戦略文書には、確かに対処計画が記載されていてよくできていますが、ある種こうした動的に機能するような仕組みがビルドインされていない気がします。平たく言えば、現場で普通にパソコンに向かって仕事をしている人がやるべき事柄とそれがシステムに反映されていく仕組みです。米中間ではサイバー攻撃が首脳会談の主要議題に取り上げられていますが、これは米国の主要組織のほとんどが中国からのサイバー攻撃を受けているためです。米国ではすでに攻撃元に逆侵入して相手の特定や反撃を行うというカウンター攻撃の交戦規定(ROE)を定めようとする動きもあります。3点から、さらに良い制度になるように取り組んでいきたいと思っています。参考までに、サイバー攻撃の事例や国際協力の動きをまとめておきます。コソボ紛争中に、米国の在セルビア中国大使館誤爆に対して、中国から米国ホワイトハウスのウェブサイトへのサイバー攻撃。エストニアにおける大規模サイバー攻撃。世界有数のIT先進国で、旧ソ連軍兵士の銅像が当局によって撤去されたのをきっかけに、通常の何百倍ものトラフィックが発生する大規模サイバー攻撃がしかけられ、ネット機能が麻痺した。ロシアによる攻撃だとの情報もある。グルジアにおけるサイバー攻撃。所謂IT後進国の一つ。ロシアとの紛争でロシアによる大規模サイバー攻撃。政府の外交文書が盗まれるなどの被害。経済産業省や衆議院にサイバー攻撃。サイバー空間に関するロンドン会議。サイバー空間での活動における種々の側面についての議論と、各種各層のグループの行動規範に関する提唱が行われた。2012年にはハンガリーブタペスト、2013には韓国ソウルで同会議が行われる。サウジアラビアとカタールの国営石油会社への大規模攻撃。それぞれサウジアラムコとラスガスが被害にあい、生産プラントは攻撃を免れたものの、社内3万台が犠牲となった。G8外相会合で主要な議題の1つとしてサイバー安全保障の議論が行われた。サイバー犯罪に対する国際協力を進めるためめのサイバー犯罪条約を締結。NYTが中国から4ヶ月以上に亘ってサイバー攻撃を受けていることを公表。攻撃を分析したMandiantによれば、中国人民解放軍の手法であり、中国政府による攻撃であったと結論付けた。この報道の後、WSJ、WP、Twitter、FBなどほぼ全ての主要組織が中国からのサイバー攻撃を受けていると発表した。韓国の報道機関や金融機関に対する大規模攻撃。ATMや窓口取引が2時間程度停止。5万台弱のPCが犠牲となる。翌月政府調査チームは北朝鮮によるテロと断定。国会論戦(2017.2.22)安倍総理と日米首脳会談に関する議論。1797-2TEL:0875-23-1231FAX:0875-25-9539敬太郎に聞いてみようあなたが気になっている問題のキーワードで検索してみて下さい。