2万件以上の実績と信頼を元に、登記業務のプロが対応致します!ご相談は無料です。冬到来という感じの冷え込みで、厚手のコートを身にまとう方も増えてきましたね。インフルエンザも流行の兆しを見せているそうなので、体調には十分気をつけていきたいところです。本日は「権利証書紛失の場合について」の後編です。<前編はこちら>前回ご案内した事前通知制度は、簡単に言うと登記申請後に法務局より照会を受けるというものでした。資格者(司法書士)が権利証書を紛失した方と対面し、本人に間違いが無いことを確認した上で作成する情報です。くだけた言い方をすると、司法書士が「この人は権利証書を持ってないですけど、名義人であることに間違いありません」という証明書を作り、それを権利証書の代わりに登記申請に使用します。そもそも権利証書とは「本人がちゃんと登記を出している事に間違いないです」という事を証明するために提出する書面です。この「本人の意思確認」部分を司法書士にやらせようという制度になっています。提供した登記申請については、権利証書が提供できていなくても事前通知は原則としてなされません。・その他、名義人である事が証明できる資料(売買当時の資料や固定資産税の納付書、公共料金の領収書など)などが必要となります。それではこの2つの方法についてメリット・デメリットをご紹介します。デメリット・法務局からの郵送方法が特殊であり、期間内に返信出来ないと申請が却下される。デメリット・作成費用が別途加算される。すると費用が増えるという点だと思います。可能な限り事前通知制度を採用し、郵便受領方法などのご案内もさせて頂いております。使わないといけない場合というのも存在します。売買においては、当事者全員が一同に会し、司法書士が登記に必要な書類が全て揃っている事を確認してから、お金の授受をするのが一般的です。この時、権利証書が無く事前通知制度を採用するとなるとどうでしょうか。「事前通知を採用するのでお金は先に払います」という事は基本的に出来ません。事前通知制度は郵便を返送するまで登記が無事に完了するかどうか不確実だからです。事前通知郵便物の返送には期限があり、その期限を過ぎてしまうと名義変更の登記が却下されてしまいます。相手がきちんと郵便手続きをこなしてくれるだろうと信用して先にお金を払い、登記が却下されてしまったらとんでもない損害が生じます。いって、郵便の返送と同時に残金を支払いましょうという事になると、再度当事者が集まる必要が発生するなど全員の負担が増すだけということになります。以上、簡単ではありますが、権利証書を紛失した場合のお手続きについてのご案内となります。前回もお伝えしたように、権利証書を紛失した場合でも権利が無くなるわけではありませんので、その点に関してはご安心下さい。今後のお手続きにおける代替手段や、悪用される可能性など、紛失時には様々な不安やリスクが生じます。日常生活の中で、権利証書を確認するという機会はそう多くありません。権利証書だと思っていた書面が実は違うものであったり、逆に無くしたと思っていた権利証書が手持ちの書面に紛れていたというのも良くある話です。