マーティング思考と実践を他に見立てて考える。(第177話)第177話:携帯料金4割引き下げで国民一人当たり2万円以上の負担減8月21日に札幌市内で開かれた講演で、菅官房長官が日本の大手携帯事業者には競争が働いていないと指摘し、携帯電話の料金は今より4割程度下げる余地があると述べた。実際、総務省の統計によれば、携帯通信料の価格は低下傾向にあるものの、携帯通信料が家計支出に占める割合が拡大していることがわかる。移動通信端末は生活必需性が高まっているため、これが引き下げられれば低所得世帯により恩恵が及ぶ可能性がある。一方で、移動通信端末は若年層の使用頻度が高いことが予想されるため、相対的に若年層の負担軽減効果が高い可能性がある。結果は当然のことながら、世帯主の年齢階層が若いほど移動電話通信料の割合が高く、料金引き下げの恩恵を受けやすいということになる。地域別に比較すると、特に地域の違いによって大きな差は見受けられなかった。引き下げられれば、全国まんべんなく恩恵があり、中でも若年層や子育て世帯への恩恵がより大きくなる可能性が高い。移動通信通話引き下げは、移動通信端末の利用率が低い高齢者層への恩恵が少ないという特徴もある。みると、70代の利用率は20代の三分の一以下となり、おそらく年収階層別の年収300万円未満の利用率が低くなっているのも、労働市場から退出して年金収入を頼りに生活している高齢層世帯が含まれていることが影響しているものと推察される。2017年度の家計消費状況調査を用いた試算では、移動通信端末を使用していない人も含めると、一人当たり年平均52,371円を移動通信通話料に費やしていることになる。これは、仮に移動通信通話料金が4割安くなると国民一人当たり20,948円の負担軽減につながるため、家計全体では2.6兆円以上の負担軽減になることを示唆している。2017年平均の総務省家計調査を用いて世帯主の年齢階層別の負担軽減額を算出すると、世帯主の年齢が50代以下の世帯では6万円/年を上回るも、世帯主が60代以降になるとその額が5万円を大きく下回る。同様に、世帯主の年収階層別では、年収が650万円以上の世帯では6万円/年を上回るものの、年収200万円未満ではその額が2万円を下回ることになる。以上より、携帯料金引き下げの影響は、各世帯の世代別や年収別で大きく異なるといえよう。首席エコノミスト永濱利廣さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。)投稿者:ジパング・ジャパン「にっぽん」を世界へ、情報発信していく会社です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。