20名ほどの出席者と少数だったので、質疑応答も入れて1時間30分ほどの講演だったのですが、もっぱらモニター商法ダンシング事件のときの騙しの仕組みや関係者がどういう利害で動いているのかといったことをホワイトボードを使って説明してきました。このとき話をしながら改めて考えたことがあります。「被害」というものに遭わない一番のポイントは何か。アメリカでは小学校で生徒に対するお金の教育で次のことをまず区別させるという記事を読んだことがあります。しても、30万円、40万円もするパソコン学習キットなりが本当に「必要なのか?」ということだと思います。ここで、おやっ!?と立ち止まり、第三者に相談したら、それは騙しの手口やで!と教わりひっかからなくて済むかもしれません。講演会では、とにかく一人で判断せず、おやっと思ったら消費者センターにでも電話相談してくださいと消費者センターの宣伝をしてきました。無料だし、電話相談に応じてもらえるので、ちょっとした相談でも気軽に相談できます。ところで、よく考えたら、弁護士の広告などではお気軽にご相談くださいとうちもそうですがアピールしていますが、電話相談に応じるところはまだまだ少数派だと思います。弁護士は、相談者からの相談にはまず会って直接に話を聞いてから、話を聞いて、かつ直接にアドバイスすることが大事だと考えているからです。間違ったアドバイスをしない、発言に責任をもつ、そして時間制の相談料をきちんと払ってもらうという考えがあるからです。我が事務所でもこの方針を変えるつもりはありません。本当にお気軽にご相談をというのなら、やはり弁護士事務所よりも消費者問題については消費者センターの方が優位に立つはずです。センターの相談員の方は、消費者問題の最前線にいます。研修を経た市の職員であり、無料だからといってもちろん無責任な回答をすることなどはありません。講演ではセンターの利用を強調してきました。弁護士にすぐに相談してくださいといえないところでのジレンマを感じながら。電話相談は応じられず、来所していただいたら時間制で1時間1万0500円を請求させて頂かざるを得ないの消費者問題でお気軽にとは費用負担を考えるとなかなか言いづらいところでした。悪徳商法は本当にもぐら叩きのようです。被害に遭わないように「賢い」消費者が増えて欲しいと願っています。(金)燃える闘魂?~騙しの仕組み~【松井】1大阪弁護士会では委員会活動というのが活発です。大橋は人権擁護委員会に属し、刑務所に服役中の人からの人権救済の申立ての調査、つまり職員から暴行を受けたなどの手紙があれば出向いて聞き取りをするといったことを行ったり、借金から逃げてホームレスになった人などのために無料法律相談で借金対策をアドバイスしたりといったことをしています。勉強会などに参加しています。他の弁護士と話をしていると、いわゆる消費者事件は好きではない、よくやれるよねといった話しになることがあります。消費者被害と言っても、そもそも欲目を出したからひっかかっただけじゃないのか、鴨られるほうにも落ち度があるし、一概に「被害者」というには抵抗があるといったニュアンスです。私から大橋を見た場合でも、土曜日の晩にホームレスの人の夜回りをやったりと、よくそこまで出来るものだと関心します。言えることは、こういった活動をしている弁護士はこれを収入に結びつけるなどということはこれっぽちも思っていないということです。きみはいくのか、そんなにしてまで♪3消費者事件に関わるのは、単純に、騙す方が許せないというただそれだけの思いだと思います。騙す方は、騙される方の知識のなさ、押しの弱さなどを巧妙に利用しています。知識がない方がおかしい、悪いという見方をされがちですが、「そもそも騙す方が悪い」というこの信念で動いていると思います。大阪市には消費者センターというものがあります。相談員の方々は、消費者からの電話相談などに無料で、熱心に、親身にのっています。発想は、なんとか助けられないだろうかというものです。その原動力はやはり、業者ー消費者という構図の中で業者がまずきちんとすべきという思いでしょう。一方で、消費者も情報を持ちましょうということもいえると思います。最近、あった騙しの仕組みです。いえ、やはりまた布団モニター商法のダンシング事件などと同様、信販会社が金の出所として悪用されています。信販会社5(×22)=110消費者は、騙し人Xから、販売店から絵画、宝飾類などを購入するように勧められます。販売店から物を買うかたちであるが、手元に商品はこない。これはそのまま、レンタル会社にレンタルする。レンタル会社は、あなたに月々の賃料というかたちでお金を振り込みます。商品は、70万円、80万円です。なに?!まとまったお金がなくても大丈夫。信販会社のこの契約書に署名・押印すれば大丈夫。あなたのもとに信販会社から月々の請求がありますが、レンタル会社からの賃料で賄える金額です。さ、この契約書とこの契約書とこの契約書に署名してください。して信販会社から、100のお金を引き出します。このお金は加盟店の販売店に入ります。この仕組みでは必ず、販売店からレンタル会社にお金が流れています。レンタル会社には仮に30のお金が入ります。