>2月102020年度予算案・負担は増えて所得減る、でいいのか!?2月4日からさいたま市議会2月定例会が始まりました。今回の議会では、今年4月からの2020年度予算案が最も大きな議題です。同時に、後半で書きますが、市庁舎移転についても議論も進められようとしています。市民生活にかかわる重大な問題がいくつも扱われるのでがんばりたいと思います。5日の本会議で日本共産党市議団を代表して、議案に対する質疑を行いました。新年度予算では景気の影響で法人市民税が減収(マイナス6億円)、さらに市民平均給与所得も373.3万円(前年比1.5万円ダウン)したことが明らかになりました。ここ数年はどちらも増えていたことを考えると、深刻な事態だと受け止めました。65歳以上高齢者の平均所得が138万円に前年より10万円ちかく減少。安倍政権による消費税増税がこの事態に一役買っているのは間違いないところです。法人市民税は昨年10月から減税となり、新年度はそのおかげ(?)で35億円市の収入が減ります。いうのが19億円おりてきます。足りない分は消費税の増税(地方分)で26億円の増収ということで、あからさまに法人税減税の穴埋めに消費税が使われているかっこうになっています。増税の結果、景気も悪化しているわけですから、安倍政権の財政・経済運営のダメさ加減が地方にも影響していることが浮かび上がったと思います。医療・福祉の削減が新年度で25億円、10年で132億円カットしていることが明らかに。清水市長は4月から国保税も給食費も値上げを計画しています。12月に市長ボーナスを上げたそばから市民・子どもに負担増をおしつける政治姿勢には唖然とする思いです。それでいて浦和駅・大宮駅を中心にした駅前開発には98億円もつぎ込むのですから、税金の使い方があまりにいびつです。厳しい市民のくらしを直視しないのは国も地方も同じなのが非常に悔しいです。予算組み替え提案もしますが、税金をくらし最優先に変えるよう求めていきます。続く午後には市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会でも質問しました。さいたま市では合併以来、市役所の移転の議論がずーっとされてきました。新市庁舎を合体させて費用軽減を図る、としているのですが、民間には撤退リスクがつきまといます。実際に岩槻駅前の再開発ビルから商業施設が撤退し、岩槻区役所で穴埋めして税支出を増やす結果になっています。民間収益施設を無理に合体させることで税金を無駄遣いしかねないことを指摘しました。担当者は「そうしたリスクは認識している」とは答えましたが...。つくられるのでそもそも「暫定」「本格」というやり方自体に税金の無駄遣いがあります。聞いても担当者はまともに答えられませんでした。バスタの「本格整備」の内容次第では、この額では収りません。いま建設中の大宮駅東口再開発ビルに市民会館大宮を移転させようとしていますが、現地で建て替えれば100億円で済むのに、再開発ビルの中に無理やり入れ込んだものだから300億円も税金投入するという超無駄遣いを進めています。今回でいえば、市役所とバスタという機能が全く違う建造物を合築することが上記の市民会館おおみやの話と全く同じとは言いませんが、やはりコストが膨張するのではないかという心配があります。他の二か所も鉄道との関係や民有地であることなど課題が多く現実味が欠けます。市役所移転にいくらかかるかも定かでない上に、現市役所が今すぐ使えなくなるという状況でもありません。市長は市役所移転にかまけている場合か、そんなお金と意欲があるなら市民のくらしのために使え、というのが私の本音です。市の市役所移転に関する調査結果の報告書は下記のリンク(市HP)から見られます。https://city.saitama.jp/006/007/001/p068748.html2020年02月10日16:37mtmr74コメント:0Tweet12月20中学校部活動の改善にとりくんできました私は、2017年から3年間にわたって、中学校部活動の改善について繰り返し取り上げてきました。ここ数年で、部活動についてさいたま市議会で最も系統的に取り上げてきました。これまで質問してきたことを(主なものだけですが)まとめました。↑2019年9月議会決算委員会で部活動について質問さいたま市でも全国でも中学部活動の在り方がたびたび問題になっています。