国家と宗教に関する問答集このページは、日本キリスト改革派教会大会の宣教と社会問題に関する委員会が管理しています。幸宏(大宮教会牧師)にお知らせ下さい。)というタイトルをもった小冊子を、提出いたしました。その内容は、1.教会と国家、2.政教分離、3.靖国神社問題、4.天皇制、5.日本の伝統と習俗、というものでした。踏まえ、教会と国家の関係を具体的に捉え、実践していくための手がかりを与えようとする問答でした。その問答は、先の天皇の代替わり(ことに「大嘗祭」をも射程におさめ、わが教会内において有効な働きを担ったと思います。八十年代は、日本社会が戦後政治の総決算の名のもとに急速な右旋回を始めた時です。当時、教会員がそれぞれの生きる場で日毎に試みられた「宗教と政治」の問題に対して、「素朴な疑問を想定し、これに簡潔に答える」問答集の作成は急務だったと思います。とりまく状況が複雑かつ多様化しました。政教分離の闘いの教会的背景を知らない世代に、その闘いの意義を正しく伝え、聞いを継承していくために、原則論から実践の問題まで、きちんとした説明をする必要に迫られました。そのために、およそ半世紀にわたる「世と教会」関係資料、そして「声明」文や「要望書」の主だったものを採録し、論点を整理し、戦後五十年以後のわが教会の聞いを継続していく決意を改訂問答集において表明することにしました。これが、改訂版を作成する意図です。先の問答集は、教会役員にのみ配付したものでありますが、今回は、教会員にまで届くように出版いたします。戦争と平和」、を各論とします。各論としての「習俗」問題ではなく、「宗教と習俗」の項目を、「教会と国家」、「信教の自由と政教分離」との関わりの中に捉えようというものです。国家、政治と宗教の間に無原則に割り込んできたために、各論の一つとして押し込めるには無理が生じましたし、それ以上に、「教会と国家」、「信教の自由と政教分離」との連関の中に位置づけることによって、政教関係を正しく捉える必要のあることを委員会では考えています。そこで、今回の『問答集』は、『国家と宗教に関する問答集』といたしました。この『問答集』によって、「真の救いの自由と喜びを与える改革派信仰」(四十周年宣言)に生きる私たちが、具体的に生きる場を構築するための手がかりをもつ指針となるよう心がけました。先の『問答集』では、日本国憲法の基本理念のうち、基本的人権の擁護を貫くことに関し、合意があったと思います。今回はそれを踏まえながら、憲法の「平和主義」にまで踏み込んで問答していることに特徴をもたせています。新たに、この項目を加えたのは、ここに鋭く突きささるようなかたちで、政教関係があらわにされているからです。先の『問答集』の後記に、「天皇制・戦争や平和をめぐる諸問題など今日避けることのできない、しかも微妙な面をもつ事柄に関しても、大会全体のコンセンサスが徐々にでも形成されていくことを委員会としては願っている」と記しました。それを引き継いでのことでもあります。こと、また「教会の戦いの武具は、究極的には、この世のものではない。教会は、......キリストの義にもとづく自由と、平和の福音を公に証言する」こと、そして「キリストは、......すべての権力と権威を打ち滅ぼして、国を父なる神に渡される」と宣言しました。日本国憲法の前文および第九条の「平和の思想」は歴史における人類の所産であり、「平和の福音」と混同してはなりませんが、その内容と共に究極的には「宣言の思想」に適うものであると考えます。憲法前文は、「いずれの国家も、自国の事のみに専念して他国を無視してはならない」と戒め(隣人愛)、第九条は武力という権力の放棄を究極の理想(剣の権能の滅び)としています。PKO論議に至るまで、実に多様な解釈が与えられてきました。平和主義の理想を追い求めることを、私たちの委員会は、願っています。問を発し、その問いに答えていくわざは、決して先が見通せているからではありません。教会を取り巻くさまざまな「問題」が、いま正に解答を与えられねばならない「問題」として、解かれねばならない「問題」として、いま私たちの前にあります。何度も繰り返し、問い直し、答えていくことで、私たちのうちに具体的に生きる場があらわれてきます。「信仰の宣言」に拠りつつ、それら諸問題を、生きた応用問題として微力なりとも解いていくことが求められています。この問答集が、そのように問答しっつ生きていく者によって、具体的な実践の場、生活の場において担われつつ、その真実をあらわにすることを切望します。教会と国家の関係について説明してください。教会と国家は、どちらも、あがない主キリストの主権の下に立てられている制度です。確かに、国家の政治形態は、人間の意志によって決定されますが、「地を従わせよ。......支配せよ」(創世記一28)との神の命令を正しく行えなくなった人間は、神と人との関係を回復してくださるイエス・キリストを必要とします。神は、イエス・キリストの受肉、十字架と復活と昇天、着座により、天地を和解させ、かれを万物の上にかしらとして教会に与えられました。そこで、キリストにあって、天地のあらゆる権能は行使されています。