一応建前としてはみなさんご存知の通りで、国からトップダウンの連合艦隊じゃなくて......何て言うの。常見:護送船団方式?山口:「そうそう、『護送船団方式でみんな一緒』というのはアカンだろう。アメリカの大学を見ろ。お互い競争してどんどん良くなってるじゃないか」という幻想に基づいて、「お互いに独立させて競争させよう」という建前でした。実は、裏の目的というのがありました。その直前、国家公務員の定数削減というのを決めたんです。国家公務員を4分の1減らす、と。森喜朗首相のときでしたか。それでターゲットにされたのが国立大学と郵政だった。2つ合わせるとちょうど25パーセントくらいだった(笑)。それでみなさんご存知の通り、2004年に国立大学が独法化され、小泉劇場で郵政選挙、それで郵政も民営化ということになりました。2006年前後でしたか(注:2005年10月、郵政民営化法の公布。2007年10月1日、郵政民営化スタート)。意向というのがやっさもっさして決まっていくんですね。いろいろな思惑が交錯するので、いろんな裏の目的があります。財界とか、ひょっとすると文科省もそうだと思いますが、教授会の勢力を潰したかった。具体的に言うと教育公務員特例法というのがあって、それまで国立大学の教員というのは法律上身分が保証されていたんです。学問の自由が保証されていたんですけれど、国家公務員でなくしてしまえばその適用がなくなる(から独立行政法人化させたい)、という思惑があったんだろうというふうに言われています。大学がターゲットにされたのか山口:それで実際2004年に、大学は独立行政法人化されたんですけれど、その後どうなったかというと、実際行われたことは予算の削減でした。毎年1パーセントずつ機械的に削減していったんですね。なんで1パーセントかっていう合理的な根拠はないんです。腰だめの数字(適当に決めた)ですね。なったかと言うと、結局のところ大学関係者の方はご存知の通りで、大学は非常に疲弊しています。国家公務員を減らそうというのは1つの底意としてはあったんですけれど、財界が、90年代後半くらいまでは「大学の教育には期待しない」と、トップが格好つけて言っていたわけです。僕は就職活動をしたことがないんですけれど、友達は入社式に行って言われたと。さる大企業の社長が、「大学の教育には期待していないから、存分に会社に入ってから失敗してくれ」と。当時は景気がよかったから、社内で失敗を許容していたんでしょうけれど。ところが90年代バブル崩壊後、どうも会社にお金がない、そうすると社内教育するコストをどこかに転嫁したい。いうこともあって、大学を役に立つものにしたいという要求をしはじめたということです。山口:実際のところ、いろんな審議会などに財界の代表が入っていろいろ言うわけですね。どんなことを言われてきたのかといいますと、要するに、何かあると何でもかんでも、「教育が大事だ!」ってみんな言うんです。それで教育機関に何かやらせようと。小学校から中高大学まで全部そうです。英語で教育せよ」って。僕らは大学の教員だし、ある程度はできますよ。学生も一応、6年間中高で英語をやっていますから、まぁなんとかします。今、小学校で英語を教えようとしていますよね。小学校の英語の先生は本当に大変ですよ。いうことも含めて、教育への要求過剰ということがあります。大学に対しては、「グローバル化!」とすぐ繰り返す。念仏というか、錦の御旗というか。グローバル化ということの中身はよくわからないですよね。具体的に何せぇっていうのかと言うと、英語教育ですね。あとは留学生を増やせということです。この件に関しては『オックスフォードからの警鐘』という本が最近出ています。(中公新書ラクレ)著者の苅谷剛彦先生によれば、もともと2000年ごろから中国人が世界中に留学するようになった。その中国人留学生のマーケットの取り合いで、英語圏の大学、とくにイギリスが動いた。大学ランキングみたいなものも、それで出はじめたという話も書いておられます。山口:あとは「教育振興」といいますか、それまで企業の中央研究所で研究開発していたことを大学にやらせたいというわけで、「産学連携」ということを言い出します。