まとめたニュース:シャープ2ちゃんねるのニュース系スレッドのまとめブログです。名無しさん@涙目です。BE:123322212-PLT(13121).netシャープは22日、天板やドアに鏡面仕立てのガラスを採用し、デザインにこだわった洗濯乾燥機の新製品を発表した。電源を入れるとガラスに光る操作パネルが浮かび上がり、タッチして使う。最近は洗浄力だけでなく付加価値をアピールした製品が相次いでおり、メーカー各社が知恵を競っている。名無しさん@涙目です。電動どっちもドア」を、10月26日に発売すると発表した。ID:CAP_USER9.net■技術者、逃げる経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」(東芝を辞めた技術者)という。50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。(省略)「今まで、市場に出て来なかったようなピカピカの技術者が転職活動しています」と、転職支援会社のコンサルタントは言う。「かなりの割合で外資系企業に転職している」という。(省略)■ついに気づいてしまった今いる会社が傾いて転職活動をするとなると、悲壮感が漂いそうなものだが、東芝を後にした技術者たちはまったく違う。いうのも、東芝よりも高い年俸など好待遇で転職しているケースが多いからだ。日本の技術者にとっては、東芝の給与は決して安くはない。30歳台で年収1000万円を超える人もいる。ところが、東芝から外資系企業に転職した中堅技術者の場合、年収は東芝よりも3割近くも増えたという。「日本の技術者の報酬が安すぎるのです」と米国が本社の大手IT企業の人事担当役員は言う。「大学院の修士課程を終え、日本の製造業の現場で10年前後の経験を積んだ即戦力が1000万円ですから。ID:CAP_USER.netシャープは12日、6月20日の株主総会に議案としてかける取締役人事を発表した。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業のグループ会社の取締役を務める王建二氏などが新たにシャープの取締役に加わる。社外を含めた取締役9人のうち過半の5人がホンハイグループ出身者となる。:シャープ2017年03月15日シャープ台湾人社長「日本はすでに先進国とは言えない。半年間、シャープを観察し、業績不振の原因はどこにあったと分析するか。液晶テレビで稼げる時代ではない。これからシャープをどういう会社にしていくのか。IoTの会社に変える。先週、総務省に呼ばれ「第41回家電メーカー懇親会」という会議に出席した。ソニーやパナソニックの社長も呼ばれていた。そこで私はパナソニックの津賀(一弘社長)さんに「この名前は正しいのですか」と訪ねた。自分たちのことを「家電メーカー」と呼んでいるのはおかしいと思う。家電は家に帰ってスイッチを入れないと動かないが、IoTは利用者がオフィスから動かせる。「もうすぐ故障するからパーツを替えましょう」という提案もできる。今、IoTの最先端は中国にある。シャープは深セン*に研究・開発センターを設立した。富士康(フォックスコン=ホンハイの中国製造部門)の工場も目と鼻の先にある。ITの使い方において、日本はすでに先進国とは言えない。2020年にはIoTで一番遅れた国になっているかもしれない。総務省も頭を痛めている。シャープはホンハイと力を合わせ、グローバルなIoT企業になる。ポイント特典シャープの戴正呉(たいせいご)社長は14日、朝日新聞のインタビューに答え、2018年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)に任せる。シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。04〜12年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサービスなどに絞る方針だ。約2千人が働く亀山工場は今後、スマートフォンやタブレット向けの中小型液晶パネルの生産に集中する。栃木工場の従業員約760人のうち、生産部門の約100人は既に営業部門に配置転換したという。ポイント特典シャープは13日、自社のエアコンや空気清浄機などに幅広く採用している「プラズマクラスター」が頭皮の機能を改善し、育毛効果があることを外部の臨床試験機関に委託した試験で確認したと発表した。効果を検証したうえで、育毛に役立つ製品の商品化を検討する。プラズマクラスターは、プラスとマイナスのイオンを放出し、空気を除菌するシャープ独自の技術。他に肌の保湿効果などもある。今回はさらに育毛効果について調べた。薄毛治療を受けている20〜70歳代の男女115人を対象に、1立方センチ当たり約150万個の高濃度イオンを頭の右側に照射する実験を約3カ月にわたって実施。照射しない左側よりも髪の毛の本数は約2・5倍となり、頭皮の水分保持機能が高まることが分かった。40〜63歳の健康な女性59人を対象に、1立方センチ当たり約330万個の高濃度イオンを髪に照射する約3カ月間の実験も実施。照射しない場合よりも、頭皮の油分量が抑えられ、髪のボリュームアップを感じられるほか、フケやかゆみの原因となる「マラセチア菌」が約64%抑制できるなどの結果が得られた。韓国のサムスン電子が日本法人を通じて保有していたシャープの全株式を、9月に入って売却していたことが15日、分かった。サムスンは2013年3月に約103億円を出資していたが、今年8月にシャープが米アップル向けスマートフォン事業などで競合する台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったことから、資本提携を解消した。サムスンが保有していた株式は約3580万株で、出資当時は議決権ベースで約3%を握る上位株主だった。直近の株価で計算した時価総額は約45億円で、サムスンに売却損が発生したとみられる。サムスンとシャープは13年3月に資本業務提携を結び、白物家電事業などで協業を模索してきたが、大きな成果を得られなかった。市場関係者からは、サムスンが非中核事業の資産保有を見直す経営戦略の一環だとの見方も出ている。サムスンは、シャープと鴻海の共同運営会社(堺市)からテレビ向け大型液晶パネルなどを購入しているが、条件次第で購入を続ける見通し。