原発の被害も,津波の被害もありません。あらゆる面で,日本の国土で一番安全な場所がそこにあります。軽井沢から30分です。東京から,1時間30分です。リニアなら,15分です。長野県は,松代大本営を作った地域です。その21世紀の補完基地が実現出来ます。と毎年書いて】おられます(笑)。安倍が年に何回もゴルフを楽しむ時間があるのですから、石破さんも仕事の遣り方を変えられれば(安倍と全く同じ遣り方はあり得ませんが)、年に一回や二回の花見も奥様との温泉旅行も疲労困憊を癒す時間も取れない道理はないと思います。憲法改正(注)の取り組みを喜々として話すその性向が最大のリスク】(注)愚見では「改悪」です。changeとしているだけ。この翻訳の細部(悪魔も棲む)にも日経の歪みや安倍に対する屈膝の構えが露見している。海外メディアは鋭く手厳しいですね。彼らは安倍が嫌いなのかも知れません。安倍はメディアの報道を制限している政治権力者ですから、健全で真正のジャーナリストなら当たり前の嫌悪ですけどね。民主主義の根本が崩されるか否か係わる重大事を、海外メディアに期待するよりも、先ずは、主権者たる日本国民の一人一人が「愚民にされて堪るか!思考停止はしないぞ!他人事にはしないぞ!日本の歴史に学ぶぞ!」と肝に銘じ行動するべきなのだと思います。倉吉の円形校舎をフィギュアミュージアムとして活用し残す目処が、住民の努力によってたってきたそうです。快挙と言ってよいと思うし、県全体でサブカルチャーに力を入れてきた成果です。かかわらず、やっぱり、取り壊しを主張する住民が少なくないのだとか。そもそも、古い建物を残そうと頑張るなんて、鳥取県民にしては非常に珍しいことです。鳥取県は米子城や灘町後藤家住宅など、貴重な建物がいとも簡単に破壊されたケースが枚挙に暇がありません。お隣島根の松江市は城を残して国際観光都市となりましたが、鳥取県の米子市は、大ツイン天守の偉容を誇った城を銭湯の薪にしてしまい観光資源がほとんどありません。子育て相談支援を強化して欲しいです。養子縁組あっせんを許可制にしてはどうか。松井孝典さん【貨幣はそれ自体に価値があるというより、物と交換するために生み出された共同幻想です。みんな、貨幣は物と交換可能だと思い込んでいる。地球学者が語る貨幣論が鋭くて的確で面白い。自然科学系の学者でも一廉のご仁なら、無機質で乾ききった机上論に埋没するのではなく、地球など研究対象の有機的で複雑な三現(現場現物現実)に分け入るので、「共同幻想や信頼」が視野に入り、自ずから広深永さを備え、金融論の貨幣にさえ深い見識を備えるのでしょう。それに引き換え、ビットコインなど「信頼のシの字」もない代物を貨幣に認定し投機(“投資”に非ず)の対象にするべく画策している「安倍政権や金融当局の文民」の頭も心も、「無機質で乾ききった机上論に埋没」しているのだと思います。ビットコインの利用者や当局者は、今はその利便性に幻惑されて「信頼できる」と考えて(妄想して?)いるのでしょうが、そんな根拠も設計思想も何もない。監視を屋上屋に重ねる発想しかない。仮想現実(VR)の上に仮想通貨を載せて、そこにリアルの貨幣を巻き込む発想は、松井さんの言う【共同幻想】の究極の姿だと思います。バブルが生まれ、バブルが弾け、被害者が生まれ、世間が騒ぐ、関係当局者は一切なんら追及もされないし反省も迫られないのでしょう。中央省庁の地方移転の主旨は分かりますが現実の日本は首都圏には超高層ビルが林立し更に新しいビルが急速に出来ています。商業ビルだけでなく高層マンションも新たな建設が多いのき如何に首都圏に経済が集中してるかを物語っております。地方の創世は働く場所を多面的に作る事が肝要かと思います。省庁を地方移転しても働く場所が変わらなければ地方創生にはならないと考えますが如何でしょう。中央にいろいろな国の機関が集中することは、人が集まるための交通の便などを考えると合理的でよいように思うのですが、現在では、会議などもスカイプなどでできますし、情報もインターネットその他で簡単に送ることができるので、どこに国の機関があっても対応できるのではないかと思われます。非常事態や有事の時などは、中央に集中しすぎていると、そこが被害を受けた場合、国が混乱する可能性があります。そのリスクを避けるためには、地方に国家機関を分散しておくのも一つの手ではないかと思います。地域活性にも一役買うのではないかとも思われます。地方にも、日本をリードするいろいろな機関を置くことが、日本の景気にも良い刺激を与えるかもしれません。地方の優れた人材を掘り起こす機会になるかもしれません。地方分権を良い意味で前進させていくべきだと思います。石破先生、期待しています。20時00分なぜ地方移転が言われ出したか?明確に何時からとは言い難いがバブル期から考えると高度成長期には仕事をし金を稼いでいれば後は野放しな状態で家庭は崩壊、学校も等閑なんて事が良くあった。ジャパンアズナンバーワンと豪語した時代には欧米は働かないと非難したが彼等の方が働かないで良いシステムを構築していたので効率が悪いのを日本人は気付かなったのか、知らなかった。それと同じく中央集権的な日本の東京一極集中を何とかしないと地方がドンドン廃れていく構図出来上がり、実際に限界集落まで出始めた。此処まで行けば何で地方移転が必要が分る。人口移動も人口配分も考えていかないと歪な日本が出来上がり、外敵からの攻撃にも弱くなる。大胆な移転が出来そうな物だが中々利害が絡みバラけるのが怖いのだろう。東京で防衛を考えるのと沖縄で防衛を考えるのは地理的な条件や米軍もあるのでインパクトが違う。露に近い北方で防衛を考えたりするのも戦略も変るだろう。客観性は大事だが真剣に考えるにはその場に身を置いてみないと分らない事もある。普天間跡地に防衛省はどうですか?と政府から一度も声が出てこないのはオカシイと思うが沖縄や佐世保程防衛を考えるには絶好の場所は日本には無い気がする。