朝日新聞デジタル米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市中央区)が昨年10月、駐日キューバ大使の宿泊を拒否した問題で、ヒルトンは今後も、全世界でキューバ外交官の宿泊拒否を続けることを決めた。朝日新聞の取材に18日、明らかにした。日本の旅館業法に抵触するが、「米企業なので米国の法律を守る」と回答した。ヒルトンは宿泊拒否の理由について、米国の経済制裁の対象国の政府関係者であるためだとしている。厚生労働省によると、旅館業法は国籍などを理由とした宿泊拒否を禁じており、ヒルトンの宿泊拒否は法律に抵触する。厚労省の担当者は「旅館業法に基づいて営業許可を取っており、日本の法律に従うべきだ」としていた。昨年の駐日キューバ大使の宿泊拒否に対しては、福岡市が行政指導した。ヒルトンはこれを受けて社内で対応を協議。キューバやイラン、北朝鮮などの政府関係者について「米国の制裁対象国から外れない限り、宿泊は拒否し続ける」との方針を維持することを決めたという。ID:CAP_USER世界最大のホテルチェーン「マリオット」グループのウェブサイトから、利用客の情報が流出した問題で、マリオット・インターナショナルは、この中には、約2550万人分のパスポート番号が含まれていたと発表しました。マリオット・インターナショナルは去年11月、傘下の「スターウッド」の予約サイトのデータベースが、外部から不正なアクセスを受け、利用客の氏名やクレジットカード番号などが流出したおそれがあると明らかにしています。これについて、マリオット側は4日、流出した情報には、約2550万人分のパスポート番号が含まれ、このうち、約525万人分は暗号化されていないものだったと発表しました。この中に日本の利用客に関係する情報が含まれているかどうかは明らかになっていません。去年11月の発表では、流出した情報は最大で5億人分と説明していましたが、最大で3億8300万人分に下方修正しました。マリオット・インターナショナルは「顧客の皆様の懸念にしっかりと対応していきたい」とコメントしています。この問題をめぐっては、アメリカのポンペイオ国務長官が、中国によるサイバー攻撃が原因だという見方を示しています。vs.教科書が読めない子どもたち』が示す、「読解力が低い人」は「認知できる世界の解像度が低い」サンリオのキャラクタービジネスがヤバイ。識者が正論「日本人の生産性が低いのは中小企業が多すぎるから。中小企業は合併すべき。