B)の将来を占うものになりそうだ。今回の発表の骨子は、米GM、米フォード・モーター、米ダイムラークライスラーの3社が共同出資で3月末までに電子商取引専門の新会社を設立。渉をインターネット上で行えるようにする「インターネット取引所」のサービスを、メーカー系列を越えて提供開始するというもの。3社のうち、GMは米コマースワンと「TradeXchange」、フォードは米オラクルと「AutoXchange」というインターネット取引所を開設しており、システムも構築ずみ。2000年に入り、フォードが1カ月間にインターネット上で3億5000万ドルを取引するなど、すでに始動している。両社は「個別に取引を行うことは、自社のみならず自動車業界全体にとって得策ではない」(GMのリチャート・ワゴナー社長)と判断。米ダイムラークライスラーを交えた、“米ビッグスリー”による大同団結が実現した。Protocol)を使用したモバイル・インターネット事業を英国内だけではなく、全世界でサービスを展開すると発表した。試験サービスは4月から、正式なサービス開始は今夏からの予定。各国の移動体通信事業者と提携してサービスを提供する。対応する電話機はシャープ、NEC、松下グループなど6社が、コンテンツは米Microsoftなど約30社が、それぞれ開発、提供する。この事業に対するBTの投資額は、約1億6000万ポンド(約280億円)。日経ビジネス)ダイエーは本業の小売業の立て直しで正念場を迎えた。3月2日、ダイエーは4期連続で業績を下方修正した。2000年2月期は売上高2兆2000億円、経常利益11億円となる見通し。50億円の経常利益達成を狙っていたが、前期比約1億円の微増にとどまった。既存店売上高も前期比4%減と落ち込んだ。ここ2年半で不振店57店舗を閉鎖してきたが、全308店舗(2月末現在)のうち、まだ100店舗前後が赤字状態だ。(ASP)の世界市場を調査した結果を発表した。それによると1999年にASPサービスに費やされた金額は2億9600万ドルで,大きな関心を引くには至らなかったが,これが年間92%の割合で増加し,2004年には78億ドル規模にまで達するという。ASPのコンセプトが米AT&T,米IBM,米MicrosoftなどのIT産業の大手企業によって明確になり,アプリケーション・サービスやインフラ構築などにおける市場成長が押し上げられる。1999年は産業別企業アプリケーションや分析アプリケーションへの支出がASPサービス市場の約66%を占めた。グループウエア/書類管理/電子メールを含むコラボラティブ(collaborative)アプリケーションと,オフィス・スイートなどのパーソナル・アプリケーションを合わせたものが残りの1/3を占めた。004年にはこの割合が50%にまで拡大するとIDCは予測する。日経)DDIは2002年に計画している次世代携帯電話の技術規格としてドコモが提案、採用を決めている日欧方式を採用する方針を固めた。次世代携帯の方式には他に米クアルコムがおす北米方式もあるが、DDIの決定で国内の方式は日欧方式で足並みがそろい国際標準となる公算が大きくなった。日経産業)iモードの利用者数が3月15日に国内の携帯電話利用者の1割にあたる500万人に達した。昨年2月のサービス開始から1年あまりでの到達した。電子メール、チケット予約、ニュース配信、銀行振り込みなどのサービスを利用できる。サービスの提供者も7000に達している。Labsが、長距離データ転送で毎秒3テラビットの壁を超える高速通信に成功した。Lucentの実験用TrueWave光ファイバを利用し、距離300kmの通信で3.28テラビット/秒を記録したというもの。amplification技術を使用した。日経コミュニケーション)イクアントは3月14日,IPネットワーク上で音声とデータを統合した通信サービス「iVAD」の提供を開始したと発表した。同サービスは,世界50カ国で利用できるIP-VPNサービス。世界各国に散らばる事業間でIPデータ通信のほか,通話,ファクシミリ送受信,テレビ会議などの通信を,イクアントのATM(非同期転送モード)バックボーン・ネットワークを介して実現する。将来的にはインターネット接続も可能にする予定。世界規模で事業展開する企業向けに提供していく。イクワントのバックボーン・ネットワークはカナダのノーテル・ネットワークスのATM交換機「Passport」で構成。IP)対応ルーター「Cisco2600」,「同3600」を利用する。