萩生田氏の発言は24日のBSフジ番組で飛び出した。同氏は28日、文科省で記者団に「受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった」と陳謝。「行政側が全て(競争条件をそろえる)イコールフッティングにするのは難しい」とも語った。野党側は強く反発している。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「地方で頑張る学生や経済的に厳しい状況に置かれている学生には看過できない発言だ」と非難。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「経済条件によって教育を受ける権利が左右されても構わないと言っているのに等しい」と指摘し、辞任を要求した。立憲などの共同会派が28日に開催した文科部門会議でも、「(池田勇人元首相の)『貧乏人は麦を食え』以上に子どもたちの未来を閉ざす発言だ」などの批判が続出。首相は自民党役員会で「ご迷惑をお掛けした。今後、高い緊張感を持って政権運営を進める」と強調した。らが政権攻撃に悪用するという手に出てきました。萩生田大臣の発言のどこに問題があったのでしょうか?どうやったって有利な背景を持っている人達と持っていない人達の格差は存在します。要旨とすれば身の丈に合ったという言葉ではなく「なるべく不公平にならないように予算措置しました」の部分になるはずです。マスゴミによる切り取りは本当に悪質ですが、テレビ政党である立憲民主党などにとってはマスゴミが切り取った内容こそが絶対なる正であって切り取っていない正しい文脈は存在しない扱いになります。ネット、特にSNSの普及でこうしたデタラメがすぐに暴かれるようになりましたが、やはりまだまだテレビしか見ない、テレビを鵜呑みにする。いう情弱層が多いのが日本のかかえる現実でもあります。私たちはマスゴミがフェイクニュースを流すたびにネットでフェイクニュースである事実を拡散、共有していかなければならないと思います。河野大臣の問題発言、失言ということに仕立てようと報道ステーションでは「緊急速報」として流したようです。これが速報って・・・。マスゴミ、特に北朝鮮や韓国を基盤としている朝日新聞系列は安倍政権打倒という立ち位置が露骨ですが、そのためとはいえ「河野大臣が何か失言をしたらしい」という印象を植え付けるために報道ステーションなどを鵜呑みにするような視聴者層を狙ってこうした行為を仕掛けてきたと考えていいでしょう。テレビを鵜呑みにする情弱層は情報というのは連続性で考えるものだとは認識せず、マスゴミが恣意的に切り取った一瞬の静止画像的な情報がすべてだと思い込めるようによく訓練されて育ってきていますからね。一部の人達によるモンサントの危機煽りもひどいですね。このブログの昨日のコメント欄にもそうした煽りコメントが来ています。チャンネル桜でそのような煽りをしている人もいるようなのでその受け売りではあるのでしょうけど、ちょっとひどいですね。種子法廃止は種子法が米、麦、大豆という特定の穀物の保護のみに限定した法律であることたとえばトマトやピーマンなどの野菜には全くこの法律はかかっていない事などについてあまり触れようとしていません。ぶっちゃけ葉物野菜などを作っている農家にとって全く関係のない話です。品種改良の支援などへの予算は切られていません。種苗法の改定もモンサントがーと言いたいところなのでしょうが、そもそも日本は品種の保護について極めて遅れた国です。このため韓国では日本から持ち出した品種同士を掛け合わせてソルヒャン、メヒャン、クムヒャンなどを作りました。シャインマスカットも韓国や中国に盗み出された苗から大量に生産されています。日本はフェリーでの海外渡航に対しては荷物検査を無きに等しいままで今でも放置しているのでなおさら持ち出しも容易という状態が続いています。長い時間をかけて品種改良を行ってきたものを勝手に自家採種していいというままで放置している事の方が問題でしょう。新品種の開発で得られる利益が保護されないままなんですから。いう背景があっての種苗法改正予定なのです。育成者権が設定されたもののみが保護対象となります。特定の地域の特産としてきた野菜についてたとえば地域の特産として保護する場合に育成者権を地域で取得するとかそういう判断があらたに地域の農家などに委ねられる事になる形です。新品種を開発した側の利益が減る事とつながりますので「育成者権」の運用をどうするかが開発者側の判断にかかる部分となるでしょう。「モンサントがー」とやたら極端に反対する人達の中では法律による切り分けというのはメリットとデメリットがあり、そもそもの法改正の目指すところがなんであるかというところを無視して一方的な話にする傾向が強いように思います。それこそ今回の萩生田大臣の発言の切り取りを行ったマスゴミの手口のそれと同じように見えます。