取引が縮小すればシャープの経営再建に影響が出る可能性もある。:サムスンシャープ2016年08月29日シャープ戴社長「ジャパンディスプレイと組みたい。ポイント特典シャープの戴正呉社長は29日、日本経済新聞などの取材に応じ、次世代ディスプレーとして期待される有機ELパネルについて、液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)と共同開発したいとの考えを明らかにした。有機ELは韓国勢が先行している。戴社長は日本の技術者を結集して、「日の丸連合」で対抗すべきだとの認識を示した。戴社長は「中国、韓国勢と競争できるよう協業し、日の丸連合をつくろう」と述べ、共同開...http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29H36_Z20C16A8EAF000/転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1472459313/シャープ戴社長「ジャパンディスプレイと組みたい。ID:CAP_USER.nethttp://withnews.jp/article/f0160708004qq000000000000000G00110601qq000013662A「世界の亀山」。呼ばれてきたシャープ亀山工場が目の前にあった。あまりにも巨大で、視界に収まらない。最先端の液晶技術で世界に知られた工場は2004年に操業開始。最盛期には社員約3千人が働いていた。08年にリーマン・ショック、今年はシャープが台湾のホンハイ精密工業の傘下に入ることが決まった。「最も予約の取れない」と言われた地元のビジネスホテルに「ある変化」が起きていた。)今も社員約2千人が働く工場がある「亀山ヒルズ」からJR亀山駅へ向かった。所要時間15分、タクシー代は2250円。駅で客待ちする運転手によると、シャープの次はまたシャープという状態だった乗客が、今はさっぱりで、「7割、いや半分かな」。最近は工場へ台湾人を乗せることも多くなった。先行きが不透明の中、工場では今も社員約2千人が働く。亀山の街は、シャープの浮き沈みとともに生きてきた。駅近くの不動産屋の男性に話を聞くと、「シャープ・バブル」の時代を語り出した。当時は入居希望者があふれ続け、アパート建設が間に合わず、しまいには山を削って谷を埋め、ワンルームアパートを増設したのだという。月6万円まで跳ね上がったという家賃は今、3万円台になった。「1週間前も単身の40代の社員さんが退去していきましたよ。早期退職に応じたとかで」。3人が働いていた不動産屋で、男性は1人で仕事を続けている。あかへんで」そんな中での参院選。どの候補者も経済発展や雇用確保を熱く訴えるが、この街ではこの5年、経済も雇用も上向いていない。空き店舗が目立つ駅前で戦前から商売を続ける「みつわ食堂」に入り、中華そば550円を頼んだ。食堂の傍らスナックを経営していた。「1500円の明朗会計」がモットーだった。ママとして4人を雇っていたこともある。シャープの衰退とともに客もひき、8年前にスナックを閉めた。「シャープなんて関係あらへん。今はなんの影響もない」。ご主人の彰さん(83)と、朝から晩まで食堂を切り盛りする毎日だ。中国人観光客で盛況、なぜ?脱シャープの兆候を、工場近くの「リビングホテル亀山」で見つけた。フロントの女性従業員の話では、かつては「シャープさん」のおかげで「最も予約の取れないホテル」だったという。最近、お得意さんは中国人観光客になった。「昨日も大型バス2台で30人。ここは高速もすぐで便利でしょう。京都巡りが終わって伊勢観光の間に泊まるんです」。8月末まで予約がいっぱいなのだそうだ。ID:CAP_USER.nethttp://www.sankei.com/west/news/160623/wst1606230033-n1.htmlシャープの高橋興三社長は続いて議案の決議に入り、各議案の内容を説明。《議案には、(台湾の)鴻海(ホンハイ)精密工業を引受先として第三者割当増資を実施することのほか、鴻海ナンバー2の戴正呉副総裁のシャープ社長就任をはじめとする計10人の取締役の選任、本社の堺市への移転などが盛り込まれた。いずれも、100年を超える歴史をもつシャープにとって、大きな転換点を意味する議案となった》その後、会場での株主からの質疑応答に先立ち、総会前にあらかじめ受け付けた主な質問に、主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行出身の橋本仁宏取締役が回答。提携先として、産業革新機構ではなく鴻海に決めた理由については「提携による相乗効果では鴻海がベストと判断した」と説明。新たに導入する、優秀な社員に「ストックオプション(株式購入権)」を与える制度については「社員一人ひとりが力を発揮することが大事」と意義を述べた。続いて、会場の株主から質問を受け付ける質疑応答に入った。男性株主「昔シャープで働いていた者です。従業員を何千人も首にしておきながら、どうして役員は日本電産などに再就職をしているのか。会場から拍手が起こる。疲れた表情ながらも、高橋社長は真摯に株主からの質問に耳を傾けている。自由が認められているので、それを止めることができません。会社で得た知識や技術は転職した先で使わないという制約はある。人員削減により辞めていった従業員に対して、役員ばかりが国内他社の役員などとして再就職していることへの株主の不満に高橋社長は淡々と答えた。出資を受ける受けないかに関わらず、効率化を進めなければいけません。今後もグローバルベースの人員転換をする必要があるが、現時点ではまだ決まっていません」さらに高橋社長が続ける。高橋社長「『5つの蓄積』というのはもちろん知っています。この3年間、私たちは努力をしてきましたが、決して完璧ではありませんでした。高橋社長は改めて謝罪の言葉を述べた。ID:CAP_USER.nethttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HS8_Z10C16A5TI1000/シャープは19日、太陽光を電気に変換する効率が31.17%と世界最高水準の太陽電池モジュールを開発したと発表した。光の吸収特性が異なる3種類の化合物を組み合わせる独自技術を採用した。