10%への増税の危険性を深く懸念する声が、いま党派を超えて広がっています。「10%への増税は日本経済を破壊する」と警告する思いを聞きました。私は、来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは、日本経済を破壊するからです。日本経済にはまだ、2014年の消費税増税のインパクトが濃密に残っています。消費税率を8%に上げた結果、家計の実質消費支出は14年から減り続け、17年までの4年間で7%も減少しました。消費税増税によって国民生活は7%も貧困化しました。環境税は、温室効果ガスを抑制するため、石油・石炭に課税します。このように税金には、その行動を抑制する“罰金”のような働きがあります。いまの日本はまだデフレ不況から脱却していません。かかわらず、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません。来年は東京オリンピックの建設特需が終わる時期で、経済のさらなる悪化が危倶されます。した状況で消費税を増税するのは、栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなものです。クレジットカードで決済した消費者への2%分のポイント還元策のようなことを重ねても、「15兆円の補正予算を5年連続で支出する」ぐらいの規模感がなければ、大した効果は期待できません。大企業向けに法人税の減税が繰り返されてきました。消費税増税は、その減収を穴埋めするためにほかなりません。今なすべきは消費税増税ではなく、所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げることです。企業は多くの内部留保を抱えています。法人税率を上げることで内部留保が実体経済に還流され、大きな経済効果が期待できます。今年は全国各地で災害が相次ぎ、経済的にも大きな損失をもたらしました。各地の農業は大打撃を受け、いまだに操業が停止したままの工場も数多く存在します。このまま政府が消費税増税に踏み切れば、被災地は災害の被害と「増税による被害」のダブルパンチを受けることになるでしょう。被災地復興の視点で考えても、大きな禍根を残すことになります。政府支出を増やし、経済不況から国民を守ることこそが求められます。消費税増税はこれに逆行します。昨年、男女200人を被験者とした消費税増税についての消費者心理実験を京都大学で行いました。その結果、10%への増税はこれまでの増税とは違う「異次元のインパクト」を消費者に与える、ということがわかりました。税率が3%や8%のときの消費税の負担は、計算がややこしくて正確には認識されにくい。消費税率が10%になれば計算は簡単です。「価格の1割が消費税」と容易に認識できることが、心理的負担感を格段に大きくします。実験では、10%増税はこれまでの増税と比べて1.4倍もの「消費縮退効果」があるという結果が示されました。その影響は短期では収まらず、長期にわたって続きます。消費税増税は日本経済に恐ろしい被害をもたらします。日本がデフレに陥ったのは1997年の消費税増税が原因です。消費税率が3%から5%になり、格差と貧困が拡大しました。90年代後半から日本経済は停滞し、「失われた20年」と呼ばれました。日本の経済成長は消費税増税によって失われたのです。党派を超えて反対を消費税増税推進派は、すでに10%以上の増税に言及し始めています。「10%への増税は決まったことだから仕方がない」と国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられるでしょう。国民があきらめてしまえば“地獄への扉“が開きます。消費税10%への増税中止は十二分にあり得ると思っています。そのカギとなるのは国民世論です。この問題に党派は関係ありません。目の前のコップに入っている液体は毒なのか、薬なのか。国民が冷静に分析し、考えなければいけません。私は毒だと確信しています。専門的な立場から首相に助言、情報提供をする「ブレーン」役。首相が任命する非常勤の国家公務員。▲△▽▼バブル時大の税収と昨年あたりの税収(所得税・法人税+消費税)がほぼ同じになったと報道された。相殺されているという事だ。消費税は安定した財源でありその目的は「社会保障費増加に対応し国の借金(国債発行額)増加を防ぐ」というものであった。ところが現在の結果は上記の通り。国民から無理やり吸い上げた消費税は法人税減税と所得税減税(累進税率緩和など)として、結局「いわゆる金持ち(企業も含む)」に移転されただけであった。金持ちでない圧倒的多数の国民もそろそろ本気で怒らんとならん時に来ている。い、根拠の無い大盤振る舞い、それらを無くすことを先にせよ!!!予算の枠を度外視して、予算を膨らましてばかりの政治家は、仕事をしてないことと同じだ。8%への値上げの時も国会の参考人として意見陳述した。その時も熱弁で、必ず景気はガタガタになると言っていた。橋下徹とは犬猿の仲で、ヘドロチックな奴とこき下ろしていたが、最近は自粛しているかも知れない。内閣では珍しく、この参与には聞くべき点がある。2%でも、税抜きの商品価格そのものが10%以上あがっている。「物価高の上に増税」になるから余計に負担感がきつくなる。それが実験結果に反映されたものである。一緒にわーわー言ってたころのハゲてた藤井先生のが勢いあったなぁ。しても選挙で消費税増税を問うた小泉のがマシと思う時代がまさかくるとは。10パーにしたら今度こそ暴動が起きると思う。増税の口実は崩れ去っている安倍晋三政権が来年10月から10%への引き上げを目指す消費税増税をめぐる論議が国会内外で本格化しています。消費税は30年前の1988年に導入の決定が強行され、89年4月に税率3%で開始されて、5%、8%と引き上げられてきました。「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由でしたが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。導入・増税の口実が崩れ去った消費税増税は直ちに中止すべきです。8割は大企業減税に1960年代から歴代政権が、「付加価値税」や「売上税」の名で導入しようとした大型の間接税が、「消費税」という名前で強行されたのは、竹下登政権の時代です。当時の政権は、国民が「広く、薄く」負担する消費税は「公正・公平」な税金で、「安定」した税源になると宣伝しました。ところが消費税は生活必需品を含め原則としてすべての商品とサービスに課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。消費税導入と同時に直接税と間接税の比率(直間比率)を「是正」すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げや所得に応じ税率を引き上げる累進制の「緩和」がされたため、大企業や高額所得者の負担は減りました。消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円です。消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。12年末に政権復帰した安倍首相は、14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税をしています。格差拡大はもうやめるべきです。政府は国民の批判をごまかすために、消費税法に「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込みました(1条2項)。安倍政権も消費税を8%に引き上げる際、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と大見えを切りました(13年10月の記者会見で)。ところが実際には、消費税を導入し増税を重ねても、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット(抑制)や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は3・9兆円も削減されました。毎年増え続けた軍事費はついに5兆円を突破しました。「社会保障のため」というのは真っ赤なウソです。零細業者に身銭切らせる安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を据え置く複数税率導入やカード利用で「ポイント還元」を行うといいます。制度が複雑で混乱が拡大しています。消費税は販売価格に上乗せした税額から仕入れにかかった税額を差し引いて業者が納税する仕組みです。23年から仕入れ時の税額を取引先に通知する「インボイス」が導入されます。通知を発行できないと取引を断られる危険があるため、年商1000万円以下の免税業者も課税業者になって、身銭を切ってでも納税することを事実上強いられます。“百害あって一利なし”の消費税増税は、中止しかありません。日本経済を破壊してきた立派な実績がある。世銀あたりがしきりに勧める理由のひとつだ。役人は自分らの収入を保証するために是が非でも実施したい。森友などを見ればわかる通り、無理な理屈をひねくりだすのだけがやつらの仕事だ。腐った職場は仕事の大変さに比べて給料がやたら高い。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。