このとき、山に逃げた住民は助かったといわれるので、逃げ遅れなければ、本島住民はなんとかなるかもしれない。この地震は前日に捕らえられたマナテイが、漁民に教えたという伝説がある。辺野古の海はジュゴン=マナテイの生息地だったが、それを埋め立てたから、地震予兆の手懸りが減ってしまった。当基地地盤はN値ゼロの軟弱地盤で、重要構造物の基礎としては不適という申し立てがされ、これを根拠に今回沖縄県が埋め立て申請撤回の動きに出た。詳しくは省略するが、筆者の見解では、当埋め立て地はそのような軟弱地盤が堆積する環境にはない。海底の一部にそのような地層はあるかもしれないが、全体工事に影響を与えるものではない。それより、半島部の周囲に見られる白い帯、これはコーラルではないかと思われる。埋め立て海底下にコーラルがあるかどうか、あるいは埋め立て土の土質が問題。コーラルを含む土質なら、将来陥没を起こす可能性がある。対策としては重錘落下による動圧密が適当だろう。言って、筆者が辺野古埋め立てに賛成しているわけではない。それとこれとは別問題。(18/07/223)相次ぐ沖縄中傷メールや電話。犯人は沖縄基地反対派の背景に北朝鮮や中国があると錯覚しているネトウヨとかそのあたりのノータリンだろう。彼らの意図は、要するに米軍は沖縄にいつまでもいてほしい、但し自分の近くには来てほしくないという身勝手な発想。彼らを背後で操っているのが百田尚樹とか櫻井よし子などの安物右翼もどき。ところは誰でもわかる。推理小説で犯人とは、その事件で一番得をする人間か、逆に一番損をする人間と相場は決まっている。翁長沖縄県知事とその支持者が主張する結縄からの米軍基地移転で、誰が一番得をするかというと本土のデベロッパーです。沖縄米軍基地がなくなれば、地価は数倍に跳ね上がる。ぼろ儲けのチャンスだ。従って彼らが基地移転に反対するような中傷メールを送るわけはない。沖縄から米軍基地がなくなれば死活問題だ。彼らが移転阻止を図るために、基地反対派を中傷する行為に奔った可能性があります。本土にも彼らに同調する連中がいるのは当然です。そもそも普天間から一番逃げ出したいのは米軍です。あんな危ない飛行場で大型機を離発着できない。そこで出てきたのが基地移転案だ。当初辺野古意外に久米島があった。ここには昔の飛行場跡がありそれを整備すれば再利用可能。これに猛反対したのが沖縄ゼネコン。久米島では仕事にならないからだ。09年政権交替で誕生した鳩山内閣も久米島を選択肢にあげたが、これは米軍が何を今更と反対したので没。辺野古案は自民党政権時代、ポンツーン案・桟橋案・埋め立て案の三案があった。当時の防衛庁長官は久間。環境にに影響が少ないのは前2者だが、何故か埋め立て案に決定。ポンツーン案なら本土の造船メーカーがみんな持っていくから沖縄には何にものこらない。桟橋案も主要部分は本土の鉄鋼メーカーが持っていき、沖縄ゼネコンはその下請けだけ。埋め立て案ならみんな沖縄で頂ける。当時の選挙状勢は自民党不利。何が何でも沖縄ゼネコンの助けを借りねばというわけだ。久間はこの点について何も言わず政界を去った。このように沖縄基地問題は米軍とは無縁な日本固有のしがらみ・・・それも沖縄だけでなく本土中央政財界を巻き込んだ・・・があるわけで、中傷メールを送り付けるアホの背後に、いろいろ胡乱な連中がうごめいているのだ。(17/112/26)沖縄普天間での米軍ヘリ部品落下事故について、米軍基地司令官が人為ミスと釈明。人為ミスで何故窓枠が外れるのか不可解だが、米軍側がこれを自分のものと認めたことには間違いない。報道によるとネット上では、「これは偽物だ」「自作自演だ」などの中傷があふれ、幼稚園にもアホ右翼から脅迫めいたメールや電話があったらしい。これはこの米軍司令官の一言ですべて嘘(フェイク)であることが分かった。このフェイクのもとは、あるミリオタ(ミリタリーオタクの略)が、当該窓枠のネジの向きが正規のものと違うと書き込んだことから始まった。このミリオタは性格的にはまじめで潔癖症で間違ったことが許せないなのだろうが、実際は世の中のことを知らないバーチャル人間。そもそも間違っているかどうかの基準が、自分の浅はかな知識や思い込みだから、始末が悪い。この種の人間は少しのことに過敏に反応すると同時に、決まったことに反することは許せない狭い性格の持ち主である。重箱の隅は見えるが、重箱がどういうものかがわからないのである。前述のネジの問題で言えば、ネジというものは使えば錆びるし緩んでくる。これがイーグルのような超高速機ならネジ一本でも大事故につながるが、ヘリなどたいしたことはない。窓枠など大して気に留めない。現場ではこんなもの適当に、その場しのぎで間に合わせるのである。いうことがこの種のミリオタには理解できないのである。ほとんど病気といってよいでしょう。世の中にはこの手の病人が結構いて、それがネットという手段で世間にてを伸ばしてくるのである。メデイアは不時着水と報じていますが、これはどう見ても墜落。官邸から「墜落」という言葉は使うな、という指示があったのだろう。それに唯々諾々と従うようでは、マスコミの何恥じる。(16/12/14)沖縄辺野古埋め立て認可取り下げ訴訟で、沖縄県の全面敗訴が決定。行政訴訟ではしばしばこういうことが起きる。理由は憲法の謳う三権分立はなんのその、司法が行政の下請けに成り下がっているからである。今から5年ほど前、原告側鑑定を行った岩国市の家屋沈下に関する行政訴訟でも、裁判所は原告主張は無視し、岩国市の言い分だけを取り上げ、原告敗訴となった。判決理由は中学生以下の駄文。二階が、既に政界を引退した野中広務に復党を要請した、という報道があった。90歳の老人を呼び戻して、どうするつもりなのでしょうか?しかし野中の名前はあちこちでドンとして残っている。いう重要案件を二階単独で考え出したとも思えない。官邸の奥深く、アベからの密命ではあるまいか?野中広務といえば経世会のドンで、アベの属する清和会とは犬猿の仲。土建業界や郵政族のボス。業界状勢は以前とは様変わり、今更元ボスの出番でもない。野中にはアベにない大きなパイプが二本ある。それは公明党=創価学会ルート、それと沖縄である。どちらも今度の参院選では重要なポイントである。参院選改革を巡って、いま自公の関係がギクシャクしている。ある選挙区に関しては、公明は参院選で自民に選挙協力はしないとまで言っている。