勲章片手にジジイを操ってきた。あの中曽根を大勲位と引き替えに政界引退を迫ったのと同じ手口だ。辺野古埋め立て申請書は、既に民主党政権下で提出されたもの。その時点での申請は無視し、今回申請認可に踏み切った訳は何か?沖縄振興策もあるが、これだって民主党政権下でほぼ合意されたことの焼き直し。オスプレイの本土内訓練だって、民主党政権下で行われてきた。言うことは、これ以外の裏取引があったのだろう。仲井間のすっとぼけた顔の裏に、とんでもない利権が隠れていたとしても不思議ではない。仲井間も任期は後1年。その間に何がどうなるかは判らないのが、世の中である。(13/12/27)アメリカが今度はオスプレイ駐機を横田基地へと言い出した。大阪は嫌われたようだ。山口組を警戒しているのか?しかし山口組はとっくの昔に東京に本拠を移している。米軍兵士が薬物犯罪に巻き込まれる危険性は、大阪より東京のほうが遙かに高い。中野と新大久保は気を付けた方がよい。大阪の橋したが八尾にオスプレイ訓練基地を持ってくるのに、(1)南海トラフ地震の様な緊急時対策には、八尾の様な市街地で訓練した方が有効、(2)現に阪神淡路大震災では、全国から救援ヘリが八尾に集結した、と珍妙な論理を展開。今時の40代はこの程度の理屈しかこねられないのか?中学生以下の馬鹿回答。この論理、(1)辺野古移転の意味が判っていない。(2)移転するのはオスプレイだけではない、と言うことが判っていない。(3)訓練と実戦の区別が出来ていない.。(4)ローカルな直下型地震と広域的な海溝型地震の区別が出来ていない。普天間からの移転は、むしろ米軍側からの要望である。普天間基地は周囲が市街地に取り囲まれ、世界一危険な空港と云われている。何年か前には琉球国際大学構内に米軍ヘリが不時着した事故があった。このときは不時着で済んだが、もし墜落なら米軍パイロットも無事では済まない。米軍に犠牲者が出れば、米議会で問題になる。普天間の危険性はその前から指摘されてきた訳で、おそらく橋本内閣当時から日米協議が始まっていた。米軍としては沖縄からは出ない、しかしより安全を・・・これは周辺住民のためではなく、米軍パイロットの要求・・・という事で、日米双方の合意を見たのが、辺野古移転案なのである。この前提には、少なくとも今の普天間よりはずーっと安全で、米軍パイロットが安心して訓練出来る環境が保障されることが必須条件としてある。八尾空港は、この必須条件をクリアー出来るか?八尾は周囲が普天間並みかそれ以上に住宅が密集し、それどころか近辺には沖縄にはない、近鉄線やJR線のような鉄道網。それだけでなく、高速道路や高圧送電線が密集している。こんなのを見てパイロットが直ぐにOKを出すだろうか?彼等は軍人だから、やれと云われればやるだろうが、それで解決する問題ではない。(2)移転するのはオスプレイだけではない今話題になっているのはオスプレイを運用するヘリ部隊だけだが、普天間に駐留しているのはヘリ部隊だけではなく、より大型の輸送機部隊もある。これらは海兵隊地上部隊との連携を前提として編成されている。言うことは、普天間部隊の移設は、オスプレイだけではなく、これら輸送機部隊もパックでやってくると云うことだ。現在の八尾空港利用者は、警察・消防のような公的機関だけでなく、報道や愛好家など私的利用者も多い。そこにいきなり米軍普天間部隊が乗り込んでくれば、たちまち空港容量はパンク。「いや、移転するのは訓練部隊だけです」と、橋したは言い張るだろうが、それでは本隊は何処にいるのか?相変わらず沖縄だ。訓練部隊は訓練が終わると沖縄に戻る。問題は何も解決せず、問題を拡散するだけなのである。第一、訓練部隊と本体の分離は、部隊運用上極めて効率が悪い。こんな馬鹿なやり方を海兵隊司令官がOKする訳がない。アメリカが納得しないと言うことだ。日米同盟の強化は維新八策の中にもあったはずだ。それなら、それと整合する案を出さなくてはならない。橋した提言の中で、一番噴飯なのはこの点である。こじつけとしか云いようがないが、これ二流三流の弁護士がよく使う手なのである。訓練と実戦は全く別物である。それをあのアホはゴッチャにしている。訓練は実戦を念頭に置かなければならないのは当たり前だ。