写真AC:編集部なお、対抗措置の目的は、違法行為を行う国に違法行為の停止や賠償を促すことですので、可能な限り相手国が義務を再び遵守できるような方法でなければなりません。トランプ大統領が中国に対して高関税をかけていますが、あれは、WTO上は疑義がありますが、一般国際法上は「対抗措置」と整理されるものでしょう。手段(高関税)が中国による権利侵害(知財侵害等)と同等レベルかどうかわかりませんが。対抗措置は、一般国際法上認められているもので特段条約が必要なわけではありませんが、国連の国際法委員会では、これを条文化する試みがなされており2001年に国家責任条文草案という形でまとめられています。私が外務省で一番長くいた部署は条約局法規課(今の国際法局国際法課)なのですが、まさにこの国家責任条文草案の起草作業を担当をしていました。その時の知識を今頃思い出す事態になるとは思いもしませんでした。ついては、日本企業に損害が及ぶことが予想されるので、それに見合うレベルでの対抗措置を取ることは一般国際法上許容されます。同等の対抗措置ということになれば、日本における韓国企業の資産の差し押さえということになりますが、措置は「均衡している」と解される限りは厳密に同一でなくとも構わないと解釈できる余地があるので、その他、たとえば韓国の製品に高関税をかけるとか(ただし、個別法が一般国際法に優先するので、WTO違反となる可能性はある)、韓国人に対し査証を発給しないとか、様々考えられると思います。要するに、韓国政府をして国際法違反の状態を是正する行動を取らせるために必要な程度の措置と認定されるものであれば実際問題はいかようにも理屈はつけられるように思います。実際に、対抗措置を取るまでに至らずとも、韓国政府が是正措置を取らない限り、これら具体的に韓国側に「痛み」を生じさせる対抗措置を日本は取るつもりであるということを韓国側に示唆しておくことは有益だと考えます。韓国政府だって、韓国の最高裁が出した判決を全く無視するわけにもいきませんから(といっても本当はムンジェイン政権自身が誘導したに等しい判決なのですが)、何等か是正措置を取らざるを得ない理由が必要なのです。3.韓国世論この1か月の韓国世論の推移は面白いものがあります。判決が出た当初は「正義が実現された」的な、まあ反日案件についての韓国での一般的なラインだったと思いますが、この1か月、日本政府の断固たる態度と日本国民の怒りとあきれの報道に接したせいかと思いますが、韓国の世論も割れてきているように思います。日本批判一色というよりも、だんだん、「日韓関係が本当に破綻するかもしれない」という危機感、これを回避するために「韓国政府が何等かの措置を取るべきではないか」との論調が保守派の中で高まってきたということです。これは画期的なことです。通常、慰安婦であろうと旭日旗であろうと、本当は、韓国国民の中にはおかしいなと思う人はいるのですけれど、「親日的」と言われかねない声を表に出すことは憚られるわけです。今回の判決については、時間が立つにつれ、「日韓関係を壊滅させていいのだろうか」といった論調が増えてきているわけです。本文は昨日から書き始めたのですが、今日に至っては、日本側で対抗措置が検討されているという報道に反応して、「対抗措置は取るべきではない。日韓関係に悪影響」といった反応も出てきています。これにはいくつか原因があります。一つには、さすがに今回の判決はちょっとチャレンジしすぎ(韓国政府自身の立場にすら半する内容)だったということですし、もう一つは、日本政府の反応が韓国人の予想以上に断固としていたということでしょう。何よりまして一番大きい理由は、ムンジェイン政権自身の経済政策の大失態と北朝鮮優先の韓国自身の安保無視の政策、北朝鮮優先の余り米韓関係や米韓同盟に悪影響が及んできていることに不安を覚える国民が多くなってきたということではないかと考えます。moron.」を引くまでもなく、政権に対する不満や疑問を国民が抱くのは、何を増しても経済です。政治は、経済運営ができてなんぼなのです。どっちに失礼なのかよくわかりませんが、今のムンジェイン政権を見ていると、民主党政権を思い出します。韓国大統領府サイトより:編集部ムンジェイン大統領自身は左翼ではあるものの、それなりにリアリズムの感覚をもった方だと思うのですが、青瓦台に入れた側近たちは殆ど「活動家」と評するのが適当で、およそ国家を統治するとか行政を統べるといったことについて能力もなければ関心もない人たちのように思われます。