(FRB)が32兆円を資金供給!日本・アメリカ・ヨーロッパで同時株安が進行していて、株式投資をしている機関投資家だけでなく個人投資家にもかなり大きな損失が出ているようです。販売している「投資信託」のポートフォリオ(投資内容の内訳)にも含まれていますから、先進国や開発途上国(BRICsなど)の投資信託に分散投資していた人も、かなり資産が目減りしてしまったのではないかと思います。大規模な金融市場の景気悪化ですが、その直接の引き金になったのは『アメリカの住宅バブルの崩壊』のようで、世界各地のファンドがアメリカ不動産市場から資金を撤退したのが今回の混乱の始まりでした。前までかなり好調に株価を上げていたアメリカ市場が急に動揺したのでしょうか?米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きを懸念したファンドや投資家が急速に資金を撤収し始めたことが、今回の日米欧の同時株安の直接の原因ですが、結局は不動産債権市場における「信用不安の拡大」ということですね。はじめに株価が大きく下落したのはサブプライムローンの焦げ付きを予測した欧州各国でしたが、欧州ではサブプライムローンの債権を取り扱う銀行の株が投売りされて株価が大きく下がり始めたようです。その後に米国も欧州の余波を受けて株式市場全体が下落、日本も欧米の市場悪化に引きずられる形で連鎖的に株価下落を起こしましたが、この日米欧同時株安は「金融市場のグローバル化(一つながりの相互連関した投資市場)」を強く意識させるものでした。現在は資金準備体制や為替市場のリスクヘッジが過去とは比べ物にならないほど強化されているので、第二次世界大戦の引き金にもなった1929年の世界恐慌のような悲劇は起こらないとは思うのですが、それでもやはり余りに膨張し過ぎた「マネー経済のカタストロフィ」は心配ですね。日米欧の三極構造のどこか一極が崩壊してしまえば、世界経済全体が混乱と不況の泥沼に陥るわけですし、それは「世界の工場」になった中国のバブル景気破綻の恐怖とも結びついています。中国以外のインド・ブラジル・ロシアといったBRICsの新興市場は軒並み好調で、去年一年で年利100%を越えるファンドも少なくありませんでした。世界経済のグローバリゼーションが進んでいる現在では、それらどこか一つが破綻すれば、それ以外の新興経済圏も無事では済まないでしょう。クールビズ廃止案を提案?!ふだんスーツをして仕事をしている人(20~59歳男性)のクールビズの実施率は、約56%であるというマーケティングリサーチ会社・インタースコープの調査もありますが、大企業に限定するとクールビズは75%もの人に普及しているといいます。クールビズが急速に普及した背景には、地球温暖化の危機意識が高まったという理由もあるでしょうが、『ファッションセンスがあって涼しいクールビズのシャツやジャケット』が多く出てきたということが一番大きいような気がします。麻の素材を使ったスーツでも以前はデザイン的に余り着る気になれないものが多かったのですが、最近はどこのスーツメーカー(紳士服チェーン)も『売れ筋商品のクールビズの開発』に余念がなく、結構普通のスーツ以上にデザインや着心地が良いものが増えてきました。紳士服店を全国展開するAOKIホールディングスが8日に2007年4-6月の連結決算を発表しましたが、クールビズ人気の追い風を受けて、大幅に売上と営業利益を上げてきていますね。売上高は前年同期比16・7%増の331億1,200万円、経常利益は同18・5%増の38億8,200万円、当期利益は同18・9%増の20億1,100万円ということで、AOKIホールディングが強みにしている『モテスリムCOOL』がかなりヒットしたということです。)を簡単に作成できる“青色申告の会計ソフト”簿記の基礎知識を、過去にこのブログでまとめていたのですが、個人事業やフリーランスで青色申告を行う場合は『青色申告の会計ソフト』を使うと基本的に簿記や会計の知識はほとんど無くても、確定申告を的確に行うことが出来ます。