アクセスお問い合わせ採用情報0120-481-744C型肝炎被害者の救済(給付金の支給)について給付金の請求期限は、2023年(平成35年)1月16日までに延長されました。薬害によってC型肝炎になってしまった方は訴訟を起こせば、国から給付金が支給されます!当事務所では、全国対応しています。当事務所でお手伝いできるかどうかは、後記赤字部分をご確認ください。新しい法律が制定されたことにより、一定の範囲のC型肝炎患者の方々について、症状に応じて、以下の額の給付金が支給され、また、給付金が支給された後、症状が進行した場合には、追加給付金の支給を受けることもできるようになりました。1,200万円もっとも、この給付金を受けるためには、C型肝炎の被害者であるということに加え、薬害によってC型肝炎になってしまったこと(フィブリノゲン製剤や血液凝固第IV因子製剤を投与)が証明されなければならず、その証明は,被害者の側で証拠を集めてしなければなりません。C型肝炎の被害者であれば、国が給付金の対象となるかどうかを自動的に調査してくれるという訳ではないのです。そのため、被害者の側で証拠を集めることができなかった場合は、残念ながら、給付金を受けることができない、という結果になります。当事務所は、法律事務所であり、特別の調査方法がある訳ではありません。上記のような証拠を確保するきっかけとなる材料あるいは情報がある場合ということになります。フィブリノゲン製剤などが投与されたと思われる手術などをした病院にカルテなどの医療記録がないか確認し,残っていたら、コピーをもらってください。当事務所では、後記のとおり、カルテが残っていない場合であっても、他の方法で立証して、給付金を受けることができた実績がありますが、そこに述べたような証拠が必要となります。そのような証拠又はそのような証拠を確保するきっかけとなる材料・情報が思い当たった段階で、ご連絡ください。給付金の支給が認められた場合の弁護士費用については,法律により支給を受ける額の5%相当額を国が負担します。弁護士報酬については,着手金は頂かないこととし,事案の難易度などに照らし成果に応じた成功報酬のみを頂きますが,そのうち,上記の金額分は国が負担してくれることになります。この給付金支給の対象となるのは,大枠でいうと,薬害によってC型肝炎になってしまった方とその遺族,もう少し正確にいうと,出産や手術での大量出血などの際に特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第IV因子製剤を投与されたことによってC型肝炎ウィルスに感染された方とその相続人です。C型肝炎ウィルスに感染した原因が,輸血、注射針の使い回しなどである場合は,この法律による給付金支給の対象とはなりません。給付の支給を受けるためには,国を被告として訴訟を提起し,製剤投与の事実,製剤投与と感染との因果関係,C型肝炎の症状について,裁判手続の中で確認を受ける必要があります。その場合,製剤投与の事実,つまり薬害によってC型肝炎になってしまったことも,被害者側(被害者・遺族)が証明しなければなりません。投与の事実が記載されている当時のカルテ(診療録)がもっとも有力な証拠となりますが,カルテ以外の医療記録であっても,分娩台帳,手術台帳,看護記録,投薬指示書などに,投与の事実が記載されている場合があるようです。*詳しくは,厚生労働省の資料をご確認ください。リーフレット、Q&Aしかし,当時の病院に行っても,「カルテは既に処分されている」と言われても,諦めないでください。カルテなどの医療録以外は証拠とはならない,ということではないのです。当事務所で担当した案件の中には,カルテなどの医療記録がなくとも,母子手帳,医師の証言が有力な証拠となって,この法律による給付金の支給を受けることができた事例があります。解決事例・お客様の声カルテ無し,担当医未確定のまま,給付金を獲得した事例(カルテなし→海外の医師探し当て証言集め→和解成立)お客さまの声このように,当事務所では、カルテが残っていない場合であっても、他の方法で立証して、給付金を受けることができた実績があります。当事務所は、法律事務所であり、特別の調査方法があるわけではありません。当事務所がお手伝いができるのは、C型肝炎被害者、その遺族の方々ご自身が、少なくとも、上記のような証拠を確保するきっかけとなるような材料・情報が,手元にある場合に限られるということになります。(正式名称:「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」)が制定され、平成20年1月16日から施行されました。この新しい法律は、感染被害者の方々の早期・一律救済のために、給付金が支給される仕組みを創設した画期的なものということができ、これまで、各地でC型肝炎被害者の救済(給付金の支給)を集団提起し、裁判内外で活動されてきた、血液製剤などによってC型肝炎に感染した方々、その救済問題に取り組んできた弁護士グループの活動の成果にほかなりません。この法律が制定されたことにより、一定の範囲のC型肝炎患者の方々について、症状に応じて、上記の額の給付金が支給され、また、給付金が支給された後、症状が進行した場合には、追加給付金の支給を受けることもできるようになりました。裁判所に確認してもらうことが必要となります。支給等についての検討が必要となり、容易な手続とはいえません。したがって、「国から薬害C型肝炎患者には何らかの支給があるらしい」ということは知っていても「何だか面倒くさそうだから良いや」という理由で支給の手続きを行ってない方が多いようです。厚生労働省も、最寄りの弁護士会などに相談することを勧めています。薬害肝炎救済法は,給付が認められた場合の弁護士費用については、一定の基準に従って、国や企業が負担することになっており,感染被害者やその遺族の負担を軽減する措置を定めています。制定に寄与した薬害肝炎弁護団は、この新法が成立した後も、感染被害者のために集団訴訟を行っています。この薬害肝炎弁護団に,給付金の支給を受けるための訴訟を委任するためには、単に原告となるだけではなく、原告団に加入することも求められているようです。加することを約束することや,給付金の2・5%(例えば、慢性C型肝炎の方であれば、50万円)を原告団会費として納入することが求められているとのことです。これまでC型肝炎被害者の救済(給付金の支給)を集団提起してきた弁護団が、現在も,裁判だけでなく,裁判外の活動にも取り組んでいることは素晴らしいことです。そのような活動には馴染めない方もいらっしゃいます。考える感染被害者の方々の依頼があり,当事務所でその訴訟を担当しています。薬害肝炎になってしまっただけでも辛いことなのに、精神的・肉体的にも辛い思いをして活動に参加しなければいけなくなることも多々あるのです。そのような活動をしていきたい人は良いのですが、そうでない人もいらっしゃると思います。そのような場合には当事務所にご依頼いただければ、社会的活動に参加することなく給付金を手にし、薬害肝炎の治療に専念することができます。C型肝炎被害者,その遺族の方で,カルテが確保できない状況でも,上記のような証拠を確保するきっかけとなる材料・情報がある場合はご相談ください。お気軽にお問合せください。北のビジネス最前線に出演いたしました。