シニア・ポートフォリオ・マネジャーPDF版をご希望の方はこちら2014年8月6日アベノミクスの第3の矢である成長戦略(改訂版)が6月に発表された。昨年の成長戦略発表時には株価が下落するなど投資家の失望が大きかったが、今回はどうであったか。海外の有力メディアの反応を見ると、昨年ほどネガティブではないものの、その評価は高いとは言えない。needles)であると皮肉られているし、また米ウォールストリート・ジャーナル紙では、法人減税の率や時期など詳細が欠如し、労働改革や移民問題などに関しても踏み込んだ内容になっていないと、総じて厳しい内容となっている。海外の証券会社のリサーチを見ても、高く評価されているようには見えない。国内でも、内容が総花的で物足りないし即効性は期待できないという意見が多く聞かれる。1年や2年で目に見えて改善するものではない。株式市場にとって今回の成長戦略は評価に値しないのだろうか?たしかに、国レベルの成長性におよぼす影響という観点からは不確実性が大きく、かつ時間もかかる。それがイコール株式市場にとっても効果がないと考えるのは短絡的だろう。成長戦略による企業レベルの変化はより確実性が高く、市場が想定するよりも早く顕在化する可能性が高い。この点を、市場は過小評価しているように思える。考える理由は二つある。一点目は、安倍政権が企業の収益性(長期の成長力)を改善する目的で周到に複数の施策を組み合わせており総合的な効果が期待できること。二点目は、日本企業の横並び意識の強さである。(ROE)そのものに働きかける施策に分類するとわかり易いかもしれない(図表1)。(GPIF)が国内株のベンチマークインデックスの一つとして採用を決定しているし、機関投資家に企業との健全な対話(エンゲージメント)を求めて金融庁が6月に公表した日本版スチュワードシップ・コードは、既に120以上の機関投資家が同意を表明している。企業自体に対する施策としては、事業再編などを促す産業競争力強化法が1月に制定されているほか、6月に成立した改正会社法が社外取締役導入への圧力を強める内容となっている。経営に緊張感をもたらすことで日本企業の収益力を底上げすることを目的に、自民党の日本経済再生本部が日本版コーポレート・ガバナンス・コードの創設を提言しており、来年の株主総会シーズンまでの規範制定を求めている。これらはすべて、様々な角度から企業の収益性・ROEを向上させる為の施策と言え、企業にある程度の強制力を持って圧力を与えるもので、過去には見られなかったものである。これらに加え、法人税減税もより直接的にROEに影響を与えよう。最近の企業の自社株買い発表の増加、M&Aの活発化や投資枠の拡大、社外取締役の採用などは、こうした圧力を受けた企業の変化の萌芽と見ており、今後さらに増加することが期待できる。ところで、経済産業省が取り組む「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクトで、中間論点整理が公表されており、近く最終報告(いわゆる伊藤レポート)が公表される予定である。いままでの低ROEや低成長の構造的な理由を多くのデータで分析し、今後のあるべき方向性や検討事項が提示されており、興味深い内容となっているが、その中で日本企業の低ROEは売上高利益率の低さによるところが大きく、他国と比較しばらつきが少なく低位集中傾向にあるとの指摘がある。これは見方を変えれば、日本企業の横並び意識の強さを考えると、一部企業が動きだし、それに追随する企業が増えはじめれば、ある段階で加速度的な変化が生ずる可能性がある。デフレ環境からの脱却は一般的に企業の価格決定力の回復を助け、売上高利益率の改善に追い風となろう。ROEとバリュエーションの代表格である株価純資産倍率(PBR)には正の相関関係があるが、日本株式市場のPBRの低さは企業のROEの低さが要因であるとは、よく指摘されているところである(図表2左)。上記の変化が、海外投資家を含め多くの投資家の間で認識されるようになれば、日本市場のバリュエーションが見直される(リレーテイングされる)可能性は高いだろう。日本市場では金融危機以降のROE改善が十分に評価されていないことを考えると、バリュエーションの拡大余地は大きい(図表2右)。当資料は、2014年7月31日現在の情報を基にアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容、データ等は今後予告なしに変更することがあります。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。アライアンス・バーンスタインはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@alliancebernstein.comまでお寄せください。当資料は、投資判断のご参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。特定の投資信託の取得をご希望の場合には、販売会社において投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず詳細をご確認のうえ、投資に関する最終決定はご自身で判断なさるようお願いします。以下の内容は、投資信託をお申込みされる際に、投資家の皆様に、ご確認いただきたい事項としてお知らせするものです。投資信託のリスクについてアライアンス・バーンスタイン株式会社の設定・運用する投資信託は、株式・債券等の値動きのある金融商品等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。上限3.3%(税抜3.0%)です。上限2.068%(税抜1.880%)です。その他費用:上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アライアンス・バーンスタイン株式会社が運用する全ての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。ご注意アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。デリバティブ取引を行う場合は、これらの影響により保証金を超過する損失が発生する可能性があります。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。異なることから、リスクの内容や性質が異なります。ご投資に伴う運用報酬や保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。RESERVED.このサイトにある記事・写真および全てのデータに係る一切の知的財産権は、アライアンス・バーンスタイン株式会社に帰属します。