原発事故から1年がたちました。いま、福島県の避難者は16万人以上となり、そのうち県外への避難者は約6万3千人にも迫っています。うち子どもの数は1万6千人にものぼり、避難者はいまも増え続けています。これから新学期を前に大幅に増加するとも言われています。その大きな要因は、なんといっても原発事故による放射能の不安です。外部被ばくだけでなく内部被曝があるからです。放射能を徹底してメッシュで測り、見えないものを「見える化」していくこと。安心して子育てできる環境をスピード感を持ってやるべきだと思っています。ところがその除染が一向に進んでいません。除染は、警戒区域などの避難指定区域の空間線量が20ミリシーベルト以上のところは国が直接行い、20ミリシーベルト以下は、県と市町村が行うことになります。その除染の予算がこのままでは不足するのではないかと思います。県は、国に対して除染予算の枠を大幅に増やすように求めるべきです。人がいる地域の除染をまず優先して行うべきだと思いますが、県の見解をお伺いたします。生活環境部長これまで国から交付を受けた約3150億円を基金に積み立て、市町村における所要額を勘案し約2900億円を予算化したところであり、当面の除染費用は確保されている状況にあります。今後は除染の進捗状況を踏まえ、適時適切に増額補正を行うとともに必要に応じて追加措置するよう、国に求めてまいります。基本方針においては、生活圏を優先的に除染することにより、平成25年8月末までに追加被ばく線量の約50%の削減を目指すこととされており、引き続き国市町村と連携して市町村除染計画に基づいて面的除染を着実に進めてまいります。神山悦子県議いま、報道によりますと、除染なんですけれども、放射能がだんだん表面よりもっと沈んでですね、10センチくらいまで剥がないと除去できない、こういう状況になっていますので、私は、さきほどの目標が50%と言いますが、2年間でですよね。今年が本当にがんばらなければならないと思うんですけれども、そういう意味では除染の業者の選定もいろいろ言われておりますが、私は地元の中小業者やNPOなどの市民団体も入札に入れるようなしくみにすべきだと思います。発注する大規模な除染業務の受け皿の確保にむけて、多様な専門分野からなる地元事業者の組織化を促すとともに、地元事業者の技術力の向上に向けて講習会を大幅に充実させて、地元業者に優先的に受講機会を提供するなどいたしまして、のべ1万人の人材を養成してまいりたいと考えております。次に、仮置き場の確保について、県におきましてはこれまでも仮置き場の計画策定段階から適時適切に技術的な支援を行うとともに、市町村の主催する住民説明会等に参加して、仮置き場の安全な設置や維持管理の方法などを住民に直接丁寧に説明するなど、住民理解の促進に努めているところであります。業者選定なんですけれども、この公募型の随意契約の例示は、あくまでも事例として示したということですが、市町村の方では混乱しているようです。蓄積されていないことから実施しておりません。なにも示していないし、義務づけてもいないというお答えだと思いますけれども、では、まったく選定基準がないというのもちょっと心配なんですけれども。つきましては、現在は公募型随意契約の手続例を示しているというところでございます。外部被曝とあわせて今後は食物から受ける内部被曝をできるだけ低減していくことが求められていると思います。そこで子どもたちが毎日食べる主食の福島の米を安心して食べられるようにするために対策が必要だと思います。米の作付けの時期がやってまいりました。国はようやく県や農家からの要望に応えて100〜500ベクレルの所でも作付を認めましたけれども、基準を超えた米の全量買い上げにつきましては明言していません。県もその点では非常に消極的だと思います。この原発事故がなかったらこんな事態にはならなかったはずであり、米の全量買い上げについても責任を持つべきだと思いますが、県は基準値を超えた2012年産米について言わば福島型食管制度を創設するなどして、この体制を国に求め、国の責任で全量買い上げを求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。