資料で明らかになった。特区民泊の申請数ではすでに435施設1,427室となっており、これらの施設の認定されれば認定物件数はさらに増えることになる。特区民泊は、2016年1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。2016年4月には大阪府の一部でもスタートし2016年10月には大阪市でも開始していた。2017年には北九州市、新潟市でもスタートしている。12月1日時点での認定件数の内訳では、大阪市がもっとも多く366施設1,043居室、大田区は48施設236居室、大阪府は6施設12居室、北九州市は1施設1居室だった。Airstair調べ新法施行を控えるが、関心の的は特区民泊?今年6月に住宅宿泊事業法を控え多くの関心が新法施行に集まっているが、現制度の「特区民泊」に注目度も特に大阪市で高いことがわかる。大阪市の特区民泊に注目が集まっている背景には、大阪市がAirbnb(エアービーアンドビー)の利用者からの人気が高いことが理由の一つとして挙げられる。Airbnbが発表した2018年上期の予約状況に基づく調査結果の中で、もっとも予約された都市として大阪が世界3位にランクインしていた。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。議会に提出へRECOMMENDこちらの記事も人気です。8月に1万件...民泊ニュース2017.4.19前年比94%増!急成長のHomeAway。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。