利用企業募集について(第二次公募)ナビゲーションをスキップして本文へここから本文です。)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成しております。このたび、令和元年度事業の二次募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。商標を活用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業。2年2月14日までに外国特許庁への出願又は指定国への国内移行が完了するものに限ります。NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合は対象となります。※補助対象経費のうち、交付決定日から令和2年2月14日までに支出が完了した経費が補助対象となります。基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT国際出願を同国の国内段階に移行する方法)の場合には、PCT国際出願時に日本国を指定締約国として含まなければこの補助金の対象となりません。※上記金額は、消費税及び地方消費税を除きます。※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。当センターのホームページから申請書類をダウンロードし、必要書類を添えて持参又は郵送により、8お問合せ先・申請書提出先の宛先に1部提出してください。申請書類は返却しません。https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2019080102/index.asp[外部サイト]※申請を希望される場合は、事前にご連絡・ご相談ください。企業の選定にあたっては、審査委員会で選考のうえ、令和元年10月上旬頃に決定する予定です。審査の経過や内容に関するお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。