訓練の目的は要員を予期される状況に慣熟させるだけではなく、マニュアルが実戦的であるかどうか、武器はどのレベルまで使用出来るか、武器の性能限界のチェックも兼ねている。非実戦的なマニュアルを後生大事に抱えていたのでは実戦の役には立たない。過激な状況設定が必要になる。いう状況では事故発生の確率はゼロではない。訓練で第三者や一般市民を巻き添えにしたら、肝心の軍隊への信頼が失われる。それより何より、一般居住区で訓練をすれば、敵のスパイやシンパに、作戦のノウハウや武器の短長所を暴露する事になる。何処の国でも軍隊の訓練は、市民居住区から離れた過疎地帯で行われる。八尾の様な過密地帯に訓練場を設定した場合、部隊指揮官はどういう判断をするだろうか?彼に第一に求められる要件は事故防止である。その場合、彼は実戦で求められるよりマイルドな訓練方法を採用せざるを得ない。なれば、本当に求められる実戦訓練が出来なくなる。八尾ではダメだから他へ行こう、と言うことになるのだ。それとも橋したや松井は、八尾で幾ら事故を起こしても構わないから、激しい訓練をやってくれ、というのだろうか?それならそうと、府民・八尾市民に明言すべきである。彼は阪神淡路大震災の時に、全国から救援ヘリが八尾に集結したと云うが、これはあの地震が直下型で、被害地域が阪神間という狭い地域に集中していたから出来ただけである。今後期待される南海トラフ地震では、東は神奈川沖から西は九州沖に及ぶ広い範囲が被害地域となる。この被害地域に対し広域救助計画と言うものが対応する。八尾空港は、この計画の中で有効と認められれば使用されるだろうし、そうでなければオミットされる。八尾空港は東大阪の軟弱地盤地帯にある。巨大地震下で空港が使用に耐えられるかどうか、問題は無いとは云えない。要するに、広域災害に対しては、広域救助計画というものがあり、それを無視して八尾仝仝と叫ぶのは全体としてマイナス効果しかない。全体としてオスプレイ八尾誘致計画に関する、橋した・松井の論理は、三流弁護士と二流議員に多い、矛盾に満ち満ちた詭弁の連続としか云いようがない。してオスプレイ誘致に拘るのか?一つは従軍慰安婦事件にまつわる失言の失地回復効果の狙い。それならそのネタにされた沖縄県民こそ良い迷惑だ。次ぎに日米安保条約に基づく、基地負担料収入の確保。実はこれが一番大きいのじゃないかと思う。言うことは、大阪府は橋した改革にも拘わらず、相変わらず財政が危機状態だということだ。第三に、訓練基地になれば米兵が増える。それは松井の地元の八尾だけでなく、飛田フーゾク店街の売り上げも増えると云うことだ。ある橋した法律事務所の売り上げも、増えるということである。自衛隊基地をオスプレイ訓練基地にと言い出した。沖縄海兵隊の存在理由は、第一に台湾有事であり、第二に西太平洋方面重視へのアメリカ防衛構想の変化にある。この点を踏まえれば、九州他日本本土でのオスプレイ訓練は、大阪以上に防衛合理性に欠けるのである。こんな見え透いた嘘をつくのか?それは来月参院選です。自民党沖縄県連は、普天間基地の県外移設を機関決定している。この状態で今の自民党案である辺野古移設案では、到底選挙に勝てない。次の参院選では沖縄は全敗になるでしょう。これではアベが狙う参院2/3以上は暗礁に乗り上げる。何が何でもナントせねば。そこで思いついたのが、オスプレイ基地の県誘致ということだろう。ハナからやる気はないので、選挙にさえ勝てば後はウヤムヤ。鳩山の沖縄県外移転は、本人の思いこみ優先・非現実性など散々叩かれたが、実現性だけを除けばそれはそれなりに筋は通っているのである。それに引き替え、今回の自民党の移転案は筋も何もない、ただ目先の選挙が目的だけで、こんな公約護る気は始めから無いのは見え見えだけに、余計たちが悪いのである。(13/06/14)大阪府知事の松井がオスプレイ訓練に大阪府の立候補を表明。基地は八尾空港を提供。今でも伊丹の第三師団所属のヘリ部隊が月に一回程度、ここ高槻の上空を経由して、八尾までメンテナンスに飛んでいる。伊丹から八尾までなら、大阪市を経由した方が近道なのに、何故わざわざ遠回りをするのか?まあ墜ちたときの被害補償が、大阪市ルートより北回りルートの方が少なくて済むという事だろう。昔と今とではルート下の市街化レベルは全然違うので甘くはない。八尾空港など今の普天間と同じ問題を抱えている。