一般的な太陽電池に比べ価格は約100倍で、現在の用途は人工衛星などに限られる。今後コストダウンを進め、車載用などにも用途を広げたい考えだ。(NEDO)のプロジェクトとして開発した。一般的な太陽電池に使うシリコンでなく、インジウムガリウムリン、ガリウムヒ素、インジウムガリウムヒ素という化合物を使った。シャープの2016年3月期の太陽電池事業の売上高は前の期比42%減の1568億円。今回開発したモジュールの用途拡大などで業績回復を目指す。ポイント特典.net経営再建中のシャープが、2016年3月期連結決算の税引き後利益で、3000億円規模の赤字を計上することが2日、わかった。資産を全部売っても借金を返せない「債務超過」に一時的に陥り、東証1部から2部に降格する見通しだ。税引き後赤字は2年連続となる。赤字の要因は、主力の液晶パネル事業が不振に陥っていることで、スマートフォン市場が伸び悩み、中小型液晶パネルの売れ行きが鈍化した。米アップルのiPhone(アイフォーン)向けの電子部品が低迷したほか、太陽電池事業も振るわなかった。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ることが2日、正式に決まったシャープ。技術力を生かした独創的な製品を次々と世に問い、人々を魅了してきた。ファンは外資による買収に至った経営不振を嘆きつつ、「シャープらしさ」の復活を願っている。シャープと鴻海が記者会見を開いているころ、大阪府東大阪市の会社員藤井健治さん(50)は大阪・ミナミの家電量販店で、シャープ製80インチの液晶テレビ「アクオス」を眺めていた。自宅の冷蔵庫はシャープ製。決め手はシャープの独自技術「プラズマクラスター」だった。「鴻海の資金力とシャープの技術力を合わせてV字回復してほしい」(中略)ザウルスで培われた液晶の技術は大型テレビに活用され、携帯電話に応用された小型カメラは「写メール」の文化を生み出した。「今でいうアップルの地位には、シャープが座ると信じていた」と藤田さんは悔しがる。台所や寝室なども含め計6台あるテレビは、すべてシャープ製だ。国産第1号テレビを量産し、液晶でも「亀山ブランド」で名をはせたシャープ。20年ほど前、家電量販店で各メーカーを見比べ「画面がきれいで一番気に入った」とシャープ製に決め、以来テレビはシャープ一筋。関西で成長したことも、応援する理由だった。買収は残念だが「欲しいと思わせるいいテレビをつくり続けてほしい」とエールを送る。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は30日、シャープに3888億円を出資して買収することを正式に発表した。シャープの経営状態が悪化していることから、2月時点より出資額を1千億円減らした。シャープは同日の取締役会で受け入れを決め、日本の大手電機メーカーとして初めて外資の傘下に入る。4月2日に正式契約し大阪で会見を開く。鴻海は30日に台湾で会見し、戴正呉副総裁は「シャープを再び世界の電子産業のリーダーとし、世界的企業としての栄光を取り戻す」と語った。シャープの6月23日の株主総会で買収が承認されれば、鴻海は10月までに出資して議決権の66%を握る。鴻海は取締役の3分の2以下を指名でき、シャープの高橋興三社長らは出資が実現した時点で退任する見通しだ。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、経営再建中のシャープを買収する際の出資額を、当初予定の4890億円から減額する意向を伝えたことが明らかになった。将来的にシャープの負債となる恐れのある潜在的な財務リスクへの懸念に加え、業績の先行きも不安視しているためとみられる。鴻海は、シャープが新たに発行する普通株式を1株あたり118円で買い取る計画だったが、関係者によると、価格を下げる意向だという。シャープは買収契約の締結に向けて鴻海と交渉を進めるが、鴻海の出資額は1〜2割程度の減額になるとの見方もある。鴻海は買収前にシャープに支払う予定だった前払い金1000億円も、減額した上で第三者に預けることも視野に入れているという。(かとりくうせい)」を日本で発売すると発表した。昨年9月にASEAN諸国で先行発売したところ、当初計画の約2倍のペースで販売台数が伸びているという。日本でも一昨年に約70年ぶりでデング熱の国内感染者が発生しており、蚊が多く発生する夏期に販売が伸びるものと同社は期待している。蚊取空清は、もともとマレーシアやインドネシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピンといったASEAN諸国向けに開発された製品。社内のASEAN地域の責任者から「空気清浄機もいいが、現地の人は蚊が一番怖い。ASEAN地域のニーズに対応した製品として開発がスタートし、製品の構想から試行錯誤を経て今の方式にたどりつくのに4年、そこから商品化に2年、計6年かかった。蚊を捕獲するために、蚊の習性を利用した。蚊が好む波長360nmの紫外線を発するUVライトを搭載。蚊は黒い色が好きなことから本体には黒色を採用した。暗がりや物陰に隠れるのを好むことから、複数の小窓も設置している。空気清浄機の吸引力によって近づいてきた蚊を吸い込むが、最終的に薬剤ではなく、取り換え可能な粘着シートで蚊を捕獲する。現地では、殺虫剤の健康への影響を不安視する声があり、殺虫剤メーカーとの協業など、さまざまな方策を検討したが、最終的に技術陣が提案した現在の蚊を捕獲する方式に落ち着いたという。商品化に際しては、マレーシアの現地法人とも連携をとり、マレーシア保健省医療研究所(IMR)で試作機の実証テストを繰り返し実施。テストの回数は67回、使用した蚊(イエ蚊系、ヤブ蚊系、シマ蚊系の3種類)の数は1万391匹に達した。日本においても、蚊の捕獲試験を実施。約6畳相当の試験空間などの条件下で22時間後の捕獲率を測定したところ、アカイエカは約95%、チカイエカは約98%、ヒトスジシマカは約88%だった。蚊に悩まされるているのはアジアだけではない。中南米を中心にジカ熱が流行するなど、蚊による病原体の媒介は世界的に社会問題化している。グローバル展開については、今春に中国での発売を予定するほかは未定だが、北米や南米などからの問い合わせもあるという。冨田部長は「蚊に困っている地域には、できる限り商品を展開したい」としている。