中国や北朝鮮の脅威が迫っている為に真剣に考えざるを得ない。地方により強みがある、又は考えざるを得ない地方はそれだけ必要があったという証拠だし、歴史的にも長い年月の経緯がありその蓄積の上に立っているからこそ、他県とは違う際立つ何かが突出するのだろう。政府を全部同じ箇所に移すのではなく、バラバラにするが情報はテレビ会議やネット、様々な通信網で足りる訳なのでそうなれば、一箇所で全て失われる可能性も低くなる。政府がどういう構想を打ち出しているのか詳しくは知らないが科学が進歩しているので物理的に会わないと政治が出来ない時代ではない。本当に大事な交渉や予算、その他の事で会うのは良いかもしれないが無駄に馴れ合いを強めても動く時に動けなくなるのが世の常だ。石破さん以下は先週の板への愚コメントとほゞ同文なのですが、是非ここを強調し、再度お読み戴きたく、再投稿させて戴きます、ぺこり。世間の金融資産が、増えている!最高になった!と標題に掲げた日経には、石破さんがこのブログで訴えられた「危機管理能力の重要性」も、その前段としての危機察知能力の重要性も欠落している。言えば、真正のジャーナリズムが担うべき政治権力批判の姿勢も、世間に対して警鐘を鳴らす責務も放棄している、キッパリ!何故なら、「財政危機が更に膨張しているかも知れない」(注)と云うデータ(下記)を、最後に、申し訳程度(?)に付け足しただけなのだから。有力メディアの責務は、単なるデータや情報の提供だけではなく、情報の中から「広深永な意味」を読み解き、世間に知らしめ、必要なら警鐘を打ち鳴らすことなのだから。その責務を果たしてこそ、メディアはメディアとして、ジャーナリストはジャーナリストとして世間の敬意を集められるのだから。-----記-----【海外投資家が持つ日本国債の残高は昨年末時点で110兆円と過去最高となった。国債の残高に占める海外勢の保有比率は10.6%と、初めて1割を超えた】(注)前期(15/9)の海外比率は9.8%だったと記憶するが、愚見では、細部は兎も角、大局的に海外比率が着実に増えている。これだけを以って直線的に財政危機が逼迫しているとは言い難いが、そのリスクが増大していることは間違いない。外資比率が5%(内資95%)程度だと多寡を括っている手合いの言は、真っ赤な大嘘だし構えが歪んでいると診るべきでしょうね。その後2月のマイナス金利導入などの特殊要因で、現在は更に海外比率が高まり保有金額も増えていると診るべきでしょう。spirit."この抵抗の事実がAP-NYTを通じて世界に発信された意味は大きい。日本の歪メディアでは殆ど見掛けない事実ですから尚更です。蟷螂の斧、焼け石に水とは言え..です(哀笑)。最後の鳥越節は若手ジャーナリストに対する批判ではない。「思考停止するな!他人事ではないぞ!日本の歴史に学べ!」と云う警告と称揚なのだが、彼ら本人に届くのか?まあ、若手だけではなく、老境(”年齢基準”ではない)にあってジャーナリスト・知識人を名乗る連中も、思考停止し他人事となし歴史を覆したい輩であり日本病の病巣なのだが。日本が駐留経費を大幅に増額しなければ在日米軍を撤退させる考えをトランプが発言し、更に日本が防衛に来る必要が無い事にも触れ日本側に更なる国際社会への責任を担う姿勢を促した格好だ。憲法改正だけでなく、国際社会へもう一段責任を負う形になるが個人的には問題無いが核武装を含め、撤退に関して選択肢が全て並び米国が介入しないという前提も含め議論が必要になるが未だ国民はそこ迄追いついていないだろう。NPTで核不拡散条約に参加していて核廃絶に日本が国是として国際社会に働き掛けている事は知っているし日本とてやりたくは無いが彼がもし大統領にでもなれば現実的に考えない訳にはいかない。本当の意味での独立は憲法を改正し核武装した上でどの国にも侵略の口実を与えないだけでなく、実力行使出来る態勢を整えて始めて言えるので理想や9条が平和を守るという空想は核の傘にあったから成り立った論理だった。その前提がなくなれば全てを否定しなくても現実的に自衛出来る範囲で武装するのは当り前だ。欧米諸国がそれを許すのかどうか、彼が大統領になるかどうかも前提に来るだろうが政治家は自分とは違い軽率に発言はしないだろうが考えない訳にはいかないというのが心の中の本音だろう。間違っても口には出さないだろうが時は迫っているのかもしれない。石破先生ご無沙汰しております。冗談抜きで、この「地球上ではあり得ない理論」を信じています。>>と記されております。http://s.ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12143604043.html私も三橋貴明氏の【「政府の借金が、家計の金融資産を上回ると破綻する!」は嘘】に激しく同意するところです。金融政策と消費増税などの財政規律強化により、国民の貧困化は益々深刻化し、デフレも依然と継続中です。伊藤元重氏などの主張は誤っていたのです。ディベートではなく対話が可能な政治家である石破大臣には、何卒、このあたりの再考していただきたくお願い申し上げます。半島の反日プロパガンダ団体のVANKは、形式上市民団体とされていますが、政府から資金が出ています。細はネット検索で)はメンバーが数万人で、常時ネットに張り付き日本関連情報などの監視や、反日情報発信を行なっています。その成果の一例が、日本海の東海表記化への貢献です。日本で、その等価な機能を持つ体制確立の動きが、潜行して進行中です。この運動の内容は、以下の通りです。人権擁護の名分の下、言論弾圧の形での日本人人権侵害に繋がる数千万円の予算が計上されています。化されると、今後それが膨張し、体制の強化につながります。以下の事項が関連活動内容となります。書の出どころが推測できます。この体制で獲得された情報が各方面に流出し、この勢力側から現実派への攻撃材料(SLAPP的訴訟等)となることが、危惧されます。