14歳で家を出て自活。本荘が話をうかがう本連載の第二十一回は、IT関連製品などの新商品開発に伴う検証サービスを提供する株式会社ヴェスの久田真紀子社長の登場です。ニーズ高まる第三者検証サービスIT関連製品のソフトウェアの検証サービスを提供しています。メーカー内部での自前の検証では限界があり、また第三者による検証の意義も高まってきているため、私たちのような検証サービスのポテンシャルは大きいと思っています。製品開発の最終段階で、ひとつひとつの機能をチェックし、製品が正常に動作するか否かを確認する仕事です。スマートフォンの簡単な例で言えば、カメラで撮った写真をSNSにアップできるか、ナビを使っているときに電話が来たら受けられるか、といった確認をします。パソコンとプリンターがつながるか、ブルートゥースなど機器間のつながりは大丈夫か、といったチェックをします。ユーザビリティ、つまり一般ユーザーにとって使いやすいかを検証するニーズも高まっています。半分がコンシューマー機器、また半分くらいがグラウド関連のパッケージ・ソフトウェアやPOSなど業務系の製品です。これに、医療機器や光学機器が加わってきました。私の師匠の浅井清孝(IT検証産業協会会長)さんが株式会社CSKで検証の事業をやっていたときは、パソコンと周辺機器・アクセサリーなどが主でした。それが1999年のiモード機のリコール問題でメーカーが数百億円を負ったことで、民生品に注目したのですが、デジタル家電はあまり来なくて、カーナビや自動車関係に行ったんですね。これから、人と車、そして街と家、医療など、なんでもつながる時代になり、可能性は大いにあります。自社の検証では客観性が欠けるという点もあります。トヨタのブレーキ問題が騒がれましたが、欧米では第三者の検証会社に出して、もし不具合出たら保険会社がカバーする仕組みが定着しています。筆者は、かつてCSKで創業者の大川功会長付を務め、浅井氏も存じている。当時、社内では否定的な声も多かったが、大川会長は「検証はものになる」と指摘し、浅井氏は検証事業部を分社したベリサーブを率いて東証一部上場にまで伸ばした。多くのハードウェア製品でソフトウェアの比重が高くなり、製品を検証する重要性が大きくなっている。日本は欧米より遅れた状況だ。そのギャップを埋めるとともに、多様な分野で検証のニーズは増加・高度化していくだろう。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。