天皇とは、どのような存在ですか。日本国憲法は、天皇を「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」だと規定しています。「日本国」と「日本国民統合」を連想させる具体的なものとして、天皇を設定したということです。「日本国民統合の象徴」というのは、国民を「統合する」象徴ではなく、「国民が統合していること」を象徴するということで、天皇が積極的に統合することを憲法は認めていません。天皇は、その権能を、「国事に関する行為のみ」に限定され、「国政に関する権能」を認められない存在です。「国事に関する行為」と言っても、内閣の「助言と承認」の下での形式的・儀礼的なものですから、天皇は政治的にはまったく力を持たない存在なのです。なによりも、主権者は国民であり、天皇の地位は国民の「総意」に基づくものとされていますから、天皇が国民より上位にある存在だとは考えられません。内閣の助言と承認の下に位置づけられるのが、国事行為をおこなう天皇という存在です。行政府の長でもなく、条約などを締結する権能をもたない天皇は「元首」でもなく、また世襲はしますが統治権をもちませんから「君主」でもありません。戦前までの天皇は、祭祀権をもっていました。現在は、“宮中祭祀”として、私的におこなっていますが、それは依然として“宗教的権威”を身をもって示しっづけていることなのです。まつる神(祀祭者)であると同時に、アマテラス大神以来の「天皇霊」の継承者として、まつられる神(礼拝対象)をもって任じているというのがその実体です。天皇制の歴史、ことに近代の天皇制とはなんだったのですか。いうシステムには、宗教としての天皇制という側面と、権威と権力を受け持つ側面とがありました。近代の天皇制においても、「神聖ニシテ侵スヘカラス」という天皇の像と、近代的な立憲君主としての天皇像が共存しています。明治維新において、京都にあった朝廷が解体されます。それは、中世の摂関家のように、血縁や婚姻の関係によって、つまり天皇の外戚になることで権力を掌握するような制度を、近代の天皇制は否定したことを意味しています。それと同時に、東京遷都ということで、畿内に限られた土地の支配が、日本という国土全体を統治する、スメラミコトとしての天皇、宗教的な権威の中心として組み直されることとなったのです。要するに、近代の天皇制は、宗教としての天皇制と分かちがたく結びついて、権威の源泉としての天皇制と、政治的権力を掌握した集団や勢力との共同支配が存続しているということです。近代の天皇制において。特徴的なことは、天皇信仰ということです。天皇を生き神とか、現人神として、絶対的な宗教的帰依の対象とするといった信仰が、近代において生み出されてきたのです。それは、天皇巡行とか、教育勅語、また御真影(ごしんえい)の配付のような、国家神道的な教化の直接的な緑果として組織されてきたためでした。象徴天皇制と国民主権は、矛盾しませんか。あきらかにこの二つのものは矛盾します。憲法前文は、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来する」とし、人類普遍の原理である国民主権を宣言し憲法を定めました。主権とは、国の統治についての最高決定権のことです。憲法の基本原理である国民主権の原理は、ひろくいえば、憲法の全条文に滲(し)みわたっているものなのです。憲法の第1章は、本来ならば主権者である国民の地位、その基本的な権利などを明らかにすべきでしたのに、「第1章、天皇」となっており、したがって、論理的にも国民主権原則と矛盾するのは明らかです。国民主権と、世襲の天皇制とは、どうしても相容れないものです。憲法前文に、ひとは生まれながらにして自由。平等であるという普遍的理念を宣言しました。存在させているのですから、憲法内矛盾といわれています。国民主権と天皇制という、原理的に相対立する二つのものを採用するとなると、どのようにして両者を調和あるいは妥協させるかということが問題になります。これは、憲法が背負わされた重い課題です。