A.Szczepanik氏は仮想通貨・ブロックチェーンイベントWSBAに参加し、ICOトークンに関して、『ノー・アクション通知』という認定状を得て、SECの証券登録から免除されることは少なからず可能と言及した。A.Szczepanik氏は、米時間木曜日にニューヨーク市内で開かれた仮想通貨・ブロックチェーンイベントWSBAに参加し、ICOトークンに関して、『ノー・アクション通知』という認定状を得ることにより、SECの証券登録から免除されることは可能と言及した。ノー・アクション通知とはSzczepanik氏の説明によると、この通知は、個人や企業が何を進めたいかに関して具体的に記述した上で、SEC側がそれを受け入れ、「取り締まりの行動を薦めない」という免除。同氏は、この通知について、実際発行する場合は極めて少ないが、全く可能性がないことではないと以下のように述べた。私自身の見解では、多くの起業家や企業は、ICOのような資金調達を行おうとしたが、SEC管轄下のルールを満たさない場合が多いだろう。通常、ICOトークンを発行するにあたり、以下三つの選択肢が可能となる。有価証券として登録する有価証券分類からの免除を申請する有価証券に該当しないと証明つまり、極めて稀なケースではあるが、仮にSECがそのICOトークンが証券法と関連規制に準拠していなくても、せめて我々SECが投資家を保護するミッションを満たしていれば、『ノー・アクション』を与える可能性は否定しない。『ノー・アクション』は法的拘束力を持たないため、実際では、ICO発行側の具体的な提案や約定によるものと、Coindeskは分析している。Szczepanik氏は、先日開始したSECのフィンテック窓口部門「FinHub」を利用し、『ノー・アクション』の申請プロセスを行なっているプロジェクトはおそらく多数あり、(仮想通貨・ブロックチェーン)の分野において、すでにプロジェクト側からコンフィデンシャルな形式、もしくは提案を持ち、アプローチしてきている。私自身では、柔軟な対応を取ることも考えられる。自分の立場を表明した。先日、SECのClayton長官がICOを企業の有効な資金調達方法と認めながらも、証券販売であれば「証券法に遵守しなくてはならない」と明言したことに、Szczepanik氏の今回のコメントは少なからず同調しているだろう。どのようにして有価証券に該当するかSzczepanik氏は、実際ICOトークンをどうやって有価証券と判断するかに関しては、「販売の構成」によると発言し、投資家がトークンを購入し、それによる利益を期待することさえあれば、十分、Howeyテストの定義に入り、有価証券に該当するとされる。一方で、同氏は、このような場合も取り上げた。プロジェクトが発展するにつれ、元々トークンを買った投資家が利益を求めず、トークンを実際利用する場合となれば、トークンの該当種類も変わる可能性はある。Hinman氏が、イーサリアムに関して、「コミュニティが十分に分散化されているため、有価証券には該当しない」と言及したことから、Szczepanik氏の今回の発言はその方針に沿ったものと捉えられるだろう。その一方、Szczepanik氏はこうも言及している。仮に、完全に開発し終わったブロックチェーン上で、トークンが発行され、利用される場合、人はそれを(ソフトウェアのように)買ったら、利益の保証はないので、(有価証券に該当しない)可能性があり、むしろトークンを発行するプロジェクト側の提案次第だ。同氏は、SECの主なミッションは投資家を保護することであり、イノベーションを阻害することではないと述べ、米国が規制面で遅れていると指摘されていることに異議を訴え、「むしろ、米国の市場が巨大であるため、多くの長期的かつ真っ当なICOは米国市場を対象とする可能性は高い」と、積極な姿勢を見せている。昨日、Clayton長官は国会の公聴会にて、今までSECは「技術革新と投資家保護が並行するバランスの取れた規制措置を取ってきた」と発言した。総括的にいえば、仮想通貨部門のトップであるSzczepanik氏がこうして詳しく話したのは、このポジションへ任命されてから初めてのICOに関する公の場での発言となり、極めて重要視されている中、今後SECの規制・取り締まりの方向性にも直結する可能性が高いだろう。12:47巨額の資金調達に成功した仮想通貨ステーブルコインが廃業へ|全額返金を決意した理由とは仮想通貨ステーブルコインプロジェクト「Basis」創設者が公式ブログにて、プロジェクトの撤退と、ICOを通して調達した資金の全額返金を公表した。背景に何があったのか、原因を探る。12:20CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者8,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。