賢司ファイナンシャル・プランナーこんにちは、ファイナンシャルプランナーの中村賢司です。消費税が10%に増税されます。そこで今回は消費税が10%になった時の経過措置や軽減税率とはどんなものか、住宅や車などの大きな買い物は消費税が増税となる前に買ったほうが得なのか損なのか、などについて解説します。増税前に必ずやっておいたほうがいいこともお伝えしますので、最後までお付き合いください。▼関連記事あと1年!消費税10%を視野に賢いマネープランを!【備えあれば憂いなし】知っておきたい!2020年までの増税スケジュール1)消費税10%になったらどうなるの?一般的に増税前には駆け込み需要が増え、増税後はその反動減で消費は冷え込み景気も悪化するといわれています。前回消費税が5%から8%に増税された2014年がそうでした。政府はその反省をふまえて、今回の増税では経過措置や軽減税率などを取り入れ駆け込み需要や消費の冷え込みを抑えようとしています。具体的には食料品などは8%のまま据え置き、外食は10%になります。コンビニでの買い物にもこれが適用され、おにぎりひとつとってもイートインコーナーで食べれば10%ですが、持ち帰って食べれば8%です。これについては小売店側も困惑しているようで、政府の対応もまだまだ議論が必要になるところです。そもそも今回の消費税増税は、その一部を教育費無償に回される予定なので、これから子育てをする世代にとってはうれしいニュースです。年々財政が悪化している社会保障費にも充てられる予定なので、高齢者にとっても安心ですね。住宅や自動車など大きな買い物は、一般的に増税前の方がお得なような気もしますが、今回は経過措置などもあるので、よく検討する必要があるでしょう。住宅購入に関して、2019年10月以降の引き渡しは税率が10%ですが、注文建築などの請負契約を2019年3月末までに締結しておけば引き渡しが10月以降になっても消費税は8%が適用されます。住宅取得に伴う父母や祖父母からの贈与について、10月以降消費税10%が適用される住宅取得であれば、その非課税枠が今までの1200万円から3000万円(※)に増額されます。満たした良質な住宅の場合。それ以外は2500万円。2020年3月までの贈与が対象。続いて自動車について、日本は外国に比べて車の購入・保有の税負担が大きいと指摘されていることから、消費税増税後は自動車取得税の廃止、さらに自動車税の減税を予定しています。その代わりに「燃費課税」というものが導入予定なのですが、これはその車の燃費性能に応じて車両価格の0~3%が課税されるので、今までの自動車取得税よりも負担は軽くなります。よって車の購入もよく検討する必要があるようです。政府は増税後、小売店などの買い物でキャッシュレス決済を行った場合、2%を還元すると明言しています。これを機に諸外国に比べ遅れをとっているキャッシュレス化を推進していきたいようです。キャッシュレス決済といっても方法はさまざまで、クレジットカードや交通系電子マネーもその一種。最近ではQRコードやバーコードでの決済も加わり、ますます便利になりました。若い世代の人たちはすでにいずれかの決済方法を使っていると思いますが、もしまだ利用していない人がいれば、消費税が増税される前にキャッシュレス決済に慣れておきましょう。導入している人も、10月までにはどのキャッシュレス決済がお得かを見極め、自分にあった手段を確立しておくとよいでしょう。4)まとめ今まで2度も延期された消費税の増税、今回は本気で10%へ引き上げられるようです。この2%の差は我々消費者の生活にとって大きな負担となりますが、今まで見てきた経過措置や軽減税率、キャッシュレス決済を上手く活用することで、その負担は軽減されます。増税は悪いことばかりでなく、必ずその恩恵を受けることになりますので、この社会の変化に対して冷静に対応していく必要もあるでしょう。ヨーロッパの方では消費税が27%という国もあります。税負担が高い分、医療・介護など社会福祉や大学までの教育費が無料となっているので、これを機に政治や経済にも関心を向けてみてください。専門分野ファイナンシャルプランナーとして、個人のコンサルティングを行いながら、テレビ・ラジオ番組への出演、雑誌の執筆など、さまざまなメディアを通じて、家計管理やライフプランの重要性、投資の啓蒙を説いている。最近ではテレビの解説者として、RKB「今日感テレビ」、TNC「ももち浜ストア特報ライブ」、KBC「アサデス。