これは舞島のような埋め立て地とか、豊岡のような失敗空港に移転したほうが良いだろう。姫路に旧陸軍飛行隊跡地があったはずだ。姫路沖の家島も、大分前に採石場が操業を停止したので、ヘリ基地ならその跡地を利用する手もある。め立て申請書類を”電撃的”に提出しました。許認可権者(この場合は沖縄県の担当部署)にアポを取って提出するのが当たり前。アポなしで書類を持っていったとすれば、確かに唐突電撃的と云ってよいでしょう。その場合、県側は当たり前だが受け取りを拒否する。少なくとも拒否する権利は持っている。いうトラブルも無かったようだから、予め提出のタイミングは官官同士で了解済みだったのではなかろうか。通常土地開発は次のような手順で行われる(具体的には各自治体で開発指導要綱を作っている)。本申請に先立って、開発申請者が許認可権者(通常は自治体首長で、都市計画法では500m2以上は都道府県知事)に対し、開発計画に関する協議を求める申請である。この段階での開発計画は今後協議のたたき台になるもので、未だマンガに毛が生えたような段階である。協力性などアバウトが主体。この段階で自治体側から必要な資料を整備するよう求められる。環境影響評価書とか、地元同意書とかである。この段階で色々あって、なんとか今後協議の継続可能・・・・やっぱりバッジの影響は大きい・・・・という段階になって、次の段階に進む。2)本審査協議では、筆者は海の案件はよく知らないので陸上を例に採ると、都市計画法により次の2段階を踏む。2-1)32条協議2-2)29条協議2-1)32条協議は都計法32条に基づくもので、内容は1)の再確認と、新たな課題の解決策の確認である。資料は1)よりは具体的になり、マンガではなく図面に近くなってくる。近隣同意がどのレベルまで必要かは各自治体で異なる。この段階をクリアーすると、自治体スタンスは開発許可の方向にあると見てもよい。次ぎに29条協議という関門がある。2-2)29条協議というのは、開発予定地を構成する各要素について、それぞれの管理者の同意を得る協議である。これには様々なものがある。この内一つでも不同意が出れば、それで開発計画そのものを見直すこともある。筆者の経験では、兵庫県宝塚市のある大規模開発で、洪水調整池設置に県から不同意が出て、結局整地面計画を見直し、調整池ダム高を変更したことがある。辺野古移転の場合は、開発が米軍基地という単目的で、かつ住民(所有者)が一人日本国政府だけという特殊性から見ると、上に挙げた協議の内29条に関するものは殆ど問題はない(住民である政府が何でもかんでも同意すればそれで済む)。従って、開発に当たっての問題は近隣同意の確保だけではないか、と思われる。これは沖縄県の要項が何処までの範囲を近隣と規定しているかで話しは異なる。これは単に辺野古基地だけではなく、土取り場等関係施設まで及ぶ。開発についてのシロートである防衛省が、何処まで問題点を把握しているかが問題なのである。以上述べたことは法律で規定されている課題だけである。逆に地震・津波に関する課題を借り主である米軍から突きつけられる可能性もある。旧聞に属しますが、北朝鮮テポドン4打ち上げの後、自民党石破がどこかの講演で集団的自衛権に関し、「北朝鮮のミサイルが日本の上空を跳んでアメリカ本土を攻撃したら、そこで日米同盟はパーだ!」と長広舌。聞いているのが自民党支持のアホ馬鹿ばかりだから、石破のウソを見抜けない。見抜けないか?基礎的な知識がないからである。そもそも地球は丸いという認識すらないのが、日本保守層の8割だ。思えば、先日の毎日新聞で某論説委員が、能登半島に設置が決まったX-バンドレーダーに関し、「これを琉球列島に設置しなかったのは中国の外交的勝利である。能登半島なら沖縄上空を跳び去る中国ミサイルを捕捉出来ないからである」。これも又地球が丸いという認識がない。彼は対アメリカ北朝鮮ミサイルの飛行ルートは、日本列島を通過すると思っているらしい。実際は北朝鮮ミサイルは列島上空は通過せず、大部分は日本海からサハリン上空、千島・カムチャッカ・アラスカ・カナダを経由してアメリカに到達する。日本にはせいぜい北海道の西端を掠めるかどうかである。アメリカを狙う北朝鮮ミサイルが日本上空を通ることはあり得ない。(ミサイル部隊)の内、対米部隊は東北(旧満州)地区に展開している。