自由民主党このサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。「働き方改革」の3大テーマ木原カフェスタをご覧いただきありがとうございます。ネットメディア局筆頭次長の木原誠二です。今日の特番は「ゼロから知りたい働き方改革~働く人の視点に立った平成の大改革~」という事で、働き方改革を真面目にゼロから掘り起こして皆さんにお伝えしたいと思います。田村憲久さんにお越し頂いております。先ほど申し上げたように、田村さんに「働き方改革」をゼロからしっかり解説してもらいたいと思います。難しい話に入る前にご挨拶をいただきたいと思います。田村憲久でございます。「働き方改革」は非常にややこしいと思われる方が沢山おられると思いますが、今日はなるべく分かりやすくお話ができればと思っております。「皆さま方の生活が変わる」そんな法律ですので、よろしくお願いいたします。木原この国会、元々は「働き方改革国会」だと言われていましたし、総理も「働き方改革」はアベノミクスの最大のチャレンジだと仰っていました。70年ぶりの大改革との事ですが、なかなか国民の皆さんは自分にどう関係があるのか分かり辛いと思います。どのような経緯で何をしようとしているのか。そんなところからお願いします。田村いくつかにパートが分かれています。元々のスタートは「裁量労働制」それから「高度プロフェッショナル型」の働き方という、労働時間に縛られない(働き方)と言った方が良いかも知れません。第2次第1期安倍内閣、つまり私が厚生労働大臣の任期中(2012年12月から2014年9月)に、「働き方をどう変えていくんだ」という議論の中で少し出ていた話です。いう働き方があります。これには「専門業務型」と「企画業務型」というのがあります。「専門業務型」と言うのは、例えばマスコミの記者さんと言うと一番イメージとして湧きますかね。研究職もそうなのですが、専門的な知識を持ってやられるお仕事。一つは「企画業務型」と言い、経営の中枢で経営企画業務などをやっておられる方々です。忙しい時とそうではない時との幅が結構あるものですから、そういうのは「裁量労働制」と言い、例えば「1日9時間労働とみなしましょう」と言うものです。日によっては7時間、日によっては10時間働くかも分かりません。この働き方は今もあるのですが、「そのような働き方をちょっと広げたらどうだ」という議論。それから、今言った「高度プロフェッショナル制度」という全く労働時間を対象にしないと言いますか・・・。先ほどの「裁量労働制」はみなし労働時間というものがありますから、そこからあまりかい離し過ぎると「ちょっとこれおかしいんじゃないの」と指導を受けるわけです。ところが「高度プロフェッショナル制度」と言うのは、もっと高度で専門的。アナリストとか、金融のディーラーとか、高度な研究開発などをやっておられる方など。成果を出す事と労働時間があまり関連性のない様なお仕事ですね。研究開発で何か新しい発想が必要な時には、時間ではなく、自分の周りの環境が変わった事によって発想が生まれるかも分からない。このように成果と労働時間の結びつきが弱いものを言います。それだけだと働き過ぎてしまう可能性があるので、年収が1,075万円以上(の方が対象)。これはどういう基準かというと、国民の平均給与の3倍をある程度超える金額です。有期の労働契約の上限が3年というものありますよね。これを一発で5年まで(延長可能)とする働き方があります。これもやはり、年収が1,075万円以上と職種という要件があります。5年でクビになっても次にすぐにどこかで働く専門性と能力があるという方々ですから、それに基準を合わせて、雇う側と交渉力のある労働者の方々を対象に、職種も絞ってやりましょうという事でした。これにより、言うなれば、効率的に働ける、生産性が上がる。一方で、働き過ぎにならない様に企業はちゃんと健康確保措置をしなければいけない。「高度プロフェッショナル制度」は年間104日以上休ませなければいけません。年間104日という事は、最低週に2日以上ですかね。休ませなければいけないというのが入っていますし、ちゃんと健康診断を受けさせるなどの健康管理もしなければいけません。一方で、働く方々が生き生きと働けるという事。日本は長時間労働が多いじゃないですか。それを是正しないといけない。(法定労働時間は)本当は週40時間ですよね。そこに労働基準法36条、よく「36協定(さぶろくきょうてい)」と呼ばれるものがあり、労働組合と雇い主が協定を結ぶと月45時間、年間360時間は残業させても良いと言う事になっています。日本人ってもっと働いていますよね。いうと、更に特別条項というややこしいものがあって、36協定を結んだ上で特別条項というのを結ぶと、なんと6カ月にわたって上限がないような、青天井の協定を結べてしまうのですね。「それはちょっと酷いのではないか?」という事で、上限をしっかり作る。家庭で奥様と一緒に家事もやる、子育てもやる。日本はただでさえ少子化国家ですから、それも是正しなければいけないし、何よりも疲弊して生産性が落ちてしまう可能性もあります。パフォーマンスを上げてもらうためにも「上限はちゃんと決めましょうよ」という事もこの中に入れる。木原それが「長時間労働の是正」ですね。分からないので、お願いします。それはなぜかというと、職種によってどこの企業に行っても大体これぐらいの賃金というのは決まっているのです。木原という事は、日本で言えばトヨタに行っても日産に行っても、大体同じような金額になるようになっていると。田村ですから、日産の下請けで日産と同じ事をやっている人も同じ給料になると。労働組合も産業別にありますから、日本のように、それぞれの企業別労働組合が賃金交渉するのではなくて、日本でいうと春闘をもっと強くした感じですよね。この産業ならば、この職種ならば、これぐらいの給料というのは決められる。ところが日本の場合はそうではありません。労働組合も企業別ですし、発注する側の会社、そして下請けをしている会社も同じ作業をしている場合もあるわけです。給料は大きく差があります。