国見町ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。(=固定資産)に対してかかる税金で、毎年1月1日現在、町内に固定資産を所有している方に課税されます。年の途中で売買などによる所有権移転があった場合も、1月1日現在の所有者がその年の納税義務者となります。固定資産税額を決定するために、固定資産を評価(価格を決定すること)し、その価格(評価額)をもとに、特例や負担調整率(土地)などを加味して課税標準額を算定します。基づいて、土地、家屋については3年に一度見直し(評価替え)を行います。(平成30年度が評価替えの年にあたります)。原則として評価替え後2年間は、価格がそのまま据え置かれますが、土地の地目変更、家屋の新築、増築等により、価格を据え置くことが適当でない場合は、新たに評価し価格を決定します。宅地については下落があった場合は、評価替えの年でなくとも価格を修正することができることになっています。償却資産については、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき毎年評価し、価格を決定します。次のような免税点が定められています。それぞれの課税標準額が上記の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。縦覧を次のとおり行ないます。[PDFファイル/164KB]からどうぞ。[PDFファイル/169KB]からどうぞ。通常は税務課での手続きは必要ありませんが、下記に該当する場合は税務課にご連絡ください。※固定資産の納税義務者が町外の方で、現在の住んでいるところから住所変更をする場合(他町に住んでいる方が住所変更した場合、当町には通知がないため、住所変更先が不明となり、納税通知書等の送付が遅れる場合がありますので届出をお願いします。新築または増築をした家屋で、調査(評価)が済んでいない家屋がありましたら税務課までご連絡ください。以前に建築した家屋で課税明細書に登載されていない家屋がありましたらご連絡ください。家屋の取り壊し家屋滅失(解体)届を提出してください。滅失登記(法務局)をされた場合は、法務局から町に通知があるため、届出の必要はありません。