こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。ノウハウを持たない専門分野の業務でも対応できるというメリットがある一方、内容をきちんと確認しておかないと、思わぬトラブルの原因となることも。『請負契約』の2種類があります。される業務が遂行されれば仕事の完了などの結果が伴わなくても報酬が発生します。請負契約は、“業務の完遂”を目的として締結される契約で、仕事が完了して初めて報酬が発生します。仕事が完了しなかったり、成果物に欠陥があったりする場合には、責任を問われることになります。どちらに該当するのかによって、委託業務のルールに大きな違いが出てきますので、十分に注意する必要があります。業務委託によって自社のホームページやソフトウェアなどの成果物を求める場合、契約の内容が曖昧であると、『想定していたより多くの作業が生じた場合の費用負担』や、『報酬の支払いタイミングを巡ってトラブル』となる恐れがあります。違いに注意して契約書を作成することが大切です。業務委託をする時には、トラブル予防のために契約書の作成が不可欠です。場合、どのような業務を、どの範囲まで委託するかを明記しておきましょう。請負契約の場合、どのような仕様の成果物を完成させるか明確にしておくことが大切です。業務委託では、こうした“業務の範囲”“成果物の仕様”を巡ってのトラブルが多いので注意が必要です。そのほかトラブル例として多いのが、報酬に関することです。報酬の金額、支払い方法、支払い時期以外にも、追加報酬の有無もトラブルの原因となりますので、細かく決めておくようにしましょう。成果物の権利が誰に帰属するのかも決定しておくべきです。契約締結の段階で帰属先を決めておかないと、後に受託者から特許や著作権の使用料が請求されるというケースも考えられます。契約書に不備があると、不利益を被る恐れがあります。専門家に相談して適切なものを作成するようにしましょう。実務対応セミナー」)お知らせ「労務事情」に外国人の技能実習法について中西弁護士の執筆記事が掲載されました。実務経営ニュース」に掲載されました。MAGAZINE」(第36号(平成29年1月1日発行))に、弁護士法人アルテの取材記事が掲載されました。こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。ご相談の流れアクセスお問い合わせサイトマップ閉じる。