会員限定Tweet印刷するAA野口悠紀雄[早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。新しい経済成長の経路を探る日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。バックナンバー一覧Photo:PIXTA製造業に続いて、非製造業の売り上げも減少を始めた。製造業の営業利益は大きく落ち込んでいる。これに対応して、企業は人件費を圧縮し始めた。政府は12月5日に、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。日本経済の落ち込みは短期的現象ではなく、中長期的な問題によるものだ。政府が決めた経済対策では対処できない問題だ。非製造業の売上高も減少に転じ製造業の利益は大幅落ち込み2日に公表された法人企業統計調査は、日本経済の落ち込みが本格化してきたことを示している。全産業の売上高の対前年伸び率は、2019年4~6月期にはほぼゼロだったが、19年7~9月期にはマイナスになった(図表1)。営業利益の伸びは、18年10~12月期から(19年1~3月を除いて)マイナスになっている。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。