(CEO)は、グーグルなど多数のライバルがいるなか、ヤフーは次の競争に向けた準備ができている、と語った。セメルCEOによると、販売費増加やテレビの視聴者数減少にいら立っている広告主が、今後、インターネット利用者をターゲットにしていくことから、オンライン広告の支出は急速に増加する状態にある。インターネット利用の増加は、同社のほかの主要事業の成長も押し上げるだろう、という。セメルCEOは、ヤフーはそれら事業において「幼年期」にある、との認識を示した。期間は明らかにしなかったものの、同社サービスに料金を支払っている利用者数の目標を、1000万人から1500万人に引き上げた。ヤフーは、2004年通年の売上高の目標を24億?25億ドルに据え置いた。日経コンピュータ)NTTデータは5月10日、2004年度(2005年3月期)から2006年度(2007年3月期)までの中期計画を発表した。「100億円以上の大型案件や公共や金融に偏っていた事業構造を大幅に転換し、2006年度の決算では連結売上高1兆円を目指す」。発表の席で、浜口友一社長はこう宣言した。中期計画は、売り上げを伸ばすための「成長施策」と「企業体制の見直し」の2本柱で構成する。成長施策は、(1)法人営業の強化、(2)先進的ソリューション・サービスの開発、(3)次世代基幹システム構築基盤の開発・整備の3点。今後3年にわたり、これらの成長施策に毎年150億円を投資する。Suite(MSS)」を米国時間5月12日、発表した。「当社は同プラットフォームにより、包括的なエンド・ツー・エンドの企業向けモバイル・ソリューションで必要とされる全コンポーネントを提供できる体制を整えた」(Symbol社)という。MSSを利用すると、複雑なモバイル・インフラの導入にかかる期間を大幅に短縮できる」としている。IP電話Start))NTT東西地域会社が、8月の開始を目指している個人向けIP電話のネットワーク構成が判明した。音声専用のIP網を使うことで遅延を抑え、総務省の「0AB?J」番号割り当ての条件をクリアする。これまでNTT東西の屋台骨を支えてきた既存電話に与える影響が注目される。日経コミュニケーション)NTTドコモは2004年8月ころから、東京メトロ(旧・営団地下鉄)の一部駅で無線LANアクセス・サービス「Mzone」の提供を開始、秋ころまでに東京メトロ全駅で利用できるようにすると発表した。東京メトロが持つ光ファイバ網を使って両者で無線LAN設備を整備する。構築した無線LAN設備は、他の無線LANアクセス・サービス事業者にも提供する計画だ。現在ドコモと東京メトロは参入条件を検討している。このほか共同事業として、コンテンツ配信(映像広告)やテナント向けサービスなどを検討していく。