09:00中国はこれまで世界の工場でした。日本企業にとっても生産拠点を移す第1候補が中国で、大企業から中小企業まで安い労働力を求めて中国に工場を建設してきました。化によって起きた中国各地での反日暴動の影響で、日系企業の多くが大きな打撃を受けました。製造業を中心とする日系企業は厳しい状況が続いていますので、中国から撤退して中国以外のアジアに生産拠点を分散する企業が増えています。省庁の許可が必要になります。だいたい7-8ヶ所の異なる役所の許可が必要になり、閉鎖するときも許可をもらった全ての官庁から閉鎖の許可を得なければなりません。分を受けた際の罰金があるかないかや、税金なども過去に遡って滞納がないかを調べ、滞納があれば税金が支払われるまで閉鎖の許可を出してもらえません。赤字続きで社員に給与を払えなくなっても、官庁が認めてくれないと倒産はできません。務局に提出して、許可をもらう必要があります。中国の労働法では、会社の都合で労働契約を終了させる場合、会社は従業員に「経済補償金」を支払わなくてはならず、保証金の額は本人の平均月給に在籍した期間年数を乗じて計算されます。勤続年数が10年であれば保証金として平均月給の10ヶ月分を支払うことなります。金額では労働契約終了に応じてくれませんので、多くの日系企業は規定の額に上乗せして支払っています。赤字倒産の会社に支払い能力がないといった理屈は中国の官庁にも従業員にも通用しないのです。年退職者と会社の関係は一生続きます。高額医療保険ですが、会社は年間48元(約800円)の保険料を定年退職者が亡くなるまで払い続けなければなりません。退職者は毎年増加しますので、何十年後には企業にとって甚大な金額になるのです。ある日系企業は、中国法人を閉鎖するために数十億円を支払ったといいます。在職者に対する経済補償金や、定年退職者に対する保険金など、会社を合法的に閉鎖するには追加投資が必要になるという事情も中国でのビジネスを厳しいものにしています。https://www.lifestyle.co.jp/2014/10/post_737.htmlコメントなどを募集中!コメントしたことがない場合ライフスタイル総合研究所の承認が必要になります。承認されるまではコメントは表示されません。(株)ライフスタイル。