0.45%上昇(国立情報統計庁テクニカルレポート2015年8月)、6月(0.33%)および前年同月(0.43%)よりも高いインフレ率を記録した。今年1月~7月期の累計インフレ率は、2014年(2.68%)と2013年(2.21%)の同時期を上回る3.01%に達している(2012年は1.62%)。(1.63%)で、二位は通信交通費(0.88%)、三位は保健衛生費(0.41%)。(2.9%)、ならびに家庭用天然ガス(1.3%)・木炭(1.3%)の値上げが主な要因と指摘。家庭用プロパンガスは、カミセアガスプラントのパイプライン損傷に端を発した首都圏への供給不足による価格高騰が解消され、先月より2.5%値下がりした。南米初の感染確認と、ペルー産マスク通信交通費は、7月末の独立記念日連休の影響による長距離バス(平均16%)、タクシー(1.9%)の乗車料金割増が原因であり、保健衛生費については、医療器具(2.2%)の他、小児科(1.8%)、産婦人科(1.1%)、歯科(1%)などの医療サービス費用が全体で0.9%上昇、また抗アレルギー薬(1%)、ビタミン剤(1%)などを含む医薬品が0.2%値上がりしたことによると分析。