支部ができると言えます。派に、さらに国税が追加され、公的援助なしで資金難の現実派は苦境に立ちます。識するだけで、その言論が是正勧告対象になり得ます。これは明白な検閲かつ言論弾圧です。罰則付きの法制化がされれば、不可能にさえなります。日本国憲法下のため南鮮による竹島侵略が阻止できなかった。南京プロパガンダと戦時売春婦プロパガンダは虚偽である。通州事件での日本人への残虐行為は、日本文化にはない凌遅刑や周牢刑のある大陸民族によってなされ、同じ描写が、逆に南京プロパガンダと戦時売春婦プロパガンダに使われている。漢族の主張の「古来満州は自分たちの固有領土」は嘘で、本当はそれが満州人のものだった。その他の南モンゴル、東トルキスタン、チベットは侵略され、漢族領となった。「一つの中国」を主張するなら、一つのモンゴルを認め、南モンゴルをモンゴルに返還すべきだ。文化大革命と大躍進で数千万人が犠牲となった。夫婦別姓許容法制に反対である。陥民族と見なす差別思想が基調にあります。お花畑派は自分を地球市民だと思っており、日本人としての自覚がなく、自虐だとは思っていません。この体制が法制化されると、日本は密告などがある監視社会になります。革命を彷彿させる状況が実現されかねません。20~30年前、鳥取県はこんなに酷い順位ではなかったです。その頃は、東京、大阪という2大消費地に近い県ほど所得が高い傾向が明瞭にあり、中間地帯の中部地方は一様に所得水準が高く、東と西へそれぞれ遠ざかれば遠ざかるほど所得水準が下がる傾向がありました。よって、大阪に比較的近い鳥取県は、概ね30位代後半であり、2大消費地から遠い青森や岩手より上位であったと思います。東京一極集中は勿論大問題ですが、新幹線がある県とない県の格差も広がりつつあり、永久に新幹線が通りそうにない鳥取県はますます他県に置いていかれます。そこで提案ですが、新幹線の計画が未だない県には、新幹線の代わりに、財務省とか経産省のような主要省庁を移転させてもらえませんか。消費増税引き上げを先送りして欲しいです。残業上限を見直しして欲しいです。道州制を導入して欲しい。幼児時期から大学まで教育無償化にして欲しい。憲法9条を改正した方がいいと思う。保育士と介護士の賃金を引き上げて欲しいです。知的障害による事故も補償をした方がいいと思う。朝起きられない子は受診した方がいいと思う。そんな指導が学校でもあればいいと思う。石破さんTwitter“安倍寛@abekan_bot”に曰く【私は「徳の政治」「誠の政治」と云う事を主張して居る者であります。安倍寛さんは、言わずもがな、安倍Apeの父方の祖父ですhttps://goo.gl/v67Ytq。この発言の真偽のほどは未確認ですが、これを信じれば、愚孫晋三が毛嫌いし、可愛がってくれた母方の爺様(岸信介)に憧れ心酔し暴走するのも道理にして宜なる哉。石破先生ブログの更新ありがとうございます。スタッフの皆様にも感謝です。週末でしたか、放映された「ダウンタウンなう」を偶然拝見しました。一般市民からは少し遠い距離に感じられる政治家・大臣の本音を聞こうとする良い企画であったと感じました。石破先生の的確で誠実な受け答えも好感が待てました。早いもので桜の季節ですね。新年度のスタートももうすぐ。ご活躍を祈念しております。学校と呼ばれるものから縁が切れて37年になります。私が通っていた大学は当時としては私立大学で最も安い学費であったそうです(年間28万円)が今ではそこも100万円を軽く超える金額になっているそうだ。それに気が付いたのは最近なので驚いています。いうことに興味を持ったのは、甥が昨年高校を卒業し、現役で大学に進学をしたことは妹から聞いて知っていたのですが、大学の学費がどのような金額なのか最近になって知らされ驚くことがあったからです。甥は、真面目な性格の高校生であったことは承知しており通っていた高校も大阪では3番手クラスの高校で、まじめに勉強していれば近畿大学辺りは普通に合格する実績のある高校と承知していました。ところが、彼は何を考えていたのかわかりませんが私立大学を受験することなくただ一つの国立大学を受験して合格していたそうだ。80万円を超えている事実にビックリした事の方が大きいですね。此れは、彼の専攻が工学部ということではなく、国立大学にあっては、工学部も法学部も80万円を超える学費が普通なのだそうです。これでも、私立の大学よりは安いことが私の通っていた学校の学費を見れば、また驚くことになってしまいます。37年前は28万円だったものが、先に書いたようには100万円を超える数字になっているようです(104万円らしいです。これには入学金がはいっているのかよく解りません)。いつの間にこういう数字が平気で並ぶ世の中になってしまったのかという事を考えないといけませんね。37年の間にこの世界だけは順調に右肩上がりの世界が続いていたようです。学費の世界がどうなっているのか気になって他の学校の学費などもネットで調べることが今では簡単です。平成23年度の数字ですが帝京大学医学部は1400万円なのですな。166万円なのですな。文系学部ですら高額な学費が要求されているというのは大学教育そのものが特権階級の資格認定のようなものになりつつあるのかもわかりませんね。いえば、東京大学を出て官僚になった人が自らのキャリアのために官僚をやめて米国のエール大学かハーバード大学かどこかの大学に入りなおして学士なのか修士なのか忘れましたが資格の取得に励んでいるというブロクがあって、そこで、米国の大学の学費が高額過ぎると嘆いていたのを思い出します。その人の場合は100万ドルを軽く超える学費なので、ホンマかいなと疑ってしまいましたが、米国の大学の学費は半端なく高額なのだという事を後から知ったので、その嘆きは根拠があるようです。我が国の場合、学費は親が負担するだろうという前提でそうなっているのかもわかりませんが、4年間で300万円を超える負担というのは結構きついのではないかと思いますね。