行われ、また1〜3類感染症を対象に蚊の駆除などの対物措置が行われるようになっていた。ウエストナイル熱への対応時には、蚊の駆除等の対物措置はとれず(本月報4ページ参照)、ペスト・野兎病に関連したプレ−リードッグへの対応(「感染症法第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令」2003年月25日一部改正参照)の際には、輸入後の流通の把握が困難であった。そこで今回の改正では、以下のようなことが行われた(本月報4ページ参照)。2年以内で政令で定める日から施行)。動物の調査:感染症の発生状況等の調査において、感染症を感染させるおそれがある動物またはその死体の所有者に対して質問・調査ができることが明確になった(第15条関係)。ネズミなどの駆除が可能となった(第6条関係)。毒・駆除に際し、都道府県等が市町村に指示するだけではなく、自ら実施することが可能となった(第27条、28条関係)。類感染症に、痘そう(天然痘)、SARSが加えられた。2類感染症、3類感染症には変更がない。蚊・ネズミなどの駆除、物件にかかわる措置を講ずることが必要なものは、新4類感染症となった。イルス感染症、野兎病、リッサウイルス感染症、レプトスピラ症、などの動物由来感染症が新4類に加えられた。炎が独立し、それまでは乳児ボツリヌス症と限られていたものをボツリヌス症と改め、新4類に加えられた。寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届けることが求められている。バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症(VRSA)が全数把握疾患に、RSウイルス感染症が定点把握疾患として追加された。日本脳炎を除く急性脳炎が、それまでの定点把握疾患から全数把握疾患に変更された。健康局長通知参照)、既存のものについては当面現行通りとなった。今回の感染症法改正には、国会から次のような附帯決議がなされている(一部、抄)。ワクチンの開発を急ぐとともに、医学的知見の集積によって感染症法上の類型について2年後の見直しを行うこと。2)保健所については地域における感染症対策の中核として、その役割が十分果たせるよう、体制の強化を図ること。4)SARS疑い患者の外来診療については、対応可能な体制を整えた拠点医療機関(協力医療機関)を定める等、地域における医療提供体制に混乱が生じないようにすること。対する教育、研究の充実を図ること。6)地球規模化する感染症問題については、対応が可能となる人材の確保、研究機関の体制整備、を重点的、積極的に行うこと。WHO、二国間協議を通じた国際医療協力の一層の推進を図ること。報告を義務づけ、異状がある場合には検疫所から都道府県等に通知することが可能となった(本月報5ページ参照)。