このうち2.2兆円を老朽化した道路施設などの総点検と補修に充てると息巻いているが、この方針に国交省の天下りOBはほくそ笑んでいることだろう。事業に無数の天下り財団がぶら下がり、われわれの血税を食い物にしてきたからだ。昨年12月、天井板が崩落し9人が死亡した笹子トンネル。加えて、役員4人のうち3人が旧道路公団のOBという天下り企業である。一般道には国交省OBが巣くう。センター」......など、おびただしい数の天下り財団が国道の点検・補修事業に関わっている。センター』のずさんな調査が発覚。国から国道下空洞調査を計5億4000万円で受注したが多数の空洞見逃しや報告書のインチキが見つかったのです。この法人は民主党政権に解散を命じられましたが、センターの残した30億円の資産は国が没収するはずだったのに、国交省の天下り先などがセンターからの寄付の形で山分け。引き継がれました」(野党関係者)さらにズサン調査を行っていた当時の理事長で元建設省技監の佐藤信彦氏には退職金を支払わない方針だったが、佐藤氏は「退職金を支払え」と提訴。裁判所も訴えを認めてしまった。その後、佐藤氏は「日本トンネル技術協会」という天下り法人の会長にチャッカリと納まっている。典型的な“渡り”だし、この協会はトンネルの維持管理の調査研究を行っている。安倍政権の大盤振る舞いの恩恵にあずかるのは間違いない。バラマキ補正で国交省の天下り先がボロ儲け――。こんなことで本当に景気は上向くのか。現地日本大使館は何をやっていたのかブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。