危機に瀕する習近平政権!?新型コロナウィルスをめぐって中国では、政権への不信感が強まっている。中国ネットサービス大手のテンセントが運営する『騰訊新聞』に、あたかも"反乱"らしき動きが見られた。同サイトに、中国当局が公式発表した感染者・死亡者数とは異なる大きな数字が二度現れ、どちらもすぐに訂正されているのだ。一度目は、1月26日13時42分だった。『騰訊新聞』は、全国感染者数を1万5701人、死亡者2577人と報道した。ところが、翌27日19時01分には、感染者数2840人、死亡者数81人と訂正したのだ。二度目は、2月1日23時39分である。『騰訊新聞』は、全国感染者数15万4023人、死亡者数2万4589人と報道した。翌2日16時03分には、やはり感染者数を1万4446人、死亡者数を304人と訂正している。『騰訊新聞』と中国政府の間に、少なからず軋轢が生じたと思われる。日本政府が武漢市に派遣したチャーター機3便では、武漢市在住の邦人565人を帰国させている。厚生労働省の調べでは、チャーター機に乗っていた感染者は、症状の出ていない人も含め計8人である。すると、その「感染率」は1.416%となる。ところが、公式発表されている武漢市(人口約1100万人。春節前後に同市を脱出した500万人を差し引くと残り約600万人)の感染者数は3215人であり、そうなると、「感染率」は0.054%ということになる(1月31日現在)。この発表は、かなり抑えられた数字である可能性がある。仮に、チャーター機で帰国した日本人の「感染率」を武漢市に当てはめると、8万4960人となる。『騰訊新聞』が初めに発表した二度の数字の方が、案外、実情に近いのかもしれない。政府に反抗した『騰訊新聞』の覚悟ここで注目すべきは、『騰訊新聞』が中央政府の意向を無視し、2回にわたり実態に近い数字を"暴露"したことである。企業幹部や記事の担当者は、北京政府に処分される可能性が高い。処分と言っても、中国では職場をクビにされるくらいならば、まだマシな方である。場合によっては、当局に殺害されるか、精神病院送りになるだろう。2018年7月、29歳の女性である董瑶琼は上海で「独裁制反対」を唱え、習近平主席の写真に墨をかけた。そのため彼女は、精神病院送りになっている。今年1月、董は精神病院から自宅に戻ったが、別人のようになってしまった。したリスクを犯したくなるほど、中国政府の情報隠蔽は目に余るものがある。政府は2019年12月8日、すでに「武漢肺炎」が発症した事実を知っていたという。2020年1月3日の時点で、北京政府はアメリカに対し、感染に関する通知を30回以上行っていたという。同月23日に武漢市が突如「封鎖」されるまで、市民は「武漢肺炎」について、ほとんど何も知らされていなかったのである。同地で起きた、辛亥革命の武昌蜂起を彷彿させる。この動きがどれほど現政府に影響を及ぼすのか、現時点では不明だが、人々がどれだけ不信感を抱いているかが伺える。現在、中国では経済も停滞している。今回の大感染で、人やモノの移動に厳しい制限がかけられていることで、消費に陰りが出ることは避けられない。経済にとっては、追い打ちとなるだろう。2004年夏~2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。