るいみなさま、おはようございます。11月29日、韓国の最高裁が三菱重工にも徴用工に対し、またもや賠償命令の判決を出しました。判決を出す理屈も10月30日の新日鉄住金に対する判決と同じく、「不法な植民地支配に直結した反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求」は日韓請求権協定によっても消滅しないという理屈です。反日行為を次から次へと繰り出してくるのかについては、前回のブログ(「韓国反日判決の存在の耐えられない軽さ」)で書いたのでできるだけ繰り返さないようにします(関心ある方はブログご参照下さい)。今日は、前回判決から1か月たち、その間にも様々な動きがありましたので、この先どうなるのか、日本はどうすべきなのかを中心に書きたいと思います。少なくとも戦時中の労働に関する裁判は他に12件あります。今回、2件目も同様の判決が出たことの深刻さは、何等かの是正措置を取らない限り、今後、同様の判決が相次ぐことが予想され、その被害が甚大なものになり得るということです。この判決の理屈に従えば、別に労働者に限らず、日本統治下において日本統治に関わって苦痛を感じた個人がいればその慰謝料を請求することも可能ということになり、たとえば、「オイコラと警官から言われて苦痛を受けた」式の慰謝料請求だってできてしまいますから、まさに、燎原の火のようにどこまでも賠償判決が広がり得、日本企業や日本政府に対する損害賠償もどこで終わりになるか予想もつかないという事態が論理的には導きだされます。10月30日に既に崖っぷちに立った日韓関係ですが、11月29日の2件目の判決により、日本側に生じ得る被害の甚大さが改めて認識されることになったわけで、日本として可及的速やかに是正措置を韓国政府に取らせなければならないという切迫感が高まったと言えます。ここで、仲裁裁判や国際司法裁判所(ICJ)に訴えるという姿勢は、日本が自己の正当性に自信があることのアピールにはなるのですが、所詮、仲裁裁判は韓国が同意しなければできず、ICJについても韓国は強制管轄権を受諾していないため、これらを拒否することが可能です。実際上の痛みは感じないで済むのです。韓国がなぜ日本をなめた振る舞い(甘えた振る舞い)をするのか、それは、前のブログにも書きましたが、日本が「怖くない」からです(そして、日本に対し優位に立ちたいトラウマ)。韓国は中国の恐ろしさは良くしっています。直近で言えば例のTHHADの三不政策の時にも、中国は倍返しならぬ「5倍返し」とも言うべき、強烈な制裁を韓国に課しました。中国に対しては気を使いますし、中国を怒らせることは極力やらないようにするのです。日本の場合は、何をやっても「遺憾である」と言われるだけで、痛くもかゆくもないのです。その背景には、経済的政治的に言って、プラス面でもマイナス面でも、米、中に比べて日本の重要性が低下しており、また、韓国自身が経済発展したことにより、日韓の国力の差がさほどなくなってきたという事実があります。したがって、韓国に対し、行動をとらせようとするのであれば、韓国自身が「痛みを感じる」措置を取らねばなりません。「今回は違う」ということをわからせなければならないのです。多くの日本企業について損害が生じる可能性が高まった以上、日本政府としては、今回の判決により日本企業に損害が生じないよう、韓国政府に是正措置を速やかに取らせる必要があります。韓国政府をして「是正措置を取らねばまずい」と思わせるに必要十分なレベルの対抗措置が必要ということです。