農林水産部長2012年産米につきましては、基準値を超えるような米が出ないよう全力で取り組んでまいりますほか、基準値を超えた場合には、国において出荷制限の措置が講じられ東京電力による損害賠償が行われることとなります。超えない物についてはどうするんですか。県がそこのところが弱いと私は思うんです。基準値を超えなかった物についてもいろんな検査が求められているんですよね、田んぼを検査する管理もする。収穫したらその(米の)検査も義務づけられている。たいへんな負担があるでしょう。その時に国が認めた基準値超えた物だけ手当てするというのでは不十分ではないですか。(基準を超える超えない)どちらにしても福島県の米農家を守るという立場に県が立たなければ誰が守ってくれるんでしょうか。農林水産部長2012年産米につきましては厳しい条件のなかではありましたが、100〜500ベクレル以下の所につきましては作付は認められたわけでございます。対応がよく見えません。国の対応は分かります。国にもっと求めなきゃいけないでしょう。(基準を超える超えない)どちらにしてもですね、その県の対応が見えないから市町村や農家が大変だと思います。主食を守って内部被曝を低減するという立場からも、農林水産部は頑張らなければならないのではないでしょうか。一度おこたえください。農林水産部長2012年産米ではございませんが、現在2011年産米の100ベクレルを超えた物につきましては、その地区のすべての米について買い上げる特別隔離対策というものを国に要望してございます。国の方でもその線に沿ってですね、地区の全体を買い上げるという方向で調整しているという状況でございます。子どもを守ると知事もおっしゃいますし、そうだと思います。健康を・子どもたちを守るというのであれば、その親や家族・生活と生業も応援しなきゃいけないと思っています。いうなかで東電の(賠償金の)本払いがなかなか進みません。請求に対して個人で54%、事業所で68%、こういう状態ですね。国の中間指針に従ってという、東電は国の後に隠れてそこから一歩も出ようとしません。いうなかで、相談だけではなくて県には、市町村もそうですけれども直接代行請求を(東電に対して)するように求めてまいりました。迅速・十分な賠償を実現するために県による仮払いを行って、そして特別法の制定で国にも積極的に働きかけるべきだと思います。県の考えをお示しいただきたいと思います。議論されているところではありまして、仮払い・それから特別法の制定による対応については、こうした状況を見極めてまいりたいと考えてございます。センターに和解の仲介を求める際にですね、公益的観点から市町村と連携のうえで専門的知識を有する弁護士に住民への相談対応や助言等を委託することとしておりまして、そうした観点から迅速・十分な賠償が為されるよう、今現在取り組んでいるところでございます。する事業でありますので、申し立ての内容が個別具体的というよりも申立人のみならずその地域全体が共通する部分、例えば本年度実施している例を申し上げると避難住民の方々の精神的費用が半年後二分の一になるケースについては、二分の一はけしからんということで集団申し立てをしまして、その弁護費用を県が支援しました。小高地区などでも住民が集団申し立てなどをやっております。そこにも直接補助したらいいんじゃないですか。返しになりますがそういった幅広い観点で集団申し立てがされるということであれば県としても支援してまいりたいと思いますし、それから敷衍いたしますが昨日や今日も一部分報道もされておりますが、昨日国の紛争解決センターの方で総括基準というのがまた発表されましたが、その中で標準的な和解の際の弁護士費用3%は損害に入れるべきだというような解決センターの方の基準も出ておりますので、現実的には仲裁の場合に科学性も非常に高いということもありますので付け加えておきたいと思います。神山悦子県議それも引き続きお願いしたいと思います。我が党の宮川(えみ子)県議も指摘してまいりましたが国の賠償金、収入と見なして所得税を課税すると国は言ってるんですね。生活保護(世帯の受ける賠償金)も収入と見なして生活保護の打ち切りという方向も示しているようです。一律とは言っておりませんが。