池田孝之委員長らは17日、下地敏彦市長に委員会でとりまとめた市景観計画案を報告した。今後、計画の運用開始に向け、今後は市民への周知を図るとともに、景観条例や運用ガイドラインの作成が行われる。景観計画とは景観法に基づく法定計画。市は2008年9月に景観法に基づく「景観行政団体」となり、景観まちづくりを進めるため09年2月に検討委員会を設置、これまで8回の委員会を開催して計画案の策定を進めてきた。池田委員長は、委員会の中で特に大きく取り上げられた事項として、上野地区など観光リゾート開発における景観形成について、リゾート開発を否定するものではなく、自然景観と調和した開発を誘導することを目指していること、事業者と市民、行政が一丸となって景観まちづくりに取り組むことを期待していることなどを報告した。計画案を受け取った下地市長は「リゾート開発には景観との調和が必要。すれば実効性のある計画になるが十分に検討するい」と語った。計画案では市を四つの景観形成ゾーンに区分し、各ゾーンごとに高さなどの規制を設定している。計画の運用開始時期はまだ決まっていないが、担当課ではできるだけ早く施行させたい考えを示している。午前9時~午前10時の予定です。ページ内に掲載の記事写真の無断掲載は一切禁じます。全ての著作権は宮古毎日新聞社に帰属します。