こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。大手企業の不祥事が大きく取り上げられ、話題になっています。企業の不祥事は、社会的な信頼を失うだけでなく、経営にも大きな打撃を与えるため、倒産に至るケースも少なくありません。粉飾決算”、“業法違反”、“脱税”などのコンプライアンス違反が原因で倒産する企業が増えているといいます。調査がスタートした2011年度のコンプライアンス違反倒産は159件でしたが、年々件数が増加し、2016年度は250件で、過去2番目の多さとなりました。2017年度上半期(4月~9月)は、106件が判明しており、この見通しでいくと2017年も200件を超える勢いだと調査では明らかにされています。多かったコンプライアンス違反では、不正経理などの粉飾決算が問題になっています。同調査では、昨今の景気回復局面で企業活動が活発化する中、コンプライアンスに歪みが生じていると分析しています。不正を許してしまう企業の体制や慣習に加え、コンプライアンス違反に厳しい社会へ移行していることも原因なのかもしれません。取引先が不祥事を起こせば、連鎖倒産になる可能性も神戸製鋼の製品検査データの改ざん不祥事では、同社の部材を活用している中小零細企業にも影響が出るのではないかと推測する意見が散見されます。東京リサーチの調査では、神戸製鋼の一次、二次の販売先は合わせて1万1,466社です。同社の出荷が停滞すれば、業績に大きな問題が出てくる企業も少なくありません。これまで、企業不祥事には自社内部の対策が重要視されていましたが、今後は、取引先が企業不祥事で業務が滞ったり、倒産した場合のリスク回避策も考えておくことが重要になってきます。取引先の新規開拓だけでなく、情報収集にも力を入れることが大切でしょう。実務対応セミナー」)お知らせ「労務事情」に外国人の技能実習法について中西弁護士の執筆記事が掲載されました。実務経営ニュース」に掲載されました。MAGAZINE」(第36号(平成29年1月1日発行))に、弁護士法人アルテの取材記事が掲載されました。こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。ご相談の流れアクセスお問い合わせサイトマップ閉じる。