法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。朝日新聞の誤魔化し・印象操作・フェイクこの記事をシェアするFacebookTwitterPocketLINEこの記事に関するツイート2014年8月。朝日新聞はいわゆる従軍慰安婦の強制連行について、日本共産党の吉田清治の証言がでっち上げだったということを発表しました。「英語で書かれた」の朝日新聞の記事を分析すると、記事が見つからないように隠蔽工作が行われているということがわかりました。この記事以外にも問題がある記事が見つかりましたので合わせて紹介していきます。直視を本来の英語版では慰安婦デマ訂正記事無し、むしろ再拡散している。英語版にGoogle検索を回避するメタタグが埋め込まれてます。ケントさんが探してもみつからなかったのはこのせいです。検索させないようにしてます。公開してから、このような指摘を複数の方から頂いた。訂正記事の英訳が存在するとしながら、Googleで検索できないように細工し、その一方で丁寧な申し入れを無視してあからさまな印象操作を続行する?お父さん、どうしてこんなことしたの?と子供に聞かれる日が来るだろう。「noarchive:ページを検索エンジンDBに保存するな」という、徹底的に証拠をのこさないようにしているな。見あたらないから指示で付けたんだろう。2018朝日新聞英語版では慰安婦の強制連行はでっち上げであるという修正がなされていないのではないか?という山岡鉄秀、ケントギルバート両氏の申入れに対して、朝日新聞からは2014年8月5日に日本語で吉田清治の証言が虚偽であったという記事があり、それの英訳がサーバー上に残っていると回答がありました。ケントさんは該当する英語版が見つからなかったと言っていました。山岡氏の番組で該当URLを紹介すると、そのページはグーグルなどの検索エンジンで検索結果に表示されないような細工が施されていたという視聴者からの情報提供があり、発覚したという経緯です。そのページとはどういう内容なのか。日本語版魚拓:http://archive.is/MvW6Dこの記事は慰安婦問題関連の記事群がまとまっているページから飛ぶことができるものです。foundにnoindex等が付加ページ上で右クリックして「ページのソースを表示」とすると分かります。再掲しますが、noindex:ページをインデックスに登録するな、nofollow:ページのリンクを追跡するな、noarchive:ページを検索エンジンDBに保存するな、という指示です。詳しくは以下のサイトを見てほしいのですが、検索エンジンは「クローラ」というbotに世界中のWEBページを巡回させているのですが、クローラが巡回しないと検索結果に表れてこないのです。要するに検索結果に出てこないようにする仕掛けのことです。(なお、yahooでもBingでもヒットしませんでした。:http://archive.is/iEfVhこちらも英語版のみ、noindex,nofollow,noarchiveが付加されています。以上の2つの英語版のみがnoindex等が付加されている記事です。それ以外の英語版の慰安婦関係の記事にはnoindex等は不可されていません。したがって、これらは意図的に隠ぺい工作が行われているという事です。おける朝日新聞の工作は、Googleで検索できなくする隠蔽工作だけではありません。記事を読むと、あらゆる仕掛けが施されているということがわかります。記事の内容以外の面においても朝日新聞の誤報から目を逸らせる手法が惜しげもなく用いられています。加えて慰安婦訂正の英訳記事のURLは.com/articles/の下に記事がありますが、これは日本語版のURLであって、英語版のURLは.com/ajw/articles/という風に、間にajwが入ります。朝日新聞は日本人向けにアリバイとして英訳記事を公開しただけで、海外向けには最初から発信する気が無かったと思われます。2018英訳記事のURLは「.com/articles/」の下に書かれています。これは日本語版のURLです。対して、本来の朝日新聞英語版のURLは「.com/ajw/articles/」となっています。要するに「英語版ではなく、英語で書かれた日本語版」でしかないというわけです。ここまでとことん海外の目に曝したくないがための工作が行われていることに唖然とします。)という特集ページが組まれた中での記事の全てが朝日新聞のウェブサイト内であるにもかかわらずサイト内検索でヒットしません。ソースから細工が施されているのかを判別できるか分かりませんので調べてませんが、有料記事ですら検索でヒットするのに、この姑息な手段は何なんでしょうか。「慰安婦問題は創作ではない」と宣言する記事が強調されているクリックで拡大。英訳の吉田証言が虚偽であるという記事は中断の一番見出しが小さいところに収まっています。