此れもまた少子高齢化を促進しているような政策に見えてきます。高額な大学教育に耐えるには少子化の現状が似合っていると言いたげな設定になっていませんか?米国の大学が高額なのは彼等の勝手なのであってそれを真似する必要はどこにもありません。我が国の学費はこれでも安いのだと言いたげな風潮があることも問題であるが、手が出ない金額に設定されてしまう大学教育もまた問題ではないかと思いますね。いう話とは別に、大学の教員には資格認定制度がない。ないが故に生涯論文2本だけで教授を名乗っている老人もいるという話もある。これはそういう老人を支えるために学費が高額設定され続けているのではないかという疑いを産む話しである。大学はいろんな問題を抱えている。我が国にあっては、創立200年を超える大学というのは極少数である。そこに至るまでに、これから淘汰されていくのかもわかりませんね。それは、国民が決めることであると思います。以前NYに住んでいた時、国籍を日本にするか米国にするか悩んだ事がある。米国人になるともしかして日本と戦争した時の事を考えると自国を敵にまわし日本人に対して戦争を起こすという政策に対し国民として賛成を示さないといけないと考えた時、日本に戻った。日本を敵にもまわせないしやはり死ぬのは日本という地だ。外国にいる年老いた日本人が最後は日本で死にたいというのを番組で観たりするが理解出来る。トランプが米軍を撤退させると言う発言も米軍はずっと日本にいると思い込んでいる人達ははっとするかもしれない。自分は米国人ではないし、彼のスタンスが保守のどの辺にいてただのビジネスマンなのか、米国に伝統的にある保守に流れている何かを刺激しているのか若干解りかねる所もある。彼は鳩山の様に出来ない事を四方滅法掻き回し短絡的に皆を振り回すだけなのか、それとも保守に流れている何かに火を付けたの判断出来ていない。11月にその結果が出るだろうが自分の周りにいる米国人も日本や沖縄に対する不満があるのは理解しているし又彼を強く支持している。米軍の様々な層から話を聞いてみたいが人脈はたかが知れているのでトップにはいけない。米軍が撤退する事になれば、辺野古に移転する意味も無いし、十年そこらしかいないとなれば普天で済んでしまう。それ位、深刻なのだが彼が大統領にならなければ水の泡だが中東だけでなく、イラクやフィリピンも含め米軍は少しずつ撤退したりしているので現実味が無い訳でもない。相手に一国で闘えるか?勿論、彼らにその答えは無い。無責任な民進党!とは言え、米軍が現実的に韓国からいなくなれば何が動きがあるだろう。その時には総理がパネルで描いた様な邦人輸送や米軍支援が現実味を帯びてくる。米国大統領選挙の行方は混沌として来たようにも見えますね。すべての在外米軍の撤収をどうやら本気で言っているらしい人が、国民の支持を集めつつあるようだ。トランプ氏が政権を握ることになった場合について考えておくことも必要になってくるのかもわかりませんね。これは、好みの問題ではなく、現実にそれが起きた場合の事を指しているのだという事ですね。欧州とインドシナ半島、及び朝鮮半島で秩序の再編のようなことが起きると思いますね。それには、多くの人命が大変な状況を迎えることになると思います。米国は何が起きても責任がないという立場を貫けば、新たな支配構造の構築が始まるのかも解りません。米国が長年費やして手に入れたものを手放す事と同義なのですが、トランプ氏の言っていることが、そう云う意味を指していることと違いがない意味であるなら、新たな戦争が起きるのは避けようがないのかもわかりませんね。武力の空白地帯が起き、それを確認しようとする国が出てくれば、戦争が起きますね。思っているほど簡単に進むことなのかわかりませんが、危険な状況が出来上がるのは間違いが無いような気がします。我が国は、それに備えて、自主憲法の制定が必要になると思います。国民に自覚があるのかどうかですね。それは、実際にそうなって見ないと解りませんね。多くの人は、そう云う考え方になると思います。政治家はそういう無責任な考え方では済みませんね。難しい局面が起きるのではないですか?トランプ氏は、本気で、自己中心的に米国を見てもかまわないと思っているようなので、怖いですね。誰もそれを止めることができないようだ。ないでしょうか?(公表は不要です。【欧州で起きた爆弾事件で思ったこと】ベルギーで起きた多発テロについて、色々と詳細が報道されてきているようです。初動捜査のやり方にミスがあったから被害の拡大につながったというような記事が出てきたりしています。この事件を巡ってはEUが結束して対峙しなければいけないというような発言をする指導者もおられますね。EUの結束に話を向けるのは英国が離脱をしようとしているからであって、他に意味が無いような気はします。英国は留まればテロ事件が終息するというわけでもないのに、それに結びつける話題に持っていこうとしているだけなのかもわかりません。動揺しているのは間違いありません。EUの本部がある都市で自爆テロ事件は起きました。事実だけを見れば、狙う意図があったと解釈することになりますね。ロイターなどのコラム記事もそのような論調で書かれている記事が目立ちます。警備体制の隙をついて起きた事件なのではないかと思います。EUの本部のある町で起きるはずがないというような慢心があったのかもわかりません。云う捜査に不慣れな警官が集まってしまっていたという事も考えられますね。仏蘭西のテロ事件の後であるだけに何かミスがあったのではないかと疑う必要が出てくるような気がします。それはそれとして、このような事件が続けて起きれば人々は外出しないようになり、それは経済的な活動に大きな影響を及ぼすことに繋がりますね。他にも影響は出てくるのだろうと思います。爆弾テロを防ぐことはどの程度可能なのか?これはこれで大きな問題になると思います。