小沢代表との会談のなかで、自民党の側から連立の打診があった、それにたいし、民主党の側が拒否の回答をしたとの報道がなされました。連立の話でいえば、国民はあぜんとしていると思います。夏の参院選では、民主は「反自公」をかかげて選挙をおこない、自民も民主にたいする厳しい「批判」をおこなったわけです。その二党が連立ということになれば、どうしてそんな話が出てくるのか、どういう過程でその話が出て、拒否したとしても、なぜ民主が持ち帰るという事態になったのか、自民、民主の双方が国民に納得いく説明をする必要があります。一、この事態は、自民党の側からみれば、政権政党が政権運営に行き詰まった結果、国会の場でしっかりと審議し、自分たちの所見をのべることを捨てて、談合政治に引き込んでいくという末期的状況にあることの表れにほかなりません。一、さらに複数の報道によれば、会談のなかで小沢氏が、自衛隊の海外派兵の恒久法を検討するなら、新テロ特措法案の成立に協力するとのべたとされます。小沢代表は、新テロ特措法案は憲法違反であり絶対反対だといってきました。恒久法を検討するならば、新テロ特措法案に賛成なのか。この報道が事実なら、まったく筋の通らない話です。info@jcp.or.jp。