東北地区からアメリカを狙うのに、どうして沖縄上空を跳ばなければならないのか?実際の中国軍ミサイルの通過ルートは日本は通らずロシア極東州からカムチャッカ・アラスカ・カナダ上空を経由する。日本や沖縄は関係ないのである。以上から北朝鮮も中国も対米ICBMは、発射直後は日本海上空からサハリン上空を跳ぶことが判る。これに対応するものが北海道のX-バンドレーダーである。最近になってアメリカはアラスカでのMDシステムの増強を発表した。これも、中朝両国ICBMがアラスカ上空を経由する事への対抗である。能登半島のX-バンドレーダーはどういう意味をもっているのか?これが実はよく判らない。一つは北朝鮮ICBMの発射を出来るだけ早期に捉え、北海道のレーダーと連動させて弾道予測精度を上げるためか、とも思われる。中国の対日ミサイル部隊は山東省周辺に展開している。そこから日本の首都圏を狙うとすれば、ミサイルは北陸・山陰方面を通過するので、それを捉える意図なのか?もしそうなら、能登より対馬の方が適していると思われる。共通しているのは、中国・北朝鮮からアメリカまでの最短コースを、どうも太平洋横断ルートと錯覚しているらしいということだ。こんな錯覚が生じるのか?一つは彼等がアメリカに行くときは成田から搭乗する。成田ルートは北太平洋上空を跳ぶから、ミサイルも同じようなコースを跳ぶと思いこんだ。一つ、彼等が最初に見た小学生世界地図は大抵メルカトール図法で描かれている。すると大人になってからも、これ以外の地図は見たことが無いのかもしれない。メルカトール図法だと、確かに中国・北朝鮮ーアメリカを結ぶ最短コースは日本や沖縄を通ることになるのである。石破や毎日新聞論説委員は単なる自分の無知を、みんなの共通認識と錯覚しているのだ。2、のケースでは中国ICBMはロシア上空を通過する。ミサイルが発射されてロシア上空に達した時には既に大気圏を脱出しているから、国家の主権は適用されない。自分の上空を核ミサイルが跳んでいても、その下の国は文句言えないのである。どんな国でも自分の国の上空をそんな危険物が跳んでいておもしろい筈がない。なにかの事故でそれが落下してくるかも知れないし、また相手国(この場合はアメリカ)から上空通過を許したとして、理不尽な報復を受けるかもしれない。言うことで、対米ミサイル発射は中国にとって、ロシアとの新たなトラブルを産む可能性がある。これを避ける方法がミサイル通過ルートの中国化である。最近ロシア極東州(シホテアリン)では中国人による土地買収が盛んで、その内ロシア人はシホテアリンから追い出されるかもしれない。それに追い打ちを掛けるのが、最近中国で俄に起こったのが北京条約(1860)無効説。これは清朝がウスリー川以東をロシアに割譲するというもの。これが帝国主義下の理不尽な条約であることは論を待たないが、中国がそれを結んだのも、それ以降領土回復努力を怠ってきたのも事実である。高まりも理由として考えられるが、それだけで領土回復を主張するにはリスクが大きすぎる。対米ICBMの自由通行権を確保しようとする狙いがあるかも知れない。中国人の思考方法は常に遠大で戦略的である。(13/03/17)オスプレイ本土訓練飛行コースの突然変更。皆さん、これは米軍の約束違反だ、と怒っているが本当はどうだ?米軍は陸自の演習に合わせてだと説明している。それなら始めからスケジュールは判っているので、その旨関係自治体に通告すればよい。それを怠っていたとすればこれは日本防衛省の手抜かりではないのか?しかし筆者が不思議に思うのは、オスプレイとボーイングB787とどちらが危険かというと、遙かに後者が危険なのに、何故日本のマスコミはボーイング出て行け、と云わないのでしょうか?ボーイングから幾らか貰っているんじゃないか?などと勘ぐりたくなるのだ。(13/03/08)オスプレイが沖縄に配置されて既に一ヶ月以上経ちます。配置前後は日本のマスコミは、オスプレイが今にも墜落せんばかりの報道だった。それに引きずられて、各地の自治体もオスプレイ配置や訓練飛行反対とか、訓練の状況監視とか反米姿勢一遍道だった。何か問題が起こったでしょうか?それどころか、総選挙騒ぎに紛れてマスコミは知らん顔。その内、みんな忘れてしまう。いつものパターンです。