韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER中国の清王朝(1644~1912年)が発行した当時の「国債」を保有している米国人債権者らは米政府に対して、中国政府が債務の返済に応じるよう交渉してほしいと要請していることが明らかになった。債務額は現在の1兆ドル(約108兆円)以上だという。ための材料として使ってほしい」と訴えたという。トランプ大統領らの反応について、米財務省と商務省は「ノーコメント」としている。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が伝えた。問題となっている清朝の国債は王朝崩壊前年の1911年、中国沿岸部の浙江省杭州市と内陸部の四川省間の2000キロを鉄道で結ぶ建設プロジェクトを実施する目的で、米、英、仏、独の4カ国から資金を募るため発行された。発行額は当時の金額で600万ポンド。各国は銀行などを通じてこの国債を販売したが、翌年に清朝崩壊の原因となった辛亥革命が成功したことで、返済の望みが途絶え、価値がなくなったという。米テネシー州の牧場経営者、ジョナ・ビアンコ氏は祖父から受け継いだ国債について、「祖父や父母は清朝が滅亡してしまったことや、その後アメリカと中国の国交の途絶えた時期があったことから、誰にも訴えられず、泣き寝入りするしかないとこぼしていたが、『アメリカ・ファースト』を叫ぶトランプ氏が大統領になったことで、大きなチャンスが転がり込んできた」と期待しているという。ビアンコ氏は米国内で国債を保有している他の債権者を集めて、債務の返済を求める団体を結成し、自らその代表に就任し、トランプ大統領らともホワイトハウスで会見し、中国に債務返済の圧力をかけるよう要請している。同誌によると、デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ。現在の中国政府はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張しているが、中国共産党政権が自らを『中国の主権の唯一の継承者』だと主張している点と矛盾する」と指摘しているという。米国内の債権者は米中関係が改善していた1979年、中国当局に債務返済を求める訴訟を起こし、裁判所は当時の中国外相だった黄華氏を証人として召喚した。この年に米中国交正常化が実現しており、米政府は対中交渉を優先して司法省に圧力をかけたことから、同省が両者の和解を求めた結果、裁判所は1987年、原告側の訴えを退けている。ビアンコ氏は「時代は変わった。いままでの大統領とは違うトランプ氏は大統領に就任したことで、アメリカは米中貿易戦争で新たなボールを手にした。我々の100年来の願いは必ず叶うはずだ」と語っているという。ID:CAP_USER電気自動車の「心臓」の役割をするバッテリー分野でも中国企業が活発に世界市場を攻略している。支えられて蓄積した資本と技術力を基に米国と欧州、日本など先進市場に相次いで進出した。15日の業界によると、出荷量基準で世界の電気自動車用バッテリー市場1位の中国CATLが北米工場設立を検討している。CATL欧州法人のマティアス・ツェントグラフ代表はロイター通信に「北米地域へ事業拡大を考慮している」と明らかにした。CATLが北米に工場を建設すれば欧州に続く2番目の海外工場になる。バッテリー製造施設を運営しており、ドイツに初めての海外工場を建設している。ドイツ工場では2025年に年間100ギガワット時の生産を目標にしている。電気自動車150万台に供給できる規模だ。CATLはトヨタ自動車が中国で販売する電気自動車にバッテリーを供給する契約も最近結んでいる。世界3位である中国BYDはドイツのアウディとバッテリー供給をはじめとする協業を議論中だ。韓国の熟練人材にも手を伸ばしている。電気自動車バッテリーを含む新エネルギー車分野で8000人のグローバル採用に乗り出したという。業界関係者は「海外のバッテリー企業が人材を採用する時は熟練した技術者が多い韓国が『第1ターゲット』になる。中国企業の人材引き抜きが最も激しく、欧州などの企業からも『ラブコール』が絶えない」と話す。中国など海外のバッテリー企業は韓国企業の年俸の2~4倍を提示するという。7月にはCATLがヘッドハンターを通じ韓国企業社員に既存年俸の3倍以上を提案したという事実が明らかになったりもした。