我が国にも昔、爆弾を使ったテロ行為をやった人がいましたが、未然に防ぐという事には失敗していますね。米国が通信傍受をもとに電話の盗聴をやった結果、ボストンマラソンの爆弾事件で使用された『圧力鍋』という単語が主婦の会話に登場するだけで、普通の家に住む50歳代の主婦の家がFBIの捜査官に包囲されてしまうという事故のような事件が本当にあったらしい。それは、何とかしてそういう爆弾事件を未然に防ぐという意図が過剰にありすぎて起きた笑い話のような事件のように扱われているようですが、考えてみれば、実に怖い状況の中で米国市民は生活しているという事が発覚した事件でもあります。爆弾事件の恐ろしさを我が国のメデアは伝えることがない。あったのは、1974年から1975年にかけて起きた事件である。三菱重工ビルで起きた爆破事件などは当時、28歳の社員や30歳代の社員の即死があり、若い男性の社員でも即死に至る衝撃を爆弾は発生させることがあったのだ。ベルギーで起きた自爆テロ事件の衝撃も同じように亡くなった方のうちの何名かは即死状態があったのではないかと推測いたしますが、我が国国民に報道で伝わる事が無いような気がしています。我が国で起きた事件の記録が古いという事もあって、今の我が国のメデアにそれが解る人がいないという事が理由になるのかもわかりませんね。それは警備警察にも言える話になってしまいますね。我が国の警察官に爆弾捜査をやった人が退官してしまっているのではないかと思います。記録は残っていると思いますが、実際を知らない人ばかりではないかと思います。仏蘭西とかベルギーに警察官の派遣をやっているのだだろうか?数名の警官が派遣されたところでどのような効果があるのかわからないと思います。情報の蒐集という云う点だけが注目されるだけに終わるのかもわかりません。爆弾の世界にも国境があって日本人が作るものと異なる仕様になっているならより多くを学んでこないと話にならないような気がしますね。5月のサミットは、すぐそこである。緊急対策ぐらいでは焼け石に水で、根本的な解決にならない。子供を詰め込んで保育の質が低下しないか心配だ。親は、どこでもいいのではなく安全な場所に預けたいと思っている。命を預かる保育士の負担ばかり増えることのないようにして欲しい。定員の弾力化は仕方ないが、子供への影響を第三者が評価するなど質の確保が重要だ。国は保育のビジョンを示して欲しい。入国審査管の増員や警察による警備を強化して欲しい。駅や郵便局に宅配ボックスを設置して欲しい。お酒が入ると話が楽しくなりますね〜。いった番組に出てください。怖れていた事態が進昂し浮上しているのですね。天災である地震津波で発生した瓦礫なら、対岸の人たちも「お互い様」の精神で我慢もしてくれている。対岸の先進大国の“意図的または不作為や怠慢”の所為でGlobalCommons(地球公共財)と自らの日常生活が棄損されるのを、我慢する理由はない。そんな海洋の核汚染の原因を作った東電の歴代トップ、その汚染を放置し続けた安倍Ape一味(注)(当然、核発電ムラの住民を含む)は、地球倫理の「GlobalCommonsを棄損した罪」で逮捕監禁するべきですね。福島の人たちも証言台に立てば世界に貢献できる。(注)民主党政権もその咎は免れないが、そもそも過去に向けてあの未熟さを糾弾しても、将来に向けては殆ど意味はない。世事には須らく重要性の原則が要るし、物事には順序がある。あの被告候補ならその裁判の場でも、UnderControlだ!と言うのだろうか..。あのUnderControl!は「福島の小さな囲いの中」ではなく「他国の権益圏を含む太平洋だった!だから問題ない」と言い出し兼ねない。「あれはOutOfControl!の言い間違いだったor世界中が聴き間違えたのだ」と言い出し兼ねない。安倍某は「息を吐くように嘘を吐く政治権力者」ですから、上質な秩序や子供若者の情操教育など日本社会に与える害悪は測り知れず、国際社会に於ける日本の立場を汚してさえいる。因みに、核汚染の今に関して、海外にはこんな(↓)情報もある。米国当局者は核の被害には極めて敏感に反応していると云うお話。⇒この事案は石破さんの信条に完全に違背する典型的な展開ですね。同時に、国民生活の実体に全く無関心(マザー・テレサに依れば“愛がない”ことを指す)な安倍一味に典型的な展開です。Womanomicsなんて綺麗ごとだけで済ますからこんな無様を露す。政策には須らく副作用がある。重要な政策、であればある程に、石破さんが常々繰り返しておられるように幾重もの政策パッケージが欠かせない。そのパッケージを組むには広深永で周到な準備も、トップの真摯さも賢明さも欠かせない。この事案のように場当たりであり苦肉でもある対策は、常に政策の掻き集めと断言できるから(日経が言う“印象”に非ず)、そんな乾燥した直線的で単発の政策には副作用が必ず伴う。しても、国民はその副作用を尻拭いさせられるに違いない。蛇の足:この日経記事は政権批判に構えている香りはあるが、踏み込みが足りません。は!!寒暖定まらない日々でしたが、漸く本格的な暖かい春の日差しとなりました。これで戸惑っていた桜も一気に満開を迎える事でしょう。多忙を極められ大変お疲れ様であります。小生は大臣と同郷、鳥取県出身の者であります。先週、先々週と相変わらずNHKの国会中継が殆どなく、石破大臣の地方創生関連の委員会での様子をテレビにて拝見出来ず、大変残念でありました。そのような状況の中、先般のアメリカのノーベル賞受賞経済学者、スティグリッツ教授による安倍総理への提言に続き、やはりアメリカのノーベル賞受賞経済学者、クルーグマン教授による提言もなされました。クルーグマン教授もアベノミクスはロケットに譬えれば、デフレ脱却へのエンジンの噴出力が弱く、消費増税は先送りにすべきである。消費景気を底上げ支援する為思い切った財政出動を行うべきであり、今はその財源について悩むべきではなく、緊急の課題であるとしました。