-消費者庁は6月20日、「高齢者支援センター」などと名乗る事業者が消費者に個人情報が洩れていると電話をかけ、情報の登録取消料を要求する事例が発生しているとして、注意を呼びかけた。同庁によると、「高齢者支援センター」などと名乗る事業者が消費者の自宅に電話をかけ、「個人情報が洩れて別の団体等に登録されている」と告げた上で、「個人情報の登録を取り消してあげる」などと持ちかけ、その後、関係者が登場して様々な要求をし、最終的に多額の現金を宅配便で送付させる手口が発生しているという。ボランティアセンター」などの名称が用いられる場合もある。上記の事例以外にも、国民生活センターをはじめとした公的機関を連想させる事業者による類似の詐欺が多数発生している。同庁は、「個人情報が漏れている」というのは典型的な詐欺の手口だと指摘。このような電話がかかってきた場合はすぐに電話を切るよう呼びかけるとともに、おかしなことに巻き込まれた場合は信頼できる周囲の人や消費者ホットライン、警察に相談してほしいとしている。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。