企業情報サイト現在JavaScriptが無効になっています。このサイトのすべての機能を利用するためには、JavaScriptを有効に設定してください。サステナビリティ方針サステナビリティ方針コーセーサステナビリティ基本指針コーセーと関わるすべての人のために。大切な地球環境のために。私たちコーセーグループは、すべての役員・従業員が企業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に向けた活動を実践しています。」は、美の創造企業として、これを具現化してゆくためのスローガンでもあります。ある「正しきことに従う心」をもって自らを律し、誠実で良識ある判断に基づき行動し、関わる人々の人権を尊重することで、広く社会から信頼され、支持される企業となるよう全力を尽くすこととしています。月に登録されています。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。原則を支持・実践し、持続可能な社会の実現を目指して取り組んでまいります。企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである人権方針コーセーは、2005年に「コーセーグループ行動指針」を策定し、その中で、関わるすべての人びとの人権を尊重し行動することを定めています。このたびCRTジャパンによる2019年度ステークホルダーエンゲージメントプログラムに参加、あらゆる人権課題の専門家や環境・人権NGOとの意見交換の上、化粧品業界が直面する人権課題の提起を行うとともに、業界各社と連携し、前年度策定された「化粧品業界に重要な人権課題」の見直しを行いました。業界特有の重要な人権課題への認識をふまえ、今後の取り組みに生かしていく考えです。グローバル社会の一員として人権課題への理解を一層深め、取り組みを推進するために「コーセーグループ人権方針」を策定しました。サステナビリティ)が参画した、有識者によるワークショップを開催。人権に関わるグローバル動向と、当社の現状を改めて把握するとともに、今後取り組むべき方向性を確認のうえ、人権方針を策定しました。コーセーグループ人権方針コーセーグループは「美しい知恵人へ、地球へ。」というコーポレートメッセージのもと、企業活動を通じて次世代に引き継ぐサステナブルな社会と地球環境の実現に向けた活動を実践しています。遵守し、コーセーグループに関わる全ての人々の人権を尊重し、お客様をはじめ広く社会から支持される、誠実で誠意のある企業であり続けることを目指すと掲げております。コーセーグループは、事業を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わる全ての人の人権を尊重する責任を果たすために、「コーセーグループ人権方針」(以下、本方針)をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。基本的な考え方コーセーグループは、グループ行動憲章に基づき、社会の一員である企業として、すべての活動において人権尊重の重要性を認識しています。本方針は、コーセーグループのすべての役員と従業員に適用します。コーセーグループの製品・サービスに関係するすべての取引関係者(ビジネスパートナー)に対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう要請します。人権尊重の責任コーセーグループは、全てのバリューチェーン上での事業活動において、そこに関わる人々に何らかの負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識しています。私たちは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。人権デュー・ディリジェンスコーセーグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、コーセーグループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。対話・協議コーセーグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。教育・研修コーセーグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。救済コーセーグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係等を通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。責任者※コーセーグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。情報開示コーセーグループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。適用法令コーセーグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。より署名されています。組織し、生産現場で廃棄物を実質的になくす「ゼロエミッション」や、非生産部門を含めたエコ活動を進めてきました。」に即したサステナビリティ推進活動に取り組んでいます。2030年に向けた持続可能な開発目標(SDGs;SustainableDevelopmentGoals)に貢献するため、各部門の活動の中で取り組みを進めていきます。※2019年より「CSR委員会」「CSR推進委員会」は「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ推進委員会」に改称しました。当社グループは、ISO26000を用いて課題を洗い出し、国際社会の変化にも配慮しながら当社が優先的に取り組むべき課題を設定しています。今後特に注力すべき課題を選定し、寄与することが可能と考える、国連グローバル・コンパクトの掲げる「SDGs」の目標を選定しています。その実践にあたっては、「サステナビリティ推進委員会」の組織によりグループ内の連携を図りながら、各部門が主体的にそれぞれのサステナビリティ推進活動の実践に取り組んでいます。当社グループは、関連する業界団体への参画や様々なNGO等との連携を通じて、各種のサステナビリティへの取り組みを効果的に進めています。(略称:粧工連)に所属して常任理事として参画、業界共通の様々なテーマにおいて連携して取り組んでいます。サステナビリティ指針」の策定に協力、現在これは、粧工連のWEBサイトにて各会員企業の実際の取り組み実績とともに公開されています。コミュニティへの参画の4分野における活動の重要性を認識し、事業のバリューチェーン全体を見渡した自主的な活動方針を策定・実践することとされています。当社グループも、各分野での取り組みを行うとともに、一部の実績は同サイトで公開されています。