賦課の要件を欠き違法であつて取消を免かれない。あるのは「第三号」の誤記である。)、4(3)のうち本件各更正処分に更正の理由が記載されていない事実は、いずれもこれを認めるが、その余の主張を争う。なした法人税額等の更正および加算税の賦課決定処分が適法であることについて次のように主張する。同通知書の理由附記が不十分であるから違法であると主張するところ、以下述べる理由により右取消処分は適法である。「税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。」と規定し、同条一項各号は取消事由として具体的な事実を列記している。右条文は、理由附記に関し、租税法の分野における他の処分についての理由附記を要する旨の規定とその趣きを異にしている。)旨を定めているが、それは、単に理由を附記すべき旨を抽象的に規定しているのみで、その附記の程度についてはなんら規定していない。