不動産会社とみている海外投資家JR九州の大株主である米ファンドが6月の株主総会で株主提案を行うことが話題に上っている。米ファンドは、将来にわたって「鉄道事業について、提案などをするつもりはない」と言っているらしい。「海外の投資家はJR九州を鉄道会社ではなく、不動産会社とみている。現状では何も言わないかもしれないが、業績全体に影響を及ぼしうる状態になれば路線網の縮小も主張してくる可能性はある」(日経ビジネスオンライン)これが、民営化企業の姿だ。公共的性格は薄められ、利益追求の対象とされるのは明白。----九州旅客鉄道(JR九州)の大株主である米ファンドが6月の株主総会で株主提案を行うことに対し、JR経営陣が「反対」を表明した。プロキシーファイト(委任状争奪戦)に発展する可能性もある中、JR側は「対話を続けていきたい」と強調。民間企業でありながら地方の公共交通を守る使命も持つ同社は、難局を乗り越えられるのか。----鉄道事業は地道なコスト改善を続けているが、足を引っ張る構造は変わっておらず、減損の影響を除いた「実力ベース」では8億円の営業赤字。----鉄道会社と物言う株主といえば、過去に、米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントが西武ホールディングスに1000億円規模の支援をする一方、不採算路線の廃止やライオンズ球団の売却などを提案した。これに西武側、沿線の自治体や住人が大反発し、サーベラスと西武経営陣は激しいバトルを繰り広げた。ファーツリーは現状、「鉄道事業に口を出すつもりはない」と言うが、構造的な赤字事業を抱えたままでは、株主から改革プレッシャーが来る可能性は高い。----九州運輸局は4月に出した報告書で、人口減少とマイカーシフトの進む九州において鉄道利用者が少ないことや、街づくりと鉄道について自治体と鉄道会社がもっと真剣に話し合うべきだとまとめた。これを受けてJR九州は7月にも初めて路線別収支を開示するもよう。「これまでネガティブな反響が怖くて開示してこなかったが、今はJR北海道やJR四国もオープンにしている」とJR九州関係者は言う。開示により地元と建設的な議論を進めることが狙いであり、同時に、JR単独の路線維持は「お手上げ」であると正式表明することになる。----過疎化する地方交通を担う社会的責任を持つ一方で、上場企業として株主への期待にも応えなければならないという板挟み状態にある。米ファンド、株長期保有が前提---ファーツリーは今年3月時点で、JR九州の発行済み株式の6・1%を保有している。6月21日予定のJR九州の定時株主総会を前に、ファーツリーは自社株買いなど6件の株主提案をしたが、JR九州は反対を決議。両者の対立が表面化している。列車減便など鉄道事業に関する株主提案が出るのではないかとの懸念も出ている。スターン氏は取材に対し「(JR九州の)マネジメントチーム(経営陣)の鉄道事業の運営を信頼している。地域にとって非常に重要であることもよく理解している」と説明。将来にわたって「鉄道事業について、提案などをするつもりはない」と述べた。2019年5月20日JR九州の大株主、「鉄道には口出さない」と言うが......----「物言う株主」の動きに対し、JR九州の幹部は「現時点では路線網への影響はないと思っている」と語る。一方で、運輸アナリストの1人は「海外の投資家はJR九州を鉄道会社ではなく、不動産会社とみている。現状では何も言わないかもしれないが、業績全体に影響を及ぼしうる状態になれば路線網の縮小も主張してくる可能性はある」と話す。