2019-12-17交通事故はいつ起こるかわからないものです。事故に遭った際の対処の仕方を知らないと請求できる金額が減ってしまい、損をしてしまうこともあります。ならないためにも、事前に交通事故で受け取ることのできる慰謝料の知識をつけておく必要があります。今回は人身事故で慰謝料を受け取るために被害者側ができることを紹介していきたいと思います。関連:交通事故の慰謝料はどう決まる?全治2週間を例に慰謝料の仕組みを解説!事故には2種類ある事故と一言にいっても、二つの種類に分けることができます。一つは物損事故、もう一つは人身事故です。物損事故は怪我人が出ることなく車両やガードレールなどの物が壊れてしまったことをいい、人身事故は怪我人が出てしまった際の事故を指します。事故を起こされた側に大した怪我が認められず車両が破損した場合は物損事故として扱われ、人身事故に比べて請求できる賠償額は少なくなります。怪我をしていたら人身事故扱いになるので必ず届け出るようにしましょう。加害者に軽い怪我だと認識された場合、物損事故として処理したいと頼まれることがあるかもしれません。物損事故として届け出た場合通院費などの保証が得られないので、少しでも怪我が認められるのであれば人身事故として処理すべきでしょう。後から痛みが出てきた場合どうすればいいの?事故直後は怪我の症状がなく物損事故として処理したのにもかかわらず、後からむち打ちなどの症状が出た場合にどうすればいいのか悩む方は多いです。仕方ないと諦める方もいますが、一度物損事故として処理したからといって諦める必要はありません。警察に病院の診断書を提示し手続きを行うことで人身事故に切り替えられる可能性があります。後から痛みが出てきた方や加害者に押し切られる形で物損事故手続きをしてしまった方などは、早い段階で警察に届け出るといいでしょう。後から手続きを行う際は事故からあまり時間が経っていないことが望ましいです。事故からかなり時間が経ってしまうと、怪我の原因を事故と結びつけることが難しくなってしまいます。人身事故に切り替えたい場合は2週間以内に届け出るようにしましょう。人身事故扱いになると保証されること物損事故の場合、破損してしまったものしか賠償請求することができません。車の修理代や代車を利用することになった際の使用料などが主に支払われます。怪我を負ってしまったにもかかわらず物損事故として処理してしまうと、破損したものを修理するためにかかる費用しか支払われないので注意してください。人身事故では、怪我のための通院費や治療費、事故に遭わなければ受け取ることのできたであろう給与などを請求することができます。慰謝料を受け取ることもできるので怪我をしてしまった場合は速やかに人身事故手続きを行うようにしましょう。人身事故の手続きに必要なもの物損事故を人身事故に切り替えるためには準備しなければならないものがあります。医師による診断書です。事故に遭った際に乗っていた車も必要になるので、警察に行くときは同じ車に乗るようにしなければなりません。車の損傷が激しく乗ることができない場合は、あらかじめ車のナンバーが分かるように写真を撮っておくといいでしょう。警察に行く時は前もって予約を取ると確実に対応してもらえるため予約も忘れず行いましょう。全治1週間でも慰謝料を受け取ることはできるの?たとえ全治1週間と短い期間であったとしても慰謝料を受け取ることはできます。後遺症などがなかった場合でも、入通院慰謝料として慰謝料の請求が可能です。通院期間や治療日数により請求額が暫定され、自賠責や任意保険によって基準は違いますが1週間でも約4万円ほどの慰謝料を請求することができます。通院を途中でやめてしまうと慰謝料の請求は難しくなってしまいます。事故から長い日数が経過した後に痛みや障害が出てしまった場合、警察にいって人身事故への切り替えを申し出ても受理してもらうことができません。その際は保険会社に連絡を取りましょう。いうものを提出することで人身事故への切り替えが可能となります。保険会社に書類を申請し、人身事故としてすぐに申請をしなかった理由などを記入して提出します。物損事故として処理しても病院へは行くようにしましょう事故当初に大きな怪我がなくても後から痛みがでてくることが多いため、事故に遭った際はできるだけ早く病院に行きましょう。人身事故への切り替えは時間が経つほど難しくなり、煩わしい作業も増えてしまうので早めの対処が必要となります。物損事故として処理された場合治療費は全額自己負担となり、後遺症が出たとしても慰謝料が支払われることがないので、軽い痛みでも必ず病院は早めに受診しましょう。弁護士に相談することもできる人身事故への切り替えが認められなかったり賠償請求に不満を感じることがあった場合は、弁護士への相談も視野に入れるようにしましょう。慰謝料の相場を聞くことができ、増額できる場合もあります。弁護士基準というものがあるため弁護士を介入することで結果が大きく変わるかもしれません。示談が成立してしまうとその時点で請求金額を変更することができなくなってしまうので、相談する場合は示談が成立する前に行わなければなりません。無料で相談することも可能となっているので、すぐに諦めるのではなくプロの意見を参考にしましょう。事故現場でしなければならないこと事故に遭ってしまった場合は必ず警察に連絡しなければなりません。被害者であったとしても加害者が警察に連絡するのを拒否する場合や連絡ができない状態に陥っている場合もあります。そのため被害者であろうと警察への連絡は行うようにしましょう。警察への連絡を怠った場合、あとから怪我が発覚しても保証を受けることができないので注意しましょう。警察が現場に到着するまでの間に車両が破損しているかどうか、被害者であることの証拠の有無、怪我の度合いなどを確認しておくようにしましょう。