家計が貨幣・資産選好を持つ場合のマクロ経済的な性質の分析を開放経済に拡張する研究についても、簡潔な分析手法の構築、移民のマクロ経済的影響の分析など、大きく発展しつつあり、予想以上に進んだ。本研究の実証的基礎づけを目的としたアンケート調査のデータ(平成27―29年度)の整備を完了しただけではなく、21世紀COEプログラムおよびGCOEプログラムのアンケート調査(平成15―21年度)も、パネルデータとして一貫性を持たせた上で利用できるようにした。学生を含む一般研究者もこのデータを利用できる環境整備も行った。Welfareに公刊した。このように、テーマ2についても当初の計画以上に進展した。Schoolに学術誌に公刊した。投稿し好意的な改定要求を受けている。このようにテーマ3についても、当初の計画以上に進展している。Activity分析が計画以上に進んでいるので、今当初の計画に加えて、新たな進展のある問題についても積極的に取り組んでいく。資産選好があると貯蓄願望が強まるため、時間選好率が低くなったのと同様の効果が生まれる。資産が大きくなるほど消費選好と比べた相対的な資産選好が高まるならば、たとえ小さくても初期に資産格差があれば、金持ちはますます貯蓄に励むことになり、資産格差は広がる。逆に低まるならば、資産格差は減っていくと予想される。本年度は、資産保有量と資産選好とのこのような関係に注目し、資産格差の動学を分析する。長期不況モデルの小国開放経済に拡張し、動学的最適化を前提としながらも簡潔な分析手法を確立する。その第一は、開放体系における財政金融政策の効果を分析するものである。第二は、移民の受入が自国民の消費や雇用状況に与える効果の分析である。そこでは、移民の数や移民の豊かさによって、マクロ経済的効果がどのように違ってくるか、についても考えていく。(β,δ)モデルによる、時間割引率だけでなく現在バイアスの変化の分析、(2)人々のインフレ予想が消費行動に与える影響の分析を行う。選好の準線形性は近似的にも成立しない状況も多くある。そこで、平成30年度より、より多様な状況に適用できるように準線形性が成立しない環境での単調性条件の研究に取り組でおり、これをさらに進める。制度・組織の設計理論の基礎となるトピックにも積極的に取り組む。