玉木克弥氏が同期の業績や下期以降の見通しについて説明した。上場来最高を記録した。主力の住宅事業は、豊富な期初受注残を受けて、順調に完工・引き渡しが進捗。各月の着工棟数平準化の効果も表れてきたことから、利益も改善している。引渡棟数は4,226棟(同18.7%増)、セグメント売上高は786億9,900万円(同23.2%)、営業利益2億5,800万円(前年同期:営業損失17億9,500万円)と黒字転換した。342棟(同54.8%増)、合わせた受注金額は910億5,200万円(同5.6%減)となった。売却の利益率が低下したこともあり、セグメント売上高162億3,300万円(同7.6%増)、営業利益31億6,300万円(同27.7%減)と、増収減益となった。通期業績については売上高2,000億円、営業利益77億円、経常利益75億円、当期純利益43億円を見込む。玉木氏は「戸建分譲は、注文住宅事業に比べてまだまだ伸ばせる余地がある、分譲用地の仕入れは順調に進捗しており、今後も戸建分譲事業をさらに加速していく」などと語った。大規模レジデンス2020/2/3文京区でマンション2棟を販売/オープンH2020/1/27ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/25「記者の目」更新しました!「分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。