第1章は、天皇制廃止論をも含めて、天皇制についての批判の自由を認めるものとしなければなりません。ロマ書13章の「上に立つ権威」とは、天皇に該当しますか。天皇には該当しません。おける国家為政者であり、天皇ではありません。天皇は、かつての超法規的な存在ではなく、国家の最高法規としての憲法を「尊重し擁護する義務」をもつものです。天皇には、国政上の権威は与えられていません。主権者は国民であって、全国民を代表する、選挙された議員で組織された国会が、国家の権威である国権の最高機関です。そこに基礎を置く内閣があり、その助言と承認の下に、儀礼的で名目的な国事行為をおこなう天皇が位置します。国民の「上に立つ」天皇というのは、現在の憲法のどこからも出てきません。宗教的権威も行使することはできません。宮中祭祀として、私事としておこなわれるのみです。実際には、天皇の権威が強化されていく傾向をもっています。天皇がおこなうことのできる権能を、憲法は13の国事行為に限定していますが、その行為がどれほど形式的・名目的であったとしても、天皇が国権の最高機関である国会を召集することは、あたかも天皇が国会よりも上位にあるかのような印象を国民に与えてしまいます。私的であるべき皇室の祭祀にも、公的性格ありとして、葬儀や大嘗祭に公費が支出されましたが、これも宗教的な権威を公認して、いっそうの権威づけをおこなうものです。天皇は、国王のように国を代表して、国賓を接客するのですか。日本国を代表して、国賓を接客することは、憲法の定める天皇の国事行為には含まれていません。外国の元首などが訪日した際に、宮中晩餐会を主催し、その模様がテレビを通して国民の眼にふれるものですから、あたかも天皇が日本国を代表して歓迎式をおこなう者のように、国家元首であるかのように映ってしまいます。近年、多くの国民がこのような「皇室外交」を天皇および皇室に期待する傾向が強まっているようです。皇室外交には、違憲の疑いも提出されているのです。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」(憲法前文)するとの、国民主権の原理のもとに、「諸国民との協和による成果」を求めてきたのであって、皇室に外交を委ねたのではありません。その「代表者」が、政治的な主体性や自律性を弱め、「天皇の政治利用」をはかる間に、いわゆる天皇の「公的行為」なるものが無際限に拡大され、国民の限にもあたかも皇室外交が存在するかのごとき錯覚が生じてしまったのです。天皇を元首とみる慣行が国内的にも定着しっつあることは、天皇の権威強化に結びつき、国民の意識の中に、かつての元首=天皇像の再生を図ろうとするものであるとしか考えられません。日本人にとって、天皇を敬い、皇室を慕うことは、自然な感情といえるでしょうか。(ごしんえい)など、きわめて作為的なスローガンのようなものでありましょう。それに、歴史的にも日本人の自然な感情であったという事実はありません。徳川時代を通じて、天皇に対する庶民の感情が希薄であったために、日本の近代の教育は、天皇制教育一色にぬりつぶされます。学校教育は、「教育勅語」とともに、「日の丸」「君が代」が重視され、ことに紀元節や天長節などの天皇の祭祀とセットになった祝祭日の儀式において、天皇への敬愛を子どもたちに教えこんだ結果として生み出されていったものです。天皇と皇室への敬慕を絶やさないようにと、「日の丸」「君が代」が、敗戦後の学校教育の現場にも、強制の度合いを深めながら持ち込まれています。天皇制が国民の間に根強く浸透しているのは、学校教育という子ども時代から始まる生活秩序の中に権威として植えつけられるからです。このように、天皇への敬愛は、教化の手段を用いたきわめて作為的なものによるのであって、自然な感情だとことさらに主張できないでしょう。「祖国日本を敬愛することは、天皇を敬愛することと一つである」などと主張することもあります。響きがしますし、愛国心が必ずしも天皇への敬愛と結びつくものでもないでしょう。