(1/2)楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。これに対して、「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。});2月10日、楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。これについて公正取引委員会は、プラットフォーマーが一方的に出店企業に不利な要求を呑ませようとする「優越的地位の濫用(らんよう)」の疑いを楽天にかけたのである。楽天ホームページに掲載されていた告知イメージ一方で、楽天がライバル視しているAmazonは、楽天よりも低額の「2000円以上の商品購入で送料無料」となっている。今回のテーマもこれに似ている施策であったこともあり、Amazonにお咎めがないことに対して「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。両社の違いを確認してみよう。Amazonと楽天は「送料無料のやり方」が違う今回、楽天が公正取引委員会の立ち入り検査を受ける決め手となった背景には、出店企業による4000筆以上の署名があった事実も大きい。公正取引委員会のスタンスとしては、本件は企業の不正を暴くというよりも、出店企業とのトラブルの状況を確認する意味合いが強いと考えられる。今回の署名運動の要旨は、楽天市場の送料無料施策が「店舗の送料負担を増大させ、経営を圧迫する」というものだ。送料無料施策を実施しているAmazonにはそのような問題は大きく取りざたされていない。すると、送料無料自体が問題ではなく、送料無料とするやり方に問題があるといえる。そもそもAmazonは2019年4月に、同社が発行するポイントの付与ルールに関して「優越的地位の濫用」で公正取引委員会の立入調査を受け、規約を変更した前例がある。公正取引委員会が「Amazonを優遇している」であったり、「楽天いじめ」であったりという批判は当たらない。今回問題と考えられる「送料無料のやり方」をみると、システムにおける送料の考え方が楽天とAmazonの間で出店企業の反応を分けたと考えられる。Amazonのシステムでは、送料や在庫の保管代を負担するのはAmazon側だ。物流と倉庫をAmazonがとりまとめる代わりに、フルフィルメント(FBA)手数料を出店者に課している。よる新型肺炎の感染拡大に備え、4000人以上の従業員を在宅勤務体制に切り替えた。今回、GMOインターネットが感染症を事前にリスクとして想定していたかは定かでない。いずれにせよ同社の大胆・迅速な決定は揺るがなかったのではないかと筆者は考える。コロナウィルスで打撃を被るのは「製薬会社」となり得る意外なワケ不謹慎だと思われる方もいるかもしれないが、株式市場では、早速「コロナウィルス関連株」の物色が始まっている。今後需要が見込まれるマスクや医療廃棄物を手がける会社の株価は、ここ2週間で大きく増加した。すかいらーくの「24時間営業撤廃」を手放しに喜べないワケ「ガスト」や「ジョナサン」を手がけるファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、24時間営業を全廃すると発表した。本件は「働き方改革」という文脈で片付けられやすい。問題はそれほど単純ではない。これは新たな”実質値上げ”の類型だ。垣間見える企業の苦しい“ホンネ”2019年にリストラを実施した企業は27社に増加、人数も6年ぶりに1万人を超えた。注目すべきは、「黒字リストラ」事例の増加だ。業績が好調にも関わらず、企業が早期・希望退職を募った上場企業は、リストラ実施企業のうち、実に34.4%。これは40年前のGE的経営が日本にも広がっているのだろうか。今週上場したfreeeの波紋が後を引いている。freeeが提供する法人向け会計サービス内容の改定が今月上旬に発表され、これが実質“10倍値上げ“になるとSNS利用者の間で解釈されたためだ。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。