トップレベルにしたいのか、それとも地方を再生したいのか。どっちやねんということなんですけれど、両方やれって言うんですね。地方国立大学は、「地元の研究をして、地元の子どもたちを育てて、地元に就職させろ」ということをあからさまに言ってきています。うちの大学は地方大学ですけれど、地元への就職率の目標みたいなものを出させられたりします。あとは入試改革ですね。昨今、入試改革というのをやっていますが、もう40年来ずっと日本の教育界では「入試改革」と言い続けています。変わったけど、実態はなんにも変わってないですよね。「2020年から変える!」と言ってるんですけれど、まあこの本にも書きましたけれど、やっぱり実態はほとんど変わらない(笑)。結局、ペーパー試験をやるという発想から抜け切れていませんからね。入試改革もやれというふうになっています。あと「教育内容を変えろ」と。具体的に言うと、「アクティブ・ラーニングをやれ」ということですね。これについては、あとで実態を説明しようと思いますが、とりあえずアクティブ・ラーニング。大学のキーワードです。それに付随して、数値目標を出させるんですね。僕のところに聞きに来るんです。「先生、アクティブ・ラーニングやってませんか?」「とくに新しい取り組みはやってませんけれど」「例えばリアクションペーパーとか書かせてません?」「それは書かせてますよ。それでいいんです!」という。大学設置基準により「キャリア教育」が義務化された常見:これが現実です。「アクティブ・ラーニング」という言葉が完全に膨張している、と楽屋でも盛り上がったんです。ポイント稼ぎのようにやっているようなんですけれど、これはポイント稼ぎじゃなくて、ポイントが減らされることを防ぐためにやっているんですね。山口:そうなんですよ。ポイント稼ぎではないんですよ、大学改革って。やってないとポイントを減らすという仕組みなのでやらざるを得ないんですね。私立も全部キャリア〇〇という授業があります。うちだと「キャリアデザイン」だったかな。自分の大学の授業の名前を忘れましたけれど(笑)。よその大学でもキャリアプラン、キャリアデザイン。おたくは何ですか?常見:うちはまさに「キャリアデザイン」ですね。大学の運営組織がトップダウン化している山口:あとは、大学の運営組織を学長トップダウンにしようと。企業はトップダウンだから、大学もトップダウンがいいという発想ですね。大学ではずっと、学長というのは選挙で選んでいました。それを、「もう選挙なんてとんでもない、だって民間企業は従業員が社長を選挙で選ばないだろ!」って。こっちからすれば、「社長も選挙で選べばええやん」って思いますけれどね。それはさておき、「トップダウンだ」ということで学長選挙をやめさせる。学長選挙をやっていると評価を下げるみたいな、そんなことまでやって選挙をやめさせようという動きがあります。トップダウンにするとですね、学長が......。言いますか、戦略的思考があまりない方でいらっしゃると、末端は大混乱ですよね。思いつきで勝手な指図をして、現場は右往左往。結局しわ寄せが学生にいくというような話を全国の学校からちらほら聞いています。常見:これ、まさに大学改革という病そのものなんですけれど、「文科省や経済団体からの」大学改革という病ではなく、「ミクロな各大学での」大学改革の病でもあるんです。新しい学長が就いたときにその学長の色を出さないといけない、という。「山口時代はこんな改革が起こったぞ」みたいな。歴史に名を残すためというか、「なにかやったぞ感」が目的化していますよね。山口:そういう人に限ってなりたがるんですよ、学部長とか学長とかに。山口:(自分は)頼まれても学部長なんか絶対やりたくないです(笑)。「改革だ!」って言われたら絶対、現場は反発しますやん。それを押し切ってやったら、どんなええことしたって叩かれるに決まってますやん。学部長なんてなったら、書類の提出の締め切り前なんて毎晩毎晩泊まりですよ。いうことをやっていただけるのは、ありがたいんですけれどね(笑)。いう病』刊行記念に関する記事をまとめています。コミュニティをフォローすることで、『「大学改革」という病』刊行記念に関する新着記事が公開された際に、通知を受け取ることができます。