ファーサイトは、創業30年を超える税理士法人です。創業以来、企業の大小に関わらず、税務顧問として、企業の会計参謀の立場で事業伸長を実現するためのパートナーを務めてきましたが、これまでの経験の中で、種業態を問わず伸びる会社の明確な共通点を2点見出すことができました。【伸びる企業の共通点】1.事業規模が小さい創業期から、目先の営業活動だけでなく、「経営」に力を入れている。2.「資金繰り表」を作成し、半年以上先の資金の状態を予測し把握している。上記以外にも、「社長の人間力」や「ビジネスのタイミング」により、事業が大きくスケールするケースもありますが、長期スパンで見ると、上記2点がない企業は、年商5億円程度で事業伸長がストップしまうケースが多々あります。それではなぜ、上記2点の共通点を持つ企業の事業がなぜ伸びるのでしょうか、その理由は、成長企業の融資獲得のプロセスにあると考えます。成長企業の大半は、タイムリーに融資を獲得し、資金繰りに困ることなく、積極的に事業を展開する傾向にあります。逆説的に言えば、創業5年にも満たない企業がタイムリーに融資を獲得し、のちの成長企業と呼ばれるようになるのには、融資を獲得するのに不可欠な「決算書」以外の情報がポイントになっています。下記は、融資実行を決定する際に、決算書などの「定量情報」と、決算書以外の「定性情報」をどの程度の割合で評価するかという金融機関の規模別のイメージになります。メガバンクをはじめとして、金融機関は、規模が大きくなるにつれ、貸出については決算書を重視する傾向が強くなります。これは金融機関側の事情として、「業務を効率性」を重視しているため、「スコアリング」一本で評価する傾向があります。信用金庫や信用組合など、金融機関の規模が小さくなるにつれ、貸出については決算書以外の情報を重視する傾向にあります。これは、規模が小さい場合には、スコアリング一本で勝負すると、規模が大きい金融機関に負けてしまうため、小回りの良さを重視した経営戦略を取っているためです。金利水準は、金融機関の調達金利とスケールメリットの観点から、規模が大きくなるにつれ、低く、規模が小さくなるにつれ、高くなります。公庫などの公的機関は、公的な属性が強く、民間金融機関が出せないほどの低金利での貸し出しができる商品もありますが、「お役所」的なカラーが強く、スピード感の遅さや、資本金基準などのお堅いところもあります。■社歴の浅い成長企業は、定性情報を評価する小規模金融機関と付き合うべき決算書以外の情報とは、「魅力的な商品」、「社長の人間性」、「顧客リスト」、「従業員のモチベーションの高さ」などの決算書には現れない無形の資産のことを指します。社歴が長く、実績のある会社であれば、PLの売上規模であったり、蓄積してきたBS資産がありますが、設立して2~3年の会社や、社歴は浅いけれども成長ポテンシャルの大きい会社には、現時点では決算書に数値化できるものはなく、将来の決算書に数値化できる定性情報の比率が大きくなっています。このことを考えると、成長ポテンシャルの大きい会社は、現時点では決算書に表現されていない「定性情報」を評価してくれる規模の小さい金融機関と付き合うべきなのです。業種によって異なりますが、売上目安5億円未満の会社は、2社以上の信用金庫/信用組合と付き合うべきなのです。■「融資担当者はいくつもの案件を抱えているため、資料は効率的に作成したい」これまで融資を受ける企業側の視点で話を進めてきましたが、今度は融資をする側である金融機関側に視点を移してみます。金融機関が融資審査をする際、「稟議書」という書面を作成し、これを元に審査部門での審査を通します。「稟議書」に記載する内容は、主に1何に使うのか?2いくら必要か?3どうやって返すか?4最悪どうやって返すか?の4点について記載を行う必要があります。下記の図は、稟議書を作成する上で必要な内容(右側)と、情報を入手する際の参考資料(左側)になります。世の中のほとんどの会社では、決算書を提出して、その後、銀行から提出を求められる資料を都度か提出して融資審査を待つわけですが、決算書だけでは、稟議書に必要な情報の一部しか満たしません。加えて、3どうやって返すか?という事業性については、過去の決算情報から推定するだけでしかなく、4最悪どうやって返す?という担保や保証については、過去のBS資産蓄積が乏しい、これからの成長企業にとっては出しにくいところです。あれば、いかに「定性情報」のアピールができるか?例えば、予測損益計算書(年間の着地見込み)や、資金繰り表を最初から整備しておく必要があります。銀行から提出を求められるものであれば、最初から作成しておくべきなのです。最初から作っておくことで、「経営に関して数値感覚がある社長という」定性的なポイント、銀行偏差値がアップするのです。銀行の本音は、「融資担当者はいくつもの案件を抱えているため、資料は効率的に作成したい」ということを理解しているかどうかが融資をタイムリーに獲得するポイントとなります。経営している企業として評価される※白(10月~5月まで)が実績、グレー(6月~9月)までが予測数値となります。融資をタイムリーに獲得するためには知っておきたい「融資実行の6つのステップ」があります。