活動レポートTweetきょうは息子を幼稚園に送った後、レクチャーと生活相談の対応でした。川崎区に住み生活保護を受けているHさんが、いわゆる「貧困ビジネス」の事業所に住んでいて「あまりに劣悪な環境なので引っ越したい」と相談されてきたのです。3畳程度の部屋で53,700円の家賃、15,000円の水光熱費、他に「リース料」「共益費」などの名目でさらに保護費を引かれます。Hさんの場合は定かではありませんが、形ばかりの弁当を配食して「食費」を月2万円ほどとる事業所もあります。午後に待ち合わせをしたHさんの友人のMさん、Mさんの知人のTさんといっしょに対応を相談し、民間アパートに転居できるように役所の担当部署との相談をすすめることにしました。Mさんは「Hは若いころはスポーツマンで快活だったのに、今では窮屈な生活をして、酒を飲むしかやることがないような生活でぼろぼろになってしまった。俺たち同級生の近くに転居させて人間づきあいもして、元気になってほしいんだよ」と話していました。Mさん、Tさんは、すでに不動産屋さんとも交渉して、生活保護の枠内で住める物件も探してくれていました。いう仲間の方がいらして、本当に良かった。Mさんは東京の民商とつながっていて、そこから里吉ゆみ都議に相談し、私のところに相談がつながりました。日本共産党のネットワークがあって本当に良かったと思います。その後早速、Hさんの住んでいるところにも訪問して来ました。本当に狭い部屋で、道路や鉄道の音も響き、共用の台所やトイレも悪臭が漂う、ひどい環境でした。住まいや生活の糧を失い、実家などにも頼れる人間関係がなくなってしまっている方たちの住むところがこういうところでいいのか、「劣等処遇」でいいのか、問われています。今回のような相談の一つひとつに乗り、少しでもまともな住宅に住めるように支援していくとともに、日本の「住宅政策」を、憲法25条が定めるとおりの「健康で文化的な最低限度の生活」が営めるものにしていかなくては、と痛感します。(写真はTさんが送ってくれた相談メモです。