左右されないリスクヘッジを考えるガイドブックメルマガ。会社概要コンサルタントの紹介トピックスをご覧ください。マーケットリスクとは企業は営業活動に関連して様々な資産や負債を保有していますが、その中には価格が変動するものが含まれている場合があります。わかりやすい例でいうと株式などがそうです。何らかの理由で企業が上場物の株式を保有している場合、その株式の価格は景気要因や業績要因あるいは受給関係により常に変動しています。取引時に1000万円で購入した株式でも現時点の評価としては2000万円になっているかもしれませんし、または半分の500万円になっているかもしれません。バランスシート上では購入時に1000万円を支払っているわけですからこの株式は1000万円で記帳されているかもしれませんが、現実には500万円の価値しかないということがあり得るわけです。この場合、時価会計の原則にしたがえばこの株式を500万円に減価し、差額の500万円については損失を計上しなければならないのです。このように資産や負債の価格が変動することによって本来の営業活動とは関係の無いところで収益や損失が発生してしまうことをマーケットリスクと呼んでいます。株式だけではありません外貨建ての売掛金、変動金利による借入金、燃料費や原材料価格にいたるまであらゆるところにマーケットリスクは潜んでいます。売り上げの規模や利益と比較して少額である場合にはマーケットリスクを無視しても良いのかもしれません。マーケットリスクが営業利益のほとんどを吹き飛ばす可能性がある場合には何らかの対応が必要です。為替リスクというリスク為替リスクはマーケットリスクの一つで輸出入に携わる企業にとっては大変重要な問題です。利益を吹き飛ばすどころか会社の経営を揺るがす場合もあり得ます。為替リスクとはどのようなリスクなのでしょうか。例を挙げて考えてみましょう。ある企業が工作機械を輸出したとします。1ドルが100円であることを前提に設定した価格は300万ドル、翌月末の入金を予定しています。入金まで1ドルが100円のままで推移してくれれば入金された300万ドルは3億円の売上として計上され、無事に3000万円の営業利益を確保することができます。ところがもし、入金までの間に急激に円高が進んで1ドル85円になってしまったとします。この場合、入金された300万ドルは2億5500万円にしかならず、営業利益を確保するどころかこの取引によって1500万円の赤字を計上することになってしまうのです。これが為替リスクです。円安になってさらに大きな利益を得られる場合だって考えられます。問題なのは企業としての営業努力や費用削減努力とはまったく関係のないコントロールが効かない問題で収益が大きく左右されてしまうということなのです。相場が企業収益を決定するのであればそれはもはや企業活動ではなくただのギャンブルです。03-5326-3001。