16:09Tweetお気に入りNECソリューションズとNECカスタマックスは、2月7日に開始した直販サイト「121@store」の法人向けコーナー(http://121ware.com/store/SOHO)で、業務ソフトメーカーとの連動や、地方のVARとの連携を進める。121@storeは、個人ユーザーをターゲットとして事業をスタートしたが、それでも1割が企業ユーザーという実績をもつ。この法人比率をさらに高めるためにSOHOコーナーをスタートし、サーバー、ドットプリンタなど法人ユーザー向け商品を拡充する。「ハードだけでなく業務ソフトメーカーとのタイアップで、ソフトやサプライなど、企業ユーザーに必要なものをすべて揃えていく。グループ・浅沼明夫マネージャー)。来年度(2002年度)には121@storeの法人販売比率を2割にすることが目標だ。121@storeは、NECのパソコンに関する総合サイト「121ware.com」の商品販売コーナー。当初は個人ユーザーをターゲットとしてスタートしたため、他社の直販サイトに比べ法人の比率が低い。「現在はおよそ1割が法人ユーザー」だという。Gシリーズともに、メモリ、ハードディスク容量、ネットワーク機能などを選ぶことができるため、市販品ではないものを選択したい企業ユーザーや、システム販社などからニーズがあったようだ」(浅沼マネージャー)と分析している。商品の選択ができる点は好評で、昨年12月には過去最高の売り上げを記録し、工場側のキャパを超える受注を記録するほどになった。2月からSOHOコーナーを新設したことで、「自分で選んで商品仕様を決定できる点をさらにアピールしていく。サーバーやドットプリンタのように法人ユーザーが必要な商品の取り扱いを強化し、ユーザー獲得につなげていく方針だ。「業務ソフトメーカーなどNEC以外のパートナーとの連携も強化し、SOHOユーザーに必要な製品を網羅するショップとしていきたい」と新規需要開拓を目指す。業務ソフトメーカーとの連動は、すでに大手メーカーと協議を進めている。「NECとして81万人分のユーザーデータベースがある。今年3月末までに100万人のIDを取得する。この会員に対し、商品購入を促すDMを打っていくことも可能だ。121@storeで業務ソフトを購入したユーザーにサプライ品の追加注文がないか、バージョンアップの必要はないかなどのアフタマーケットを作っていくことができる」と、業務ソフトメーカーにとってもメリットは大きいという。販売後のサポートについては、NECカスタマックスの全国の支社でフォローアップを行う体制をとる。実際に店舗で商品を見たいというユーザーにシステム販社を紹介したり、業務ソフトメーカーの教育サービスをシステム販社経由で行っていくことも検討している。「SOHOユーザーの場合、バーチャルなネット上だけではビジネスはクローズしない。リアルのフォローがあることでビジネスが拡大していく。リアル部分の拡充を進めることが企業ユーザー拡大のカギ」として、今後はシステム販社との連携体制を築いていき、顧客開拓につなげる。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。