今年に入って、販売部門からの問い合わせの機会が増えているものに、販売先からクラウド系サービスのアプリの導入を要請されその対応をどうしようかというもの。建設業界は二次元、三次元CADなど意匠・構造設計の分野では90年代からテクノロジーが導入されていたのですが、今導入どうこうというのは建設工事現場ごとに元請⇄下請業者間の工程管理や施工図、施工写真データのやりとりをクラウド系サービスで行おうというもの。ひとつの建物が着工から竣工引渡しに至るまでは数多の専門工事業種が出入りします。日程、入場する人員数、搬入するトラックの台数、使用する荷揚用リフトやエレベーターの使用する順番などなど、元請の現場担当者の工程管理にかける手間は相当なものです。慢性的な施工業者不足に加えて「働き方改革」で4週8休実現に取り組まなければならなりません。電話やfax連絡が根強く残る業界ではありますが、いよいよtech系導入待ったなしとなったと。それはいいことなのですが。元請から「工程管理のこのアプリを導入します」「アクセスIDとパスワード付与のために担当責任者のメアドを登録してください」というようなメールを受け取った営業担当者からの問い合わせ。営業担当者によっては「何がなんだかわからない」状態で「導入しないと仕事もらえなくなるかもしれません」と半分脅しのような要請を重ねてきます。情報システム部門は渋面になります。なかには大手中堅元請での採用をPRされているものもありますが、それを理由に無審査で承認というわけにはいかないのが難しいところ。建築業界のように多重の請負、数次の建材流通で成り立っている業界では、元請1社に採用されれば一気にそのアプリのユーザーは増えますが、ユーザーの情報セキュリティーの水準も従業員のリテラシーもバラバラ、まちまちです。いう点をアプリメーカーはどこまで把握されているのだろうかとふと思うのです。先の要請に対しては、アプリメーカーと情報システム部門と直接コンタクトを取らせて諸々の確認しています。同業者によってはあまりセキュリティーのことは触れずに導入して「うちの担当者のスマホは、元請からのアプリでぱんぱんだよ」と苦笑していますけれどね。クラウド系サービスに対する過度な警戒は不要な時代なのかもしれませんが、突然アプリのユーザーにさせられる立場からすると、ただ「弊社のこのアプリは優れています!」というPRだけでは「それなら安心だね」とはならないのですよ。スタートアップやベンチャー企業の「功成り名遂げる」という姿勢は理解できないわけではありませんが、商品やサービスのシェア争いの前にユーザーが安心して事業者を選択できる市場を作ることも必要ではないかと思うのですよね。「なんだか新しくて良さそうだけど、比較対象もないし、これでほんとにいいのかな」という保守的なユーザーの気持ちも汲んでくださいな、というエントリでした。