「経済がよくない、だから社会不安が高まる。「結果的に経済は良くならずに、財政悪化が深刻になる。「社会不安とポピュリズムの悪循環」。「世界が注目しているのは、この悪循環を食い止める強い政治リーダー」の登場。現職の平松邦夫と前大阪府知事の橋下徹の一騎打ち。ここでもポピュリズムが顔を出す。実は日本経済にとって非常に危険な運転」コラムニスト、嘆くことしきり。高速道路をトロトロと超安全運転で走るドライバー。後続車や回りの車をやきもきさせて、ストレスを募らせる。経営においても、同じことが言える場合がある。従来通りの業務に終始する輩。このコーナー、ときどきいい記事がある。食品スーパーマーケットの店頭で、この秋、カット野菜の売上げが伸びている。直接の理由は、9月10月の葉物類の卸価格の高騰。店側はカット野菜を提案した。価格が安定しているからだ。引き続き積極的に買い求めている。記事はこんな分析をする。背景には、便利さと安全性がある。消費者にも浸透してきた。便利な商品であることは間違いない。1972年、現在の全米第1位のクローガーは、はじめて「スーパーストア」を出店させ、実験を開始する。日本では「スーパースーパーマーケット」と呼んだ。店舗の大型化と品揃えの深さを追求し始める。いわゆる「デプス・アソートメント」。それが成就するのは1980年代に入ってからだが、そのプロセスのなかから、1970年代後半、カット野菜が登場し始めた。「ミール・ソリューション」のコンセプトを発表すると、カット野菜も全面展開を見せ始める。現在は、ウェグマンズ、ホールフーズといったアップスケールタイプはもちろん、クローガー、セーフウェイのナショナルチェーン、ウォルマートまで、カット野菜は当然の品ぞろえカテゴリーとなった。アメリカでは小売りベースで、3000億円を超える市場にまで成長した。この傾向は、ヨーロッパでも同様。こちらも1990年代中盤から伸び始めた。マークス&スペンサー、テスコ、セインズベリー。「生野菜を食べない」イギリスで800億円市場。「食」にうるさいフランスで1000億円市場。わが国においてもカット野菜産業全体で、1000億円程度の規模があると思われる。廣津亜矢子さんの調査。写真はホールフーズのカット野菜コーナー。パックと袋物のオーガニック。ウェグマンズは対面コーナー。「ベジー・マーケット」と名づける。pre-washed」とある。もって、一味違う「カット野菜」の売り方。買って帰って再度、洗いはしない。日本以上に、本当の簡便食品。ついでにホールフーズのカット・フルーツ。日本のいなげやと東急ストアを取り上げる。いなげやの11月1日から9日の直近のカットサラダ、1パック98円程度の商品の販売額は前年比4%増。いため物や鍋物向けのカット野菜180円前後の商品は6%増。売上高も同比12%増。「カットするだけで売価3倍。