市税条例を一部改正(平成29年5月)|尼崎市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。市税条例を一部改正(平成29年5月)ここから本文です。地方税法の改正に伴い、市税条例を改正しています。ついて、高層階は税額が高く、低層階は税額が低くなるよう、各区分所有者の税額を算出する際に用いる専有床面積を、階層の差違に応じて補正します。この見直しは、平成30年度から新たに課税されることとなる同建築物について適用されます。平成29年3月までに売買契約が締結された住戸を含む同建築物については適用が除外されます。ついて、課税標準を下記のとおり軽減します。29年4月1日から平成31年3月31日までに取得された軽三輪以上の新車のうち環境負荷の小さいものに係る取得の翌年度(平成30年度又は平成31年度)分の軽自動車税について、グリーン化特例(税額の軽減措置)を適用します。詳しくは税務管理課(電話番号06-6489-6243)まで。218,775世帯です。