ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。11:19ランキング参加中です。与党に投票した有権者をないがしろにするな当ブログは以下へお引っ越ししました。https://pachitou.comブックマークの登録変更よろしくお願いします。(エキサイトブログの方は更新停止予定です)人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング人気ブログランキングへ---------GSOMIA終了までもう日がなくなってきたのでなぜか我が国のマスゴミ界隈が慌て始めています。このままいけば韓国が西側陣営からもレッドチームからもハブにされるのです。アジアのハブ化を目指していた韓国にふさわしいでしょう。昨日悲鳴を上げていたのは東京新聞の社説でした。日韓が軍事機密情報を共有する協定の失効期限が迫っている。不安定さを増す北東アジアにおいて協定は安保上の意義が大きく、韓国にとってもメリットが多い。(GSOMIA=ジーソミア)について文在寅(ムンジェイン)大統領はエスパー米国防長官との会談で、「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と、従来の立場を繰り返した。十七日の日韓防衛相会談でも、韓国側は日本側の譲歩を求め、平行線で終わった。このままでは二十三日に失効しそうだ。韓国政府がGSOMIAの延長を見送り、「破棄」を表明したのは、日本が行った韓国への輸出規制の強化に反発したためだ。元徴用工問題の解決を促す目的とはいえ、日本政府が経済を使ったのは適切ではなかった。韓国政府がGSOMIAの破棄という安全保障問題で対抗したのも、過剰反応だった。GSOMIAは、困難を乗り越えて二〇一六年にようやく締結された。それから破棄発表まで、北朝鮮の弾道ミサイル情報を中心に二十九件の秘密情報が共有されるなど、実績をあげていた。日本と韓国は、他の方法で十分情報共有できると主張しているが、見方が狭すぎるだろう。GSOMIAは、米国を挟み、日韓が協力体制を結んでいることを示す象徴的な存在だ。歴史問題でギクシャクしやすい日韓関係の重しの一つでもあった。エスパー長官は、日韓の対立が続けば「北朝鮮と中国を利することになる」と警告を発している。韓国は現在、米国と在韓米軍の駐留経費を巡る交渉中だ。協定破棄は、米韓関係の悪化や在韓米軍の縮小にもつながりかねない。韓国内では破棄支持派が優勢だが、メンツにこだわらず延長を求める声にも耳を傾けるべきだ。日本政府は、GSOMIAとは次元の違う話だとして、輸出規制強化の撤回に応じていない。韓国側の対応は問題だが、日本政府が人ごとのように振る舞っているのは無責任ではないか。北朝鮮の非核化や日本人の拉致問題を進展させるには、韓国の協力が欠かせないはずだ。一度破棄されれば、再締結には、相当な時間と労力がかかるだろう。二十二日には名古屋で日韓外相が顔を合わせる。三カ国の結束を維持するため、日本は米国とともに積極的に対応すべきだ。(2019年11月19日の東京新聞社説より)相変わらずデタラメだらけですね。民間の求人に応募しただけ。応募工、あるいは募集工が正しいです。この嘘を言い続けています。そもそもこの3~4年かけて安全保障の観点から兵器開発の材料になるものについて国際的な枠組みで輸出管理を強化していく事がずっと進められてきました。韓国は文政権になってから不正輸出を飯の種として積極的に拡大していたためこの国際的な枠組みを意図的に無視し続けてきました。韓国に巻き込まれて日本が欧米市場から排除されないためのホワイト国除外措置です。輸出管理強化であって規制ではありません。東京新聞の記事はどちらかというと日本も報復をしたんだからどっちもどっちなんだから日本は強情張ってないで譲歩するべきという主張になっています。彼の半島の理屈では1%でも相手に問題がある場合は相手の非だけを徹底的に叫ぶ。100%自分が悪くてどうやっても分が悪い場合は「どっちもどっち」ということにする。いう屁理屈パターンとなっています。東京新聞もこの屁理屈パターンに沿って社説を書いてきた形ですね。韓国外務省は19日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂したと明らかにした。韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発が強まっていた。両国は互いに、相手側が駐留経費の負担で公平かつ妥当な歩み寄りをする用意ができていなかったと主張。66年にわたり同盟関係を保つ両国の意見対立が公になるのはまれだ。韓国外務省は「われわれは、駐留経費の負担割合を定める従来の特別措置協定(SMA)の枠組み内で検討すべきとの立場だったが、米国は新たな区分を創設して、(韓国側の)防衛費負担を大幅に増やすべきとの考えだった」と説明した。米国の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は会見で、米国が協議を切り上げた理由は「韓国に再検討の時間を与えるためだった」と説明。「同盟の精神の下で、相互に受け入れられる合意に向けて双方が取り組めるような新たな提案が出てくることを望む」とした。その上で、「残念ながら、韓国の交渉チームの提案は、公平な負担に向けた米国の要求にこたえるものではなかった」と述べた。