レンタル会社はこのうちから、最初の100からすれば絞りかすのような10のお金を消費者に振込ます。消費者に対しては、信販会社からの月々の請求は5しかないので、入る10から5をひいても、あなたの手元には5が残るという説明をするのです。ポイントはこの信販会社からの請求は、「月々5」というところです。5の裏には、信販会社のもうけを上乗せした22という分割回数、すなわち110という数字が控えているのです。ここで想像してみてください。レンタル会社からの振込みの10が消えたら、どうなるかを。仕組みとしては、当然、レンタル会社は早晩、行方をくらませることになります。株式会社を名乗っていましたが、そもそも会社として登記されていなかった可能性が高まっています。なると、ことは簡単、全て初めから仕組まれた騙しのカラクリです。金の動き、誰がもうかるのかをかんがえれば、カラクリは簡単です。ちなみに、ダンシング事件では、こんなレンタル会社なんてものは登場せず、もっと単純に、加盟店から消費者のもとへお金がいく仕組みでした。これについては、高等裁判所で、早晩、破綻必至の仕組みとされてます。レンタル会社をかませればよいのかという問題です。考える必要があるのが、なぜ消費者が、考えれば分かるこんなカモにされる話しについて、各社との契約書に署名しているのかということです。レンタル会社からの10と信販会社への支払い5の収支を考え、5で儲けられるなどと本気で思って契約しているのか否かということです。ダンシング事件の場合もそうでしたが、ここでまた巧妙にとにかく契約書に署名させるのです。人と人との繋がりが利用されます。断れない状況にもっていきます。そのうえで、損することはないという説明です。「少なくとも損をさせられることはないだろう。」「害まではないだろ」、消費者は、自分で自分をこう思いこませて、最後のジャンプをしてしまうのです。こんな構図のもとでいわば食い物にされた消費者が信販会社に110を支払う義務があるのか。おかしいんじゃないの!?本当に儲けているのは誰なのか?黒幕は?儲けるなら正々堂々と。これが消費者問題に関しての、燃える闘魂の火種となっているのだと思います。以前にも書いたような気がしますが、私は、大阪弁護士会の消費者保護委員会に属しています。弁護士1年目のとき、布団のモニター商法事件「ダンシング被害事件」が発生し、当然のように弁護団に入りました。ダンシング大阪事件は、大阪地方裁判所での和解で終結しました。その後、ダンシング姫路事件は大阪高等裁判所の全面勝訴判決を受け、クレジット会社からの上告受理申立は不受理となり、確定しました。J&E事件などが起こり、最近では呉服の過量販売で問題となっていた愛染蔵の破産事件があります。ところで、このようないわゆる消費者被害事件がなぜなくならないのか。いわゆる悪徳商法を発案・実行する会社はえてしてクレジット会社の加盟店契約を締結し、消費者にはクレジットを利用させて30万円以上の高額な商品を購入あるいはサービス提供の契約をさせています。会社にはクレジット会社から代金が一括で支払われ、消費者はクレジット会社に対して、手数料を上乗せした金額を5年、60回払いくらいで月1万円程度払い続けるのです。会社が潰れたらサービス等の提供はなくなり、品物等も受け取れないけど、クレジット会社に対する負債だけがドカンと残るシステムです。クレジットの功罪でしょうか。同じ消費者委員会に属する友人が言っていました。悪徳会社を規制するといっても後手後手にまわる。お金の教育を意識したらいい。人生、「命の次に大事なのはお金」なんだという厳然たる事実を切実に教えたらいいんじゃないかと。確かに、一理あります。海外旅行に行ってみると実感します。命の次に大切なのはお金だ、ということを。お金さえあれば、命以外のものを奪われても何とかなります。お金がないとどうしようもない。有名投資家バフェットさんとか言う人の、自宅での2歳の女の子とのふれあいの様子をテレビで放映していました。帰宅するなり、「今日はどの銀行に預けようか」と言いながら子どもを抱き上げ、子ども部屋に行きます。子ども部屋には、4つくらいの貯金箱があり、どこにいくらお金を入れるかということで子どもと協議していました。お金の英才教育を見た思いでした。「お金」を切実に意識する訓練を2歳から積んでいるのです。自分が受けた公立の義務教育を振り返って、「お金の教育」を受けたことはありません、確か。新聞記事で恐怖心だけ植え付けられていたようで、大学生になってクレジットカードを作った際、「怖いよ、怖いよ」と自分で言い聞かせ、口座にお金がある範囲内で使うだけの自制心はありました。そのような自制心すらないままに20歳になってしまう人がいかに多いことか。お金を増やす知恵の本がいっぱい本屋には並んでいますが(30歳で3億円貯めるだとか。)、まずはお金で損しない知恵を学ぶのが賢明だと思います。物の売り買いのときだけでなく、他人にお金を渡す際や、連帯保証人の契約書にサインする際に気を付けるべきこと、覚悟すべきことなど。おわり*写真は今年新しく出来た、奈良地方裁判所の外観。思ったほど綺麗な建築ではなかった。