被告人などの請求に基づかず,裁判所が自発的に権限を行使して許す保釈。裁判所の裁量的な判断によって許される保釈。請求があれば許可しなければならない権利保釈に対する。納付させ、出頭しなかったり逃亡したりした時には没取することにして、勾留中の被告人を釈放する制度。請求によって認められる請求保釈と、裁判所が職権で許す職権保釈がある。保釈の請求があれば許すのが原則であるが(権利保釈)、死刑・無期などに相当する重罪を犯した場合、重罪の前科がある場合、常習犯の場合、罪証隠滅やいわゆるお礼参りのおそれのある場合、氏名・住所がわからない場合などには、保釈を許すか否かは裁判所の裁量による(裁量保釈)。拘置所などに勾留されている被告の身柄拘束を解く制度。住む場所の限定や保釈金の納付を条件に認められる。刑事訴訟法では被告が保釈を求めた場合、証拠隠滅や、被害者、証人に危害を加えるおそれがある場合などを除き、裁判所は保釈を認めなければならないとされる。被告が裁判に出頭せずに逃亡したと疑われる場合、裁判官の判断で保釈が取り消され、保釈金も没収されることがある。1道)出典:朝日新聞掲載「キーワード」デジタル大辞泉ほ‐しゃく【保釈】[名](スル)一定の保証金を納付させ、勾留(こうりゅう)中の被告人を一時釈放すること。刑事訴訟法に定める一定の場合を除いて、被告人・弁護人などの請求があれば裁判所は認めなければならない。裁判所が職権で行うこともある。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。公訴が提起され,未決勾留中の被告人を,保証金(保釈保証金)の納付を条件に釈放する制度。逃亡,罪証隠滅を防ぐためには被告人を勾留すればよいが,勾留は人身の拘禁というきわめて大きい不利益を課するものであるから,拘禁しているのと同じ効果があげられる別の方法があれば,それを用いたほうがよい。保釈は,このような見地から,保証金の没取という経済的威嚇によって出頭の確保と罪証隠滅の防止をはかったうえで,勾留自体は取り消さずにその執行のみを停止し,被告人をとりあえず拘禁から解放するものであって,英米法で発達した制度である。スル保証金の納付を条件に、未決勾留中の被告人を釈放すること。重大犯罪や証拠隠滅のおそれがある場合などを除いて、請求があれば裁判所は認めなければならない。裁判所の職権で行うこともある。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。日本大百科全書(ニッポニカ)保釈ほしゃく保証金を納付させて、裁判所が被告人の勾留(こうりゅう)の執行を停止することをいう(刑事訴訟法88条以下)。被疑者に対する保釈制度はない(同法207条1項)。親族もしくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる(同法88条)。保釈の請求があったときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない(必要的保釈)。被告人が、(1)死刑または無期もしくは短期1年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪を犯した者であるとき、(2)前に死刑または無期もしくは長期10年を超える懲役もしくは禁錮にあたる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき、(3)常習として長期3年以上の懲役または禁錮にあたる罪を犯した者であるとき、(4)罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき、(5)被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖(いふ)させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき、(6)被告人の氏名または住居がわからないとき(同法89条)、である。以上の請求による権利保釈のほかに、職権による保釈の制度がある。防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる(同法90条)。この裁判所の考慮事項は、2016年(平成28)の刑事訴訟法改正で明記されたものであるが、実務上すでに確立していた裁量保釈の解釈を明記したものであって、それまでの運用を変更するものではないとされている。勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は保釈請求権者の請求により、または職権で、決定をもって勾留を取り消し、または保釈を許さなければならない(同法91条1項)。保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。保証金額は、犯罪の性質および情状、証拠の証明力ならびに被告人の性格および資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。保釈を許す場合には、被告人の住居を制限し、その他適当と認める条件を付することができる(同法93条)。保釈を許す決定は、保証金の納付があった後でなければ、これを執行することができない(同法94条1項)。召喚を受けて正当な理由なく被告人が出頭しないなど保釈取消し事由にあたる場合には、決定をもって保釈は取り消され、保証金は没取(没収と区別するために実務上「ぼっとり」と読んでいる)されることがある(同法96条1項・2項)。保釈された者が、刑の言渡しを受けその判決が確定したのち、執行のため呼出しを受け正当な理由がなく出頭しないとき、または逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部または一部を没取しなければならない(同法96条3項)。禁錮以上の刑に処する判決の宣告があったときは、保釈はその効力を失う(同法343条)。禁錮以上の刑に処する判決の宣告があったのちは、必要的保釈(同法89条)の規定は、これを適用しない(同法344条)。)28.8%となっている。簡易裁判所では終局総人員5856人、うち保釈人員は629人で、勾留率73.1%、保釈率14.7%である(2017年版『犯罪白書』)。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。刑事裁判の進行中、一定の保証金を納付させて、勾留(こうりゅう)中の被告人を釈放すること。被告人や弁護人の請求による場合のほか、裁判所が職権で行なうこともある。保釈の請求があれば、証拠隠滅のおそれがある場合など、刑事訴訟法の定める一定の場合を除き、必ず許可しなければならないことになっている。被告人が逃亡したり、召喚に応じないなどの場合には、裁判所は、決定で保釈を取り消し、保証金を没取することができる。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「保釈」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。