「私的使用のための複製」によるオリジナルの中古市場への流出への対応について事務局からこの問題への対応についての説明が行われた後、生野委員より説明が行われた。その後、各委員から以下のような意見交換が行われた。分科会においても報告があったが、ゲームソフトについても実態としてCD−RW等でゲームソフトのコピーが取られ、MODチップ(改造チップ)、或いはMODチップ搭載のマシンで機器が動く状況があることを付け加えたい。音楽の主要なメディアであるCDの流通に影響が出るのは、いわゆる創造の循環を阻害する問題である。従って、コピーコントロールの付与や補償金などの対策を早急に検討する必要があると思う。CCCD(コピーコントロールCD)のCDは、比較的簡単にコピープロテクションが破れるのかという技術的度合いがわからないので、教えてもらいたい。強力にコピーコントロールをかけると、一般のCD再生機器にも影響が出るので、絶対にプロテクションが破れないことではないと認識している。一定の技術レベルには達している。現在の技術状況から言うと、CCCDを強力にしてしまうと再生に問題が出るという話なので、ソフトな防御手段であると考えられる。なると、当面は、私的録音補償金による対応が必要ではないか。CCCDと私的録音補償金との関係はどう理解すればよいのか。私的録音補償金が永続的であって、常にプロテクションと私的録音補償金の2つが補完しあって、機能すべきなのか。将来的には全てのCDについて、コピーコントロールにおいて実施するまでの間の限定的な対応としての私的録音補償金を考えているのか。全ての会社がコピーコントロールをかけるような状況になるにはいましばらく時間がかかるので、現在CD−RやRWにおいてコピーされている状況で手当てをする場合に、私的録音補償金についてどう扱うかの議論をしてもらう趣旨で、今回の資料にあげた。補償金制度そのものについては、別途議論する機会はあるかと思う。私的録音補償金の制度は、緊急的な措置として有効な手段だと思う。CDのジャケットやその他多岐に渡る分野についても私的録音補償金がかかる可能性があるのではないか。私的録音補償金とコピープロテクションの二つの関係がどうあるべきか検討してもらえると参考になる。私的録音補償金の議論は、11月に予定している。そこではコピープロテクションがかけられているCDはコピーが取れないので、実態に合わせて、その分補償金を減らすべきであるとの意見がある一方で、実態に合わせるというのであれば、汎用機にも補償金をかけていくべきだという意見もあるので、それを議論する予定である。CCCDの普及の見通しやレコード協会として関係各社に導入させていく計画、及びセキュアなメディアへの根本的な移行について、現在どのような見通しがあるのか。コピーコントロールと私的録音補償金はあくまで理想と現実の関係であり、理想はコピーコントロール技術が徹底することである。それまでの現実的な対応として、私的録音補償金による解決があると考えている。セキュアなメディアへの移行の問題については、DVDオーディオやSACD(スーパーオーディオCD)が現在出ているが、まだ広く普及はしていない。現在CDがこれだけ普及している中で、DVDオーディオやSACDなどのセキュアなメディアがCDにとって替わるだけのインセンティブを、どれだけユーザーに示すことができるかというマーケティング上の問題もある。これらの問題についてレコード協会でも研究を行っているが、いつの時点で切り替わっていくとは言えない。30条に定める私的使用のための複製では、放送からの複製する形態やレンタルから複製もある。これらの形態では、オリジナルが手元にないことになる。CDを個人が買い受け、手元にコピーを残し、最初に買ったCDを転売する場合も、手元にオリジナルがないことになる。プログラムの著作物については、47条の2の2項の規定により、バックアップのための複製を認めつつも、滅失以外の事由で所有権を持たなくなった場合には、複製物を廃棄するとの規定がある。この発想をコピーコントロールに持ち込むことが可能かどうか。47条の2と30条の規定の発想を理論的に考える方法もあるのではないか。コピーコントロールのかかるCDとかからないCDがあると、消費者は使い勝手の良いコピーコントロールのかからないCDを選ぶ傾向がある。従って、コピープロテクションをかけることについて、各レコード会社に任せるのではなく、レコード協会が方針を決めないと、コピープロテクションは進まないのではないか。レコード協会としては、この点で強い指導力を発揮するつもりがあるのか。レコード協会として、コピーコントロール技術の導入のサポートは積極的に行いたいと考えている。コピーコントロール技術を導入するか否かは権利者であるレコード会社が技術、コスト等を考慮して個別に判断すべき問題と考えている。レコード協会では、コピーコントロールを導入したCDに関しては、ユーザーに対しコピーコントロールCDと分かる表示や推奨マークの制定をしている。コピーコントロールの導入率が10パーセント以下というのは、メーカーがコピーコントロールを導入すると売上げが低下すると懸念しているためなのか。コピーコントロールの導入コストまたは技術的な問題なのか。コピーコントロールCDは、各メーカーが、どのタイミングで、どういう技術であればユーザーフレンドリーな形で導入できるかを検討している最中であり、コピーコントロール技術が良くないから導入しないわけではないと認識している。今年の3月から導入を始めたばかりの商品であり、これからも導入メーカーは増えていくと思う。今日の主題から外れるかもしれないが、現在、音楽のインターネット配信によって、MDに音楽を取り込んだ場合に課金されるが、取り込んだMDを複製して販売した場合に、最初に取り込んだMDがオリジナルになるのか。インターネット配信の場合のコピーコントロールについてどう考えているのか。将来はパソコンに私的録音補償金がかかる可能性が高いとなると、コピーコントロールについて、機器メーカー側にも、努力するよう働きかけることも有効ではないのか。レコード協会などが実施している合法なインターネット音楽配信においては、コピープロテクション技術が導入されている。パソコンメーカーとしては、いいコンテンツを提供してもらえないと機器も売れないので、コピープロテクションに協力するインセンティブはある。コピープロテクションの抜け道を塞ぐことが難しいこと、コストアップになることから完璧な技術はできていない。コピープロテクションをかけることで、エンドユーザーからみると操作がしにくくなるという問題もある。ビデオの場合は、コピーガードを採用するかどうかは、各権利者の自由となっている。映像ソフト協会としては、コピーガードの技術の標準化に向けて、積極的に力を注いでいる。現在著作権法においても、技術的保護手段を迂回する者が製造、流通、頒布することについて規制する法律によって、コピーガードの技術を守っている。CDについても同様の措置でコピーガード技術を守るようにすれば、各会社が採用すると思う。コピーガードのCDで、一部のカーナビで聞けない現象が起きているとの噂があるが、今後その現象は技術的に防止できるのか。パソコンでコピーをとる場合、どの時点でガードするのか。自分の持っているCDをパソコンの内部にコピーしておいて聞くことは、これからできなくなるのか。技術的なことの詳細はよく分らないが、コピーコントロールが導入されたCDとカーナビの相性の関係があるため、明確な回答はできない。パソコンでのコピーがどの時点で止まるかについては、コピーコントロールCDは、CDDAというオーディオ部分とCD−ROMの部分があり、パソコンで複製する場合、CD−ROMの部分を先に読み込むが、それをコピーしても暗号化されており、暗号を解く鍵もないので、再生ができない。鍵を破ることも現実的にはありえない。パソコンのハードディスクにコピーした場合には、聞けないということでよいのか。