2012年10月28日2012.10.28飲食店の経営と税務こんにちは、税理士の荻原岳志です。飲食店といっても、料理をメインに提供しているお店もあれば、アルコール類等のドリンクをメインに提供しているお店もあります。サービスの提供方法も、来店型の店舗形態からテイクアウトや宅配専門店などの形態があります。運営の主体が個人なのか法人なのかによる違いもあります。税金に対する取扱いは統一されたものがあります。そこで、今回は、45歳にして脱サラし、都内某所でラーメン店を営む田中さんという架空の人物に登場してもらい、開業以降いつ・どのような税金が関係してくるのかを見ていきたいと思います。紙面の都合上、各種特例の適用要件などについての説明は省略している部分がありますので、ご注意ください。開業時の手続きまずは、開業時の手続きです。従業員の教育や広告宣伝活動など、寝る間を惜しんで働きました。その後開業から2ヶ月程して、余裕も出てきたので飲食店向けの集客セミナーに参加してみた時のことです。隣に座った参加者から、もう税務署への申請手続きは終わりましたかと訊かれました。税務署へいろいろな届出書を提出しなければならないとのことです。手続きの申請方法について確認してきました。「個人事業の開廃業等届出書」を提出しなければならないとのことです。関する届出書」を提出した場合のみ認められているそうです。「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しなければならないそうです。この書類は開業後2ヶ月以内に提出しなければなりません。赤字を3年間繰り越せたりなどのメリットがあります。減価償却の方法も届出を提出することで節税効果の高い定率法を選択できるとのことです。ここで開業時の届出関係で注意が必要な事項を指摘しておきます。開業1年目と2年目は消費税を納める義務はありません。消費税の課税事業者を選択することで消費税の還付を受けられる場合があるのです。有利・不利の試算をする場合には注意が必要です。田中さんは、以上の書類を即日提出しました。青色申請もギリギリ間に合いました。今回は課税事業者の選択はしませんでした。実際に、事業を開始すると様々な場面で税金と係わってくるようになります。今では、かなり税金に対する関心が強くなっているようです。特定の時期だけに発生するものに分けて見てみましょう。給与支払時の源泉所得税や消費税・印紙税があります。今後は給与を支給する側に回ります。給与から天引きされる所得税は源泉徴収税額表を用いて求めます。半年に1回の納付に切り替えることもできます。田中さんが迷ったのは、消費税の扱いです。消費税を料金に乗せてはいけないような気がしたからです。課税事業者か免税事業者かの判断は出来ません。課税事業者になった時に消費税分を上乗せできるかと言えば難しいのが現実です。結局、田中さんも最初から消費税を含めた料金体系にしました。印紙税についてですが、開業初年度の忘年会で十数名での予約のお客さんに対応した際のことです。精算のときに、領収書を請求されました。印紙を貼ってないとの指摘を受けました。後でよく調べてみると、3万円以上の領収書を発行する場合、200円の印紙が必要になるということで、ひとつ勉強になったようです。次に、特定の時期だけ発生するものを見てみます。税務署へ法定調書合計表の提出があります。3月には個人事業主の最大のイベントである所得税・消費税の確定申告があります。7月には納期の特例を選択している場合の上半期分の源泉所得税の納付があります。(下半期分は1月になります。)12月には年末調整です。自分で計算するとなると中々難しいものだと感じています。田中さんのお店が開店してから5年を経過しようとしている時です。多少の浮き沈みはありましたが、ここまで何とか順調に売上も伸ばしてきたので、この辺りで法人成りした方がいいのかどうかの検討を始めたところです。地元の商工会議所へ相談に行き、次のような話を聞いてきました。今までの所得税の世界から、法人税の世界へと計算方法が根本的に変わるそうです。田中さんは法人から給与をもらう形になり、この給与には、所得税が課税されるとのことです。以前のサラリーマンの立場に戻った感じです。事業所得が黒字の場合、法人成りして、その黒字相当額を給与として支給することで納税額は減少するケースがほとんどだそうです。譲渡所得税などの検討も必要です。課税事業者の個人事業主は法人成りした方が有利になるとのことでした。銀行融資の必要性を考え、法人成りすることを決意しました。早いもので、田中さんのお店も開店から今年で20年になりました。現在では都内5店舗まで拡大することができました。年齢的に65歳とサラリーマンであれば定年を迎える時期です。次の世代への引き継ぎということも考えないといけないと思い始めています。いわゆる事業承継です。将来は田中さんの後を継ぎたいと言ってくれています。事業承継を進めていくに当たっても税金の話がついて回るということです。会社の経営権を息子さんに譲ろうと会社の株の名義を息子さんへ変更すると、その時点で贈与税がかかります。安易な名義変更は大怪我のもとになります。相続税の課税対象範囲を拡大しようとの動きが出ています。親から相続で引き継いだ自宅もあります。将来の相続にも備えた準備が必要となりそうだということで、いろいろ勉強を始めたそうです。これで、田中さんの開業から現在に至るまでのお話はおしまいです。飲食店の経営と税金がどのように関係してくるのかイメージしてもらえましたでしょうか。普段どのように税金と接しているのかを知ることが大切です。税金に対する理解が深まれば、徴収された税金の使い道にも注意が向くのではないでしょうか。税金は納めて終わりではなく、その後の使途も注意して見ていく、これも私たち納税者の後世に対する責任だと言えるのかも知れません。