Achievementsそれぞれテーマについて、以下のように研究を進めた。前年度に引き続き、長期不況にある経済での資金借り入れ制約の緩和が景気に与える短期および長期の影響を分析し、そのメカニズムの理論的解明を行うとともに、数値計算によるシミュレーションを行った。借入制約を緩めると、借り手にとっては消費に回す資金が増えるため、短期的には景気は高揚するが、長期的には不況の深刻化をもたらすことが、理論的にもシミュレーションからも確かめられた。資産保有に関して地位選好を持つ家計を前提に、地位選好の性質が長期不況を引き起こすものか否かを探る理論・実証分析が完成した。そこでは、アンケート調査の結果から、自分の保有資産量を社会の平均資産保有量と比べる際に、圧倒的に比よりも差を意識することが明らかになり、その場合に現れる資産保有行動が長期需要不足を生むことを、理論的に証明した。2015年度から2017年度に実施したアンケート調査の結果を整理して利便性を高め、多くの研究者が容易に利用できる環境を整えた。経済実験により、1)予防行動における高次のリスク態度の分析、2)承認メカニズムにおける協力の確率の分析、3)囚人のジレンマ・ゲームの繰り返しゲームにおいて、情報構造が協力に与える影響の分析、を行った。1)多様な状況に適用できるように、準線形性が成立しない環境での単調性条件による誘因両立性の特徴づけ、2)複数の企業に公共財が供給される環境で、交渉前に行われるコミットメントの効果の分析、3)階層がある組織が不活発になる可能性やその条件の分析、4)消費の正の外部性があるネットワークモデルにおける価格競争均衡の分析、を行った。