「空気清浄機は基本的に冬によく売れる商品で夏はあまり売れないのですが、この商品は蚊が多い梅雨明けから夏にかけて特に売れるのではないか」として、従来の非需要期における販売増に期待している。(ホンハイ)によるシャープの救済が、“ドタバタ劇”を演じている——。2月25日、シャープは「第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」を発表し、ホンハイにより救済が行われることを明らかにした。その日の夕方には、ホンハイ側が「シャープから新たな条件が提示された。この新たな条件を見極める必要があり、いかなる合意への調印も一時的に保留する」とのコメントを出し、交渉は暗礁へ乗り上げた。第三者割当増資の発表までしておいて、交渉が暗礁に乗り上げるとはどのようなことなのか。通常では考えられないことだ。その内容として、シャープが将来発生するおそれのある債務約3000億円のリストを提示した、と伝えられている。シャープの高橋興三社長は急遽、ホンハイの郭台銘会長と話し合いを持つため、台湾に向かった。その結果、ホンハイ側が債務リストについて、「大部分はこれまでの協議で明らかにされていないもの」としており、内容を精査する必要があるため交渉期限が延長されたようだ。シャープ再建早くも暗雲、革新機構はシャットアウト台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープは26日、買収の交渉期限を当初の今月29日から1〜2週間程度、延長することで合意した。鴻海はシャープの財務情報を精査する必要があるとして、支援契約を保留しており、両社は期限を延長して、打開を図る。シャープの高橋興三社長が26日、中国南部の深●(=土へんに川)を訪れ、現地に滞在する鴻海の郭台銘会長と会談。関係者によると、鴻海側から、シャープに期限延長の提案があり、同社は受け入れる方針を固めた。26日の東京株式市場ではシャープの株価は大幅続落。終値は前日比17円(11・4%)安の132円で、一時、24円(16・1%)安の125円まで下げた。26日、同日で支援の議論を終えたとの認識を示した。我々テレビ大阪の報道部の取材の結果、なんと......よりによって正式合意の前日になって、いきなりメールで(口頭の説明もなく)これだけの「偶発債務があります」と連絡してきたというのです。客観的に見てシャープをかばう論調も一部ではあるようですが、大阪でこの1年、密着して取材をしてきた我々テレビ大阪取材陣から言わせれば、その論調はちょっと違います。今回の件は完全にシャープの失態です。台湾でも取材を行った結果、新聞でも大見出しでシャープであり日本が批判されていました。顔から火が出る思いです。20時49分配信25日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、関係筋の話として、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が24日、将来現実化する恐れのある約3500億円の債務リストをシャープから受け取ったと報じた。ポイント特典シャープは昨日(24日)の14時から行われていた取締役会で行われて買収先の協議について、鴻海(ホンハイ)になるか革新機構の結果を25日に結論を出すとしていた。先ほど台湾の大手電子機器メーカー鴻海(ホンハイ)による買収の提案を受け入れることを正式決定。シャープ本社に姿をみせたのは、経営支援に名乗りをあげた台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業のテリー・ゴウ会長だ。交渉で幾度となく来ていたが、縁起モノか、今回は首元に黄色いマフラーが。以前なら車に乗って入るところを、少し手前から歩き、取材にも応じる様子に社員も「今日は違う」と感じた。(c)朝日新聞社http://dot.asahi.com/wa/2016021600164.htmlホンハイと政府系ファンドの産業革新機構がそれぞれの支援内容をシャープ側に示したのはその数日前の1月末。機構側の青写真は、家電各社の液晶事業を統合させた「日本連合」のジャパンディスプレイ(JDI)にシャープの液晶も組み入れ、白物家電も東芝と統合させるもの。「切り分け」が基本だ。一方のホンハイ案は、基本的には大なたは振るわず、支援金額も機構の倍を上回る7千億円。ここで潮目は変わった。シャープも「確認を」と社員を台湾に送ろうとしたが、これにテリー会長が「それならば自分が」と現れたのがこの日だった。メディアも連日のように報道。台湾傘下が現実味を帯びる中、技術流出論も出始め、ネット上では堀江貴文氏が経済評論家とやりあう一幕も。シャープの現役幹部(56)は言う。そんなことを言っている時代ではない。日本が世界から『技術立国』と言われ、資金がある時代ならばともかく......。台湾傘下入りには明言を避けるが、機構案には「もう何十年も勤めている。うちは液晶の会社です。それをJDIと統合させるというのはどうなのか。(社内でも)中堅以上の社員にはそんな思いを持つ者が多い」。「技術流出といってもね、日本全体として、そんなに......、そんなに流出と騒ぐほどの技術があるのか。(中韓台メーカーに)追いつかれている。(2案について)社員の受け止めはいろいろあると思う。ID:CAP_USER.nethttp://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000066449.html経営再建中のシャープに対し、国が出資する産業革新機構が支援額を3000億円に引き上げる提案をしていることが分かりました。関係者によりますと、革新機構は、赤字が続く液晶事業の切り離しなどを求めていて、当初、2000億円規模だったシャープへの出資提案を3000億円規模まで引き上げたということです。主力銀行に対しては、シャープの借金のうち1500億円を株式に換える追加支援に加え、去年、借金を優先株に転換した2000億円分を償却し、事実上の放棄を求めているということです。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は先週末、銀行などに支援額を5000億円から7000億円に引き上げる提案をした模様で、シャープ支援を巡る折衝は大詰めを迎えています。