会社を成長させ、成長させるための資金を集めるには、この「下から上に」6つのステップを、階段を上がるかの如く1つずつ踏むことが必要になります。ステップ1は、経理業務フローを見直して、毎月の月次損益が作成できるように体制を作ることです。部門別や事業別の損益が分かるようになることです。理想は2週間以内に速報値ベースで情報を知ることができることです。これを作成できない場合には、ステップ2には進むことができません。ステップ2は、まずは、このまま事業を行ったら、最終損益がいくらになるのか?という年次の損益着地見込みを作ることです。最初は精緻なものである必要はありません。作成し、その後、情報が足りなければ、ステップ1に戻ります。ステップ3は、売掛金の管理をキッチリ行うことです。売掛金管理ができていないと、ステップ4には行けません。事業規模が大きくなって年商数億円規模になってから債権管理システムと会計システムが連動していないなど、債権管理ができていない場合には悲惨なことになります。ここまでできれば、ステップ5事業計画の作成は、比較的簡単に作成できます。数年後の事業規模の目標を設定し、この事業規模になるために必要な人数規模と資金量を計算し、この資金量を獲得するために必要な利益を計算し、事業別の売上高を計算して完成です。多くの事業計画作成コンサルは、この6つのステップを省略し、いきなり事業計画を作成したりします。これが多くの「結局事業計画は絵に描いた餅で、役に立たない」と言われている理由になっているのです。言い換えるならば、築城するときに、石垣から造らずに天守閣から造ろうとしてしまっている行為と同じと言えます。とって、金融機関から融資を引き出すためには、「石垣を構築せずに城を築けない」ように、一朝一夕にはいかず、「経理について根本的に体質改善をする」ことが必要となります。表を作成し、事業計画という土台を構築することに他なりません。中長期的に、必要な時にタイムリーに資金を調達するためには、何よりも経理の体質改善を行い、明確な成長戦略にもとづいた事業計画を実行し、資金を回収できる見込みを明確に示すことと言えます。それは、地道に鍛え上げた腹筋が、Tシャツの上からでも6つに割れているのが分かるくらい、明確になることを意味します。体質改善された経理は、6つに割れた腹筋のように、筋肉質な経営の実態を金融機関の融資担当者がひと目で見て取れるようになります。成長企業が、「経理の体質改善」をすることとは、銀行が融資しやすい状況を創り出し、同時に事業が継続できる状況を作る、それによって社長や経営陣の思い描く成長戦略の土台作りをすることに他なりません。いう3つのステップからなっています。成長企業の事業伸長において、時として足かせになる「経理の現状」を早期に打開し、タイムリーな融資を実行できるよう「経理の体質改善」を速やかに実現できるようサポートしてきた、ファーサイトでは仕組みを提供し、「1記録する」という経理スタッフ人員であっても、回る仕組みを構築する支援をしてきた実績があります。これまでの会計事務所の仕事は、そのほとんどが「記録する」という点にフォーカスされていました。いうのが背景にあります。資金繰りについても作成していない会社が多くあるのは、資金繰り表を作成できる税理士事務所スタッフを育成することが困難であるためです。このような人材を育成するには時間がかかる上に、人材流動性が高い税理士業界においては、「育成しても流出する」という理由もあって、それであれば、「記帳代行のアウトソーシングで利益を得る方が利益率が高い」という事情があります。ファーサイトでは、こういった業界の風潮・事情が、クライアントにとってベストであるとは考えておりません。経理の体質改善を円滑に行うことで、「早期に成長企業になれる」会社の支援を行うことをミッションのひとつと捉えております。Sさん)1社でも多くの企業様に対して、30年の実績から導き出された、『伸びる企業の共通点』をお持ちいただくため、当社では「経理の体質改善」を支援加速してまいります。意外と知られていませんが、金融機関は訪問経路を区分しています。いう3つに区分をしています。3顧客側からの飛び込み訪問は、既存金融機関から融資を断られたとか、穿った目で見てしまうのも事実です。弊社は、日頃から自社においても複数の金融機関と取引があり、自然に紹介することができます。今までの資金調達マーケットでは、清算マーケットや、資金調達をする上で必要・・・ということで事業計画書だけを作る資金調達コンサルが中心でした。企業規模が大きくなってから業務フローを整備して、「すごい経理」のいう金融機関向けに報告できる体制を構築するのは困難です。時間と労力と人材が必要になってしまいます。僕らもこのようなCFO的な能力を持った人材をたくさん輩出できればいいのですが、業績が悪化した後、においては採算が合わずに難しくなってしまうのです。なんとか、この不幸の連鎖を止めたいと思っています。通常3万円のところ、無料にてお引き受けしております。お問合せフォームへのURLここまで、お読みいただき誠にありがとうございました。ご参考になれれば幸いです。