僕らは何のために生まれてきたのかさえ己を疑う。│Comments(0)2008年10月19日アムウェイとセンセイ・・・・・アムウェイとセンセイ・・・・・・なにが“センセイ”だか知らないけど、あれって「政治家」のスラングなんだね。お互いを“センセイ”と呼び合う滑稽さはシビレチャうほど・・・・・(笑)。“センセイ”って、いったい何の“センセイ”!!???まあ、その先生の中には医者がいたり、弁護士がいたり、日教組なんかの教師がいたりするんだから・・・・・・その“センセイ”が、二足のワラジで、どっちが本業でどっちがアルバイトなんだか知らないが、やはり、“政治家”というか“代議士”国会議員のほうが“アルバイト”なんだろうね。おっこっちゃえば、それまでだし・・・・・そのとたん“センセイ”じゃあなくなってしまうんだし。本物のセンセイならいくら選挙だとはいえ、全く見知らぬ人にお愛想を振り撒いたり、時に、土下座までは出来ない。毎日新聞>民主党副代表の石井一参院議員(比例)が衆院議員時代の03年・・・・・・マルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都)」などから計450万円の献金を受けていたことが分かった。推進連盟のホームページによると、石井議員は同年9月に業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた・・・・・・<毎日新聞抜粋引用>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000009-maip-sociまあ、昨日も同じこと書いてるんだけど、この“センセイ”とかはどうしょうもないね。ところで、“アムウェイ”なんだけど・・・・・・この間、NHKに行ったとき、渋谷公会堂裏なんだか、横に12階建てほどの“AMWAY”本社ビルの前を通った。無店舗販売大手の「日本アムウェイ」から02年以降3回にわたり計8枚、16万円分のパーティー券を購入してもらっていたことを明らかにした。その上で「業務停止を受けたような会社ではないが、今後、仕事をする上で差し障り、ご迷惑をかけるので返金する」と述べた。何でそんなことをするんだろうか。別に、“アムウェイ”、悪徳マルチ業者でもないならいちいち何でそんなことを・・・・・・で、「返金する」とかなんだが、何でせっかくの“アムウェイ”のご好意に背くことをするのか。使っちまったんなら「返金」したからといって、その関係がなかったことにはならない。因みに僕も“センセイ”なんです。某ピアノプラザのドラム教室の(笑)。「そんな人いません!!」そう言って、カミサン、電話切っちゃうんです(笑)。“タワーリングインフェルノ”“タワーリングインフェルノ”スティーブ・マックィーンとポール・ニューマンですね。永田町炎上!!名前も聞いたことのないマルチ民主党議員に端を発した、とっても“マルチ”な暴露合戦で永田町がとんでもないことになっている。”の首を取ったところでことは意外な展開となってしまった。予算を審議するところ!!」http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.phpと、懇々と説きはじめた。お気持ちはわかるが・・・・・どうやら、国会は“サルカニ合戦”の模様を呈したきた!!(笑)。野田聖子と“アムウェイ”の特別な関係が出てきてしまった!!あまりにも間が悪い“麻生内閣”。野田聖子は「消費者行政」を四の五のいわなけりゃあならない行政庁の大臣。消費者側に立った質問ができなかった」と釈明した。”、「出るの出ないの」の迷走ぶり・・・・・もうグチャグチャ、ボロボロ。実は、こんなバカ騒ぎで国民はドッチラケで多分、ドン引きで投票率は史上最低になっちまうんじゃあないか!!???しかし、それこそが、自公のねらい目で、投票率が落ちれば落ちるほど自公が有利。寝ていただく」と、いつかの選挙で言っていたけど、まあ、大方の日本国民は自民党とも公明党ともほとんど何の関わりもない。投票してほしくない・・・・・つまり、投票所にいきたくなくなるようにナントカ工夫、工作している。