「寮事業に次ぐ柱として、ホテル事業の育成に取り組んできましたが、ここ数年は新事業所や施設のオープンが利益圧迫要因となる事が多々ありました。直近中間期末の発行済株式数から自己株式を控除。受託給食業務で培った給食サービスのノウハウを活かして、1980年に学生寮の運営管理に進出。社員寮の運営と併せて全国展開を進め、今日の経営基盤を築きました。2007年9月末時点の同社学生寮の利用実績学校数は1,684校、契約者数は15,771名。社員寮の利用実績企業数は972社を数えます。ビジネスホテル(同「ドーミーイン」)事業、リゾートホテル事業、更にはレストラン運営等のフーズ事業と事業領域も拡大しています。全ての事業に共通しているのは、“ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じて、広く社会の発展に寄与する”と言う経営方針です。不動産の開発から管理・保守にいたるまでの一貫体制をグループで整えていることも強みで、特に寮やホテル等の分野では不動産デベロッパーとしての実績も豊富です。<更なる成長に向けて>更なる成長に向けて次の3項目の戦略を掲げ、企業体質の強化とサービスの向上に取り組んでいます。ホテル事業は、団塊世代の定年とその後の余暇活動の増加を見据えて、第2の成長の柱として期待のかかる事業です。創業者である石塚会長が代表権のある会長に就任してホテル事業に専念する等、早期に成長軌道に乗せるべく取組みを強化しています。2008年3月期第3四半期業績<連結>主力の寮事業が堅調に推移した他、ホテル事業、フーズ事業も損益が大きく改善、営業利益は前年同期比20.6%増加しました。経常利益の伸びが低いのは、受取配当金が減少(211→54百万円)したためです。営業利益:4,406百万円(同9.8%増)学生寮事業において大学・専門学校と契約数が伸びた事に加え、若年層の雇用情勢の回復及び研修施設としてのニーズの高まりから社員寮事業も堅調に推移しました。寮事業全体での12月末現在の稼働契約数は24,757名(前年同期比1,239名増)。「温泉感覚を取り入れた大浴場」、「美味しい朝食」、「居住性の良い客室」を特徴とするビジネスホテルを展開するドーミーイン事業において6事業所、リゾートホテル事業において3事業所を新たにオープン。9事業所のオープンに伴う開業費用が負担となったものの、前期開業事業所の収益改善等で営業損益が大幅に改善しました。ドーミーイン甲府」)。営業利益319百万円(同33.3%減)大口契約先の移転や事業所の閉鎖等があり、減収・減益となりました。前期に引き続き開発ニーズの高い寮施設及びビジネスホテル・リゾートホテルの開発に注力したものの、資材価格の高騰等による工事原価の上昇や確認申請認可の長期化による工事着工の遅延等が響きました。営業利益176百万円フーズ事業が黒字化した他、他の事業も堅調に推移しました。構築物が増加した他、投資有価証券の増加により投資その他の資産が増加しました。<キャッシュ・フロー>法人税等支払額の増加等で営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが拡大した他、有価証券や有形固定資産の売却による収入の減少で投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスも拡大しました。営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスを、短期借入金を中心にした資金調達で賄ったため、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスが増加しました。2008年3月期業績予想<連結>通期の業績予想に変更はありません。取材を終えて主力の寮事業で学生寮の契約者数が伸びている他、若年層の雇用情勢の回復を追い風に社員寮の需要も増加しています。積極的な投資が続いているホテル事業も、既存ホテルの稼働率が安定的に推移している模様です。総合ビルマネジメント事業で大手取引先が移転した影響が出た他、デベロップメント事業も工事原価の上昇や建築確認申請の長期化による工事着工の遅れ等の影響を受けていますが、当面、全社的には吸収が可能なようです。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。