本委員会に付託された。これより会議を開きます。農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。自由民主党の木村次郎です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。今般の総選挙を経て、初めて国政の場に参画させていただくことになりました。ふなれな点が多々あろうかと思いますが、委員長初め皆様方の御指導を賜りながら頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。陸奥湾、この三方を海に囲まれておりまして、水産資源が非常に豊富な地形を有してございます。そこで、クロマグロの資源管理に係る小型魚の定置網からの再放流技術開発についてお伺いします。クロマグロは多くの国民に親しまれており、またホンマグロとも呼ばれ、マグロ類の中でも最高級品とされております。今や全国的にも有名になりました青森県の大間のマグロも、このクロマグロに分類されます。太平洋クロマグロの国別漁獲状況では、直近のデータでは日本が六〇%を占めております。今後も我が国のクロマグロの漁獲量を安定的に維持していくためには、国際間の取り決めに基づく対応が大前提となりますが、一方で、国内における資源管理型漁業の推進が不可欠であると考えます。クロマグロの代表的な漁業形態であります定置網では、意図せず小型マグロが入ってしまうことから、休業などで対応せざるを得ないなど、漁業者の苦労が私の地元青森県でも多く聞かれ、資源管理の難しさを痛感しているところでございます。このため、国の関係機関等による研究グループでは、昨年度から、資源管理技術の一環として、定置網からの小型マグロの再放流技術の確立に向けた取り組みを行っていると伺っており、この効果に大きな期待を寄せているところであります。そこで、この定置網からの再放流技術に係るこれまでの研究成果、そして進捗状況をお伺いします。太平洋クロマグロの資源回復を図るため、現在、我が国は、中西部太平洋まぐろ類委員会での国際合意に基づき、クロマグロについて厳しい数量管理を実施しておりますが、特定の魚種を選択的に漁獲することが難しい定置網において、クロマグロを再放流するための技術開発が重要と認識しております。このため、平成二十七年度に、青森県深浦町において定置網における魚種ごとの行動の特性について調査したところ、クロマグロは表層を網から離れて広範囲に泳ぐのに対し、ブリは底層で網に接近して泳ぐといった傾向があることが示され、平成二十八年度からは、これらの行動の特性に着目して、表層を泳ぐクロマグロを再放流する技術開発に取り組んでいるところでございます。これに加え、平成二十九年度からは、岩手県釜石市において、サケ定置網におけるクロマグロの混獲に関する技術開発事業も実施しているところでございます。ありがとうございます。それなりに研究の成果が進んでいるということで受けとめさせてもらいました。研究途上かとは思いますが、これからの成果に期待したいと思います。それでは、この小型マグロの技術開発に向けた今後の取り組み、そして普及の見通しについてお伺いしたいと思います。地域の定置網の特性に応じた再放流技術の開発を今後さらに進めていくとともに、開発された再放流技術や得られた知見については、その普及に向け、都道府県や関係団体と連携し、現場に足を運んで、広く情報提供していく考えでございます。ありがとうございます。技術としてしっかり確立した上で、またこれが地方、地域にしっかりと波及していくことを期待したいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。畜産業を支える自治体の獣医師の確保対策についてでございます。青森県では既に本格的な雪の季節となりましたが、このような時期に懸念されるのが、高病原性鳥インフルエンザでございます。残念ながら、昨年十一月、私の青森県でも発生しまして、多くの皆様に御心配をおかけしながらも、生産者や関係者の御努力により、被害の拡大を防ぐことができました。ことしは、既に野鳥で確認されているほか、韓国での口蹄疫の発生などが確認されておりまして、また、野鳥や、今後予定している冬季オリンピック開催などによる人の往来など、家畜伝染病の危険度が高まっていると考えております。一方で、攻めの農林水産業、これを推進していくためには、安心、安全な日本産の食用肉の生産を堅持していくことが重要でございます。このような状況において、家畜伝染病の通報先であります家畜衛生検査所や屠畜場の食肉衛生検査所などに配置されております自治体の獣医師の役割が大きくなっている中、獣医師が減少傾向になっており、またその不足が問題となっていると聞いております。そこで、自治体獣医師の偏在や不足に対する現状の認識、また、その安定的な確保のためにどのような対策を行っていくのかをお伺いします。都道府県の家畜保健衛生所に勤務する獣医師など、農林水産分野の公務員獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であると考えております。