いって、筆者はオスプレイが絶対安全だと云っているわけではない。そもそも、垂直上下降と水平飛行という正反対の機能を、一つの機体に共有させることに力学的矛盾があるわけで、何か不具合が生ずれば簡単にシステムは崩壊する。実はその点に最も気をつかっているのが米軍当局者。日本のマスコミや政治家はただの野次馬に過ぎない。野次馬のいうことは聞いていられない。(12/12/25)アメリカがオスプレイの日本国内訓練空域を発表しました。以前から米空軍は国内での訓練を行ってきましたが、その範囲を具体的に示したことはありません。今回それを明らかにしました。その意図は何でしょうか?アメリカも情報公開に踏み切ったのでしょうか?まさかです。今の与党は日米同盟基軸をテーゼにしました。この前の自民党総裁選でも、各候補は皆日米安保堅持とした。他の野党も、共産党や社民党を除けば皆概ね日米同盟維持だ。それにも拘わらず、何故全国的にオスプレイ反対運動が広まるのか?おまけに保守系知事までそれにワルノリしている。ホントに日本人は日米同盟を真剣に考えているのか?あの自民党だって口先だけじゃないか?それを試してやろう、というところじゃないですか?日本人は直ぐに建前と本音を使い分けたがるが、世の中そうは問屋が卸さないぞ、というのが今回オスプレイ訓練計画公表の本音だろう。オスプレイ国内配備は、日本の防衛にとって役に立つか立たないかという設問。答えは46%:45%で拮抗。従来米軍の近距離空輸手段の主力であったUH-4ヘリが老朽化し、性能も陳腐化したので、これをオスプレイに交換するだけの話しなのである。ある会社でこれまで使ってきた車がポンコツになったので、新車に取り替えるようなものだ。日本を護るのは、日本の自衛隊と在日米軍である。在日米軍の主力は第7艦隊とそれに属する海兵隊、それと在日空軍だが、これらの作戦対象は日本列島だけでなく、西太平洋地域から東南アジアにかけての広大な空・海域である。日本はその中の一部だということをまず認識しなくてはならない。オスプレイはあくまで輸送機であって、直接戦闘に参加するわけではない。言うことは、オスプレイは直接日本防衛の役には立たない。海兵隊の展開能力を上げることによって、北朝鮮・中国に対し無言の圧力を加えることが出来る。従って廻り廻って日本防衛に寄与することになる。オスプレイの沖縄配備で、最も直接的利益を得るのは台湾である。これにより、中国による台湾武力解放の可能性は当面遠のく。フィリピンへの圧力も減少するだろう。沖縄防衛を考えれば、九州地区の自衛隊に配備することも効果的である。従ってこの設問は、設問の全く意図が判らない愚問である。(12/10/02)山口県知事選で自公推薦候補が当選。勝井建設始め、山口県ゼネコンも随分協力したのでしょう。本人は選挙期間中はオスプレイにも、上ガ関原発にも、口にチャック。このままで衆院選を耐え抜かれるでしょうか?いずれ化けの皮が剥がれます。どちらも待ったなしだ。山本の腹はこのまま4年間中途半端にやっておけば、オスプレイは沖縄に行く。原発も似たようなもので、今の反原発運動もいずれ下火になる、という読みか?まあ、山口県の県民性を考えれば、その可能性としては十分あると思います。(12/07/29)オスプレイ岩国へ搬入完了。ついでに悪の巣窟・政官業癒着のミニ殿堂岩国市役所と勝井建設を、オスプレイで爆撃して貰いたいものだ。山口県庁や、政官業癒着の擁護下請けに成り下がった山口地検も、海兵隊で制圧してくれれば、なお有り難い。今岩国で進んでいるのが、基地を拡張して軍民供用化を図るプロジェクト(発表された飛行禁止区域がそれに該当する)。これを実現するために、この際、県知事も市長もオスプレイハンターイと叫んで、国思い切り高く売りつけてはどうかと知恵を付けた奴がいる。誰でしょう?アベシンゾーとか石破とか、その辺じゃないでしょうか?そこで誰が儲けるか?当たり前だが山口県や岩国市の地場ゼネコン。あのハンターイはヤラセですよ。(12/07/23)昨日某民放BSニュース討論番組。テーマはオスプレイ配備問題。ゲストは防衛大臣の森本と自民石破。森本は民間時代と打って変わって、発言は慎重。内閣の一員であることをよく理解している。自分の票目当てで政府の足を引っ張る他の与党幹部はよく見習うべきだ。