設立後の議事録作成サービスも行なっています。Company)を参考にして導入されたため、日本版LLCと呼ばれています。出資額の範囲までしか責任を負いません。出資金額の比率に利益配分などが影響されず、取締役会や監査役会などの機関設置義務もありません。社員は1名でも設立・存続が可能です。原則として社員全員の同意により、意思決定を行ないます。原則として各社員が業務執行権を持ちますが、定款で一部社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。上記以外でアメリカのLLCとの一番の違いは、パススルー課税がなく法人に直接課税される点です。そのため、二重課税の回避などは難しく、一般的な法人課税と同一の扱いとなります。LLCは法人格を持つため株式会社への組織変更も可能です。そのため、本格的に事業を始める前に試験的に経営する場合や、あまり投資を行わずに手軽に事業を始めてみたい場合にお勧めです。合同会社(LLC)が適したケース(1)比較的少人数で、技術やノウハウを持ち寄って共同で事業を始める場合SE、プログラマー、デザイナーなどの専門人材によるソフトウェアの共同開発販売を行う場合など、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができます。定款や議事録などを作成します。法務局へ登記申請を行ないます。会社の設立に伴い、税務署などの必要とされる諸官庁への届出を行ないます。より、上記以外のフローとなる場合もあります。設立にも対応しています。お見積り・サービスに関するお問い合わせなど、お気軽にお問合せ下さい。