検索この記事には最新版があります。6:30保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。米インテルはこう強調した。半導体の集積度が2年で倍増することを示したグラフインテルは「ムーアの法則(同社のゴードン・ムーア名誉会長が1965年に予測した、半導体の集積度は2年で倍増するという法則)」に沿って事業を営んでいる。同社のステイシー・スミス上級副社長はサンフランシスコで開催されたイベントで、回路線幅が10ナノ(ナノは10億分の1)メートル(nm)の製造プロセスへの移行を発表。ムーアの法則は順調だと強調した。スミス氏は「当社のトランジスタ1個あたりの製造コストはこれまでよりもやや速いペースで下がっている」と表明。「ムーアの法則は健在だ。当社はさらに大きなステップに踏み出しつつあり、業界を3年リードしている」と語った。半導体業界はこの数十年間、ムーアの法則と共に歩んできた。この進化により、かつては1部屋全体分のコンピューターを駆使していた演算能力が、スマートフォン(スマホ)1台で可能になった。あらゆる産業が半導体産業と同じような進歩を遂げていたら、1ガロンのガソリンで太陽まで行き、1平方キロメートルの土地で世界の全人口を養い、光の速さの300倍で移動できただろう、とスミス氏は話す。米半導体大手クアルコムは先に、韓国サムスン電子が生み出した10nmのプロセスを新製品「スナップドラゴン835」に採用することを明らかにした。インテルは自社こそが世界最先端の半導体製造技術を持ち、競合他社よりも1世代先を進んでいると固く信じている。1nmには結晶格子にシリコン原子を4個しか配置できない。10nmのプロセスでは、回路は10nmしか離れていない。上級副社長であるスミス氏は記者会見で、インテルはリードを奪われてはいないと強調。ライバルによる新たな10nmの製造プロセスは、インテルが3年前に導入した14nmのプロセスと同水準だと一蹴した。インテルでシニアフェローを務めるマーク・ボーア氏もこのイベントで、ライバルが10nmのチップに搭載できるトランジスタの集積度は、インテルの14nmの集積度と同じだとの見方を示した。インテルは年内に「正真正銘の」10nmチップ発売を計画している。これはつまり、インテルの製造コストは常に30%低いという意味になる。ボーア氏は「各社は好きなノード名をつけられる。ノード名の意味が失われているという点では、われわれも同意できる」と皮肉った。半導体工場を新設するには約100億ドルの費用がかかる。工場に設備を備えるにはさらに約70億ドルが必要だ。インテルがこの5年間で製造施設に投じた額は500億ドルに上る。スミス氏によると、10年前には最先端の半導体工場を保有する企業は18社あった。今ではインテル、米グローバルファウンドリーズ、サムスン電子、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)の4社しかない。グローバルファウンドリーズの幹部であるアラン・マトリシー氏は声明で「当社に続き、他社も低電力の22nmプロセッサを採用していることをうれしく思う。当社は2年近く前、無線やバッテリー駆動のインテリジェントシステム向けに22nmのFD-SOIプロセス「22FDX」を導入した。プレーナ型やFinFETではなくFD-SOIを選んだのは、性能、パワー、利用分野が総合的に最も優れているからだ。当社のプロセスは生産に適しており、顧客からの引き合いも強い。モバイルやすべてのモノがネットにつながる『IoT』、自動車など急成長している分野で50社以上から積極的な働きかけがある」と述べた。インテルは世界全体に10万人の社員を抱える。米国では5万人が働き、製造部門の社員は3万人に上る。2011~15年の米国での投資額は70億ドルで、米国内総生産(GDP)に年900億ドル貢献している。毎月一定数無料で読めます。保存済み保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。permission.ご意見・ご。