労働基準監督署への問い合わせも多いようですね。厚生労働省がリーフレットにて研修・教育訓練が労働時間にあたるかどうかの見解を示しました。気を付けておかなくてはいけないのは労働時間となる研修・教育訓練と労働時間とならない研修・教育訓練の両方があることです。自社の研修・教育訓練がどちらに当たるのか客観的に判断していくことが必要です。業務上義務づけられていない自由参加のものという要件を満たしていなくてはいけません。次に「自由参加だから参加しなかった」という従業員に対して■処分がされるとか■業務ができなくなるというような従業員に不利益となってしまう副作用がないことが必要です。したことで労働時間の方にぶれてしまうことから徹底してならない要件をガチガチに固めることです。労働時間としない研修・教育訓練に指示やレポート提出は厳禁です。複数の視点で見た上で労働時間とするか否かを判断すると良いでしょう。本日のブログのポイント■研修・教育訓練を労働時間としたくないのであれば、業務上義務づけられていない自由参加のもの[副作用なし]を徹底することです。疑いがかかる指示や課題を出すことは厳禁です。