韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER保健福祉部は、韓国で戦争犯罪を起こしたいわゆる日本の「戦犯企業」に対する国民年金の投資を制限する法案を国会に上程する方針を示しました。いわゆる戦犯企業75社を含む、日本企業696社の株式に去年、合わせて7兆4000億ウォンを投資しました。評価額では1兆2300億ウォンに上ります。保健福祉部は、韓国の特殊な状況を考慮すると国民年金の戦犯企業への投資を制限できるとしていて、来月、法案として取り上げ、議決を進める方針を最近、国会に伝えました。保健福祉部は去年は、日本の株式市場に占める戦犯企業の株式の割合が21%に上るため、これを投資対象から外せば、投資リスクが大きくなる可能性があるとして、収益性や安定性を優先する方針を示していましたが、ことしは一転して、責任ある投資を強調し、戦犯企業への投資を制限する可能性を示しました。政界では、日本の株式市場の規模からして影響は小さいとしたうえで、戦犯企業への投資の制限は、日本の経済報復に対する対応ではなく、「原則」の問題だと説明しています。基に分析した結果を6日に明らかにした。ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。国民年金は昨年国会に提出した「2018年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金9400億ウォンを配分する計画だった。ところが7月末までに国民年金は計画より5800億ウォン多い1兆5200億ウォンを執行した。ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。前倒しされているという第4次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。1年3カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。金承禧(キム・スンヒ)国会議員は16日、公的年金を運用する国民年金公団が日本による植民地時代に朝鮮半島出身者の強制徴用に関わっていた日本企業に2013年から5年間、計5兆ウォン(約5000億円)以上を投資したとして、投資を制限する法的根拠が必要だと主張した。よると、13年の投資額は6008億ウォンで、17年は1兆5551億ウォンと毎年増加した。企業数は13年51社から17年には75社に増えた。同公団が投資した企業には「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑に10万人以上を強制動員したとされる三菱も含まれている。金氏は「国民年金の収益性のため、投資が不可避な側面がある」としながらも、「国民感情を考慮し、投資現況を透明に公開する一方、投資を削減していく制度的な装置をつくらなければならない」と述べた。ID:CAP_USER世界4大年金基金である国民年金は今年に入り英国とオーストラリアで大型インフラ投資2件を成功させた。7月に英国の投資会社などとコンソーシアムを構成して英国とフランスを結ぶ国際特急列車ユーロスターの英国内線路(ハイスピード1)の運営権を獲得した。9月にはシドニーを含むオーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の100万世帯に電力を供給する電力会社エンデバーエネルギーの株式1000億ウォン相当を取得することにした。英国とオーストラリアは韓国だけでなく世界の機関投資家が最も好むインフラ投資先だ。国民年金は昨年もオーストラリア最大港湾であるメルボルン港の50年間の運営権をオーストラリア政府系ファンドのフューチャーファンド、クイーンズランド州投資庁(QIC)、中国政府系ファンドの中国投資公社(CIC)などとともに買い入れた。世界の大口投資家が英国とオーストラリアのインフラに投資したがる理由は大きく2つだ。ひとつは政府が社会間接資本(SOC)を開発したり近代化するのに民間資本を引き込むことを敬遠しないという点だ。そのため魅力的な投資機会が絶えずあふれている。それよりさらに重要な理由は「予測可能性」だ。英国は世界で初めてインフラを民間投資の対象として開発した国だ。インフラ投資に対する規制制度がしっかりと備わっており、少々のことでは変わらない。英連邦であるオーストラリアもこれをそのまま受け入れた。投資業界関係者は「何より契約履行を重視するのが英国とオーストラリアに安心して投資する理由。英国でも5年ごとに金利変化などを考慮して投資収益率を調整するが、あらかじめ決まった公式があり予測から外れない」と話した。国民年金は7月に韓国国内のインフラに投資する「グリーンファンド」委託運用会社を選定すると公告し、「社会基盤施設に対する民間投資法に基づいて実行される民間資本事業は除いて投資しなければならない」と明示した。公告文の注釈1行にすぎなかったがインフラ投資業界が感じた衝撃は大きかった。対する民間投資法」に基づく実施協約、すなわち契約変更を要求できるようにした。民間資本道路の通行料が高いという苦情を解決するという法案だ。投資してから「通行料が高くなった」という非難を10年にわたり受けている。年金利65%の劣後債に投資した結果だ。有料道路のようなインフラ事業は現金は発生するが減価償却費のため損益計算書上の赤字状態が続き配当金をもたらすことはできない。劣後債はこうした状況で投資家が現金を持っていくための技術的方法にすぎない。国民年金は株式と優先貸出金を含め全体的には年7%の収益率を上げている。した事情を知りながらも国会議員は国政監査シーズンになると国民年金を「高利貸し」と責め立てる。今回はついに気に入らなければ契約を変えられるよう法律改正に乗り出し、国民年金はいつでも契約が変えられる事業を投資対象から除外した格好だ。安心して投資し事業できるよう法曹界をはじめとする韓国社会が数十年間汗を流して育ててきた結果だ。一部のポピュリズム(大衆迎合主義)政治家が韓国の経済システムを後進国に戻している。翻訳しサービスします。ID:CAP_USER国民年金が社会的責任投資を活性化するために常設委員会と細部ガイドラインを作成する。新設、稼動して社会的責任投資の観点から基金運用を評価し、明白に社会的責任を全う出来ない企業は基金投資を制限したり投資変更するよう勧告することにした。国民年金は社会的責任投資(SRI)ファンドに優しい投資を実践しているが、全体投資金に比べて比率は不十分なレベルだ。昨年の投資金は6兆3,706億ウォンで前年より5,137億ウォン減った。投資を増やして俎上に上がった。国民年金公団が国会に提出した国政監査資料を見れば2017年3月現在の加湿器殺菌剤(記者注:昨年、加湿器に入れる殺菌剤により多数の死者がでた)関連企業投資額は2兆7,578億ウォン(評価金額基準)で投資金を減らすと約束した後も2016年末比9.1%(2,301億ウォン)増加した。日本戦犯企業に対する投資は2013年末51企業6,008億ウォン(評価金額基準)で2017年6月には73企業1兆3,699億ウォンに増加した。