これはやめるべきだと国に強く求めていただきたいと私は思いますがいかがですか。方からは前段のうちの損害賠償金、それから損害賠償金の性格についてご答弁させていただきます。前段の原子力損害賠償金への課税につきましては、基本的に震災特例法等によって税の減免措置がとられておりますし、そういったことも考慮しながら、また被害者救済の視点も十分踏まえたうえで、国において税制上の優遇措置についてしっかりと検討為されるべき物と我々も考えてございます。損害、さらには財物・除染等にかかる損害などとにかく事故との相当因果関係がある損害が対象とされているものと認識をしております。神山悦子県議それはあたりまえの認識ですよね。国のほうは収入と見ていると。実は昨日私どもの国会議員の大門実紀史議員がこの問題で(課税を)中止するように求めたら安住財務大臣は、口蹄疫のような例もあるので、国にも今回の原発事故は責任もあるということも踏まえたのでしょう、この考え方を検討すると答弁してますよ。なるからと言いますけれども、そのお金を稼ぐことができた人へも特別な手当、それからそうでない賠償金でとえりあえず精神的なものも含めて手当してもらった(人たち)これは別に両方やったらいいんじゃないですか。それはわが県として原発事故を受けなかったらそういうことはないんですから。自立更生のために必要な費用分については収入としては認定しないこととして対応しているところであります。神山悦子県議それをぜひ周知徹底していただきたいと思うんです。通じて県の関与するところは組織を通じて今のところを徹底していただきたいと思います。次に子どもの健康支援についてお尋ねいたします。知事が18歳以下の医療費無料化を支援することは大いに評価するものです。県民からも本当に歓迎されています。この制度をじゃあどうやって恒久的な制度としていくのかというところが手立てが問われていると思いますので県の考えをお尋ねします。負担するのは新たに負担するものや今までやっていたものに加えて47億円。国が全部やろうとすれば90億円ですよね。本当に国がそのお金を担保してくれるのかというね。私はせっかく作ったこの制度をずっと続けてほしいわけですよ。そこの答弁が(県としては)少し弱いんじゃないですかね。一度そこのところをお聞きしたいと思います。子育て支援担当理事まずご理解いただきたいのはですね、今の状況はそのような制度化に向けて検討をしている最中でございます。つくっていただきたい。財源はどうするのか、これは本当は国でやってもらうべき問題だったでしょ、知事が言ったとおり。国にも引き続き求めていただきたいとおもいますがいかがですか。財源が補償されるかどうかわかりませんので、国の制度としてできるように。一度お願いいたします。国にたいしてですね、医療費の問題はじめ子どもの健康の管理、あるいは子どもの健康の維持増進に必要な措置・支援等について引き続き必要に応じて、条件に応じて国に対して働きかけはしてまいりたいと考えております。神山悦子県議さらにですね、子どもの健康を守っていくためには、先ほども言いましたが子どもだけでは生きられませんので、親や家族の健康を守らなければいけないと思うんですね。評価できてもですね、癌になるかもしれないと言われているなかで、やっぱり大人だってこの福島県で健康にくらして行きたいですよね。癌検診の検診率は非常に悪いですね、それは自己負担があるからですよ。子宮癌検診であれ胃がん検診であれ、1,000円ないしそれくらいはかかるわけですよ。私はそういうことをもうしあげたんです。県の調べた検診率ですが22年度の数字で20〜30%ですよ、受診率は。これでどうやって大人の健康を守れるんですか。判断によるものだと考えております。ご指摘のありました検診率の向上、これはまさに県民健康調査を長きにわたって取り組んでいくなかでも非常に重要なことでありますのでしっかり取り組んでまいりたいと考えております。神山悦子県議その保険者、国保だと市町村、あとはその他の保険だとまあ社会保険などいろいろあるわけですが、そこの負担がたいへんなのでその検診も進まない。するとその検診費用は結局県民負担になるんですね。そこを見ていただいたうえで、あらためて検討をお願いしておきます。今回警戒区域に線量計を配るということは評価できます。