取りざたされていますが、どうなるのでしょうか。政策・支持を呼びかけていき対と思います。↓今朝の東浦和駅にてさて、すでに一部で報道されていますが、7月に行われる予定の参議院選挙で期日前投票所が従来の場所に加え、商業施設等にも増やされる見通しです。「どこでも誰でも投票できる投票所」(共通投票所)ではありません。施設ごとに住まいの区(行政区)で期日前投票が出来る場所は決まっています(下のかっこ内)。予算委員会で本日(5月31日)審議し、日本共産党も含め全会派が賛成しました。(最終的には後日の本会議で採決されて成立となります。)なお、審議の中でイオン浦和美園に岩槻区が含まれないのはスペースの都合だということや衆参ダブル選挙になった場合でも対応できるように検討していることなどが明らかになりました。商業施設での政治的な公平性・中立性を保つために協定を結ぶことになるそうです。予算委員会としても選挙管理委員会に対し、その点しっかり取り組むよう求める決議を採択しました。期日前投票所が増えたことで、多くの方が投票できる機会が増えることを願っています。私も政治家のはしくれとして投票率向上に貢献しなくては、ですね。投票日当日の投票所と期日前投票所(各区二つとなっている)をそれぞれ増やすよう求めたところです。「1万何千人いる過大投票区の優先を解消したい」と答弁。「期日前投票所の増設の可能性も含めて検討」とも答弁しました。求めてきたことが一定程度実現したことはうれしく思います。↓本日の予算委員会で質問している様子ですなお、先日・5月29日に安保法制廃止などをかかげた「オール埼玉総行動集会」が北浦和公園で行われ参加してきました。全体で約1万人が参加したそうです。子どもたちも浦和駅までのパレードを歩きとおしました。小学生にもなるとさすがだな、と感心してしまいました。市民の力が一歩ずつ、紆余曲折はあっても、政治を動かしていると感じました。今後の激しいたたかいも予感しました。方にいただいた「オール埼玉総行動」写真です2016年05月31日13:41mtmr74コメント:0Tweet5月27議会の所属委員会が変わりましたカテゴリ:議会お知らせ5月26日からさいたま市議会6月定例会(6月議会)がはじまりました。大宮区役所の建て替えに際し、大宮図書館などと複合施設化されます。「研究席」なるものを設置して有料化するなどの図書館条例改正案が出ています。国が法人市民税を引き下げたことなどによる市税条例改正案も出ています。今日の質疑でさいたま市の税収が約50億円減ることが分かりました。法人税減税の穴埋めに消費税が使われている実態がはからずも明らかになりました。緑区美園地域の再開発してきた地域を「美園1~6丁目」と変更する議案も出ています。参議院選挙を目前に、何かとあわただしいなかですが、しっかり取り組んでいきたいと思います。2日目の今日は常任委員会の所属などについて変更が行われました。私は市民生活委員会からまちづくり委員会に変わりました。開発や上下水道関係などインフラ関係や交通関係などを扱います。何を質問するかさっそく頭を悩ませています。私は〈見沼田圃将来ビジョン特別委員会〉に所属することになりました。(議運)は戸島市議から私に交代しました。議案の取り扱いなど議会運営に直接関わることになります。個人的には引き続きやるのは予算委員会のみ。新たな気持ちで一年間、議会活動に臨んでいきたいと思います。「オール埼玉総行動」集会が北浦和公園で開かれます。子ども広場なども用意されるそうです。みなさん、ごいっしょに声をあげましょう!2016年05月27日17:19mtmr74コメント:0Tweet5月19さいたま市の待機児童は24人!?カテゴリ:政策この間、緑区の三室保育園の大規模改修が行われていました。工事が終わり、内覧会が5月18日に行われたので、見てきました。内覧会に来ていた地域の方から、待機児童について質問が出されました。市の職員の方が答えたのですが、5月16日に発表した待機児童数の「24人」だと話すと「それだけ?」というような反応になりました。保育園に入るのがいかにたいへんか、と言われているのと比べ、さいたま市全体で「待機児童は24人です」と聞けば大きなギャップを感じるのは当然かと思います。「あくまで計算の仕方。育休延長などを除いている。『待機児童数』というのは実態を正確に反映していない」と私は思わず口を出してしまいました。5月16日にさいたま市が記者発表した資料が市ホームページに公開されています。さいたま市HP:(平成28年5月16日記者発表)保育所等の利用待機児童の状況についてhttp://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/002/p048082_d/fil/siryou.pdfこのなかで、「待機児童数の状況」という表があります。昨年の95人と比べて71人減ったことになっています。保育園「落ちた」子ども(=不承諾者)は1863人いるのです。昨年に比べて48人増えています。昨年から2歳までの小規模保育(これ自体も問題が多々ありますが)も「認可」扱いになっているにも関わらず、この数字なのです。行政の責任で対策を取るべきなのです。いえ、復職の期限や生活上の理由からまったなしというのが親の実態です。ナーサリールームなど、いわゆる認可外保育所などを利用するわけですが、それでもまったく預け先がなかった子どもは約1200人も市内にいるのです。私も10年近く前の話ですが、長男が認可保育所を不承諾となり、あわてて認可外保育所を探した経験があります。問い合わせると、「もう空きはありません」とか「空きはあと一人です」といった調子で事実上即決でした。吟味もせずに決めたことについては今思うと冷や汗ものです。それもダメだったという子どもが1200人もいるというのは超深刻な事態だと言わざるを得ません。求職活動」「特定の保育所のみ申し込み」を除くというのです。育休中は給料が減ることなど生活のことやキャリアのことを考えればとても肯定できません。自宅で求職している方も、子どもが保育園に入れない以上は働くことができません。「待機していない」とするのは意味が分かりません。入所申込をしたのか、行政はわかっているのでしょうか。