チョン氏はチョ氏の親類の男(逮捕済み)が実質的な所有者とされる私募ファンド運営会社の株式を借名で保有し、未公開情報を利用して新興企業向け株式市場の上場企業に投資した疑いが持たれている。検察はこの男が投資先の企業から横領したお金がチョン氏に流れたとみて、横領容疑もあるとした。チョン氏が証券会社の社員を使って自宅と東洋大の研究室にあるパソコンのハードディスクを交換したことについては、証拠偽造教唆(きょうさ)と隠匿教唆の容疑とした。チョン氏は今月3日から16日までの間に6回、検察の聴取を受けた。同氏が健康上の問題を理由に聴取の途中で帰宅した日があり、検察も深夜の聴取は避ける方針だったことから調べが長引いた。チョン氏は自身にかかわる疑惑のほとんどを否定したとされる。した場合、検察は一般的に証拠隠滅の恐れを理由に逮捕状を請求することがほとんどだ。夫のチョ氏の法務部長官辞任を前後し、チョン氏側は脳腫瘍と脳梗塞の診断を受けたとして検察に「入退院確認書」を提出した。それでも検察は同氏の健康状態が逮捕状発付是非を決める裁判所の審査とその後の手続きに十分耐え得ると判断して逮捕状請求に踏み切ったとみられる。チョン氏の逮捕状が発付されれば、検察はチョ氏家族に対し強引な捜査を行ったという批判と政治的な論争を抑え込むことができる。逆に逮捕状請求が棄却されれば、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の責任が取り沙汰され、進退問題にかかわる可能性もある。朝鮮日報)-----あとは韓国司法の判断となります。韓国司法が文在寅を裏切るのか。曹国とその家族についてきちっと取り締まらなければいずれ文在寅による報復を食らうことになるんですから。文在寅なんてあからさまに北の使い走りとして動いていて北朝鮮のスパイという扱いになるでしょう。これで逮捕された日には死刑が待っているということになりかねません。自身が大統領を退いた後の事を考えても曹国を法務長官に据え続ける事が必要でした。今の文在寅にそこまでの力はなさそうです。圧力をかけまくって文在寅に不利な報道を抑制するようにさせた韓国メディアを通しても支持率が急落しているのですから。お次は韓国つながりであの長妻昭(笑)を輩出した日経ビジネスの記事から。日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは?!(構成:森永輔)~中略~9月に米ワシントン、ボストンなどを訪れ、十数人の有識者と対話する機会を得ました。政府の元高官、学者の方々です。日本政府が取った措置について「何か別のやり方を考えてほしかった」「日本政府の気持ちは分かるが、もう少し大局を見て判断してほしかった」との意見を相次いで耳にしました。その理由は大きく2つあります。1つは「トランプ政権と同じではないか」というもの。彼らの目に映るトランプ政権は、米国がこれまで重視してきた2つの理念、すなわち「ルールベース」と「マルチラテラリズム(多国間主義)」をおろそかにする許しがたい存在です。1つの理由は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が増し、東アジアの安全保障の安定に日米韓の協力がいつにも増して重要な時期に、それを弱体化させかねない動きであることです。トランプ政権が2つの理念をおろそかにしている点について、中国に仕掛けた貿易戦争がこの典型と言えるでしょう。~中略~「バイによる交渉で、韓国に圧力をかけた。報復されても影響は小さいと考えたのだろう」との見方が大勢です。「日本に比べて相対的に弱い立場にある韓国になぜそこまでやるのか」と。安全保障に関わる戦略物資を韓国企業が北朝鮮に流していたならば、それを知った時点でWTOなどの国際機関に指摘し、関係国と連携して是正を求めればよかったのです。日本人の感覚でいうと、韓国政府が元徴用工の裁判をめぐって適切な措置を取らなかったから、韓国側に元の原因がある、となります。米国の有識者の間で、元徴用工の問題は広く理解されてはいません。輸出管理の厳格化が元徴用工問題と関連しているとなれば、さらなる批判を招くでしょう。