発電・農業用ダム「令和元年10月の台風第19号では、東日本を中心とした記録的な豪雨により、各地で甚大な洪水被害が発生しました。国土交通省所管ダム※1では、全国562ダムのうち146ダムで洪水調節※2を実施し、被害の軽減を図りました。移行するなど、施設規模を上回る洪水発生の常態化がみられます。ダム治水機能向上へ国交省----国土交通省は25日までに、相次ぐ台風・豪雨被害を受け、ダムの治水機能強化に関する有識者会議の初会合を開いた。降雨前に水を放出して災害リスクを下げる「事前放流」促進に向けた具体策を検討し、来年5月に対策を取りまとめる。事前放流を巡っては、昨年の西日本豪雨に伴い愛媛県のダムの緊急放流後に下流で犠牲者が出た教訓から、活用を求める声が出ている。下流の氾濫防ぐ----国土交通省は国内の河川98水系の発電用や農業用の利水ダムを対象に、台風などによる豪雨の前に水位を下げてもらう協定を電力会社や地方自治体と個別に結ぶ。事前放流によって貯水力を高め、下流の河川の氾濫や堤防の決壊を防ぐのが狙いだ。協定には洪水対策に活用できるダムの容量や、事前放流する際の条件となる降雨量などを明記する。洪水対策で既存ダムを有効活用する。利水活用で政府、台風19号教訓----台風19号を教訓に、政府はダムの洪水調節機能を強化する方針を固めた。発電や農業用に水をためておく「利水ダム」にも洪水調節機能を持たせることで、大雨や台風に対応できる貯水容量の倍増を目指す。来夏の台風シーズンを見据えて調整を進める。損失を国が一部補填へ----水害を防ごうと、洪水の調節機能が無いダムでも大雨の前に放流してもらい、貯水容量を増やそうという新たな取り組みです。発電や飲み水などに利用するためのダムは、水の量が戻らないと損失が出ることから、国土交通省は費用の一部を補填(ほてん)する制度を設けることにしています。洪水対策を強化なら----国土交通省は電力会社などが水力発電用として確保しているダムの容量を減らして洪水対策向けを増やした場合に、減らした分の発電容量を別のダムに付け替えることができる仕組みをつくる。電力会社の収益力を落とさずにダムの治水能力を強化する新たな制度によって、頻発する大雨災害に備える。ダムの洪水調節に関する検討会」を開催します令和元年12月19日http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000114.html令和元年10月の台風第19号では、東日本を中心とした記録的な豪雨により、各地で甚大な洪水被害が発生しました。国土交通省所管ダム※1では、全国562ダムのうち146ダムで洪水調節※2を実施し、被害の軽減を図りました。移行するなど、施設規模を上回る洪水発生の常態化がみられます。これらを踏まえ、国土交通省では、これまでの知見や新たな技術等を活用した、より効果的なダム操作や情報提供の更なる改善等について検討することを目的として、「ダムの洪水調節に関する検討会」を設置し、12月24日(火)に第1回検討会を開催します。下流の氾濫防ぐhttp://yamba-net.org/49926/今年10月の台風19号による豪雨では、各地でダムの貯水量が限界に近づき、水害の危険性がある「緊急放流」が行われました。このため、菅官房長官が11月、ダムの緊急放流を減らすために、既存ダムの運用を見直す方針を示しました。総理官邸に設置された「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」は、11月26日と12月12日に会議を開き、12月12日の会議で「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」を決定しました。これを受けて、国交省は来春までに、ダムの事前放流についての基準を示したガイドラインを作成することになりました。ダムには利水と治水の役割があります。利水のためにはダムに水を貯めておかなければなりませんが、治水のためには洪水に備えてダムの水位を下げておく必要があります。わが国には治水と利水を一つのダムでこなす多目的ダムが多く、洪水に備えて十分な事前放流を行えないとされてきました。昨年7月の西日本豪雨において肱川の野村ダムと鹿野川ダムもそれなりの事前放流をしていましたが、それでも凄まじい緊急放流を行う事態になりました。