よる、インターネット上の情報の「削除請求」が、弁護士法違反(非弁行為)であるとの判決が、東京地方裁判所で下されました。法律トラブルについての交渉は、弁護士だけが行うことができることと、弁護士法において定められているところ、「削除請求」がこの弁護士しか行ってはいけない行為にあたるかどうかが争点となりました。違法な削除代行業者に依頼をすることは、むしろ事態を悪化させてしまったり、更なる炎上を招いてしまうなど、企業にとって大きなリスクがあります。今回は、違法な削除代行業者に削除請求を依頼しないためのポイントと、返金請求について、IT法務を得意とする弁護士が解説します。判決(2017年2月20日判決)で認められた内容のポイントで特に重要なのは、次の2点です。削除代行業者が、依頼を受けて削除請求を行うことは弁護士法違反である。弁護士法違反となる削除請求のために支払った報酬は返金する必要がある。これに対して、被告となった業者の主張は、簡易なフォーム記載による「削除請求」は、弁護士法違反(非弁行為)ではないというものでしたが、認められませんでした。弁護士と業者の「削除請求」の違い弁護士は、法律トラブルについての交渉を、本人の「代理人」として交渉をすることができます。インターネット上の情報の「削除請求」をするときも同様に、御社の「代理人」として、掲示板の管理者やサーバー会社に削除請求をし、交渉します。これに対して、削除代行業者の場合には、代理人として交渉することが認められていないため、本人になりすまして、削除フォームなどに書き込むことによって削除交渉を行うことが一般的です。このことから、悪質な違法業者に依頼をした場合、御社の企業イメージ、ブランド価値が、更に低下することに繋がるわけです。会社を経営するにあたって、インターネット上の情報の重要性は、情報技術の発展とともに日に日に増しています。ウェブマーケティングに力を入れるとともに、インターネット上の不利益な情報(風評、名誉棄損)にも気を配らなければなりません。そのため、インターネット上の不利益な情報を削除することをサービスとする「削除代行業者」が増加していますが、次のような悪質な削除代行業者ではないかどうか、慎重にチェックしてください。過大広告であるインターネット上で、「インターネット、削除業者」などと検索していただければ、削除代行業者が急増していることをご理解いただけることでしょう。%」とか、「投稿は必ず消えます!」などといった広告文言を使用している業者もいます。さきほど解説しましたとおり、裁判例で、弁護士以外が削除請求を行うことは違法であるという判断が下されましたから、削除を代行することを謳う広告を信じるのは危険です。削除成功率が非常に高いことを謳う過大な広告には細心の注意が必要です。弁護士がいることをアピール今回の解説で説明している裁判例が出て、削除請求を業者が代行して行うことは違法であることが明らかになりました。適法であることをアピールする削除代行業者の中には、協力弁護士がいることをアピールする会社も増加しています。協力弁護士に削除請求の依頼をすることは違法ではありませんが、実際には弁護士が「名義貸し」をしているだけで、弁護士と面談をすることもなく、実際の作業は業者が行っているという場合には、やはり違法となる可能性が高いといえます。次のような場合には、特に注意が必要です。弁護士との面談による相談がない。削除請求の際には本人名義、メールアドレスなどで行っている。弁護士との間の委任契約書が存在しない。報酬の支払先が業者の口座である。協力弁護士の名前を教えてくれない、もしくは、検索しても出てこない。削除請求は、弁護士に依頼をする場合であっても、ある程度の費用が必要となります。いえ、裁判などにならず、掲示板管理者やサーバー会社との交渉(話し合い)によって削除を成功させた場合、それほど高額の費用とはならないことが一般的です。悪質な削除代行業者は、風評・名誉棄損の被害に遭っているという弱味につけこみ、強引な営業をし、高額な費用を請求します。中には、自ら相談者に不利益な情報を書き込み、削除請求の依頼を受ける「マッチポンプ型」の業者も、残念ながら存在すると言われています。違法な削除業者に依頼するリスクここまでお読みいただければ、「ネットトラブルに強い。」ことを売りにする会社の中には、違法な削除代行業者が存在することをご理解いただけたのではないでしょうか。そこで、企業が違法な削除業者に、ネットトラブルの解決を依頼するリスクについて、弁護士が解説します。事態がより悪化するネットトラブルの解決には、常に「炎上」のリスクが付きまといます。トラブルで、最適な解決策をとらないことによって御社に生じる被害は甚大です。炎上対策のための監視方法(モニタリング)は、コチラをご覧ください。経営に大きなダメージを負っていることに付け込んで、多額の報酬を請求する業者もいます。冒頭で解説しました裁判例にしたがって、悪質な削除代行業者に依頼して高額な報酬を支払ってしまった会社、経営者の方は、報酬の返金を請求するのも1つの手です。違法業者との付き合いが企業イメージを低下させる違法業者の提案するネットトラブルの解決方法は、削除請求のほか、さまざまな提案をしてきます。