[業界]当社のサービスを業界別にご紹介します。[専門領域]当社のサービスを専門領域別にご紹介します。デジタル当社が提供するデジタル領域のソリューションについてご紹介します。ヘルスケア・メディカル当社が提供するヘルスケア・メディカル領域のソリューションについてご紹介します。マーケティングコミュニケーションズ当社のマーケティングコミュニケーションズ領域のソリューションについてご紹介します。コーポレートコミュニケーションズ当社のコーポレートコミュニケーションズ領域のソリューションについてご紹介します。グローバル当社のグローバルコミュニケーションズ領域のソリューションについてご紹介します。日頃PRでお悩みの方へこのコーナーは既に具体的にPR業務を行っている方々の日ごろのPR課題、悩みにお答えするページです。当社の新卒採用についてのご案内です。当社の中間採用についてのご案内です。当社のしょうがい者採用についてのご案内です。福利厚生について当社の福利厚生についてご紹介します。:東京都港区、電通PR内)は、日本における企業の広報活動の実態や課題を探ることを目的に、本年4月から7月、上場企業3,651社の広報担当責任者を対象に調査を実施し、回答を得た518社のデータを独自の指標である「広報オクトパスモデル」で分析しました。+5.0点となっており、広報活動を下支えする、広報活動の土台ともいうべき広報力のスコアの伸長がみられました。アドバイザリーボードを設置」「自社の経営リスクを継続的に予測している」など、広報を意識したリスク予測/予防が従来以上に強化されている傾向があると考えられます。前回最も低いスコアだった「関係構築力」が+5.2点と改善しました。「情報分析力」は前回+2.3点が今回+5.3点とさらに大きく伸長しました。「トップと従業員が直接会う機会を設けている」「顧客や地域住民と直接(オフライン)的に交流する機会を設けている」など、従業員対応/社内活性化やステークホルダーとの直接交流などの実施率が高まったことが要因のようです。前回調査まで(2014年実施の第1回、2016年実施の第2回)と連続で1位だった「電力・ガス」が2位となり、前回3位だった「食料品」が1位となりました。大幅な増加がみられました。前回よりも大きく低下しています。10点以上伸長しています。と4つの広報力で10点以上伸長した結果、大きく順位を上げました。「広報オクトパスモデル」前回調査(2016年)と今回調査(2018年)の比較2018年の結果では、8つの広報力全てが2016年比で伸長しており、年々広報活動の重要性が増し、活性化している様子がみられます。2018年調査の各広報力の順位は、「情報発信力」(56.9点)、「情報収集力」(45.7点)、「広報組織力」(41.3点)で、これまでの調査結果と同様に、「情報を収集して発信する」という広報の基本となる活動がメインである傾向は変わっていないが、今回は特に、その他の広報力が強化される結果となりました。前回調査(2016年実施)と比較をしてみると、「広報オクトパスモデル」8つの広報力のうち、広報活動の土台ともいうべき「広報組織力」(41.3点/+6.9点)「危機管理力」(32.6点/+5.0点)が高い伸びを示しています。前回最も低いスコアだった「関係構築力」が+5.2点と強化され、「情報分析力」は前回+2.3点が今回+5.3点とさらに伸長しました。組織全体としていかに正確な情報を集約し伝えるかという昨今の情報環境変化に対応するために、これまでの広報活動のメインだった「情報を収集して発信する」活動に加えて、「組織全体として広報を意識したリスク予測/予防(防御)をする」と「正確な情報を確実に伝える」活動も強化されていることが分かりました。伸長(+18.4ポイント)しています。他に「メディア」(+8.9ポイント)、「ソーシャルメディア利用者」(+5.6ポイント)、前回最も伸長した「従業員とその家族」は今回も+4.9ポイント伸長しました。(+16.5ポイント)、「CSR」(+10.6ポイント)が大きく伸長しています。ステークホルダーの多様化がより一層進むことに伴い、広報担当の業務テーマも広がっており、組織のあらゆる活動における広報の重要性が年々増していると考えられます。なっており、最も低かったのが「関係構築力」でした。作成している」になりました。「広報戦略に沿ったPRメッセージ・ストーリーを策定している」「広報戦略は、経営戦略とリンクしている」が続き、『戦略・企画フェーズ』の項目が上位を占めています。どちらにおいても前回調査(2016年)から大きな変化はなく、依然として『戦略・企画フェーズ』を課題とし、強化したいと考える企業が多いことが分かりました。「今回の調査を通じて、企業の広報活動が経営課題に対する解決手法としてその重要度を増していることが明確になりました。Goals:持続可能な開発目標)、コンプライアンスといった社会からの要請に対して、企業は誰に向けて何を語るのか、経営の本音を広報活動によって明らかにする時代が到来しています」と述べています。企業広報力調査とは企業広報力調査は、当研究所が開発した「広報オクトパスモデル」に基づき、企業の8つの広報力を評価するものです。日本市場で活躍する全業種の企業を対象に定期実施し、各社の現在位置を多角的に分析するとともに、各社が広報活動の水準向上への道筋を見出すことを支援しています。今回調査対象とした上場企業には、パブリックカンパニーとして経営の透明性が求められます。今回の調査などを通じて得た知見をもとに、学識者や団体・企業に情報提供を行い、日本市場で活躍する企業の価値向上を支援していく予定です。「広報オクトパスモデル」算出方法について本調査は、広報活動に関する設問(80項目)を8つの広報力に分類し、各広報力を構成する10項目の基礎点を各6.4点、当研究所の専門家パネル(研究者、メディア、広報実務家12人)の各メンバーが、戦略的重要性が特に高いと評価した3項目に1.0点/票を付与(1.0点×12人×3票=+36点)し、基礎点6.4点×10項目+付与点36点の総計100点で各広報力を算出しました。リレーションズ内)※調査項目は、前回調査から一部変更しております。Institute:略称C.S.I.)とは、企業経営や広報の専門家(大学教授・研究者など)と連携して、企業の広報戦略・体制などについて調査・分析・研究を行う電通パブリックリレーションズ内の研究組織です。(2013年12月設立。戦略パートナーとして、レピュテーションマネジメントをサポートしています。総勢290人の社員が、データ分析、そしてそこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントの「社会との対話力」強化に取り組んでいます。Reportから授与されました。詳細は当社のウェブサイトをご覧ください。