それ以外の県民だってみんな線量計が欲しいのではないかと私は思っています。つきましては、福島の子どもを守る緊急プロジェクトにより15歳未満の子どもと妊婦の方全員を対象として、個人線量計を整備する市町村に対してその所要経費の全額を補助しているところであり、これまですべての市町村において取り組んでいただいているところであります。この事業の運用にあたりましては機種の選定、あるいは県の基本は15歳未満・妊婦の方としておりますが、市町村の判断で配布対象者を拡大したいということがあれば、これはその地域の実情を踏まえた市町村の判断を尊重して弾力的に対応してきたところでございますので、新年度におきましても市町村の判断による柔軟な取り組み、これをしっかり支援してまいりたいと考えております。神山悦子県議15歳未満の子どもは分かりましたし、それはもう言ってまいりました。ちではなくて本当は県から配るくらいにしていただきたいと思います。ホールボディカウンタ(以下WBC)も台数がまったく足りないと思います。今後どれだけ増やす考えなのか県として考えをお聞かせいただきたいと思います。このWBCは幼児がなかなか動くということで測定がされませんが、何らかの方法で測る方法を考えていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。保健福祉部長WBCにつきましては本日現在で県有機器をはじめ市町村や医療機関、それから県外の検査機関との連携などあわせて19台体制で検査をすすめております。今後市町村や医療機関等においてさらに十数台の導入が見込まれておりますことから、これは実施機関と十分に連携した効果的な検査体制を構築するとともに、今現在他県との連携では新潟県に協力をいただいておりますけれども、ここも一層協力いただく県を拡大するということもいま協議をすすめておりますので、こういったことも含めましてできるだけ早期に多くの方に受けていただけるように取り組んでいきたいと考えております。一つ、乳幼児のWBC検査のおただしです。乳幼児につきましては、検査測定の時間中じっと動かずにいることがこれは難しいということになりますと検査精度確保上の問題があるというふうにされております。これまで4歳未満の乳幼児につきましては本人にかわってお母さんであるとかそういったほぼ同一の行動をしているという保護者の方を測定してまいりましたけれども、これからに向けましては現在その4歳未満の子どもにつきましても本人を測定する方法あるいはそれを評価する手法、これについて今現在専門機関において検討を進めているところでございます。神山悦子県議どちらにしても検査機器が足りないので、引き続き沢山、急いで増やすように求めておきたいと思います。子どもたちの基礎学力そして体力の低下が心配されております。発生で避難所を転々としたり、学校そのものが避難区域から移動したり、子どもたちが落ち着いて学習できる環境ではなかったと思います。テストを実施するとしていますけれども、他県と比較するための学力向上ではなくて、今問われているのはその学年で学ぶべき基礎学力をいかに保障していくかだと思っています。県教育委員会は子どもたちの学習の遅れに対してどう対応しているのかをまずお伺いいたします。連携をしながら児童・生徒の学習に遅れが生じないように努めてまいりたいと考えております。神山悦子県議ぜひそれは丁寧にやっていただきたいと思います。本来であれば学校の授業で完結できるようにしてやるというのが私は基本だと思います。遅れた部分をどこで取り戻すかはあります。そのためには教員が足りないと思います。私たちが何度も言ってまいりました。30人学級やったり、もう少しそういうかたちにしてるからいいと(おっしゃいますが)そういうものではないんですね。二人の教師に、複数担任制のようにして子どもたちの学習も心のケアも合わせてやるというくらいに配置しないと私は本当に子どもたちの支援にならないと思うんですね。いう意味では教育長のお考えはお聞きしたいと思いますが、教員をもっと増やして本当に子どもたちに良い学習環境をつくるべきと思いますがいかがですか。