して、削除依頼に応じないサイトの情報をネット広告業界団体に提供すると発表した。警察庁では、インターネット・ホットラインセンター(IHC)を通じた違法・有害情報の削除依頼など、関係機関や団体と連携した取り組みを進めているが、違法・有害情報を掲載するサイトは広告料収入を目的としている実態が見受けられると説明。新たな取り組みとして、IHCからネット広告業界団体に削除依頼に応じないサイトの情報を提供することで、広告事業者の契約上の規約などに基づき、悪質サイトへの広告配信停止などの措置を講じ、悪質サイトの減少を図るとしている。提供する情報は、IHCが一般からの通報などに基づいて把握した、違法・有害情報が掲載されたサイトのURL、サイト名、掲載情報の種類など。情報の提供先は、インターネット広告推進協議会(会員156社)、日本アフィリエイト・サービス協会(会員5社)、モバイルアフィリエイト協議会(会員6社)の3団体。