今週のポイント無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。“離脱ショック”の影響は、予想以上に大きかった。イギリスの国民投票でEUからの離脱が決まった24日、日経平均は1286円の暴落を演じた。この下げ幅は金融バブルが崩壊した00年4月17日に次ぐ大きさ。朝方は150円ほど上げていたから、1日を通しての下げ幅は1400円を超えている。終り値は1万5000円を割り込み、1年8か月ぶりの安値に落ち込んだ。事前の世論調査が残留派優位に傾いたため、先週は円安と株高が先行。24日の朝方も、その流れが続いていた。それが開票とともに離脱派優位に一変したため、市場のショックは倍加された。ポンドとユーロの急落が始まり、東京市場では円の対ドル相場が一時99円02銭まで急騰した。株式市場では6銘柄を除いて全銘柄が下落している。23日までの株高のおかげで、日経平均の週間下げ幅は648円にとどまった。ニューヨーク市場も同様だった。ダウ平均は24日こそ610ドルも下落したが、週間では274ドルの値下がりにとどまっている。イギリスのEU離脱が世界経済にどんな悪影響を及ぼすかは、まだ全く予測できない。したがって今週も、リスク回避の動きは継続するだろう。円が再び100円を超えた場合、協調介入できるのかどうかが大きなポイントになってくる。今週は29日に、5月の商業動態統計。30日に、5月の鉱工業生産と住宅着工戸数。29日に、5月の中古住宅販売。1日に、6月のISM製造業景況指数と新車販売。中国が1日に、6月の製造業と非製造業のPMIを発表する。28-29日には、EU首脳会議が開かれる予定。