国税関係書類について、真実性・可視性を確保するための一定の要件の下、スキャナによる保存を認めたものです。今回、納税者の国税関係書類の保存に係るコスト削減等を図る観点から、スキャナ保存制度の要件が緩和されました。対象書類の見直しスキャナ保存の対象となる契約書・領収書等に係る金額基準(現行:3万円未満)が廃止されました。重要書類(契約書・領収書等をいう。)については、適正な事務処理の実施を担保する規程の整備と、これに基づき事務処理を実施していること(適正事務処理要件を満たしていること。)がスキャナ保存に係る承認の要件となっております。内規程等において整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施していること。電子署名要件の見直しスキャナ保存の際に必要とされていた電子署名が不要となりました。タイムスタンプを付するとともに、入力者等に関する情報の保存は必要となります。大きさ情報等の見直し重要書類以外の書類について、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、グレースケール(白黒)でも保存要件を満たすこととされました。スキャナ保存の承認を受けている書類について既にスキャナ保存を受けている書類であっても、平成27年9月30日以後に『申請書』を提出して承認を受けていない場合には、従来の要件で保存して頂くことになります。上記の改正は、平成27年9月30日以後に承認申請を提出した場合に適用され、3ヵ月前までに申請が必要となるため、最短で平成28年1月1日からスキャナ保存が可能となります。本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、その他法令に基づき記載しております。閲覧者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねますことご了承下さい。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシ。