2020.1.17公開日:2019.8.22一般的な葬儀費用の平均は200万円程度とされています。火葬のみの「火葬式」なら、およそ20~30万円程度と大幅に費用を抑えることができます。火葬費用は利用する火葬場が「公営」か「民営」かによっても金額に大きな差があるため、注意しましょう。生活保護者は費用を一切の負担なく行うことができるので、無理に安く準備を進めなくても、公的手続きをすれば援助を受けられます。流れまとめ|火葬の費用が払えない場合は公的制度やローンの利用の検討をお金がなくても葬儀できるの?火葬のみなら費用は10分の1!葬儀にかかる費用は、通夜や告別式といった儀礼的なものが大半を占めます。法律的には、必ずしもそれらを行う必要はありません。基本的には火葬、もしくは土葬を行えばよいとされています。呼ばれ、必要な費用はおよそ20~30万円程度です。一般的な葬儀の平均費用が200万円程度ということを考えると、火葬のみの葬儀ではかなり費用が抑えられることが分かります。安いからといってサービスの品質が悪いわけではないので、お金がないときでも安心して利用できます。費用を抑えたいときは、火葬以外の部分を葬儀社ではなく自分で行う「セルフ葬」もあります。遺体の搬送や保管などにはそれなりに手間や労力がかかるので、身近な人を亡くした後の精神状態を考えると、葬儀社が用意している直葬プランを頼むのが現実的です。葬儀社による会場の使用料やサービスの違いで異なる公営・民営で火葬料金は大きく変わる利用する火葬場が公営か民営かで金額は大きく変わります。セルフ葬で火葬のみを火葬場に頼むとしても、最低限でも5~10万円程度は必要です。5,000~1万円前後(24時間)お金がないときは、公営の火葬場を選びましょう。葬儀社への人件費、身内との食事代...3~5万円といった費用が発生します。葬儀社によっては火葬料金込みでの直葬プランが用意されている場合もあり、安くても12~13万円、高めのプランでは30~40万円程度で提供されているものもあります。セルフ葬セルフ葬なら火葬料金および棺・骨つぼ・ドライアイス、レンタカーなど予算に合ったものを選べるため、費用を最も抑えられる方法です。少なからず手間はかかるため、精神面を考えると葬儀社に手配してもらった方がよいかもしれません。家族が用意するよりも葬儀社が手配する方が安いこともあります。自身で行えないものや手配が難しいものなど、部分的にサポートしてくれる葬儀社もあるでしょう。お金がないときこそ、疑問や不安がある場合には電話で問い合わせてみてください。通夜や告別式を行わないとはいえ、せめて「お経を読んでもらって個人を弔いたい」ということであれば、お寺へのお布施を支払う必要があります。読経のみなら3~10万円程度、戒名を付けてもらう場合は10万円程度が相場です。具体的な金額が決められているわけではないので、状況によりけりです。お金がない状態では、お布施の代金も不安要素の一つです。葬儀社や、場合によっては住職に事前に相談することもできます。多く包むと生活が苦しくなり、少なく包むと恥ずかしい。そんな葛藤を誰しもが抱えています。羞恥心や見栄は捨て、正直に今置かれている自身の経済状況を住職に話しましょう。自身に病気があり、長期の療養生活をしていて貯金もわずかしかない場合は、事前に「精一杯の供養はしたいけれど、療養中で生活が苦しい」と相談してみてください。少ないお布施を包むのは気が引けますし、不安が残ります。思い切って住職に相談してみるのも手です。火葬後の納骨料金も考慮しよう火葬が終わった後は、遺骨を埋葬しなければなりません。埋葬方法は、お墓や納骨堂に入れる海などに散骨する遺骨を持ち帰らず、火葬場や自治体で処理してもらうなどがあります。自治体によって遺骨の取り扱いは異なるため、自分で判断せず自治体の指示に従いましょう。以下のような違いがあります。火葬のみの直葬の場合、一般的な葬儀に比べるとかなり割安です。それでも20万円程度の費用はかかるものです。その費用をすぐに用意できない場合はどうすればよいのでしょうか?解決方法として、以下が挙げられます。加入していた場合は、自治体から葬祭費として給付金が支給されます。金額はいずれも5万円程度ですが、申請しないと給付されないので忘れずに手続きしましょう。勤め先によっては独自の給付金が出ることも勤め先が加入している健康保険組合によっては、上述の葬祭費とは別に給付金が支給される場合があります。金額については健康保険組合によって異なるため、勤め先に確認してみましょう。故人が加入していた生命保険の保険金や銀行口座に預金されている場合は、そこから費用を捻出できます。保険金が下りるのには時間がかかり、他に相続人がいる場合はうかつに預金を引き出すと、後々トラブルになる可能性もあるので注意が必要です。死亡保険受け取りには時間がかかるほとんどの保険会社では「届け出があってから5営業日以内」という支払いスケジュールになっているので、火葬費用などのような急ぎの資金に使うのは難しいかもしれません。原則、請求に必要な全ての書類が当社に到着した日の翌営業日から数えて5営業日以内(※)にお支払いします。手続書類が不足している場合や、お支払いするために必要な事実の確認を実施する場合などは、さらに日数を要します。事実の確認を実施する場合のお支払期限については、約款をご確認ください。死亡保険金などのご請求があった場合、当社は請求書類が当社に到着した日の翌日から起算して5営業日以内に死亡保険金などをお支払いします。保険金・給付金はいつ支払われるのでしょうか。ご請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて5営業日以内にお支払いいたします。預金者が死亡した場合は、手続きが完了するまでお金を引き出すことはできません。「預金者が死亡した場合の手続き」について基本的に本人が死亡した場合、その口座は一時凍結されます。銀行に死亡届を出す前ならお金は引き出せますが、後々遺産相続などの際には親族とトラブルになる可能性が高いため、必ず事前に相続人の意向を確認しておきましょう。参考として、三井住友銀行の公式ホームページから抜粋します。預金者が死亡した場合お亡くなりになったお客さまの口座は、お亡くなりになった事実のご連絡と同時に相続手続が終わるまで停止させていただきます。いう制度を利用できます。経済的に困窮している世帯に対して、自治体が最低限の葬儀費用を負担してくれる制度です。自治体に申請が必要ですが、適用されれば自己負担0円で火葬してもらえます。葬祭扶助の範囲は、以下の内容で定められています。納骨その他葬祭のために必要なものどうしても用意できない場合はローンの利用も火葬費用に充てるお金がないときは、葬儀ローンはもちろん、カードローンや銀行のフリーローンなどでもお金を借りることができます。生活保護を受けていない限り火葬費用は必ず発生するので、どうしてもお金を用意できない場合はこれらの利用も検討してみましょう。この場合は、スピード融資に強く無利息サービスを行っているプロミスが最適です。別記事「プロミスの審査から融資までの流れを徹底解説!」で詳しく解説をしているので、参考にしてください。自宅での火葬は法律違反!火葬場に頼まずに、自宅で火葬すれば無料なのでは?と思うかもしれません。日本では法律で、「火葬は火葬場以外で行ってはならない」と定められています。自宅で遺体を火葬すると違法になるため、火葬場の利用が必要です。流れ直葬に必要な費用や注意点について、詳しく解説してきました。ここからは直葬をする場合の具体的な流れについて見ていきましょう。なり、火葬までの詳しい手続きの流れは以下の通りです。病院や施設などで亡くなった場合は、そこで葬儀社を紹介してもらって連絡をしてください。火葬手続きは個人でもできますが、死亡届や火葬許可証の受け取りなど面倒な手続きが伴うため、葬儀社のアドバイスを受けながら進めた方が無難です。葬儀社への連絡が済んだら、自宅へ遺体を安置してもらいます。マンションなどで棺が入らない、または自宅に安置するスペースがない場合は、葬儀社が用意する安置所に搬送してもらうことになります。移動し、火葬をしてもらいます。火葬からお骨上げまでには少なくとも2~3時間程度はかかります。火葬式の流れ葬儀をせずに火葬のみを行う場合でも、「簡単なお別れの儀式だけはやっておきたい」と思うのではないでしょうか。このような「簡単なお別れ式」のことを「火葬式」といいます。火葬式とは大々的な葬儀を行うのではなく、家族だけで故人との別れをしのび、簡単にお経を読んでもらって故人を弔う儀式のことを指します。おおまかな流れは以下の通りです。葬儀社へ連絡し安置してもらう臨終してから葬儀社へ連絡し、自宅か葬儀社で安置してもらう。その後お骨上げをして、骨つぼを自宅へ持ち帰る一般的な火葬式の費用ですが、葬儀社へ支払う費用が20万円前後、寺院へのお布施などに5万円前後は最低限用意しておく必要があります。まとめ|火葬の費用が払えない場合は公的制度やローンの利用の検討をお金がないときの火葬費用に関係する事柄を伝えてきました。簡単におさらいしておきましょう。火葬のみの「火葬式」か「直葬」という方法であれば、一般的に行われる葬儀より費用が大幅に抑えられる生活保護を受けていて火葬費用を捻出できない場合は、公的支援や健康保険の補助を受けることができるどうしても費用が出せない場合は、銀行や消費者金融のローンを利用する自分の家族や親族が亡くなり火葬費用の捻出で生活が苦しくなる、ということは誰にでも起こり得ます。いざというときのためには、いくつかの対処法を押さえておくことも必要です。高額な葬儀費用にも対応できるように、日ごろから互助会などの積み立てをしておくことも検討してください。※記載されている内容は2020年1月現在のものです。お金を借りる方法は?低所得や緊急時でも借入可能!お金がなくて生活できない。公式サイトにて内容を確認しご自身の判断、責任にてお申込みください。