~中略~日本はなぜ、米有識者を失望させる行動を取っているのか。原因は、米政権に依存してきた、日本の国のありようにあると考えます。華為技術(ファーウェイ)に対する姿勢も同根の問題を抱えています。ファーウェイは、アリババ集団や国有企業である中国石油化工集団とは明らかに一線を画す存在で、中国政府の保護を受ける必要がありません。それは顧客の構成を見れば明らかです。後2者の顧客の中心が中国の市民や企業であるのに対して、ファーウェイの主な顧客は中国国外の企業です。従って、中国政府からの支援は、ありがたいどころか逆効果になります。~中略~中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を開設した時も、日本の判断が米国頼みであることが露呈しました。米国からの情報に依存する日本は当初、米国と同様に同行を脅威とみなし、距離を置く姿勢を取りました。一方の欧州諸国はAIIBを脅威とは見ず、その懐に入って、好ましい方向に誘導する道を選択しました。韓国に関する情報も同様に、米国依存の状況にあると考えます。本来なら、日本の方が情報収集に有利なはずですが。日本は米国とさえうまくやっていれば問題ないと考えてきました。戦後、米国の核の傘の下に入ったことによって軍事予算を抑制しながら高度経済成長を実現できたことなど、それで大成功した体験もあります。トランプ政権下でこれまでのやり方は通用しないと考えます。同政権は同盟国を軽視しており、米国さえよければそれでよい、という姿勢だからです。トランプ政権の同盟国軽視は、ルールベースとマルチラテラリズムの軽視と並んで、米国の有識者が強く批判するところとなっています。安倍晋三首相とトランプ大統領の関係が非常によく、他国からうらやましがられています。これはもちろん評価すべきことですが、その一方で、良好な関係を保持しつつも、日本の国益を冷静に判断して、毅然とした態度で自律的に判断し行動すべき必要もあるのです。日経ビジネス)-----キヤノングローバル戦略研究所と言えばあの外交うんこの宮家邦彦が外交分野の研究主幹をやっているような程度のところですから、こういう無恥で無知な事を長々としゃべることができるのでしょう。この記事の特徴は米国の有識者が安倍外交に失望しているとしながら有識者の具体的名前はただの一人も出てこないところです。輸出管理強化についてはこのブログで繰り返し書いてきたようにWTOどうこうでやる内容とは全くの別物です。国連安保理決議に依拠した北朝鮮への制裁であるのにWTOがどうこうとはまるで国際機関を理解していません。国際関係を論じるのなら国連安保理とWTOは全く別の機関であり内容も全く違うということを理解すべきでしょう。瀬口氏の知ったかぶり解説というのは豚肉が必要になったら雑貨屋で買えば良いと言っているようなものです。この程度の認識で専門家として食っていけるのですからキヤノングローバル戦略研究所というのは相当にぬるいところなのでしょう。このブログをご覧になっている皆さんの方がずっとまともな説明ができると思います。日本の判断をすべて「米国追従」という主体性の無さで批判していますが、この瀬口という人は北京駐在なども経験していますからがっつりと中国共産党に抱き込まれているのかもしれません。それであれば理屈ではなく客観性のない誰一人実名を出せない「米国の有識者が失望している」というしょぼい感情論で日本の判断を批判していることも理解できます。論理的に批判できないから感情論も混ぜた屁理屈で批判する。しそれが朝日新聞などがでっち上げた理由の焼き直しというのは笑わせてくれます。経団連の回覧ペーパーの日経としての立ち位置とその後ろの経団連の考え方なのだろうと思っておいた方がいいでしょう。足立康史議員が森ゆうこの質問要旨を入手して明らかにしてくれました。読みづらいので文字起こしします。具体的に何を聞くのかすらわかりません。こんな漠然としたもので事前レク、問い合わせ不可というのが民主党系のスタンダードです。質問があまりにも多岐にわたり、かつ具体的に何をどう聞きたいのか明かさないという事で森ゆうこ1人の質問に防衛省以外の霞ヶ関の省庁は担当者を待機させなければなりません。