県が「閲覧廃止」を打ち出し、県教育委員会が、県立図書館を法律上の図書館の適用から除外する再編案を検討。現場の図書館運営と、図書館のガバナンスが問われている。第1部のまとめ(糸賀先生)『図書館雑誌』(2014年2月号)の記事は、改正法が可決する前に書いたものである。社会教育行政の見直しについて。社会教育は教育委員会が主管しなくてはいけないのか。学校教育は、対象も学ぶ内容も決まっているのでわかりやすいが、社会教育は、対象とする年齢層も学ぶ内容もバラバラで、主体的に学ぶものであることから、わかりにくい。社会教育行政の主である社会教育主事のあり方について。社会教育主事は、教育委員会では必置だが、社会教育主事を置いていない自治体が増えている。社会教育主事を必置とする必要があるのか。地域の課題についての首長部局と連携・協力は、社会教育主事に必要とされる能力である。司書の配置は増えている。正規の司書は減っている。社会教育主事は、教育公務員と位置付けられている。図書館の司書は、社会教育主事よりも高く位置づけられることはない。社会教育主事は、日本固有のもの。海外に、相当する身分・資格がない(=国際的に通用しない)。「地域の中で人を育てる」ことは、図書館、公民館といった施設の中だけで行われるものではない。地域の中の学びの場と施設をつなげることが必要。図書館は、一番よく利用される施設である。図書館をうまく活用し、考え、行動する人を育てるとするならば、司書は社会教育主事以上の役割を持つことになる。「自前主義」には限界がある。「自前主義」からの脱却が必要。司書の新しい役割は、地域課題の現場に出向いていくこと。在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理について。結論としては従来どおりだが、どういう論議が行われたかは押さえておく必要がある。休憩をはさんで、更に熱い第2部になります。ほとんどを図書館の中の人として過ごし、改元を機に(?)図書館を早期退職しました。このブログでは、図書館のことや、読んだ本、趣味(歌舞伎観劇、サッカー観戦)のことなど、日常で考えたことを気ままに綴っています。(17)はてなブログをはじめよう!L-Komachiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。