法務を学ぶ2018/12/03だれでも目にする秘密保持契約の存在意義と本当に必要な措置を考えるこのコラムでは、民間企業でのビジネス経験のある法務担当者が、企業法務の世界に関心のある方向けに、初めてでも分かりやすい内容に噛み砕いてノウハウを公開していきます。はじめに民間企業の法務担当者がカバーする領域は多岐にわたります。クレーム対応、業法対応、さらに規制業種においては所轄官庁対応などに関わることもあり、とても一言では言い表すことができない業務です。会社の方針や規模によって法務業務を担当する部署もまちまちで、業務内容に応じて扱う法律も全く異なります。ゆえに外から見ると実態が掴みづらく、法務初心者にとっては仕事のイメージが湧きにくいこともあります。法務業務の仕事は営業職と異なり数値目標がなく、トラブルを未然に防ぐことが目標となります。そのため、成果がみえづらく、何をすれば企業の利益を守れるのかを常に考えていないと、頭でっかちなだけで実践的でないアドバイスや必要以上の事務負担をしてしまいがちです。そこで、今回は、企業法務のうち誰でも最初に業務として取り組むことになるであろう「秘密保持契約」をテーマに、ビジネスの現場で法務担当者が本当に役立つためにはどうしたらいいかという視点でお伝えします。企業間が事業を推進するにあたり社外に流出すると困るような情報を事業提携先などの他社や自社の従業員に必要な範囲を超えて利用させないことを目的に、提携に先立って締結する契約です。法務の現場では必ずと言っていいほど目にします。このような契約を締結するのでしょうか?企業が他社に知られたくない内容とは、一般的に、製品の開発に関わる重要な情報や、新サービスの内容に関する情報、顧客に関する情報など、いわゆる企業秘密になります。このような情報はなるべく必要最小限の範囲でしか共有しないものですが、企業が利益を生み出すためには、顧客や他社との情報交換を通じて事業を進めていく必要性が生じます。その際にトラブルとなるケースとして、例えば、ビジネスパートナーとの協業検討の際に情報を提供したら、協力しながらビジネスを推進していくはずが、その情報を好き勝手に利用されてしまい、結局は他社に先を越されてしまった、その情報獲得のために自社で投じたコストは丸損になった...ということが起こり得ます。事前に秘密保持契約を締結していないと、どのような情報が秘密であるのか相手方との合意がなく、文句を言おうにも根拠がない状態になってしまいます。自社の従業員がその情報をプライベートで流出させ利益を得たり会社の信用を損ねたりといったことも起こり得るため、従業員との雇用契約等のなかで従業員に対して守秘義務を課すこともあります。このように自社にとって大切な情報を不本意な形で利用された場合に、損害賠償請求を行ったり被害拡大を防ぐために差止請求を行ったりするための手段、あるいは相手への抑止力としてのツールの1つとして存在するのが秘密保持契約です。ほか、告訴を経て刑事罰も課すことができます。秘密保持契約との違いは、契約を締結しなくても法律で一定の救済手段が定められていることです。3要件を満たしていることを証明する必要があり、これが現実的に認められるためには、日頃から要件を満たすべく社内の体制を整備しておく必要があります。「秘密管理性」については、経産省が具体的にどのような措置を講じれば認められるのか公開していますので、ぜひご参考にしてください。その他、情報漏洩の防止方法や初動対応などについてケース毎にガイダンスがありますので、掲載します。HP・「営業秘密を守り活用する」経済産業省HP実際のところ、企業が重要な情報を他社や従業員との間で共有する場合に、情報漏洩防止を目的として秘密保持契約を締結することはもはや商慣習のようになっていますが、情報が流出した際の救済措置という観点では、いざというときのために不正競争防止法の活用ができるような体制づくりを目指した方がより実践的のように思います。まとめまとめると、秘密保持契約は、相手方に契約上の義務として秘密にしたい内容の利用や開示範囲に制限を課すことができる反面、実務上のメリットに乏しい、むしろ「秘密保持契約を締結したからあとは安心」というような法務対応では意味がない、ということでした。その点で、企業にとって重要な情報については、実際に経済的な救済措置を得られるよう、不正競争防止法の活用ができるような対策を講じること重要であることをお伝えさせていただきました。これからも、ビジネス目線で、企業にとって本当にメリットのある法務部員として活躍できるような豆知識や考え方を公開していければと考えています。==========本コラムは著者の経験にもとづく私見を含むものです。本コラム内容を業務判断のために使用し発生する一切の損害等については責任を追いかねます。事業課題をご検討の際は、自己責任の下、業務内容に則して適宜弁護士のアドバイスを仰ぐなどしてご対応下さい。)、外資系金融機関にて法人部門の企画・コンプライアンス・webマーケティング推進業務を経験。現在、大手ウェブ広告企業の法務担当者として、データビジネス最前線に携わる。企業の内側で法務に携わることの付加価値とは何か?を常に問い続け、「評論家ぶらない」→「ビジネスの当事者になる」→「本当に役に立つ」法務担当者の姿を体現することを目指す。シンプルに考えることが得意。皆様、こんにちは!堀切です。これから企業法務を目指す皆様、念願かなって企業法務として新たな一歩を踏み出す皆様が、法務パーソンとして上々のスタートダッシュを切るための「ノウハウ」と「ツール」をお伝えできればと思っています。今回の題材は「契約」業務です。このコラムでは、民間企業でのビジネス経験のある法務担当者が、企業法務の世界に関心のある方向けに、初めてでも分かりやすい内容に噛み砕いてノウハウを公開していきます。今回は、前編に続き、企業法務の主な仕事のひとつである「契約ドラフティング」をテーマに、その中でも比較的リスクを数値化しやすい、契約違反にもとづく損害賠償に関する条項について取り上げます。このコラムでは、民間企業でのビジネス経験のある法務担当者が、企業法務の世界に関心のある方向けに、初めてでも分かりやすい内容に噛み砕いてノウハウを公開していきます。民間企業の法務担当者がカバーする領域は多岐にわたり、業務内容に応じて扱う法律も全く異なります。皆様、こんにちは!堀切です。これから企業法務を目指す皆様、念願かなって企業法務として新たな一歩を踏み出す皆様が、法務パーソンとして上々のスタートダッシュを切るための「ノウハウ」と「ツール」をお伝えできればと思っています。今回は契約業務を少し深掘りし、契約書を起案、審査する際に重要な、「多面的な視点」についてお話いたします。先人のやり方の踏襲・模倣・集積により帰納的に語られがちな『法務』。それゆえに、『法務』という概念は、多くの法務担当者の中で、どこか場当たり的で統一性がなく、全体像の見えない混沌とした概念になってしまっています。