取り組む企業を対象としたイベント『越境会議vol.2』が行われる。参加枠数は約50名、参加費用は無料。7月10日(月)に告知を開始したが、12日(水)時点で、既に20人を超える申し込みが入っている。ローンディール(運営:株式会社ローンディール)」両社のコラボレーションにより、「新たな働き方」「新しいビジネスの創り方」の具体策を探っていく場である。本イベントを主催するローンディール社は「レンタル移籍」という事業を展開している。これは、出向制度を活用し、企業内の人材に会社を辞めることなく他社で働く経験を提供しようというものだ。同社は主に大企業からベンチャー企業へのレンタル移籍を手掛けている。これは大企業側の「イノベーションを起こせる人材を育てたい」「新しいテクノロジーを把握したい」「業界を越えた知見を獲得したい」といったニーズと、ベンチャー企業の「人材を強化をして、新しい挑戦をしたい」というニーズをマッチングするものだ。現在までに、NTT西日本やトレンドマイクロといった大企業での導入実績がある。けのイベントを企画したのだろうか。同社の代表取締役社長である原田未来氏に経緯を伺った。この事業を展開していく過程で、ある地方自治体からベンチャー企業に出向している方とお会いし、実際にお話を聞く機会がありました。その方が仰るには、地方自治体に就職をする人は、やはりその地域が好きで、そこに貢献したいという想いを強く持たれているケースが非常に多いとのこと。ところが、どうしても既存のルールや枠組みに囚われて、徐々に情熱を失ってしまうというのです。これは、まさに弊社がターゲットにしている、大企業で働く30代の人材と非常に近しい。地方自治体や官公庁で働く人であっても、大企業ではなく、ベンチャーのような不確実性の高い企業で働く経験は、有効なのかもしれないと考えるようになりました。在り方が果たして意義を持つのか、どうすればこのような動きを加速していくのか、そのようなことについて、参加者の皆さまと議論してまいりたいと考えています。世界的なトレンドを考えると、世の中の働き方の選択肢が広がっていくことは間違いない。地方自治体職員だけが例外であり続けることは難しいだろう。INDONESIA』の最高執行責任者(COO)/取締役として出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半ジャカルタに駐在。2016年9月に同社退社後に、株式会社ホルグを設立。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Reserved.TOP。