令和元年台風19号による災害により、住宅に甚大な被害を受けられた方を対象に、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて被災者の皆様に提供する制度です。10月25日の大雨、洪水等により被災された方も対象となります。注)令和2年1月6日(月)より、受付窓口が市文化センターから市役所本庁舎7階住まい政策課に変更となります。げ制度については、郵送による申し込みも可能です。注)令和2年1月6日(月)以降のお問い合わせ先(0246-22-7593)については、変更ありません。受付から契約締結までの基本的な流れについては、次のとおりとなります。入居までの手続の流れはこちらの資料をご覧ください。(参考)』(267KB)(PDF文書)※受付窓口でも配布を行っております。契約内容の変更等についてはこちらををご覧ください。注)本制度と『応急修理制度』の併用はできません。次のいずれにも該当する住宅が対象となります。より安全性が確認された住宅であること家賃が1カ月あたり6万円以下(対象世帯が5名以上(乳幼児を除く)である場合にあっては9万円以下)であること注)借上げ対象住宅については、ご自身で条件にあった物件を選定して頂くこととなります。注)借上げ対象住宅は、県内の物件に限ります。共益費、管理費及び駐車場費(1台分に限る)については、家賃と共益費、管理費及び駐車場費(1台分に限る)の合計額が、家賃の上限を額を超えない場合は、福島県負担となります。注)受付期間や場所は、状況に応じて変更する場合があります。注)受付期間の終了期日までに、受付・申し込みの手続きを行う必要があります。注)郵送の場合、令和2年5月31日(日)の消印有効となります。注)令和2年6月末日までに入居を開始する必要があります。※大雨警報などの気象警報や避難勧告などが発令された場合は、万一の場合に備え、受付を一時的に停止する場合があります。公営住宅を一時避難所として利用される方で、上記「1入居対象者」の要件を満たす場合には、民間借上げ住宅の利用も可能です。令和元年10月12日以降、既に個人で契約して民間賃貸住宅に入居している方についても制度の適用となります。制度に基づく4者契約への切替に伴う、当初契約時に負担した退去修繕負担金や仲介手数料などの精算については、貸主や不動産会社の方と相談してください。次の書類を『いわき市住まい政策課』に持参又は郵送して下さい。退去予定日の1カ月前に終了届(様式12)を作成(貸主の記名・押印)し、『いわき市住まい政策課』に持参又は郵送により、提出して下さい。不動産事業者(仲介業者)に対しては、退去日の連絡を行ってください。請求書(貸主)(219KB)(PDF文書)【参考】新規契約に関するQ&A(98KB)(PDF文書)添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。Reserved.このページのトップへ。