ムンジェイン政権の支持率は、経済失策に加え、今回のG20で米国にも冷たくあしらわれ、今や、48%とだだ下がりのようです。「貧すれば鈍する」といったところでしょう。そのムンジェイン大統領は、G20の帰路「日韓関係は未来志向で」とツートラックアプローチを唱え、日韓関係が悪化しないようにしたいとの発言をしています。結構なことですが、ツートラックアプローチというのは、加害者が言うには虫が良すぎるというものです。過去は過去で追及するけれど、北朝鮮問題での協力は宜しくねって。ツートラックアプローチは被害者が言うなら意味がありますが、加害者(今回の韓国)が言っても被害者(今回の日本)には響かないでしょう。大統領自身が、この状態を何とか改善しなければならないと認識しているということではありますから。日本からすれば、慰安婦から旭日旗、竹島ときて、さらには、「徴用工」でとどめを刺された感があります。今、多くの日本人をして、「韓国はそもそも友好国なのか。本当に日本にとって必要な国なのか」ということを問わざるを得ない状況まで追いやったのは韓国の失策です。北朝鮮と融和して一体となれるので、もはや日本は不要と思ってしまったのかなとは思いますが、ちょっと早計だったのではないでしょうか。日本にそっぽを向かれてみて、意外と日本は(少なくとも安倍総理は)米国との強固な同盟関係があり、日中関係も(米中新冷戦も相まって)改善してきており、日本を余りないがしろにすることは、今後、北朝鮮との関係改善の中で資金援助を得るATMとして以上に、まずかったかな、と思い始めているのではないでしょうか。韓国の周り中見回してみても、中国、北朝鮮、ロシア、日本とある中で、一体どの国が、韓国に対する実際上の脅威とならないのか、また、韓国に対して全うな対応をするのか、日本しかないというのは自明なのです。ムンジェイン政権的には、「南北統一することができれば、別に日本も中国も米国もそんなに要らないよね」という発想になるということは理解できるところです。ここでの問題は、北朝鮮がそんなにバラ色の相手かということではあります。それでは逆に、韓国はぶっちゃけ、どれぐらい日本にとって重要なのでしょうか。私は、韓国が日本にとって重要な国であることには異論の余地がないと考えます。過度に日本の外交リソースをつぎ込むべき相手ではなく、むしろ、安定した関係をマネージすることが重要です。地理は変わらないからです。1年前に書いたブログを詳しくは参照頂きたいと思いますが、朝鮮半島は日本にもっとも近接する地域であり、日本の安全保障政策は、7世紀の白村江の戦いから日清・日ロ戦争、日韓併合まで、一貫して朝鮮半島を敵対勢力に渡さないことを中心にしてきたのです。遠洋航海もできない7世紀の日本と安倍総理が飛行機で世界中訪問できる現在の日本とでは、安全保障環境も自ずと異なります。いう意味で、韓国の重要性は、日本にとってもかつての代に比べれば相対的に落ちていることは事実でしょう。今の日本にとって、大づかみに言えば、最も重要なファクターは強大化している中国であり、中国からの潜在的脅威をいかに封じ込め、中国との関係をいかに生産的なものにしていくかということであり、そのために最も重要なのが、日米同盟を中核とするインド太平洋戦略です。今般の、G20で日米印の首脳会談ができたことは画期的であったと思います。朝鮮半島については、日本のステークは、北朝鮮を親米国家にすること(もちろん、核の脅威を除去し、拉致問題を解決することも含む)、そして、韓国との関係を安定的なものにマネージしていくことです。韓国とは政府間は今一な時があっても、観光はじめとする人の交流やビジネスは発展していきます。一般の韓国の人は反日でもなんでもありませんし、日本人だって韓国料理も韓流ドラマもKPOPも違和感ないわけです。ややこしいのが政府というか青瓦台なのです。日韓の自衛隊と韓国国防部など現場は日韓や日米韓の重要性は理解していますし関係は良好です。トップにいけばいくほどややこしい韓国政治ですが、ムンジェイン政権が過去ばかりに拘泥せずに、彼ら自身が言っているとおり「未来志向」になることこそ必要です。日本は既に過去は過去なのですから。2018年12月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く!」をご覧ください。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。