観点からまとめてみました。留学ガイド条件により異なる手続きワーキングホリデーや留学で、渡航直前になり、「住民税って、不在の間も払い続けるの?」「国民年金や、健康保険はどうなるのだろう?」と、戸惑わないためには、出発時期の検討を含めた中長期的な計画を立てる必要があります。手続きが異なるため、注意が必要です(*注1)。(1)海外渡航により日本を不在にする期間が1年以上か未満か。(2)1月1日に日本に住民票があるのか否か。次に、それぞれのケースについて説明します。け」を提出するか、住民票をそのまま残すかを選択しなくてはいけません。納付案内が現住所に届きます。「海外転出届け」は居住地の住民登録窓口にパスポート持参し、移動届に記入するだけの簡単な手続きです。渡航先住所が確定している必要はありません。●住民税:1月1日に日本に居住しているかどうかで1年間の住民税の支払い義務が生じます。1月1日に住民票がなければ、その年の住民税は徴収されません(住民税は前年度収入に応じた税金を払います)。●国民年金:転出届けを出せば、年金の支払い義務はなくなりますが、将来もらえる額が未払い相当分減額されます。将来、年金の受取り額が減少しない等のために、不在期間分を前納したり、帰国後に納付する方法もあります(納付期限から10年以内に)。●国民健康保険:保険証を一旦返納することになります。帰国後は、住民票登録を済ませ、再度加入するか、就職先の健康保険に加入します。健康保険組合の中では、退職後に任意で継続できる制度を利用できる場合もあります。現在、お勤めの方であれば、一度ご確認ください。案内する何らかの保険に入ることをおすすめします。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。