審判官に着任する2010年7月までの松井のポストを集めました。2014年7月10日から、新たに開設する法律事務所にて弁護士業再開の予定。19年4月3日、最高裁判所の判断が明示されました。NOVAという英会話学校が定める、途中解約の場合の清算規定の合法性に対してです。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070403112951.pdf結果は、「無効」。2「上告人は、本件使用済ポイントの対価額について、本件清算規定に従って算定すべきであると主張する。本件清算規定に従って算定される使用済みポイントの対価額は、契約時単価によって算定される使用済みポイントの対価額よりも常に高額となる。本件料金規定は、契約締結時において、将来提供される各役務について一律の対価額を定めているのであるから、それとは別に、解除があった場合にのみ適用される高額の対価額を定める本件清算規定は、実質的には、損害賠償額の予定又は違約金の定めとして機能するもので、上記各規定の趣旨に反して受講者による自由な解除権の行使を誓約するものといわざるをえない。契約時単価によって算定された本件使用済みポイントの対価額とみとめるのが相当である。特定商取引法という法律の49条1項、途中解約権の保障、同条2項1号、解約清算金について法定限度額を定めた規定、これらの趣旨について、最高裁はこう示しました。役務受領者に対して法定限度額しか請求できないことにしたものと解される。素直な条文解釈だと思います。NOVAは途中解約の場合の清算方法について数々の訴訟を提起されながら、強行に自身の清算規定の正当性を主張し続けたのか。消費者が絶対に正しいものとは当然、思わないけど、多くの法律家が妥当性を考えればその結論はほぼ明かという条項について、なぜ、すぐに問題を収束させる方向で行動を変えないのか。硬直性に陥った企業の強弁に対する最高裁の判断。「あなたの言っていることは通らないよ。間違うことは仕方ない。自分で判断し、是正していく力が企業を、人を強くする。(火)裁判官と判決~転勤の季節に思う~【松井】13月も終わり。以前、何度か仕事をさせていただいたことがある会社の担当者の方が転勤で東京に異動ということで、後任の方と一緒にわざわざ事務所まで挨拶に来てくれた。自身の立場上、やむをえずというのでもなく、本当に親身に従業員の方のことを心配し、気遣って仕事をされていた方だった。こちらの都合で夜中に携帯電話に電話させていただいたことも何度かあった。転勤ということを聞いて少し寂しく思った。困難な状況でも穏やかさを失わない姿勢は見習いたいと思っていた。転勤といえば、裁判官や検事も転勤の季節である。弁護士8年目となっても今更ながらに、いや8年目だからこそ、裁判の怖さがわかり、判決というものはつくづく分からないものだと思うことが増えるようになった。大きかったのは、以前のエントリーでも触れた遺言無効確認の事件の判決だ。尋問前の和解の際、合議体の担当裁判官からは心証開示をされ、この遺言は無効と判断せざるをえないといったメッセージが明確に発せられていた。勝つことはできなくても、負けるわけにはいかないのが裁判と考えている。依頼者と共に和解の途を模索した。しても譲れない部分があり、敗訴判決を覚悟で、和解を打ち切った。判決言い渡し期日までの間。合議体の部長が交代した。ところ、期待が高まった。判決は、遺言は有効との判決であった。相手方の弁護士に対しては気の毒にも思わないでもない。和解の際の裁判官からの心証開示によって勝訴を確信していたはずである。自分が相手方の弁護士の立場でなくって本当に良かったと心の底から思った。同時に、改めて「判決」の怖さを思い知った。(ちなみに控訴審でもひっくり変えることはなく、安堵のため息)担当する裁判官によって右か左かを左右することがあるのである。三審制がとられている。怖いったらありゃしない。これが裁判の実態の一つであると受け入れるしかない。受け入れて、準備することだけが出来ることである。ちなみに、各法廷の担当裁判官は最高裁のホームページから調べることが出来ます。探しづらい場所に格納されています。大阪の民事の法廷については下記のとおり。4月、どのように変わることやら。私が今担当している事件の裁判官に変更があるのか否か。