08:00AI特許のオープン化と囲い込み、相反するテック大手の戦略の真意グーグルやフェイスブック、アマゾンなど、巨大テック企業は自社で開発した人工知能(AI)のオープンソース化を進め、知見を共有して研究開発を後押ししているように見える。ところがその裏側ではAI関連の特許申請が爆発的に増え、訴訟も急増している。最新技術の共有と囲い込みという、矛盾した行為の真意はどこにあるのか。Next’18」を開催したのは、7月下旬のことだった。このカンファレンスでは、最高経営責任者(CEO)のサンダー・ピチャイが人工知能(AI)のオープンソース化に対する意気込みについて語った。ピチャイは「われわれはオープンプラットフォームを開発し、自社の技術を共有しています。それが新しいアイデアを生むための近道だからです」と語り、「TensorFlow」に言及した。TensorFlowとは、グーグルが開発して自社内でも使用している、機械学習用のソフトウェアだ。このソフトウェアは2015年にオープンソース化されて以来、1,500万回以上もダウンロードされている。「TensorFlowを開発したのは、誰もがAIを使えるようにするためです」とピチャイは主張する。現在、オープンソース化を肯定するこうした言説は一般的になっている。その背景には、巨大テック企業がAI関連技術の熾烈な開発競争を繰り広げている現状がある。グーグルと同様にフェイスブックやアマゾン、マイクロソフトも、自社のエンジニアが機械学習に用いているソフトウェアをオープンソース化したうえで公開した。秘密主義的なことで知られるアップルも含め、あらゆる企業が自社のAI開発者たちを急き立てて、最新のアイデアを公開しようとしている。テクノロジーの公開は、優秀な研究者や大学院卒の人材の獲得にもつながっているのだ。オープン化と特許申請という相反する動きこれらの企業はAIのオープン化を支持する一方で、同時にAI関連の技術やアプリケーションの権利申請にも動いている。AI、特に機械学習に関する特許の申請件数は近年急増している。いまのところ、テック企業がAI関連の特許を利用して法的措置をとり、他社の足を引っ張ろうとした事例はない。企業がAI関連の特許を武器として振りかざすようになれば、現在のようにAIに関するアイデアや研究結果がオープンに共有される時代は終わりを迎え、研究ペースが落ちてしまうかもしれない。全米経済研究所(NBER)が7月に発表した調査報告書を見ると、機械学習に関する特許の申請件数が急激に増えていることがわかる。現在のAIブームを牽引している技術だ。スタンフォード大学の研究者で同報告書の共同執筆者であるマイケル・ウェッブは「AIや機械学習に関する特許の取得活動は爆発的に増加しています。この傾向はまだしばらく続くでしょう」と話す。同報告書によると、機械学習関連の特許申請数は2010年に全米で145件だったが、16年には594件になっている。米特許商標庁(USPTO)では、登録後18カ月間は申請内容を非公開としているため、実際にはこれ以上の申請があったと考えられる(ウェッブたちがこのデータを集めたのは2月だった)。機械学習に用いるニューラルネットワーク技術に関する特許申請数を見てみると、こちらも10年には94件だったが、16年には485件と急増している。機械学習関連の特許申請件数。届け出の18カ月後から公開。2016年、17年のデータは上記の18カ月の時間的ずれにより不完全。出典は米国の特許申請数に関するウェッブ、ショート、ブルーム、ラーナーの調査書(Datawrapperで作成)。HOTLITTLEPOTATOオープンソース化の重要性を訴えるグーグル自身も、この流行の例外ではない。USPTOのデータベースを検索した結果、10年にグーグルが申請した特許のうち、摘要欄やタイトルで機械学習やニューラルネットワークに触れているのはわずか1件だった。ところが16年になると、同様の申請でグーグルなど親会社のアルファベット傘下の企業が届け出たものは99件になっている。同様に、フェイスブックが申請したものは0件から55件と、やはり激増している。過去25年でどの企業より多くの米国特許を取得してきたIBMは、17年に過去最多となる1,400ものAI関連特許を勝ち取っている。AI関連の特許申請が増えているのは驚くことではない。ニューラルネットワークは12年、音声認識と画像認識の領域で大きな進展を遂げ、一躍テック企業の関心の的になった。技術をがっちり管理しようという一連の動きは、企業が自社のAI戦略を公に語る際に強調しているオープン性とは相反するものである。今回の特許申請ブームは、スマートフォンを中心としたテクノロジーの大革命が起こったときのことを思い起こさせる。当時も知的財産権をめぐって企業間で苛烈な争いが繰り広げられた。NBERの報告書によると、アップルとサムスンはスマートフォンの技術やデザインをめぐって少なくとも50回は法廷で争っている。アップルとグーグル間の争いは約20回あったという。スタンフォード大学の講師で独立調査機関SRIインターナショナルの元法律顧問であるリチャード・エイブラムソンによれば、特定の分野で特許申請が増えれば、訴訟も増える傾向にあるという。「銃を持つ人が増えれば銃撃事件が増えるのと同じです」AIをめぐって訴訟が起これば、大手テック企業が望んでいるというオープン化の流れに水を差すおそれがある。エイブラムソンによれば、25年前は特許権の訴訟といえば、特定の技術を自社製品に利用したいと考える企業の間で争われるものがほとんどだったという。ところが今日、企業間で起きている数多くの訴訟のなかには、「特許トロール」と呼ばれる行為もしばしば見られる。これは、まったく利用する予定のない特許を保持して補償金をせしめる行為のことだ。