国税を期限までに納付されない場合には、税務署から督促状が送付されます。督促状が送付されてもなお納付されないときには、財産の差押えなどの滞納処分を受ける場合があります。国税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあり、かつ、納税に対する誠実な意思を有すると認められるときは、猶予を受けようとする国税の納期限から6か月以内に所轄の税務署に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。次に掲げる要件の全てに該当する場合は、換価の猶予を受けることができます。次のいずれかに該当する場合には、担保を提供する必要はありません。・担保を提供することができない特別の事情(国税通則法により担保として提供することができるとされている種類の財産がないなど。換価の猶予が認められた場合は、財産の差押えや換価(売却)が猶予されるほか、猶予期間中の延滞税の一部が免除されます。換価の猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く国税を完納することができると認められる期間に限られます。間中の各月に分割して納付する必要があります。換価の猶予を受けるための手続き申請による換価の猶予を受けるためには、必要事項を記載した『換価の猶予申請書』に次に掲げる書類を添付して、所轄の税務署長に提出する必要があります。本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、その他法令に基づき記載しております。閲覧者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねますことご了承下さい。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシ。