ソフトウエアの取得価額と耐用年数|国税庁すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。ソフトウエアの取得価額と耐用年数[平成31年4月1日現在法令等]ソフトウエアは、減価償却資産(無形固定資産)に該当し、その取得価額及び耐用年数は次のとおりです。購入の代価+購入に要した費用+事業の用に供するために直接要した費用この場合、そのソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、取得価額に算入します。次のような費用は、取得価額に算入しないことができます。研究開発費(自社利用のソフトウエアについては、その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかであるものに限ります。耐用年数ソフトウエアの耐用年数については、その利用目的に応じて次のとおりです。)国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。ソフトウエアの取得価額と。