一つ昨日取り上げた記事に関連して記事を取り上げます。共同通信のチャイナ版の記事は日本版とは内容が違う物になっていました。-----https://china.kyodonews.net/news/2019/10/6f951bb5fa58.html-----(念のため記事のキャプチャ画像を置いておきます)この記事では日韓議連の河村建夫議員が「これは補償ではなく、将来の日韓関係だ」として資金の調達方法について相談したとあります。」という狙いがバレるから「将来の日韓関係のため」ということでお金を出させようという事なのでしょうが、やり方が実にセコイですね。共同通信がこのことを「日本語版の記事では隠した」というところがさらにセコイです。日本人に知られたくないのがこの隠した部分だと考えるべきでしょう。日韓議連の売国的活動が共同通信のフェイクニュースの背景にあったのだと考えたほうがいいでしょう。日本企業側が一社でも諦めてこの話に乗っかれば基金、あるいは財団方式で賠償金を払う構図が作れます。文在寅政権が狙ってきた「日本側が賠償金を出した。日韓請求権協定を日本が破った。従って最終的に解決という話は消えたのだから韓国は賠償をさらにおかわりし続けられる」という屁理屈をシナリオ通りに進めさせる事になります。日本向けの情報から削ったのは河村建夫や日韓議連に対しての風当たりがただでさえ強いのにさらに日韓議連の立場が悪くなる事への配慮かもしれません。韓国はここのところなんとかして日本との友好関係を演出しつつ日本にホワイト国除外の撤回をさせようという動きが強くなってきました。文政権はGSOMIA破棄宣言について日本の輸出管理強化、ホワイト国除外への対抗措置だと支持率てこ入れのためにも韓国内向けにも対抗措置として宣伝してしまっています。文政権は韓米同盟より重要な事だとこれをツッパねることでさらに米国の顔に泥を塗りました。劣っている下位の国日本へ頭を下げるという事をしない外交を展開してきました。韓国がいかにむちゃくちゃなことを言っているか、より多くの日本人に知られるところとなった現状ではもはや日本国内の世論が譲歩を許しません。日韓議連に対する逆風もまたここを背景とします。それに、日本側が譲歩をする理由がないというのが最大の理由ですしね。日本の先人達の名誉を傷つける事は許されるべき話ではありません。韓国は劣っている国日本、下位の国日本という理想と実際には韓国のほうが劣っているという現実。このギャップからくる彼の半島特有の火病エネルギーを日本が譲歩するのを見ることで発散してきました。文政権はGSOMIA破棄を対日報復と国内向けにも宣伝してしまっているのでホワイト国除外の撤回がない限りGSOMIA破棄のまま突っ走るでしょう。しなければ煽り続けてきた韓国内の反日という世論が文政権に牙を剥くことになるのですから。ま、日本からみれば文政権の自縄自縛については文在寅の浅はかな判断に原因があるので知ったこっちゃありませんけどね。日本の先人達の名誉を傷つけてでも韓国側との利権を守るために動き回っている日韓議連という売国団体についてあらためて日本国民に周知された方が良いと思います。こいつらが裏でこそこそと動きまわって再び日本が一方的に譲歩する形を作り出そうとして韓国によるタカリを永遠に終わらせないようにさせようとしているのですから。共同通信がわざわざ日本向けの記事から外したその意図を汲んで拡散してあげた方がいいと思います。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。当ブログは以下へお引っ越しします。https://pachitou.comブックマークの登録よろしくお願いします。(11月からは移転先が正となります)人気ブログランキングに参加しています。脱税の陰で2億円のマンションをキャッシュで購入したりしていたようです。普通に考えて「気をつけてよね」で済む話ではないと思います。「バイトの生活をしている人、売れないタレントも多く、無申告の人がいっぱいいると思います。それは、おそらくそうなんだろうと思います。払えないことからそうなっちゃうんだと思いますけどね」。「本人がルーズやったりということなんでしょう。我々なんか浮世離れしているところもありますからね。徳井さんもちょっと忙しかったりということで、あかんことでもあるんですけれども、『こんなこと起きんのや』という思いではないのか。ほんまに悪質ではない」なんか擁護の声が方々から出始めましたね。元国税局マルサ(東京国税局査察部)として13年の活動実績があり、現在は税理士として活動する浅地文雄氏が、お笑いコンビ・チュートリアル徳井さんの所得隠し・申告漏れについて言及。「現在のところ国税局が考える脱税には、当たっていない」との認識を明かした。