日本人であればだれもが天皇を敬い、皇室を慕う感情をいだくものだ、などというのは、それこそ危険な考えです。賛成または反対、それは個人の自由に属する問題です。それが「自然な」感情だとするような発想には、暗黙の強制が感じられます。これらは、多くの場合、マス・メディアによって作られるイメージでもあります。皇室神道とは、特別な神道ですか。主要なものとしてあげられます。天皇家は仏教信仰に熱心で、宮中にはお黒戸(くろど)とよばれる仏間があり、歴代天皇の位牌(いはい)が置かれ、年忌法要が営まれていました。天皇が譲位して出家し法皇といわれた例はたくさんあり、在位のまま出家した後醍醐天皇の例もあります。皇族が住職となるための門跡寺院(もんせきじいん)という制度さえありました。明治維新によって、位牌にかわって皇室独特の霊位がつくられて、新たに設けられた皇霊殿にまつられます。つづいて皇居の吹上御苑に神殿、賢所(かしこどころ)が造られ、宮中三殿とよばれます。この天皇家の新しい神道祭祀を、皇室神道とよんでいます。皇室神道ができると、宮中で祭りがおこなわれるときには、全国の神社でも同じ祭りをおこなうよう命じられました。宮中祭祀は、天皇の祖先の祭りと、記紀神話にもとづく政治色のつよい祭りでした。して皇室神道にならって、全国の各神社がおこなった祭りを「官祭」とよび、それらの神社の固有の祭りを「私祭」とよぶ慣例ができました。この皇室神道と神社神道を結びつけ、宮中祭祀を軸にして、全国の神社の祭祀を画一化し、また系列化して成立したのが、国家神道なのです。新天皇が即位するとき、即位の儀式をおこなうことに問題があるのでしょうか。「即位の礼」とは、“新天皇の即位を公に宣明(せんみょう)すると共に、その即位を内外の代表が祝う儀式”といわれています。皇室典範に「皇位の継承があったときは即位の礼を行う」と規定しているのみです。今回(1990年)、国事行為としておこなわれました。国事行為は、憲法の国民主権の原則が貫かれるような行為として、国民に承認されるものでなければなりません。今回の即位の礼は、戦前の旧憲法下の式典(登極令)を踏襲し、天皇が高御座(たかみくら)に上り、台の下で、内閣総理大臣が「臣下の誓い」に等しい「寿詞(よごと)」を述べ、万歳三唱をするという旧憲法下の光景が再現してしまいました。これは、「主権在民」をうたっている憲法前文と、天皇の「地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」の憲法第一条を空しくする行為であり、天皇に特別な権威を持たせることでした。問題なのは、国事行為としての即位の礼が執行されていると同時刻に、宮中三殿に報告するという皇室神道の宗教行事が一体となっていたことであり、政教分離原則にもふれることです。このように憲法の基本原則を台無しにする問題性をはらんだ儀式ですから、新天皇の即位の礼には、国民主権の憲法の趣旨に沿った新しい式次第を国会で論議し、用意すべきでした。新天皇が大嘗祭で神になるというのはほんとうですか。大嘗祭は、「新しく即位する天皇を神格化するための儀式」であるとか、「歴代の天皇霊を宿す存在として神格化される儀式」だと言われています。「天皇霊」をくっつけたり、神になったり、ということを大真面目に信じることができるのでしょうか。1946年元旦の詔書(「人間宣言」)によって、「神格を否定し人間にもどった天皇」を私たちは知っています。「現人神だった天皇が、ただの人間になったんだって」、生き神信仰の熱気から醒めて、敗戦まもない生きることに事欠く国民はいくぶん自嘲ぎみに噂しあったのでした。ひとりの人間が、神格をとるとか、神になる、ということはありえないことです。信じさせられたのであり、そう思いこまされただけだったのです。新天皇が大嘗祭において神になった、と信じている人たちもいますし、それを認めない人もいます。大切なことは、大嘗祭を挙行することによって、天皇制による国民の統合・支配、差別と排除、同化と秩序付けなどの政治的機能が少しでも果たされればよし、とする「天皇の政治的利用」がなされるということです。