)情報技術関連の調査・戦略分析を手掛ける米ガートナーグループ(コネティカット州)のデータクエスト部門はパケット通信方式による音声通信サービスの世界市場調査をまとめた。インターネット上で音声通信するVo(ボイスオーバー)IPサービス市場は98年の2億5500万ドルから2003年には210億ドルに成長するという。音声通信サービス市場全体では同7億6300万ドルから490億ドルに達する見込み。)は、DDIと映像配信サービスで提携することで合意した。DDIのインターネット「DION」に映像配信技術を提供し、消費者向けの配信事業を展開する。NTT(7.14)この6月,“世界のソニー”が日本国内の通信事業に参入した。access)などと呼ばれる加入者系無線アクセス・システムの周波数免許を郵政省から取得。2000年5月頃から,SOHOや個人ユーザー向けに割安なインターネット回線を提供するという。