受講生自身が地方自治に関するテーマを設定し、そのテーマに関するレポートの作成に取り組む。国内外を問わず、地方自治体が提供するサービスに何らかの関心を持つこと。1993年以降の日本における地方分権の流れを把握する。中間報告や最終報告、さらには近年の市町村合併をめぐる国の誘導政策と地方の対応など、国全体の動態を包括的に把握する。出席(30%)、中間に実施する試験と期末に提出するレポート内容(40%)、講義やレポートをめぐるディスカッションの際の積極的発言と発言内容(30%)。評価において極めて優秀な結果(例えば全出席、的を射た質問や意見の提示、卓越したレポート内容)を出した受講生に与える。この講義の成果であるレポートを積極的にインターネット上に公開していきたい。Japan!等の画面で「中村祐司」で検索するとアクセス可)。