NPOといった諸アクター間の連携・協働のあり方を探る。市町村合併をめぐる論議、予算や財源・権限の行使、さらに意思決定過程等について考察する。受講生自身が地方自治に関するテーマを設定し、そのテーマに関するレポートの作成に取り組む。地域に内在する国際化の課題(在住外国人との共生や労働機会の提供をめぐる問題など)など、現代の地域社会はもはやグローバルな視野なしには実質的に存在できなくなっている。「地域人」としての生き方はそのまま「国際人」のそれであるという点で関連する。国内外を問わず、地方自治体が提供するサービスに何らかの関心を持つこと。地域社会における身近な素材や、担当教員自身がこれまでに経験した地方自治活動の経験にもとづき、とくに1993年以降の日本における地方分権の流れを把握する。中村祐司著『“とちぎ発”地域社会を見るポイント100』(下野新聞新書2)。実施する試験(20%)と期末試験(定期試験)(20%)、レポート内容(40%)、講義やレポートをめぐるディスカッションの際の積極的発言と発言内容(20%)。秀は上記各評価において極めて優秀な結果(的を射た質問や意見の提示、卓越したレポート内容や論述内容)を出した受講生に与える。【学習上の助言】この講義の成果であるレポートをインターネット上に公開する。電話番号028-649-5181電子メールyujin@cc.utsunomiya-u.ac.jpオフィスアワー(月)13:00-14:00【授業の内容】ゼミ生各自の興味・関心にもとづき、実際の行政・政策領域を対象とした実証的な調査活動を行う。各省庁や自治体が抱えている政策課題について、政府刊行物や面接取材によって一次資料や最新の情報の収集に努め、変動する社会状況への政策のあり方について考察する。研究に取り組む素地を身につける。本演習での経験(学外活動)は、就活や卒業後においおける社会人としての責任ある行動・ふるまいに直結するものである。社会的視野を広げるのみならず、異なる価値観の人々と折り合う知力・能力を涵養する点で関連する。政策について現地取材を行いつつ真剣に学ぼうとする意欲。書籍文献やインターネット情報を利用すると同時に、実際の行政サービスの現場に足を運び、いわゆる「足でかせいだ」資料収集活動に従事する。論文作成にあたっても章立てから執筆担当までゼミ生同士で話し合い、共通理解を維持しつつ、論文の完成を目指していく。毎回の演習ではレジメを作成し、これをもとに調べた事項の報告と質疑応答を行う。各種行政活動について−その2。地方自治体における政策課題。