先行き景況感が2調査連続で大きく悪化、景気見通し指数も大きく後退となった。雇用(失業不安)と収入の先行き見通しは、6月までの緩やかな改善が一服となり、物価の先行きは、上昇を見通す人が4人に3人へと増加、拡大が続いている。その結果、ほぼ12年ぶりの水準を回復していた生活不安度指数は悪化に転じ、改善の続いていた消費者心理は4調査ぶりの後退を示している。対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、8月は139で、前回6月(130)から9ポイントの上昇、かなり悪化となっている。悪化は12年12月(145)以来4調査ぶりで、改善の起点となった2月(136)をも上回り、140に迫る水準となった。12年ぶりの水準まで改善の続いた消費者心理は、8月は一転、大きく後退を示している。先行きの景況感は、[良くなる]と答えた人の割合は20.9%、[悪くなる]と答えた人の割合は29.4%となった。6月と比べ、[良くなる]はかなり減少を見せた一方で、[悪くなる]は増加しており、12年12月以来4調査ぶりに[悪化]が[改善]を上回った。この回答割合を指数化した8月の「国内景気見通し指数」は81で、6月(99)から大きく低下、2調査連続の悪化となっている。消費者の景気の先行き回復期待は、同指数が調査史上最高を記録した4月(117)の勢いを失いつつある。雇用(失業不安)の先行き見通しでは、[不安]と答えた人は62.5%、[不安なし]と答えた人は34.3%であった。6月と比べて、[不安]は微増となる一方で、[不安なし]は僅かに減少している。[不安][不安なし]の見通しは、2月にやや改善がみられてから、6月まで緩やかにその基調を保っていたものの、8月は鈍化している。収入の先行き見通しをみると、[増える]人は10.5%、[変わらない]は47.3%、[減る]とした人は33.2%であった。6月と比べて、[増える]はやや減少、4調査ぶりにおよそ1割に縮小した。他方、[減る]は2調査連続で僅かに増加、ほぼ3人に1人へと拡大している。先行きの収入見通しは、2月に[増加][減少]両側でやや改善が進んで以降、6月まで緩やかな改善を持続していたが、8月はその勢いも弱まっている。物価の先行き見通しでは、8月は、[上昇]見通しの人は75.4%、[変わらない]は13.2%、[下がる]人は2.3%となった。6月と比べて、[上昇]見通しは僅かに増加、また、[下落]見通しはほぼ横ばいで推移している。[変わらない]は僅かに減少となっている。物価[上昇]見通しは、12年12月を底に増加に転じ、8月はほぼ4人に3人を占める水準にまで拡大となった。[上昇]見通しの内訳で見ると、「上がり方は大きくなる」が全体の5人に2人を占めており、4月以降3調査続けて高水準での推移となっている。4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算(物価変動を除く)で3四半期連続のプラス成長となったことに加え、雇用や消費、生産などの足元の各種経済指標からは、景気回復が鮮明になりつつある。消費者物価も前年を上回る上昇が続き、「アベノミクス」が目指すデフレ脱却に向けた動きとしてみることもできる。した中で、8月の消費者心理は4調査ぶりの悪化、かなりの後退幅を示した。6月に続き、先行き景況感の大きな後退が要因の一つだが、雇用や収入に対する緩やかな改善も足踏みがみられることから、景気の本格回復にやや懐疑的な消費者心理もうかがわれる。ガソリン等の値上げが相次ぎ、更なる拡がりも見込まれている。中心に業績好調企業で今夏の賞与の大幅なプラスが伝えられ、更なる所得・収入環境の改善の広がりが期待されるところではあるが、足元の指標からは基本給部分の改善までとは至っていない。企業の人件費抑制姿勢に変化はなく、先行きの物価の上昇は家計を圧迫することも懸念される。FAX.03-5216-7316。