消費増税を先送りとすべきと提言しており、菅官房長官も「消費増税により税収が減るようであれば全く意味がが無い」と言っています。谷垣幹事長はその逆の事を言っており「消費増税の先送りは財政再建への道を閉ざすものである」と反対しています。このように、政権幹部及び周囲は消費増税に対して意見がバラバラなのであります。安倍総理は相変わらず言を濁しいます。新聞、テレビなどのメディア、又これ等の報道を通じて国民の大半の受け止め方は、消費増税は先送りされるであろう。その為の布石としての両経済学者による提言の聞き取りであろう。一昨年の年末のように衆議院も解散し、衆参同時選挙を行う為の布石であると見ております。詰まる所、またぞろ消費増税先送りをすれば国民の指示を得やすく、衆参同時選挙を行えば今であれば再度過半数を得る事が可能であり、政権の延命と安倍総理の就任中には悲願であるとしている憲法改正をも手掛ける事が可能になるであろうう。読みと、受け止めているのです。相変わらず景気動向は悪く、発表されるGDP比、消費指数、などは下向きの現状であります。デフレ脱却からの成長の果実を皆で分配する時であると言っていたアベノミクスは、途中で頓挫しそうな現状であります。上からの経済波及効果をと盛んに述べてきた「トリクルダウン」の経済政策は、一部大企業のみが恩恵を蒙り内部留保金を又増やし、350兆円にも昇りそうな勢いです。経団連の主導による賃上げ巾も去年より低く、安倍総理からの要請にも係わらず満足すべき回答ではないようです。一部上場会社が主体の経団連の企業も政権与党の政策に対して不信感でもあるのでは?とも想える程です。7月の参議院選挙も以上のように衆参同時選挙となるのではと言われる中、相変わらず与党自民党は一強多弱の驕りからでしょうか?甘利大臣の件のみならずいつものような放言、失言、暴力などの不祥事ばかりです。3月9日の委員会における松島みどり議員などは言語道断とも思える所業です。岸田外務大臣が答弁している傍らで、スマホ操作、次に読書、そして次には眠り込んでしまっていました。岸田外務大臣でさえ覗き込む程でした。居眠りでもどうかと思えるものの、松島議員の行動は議員としての進退問題まで発展しても良い程です。テレビに映っている事さえ無視なのでしょうか?何故党内にて誰も問題としないのでしょう?理解に苦しみます。本日の新聞に安倍総理が自民党議員を集めて、「参議院選挙前でもあり、特に議員諸氏自らが言動を慎むように」と訓示したと報道されました。国民は見ていないようでも、良く見ていて特にこの7月の参議院選挙より18歳以上の投票参加となれば、若い世代は純粋でもあり自民党政権の思わぬ取りこぼしも出そうであります。30%に近い国民の浮動票が、流れによってどうでにで変化する事を留意されたい。北海道新幹線が開業し、東京-新函館北斗間が鉄道で4時間台となって、昔は青函連絡船だけで3時間50分だったことを思い出すと隔世の感がありますね。取り上げられないようですが、並行在来線の「道南いさりび鉄道」が同時に開業し、観光列車の運転も予定されているので、いずれ現地へ行きたいと思っていますが、時刻表を見ると同鉄道は新幹線との接続が極めて悪く驚いています。木古内停車の「はやぶさ」が何本かあるのですから、もっと顧客を取り込む工夫が欲しいですね。北海道の人にとって初めてのことであり、試行錯誤が続くと思いますが頑張って欲しいものです。「漁火」もひとつの文化であって「ここだけ」の要素がありますから、漁火を遠くに見ながらの居酒屋列車なども面白いかもしれません(笑)。実行可能な発言お願いします。北朝鮮の核開発、中国の珊瑚礁埋め立て軍事基地作りについて、尖閣諸島の領海侵犯について、どう対処するのか...にごさずはっきり言って下さい。米国務省カービー報道官は日米防衛に対し変わりなく真摯に関わっていくとトランプ発言で広がりを見せる世論に対応する異例の発言となった。共和党指名もされていない候補に対し政府側が発言する事自体珍しいがそれだけ日米安保を知らない人達にはインパクトがある。彼の発言はたまに古い情報に基付き誤りもあるのだが有権者はそんな事はお構い無しだ、それだけ不満が溜まっているのだろう。集団的自衛権が施行される前に発言する所もかなり意図的だがその辺は彼の計算もあるのだろう。米国は国民が望まなければ以外にあっさりと撤退していく。マックのドナルドの様に後ろ姿は結構寂しく郷愁を誘う。何時かはそれが現実になるだろう。民進党の議員が大学等高等教育にかかる学費の問題を採り上げ質問していたのには驚きました。他にも福島議員の保育士の給料が安い事についてのも質問にも、驚きました。これは間接的に絡むところがありますね。巨額の学費を費やして取得した資格なのに月額の給与があれでは投資した意味がないというような意欲の問題にも絡んでくる等に思います。弁護士の資格等は4年間法学部にいるだけでは受験資格上の優遇がないのでその後に法科大学院(ロースクール)を終了する必要があるようです。学費のさらなる要求が制度の中にある。その金額は国立大学ですら年間100万円を超える額となっています。弁護士になるための司法試験を受ける受験資格を得るために国立大学法学部4年間で320万円プラス法科大学院2年間208万円計528万円を投資して受験資格を得ることができる。合格しても司法修習期間が国の制度として1年ありその期間の成果を見るために考試と呼ばれる試験があるのだそうだ。試験の事はともかく、この弁護士資格を得る費用と云うのは学費以外に発生する書籍代他を考えれば経費だけで7~800万円に計上されることになる。貧乏人は弁護士にはなれないと云う事ではないのかと思いますね。制度の高額化と形容するしかない現象がありますね。医師の資格などは随分早くからそれが見られるために比較的安い国公立大学の入試がハイレベル化するばかりなのは周知の通りです。