台湾の鴻海「シャープを3000億円で買収する。台湾の鴻海精密工業が、経営再建中のシャープを3千億円規模で買収する提案をしていることが25日、分かった。高橋興三社長ら経営陣が退任し、自社グループからトップを送り込むことを条件にしている。シャープの企業価値を示す時価総額に5割程度上乗せした額で、好条件により交渉を有利に進める狙いとみられる。シャープ支援をめぐっては、官民ファンドの産業革新機構も出資案の検討を進めているが、議論のとりまとめに時間がかかっており、具体策は年明けに持ち越しとなった。革新機構の協議がもたついている間に、揺さぶりをかけている格好だ。http://this.kiji.is/53081293388776948?c=39550187727945729転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1451048023/台湾の鴻海「シャープを3000億円で買収する。経営再建中のシャープが手元の資金確保に躍起だ。高橋興三社長は10月末の社内メッセージで、キャッシュを守りつつ収益を上げることを求め、「時には収益よりキャッシュを優先するくらいの気持ちで...」とまで言い切った。本社などでエレベーターを間引き運転したり、新聞・雑誌の購読を停止したりと、“爪に火を灯す節約”が実行されているという。同社は「資金ショートなどの状況ではない」と説明するが、社長の異例の呼びかけから今の苦境が浮き彫りになる。シャープが不要不急の支出の凍結に躍起になるのは当面の手元資金の確保が課題になっているからだ。銀行からの借り入れや公募増資で度重なる経営危機を乗り切ってきたが、ここにきて営業赤字の積み重ねが手元資金を目減りさせている。本社や隣接ビル、工場の遊休地などの資産の売却を急いでいるが、不動産に設定されている抵当権を抹消するため銀行などに借金を返済する必要がある。このため資産売却で入った資金はシャープに残らないことになっている。それどころか売却した本社は、移転先が見つかるまでは賃料を払って入居するためシャープの資金繰りは苦しくなってくる。客が逃げてもいいから支出を避けろというのに等しい社長の異例のメッセージに、社内にはこんな声が上がっている。関係者によると、すでに電気代の節約などのためエレベーターも間引き運転されており、広報課以外の新聞・雑誌類の購読を中止しているという。このため社内には沈滞ムードが漂う。利益確保狙う経営再建中のシャープは、インドの大手素材メーカーに、液晶パネルの技術を提供する方針を固めた。生産ラインの立ち上げを指導することで、70億円超の報酬を見込む。国内の大手電機メーカーが、自社で囲い込んできた技術を海外に売り出すのは異例だ。業績が苦しいなか資産の売却を進めており、海外から評価の高い技術も売ることで、少しでも利益を確保しようとしている。インドの「スターライトテクノロジーズ」に、主にテレビ向けの液晶パネルの作り方を、人材も派遣して教える。スターライトは液晶事業のノウハウが少なく、シャープの技術を活用して、新規参入をめざす。シャープはかつて液晶技術を「門外不出」とし、囲い込む戦略だった。韓国や中国などのライバルに渡ると、高品質の製品を安く作られて、価格競争で負けてしまう恐れがあるためだ。過大投資もあってここ数年は経営が予想以上に悪化。大阪市の本社の土地や建物の売却を決めるなど、資産の処分を迫られていた。売れる資産には限りがあるため、技術を提供してでも、利益を得ようとしている。韓国や中国に比べて液晶事業の蓄積が少ないインドの企業であれば、技術を渡しても、すぐには競合相手にならないとの判断もある。業績に早く反映させるため、交渉を今年度内にまとめたい考えだ。シャープは他にも、中国の液晶メーカーなどへの技術提供を、検討しているとみられる。ヘルシオお茶プレッソで飲む抹茶」を18日に発売し、食品販売に参入すると発表した。日本茶の茶葉を粉末にして栄養価の高いお茶が楽しめる「ヘルシオお茶プレッソ」用の「碾茶(てんちゃ)」で、飲む直前に粉末にするため本物の抹茶に負けない香りと鮮やかな緑色が楽しめる。一般にはあまり流通していない碾茶との組み合わせでお茶プレッソの付加価値を高める狙い。今後、お茶以外の食品についても調理家電と組み合わせた販売を検討する。約8億400万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、大阪地裁(増森珠美裁判長)で13日、第1回口頭弁論が開かれた。シャープ側は争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。訴状によると、シャープは平成20年ごろ、イタリアの工場に設置する太陽電池関連の製造ラインの製作を打診。8億円で製作する契約を22年8月に口頭で締結した。両社間では30年以上にわたる取引の慣習上、発注書は納品間近に交付されていた。発注の事実まで否定するようになったと主張している。経営再建中のシャープは1日、社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入した。家具量販大手ニトリへの売却が決まった本社(大阪市阿倍野区)では平成27年度下半期の目標に関する社員向け説明会が開かれ、高橋興三社長が「経営のスピードを高め、収益基盤の強化を図る」とカンパニー制の効果を強調し、「何としても立ち直らせる」と決意を述べた。シャープは9月末に3200人以上が希望退職したうえ、若手社員の離職が止まらない。株価は年初来最安値を記録するなど不安定な状況が続く。不安を抱えたままの船出となった。高橋社長は4階集会室に集まった社員約640人に謝罪した。説明会は、全国各地の拠点と時差の少ない海外拠点にも中継され、録画で全社員が見られるようにもした。高橋社長は「就任以来、過去の破壊に注力したことは私の大きな反省」と、社内改革をめぐる自らの責任に言及。上司に過度に気をつかうシャープ独特の風土の改革に取り組む一方で、市場変動の激しい液晶依存の収益体質に着手せず、今年に入って経営危機を再燃させた。新しいビジネスの芽も育っていない。社長が社員の前で直接語りかけるのは、1月5日の年初の方針説明会以来9カ月ぶり。中期経営計画を発表した5月の記者会見は、社員向けに映像が中継されたが、中継会場では内容に失望して途中で席を立つ社員も目立った。