韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟国が増加を続けるなか、日本や米国は今なお加盟を見送っている。これはAIIBが日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の競合だからという見方が一般的だ。中国メディアの環球網は22日、南開大学の日本研究院副院長の張玉来氏による見解として「日本がAIIBに加盟するうえでの『機』はすでに熟している」と主張する記事を掲載した。記事は、AIIBが日本の政府系金融機関に勤務していた日本人男性を採用したことが大きな注目を集め、「日本がAIIB加盟に向けた準備を進めているのではないか」という予測もみられたと紹介しつつ、「日本がAIIBに加盟するための機はすでに熟している」と主張した。AIIBは運営が始まってすでに4年が経過し、日本が過去にAIIBに対して提起した運営の透明性や債務の罠、環境保護などの「懸念」は「杞憂」であったことはすでに証明されたと主張。組織運営については「5人の副総裁はいずれも中国以外の国から選ばれ、12人の理事による理事会は100を超える加盟国の意見が反映される」と主張。理事のうち9人はアジアから選ばれ、3人はアジア以外から選出されるとし、AIIBの最大出資国である中国が独断もしくは主導して運営される局面は見られていないと主張した。AIIBは「反腐敗」のもとで「政治的干渉を受けない」ことを基本原則としており、持続可能な融資を確保し、融資先が債務の罠に陥ることを徹底して避けていると主張。環境保護についても、AIIBは「投資が社会や環境に与える影響を極めて重要視している」とし、つまりAIIBはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(統治)という「ESG」の理念を重要視していると論じた。続けて記事は、アジアにはインフラ投資における莫大なニーズがあり、AIIBは世界銀行やADBなどとの協業を重視しているとし、アジアのインフラ建設をともに推進することは「日本と中国の新しい協力の舞台となり得ることだ」と主張。アジアのインフラ建設をともに推進することは日中の国益のみならず、投資先の利益にも合致することであると主張した。ID:CAP_USER《知財》韓国EV電池、中国が人材引き抜きか韓国の電気自動車(EV)バッテリー業界で中国への人材流出に対する懸念が高まっている。中国は世界最大のEV市場だが、EVに搭載するバッテリー分野でも優位に立とうと、技術力で先行する韓国企業から高度な人材を高額で引き抜こうとするケースが増えている。手取り約3億ウォン(約2,800万円)――。(CATL)は昨年7月、韓国大手バッテリーメーカーの部長クラスの韓国人に高額年俸を提示した。韓国企業の3倍以上の好条件で、子どもの学費支援や福利厚生面でも厚遇される。韓国の電池メーカーで働く優秀な技術者にはこうしたスカウト話が舞い込んでくるという。中国の電池メーカーは、中国政府の環境対応車の普及策に対応する形で成長してきた。課題は技術力で、高出力や軽量化などで韓国メーカーに劣るといわれる。CATLは韓国最大手LG化学の技術水準と比較すると「85%程度」(SNEリサーチの金グァンジュ代表)で、技術格差を埋めるには少なくとも3~5年を要するという。潤沢な資金を持つ中国企業が、技術力の差を縮めるため、韓国の専門人材を高額年棒で引き抜こうと考えるのは、ある意味当然の流れともいえる。電池市場の世界シェア(19年10月基準、容量ベース)をみると、韓国大手3社(LG化学14.2%、サムスンSDI5.5%、SKイノベーション2.7%)を合わせても、CATL(26.7%)1社に敵わない。韓国企業の人材流出が続いて技術競争力が低下すれば、「質」と「量」の両面で中国勢の後塵(こうじん)を拝することになりかねない。足元では、韓国3社の7~9月期の連結営業利益は軒並み減益を計上。電池事業に限れば、先行投資が重荷となり赤字体質から完全に抜け出せていない状況だ。この一方で、LG化学とSKイノベーションが営業機密の漏えいを巡って、訴訟合戦を繰り広げるなど、韓国勢の経営面での不安定さが目立つ。した隙に、中国企業の水面下での動きがさらに活発化する可能性もある。【国際】韓国紙が中国を「少林サッカー」と揶揄。ID:CAP_USER韓国代表は15日にEAFF・E-1サッカー選手権2019第2節で中国代表と対戦する。連覇に向けて負けられない一戦を前に、韓国メディアは日本戦でラフプレーを連発いた中国を「少林サッカー」と揶揄。批判的な論調を展開している。韓国は11日の初戦で香港相手に苦戦を強いられながらも2-0で勝利。白星スタートを切った。パウロ・ベント監督は試合後の会見で「前半良くなかった点は、今後考えなければならない部分」と課題を口にしていた。そのうえで、中国戦に向けては「日本との試合を見て分析を開始している。確認しなければならない部分が多い」としながらも、「(香港戦)とは異なる試合が繰り広げられるだろう。最善を尽くして、私たちの哲学、プレースタイルができように準備する」と語っていた。今大会はIMD(インターナショナル・マッチデー)ではないため、選手招集の拘束力がない。それは日本も同様で森保ジャパンは国内組で今大会に臨んでいる。一方で韓国もソン・フンミン(トッテナム)など欧州の舞台で活躍する選手が不在であることから、ベント監督は今大会で「プランB」を見つけることに重点を置いているという。・【国際】韓国紙が中国を「少林サッカー」と揶揄。【国際】韓国紙が中国を「少林サッカー」と揶揄。■韓国政府は特使を派遣するも成果なし■ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。この口座の金利はほぼ0(ゼロ)のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。説明し、通常の外交交流のように装った。ソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。今回の事態は今年5月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年9月末の国連総会での演説で「(ホルムズ海峡に)外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。17:00レコードチャイナ2019年12月6日、中国メディアの観察者網によると、韓国の大統領補佐官が「もし在韓米軍が撤退するならば、中国に核の傘を提供してもらってはどうか」と発言したという。4日に国際会議の場で「もし在韓米軍が朝鮮半島で非核化を実現できずに撤退するなら、中国に来てもらって『核の傘』を提供してもらってはどうか」と発言して波紋を呼んだと伝えた。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安保政策で最も影響力を持つとされる人物の中の1人である」とした。文補佐官は昨年夏にも「米韓同盟は国際関係においてとても異常な状態。同盟を終結させたい」と発言したという。記事は、文補佐官の発言の背景には、先月21日に韓国メディアが消息筋の話として「米国が在韓米軍から1旅団を撤退させることを検討している」と報じたことがあると解説。この情報についてはエスパー米国防長官が否定していたとしている。要求は受け入れられない」との回答が68.8%に達したことも併せて紹介した。