群馬大学で起きた一連の医療過失事件の容疑者の名前が匿名で報道されていることは、高額の費用をかけて得られた医師の失敗作を表に出したくないと言う思いが関係者にあるのかもわかりませんね。医師一人を世に出すのにかかる費用は莫大である。それは当人の拠出する学費の範囲だけで賄いきれるものではないという事ではないのですか。このような費用というのは国家にとっての経費のような性格があるように思います。その経費の負担をどこまで国がするのかという事です。その資格で飯を食う事による開きは、保育士と弁護士では違いますね。いう事も考えないと問題の解決にはならないような気がします。学費とは何かといえばその人に対する投資金額的な性格がある、そのことも重要なポイントですね。*米国の名門大学の文系学部の学費は年間で約8万ドルだそうです。過剰な数字になってしまっている事を訂正しておきます。この8万ドルも結構高額だと思いますね。北尾さんのご趣旨に大局的に異存はない(異存がある筈もない)。この結語から【国であれ企業であれ】の一句を削除して、【之すべてトップは此の時世と社会を洞察しその変化に勇気を持って応じられねばならず、それが出来ないトップであれば、末は破滅の道を辿る】なら、北尾節の細部にも全く同感です。「身分高き者が負う重い責務(新渡戸稲造さん)」を果たせないトップは、自分だけ一人で勝手に破滅への道を辿れば善い(社会的に善)。その重職と身分を去るべきなのです。国民も社員も勇気を出して、そんなトップの尻を蹴飛ばして追い出すべきなのです。逆にそんなトップに迎合して、自分だけは!と個別最適を求める我利我利亡者が多いから社会が乱れる。「国(国民)であれ企業(社員)であれ」、そんな無能なトップと共に破滅の道を辿る義理はないし、断じてそんな道理もない。活きるのだと思います。普遍的に言えば、スペシャリストの持ち味とジェネラリストの持ち味は並行して生かすべきなのであって(二頭立て馬車)、広く深く永く構えることが欠かせない国家産業構造の問題に、二者択一論を設定するのは狭浅短であり間違いでもあるだろう。19-20世紀的な資源事業に経営資源を注入し続けたのは愚の骨頂なのであって、古い発想のトップを清新でBoldな挑戦心に溢れた若手に世代交代させ組織を新陳代謝させ、様々な分野のProduct事業に挑むべきだったのです。総合商社が抱えている経営資源の多様さや分厚さを考えれば、産業雁行の先頭雁として高く強く飛べるし、後続の雁の群れを高く強く飛ばせることもできる。総合商社に限る道理はないが、その結果、労働生産性も上がるし潜在成長率も上がる。実業の主役である経済人だけではなく、実業の黒子たる金融界トップにも似たような臆病現象があるので、日本の病巣は根が深い..。それ故にこそ、辛抱強く改革に挑み、一歩一歩前進し、日本経済が罹っている夫々の症状を、夫々に改善し続けることが欠かせない。今の大学の学費を議論しておられるのは、年間の学費が10万円~20万円ぐらいを収めて卒業をされた人々である。4年間の学費が320万円になっていることをどう受け止められているのか知りたいものですね。云う金額になったのは自分の責任ではないと思っておられるだろう。たしかにその人の責任ではありません。黙っていれば、その金額は右肩上がりを続けるだろう。構造的な問題があるから今の金額になったのではないかと思います。それが何なのか詳細は不明ですが、誰も関心を持たなかったという事も問題の進捗の中に隠されているような気がしますね。この解決は、かなり難しいことが隠されているような気がします。昔は私立の学校と学費において差が目立つことがなかった時期すらある。私立の学校の経営を助けるために公立学校の学費に目をつけられたのではないかと思うのだが、具体的な根拠を上げるのは難しい。これらは大学の改革が遅れたことも原因があるのかもわかりません。大学も自分で稼げという様に方針の転換があったのは最近である。学費の問題と無関係とも思えませんね。大学の環境も変わってきているという事もありますね。少子化の影響は目に見える数字になってきていることで、受験生の数が減ったという事に現れます。人気のある学部とかも例外はないというのは事実なので深刻に考える事になるのだろう。米国留学が減っているという話も、学費を考えれば当たり前のような話で、我が国の上をいくような学費の設定があれば、簡単に留学を考える人も限られてくるのだろうと思います。それと安全の確保ですね。銃が簡単に手に入る国で落ち着いて勉強ができるのかという問題が2007年4月17日に米国の大学で発生した、まだあれから10年も経っていないがその後も銃を使った事件が無くなることがない。高騰かする学費を何とかするのも政治家の仕事ではないかと思いますね。次の時代を委ねることになる人びとが、高額な学費で悩むことがないようにしたいものです。地方議員と高校生による懇談会を開催してはどうか。非正規労働者の待遇を改善して欲しいです。ブラック企業対策を強化して欲しいです。長時間労働を是正して欲しいです。公衆電話ですけど、500円玉も使えるようにして欲しいです。谷垣幹事長に「今の安倍首相はかなり危ない。⇒この発言は様々な面で面白いですねえ。この台詞は偶々目の前にいたのが谷垣さんだから『谷垣首相』が出たのでしょうが、軟弱な谷垣さんを持ち上げても鼓舞しても何も効果はないことに気付きがないのでしょう。発言の裏面を読み解くと、別の選択肢である『石破首相』を意図的に口にしなかったとするなら、今の秩序に棹を差して天の時や地の利や人の和を優先したことに他ならない。逆に、仮に『石破首相』を言ったとするなら、岡田某は最大野党の代表として、今の日本の危機的な政治状況を突破するために、必要な力量の一端を示すことが出来たかも知れません。「言わなかった」と云う事実が示唆的です。仮にそれを言った場合、党内で、石破さんに対して、安倍一味の嫉妬ややっかみの嵐が陰に陽に吹き荒れたのが必然だった。