50分に及んだ今回の説明会では途中退席はなく、「社長の声の張りも良く、ここが正念場という覚悟がうかがえた」(40代社員)と、評価する声も聞かれた。シャープは依然厳しい状況にある。経営危機が再燃した今年1月以降、若手を中心に退職が相次ぐ。今春に退職した20代の元社員は「具体的な成長戦略がなく、会社の未来が見えなかった」と語った。9月末の希望退職では3200人以上が退職。「前回(24年)の希望退職とは異なり、『なぜ彼が』というほどの有能な人材がやめていった」(40代社員)といい、人材流出は深刻だ。これまでも液晶パネルや半導体の精密技術を活用した、たんぱく質分析装置などを販売してきたが、売上高は数億円程度にとどまるとみられる。強みとする電子部品技術を生かして新製品を相次ぎ投入する。5年以内に売上高で100億円規模にしたい考えだ。2015年末までに座るだけで肥満度などを詳しく把握できるイス型装置の「健康コックピット」を発売する。指に光をあてて血管の状態を調べられる機器も16年春までに販売を始める方針だ。健康コックピットは座るだけで血圧や体重、肥満度を示すBMI(体格指数)を測定し、スマートフォン(スマホ)で管理できる。スポーツクラブや企業の健康保険組合などを顧客に想定、まず16年3月期に50台の販売を目指す。価格は1台150万円程度を想定する。関係筋によると、シャープ<6753.T>は、資本金を1億円に減らす計画を5億円への減資に変更する。経営再建中のシャープの財務改善策が8日わかった。主力2行に対する優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を1億円に減らし、累積損失を一掃する。経営破綻していない大企業が99%以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ。税制上の優遇措置を受けながら収益を改善し、他社との資本提携や復配、新たな増資などを模索する。14日に2015年3月期の決算と合わせ発表する。約2000億円の資本支援を決めているみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主力2行も減資に合意しているもようだ。シャープは12年3月期と13年3月期に計9000億円以上の連結最終赤字を計上。14年3月期は黒字化したが、単独で約200億円の繰越欠損金があった。15年3月期は2000億円超の連結最終赤字に転落、単独の累損も膨らんだもようだ。減資で累損をなくせば将来の復配につながり、公募増資や資本提携なども進めやすくなる。不適用など税制上の優遇措置も受けられる。株主の合意が必要なため、6月下旬の株主総会で優先株の発行と減資を決議する予定だ。シャープは16年3月期も1000億円超の最終赤字が見込まれ、さらに財務が傷む懸念があった。今回の減増資で財務改善を進め、18年3月期末に連結の自己資本比率を約10%に戻す計画だ。経営再建中のシャープの液晶部門を統括する方志教和専務は10日、中国・深●(=土へんに川)市内で記者団の取材に応じ、高精細で低消費電力の「IGZO」パネルで、タブレット端末やノートパソコンなど中型パネルを中国市場で強化する方針を示した。シャープは液晶事業の売上高に占める事業者向けの製品や比率を、平成33年度までに4割まで高める計画。事業者向けはスマホよりも、ノートパソコンやタブレット端末などの中型が中心となる。シャープ製のIGZOの技術は、パソコンの表示部外側の額縁をミリ単位に縮めることができるのが特徴。方志専務は「(注文の)引き合いが急に増えている。今年あたりから高精細化が進むだろう」と解説する。事業者向けのビジネスでは供給の安定化が大きな課題だ。シャープはすでに中国・CECにIGZOについて技術供与。量産ができる体制づくりの準備を進めている。方志専務は「(ほかの)パートナーを考えなくてはならない」と述べ、CEC以外の企業への同様の技術供与について「視野に入れている」と述べた。TV搭載で究極薄いうっかりしていると指が切れそう。開催中のCESにて、シャープが極薄の4Kテレビを発表しました。ディスプレイ部分の厚みはわずか約1.3cmしかありません。横から見ると、とてもテレビには見えないですよ。TVを搭載しています。画像は70インチの製品ですが、80インチの製造も検討中とのこと。価格は未定ですが、今年末には発売するようです。産経ニュースシャープが、円形や波形など形状を自由に設計できる新型の液晶ディスプレーを、任天堂に供給する方向となったことが16日分かった。携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の後を継ぐ新型機か、15年度中にも販売予定の睡眠状態を自動測定する機器に使われる見込みで、新型ディスプレーの採用第1号となる。2017年の予定を約1年前倒しし、16年初めごろに三重工場(三重県多気町)で量産する。関係者によると、任天堂はディスプレーの中心に穴をあける検討もしており、ドーナツ状などユニークな形になりそうだ。シャープの「フリーフォームディスプレイ」は、独自液晶「IGZO(イグゾー)」の技術を応用。通常はパネルの周縁に配置する回路を液晶本体に取り込んでフレームを細くし、曲げられるようにした。ポイント特典シャープと韓国サムスンの関係は長きにわたります。サムスンは商社から始まって、電器産業に進出したが、半導体の開発で行き詰まった。それで、李健熙さん(現会長)がわざわざ訪ねてこられた。始まり、両国間で提携の機運が高まっていました。ところが、日本電気の小林(宏治・元会長)は、「韓国は技術を盗んでいく」と警戒感をあらわにしていた。困った李さんが、「何とか小林さんを納得させてほしい」と。そこで駐日韓国大使と小林さん、李さん、私とで食事する機会を作ったんです。その後、私以外の3人でゴルフに行ったら、小林さん機嫌直しちゃったらしいんだ(笑)。それ以降、李さんが頼りにしてこられるんです。半導体の開発にしても、「佐々木さん、辞めてこっちへ来ませんか。韓国籍にならんか」とまで言う(笑)。僕がシャープを説得するから、頭を下げて技術を教えてくださいと言ってくれ、と。数年間、4ビットマイコンの製造技術の提携をしました。サムスンが何かの記念式をするときは軍隊式でしたね。社員が第1連隊、第2連隊......