2013.09.17おはようございます。台風の被害にあわれた皆様には心よりお見舞い申し上げます。台風一過により、しばらくは爽やかな秋晴れが続くようです。秋は、最低賃金が改定される時期です。(10/20~)14円アップ2013年の最低賃金の引き上げ幅は、高水準になりました。千葉県の引き上げ幅(21円アップ)は愛知県に次いで全国2番目の高さです。生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の解消が目的です。最低賃金が上がったからと言って労働者全体の給与額が上がるものではなくいつも、理不尽さを感じます。毎月支払われる固定的な賃金に限られます。具体的には、基本給と諸手当などとなります。*<歩合給の営業職>や<タクシー運転手>の最低賃金について注意すべきことは労働基準法において、仮に成果がなくても一定の賃金を保障するように定めているので最低保障額給を支払い最低賃金をクリアする必要があります。上記で求めた額を最低賃金額と比較。合計した額と最低賃金額を比較。保障給を支払い、最低賃金をクリアする32の場合、平均賃金(通常賃金)の60%以上となるようにする最低賃金を下回ることについては労働基準監督署の指導が大変、非常に厳しいものです。10月から順次、新最低賃金が実施される予定です。早めにご確認ください。3年制限廃止!?今どきの解雇は離婚より難し。きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。負担軽減により、安定的に本業に専念していただけます。これによりコスト削減がはかれます。(後述参照)また手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。手続きを行わず、相談のみの「相談顧問」もリーズナブルな料金設定で承ります。(6月)は顧問料1か月分を別途申し受けます。どこの会社でも毎月発生します。関する知識が必要となり、会社の総務・経理担当者にとっては煩雑で負担が重い業務です。この複雑で大変な給与計算業務を当事務所に代行(アウトソーシング)してみませんか?「給与計算代行」(アウトソーシング)のメリット業務の繁閑がなくなり、また、負担が軽減することにより、経営者様や担当者様が安定的に本業に専念できる。(生産性や営業力向上)担当者が退職や休職した場合のリスクがなくなる。専門家が行うことにより正確・迅速な処理が可能。コスト削減(人件費、給与計算ソフト・システムの保守料金やパージョンアップ)。手続きが丸ごとアウトソーシングできますので、上記のメリットが格段に飛躍します。経営者や担当者の業務への負担軽減・本業への移行・コスト削減・担当者様の休職や退職リスク削減に大きく貢献できます。セット契約にされますと月々の料金の割引がありますので大変お得です。顧問契約割引あり(別途お見積り)※顧問契約とのセット契約をおすすめいたします。※勤怠データ集計等により料金が変わります。国からもらえる返済不要のお金(厚生労働省所管の支援金)です。返済不要ですから当然利子もかかりません。助成金の財源は「雇用保険」です。雇用保険料の事業主負担分の中から賄われているのです。御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。この助成金は受給要件に合致していてもだまっていてはもらえません。こちらから申請しないと受給する事ができないのです。手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長が煩わしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡くだされば「助成金診断シート」をメールかFAXにてお送りますのでご記入後、ご返送ください。早急に診断結果をご連絡致します。届け出る」事が労働基準法により義務付けられています。会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。インターネット等の普及により誰でも簡単に情報を得られる時代となり、それに伴い権利意識の強い従業員も増加しており、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。裁判の判例でも就業規則の内容が非常に重視され「就業規則が適切に整備されていれば不利な判断が下されずに済んだのに」というケースがたくさんあります。「常時10人未満の労働者」の会社でもトラブルを最小限に抑える為に就業規則の作成をお勧めいたします。この機会にぜひご検討下さい。※それぞれ顧問契約割引あります。書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。(手続き・作成内容により料金が変わります。