靖国神社法案が、宗教の面から見て、靖国神社の祭り方や服装の外形にいたるまで、靖国神社の従来の伝統を無視する驚くべき国家管理法案であることから、さすがの靖国神社も、法案成立への運動を中止するに至りました。成立しませんでしたけれども、その後、靖国神社の心配していたことが起こった出来事をひとつ紹介しましょう。その時、靖国神社の伝統的な参拝方式をむりやり変更させたのです。靖国神社では二礼二拍手一拝で参拝するのですが、一礼方式で強行してしまったのです。政府の立場では、二礼二拍手一拝ではあまりにも明白な宗教行為と見なされることから都合が悪いので、公式参拝を合憲とするためにも、靖国神社の宗教のありかたを無視して、政府の考え方で納得させようとしたのです。靖国神社の関係者は、今でもこの出来事に心の痛みを感じています。「お国のために死んだ人」を、国は無視してよいのでしょうか。推進している人たちが好んで用いる有力な手段であり、国民感情に最もよく訴えるものの一つです。第二次世界大戦に際して、多くの日本人を死に追いやった直接の責任者であるA級戦犯を祭っていること、また、日本兵がアジア太平洋地域の侵略地で「現地調達」の名のもとに、食料等だけでなく、婦女子を犯し、人道的に見て非道の限りを尽くしてきたことは、明白な事実です。したがって、靖国神社に祭られている人が「お国のために死んだ人」であるかどうかは、国民感情からも疑わしいものとなっております。侵略され殺された遺族は、深い悲しみと憤りに包まれており、その傷あとは今も完全には癒えておりません。「お国のために死んだ人」かどうかは、遺族や国民一人一人の心の問題であり、思想・信教の自由を尊重する戦後の新憲法から国民が自己の良心において考える事柄です。戦後の日本にあっては、「国」が、戦死者の価値を判定すべきではありません。これは、国が国内外の戦没者遺族に補償すべきこととは別問題なのです。問題ないのでしょうか。実は、現状は大変な問題をかかえています。政府主催の戦没者追悼式という性格を考えますと、文字どおり、追悼にふさわしい式次第・態様で行われなければならないはずです。「追悼」とは、「死者の生前をしのび、その死を悲しむこと」を意味します。いう文字になった瞬間、国による宗教的表現の選択を意味することになったわけです。すると、「お国のために死んだ人の霊を慰める」という、いわゆる「慰霊」が問題になってくることになります。「霊を慰める」という宗教行為は、けっして、国家が扱うことではないからです。すると、国が8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と定めたことは、問題があるわけですね。して、国民がさまざまな「記念」のしかたをしてきました。ところが、1982年から、政府はこの日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と制定し、国民に「追悼」と「祈念」を呼びかけています。祭られている、いわゆる天皇の軍隊の250万人、および空襲などで犠牲になった60万人の計310万人であり、日本人に限定されています。このような「追悼」観から出てくる「平和」観は、おのずと他をかえりみない自己中心なものとなります。そこで日本キリスト改革派教会は、1982年第37回大会で抗議声明を出しました。「追悼あるいは祈念のごとき宗教あるいは精神のいとなみに属する事柄を全国民を対象とする公の式典としておこなうことは、思想・良心および信教の自由を侵すものである」、また、2000万人に及ぶアジア太平洋地域の犠牲者を無視して自国民の戦没者310万人のみを対象とすることは、「道義的責任をまぬかれない恥ずべき行為である」と。2月11日の「建国記念の日」はどうですか。8月15日を記念した「8・15集会」があれば、2月11日を意識した「2・11集会」があるわけですから。この日は、1967年2月11日より「建国記念の日」という国民の祝日の一つとなっています。これは、1873年(明治6年)、「天皇は神聖にして侵すべからず」という天皇主権下で「紀元節」とされた2月11日を復活させたものです。「紀元節」とは、神話に基づいて、神武天皇という架空の人物とされる天皇が初代天皇の位についたことを記念する「祭日」でありました。