今年はさいたま市長選挙が5月にあります。市民に冷たく、税金の使い方が間違っている市政を変える年にしたい、という思いです。2014年衆院選では芽のなかった野党共闘が昨年は大きく発展しました。風があいさつをしました。野党と市民の共同で希望ある政治をつくる動きを広げる年にしたいと思います。前置きが長くなりました。大宮駅西口を北へ行ったところに市営桜木駐車場があります。さいたま市はここに「さいたま市成長戦略」の一環だとして国際会議もできるホテルを誘致する計画を進めています。(ちなみに昨夏には同駐車場の土壌汚染も明らかになって、その処理も問題になっています。国際会議ができる観光ホテルも、というわけです。国が推進するMICEの一環でもあります。国土交通省そして「サウンディング型市場調査」と銘打って、市は業界に意向調査を行ってきました。有効活用に係るサウンディング型市場調査」についてその結果が昨年12月に私が所属するまちづくり委員会に報告されました。市は「建築敷地の無償貸付」を前提に業者の意見を聞いたということで、以下は市の報告の抜粋です。圧倒的に「事業成立」は見込めないという回答が返ってきたのです。私なら顔が青ざめるというか、やめた方がいいと思うところです。若干の質疑の時間があったので私も手を上げ、市とやりとりをしました。財政支援などを条件につけながらも厳しい反応が返ってきている。MICEでの土地活用を見直さなければならないのではないか。調査での意見はたいへん重要な課題を指摘されている。東日本の交流拠点をめざすのにMICE施設は必要。検討を進めさせていただく。スケジュールは遅れているが東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう努力したい。厳しさがあると認識すべき。東京オリンピック・パラリンピックに向けてというが、拙速に進めて市民の貴重な財産と税金を投じるのは避けるべき。市はあくまで推進する姿勢を示しました。市営桜木駐車場にホテルを誘致するのは無理がある、という点では一致できるのではないでしょうか。市は便宜を図るための財政出動を余儀なくされるでしょう。同駐車場の活用については一から考え直す必要があります。そもそもこうしたいわゆる「呼び込み型」では地域経済の活性化にはつながりません。雲の上でお金が動いているだけで、地域の商店や企業への恩恵はわずかしか落ちてきません。今の市政は地域の産業や商業への支援が決定的に欠けています。地域経済に戻ってくる税金の使い方に変えることが必要です。公契約条例の制定などを求めています。地域産業の仕事づくりや賃金保障をしていくことで個人消費の活性化につなげようという考えです。地域の宝をどう磨き、輝かせるか、という視点にたった行政に市長選で変えたいものです。安倍政権の暴走ストップ・くらし第一の市政へ転換をめざします。