マネジメントサイクル等ひとりの士業ではとてもおこなえない診断をチームで完全無償で提供しています。確たる効果をお客様と我々が共有できた時のみ成功報酬を頂きます。いった視点から企業の財務上の課題を洗い出します。多くの企業が過去の商習慣に基づき、取引相手との信用をベースとした取引を行っています。グローバル化しフラット化した現代において、それら過去の商習慣ではトラブルとなるケースが多くなってきました。典型的な事例が海外取引です。知財に関するトラブルは、国内・国外共にますます大きくなっております。基本契約書によるアンカー効果を実現し、又企業の大切な資産の一つである知財を防衛する為等、最低限必要な契約書が整備されているのかを確認しておくことは、今後企業が成長発展をしていく上で極めて重要な視点となります。...等々、労務関係の問題は後を絶ちません。それらの問題が起きる前にどんな手を打っておけばよいのか?就業規則はどのように整備しておくのか?その他、昇給時期の見直しや、年金と給与のバランスを見直しで数百万のキャッシュフローが生まれた事例もあります。これらの問題は起きてからでは間に合いません。全社員と必死になって蓄積した大切な資産も、その運用を誤れば瞬時にして失われてしまうリスクがあります。国内だけでなく、海外にも目を向けて、広く情報を求め、ポートフォリオに基づく適切な資産を保全を実現していくことも、経営者の重要な役割です。保険によってヘッジできるリスクは数多くありますが、保険会社の多さや、商品の複雑さから素人にはとても見えにくい業界になっております。何が自社にとって最適なのかさっぱり分からなくなってしまっているというのが現状ではないでしょうか?先ずは、現在加入しているほ保険が自社のどのリスクを担保していて、内容が適正なのか?そのようなシンプルなところから見直してみる事が必要です。正直に言います!国内税制に対応できていない企業があまりにも多すぎます!私達が見直す事で、年間数千万円の節税が実現できたという事例が沢山あります!これは経理が悪いわけでも、顧問の先生が悪いわけでもありません。税制の変化の激しさ、適用要件の複雑さ等が要因です。一税理士で対応できる変化のレベルではないのです。数年来税制改正の研修を税のセカンドオピニオンとして継続してきた楠本グループだから可能な節税提案があります。税制を経営戦略に活かし、正しい節税によって生まれたキャッシュを未来の日本の為に活かして頂く為に、税制のみならず、組織再編や公益法人の活用等、智恵を結集し現状の申告内容を診断してまいります。海外と取引の発生しないビジネスは殆ど無くなったと言って良いほど、海外は身近な存在になりました。国外財産調書は勿論、何らかの取引が発生すればそこには税務リスクが潜んでいる可能性があります。移転価格の問題や、PEについては、知らない間に納税が漏れていたという事にもなりかねません。海外税務についての対応は、その道の専門家ではないと分からないのが正直なところです。経理には経営活動におけるあらゆる情報が集積されます。これが経理は「経営管理」と呼ばれる所以です。一方で、社長が経理に不案内なケースが多くブラックボックスになりやすいという大きな問題も抱えております。そのような経理の流れをフロー図によって可視化し、無駄を省き、効率を上げ、強い経理を実現するにはどのような改善が必要かを診断いたします。SBIグループ様の支援により、経費精算等のキャッシュレス化のシステム検討も可能となりました。企業は一旦誕生したら、必ず5つの出口に向かって歩んでいきます。「1上場(IPO)」「2事業承継」「3M&A」「4清算」「5倒産」です。5の倒産は別として、それぞれの出口が明確になれば、今から準備すべき内容が明確になります。準備する内容は、選んだ出口戦略によっては180度変わって参ります。今はまだ明確でないという状況でも、その状況下で行っておく準備もあります。その準備がなされているか否かを診断いたします。経営活動の過去の実績は、現時点における財務諸表に全て集約されています。同時に現在何をするのかによって未来は決定付けられます。現在の中に過去の実績も未来の可能性も全て集約されているのです。未来稼ぎ出す構造になっているのかを、マネジメントサイクルの視点で診断し、何処に弱点があるのかを検査します!海外進出支援ASPOにはASEAN中に仲間がいます。お客様の海外進出支援であればその場でSKYPE等を通してASEAN中の士業と繋がれます。士業同士ならではの信頼もあるのでお客様もご安心頂けます。有効活用して頂けます。登録した「案件」や「強み」を見た、案件内容に興味を持ったASEAN企業から連絡が届きます。中心となり全国にネットワークを組みました。税理士の中小企業への関与率は94%を超えています。しょうから、実際の関与率はほぼ100%といっても過言ではありません。定期的に企業を訪問しております。一方で、税理士事務所は、地域に密着しているので地域を越えた結婚相手探しは不得意です。トワークし、広く情報を交流できる体制構築する必要性があるのです。現状把握と出口戦略からの逆算が必要です。共通の名刺を使用して頂くことが可能です。