昨年5月には市内中学校生徒が部活動の指導を苦に自死したという告発もされています。大会期間中の授業の在り方に疑問がある、といった声も寄せられてきました。さいたま市でも来年度から部活動が任意加入になる中学校が出てきたそうです。学校長の裁量でできることだ、という確認もできました。「各学校においては、生徒の自主性、自発性を尊重し、部活動への参加を義務付けたり活動を強制したりすることのないよう留意すること、とある。教育委員会は「学校長のもとに決定している」と答弁。当時は「逃げた...」と心の中で思いましたが、その通りの展開になりました。部活動が中学生の負担になっているケースも少なくないなかで、任意制に踏み切る中学校が出てきた意義は大きいと思います。私の議会質問も一助になっていたならうれしく思います。文化庁:文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunkakatsudo_guideline/h30_1227/index.html私は現さいたま市域の出身ではないので昔からのことは分かりませんが、さいたま市の中学校部活動はずいぶん加熱した状況にあると感じています。「土日も長時間練習してへとへとで勉強もろくにできない」という話を伺ったこともあります。生活と部活、休養のバランスを欠いた活動になっているケースが見受けられます。中学生の多感で伸び盛りの時期に、学校の中に子どもを縛り付けておくことにどれほどの教育的意義があるのか、たいへん疑問です。子どもの心身の成長は様々な要素がからみあいます。学校で評価される事項だけで子どもが学び、成長するということではないと思います。社会的にも部活動の在り方(指導、練習時間など)や、部活動が教員の長時間勤務に影響していること、全員顧問制が教員に負担になっていることなどが社会問題になってきています。2017年に文教委員になったこともあり、私としてはその年の6月に初めて部活動のことを議会で取り上げました。そのときは、「部活動ガイドライン」をさいたま市でも策定するよう求めました。質問準備にあたり、他の政令市を調べてみると、福岡市や京都市などいくつものところですでにガイドラインがつくられていたのでさいたま市も早くつくるよう求めました。教育委員会は「2018年3月に国がガイドラインをつくる。動向を見て準備を進める。部活動の在り方に関する方針」として部活動ガイドラインができましたが、冒頭で紹介した中学生の自死は2018年5月でした。「もっと早くガイドラインができていれば...」と思わずにはいられませんでした。それで防げたかどうかは分かりませんが、それでも忸怩たる思いを持たずにはいられません。さいたま市:さいたま市部活動の在り方に関する方針https://www.city.saitama.jp/003/002/002/p061392.html私は、ガイドラインがつくられた直後の2018年9月議会にも、ガイドラインの内容に関して実効性あるとりくみになるよう質問をしました。教員の勤務時間や手当て、指導の在り方や研修、大会の見直し等々。ガイドラインができたあとも、部活動に関する相談が寄せられています。顧問の負担軽減に部活動指導員が配置されたがごく一部で、教員の負担が全体としては変わっていないことなどなど。みな同じことを考えているとは思っていません。認識のギャップがあると感じています。当面はガイドラインを基本にして、子どもの生活バランスがとれるあり方に見直していくことが重要だと考えています。今回、部活動の加入を任意にする学校も出始めました。子どもや保護者がどう反応するかはわかりませんが、部活動の一番の主役は子どもたちです。親の考えや思いも伝え、子どもの意見を尊重して決めていくことが大切だと考えています。部活動のありかたへの意見は子どもや保護者によってもまちまちでなので、丁寧な対応が学校や教育委員会には求められると考えます。大人である保護者や教員は、異なる意見を尊重する態度が(子どもの手本という意味でも)求められます。ハラスメントの根絶」「科学的トレーニング」「大会・コンクールの見直し」などがキーワードになっていると思いますが、これらのことは子どもの人権や教育環境を整える観点で多くの人が一致できることだと思います。保護者の方は一度目を通していただくことを希望します。