東京新聞が「貸倉庫難民」として、脱法ハウス(違法貸しルーム)の現状をルポしている。国交省は、13年以降取り締まりを強化し年々減少傾向にあったが、18年8月時点では増加し始めている。ネットカフェ、サウナなど住居に困窮する非正規労働者など低所得者らが、「ここは底辺」という場だ。そもそも、住宅ではない。貸倉庫であって、人が住むところではない。違法貸しルームであり、脱法ハウスなのだ。この問題を国会で取り上げたのは、13年参院選で初当選したたつみコータロー議員で、初質問でもあった。格差と貧困がライフワーク、ずーっと国会に必要な人だ。「オフィス」「倉庫」などとして貸し出され、実際には多人数が寝起きしている建物を、国土交通省は、住居の建築基準を満たさない「違法貸しルーム」と定義。昨年は防火や採光の設備が足りていないとして、全国の都道府県などが1458件の貸主に是正指導した。東京都は2016年度にネットカフェやサウナなど夜通し営業する店舗で実態調査し、住居を失い寝泊まりしている利用者が都内に1日4000人いると推計を出した。ついて取り上げた質問もしている。あべのキューズモール前です訴えました。見てほしい、広げてほしい。絶対に国会に必要な人がいます。「格差も貧困もない社会を私は国会でつくりたい。その仕事をさせてください。国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルーム※の疑いがあると通報があった物件について、平成30年8月31日時点における建築基準法への適合状況及び是正指導等の状況を、全国の特定行政庁を対象に調査し、とりまとめました。是正は進んでいるものの、約8割が是正指導中となっています。これまでに建築基準法違反が判明しているのは、全国で32都道府県1,469物件。是正済みの物件数は288物件。前回調査(平成29年8月31日時点)に比べ、-調査対象物件数は28件増(2,050件→2,078件)-建築基準法違反が判明している物件数は13件増(1,456件→1,469件)-是正済みの物件数は39件増。(249件→288件)是正が進んでいるものの、違反物件数に比べて未是正の物件数が多い状況が続いている。#比例は共産党https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1150648926241873920政治は、法律は、弱者のためにあるんです。お金がないから死ぬしかない。そんな状況を作り出す政治は絶対に変えなければいけない。格差も貧困もない社会を国会で作りたい。政治の責任を果たさなければなりません。初質問に立ち、著しく狭く危険な空間に人を居住させる「脱法ハウス」問題を取り上げ、国として入居者の実態をつかみ、深刻化する「住まいの貧困」の解消に乗り出すよう迫りました。して国が把握している物件だけで362件にのぼるとして、「脱法ハウスを放置してきた行政の責任は免れない」と述べました。太田昭宏国交相は「引き続き調査する」と答えました。辰巳氏は、閉鎖が決まった東京・千代田区の脱法ハウスの居住者への聞き取りで、「約9割の居住者が同様の施設に行ったことが分かった。これが実態です」と追及しました。貧困と格差が広がり、低所得で脱法ハウスに住まざるを得ない人が増えている一方、公営住宅は足らず、低所得者が活用できる住宅支援策もほとんどないと批判。入居時初期費用の負担軽減策としての敷金や礼金の補助、低利または無利子の貸付制度や民間家賃補助制度の創設などに踏み切るべきだと提案しました。傍聴には大阪から支援者が駆けつけました。女性(49)は「生活相談で貧困層といわれる人たちの声なき声を気持ちで受け止めてきたからでしょう。訴える温度が熱かった。実態にあった具体的な提案でした」と話していました。日本共産党の辰已孝太郎です。七月の参議院選挙で初当選をいたしまして、今日が初質問となります。私は、格差と貧困の問題をライフワークに活動してまいりましたので、是非この角度から住宅問題、とりわけ脱法ハウス問題を取り上げて質問したいと思います。戸建てやマンション、事務所などを幾つもの部屋に区切って、そこに貸しルームと称して賃貸料金を取って居住させるこの脱法ハウスが、この間、問題になってきました。窓がないということや、また火災等、安全面において建築基準法や消防法の違反となる物件に少なくない人が居住している実態も明らかになりました。国土交通省の調べで、この建築基準法の違反がどれだけあって、そしてそれが是正された物件数、これがどれほどあるのか、お聞かせください。今般実態の明らかになりました違法貸しルーム、これは委員御指摘をまつまでもなく、火災時に非常に危険なものだというふうに思っております。区、市でございますけれども、と連携しながら違反の是正を進めることが必要だと考えております。本年の六月から、国交省及び地方公共団体のホームページに、違反の疑いのある物件に関する情報提供をお願いする受付窓口を設けました。ここに寄せられたものが調査対象になって、特定行政庁の方で多くは消防と一緒に調査をするという流れになるわけでございます。以下は、この寄せられた物件の総数八百二十件の九月三十日時点の状況を御報告申し上げたいと思います。違反が判明したもの、これが三百六十二件、そのほかに違反がなかったものが二十一件、あるいは閉鎖されておったり他の用途であったことがはっきりした、違反がないということでございますが、四十五件、すなわち違反がはっきりしたものは三百六十二件でございます。このうち、現在、是正指導の準備をしているもの、相手さんに報告求めたりいろいろ手続ございます、これが百七件でございまして、違反が確定をして是正の行政指導しているもの、これが二百五十四件でございます。最終的に違反を直してもらったというふうに現在まで来ているものは一件ということになってございます。それでは、調査を開始した時点、若しくは調査後に施設が閉鎖されたものというのは幾つあるのか。今後閉鎖予定の施設、物件の数や、またそれぞれの戸数ですね、物件ではなくて戸数、そして脱法ハウスに住んでおられる方々の居住者の数、これをお聞かせいただけますか。先ほどの八百二十件のうち、調査に行ったところもう既に閉鎖をしていた、中にはもう解体していたというようなものもございますが、これが十二件でございます。それから、特定行政庁が調査を開始した後に、もう今居住者がいないというふうにはっきりしているもの、これが三件でございます。事業者の方から何らかの形で閉鎖の意向が示されているもの、これが六件でございます。その戸数とか詳細については、特定行政庁もいろいろ手間が掛かりますが、できるだけそろった情報をお願いしているところでございますが、相手の事業者の対応いろいろでございまして、数字が必ずしもそろっておりません。それから、閉鎖を検討しているもの、これは百八十四件、六件で百八十四室あるんですが、このうち入居者数が分かっているものは三件でございまして、この三件につきますと百三十六室で現在の入居者は十五名ということでございます。調査した結果、九割以上が違反だったと。それと閉鎖された物件が十二件、現在もういない物件が三件あると、こういうことですね。これから調査入っていくわけですけれども、これらが建築基準法違反ということになれば、改善をするか若しくは閉鎖をするかと、こういう話になってくるわけですね。そこで住んでいる人が出なきゃいけないということになれば、もう千人単位の人がこれから住む場所に困る、路頭に迷うと、こういうことになるわけです。そこで、私は大臣に聞きたい。行政として、まず、なぜこのような脱法ハウスにこれだけの人が住んでおられるのか、また、出ていった人はこれからどこに行くのか、これらを把握するために行政として実態調査をするべきだと思いますけれども、どうでしょうか。国交省としてやるのは、この違法ハウス、違法貸しルームであるかどうかということについて建築基準法に基づいてこれは調べると。是正をするようにということで全力を注いでいくというのがまず第一義です。この入居者の今お話がありました実態につきましては、この是正プロセスの中でいろんな情報が出てきます。とも連携して対応していくという形になります。これまで数度にわたって会議を開催するなどをしまして、その把握に努めてきたというのが実態でございます。連携した上で、引き続きこれについては調査をし、また連携を地方自治体等と取っていきたいと、このように考えているところです。今の答弁は、六月の十八日、これは衆議院の方だったんですけれども、ここでも住宅局長が、今後しっかり実情把握に努めてまいり、必要な対策があれば打っていけるようにやっていきたいと、同じような趣旨のことを答えているんですね。私は、国交省として、建築基準違反があるかどうかを調べるだけでは不十分だと思っております。あのネットカフェ難民のときは、これは行政として、政府として年齢構成も調べた、雇用の形態も調べたんですね。私は、やっぱり人数も把握していない、どこに行ったかも追跡していない、これでどうやって対策を打てるのかと私は思っております。一度大臣に、政府として実態調査やっていただきたい。