)第4条第2項の規定により、同条同項に規定する一般職の職員の例によることとされる期末手当の額の算出(以下この条において単に「期末手当の額の算出」という。)について職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるものに相当する職員として、市長が規則で定めるものは、条例第1条に規定する職員とする。期末手当の額の算出について、市長が規則で定める職員の区分及びこの区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市長が規則で定める割合は、次の表に定めるとおりとする。期末手当の額の算出について、市長が規則で定める管理又は監督の地位にある職員は、条例第1条に規定する職員とし、これらの職員について100分の25を超えない範囲内で市長が規則で定める割合は、100分の25とする。規則第32号e000000001e000000007e000000007e000000007e000000010e000000009e000000018e000000018e000000021e000000020e000000021e000000030e000000040e000000040e000000043e000000042e000000047e000000050e000000049。