したがって、たとえ国家が自覚していないとしても、国家権能の起源もまたキリストから来るというのが、私たちの信仰です。キリストが教会のかしらであられると共に、国家のかしらでもあられるので、教会と国家は共にキリストに対して使命を果たす責任がある、という意味で関わりをもつのです。それでは、教会と国家の権能の違いは、どのような点にあるのでしょうか。主キリストがその一般恩恵のうちに国家を立てておられるのは、国民の福祉を増進し不正を抑制するような立法・行政・司法において御自身に仕えさせるためです。それに対し、主キリストがその特別恩恵のうちに教会を立てられたのは、みことばの宣教・礼典の執行・愛によって働く信仰の生活において御自身に仕えさせるためです。したがって、国家には剣の権能が与えられているのに対し、教会に与えられている権能は霊的なものです。そのように、キリストから教会と国家に託されている権限は別個のものですから、互いの領域を侵害することは許されません。教会が国の政治に関与してもよいのでしょうか。教会はすべての人のために願いと祈りと感謝をささげ、特に権威の座にある者のためにとりなしをするという使命をキリストから託されています。そのような権限の性質上、その権限を行使するうえで、国の政治に関与するのです。国家がキリストから託されている務めは、国民の福祉を増進し不正を抑制することです。宗教との関係について、国家はあらゆる国民の諸権利を公平に守り、公共の平和を確立する義務があります。したがって、国家がその務めを果たさず、かえって絶対的権能を欲しいままにして神格化しようとする時、教会は、国家を見守る者としての預言者的務めを果たし、神のみ言葉に基づいて、公に主のみこころを宣言するのです。そのように、教会の国家への関わり方は宗教的・倫理的な事柄に関してであり、その取るべき手段も基本的にはこの世の武具ではなく、霊的なものです。それでは、キリスト者の政治関与は、どう考えるべきでしょうか。ご質問のとおり、この問題を考える時、教会とキリスト者の両者の関係と相互の区別を心得ておかなくてはなりません。教会はもっぱら霊的な務めに携わりますが、教会の会員であるキリスト者は、国民の一人として国の政治に関与する義務と責任があります。その他の社会活動や社会奉仕に参加するよう教えます。したがって、キリスト者は、主のゆえに国の法律を尊び、納税の義務や選挙権の行使などあらゆる法定義務を果たすため、常に最善を尽くす姿勢をもつべきです。キリスト者の戦いの武具は何でしょうか。教会の武具はもっぱら霊的なものであるとすると、キリスト者の武具は、では何かという問いですね。あらゆる形の専制にたいし、とくにそれが全体主義的になる時」、み言葉に基づいて「それに公に抗議」します。「さらにキリスト者は、国民として、イエス・キリストの主権を奪おうとする政府や権能機関にたいしては、義務を拒否することばかりか、抵抗することをも神のみことばによって求められる」のです。そこで、キリスト者の戦いの武具は、教会よりもさらに広く考えられることになります。集会参加、デモ、署名、裁判などによる抗議、拒否、抵抗の意思表示は、教会よりもキリスト者が直接とる手段でしょう。教会はそのような戦いを、み言葉と祈りによって判断しつつ、支えるのです。他教派、他宗派、また、思想的に異なる人々と共闘できるでしょうか。これにかんして、私たちの教会は、1968年の第23回定期大会において、いわゆる『共闘の論理』というものを確認しました。推進に限って、他の団体とひろく協力すること」という建議案の提出・承認がそれです。立法化反対のための措置でした。この考え方は、今でもさまざまな運動を展開するに当たって有効です。その他どのような立場の人とも、共通の目的にかんする限り共闘できるのです。「われらの信仰の良心に矛盾しない限り」という点を覚えておきましょう。教会の公的な抗議声明や反対声明には、どんな意義があるのですか。これまで私たちの教会は、数々の抗議声明や反対声明を出してきました。これにはどんな意味があるのか、どれはど有効なのかということですね。あらゆる形の専制にたいし、とくにそれが全体主義的になる時」、み言葉に基づいて「それに公に抗議」します。そこで、声明文の宛て先は、まず第一に、内閣総理大臣を始めとする政府機関となります。次に、私たちの公的声明を知っていただきたいので、キリスト教系を始めとするマスコミ関係にも送ります。政府に送っても読んでもらえるのだろうかという懸念があるかと思いますが、問6で触れたように、『共闘の論理』が有効に作用しますと、私たちの声を、政府は無視し得なくなるのです。教会のこのような預言者的な働きは、為政者がそれに耳を傾けないとしても、聖書が教えるように、それ自体重要な意味があるのです。国民としての教会員は聞いているからです。いわゆる「ヤスク二問題」とは何ですか。ことだけでなく、関連する諸問題を含めた広い意味をもって使われることが一般的となりました。1960年代後半に「靖国神社法案」が国会に提出された頃は、「ヤスクニ問題」とはほとんど「靖国神社問題」でした。