改正の大きなポイントは、未指定を含む文化財の地域社会における総合的な「活用」の仕組みづくりにあると思います。新たに指定できることなどが謳われているのです。この改正を受けて、指定文化財はもちろん登録文化財や未指定の歴史的建造物における保存・活用についての重要な役割が、民間の団体や人材に委ねられることになるでしょう。おける国家資格を持つ「建築士」の社会的責任は極めて重要なものになると思われます。コース」を、来年度後期には社会人に開かれたリカレント教育コースとして、日本における「ヘリテージ・アーキテクト(仮称)」誕生に向けての試みをスタートする予定です。今回の特別研究会では、日本における民間の建築士が、今後歴史的な都市や建築の保存活用に如何に貢献できるのか、あるいは貢献すべきなのかを総合的に議論し、有効なリカレント教育構築への第一歩にしたいと考えます。無断転載をお断りいたします。皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。