翻訳しサービスします。ID:CAP_USER「在韓米軍の撤退問題」が現実味を帯びてきている。わせて約2000人が駐留している。よると、文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生して以来、韓国から北朝鮮へ情報が漏れているという。政権周辺に、北朝鮮の支援者ないし内通者が数多く紛れ込んでいるとの見方もある。米韓同盟は機能停止しかねない瀬戸際だ。文大統領は「光復節」(8月15日)式典での演説で、「2032年にソウルと平壌(ピョンヤン)で共同オリンピック開催」「45年に平和統一」を訴えるなど、北朝鮮へのラブコールも尋常ではない。米軍が撤退したことで、自国の安全保障環境が大きく変化した国がある。南シナ海における中国とASEAN(東南アジア諸国連合)諸国との対立・緊張関係を作り出した原因の1つが、フィリピンにあった世界最大級の在外米軍基地(スービック海軍基地・クラーク空軍基地)からの米軍撤退だった。1991年、フィリピン国内で反米感情が高まるなか、フィリピン上院は両基地の使用期限の延長を否決した。このとき、安全保障の専門家の多くが「フィリピンの戦略的位置からして、米軍が簡単に基地を返す(撤退)ことはない」とみていた。ところが、米国はフィリピンと再協議をすることもなく、翌年には米軍は撤退してしまった。その結果、「力の空白」につけ込むかのように、中国が南シナ海に進出してきた。中国は95年、フィリピンやベトナム、マレーシア、台湾も領有権を主張している南シナ海・南沙諸島のミスチーフ環礁を、軍事占領した。建造物を構築し、現在も占領を続けている。フィリピンは中国に抗議したが、後の祭りで、南シナ海の拠点を、中国にみすみす奪われてしまったのである。この事態を、韓国に置き換えてみよう。いる北朝鮮にとって「目の上のたんこぶ」である在韓米軍がいなくなれば、韓国への侵攻は容易になる。北朝鮮は、朝鮮半島の「赤化統一」を諦めていない。祖父の金日成(キム・イルソン)主席、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の野望を実現する行動に出てくることも考えられる。なれば、韓国内の北朝鮮内通者も協力するだろう。北朝鮮に一気に攻め込まれてソウルは火の海と化す場合だってあり得る。第2次朝鮮戦争の勃発である。韓国軍は通常兵器では北朝鮮軍を上回るかもしれないが、緩み切った韓国軍(=兵器の整備不良や士気の低下など)が、北朝鮮軍の精鋭部隊と互角に戦うことができるか、甚だ疑問だ。ID:CAP_USER【ソウル=細川幸太郎、広州=川上尚志】韓国サムスン電子が中国のスマートフォン生産から年内をメドに撤退する。広東省の工場を閉鎖し、ベトナムに移管する。中国では13年まで販売首位に立ち、同社のスマホは絶大な人気を誇った。中国勢の攻勢で直近の出荷シェアは1%未満にまで急落した。生産撤退で世界最大市場での存在感はさらに低下しそうだ。スマホと並ぶ2本柱の半導体事業も特需が一服し、サムスンの苦悩は一段と深まってきた。生産を止めるのは、中国南部の広東省恵州市にあるスマホの主力工場。サムスンの関係者によると、既に9月末に生産を終了し、現在は撤収作業を進めているという。2018年末には中国北部の天津市の工場で生産を中止しており、これでサムスンの中国生産は全て無くなることになった。サムスンは中国の人件費高騰を背景に2000年代後半からスマホの組み立て工程をベトナムに移管してきた。2億9200万台のうち、半数程度をハノイ市郊外の自社工場で生産している。中国に次ぐスマホの巨大市場のインドでも自社の工場を持つ。今後は韓国内で上位機種を、ベトナムでは幅広い機種を、インドでは中位機種のスマホを生産し、すみ分けを図る計画だ。中国では自社生産からは撤退するが、中国メーカーへの生産委託は継続し、中国での販売を続けるという。サムスンの中国市場でのスマホ出荷シェアは13年に約19%で首位だったが、足元では1%未満に低下した。「12年ごろに小米が市場に登場してくるまでは中国でスマホといえばサムスンで、中国人にとっては見せびらかしたいほどの存在感があった」(30代、北京市在住の女性)。サムスンが13年に中国首位に立ってからわずか6年。現在は、上位10位にも入れない存在となってしまった。背景にあるのは、やはり華為技術(ファーウェイ)や中国・小米(シャオミ)など急成長を遂げた中国ブランドとの激しいシェア争いがある。