偏し、テレビを利用して政局に揺さぶりをかけよう、と云う意図が見え見え。自民党はオスプレイをどう扱おうとするのか、肝心なところが曖昧だ。山口県知事選を意識して、大臣が現地にきて「ハンタイ、ハンタイ」と叫ぶとは何事か、と与党批判。いうことは、自民党が政権を採った暁には民意を無視して、オスプレイ配置を実現すると誰でも思うじゃないか。オスプレイ配備反対を明言している。自民党も中央と現場では、云うことやることが違うのである。この選挙に関し自民谷垣は、「オスプレイの配備見直しを」などとタワケ発言。これで自民が負ければ、谷垣の責任論発生は必至。石破はポスト谷垣を狙っているのだろう。石破は今の沖縄問題の責任を民主党に押し被せているが、元々の責任は自民党にある。沖縄基地問題の中心である普天間基地の辺野古移転は、橋本内閣時に野中が動いて、ほぼ解決していた。ところがコイズミ内閣以降自民党は、この問題に関心が無くなったかのように無視し続けてきた。森内閣以降福田までの自民総裁は全て清和会。コイズミにとって怨敵橋龍や野中が残した遺産など、見向きもしたくなかったろう。このような小人主義がこの党の最大の欠点だが、未だ直っていない。日本の安全保障という重要事項が、コイズミ純一郎というタワケモノの所為で、単なる派閥抗争の具に堕したのである。石破だって、自民党員であり、防衛閣僚も務めたのだから無関係ではない。それを鬼のクビを獲ったかのように、与党批判を繰り広げるだけでは、やっぱり小物タワケモノに過ぎないことが判った。自民党がある限り沖縄基地問題は解決しない。ところがオスプレイ配備反対世論も同じぐらい。こんな身勝手な国民は世界史上稀だろう。いやかつてのローマやギリシア市民がそうだったかもしれない。いうことは、日本国民の将来が判っているということだ。全国に広がるオスプレイ配備反対運動。オスオレイ沖縄配備を最も恐れているのが、中国と北朝鮮。いうことはオスプレイ配備反対運動の背後に、中国・北朝鮮の影ありと勘ぐりたくなる。先日プレスを招いてのオスプレイ体験飛行の様子を、某テレビ番組でやっていたが、記者は「よく揺れる」とか、「急回転するときの傾斜が凄い」とか、当たり前のことを大げさに喋るだけ。遊園地の遊覧飛行機じゃなくて軍用機だから、振動や傾斜がきついのは当たり前。軍用機というものは、乗り心地よりは性能を優先する。パイロットは、限界破りの常習犯だった。彼等に比べれば、合衆国陸海軍はずっと安全重視だった。事故率が高いと云われるが、開発時事故率と運用後事故率は分けて考えなくてはならない。ウイドウメーカーと呼ばれた飛行機は、オスプレイが始めてではなく、F102、F104、F106など、1950〜60年代開発の高速戦闘機は軒並みである。他にもB70とか開発は進められたが、結局採用が見送られた飛行機は数多い。オスプレイの推進機構は、は垂直離発着と水平飛行を同時に達成するかつてないメカニズムだから、開発時にトラブルが多くて当然。実戦運用後の事故発生率(延べ運用時間に対する事故件数)で比較しなければ意味はない。ワタクシが思うに、オスプレイは日本が購入し、海上自衛隊装備とし、DDH「ひゅうが」当たりに搭載して尖閣諸島付近に配備すればよい。(12/07/18)森本新防衛大臣が決まったのに、その足を引っ張るようなオスプレイ墜落事故。ついてないときはついてないことが続くもので、ここは一番辛抱しかない。沖縄海兵隊が必要なのか?政治家も学者もマスコミも、納得出来る説明をしていない。鳩山もその後の政権も、北朝鮮に備えての防衛力だ、と非現実的・・・つまりウソ・・・説明しかしていない。グーグルアースでも何でも、北東アジアの地図を見てみれば、直ぐに判るが、朝鮮半島有事に最も効果的な位置を占めるのは日本本土である。この場合、沖縄は後方支援などのような補助的位置でしかない。鳥越俊太郎のように、沖縄海兵隊は日本を護るために存在するのか?という意見が発生するのである。筆者はこの問題については、ズーット前から、沖縄海兵隊の位置づけは台湾有事と思っていた。鳩山のような言い訳は笑止千万なのである。台湾有事は日本にとって他人事ではない。仮に、アメリカが沖縄から海兵隊を引き上げたとしよう。途端に中国が台湾武力解放の誘惑にとりつかれるのは当たり前。