AIセンター」の存在を初めて公表した。AI案件の提案や導入、活用を一本化して支援するという、その目的とは。});この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)が、顧客企業の人工知能(AI)活用を本格化する施策に乗り出した。AIセンター」(以下、AIセンター)の内容を初めてメディアに公開した。同センターは、日本の顧客のAIソリューション活用に向けて、全体構想から実装、社内AI人材育成までの各段階別にサービスや製品などを全体で約150種類ほど用意。それらを各顧客のニーズに合う形に組み合わせ、日本IBMの営業部門や各事業部と連携しながら技術やサービスを提供する。同センターは2019年12月に発足し、2020年2月に本格稼働した。昇氏(クラウド&コグニティブソフトウェア事業本部長)は、「日本企業のAI活用は、各部門や業務といった小さな範囲で進んでいる。部分的な活用やコスト削減は実現しても、データドリブンな企業経営や新規事業の創出には取り組めていない企業が多いのではないか。企業全体でAIを活用することで成長に寄与したい」と話す。実は同センターは、全世界のIBM拠点にも例がない日本IBM独自の組織だ。同社が開設に踏み切った理由について、伊藤氏は「AI活用において、日本企業は他国に比べてベンダーが複数の製品やサービスをワンストップで“ソリューション”として提供してくれるよう望む傾向が強い。自身も過去に流通系の顧客を8年担当した際、同様の要望をよく聞いた。したニーズを受け、日本独自の組織を立ち上げることになった」と話す。AIセンターの体制AIセンターには、日本IBMの社内でAIに詳しいコンサルタントやデータサイエンティスト、AI製品やソリューションのスペシャリスト、開発者などが兼任の形で所属する。敦センター長は「具体的な人数は明かせないが、メンバーの規模は3桁の数字に及ぶくらい」と説明する。「データとAIに理解があり、顧客の道筋をリードできる人材を部門横断的に結集した。企業全体で信頼できるAIを本格的に展開したい」と話す。デジタル人材育成」の5段階に分けられる。Data」なども提供可能だ。日本IBMは顧客のニーズを受け次第、国や部門を横断して約150種のサービスや製品から最適なメニューを組み合わせてワンストップのソリューションとして提示する。AIセンターを発足したことで、従来2週間必要だった提案を1日に短縮できたという。山田氏は、「メンバーは兼任でAIセンターの業務に関わるので、工数は増えているが、実際に現場の動きは迅速化している。全てのAI案件をセンターで扱うわけではなく、あくまで必要に応じて対応しているが、今後ニーズが増えれば、規模を拡大していきたい」と話す。いった各段階にまたがるメニューを一元的に可視化し、ワンストップ式で提供可能にした目的は、顧客への対応や社員の行動の迅速化にとどまらない。設定を有効にする必要があります。Debater」が、実際にディベート大会で優勝経験もある人間と、数百人の前で本気の対決を繰り広げた。その実際の模様と、開発の意外な目的とは。Hat買収発表からほぼ1年。その強みはどこにあるのか。日本IBMの幹部が今後の戦略とともに語った。先週、その両CEOが相次いで来日し、自社イベントでの講演や記者会見に臨んだ。今回の動きについて、両CEOは何を語ったのか。競争力強化に向けたAIの導入・活用が進む中、業務部門ごとに複数のAIが使われるケースも見受けられるようになってきた。そんな“マルチAI”をどう管理していくのかが、新たな課題として浮上している。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。