部活動の在り方に疑問を持っている方はガイドラインをもとに学校の先生や周りの方と話し合っていただければと思います。ちなみに、顧問の先生たちは、土日の引率や練習に出てもわずかな手当てしか出ません。「部活動は業務なのか」という私の質問に教育委員会は「その通り」と答えています。私は「業務であるなら、土日の部活動には時給換算相当で支給するべきだ」と求めてきました。部活動に関する事柄はどの面をとってもブラックな側面が顔をのぞかせます。部活動が教員の勤務時間を長くして追いつめている状況もあります。12月議会の一般質問で、私は教員の勤務状況を確認しました。そのときは変形労働制の導入よりも教員増と業務削減をすべき、というのが質問の主題だったのですが、下の表のような実態が答弁で出てきました。小学校と比べ中学校のほうが明らかに残業時間が長くなっています。(これは全国的な傾向でもあります)この質問で、私は「差が出る大きな要因は部活動にある」と指摘したのですが答弁した教育長も「中学校の教員の働き方改革については部活動のありようが一つ大変大きなキーを握っている」との認識を明らかにしました。子どもたちと日常的に接する教員が余裕をもって、子どもたち一人ひとりに目配りができるようにしたり、授業準備にしっかり取り組めるようにするためにも、部活動の在り方は変えていく必要があると考えます。子どもたちの学びと成長を保障することは学校の大きな役割だと思います。子どもたちの意見や生活、健康を大切にしながらその環境を整えることは大人の責任ではないでしょうか。・・・という思いでこれからも取り組んでいきたいと思います。2019年12月20日14:36mtmr74コメント:2Tweet12月13市は学童保育の優先順位を上げて!~一般質問報告さいたま市は人口が増え、子どもも増えています。認可保育所や学童保育所(放課後児童クラブ、以下学童クラブ)の入所希望者も増えています。保育所数は学童クラブも含め増えていますが、足りていません。ここ数年は、入れない人がどんどん増えています。私は12月議会の一般質問で学童クラブに絞って質問しました。さいたま市では学童クラブは公立は全く増やさず、民間のみ増やしています。ほんのわずかばかり学校校舎内に公費でつくっていますが、それも運営は民間です。「入所希望者が増えているので分離・増設したいが、かかる費用に補助金が足りない。「支援員の給料が十分に出せず、募集しても集まらない。視察した同じ政令市の名古屋市では、国の補助制度を利用して支援員の給料底上げを行ったり、施設整備補助を上限1300万円まで出すなどしています。ところがさいたま市は支援員の給料底上げはキャリアアップ補助制度のみで、わずかな底上げのみ。施設整備補助は上限120万円で文字通りけた違いに低いのが実態です。児童福祉法第2条では国や自治体の責任が明記されていますが、さいたま市はまったくの民間任せで、ろくな支援もしない、責任放棄の姿勢は際立っています。私はこうした実態を告発して、委託基準額の引き上げと、施設整備支援の拡充、支援員の処遇改善を求めました。「支援員の確保は厳しい状況で、一因である処遇改善は人材確保と質の向上にかかわる重要な課題であると認識している」としつつ、「昨年度からキャリアアップ補助を活用している。委託料や施設整備はそれなりに前向きな答弁でしたが、処遇改善は先延ばしをにおわせる答弁だと感じたので、「なぜ国の補助制度を使えないのか」あらためて質問。局長は「支援員の厳しい状況は聞いている。市の財政負担等も配慮しながら検討したい」と答弁。私は「自転車やマラソンで半日や一日のイベントに2億、3億と使ってきている。処遇改善の国庫補助を使っても市の負担は最大で2億円。支援できないわけはない。そんなにこの問題の順位は低いのか」と厳しく指摘しましたが、局長は同じ答弁を繰り返すだけ。結局、清水市長にとって、学童クラブへの支援は優先順位が低いのだ、ということは否定しないままでした。底が知れた、という思いです。今回の質問では、今現在学童の運営に携わっている保護者や支援員のみなさんから聞いた声をいくつも紹介しました。私自身、子どもたちが保育所や学童クラブにお世話になってきました。議員になる前ですが、上の子が認可保育所の入所選考に落ちて、夫婦で頭を抱えた体験もあります。した私の思いも重ね合わせて質問を準備しました。一部は前向きな答弁も得られたので、今後も粘り強く、とりあげていきたいと思います。