掲載記事をUP中です。※本記事は亜州ビジネス2015年4月13日に掲載されたものです。裁判所は,1Y3による本件解散及び解雇行為は,組合活動を行って未払賃金等の債務を免れる目的による違法な行為であること、2Y3は違法にY1を解散しX1X2を解雇する一方,Y1と実質上同一であるY2を存続させてY1社の事業を継続したものとみることができること等から、Y1はY2と別人格であることを主張できず,Y2はY1を承継するというべきとして,Y1Y2に支払いを求める判決をしました。ポイントY1とY2は別法人であり,原則としてY1の債務をY2が負うことはありません。法人格が形骸化したり,濫用されている場合は,例外的に別法人の債務を負う場合があります(法人格否認の法理)。本件では,Y1が新会社であるY2を存続させる一方で,不当労働行為や債務免脱目的による違法なY1解散及びXらを解雇していることから,Y1の債務をY2が負うと判示しています。転ばぬ先のチエ本件で,Y1は,未払賃金だけでなく,付加金の支払いも命じられています。これは,賃金等を労働者に支払わなかった使用者に対し,未払金の他,これと同額の金員の支払を命ずることをいいます。このように違法行為の代償は重いですので,判断に迷う場合には,専門家へご相談ください。