契約書の紙質についてです。契約書の紙質について考えたことはありますか?契約書として使用する紙は、あまり意識されません。何か特別な契約書で、紙にまでこだわることもないわけではないですが、実務的にこだわりのある方には皆無に近いです。リンク先の保証はしません法令などで紙質の規定がある?法令で、紙質を問われることはほとんどありません。官公庁や役所によっては、提出書類の紙を指定する場合はありますので、許認可など提出書類の場合は気をつけましょう。この提出書類には契約書は含まれないので、このお話では省略します。法令でも規定がなく、契約当事者も気にしないとなると、どのような事を気をつけなければならないのでしょうか?法令などでは保存期間の規定がある答えから言うと、法令では紙質の規定はありませんが、保管期間についての規定はあります。税法では、契約書は、「帳簿書類等」として、決算後7年間保管しなければなりません。※帳簿書類等の保存期間及び保存方法参照さらに長いものだと、会社法では、契約書の内容が、「その事業に関する重要書類」に該当すると、会計帳簿閉鎖の時から10年間保管しなければなりません。少なく考えても7年は契約書がその内容が確認できる状態である必要が出てきます。7年間保管に耐え得る紙質でなければならないことになります。最近でこそ減ってはきましたが、FAXなどでは今でも感熱紙を使用されているところもあります。感熱紙は年単位の保存が難しいことが多いです。このため、感熱紙は不向きです。通常のコピー用紙ではどうでしょうか?プリンタなどで使用されているコピー用紙は、ほとんどが7年位は保管できます。リンク先の保証はしませんコピー用紙の場合はプリンタが問題になる場合もコピー用紙の場合、どちらかというと、紙質より、プリンタの方が問題になります。摩擦で落ちやすいインクがあるためです。摩擦でインクが落ちてしまうと、読めなくなるので契約書の印刷やコピーには不向きです。一部は変わってきていますが、今でもインクジェットプリンタの中には、摩擦で落ちるインクの場合がありますので、注意が必要です。今回は、あまり意識されない、契約書の紙質とインクについてお話してみました。近年の注目事項この講座について講座筆者の紹介ページへ本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更することはあります。初心者向けにわかりやすくをモットーにしておりますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。契約例文や質問の回答については、わかりやすくするため詳細説明を省くことや、個人情報保護のため意図的に曖昧な表記を用いて詳細な記載をしないなど、説明に必要な内容に限定して記載しておりますので、実際の契約内容によっては、契約に関係する法令に違反する場合があります。弊講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。弊講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。ご質問などございましたら、上のメニュー”質問受付中!”よりお願いします。この講座には広告を表示するスペースがございます。表示される広告やリンク先を保証するものではございません。広告やリンク先により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。