法案が廃案になり、推進派も闘いの場を国会から広く国民生活へと移すと(「英霊にこたえる会」発足など)、闘争の質は当然文化闘争的になり、以後さまざまな問題が「靖国神社問複」の延長として「ヤスクニ問題」として意識されるようになったのです。追悼し平和を祈念する日、天皇制、君が代・日の丸、そして、違憲訴訟として争われているさまざまな問題、また「町のヤスクニ」問題などなどです。教会が「ヤスク二問題」に関わると、伝道のさまたげになりませんか。そんなことはありません。伝道は祝福されるのです。そのような心配が出てくる背景を考えてみましょう。第一に、戦没者の慰霊、天皇制、君が代・日の丸、元号使用など、多くの国民が支持しているものに反対すると、キリスト教は受け入れられなくなるのではないか、という心配があるかと思います。世界史におけるキリスト教の進展をふりかえると、民族の思想に受け入れやすいように妥協した時はけっして伝道は祝福されず、かえって避けられない課題を受けとめて真理を語った時、伝道はおおいに祝されたのでした。第二に、「ヤスクニ問題」にばかり関わっていると、教会本来の活動がおろそかになるのではないか、という心配があるかと思います。確かに、教会は、伝道や信徒教育に多くの時間と労力をついやすのですから、“「ヤスクニ問題」にばかり関わっている”ということはできません。伝道や信徒教育に有効に「ヤスクニ問題」が関わるように、バランスをとりたいものです。教会活動における「ヤスクニ問題」は、労力や時間の配分の問題ではなく、不可欠の課題だからです。信教の自由とは何ですか。信教の自由とは法的な概念です。積極的には、国及びその機関が、個人および宗教団体(教会)に、信仰を公に表明(告白)する自由、礼拝する自由、布教する自由、団体を組織し宗教活動を行う自由等を、権利として法的に認めることを言います。消極的には、個人が国及びその機関から、宗教的な儀式・行事等への参加や、宗教教育を強要されないことを、国民の権利として法的に認めることを言います。今日では、信教の自由は人権の中でも最も重要なものの一つとして、人権宣言の花形の一つに数えられ、各国憲法のひとしく保障するところとなっています。私たちも、信教の自由こそ人間尊重の中核をなすものとして、これが聖書の教えにも適うことを主張します。した信教の自由の概念は、はじめからどの国においても認められていたわけではありません。一様に認められてきたわけでもありません。最初は西ヨーロッパ、次にアメリカ、そして、日本をはじめ世界各国へと、歴史的に徐々に認められてきました。信教の自由は、歴史的にどのように認められてきましたか。信教の自由が権利として法制度において最初に認められたのは、16世紀の西ヨーロッパ世界においてです。ルターが宗教改革をはじめたとき、カトリック教会は世俗権力と結びついてヨーロッパ社会を一元的に支配していましたので、別個に独立した教会を立てるには、現実にはどこかの世俗君主の保護を受けないと不可能でした。ルターは、一領主(ザクセンの選帝侯フリードリッヒ)の保護を受け、ドイツにおける領邦教会体制を確立しました(注1)。教派の多元化による勢力の逆転、あるいは君主の交代によって、「一つの国ではただ一つの教え」の原則の下に、国の宗教が変更されるたびに教派間の争いや不満が生じました。フランスでは、カトリックとユグノーとの間で、宗教の自由を求めて互いに殺し合う宗教戦争にまで発展し、三十年間にわたって争われました。時のフランス王(アンリ・ド・ナヴァール)は、戦争を終結させるため自らカトリックに改宗し、1598年に「ナントの勅令」に署名しました。これによって、両者に信教の自由が認められることになりました。これは最初の近代的な信教自由法といわれますが、いわゆる「寛容令」で、互いの立場を本当は認めたくはないが、平和と共存のために認め合うというものでした(注2)。信教の自由が法制度として認められれば、本当に信仰の自由は保障されるのでしょうか。ナントの勅令において明らかなように、「寛容」としての信教の自由はすべての教派に認められたわけではなく、大きな二、三の教派に限られて認められるという程度で、少数者の立場にある者には常に不満の残る解決でしかありませんでした。ヨーロッパにおいては、この寛容の枠は徐々に広げられていきますが、その形態は国によって様々です。国教制度を持つかそれに準ずる形で特定教派を優遇し、少数者にも信教の自由を認めるという形態を採る国においては、少数者は常に何らかの不利益をこうむり、自分たちの信じない特定の宗派・教派に有利な政策や税金が用いられるということに対し、怒りと良心の苦痛が常にともないました。信教の自由を補完するものとして「政教分離原則」が確立しないと、本当に信教の自由は保障されているとは言えません。「政教分離の原則」は、歴史的にどのようにして確立してきましたか。18世紀になると宗教的迫害等と関係して、ヨーロッパから多数の移民がアメリカにやってきました。そのためアメリカは、多数の国からやって来た多民族による多元的宗教教派から構成される社会で、各教派の利害が常にぶつかり合う社会となりました。ある教派は、植民地政府に自分たちに有利な政策を行うことを希望する行動を現実に行いました。