経済産業・ビジネスWTO文字サイズ印刷スイス西部ジュネーブにあるWTO本部(共同)PR経済産業省は10日、日本政府による半導体材料3品目の韓国向け輸出輸出管理の厳格化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)協定に基づき求めていた2国間協議を11日にジュネーブで行うと発表した。2国間協議で、解決に至らなければ、通商問題専門家(原則3人)で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求することになり、争いが第3者の判断に委ねられることになる。パネルが出す判決に当たる報告書に不服がある場合は、「最終審」に相当する上級委員会に60日以内に上訴できる。WTOの紛争処理手続きの期間は、2国間協議要請からパネル設置までが約4カ月。パネル設置から上級委の判断が出るまでは原則1年とされている。実際には3~4年かかることが多い。韓国は、7月に日本が輸出管理の厳格化を発表したことを受けて、9月11日付でWTOに日本を提訴。現在は提訴から60日間の協議期間中だ。9月20日の閣議後会見で菅原一秀経産相は韓国が求めていた2国間協議について「受け入れる」と発言。日程については「今後、外交ルートを通じて調整する」としていた。日本側はこれまで輸出管理の厳格化について、「安全保障上の問題で、WTO協定に整合的だ」と強調。一方の韓国側は「政治的動機に基づくもの」で「差別的」と反発している。聯合ニュースによると、通常WTOの手続きに基づく2国間協議では課長級の協議が一般的だが、今回は局長級に格を上げたという。