県教育長たしかに人が人を教えるという学校の現場を考えた場合に、教員果たすべき役割というのは他の行政分野とはまったく違うということは私も認識しておりまして、教職員のいわゆる数の確保というのは大切なことだと考えております。いうことで今年度の加配を上回るような加配をいま国に強く求めております。一つ私が課題として思っているのは数だけではなくて(教員の)質の問題。その教職員の指導力をそれではどうするかというこれは研修の話。職場でのその研修の力をつけなければならない。質とおっしゃいました。余裕を持って授業に取り組めるような指導教員の配転も含めて、加配はやったのはわかってますけど私は足りないと思いますね。前にも言いましたけれども、今も言いましたけれども文科省に複数担任くらいになるようなまあ30人学級からさらにすすんで25人学級になるようなくらいの教員が欲しいんだって要求しましたか。私は求めて欲しいと思うんですがいかがですか。当然のことながら30人学級あるいは30人程度学級といいますのは私もここに来るまでわからなかったんですが、いわゆる31人ですと15人と16人になるとこういう制度ですね。判断して行っていくというふうに考えています。一方ではおっしゃるとおり絶対的な数というのは当然必要になるということでそれは鋭意国に対して求めていくということでございます。神山悦子県議いま教育長がおっしゃったことは次につなげていただきたいし、やっぱりまだまだ足りませんので、本当に被災県の子どもたちの教育を守るという立場から特別の配慮を引き続き求めていただきたいということを要望しておきます。次にですね、子どもたちの体力の問題です。この一年間は放射能の影響で子どもたちは屋外で遊ぶことがほとんどできませんでした。この影響は本当に心配です。子どもたちの一年ブランクは非常に大きいと思います。脳の発達にも影響を与えるのではないかとも言われています。五感を使った外遊びができないということが今後の子どもたちにどんな影響が出てくるのかはまだわかっていませんし、そういう意味では深刻だと思います。その立場からこの体力や子どもたちの成長発達を促すために専門家・小児科医こういう人たちの意見もちゃんと聞けて、そして0歳から18歳までかけて子どもたちの成長を見守る、その発達の変化を見守るという立場で子どもに関するところの一元的な横断的・総合的な施策が展開できるような体制が必要だと思っておりますけれども、子育て担当理事にお伺いいたします。子育て支援の体制につきまして今年度知事を本部長といたします「子育て支援推進本部」を新たに設置するとともに、全地方的な連携調整を図るため担当理事を配置しそのもとで関係課長等による会議を定期的に開催して本件の子ども達をめぐる課題や状況を共有化するなど横断的な事業展開を図っているところであります。この間の対応を見てもそういう体制であったことがわからなかったくらいいろんな所で子どもに関する情報がつかめないでいました。こんど国の復興庁ができて知事も先頭にワンストップサービスって言ってますよね国に対しては。県だってワンストップサービスが必要じゃないですか子どもに対して。私はそういう立場で新年度からはもっと目に見えるような体制をつくるべきと思いますがいかがですか。被災者支援についてお伺いいたします。自然災害においても原発災害においても今回問われたのは避難所の受け入れ体勢の問題でした。避難者に対して栄養に配慮したあたたかい食事が提供できるように調理場の設置や電気ポットやレンジも使えるような避難所となる公共施設や学校には太陽光発電を設置してもいいですから、ぜひこれを活用して使用電気容量を引き上げておくべきだと思います。教訓を踏まえ、避難所となる公共施設への太陽光パネル・蓄電池等の導入支援や自家発電機の貸与などによる電源の確保、市町村への水や火を用いない発熱型非常食の備蓄の働きかけなど温かい食事の提供にむけて取り組んでまいります。ともない多くの施設で市町村にかわり経験に乏しい県が十分な準備も不十分なまま設置運営にあたったこと見ず知らずの複数市町村の住民が同一施設に入所せざるをえなかったことにより、設置当初は課題が少なくなかったところであります。今後は避難所の受け入れ体制に係る課題を検証し避難所における生活の質の改善に努めてまいる考えでございます。