そのため、常に宗教的多数派と少数派との間で争いが絶えませんでした。このような宗教的多元的社会では、単に信教の自由を認めるだけでは少数者の人権は十分に保護されません。制定し、その修正第一条において「連邦議会は、国教の樹立を規定し、もしくは信教上の自由な行為を禁止する法律、また言論および出版の自由を制限し、または人民の平穏に集会をし、また苦痛事の救済に関し政府に対して請願する権利を侵す法律を制定することはできない」ことを定めました。これは、史上最初の明確な政教分離規定であると言われています。「政教分離の原則」とは何ですか。確保し、宗教的少数者に対する不利益や、良心の自由に対する侵害から守るために定められた憲法上の原則です。政教分離を考える大切な三つの原則が謳(うた)われています。第一の原則は、連邦議会による「国教樹立」の禁止です。目指した規定といえます。第二の原則は、「信教上の自由な行為を禁止する法律」制定の禁止です。これは、国家に信教自由保護を義務づけた規定です。これによって、国家はいかなる宗教教派に対しても、平等・公平にその宗教活動の自由を保障しなければならないという意味での国家の宗教的中立性が確保されました。国家は基本的にあらゆる宗教に対して等距離を保ち、無干渉の立場をとることがもっとも相応(ふさわ)しいという考えがここに反映されています。第三の原則は「苦痛事の救済に関し政府に対して請願する権利を侵す法律」制定の禁止です。これは、個人および宗教団体がその権利を侵されたと感じたり、他の宗教教派が優遇されていると感じたりすることによって、その良心の苦痛を覚えたとき、その権利侵害に対して国家に救済を請願したり訴えを起こす権利を認め、その権利を国家が制限してはならないという国家の義務規定です。これら三つの原則によって、信教の自由は、はじめて権利としての実質を備えたものとなりました(注3)。日本における政教分離の問題とは何ですか。日本で最初に信教の自由が法的に定められたのは、大日本帝国憲法においてです。同憲法は、神権天皇制を前提にし、また、同憲法体制の下で、神社神道を超宗教的に扱い神道国教化政策が取られたため、「信教の自由」は、「寛容」の問題として許容されていたにすぎず、その内実は常に空洞化される運命にありました(注4)。それゆえ、日本における政教分離の原則は、天皇制の問題と神道国教化の歴史を抜きに論じることはできません。日本国憲法は、この歴史的反省に立って制定されました。ポツダム宣言の受諾によって、神権天皇制が否定され、天皇制による国家神道体制が否定されました。日本国憲法は、天皇の地位を「象徴」とし、「国民主権」を明記し、留保なしの「信教の自由」を認めるとともに、「政教分離の原則」を次のとおり謳っています。信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。政教分離の原則が法制度として確立されれば、それで十分でしょうか。政教分離の原則は、憲法に謳われることによって自動的に不動の原理として確立されるわけではありません。認めているかぎり、両者のあいだには、常に矛盾と対立が生じ、緊張関係が存在し、政教分離の原則はたえず脅かされる危険性があります。天皇は、依然として、皇室の祭司として皇室祭儀に関わっています。天皇は、自らも祭られる天皇霊を継承するものとしての立場を捨て去ったわけではありません(注5)。天皇霊の継承にとって不可欠の重要儀式とされる大嘗祭を「皇室の伝統」と称し、「公的行為」として現憲法体制においても行われたことは、政教分離原則を実質的に空洞化するものにはかなりません。いう「解釈」を施すことによって、それを天皇の公的行為として行うことは憲法上可能という政府の判断がなされました。おいて現れた「習俗論」や、最高裁判決に見られる「目的効果基準」も基本的にこれと同じ流れにあります。このように日本における政教分離の原則は、国家による宗教規定によって、その実質が空洞化されようとしています。象徴天皇制と政教分離原則は両立するのでしょうか。現憲法は天皇の地位を「象徴」と定めましたが、天皇の祭祀行為は旧憲法時代の皇室令に準じて、ほとんど変更も加えられないまま続けられています(注6)。)があり、宮中祭祀においては、天皇は祭られる神であるとともに祭る祭司の務めを同時に果たすといわれています(注7)。1989年、天皇の代替わりにおいて、天皇の私的宗教行為である「大嘗祭」が「公的行為」として行われました。これは明らかに、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めている憲法第20条3項の政教分離原則に違反します。このように天皇の地位がたとえ「象徴」とされても、天皇の宮中における祭祀行為との関わりが旧憲法下の場合と同じように、「皇室の伝統」の名の下に既成事実化され是認されるなら、政教分離の原則はどこまでも空洞化される危険があります。従って、象徴天皇制は、政教分離原則と矛盾する概念であり、政教分離の空洞化原理としてしか作用していないことを銘記すべきです。政教分離原則は、聖書の教えにかないますか。