スリ・ビンタン・パムンカス(1945年生まれ)民主運動家。グリンドラ党、PKS党、デモクラット党。日頃からアホックとジョコウィの批判をしている人。2名ジャムランとリザル・コバル。二人は兄弟で両者ともイスラム学生協会関係の活動家。本件に関連し、グリンドラ党首プラボウォは「民主主義における政府批判は認められた権利であり大統領侮辱罪適用は行き過ぎ感がある」と批判。警察広報は政府批判と政府転覆容疑の違いを、「大衆を利用し国会議事堂を占拠し、現政権の解散、新政権発足を求める特別議会の開催を強要する計画があった」と説明した。某メディアでは「インドネシアでクーデター未遂?」と題し「12月2日のクーデター未遂事件として大々的に報道云々」と掲載していたが、そういった事実はないし、与党数が数で圧倒する中、現役将校どころか一人の現役軍人の逮捕・拘束もない一連の活動を「クーデター」と表現するのはおかしい。警察は、11月4日に、5~10万人規模のデモに対処し暴動も経験した。12月4日のデモは35万名以上の参加という事前予測もあり、もし相応数での暴動が起こってしまえば物理的に対応が出来ない。政府転覆のための具体的な実行能力を持たない、特に、民間人に対して政府転覆罪を適用する強権ぶりは賛否を生むが、今回の政府転覆罪の適用は、最悪のケースに対する低コストな事前対処であったのではないか。モデル化しつつある大規模デモが今後も続く限り、警察に対しても同様のコストがかかり続ける。警察は、資源が限られる中で、具体的な回答、対策を出さねばならない。それらをにらんだ上での政府転覆罪という強権発行であったのかもしれない。12月2日デモ終了後のまとめジャカルタ知事候補の一発言が、最終的に次期知事選、ひいては次期大統領選にも影響を及ぼす政治的な駆け引きの場に発展したとするならば、今回のジョコウィによるデモ参加者との集団礼拝は、現政権にネガティブインパクトを与えたかった勢力にとっては、ある意味不測の痛手となったはずである。その陰でデモをトリガーに躊躇なく政府転覆罪が適用され民間人含む複数名が即時拘束された。いったところで、12月2日デモは、インドネシアの一定イスラム教徒の自尊心を満たしはしたが、受益者の観点からは、次期知事選における現職知事に対する対抗勢力、混乱を平定し政権への支持を保ったインドネシア政府(及び与党・国軍・警察の内外関係)、そして、政府転覆罪適用による治安維持の既成事実を作った警察機関といったところがポイントになるのではないか。