5条は尖閣諸島に適用されることなど、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認する共同声明が発表をされたところであります。先ほど、松澤委員のほうから、災害だけにして、有事ですね、海外からの武力行使、これについては抜いたほうがいいじゃないかという意見がありましたけれども、やはり今、あれだけ北朝鮮がミサイルの実験、その他核実験など、尖閣諸島を取り巻く情勢も非常に最近厳しいものになってきております。定例会-06月27日−05号で、ついでに安保条約の関係で言いますと、例えばよく尖閣諸島でもめ事を起こして、中国と戦争を始めた場合どうだと。これが今安全環境が変化しているというようなことで、北朝鮮とともに例に挙げられるわけですけれども、アメリカは日本が攻められたとき、アメリカの基地を攻められたらそれは別ですが、日本が攻められたときに戦争をするかどうかというのはアメリカ議会で決めるわけです。去る6月9日には中国の軍艦が尖閣諸島沖の接続水域を、15日は鹿児島沖の領海を、翌16日には沖縄県北大東島の接続水域を航行しております。尖閣諸島は、中国の固有の領土だと主張するわけですので、日米安保体制の強化がなければ実効支配され、既成事実を押しつけられてしまいます。抑止力が働くわけです。中国は、歴史的に見ても中華思想のもと領土の拡大に余念がありません。15年4月の発言では、台湾や尖閣諸島問題について、中国が軍事力を彼らの野望を実現する可能性は極めて少ない。軍事作戦の実施は極めて大きなリスクを負うことを中国は知っている。南シナ海について、現実に軍事対立のない地域だと言える。対立は統治権をめぐる紛争であり、海域全体についての規制、油井掘削船の配備などであり、軍事対立よりもはるかに低い水準と言っています。いうものは、日本を取り巻く安全環境、御承知のとおり南シナ海でありますし、尖閣諸島でありますし、北朝鮮であります。昨今平和で安全の方向に向かっているかというと、決してそう言い切れるものではありません。したがって安全保障関連法案は、平和と国民の安全を守る法案だと、こう理解しております。4回定例会−06月25日-06号そして中国は、中華思想を旗印に尖閣諸島の領有権の主張、南シナ海の岩礁に軍事基地の建設等、膨張主義の国でございます。我が国も自国は自分たちで守っていくという覚悟が必要であり、実行していかなくてはなりません。我が国も当然、戦争をどうやって防止するのか、そのためには未然に防ぐ力、この抑止力を高める必要があるわけでございます。総務常任委員会(6月16日)-06月16日−01号ある意味、理想論としてはこれ、ところが現実論はそうではありませんし、先ほど内堀委員のほうから質問が出ておりましたが、東シナ海、南シナ海、この問題ですが、ここに例えば東シナ海、尖閣諸島がありますが、これ集団的自衛権だか何の関係もないんですよね。尖閣諸島は日本の領土である。昨今、中国の尖閣諸島の対応など、世界の情勢は変化してまいりました。集団的自衛権の行使ができるとなると、今までなかった外交カードを手に入れることになります。これにより国際的な紛争を解決するための外交手段がふえ、戦争を回避する可能性が広がってまいります。集団的自衛権は行使しなければならないというわけではなく、行使しないという選択肢もあり得るという点です。節さんが言っている尖閣諸島問題だとかあるいは三国とのいわゆる東アジアにおける外交、これは尖閣諸島は太平洋の入り口にあり、米国との対決も覚悟して中国が軍事侵略することはまず考えられないあるいは北朝鮮もそういうことは考えられないと言っていますけれども、この辺についてはどうなでしょうかねというのがありますね。審査において、アメリカは尖閣諸島を守ると言っているが、アメリカが攻撃されたとき、日本は集団的自衛権を行使できないから手を出せないというのでは無責任であると考えるため、本請願に対しては反対であるとの討論がありました。総務委員会-06月12日−01号だから、友好国が助けてくれないことが考えられないということが前提、絶対助けてくれるんだというふうに思っていれば、今のままの個別的自衛権で十分だと思いますけれども、だけれどもやっぱり相手が困っているときに助けないでおいて、自分だけ助けてくれという、そういうことは、基本的にほら、尖閣諸島のところへいろいろ来ても、米軍が行かなかったとか行くとかというような、そういう問題もあったと思うんですよね。中国は、尖閣諸島の領海、航空侵犯を侵したり、突然防空識別圏というものをつくったり、日本にとって不安を与えているわけです。2013年の1月には、アルジェリアで起きたことなんですが、日本人10名の方が亡くなっちゃったんですが、このとき、日本政府は情報がもっと知りたかったんだけれども、的確に教えてもらえなかったと。現在の尖閣諸島などの情勢から請願に反対。・戦争はあってはならない。集団的自衛権は戦争の抑止力になる。・世界情勢は大きく変化している。憲法の解釈も変える時にきている。採択すべきものと決定する。4回定例会−12月18日-03号なぜなら、個別で自衛権を発揮するよりは、集団的に自衛権を発揮したほうが国際的にも認められている現状でありまして、特に最近日本を取り巻く情勢は尖閣諸島を初め、非常にいろいろな問題がある中で、個別にやるよりはやっぱり集団的自衛権を発揮して、これは戦争の抑止力になる。隣国である韓国、中国との首脳会談は行われておりません。世界に目を向けますと、シリア情勢が緊迫し、ますます中東から目が離せない状況となっておりますし、尖閣諸島、竹島の問題も日中間、日韓の会談もできない状況が続いております。した中で、我が国は2020年の東京オリンピック誘致に関心が向けられており、あすその決定がされようとしております。