リップル取引量No1高セキュリティ仮想通貨取引所SBIホールディングス代表の北尾氏が新設する取引所で扱う通貨の種類を発表/リップル以外にも3種類が上場予定ビジネスインサイダージャパンの報道によると、SBIホールディングスの仮想通貨取引所が今年の夏に開設することを、同社の社長である北尾吉孝氏が株主総会で発表した。SBIホールディングスは、東京を拠点とする巨大金融組織SBIグループの一員である。1999年にソフトバンク・インベストメント株式会社として設立され同社は、現在ではおよそ73兆円の時価総額がある。同社の規模を考えると、同社の取引所開設のニュースの影響は大きい。「弊社が業務を開始すれば、瞬く間に一番になるでしょう。途方もない人数のお客様が来ても耐えうるシステム作りをする必要があります。弊社は徹底的に安全性を追求しなければなりません」と述べている。公式サイト取り扱う通貨はリップルを含めた4種類になると発表SBIホールディングスは2016年10月に、SBIバーチャル・カレンシーズという名称の登記を行い、仮想通貨業界への参入への意志を表明していた。取引所の開設とともに、同社は「中国で不均衡に行われている」採掘が攻撃に対して脆弱であることに注目し、採掘への意欲も見せていた。同社はSBIバーチャル・カレンシーズ(取引所)を1月30日にベータモードで開始している。同社の当初の予定では、XRP(リップル)のみを提供するはずだった。Asia社を設立した際に、リップル社との提携を行っている。Cash(ビットコインキャッシュ)、Ethereum(イーサリアム)、XRP(リップル)を取り扱うと述べている。同氏はBitcoin(ビットコイン)は、決済通貨として利用するには遅く、高額なため、主に採掘を通して成功を収めるものであると過去に述べていた。Cash(ビットコインキャッシュ)は決済通貨として利用することができ、Ripple(リップル)は送金通貨として使うことができると考えています」さらなる開発のために、SBIホールディングスはTemplum社と提携を行ったことをプレスリリースで発表している。Templum社はニューヨークを拠点とする会社で、規制に則ったICOを実施するためのプラットフォームを提供する。同社が行うのは、アメリカではICOを証券として提供するということであり、同社のWEBサイトでICOを「トークン形式資産の募集」と呼ぶのもこのためだ。同社はつい最近、約11億円の資金調達ラウンドを完了したばかりだ。bitcoin」「BitTrade」「QUOINEX」「Coincheck」など6社があります。