取引先からなかなか売掛金の入金がありません。景気が悪くなると会社の資金繰りも悪化してきて、貸倒れのリスクも増えてきますが、法人税法上こういった貸倒れの計上については一定の条件を規定しています。法人税法で認められる貸倒れは次の3つの場合です。その全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして経費計上することができます。担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ経費に計上はできません。保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。次に掲げる事実が生じた場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません)について、その売掛債権の金額から備忘価額を控除した残額貸倒れとして費用に計上することができます。悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したときただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。一緒に働く仲間を募集しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。