銃規制に反対する全米ライフル協会とは何者か。AFRICASPAINSearch銃規制に反対する全米ライフル協会とは何者か。全米にひろがっている。McCoy銃による凶悪犯罪のニュースが毎週のように流れてくるものの、アメリカの銃規制は一向に進まない。(全米ライフル協会)は、日本から見れば、まるで「悪の結社」のようにすら見える。そもそもNRAとは何なのか、考えてみたい。「殺すのは銃でなくて人だ」がお決まりNRAのラピエールCEO。トランプ大統領にも何回も面会し、銃規制を阻んできた。設立は南北戦争直後の1871年と古い。利益団体とは特定の目的を実現するために活動する団体で、政府に強い圧力をかけ、政策を捻じ曲げてしまうような団体を想像するだろう。衝撃的な銃犯罪のたびに、規制強化を避けるためNRAの幹部がメディアに登場し、一般人による銃の所持を規制しないように働きかける。「殺すのは銃でなくて人だ」というのはNRAのいつもの決め台詞だ。NRAのラピエールCEOは「銃乱射事件から子どもたちを守るため、全ての学校に武装した警官を配置すべき」と説く。ラピエール氏はトランプ政権が発足後、トランプ大統領に何度か面会し、進みそうだった銃規制が骨抜きになったという経緯がある。NRAの活動がなければアメリカの銃事情は大きく違っていたかもしれないことを考えると、NRAは議会やホワイトハウスに圧力をかける「悪の結社」というイメージそのものかもしれない。Advertisement「非営利団体(NPO)」としてのNRAこれだけ銃乱射事件が起きても、アメリカの銃規制はなかなか進まない。(NPO)であり、基本的には個人や各種団体、企業からの献金によって運営されている。)や、消費者保護団体である「パブリック・シティズン」などの消費者団体と同じだ。世論を代弁して、その世論に支持されることで活動を大きくし、社会や政府に影響を与えていくのが利益団体である。アメリカでは伝統的に利益団体の活動が積極的であることで知られている。これにはいくつかの理由がある。アメリカが民主主義であるということ。政治は一人ではできず、政府や社会に訴えるには仲間が必要だ。民主主義的な政治参加の手段が利益団体への参加である。そのため利益団体に対する税制的な優遇措置がかなり徹底されている。寄付の返礼品にピストルやライフルNRAに寄付するとナイフとボストンバックがもらえる。出典:NRAのHPより税金の一部を政府に収める代わりに、自分が会員である団体に寄付することがアメリカでは珍しくない。地方税を他の自治体に寄付する日本の「ふるさと納税」のような制度だと思うとわかりやすいかもしれない。「返礼品」の代わりに自分が望む政策を応援することになる。加えて、団体から「返礼品」を提供する団体もある。NRAがまさにそうだ。NRA」という団体を作っている。この団体の場合、団体の雑誌やナイフに加え、日本の感覚では驚いてしまうが、寄付額に応じて本物のライフルやピストルの「返礼品」が贈られる。NRAは税法上広く献金を集めることができる代わりに、党派的な活動や政治運動はできない。逆にNRA本体は政治運動は可能だが、献金を受けることにはさまざまな制限がある。別団体を作ってそこで資金を集め、この団体からNRAに寄付させるという仕組みだ。2つのタイプの団体を使い分けて政治活動することは、アメリカの利益団体では常套手段である(最近では一部のシンクタンクも2つの団体を使い分けて、政治活動を行なっている)。会員数500万人という「数の力」2018年に開催されたNRA147周年を記念した銃の展示会。アメリカの総人口を3億2000万人とすると、人口の1.5%。この数字をどうみるかは意見が分かれるところだ。団体発表の数字だけを比べても突出して大きい(環境保護団体はほかにもあり、総計すれば、NRAよりも圧倒的に大きくはなる。一人で複数の環境保護団体に参加するケースも多い)。銃を持つ権利に目的を絞った団体としてはかなりの数だ。それだけの数の銃愛好家や銃販売業者らが加入しているとすると、参加者の「数の力」は強力だ。支持者の数は寄付額に跳ね返るだけでない。選挙では票に直結する。