パートナー)M&Aを行った以上、買収価格を上回る企業価値を実現することがどうしても必要である。経営は要するに結果がすべてではあるが、その経営を考えるときは、求める結果の実現確率をどうやって高めるかがポイントとなる。合理性がある場合は組織統合に至る一連のプロセスの全体像と、各ステップのタイミングを整理した。領域とは経営統合とは、買い手(親会社)組織と買収先組織の統合こそ行わないが、買収先を親会社の内部に取り込み、買収の狙いに合致する一体的な経営を行うことである。この一体的に行う経営の範囲と深さは、合理性と現実性も見て決定する。組織統合がない以上レポートラインが変わらないので、依然として買収先のすべてのことを買収先経営トップが掌握し、経営トップが親会社に報告する構造である。親会社は、買収先経営トップに対しては指示命令を行うポジションにあり、その経営トップを介して買収先を相当程度内部化している。経営トップの下については、可視化によって牽制を掛けているとはいえ、間接統治である。一方で組織統合とは、レポートラインを付け替えて、親会社の部門と買収先の部門を直結・再編して一体運営するものであり、買収先は完全に内部化される。これに伴い、買収先経営トップをはじめ、統括的なポジションは消滅するか、あるいは役割・権限が大幅に縮小されるのが通常の帰結である。前回改めて示した通り、統合の類型(最終形)のうち、スタンドアロンについては原則として組織統合は発生せず、内包については原則として組織統合は間接部門などの一部にとどまる(図1の矢羽)。このように整理したうえで、図1に点線で囲ったとおり、建前は買収先経営トップを介した間接統治のままであるが、実態的に内部化を一歩進める「経営統合の拡張」あるいは「組織統合効果の一部前倒し」というべき領域が存在する。具体的には、図2に掲げた諸点である。これらの点は、間接統治のもどかしさを減じるために、理屈からは必ずしも行わないことではあるが、うまい方法を考えて何とか実施してしまうものであり、あるいは組織を統合した暁にはできてしまうことではあるが、準備に時間の必要な組織統合に先行して、その効果を一部先取りしようとして実施するものである。以下に、順を追って解説する。1ポジションのレポートラインは変更しないが、重要ポジションに親会社から人を送り込む本項で取り上げるのは、例えば、CFOや経営企画トップ、製造部門トップといった重要ポジションに親会社から人材を送り込むことである。「人を送り込まないと、とても不安」「人を送り込めば、ひとまず安心」ということから、事象としては比較的よく行われていることである。買収後の状況が悪く、あとになって送り込むこともあるが、クロージングとともに送り込むことも少なくない。親会社から人を送り込む狙いの第一は、この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。ビジネスDDの目的と概要1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。