政教分離の原則は啓蒙主義の影響を受けた「社会契約」の思想家たちによって理論化され確立してきたという歴史的な経緯があるため、これを非聖書的な原則だと考える人もいますが、私たちの信仰においては、積極的に聖書の教えにかなうものです(注8)。あらゆる分野で、キリスト教有神論に立ったキリスト者の積極的関わりを奨励しています。制度教会と国家機関との関わりについては、政教分離の原則を「近代国家の知恵たると共に聖書の教に適ふもの」として、「教会の自律性を尊重する」立場を取っています。おいてさらに明確化されました。三十周年宣言は、教会を国家の宗教的機関と考えることも、国家を教会の政治的機関と考えることも共に否定しました。民族的ないかなる信条とも混合混同してはならない」が、「同時に教会は......国事に超然としていることは許されない。われわれは、宗教的理由にせよ政治的理由にせよ、教会を国家から完全に分離すべきだとするいかなる教えをも拒否する」と述べ、教会の国家に対する奉仕は、福音宣教による関わりであって、祈り、伝道、キリスト教的愛のわざ、国家を見守るものとしての預言者的なつとめによることを宣言しています。政教分離の原則を今後どう積極的に評価し、それを守るために、私たちはどの様な戦いをしていけばよいでしょうか。政教分離の原則は、あくまでも国家と教会の制度的分離を定めたもので、教会の国家への関心やすべての関わりを否定したものでないことは問8において明らかにされましたが、その積極的な評価を試みたいと思います。第一に、政教分離の原則を良心の自由の問題との関係で積極的に評価していく必要があります。信仰は、国家の強制によってもつものではなく、人が「良心の自由」によって持つものです。信仰は最も強制を嫌います。自分が信じていない宗教が国教化されるとき、私たちの信仰の良心が痛みを覚えます。信じない宗教儀式のために私たちが納めた税金が使用されたりすることは、良心の耐えがたい苦痛です。政教分離の原則は、この良心の自由の問題として、積極的に訴えていくことが今後の戦いにおいて重要な意味を持ってきます。第二に、政教分離の原則は、教会(宗教)自体の純粋性保持のために積極的に評価する必要があります。政治権力と宗教団体との癒着は、宗教自体の堕落を招きます。国家から財政的援助を受けたり、国教的地位を与えられると、教会は伝道に従事しなくても成り立ち、伝道への意欲は著しく減退します。国家権力による不正や介入に対して預言者的なつとめを果たす姿勢が鈍り、国家そのものの堕落を救う働きができなくなります。政教分離のための戦いは、少数者の側の自己保存という消極的な捉え方ではなく、あらゆる宗教の健全な発展のために必要であることを積極的に評価すべきです。国家制度の中では、あらゆる宗教教派は、同等の立場でその教化育成を競争することによって健全な成長を遂げるというのは歴史的な教訓です。第三に、政教分離の原則は、国家そのものの堕落を防止するための原則としても評価されます。政治権力と宗教団体とが癒着すると、政治権力がその正当性の根拠を宗教的価値に求めることになります。それによって、政治の世界での責任倫理を放棄し、相対的な政治の世界に絶対的な価値を持ち込み、自己絶対化に向かい、非合理的な政治運営をすることに傾き、政治権力の腐敗・堕落を招きます。カトリック教会体制の下では教会が国家の上にあり、カトリック以外の立場はいっさい認められませんでした。領邦教会体制では国家が教会の上に立ち、領主の決めた宗教教派以外の立場は認められず、「一つの国ではただ一つの教えを説くことしか許されない」という原則が確立し、国家による宗教選択の自由はあるが、個人やある教派にとってはいぜん自由が認められませんでした。それ故、勢力関係や王の考えの変化で寛容令は常に廃止の危機にさらされることになりました。事実、ルイ14世は1685年にナントの勅令を廃止しました。寛容としての信教の自由は、ヨーロッパ世界にだんだん定着してゆきました。国定宗教の下に、寛容の問題として少数者に信教の自由を認めるだけでは、少数者は多数者の間にあって常に不利益をこうむり、良心の苦痛を覚えることになりやすいと言わざるを得ません。対する無干渉・無援助等を定めた政教分離規定を持ち、そうした権利侵害が起こつた場合や、不利益や良心の苦痛を感じた場合に、国家に救済を請願したり、訴えることができる制度を憲法において定められていることが、信教の自由の不可欠な必要十分条件であることを、これらの歴史の事実が証明しています。大日本帝国憲法においては、「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民クルノ義務二背カサル限二於テ」という留保がつけられました。同憲法は、「神聖不可侵」な天皇を、「統治権ノ総攬者」即ち、主権者としていたので、「臣民タルノ義務」は当然の如く「皇祖皇宗ノ神霊ヲ」継承する天皇に対するものと考えられました。同憲法体制の下では、天皇を祭る神社や天皇に祭られる神社は、「宗教に非ず」とするいわゆる「神社非宗教論」によって、他の宗教や教派神道などと区別された超宗教的扱いを受け、国家神道としての道を歩みました。