地域によっては、農林水産分野の公務員獣医師を初めとする産業動物獣医師の確保が困難なところがあると認識しております。このため、公務員獣医師の処遇改善方策の導入やその一層の拡充を支援するため、各都道府県での獣医師の初任給の底上げの状況などの情報の提供や、地元に就職することを条件といたしまして獣医学生等に対しまして修学資金を貸与する事業を行う地域、こういった地域を支援してきたところでございます。今般、畜産の現場からの声も踏まえまして、三十年度の概算要求では、産業動物獣医師を志す獣医学生などに対する修学資金の拡充を盛り込んだところでございます。今後とも、都道府県と連携いたしまして、産業動物獣医師の確保に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。自治体の採用しておる獣医師、就職しても二、三年たつと民間などに転職する、そういった形で、青森県も例外ではないんですが、離れていく、そういった背景もあって不足している、そういう現状もございます。国におかれましては、こういった就業機会、さらに財政、自治体も厳しいところがございますが、より一層、来年度の予算要求をしているということでございますので、自治体の財政的な事情も勘案して、ぜひとも国の方で支援強化していただくことを期待したいと思います。それでは、最後の質問に移らせていただきます。私が生まれた青森県藤崎町というところは、リンゴの主力品種であります「ふじ」の発祥の地でございます。御案内のとおり、青森県はリンゴ王国であり、全国産出額の五〇%超を占めており、また、青森県産リンゴの総販売額が過去三年連続で一千億を突破いたしました。その大宗が台湾そして香港となってございますが、今後は、経済発展が見込まれますベトナムも輸出先として期待されております。さきの大臣による所信では、諸外国への輸出は、我が国の農林水産物、食品の生産拡大につながる一つの有効な手段です、また、輸出先国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉等を着実に推進してまいりますとのお話をいただきました。ベトナムの輸出については、国際交渉により、二〇一九年から関税が撤廃されることとなっており、また、一例でございますが、私の地元青森県弘前市のつがる弘前農協では、国の補助事業を活用して整備しました輸出対応型の新型リンゴ選果機が稼働しており、一日当たりの処理能力がこれまでの一・六倍にアップするなど、より鮮度の高いリンゴの輸出拡大に向けた環境が整いつつあります。ベトナム国内法の整備等により、二〇一五年に再開されましたベトナム向けリンゴ輸出は、現在の検疫条件では輸出拡大を図っていくためには非常に厳しい状況になっているというのが実態ではないでしょうか。私が地元のリンゴ生産者や輸出関係者から聞いたところによりますと、有袋栽培リンゴ、すなわちリンゴの果実に袋がけをしたもののみに限定されていること、また、合計四回の園地検査が必要であるということ、こういったことなどがネックになっているとのことでございます。ベトナムへの輸出拡大に向けて、こういった検疫条件の緩和を図るべきと考えますが、どのように対応していくのか、お伺いします。達成に向けて、今御指摘の検疫協議、戦略的に行っていくことが重要であると認識しています。部会の方針に基づいて決めていくということにしているところであります。ベトナム向けの輸出については、今御指摘ありましたように、実は平成二十三年に、ベトナムが新しい法律をつくりまして、全ての青果物の輸出が一旦禁止されました。その上で、個別品目ごとに検疫条件を設定すること、これが輸出再開の条件になってきておりますので、我が国としては、この新しい体制に向けて、個別品目ごとに輸出再開に向けた検疫協議を継続的に今行っているという状況であります。輸出を解禁し、現在は温州ミカンについて、愛媛県等の要望を踏まえ、検疫協議を実施しているという段階であります。今、全国の産地の要望を踏まえながら、輸出可能な品目の拡充に向けて、鋭意取り組んでいるところであります。検疫条件についても、今委員御指摘のとおり、青森県からはリンゴの袋かけ等の検疫措置の緩和要望、これがあることは承知いたしております。戦略的に進める段取りをつくっておりますので、産地の声をしっかり上げていただいて、そこで議論していただいて、その方針を踏まえてしっかり対応していきたいなと思っております。大臣からの御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。東南アジア等は、これからますます経済発展が見込まれます。中間層がどんどん拡大していく。いった中で、青森県、農業も、リンゴ農家も高齢者になっているのが実態でございますが、海外への販路開拓、拡大、こういったものはこれからの農林水産業全般にわたって非常に期待し得る視点だと思っております。いった中で、リンゴも、さらにこういった各国間との交渉を引き続き粘り強く行うことによって、農家に期待が持てる環境が整っていくことを期待したいと思います。最後になりますが、私はもともと農家の出でございます。私の家内もリンゴ農家を小ぢんまりとやっておる、田んぼもやっております。