韓国メディアによると、米韓の交渉官は終日続ける予定だった協議をわずか1時間で終了したという。トランプ大統領は以前から、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べてきた。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の5倍超となる50億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。韓国外務省は米国が提案した新たなコスト区分に関するコメントを差し控えた。韓国の法律では、軍の経費負担合意は国会の承認を得る必要があるが、与党議員は今週、従来の合意の原則や枠組みから逸脱する「いかなる協議結果の承認も拒否する」と訴えていた。エスパー米国防長官は19日、訪問中のフィリピンで、韓国は米軍駐留経費の分担で「一段の貢献が可能であるしそうすべき」との認識を示した。ロイター)日米相手には譲歩しない。日米が譲歩する側だと文在寅の外交は就任以来一貫していて韓国側は譲歩せずに日米が譲歩しろというだけです。韓国国内向けに強い大統領と見せる事が第一。中韓軍事協定を文在寅の方から中国共産党に呼びかけてきました。自ら積極的に支那を呼び込むことで自分の外交不手際をリセットできる、駆け引き材料にできるとそう考えているのでしょう。李氏朝鮮の頃の外交と変わりません。月曜に書いたとおりにむしろ韓国をほしがる国がいません。お荷物以外の何者でも無いですからね。文在寅は19日に国民との対話集会なんてものを行いました。300人からの質問に答えるとかなんとか。毎日新聞)日本でも野田内閣が支持率低迷している中でTBSが「野田総理vs若者」みたいな企画をやりました。中京テレビのアナだった人まで一般人のフリをして質問者になっていました。質問は事前にチェックされていたのでしょう。・・・そういえば小沢一郎が生放送のワイドショーに出演するときに小沢一郎に質問をしていい人が事前に番組スタッフから指定され質問内容も事前に仕込んだものだけで済ませようとしてた事もありましたね。小沢一郎先生は政策について90年代の知識で止まっているので質問されるとまともな回答ができません。そのように圧がかけられていたのでしょうけど。それなら無理してテレビに出ようとしなければいいだけなんですけどね。外交の天才を自称する文在寅ですが彼は韓国内しか見ていないと言っていいでしょう。大統領が替われば韓国もまともになるかのようなことを武藤元大使などが繰り返し主張していますが、そうではなくて愚民化した韓国の民意というモンスターを文在寅ら韓国歴代大統領は利用してきたわけです。韓国民の民意とやらがおかしな方向へ進んできました。・・・というか妄想に基づいて他国を見下すという事に慣れきってしまった韓国の民意はむしろ利用どころかこれに逆らうことを許さない状態になっていると思います。ゆえに文在寅はなおさら自国内しか見ないで外交を行うので米国に対しても譲歩すべきは韓国であるのに韓国の方が主導権を握っているかのように勘違いし続けるしかないのでしょう。文在寅が引きずり下ろされて別の大統領に交代したとしても方向性は変わらないでしょう。日米両国から返されたボールを無視してGSOMIA破棄を勝手に打ち出した上に「ボールは日本にある」なんて未だに言い張っています。相手から投げ返されたボールを無視して勝手にボールを投げ込んでこの言い草です。こんなことでまともな外交などできようはずがありません。現実に日米中露北の5つの国すべてから孤立する道を突き進んでいます。お次は自分の地元の石巻は台風で被災しているのですが、そのための国会審議よりも真っ先に審議拒否を選択した安住淳のニュース。「無理やりやろうとするのは憲法の議論になじまない」と述べ、採決に慎重な姿勢を示しました。自民党は21日、衆議院の憲法審査会を開いて国民投票法改正案の審議と採決を行いたいとしていますが、立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制などを優先して議論するよう求め、協議が続いています。会派の代議士会で「自民党が国民投票法改正案の採決を強く要求してきており、相当緊張感が出てくると思うが、野党で一致結束して対応したい」と述べました。そのうえで安住氏は「議論をどんどん進めていくことは、やぶさかではないが中途半端な状況で、採決を無理やりやろうとするのは憲法の議論にはなじまない」と述べ、採決に慎重な姿勢を示しました。朝日新聞)立憲民主党と日本共産党と国民民主党は国会での議論を可能な限り進めさせないという事を国会戦術としてきました。審議が進んでしまうと憲法改正の手続きである国民投票法の改正案をいつまでも店ざらしにし続けられなくなるという事が理由であると見ていいでしょう。いつまでも審議すら開かせないという反日野党の姿勢に対して与党内からはいい加減にしろと反日野党を無視して進めるべきという意見が出てきはじめたのでそれを牽制するために安住淳はわざわざこういう発言をしたわけです。ここに立憲民主党や日本共産党の狙いがはっきり現れています。国民に憲法9条改正の民意を問うたら9条改正が実現されてしまう。その手続きの整備をさせないぞと。立憲民主党や共産党を無視して話を進める事の方が正しいでしょう。マスゴミのネガキャンや議員同士で関係が悪化することを恐れてなあなあで済ませるという事をひたすら続け数年単位で議論を停滞させられるままにしてきたこのなれ合いの国対政治を放置し続けている与党側の責任になってきたと言っていいでしょう。