10:00帝国データバンクは2月4日、アパレル関連企業の倒産動向調査(2019年)の結果を発表した。倒産件数は4年ぶりに増加している。帝国データバンクは2月4日、2019年のアパレル卸・小売を主業とする企業の倒産動向についての調査結果を発表した。このレポートでは、負債額1,000万円以上の法的整理を対象としており、カバンや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う企業は含んでいない。その結果、アパレル関連企業の倒産件数は、前年比2.4%増の252件。2016年以降、3年連続で前年を下回る減少基調で推移していたが、2015年以来4年ぶりに前年を上回った。負債総額は前年比92.4%増の579億9,100万円で、2014年以来、5年ぶりに増加した。負債規模「1億円未満」の小型倒産が減少している一方、「50億円以上」の大型倒産が3件発生しており負債総額を引き上げた。業態別にみると、倒産件数は「卸売業」が前年比3.8%増の109件、「小売業」が同1.4%増の143件。負債総額は「卸売業」が同43.7%増の256億7,800万円、「小売業」が同163.2%増の323億1,300万円となっている。帝国データバンクは、リーマン・ショック後の倒産ピークである2009年は倒産件数346件だったことから、当時の水準と比べると2019年の252件は高い水準とは言い難いものの、2019年は負債規模が大きい案件が増加していると指摘。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。