石破さん個人には唐突で不本意な嵐に巻き込まれたことになるのですが、その嵐がこの国にとって必ずしも不幸な事態であるとは限るまい。今の日本の茹で蛙状態は最悪ですからね。KrugmanさんのTweet2題≫3/22の安倍一味へのご進講の様子が本人の手でTweetされています。いずれも非常に非常に(重複に非ず、強調ですw)興味深いものです。政治権力者の圧力に屈膝して黙らされている日本のジャーナリストにも知識人(と云われる連中)にもない見識と鋭さです。1日本の暗い未来を暴く重要情報ですからね、一次情報に当たりましょう。巷間には、安倍一味とは会話が成立していないと云う(当たり前の)評価があるらしい。2この戯画(↓)を掲載したのがKrugman本人だったら(本人しかないだろ!)、非常に刺激的で興味深い。時期として、また内容的にも相手は安倍に違いない。懐疑的だったKrugmanに対する評価をJumpUpさせるに足りる(ニッコリ)。政治とカネの問題でこの人が火炙りのような追及を受けると解っている人がいたのかも知れませんね。本人から1000万円を超える寄付があったという云う話、及び地球を5周できるほどのガソリン代を計上していたという話がネットで炎上しています。本人からの寄付ならば、金額に誤りが生じるという事があっても少ない記載になるならともかく、超過するというのは何事かという問題になってしまいます。金の計算もできないのかという事です。兵庫県や他の県会議員でも問題になったガソリン代。いう話になってしまっているようだ。自爆的な話になってしまうのが民進党の政治資金報告書のスタイルなのかと思いますが、根幹にあるのは政治家本人の頭の悪さを反映しているとしか思えません。230万円のガソリン代とは、どれだけの量のガソリンなのかという事が思い浮かばないのだろうか?事務所にいる秘書も指摘しないという事が不思議です。客観的な評価ができる人が、この代議士の周辺には存在しないのではないのかと思いますね。民進党はこの人を政調会長にして夏の選挙を迎えるようだ。ガソリン代の事で文句を言う理由がない選挙は地球を何周も回る戦いをやるつもりでいるのだろう。この山尾議員という人は、2月15日の予算委員会で高市総務大臣に停波を行う理由について質問をした議員である。民主党政権時代の平岡副大臣の答弁を忘れて追及したのかどうかについて問題になった人ですね。記憶障害の疑いがあるのかもわかりませんね。自分の資金管理団体に寄付した金額の合計を忘れてしまうようです。いう人に政調会長を任せるというのが怖いですね。記憶障害を抱えた議員を役員にするのは何か狙いがあるのだろうか?ガソリン代もこの記憶障害が原因で発生したことが明らかになれば、大変な問題を民進党は抱えることになります。これから到来するかも知れない『認知症患者が多数を占める社会』に備えとようとしているのであれば、それを国民に向けて公表するべきである。国会の混乱が山尾議員によってもたらされることになれば、どこまでが正しい記録に基づく主張なのかについて民進党はその都度、責任を負う旨を公表していただきたいものだ。民進党政調会長の前途は多難である。いう障碍を乗り越えて政治家としての活躍を期待する人がいるのかもわかりません。普通は、そのような障碍のある人はこの仕事には向いていないのではないかと思いますね。記憶障害を抱えた政治家を誰が信頼するのかということだ。何か大きな勘違いをこの人はしているように見えてしまいますね。「一兵卒」と戦争誘発的発言の影響かわかりませんがイスラム国に憧れて行った人など少し身勝手な人が話題になってます。一部の外国では誘拐婚は合法的にやってたそうですが統計的に悪い文化は水際で防ぐ対策が必要かもしれませんね。外国人から見て日本で不便な所や注意したい点を纏めた動画があり、やはり日本人とは少し違う立場で見ていて中々面白いし改善の余地もありそうだ。その中で少し以外だと思ったのが日本の医療のレベルが低いという物だった。後先進国と思われているが日本で外国クレジットカードや外国の銀行口座が使えないか、使える所が限られていて利用し難いという物だった。東京の銀行口座やカードも沖縄では使い難いし沖縄では店舗が無く手数料も取られるので結局地方銀行の口座を開く事になる。住む人ならそれで良いが観光で数日から数週間しかいない人達には不便だ。最近はゴミを持ち帰れという口実の元、ゴミ箱が無いのも以外に不便だ。東京や大阪の交通機関や地下鉄、乗り換えだけでなくバスと電車の同じパスが無い等も不便だったり同じ駅名なのに乗り場がかなり離れていて迷う何ていうのは普通にある。沖縄では外国人観光客に合わせ過ぎて日本人旅行客が減少してGWも予約が半減で対策を打たないといけないという記事が載っていた。たしかに中国人ばかり増えると日本人は敬遠するし行かなくなる。頼りすぎるのは駄目なのだろう。14時49分ヨーロッパは消費税が高いと言われてますが電気代は日本の半分程なので外遊しない貧困層〜中流層は生活しやすいですね。その代わり金持ちは回りの誘惑に負けて業者買いする事で沢山の消費税を払ってしまいますね。00時58分TPPが大詰めに入りましたが聖域なき完全撤廃も必要かもしれませんね。お好み焼き、たこ焼き、もんじゃ焼きのブームで米の消費が減っていると思いますが、米の消費拡大運動はあまり聞きません。アメリカでは少しながら日本酒の人気が出てるそうですが、輸入米を使い日本酒、焼酎を作りアメリカで販売することで割り当て分は消費できそうですね。運搬コストを考えればアメリカで酒造すれば安く作れそうですが、輸入米のノルマにカウントされるのかが課題ですね。09時58分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メ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