これらの違法業者の提案する不適切な解決方法をとってしまったことにより、御社が違法業者に依頼していることが発覚し、さらに企業イメージを低下させる「二次被害」は少なくありません。違法な削除業者に返金を求めるときのポイント最後に、違法な削除代行業者に対して支払ってしまった報酬(費用)について、返金請求をするときに注意すべきポイントを解説しておきます。「削除」を内容とする契約か注意まず、御社が、ネットトラブルを解決するために依頼した業者の提案が、「削除請求」を内容とするものかどうかを検討してください。「トラブル対策」、「解決」などといった宣伝文句であっても、実際に提案された対策内容は「削除請求」であるといった場合、返金請求が可能なケースが多いといえます。協力弁護士は「名義貸し」ではないか協力弁護士がいるという場合であって、業者はインターネット上の情報の調査、監視(モニタリング)のみで、「削除請求」は弁護士に依頼する、というケースもあります。この場合であっても、「協力弁護士に会ったこともない。」、「弁護士との間の委任契約書が存在しない。」といったケースでは、「名義貸し」と言わざるを得ません。業者が不当に得たお金を返してもらう、という請求です。この不当利得返還請求は、違法業者が、削除に成功していた場合であっても、返金請求をすることができます。まとめ今回は、東京地方裁判所で判決が下された、削除代行業者による削除請求の違法性について、弁護士が解説しました。削除請求は、法律知識を伴う、困難な交渉(話し合い)であり、誰でもできるものではありません。「フォームに書いただけで成功した。」というケースもあるでしょうが、失敗したときのリスクは非常に大きいことをご理解ください。インターネット上の風評、誹謗中傷などのトラブルにお悩みの経営者の方は、IT法務を得意とする弁護士に、お気軽に法律相談ください。徒歩3分にある、企業法務を得意とする法律事務所です。「Bizuben!」にて、企業法務に必要な知識・ノウハウの提供をしています。IT法務2017/5/20会社の信用・イメージ低下を防ぐ、「風評」トラブルの対応インターネットが一般に普及した現代において、オンライン上で会社の信用を毀損する書込みをされることは、企業のイメージを大きく低下させ、経営に悪影響を与えます。「2ちゃんねる」、「爆サイ」などの有名な匿名掲示板、「食べログ」、「Amazon」などの口コミサイトに、御社や、サービスに対する悪評を書き込まれると、売上が大きく低下することは容易に予想できます。個別のサイトを「削除請求」によって消すことに成功したとしても、検索サイトの検索結果には残り続けてしまうというケースの法律相談があります。検索サイト、特にGoogleでインターネット上の情報を検索することは、ウェブの利用者のごく一般的な行動であるため、検索結果に残り続けることは、多くの人の目に触れることとなります。そこで、個別サイトの「削除請求」の後に、Googleに対しても、検索結果から削除するよう求めるという方法が考えられます。受けると、会社への悪影響は甚大です。スパム投稿、ウィルスメール、遠隔操作による情報漏えい、乗っ取りなど、ネットトラブルは数多くありますが、中でも風評・誹謗中傷の書込みトラブルがその代表例です。インターネット上の風評、誹謗中傷によって権利侵害を受けた会社が、弁護士に相談してから解決まで、どのような手続、対応方法をとるべきか、IT法務を得意とする弁護士が、流れをまとめました。「炎上」とは、ある個人や法人の、インターネット上の発言や行為に対して、批判、攻撃的なコメントが殺到し、爆発的に拡散される事態をいいます。インターネット、情報技術の進歩とともによく使われるようになりました。「炎上マーケティング」という言葉が流行ったように、「炎上」すると認知度があがり、一時的に会社の売上が上がることもあります。長期的な目線で見れば「炎上」は会社経営にマイナスです。会社がすべき「炎上対策」は、スピードが重要です。「特許権」とは、「発明」を保護する権利ですが、アプリ開発のときも、その技術が高度となる場合、特許権で保護されている技術を利用しなければならないケースも少なくありません。アプリ制作会社が、アプリの企画、開発を行う場合に、他社の特許権に全く配慮をせずに業務を進めてしまえば、他社の特許権を知らずのうちに侵害してしまうおそれがあります。特許権侵害の場合、著作権の場合と異なり、全く知らずに侵害をしたとしても、特許権侵害が成立します。したがって、「他社が特許を持っていることは知らなかった。...IT法務2019/6/26社員のSNS投稿で炎上トラブル!解決策と事後対応のポイント従業員(社員)が、SNSに問題のある投稿を書き込んだことを原因として、会社が炎上トラブルに巻き込まれるケースが少なくありません。ニュースでも、「芸能人の来店、目撃情報をFacebookに書き込んでしまった。」、「飲食店スタッフが不衛生な行為をTwitterにアップした。」といった報道がされています。「バイトテロ問題」、「バカッター騒動」とも話題になっています。会社も社員を雇って利益を上げている以上、社員教育を放置して無責任な対応ではいけません。