リップル取引量No1高セキュリティ仮想通貨取引所リップル社役員が主要な開発とXRP(リップル)について発言/リップルの有用性を証券取引委員会にアピールもリップル社のAPAC・中東の政府・規制関係の責任者、セイガー・サラバイ氏がCNBCのインタビューを受け、同社と同社の主要な開発に関する重要な側面について議論を行った。「アメリカで本件が問題視されている限り、証券取引委員会(以下、SEC)が最終的に判断を下すでしょう」と述べている。同氏はさらに、リップル社が「XRP(リップル)のユースケースを啓蒙する」ために、SECに対して重要で顕著な働きかけを行っていることも明らかにしている。公式サイト話題になっているXRP(リップル)が証券であるかと言う点に関して、サラバイ氏は、事実としてXRP(リップル)はリップル社のネイティブトークンではないと述べている。「1つ目の理由は、ある人がXRP(リップル)に投資する場合、リップル社の株式を受け取ったり、リップル社から配当を受けたりしないことが挙げられます。2つ目の理由として、リップル社とXRP(リップル)は異なるものであり、会社としてのリップル社が消滅しても、XRP(リップル)元帳は存在し続けることが挙げられます。(...中略...)XRP(リップル)元帳はオープンソースであり、誰でもそれを使うことができるのです」と説明を続けている。サラバイ氏はタイでのリップル社の最新の動向に触れ、同国は「「デジタル資産」という新たな資産クラス生み出しました」と述べた。タイは「XRP(リップル)と他の6種類の仮想通貨の取引に対して許可を出しました。これはXRP(リップル)にとって非常に重要な業績です」と同氏は続ける。一方で、オーストラリアやフィリピンなどの国では、XRP(リップル)やその他のデジタル資産を「コモディティまたは仮想通貨のいずれか」に分類している。サラバイ氏は、アブダビ成長市場(ADGM)もXRP(リップル)や他の仮想通貨をコモディティとして分類していることを強調した。「正直なところ、そんなわけで、われわれは何も心配はしてはいないのです」と同氏は締めくくった。