韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。08:03失業給付前年同期より25%↑...今年支給総額6兆ウォン渡すよう(世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=今年に入り先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多く113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級の増えた。雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1?8月に失業給付支給額(暫定値)は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン(25.0%)が多かった。中年求職者が失業給付を申請するために入っている。[聯合ニュース資料写真]1?8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。このような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン(7.1%)が多かった。前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率(25.0%)が最低賃金引き上げ率(16.4%)をはるかに上回った。失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。(世宗=ニュース1)イフンチョル記者=大学を卒業しても就職がされず、失業者に転落した大卒者が大きく増えた。大卒は失業に高卒は就職難にあえぐ雇用不振な状況が続いているわけだ。26日、統計庁によると、今年第2四半期の大卒以上の失業者は54万3000人で、前年同四半期より2000人(0,3%)増加した。これは、四半期ごとの統計集計が行われた1999年第3四半期以来最大の失業者規模であり、IMF外国為替危機翌年の1999年第3四半期の大卒失業者27万6000人より2倍多くのレベルである。大卒失業者は高卒(44万7000人)、中卒失業者(11万6000人)を大きく上回っアトウミョ全体の失業者110万5000人の49.1%を占めた。大卒失業者は20代後半の失業者が最も大きな比重を占めることを考えると、大卒者が卒業後の就職活動に乗り出し、大きく増加したと分析される。大学卒業後の就職に失敗した30代前半の失業者の増加も雇用市場の悪化に一役した。第2四半期の25?29歳の失業者は18万1000人で、前年同四半期比4000人(2.3%)増加し、30?34歳の失業者は8万5000人を記録した。20代後半と30代前半の失業者は26万6000人で、全体の大卒失業者の49%を占めた。高卒就職難も深刻である。1022万2000人で、前年同四半期比28万3000人(-2.7%)減少した。去る2月以来、7カ月連続で減少となった。これ金融危機前後2007年10月から2009年12月まで27カ月連続で減少が続いた後、最長就業者の減少である。高卒就業者の減少は、全体の就業者の減少にも影響を及ぼし、8月全体の就業者は前年同月比3000人増にとどまった。大卒以上の就業者が38万7000人増加したにもかかわらず、高卒就業者が大きく減り、全体の就業者が減少したものである。大卒就業者はずっと増加傾向であるのに対し、高卒就業者が継続減少を考慮すると、高卒求職者の対策作りも必要だという指摘だ。09:04(世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=今年上半期に長期失業者が18年ぶりに最も多いことが分かった。6ヶ月以上の長期失業者は2000年に14万6千人を記録した後、最も多かった。1990年代後半に迫ってきた通貨危機を克服した後、長期失業者数が最も多くのレベルに達したことになる。月平均50万1000人を記録し、現在のような基準で集計を始めた2014年以降、最多だった。雇用状況が極度に悪化した中、政府は、就業者の増加見通しを従来発表より大幅に下げた。昨年末に発表した「2018年経済政策方向」では、今年の就業者が昨年より32万人増加すると予測しみたが、今月18日に公開した「下半期以降の経済環境のと政策方向」は、今年の就業者数の増加が18万人にとどまると下方修正した。そもそも政府は「生産可能人口の減少など構造的制約要因にもかかわらず、雇用政策などに支えられ、就業者の増加幅は2017年のよう32万人」と予想した。雇用状況の悪化が続くと「2018年は人口減少が本格化・構造調整などの影響で就業者の増加幅は前年より減少した18万人水準」と変えた。政府が修正された展望台であれば、今年の就業者増加幅は、グローバル金融危機の影響が残っていた2009年のマイナス8万7千人を記録した後、9年ぶりに最も少ないレベルになる。2010~2017年の平均就業者増加幅が最も少なかった時期は、2016年に23万1千人で、最も多かったとき、2014年に59万8千人であった。昨年は就業者が月平均31万6千人増えた。ID:hQCvvG3X朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。失業者の増加が止まらないという統計が出たのだ。3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月(136万4000人)に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0%だ。前年同月と比べても0.1%ポイント上昇しており、これも2001年2月(5.1%)以来となる高数値となった。悲惨なのは15~29歳の若者たちだ。若者たちの失業率は12.3%となっている。失業率全体の倍以上となっており、彼らに仕事がないことが生々しく伝わってくる。韓国のネット民たちも「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」「もどかしい...国が潰れそうだ」「失業者だけが問題なのか?就職しても問題が山積み」「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」とショックを隠せないようだ。統計によると、25~29歳の男性53%、30~34歳の男性36%が年収2400万ウォン(240万円)以下だという。仕事が少なく、給料も低い。なれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。実際に韓国では“結婚氷河期”が到来しており、少子高齢化問題に直面している。イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘しているほどだ。(参考記事:「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」...3年後に迎える“人口絶壁”の原因は)http://s-korea.jp/archives/9143また、前出の韓国統計庁「2017年2月雇用動向」によると、60歳以上の失業率も上がっているという。数字を調べてみると、60歳以上の失業率は7.1%となっており、前年同月から0.9%ポイントも悪化していることがわかる。以前から韓国高齢者の貧困率がずば抜けて高いことは問題になっていた。OECDの資料によると、日本の高齢者の貧困率は19.0%だが、韓国は49.6%だ。日本にも高齢者問題はあるが、韓国とは根本的に似て非なる問題なのかもしれない。日本と似て非なる韓国の“高齢者問題”)http://s-korea.jp/archives/13650統計庁の関係者は「2月は卒業シーズンで統計的に失業率が高い。経済活動に参加する人口が増えたため就業者と失業率が同時に増加する減少を見せた」と話す。はいっても、アジア通貨危機当時とほぼ同数の失業者がいることには驚かざるを得ないだろう。韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」(『聨合ニュースTV』)状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。その影響を受けてアメリカではサムスンの評判がガタ落しているというデータもあるようだ。(参考記事:アメリカでサムスンの評判が7位→49位とガタ落ち...韓国ネット民も“あきらめモード”)http://s-korea.jp/archives/13744いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。問題解決の糸口がいち早く見つかることを願うばかりだ。基準で最大水準を記録した。青年雇用市場の冷え込みで、高学歴の失業問題がさらに悪化した事が判明した。統計庁によれば15日、今年第2四半期の大卒以上の失業者は54万6千人を記録して、前年の同四半期よりも11.8%増加した。失業者とは、求職活動をしているが仕事を得られない者を指す。第2四半期の大卒以上の失業者数は1999年に失業統計基準を変更した後、四半期基準で最も多かった。同期間の全体失業者数は108万2千人で、大学卒業証書を持つ失業者の比重は50.5%だった。大卒以上の失業者数は今年の第1四半期(1~3月)に史上初めて50万人を超え、第2四半期も連続して50万人を超えた。今年第2四半期の大卒以上の非経済活動人口は350万5千人で、1年前よりも1.8%増加した。非経済活動人口とは、満15歳以上の人口のうち仕事ができる能力が無かったり、仕事をする能力はあっても仕事をする意思がない者で、失業統計からは除外される。仕事が無くて求職を放棄した者もこれに含まれる。1千589万6千人だった。以上の割合は22%でやはり最も高かった。大卒以上の高学歴階層で失業者と非経済活動人口の絶対数だけではなく、割合まで高くなる理由は、こちんこちんに冷え込んだ青年雇用市場せいである。