)では1月18日、東京・大手町の経団連会館で、佐藤委員長が、日・ラトビア租税条約署名式のために来日したダナ・レイズニエツェ=オゾラ・ラトビア財務大臣と懇談した。レイズニエツェ=オゾラ財務相は、日・ラトビア租税条約を契機に両国の経済交流がさらに発展することを期待していると発言。ラトビアの産業について、伝統的に強みのある木材生産・加工に加え、近年は医薬品、ICT、FinTechにも力を入れており、充実した輸送・物流網を基盤に、日本企業との協力を強化していきたいと述べた。同国は2014年1月のユーロ圏加盟、16年7月のOECD加盟により安定した経済発展の基盤を獲得、過去5年間のGDP成長率は平均3.5%と良好に推移しており、18年も同程度の成長が見込まれている。分野における構造改革にも積極的に取り組んでおり、レイズニエツェ=オゾラ財務相からは、同国の最新のビジネス環境をみてもらいたいとして、経団連ミッションのラトビア訪問に強い期待が表明された。