東京アカデミーは51周年を迎えました。創立以来、一貫して公務員・教員及び看護師を始めとする医療系の国家試験等に合格する為の受験講座を全国に展開しています。受験において最も大事なことは試験の傾向を充分に把握した上で、その対策としての授業を受けねばなりません。その際現在多くの学校がDVDやWEBなどの映像によるケースが多いなか、本学はあくまで生講義のみを特長としています。映像による一方通行の授業でなく生講義による質疑応答も含め、最も効率よく対策が進められております。それが生講義の良さであり、強みです。教務スタッフの受験情報のサポート等東京アカデミーは、顔の見える予備校として他の追随を許さない受験界のトップリーダーであることを自負しています。公務員、教員及び医療従事者は社会にとって、大きな使命感をもつ重要な仕事です。東京アカデミーは各分野のスペシャリストを多数育成することにより、社会に高く貢献しています。JR横浜線:町田駅中央改札口より徒歩5分[MAP]http://www.tokyo-ac.jp/school/machida.html[町田校から一言]東京アカデミー町田校は、各交通機関から徒歩数分。親身な受験指導にご好評をいただいております。一度お気軽にお越し下さい。心よりお見舞い申し上げます。No.27、そして民法改正攻略ゼミのご案内こんにちは。東京アカデミーの福島です。16日に国家公務員一般職の試験が行われました。問題も入手し、いくつか見ているのですが、わたくしの注目は専門試験の民法問27でした。2019年度の国家公務員一般職の試験委員(民法)に中央大学の山田八千子教授が再任されたからです。2018年度は中央大学の宮下教授でしたが、2017年度までは山田教授が務めていました。その山田教授が書かれた最近の論文を、わたくしは持っていました。商事法務の「詳解改正民法」です。この本の437頁以下に「相殺(1)ー差押えと相殺・相殺充当」という論文を書かれています。山田教授は、「相殺」に関する論文が目立ちましたので、https://ir.c.chuo-u.ac.jp/researcher/thesis/00010416.html債権法改正に関する説明でも「相殺」について書かれていることも当然、と思っていました。2020年実施試験では改正債権法からの出題が予想されます。「差押えと相殺」という論点に関する改正民法511条ではいわゆる無制限説という判例の立場が明文化されたので、ここからの出題が来年はあるのかな、と勝手に予想していました。今年の試験で「相殺」を出してくるなんて・・・。解説されている論点は出ておりません(難しくない、基本的な問題です)。債権総論2問、債権各論2問、家族法1問という配分が予想されます。2019年もそうでした。民法改正攻略ゼミ」を実施予定です。関東地区では、池袋校で実施予定です!民法の債権法が120年ぶりに改正され2020年4月から施行されます。受験した皆様、お疲れ様でした!こんにちは。東京アカデミーの福島です。人事院のサイトで正答が公表されますので、そちらで確認をしてみてください。今度の日曜部に行われる地方上級試験を受験される方が多いと思います。経営する」ダイヤモンド社こんにちは。東京アカデミーの福島です。経営する」ダイヤモンド社です。高島宗一郎さんは、現職の福岡市長。元アナウンサーが36歳で福岡市長に当選。高島市長の名前が全国区に知れ渡ったのは、博多駅魔の陥没ですネ。あれだけの大きな陥没を、かなりのスピードで復旧したのは、大きく報道されました。福岡市の改革を進め、2018年10月現在で国際会議開催件数は全国の政令指定都市で1位。クルーズ船寄港回数日本一(2位は横浜市)。開業率は4年連続で7%台(全国唯一)。政令指定都市で唯一、5年連続過去最高を更新。ないために、結果を出そうと頑張ったそうです。33.1%、56頁)。整備したのが2010年。市役所1階ロビーをリニューアルし、九州全体の観光情報コーナーを設置。カフェも整備して、障がいのある方やボランティアの方が活躍できる空間を設置。利用者は平均で、平日4.2倍の1日あたり6400人に増加、休日は6.5倍の1日あたり4200人。市役所前広場を年間1000万円で民間に貸出。誘致活動も行い、就任2年後には、福岡市への観光客数は過去最高を更新。役立つ内容が満載で、論文や面接にも役立つと思います!以下、公務員試験の面接・論作文に役立つヒントを。8頁;公務員と民間の違いを言い当てています。普通の受験生は「民間企業は利潤追求」ということを言いがちですが、高島市長は・・・。68頁(36.0%);「全員」と「全体」を考えることと同時に大切なのは、「平等」と「公平」を区別すること。スピーディに全体を良くすると同時に、「公平」に配慮して「公正」の実現を意識することが大切。地方公務員志望者にもとても有益な本です。回答内容作成のヒントが満載です。皆さんこんにちは!東京アカデミー町田校の公務員担当です。全国の東京アカデミーで民法の債権法攻略ゼミを行います。関東エリアでは、2019年9月7日土曜日池袋校にて行います(時間は決まり次第お知らせします)。東京アカデミー関東エリアの人気講師が懇切丁寧にお教えします。