国民はどの宗教を信じても自由とされましたが、靖国神社や護国神社に対する参拝を「臣民タルノ義務」として強要され、これを拒む者は「安寧秩序ヲ妨ケ」る非国民として弾圧されました。いわゆる「天皇の人間宣言」は、天皇の神格否定と一般には考えられているようですが、それは必ずしも天皇の神格否定を意味しなかったという解釈もなされています。昭和天皇も、「神格(否定)とかは二の問題でありました」(『朝日新聞』1976年8月24日号)といっております。旧皇室典範においては、天皇の崩ずるときの祖宗の神器の継承(10条)並びに大嘗祭(11条)の規定がありましたが、現皇室典範では、これらの皇室祭祀に関わる規定はなく、わずか即位の礼(24条)と大喪の礼(25条)を定めるにとどめられています。この変更は、現憲法が象徴天皇の地位を国民主権の下に置き、信教の自由と政教分離原則を明確に謳(うた)い、神権天皇制を否定した趣旨を踏興してなされたものであります。1989年の天皇の代替わりにおいて、何ら法的根拠を持たなくなった「祖宗の神器の継承」も「大嘗祭」も「皇室の伝統」の名の下に行われました。皇室の伝統とは、皇室祭祀に関わるものにはかなりません。宮中祭祀に関わる掌典職は天皇家の私的使用人であり、掌典長等の人件費は、一応内廷費(皇室の私生活に関する費用で、御手元金として自由に使用することが認められ、宮内庁が管理する公金としない)から支出されています。多くの宮中祭儀を行うにはこれら掌典職だけでは足りないのか、国家公務員である宮内庁職員を補佐役として関わらせています。(8)国家と為政者の権威は神に由来します(ローマ13:1)。「主のために、すべて人間の立てた制度に従いなさい。それが、統治者としての皇帝であろうと」(�Tペトロ2:13)と、いわれています。この聖句は、国家制度を「人間の立てた制度」と見て、その限界のあることも示しています。その限界を、教会に委ねられた祭司権能との関係で見ることが大切です。ウェストミンスター信仰告白第23章3節は、「国家的為政者は、み言葉と礼典の執行、または天国のかぎの権能を、自分のものとしてとってはならない」と告白し、歴代下26章28節には、ウジヤ王が聖別された祭司にのみ属する「香をたく」権能を侵したことへの祭司アザルヤの非難の言葉が述べられています。今なぜ、「宗教と習俗」を問うのでしょうか。までは、「習俗」とは一般に人類学や社会学などで使われている言葉でした。この訴訟で津地方裁判所(以下、津地裁)は、地鎮祭は、「習俗的行事」であるとしました。した判断そのものに問題があります。神社固有の儀式にのっとって行われた地鎮祭を、国家が、「宗教的行事というより寧ろ習俗的行事」としたことは、憲法第20条1項の信教の自由の原則に違反するからです。した違反が違反でないかのように取り扱われていく傾向が、近年いっそう強まりつつあります。習俗とは何であるのかを改めて捉えなおすことが肝要です。ことに私たちは、宗教と習俗の峻別に無関心でいることはできません。宗教的行為であるものを、宗教とは関係がないものとしたり、国家の側において宗教を規定しようとする慣行が出来つつありますが、これは明らかに憲法違反です。国家は何を判断基準に、宗教か非宗教かを規定できるのでしょうか。国家による宗教の規定は、越権行為であり、許されないことです。国家のなすべきことは、「あらゆる国民の諸権利を公平に守り、公共の平和を確立する義務」(注1)を果たすことです。ついて説明してください。津地裁に起こした訴訟です。関口氏は、津市が市の体育館の起工式で神道式の地鎮祭を行い、その費用として市の公金を支出したことは、憲法の政教分離の原則に違反していると提訴しました。まで争われた日本で最初の本格的な政教分離の原則に関する裁判です。地裁では、地鎮祭は、「外見上神道の宗教的行事に属することは否定できないけれども、その実態をみれば神道の布教宣伝を目的とする宗教活動ではもちろんないし、また宗教的行事というより習俗的行事」との理由で合憲となりました(注2)。高裁では、「地鎮祭は、宗教的信仰心の表現であり、産土神(うぶすながみ)に対する信心の発露としてまさしく宗教的行為そのものである。それは宗教的内容の捨て去られた、形だけの、単なる儀式に土地神信仰の影が痕跡として残存しているといった、非宗教的性質のものではなく、信仰者の心からの宗教信仰の外部表現そのものである」との判断で達意となりました(注3)。照らし)相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないもの」と解し(注4)、「本件起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定しえないが、その目的は建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従った儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果は神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないのであるから、憲法20条3項により禁止される宗教的活動にはあたらない」(注5)とする、いわゆる「目的効果基準」という理由づけによって合憲となりました。