対象エリアとした民泊事業に関する業務提携に合意したと発表した。STAYが、宅都HDのサブリース物件をブランディングし、運用代行サービスを行う。物件のオーナーは民泊運営に関する大きな負担を減らし、定期的な賃貸収入を得られる利点がある。運用までの大まかな流れは、ビルやマンションを所有するオーナーの物件を宅都HDが一括借り上げのサブリースとして契約しオーナーと宅都HDでビルメンテナス業務を結ぶ。STAY」で行い、民泊運用を開始する。いずれも民泊需要が高い地域であり、インバウンド(訪日外国人)も数多く訪れ、一定の需要が見込まれるエリアだ。6月15日には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、業界全体の活性化が勢いづく。STAY」と不動産会社の「宅都HD」が連携して対応していく。マンション・住宅の管理戸数2万4,000件の宅都HD宅都HDは大阪や東京を中心に賃貸マンションの管理業務などを行っており2018年3月現在、約2万4,000戸のマンションや住宅を管理している。今回の提携によって、民泊運用に興味を持っているオーナーに、積極的に事業の提案を行っていく見込みだ。間もなく始まる民泊新法の施行に向けて、民泊事業会社と不動産会社などを中心とした業務提携や民泊市場への参入が加速している。6月15日の住宅宿泊事業法の施行日に向けて動きが加速することになりそうだ。STAY株式会社この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。け渡しサービス続々登場!民泊のチェックインサービスを徹底比較RECOMMENDこちらの記事も人気です。Booking....民泊ニュース2017.11.15観光庁、民泊の利用データを初公表。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。