労働経済白書」の公表を行いました。この白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析した報告書です。長時間労働やそれに伴う疲労やストレスの蓄積などが、職場の働きやすさや働きがいに負の影響を与えており、昨今の人手不足感の高まりが、こうした傾向を強めている可能性も考えられます。このような状況も踏まえ、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働く方一人ひとりが柔軟な働き方を選択でき、仕事のパフォーマンスを向上させ、いきいきと働き続けられる環境を整備することが重要です。このような問題意識から、今年の白書では「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」と題して、人手不足下での「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行いました。企業の労務管理に有益なデータもあるので、ぜひご活用ください。■白書の主なポイント・多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善等については、さらに取り組んでいく必要がある。「働きやすさ」の向上は、新入社員の定着率を改善させる可能性がある。他の従業員に対する積極的な支援、働く方のストレス・疲労感の改善など、さまざまなアウトカムの向上につながる可能性がある。・正社員については、若い社員等の「働きがい」が低い傾向にある。方、正社員と比べて不合理な評価を受けていると感じている方は、「働きがい」が低い傾向にある。力(バウンダリー・マネジメント)を高めていくことが重要である。義務化されて、今年で20年になります。厚生労働省では、ホームページ上で介護休業制度の紹介をしています。「常時介護が必要な状態」の判断については、以下の判断基準をご確認ください。Japan!!」で、「仕事と両立できる介護休業制度」を放送予定です。10月5日(土)、6日(日)、JFN系全国38ネットでの放送です。一般の方を対象に「介護休業とは何か」を、分かりやすくお伝えするのでぜひお聞きください。種広報事業などを行っています。労働基準法が改正され、今年の4月から年5日の年休の確実な取得が始まっていますが、これは最低基準であり、従業員に付与された年休は、本来すべて取得されるべきものです。年休を取得することは、心身の疲労回復などのために必要です。仕事に対する意識やモチベーション、生産性を高め、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、年休を取得しやすい環境を整えることは、企業にも大きなメリットとなります。分考慮し、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。