それも日付が変わって帰る事ができなくなる時間過ぎで・・・です。参考までに足立康史議員の質問要旨ではこんな感じです。なにを聞きたいのかだいたいわかる上に「事前レクを通じて見解が明らかになったら質問項目から外す可能性がある。「問い合わせ大歓迎」など、審議内容を充実、深掘りさせる事に重点を置いている事がわかります。森ゆうこに限らず民主党議員が使ってきた手法が「漠然とした質問通告」「事前レク、問い合わせ不可」でした。そもそも彼ら民主党系の議員は一貫して不勉強でろくに深い議論ができないので質問をあえて曖昧にすることで「こんなことにも答えられないのか!質問通告しているんだぞ!」とドヤ顔を決める事が目的なのです。民主党という政党はテレビでいかに見栄えをよくするかだけを考えてきた政党。テレビではその裏側を決してバラさないのでテレビしかみない、テレビばかり見ている。いう情弱層を相手に勢力を拡大してきたと言っていいでしょう。やって彼らの手口がわかれば単に不勉強なだけだということがわかります。不勉強だから揚げ足取りを狙うしかできない。不勉強だからまともな政策議論ができない。お次は朝鮮式思考法を実践中の志位和夫さんの記事。自民党が5回の国政選挙で、比例代表での絶対得票率が連続して1割台で推移していることを指摘した志位氏。「『安倍1強』でも何でもない。はいや』だが投票に行かない有権者も少なくありません。投票率が1割上がったら政治が変わります。2割上がったら政権をふっ飛ばすことができます」と力を込めました。-----すでにみなさんもご存じの投票年齢引き下げ。18歳から投票できるようになっているわけですが、あれを進めたのは民主党政権でした。安倍内閣で実現させることに民主党も全く反対はありませんでした。「若者を投票できるようにすれば民主党の票が伸びる」と思い込んでいたからです。支持がないという状態であるという結果になりました。おまけに若い人ほどテレビを見ないのでテレビの洗脳電波が届いておらず、それどころかSNSで素早く情報を共有しているので民主党のクソっぷりを知っている人も少なくないという状態で民主党の思惑は完全に外れました。志位和夫は投票率が上がれば上がった分だけ自分たち反日野党の票になると思い込んでいます。思惑は全く違いますが、ブログ主も投票率がぐっと上がってくれることを願っています。すれば公明党や共産党など露骨な組織票政党は相対的に票が大きく減る事になって議席が減るのですから。マスゴミは何十年と自民党を組織票の政党と批判してきました。この15年ほどはむしろ民主党こそ組織票の政党という実態が明らかになってきました。マスゴミがひたすらあおって浮動票を民主党の組織票という基礎票の上に乗せることで大きく議席を稼いでくることができました。民主党政権で流れが変わりました。民主党議員にはマスゴミが散々宣伝してきたような能力は皆無で、マスゴミが必死に隠そうとしても、民主党議員が深刻なレベルの無能しかいないので報道しない自由を飛び越えて多くの人にその無能さが知られてしまいました。マスゴミがひたすら持ち上げ続けて維持してきた民主党に囲い込んだ情弱票すら逃げ出し始める始末です。無能で不勉強という社会党の遺伝子はきちっと継承されていたわけです。裁判員制度を挙げていいと思います。死刑廃止派、アカでなければ幹部になれない日弁連は一般人に死刑を判断するなんてできないはずだとの思惑から裁判員制度導入に尽力するわけですが、いざ裁判員制度が始まってみると、むしろ「同情の余地のない凶悪な犯罪なのに軽い刑はおかしい。過剰に加害者側を守ろうとする裁判官達の世間からの乖離ぶりの方がやたら目立つ事態となっています。日弁連の思惑からはずれて裁判官達がいかにズレているかという事の方ばかり知られるようになったのです。日本のサヨクというのは反対意見を一切耳に入れようとしない仲間内の妄想だけで生きているお花畑っぷりが強いのでしょう。そのようなお花畑っぷりが喜劇を生んでいるように思います。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。メッセージを入力してください。