日経)郵政省は2001年度から3年計画で、地域の刊行や宿泊、ショッピング情報をカーナビに流す高度道路交通システム(ITS)の実験を始める。日本のカーナビは世界のシェアの7割以上を占めており、高速な移動体通信との組み合わせに成功すればITSの世界標準を獲得できる、というのが郵政省のねらい。日経コンピュータ)個々のプロジェクトの特性を加味して開発工数を見積もれるツールが10月に登場する。Predictor」である。Predictorは米DDBソフトウエアが開発した製品。プロジェクト・リスク、開発手法の種類、ソフトウエアのアーキテクチャといったプロジェクト固有の変動要因を予測・加味して開発工数を見積もることができる。したツールは初めてで、一般的な見積もり手法と比べて、見積もりの精度が大幅に向上するという。Predictorの目玉は、プロジェクト・リスクの評価機能である。Predictorは、マネジメント能力や設計・開発におけるメンバーの経験や自動化のレベル、開発環境の整備度合いなどに関する約80項目の質問を持っている。これらの質問項目は、米国におけるソフトウエア工学の実証研究に基づいたもの。プロジェクト・マネジャが質問に答えていくと、当該プロジェクトのリスクを六つのカテゴリに分けて評価してくれる。磁気を使ったキャッシュカードをICカードに転換するのと同時期にATMや読み取り端末などの仕様も統一する。利用者はICカードにATMから現金情報を移せば現金なしで買い物が出来る。少額決済の手段として広がる可能性。IIIのリコールを発表した。Guide」が8月28日にアップした記事が発端。IIIでベンチマークを計測中、あるテスト・プログラムの動作が不安定になったというもの。2000ベンチ・マークが途中でクラッシュする。America(SCEA)が,ネットワーク技術をもつ米RTIMEを買収したことを,米国時間8月30日に明らかにした。プレイステーション2向けのゲームやサービスを視野に入れる。買収金額などの詳細については公表していない。RTIME社は1993年設立のベンチャー企業で,拠点はシアトル。インターネットや広帯域接続ネットワークなどに関連するインタラクティブ技術やサービスを提供している。Engine」を持つ。2向けに,広帯域接続対応のゲームやサービスなどの技術開発を行っていく予定である。RTIME社が現在抱える顧客や提携事業についても継続し,パソコンやワークステーションに向けた製品やサービスの提供も続ける。Ver1.1」を発売した。sellsideは、企業間の電子商取引に必要な機能をあらかじめパッケージ化したアプリケーション。顧客企業の社内稟議をサポートするワークフロー機能や、企業グループ別に異なる販売価格を設定する機能など、既存の商習慣を生かした売買をネット上で実現できる。階層別の商品構成や取引先企業の組織構成など、複雑な情報もWebブラウザ上でメンテナンスできる。NTまたはSolaris7。データベースはOracle8i。パッケージ標準価格を1サーバー・ライセンスにつき400万円とした。日経コミュニケーション)NTT東西地域会社は8月31日、電話、ISDN、専用線の料金を改定すると発表した。10月1日に実施する。電話とISDNは、20kmを超える県内市外通話料を全時間帯で値下げする。最大の値下げ率は67%。専用線料金については、高速ディジタル伝送サービス、エコノミー専用線「ディジタル・アクセス」、ATM専用線「ATMメガリンク」の月額利用料の13%引き下げなどを実施する。