経済産業省は我々を監視してきた。正しい情報を求めて経済産業省は我々を監視してきた。エネルギー庁が08年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第1原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。計約4000万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。10年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。5月に成立した11年度第1次補正予算では、事業名を変えて約8300万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにQ&A形式で「正確な情報」を載せるとしている。東電の勝俣恒久会長が理事。エネ庁の担当者は、メディア対象の事業については結果的に直接、訂正情報は伝えていないとし「自分たち(の事業など)がどう思われているかを知るためのクリッピング(記事の切り抜き)は、どこでもやっている」と説明。ツイッターなどの監視についても「(執筆者に直接)間違いを指摘するものではなく、自由な発言を制約するものではない」としている。エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」(ADK、東京都中央区)が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してADKが落札した。事業の期間は来年三月末まで。担当課は「大臣談話は見ているが、入札が済んでいる事業であり、事業の終了時に適切な支出だったかしっかり見ていく」と、見直す考えはないとしている。風評被害防止になる事業だと判断した。事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」と話している。(2011/08/21)経済産業省は我々を監視してきた。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。