1000万人の外国人労働者受け入れ。数も減り完全な身分社会になる。日本人以外の民族は自己主張する。日本人のように泣き寝入りはしない。気づけば、日本以外の国がほとんどそうだ。欧米のような多民族国家運営を今日まで執ることなくこれた日本は奇跡かも知れない。ドイツはその意味では東西統合で今でもそこの大衆格差はひどいものがある。南北朝鮮統合ともなればそれは東西ドイツの比ではないだろう。永田町炎上!!結局、火消しが成功した後は、元の木阿弥が目に見えている。”恩賜“上野動物園”というのがある・・・・・・ご案内だろう。将軍“家定”とともの“天璋院篤姫”の墓所のある上野の森、寛永寺のある「動物園」がそれだ。“恩賜”とは「天皇・君主から物を賜ること。”と言えば「上野の山」。「上野の山」といえば“上野戦争”、「上野戦争」といえば幕府軍彰義隊は上野寛永寺に立てこもり官軍に敗戦。その後、幕府軍は宇都宮、会津若松へと・・・・・とが歴史の趨勢・・・・・まあ、今日、戦後60余年。日本が彼の大戦に敗退し連合軍(主に米政府)の占領政策の下に日本は新たな歴史を刻み始めた。そこで、その歴史だが、奇妙と言うか滑稽と言うか、バカバカしいというか・・・・・・・まさに「天皇・君主からモノを賜ること。わからない!!???新・日本国憲法になんと書いてあるかは???しかし、天皇は国民統合の象徴であって国権の最高機関を差配する立場ではないのではないか。麻生太郎なんかじゃあない!!上に挙げた“内閣総理大臣”は全員が世襲、ここに来て三代の内閣総理大臣はとくにそこのところになんともいえない異臭がある。彼らの父親、祖父がその“内閣総理大臣”だったからなのだ。毛は白髪が目立つとはいえどういうわけか、これでもかというほど「フサフサ」。50半ばにしてすでに“バーコード”状態の頭髪であらせられた。なしに“父君”とは比較され、その意味では好奇の対象とならざるを得ない。ナントカ大臣、ナントカ大臣と・・・・・・そのほとんどが、親譲り、祖父譲りの蛙の子は蛙のお玉杓子だらけ(笑)。国民も、どこかでそこら辺を妥協すると言うか諦める。その妥協の産物、曖昧ではあるもののこのニッポン国はここまで来た。それはある意味、いいにつけ悪しきにつけ、「創業者」の「創業者」たる所以の経験と実行力だった。残念ながら、その“世襲”にはそこに言う「経験も実行力も」ない・・・・・ただ、親の、祖父の、祖祖父の“虎の衣”を被ってそこにいるだけでしかない。共産党も、社民党(旧社会党)の面々も、そこにいう思想家の世襲だ・。民主党にも、いや、民主党には自民党のような世襲と、その思想家の世襲両方がゴチャ混ぜでいる。無作為に調査対象とした全国12道府県で、国の補助金が使われる事業を調べたところ、すべての道府県で不正な経理が見つかった。計約5億円に上り、このうち愛知、岩手県など約半数の自治体で取引業者に物品を架空発注する裏金作りが判明した。両県で架空取引による裏金が発覚するのは初めて。11月上旬に麻生首相に提出する2007年度の決算検査報告書で指摘する。検査院は氷山の一角との疑いを深めており、今後、残るすべての都府県についても調査する方針。調査対象になったのは、国土交通省や農林水産省などから補助金が出ている事業。過去に発覚した裏金問題では、長崎県などで事務用品を購入したと偽って業者に公金を渡し、資金をプールする「預け」と呼ばれる手口が判明。検査院はこれに着目し、02~06年度の帳簿や領収証について事務費を中心に調べた結果、12道府県の約半数で「預け」が見つかった。このほか、雇用したアルバイトを他部署でヤミ使用したり、県単独事業なのに国の補助事業から出張費が捻出(ねんしゅつ)されたり、不正な流用も次々に発覚した。12自治体すべてで見つかっており、不正額は計約5億円に上った。検査院は全額を国に返還するよう求める。検査院関係者によると、不正額がもっとも多かったのは愛知の1億数千万円。他の道府県ではそれぞれ数千万円の不正が確認された。愛知、岩手両県で全体の半額を占める。架空請求で捻出した裏金を業者に管理させる「預け」も、愛知、岩手が突出していたという。