神山悦子県議ぜひ次に活かしていただきたいと思いますけれども、私たち双葉町が避難している埼玉県加須市に行って避難所を見てまいりました。温かいものは何もありません。いうところはずっとそのままですか。入居されている方々に対しましては他の自治体・都道府県とも連携して避難者支援の充実に努めてまいるよう検討してまいりたいと考えております。神山悦子県議ぜひ検討に加えていただきたいと思います。なる県有建築物全体の耐震化率は平成22年4月1日現在70.7%、平成23年4月1日現在の推計値で約74%となっております。耐震化率の目標は福島県県有建築物の耐震改修計画に基づき平成27年度までに90%以上としており、県といたしましては部局連携のもと全庁的な進行管理を行いながら耐震化を進めてまいる考えであります。神山悦子県議いまお示しいただいた70%台では...3年後ですよね、27年度。3年かかってるうちにまた地震や津波が来てという不安はまだまだあるわけですから、もっとスピード感・前倒しが必要だと思いますね。いたしましては福島県県有建築物の耐震改修計画に基づき県立学校の耐震化率を平成27年度までに90%以上とすることを目標に計画的に耐震化を進めてまいる考えであります。神山悦子県議どちらも急いでいただきたいと思います。仮設住宅や民間借り上げ住宅の対応について伺います。国の避難区域解除の方向が示されまして帰還への動きも始まりましたけれども、それに伴ってさまざまな支援制度がもう締切という打ち切りの方向が示されています。帰還は強制して行うべきものでもありませんし、県民の避難する権利もあると思います。限りの対応を他県の善意に委ねるしかないみたいなことでしょうけど、本来であれば国が、全部47都道府県に避難しているわけですから、国がやってほしいと思いますけれど、実はこんなことが起きています。阿部議員も長野県の例を出しましたけれども、長野県知事は3月で打ち切るという方向を出している。(福島)県が継続するという方向もわかったのでいま考えてはいるけれども、しかし撤回はしていないんです。いう中でいま借りている人もですね、もう多分打ち切られるんではないかということで、じゃあ今から移っていくしかないということで中部電力の社宅が6月までは本当はあるんですけれども、途中では支援が受けられない、新規受け付けがなくなるということでいま動き始まっている。本当に被災者に何回もそんなことをさせている。おいてはそれぞれ可能な限りの対応をしていただいているものと考えております。各都道府県におきましては例えば公営住宅の提供など民賃にかわる住宅の提供の制度がある。各自治体で自県の豪雨災害の被災者が民賃の適用対象にならないなどの様々な個別な事情がございます。県内の自主避難者に対する住まいの確保ですけれども、まずこの民間借り上げに入っている人の姿・実態がよくわからなくなっています。仮設(住宅)のひとはよく見えます。(民間借り上げに入ってしまうと)見えないというところを実態をよくつかむ努力が必要だと思います。紹介や交流の場の提供、NPOと連携した家電等の物資の提供などにより引き続ききめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。神山悦子県議これは私の提案ですけれども、仮設住宅はどこにあるか大体各市町村の人たちは目に見えますので、たとえば仮設住宅に民間の借り上げに住んでいる被災者も何かの場所をつくって集まれる条件をつくるとか、カフェをつくるとかしておけばね、町一体としてお互いに住民だということもわかる、大型店やスーパーにやるのもいいですけれども、もう少しそういう柔軟な対応で見えるような、つながるような体制が必要だと思いますがいかがでしょうか。県のお考えをお聞かせください。つきましては避難住民の住宅要望の多いいわき市においては新築着工戸数が前年対比で述びているところであり、県といたしましては不動産関係団体に対しまして活用できる基金等の税制優遇制度や融資制度等の周知をはかり民間賃貸住宅の供給促進に努めてまいる考えであります。神山悦子県議わが党の阿部議員に対して、県内の自主避難者への民間借り上げ求めましたらこんな答弁をしてるんですね。