不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。党員以外の方からのコメントも歓迎します。お友達にもこのブログをお知らせください。カウンターは、画面左下にあります。ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。社民党」と題する緊急集会を開き、約120人が参加した。主催者あいさつで福島党首は、新しい自民党改憲案について「国家権力から国民が縛られる、これは憲法じゃない。憲法もどきだ」と批判。国会の改憲発議要件を議員の3分の2以上の賛成から2分の1以上へと緩める96条改憲が改憲の突破口と位置づけられていることについて「96条(改憲)は9条を改正するためだと自民党は言ってはばからない。受けて立とうではないか。憲法改悪を許さない、それはいつか。それはまさに今だ」と述べ、参加者の奮起を促した。時の多数によって変えられてはならないからだ」と述べ、改憲発議要件の緩和は立憲主義の否定と一体の問題だと強調した。)らが連帯あいさつに立ち、「自民党改憲案の最大の問題は日本国憲法の背後にある根本原則である立憲主義を破壊しようとしていること」(高田さん)などと、それぞれアピールした。「憲法行脚の会」の佐高信さん(評論家)は「96条は、いわばバイパス改憲です。これを端緒として憲法全体を壊す『壊憲』に反対します」とのメッセージを寄せた。して前全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)会長で新人の鴨(かも)ももよさん(64)を擁立することを決めた。鴨さんは同日、党全国連合で立候補表明の記者会見。志(こころざし)のネットワークをつくりたいと抱負を述べた。社民党の福島党首、弁護士の宇都宮健児さん(前日弁連会長)、作家の雨宮処凛さんが同席した。働く多くの労働者には及んでいないとした上で「人たるに値する雇用をつくることが経済再生の力だと確信する」と強調。成長戦略の柱の一つとして掲げられている労働分野の規制緩和について「はっきりノーと言わざるを得ない」とし、「雇用が破壊される、労働者が使い捨てにされるような政策に対し、一人ひとりが大きな声ではっきりものを言わなければ大変なことになる」と訴えた。なったことについて、尖閣や竹島問題に触れつつ、「緊張を激化させないでどういうふうに関係を改善していくのかが大事なときに、より関係を悪化させることをなぜ選択するのか」と強く疑問を呈した。中韓両国の反発に対し、自民党幹部らから「外交問題にする方がおかしい」との批判の声が出ていることに関しても「歴史認識は両方の国の問題なわけだから、外交問題でないということは間違っている」と指摘。侵略の定義について「どちらから見るかで違う」とし、95年村山首相談話を「そのまま継承しているわけではない」と村山談話の見直しに意欲を示す安倍首相の姿勢をけん制した。24日に山内徳信議員、同25日に福島みずほ党首が質問に立った。市幹事長は、自民党改憲案と「立憲主義」をめぐり安倍晋三首相と論戦。96条が発議に衆参両院のおのおの3分の2以上の賛成の要件を課しているのは「国会の過半数を獲得した政権与党だけで安易に発議できるのを避け、野党も賛同できるような合理的な論議を重ねた上で、国民に提案することを予定しているため」だと指摘し、要件緩和に疑問を呈した。披歴し、本当は立憲主義の本質を理解していないことを露呈した。市幹事長は、改憲をめぐる問題とは「改正の内容をどれだけ国民が求めたかであって、手続きの問題ではない」とし、本音を明確にしない要件緩和先行論はごまかしだと批判した。状況について「人権も生存権も全く無視され、無権利状態に放置された」とした上で、4・28「主権回復の日」政府式典について「国民挙げて喜べる式典と考えるか」とただした。含めたわが国の未来を切り開いていく決意を新たにしていくことが重要」と、いかにも事前に用意した公式答弁ぶり。福島党首は、労働の規制緩和を推進する安倍政権の姿勢は小泉改革の再現だとして「もう一回雇用を壊すのか、雇用の劣化を引き起こすのか」と追及。防ぐために「必要に迫られたもの」とし、「グローバル経済の中で競争しているわけだから、それでは勝ち残れない」と正当化。「解雇の金銭解決」制度については「金銭によって自由に解雇ということは全く考えていない」と答えたものの、裁判で解雇権濫用(らんよう)による解雇無効判決が出た後の(事後型)金銭解決への態度は明確にしなかった。4月23日、党全国連合で記者会見し、党の新しい政治活動用ポスターの発表会見を行なった。ポスターは、水素爆発で破壊された福島第1原発3号機原子炉建屋の写真をバックに大胆に使い、「強い国よりやさしい社会」のキャッチコピーを載せたもの。ポスターのコンセプトに関して福島党首は「軍事国家でなく社会保障が大事にされる安心安全の社会、新自由主義ではなく社会民主主義の社会、原発事故が起きるような社会ではなく環境に優しい社会を目指す」とし、安倍改憲路線の対抗軸として社民党が目指す社会のイメージをアピールするものだとした。吉田副幹事長は原発の写真が訴えるものについて、事故を風化させないことと同時に「自民党政権が進めてきた経済優先の強い国づくりの末路が原発事故」と述べた。立憲主義を擁護する立場から96条改憲に反対ないしは慎重姿勢をとる超党派の国会議員でつくる「立憲フォーラム」の設立総会が4月25日、衆院議員会館で開かれ、代表に近藤昭一衆院議員(民主)を選出した。(5人)に吉川元衆院議員が加わった。同日現在の参加議員数は35人。武村元官房長官は96条改憲先行論について「何かうさんくさい」とし、「少なくとも(改憲の)中身と一緒で議論されるべき」と話した。集団的自衛権行使が現実のものに安倍首相は、参院選で改憲の是非を争点化する姿勢を明確にした。改憲手続きを緩める96条改正を公約の柱の一つに据えるとするだけでなく、9条改憲の意図も公言するようになった。容認する解釈改憲を行なうとしていることは、極めて重大だ。(01/22)財政作りにご活用ください。