国民から負託を得てきた国会議員であるのは与党だって同じ事です。自民党側は自分たちに投票してくれた有権者に対して有権者が行使した貴重な権利をないがしろにしているとも言えるのです。年単位でひたすら審議妨害を続けて来た反日野党についてきちんと立憲民主党や日本共産党などの反日野党が徹底的に国会を妨害してきたことをきちんと各自がSNSやweb、動画などで説明していくべきです。テレビや新聞に取り上げてもらうまで永久に我慢し続けるという愚かな考え方の老人達は仕事をサボっていると批判されるべきです。世耕議員が示したように積極的に議員側から情報を発信していく時代になっているんです。自ら積極的に情報発信していくのが筋です。記者クラブ利権などとも馴れ合っているので既得権を維持しておいた方が楽だし揉めずに済むからと永田町の老人どもはこうした壁をあえて放置し続けるのです。ダダをこね続け、国民の税金を浪費し続ける反日野党の横暴をこれ以上許し続けるのは自民に投票した有権者の権利をないがしろにし続ける行為です。なあなあで済ませ続けて停滞し続けていられるような70年代、80年代とはもう時代が違うんです。時代の変化をあえて無視して旧態依然としたなれ合いを続けた方が楽。いう姿勢を続けるのは日本の国益を損ない続ける行為に他なりません。自民党の二階俊博幹事長は13日、「国土強靱(きょうじん)化」を推進する党所属議員と経済界との会合に出席した。二階氏は、公共事業費の増大を警戒する財務省に対して「財務省に政治をやってもらっているんじゃない。ケンカしなきゃいかんところはケンカする」と牽制(けんせい)。予算確保に強い決意を示した。この日の会合で、二階氏は「財政規律をいくら守っても、命を失ったら何もならん。公共事業はけしからんと言う方がけしからん」と声を荒らげた。この後、全国町村議長らとの会合にも出席。ここでも「財政当局の大変な抵抗にあって、私は腹が立っている」と語気を強めた。延長と予算規模の拡大を求める決議をまとめ、安倍晋三首相に提言している。朝日新聞)国民の命よりも祖父吉田茂の妄言を守るために財務省を守る事を最優先して予算への締め付けを続ける麻生太郎。VSいつまでも公共事業を絞り続けるんじゃねーよ。向けての牽制が始まったと言ったところでしょうか。党内大に派閥の麻生派に対して牽制をかけるくらいには二階派もそれだけ大きな派閥になってきたということです。消費税増税を強行させておきながら景気対策の支出が十分な額にならないように公共事業への支出を絞ってきたのですから税収が悪化しないはずがありません。消費税の悪影響は翌年、翌々年の方が大きいものです。ここのところ災害続きで今までよりも災害対策やインフラ整備の必要性が国民にも認識されてきていると思います。そんな中で相変わらず国土強靱化のための予算を絞り続けさせるのは尚更おかしいです。二階がわざわざ財務省とケンカという事を言った事を財務省を守り続ける麻生太郎こそ真摯に受け止めてほしいです。本来、国民のことを考えたら財務省とケンカすべきなのは麻生太郎なのですから。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。xおはようございます。いつも貴重な分析をありがとうございます。貿易統計で輸出輸入共に大幅減となりました。明らかに景気が減速しています。これは外部的要因よりも明らかに日本の失策によるものです。日本にはまだまだポテンシャルがあり、それを実行する余裕も十分あるのにそれが出来ない、それをしようとしない。絶望しそうになりますが、ここで堪えて、少しずつまともな政治家を選んでいくしかないということでしょうか。日本は財務省主導で成長が止められて30年になります。財務省は日本の将来の芽を摘むために研究開発も「利益が出ないから無駄だ」「利益が出るのなら民間に委託せよ」とどっちにころんでも補助金を打ち切るという屁理屈を仕切ってきました。財務官僚はアジア開発銀行に天下りをしてさらにその後中国からの接待を受けて中国にばかり融資するということを繰り返しています。中国共産党のスパイ、もしくは目先のつまらない餌につられて国を売るというのが今の財務官僚に思います。麻生太郎はその手先です。財務官僚に媚びたい民主党もこれには賛成。財務官僚の天下り先として政策投資銀行は特殊法人のまま継続。民主党政権でエルピーダにとどめをさしたのは政策投資銀行と民主党政権双方からの「メモリは韓国から買えば良い」でした。日本は内なる敵をなんとかすることが最重要だと思います。xいつも拝見しています。海外情勢がますます緊迫の度を増し、国内も増税不況、インフラ老朽化など対応が急務でありながら、時間という貴重な資源を浪費し続けている現状は本当に嘆かわしいです。反日野党による審議妨害に国民が慣らされてしまっているとすれば、大変危機的な状況だと思います。少数の反日野党に好き放題されている与党は大変不甲斐ないですね。この状況を変えていくには、ブログ主さまが常々仰っているように、新聞法と放送法の改正(正常化)が不可欠ではないかと思います。出玉制限等でパチンコ業界を追い込んでいったように、何か上手い手はないものでしょうか。xおお、タメになるブログ主様のコメントに対する返事。旧ブログコメント欄をちょくちょく見回っている甲斐がある、てなもんだ。ありがたや、ありがたや。メッセージを入力してください。