サイトマップメールフォーム現役探偵がプロの視点から業界の良いところ・悪いところ、良心的探偵の選び方や悪徳探偵の見分け方について語ります。(3)キャンセル料(解約料)探偵料金の仕組みを知る探偵と依頼者の間でおけるトラブルの中でもっとも多いのはおそらく料金に関するトラブルだと思います。探偵に調査を依頼したときの「経費って何?」と疑問をお持ちになられる方も多いのではないでしょうか。料金トラブルを避けるためには、ご相談される方が探偵との契約における料金や経費の仕組みについて事前に知識を得ておいたほうが宜しいかと思いますので、下記に説明を記載してみました。探偵の料金支払い方法には主に「前払い制」と「後払い制」の2つがあります。料金前払い制では、調査を行う前に料金を支払います。依頼者の中には、依頼しておいて探偵が調査に着手した後に依頼をキャンセルしたり、結果だけ先に知って支払いを逃れようとしたり、連絡を取れなくする悪質な依頼者がいないわけではありません。いった防御策の一つが前払い制となりますが、逆に依頼者に先に料金だけ支払わせて調査を行わない、いわゆる「やらずぼったくり」などの詐欺や詐欺まがいの行為を行う悪質な探偵もいます。ちなみに前払い制は基本的に以下の2種類に分類できます。完全前払い制は、契約した調査料金全額を事前に支払うシステムです。着手金前払い制は、調査料金の一部(半額など)を事前に支払うシステムです。完全前払い制は探偵のやらずぼったくり・詐欺によるトラブルが生まれやすく、どちらかと言えば、着手金前払い制はお互いにとってフェアな制度と言えなくもありません。着手金だけを依頼者から詐取する詐欺もありますので、前払い制に関しては探偵側が起こすトラブルが多いでしょう。料金後払い制は、調査が完了した後に料金を支払います。依頼者にとっては安心できるシステムですが、調査を依頼しておいて料金を支払おうとしない悪質な依頼者がいないわけではないため、探偵サイドにとってはややリスクのあるシステムとなります。後払い制も以下の2つに分類できるかと思います。探偵が調査を実施し完了させたのちに料金を支払います。調査報告書や調査結果は料金の支払いと同時に行われるのが通常です。特殊であり、事前に取り決めた調査成功条件を探偵サイドが満たした場合(探している人物を見つけた時など)のみ、料金を支払います。依頼者にとってわかりにくいもののひとつが経費ではないでしょうか。経費の詳細は探偵事務所によって異なりますが、共通しているのは尾行中に発生した調査員の交通費が含まれることでしょう。経費に含まれる場合があります。1調査を行った後に交通費等の実費を支払う2最初に経費込みの調査料金を提示する以前は主にこの2種類の支払い方法が用いられていましたが、悪質な探偵業者によって、1の方法においては経費の水増し、2の方法においては経費分のぼったくりが行われていたようです。現在では探偵業法が出来たため、契約時に経費の概算を算出して契約書に記載しなければならなくなりましたが、事前に経費を正確に算出できるケース自体が例外的なため、契約が複雑になっただけで経費に関するトラブルが減るわけではないとも考えられます。経費算出の仕組み上述のように探偵調査における「経費」は、調査を行った際に掛かってしまった費用のことです。その額を事前に予測はできても正確に把握することは基本的にできません。全ては対象者の行動によって変動するからです。尾行対象者が勤務先からまっすぐ自宅に帰った場合はその通勤経路の交通費が経費の総額となりますが、浮気相手と会って一緒にタクシーで移動したりした場合は異なる交通費がかかることになります。対象者の旅行など遠隔地での調査、店内への潜入調査などの特殊なケースにならない限りは発生することはあまりないと言えます。経費とは「交通費」が大部分を占めるのだと考えていただいても差し支えありません。飛行機代などもあるので、対象者の行動によってはそれなりに高くなってしまうこともあります。探偵業界では以前から経費の不正請求が問題となっており、探偵業法ができて規制が入った現在でもトラブルの元となっているようです。不正・悪質な請求のパターンとしては主に以下の二つがあります。1経費の水増し2経費のぼったくり調査料金に「経費込み」と謳っている探偵事務所にはご注意下さい。「かかった経費を無料にする=サービスする」ならわかるのですが、事前にはっきりとしない料金でありながら、わざわざ「経費込み」とアピールします。それは文字通り、最初から調査料金に経費分として別の料金が含まれているからです。その調査料金が他社と比べて安いのかどうか?1回の調査でかかる最低料金を比較してみると、数万単位で高かったりします。1000円以内で終わってしまうことすらある経費を、事前に一日数万円取ったりしているわけです。「経費込み」とのアピールはお客さんを引き込む手段であり、実態は「経費ぼったくり」のようなものです。こちらは経費の水増しと違って、事前に避けることができるケースと言えます。(3)キャンセル料(解約料)解約はどんな契約でもトラブルになる大きな原因の一つです。そもそも契約という行為自体が重要な法律行為であるのですが、顧客側にその認識が欠けている方が多いのもトラブルの原因の一つであり、そこにつけこんで悪質な契約を結ばせようとする業者が存在するのもまた事実です。本来、重要な法律行為である契約が簡単に反故にされるものであってはならないとは思いますが、近年では悪質な業者が蔓延しすぎたためか、消費者(顧客側)がまず保護されるように法律も変わってきています。「キャンセル料」という取り決めは、契約が簡単に反故にされないための役割を果たすものであると思いますが、不当に高額なキャンセル料を設定する悪質な業者も当然のように現れます。探偵業界で言えば、消費者団体からキャンセル料の差し止め訴訟を起こされた某大手探偵社などがこのケースに該当したのではないでしょうか。以前から一部の探偵社がこの手のトラブルを頻発させてはいたのです。現在では、不当な契約条項によりキャンセル料が無効になるケース、特定商取引法におけるクーリングオフで無条件にキャンセルが可能なケースなどがあり、依頼者側が保護されるケースが増えてきたのではないでしょうか。執筆者:現役探偵Xプロフィール現役探偵X探偵歴:約10年まだまだ学ぶことも多いですが、業界でそれなりのキャリアを積んできた中で思うことを記事にしてみました。現役探偵がプロの視点から業界の良いところ・悪いところ、良心的探偵の選び方や悪徳探偵の見分け方について語ります。