「カジノ反対を掲げたドンの行動は、横浜の政財界関係者を一様に驚かせた」(朝日)「ハマのドン」横浜港運協会の藤木幸夫会長が、カジノ反対を明確に打ち出している。カジノなしの山下ふ頭再開発目指す団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立した。これに対し、横浜市の姿勢は、はっきりしない。この時期に、横浜市はカジノ誘致の経済効果は最大1・6兆円など発表した。他の財界などカジノ推進派の顔色をみるためだろうか。ハーバーリゾート協会」を設立したと発表した。加盟する全二百四十四社が参加した。「横浜港の健やかな観光開発」を掲げ、国内最大となる展示面積二十五ヘクタールの国際展示場を核に、大型クルーズ船の寄港地、二千~五千室規模の中長期滞在型ホテル、劇場ホールなどを備えた「ハーバーリゾート開発構想」の実現を図る。山下埠頭で持ち上がっている再開発計画とはどんなものか。計画の対象は総面積47ヘクタール(東京ドーム10個分)。東京都心や羽田空港へのアクセスも良く、港は世界に開いている。横浜市のある幹部はここを「最後の聖地」と呼ぶ。首都圏の都心部に残る唯一無二の巨大な再開発用地という意味だ。目玉は、みなとみらい地区や山下公園につらなる新たな観光拠点「ハーバーリゾート」の開発だ。ホテルや国際会議場などの建設に加え、カジノを含むIRの誘致も検討されている。藤木会長は、カジノに反対する理由を語り始めた。「(カジノは)人に迷惑をかけている。海外では依存症で家庭が崩壊しているどころか、街が死んでいる。ラスベガスに行った友人からは『カジノに大金をつぎ込んだ揚げ句、財産を失って国にも帰れなくなっている高齢者がたくさんいる』と聞いた。日本ではそんなことを誰も報告しない」----藤木会長が取材に繰り返し語ったのは、カジノの弊害だ。「(カジノ業者は)外国の金融マフィアといってもいい人たち。荒稼ぎして外国にお金を持って帰っちゃうと容易に想像できる。影響を受けるのは横浜に住む一般家庭だ。面白そうだからと行ってしまい、お金を失い、残るは依存症だけということになりかねない」----カジノ反対派と推進派に挟まれた横浜市の姿勢は、はっきりしない。----カジノ反対を掲げたドンの行動は、横浜の政財界関係者を一様に驚かせた。「IRは外資が入ってきて港運協会は仕事に絡めない。IR誘致に反対してきた人々は勢いづくが、誘致に前向きな財界関係者らの間では、ドンの真意をいぶかる声がいまなお残る。[2019年5月27日19時35分]横浜市、カジノ誘致の経済効果は最大1・6兆円---横浜市は27日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を市内に誘致した場合、開業後の施設運営による経済効果は年間約7千億~約1兆6千億円に上るとする、調査結果を公表した。市が昨年7月、事業者にIRの経済効果や依存症対策について情報を求め、米カジノ大手のウィン・リゾーツや、セガサミーホールディングスなど12団体が応じていた。