FRBのイエレン議長が半期に一度の証言を行った。その中で注目すべきポイントは、利上げに関する考え方だ。イエレン議長の発言内は明確に、年内に緩やかな利上げを開始したいというFRBの強い意図が現れている。FRBは米国の景気動向だけではなく、ギリシャなどの国際金融情勢も金融政策の判断材料に入れている。一時混乱が想定されたギリシャでは、財政改革法案が可決された。中国の株式市場も、取り敢えず落ち着きを取り戻しているようだ。それらの外部要因を含めて、議長証言の年内の利上げの環境が整いつつある。金融市場は、徐々に利上げを織り込みつつある。米国の金融政策の変更予測が盛り上がるにつれ、新興国などから投資資金の米国への回帰が目立ち始めている。今後の展開次第では、主に新興国の株式市場への影響が顕著になるだろう。それに伴い、為替市場にもその波が及ぶことになると見る。年内の利上げを開始したいFRBイエレン議長の議会証言の想定ケースは大きく二つある。一つは、早い段階で利上げを開始し緩やかに金利が上昇するケース。一つは、利上げを先送りした場合の急速な金利上昇のケースだ。多くの市場関係者は、「前者のケースがよい」と答えるだろう。2013年5月、当時のFRB議長だったバーナンキ氏が早期の量的緩和の縮小に言及した際、潤沢な流動性が吸収されることを恐れた市場は急速にリスク回避度を高めた。その結果、世界的な金融市場の混乱が生じた。した経験に照らすと、やはり金利は緩やかに上昇していく方が好ましい。その方が市場参加者も金利の上昇シナリオを描きやすいからだ。金融市場の安定を保ち、新興国通貨への売り圧力を防ぐうえでも重要だ。イエレン議長は、年内の利上げが適切だという考えを示した。それをサポートするかのように、6月の米国のコアCPIは前年比で1.8%上昇した。FRBの目標水準である2%を下回っているものの、雇用の改善も加わり利上げの環境は少しずつ整いつつある。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。