震後行動」を策定した。24~72時間以内に海上から物資輸送ができる体制を整え、防災拠点へ食料などの輸送が迅速に行えることを目標にしている。冬の平日18時にM7.3の首都直下型地震が起き、電話や携帯が不通になったり、余震が継続して続くなどの具体的状況を想定して作られている。それによると、大規模地震の発生時における首都圏の水や食料などの備蓄は3日程度と想定されており、物資を大量輸送するためには港湾の早期復旧が必須。そこで発災後24時間以内に利用可能な岸壁を確保したり、72時間以内に地域防災拠点への食料輸送が始められるよう海上輸送基地などの一部を供用したりする。国際コンテナ物流については耐震強化岸壁などを利用して7日以内に機能回復させる。今後は訓練を行いながら、必要に応じて同案の修正などを進めていくという。