作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。売上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。末日現在において当社グループが判断したものであります。連結会計年度との比較・分析を行っております。中心に設備投資も堅調に推移すると見込まれる一方で、海外の貿易摩擦の激化を要因とした先行きの不透明感が否めない状況にあります。Automation)」、「AI(人工知能)」等が新たな社会基盤として活用され始め、ITイノベーションの普及浸透によりDX(デジタルトランスフォーメーション)が創造される時代を迎えています。場においても企業や業種相互の関係に変化が起きており、業界全体は緩やかな成長基調で推移しました。者の育成及び確保が急務となっております。発案件が完了したことを受け、新たな事業構造への変革を推し進めるため、当連結会計年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。「RPA」、「AI」等)の研究開発及び活用、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等により、新たな市場・お客様に対しサービス展開し、または既存のお客様に新規技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業の成長を目指しております。刷新、風通しの良い組織風土改革への取り組みも継続しており、上述の生産性の向上等につなげております。おいて法人税等が減少したこと等により1,012百万円(同48.5%減)となりました。報告セグメントにおいて「その他」に分類表示していた株式会社フェスは、平成30年1月4日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。おいて、「その他」はありません。おけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。来の「流通・ITソリューション事業」を「流通ITサービス事業」に名称変更をしております。Fintechプラットフォーム事業の売上高は5,664百万円(前年同期比29.2%減)となりました。営業利益は799百万円(同57.7%減)となりました。流通ITサービス事業の売上高は2,098百万円(同3.1%減)となりました。万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。加し9,400社を超えました。HULFT事業の売上高は3,596百万円(前年同期比0.6%減)となりました。営業利益は659百万円(同2.9%減)となりました。1,242百万円減少し19,703百万円となりました。主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同1,306百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は同1,790百万円減少し、7,628百万円となりました。人税等が同390百万円減少したこと等によるものであります。主な増加要因は、前受金が同276百万円増加したこと等によるものであります。純資産合計は同548百万円増加し、12,075百万円となりました。万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度末より6.3ポイント増加し、61.3%となりました。471百万円増加し、7,775百万円となりました。おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,190百万円(前年同期比66.3%減)となりました。1,237百万円を計上したこと、減価償却費973百万円を計上したこと、借入金の返済により利息の支払額が前年同期から25百万円減少し4百万円になったこと等によるものであります。主な減少要因は、外注費等の仕入債務が835百万円減少したこと、法人税等を519百万円支払ったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は144万円(同83.8%減)となりました。主な要因は、サーバー・通信機器及びソフトウェア等に230百万円を支出したこと、敷金及び保証金の返還による収入81百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は588百万円(同47.1%減)となりました。主な要因は、配当金566百万円を支出したこと等によるものであります。新たに生じた課題はありません。社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。断に委ねられるべきものであると考えております。当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。渉を行うこと等が必要であると考えております。中心とした設備投資水準の増加基調により、業界全体は緩やかながらも引き続き成長基調にあります。技術やビジネスモデルは、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン、RPA、AI等、ITイノベーションの普及浸透により、DXが創造される時代を迎え、新たな期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなかクラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。経営計画を策定し、達成に努めています。業価値を高めるべく経営に取組んでおります。組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年6月12日開催の当社第45期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが(以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。得て当社の大規模買付ルール(以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。)を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。)をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間(30営業日を上限として延長することができます。)、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。示を行うことがあります。等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。開始することができないものとします。者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。措置を発動することがあります。条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式1株と引換えに当社が新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付されることになります。差別的取得条項等を設けることがあります。措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。料、代替案(もしあれば)その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものとします。思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである”つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。おける当社グループが支出した研究開発活動の総額は294百万円であります。HULFT事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、IoTを筆頭にDX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開発を視野に新製品の技術研究等を行っております。流通ITサービス事業においては、ブロックチェーンを活用した宅配ボックスの商用化に向けた実証実験等を行い、お客様のDXを支援する各種リンケージサービスの提供を目指します。Fintechプラットフォーム事業においては、利便性を追求した決済サービスの拡充、フィービジネス創造等を実現し、Fintechによる特化得意分野のサービス事業を創出し、新領域への展開を目指します。おいて、Fintechプラットフォーム事業及び流通ITサービス事業の受注実績が著しく減少しております。Fintechプラットフォーム事業の受注実績は6,543百万円(前年同期比29.5%減)であります。流通ITサービス事業の受注実績は1,319百万円(同36.1%減)であります。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。