合意の文面に尖閣という文字は盛り込まれないとされるが、問題は実際の運用面である。日本国内である尖閣へ、日本の船舶・航空機が移動するにつき、一度でも日本から中国に連絡するようなことがあれば、それが決定的前例となり、尖閣は純粋な日本の領土ではないと定義づけられる恐れがある。少なくとも国際世論でそのように理解されかねない。台湾最大手の新聞「自由時報」は台湾独立派だが「尖閣で日本が中国に譲歩する見込み」と報じている。私は政府周辺の情報を探ってみたが、確かな情報は出て来ない。実際には連絡しないとの説もある。連絡しないならばなぜ連絡システムという名称なのか、疑念を払拭できない。国民が疑問の声を上げて、議員が国会などで追究すべきだ。ポリシーこのサイト内の写真および文章の無断転載・使用を禁じます。編集トップへ戻る閉じる。