(委員長:辻琢也氏)に諮問したところ、平成28年10月に同委員会から小田原市長に対し、「行財政運営の改革について」の答申をいただきました。会議の詳細・資料については、下記リンク先もしくは市役所4階の行政情報センターで閲覧できます。(平成29~34年度)昨今の複雑化した環境に対応するためには、基礎的自治体のなすべき政策の方向を見定め、施策・事務事業を常に見直し、柔軟に組替えや改善をしながら重点化を図っていくことが必要です。行財政改革を着実に実施するため、3つの視点と6つの重点推進項目により今後の行財政改革を進めていきます。ボランティア、NPOなどの多様な主体がそれぞれの特性を生かして役割を分担する協働型社会を構築するとともに、厳しい競争の中で技術やノウハウを積み重ねた民間企業等の力を活用することが極めて重要です。市民と行政とが互いに信頼できる環境と相互のネットワークをつくり、それぞれの役割を認識しながら、力を合わせて諸施策に取り組む体制が望まれます。生かし、積極的な地域参加を進めることで、さらなる「地域力」及び「市民力」の向上につながるよう取り組んでいきます。厳しい行財政運営の中で、複雑・多様化し増加する行政課題を解決してくためには、これまで以上に市民ニーズを的確に把握するとともに、より効率的・効果的に対応していくことが必要です。そのためには、課題解決のための最適な組織体制を構築するほか、職員一人ひとりがその力を最大限発揮できるような環境を整えることが必要です。社会状況が重大な転換期を迎えている中で、本市が将来にわたって必要な行政サービスを提供していくためには、行政経営資源の配分について抜本的に見直し、市民が必要とする施策に資源を重点配分するとともに、将来世代の負担を考慮した行財政運営を行っていく必要があります。重点推進項目として、次の6項目に重点的に取り組んでいきます。:0465-33-1253パソコンからのお問い合わせは次のリンクから企画部:企画政策課へのお問い合わせフォーム企画部:企画政策課のページはこちらこの情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!このページの情報は分かりやすかったですか?とてもわかりやすいどちらかといえば、わかりやすいどちらかといえば、わかりにくいわかりにくい※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。個人情報については記入しないようお願いいたします。※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。