本当は災害救助法では適用できるんだけれども住宅が足りない、民間アパートが足りないということで被災世帯を優先的に取り扱わざるを得なかったとおっしゃってます。私はそもそも公営住宅が国と県の政策で足りなかったと思います。こんな被災は未曽有の体験ではありますけれどもやっぱり住まいの確保をやる、自主避難者にも県外と同じように対応するという立場でもっと増やしていくべきだと思います。おきましては避難住民の方がかなり偏在しているような傾向もございます。所信表明で住まいは大切だと述べています。被災者のみなさんにとって住まいがちゃんとあるということは次の復興に必ずつながると思うし心のよりどころ、安定感が得られると思いますので、引き続き土木部長にも生活環境部長にも被災者の立場で住まいの確保をぜひ求めておきたいと思います。次に知事にお伺いいたします。今回の被災者とくに県外の被災者、私たちも山形市に行ってまいりましたけれども福島県民というメッセージが切れる、そういうことが私は本当に切れては救われないと思うんですね、ですから知事から県外に行ってる被災者も「あなたも県民ですよ」っていうメッセージを発信していただきたいと思いますがいかがですか。先般、いわき市の仮設住宅において双葉だるま市が開催されました。県内外に避難している多くの町民が例年通り一同に会して無病息災を祈ったのであります。した長年にわたってその土地に根付いている、人々を結び付けてきた地域の伝統文化、これはふるさとの絆を維持していくためにも極めて大事なものであると思っております。県外に避難している方が多いのが山形県ですね、1万3千人近い方が居られます。次に新潟県で7千人弱です。いう多くが避難しているところに知事に行っていただいて直接被災者の思いを、また親子で子どもたちと一緒に避難しているその母親の思い、実際に行って聞かれましたか。行っていらっしゃらないのであればぜひ現場に行って聞いていただきたい。これが知事からの大きなメッセージになると思うんです。現場主義という立場でそれを実行していただきたいと思いますがもう一度お答えいただけますか。知事46都道府県にそれぞれ県民の方が避難している実態を重々承知し、また知事会またブロックのそれぞれの会議の中でそれぞれの知事さんとの意見交流をさせてもらっております。いうふうな中で山形・新潟が一番多い避難者が行っている、これもそれぞれ知事等を通して話を聞いておりまして、私もできる限り早い機会にと思っておりましたがなかなかその機会を得ることができず、その時間をつくってそれぞれの話を聞く機会を設けたいなと思っております。神山悦子県議ぜひ期待をしております。次に地震や水害・原発事故の教訓についてお伺いいたします。事故から一年が過ぎましたけれどもわが県は原発事故被災が本当に続いております。こんなに被災の多い一年はなかったと思いますけれども地震につきましては先ほどもありましたが誘発地震が頻繁に起きている事を見て、今後も起きると、直下型も有りうるということがいま学者からも指摘されています。いわきでは(2011年)4月11日12日に3月11日と同じくらいの地震が起きて井戸沢断層と湯ノ岳断層が落ちました。これを見て東北大の研究グループがこれは今回の地震と大きく注目すべき点があるとも言っています。京都大学の研究グループも同じように言ってますね、ですから私は必ずこういう大きな地震がまたもやあってもおかしくないと思ってます。いう中でまた地震・津波によって原発事故が起こりうるということも想定しておかなければならないと思っています。これでよかったのかなど、もう一度見直しが必要だと思います。見直しはもう少し先になると思うんですね、じゃあその間の緊急対応はどうするのかって(いうことが)こちらも見えていないと、帰還するにせよしないにせよ大変心配です。原発サイト内も大変不安定です。見直し作業を行っているところでございます。した見直し作業も踏まえたうえでの本件の防災計画の本格見直しということにつながっていくのでございますが、それまでの間であっても現在、今回の東日本大震災の教訓を踏まえて広域避難に必要な避難先リストの作成や輸送車両の確保策その他の諸課題について検討をすすめてまいりたいと考えております。神山悦子県議ヨウ素剤の配布の体制ですけども役場に一箇所という配備では今回対応できなかったのではないかと思います。