使途は特定されていないが、過去の裏金問題では、職員の飲み食いなど懇親費や慶弔費に使われていたことが明るみに出ている。今回、検査院が調査した事業は、国の補助が入るものに限られる。裏金が発覚しそうになってその“裏金”を燃やしちまったという・・・・・・もし本当に燃やしたとすればそれは罪にならないのだろうか。懇親会などに使っていたことが三日、弁護士らによる検討委員会の調べで分かった。この職員は同日、取材に「浅はかだった。県民には申し訳なかった。06年、一昨年の発覚した事件だ。「1992年度から2003年度までの12年間の裏金は総額16億9722万1000円(推計)。今朝の新聞にもまた、というか、未だその岐阜県庁が裏金工作をした等の報道(笑)。“掴みガネ”の官房機密費!!ご案内のように、国民生活はこの状態だ。一般国民生活だと言うのにどこ吹く風。年末、ボーナスシーズン到来!!「管理職を除く行政職職員(平均年齢34.9歳)の平均支給額は約69万6300円。公務員をとやかく言うものではない(言っているが)、身内にも、友人にも公務員はいる。)と子会社1社は16日、東京地裁に破産開始手続きを申し立て、開始決定を受けたと発表した。負債総額は井上工業と子会社あわせて約125億円。県内の建設業界では、平成19年の「佐田住宅センター」(負債総額約140億円)に次ぐ規模といい、県経済界には「負の連鎖が続くのでは」と危惧(きぐ)する声が広がっている。「井上工業は歴史が長い企業。リサーチ」などによると、井上工業の下請けは約250社に上り、うち約100社が県内にあるとみられ、同リサーチは「下請け会社の連鎖倒産につながる恐れがある」と警戒感を強める。本年1月21日、群馬県に本社を置く東証2部上場の建設業・井上工業の株価が暴落した。前週末68円だった株価は、何と約4割安の41円となり、出来高も55万8,000株から2,952万6,000株に急増・・・・・・そのことについて井上工業は下記のようにプレスリリースしている。宮崎によれば、本人の意図に反し、当該証券会社により大量に市場に流出した結果、昨日の当社株価及び出来高に多大な影響を及ぼしております。個人で保有していた同社株を担保に信用取引を行っていたということだ。惹起させている“信用取引”というやつだ。投資家が証券会社から株購入代金や売るために“数倍”の株式を借りることができる取引のこと。その“信用取引”は元本の数倍の取引が可能になるため株価の変動で莫大な利益が得られる場合もあり、巨額の損失を被る場合もある。株“信用取引”という、やってはならない『博打』に手を出したことがその本質だろう。僕の知り合いにもその井上工業の下請けがいる・・・・・いくら、時代だとはいえ、どうして、こうもその時代に振り回されなければならないのか!!???今日も建設が続く高崎市街地の高層マンション群・・・・・・それらは、駅前、いや“駅構内マンション・ホテル”の「アパ・グループ」と同様、そのほとんどのデベロップ・プロジェクトが“ノンリコース・ローン”と言うやつだろう。改正施策された商法・・・・・・つまり、不動産の“証券化”、ご案内の「サブプライムローン」=「ノンリコース・ローン」だ。不動産デベロップそのものを商品化、証券化し証券として売り出す。全てがそうだというわけではないが、“博打”だ。そのデベロップ・プロジェクトが成功すれば投資家も配当を受け、その証券、つまり株価も値上がりするが、それが失敗すればその証券は“紙クズ”になる。それが今のアメリカの姿である!!その意味では、高崎の“ランドマーク”井上工業の破産も「小さなアメリカ」を見る思いだ。引き上げ」を指示されたそうだ。テレビが衆院テロ特の予算委員会をやっている・・・・・この国民生活の窮状を他所にテロとの戦いに「ジャブジャブ」だそうだ。その委員会に出席している与野党委員、空席が目立つ(笑)。SNS[PR]人生再生,事業再生,中小,零細,経営,相談,再生,承継,群馬,高崎お気に入りブログ内検索QRコードRSS1.0RSS2.0アクセスカウンタ読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。