賛成24.3%、反対75.7%という圧倒的な反対で否決された。過半数の賛成があったカントンも皆無で、投票率は33.8%と可なり低調だった。賛成が多かったカントンが、プライヴェート・バンキングが盛んなジュネーヴの40.3%だったのは興味深い。ジュネーヴ以外のカントンは全て賛成が30%に達しなかった。主要7党の支持者では、緑の党(GPS)の支持者だけが賛成51%に達したが、社会民主党(SP)の支持者でさえ賛成は32%のみで、それ以外の政党支持者は24%から12%の賛成に止まった。投票結果について、ターゲス・アンツァイガー紙は次のように解説した。イニシアティブの意図は銀行を安定させる事にあり、銀行に対する疑念は未だに大きい。圧倒的多数の反対ではあっても、これが銀行に対する免罪符を意味するものではない。大きなリスクを伴う改革は、国民経済を危険に晒す恐れが有る為の反対だった。銀行に課された自己資本比率の引き上げは未だ充分とは言えないので、Vollgeldに反対した民意に沿うには、この既定方針を断固として継続させなければならない。「銀行が金融市場で勝手気ままに膨らましてきた資金を、段階的に縮小させる」、ということになるようだ。Inishiative」を支持するエコノミストで企業コンサルタントのミヒャエル・デルレー氏は2018年6月2日のターゲス・アンツァイガー紙のインタビューで、「銀行預金はもう安全ではない」という認識を示し、議案に賛成しなければならない理由を説明した。同氏は連邦政府と国立銀行の議案説明に関して連邦裁判所に訴状を提出している。国立銀行のトーマス・ヨルダン総裁は、度々不動産投資への過剰な貸し出しを戒めてはいるが、実情を見る限り効果は限定的のようだ。2018年6月2日付ターゲス・アンツァイガー紙の読者投稿欄に、「現在の制度で誰が利益を得ているか?総裁はBISに対して困難に直面するのではないか?」等の疑問が呈されていた。銀行の健全化がどれ程進んでいるか、国民は監視していなければならないという事だ。賭博に関する連邦法(賭博法)は、賛成72.9%、反対27.1%という圧倒的多数で承認された。賛成は全てのカントンでも過半数を得たが、投票率は33.7%と同じく低調だった。主要な政党別の投票結果では、7党全てが83%のCVPから65%のSVPまで賛成という結果だった。政府・議会、ビジネスエリートの連携による圧倒的勝利といったところだろう。この結果について、「連邦政府に対する国民の信頼は依然厚い」とターゲス・アンツァイガー紙は書いた。5月末に賭博法の反対キャンペーンに複数の外国資本が入っていた事が発覚した。Onlinegluecksspielanbieter)」組合の一つだ。世界220カ国に160万人の顧客を擁するオーストリア資本の大手オンライン・ギャンブル・プロバイダー「Interwetten」は、1997年インターネットに参入して以来スイスでも営業を開始した。数千万スイスフラン規模の収益を得ていると推定されているが、正確な数字は開示されていない。同社は賭博法の反対署名集めには資金提供したが、反対キャンペーンには参加していないと明言。同社幹部のヴェルナー・ベッヒャー氏は、「明確な法律が整備されている国は歓迎」と述べている。タメディア社のオンライン調査で、64%が「国民投票のキャンペーンに外国資本の参入を許してはならない」という意見だった。この調査が、投票結果にどの程度影響を及ぼしたかは明らかではないと書かれてはいたが、スイスの直接民主制度に介入する外国の存在が明るみになり、スイス人に改めて警戒心が呼び覚まされた事は確かだろう。同日に行われた地方の住民投票で国政並の注目を集めたのが、「シオン・オリンピック2026」招致費用貸付を認める州議会決議の是非を問うものだった。政界の既成勢力とエリート、財界が懸命に開催をアピールしたが、住民は拒否した。これで3度目のオリンピック招致反対となった。2週間のスポーツの祭典に巨費を投じた後、その後の数十年間借金返済に喘ぐ事を住民は恐れたと分析されている。汚職事件が絶えない国際オリンピック委員会に対する不信感も大きいと伝えられている。Heiratsstrafe)」で、議論の資料として提供された連邦政府の数値に重大な誤りがあったことが発覚した。該当する世帯数が454,000世帯あるところを80,000世帯と説明されていた。議案が50.8%の僅差で否決された事から、2018年6月20日のTA紙オンライン調査では、議案の再投票は当然という意見が83%と圧倒的多数を占めた。国民投票が開始されて以来、同じ議案で2度民意が問われた事は無かった。今は連邦裁判所の判断が待たれる状況だ。今後の展開が注目される。来年は連邦議会選挙の年でもあり、支持率が下降気味のCVPにとって救いとなるか否かも注目だ。場合によっては政党の勢力図に変化が起きる可能性もあるかもしれない。Bestatter)」の主演男優マイク・ミュラーがシリーズの出演を終えると表明した。ところが、番組を制作するスイス放送協会(SRG)は類似番組の継続を宣言した。税金に等しい受信料の強制徴収で運営されている放送局の姿勢としては、公共性より娯楽優先の経営方針と受け取られても致し方ない姿勢と言えよう。2018年6月28日、SRGは1億スイスフラン規模の経費削減と4年間で250人の人員削減計画を発表したと報じられた。地方放送局を中央に統合してインフラ経費の削減を図る方針も示されているが、スイスの地方分権を軽んじる方針の様に思える。民主制とは庶民がエリートを監視する制度だと考えるようになった。最近スイスのパブリック・サーヴィス部門の企業で次々問題が発覚し、大問題になっている。高い教育を受け様々な職業経験を積んだ有能な人々が過ちを犯さない、という保障は無い。権力を握ると人は判断を狂わせる。漢字の「偽」は「人が為す」と書く。民主制度の国に住む限り、日々の生活に忙しく充分な時間を割けない庶民ではあっても、経済や政治に無関心では済まされない。スイスで直接民主制は国民が大切に育むべき最大の財産だが、共通の価値観を有する筈の近隣諸国でさえ、直接導入するのは困難という見方がされている。簡単に他国に輸出入出来る制度では無いという事の様だ。etc.(プロバイダーが<Bluewin>の場合は、Mag2からの配信が止められています。gmailとYahoo!メールは配信される事を確認しています。permission.無断転載・転送は固くご遠慮下さい。gmailとYahoo!メールは配信される事を確認しています。