そのために、天皇の祭祀が私事として温存されてきたのです。毎年くりかえされる新嘗祭(にいなめさい)において、天皇はいぜんとして神を祀る祭祀者としての姿、宗教的権威そのものの姿を示しつづけています。大嘗祭において、天皇の祭祀王としての権威の強化がはかられます。それは、憲法の民主主義とは正反対の方向へ国民を精神的にまとめようと意図することなのです。天皇が国民のために五穀豊穣を祈ることを、キリスト者はどう受けとめるべきでしょうか。天皇という制度は、私事である天皇の祭祀を核として、新憲法下においてもたえず更新されてきたことは疑いありません。大嘗祭に関する政府見解でも、「大嘗祭は、稲作農業を中心とした我が国の社会に古くから伝承されてきた収穫儀礼に根ざしたものであり、......皇祖及び天神地祀(てんしんじぎ)に対し、安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、国家・国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式」としたのです。ここには、象徴天皇制のもとでも、天皇の宗教的威力を更新するための皇室祭祀が、天皇の内廷行為(私事)としてほぼそのまま温存されていることを示しています。それは、国家的公的性格をもたないはずでありながら、事実としては「国家・国民のために五穀豊穣を祈念する」のだと、たんなる私事にすぎない宮廷祭祀を、公のことへと作為しているのです。憲法は天皇にいかなる宗教的権威も与えていません。天皇は国民のために公的に五穀豊穣を祈ることなどできません。御言葉に従う私たちキリスト者は、唯一の生ける神のみが私たちの支配者であり恵みの賦与者であると告白する立場から、天皇の公的祈祷を拒否すべきです。天皇のために祈る必要があるでしょうか。私たちが、為政者のために祈ることは合法的です。私たちの改革派教会の「礼拝指針」によれば、個人としてのキリスト者の祈りだけでなく、教会の祈りとして、公的礼拝においても捧げられています。問題は、天皇が為政者であるかどうか、なのですが、「象徴」なのですから、法律を定め、政治をつかさどる為政者でないことは明らかです。国事行為というのは、これとは無関係ですから、祈られる立場にはいないと言えます。憲法が、天皇について定めているのは、内閣の助言と承認の下におこなう、儀礼的・形式的な国事行為のみであって、それは「国政に関する権能」ではありません。したがって、私たちは天皇のために国政の権能に関する祈りをささげる必要はありません。天皇という称号は神であることをその名称自体に含みますから、偶像のために祈るべきではありません。天皇と靖国神社は、どう関わるのですか。国家によって神として祀られる唯一の神社が靖国神社です。靖国神社の神となるための条件は、「天皇の軍隊」に属し、天皇のために死んだ戦没者となることでした。「名誉の戦死」、これが「明治」維新前後の内乱から太平洋戦争にいたるまでの、国家の神となる条件です。「天皇の軍隊」のための神社という性格がありました。靖国神社の祭神となれば、その神霊は国家に帰属し、肉親の情などは寄せつけません。靖国神社の祭祀は、人霊を祭る儀式ではなく、あくまでも宗教的な性格をもった神霊を祀(まつ)る宗教儀礼なのです。このように靖国神社は、宗教施設であると同時に、軍事施設でもあります。して靖国神社は、国民の精神教育の原点、また精神的な国民統合の中核施設として大きな役割を果たしていきました。その精神とは、天皇のために生命を投げ出す精神としての大和魂です。国定修身教科書において、靖国神社は、その祭神をお手本として「忠君愛国」の精神を子どもたちに教えこむための教材でした。軍事施設に、国家最高の祭祀者である天皇が、陸海軍の大元帥の資格で、軍服着用の「親拝」(「公式参拝」)をおこなってきたのです。日本国憲法下でも、これまで靖国神社の国家護持が画策され、天皇の公式参拝を求める声があります。天皇がなんらかのかたちで公式に神社祭祀に関与することは、国事行為として宗教的行為に関係することになります。