繊細な問題が付随しているので、その取扱いには頭を悩ませる会社も多いのではないでしょうか?厚生労働省が示した見解をまずは押さえておく必要があります。昨日、一昨日のケースと同じように「労働時間となる移動時間」と「労働時間とならない移動時間」の両方があるからです。「自由が保障されている」ことがポイント直行直帰・出張に伴い移動時間の取扱いは、(1)移動中に業務の指示を受けないこと(2)移動中に業務に従事しないこと(3)移動手段の指示を受けていないこと(4)移動時間中に自由が保障されている状態であることこの4点を満たした場合には労働時間とならない移動時間となります。各要件が繊細なものですから「ちょっとくらいいいだろう」が結果として労働時間と判断する根拠となることを認識しましょう。裏を返したら労働時間となることを捉えておこう前段の要件を満たしていなければ移動時間が労働時間となるということです。従業員が厚生労働省の見解をもとに移動時間に関する残業代の請求をしてくることも想定をして労働時間としないのであれば徹底して自由の保障をしていくようにしましょう。本日のブログのポイント■移動時間が労働時間とならないための要件は非常に繊細なものです。「ちょっとぐらい」が落とし穴になりますので徹底をしていきましょう。