開催し、会員企業から約320名が参加した。ポイントについて説明を聞いた。山本氏の説明の概要は次のとおり。「健康経営」にかかる顕彰制度は、「優良な健康経営に取り組む法人を見える化し、社会的に評価を受けることができる環境を整備すること」を目的としている。(大規模法人部門)(以下、優良法人)には、グループ会社や取引先、地域の関係企業、顧客などに健康経営を普及拡大するトップランナーの一員としての役割を求めたい。ついては、評価モデルや調査項目のフレームワーク、各側面の重みづけは昨年度と同一とするが、銘柄企業や優良法人への期待する役割を踏まえた変更などの見直しを行う。今年度の評価のポイントとしては、銘柄企業のアンバサダーとしての役割や優良法人のトップランナーの一員としての役割を踏まえ、調査の設問を修正する等の対応を実施。健康経営の実践による企業価値等の向上等を測る観点から、アウトカム指標として「組織の活性度」に関する設問を追加する。認定要件の見直しとしては、昨年から予告していたとおり「受動喫煙対策に関する取り組み」を必須項目とし、現時点で施行されている法令への対応を求める。その他、女性の健康に関する取り組みや施策の一部については、参加率(実施率)についても認定要件とするなどの変更を行う。平均より優れている企業についても銘柄として選定できるように変更する。これにより1業種2社以上選定される可能性がある。健康経営度調査の回答データは、健康経営の普及を目的とした学術研究のため、個社名付きデータを大学等の研究機関に提供する。回答データを用いた研究の公表にあたっては、個社名が特定されないよう経産省で内容の確認を行う。