(ACCJ)は5日、米国ワシントンDCにおいて、「日米インターネットエコノミー民間会合」を開催した。はじめ、日米の産業界や政府関係者など約70名が参加。あらゆる産業のデジタル化が進み、インターネットを介したグローバルな経済活動が拡大する状況を踏まえ、議論を行った。定期的に開催し、インターネットをめぐる課題について意見交換を行うとともに、官民対話の場を設けてきた。経団連はACCJとともに日米産業界としての共同声明を作成し、官民対話に提出してきた。今般、米国でトランプ新政権が発足し、新体制への移行期間が続くなか、官民対話の次回開催は未定となっている。そこで、日米協力の重要性等について官民であらためて確認することを目的に、民間が主導して会合を開催した。「インターネットエコノミー対話は、民間の参加も受け、日米協力で最も重要な枠組みの1つとなっている。「本分野における民間の関与や日米協力の必要性は不変のものである。今後もさまざまな政策課題について日米官民で議論していきたい」と、それぞれ日米官民の対話の重要性を指摘した。続いて、「データ流通とプライバシー」「サイバーセキュリティー」「AI・IoT」「地域連携」の4つのテーマに分かれて議論を行い、日米官民が連携して課題に取り組み、国際的な議論を主導する必要性を確認した。議論の結果を踏まえて、日米の産業界による共同書簡を取りまとめ、麻生副総理、ペンス副大統領ほか日米の関係閣僚に提出した。共同書簡の概要は次のとおり。共同書簡デジタル経済の推進は、製造業等の伝統的な産業も含め、あらゆる産業において成長のエンジンとなっている。世界経済の成長を主導する日米には、デジタル経済をめぐる諸課題に、協力しリーダーシップを発揮して取り組むことが求められる。これまでの協力関係をさらに強化するために、今後予定されている麻生副総理とペンス副大統領による「日米経済対話」においても、デジタル経済を中核的な議題とし、日米協力の重要性を再確認すべきである。