税理士法人アズールです。今年は東日本大震災のために寄附をした方が多いと思います。その場合、通常は寄附金控除をして税負担の軽減を受けられます。平成23年分確定申告に当たり、アズールではそんな皆様の、「電子申告」のお手伝いをいたします。ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。株式会社から医業、公益法人まで会社設立から企業再編まで企業承継・相続から株価評価まで幅広くいろいろな業務をしている名古屋の会計事務所です。[ホームページ][ブログ][ホームページ内平成23年分確定申告ページ]今年は、寄附をして、初めて確定申告をするという方も多いはず。そこで当法人は、東日本大震災について寄附を行った方を対象に、e-Taxで行う確定申告のお手伝いをさせていただくことにしました。当法人事務所にセッティング済みのパソコンとカードリーダライタを設置し、ご自身で入力や送信をしていただきます。確定申告出かけるのが大変そう、する必要があるの?という方のご参考になれば幸いです。画面右上のS、M、Lのボタンで文字サイズが変更できます。その右側の二つのボタンで記事表示部分の幅が変えられます。】このブログでは・所得は給与所得のみがある・寄附金控除以外に特別な控除がない方をを念頭に置いています。その場合のe-Taxでの確定申告のおおむねの手順は以下の通りです。国税庁HP掲載の「寄附金控除及び税額控除制度について」に寄附金についての詳しい説明があります。東日本大震災のすさまじい被害を目の当たりにして、何か今の自分にできることをしたい!と思い、義援金として寄附をしましたが、東日本大震災への義援金は、税務上の優遇措置(寄附金控除)を受けることができるということで確定申告をすることにしました。国税庁HPの確定申告コーナーへ。e-Taxはすでに1月16日から24時間申告可能となっています。制度が出来た際、税額控除(当時5,000円)を受けるためe-Taxを利用して申告したことがあるので、あっという間に申告が済むものと思っていました。電子証明書の期限は3年です。電子証明書の有効期限は住民基本台帳カードに表示されている期限と異なりますので、ご注意ください。なんと、電子証明書の期限が切れていることがわかりました。一度電子証明書を取り直してから、出直しです。係る義援金で一定の要件を満たすものは、所得税において「特定寄附金」に該当します。個人住民税においても原則として「ふるさと寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となりますので、寄附をした方は確定申告をすれば一定の還付を受けることができます。受けることも可能です。e-Taxは、電子証明書の取得、ICカードリーダーの準備や、事前の利用環境整備(パソコンの環境確認やソフトインストール)が案外やっかいなのですが、最高4,000円の税額控除(平成23年分)があり、還付も早いうえ添付書類の省略も可能となっており、便利です。税額控除は、平成23年は最高4,000円となっていますが、次の年は3,000円と減っていくことになっています。みなさんも是非4,000円とれる今年e-Taxにチャレンジしてみてください。アズールでは東日本大震災についての寄附を行った方を対象として「e-Tax用機器貸出サービス」(別ブログのご案内記事へ飛びます)を行っています。申告前の面倒な設定をしなくてもe-Taxで申告できます。1人につき1回しか適用できません。電子証明書取り直してきました。省略できるのでサラリーマンの私には、便利です。電子証明書の再登録などを済ませ、いよいよ申告書作成へ。源泉徴収票どおりに入力をします。入力して下まで行くと控除についての選択ボタンが出てきました。※クリックで拡大します。ボタンをクリックすると下の画面となり、寄附の内容について入力していくことになります。※クリックで拡大します。5万円寄附をしました。東日本大震災に関する寄附(震災関連寄附金)ですか?との問いがあり、「はい」にしるしをつけます。すると、詳細な種類を選択するよう求められます。今年の寄附金控除は、「自分がした寄附がどの種類のものなのか」の選択が重要なポイントです。ここで選択を誤ってしまうと、受けられるはずの還付を受けられなかったり、逆に多くの還付を受取ってしまうことになるので注意が必要です。領収書などをしっかり確認して選択しましょう。】どの寄附に該当するの?東日本大震災に関する寄附(震災関連寄附金)ですか?との問いがあり、「はい」にしるしをつけると、下記の画面となり、東日本大震災に関する寄附金の内容として、1~5までのいずれかを選択することになります。して寄附したので、東日本大震災に関する寄附のうち、1-4新聞・放送等の報道機関を通じて最終的に国又は「著しい被害が発生した地方公共団体」に拠出される寄附金に該当すると思われます。災害対策本部に届けました」との記載があることを確認しました。12パターンあります。その中でも、1所得控除のみ対象の寄附金と2所得控除と税額控除の選択ができる寄附金の2種類に分かれているので注意が必要です。詳細は次のとおりです。国税庁HP掲載の「寄附金控除及び税額控除制度について」(⇒該当部分の抜粋)国税庁のe-Taxコーナーでは、1~5の寄附金の内容を選択することにより自動的に1所得控除のみ対象の寄附金と2所得控除と税額控除の選択ができる寄附金の2種類の選択ができるしくみとなっています。選択できる場合は、所得税額(国税)が最も少なくなるよう自動判定してくれます。