たな節税方法の手段として、また、これに伴う不動産市場の活性化を目的として、新中間省略登記が注目されています。中間省略登記とはA→B→Cと所有権が次々と移転してるケースで、BをとばしてA→Cに直接登記を移転してしまうことです。不動産登記制度は、物権変動の過程を忠実に登記簿に反映させ、安全で安心な不動産取引に寄与する目的で制定されました。そこで、物権変動の過程を忠実に反映していない中間省略登記は、不動産登記制度の理想に反するということで、元来、認められていませんでした。実務界からの強い要請により、実質上の中間省略登記を実現する新しい手法が公認されました。それが、新中間省略登記です。新中間省略登記のスキームは、以下の2通りあります。よって、Bには、登録免許税や不動産取得税の負担は生じません。中間者のBは、エンドユーザーのCにAB間の売買代金を知られずに済みますので(AB間の売買契約の内容はCには明らかにならないため)、自分がいくら差益を得たのかCに知られるおそれもありません。売買契約が2つ存在し、特有の特約・書類も必要となりますので、このスキームを実施する際は、専門家に相談されることをお勧めいたします。AはBに物件を売り渡します。(残金決済型)■買主たる地位の譲渡契約BはCにAB間の売買契約における買主たる地位を売り渡します。よって、Bには、登録免許税や不動産取得税の負担は生じません。比べ、手続も比較的簡易で、かつ必要書類も少なくて済みます。ご検討いただいた方が宜しいでしょう。運営までサポートいたします。