有権者に説明尽くせ:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。社会1[PR]10月に迫った消費税率の引き上げをめぐり、与野党の主張が真っ向から対立している。安倍首相は増税を確約して、参院選に臨む。野党はそろって、中止や凍結を訴える。10%への増税は、ふくらむ社会保障費の財源とするため、民主党政権時代の7年前に法律で定められた。消費税を政争の具にしないよう、当時野党の自民党と公明党も合意した。高齢社会に、政治が正面から向き合う決断をしたはずだった。ところが安倍首相は直近3回の国政選挙で、直前に増税の延期や使い道の変更を決めた。「国民に信を問う」としながら、判断の根拠や財政の将来について、説得力をもって語ることはなかった。負担増となる国民に対し、首相は今回の参院選こそ、丁寧に説明を尽くす責任がある。一つは、増税がくらしや経済に与える影響だ。首相は3年前、世界経済は大きなリスクに直面しているという「新しい判断」を披露し、2度目の増税延期を決めた。政府は、足もとの景気は「緩やかに回復している」との見解を示すが、米中の貿易紛争もあり、不透明感はぬぐえない。野党は消費や賃金が低迷するなかでの増税に異を唱える。与党はキャッシュレス決済でのポイント還元をはじめ「万全な備え」を強調するが、不安の声に答えているとは言い難い。増税を先送りした3年前といまの景気認識はどう違うのか、客観的に説明するべきだ。一つは、増税の目的と財政の将来だ。与党は参院選で、増税で得られる収入の約半分を使う「安心への投資」を真っ先に訴える。幼児教育の無償化や所得の低い高齢者への給付金などだ。一方で、残り半分は国の借金を抑える目的で使うことには、ほとんど触れていない。次世代へ先送りしている負担を減らす意義を、まずは有権者にきちんと伝える。理解を得る努力が必要だ。首相は「今後10年間くらいは消費税を上げる必要はない」と言う。その10年間にも高齢化が進み、政府の試算では、国の予算の社会保障関係費は7兆~9兆円増える。消費税率で3%ほどだ。今後の道筋を、どう描こうとしているのか。野党は消費増税に代わる財源として、株の配当などへの税金や法人税の増税、議員定数の削減といった歳出改革を掲げる。検討に値する点もある。社会保障と財政を持続可能な姿にするのに、選択肢はいくつかあり得る。税制や歳出の全体を見渡し、どう改めるのか。選挙戦で議論を深めるべきだ。韓国あるあるなの?アカデミー作品を徹底解説。トリビア動画もあります。京の隠れ里に住んでまるでガム?ほの暗い林の先に森の奥、ひっそり息づくキノコ。何とも不思議な世界です。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。パリ、建築、そしてペン。パリでは美しいものしか生き残れない。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。