株主総会議事録をみる取締役の任期の変更は株主総会決議まとめ参考書籍はじめに取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとするのが原則です。すべての株式について譲渡制限を設けている会社(非公開会社)は定款で最長10年まで取締役の任期を伸長することが可能です。定款をみる定款には、会社の運営に関する条項が盛り込まれています。株式会社設立時には必ず作成しているのでまずは定款を確認してださい。平成18年5月以降に株式会社を設立している会社は、取締役の任期を10年にすることが可能なので、よほど定款変更していなければそれが活きてきます。平成18年5月以前に株式会社を設立した会社です。株主総会議事録をみる株主総会は議事録を10年間作成し、本店に備え置く必要があります。定款変更は株主総会の決議で決める必要があるので、株主総会議事録を見れば定款変更した事実を知ることが出来ます。株主総会で任期の規定の変更をしているのであれば、そちらを確認するようにしてください。役員任期の規定を含め、最新の内容を定款に反映していないのであれば、この機会に、定款の条項の内容を直しておくことをオススメします。直した定款については再度の公証人の認証は不要です。設けていない会社もあり、この場合は、任期は2年となります。株式譲渡制限の規定を設けて非公開会社化する必要があります。取締役会を廃止すること)ができます。非設置会社に変えたからといって、任期が自動的に10年に伸びたと勘違いしている方がいます。役員の任期は定款で決める事項なので、それを変更するには、株主総会の特別決議が必要です。自動的に取締役の任期が伸びることは原則ありません。まとめ取締役の任期については原則を押さえたうえで、定款の規定により任期を伸長することができるということを覚えておいてください。取締役の任期については、会社の経営戦略もあるでしょうから、より慎重に判断することが大事です。あなたの会社は何年?』に関する内容でした。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。