18:41総務省は14日、5G(第5世代の携帯電話向け通信システム)用の周波数について、携帯会社への割当方針を定めた。11月公表の案から大枠で変わりはないが、12月10日に省庁間で申し合わせがあったサイバーセキュリティに配慮した調達方針には「留意すること」と明記されている。3.5/4.5GHz帯と28GHz帯を割当へ国内の5G向け電波(周波数)は、3.7GHz帯(100MHz幅×5枠)、4.5GHz帯(100MHz幅×1枠)、28GHz帯(400MHz幅×4枠)が用意されることになった。3.7GHz帯と4.5GHz帯は周波数特性を踏まえて一体として審査される。申請者に対しては、審査基準にを満たしてるかどうかチェックし、点数の高い事業者から純に希望枠が割り当てられる。枠以上の申請があれば、免許割当から5年後のサービスエリア展開率や基地局数、MVNO向けサービス提供計画で違いを確認し加点していく。4.5GHz帯と28GHz帯のうち、今回の割当枠に隣接する場所は、自営用など、ごく限られたエリアだけで5Gネットワークを使えるようにする形で、今後検討が進められる。サイバーセキュリティ向上の申し合わせに留意12月10日、政府はサプライチェーン・リスク(機器製造時に不正プログラムやバックドアを仕掛けられるリスク)の懸念がある場合、内閣サイバーセキュリティセンターへ助言を求めるという方針を定めた。これは、安全保障や治安、機密情報などのシステムで、情報漏洩をもたらすような“悪意ある機器”を調達しないようにするため。報道では中国企業の排除と伝えられる中、今回の5G向け周波数の割当案に対して「ファーウェイ、ZTEを使用禁止にすべき」という個人の意見も含まれていた。総務省は、この意見に対して、12月10日の申し合わせに言及。今回開示された5G電波の割当方針でも、「申し合わせに留意すべき」と明記している。