日本キリスト改革派教会は、1965年第20回大会で、「祝日法案に対し反対声明」を出してこう言っています。「政府提案による2月11日を建国記念日となす祝日法案は、神道的神話を国民に強制し、さらに憲法に保障されし信教の自由と政教分離の原則を破壊するおそれのあるものとして、我等はこれに反対する」。したがって、改革派信徒にとって、この日はたんなるお休みの日ではなくて、信教の自由と政教分離の原則を覚えて過ごす一日なのです。元号法の制定は、靖国問題とどんな関わりがあるのでしょうか。元号問題と靖国問題とは、天皇主権思想で深く関わっています。「建国記念の日」が建国神話に基づく天皇の国家支配を意味するように、「元号」はその後の歴史を天皇が支配していることを国民に意識させようとするものです。交代等の理由で改元されていましたが、明治以後の政府によって、一人の天皇の在位期間を表す「一世一元」制が導入されました。それによって、天皇は即位後、その死にいたるまで、主権者として日本国と日本国民の上に君臨することを告げるのです。それでも明治・大正・昭和を使った方が時代をイメージしやすいという人はいるでしょうが、これを1979年という時点で法制化したことに、靖国問題との関連で問題があります。1970年代前半に「靖国神社法案」を断念した推進派の大きな運動方針の一つを、政府が容認したということです。元号を使おうが使うまいが自由であることを、時の大平内閣は文書をもって約束しましたが、法制化に伴う諸問題が今日まで起こっています。日本キリスト改革派教会は、「今後は、この法律が国民の良心と思想の自由を侵すことのないように」抗議声明を出しました(1979年6月6日)。関係は、どうでしょうか。PKO法が「成立」したことを認める立場を前提にすれば、それは同時に、海外派兵を含む国際「貢献」を意味します。その結果、派遣要員の公的死ということが起こるでしょう。その場合、靖国神社は、従来と同じように、その死者を「平和の殉難者」として祭ることでしょう。靖国神社が「祭る自由」に基づく合祀を行うことは、十分に考えられます。憲法的視点から言えば、天皇条項(第1〜8条)、戦争の放棄(第9条)にとどまらず、第20条(思想・信教の自由)にも甚大な影響を及ぼすことは避けられないでしょう。した意味でも、靖国神社問題はまさに本格化の時代に入ったと言うべきでしょう。国際化の時代における靖国神社といった、複雑・多様な広がりと深さを持ったものとなるでしょう。戦争は、なぜ、起こるのですか。短刀直入な質問ですね。聖書からも、この根源的な問いを考える例を見い出すことができます。アブラハムと甥のロトは同じ土地に住んでいましたが、時とともにどちらの人口も家畜も増えていきました。そこで両者の「家畜を飼う者たちの間に争いが起きた」のです(創世記13章)。これが典型的な戦争の起こりでしょう。神がお造りになった人類はもともとみな兄弟であり、「生めよ、増えよ、地に満ちて地を従わせよ」(創世記1:28)の文化命令を実行することは祝福でありましたが、堕落後は健全に機能しなくなったからです。(ヤコブ4:1)と指摘されるように、私たち人類の罪の性質が、戦争が起こる根源的な原因といえます。すると、この地上に平和を作り出すことは無理でしょうか。これも、アブラハムの例に学ぶことができます。アブラハムのように、ロトに良い土地を譲ることができれば、争いを避けることができるのです。そのような犠牲は、神の約束を信じてイエス・キリストを待つような信仰において可能だったといえましょう(ヨハネ8:56)。聖書の中には、戦争を肯定している箇所があるのではありませんか。その問いは、特に旧約聖書を読んでいる時に起こってくるものでしょう。イスラエルの民が約束の地を征服していく時に、神自ら先頭に立って戦われるかのようであり、さらには、神の命令による、征服民族皆殺しの記事さえあります(出エジプト記〜土師記)。驚きと恐れを覚える聖書箇所ですが、二つのことを知る必要があります。一つは、聖書は、堕落後の人類のありさまの中で語られているということです。戦争を肯定も否定もせず、常に戦いがあるという、堕落後の状況あるがままの現実の中で神の国の進展がなされていきます。