2019年12月13日15:58mtmr74コメント:0Tweet10月2〔議会質問〕コミュニティバスの充実を求めました9月の議会で私はまちづくり委員会で議案外質問のなかでコミュニティバスについてとりあげました。地域を回っていても、高齢者の方からはコミュニティバスの要望を多くいただきます。だいたい、多くの市ではコミュニティバスは100円ワンコインで終点まで乗ることができます。民間バスと同じように乗るほどに上がり、1時間に1本で、土日は運行しないのが基本ルールとなっています。新しい路線を通すにも、市民が地域組織をつくって自分たちで諸々考えることを前提に、運賃で経費の40%をまかなうこと(収支率)や、民間バス路線と被らないことなどの条件がいくつも設定されています。そのため、使いづらく、新路線をできるだけ通さないためのガイドラインになっているのが実態です。さいたま市/コミュニティバス等導入ガイドラインについてhttps://www.city.saitama.jp/001/010/018/004/p007961.htmlコミュニティバスの要望にこれでは答えられない、と日本共産党さいたま市議団としてこれまでも繰り返し改善を求めてきました。私もあらためて質問でとりあげました。それというのも、市がコミュニティバス乗降・ヒアリング調査を昨年から今年にかけて行ったからです。西区と岩槻区のコミュニティバスについては休日試験運行を行って利用者数などを調査しています。要望が強く表れています。私たちが求めてきたことは市民の要望であることが市の調査でも明らかになったと感じました。「本数の増加についてはルートが重複したり並行する路線バス事業者との協議が必要になるので、そうした協議をやっていく必要がある」と答えました。「休日運行や本数増を実施すると収支率の設定も影響すると考えられる。ガイドラインをトータルに見直すことが必要だ」と主張しました。これに対して市は「ガイドラインの課題等も把握してきた。様々な要件について再度協議をしていきたい」との答弁にとどまりました。課題があることを認め、今後の協議についてもやる方向を示したことは、わずかながら前進です。引きつづき、市民本位のガイドラインに見直して、ルートや本数を増やしたり料金も他市並みの100円にするよう改善を求めていきます。2019年10月02日16:39mtmr74コメント:0Tweet3月28高すぎる水道料金は値下げを!いよいよ、さいたま市議会議員選挙の告示日(29日)が明日に迫ってきました。応援お願いします!日本共産党さいたま市議団は、市民の暮らしを守る立場で市政をチェックし、問題点を追及してきました。私も2月議会では、高すぎる上・下水道料金の値下げを求めて予算委員会で質問しました。113億円(2017年度決算)。2018年度末の見込みは88億円です。決算では113億円とほぼ変わらないでしょう。約25億円で水道料金1割値下げを提案しています。黒字が30億円余りに減ったところで何ら支障はありません。私は質問で、水道管の耐震化も計画通り順調にすすみ、各種経営指標は計画を大きく上回って良好に推移していることも明らかにしました。「この水準が必要」と答弁するだけで、なんら根拠を示すことができませんでした。水道料金はハッキリ言って取りすぎ・高すぎです。さいたま市と隣り合うどの市と比べても高いことからも明らかです。適正な料金に値下げすべきだし、値下げは十分可能です。下水道料金については、さいたま市誕生いらい、くり返しの値上げでどれくらい上がったかという私の質問に、1.9倍にもなっていることが答弁で明らかになりました。一般会計からの繰り入れをどんどん減らして、その分、下水道料金を値上げしてたのが原因です。私は、「市民の暮らしは厳しい」と指摘し、値下げを求めましたが、市は拒否しました。多少なりとも一般会計からの繰り入れを復活すればその分だけ値下げできるのですから市民生活の実情に即して値下げすべきです。市民の生活を考慮しないのは市長給与引き上げでも現れましたが、市民負担でも同じことが言えます。暮らしに希望のもてる市政に転換するため、さいたま市議会議員選挙で日本共産党を大きくのばしてください。私も2期目に挑戦します。みなさんのご支持・ご支援をお願いします。安倍政権の暴走ストップ・くらし第一の市政へ転換をめざします。