おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書(変更報告書)の写しの内容は以下のとおりであります。普通株式には、自己株式が46株含まれております。おける役員の異動はありません。平成30年10月1日付で、以下のとおり役職の異動を行っております。第64号)に基づいて作成しております。トーマツによる四半期レビューを受けております。当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。平成29年9月30日)平成29年11月20日に予定している本社移転に関する費用であります。平成30年9月30日)該当事項はありません。(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)りであります。セグメント利益又は損失の調整額△170,454千円には、セグメント間取引5,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△176,055千円が含まれております。営業利益と調整を行っております。セグメント利益又は損失の調整額△194,716千円には、セグメント間取引3,241千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,958千円が含まれております。営業利益と調整を行っております。「その他」はありません。従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・ITソリューション事業」を「流通ITサービス事業」に名称変更しております。セグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。株式会社パートナーエージェント≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。株式会社パートナーエージェント≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2018年11月07日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。