サービスおよび通所型サービスA)の事業所指定等の手続については、以下のとおりです。(必ず確認してください)平成29年4月以降に総合事業を開始するために必要な手続は、開始するサービスの種類や事業を行う事業所の指定状況等によって異なります。確認のうえ手続を行ってください。法令の規定により、平成30年3月31日までは「みなし指定」を受けていますので、その間は指定申請は不要です。通所介護相当サービスを行う事業所は「事業費算定に係る体制等に関する届出」(従来の「介護給付費算定に係る体制等に関する届出に相当するもの)を、志木市へ提出してください。(志木市の被保険者を受け入れる場合には、提出が必要となります。指定を受けた事業者みなし指定の適用がありませんので、指定申請をする必要があります。指定申請をする必要があります。(この他、老人福祉法に基づく届出が埼玉県あてに必要な場合もあります。)訪問型サービスA・通所型サービスA(緩和した基準によるサービス)サービス提供を希望するすべての事業者が指定申請をする必要があります。揃えることを可能とします。みなし指定の効力が消失します。平成30年4月1日以降も引き続き総合事業を実施するには、指定更新の手続きが必要です。除く)が利用している事業所も同様です。指定更新は保険者ごとに受ける必要があります。申請期限や必要書類が異なりますので、各保険者に確認してください。提出書類はサービスによって異なりますので、よく確認してください。必要に応じ以下からダウンロードしてください。市販の2穴式A4フラットファイルに順番に綴り、表紙及び背表紙に表題(事業所名、サービス区分、運営法人)を記載してください。窓口に直接提出を原則としますが、やむを得ず郵送する場合には、特定記録郵便等の郵送物到達が確認できる方法で送付してください(受理印を押した副本の返送を希望する場合には、返信用封筒をご用意ください)。加算を取得する場合は、必要な資料を添付して提出してください。除く介護事業者は、生活保護法の規定により、介護保険法の規定による指定がなされた場合には、生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。生活保護法の指定を希望しない場合は、長寿応援課までご連絡ください。(生活保護法の指定介護機関指定を不要とする申出書の提出が必要となります。)なお、生活保護法の指定を不要とした場合は、生活保護を受けている方に対する介護サービスを提供することができなくなります。(再度生活保護法上の指定を受けようとする際は、別途申請が必要となります。届出を提出してください。詳細は埼玉県ホームページをご参照ください。一定の事項に変更があった場合、10日以内にその旨を届け出る必要があります。docxファイル]総合事業サービスコードについて(令和元年10月9日更新)令和元年度10月1日の報酬改定により、サービスコード表が変更となります。(令和元年10月16日修正)※10月9日に掲載しましたCSVファイルに誤りがありましたので、再度修正版を掲載いたします。お寄せいただいた評価は運営の参考といたしますので、ご協力をお願いします。