注目していたのは、蔡英文氏が再選されるかどうかと民進党が単独過半数を取れるかどうかだった。それに加え、台湾の本土化を目指す若者たちが立ち上げた「台湾基進党」だった。米中貿易戦の近因は貿易不均衡だが、遠因は2002年の中国と台湾の同時加盟になる。可否を問う」第9案について書かせていただきます。掲載に当たって改めたことをお断りします。本誌ではこれまで、台湾政府が福島県など5県からの農産品や食品の輸入禁止を続けていることに対し「民意を問う公聴会などは開かなくてもよかったのではないか。)からの農産品や食品の輸入禁止を続ける」ことが成立した。(USCC)」の年次報告書は見逃せない。5月20日に蔡英文が台湾の総統に就任して満一年になる。支持率が70%もあったのに一年経った今では支持率が40%である。