掲載記事をUP中です。【第119回】外国人労働者の受容れに備えて※本記事は亜州ビジネス2018年1月22日第1776号に掲載されたものです。I.はじめに新年あけまして、おめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。読者の皆様は「今年の目標」を設定していますか?私は、私生活での目標設定とともに、「今年はこの法律についての見識を深めよう。」という弁護士としての目標も設定しています。今年は、「入管法(出入国管理及び難民認定法)」について改めて学んでいこうと考えています。交付申請について、概要を説明していきたいと思います。上陸しようとする外国人は、入国審査官に対し、上陸申請をして、上陸のための審査を受けなければなりません(入管法6条2項)。外国人から上陸申請があったときは、入国審査官は、当該外国人が上陸のための条件に適合しているかどうかを審査することになりますが(入管法7条1項柱書)、その条件の1つとして、「査証が有効であること」というものがあります(同項1号)。外国人が在留資格該当性等の要件に適合していること(入管法7条1項2号)の証明書のことをいいます。証明書が発行されると、弁護士は、その原本を本国にいる外国人本人に郵送します。なしに査証の発給申請を行うときは、地方入国管理局の事実調査を経なければならないことから、査証発給の可否についての回答まで長時間を要することになります。一方で、同証明書を持っての申請の場合、既に事実調査が終了しているものとして扱われますので、通常は2~3日から数週間で査証が発給されることになります。交付申請の対象とはならない在留資格もあること、仮に証明書が交付されたとしても入国が保障されるわけではないことに注意が必要です。同証明書交付後3か月以内に日本に入国して上陸の申請をしなければなりませんので、スケジュールについても注意しなければなりません。出頭なしに弁護士が代理人として行うことができることは前記のとおりですが(III参照)、弁護士であれば誰でも良いというわけではありません。本人の出頭なしに手続を行うためには、弁護士は、その所属する弁護士会を経由して地方入国管理局長に届出をしなければなりません(入管法施行規則6条の2第4項第2号)。このため、もし弁護士に上記の手続を依頼する場合には、あらかじめ届出が行われているかにつき確認する必要があります。入国手続で時間をかけてしまうことは、人材確保の点でデメリットとなる可能性もあります。外国人労働者がスムーズに入国して働ける環境を作ることは、今後の競争力にも影響を与えるかもしれません。外国人労働者の獲得をお考えの方は、一度、弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。