民主党がマニフェストで謳っていた、沖縄県の米軍普天間基地の「県外移設」は、もはや無理との結論に達したかのような雲行きになっている。沖縄県は、以前から、日米政府で合意した辺野古地区(名護市)への移設から、建設予定の滑走路を沖合に出してくれと主張していた。これに対し、これまで政府・自民党(当時)は一貫して、日米合意のまま進めると突っぱねて来た。その背景には、日米合意は外交問題で、最重要で、米政府が譲歩するわけがないとの思いもあった。ところが、民主党が政権を奪取し、辺野古地区への移転計画見直し、県外移設といっていたら、この10月18日までに米国防総省高官が、沖合に「50M移動程度なら容認」との発言をしたという(冒頭左写真=「毎日」10月19日記事)。米政府は並行し、「県外移設」なら「日米関係への打撃になる」と警告しており、もはやこの問題は辺野古「50M沖移動」で決着の様相を見せて来ている。