TKCグループ行政効率の向上と住民福祉の増進を支援します。一幸)が提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を推奨システムとして採用することで合意いたしました。窓口となり希望する市町村へシステムを提供します。これまでいずれもコンビニ交付サービスを実施していませんでしたが、今回の取り組みにより、個々にシステムを調達するよりも導入コストを抑えられることとなり、マイナンバー時代に対応した新たな行政サービスの導入が一挙に進むものと期待されています。交付を受けることができるサービスです。戸籍証明書の交付では、居住する市区町村と本籍地が異なる場合、これまでは本籍地へ郵送等で請求・取得しなければならないなど、利用者にとってムダな手間と時間、コストがかかっていました。した場合でも本籍地がコンビニ交付サービスを実施することで、利用者は全国どこでも身近なコンビニ店舗で戸籍証明書等の交付を受けることができるようになります。12月1日現在で、全国462市区町村(人口カバー率約63%)がサービスを実施していますが、一方で人口規模3万人以下の小規模な団体では、導入・運用コストなどがネックとなってサービスの普及が進まず、住民の利便性の点で地域格差が生じています。TKCは協力して、国等に対してサービスを受けられる郵便局等の早期拡大を働きかけるなどコンビニ交付サービスの普及拡大に努め、29市町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。【取り組みの背景】コンビニ交付サービスは、12月1日現在で、全国462市区町村(人口カバー率約63%)がサービスを実施していますが、一方で人口規模3万人以下の小規模な団体では導入・運用コストなどがネックとなって普及が進まず、住民の利便性の点で地域格差が生じています。そのため国は2019年度までを集中取り組み期間に位置付け、小規模団体が取り組みやすいよう郵便局等でも交付サービスを受けられるようにするなど環境整備を進めています。おいてもコンビニ交付サービスを早期に実現し住民の利便性および行政の業務効率の向上を図れるよう、共同化事業に取り組むものです。(*)など)を受け取れます。(*)戸籍証明書の取得には、あらかじめ本籍地の市区町村へ利用登録申請を行う必要があります2.全国のコンビニ店舗(約5万店舗)でサービスを受けられるため、利用者(住民など)は身近な店舗を利用することができます。全国の市区町村と共同利用するクラウドサービス(LGWAN-ASP)により、短期間でサービスを導入できることに加え、サービス導入コストを抑制できます。証明書データは、随時TKCのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続できます。基幹システム等とのデータ連携は国が定める標準仕様(中間標準レイアウトなど)に準拠しているため、基幹システムの提供ベンダーを問わず導入できます。実施するほか、年々増大する情報化コストの抑制・適正化を目的として「共同化事業」に取り組んでいます。各種業務システムやパソコンなどの情報機器を、町村会が窓口となって一括で調達することで、自治体独自で調達するのと比べ費用を削減できるとともに自治体職員の事務手続きの軽減にもつながっています。鹿児島県内だけでなく他道府県の自治体とも共同利用を図ることで、より大きな割り勘効果を生み出しています。詳細は、鹿児島県町村会サイト(http://www.tva-kagoshima.gr.jp/)をご覧ください。よる共同利用のいずれも可)する単一のパッケージシステムを提供しています。なかでも「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」は、全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして開発・提供しているものです。今夏からはコンビニ交付システムの仕組みを利用した「TASKクラウドかんたん窓口システム」の提供も開始するなど、マイナンバーカードを活用した製品・サービスの企画、開発へ積極的に取り組み、市区町村における「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援しています。詳細は、当社サイトをご覧ください。