どの会計ソフトがもっとも使いやすいのかは断言できませんが、比較的評判の良いポピュラーなソフトとして、『みんなの青色申告(ソリマチ株式会社)』や『やよいの青色申告(弥生株式会社)』『青色申告らくだプロ』などがあります。基本的に、よほど複雑な会計処理を必要とする業種以外ではどれを使っても使用感はさほど変わりませんし、売掛金や買掛金などが少なければ作業工程は極めて少なくて済みます。青色申告のレベルで少し難しい会計処理といえば、『棚卸しの在庫処理』や『固定資産の減価償却の処理』『専従者の給与控除』くらいであり、仕入れが余りないサービス業とかインターネット限定のビジネスなどの場合には比較的簡単に決算書作成に行き着くことが出来ます。複式簿記で完成させる必要がありますが、それらは最終的に財務諸表(決算書)を作成するためのものです。いうのはこの二つの決算書のことを指しているわけです。青色申告で税務署に提出する書類は、『確定申告書B(納税額の計算書)』と『青色申告決算書(4枚綴り)』『各種の控除証明書』であり、上記した複数の帳簿や保管すべき領収書はそれらの提出書類の内容が正しいことを証明するものになります。青色申告のメリットは「65万円」の青色申告特別控除と専従者給与の控除を受けられることですが、その為には貸借対照表と損益計算書の決算書を作成するために複数の帳簿をつけなければなりません。2種類に限られ、その他の帳簿には自動的に転記されて決算書も最終的に自動で出来上がるようになっていますので、1万円程度で買える青色申告の会計ソフトを買ったほうが絶対に得だということになります。会計ソフトでは、実際にこまめにつける帳簿は『現金出納帳(現金の流れを書き残すもの)』だけであり、1ヶ月に1~2回『預金出納帳(事業用通帳の預金の変化を書き残すもの)』を合わせてつければ問題なく青色申告の会計処理を行うことが出来ます。記帳には『勘定科目』が必要になりますが、あまり深く考えて細かな勘定科目を設定すると記帳内容が分かりづらくなります。その為、一般的な個人事業で使う勘定科目であれば、以下のようなものだけに限定したほうが分かりやすいでしょう。)』+『資本(元入金)』が来て、借方と貸方の合計金額はいつも等しくなります。)』+『利益(所得)』、貸方(右側)に『収益(売上高+利息など)』が来て、借方と貸方の合計金額はいつも等しくなります。会計ソフトでは、現金出納帳と預金出納帳を正確に入力していれば、それらの決算書は自動的に出来上がります。新聞社などのニュースを一覧できるという意味で、非常に便利なニュースサイトとなっています。エンターテイメント(芸能)」などのニュースジャンルを区分しているので「自分の興味のあるニュースジャンル」だけをまとめ読みすることも出来ます。僕は個別のニュースを深く読み通す時間がないときに、政治経済ジャンルのニュースの見出しをざっと眺めて、本当に必要なニュースだけをクリックして読むようにしています。Newsが新聞社の広告媒体としてPV増加に役立つこと」によって著作権侵害についてクレームをつける新聞社は殆どいなくなっています。Newsは事実上、非常に公益性と有用性のあるサービスになっていると言えるでしょう。Newsのほうがやや硬派な政治経済のニュースを集めるには適しています。Newsに検閲無しで掲載するようになるということです。誰でもコメントをつけられるようにすると、現在のブログスフィアのように「情報価値のない批判・中傷・単純な同意」などが溢れてしまいますので、「ニュース報道の関係者のみがコメントできる機能」というのは面白い試みではないかと思います。広報担当者は取材に向けて、「われわれはこの新機能が、ニュースに対する多様かつ有意義な視点を増やすのに役立つと期待している」と語っていますが、当事者からのコメントが加わることで、「より正確で公正・詳細なニュース」を読めるようになることは喜ばしいことですね。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。