会社で考える管理監督職だから残業代や休日出勤代を支払っていないという会社もあると思いますが、それが通用するかどうかは別問題です。労働基準監督署の調査において労働基準監督署が管理監督職について該当しないのに該当する取扱いをしていると要件に関する資料等を交付して再検討を求めることがあります。これはすでに何らかの問題点があると判断されているということですから会社の考えが誤っていないか慎重に検討をする必要があります。該当者に残業代などを支払いたくないからそのような取扱いをしているというパターンが危険ですからそういった意図がないか自問自答が必要です。再検討をした結果、労働基準法が定める管理監督職ではなかったという判断に至ったのであれば過去に遡って対象者に対する残業代などの支払いを指導されることがあるためどこまで遡及をしてどのような計算で行うかなど労働基準監督官と話合いをして決めていきましょう。一定の解決と判断されやすいラインとなると2年[今後は変わる見込み]分を支払うと良いでしょう。一言に2年が一定のラインと言ってもかなり高額になることもあります。日ごろから曖昧な管理をしないように注意しましょう。本日のブログのポイント■労働基準監督署から管理監督職について再検討を求められたときは、何らかの問題点がある可能性が高いので慎重に検討をしましょう。