左に進むほどに種のリスクが高くなり、絶滅危惧種の次はEWの野生絶滅。人口の飼育下にしか種が存在しない状態となります。うなぎはEN、危惧種の真ん中にあたります。危機が深刻になれば、ワシントン条約で貿易規制の対象となる可能性があります。ワシントン条約には強制力はありませんが、日本は「種の保存法」があるため、うなぎが貿易規制対象となれば輸入は禁止されることになります。IB類(EN)に分類されているものには、他にムツゴロウやライチョウがあります。魚類と哺乳類と鳥類、生息域や生態が異なるので基準は違いますが、ムツゴロウやライチョウに比べると、種の絶滅に瀕しているという危機感を今ひとつ感じませんね。ヨーロッパウナギはより危機的状況ヨーロッパウナギはさらに危機的状況にあり、「ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い」IA類(CR)に指定されています。ワシントン条約に基づき2009年からは貿易規制の対象となっています。種の保存や資源の持続的な活用は民間では難しいため、中立の立場である行政が規制をかけるしかありません。お役所は規制が好きだ、手続きが煩雑だと言われますが、ある意味では仕方のないことであり、また合理的なことでもあります。ウナギの絶滅を心配して生産を減らしたい、あるいは漁獲量を減らしたいと思う企業・漁業関係者がいたとしても、他の会社や他の人がその分を獲ってしまえば機会損失になります。全体の利益を考えると全員で協力してシラスウナギの漁獲量を減らすほうがいいとは分っていても、他の人が協力しなければ自分だけが損をすることになります。自分だけが獲る量を減らしても、資源の減り具合は変わらない。いわゆる囚人のジレンマの状態になります。それぞれに生活がかかっているのだから、個々で控えるというのも難しい。利害関係にない行政が全体に制限をかける権限をもつことの意義があります。地域の特産品をPRしたいのは分かるけれどウナギの保護対策はなされており、その上で流通は禁止されていません。少なくとも国・行政は、完全な絶滅というレベルにあるとは考えていないということ。禁止されていないのだから、食べたい!となれば賞味すればいい。なんら後ろめたいことはありません。一方のウナギ産業では、「うなぎ絶滅の危機」が知れ渡ることで食べ控えが生じたり、漁獲量の減少によるウナギの価格の高騰でウナギ離れにつながって消費が落ちることを懸念しているそうです。地元産業と食文化が廃れる危惧から、行政としてはウナギ産業を振興したいのは自然なことです。先にも書いたように、資源の保護と持続的な利用を実現するために規制するのも行政の役割。環境省も静岡県もニホンウナギをレッドブックに登録し、絶滅危惧種としています。輸出入規制には至っていないことから考えても、危機的状況ではないのかもしれません。完全養殖が実現するまでは十分もつと判断しているのかもしれません。これまでのように民間の需要に任せておけば絶滅の危惧があるとして規制をかけているのも事実。官である自治体が絶滅危惧種の消費を後押しする必要はないですよね。民間の需要に任せて絶滅に向かうのなら市場の選択。それはそれでやむをえないことですが、絶滅危惧種としながらふるさと納税の品とするのは自家撞着ではないでしょうか。2年後、3年後には商業ベースでの完全養殖が実用化がされるようですが、まだ不透明です。完全養殖が実現しても、量産され普及するにはさらに数年かかることでしょう。完全養殖が成功するまでは、ウナギという天然資源を細く長く使うことに力を入れるほうがいいのではないでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。