私も、たまの繁忙期は、稲刈りあるいは田植え、そしてリンゴをもぎ、このリンゴというのも、山間地というのは非常に傾斜が強いと、リンゴもぎあるいはつる回し、葉取り、袋剥ぎ、いろいろな作業工程がございます。いった中でも、山間地というのは非常に、はしご一つをかけ直すにも大変な作業でございます。いったことを私も体感しながら、これからも地元の、そういった地域のお声をまた加味しながら、こういった委員会の場でもいろいろな議論を交わさせていただきたいと思います。ありがとうございました。終わらせてもらいます。自民党の上杉謙太郎でございます。きょうは、委員長を初め理事の皆様、委員の皆様、まだ当選して間もない私にこの質問の機会を賜りまして、まことにありがとうございます。いうことで至らぬ点があろうかと思いますが、御指導賜れればありがたく存じます。私も、木村先生と同じ東北、そして東北は福島、福島の中でも一番関東に近い県南、県中という地域を選挙区としております。農業も林業も盛んな地域でありまして、私もその農林業に従事する皆様から御支援をいただいて、また御期待もいただいて、この場に立たせていただいております。私、まだ四十代で若い。地元でも、若い農家さん、今、希望を持って農業、林業をやっております。いった意味では、非常に日本の農業、未来ある、そして輝く未来のある、そういった分野だな、夢あふれる分野だなというふうに考えております。いった明るく楽しい、また日本の農業、未来はすごくすばらしいんだ、そういうような視点で、先日の大臣の所信につきまして、基本的な部分に対しましてお伺いをさせていただきたいと思います。福島県は米の産地であります。お米についてお伺いしたいと思います。ことしのお米は、全国平均で一万五千円を超えました。年々米の価格も上昇しておりまして、生産者からはうれしい声が聞こえてきております。農水省さんの政策、需給と供給のバランスがとれて、その結果に見合った成果が出てきているものだというふうに考えておりますが、しかしながら、一方で、不安の部分もあります。私の後援会の皆さんの中でも、来年から十アール七千五百円がなくなっちゃう、これはどうしたらいいのか、戦略作物にかえればいいのか、まだ米をつくればいいのか、そういったいろいろな不安の声も聞こえてきます。そこで、この生産者の皆様の不安をとるためにも、そして未来のすばらしい米づくり、これから米の政策を転換されて前に進んでいく、こういうときに、大臣初め農水省のこれからの施策についてお聞かせいただけたらありがたいと思います。東日本大震災で大変な御苦労をされている福島県で若い人たちが一生懸命やっているということについては、本当にうれしく思いますし、農水省としても全力で応援をしていきたいなと思っております。今お話ありましたように、米の政策というものが来年からいよいよ変わってくるということで、不安になられている方もたくさんおられるんじゃないかと思います。主食用米以外の作物への支援、これを安定的に、皆さんの不安を払拭するために安定的に実施していくということが必要であるというふうに考えております。戦略作物助成の現行単価は引き続き維持をする。その上で、生産拡大もありますので、その生産拡大にもしっかりと対応できる額、これを確保していかなくてはいけないと思っておりますし、地域の裁量で活用可能な産地交付金、これも大変人気のある予算でありますが、これも、基本的な仕組みを維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組んでいただけるように、必要十分な額をぜひ確保していきたいと思っております。主食用米以外の作物への生産、これに引き続き安心して取り組むことができて、そして主食用米についてもきちんと所得が上げていけるように、しっかり努力をしていきたいと思っています。大臣、ありがとうございました。不安をとるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今のお話は生産という現場の話でありますが、つくって、今度は出口まで、流通含めて、そういったところもやっていかないといけない、このように思っております。事業用米ですとか、中食、外食産業さんとの安定した取引ですとか、あと生産者とのマッチング、そういったところもこれからもっと詰めていろいろやっていかないといけない、このように考えております。その点、どのような施策を展開される御予定か、お聞かせをいただければと思います。今御指摘ございましたようないわゆる外食、中食用の業務用のお米、これは大体全体の三割ぐらいを占めているところでございます。いったユーザーの方々からは、現在の需給、価格の環境の中で、なかなか希望する価格での調達が難しいというふうな声をいただいているところでございます。全国的に解消しているわけでございますが、そういった米価上昇の局面の中で、生産者と実需者相互の情報のミスマッチ、あるいは、できるだけ高値で販売したい産地の御意向と、できるだけ低価格で調達したいという実需者の意向の食い違いが生じていることによるというふうに考えております。