定員100名、先着順に受け付け致しますので、お早めのお申し込みがオススメです(お申し込み開始日は決まり次第お知らせします)。東京アカデミー公務員担当スタッフが民法をはじめとする専門科目も課される試験を受験するメリットもご説明致します。東京アカデミーでは専門科目の学習もオススメしています!非常に有意義な一日になること間違いなしです!!みなさまのご参加をスタッフ一同心待ちにしています。令和初の憲法記念日なので、憲法の過去問題こんにちは。東京アカデミーの福島です。教養試験でも、専門試験でも必ず出題される「憲法」のお話を。古いのですが、2001年の国家公務員一般職(当時は国家�U種)の問題から。裁判官の職権の独立及び身分保障に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。1.裁判官の職権の独立は各裁判官に対する外部の干渉や圧力の排除を目的とするものであるから、地方裁判所の所長が当該裁判所に所属する裁判官の担当する事件の内容について具体的な示唆を与えることは裁判官の職権の独立の侵害にはあたらない。2.憲法第78条は行政機関による裁判官の懲戒処分を禁じているが、同条は立法機関による懲戒処分を否定するものではないと解するのが通説である。3.裁判官に職務上の義務違反がある場合は裁判によって懲戒処分に付すことができるが、懲戒処分の種類は戒告又は過料に限定される。4.裁判官も私人としては一市民として表現の自由が保障されているから個人的意見の表明であれば積極的に政治運動することも許容されるとするのが判例である。5.最高裁判所の裁判官がその任命後初めて行われる衆議院議員選挙の際に国民審査に付される趣旨は、内閣による任命の可否を国民に問い、当該審査により任命行為を完成又は確定させるためであることが判例である。31.76条3項「独立してその職権を行ひ」とは、他のなにものの指示・命令を受けずに、自らの判断に基づいて裁判を行うことを意味する。立法権・行政権はもとより、司法部内の指示・命令もまた排除される。事件担当の福島重雄裁判長に対して、判断の一助にしてほしいとの前おきのもとに、国側の裁量判断を尊重して自衛隊の違憲判断は避けるべきである旨を示唆する内容の「書簡」を私信として送った事件。明らかに裁判に対する干渉にあたるとして平賀所長を厳重注意処分に付した。最高裁判所は、同所長を注意処分に付し、東京高裁に転任となった。したがって、本肢は誤り。2.78条は、行政機関による裁判官の懲戒処分の禁止を規定している。これは、裁判官に対する行政権の不当な干渉を排除し、裁判所の自主的な処理に委ねる制度である。したがって、本肢は誤り。3.懲戒(78条後段)とは、裁判官の身分関係の秩序を維持するために、裁判官の非行に対して科される制裁をいう。裁判官でも、「職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があったとき」は、懲戒に服する(裁判所法49条)。処分は、戒告または1万円以下の過料であり、懲戒免官は認められない(裁判官分限法2条)。したがって、本肢が正解。国民の人権擁護の砦にはなりえないという趣旨の投書を行い、1997年10月2日の新聞紙上に掲載され、当時所属していた旭川地裁所長から書面で厳重注意処分を受けた。その後、同判事補は「盗聴法と令状主義」に関するシンポジウムに出席し、所属する仙台地裁所長の事前の警告等を紹介しつつパネリストを辞退した理由について発言した。この行為が、裁判所法52条1号が定める「積極的に政治活動をすること」に該当するとして、裁判官分限法上の懲戒申立がなされ、1998年7月24日に一審仙台高裁で判事補の戒告処分が決定され、最高裁はその即時抗告を棄却する決定を行った(最大決平10.12.1民集52巻9号1810頁=重判平10憲1事件=寺西事件)。裁判所法52条1号の「積極的に政治活動をすること」の禁止規定は、裁判官の独立・中立性と裁判に対する国民の信頼を確保する等の目的を有していて合憲であり、憲法21条の表現の自由が裁判官に及ぶとしても、禁止目的が正当で目的と禁止の間に合理的関連性がある場合の制約は認められるとした。そのうえで、法案の廃案をめざす運動の一環としての集会での発言等は、職業裁判官からみて法案には問題が多いというメッセージを言外に伝える効果や運動促進の効果をもつため、積極的な政治活動に該当するとした(多数意見)。したがって、本肢は誤り。5.最高裁判所の国民審査の法的性質に関して、通説(宮沢・全訂223頁)・判例(最大判昭27.2.20民集6巻2号122頁)は、リコール(解職制)と解しており、本肢は誤り。最大決平30.10.17民集72.5.890があるからです。有斐閣が毎年、1年前の11月1日〜当該年度の10月31日までに出された重要(リーデイングケースとなりうるもの、学理上・実務上の大きいという意味)な判例を「重要判例解説」として出版しています。上記大法廷決定が掲載されています。この事件については新聞報道もされたので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。確認しておきましょう。>>Seesaaブログ。