「現在、企業は特許トロールのせいで神経質になっています。多くの企業が、やられたらやり返すというつもりで特許を蓄えているのです」とエイブラムソンは指摘する。トップAI企業が自社のAI特許を実際に活用しようという動きは見られない。グーグルとディープマインドの広報担当者によれば、特許を保持しているのは2社ともに自衛のためであり、自ら争いを起こす構えはないという。グーグルの広報担当者は最近申請されたAI関連の特許のうち、自社のものが占める割合は小さなものにすぎないと強調している。フェイスブックの広報は、特許申請を企業の現在または未来のプランを示すものとして解釈すべきではないと主張している。IBMの主任特許顧問であるマニー・シェクターは、IBMが大量に抱える特許は基礎研究に投資していることを示すものだとしている。基礎技術が特許になると、研究が滞るこうした発言からは、将来的に企業がポリシーを変える余地があることがうかがえる。差し迫った問題はないとはいえ、一部の研究者は技術特許をめぐる近年の闘争の歴史を鑑みて、ある懸念を抱いている。AI関連の特許が蓄積されてゆくことで、いずれ同分野の進展が滞ってしまうのではないかというのだ。特許の価値や見込みを評価する際には複雑な要素が絡み、専門家でさえも判断が分かれることがある。グーグルなどが提出した申請書のなかには、研究上幅広い応用力を持つ基礎技術について書かれているものがある──。指摘するのは、オックスフォード大学でAI開発の趨勢を研究しているマイルス・ブランデイジだ。「まだ影響は表れていませんが、おそらくいまは“時限爆弾”の針が進んでいるような状況です」アルファベット子会社であるディープマインドは、すでに自社で開発したAIである「DQN」などのアプリケーションの特許を申請している。ディープマインドは囲碁の世界チャンピオンを下したソフトウェア「AlphaGo」の開発を行っていることで知られる。DQNは1980年代に考案された学習アルゴリズムを拡張させたAIで、アタリのゲームソフトを次々と攻略した。ディープマインドはDQNへの学術的取り組みの内容を公表しているため、いまのところはどこに所属する研究者であってもその知見を深めることができる。グーグルは「Dropout(ドロップアウト)」と呼ばれる手法の特許を出願中だ。これはニューラルネットワークの汎化を助け、トレーニング時にはなかった新しいデータにも対応できるようにするためのもので、この分野ではスタンダードな技術になっている。Networks(メモリーネットワーク)」と呼ばれるニューラルネットワークの設計方法が対象になっている。Networksは短期記憶を利用して文章を処理できるよう、従来の機械学習を強化するアルゴリズムだ。ロビー活動や賄賂が横行する恐れもジョージア工科大学で教授を務めるマーク・リードゥルは、機械学習の基礎をなすアルゴリズムなどの技術が特許化されている現状を憂慮している。リードゥルは現在、パロアルトにあるテック大手セールスフォースのAI研究グループに参加している。これまで申請された特許はまだ研究者にとって問題となってはいない。抽象的なアイデアに所有権を認めることは、近年、機械学習をここまで魅力的な分野にしてきたオープンな進展とは相容れない──。これが同教授の主張だ。近ごろ申請されたAIに関するアイデアや技術の特許申請が、すべて認められるわけではない。最高裁が14年に「コンピューターに関する単なるアイデアは特許を認めるに値しない」という判決を下して以降、ソフトウェアの特許はとりにくくなった。17年、USPTOはAI特許の精査を専門にした調査官を大幅に増員しており、はじかれる申請件数が増えることが予想されている。いえ、「AI関連のアイデアのうち、どういうものが特許を取得できるのか」という点おいて、大きな変化が起きることはなさそうだ。Hamilton)の弁理士であるジョー・ホロヴァチュクは言う。企業がロビイストや法律家に袖の下を握らせて、立法府の議員や裁判官に自分たちのやり方を後押ししてもらうことが可能だということだ。これなら、どんなAI技術であっても特許を取得できるだろう。USPTOのアンドレイ・イアンク長官がAI関連の特許について述べた内容は、テック企業にとってうれしいものかもしれない。対して「近年の裁判所の判決はアルゴリズムに特許を認めるべきか否かという問題をうやむやにしてしまっている」と発言した。長官はAIを含め、アルゴリズムには一般に特許化への道が常に開かれているべきだと考えている。「知的財産全般について言えることですが、われわれのポリシーはこうしたイノヴェイションを後押しすることに重点を置いています。その点をはっきりさせなくてはなりません」RELATEDAIで進化する「フェイク動画」と、それに対抗するAIの闘いが始まった(動画あり)AIが制御する「ロボット化学者」が、生命の起源の解明に挑むAIは未来を予測しない。いまを映す「鏡」である:伊藤穰一AIで進化する「フェイク動画」と、それに対抗するAIの闘いが始まった(動画あり)AIが制御する「ロボット化学者」が、生命の起源の解明に挑むAIは未来を予測しない。ARの可能性PROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTIONデジタルは当たり前。考えるべきはその“先”だ──アクセンチュアが“感度の高い”人材を募集する理由PROMOTIONAudiが考えるモビリティの未来が、次世代コンセプトの「四重奏」から見えたPROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。2019」授賞式フォトレポートPROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。