モンスーンの風向き変わりインドネシア・スマトラ島とカリマンタン島で行われる大規模な野焼きによるヘイズ(煙害)の被害がマレーシア各地で発生している。9月第4週目以降、クランバレー首都圏では依然として大気汚染指数(API)が101を超える「不健康」状態が続いているものの、モンスーンの風向きの変化によりこれ以上の被害は広がらないという見方もある。24日午後3時現在、港町であるセランゴール州クランでAPIが162を記録。ペラ州イポーやプトラジャヤで117となった一方で、ペナンやマラッカ、ジョホールバル、サラワク州クチンではいずれも「中程度」と判断される100以下に収まった。国家災害管理庁(NADMA)はAPIの下落について、「モンスーンの変わり目で、風向きが変わったため」と説明。これまでは南西モンスーンが強かったが、今後11月までは北東モンスーンになるため、今後はひどいヘイズにならない可能性があるとしている。野焼きを行っているインドネシア・スマトラ島のプカンバル市とジャンビ市にいたマレーシア人留学生120人は深刻なヘイズのため、24日までにジャカルタに移動した。9月24日、外国で汚染を発生させるマレーシア企業に対して罰則できる新たな法律を作成していることを明らかにした。同相によると、法律案は「国境を超えた汚染防止法案」で、現在省内で作成しており、でき次第閣議に提出する。法案では外国においてマレーシア企業またはマレーシア人が汚染関連の違反をした場合に罰則できるようにする。今回のヘイズ問題ではインドネシア政府が、スマトラ島で運営するマレーシア企業のパーム油プランテーション4社が主な原因と批判していた。マレーシア政府はこれを受けて、新たに法案を作成するに至ったが、国境を超えた捜査となり、施行されても検挙が不可能といった難題が発生する可能性もある。保健省のノール・ヒシャム事務次官は2月15日、新型コロナウイルス「Covid19」の感染者が22人に達したことを発表した。新型コロナウイルス流行の影響で観光客が減少しているクダ州ランカウイ島のホテルは最大70%の割引を行っている。保健省のリー・ブーンチェ副大臣は2月14日、民間企業各社に体温測定機を設置するよう求めた。新型コロナウイルスの感染者拡大を抑えるため。内国歳入庁(LHDN)は2月18日、2019年の直接税による徴収額が1451億リンギに達したと発表した。ナジブ前政権の腐敗を受けて、新政権は昨年、閣僚や国会議員の資産公開を義務付けるよう定めた。