-edit-年間1mSvでも問題であるのにそれを年間20mSvに設定した国の暴挙は到底許されることではありません。低量放射線被曝による様々な悪影響が「医学的に」解明されていないから、わからないからよしとする、そのようなことが許されてはなりません。因果関係がわからないから病気になった人たちは泣き寝入りをするしかない、そんな環境を作ってはいけないのです。今後少しでも放射線被曝による体調不良が疑われた時には、患者本人だけでなく、医療関係者もそのことを本人に伝え、また日本医師会などを通して情報発信をしていただきたいです。国に指針がなくても、患者を診る医師としての良心で、低量放射線被曝による症状がどんなものなのかを研究し、人々の為に役立てて頂きたいです。この東電福島原発事故による健康被害で、泣き寝入りをする人が一人もでないことを私は望みます。◇大人と子供、なぜ同じ福島県内の幼稚園や学校などでの子供の屋外活動を制限する放射線量について、小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大教授(放射線安全学)が30日、政府の示した「年間20ミリシーベルト」が「(緩すぎて)受け入れがたい」と内閣官房参与を辞任したことを受け、関係者に不安が広がっている。地元自治体には保護者や学校関係者からの問い合わせが寄せられた。東京電力福島第1原発の事故対策統合本部が同日開いた会見でも、基準の根拠や子供への影響を懸念する質問が相次いだ。小佐古教授の辞任を受け、福島県内では「大人と同じ数値を子供に当てはめるのは心配」との声が市災害対策本部などに寄せられた。東京都内では「20ミリシーベルトという数値は撤廃すべきだ」と主張する集会が開かれ、不安を訴える声が広がった。さん(27)の長男(7)が通う小学校では、マスクと帽子の着用を指導され、屋外で遊ぶことも遊具に触れることもできないという。佐久間さんは「子供は体も小さく、大人でも避難を求められる基準の『年間20ミリシーベルト』を小学校に採用するのは現実にそぐわない」と訴えた。さん(37)の子供が通う小学校は国の数値を下回っているものの、独自に「年間10ミリシーベルト」の基準を設け、屋外活動を控えているという。「基準を厳しくできないなら、毎月健診を受けさせるなど健康に配慮してほしい」と話した。これまでに毎時5・2マイクロシーベルトと最高値を記録した伊達市霊山町の市立小国小学校の柳沼雅俊校長(53)は「テレビで辞任の会見を見て、ショックで不安になった。学者ですら見解が分かれているので、文部科学省や市の説明を信じるしかないが、できるだけ被ばくさせないよう屋内で活動させている」と話した。「政府の内部にいた方からそういう話が出ると、地元の不安が高まるので、国としてきちんと『そうではない』と言っていただかないと困る」と不快感を示した。世話人、中手聖一さんは、小佐古教授の辞任について「子供を守ろうとした人が辞めざるを得なかったというのでは、今後の政府の対応に不安を感じる」と語った。文科省が、大気中の線量が毎時3・8マイクロシーベルト以上を記録した学校を対象に屋外活動の制限を求めていることについて中手さんは「法令で被ばく管理が必要な放射線管理区域でも『毎時0・6マイクロシーベルト超』。それより高い線量の地域に18歳未満の子供が約30万人いる」と訴えた。「福島老朽原発を考える会」の阪上武代表は、「年間20ミリシーベルトという上限を示して屋外活動を許容するということは、20ミリシーベルト浴びなさいといっているようなものだ」と厳しく批判。30日の会見で、「できるだけ線量が低い場所で子供が学ぶことが望ましい。(グラウンドの表土を除去した)郡山市の土壌表面の線量は下がっている。できることは何か検討が必要」と、新たな対応策の必要性に言及したが、数値の設定については「正しい判断」と繰り返した。文科省は、ICRPが07年にまとめた、原子力災害の収束段階で適用する勧告を参考に、子供の屋外活動を制限する目安を検討した。勧告が示した年間許容線量は「1~20ミリシーベルト」。子供が1日8時間を校庭など屋外で過ごすと仮定し、線量が上限の20ミリシーベルトを超えない「毎時3・8マイクロシーベルト」を提示した。同日の会見で「子供が年間20ミリシーベルトの放射線を浴びていいとは一切思っていない。実際、20ミリシーベルトの被ばくはないだろう。数百ミリシーベルトの被ばくになると健康被害が出るというのが国際的に認められた科学的知見」と強調した。この数値をめぐる政府の対応を小佐古教授が批判したことについても、細野補佐官は「政府は法律に基づいた機関である原子力安全委のアドバイスをもらった。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。