26日、吉本興業所属のお笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんが、所得隠しと申告漏れによる責任を取る形で活動自粛を発表した。差し押さえられていたなどの過去。2009年からの社会保険未加入なども明るみになっている。この件について電話インタビューに応じた浅地氏は、「当たっていない」理由について「脱税というのは犯罪だ。犯罪というのは裁判所で裁かれるもの。国税局の査察官が検察官に告発して、検察官が裁判所に送って罪が確定するというのが流れだが、今現在、査察官(マルサ)の方で動いているという報道は全くない。脱税ではなく、一つの義務違反だ」と説明すると「行政上で何らかの措置を受ける可能性はある」と補足した。その一方、「法人が3年間も税金を支払わずに放置することがあり得るのか」という問いに対しては「社会的地位がある方、客観的に見て大きく活動している方が3年放っておくという事例はそうそうない」と驚きを隠せない様子だ。今後の展望について浅地氏は「徳井さんの場合、税額で1億円を超えたということにはなっていない。いわゆる刑事犯罪に繋がってくる可能性はある」と指摘した。本文を読むとあきれるというか、屁理屈というか。国税が配慮して告発したりして脱税という犯罪として確定していないから脱税ではないという理屈のようです。本人も脱税を認めて7年分を納付したのに(脱税の場合は対象期間が2年延びる)2年分を鳩山由紀夫に戻し、おまけに加算税等も取らず、無罪放免としました。鳩山政権が始まると最初の国会でさっそく消費税増税へ言及を始めました。選挙の時は4年間は議論すらしないと言い切っていたはずなんですけどね。財務省としてはお金の流れをいろいろ掴んで鳩山由紀夫にコントローラーを付けるのは実に容易だったろうと思います。税の信頼性を国税庁自ら毀損する行為を行っている事になります。鳩山由紀夫の脱税見逃しの件は間違いなく不公平な極めて偏った運用で国税庁自ら税の公平性を無視する行為を行ったわけですから、これこそ批判されるべき話でした。した批判をした社は見ませんでした。徳井義実の所属する吉本興業の本体である吉本ホールディングスの株主上位を見ればフジテレビ、日本テレビ、TBS、テレ朝、京楽(パチンコ)、BM総研(ソフトバンクの完全子会社)、テレビ東京、電通と、見事なまでに特定業界に偏った構成となっています。自分たちが株主であるのでマスゴミが吉本をかばうという基本的姿勢ができあがっています。あれほど醜態をさらした大崎会長や岡本社長がなんの責任も取らずに居座っていられるのもこうした背景があるからだと言っていいでしょう。今回の徳井の件もよせばいいのに無理筋で擁護・・・と。「ルーズだった」でごまかせる内容ではないでしょう。いうか毎年3000万円の収入だけだったら2億円のマンションをキャッシュで購入とか無理ですよね。相当な過少申告してやしませんかね?国税庁は吉本興業に忖度せずきっちり取り立ててもらいたいところです。国民の義務を守ってこなかった人を国民から巻き上げたお金で稼がせる事に納得を得られるとも思えません。国民から税金のように無理矢理受信料としてお金を巻き上げ年間予算も民放キー局の2倍以上、毎年1000億円単位で蓄財を続けているという極めて不健全な状態になっています。経済評論家の上念司氏が指摘していますが8000億円を超える蓄財がなされています。国民から巻き上げたお金を余らせて蓄財は筋が通らない話です。それでいながらNHK予算は赤字だから放送料引き下げ要請には難色を示すということをやっています。NHKの予算は「グループ企業などを使って予算を消化し、さらに有価証券購入など蓄財目的で1000億近い金額を予算に組み込んでいる」という事によって赤字に見せているだけです。NHKは完全民営化で独立採算でやらせて政府広報用の別の放送局を作るのが好ましいと思います。電波オークション導入が大前提です。テレビ業界だけは一切競争をしない談合を戦後ずっと維持しつづけています。市場原理の導入だの独占、寡占状態の民間企業を批判してきたテレビ業界が自分たちだけは戦後一貫して独占状態なんて説得力がなさすぎます。10月24日にプライムニュースに萩生田文科大臣が出演した際の発言から「身の丈に合った」という語だけを切り取り、マスゴミが一斉に「貧乏人はおとなしく身の丈に合った選択をしろ」というようなニュアンスで大臣が発言したかのように報道しました。これを受けて萩生田大臣が謝罪しましたが、やはり日本のマスゴミを処罰する法律と電波オークション制度の導入また、虚偽報道については紙面に使った分と同じかそれ以上のスペースを訂正記事に使わなければならないという戦前の新聞紙法の復活が必要だと考えます。マスゴミが切り取っていない元々の発言が以下。「スピーキングのテストができるようになるべきだと思います。