(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。消費税を引き上げる際、生活必需品の税率は据え置いて、低所得層の負担を軽くする。これがヨーロッパ諸国では一般的に実施されている軽減税率制度だ。日本でも17年4月の消費税10%に備えて、その具体策が検討されてきた。ところが最近、その議論に大きな石が投げ込まれ波紋を生じている。提唱し始めたためである。財務省の提案はこうだ。消費者が商品やサービスを購入するとき、すべての品目について10%の消費税を払ってもらう。そのとき消費者はマイナンバー制によって交付される個人番号カードを機械に挿入して、買い物の内容をカードに記録させる。その記録を基にあとになって消費者が請求すると、消費税2%分のおカネが返ってくる。1人あたりの請求額は、年4000円程度までという内容。財務省幹部は9月1日に、この案を安倍首相に報告。これから自民・公明の与党を回って、じっくり説明する予定だった。(主要20か国)会議に出席した麻生財務相は4日、トルコのアンカラで同行した記者団に、この財務省案を漏らしてしまった。このため寝耳に水の与党内部は大騒ぎ。慌てた財務省は10日になって与党にこの案を提示したが、騒ぎは収まらない。軽減税率の実施を選挙公約に掲げた公明党は、強硬な反対論を展開している。自民党内でも、慎重論が高まってしまった。したなかで、安倍首相は「財務省案にはこだわらない。与党内でよく検討してほしい」と、やや逃げ腰の姿勢。それというのも、ここで公明党を怒らせては来年の参院選にも大きな悪影響が出かねない。財務省は勝手に公明党を説得すればいい、と突き放した形だ。