の順で並ぶ。第1連隊って、第1工場のことですよ。その根性で成果を上げていった。「今度は液晶を教えてくれ」と言ってきた。「依頼心はサムスンを殺す」と。李さんは納得してくれたが、その部下になると、そうはいかない。フライデーフライトでうちのキーマンを韓国に連れていく。連中は土日に働いて日曜夜、サンデーフライトで帰ってくる。シャープは最後には技術幹部のパスポートを全部預かっちゃった。そのときも、私個人は、「与えられるものどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。ところが、李さんがトップを離れた時期に、サムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こしたんです。あれはサムスンが情けなかった。李さんは、シャープに感謝しとるからね。李さんがトップに復帰した後、直接話をして、和解しました。)は、日本の電子工学の技術者。ロケット・ササキ」の異名を持つ。「IGZO」供与で“脱ロンリーワン”シャープが、虎の子の高精細、省電力の液晶「IGZO(イグゾー)」で初の技術供与に踏み切る。決め手は、CECグループに亀山第1工場(三重県亀山市)の生産設備を売却した4年前からのつきあいにあるといい、「知的財産権への理解と正当な対価」(関係者)。知的財産権の保護意識が乏しいと評判の中国企業が、シャープの最も信頼できる提携先だった。■鴻海とは違うシャープはCECと合弁で南京市に液晶パネル工場を建設し、2015年6月の稼働を目指す。来春に資本金175億元(約2800億円)で設立する合弁会社が運営し、大型テレビ向けだけでなく、IGZO技術を駆使したノートパソコンやタブレット、スマートフォン(高機能携帯電話)用の中小型パネルを生産する。シャープは新工場の立ち上げを指導するとともに、CECの技術者の育成を担う。その対価としてCECから支払われる技術料の一部(約220億円)を回して合弁会社に8%出資し、出資比率に応じた量の液晶パネルを引き取る契約だ。インフラなども含めた総投資額は5000億円を超えるが、シャープ側の持ち出しはゼロ。関係者は「投資をせずに自社仕様のパネルを手に入れることができる」とメリットを説明する。http://www.sankeibiz.jp/business/news/130716/bsb1307160601000-n1.htmシャープは09年にCECグループで液晶パネルを生産するCECパンダに亀山第1工場の旧世代のテレビ用液晶パネルの生産設備を売却している。中国企業は知的財産権の保護意識が乏しいともいわれるが、関係者は「4年のつきあいで技術や知的財産権への理解があり、正当な対価が支払われる信頼関係ができたことが大きい。鴻海などもIGZO技術をほしがったが、そこが違う」と打ち明ける。■いつの間にか“ロンリーワン経営”かつてシャープは、部材調達から部品製造、組み立てまでを自社で一貫して手がける「垂直統合式」と呼ぶ自前主義を勝利の方程式としてきた。虎の子の最新技術については、自社製品の優位性のためだけに使用し、「ブラックボックス」として門外不出にする姿勢を徹底した。した利己主義について、当時の町田勝彦社長(現特別顧問)は「オンリーワン経営」と名付け自賛した。技術を囲い込む垂直統合モデルでグローバル競争に挑むためには、大規模工場に設備投資する必要に迫られた。亀山工場に続き約4000億円を投じて液晶パネル工場を堺市に建設したが、このとき、既に薄型テレビの価格下落による消耗戦に突入。独自の生産拠点を持たずに、設計や製造を外注することでコストを抑えるアップルなどの「水平分業式」の企業が世界で存在感を高めた。同時にアップルから生産を委託される鴻海のような電子機器受託製造サービス(EMS)が成長し、シャープの優位性は失われた。した世界的な潮流のなか、独自の技術が徐々に流出していく一方、最先端を走っていた技術もやがてはライバル企業から追いつかれ、シャープの自前主義は埋没していった。ある専門家は「独自、自前を徹底したオンリーワン経営にこだわるあまり、いつの間にかロンリーワン経営になっていた」と分析する。高橋興三社長は液晶事業への巨額投資の結果、経営危機を招いた過去のシャープと決別を宣言した。新生シャープも中核事業に液晶を位置づけることに変わりはなく、「液晶ビジネス自体が赤字というより巨額投資が巨額赤字につながった。全部自前で投資する必要はない」と強調する。その第1弾として自身の社長就任直後の6月27日に発表したのがCECとの提携だ。他社に積極的に技術を売り、その対価を使ってさらに進んだ技術を開発するスパイラル(渦巻き)づくりを目指す。シャープは現在、創業精神などの原点回帰を進めているが、創業者の早川徳次氏の口癖に「他社がまねするような商品をつくれ」がある。IGZO技術も他社が技術開発を急いでおり、「優位性を保てるのは2年程度」(証券アナリスト)といわれる。「高く売れる間に資金化し、しかも技術を製品として世に送り出したい」(関係者)。IGZOに続く他社がほしがる商品や技術を今後、いくつ開発できるかが再建の鍵を握っている。(松岡達郎)>インフラなども含めた総投資額は5000億円を超えるが、シャープ側の持ち出しはゼロ。関係者は「投資を>せずに自社仕様のパネルを手に入れることができる」とメリットを説明する。>中国企業は知的財産権の保護意識が乏しいともいわれるが、関係者は「4年のつきあいで技術や知的財産>権への理解があり、正当な対価が支払われる信頼関係ができたことが大きい。鴻海などもIGZO技術を>ほしがったが、そこが違う」と打ち明ける。:シャープ2013年06月25日シャープ「我々はおごり高ぶった。「おごり高ぶり、大企業病に」シャープ次期社長シャープは25日、大阪市内で株主総会を開いた。2013年3月期連結決算で税引き後利益が5453億円の赤字に陥り、株主配当が無配になったことに関連し、奥田隆司社長が「株主の皆様の期待に応えられず申し訳ない」と陳謝した。次期社長に就任する高橋興三副社長は、経営悪化の背景について「業容が拡大する中、我々はおごり高ぶった。チャレンジ精神の低下や、顧客志向の欠如という大企業病に陥った」と説明した。その上で、16年3月期に売上高3兆円などを目指す中期経営計画への理解を求めた。ホンハイ精密工業の郭台銘会長と2回会ったことを明らかにした。