この結果、国や公共団体が宗教的行事にかかわる道を開くことになり、国家の宗教に対する中立性が曖昧にされ、今日に至っています。最高裁がこのような判断を下しているのに、なぜ宗教と習俗の厳格な峻別を求め続けるのですか。国家によって宗教と習俗との境い目が曖昧にされることにより、国家による宗教への侵害と管理という国家的罪が犯され、ひいては、個人の基本的人権が揉潤(じゅうりん)される全体主義におちいる危険性があるからです。宗教、特に神道と密接な関係にある地鎮祭を習俗としてしまった裁判所の判断は、近年ますます宗教と国家の関係を曖昧なものにしています。今後、この判断を最高裁自身が訂正しないかぎり、宗教と国家の関係はいっそう不明朗なものとなり、憲法が保障する信教の自由が、このことによって侵害され続けます。私たちは、何でも反対しているのではありません。地鎮祭が神道宗教の行為として、民間でそれぞれの信仰に従って行われることに、私たちは反対しません。その他、宗教性を色濃く残している習俗であっても、その宗教行為が民間でなされることは、憲法第20条1項前半で、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と謳(うた)われているように、私たちはその自由を尊重します。いう同条一項後半に違反するゆえに反対するのです。宗教的行為であるものを、習俗として、国や地方公共団体が主催することは、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という同条3項及び、第89条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という政教分離の原則の違反であります。国家が宗教の規定をすることができるのでしょうか。国家には宗教を規定(定義)する権限と責任は与えられていません。現実に、国家は、誰もが納得できる宗教についての規定をくだすことは不可能です。文部省宗務課が1961年に刊行した「宗教の定義をめぐる諸問題」という小冊子では百余の定義があげられていますが、このことは、国家も国家の側から宗教を規定できない事実を認めていることを示しています(注6)。それほどまでに宗教は、内心の自由に最も深く関わる事柄であるということです。国家がもし、宗教についての規定をくだすとするならば、そこでは既に国家による内心の自由への侵害が起こつていることを知らなければなりません。その他これらに類する団体」(注8)が執り行う宗教行事や宗教活動が宗教行為そのものであることは、法に従い明白に判断できます。従って、国家が、宗教法人として認可されている宗教団体が行う宗教行事や宗教活動を習俗として扱うことは絶対に許されません。それでは、習俗とは具体的にどのようなものをいうのでしょうか。習俗といえば、一般に節分、七五三、雛(ひな)祭り、端午(たんご)の節句、各種の村祭り、死者の葬りの際の北枕とか副葬品、そして正月の門松などを思いうかべることでしょう。習俗と宗教との結びつきは多様に考えられますが、これらは私たちの生活に節目をつけるものであり、ことに日本人の冠婚葬祭などに示される人生儀礼(通過儀礼)に深い関わりをもってきました。このようにして生み出された習俗は、もともと宗教と深い関わりを持っていました。三重県津市において、地鎮祭(注9)をめぐっての違憲訴訟が争われたとき、その訴訟過程で、習俗についての裁判所の判断が出ました。それによると、習俗とは、「少なくとも三世代以上にわたり、民間に伝承されて存する定型化された慣行」の場合だとしました(名古屋高裁判決)。そのときの判断によれば、クリスマス・ツリーは習俗であるが、地鎮祭は実施されるようになってまだ数十年しか経過していないので習俗ではない、というのです。私たちは裁判所のこの判断にも慎重な態度をとる必要があります。判決の言う世代基準も、その妥当性を客観的に証明できるものではないからです。この判決理論に立つならば、地鎮祭もまた三世代以上を経過した後は、習俗であるとする判決に変わる可能性があります。私たちが、宗教か習俗かを見極める目安は、その習俗が本来担ってきた宗教性を脱却しているかどうかにかかっています。信仰の戦いが求められる習俗については、一つ一つ丹念にその宗教的起源を明らかにしつつ、その習俗に残存している宗教性を検証しなければなりません。その結果、習俗行事化したものであっても、今日、なお、宗教性が認められる「宗教的な習俗行事」については、宗教の範疇に属するものと判断すべきです(注10)。ところで、今日、国家の側において宗教であるものを習俗と強弁する傾向が強まってきているのではありませんか。本来、宗教であるものを習俗として一般化する傾向が学校教育等の現場に現れてきていますから、私たちはこの傾向に対して厳しい目をもって監視しっつけねばなりません。この目的を果たすために、1974年5月、「政教分離の会」(略称)が設立されました(注11)。