昨年に比べ140人増えていることも就労の必要性が高まっている親が増えていることをうかがわせます。「選ぶな」と言わんばかりです。上の子と下の子がバラバラの入所では送迎がたいへんなことになります。自宅と職場(通勤経路)と保育所の位置関係によってはとんでもない事態になる場合もあります。ここに当てはまる子どもが545人ということですが、選ばなければ入れるのでしょうか。そんなに空きがあるとは思えません。いずれにせよ、行政の判断で待機児童から除外している点で恣意的ではないでしょうか。これだけ数字を操作しての「待機児童24人」ですから、そもそも意味がない数字だといわなければなりません。この数え方で仮に「待機児童がゼロになった」として、やはり意味がないことには変わりはありません。先に書いたように、1863人が認可保育所に申し込んで入れなかったことを市は直視すべきです。言えば、昨年に比べ申込数が500人以上増えていることも考慮すべきです。親の願いに応えるため、保育園の整備数をもっと引き上げるなど現状に見合った対策をとるよう日本共産党さいたま市議団はさいたま市に求めていきます。同時に、国がスローガンばかりでまともに対応しようとせず、あまつさえ子どもの命を危険にさらす詰込みで対応しようとしています。した安倍政権の姿勢が大きなブレーキ(むしろ逆噴射!)となっています。「しんぶん赤旗」(2016.5.19)1億総活躍プラン/保育・介護改善に遠く/給付奨学金見送り/「残業代ゼロ」撤回せずhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-19/2016051902_03_1.html日本共産党は解決のために正面からとりくむ政策を発表しました。日本共産党の緊急提言の発表http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/04/post-716.html公立保育所建設をすすめる補助金の創設など認可保育所を大きく増やすことはもちろん、そこで働く保育士の賃金を大幅に引き上げ(5万円)て保育士確保に力をいれることなどを提案しています。参議院選挙でも保育園不足は大きな争点の一つになると思います。子育て安心の日本にする政策を提案しているのが日本共産党です。埼玉から参議院に子育ての願いを届けるのが伊藤岳さんです。緑区にある浦和美園駅と都内をつなぐ埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)。これを岩槻駅まで伸ばして、さらに蓮田駅につなげようという計画があります。4月20日に国土交通省の交通政策審議会が「東京圏における今後の都市鉄道の在り方について」という答申を決定しました。「駅空間の質的強化に資するプロジェクト等」に大宮駅が入っています。日本共産党は、埼玉高速鉄道について公共交通網の充実という観点から推進してきた経緯があります。昨年には870億円という試算がさいたま市から出されました。↓上記答申で掲載された埼玉高速鉄道に関する地図ところで国の財政支援を受けるには、30年で採算が取れる、という見込みが必要です。ところが、採算まで50年近くかかる、とさいたま市は試算しています。国の財政支援が受けられれば費用の3分の1は国が、3分の1は鉄道事業者が、3分の1は県と市が負担することになります。国の支援がないと、県と市の負担が跳ね上がります。市は870億円の事業費を減らすなどできないかなどと再計算をしようとしていますが、それほど大きく減るとは思えません。県と市の負担割合は決まっていません。ところが市長は来年度中の「事業着手」を目指しています。市の財政をいくら投じることになるかもわからない事業は「着手」しようというのですから呆れます。市民の税金をどれだけ投入するかわからない延伸計画はストップするしかありません。東西交通大宮ルートはどうでしょうか。費用などがいっさい明らかにされていません。(交通方式については他会派でLRTを求めている議員もいます)↓上記答申に掲載された地図にもかからず、こちらも市は事業着手に向けて進んでいます。公共交通網の充実については私も多くの要望を受けています。なにも多額の税金を投入する鉄道でなくてもいいのではないでしょうか。コミュニティバスなど身近な公共交通こそ充実すべきです。その方がお金もかかりません。来年は市長選挙もあるので、交通政策について清水市政の継続か転換かが問われることになるでしょう。↓5月13日の東浦和駅での宣伝。手に持っているのはJCPmagagineです。内容は以下のURLからご覧ください。政策5月1日は「メーデー」です。しんぶん赤旗/主張/第87回メーデー/平和と人道的労働条件めざしhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-01/2016050101_05_1.html埼玉県中央メーデーが北浦和公園で行われたのですが、ちょうど日曜日だったので、家族で参加してきました。政党としては日本共産党だけの参加でした。地元市議の一人として、急きょマイクを握ることに。野党が力をあわせれば政治は変えられます!がんばりましょう!」というようなことを呼びかけました。明るい雰囲気、という印象でした。暑いくらい天気が良かったこともあるかもしれませんが。メーデーは、8時間労働制を求めて労働者が立ち上がった、というのがその原点と聞いています。生活できるまともな賃金も得られるのではないでしょうか。私は2月の予算議会でブラック企業対策を市に求めました。次のようなことを求めました。1労働法の知識を若者に伝えること、そのためにも市が発行している啓発冊子を改善すること。市のホームページでブラック企業・バイトについて取り扱うこと(川崎市などではすでにやってます)「できそうなこと」という視点での提案だったのですが、それなりに前向きな答弁だったと思います。いえ、やはり根本的な解決には国政での解決が必要です。日本共産党は、ブラック企業やブラックバイトの解決のために法案など様々な提案をしています。参議院選挙でさらに議席を増やして実現に歩みをすすめたいものです。共同で提出しています。戦争法だけでなく、働き方もまともな方向に変えたいと思います。安倍政権の暴走ストップ・くらし第一の市政へ転換をめざします。