ヨウ素剤の配備につきましては、現在国において今回の原発事故を踏まえ、緊急事態の際に直ちに予防的服用ができるようあらかじめ各家庭への事前配布あるいは公共性の高い施設への事前配布さらに配布要員の確保など配布の方法やその体制等について検討がすすめられております。県といたしましては今後の国の検討結果を踏まえて的確に対応してまいりたいと考えております。神山悦子県議ヨウ素剤については防災計画の中にも入れて今後の見直しもしていただくように要望をしておきます。自然災害についておたずねいたします。昨年3月11日の大地震によって中通りの郡山そして郡山以南の須賀川・矢吹方面が大変な家屋の被害を受けました。そこに9月に阿武隈川沿いで台風15号に襲われると、大変な浸水被害もありました。その前の7月には会津地方での豪雨災害がありました。原因究明や被害軽減に必要な対策をとるべきだと思います。おける初動対応に関する市町村などへの調査を実施したところ、情報伝達や住民避難、物資の確保などさまざまな課題が指摘されています。今後こうした本県独自の課題や改定後の国の防災基本計画などをふまえてまずは初動対応にかかわる県地域防災計画の見直しを速やかにすすめてまいる考えであります。意向の把握などある程度ていねいに対応してまいりたい、ていねいに聞いてもらいたいということから、速やかに策定する努力は続けてまいりたい、しかし現在のところ秋をめどに作成してまいりたいということでご理解いただきたいと思います。神山悦子県議8・5水害のあとにたびたび繰り返されております阿武隈川周辺の浸水被害について伺います。郡山市の阿武隈川周辺における浸水被害が今回もありましたけれども、国・県・市は連携した情報連絡体制を構築すべきだと思います。阿武隈川や流入する逢瀬川・南川など県管理の河川にも遊水地を整備すべきだと思います。構築につきましては、住民が洪水時の浸水の危険を的確に認識するために重要であると考えており国・県および市からなる協議会において避難開始の目安となる河川の水位や阿武隈に排水するポンプ停止の事前連絡など必要な防災情報の迅速かつ確実な伝達が可能となる体制づくりを速やかに検討してまいる考えであります。水害対策につきましては本川および支川の流域全体における対策が必要であると考えており、国が管理する阿武隈川本川においては遊水地の検討や狭窄部の河道掘削が予定されているところであります。ありませんので続けて何問か質問をいたします。会津の只見川、これにつながる支川、道路や橋梁の復旧を急ぎ、そして現況と復旧についての今後の見通しはどうなのか伺います。浸水被害を受けた只見町八木沢地区の今後の治水対策についてもお尋ね致します。それから被災した一部損壊家屋に対する県の独自の支援はまだおこなっておりませんけれどもぜひ求めたいと思いますがお考えをお聞かせください。土木部長お答えいたします。只見川の河川及び道路等の復旧につきましては、浸水被害の拡大防止や冬期交通確保の応急工事を昨年末までに完了させたところであります。現在は本格的な復旧工事をすすめているところであり、改良復旧箇所を除き平成25年度までに復旧完了をはかり、県民の暮らしを支える公共施設の早期の回復に努めてまいる考えであります。つきましては、家屋の浸水被害を軽減するため、支川、叶津川の改良・復旧工事を施工するとともに、只見川においても新たな築堤工事を計画しており、今後は地域の方々の合意を得たうえで、これらの対策をすみやかに実施してまいる考えであります。つきましては、谷田川合流の下流が川幅が狭いということで、掘削を要求しているところでございます。時は、サイレンが聞こえないとか、届かない、情報伝達が問題になりました。緊急時の災害伝達方法の見直しが必要だとおもいますが県の考えをお尋ね致します。生活環境部長お答えいたします。今回の大震災は本当に大きな被害を受けましたが、日本学術会議が提言を何回もだしております。この知性・理性の集団からの提言をぜひお読みになっていただき、本当にこの福島県で住み続けられる、安心して住み続けられる福島県をとりもどすためにがんばっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。