PDF版をご希望の方はこちら2014年8月12日アライアンス・バーンスタインの個人向けリタイアメント・ソリューションに対する取り組みについて、シリーズでご紹介させていただきたい。最初に社内で議論を始めたのは2007年末頃であった。リーマン・ショックの前年までさかのぼる。当時はリテール・ビジネス推進の一環として、東京地区で金融機関の経営や営業の方々を対象に「リタイアメント・ソリューション・セミナー」と称するセミナーを定例開催していた。金融機関の経営や営業の担当役員から現場責任者の方々まで延べ200名以上を越える方々にお集まりいただいた。業界関係者の方々から教えを請い、深く議論をさせていただく中で気づいたことが3点ほどあった。第一に、関係者全員がほぼ例外なく日本における高齢化社会が抱える諸問題、特に経済的な問題=「長生きリスク」を強く認識されていたということ。第二に、金融業界としてこうした問題に取り組み、社会に貢献すべきとの強い情熱を持たれていたこと。将来のサポートがますます必要になってくるという問題意識を持っておられる関係者が多かったこと。取り組むタイミングとしてもできるだけ早期が望ましいと思われていたこと。第三に、一方で、こうした個人の思いとは別に、組織としての「行動」という視点でみた場合、現実的な壁に突き当たるというジレンマも抱えていらっしゃったことである。その理由として、「資産形成層はそもそも流動性資産を持っていない」「資産形成層向けビジネスは小口で儲からない」「ビジネス・モデルや成功事例がない」「社内でコンセンサスを得るのが難しい」「稟議が通らない」「職域営業の場合、個人取引と法人取引の所轄の線引きが難しい」「金商法の壁が厚い」などなどの諸事情が挙がってきた。我々でもできることはないだろうか?」と考え、社内で有志を募り、プロジェクト・チームを立ち上げたのが2009年後半のことであった。プロジェクトの名称は『ABカフェ・プロジェクト』とした。新しい知を創造するには、オフィスといったオンの職場空間を離れ、カフェのようなカジュアル空間で多様なメンバーによる自由闊達な討議による「暗黙知の共有」が必要との考えに基づいていた。プロジェクトは、2010年1月に半蔵門のカフェの一角を借り切ることからスタートした。当初プロジェクト・メンバーが共有した問題意識は、次の4つであった。金融業界は難しいことを難しく語っていないかここに一つのアンケート結果*がある。我々が投資への取り組み方について日本の一般の方、約1,000人に聞いてみたところ、「投資に積極的に取り組んでいる」と答えた人は、わずか30%強。残り70%弱は「投資に消極的」という結果であった。いえ、金融知識のある人たちなら、皆投資に積極的に取り組んでいるに違いない。考えた我々は、社内でもアンケートを取った。朝から晩まで資産運用のことを考えている人間ばかりである。それなのに結果は、一般の人達とほとんど同じ数字であった。投資以外にも大切なことがたくさんあり、投資のことを考える余裕はなかなか持てないという、当たり前のことであった。優先順位の問題である。したがって、「優先順位が高いことに時間をかけながらも、経済面で将来に備えることができる仕組み」を作り、その仕組みを知ってもらえるようにしなければと考え付いた。そもそもアライアンス・バーンスタインは「資産運用における成功と心の安らぎ」、つまりソリューションを提供することを社是として掲げている。顧客に対して、経営資源や知見を総動員し、解決策にいたる道筋や選択肢をRelentless(たゆまない努力、妥協しない精神)かつIngenious(創意工夫、チャレンジ精神、革新性の追及)に行動に移していくことが求められている。社員一人ひとりには、失敗を恐れない『ファースト・ペンギン』の精神が求められている。ペンギンという動物には最初の一頭が海に飛び込むと次々と別のペンギンが飛び込む習性があるという。ペンギンの餌は海の中にいる。餌を得るには海に飛び込むしかない。海に飛びこむと、自分も餌になるかもしれない。そのリスクを承知で海に飛び込む。脳科学の世界では『ファースト・ペンギン』は勇者やイノベーターの証として研究の対象になっているらしい。これからの稿でアライアンス・バーンスタインの『ファースト・ペンギン』達の失敗も含む、よちよち歩きの物語をご紹介していきたい。当資料は、2014年8月6日現在の情報を基にアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容、データ等は今後予告なしに変更することがあります。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。アライアンス・バーンスタインはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@alliancebernstein.comまでお寄せください。当資料は、投資判断のご参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。特定の投資信託の取得をご希望の場合には、販売会社において投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず詳細をご確認のうえ、投資に関する最終決定はご自身で判断なさるようお願いします。以下の内容は、投資信託をお申込みされる際に、投資家の皆様に、ご確認いただきたい事項としてお知らせするものです。投資信託のリスクについてアライアンス・バーンスタイン株式会社の設定・運用する投資信託は、株式・債券等の値動きのある金融商品等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。上限3.3%(税抜3.0%)です。上限2.068%(税抜1.880%)です。その他費用:上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アライアンス・バーンスタイン株式会社が運用する全ての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。ご注意アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。デリバティブ取引を行う場合は、これらの影響により保証金を超過する損失が発生する可能性があります。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。異なることから、リスクの内容や性質が異なります。ご投資に伴う運用報酬や保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。RESERVED.このサイトにある記事・写真および全てのデータに係る一切の知的財産権は、アライアンス・バーンスタイン株式会社に帰属します。