その際、実際にはイスラエル人が戦っているのですが、主役としての主なる神が先導者として描かれるわけです。一つは、聖書の救済史において、約束の地を神の国となすための「戦い」を、今日の「戦争」と同一視することはできないということです。ノアの箱舟の記事における大洪水のように、神が罪を滅ばす意味で人類を滅ぼされるような、神の宗教行為です。旧約聖書の多くの戦いの記事は、今日私たちが知っている「戦争」とは違いますし、「戦争」を肯定しているのでもありません。今日、戦争をどう考えたらよいでしょうか。今日の戦争は、昔のような戦争とは違いますね。侵略によって領土を奪うというような戦争は、今日の国際社会では認められません。20世紀の二つの世界大戦の結果、戦争の規模と戦争の武器が大きくなりすぎて、地球そのものの存在があやうくなっています。日本は、第二次世界大戦においてヒロシマ・ナガサキを体験し、核兵器の恐ろしさを身をもって知りました。それ以来、国々はさらに破壊力の大きな兵器を開発して軍拡競争をしてきましたが、全面核戦争をすることはできず、国の経済力も弱ってしまうので、すでに大量殺戮兵器削減の時代に入っています。今日も、世界各地で、民族的・宗教的な地域紛争が起こつており、それらは経済的にも武器の流通においても世界全体と関係していますから、国際間の秩序維持を、世界全体の責任として考えていかなくてはなりません。堕落後の治安維持のため、神は一般恩恵に基づく剣の権能を与えておられますが、これが大きな武器を伴わない、すなわち、軍事力によらない国際警察力として、各国の健全な法律としても国際法としても確立される必要があります。このような議論は、教会的に一致するのはかなり困難であると思われますので、キリスト者一人一人の良心と決断が重んじられねばならないでしょう。PKO、PKFとは、何ですか。考える上で具体的な問題ですから、事柄を正確に理解しなければなりません。「平和を維持するために活動しましょう」という声に反対する人はいないでしょう。「そのためには軍隊が必要です」と言う声には誰もが賛成するでしょうか。そこで、ピース・キーピングのための「オベレイションズ」という言葉の正確な理解が必要になってきますクこの言葉は単なる「活動」ではなくて、「軍事作戦」を意味します(お手元の辞書でご確認ください)。そこで、PKOから必然的にPKF、すなわち、「ピース・キーピング・フォース=平和維持軍」が出て来る仕組みになっているのです。国際貢献なら誰もが頁献したいと願うのですが、中身は軍事的頁献であると知ると、それは正しいだろうか、憲法上許されるだろうかと、疑問や反対の声が出て来るわけです。そこで、PKO、PKFの問題は、おおざっぱな国際頁献の問題ではなくて、国際治安維持をどうするかという問題であると、正確に理解する必要があるわけです。ウェストミンスター信仰告白第23章2節の「合法的戦争」を、どう考えたらよいでしょうか。「合法的に戦争を行うこともありうる」という表現は、戦争を肯定しているのではないか、という懸念ですね。立場をとっていません。ウェストミンスター信仰告白のその箇所を考える時、17世紀という歴史背景も考慮しながら、三つのことを心がけねばなりません。第一は、第23章全体の主旨をよく読むことです。すると、おもに言わんとしていることは、神が堕落後の秩序のために、各国の為政者に剣の権能を与えておられるということ、その付随的な事柄として戦争のことが触れられているという点です。国と国との交戦権を言おうとしているのではなくて、国内秩序のことを教える章です。第二は、第23章のその主旨から2節を読むと、キリスト者が為政者の立場に立ちうること、そして、国家間の戦争については非常に消極的であるということです。「正しい、またやむをえない場合には」という限定条件は、かなり厳しいとみなければなりません。今日では、「正しい」戦争について、ますます多くの人が疑問をもつようになりました。第三は、ウェストミンスター信仰告白全体から、国家的為政者の剣の権能の行使のあり方を考えることです(第23章の他、第1章6節、第19章4節、第20章2節・4節など)。して、今日の国際間での治安維持活動はどうあるべきかを考えることです。