中国は年間約4億台の出荷台数を誇る世界最大のスマホ市場。18年まで2年連続で市場が縮小するなど飽和感も出てきた。その状況下で「高くても性能が良い製品」と、「圧倒的に安い製品」が選ばれる傾向が強まり、サムスンは急速に変化する中国のニーズをつかまえきれず中途半端で、市場の二極化のどちらにも対応できなかったとの見方は多い。今後についても、中国スマホ業界に詳しいアナリストは「中国ではもはや国産の低価格ブランドか、ファーウェイや米アップルなど高機能ブランドのみが支持され、サムスンのシェア回復の見込みは薄い」と指摘する。サムスンは、期待をかけてきたインド市場でもじりじりとシェアを落としている。18年には小米の攻勢を受け、ついに首位を明け渡した。地場ブランドの格安スマホの追い上げも激しい。これは中国と同じ構図で、先行きに暗雲が垂れ込める。巨大な人口を抱える中国とインドでの後退が響き、18年のサムスンの世界出荷台数のシェアは前年を0.9ポイント下回る20.8%にまで落ち込んだ。なんとか世界首位を維持したが、2位のアップルに5.9ポイント差まで縮められ、17年に7ポイント差あったリードは急速に詰められている。出荷台数も17年比で8%減の2億9200万台にとどまった。サムスンはかつて「我々のライバルはアップル」とし、ブランド力を高め高級路線を突き進んできた。スマホ機能の成熟化で、新技術を消費者に訴えることが難しくなった。競合する中国勢とは同じ基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使うため、独自OSを持つアップルと比べて他社との差別化が難しくなったことが大きく影響している。打開策がないままこの数年はズルズルとシェアを落とした。ID:CAP_USER「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。した要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。出席し、このように述べた。韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が5日報じた。この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国との同盟から離脱するよう強圧的に接した」と診断した。2017年の高高度防衛ミサイル体系(THAAD)事態当時の韓国企業への圧力および中国人観光客の訪韓禁止政策を例に挙げた。韓国は中国の要求に降伏したわけではないが、中国の強要に対抗すべきという姿勢では日本・豪州政府より慎重な方だと評価した。韓国が米国のインド太平洋戦略への参加に消極的である点も指摘した。グリーン副所長は「韓国が中国に対する貿易依存度が他国に比べて相対的に高いという理由もあるが、朴槿恵(パク・クネ)政権から文在寅(ムン・ジェイン)政権まで中国が韓半島(朝鮮半島)統一において重要な役割をするという信念を抱いているため」と分析した。続いて、中国は同盟国が関与しない「独立的」統一を支持するが、これは韓日米の立場とは矛盾すると指摘した。かかわらず、韓国は中国との関係改善が北朝鮮の脅威を管理するのに役立つという考えを維持していると伝えた。(GSOMIA)終了を通知したことで日本との対立を激化させた」と述べた。「同盟の間に隙が生じれば中国に分裂戦略を使う機会を与えてしまう」と懸念を表した。トランプ政権が韓日間の緊張関係を解決するため決断力のある行動を見せ、3者安保協力を新たに構築すべきだと提案した。トランプ政権が韓国と日本に駐屯軍支援問題を過度に要求すれば、アジア地域の核心同盟との関係が分裂して弱まるため、これは避けるべきだと助言した。ワシントンポストにもこの日、トランプ大統領が韓日対立の解消のために積極的な仲裁の役割をすべきだという主張を載せた。コラムニストのマックスブート氏は「我々の最も重要な同盟が戦っている。トランプ大統領はどこにも見えない」と題したコラムで、「米国の最も重要な同盟である韓国と日本の紛争が激化しているが、これにトランプ大統領が目を閉じている」と批判した。トランプ大統領は先月9日、「両国の関係がうまくいっていないのが心配になる。お互いうまくやるべき」と述べた。(GSOMIA)終了決定を出した後の先月23日には「韓国にどんなことが起きているのか見守ろう」とのみコメントした。