第16回図書館総合展は明日までですが、展示は本日で終わりました。問う−図書館は「教育」にとどまるのか?」と11月6日(木)の午後のキハラ株式会社100周年記念フォーラムの2つのフォーラムに参加しましたが、どちらも中身が濃いフォーラムでした。たくさんのインプットを、何回かに分けてアウトプットしてみます。私が聞き取った範囲の内容を再編集したものになりますので、実際の内容と齟齬があるかもしれませんが、ご了承いただきたく、また、誤り等がありましたら、ご指摘いただけると幸いです。このフォーラムのtogetterのまとめがすでにできていますので、こちらの方がより実況中継に近いかと思います。第1部、第2部とも、司会進行は、慶応義塾大学の糸賀雅児先生です。糸賀先生あいさつ地方教育行政の組織運営に関する法律の改正があった。法律の改正をめぐり、図書館を取り巻く状況の変化について考える場としたい。時から図書館を利用している。図書館に対する思いは強い。社会教育行政は、「自前主義」から脱却し、ネットワーク型の推進を目指す。社会教育は、「ハブ」の役割を担う。社会教育は、まちづくり、地域の活性化などの地域や社会の課題を扱う。他の組織や団体と連携し、学びの場を提供する。地教行法の改正は、首長部局と教育委員会部局の連携、つまり、一般行政と教育行政の連携を目指すもの。総合教育会議を活用し、すべての首長に教育について考えてもらう。成果が見えにくいからなのか、PRが下手なのか、社会教育行政は理解されにくい。待っているだけではハブになりえない。学習支援力(=学びを支援する力)もっと発揮するとともに、世間に対してPRすること。社会教育行政の中での連携をまずは図って欲しい。図書館は、社会教育課を窓口として、行政の部署や関係機関と連携するとよい。〜人・まち・社会を育む情報拠点を目指して〜』で、図書館の連携の取組を紹介している。市民からの意見の把握の仕方について。アンケートや協議会には限界がある。マルチステークホルダー、つまり様々な立場からの意見集約が必要で、企画段階から市民(団体)の意見を聞く。それぞれの自治体に関する資料が図書館にあり、その地域にはどういうリソースがあるかを知ることができる資料である。これらの資料を地域創生に役立てることができると思うが、どう使ったらいいか、司書自身がわかっていないのではないか。地域創生に社会教育行政がうまくかかわっていきたい。2011年の「大津市いじめ事件」がきっかけと言われているが、教育委員長と教育長のどちらが責任者であるかとか、縦割り行政であるとか、導入当初より課題があった。教育委員会から首長部局へ移管される図書館が少しずつ増えている。