農水省といたしましては、こういった状況の解消に向けまして、中食、外食の実需者と産地とのマッチングの御支援を申し上げる、あるいは、各産地に対しましては、売り上げ、所得を確保する中で、やはりこういった業務用のユーザーの声にも耳を傾けていただき、例えば多収品種の導入によって生産コストの低減を図るというふうな取り組みを行いながら適切に販売することも重要だというふうなことを、あらゆる機会を捉えて申し上げているというところでございます。ありがとうございます。生産の現場、そして流通。忘れてしまいがちなのは、農家の皆さんはふだん非常に一生懸命いろいろなことに尽力していただいております。原風景といいますか、田んぼ、畑が広がる地域の風景というのは、これは当たり前だなというふうに、特に首都圏の方は、もともと私も神奈川出身で今福島にいますので、ごく普通の自然の風景かと思われるんですが、実はこれは農家の皆様が草刈りをしたりですとか景観維持、管理をしてくださっているからであります。私も今、ことしの夏も子供たちと一緒に草刈りをしたりですとか、ことしから田んぼデビュー、米づくりデビューもさせていただいているんですけれども、なかなか草刈りも大変な労力がかかります。いった意味で、多面的機能といいますか、地方の田んぼ、畑のそういった美しい景観を守っていくということが実は本当に大切なことであろうと思います。今までも、その取り組みに対して助成金なりいろいろあったかとは思いますが、これをさらに継続して続けていく必要があろうと考えておりますが、お考えをお聞かせいただければと思います。今、先生からお話ございました、美しい田園の景観を維持、確保していくということについてでございますが、我が国の農業、農村はいろいろな多面的機能を持っておるわけでございますけれども、その中でも、その美しい田園景観を形成しているというのは、特に大きな多面的機能の一つだろうというふうに考えておるところでございます。一方で、農村の高齢化ですとか人口減少など大変厳しい状況にあるのも事実でございまして、こういった中で、農業の生産条件の不利性を補正しながら地域の特色を生かした農業を展開していただくということが大事だと考えておるところでございます。その際に、地域の実情を踏まえて、地域の農業者はもとよりでございますけれども、農業者以外の地域住民の方々にも参画をいただく、さらには地域の外から交流人材として人々に参画をしていただく、そういった方々が全体として地域で農村コミュニティー機能を維持していくということが大変重要だろうと思っておるところでございます。いなどによりまして、草刈り、水路の泥上げといった共同活動を御支援申し上げるということとともに、観光、教育あるいは福祉、こういったものと連携をした都市農村交流ですとか農村への移住、定住等の促進といったようなことを進めておるところでございます。今後とも、これらの施策を通じまして、美しい田園景観の維持に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。地域のコミュニティーを醸成して、継続していくという意味でも大変大事だというふうに思います。この景観でありますが、私ども福島県は、放射線の問題、また風評の問題もございます。先ほど、生産そして流通の問題、また、今では例えば地域のブランド力の強化と、いろいろ農水省さんの取り組みに敬意を表しているところでありますが、私どもの福島県の農林水産物、では、ブランド力を高めて外に発信していくといっても、まだ壁があるというのが実情でございます。福島県産について風評を払拭していくに当たって、その取り組みについてお尋ねしたいと思います。福島県におかれましては、いわゆる風評被害の解消に向けていろいろな御努力をされているかと思います。いった御努力の中の一環として、例えばお米について言えば、ブランドをできるだけつくっていって販売を強化するというようなことが必要かと存じます。取り組んでいただくということが重要かと存じます。ありがとうございました。福島県の風評払拭そして復興、先ほど大臣から私ども福島県に対してありがたい、温かいお気持ちのお言葉もいただきましたし、福島県の風評払拭、これなくして、これから一兆円の輸出に向けて日本の農林水産物を外に出していく、そのときには、福島県というのは欠かせないものであるというふうに考えております。次は、その輸出についてのお話に移りたいと思います。大臣は、所信の中で、一兆円の輸出目標を掲げておられました。ここに到達するためにも、先ほど来お話ししています米一つとってみても、輸出に当たっては相手国の御事情等々もありますし、例えば薫蒸処理が必要ですとかさまざま条件もあって、その国に見合ったやり方、また国内の整備、PR活動、市場調査、いろいろなことが出てまいります。そこで、一兆円の目標に向けて、その一つ一つをクリアして初めて達成が可能であるということから、その取り組みを、いつを目標に、どういったぐあいでやっていかれる御予定か、お尋ねさせていただきます。一兆円に向けてというお問い合わせをいただきました。平成三十一年の輸出額一兆円の目標を達成するために、昨年五月に策定をいたしました農林水産業の輸出力強化戦略等に沿って対策を進めております。輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉など政府が主体的に行う輸出環境の整備等に取り組んでおります。これらの取り組みをさらに強化するために、本年四月に設立されました日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるJFOODOでございますけれども、JFOODOによります海外市場の開拓、拡大に向けた戦略的なプロモーション、ブランディングの実施、空港や港湾に近い卸売市場や生産物の流通加工施設等の輸出対応施設の整備等を進めております。ありがとうございます。非常に将来に期待の持てる分野でありますので、私も微力ながらお手伝いさせていただけたらありがたいというふうに思います。一つ、私、福島県選出でございますから、そうしましたら、福島県産品、これを海外に出していく、風評払拭または輸出の規制の緩和ということになろうかと思いますが、このあたりはいかがでございましょうか。伴いまして、諸外国・地域におきまして、我が国産の農林水産物、食品に対しまして輸入規制が設けられたところでございます。カ国・地域でこうした輸入規制が設けられたわけでございますけれども、政府におきましてその撤廃、緩和に向けた取り組みを進めてまいりました結果、福島県産品を含めまして、日本産食品に対する規制がその後二十五カ国で撤廃をされております。規制が残っております二十九カ国・地域におきましても、このうち二十五の国・地域で何らかの規制緩和が行われているという状況でございます。最近では、EUにおきまして、福島県産の米が規制対象品目から除外されるなどの規制緩和も行われたところでございまして、政府といたしましては、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むように粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。ありがとうございます。農林水産物も含めまして、日本の農林水産物が世界で売れていく、みんながおいしいおいしいと食べてくれる、そういう日が来ることを熱望いたします。最後の質問になります。この輸出に向けて、一つ、私、前から懸念している問題がございます。日本でおいしい米をつくって外に出していく、米のみならずイチゴもそうですし、いろいろな野菜がございます。そのときに、ある意味、日本のおいしい品種が海外に不当に出ていって、流出してしまって、向こうでつくられてしまう、これは防がないといけないというふうに思っております。いうものでは、そういうふうに盗作といいますか、使われてきたという過去もあろうかと思います。いった意味で、農産物の品種の海外流出防止策、これは詰めて考えていかなければならないと思っておりまして、今のところどういった防止策、取り組みをされているのか、御確認させていただきたいと思います。我が国で育成をされました高品質な米の品種は海外でも高く評価をされておりますけれども、これを継続的に輸出につなげていくためには、御指摘のとおり、優良な品種が海外に流出をして、無断に増殖をされないような対応が必要でございます。海外登録支援を行っているところでありまして、今後とも、こうした支援を行ってまいりたいと考えているところであります。ありがとうございます。他国との交渉も必要となろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。時間になりましたので、結びでございます。夢のあるすばらしい農業を目指して、私自身も微力ながらこれからこの農林水産委員会を通じて精進してまいりたいと思いますので、ぜひとも御指導をよろしくお願いしたいとお伝えしまして、初質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。公明党の佐藤英道でございます。選挙区は、農林水産業が基幹産業であります北海道でございます。出身は、今ほど御質問されました木村先生や上杉先生と同じみちのく、東北でございまして、米どころの宮城県でございます。委員の皆様、よろしくお願いをしたいと思います。おめでとうございます。お願いを申し上げたいと思います。質問に移ってまいりたいと思います。北朝鮮のミサイルへの対応でございます。EEZに着弾したとのことでございます。EEZでございますから、我が国の漁船が操業している可能性もある地域でございますけれども、もちろん、ミサイルを発射した北朝鮮が最も悪いということは言うまでもございません。そんな中で、政府もこれまで何度も厳重抗議を行っているところでありますけれども、万が一にも操業中の漁船などに被害が出ないように、また、可能な限り迅速かつ確実に注意喚起をしていただきたい。漁船などへの注意喚起の体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。日本海上に落下したものと推定しております。水産庁としては、漁船の安全の確保を図るため、内閣官房からのミサイル発射情報を自動転送で漁業無線局に発出し、漁船に対する注意喚起を要請するとともに、我が国漁船の被害の有無を漁業無線局等に聴取して、その結果を内閣官房初め関係省庁に伝達するといった対応を実施しており、今回においても、六時五十九分には安全確認を完了しているところでございます。