issueという杉浦信之が編集担当する署名記事が一番上に来ています。これは日本語版も同じです。直視を日本語版魚拓:http://archive.is/66XL2中身は以下、次項で見ていきます。直視を長いので省略しながら指摘していきます。日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を6月に発表しました。)は『慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。』という部分が日本軍による計画的な強制連行を表していると「解釈」され、その解釈が世界に広まっています。慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。して報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。した一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。具体的にどういう誤りがあったのかを示さず、さらには『「元慰安婦に誤る理由はない」と言った議論には決して同意できない』などと開き直る始末です。らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。1990年代、ボスニアでの戦闘中、国際社会の関心は民兵メンバーによるレイプに集中していた。戦時中に国家が女性に対する性的暴力をどのように見ているかは、現在、国際的に女性に関する人権問題とみなされています。慰安婦問題はまた、そのような現代的なテーマに関連しています。この文章を何ら疑問を差し挟むことなく読み進めると、まるで慰安婦問題は日本軍がレイプをしていた問題であると錯覚してしまいます。文章を読むと決してそうは書いてませんが、このような文の構成によって読者にそのように想像させる罠が張られているというのが分かります。このような記事を慰安婦問題の特集ページのトップに持って行っているということで、朝日新聞はこの問題を収集させる気は無いようです。要するに日本人への「英語で発信しました」というアリバイ作り、日本語版を普段読んでいる英語圏の方への再工作でしょう。本来の英語版では慰安婦デマ訂正記事無し、むしろ再拡散している。朝日新聞英語版の検索窓で検索しても、慰安婦問題の訂正記事はヒットしません。以下のように主語を避けることで日本軍による強制という表現は避けつつも、言外にそのような意味があるかのように読み手に誤解させる記事を再拡散しています。大勢の台湾人女性が慰安婦として日本軍に性行為を強要された。http://archive.is/qHXzl「吉田調書」で印象を薄める手口それから、これも忘れてはならないと思うのですが、慰安婦強制連行があったとする吉田清治による「吉田証言」の記事の撤回と同じタイミングで、福島原発の吉田昌邦所長の「吉田調書」の記事も取り消されていました。これらはまったく関連性のないものであり、いずれも重大な誤りなのですが、一面を見ると明らかに「吉田調書」の方が扱いが大きいです。「吉田調書」の方に意識を向けさせる工作が行われているということは、当時から指摘されていましたが、改めて朝日新聞という組織は「世間の印象」がどうなるかを熟知しているなと思います。まとめ慰安婦特集ページは英語訳も朝日新聞日本語版のURLであるよって、日本語版の英語訳ページに過ぎず、英語版ではない慰安婦強制連行デマ訂正ページの英語訳は検索サイトで表示されないメタタグが付加よって、検索サイトでもヒットしない慰安婦特集ページは日本語版も英語訳もサイト内検索(すべての言語のページで)でヒットしない。慰安婦特集ページにアクセスしても、誤報訂正ページは目立たず、むしろ開き直っている記事のページが目立っている朝日新聞の英語版では慰安婦強制連行デマ訂正記事が存在しない朝日新聞の英語版では慰安婦強制連行について日本軍が組織的に行っていたと錯覚させる記事が2018年の現在でも配信されている他の記事訂正と併せて発表することで吉田証言の撤回を埋もれさせていた朝日新聞に改善の期待可能性は無いので最初から諦めていましたが、ここまでとは思いませんでした。収入源を絶つ以外に無いという思いを改めて強くしたので、危機感を持った方は以下のページも合わせてご覧になって頂ければと思います。上念司さんの「解約団」のWEBバージョンと言えるかもしれません。植村隆がまた敗訴しました。はてなブログPro社会的な現象について、事実に基づいて整理することを心がけます。法的観点も含む問題についても整理していきます。(17)プライバシーポリシープライバシーポリシースターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。