一般に宗教行事である事柄を、「宗教ではなく習俗である」と言いくるめていく論理は、かつての国家が、「神社は宗教ではない」と強弁していた論理と酷似している誤りであることを私たちは明らかにしなければなりません。国家による祭儀は、日本国憲法の政教分離の原則(第20条3項)によって明らかに禁止されていますから、国家は宗教行事に対して中立的立場を堅持しなければなりません。この憲法原則に立たなければ、各宗教に対して、国家が公平で等距離の態度を保つことは不可能です。国家のあるべき宗教的公平性と中立性は、本来私的であるべきはずの皇室の祭儀が、国家的行事化していることによって崩壊しはじめています。葬送儀礼も習俗と密接な関係があるのではありませんか。葬送儀礼は次々と新しい習俗を作り出してきました。今日、日本に定着している三十三年忌は造り出された死者儀礼であって、古くから三十三年も連続してなされてきた儀礼ではありません。古くは一年忌で仏事は終わっていました。室町時代から始まるようになり、時代が進むと共に今日一般的にみられるような状況になってきました(注12)。五十回忌というのはかなりくだった時代に加えられるようになった年忌です。三十三年、あるいは五十年もの間、生者の人生が死者儀礼によって縛られている状態は、何といっても不幸なことです。私たち人間は常に不死を願い、死後の幸いを求めます。そこから人間は次々と新しい習俗を生み出してきました。死者の枕もとや胸の上に刃物を置くこと、「善光寺参りのためともいわれる枕飯や枕団子、火と忌をかけて、葬家では火を使わぬ習慣、爪を切って、ずだ袋に入れるという不思議な行為、けがれの問題、出棺の仕方、その後の死後儀礼の問題」(注13)等数え上げるならば切りがありません。私たちキリスト者は、これらの偶像礼拝に関係する習俗とは決別すべきです。決別するためには、異教的習俗のルーツとその宗教性を正しく見抜き、私たちがそれに従えない理由を、福音の宣教という視座の中でとらえなおし、福音の光のもとで積極的に弁証・説明する責任から逃れることはできません。キリスト教会は、異教的習俗にとらわれている人々を福音の光の中に招く使命を、主イエス・キリストから託されているからです。私たちの改革派教会において、宗教と習俗の問題で、実際に信仰的な闘いをした実例を教えてください。私たちの改革派教会は、第6回定期大会(1951年)において、「神社問題に関する建議案」を満場一致可決しました。それは、「(1)我らは神社が偶像なる事を明らかにし、その参拝を拒否すること。(2)神棚仏壇等を拝せざること。(3)公務員が其の公の資格によって神社参拝、慰霊祭その他の宗教行事に参列する事は信仰の自由を害するものとして常に反対すべきこと。(4)教会員が民間団体の役員となる場合は前記の行為に加はらざることを条件とすること」の四項でした。先頭に立って、香川県と県遺族厚生会共催で開催された善通寺護国神社における戦没者合同慰霊祭に対して、「信教の自由に関する声明書」(6月1日付)を連名で発表しました。これは各方面に反響を呼び、四国新聞には声明書全文が掲載され、5日には記事として取り上げられました。香川版にも記事が掲載されました。朝日新聞の表題は「神社での慰霊祭は憲法上の違反か−県キリスト教連盟政教分離で声明−」となっています。一つの実例は、1951年暮れ、岐阜県関市でのことです。市の善光寺の開帳記念大祭が行われるにあたって市は、その諸費用の分担を観光振興の名目のもと半強制的に町内会を通して市民に割り当てました。送付、あるいは訪問面接して、その非を訴えました。これは当時としては画期的な行動であり、革新系の市議は市議会でこれを採りあげ、その真相を究明し、各新聞は壷阪牧師の主張を支持しました。その結果、市長は、この割当金が強制ではなく市民の自由意思によることを認めるに至ったのです(注14)。よれば「とこしずめのまつり」とも言われる建築儀礼の一つ。平安を祈願するもの」。この儀式は、産土神(うぶすながみ)・大地主神(おおじぬしのかみ)を祭神として行われるという。完工後には、上記の神々へのお礼のために後鎮祭を行う。記録の上では、691年(持統天皇5年)に、「新益京(しんやくのみやこ)を鎮め祭る」と記されている日本書紀の記録が最古のもの。儀礼の内容は、一つは献僕(けんぜん)(神前に物をそなえること)と祝詞(のりと)の奏上であり、他は敷地のきよめはらいと鎮物(しずめもの)の埋納です。(とうす)、鏡、玉、銭などで、折植(おりびつ)などに入れて埋納される」。この記述にも明らかなように、地鎮祭は、習俗というよりは、神道の一つの宗教行事です。これを憲法の政教分離の原則に違反しないとした最高裁の判断は、明らかに誤っています。「宗教に起源を有する儀式、行事であっても時代の推移とともにその宗教性が希薄化し今日において完全にその宗教的意義・色彩を喪失した非宗教的」なものは「習俗」であるとした。正式名称は、「政教分離の侵害を監視する全国会議」。靖国神社法案反対の運動の中から、政教分離の侵害を監視し国民の思想、良心、信仰などの精神的自由を確立するために発足した。