本来なら一括で会場で出来ればいいんだけども、しゃべらなければならないんですから、壁やらなんやら作らなければならないんで、あれだけの人数を一カ所の会場でスピーキングテストやるのは無理だってことで、いろいろ知恵を出した結果、民間の既存のものを使ってですね、それをテストに使っていこうと。点数を換算して使っていこうということになりましたんで、これ初めてなんでいろいろ不安もあるとおもいますけど、いつの時代もルールを変えるときはあらかじめ早めに募集してますから、いまの高校生はそれなりに覚悟して準備してくれていると思うんで負けずにがんばってほしいなと思います。「そういう議論も正直有ります。有りますけど、それを言ったら『あいつ予備校通っててずるいよな』というのと同じだと思うんですよね。裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップができるということはもしかしたらあるかもしれないけど、そこは自分の私は身の丈に合わせて、機会をきちんと選んで勝負してもらえば、できるだけ会場を近くに作れるように業者や団体の皆さんにお願いしています。遠くまではね、だけど、人生のうち自分の志で1回や2回は故郷から出てね、そういう緊張感も大事かなと思うんで、そのへんできるだけ負担がないようにいろいろ知恵を出していきたいと思っています。離島なんかもすでに予算措置しましたんで。「僕は基本的にね、基本的に大賛成です。英語のところですね、これまでよく言われますが、不公平じゃないかとか、厳密に公平で公正な採点ができないとか、採点が遅れるんじゃないかとか、こういう議論がメディアでものすごいんですよね。これは全然違っていて、日本の大学改革、今大臣がおっしゃったのでも僕からみると少し遅れてると思う。国際比較した時はアメリカなんかもハーバードでもですね、一斉のテストをやめたりとか、標準テストも使わないところが1000校を超えましたから。僕たちがアメリカとかドイツとかモデルにしてきたもの、そこへ行こうとしてるんだけど、向こうはもひとつ先に行っちゃってると、ものすごい多様化路線なんですよ。~以下省略~-----身の丈に合ったという言葉を使っていますが、政府としてはなるべく不公平にならないように働きかけ、予算措置もしていると説明しています。マスゴミが一斉に騒ぎ立てた「貧乏人は諦めろ」的な意味で発言しているわけではないことは明らかです。日本のマスゴミが一斉に同じ事を言うときは世論を誘導することが目的であると疑っておきましょう。今回の萩生田大臣の発言も談合によって一斉に騒ぎ立てることで反日マスゴミのいつもの切り取り報道だということがバレないように勢いで押し流すというマスゴミのいつものやり方です。失言ということにして立憲民主党や共産党が国会での審議拒否や審議時間つぶしの材料に使うのです。これに続け!失言ラッシュということにするぞ!と共同通信がさっそくこんな記事を出してきました。28日、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相になってから既に台風は三つ」と発言した。災害派遣された自衛隊員らの苦労をねぎらう話の導入としての発言で、会場からは笑いも起こった。相次いだ台風や大雨で多数の死者が出ただけに、発言は軽率だとの批判を浴びる可能性がある。不明女児捜索や、豚コレラへの対応を挙げて「隊員の処遇改善をきちんと行わないといけない」と話した。共同通信)-----この記事を出してきた共同通信の狙いが書いてあるのが以下の部分。>発言は軽率だとの批判を浴びる可能性がある。これで誰か騒ぎ立てろというわけですね。なんにでも食いつく立憲民主党や国民民主党の議員達ならこの程度でも大臣は責任を取れとか騒ぐかもしれません。以前から「自民ならば失言」「民主党なら全く問題の無い発言」というダブスタを振り回してきたのがマスゴミです。日本の記者は政策や法律についての知識がないのでこういう本当にくだらない揚げ足取りばかりしかできないのでしょう。共同通信つながりでお次はこちらの記事。元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。日本の政権側も諦めて妥協してしまうように世論を誘導させる。いうことを繰り返しやってきました。第二次安倍内閣になってからはこの方法が通じなくなり、むしろすぐにマスゴミによるデマだとばれるということの繰り返しになってきました。韓国側の狙いはシンプルです。「日本側に日韓請求権協定を自ら破らせる」です。安倍内閣では一貫して「日韓請求権協定で解決済みです」としてきました。そこで文在寅は良いことをひらめいたと思って言い出したのが「韓国も金を出すから基金を作って賠償しよう」というものでした。基金という名目だろうが「日本がお金を出した」という事実を作るのが目的です。日韓請求権協定で解決済みと言っていたくせに日本は賠償金を出した。