台湾解放の前段階として実行しておかなければならないのが、尖閣諸島領有である。尖閣諸島を自分のものにしてしまえば台湾は丸裸。その次は沖縄・フィリピンなど第一列島線を我が物にする、という戦略。このとき、日本は完全に孤立する。頼りになるのはアメリカの支援だけだが、沖縄から兵力を引き上げるような薄情な国に、日本防衛が期待出来るだろうか?そして第二段階は、日本内の親中派を集めて親中政権を作り、第二列島線を我が物にする戦略。このとき、日本は中国の属国になっているのだ。沖縄基地問題は、単に米軍再編のような低レベルのテーマでなく、日本防衛の直近の課題として受け止めなくてはならないのである。(12/06/15)辺野古埋め立て土砂がおおよそ2100万m3、意外に少ないなあという感じ。関空一期工事の大体1/6ぐらいか。こんな工事あっという間に終わってしまうよ(2年懸からないかもしれない)。それより驚くのは沖縄県側のクレーム、「土砂採取場や運搬ルートが顕かではない」ことが問題だ!当たり前だが、これらの決定は実施設計段階でやることで、現時点ではシークレットで動くマター。仮に決まっていたとしても、実施にならない限り公表はしない。環境影響評価時点で顕かにする事はない。今の段階でこんなことを公表すれば、議員やなんやらとつるんだ地上げ屋が暗躍して、とんでもないことになる。中には暴力団絡みの物件まで出てくる。買えると思っていた土地が、買えなくなることだってある。いうことは、ギリギリまでオープンにしないのだ。関空の時でも、土取り場候補地5箇所(これは各自治体が国会議員を使って、運輸省に売り込みを図ったもの。運輸省だって議員バッジをちらすかされれば、ノーとは云えない)に、ゼネコン各一社を担当させ、統一基準でフイージビリテイスタデイをやって、最終候補地を絞り込んだのである。沖縄普天間移転は未だそんな段階ではない。生煮えの段階で、ぎらぎらした話しをすれば、地元に混乱を与えるだけである。只でさえ、地上げ屋や地元ゼネコンが眼を光らせて暗躍しているのだ。沖縄県だって素人じゃあるまいしそれぐらいは判るだろう。それとも沖縄県は、通常公共事業でも土取り場を明らかにするのでしょうか?もしそんなことをすれば、沖縄県と地元不動産業・ゼネコン・沖縄ヤクザとの関係を怪しまれますよ。やってる可能性はあるがね。何のために、土取り場や運搬ルート情報を欲しがるのでしょうか?欲しがっている人は一杯居ると思いますが。(12/03/28)沖縄宜野湾市長選で、自公系候補が当選。我々内地の人間の感覚では、辺野古移転を決定したのは、自公政権である。この辺りの政策の連続性を、どう考えているのだろうか?辺野古移転が反対なら、スタンスも自公から離脱すべきである。これが本音か?つまり、沖縄は基地なくしては生きていけないことを自ら広言しているのである。基地撤廃をアリバイに、一方で基地予算増額を要求するなど、面従腹背、首尾が一貫していない。最近こういうのが増えて困る。誰が主導しているのか?私は小沢一郎あたりからと考えている。ミナサンどうでしょう。共産党と共闘を組むようになったのでしょうか?自民党の共産党化か?沖縄防衛局の選挙干渉は今に始まったことではない。沖縄返還以来と云ってよい。自民党政権下ではズーッとやってきたことだ。何を云うかと言うのが普通の感覚。こんな出来レースをやっているから、あの党の支持率は一向に上がらないのだ。この件で、一番の馬鹿は自民党でしょう。沖縄防衛局長の選挙講話についての国会追求が、急にトーンダウン。速ければ今年6月解散、遅くとも来年夏には任期切れ通常選挙。誰も今の民主党政権が長続きするとは思っていない。そこで新政権が直面するのが、消費税・TPP・年金・沖縄。中でも沖縄問題は直近課題。みんな・立ち上げれ・維新他)に具体的解決策を持っているものは、誰もいない。それどころかみんな他人事みたいに触れようともしない。票にならないからか、それとも怖いからか。汚い仕事は民主にヤラセ、美味しいとこだけ頂こうという算段だろうが、世の中そうは甘くはない。いい加減な考えで行けば、直ぐに馬脚が現れる。(12/02/04)普天間問題で、鳩山は5月中に地元合意を取り付けるというが、彼は地元合意をどう理解しているのでしょう?形式的には、地元首長(市長なり県知事)の同意書があれば構わない。