日本国憲法は、戦争と平和を、どのように規定しているでしょうか。日本国憲法は、前文で恒久平和の理想を掲げ、第9条で、戦争の放棄とそのためには軍隊を持たないことを規定しています.1946年11月3日の憲法制定時には、占領軍総司令部も、制憲議会も、法学会も、徹底した戦争の放棄と軍備の禁止において一致していました。表れるようになりました。大きく二つの見解があります。一つは、「侵略戦争を禁止したものであって、自衛戦争を禁止したものではない」という解釈、もう一つは、「国権の発動ではなく、国連の指揮で行われる戦争であればよい」という解釈です。「本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を洪えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する」と語っています。国民一人一人が、憲法本来の主旨を確認して、その決意を実践する者になりたいものです。日本国憲法の平和の理想は、国際的に通用するのでしょうか。世界のどの国も軍隊をもち、徴兵制を敷いているので、日本のように戦争を放棄し、そのためには軍隊を持たないという憲法第9条の平和主義の基本理念は、国際的に通用しないのでは、という心配ですね。確かに、日本国憲法のような、根本的に非武装平和主義を主張する憲法は、世界に例がありません。日本国憲法の平和主義は、世界の常識から見て、現実離れした理想主義なのでしょうか。この平和主義は、人類が味わった世界戦争において、特に日本が悔い改めと新しい決意を表明したものであり、国々の理想を表した、人類共有の平和主義なのです。憲法前文はこう言っています。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。日本国憲法の平和主義は日本だけの平和主義ではなく、ついに核戦争まで体験した人類が、共通の願いをこめて告白した平和主義の理想と見るべきです。平和主義の理想に近づけていく必要があります。世界の核兵器削減と軍縮の具体的努力は、そのような歩みに向かっていると見ることができ、これを押し進めるべきです。核兵器の時代の戦争は、創造への挑戦なのです。戦争が起こると宗教利用が起こるのは、なぜですか。それは、いざ戦争という時、戦う兵士のために、死の意味づけと勇気づけを行いたくなるのが指導者の常だからです。最近は、戦争まで世界中でテレビ観戦するありさまですから、報道のあり方によっては、宗教戦争であるかのような一面も伝えられます。1991年の「湾岸戦争」では、あたかも、西欧キリスト教文明と中東イスラム文明が、ユダヤ教を挟んで戦っているかのような報道がなされました。これは誤解ですけれども、背後に指導者の宗教利用があったから生じたものです。多国籍軍の代表である米国の大統領は、「正義のために戦っている」自国の兵士のために「神」に祈るよう国民に呼びかけ、イラクの大統領も「この戦いは異教徒に対するイスラム教徒の聖戦だ」と呼びかけました。石油や領土の問題で争いが起こっているのですから、宗教のための戦争であるはずがありません。どちらも、宗教を利用しているにすぎません。冷戦後の国際秩序が求められている中で、民族主義の続出という国際情勢が表面化しています。その多くが宗教的結束を伴っていますが、日本的な民族主義も勢いを得てくると、いざ戦争という時、戦死者の死の意味付けとして、靖国神社問題がいよいよ問題になってくることになります。信教の自由と政教分離の確立が、ますます求められる時代となりました。平和を作りだす努力も必要ではないでしょうか。おっしゃるとおりです。戦後50周年を期して、私たちは、主イエスの言葉に従い、平和を実現する者となりましょう(マタイ5:9)。戦後補償の問題は、今なお未解決であり、国家と国民の課題です。伝道と愛の行いによる平和の増進は、教会とキリスト者一人一人の課題です。「主キリストの支配がいまだ公には現されず、完全には認められないこの世の続く限り・・・・、教会と国家はいつも神のみことばによって改革される必要がある」のですから、希望もあります。神の国の完成を待ち望みながら、平和を作りだす努力がけっして無駄には終わらないことを信じましょう。