消費者による今後1年間の見通し判断を調査したCSI(12月調査)によれば、10月に大幅後退した景況感と高水準となった物価上昇見通しの勢いはひとまず弱まるも、雇用や所得の見通しは緩やかに悪化しており、消費者心理は小康状態、ほぼ横ばいも先行きはまだ不安の残る状態といえる。対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、12月は140となり、10月(141)から僅かに改善もほぼ横ばいとなっている。消費者の暮らし向き見通しは、[改善]側では6月以降ほぼ横ばいが続く中、増加基調にあった[悪化]側は小幅に減少しており、後退懸念はひとまず足踏みが見られるも、先行き不安の払拭までには至っていないようだ。先行きの景況感は、12月は、[良くなる]と答えた人は12.0%、[悪くなる]と答えた人は45.4%となった。10月と比べ、[良くなる][悪くなる]の両側ともほぼ横ばいでの推移となっている。この回答割合を指数化した12月の国内景気見通し指数は46で、10月(44)から小幅な改善となっている。同指数の改善は6月(89)以来3調査ぶりで、大きく後退した10月から下げ止まりとなるも、引き続き50を下回る水準にある。雇用(失業不安)の先行き見通しでは、12月は、[不安]は65.7%、[不安なし]は30.6%であった。前回10月と比べると、[不安]は僅かに増加してほぼ3人に2人となり、13年以降では最も高い割合まで増加している。これとは反対に、[不安なし]は5調査連続で減少、緩やかなマイナスの持続する結果となっている。収入の先行き見通しをみると、12月は、[増える]人は11.9%、[変わらない]は43.0%、[減る]とした人は35.6%であった。10月と比べて、[増える]はほぼ横ばい、その一方で、[減る]は僅かなプラス、2調査連続で増加している。[変わらない]人は僅かに減少が見られる。物価の先行き見通しでは、12月は、[上昇]見通しの人は75.8%、[変わらない]は13.2%、[下がる]人は1.9%となった。10月と比べると、[上昇]見通しは3調査ぶりの減少も、依然、4人に3人は上昇を見込む高水準にある。内訳で見ると、10月に全体の4割を占めた[上がり方は大きくなる]は減少も、[上がり方は変わらない]はやや増加し、上昇圧力の高い状況に変わりはない。[下落]見通しはほぼ横ばい、また、[変わらない]はやや増加となっている。12月調査では、10月に大幅な後退となっていた景況感の見通しが下げ止まり、また、回答者の8割が見通していた物価上昇見通しの勢いもひとまず弱まりを見せた。その一方で、失業不安見通しがほぼ3人に2人へと高まり、収入の先行き減少を見通す人も僅かだが2調査連続のプラスとなるなど、消費者・家計の内部要因である雇用・所得の見通しは、10月同様に緩やかな悪化を示す結果となっている。これらを背景に、消費者の暮らし向き見通しを指数化した生活不安度指数は、10月から僅かに改善もほぼ横ばい水準に留まっている。後退懸念を強めていた消費者心理は小康状態となり、ほぼ横ばいも先行きはまだ不安の残る状態といえる。15年10月に予定されていた10%の消費再増税の延期決定後に12月調査が実施されたことを受けて、消費者心理は持ち直すことも期待されていたが、その結果は、10月から小康状態、ほぼ横ばい水準に留まっている。物価の見通しも、上昇懸念はひとまず弱まったものの、依然、高止まり状況は続き、同様に、景気見通し指数で見ても、10月からの改善は小幅に留まり、先行き回復に向けた力強さは認められない。円安や原材料価格の上昇などの影響で、年明け以降も食料品や日用品の値上げが相次いでおり、この先も家計の負担が増えることが予想される。政府の経済対策や昨年後半からの原油価格下落は家計に追い風となるも、所得・収入環境の改善が見通せなければ、消費者心理の改善にはつながらないものと思われる。今春闘において、ベースアップがどの程度進み、中小企業なども含めてどの範囲まで広がりを見せるのか、注目したい。今後1年間が商品等を購入するのに『良い時』か『悪い時』かを尋ねた12月の購買態度指数は、再増税の延期決定前に実施された前回10月と比べて、「不動産」(86→89)、「自動車」(84→95)、「耐久財」(95→101)のすべてで上昇、改善が示された。FAX.03-5216-7316。