こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。(AI)を搭載する「自律型致死兵器システム(LAWS)」の規制を議論する政府専門家会合は22日、LAWS利用の判断には「人の責任が残されなければならない」などとする指針をまとめ、議長報告として合意した。(CCW)」締約国会議で承認され、今後の多国間の規制づくりの土台となる見通しだ。会合には、CCW締約国政府や民間活動団体(NGO)などが参加した。報告は、LAWSが行う敵の殺害行動について、「説明責任は機械に転嫁できない」として、人間の関与の必要性を強調し、11項目の指針を示した。民間人や捕虜などの人道的保護を定めた国際人道法の適用や、開発・取得の際に「テロリスト集団の取得、拡散のリスクも考慮する」ことなどを挙げている。「キラー(殺人)ロボット」とも批判されるLAWSは開発途上の兵器で、報告でも定義は設けられていない。日本政府代表団の一員として会合に参加した拓殖大の佐藤丙午教授(安全保障論)は「定義をしないことで、逆に今後、開発される未知の兵器についても幅広く規制できる可能性を残している」と評価した。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。