問題は首長がどういうプロセスで同意書にサインするかである。政権交替以前、つまり自民党時代の公共事業では、これは大変ややこしくて厄介な手続きが必要だった。首長がサインする根拠にしたのが議会決議。議会の賛同があったから自分は同意したというわけだ。議会決議が首長同意の担保になっているのだ。議会でもそれぞれの議員が勝手に同意するわけには行かない。次の選挙を考えて、地元の地権者や自治会の同意を取り付けて、同意の根拠にしている。この同意書造りだけで、数年乃至10数年は懸かる。ダムなど20年は当たり前。これだと5月中地元合意など到底無理、と考えるのは地球人の浅はかさ。宇宙人鳩山は別の展開を探っているのに違いない。実は土地収用法は地元同意に付いての規定は、甚だ曖昧なのである。「直接民主主義で選ばれたボクの意志は、民意である」と宣わった何処かの某府知事がいた。それと同じで、何処か眼を付けた自治体(現時点では普天間の可能性が濃厚)首長に予算・陳情仕分けで圧力を懸け、彼に同意書にサインさせ、「民主主義で選ばれた首長の同意は、それを選んだ住民の同意である」と居直る。誰かがそれはおかしいのではないか、というと「これが民主主義だよ。アンタ、民主主義て解ってる?」とすごむ。民主主義或いは民主的手続きという甚だ曖昧な言葉を上手く使えば、どうにでもなるという一典型。この手を使うことによって、鳩山は5月中決着を図ろうとしているのではあるまいか?(10/02/03)普天間ゼロベース論議。それが本当になったのか?(10/02/02)花巻東の菊池へテレビインタビュー。「将来どういう人間になりたいですか?」、「ぶれない人間になりたいです」。鳩山よ、この一高校生を見習え!(10/01/30)辺野古の代わりに徳之島案が出てきたら、、徳之島の市長が「まずは反対だな」と先制ジャブ。ココロは地域振興策という名の公共事業が取引条件。あれもやってくれ、これをやらなきゃ駄目だと、次第に要求がエスカレート。云うこと聞かなきゃ「闘争だあ!いのちを守れ」となる。気がついたときには当初予算の10倍ぐらいになっている。これまで原発やダムで散々使い古された手だ。徳之島と言えば徳洲会。ボスの徳田は確かアンチ自民で、古くからの民主シンパだったはず。徳之島案を押しているのが官房長官の平野。ここで地元の言い分を聞いて、徳之島を決定すれば、まるっきり自民党時代と変わらない。週刊新潮辺りが動きそうな臭いが漂ってきます。(10/01/29)官房長官の平野が前日に続いて、普天間移転について「法的執行」の可能性を示唆し、大騒動。これに岡田までが追随している。「法的執行」とは一般には「強制代執行」を意味する。平野はそれを別段否定もしていないので、そのそのつもりで云っているのだろう。ここにマネシタ電気労働貴族組合ダラ幹の不勉強と傲慢が見える。平野は土地収用法というものの実態を知らないのだろう。一般公共事業(これは安保事業も例外ではない)では、土地収用法の規制を受ける。平野も鳩山も土地収用は国が出来ると思っているらしいが、これはとんでもない勘違い。土地収用に当たるのは地元自治体(都道府県知事)である。事業決定以後8年間に事業開始を行わなければならないが、その間に土地収用が不可能になった場合、土地収用者(地元知事)は強制代執行を裁判所に申し立てる事が出来る。裁判所が許可して始めて、強制代執行になる。成田でも土地収用者は千葉県知事だった。それまでの手続きが大変で、裁判所だって、県が申し立てたところで簡単にOKは出してくれない。下手すりゃ10年裁判だ。どこの役所でも用地屋は強制にNOという。強制執行など、用地屋の恥だというわけだ。この結果、公共事業の用地費が段々高くなって、直接工事費より、用地費のほうが高くなってしまった。平野がこの傾向に一石を投ずべく、強制執行を云うのなら判らんでもないが、本人そんな自覚は全くないようだ。公共事業に置いて、事業認可の大前提は地元合意なのだが、政権交代後の政治優先で、そんな古いルールなどどうでも良いようだ。代執行者は県知事で、彼も地元の意向を無視は出来ない。中央政府の圧力で代執行しようにも、裁判所は簡単には許可を出してくれない。するんでしょうねえ?平野や岡田の言い分は強制執行の実態を知らない空理空論、シロートのタワゴト。