new不動産用語集ニュース旅館業での民泊営業に追い風か【6/25建築基準法改正】2019/06/252020/02/16インベストオンライン編集部2018年6月に公布された改正建築基準法が、2019年6月25日から全面施行されると国土交通省が発表しました。一部については、昨年9月25日に施行されています。民泊営業は年180日の日数制限があります。収益を上げるため、営業日数の制限がない旅館業に転換したいと思っても、これまでは住宅から旅館業への用途変更に伴うコストが高すぎて、現実的ではありませんでした。今回の建築基準法改正で、旅館業での民泊・ホテル営業のハードルが下がる可能性があります。きは不要」床面積合計100m2以下から200m2以下に[非表示]【1分で分かる!新築一棟投資の魅力とは?】東京圏・駅徒歩10分圏内の物件紹介はこちら今回の施行内容の概要6月25日に施行される改正について、国土交通省が発表した内容は以下のとおりです。この中から、旅館業でのホテル・民泊営業などをはじめとした宿泊施設への投資に影響があると考えられる(3)について注目します。防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建蔽率を10%緩和するとともに、技術的基準(※1)を新たに整備する。既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。維持保全計画の作成が必要となる建築物等の範囲(※1)を拡大する。ついて、200m2未満の場合は、必要な措置(※1)を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。200m2以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。建築物を一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定(※1)を緩和する制度を導入する。耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置(※1)を講じることで性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。2m超の門・塀について一定の範囲(※1)で木材も利用可能とする。用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、用途制限に係る特例許可の手続において建築審査会の同意を不要(※2)とする。※1:具体的には、関係政令の整備等に関する政令に規定。※2:対象について、関係政令の整備等に関する政令に規定。あわせて読みたい投資にも影響...改正される建築基準法の一部が施行それでは「戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化」について、2つのポイントに分けて見てみましょう。空き家の大部分を占めているため、今回の改正で空き家ストックの利用を活性化させたいという狙いがあります。これまで戸建住宅等を宿泊施設などに用途変更したい場合は、耐火構造にする工事が必要となり、大きなコストがかかっていました。そのため、空き家の活用がなかなか進んでいなかったのです。この改正により、一定の必要な措置をとれば、延べ面積が200m2未満の戸建住宅等であれば、旅館・ホテル営業を行う場合でも耐火構造にする必要がなくなるため、木造3階建のような建物についても活用の幅が大きく広がります。きは不要」床面積合計100m2以下から200m2以下に国土交通省/平成30年改正建築基準法に関する説明会(第3弾)補足説明資料より国土交通省のデータから、戸建住宅ストックの約9割が200m2未満であるという事実がわかっています。これまでは、戸建住宅等から、旅館・ホテルなどへ用途変更をする場合、床面積の合計が100m2以下であれば確認申請手続きが不要でしたが、今回の改正で200m2以下に拡大されました。き不要の要件拡大という築基準法の改正で、これからホテル・旅館業で民泊事業を始めるにあたり、要件をクリアする建物が大きく増えると期待されます。検討している投資家の方は、今回の改正を踏まえて物件探しをしてみてはいかがでしょうか。