5月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月から49.2%増え4,967戸と5月としては平成19年以来、6年ぶりの高水準となりました。発売戸数は78.1%と好調の目安となる70%を4ケ月連続して上回ります。手金融機関の住宅ローン金利引き上げなど先高感から「買うなら早め」の心理が強まっています。導入時に示したJーREIT(不動産投資信託)の保有残高について「買入れは上限ではない」との方針を示しました。国実現に向けたアクション・プログラム」をとりまとめたことを発表しました。公布から3ケ月以内に施行されます。合で、気仙沼と石巻の両地区で生コンの仮設プラントを整備することを明らかにしました。ダイジェストはこちらでご覧いただけます。☆★☆========================================================================6月の勉強会は、不動産リースバックの活用で資金調達をする手法やモラトリアム法終了後の対策、さらに参院選後を見据え、どのような動きがみえてくるかなどともに学びます。外部の方でセミナー参加ご希望の方はメール:info@sodan.infoまでお気軽にお問い合わせください。前回のメルマガで「会社分割」と「事業譲渡」について触れました。どちらも、過剰な債務から事業を救い出すための主な方法です。全体が赤字であれば「倒産やむなし」とされたり、倒産に至らずとも「本業でない分野はできるだけ切り詰める」という考え方が主流でした。意外なところに道が開けることもあります。営業利益を生み出している事業であれば、廃止するのではなく、債務と切り離すことで、健全な状態で運営でき、更なる事業拡大も可能となるのです。事業を分割するのが事業譲渡と考えると理解しやすいでしょう。績の良い東日本の店舗の経営を移管する、という場合。これは資本で分けるため、会社分割となります。営業権だけを譲渡する方法が適しているのです。複数の事業を展開している企業において、その企業の核となる「コア事業」と「ノンコア事業」とを分ける場合、コア事業と全く別の事業であれば、必要な部分だけを譲渡し、その代金を支払ってもらうという方法が事業譲渡です。コア事業が飲食店で、ほかに食材を製造する工場がある場合、工場は「周辺コア事業」であり、飲食店と一体化していると考えられます。これを分ける場合は会社分割を用います。会社分割と事業譲渡、どちらを使うかの見極めは難しく、会社分割に向く事業と事業譲渡に向く事業を、明確に分けることはできません。活用にあたっては、信頼のおけるコンサルタントにご相談いただくことをお勧めします。☆「事業再生の現場から」過去掲載分(1)〜(74)はこちらから。20行を超える地銀も参入しこれまでに20のサブファンドを創設。6月21日「夏至(げし)」です********++++++++++++*******6月21日14時04分「夏至」です。旧暦5月、午の月の中気で、新暦6月21日頃。天文学的には太陽が黄経90度の点を通過するときをいいます。太陽は赤道から最も北に離れ、北・・・続きはブログでご覧いただけます。****平成25年は梅雨入りが2週間�ー10日程早かったのですが、半ばには空梅雨です。一部には梅雨入り宣言が早かったのではとの声もあります。頃は「梅雨」の最中です。7月に入って梅雨が明ければ本格的な夏です。今年は、節電ムードも昨年ほどではないとの報道です。地下鉄の車中で、受験生が照明の外された座席で勉強している姿を見かけます。反面エスカレータが動いてる駅など、節電箇所の点検が必要なタイミングです。節電ムードとはいえ、早く解消してほしいところです。この時期、体調を崩しいやすい季節です。体調管理にはくれぐれもご注意ください。この時期の風邪は長びきます。お問合せ、ご意見、ご感想は以下にお願いいたします。無断転載、複製を固く禁じます。