この取調べ状況報告書は捜査幹部(ときに署長、捜査本部長)が稟議の印を押すのである。このような文書は、取調官たちの個人的な備忘録でなく、公文書である。論理を採用したのが平成19年12月25日最決であった。これが開示されるなら、弁護活動には次のように生かせる。自白調書がされる前に3回否認の状況を記載した取調べメモがあれば、その否認から自白までの変遷がなぜ生じたのかを検討できる。裁判所は検察側にそれを勧告するはずである。取調べ時間、留置所から取調室への出入りの検討により、供述の経過はたどれることになるだろう。この外形的状況の中で、取調べ官の証言と被告人の供述とを置いてみるとき、自白調書の任意性や信用性のなさは、法廷に明らかにできるはずである。その中で否認を貫いていることを明らかにできる。一般通常人の感覚からみて、この被疑者は犯行をやっていないということになるのではないか。この開示証拠は法廷でも使えるということになるだろう。証拠開示につき注目すべき判例の群があるが、大きく二つに分かれる。同項五号六号に関するものである。今回はこの原稿に関係する八号関係だけを記しておく。平成20年9月30日、2、同年6月25日、3、平成19年12月25日の最高裁決定である。さるべきというものである。警察官の職務の執行としてなされた公的な文書という規範的評価をした。証拠開示の対象となるというものである。証拠開示の対象となるというものである。対象となるという判例がほぼ固まったといってよいのではないか。このことは裁判員制度の施行をにらんだ公判前整理手続きの制度設計の基本から来ていると見られる。自白の任意性を争う事件は長期化する傾向がある。検察官がすぐにその立証方針を採るとはいえない。あれば、それにかわって取り調べの実態にかかわるメモは積極的に出させようという裁判所の傾向的意図を一連の最高裁決定に感ずるのである。司法研修所編61ページ以下を参照されたい。