共同運営する堺工場の稼働率などを協議するのが目的で、出資交渉に進展はないという。読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130625-OYT1T00936.htm転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1372164863/シャープ「我々はおごり高ぶった。経営再建中のシャープが1千億円規模の公募増資に踏み切る方針を固めた。近く公表する3カ年の中期経営計画に盛り込む。財務基盤を安定させ、市場での資金調達を再開する狙い。当初、実現性の面から難色を示していた主力取引銀行も業績回復の兆しが見えてきたことで容認する方向だ。シャープは2年連続の巨額赤字で、純資産が2012年末時点で約2181億円に減った。経営の安定度を示す自己資本比率も約9・6%に低下し、格付けが「投機的水準」に引き下げられて新たな社債発行などができない状態だ。このため、中期計画では自己資本比率を15%以上に戻すことを目指し、その手段として1千億円規模の公募増資も盛り込む。海外の投資家などへの売り込みを念頭に置きつつ、実施時期は市場動向をふまえて判断する。米半導体大手のクアルコムや韓国・サムスン電子と結んだ各100億円前後の資本提携が信用補完になるとの期待もある。経産省幹部「サムスンとの提携は終わりのはじまり。今年9月に社2000億円の償還を迫られるシャープにとって韓国メーカー・サムスンからの出資金103億円はさほど大きな額ではないように見える。日本の家電メーカーに韓国の資本が入ることは数字以上の意味を持つ。シャープの提携先がサムスンと聞いて、ある経産省幹部は落胆を隠さなかった。「サムスンとの提携は終わりのはじまりですよ。日本の製造業をサポートする立場にある経産省には、サムスンとは深い因縁があった。2000年代に入り、ものづくり大国ニッポンの牙城を崩していったアジアメーカーに対し、経産省は早くから警戒感を持っていた。日本のリーディングカンパニーの商品を模倣して大量生産し、販売網を広げていくサムスンは脅威に映った。経産省幹部は告白する。「こうした相手と世界市場で対峙するにあたって、日本企業の唯一の強みは技術力で優位に立っていることでした。シャープも、『亀山モデル』と称される液晶テレビの高い品質で世界の賞賛を受けてきた。実は2000年代中頃、シャープは亀山モデルの大量生産を見込み、最新のテレビ用パネル製造工場を中国に建設する計画が進んでいました。先端技術の流出を恐れた経産省は、補助金などの優遇策をちらつかせてまで中国進出を全力で阻止したんです。結果、亀山にもうひとつ工場を建設することになった」これが現在の亀山第二工場である。国を挙げての“日本慰留”は完全に裏目に出た。リーマンショック、円高、震災後の電力不足......。日本を取り巻く製造環境の悪化は同社を直撃した。高い技術力を誇っても、人件費とコストは嵩む一方で、価格競争力で新興国に太刀打ちできない。シャープはこの5年で1兆円も売り上げが減り、薄型テレビの世界シェアは5位にまで下落。一方のサムスンはウォン安の追い風にも乗って、シェア1位のトップメーカーに躍進した。「シャープの凋落を見ながらサムスンの李健熙(イゴンヒ)前会長は『シャープが中国に生産拠点を移していなくてよかった。日本に価格競争力が備わっていたら液晶分野で日本に追いつくことができなかったかもしれない』と語り、経産省の無能ぶりをあげつらったそうです」(外資証券アナリスト)こうした苦い過去を持つ経産官僚にとって、一連のシャープ再建騒動は名誉挽回のチャンスに映ったのだろう。安倍政権誕生に乗じて官邸中枢に入った彼らはシャープ復活策を進言した。「公的資金で製造業支援を実現できれば、アベノミクスの3本の矢のうちの2本——財政出動と成長戦略を同時に達成できる。一時は、安倍首相の亀山工場視察プランまで計画されました」(経産省幹部)だが、経産省主導によるあからさまなシャープ救済策に、「ゾンビ企業を国が救ってどうするのか」「参院選前に派手なパフォーマンスは避けた方がいい」といった批判が相次ぎ、計画は頓挫。加えて経産官僚にとっては己の失策を想起させるサムスンとの提携によって、国を挙げた救済計画は、幻に終わったのだった。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130318-00000018-pseven-bus_all転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1363590961/経産省幹部「サムスンとの提携は終わりのはじまり。BE:2469031889-PLT(12556)国内の大手電機メーカー4社が今年度に世界で販売を計画しているテレビの台数は、前の年度を50%近く上回り、新興国向けの販売の増加や3Dテレビの発売などで、大幅な伸びが見込まれています。大手電機メーカー4社の今年度の計画によりますと、世界でのテレビの販売台数は、ソニーが2500万台、パナソニックが2100万台、シャープと東芝がいずれも1500万台と、あわせて7600万台となりました。これは、前の年度の販売実績を47%上回る大幅な伸びとなっています。韓国・サムスン電子はことし、日本メーカーを大きく上回る3900万台の販売を計画しているほか、中国メーカーも着実にシェアを高めているため、日本の電機メーカー各社は、引き続き厳しい競争を強いられることになりそうです。国際天文学連合が発表イタリアの爺「パスタの棚が完全に空だ。WW2の時でもこんなパニックにはならなかった。News-このブログについてまとめたニュースは、リンクフリーです。ご意見、ご要望などありましたらこちらからご連絡ください。(2013年11月からメアドが変わっています)相互リンクのご依頼は大歓迎ですが、返信しなかった場合でも忘れた頃にリンクを貼ることがあります。めんどくさがりなだけなので気にしないでください。まとめたニュースの掲載記事は、管理人の記述による記事と、2ちゃんねる掲示板からの転載記事があります。掲載されている文章・画像に関して何か問題があればご連絡下さい。確認後、適切な対処を取らせていただきます。Twitterにも投稿してます。http://twitter.com/matometa気が向いたらフォローしてね。