建設業の長時間労働の是正に向け、政府は28日、工事の発注者と受注者が守るべき指針をまとめた。作業員が「週休2日」を確保できる工期にすることが柱だ。指針に強制力はなく、どこまで実効性があるかは不透明だ。(略)国内の建設現場の約65%は「週休1日以下」とされ、建設業界の年間総労働時間は全産業平均より2割長い。就職先として若者から敬遠されがちで、就業者の約3分の1が55歳以上だ。発注者側ができるだけ早く工事を終えるよう求め、それに応じようと受注者側が競い合うことが背景にある。建設業の企業で産業医をしていると、「休みを取ることへの意識の低さ」に驚かされることが少なくありません。他の産業では常識である週休2日が取れないのはもちろん、法定休日である週1日の休みすら繁忙期は取れなくて当然...という空気が流れています。その原因として発注者による納期厳守のプレッシャーがあるのは間違いなく、強制力がないとはいえ本件のような指針を策定することは前向きな変化だと思います。一方で私見としては、建設業のような繁閑の差が大きい会社には、もう少し柔軟な働き方が認められないか...とも感じます。1-2ヶ月間の繁忙期は休みが取れなくても、その後にまとめて長い休みを取れるのであれば「長期休暇を使って旅行に行こう」といった目標を立て、強いストレスを感じずに働くことができる従業員は少なからずいます。現行の労働法制では、月ごとに休みや残業の規制がかかっているため、このような波の大きい勤務体系を認めるのは難しいのが実情です。現在過労死対策や働き方改革として様々な取り組みが始まっていますが、業種ごとの特性を考慮せずに一律に規制を強化する方向で進んでいるように見えるのは残念なところです。今後の議論の流れにも注目したいと思います。TopicsColumnお問い合わせよくある質問ストレスチェックとは著書の紹介サイトマップ。