水産庁としては、引き続き、政府全体として緊張感を持って対応し、迅速かつ確実な注意喚起、そして安全確認を実行することで、漁船の安全確保に全力で取り組んでまいります。今後も万全な対応をお願い申し上げたいと思います。次に、日・EU・EPAの問題に移りたいと思います。この合意を受けまして農林水産業への影響が懸念される点について、特に乳製品と集成材についてお伺いをしてまいりたいと思います。乳製品についてでありますけれども、特に今回の合意では、チェダーやゴーダといった原料チーズは十六年をかけて段階的に関税撤廃されることになったわけでございます。これによって、今後、EU域内からの輸入量の増大により、国産品は大きな影響を受けると懸念されているわけでございます。生産者などからは、品質向上を進めるために、原料乳全体を対象とした高品質乳の生産奨励対策や良質な粗飼料生産対策や低コスト化のための畜産クラスター事業の予算拡充、また、国産チーズ需要の変動に対応するための機動的な需給安定対策の提案が寄せられているところであります。構造用集成材につきましても、内外価格差も極めて少ないために、八年後の関税撤廃後は極めて大きな影響を受けると予想されております。直交集成材については、需要の創出に向け、大規模な対策を講じる必要があると思っております。乳製品と構造用集成材について、競争力の強化とコストダウンが必要となりますけれども、これを進めるためには強力な支援策がやはりぜひとも必要であると思います。今後、総合的なTPPの関連政策大綱の改定に当たり、具体的な支援策の拡充強化について、現在の検討状況はどうなっているのか、また、補正予算でも対応すべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。乳製品についてお答え申し上げます。今般改定されました総合的なTPP等関連政策大綱におきましては、体質強化対策につきまして、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施するとともに、日・EU・EPAにより必要となるチーズを中心とする乳製品対策につきましては、国産チーズ等の競争力を高めるとともに、その需要を確保し、将来にわたって安定的に国産チーズ等の生産に取り組めるようにすること、また、原料面で原料乳の低コスト、高品質化の取り組みの強化、製造面でコストの低減と品質向上、ブランド化等を推進することとされてございます。具体的には、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進のための特別対策及び生産性の向上対策、生産性の拡大対策、また、製造設備の生産性の向上、技術の研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策を講ずることとしてございます。二十九年度の補正予算も含めまして、必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。構造用集成材等についてでございます。いわゆるCLT等でございますが、このセンシティビティーの高い林産物につきましては、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て、八年目に撤廃で大枠合意したところでございます。これによりまして、当面輸入の急増は見込みがたいものの、構造用集成材等の輸入量のうち約四割をEUが占めている状況にあり、国産品はこれら輸入品と競争関係にあることから、長期的には関税引き下げの影響が懸念されると考えております。導入等の集中的な実施のほか、木材製品の国内外での消費拡大対策などの措置をCLTも含む木材製品に講ずることにつき、検討してまいりたいと考えております。予算に裏づけられた、実効性のある対策を望みます。次に、三十年産対策である、米対策であります。三十年産からいよいよ国による生産調整の配分を行わないことになるわけでございますけれども、これに伴って、米の直接支払交付金、いわゆる十アール当たり七千五百円が廃止され、生産数量目標への協力がナラシ加入の要件でなくなるわけであります。これによって、生産調整の割り当て生産量の目安に協力するメリットがなくなったと感じる生産者が少なからず出てくるのではないかと懸念もするところであります。かち取っていかなければならないと思っているところであります。それゆえに、水田を生かすことは我が国の農政の基本であり、いざというときのために水田を守り、活用していかなければならないと思います。以前、齋藤大臣は、食料不安が将来起こり得ないとは誰も言えない、お米の需要が減っても水田を維持していくには食べないお米をつくるしかない、そのためには必要な予算を不退転の決意で確保していくと述べられました。私も大臣の考えに同感でございます。日本の農業と農家と食料安全保障のための投資ではないかと思っております。将来的には少なくとも三千五百億程度を目指すべきと考えますが、それ以上に、早期に恒久化を目指すべきと考えます。