ま、この点は前回の法廷で「転勤されますか?」と当然、確認していますけど。(月)まねきTV事件~事実を尊重せよ~【松井】1まねきTV事件というものがあります。去年の8月、仮処分決定が出たときは裁判所のホームページでも速報でその却下決定が公開されていました。判例時報18年12月11号でもその決定が掲載されています。事件当事者のまねきTV側ではそのホームページで、抗告審の決定も載せています。申立人である債権者、テレビ局側が全面的に負けた事件です。あった滝井弁護士の弁でも印象に残っていたのは、「最高裁判例を変えるのであれば事実を変えないといけない」ということでした。「事実」が裁判の基礎、要であるということです。事実を法律に当てはめる、法律に当てはめるために事実を歪曲することは出来ません。確かに事実といっても証拠によって認定できる事実に限られますがもちろん。事実認定のための手続きとして、尋問という制度があります。先日、「ゆれる」という西川美和監督の映画をDVDで観ました。オダギリジョーと香川照之が兄弟役で出演している映画で、昨年公開され絶賛されていた映画です。観てみると、被告人となった香川照之や、弟のオダギリジョーが法廷で尋問を受ける場面がありました。弁護人からの質問、それに対する検察官からの質問。「事実」はいろいろな角度から光りを浴びせて初めてその立体像が浮かび上がる(完全でないにしても)。尋問手続きにおける反対尋問というものはそういう意味があります。かかる手続きを経て、裁判官によって「事実」が認定されます。芥川龍之介の小説「藪の中」のように、死霊となって被害者が証言することがあれば別ですが、生きている者、人間の証言はとかくうさんくさいということでしょう(もちろん、死霊の証言も本当かどうか、裏付けはありません。このように裁判は様々な証拠から「事実」を認定し、それを法律に適用して、裁判結果を出します。原告の主張に理由があるのか、ないのかです。基本は二つに一つです。3まねきTVの仮処分事件では、まねきTV社のビジネス行為は、地上波放送の送信可能化行為であって、これはTV局の送信可能化権等の著作隣接権を侵害しているので止めろといった申立てがなさたものでした。これに対して、裁判所は事実認定のレベルで決着をつけたといえます。法律解釈について、債権者のほうは、かっなぁり無理な解釈を展開していますが、これはもちろん独自の見解であって、裁判所は事実をもって、侵害行為なしと判断しました。判例時報の方で改めて決定の全文を読んで驚いたのは、債権者側がいろいろな点で本当に、あぁ、無理な事実主張、法解釈を展開しているなぁという点です。何としても差し止めしたる!という強い意図を感じます。事実、法解釈としては、裁判所の認定、解釈の方がやはり自然、経験則に適うと言わざるをえません。テレビ局側は、「事実」を直視して対応したらいいのにと思います。意地?ですかね・・・。訴訟でバンバン対応するという正攻法でもって邪魔者を排除していくという手段は、以前のエントリーでも触れたように、元シンガポール首相のリー・クアンユー(もともと弁護士でした。)が得意とし、効果を発揮した手法のようですが、これは大企業が小企業に対して行うときは過剰な嫌がらせでしかないと思うのですが(まぁ、シャネルが日本の片田舎のスナック、シャネルを訴え、ディズニーやコカコーラが訴訟でバンバン対応して、ブランドイメージを守っていることからすれば、あながち不当とまではいえないのかもしれませんが。今回の件は、仮処分で権利がないって言われているのに、なのに本訴。不当訴訟で反訴してしまったらどうでしょ。がんばれ、まねきTV。創意工夫をしてビジネス、商売を展開する人を押さえ込む動きは、やはりどうしても基本的に好きになれません。需要があるわけだから、双方が利害を調整してハッピーになれる途を模索するのが建設的な考え方、解決の仕方ではないかと思います。ベターな対応があるのではないかと、何にしても。(金)賢い消費者になるためには~NEEDとWANT【松井】1先日、「賢い消費者になるためには~悪徳商法の被害にあわないために」と題して、とある市の法の日特別講演ということで、大阪弁護士会からの派遣で講演をしてきました。ちなみに内容はこんな感じです。被害にあうとどうなるのか後悔先に立たず。