ブックマーク思想と現実は違う「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。翌日の15日、安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り引き上げると明言した。アベノミクスの舵を握り、'23年まで任期が残る黒田総裁にとっても、増税は重大な問題だ。国民は先の発言をどのように受け止めればいいのか。じつは黒田総裁は、以前にも同様の発言をしている。'14年4月、消費税率を5%から8%へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言った。ところが、同年6月くらいから消費はやや落ち込んだ。その後同年10月に追加緩和を行ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。「影響は軽微」発言はウソということになる。gettyimages黒田総裁も財務省OBであり、「増税思想」が色濃く残る人物のひとりだ。した考えを持つのは、経済学者・リカードの思想に固執しているケースが多い。リカード思想では、消費者および経済政策は増税も予測して行動するので問題ない、という増税論者に都合のいい論法を含んでいる節がある。このリカード思想と同じ論法でいえば、減税しても景気には影響ないといえる。聞けば、国民は当然、減税を選択するだろう。まともな経済学者なら、リカード思想は現実とは異なっていると説明する。いうのも、この思想は現実からかけ離れているからだ。現実は、増税すれば景気が悪くなり、減税すれば景気がよくなる。なれば、消費増税はデフレ脱却のみならず、日銀が目標とするインフレ目標の達成における大きな障害になる。今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。