要望書を提出いたしました2019年10月に予定されている消費税の改定にあたり、景気対策としてキャッシュレスを前提としたポイント還元策が、12月21日の2019年度予算案で閣議決定されました。同制度はSCの運営に大きな影響を与えることが予想されるため、12月26日に協会としての意見を要望書の形で経済産業大臣宛に提出いたしました。要望書を補足して、包括代理店制度に代表されるSCにおけるキャッシュレス処理の特殊性と、地方におけるQRコードを活用したキャッシュレス対応の遅れなども説明し、2月以降に予定されている対象カード会社等の選定や処理方法等において、当業界の意見も反映し現場で混乱をきたさないよう十分な配慮を行って欲しい旨を口頭で要請いたしました。