dualdflipflop個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。特長は以下の通りです。場合は、反対多数だと再生計画が認可されません。給与所得者等再生の違い』をご覧ください。今回は、(3)について解説していきます。収入が安定している人ってどんな人?さて、収入が安定しているといっても、どういった人があてはまるのでしょうか。条文から見ていきましょう。民事再生法239条1項は、このように規定しています。変動の幅が小さいとはどういう場合を言うのかは、後ほど解説するとして、まずは、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者」から解説していきます。給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者まずは、サラリーマンのような給与所得者は問題なくこれに当てはまるでしょう。ほかに、どういった人が当てはまるのでしょうか。アルバイトアルバイトも給与所得者ですが、じゃっかん不安定といえます。長期間続けているようなアルバイトであれば、これまでの実績からして、今後も安定して給与を得られる見込みがあるので、問題ないです。収入が得られていれば、問題なく当てはまるでしょう。「定期的な収入」に当たることは明らかですね。そのため、問題なく利用できるでしょう。額の変動の幅が小さいと見込まれるもの給与などの金額の変動の幅が小さいという要件ももりこまれています。これにあてはまるのは、いったいどういう場合でしょうか。手引』平成23年12月15日・判例タイムズ・372頁)によれば、「年収換算で5分の1未満の額の変動であれば安定性がある」と解されています。利用できる場合の解説は以上となります。自分が給与所得者等再生を利用できるか疑問を感じたら、まずは、弁護士に相談してみてください。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。