それは、私事である宮中祭祀が公的性格のものに転化することを意味します。天皇が靖国神社に公式参拝するということは、たんに憲法の政教分離の原則に違反する以上に、国民主権の基本原則と対立します。天皇の戦争責任とは何ですか。天皇の戦争責任を問題にする前提は、いわゆる十五年戦争が侵略戦争だったという客観的な歴史の事実を承認することです。それを、義のため国家防衛のために止むを得ない戦争だったとするような、歴史の事実を歪曲した立場からは、戦争責任は生じてきません。戦争責任は、その法的な側面と、また政治的・道義的な側面とから明らかにされてきました。天皇の戦争責任については、およそ次のような見解があります。国際法的な面では、国家元首としての天皇の名のもとにおこなわれたアジアの国々への侵略戦争行為、その平和と人権に対する罪、また捕虜虐待など、それらは日本も加盟していた不戦条約(1928年)および日本政府が準用を約束したジュネーブ条約(1929年)への違反だから、国際法上の責任は明らかだとする見解です。敗戦後の東京裁判で天皇は訴追されませんでしたから、戦争責任の問題は決着したとされる見解があります。それは、連合国の、ことにアメリカ合衆国による高度に政治的な占領政策に基づくものでしたから、それをもって天皇の国際法上の責任が一切ないものと認定されたわけではなかったのです。国内法的には、帝国憲法上では、天皇に法律上の責任を問う余地はないという、「君主無答責」(帝国憲法第3条)と呼ばれる見解があります。その「君主無答責」に対して、一定の留保をつける見解があります。帝国憲法は、天皇が統帥権(とうすいけん)を持つと宣言しています。統帥というのは、陸海軍にたいする最高の指揮命令のことです。天皇が戦争してはならないといえば、戦争にならないのです。天皇に戦争責任があることは否定できないという見解です。天皇の政治的・道義的な責任を問うという見解があります。アジアだけでも少なくとも2000万人以上の人々が、「天皇の軍隊」の下での侵略戦争の犠牲になったことに対して、宣戦大権を行使し、元首として対外的に日本を代表する地位にあった天皇が、政治的・道義的に責任がないという議論は、国際社会の中で到底通用しないからです。たしかに、事実の問題としても、アジアの国々の戦争犠牲者に対する補償の問題はなお未解決のままに残されています。国内でも、300万人もの国民が天皇の名のために死んでいったことについて、少なくとも政治的・道義的な責任は確実に負っていたと言えます。天皇の代替わりによって「昭和」天皇の戦争責任は問うことができなくなったと言われますが、本当なのでしょうか。今こそ、国民は、「昭和」天皇の戦争責任を明らかにしなければなりません。第一に、東西の冷戦構造の終結をうけた世界の新秩序が模索されているときに、国連の軍事面での役割がにわかに浮上してきた結果、PKO法による自衛隊の海外派兵が現実のものとなった状況を覚えねばなりません。「恒久平和を念願し」、「平和を維持し」て、「平和のうちに生存する権利」をうたった憲法前文の理想と目的を達成するためには、過去の誤った侵略戦争への反省と賠償責任を真実に果たしてゆくことからはじめねばなりません。天皇の名のもとに、天皇の軍隊として、過去に犯した罪は、アジアの国々においてけっして忘れられてはいません。「(先の大戦が)侵略戦争であったかどうかは後世の歴史家が評価すべき問題」だとするような、侵略戦争を否認する発言が出たり(注1)、また「お心ならずも勃発した先の大戦において」(注2)というような表現において、天皇の戦争責任をあいまいにする発言が出る場合には、まして、「南京大虐殺」は「でっちあげ」だというような、歴史の事実さえ無視してしまう発言が出された場合には、アジアの諸国から、正当にも厳しい批判が寄せられます。天皇が、「昭和」天皇から代替わりをすることによって、もっと客観的に、この事実に向き合うことのできる時がきたのです。いまこそ、日本国民は、天皇の戦争責任を明らかにして、国際社会における名誉ある地位を確立すべきなのです。