活動レポートTweetテレビ神奈川の討論番組に日本共産党を代表して出演、討論会に参加してきました。7歳、もうすぐ5歳、3歳の子どもと連れ合いの5人で暮らしています。消費税が5%から8%、今度は10%へと、さらに引き上げが狙われています。社会保障の連続改悪で年金は下がり、介護や医療の保険料や利用料は上がる、こうした中で日本共産党の10人の議員団では、市民の生活に直接かかわらない2本の橋をはじめ、2150億円にのぼる大型開発優先の市政をあらためて、市民のくらしを支える市政をつくろうと提案し、活動しています。引き続きこの視点で頑張ってまいります。これだけで150億円を超えます。市長は、防災・子育てに注力した、と言いますがどちらも不十分です。一般会計だけで2019年度末で2223億円、8年後には3千億円を超えて取り崩し額の8年分となる見込み。隣の横浜市の減債基金の残高は914億円で取り崩し分の1年分の程度です。政令市の平均は4年分程度ですから、川崎市は1千億円以上も余分にため込んでいることになります。この財政力が市民の暮らしではなく、大型開発に向けられているという予算案です。着目するのは先ほどもお話した臨海部などへの大型開発にあまりに偏っていることです。これだけで合計150億円を超えます。これだけの予算を一度につぎ込むというのはこれまでにありませんでした。不足している点で言うと、認可保育園の待機児童への対応です。利用申請は増え続けて1月25日現在10,927人、就学前児童の4割が認可保育園に申請しています。入所保留】2018年4月からの1年間で認可保育所の定員は1973名増やしました。それでもいわゆる「保育園落ちた」という入所保留数は、昨年より206人減っていますが3,541人にのぼります。中原区は823人分定員を増やしても889人の方が保育園に入れない「入所保留」となっています。新年度2,151人分の定員枠の拡大ではとても足りません。保育士として働く人が足りないという問題も深刻で、保育士の処遇改善が急がれます。共産党市議団の市民アンケートにこんな声が寄せられました。「保育の働き手が働きやすい環境や待遇をもっと豊かにすることが必要だと感じます。人の命を預かる仕事で責任が大きいのに安い給料と大事にされない扱いでは当然やめていってしまいます。私も子どもが大好きですが、待遇が悪く扱いもひどいので今すぐにも辞めたいです。資格のある人が働きやすい環境と待遇の改善を心から願うばかりです」という保育氏の肩からの声でした。認可保育園の増設と保育士の処遇改善策をもっと充実させることが必要です。2予算編成に見る2期目初年度の福田市政の評価と総括2018年度ということでは、先ほど述べた大型開発に加え、さらに「臨海部ビジョン」を策定して、川崎アプローチ線・JR浜川崎線を尻手ではなく川崎へとつなぐ計画、最低でも300億円がかかる大型開発に踏み出しました。その一方で市民を支える施策は弱く、国保と介護の保険料値上げが行われました。介護保険の基準額は5825円となり、制度の始まった2000年の約2倍になりました。年収400万円の小学生2人を含む4人世帯の場合、年間34万円ほどです。同じ年収で協会けんぽならば年間20万円前後ですから、国保は1.7倍も高いのです。自治体独自の値下げや減免が求められます。子育て・教育についても遅れの目立ったのが2018年でした。対象が拡充されています。33市町村のうち28市町村、85%の自治体が中学校卒業以上までを対象としています。横須賀市は去年4月、相模原市は去年10月、横浜市と藤沢市は今年の4月からの予定で、中学3年まで拡充している。県内大都市では川崎だけが小学校6年。川崎市で中学校3年生まで子どもの医療費助成を拡充し、所得制限をなくしたとしてもかかる費用は年間17億円程度です。次に、学校の教職員の働き方の問題です。勤務実態調査では83%の先生が「授業準備に時間をかけたい」という願いを持っている一方で、実際の勤務時間は中学校教諭の平均で、過労死ラインに相当する週60時間を超えており、休憩時間が「取れていない」「ほとんど取れていない」という先生が9割。80時間以上の教員をゼロにする」というものでした。これでは、80時間ぎりぎりまでなら働いてもいい、ということになってしまいます。配置だけでなく抜本対策が必要です。独自に教員配置を増やし、合計12の政令市が少人数学級に踏み出しています。川崎市も独自の配置を行うべきですが、全くやろうとしません。「子育てしやすいまち」といいますが、この面では教育についても遅れているといわざるを得ません。先ほどお話した2本の橋と、東扇島の埋立事業だけで大型開発には、新年度の1年だけで合計150億円がつぎ込まれます。特養ホーム】その一方で、深刻な高齢者の住まいの問題に対しては、特養ホームは1カ所しか作りません。昨年4月時点で特養ホームに申し込んでも入れない待機者は3551人。特養ホームならば、毎月の利用料は9万円程度で、所得が少なくてもそれに応じた無理のない負担で入れます。いま特養は申し込んでも入所まで3年から4年待たされる状態です。そんなに待てないから民間の有料ホームに入るとなると、数十万円から百万円以上の入居一時金が必要で、さらに毎月の利用料も多くが20万円以上かかります。ご本人の年金だけでは足りません。なれば、貯金を崩しながら有料ホームで生活することになります。「私はいつまでここにいられるのか」「負担をかけて申し訳ない」と言われていたたまれなくなった、とご家族から話を伺いました。これほど深刻な中、新年度、特養ホームの新設に着手するのはわずか1ヶ所130人分だけです。いまの待機者は3550人程度です。仮にその分の特養ホーム30ヶ所をつくるとして、必要な額はおよそ246億円程度です。減債基金には2200億円以上もため込んでおり、1000億円程度は使えるのですから、今まさに深刻な高齢化・少子化に対応するために使うべきです。市民が切実に求めている特養ホーム、認可保育園を増やすことは将来の川崎市を考えても必要です。市民の暮らしを支え、将来に展望が持てる市政に転換しなければならないと思います。540億円で橋の建設が進められていますが、突如440億円の追加が必要だと国から報告がありました。驚くことに議会にも市民にも知らせる前から、すでに着工されているというのです。東日本大震災で強度を増す変更が必要になった、船の航行や停泊場所の確保が必要だ、軟弱地盤だとわかった、などの理由があげられていますが、なぜいま440億円も追加しなければならないのか、まったく理解できません。この事業費の川崎市の負担分は3分の1、総額300億円以上です。市長は国に対して、はっきりと「こんな変更は認められない」と言うべきだし、きっぱりやめるべきです。議会のチェック能力も問われます。市民のくらしを支える市政をつくらなければならないと思います。