経営戦略上、M&Aという手段は中小企業の間でも重要性を増してきています。買い手企業様にとっては、企業買収により、より高い効果(シナジー効果)を得ることを期待されるでしょう。そのため、経営戦略上、M&Aの失敗は避けたいものです。分かれ目となる、4つの最重要ポイントをご紹介します。当初、見越していたような効果は得られていないと感じている買い手企業は多い様に感じます。目標達成されるケースが多いのではないでしょうか?つまり、M&Aの「成功」か「失敗」は買い手側が想定された効果を発揮できているか、いないかに起因していると言えます。その原因は大きく2つのフェーズに分けて見ることができます。それは「買収前」と「買収後」です。「買収前」と「買収後」のフェーズに分けてご説明していきます。根本的な問題ですが、M&Aを行うことを目標にしている企業が非常に多いのが現状です。「M&A」とは経営戦略上、1つの「手段」であって、「M&A」を行うことが「目的」ではありません。「M&A」は買収してからが「スタート」であり、決して「ゴール」ではないのです。「M&A」を成功に導く1つ目の条件は「経営戦略」を策定することです。「経営戦略」を達成するために、本当に「M&A」が最適な解決方法なのか?「M&A」を行うメリットとデメリットと自ら事業を立ち上げるメリット・デメリットをしっかりと考え判断する必要があります。「経営戦略」を策定していれば、「M&A」は成功するのでしょうか?答えは「NO」です。綿密な経営戦略を策定している上場企業でさえ、M&Aで失敗している企業があります。「経営戦略を策定する」だけでは、M&Aの成功の必須条件を1つ満たしたに過ぎません。経営戦略が策定できれば、次は買収企業の選定です。「買収企業の条件を明確化する」ことが「M&A」を成功に導く2つ目の条件です。自社とシナジー効果が発揮できる企業など、みなさん手に入れたい企業ではないでしょうか?それが競合他社であればなおさらです。このような企業は「情報が表に出てこない企業であり」「買収金額が高く」「1つの企業として組織化されている」のではないでしょうか?このような企業の買収は、買収後に「M&A」が「失敗」する可能性が高いということなのです。想像してみてください。利益が出ている企業=優良な企業です。ある程度、組織化されており、企業文化があると想定されます。うまく組織の統合ができるでしょうか?とある企業においても、2つの会社を1つにし、企業文化も統合していくのに5年、10年かかったという企業もあります。最低でも3年の年月は要すると想定されます。そのような中で、買手企業が言われる「買収後のシナジー効果」を十分に発揮することはできるでしょうか?5年後、10年後にシナジー効果が発揮できて「M&A」が成功したと言えるでしょうか?つまり、「買収企業の事業性の評価・問題点の把握ができているか」かどうかが「M&A」を「成功」に導く2つ目の条件なのです。そのためにも、買収企業の条件についてより明確な企業イメージを持っておく必要があるのです。中小企業(売上規模が10億以下の企業)のM&Aにおいて最も重視しなければならない点は事業性の評価です。行う範囲こそ違いはあれど、専門家などに依頼をし、契約書等で細部まで取り決めを行っています。事業性のデューデリジェンスについても、大企業も中小企業も行っています。中小企業の方がより「経営者」や「人材」に依存しており、事業性の継続が「人」に左右されやすいという点です。「経営者」や「人材」に依存している場合は、投資するリスクは非常に高くなります。含め、冷静に判断する必要があります。法務、労務のように契約書などでの縛りもないので、最も重要な分野であると考えます。「組織として企業が成り立っているかどうかの見極め」がM&Aを成功へ導く3つ目の条件です。買収後の引継を含めた部分についての進め方や条件等も決めておく必要があるでしょう。どんなに良い準備をしても、結局は買収後にどのように企業統合をさせていくかでM&Aの「成功」「失敗」が決まります。M&Aを成功に導く為の必須条件でしかありません。この準備をしっかり行うことで、M&Aが成功する可能性はより高まります。買収後の企業統合(企業文化の統合)についても、スムーズに取り掛かることができます。一般的にここからの作業は買い手と売り手の双方に委ねられるケースが殆どです。一般的に「M&A仲介会社」の業務は...「売りたい企業」「買いたい企業」を仲介し、株式や経営上必要な作業(法人登記の変更、通帳や経営上必要な書類の引継)が終了した時点で任務完了となります。その理由は、「M&A」の「成功」「失敗」についての責任が持てないからです。M&Aを行って成果がでないのは買い手側の責任で対処してくださいというスタンスです。異なった2つの企業を1つにする作業を「失敗」することなく行うことが可能でしょうか?よくこのようなフェーズを巷では「アフターM&A」と表現されています。この「アフターM&A」を上手くやる為に必要なことが、イニシアチブを持つことです。統制を取ることが出来ずに思うように企業運営ができないことで、シナジー効果を発揮できないケースが非常に多いです。急激な変化は、誰しも抵抗があります。その自負から中々経営統合がうまく行きにくく、障害も多いと言えるでしょう。いうことがM&Aを成功に導く最後のポイントです。原則2時間(無料)にてM&Aに関するご質問を承っています。●失敗しない為のM&Aのポイントなど、経験豊富なコンサルタントが丁寧に対応させて頂きます。全国の企業様を対象とさせて頂いておりますので、ご遠慮なくお電話・メールにてお問い合わせください。※休眠会社の売却案件はコンプライアンス上、当社ではお取扱いできませんのでご了承ください。