空き家の管理から活用まで、空き家みまわり隊。空き家400万戸に抑制=住宅基本計画を決定-政府2016/03/19時事通信によりますと、政府は18日の閣議で、2016年度から10年間の国の住宅政策の方針をまとめた住生活基本計画を決定した。人口減少や少子高齢化への対応に力点を置き、今後増加が見込まれる空き家を25年度に400万戸に抑えるほか、老朽化対策や中古住宅の流通などを進める。全国の空き家のうち売買や賃貸の対象にならない物件は13年時点で約318万戸で、民間予測では23年に約500万戸に増える見込みだ。計画では空き家の有効活用や撤去を進め、25年度に400万戸程度に抑制する。賃貸住宅の空き家を「準公営住宅」の形で活用し、低所得者や子育て世帯向けに転用する方策も検討する。空き家の数も含まれているので、いわゆる本来の意味で野空き家としては318万戸となります。それを、2025年度までに400万戸に抑制しようという計画です。この318万戸の空き家のうち、腐朽・破損有の住宅は、105万戸。この中に特定空家(危険老朽空き家)が含まれているわけです。105万戸のうち20%が危険老朽空き家だと仮定し、1戸解体するのに150万円の費用が掛かるとすると、150万円×105万戸×20%=3150億円つまり、現在ある特定空家を除却するのに3150億円という費用がかかることになります。この計画では、10年後に400万戸に抑制するわけですから、2015年度末の空き家数を318万戸としますと、10年間で82万戸の増加、1年間では8.2万戸の増加に抑える必要があります。特定空家(危険老朽空き家)の除却行なっての話しです。前述の仮定のように毎年21万戸を除却したとすると、逆に考えると、新たに増える空き家は、29.2万戸という計算になります。現在の空き家の利活ももちろん重要ですが、空き家予備軍への政策も重要となってきます。イメージ『空き家』の事なら、何でもご相談ください。:三重,四日市市,いなべ市,桑名市,鈴鹿市,亀山市,津市,松阪市,菰野町,朝日町,川越町,木曽岬町,東員町。上記以外の三重県内の地区の空き家は、ご相談ください。空き家管理業者の見分け方。空き家発生のメカニズム。どこに空き家が多いのか。空き家の中は?空き家で無くなるためには。空き家に私物がある状態で、居住してもらうモデル事業。空き家で無くなるためには。