いうことばが使われているが、一般には「地方自治体」が使われている。市町村は、さらに人口50万人以上の指定都市、人口30万人以上の中核市、人口20万人以上の特例市、人口5万人以上のその他の市という区別がある。指定都市には、その区域を分ける「区」が置かれている。東京都では、戦時中の1943年に東京市が廃止され、東京都に吸収された。現在では、東京都の区は特別地方公共団体として独立の扱いがされているが、横浜市のような区は、たんなる行政上の区域にすぎない。東京都の区は、市のようなもので、区には区会議員がおり、区長は選挙によって選ばれている。最高裁の判決では、東京都の特別区は「地方公共団体」とは言えないとして、区長の公選制を廃止しても違憲ではないとした。(昭和38年)その後、特別区長の公選制は復活し、地方自治法でも東京都の区は特別地方公共団体となった。最高裁の判例はあっても、地方自治法が変わったので、東京都の区は、憲法上も、地方公共団体である。地方自治のしくみは、「2000年分権改革」によって、国の自治体への「関与」が大幅に制限されるなど、それまでとは、大きく変わっている。