情報速報ドットコム小池百合子都知事が五輪施設の建設中止を含めて見直すと提案した事について、五輪関係者の重鎮から続々と反対の声が上がっています。国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長は「五輪の理念に反し、東京大会の価値を大きく傷つける」と述べ、見直し案に反対を表明。組織委の荒木田裕子理事も「コスト削減は必要だが、譲れないものがある」とコメントし、今の計画を推進するべきだと指摘しました。他にも日本オリンピック委員会(JOC)の平岡英介専務理事が「わさ話みたいなものを書いており、不信感を覚える」と激怒しており、いずれも五輪計画の見直しに反対するとしています。当初の予定では1兆円以下の費用でしたが、この数年間で予算がドンドン膨張して最終的には3兆円規模になる可能性が高いです。今のままだと3兆円を超える恐れもあり、小池都知事が何処まで突き進むことが出来るのか注目が集まっています。*豊洲よりも業界の反発がある感じ。長時間の議論、泡にhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000004-mai-soci都政改革本部の調査チームが29日、2020年東京五輪・パラリンピックの会場の建設中止など大幅な見直しを提言したことに、スポーツ関係者や競技団体は反発した。務めるコーツ副会長が都に対して不快感を示したことが30日、関係者の話で分かった。長時間の議論、泡にhttps://t.co/X7SN0SnIJ8レガシーとかいう御託に酔いしれて、負担を考えず自分らが欲しいモノばかりを要求、カネがないと言われると逆ギレ。自分達が利権構造にドップリハマっていることさえ理解できない人々。会場の見直しに反発されているスポーツ界の皆さま。会場建設に使われるお金は、スポーツ界の稼ぎでは無く国民や都民の税金です。選手村から遠いから反対?ワガママに聞こえます。都の五輪調査中間報告に「長時間の議論が泡になる」というが、競技ができなくなるわけではない。スポーツ界のこの反発ぶりは異常だ。ツケを払わされるのは都民だということを忘れていないか。五輪は錦の御旗ではない。冷静さを欠いてはならない。2016年9月29日じゃあ、返上しちゃいますか。お金払うの日本ですし。IOCのビジネスモデルが古いとに国民は気付きました、と。2016年9月29日いま話題の東京五輪見直し対象の3施設。それにしても、東京都庁もゼネコンも、施工費を当初の数倍に上げ、血税を無駄遣いすることに躊躇はなかったのだろうか。日本ビジネスの伝統「先義後利」は何処に行ったのか。https://t.co/YBqgcUwT5Wついに小池都知事の五輪見直しが始まった。2016-9-29記事コメントもう返上でいいよ。]豊洲もそうだが、見直しの原因が自分達のやってきたことにあるのに、「時間がないから」「信用を失うから」とは。例えるなら夏休みの宿題をやらずに8月末を迎え、「時間がないから」「信用を失うから」と白紙やコピーで提出するもの。小学生なら叱られて済むことでも、国としてそれを行えばまさしく国際的な「信用を失う」のだ。以前中国の鉄道事故の際、鉄道相が車両ごと埋め立てて隠蔽を謀ったことがあったが、中国中央はこれから国際社会で売り出す鉄道の信用を守るため隠蔽を謀った鉄道相トップを死罪にして信用を守ろうとした。いまのまま五輪を利権のために押し通すのならば、国際的には日本は中国よりも信用を失うことになる。]オリンピック中止が最良の策です。止めることにしました。理由はアベマリオネットがとんでもない嘘を吐いたからです。これで今なら済みます。]東京都で住民投票をやればいいよ。都民税を2倍にしてもオリンピックをやりますか、それとも税金は据え置きでオリンピックをやめますか、と。]豊洲もオリンピックもやめようよ!それが一番いい。信用のおけない時事の記事でしょう、これ。コーツに直接聞いたわけでなく、コーツと話をした日本関係者からのまた聞き記事。IOCのことを全く理解していない勉強不足の記者によるもの。IOCはオリンピックを開いてもらう開催都市に対して、こんな恐喝まがいのことは言えないの。メディアを含め、日本人の多くはIOCさまさまの意識を刷り込まれすぎている。オリンピック運動の発展のため、東京はオリンピックを開いてあげようとしていて、IOCの訴えるオリンピック理念の実現に協力しようとしている、IOCにとっては上客なわけ。財政的な問題があって(だって、そうでしょう。7000億円でできるといっていたものが3兆円になるなんて、やくざ以上の詐欺もいいところ)当初計画通りにいかないから、変更したいと言っているだけ。仮にIOCがダメというなら(本来は絶対に言わない。当初計画で推し進めたい森あたりがIOCの権威を利用しているだけ)、東京大会は開催できないと言えばいい。カネがない言えばいい。巨額の税金を投入しているのに、多くの都民が反対していると言えばいい。この記事でいくつかのメディアも当初計画を進めるべきだとのキャンペーンを始めて、国民、都民の洗脳に努めようとしているのも分かった。水泳とかの競技団体も声明を発表して、当初計画推進のキャンペーンに乗っている。「だったら、おまえらが金を作れよ」という逆キャンペーンをわれわれ庶民も張った方がいいかもね。筋から言って、IOCが東京の準備にあれこれ難癖をつけ(「(計画変更は)困った」くらいは一応いうだろうが...)、圧力をかけることは絶対にありません。大会に価値なんかねえよ。ユニセフも乞食、五輪も乞食、乞食が世界中に満ちあふれている。実際に資金を稼ぎ出す能力を持つ国は世界に両手で足りるほどしかなく、幸いなことに日本はその一国だ。国際的な「信用を失う」のだ。