中西部や南部など、広い土地の中、自衛のために日常生活に銃が欠かせない地域の議員ほど、本格的な銃規制には否定的だ。中西部、南部は共和党の地盤でもあるため、NRAの会員となっている共和党議員も少なくない。一部ではあるが、民主党の議員もNRAに加盟している。参加者の数の力が、NRAの政治上の力でもある。「銃規制反対の世論の代弁者」として、NRAは社会や政府に影響を与えている。サンフランシスコではテロ組織に認定サンフランシスコでは全米ライフル協会を国内テロ組織として認定した。Fitzgerald/shutterstock一方で銃規制に積極的なリベラル派が強い地域ではNRAへの反発が目立っている。サンフランシスコ市は9月上旬、全米ライフル協会を国内テロ組織として認定した。議員らへの献金額にも変化が現れている。銃規制派団体が活発に献金を呼びかけた2018年の中間選挙に向けた2年間(2017-2018年)のNRAの献金総額は84万ドルだったが、銃規制派団体の筆頭の「エブリタウン・フォー・ガン・セイフティ」はこれを大きく凌駕する385万ドルを献金した。この団体や「ギフォーズPAC」や「ブレイディPAC」らは、通販や見本市などでの銃販売規制や、かつて全米規模で導入していた犯罪の前歴のチェックなどの必要性を主張している(「ギフォーズPAC」と「ブレイディPAC」はいずれも命はとりとめたものの、銃で撃たれ、生死をさまよった議員や政府要人の名前を冠した団体だ)。それでも難しい銃規制NRAは銃規制をより一層複雑化させている。Cascadia_J/shutterstockそれでも、現代のアメリカでは抜本的な銃規制はなかなか難しい。日本の25倍の国土の中、南部、中西部など、広大な土地の中でどうしても自衛のために銃が不可欠な地域が少なくない。一般に出回っている銃の数は、アメリカの総人口よりもかなり多いとみられている中、規制そのものがかなり困難に近い。規制をするとギャングらが、法の網をかいくぐって銃を独占するような事態も起こるかもしれない。そもそもアメリカの場合、イギリスの圧政から銃を持って独立した経緯があり、一種の革命権として(つまり、「人権」として)「銃を持つ権利」が存在するという難しさもある。「刀狩り」的な抜本的な摘発をするには、「銃を持つ権利」を認める「憲法修正第2条」そのものを変える必要がある。議会上下両院での修正手続きの後、全50州のうちの3分の2が同意しないといけないという大規模な憲法修正の手続きは、銃規制反対の声も根強い中、不可能に近い。一連の銃規制の難しさはNRAが長年、広く伝え続けてきたことだ。抜本的な銃規制の難しさを顕在化させて、さらに規制を難しくさせてきたのがNRAの力でもある。その意味でも、NRAの影響力はやはり無視できない。『アメリカ政治とメディア』『オバマ後のアメリカ政治:2012年大統領選挙と分断された政治の行方』『現代アメリカ政治とメディア』など。「休めるのは“上級国民”だけ」新型コロナ非正規労働者の嘆き。社長室でのレイプ、会議中のスカートの中...職場で盗撮され退職に追い込まれる女性たち──日本は盗撮を放置しているもしも「うるう年」がなかったら...12月が夏になってしまうことがよくわかるアニメ新型コロナウイルスの基礎知識。「休めるのは“上級国民”だけ」新型コロナ非正規労働者の嘆き。社長室でのレイプ、会議中のスカートの中...職場で盗撮され退職に追い込まれる女性たち──日本は盗撮を放置しているもしも「うるう年」がなかったら...12月が夏になってしまうことがよくわかるアニメ新型コロナウイルスの基礎知識。新型コロナウイルス感染したら?病院行くのはいつ?自宅での感染拡大を防ぐには?「まるで戦時中」マスク持ちより願い、新型ウイルスでイベント企業が悲鳴あふれ返る新型コロナウイルス情報。「働きがいのある会社」ランキング発表!「働きやすさ」よりも大事な「仕事の◯◯」とは?Sponsoredヘッドハンターに聞く「市場価値を高める働き方」とは?Sponsoredフラットな組織だから成長できた。ミレニアルが考える仕事の面白さとはSponsored若者だけのものじゃない。EditionsUSINTLDEAUSESFRINITJPMYNLPLSESGZA。