前の答弁のときに、違法是正のプロセス通じて調べますというふうにお答えをしたと思いますけれども、行政庁、まだ、実はやっと違反確定したものが出だしておりまして、これ、違反を是正していただくには、相手方から違反があるということをちゃんと申告をしていただいて、どこが違反かということを相手と共有した上で、指導、そして勧告、命令と、こういうふうに手続踏まなければなりません。端緒に就いたばかりでございまして、行政庁の方もまだこれからというところございますけれども、そのプロセス通じながら居住者の皆さんの実態についてもしっかり把握をしてまいりたいと思います。これまで退去をされた、あるいはほとんどが退去をされている先ほどの物件でございますけれども、千代田区の一件を除いては、行政の中で、行き先が困っているとか、特段の問題で行政庁側に報告されたものは今のところないというふうに聞いております。相談窓口がありませんから、相談するにしてもなかなかできないんですよね。先ほど、脱法ハウスで違法だということになれば退去を迫られるところがこれからもたくさん出てくるということになります。六月十八日の穀田衆議院議員の質問に対して住宅局長は、居住の実態があって一定期間お住まいになれば、居住用の借家権が発生する場合も当然あると、これは契約書の書きぶりにかかわらずでございますと、こう答弁しております。そこで、確認をしたいと思います。家主の都合で一方的に追い出すことはできない。退去を求める場合には正当な事由が必要で、例えば立ち退き料の支払や代わりの住まいを示して解約する、こういうことで間違いないでしょうか。いわゆる脱法ハウスと呼ばれるものの貸し手側と入居者との法律関係につきましては、具体的な事案ごとに、その実態に即して個別に判断されることになりますが、建物の賃貸借契約に当たるものであれば借地借家法という法律が適用されることになります。借地借家法が適用される場合、その賃貸人の側から賃貸借契約を解約や更新拒絶によって一方的に終了させるためには、今委員御指摘のとおり、正当な事由があると認められる場合でなければならないとされております。この正当な事由は、建物の賃貸人や賃借人がそれぞれ建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況、建物の現況、建物の賃貸人が建物の明渡しの条件としてその賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出の内容を総合考慮して判断するとされております。したがいまして、御指摘のような、貸し手側による立ち退き料の支払や代替住居の提供が直ちに解約や更新拒絶の条件となっているわけではありませんけれども、貸主からの財産上の給付の申出として正当な事由が認められるための事情として考慮されることになると考えております。今の答弁は、家主の都合で一方的に追い出すことはできないと、立ち退き料を支払うとか代わりの住まいを提供するなどの責任があるということだったと思います。一方で、この脱法ハウスをこれまで放置してきた行政の責任というのは免れないと思います。これから退去する人がますます増えてくるわけですから、早急な対策が求められます。九月に閉鎖を決定した、株式会社マンボーが管理している建物に私も行ってまいりました。ここは元々貸し事務所であったビルですけれども、一階から六階までのフロアを細かく仕切って、多いときで百二十名が住んでいたと言われております。この施設に最後まで残っておられた居住者の方から聞き取りの調査を行ったところ、驚くべきことに、この施設からの退去者のうち約九割が同様の施設、つまり脱法ハウスに行ったということでありました。結局、同じような脱法ハウスに行かざるを得ない人がいる、これが実態なんですね。行政は脱法ハウスを取り締まる、これはもちろん大事なことであります。後は知りませんでは、私は責任の放棄だと思います。行くところがなくて結局トランクルームのようなところにまた住み始めたという方もおられます。脱法ハウスに住まざるを得ないのか。住まいの貧困に取り組むネットワークの調査によりますと、脱法ハウス入居の決め手になったのは、すぐに入居できる、家賃が安い、そして保証人が要らないということでありました。そこで、質問したいと思います。脱法ハウスから退去する人への支援をするために早急に相談窓口を設けるべきではないでしょうか。同時に、行政は、同様の脱法ハウスに行かざるを得ない人をこれ以上出さないために、敷金や礼金を補助する、また、低利あるいは無利子の貸付けを行うべきではないでしょうか。