秀は毎回の授業で英文解釈に積極的に取り組み、また、英文内容の卓越した把握を継続した受講生に与える。【学習上の助言】この授業の質は、受講生が1週間の間に3〜4時間程度、どれだけ集中して予習をしてくるかにかかっている。現代政治はまさに生きものであり、刻々と変化する。この授業では、紙媒体の新聞報道やインターネット情報をもとに、その時々のタイムリーな課題に注目しつつ、日本および世界における政治のダイナミズムを論じる。考察の対象を国内外に向け、国家間関係の変容や国家戦略を把握し、国際組織からコミュニティ組織まで様々な諸アクターの相互動態を探る。本講義は、学部を問わず、これから本格的に大学での勉強に取り組む上で基礎となる現代政治や国内・国際社会の見方・捉え方を養うという点で関連する。いう語に触れて何かしらの興味と関心を持つ者であること。中村祐司著『“とちぎ発”地域社会を見るポイント100』(下野新聞新書2)。提出するレポート内容(60%)、講義やレポートをめぐるディスカッションの際の積極的発言とその内容(10%)。秀は上記各評価において極めて優秀な結果(的を射た質問や意見の提示、卓越したレポート内容、試験での論述内容)を出した受講生に与える。現在の「政治」に何らかの関心がある学生には、得るところの多い授業にしたい。この講義の成果(レポート)をインターネット上に公開する。分かりやすく説明する。いった行政学の基礎概念を理解し、具体的事例と紹介することで、現代政府の諸活動についての興味関心を持たせる。国内外の多様な行政活動を知ることで、政策形成をめぐる諸課題についての当事者意識を涵養し、地域社会や国家、国際社会に対する社会科学的な視野を広げる点で関連する。国際組織にしろ、国家や地方の組織にしろ、政府活動に関心を持つ者であること。政府が提供する特定のサービス領域において、NGOやNPOの活動や公共サービスに何らかの関心があること。行政学の基礎知識と受講生なりの考え方を問う論述式の中間試験と期末試験を実施し、学習の達成度を見極める。(授業内)と期末(定期試験)に行う2回の試験80%)。授業時間中における質疑・応答(20%)。秀は上記各評価において極めて優秀な結果(例えば授業における的を射た質問や意見の提示、試験において満点近くの解答など)を出した受講生に与える。行政活動の範囲は森羅万象に及んでいる。その意味で受講生に求められるのは社会事象に対する知的好奇心である。意欲的・積極的な問題意識を持つ学生の受講を望む。担当教員からの一方的な講義形式ではなく、受講生による参加型の授業内容となる。教員からは政策の立案・実施過程における関係諸アクター間の相互作用によって形成される政策ネットワークの構造と機能についての理論枠組み(理論研究)をめぐる説明が毎回なされる。した研究視点が受講生各々の講義受講段階で構想している修士の論文構成や部分的執筆に生かされるように指導する。地方政府の提供する公共サービスが、国内社会のみならず、グローバルな形で国境を越え、既存の制度やシステムの大幅な変容・転換をもたらす時代に入っている。NGOやNPO、企業、市民セクターといった多様な諸アクター間の調整や協力を実現する政府のガバナンス(統治)能力が問われているのである。政府を含む諸アクター間の個別政策過程における資源(リソース)をめぐる競合の動態を、比較研究の視点から身につける。政策面からのアプローチにより、修士論文の作成に役立ちかつ連結する授業内容であり、多岐にわたる本研究科の授業科目に通底するグローバル思考を養成する点で関連する。特定あるいはミクロレベルの一政策領域に何かしらの関心を有すること。2年次の修士論文作成において政策面における記述が挿入されると予想可能な知識を有すること。【授業の具体的な進め方】1回あたり2名ないしは3名の報告者を予め決めておき、各受講生が最も関心を有するテーマ(修士論文のテーマと関連するもの)についての小論を提出し、これをとくに関係諸機関が有する資源と組織間関係の動態をめぐる視点(=ネットワーク・ガバナンス)から議論する。(一人あたり3,4回の報告を想定)に提出する小論文(80%)と毎回の議論における問題意識の提示(20%)を対象に評価。前期の行政学演習で実践した現地調査にもとづく研究小論文作成の経験を踏まえ、グループ単位で政策をめぐる事例研究に取り組む。ゼミとの共通テーマをめぐるジョイント合宿(11月下旬か12月初旬の2泊3日程度)に参加し、全国レベルのゼミ学生が政策立案を競い合うISFJ政策フォーラム(12月第1週の土日)の参加も目指す。上記で対象とした政策研究と連動させる形で、地元自治体のまちづくり提案の発表に向けた準備も行うことで、政策をめぐる知見と提言力を身につけることが目標である。現代では国際・国内・地域にかかわらず、森羅万象に及ぶ政策の担い手は政府のみならず、企業やNPO、住民へと広がりつつあり、世界的視野を持った生活者の目線とから政策に向き合うことがますます必要になっているという点で関連する。学問や進路等について他大学の学生と交流し刺激し合うことに前向きな考えを持っていること。ゼミ活動の成果を積極的に電子媒体上(研究室HP)に掲載することに関心を持つこと。【授業の具体的な進め方】ジョイント合宿と(参加が決まった場合は)政策フォーラム、そしてまちづくり提案に向けた論文作成や発表準備が中心になる。前期の行政学演習での経験をこれらの発表に生かすようにしたい。成果は学内だけでなく外部から評価されることになる。学問的な「他流試合」を経験することで、大学内だけでは味わうことのできない緊張感と達成感を得ようとするものである。まちづくり」「教育」の場合、「RDFによるゴミ処理の評価分析」(福祉・環境)、「公教育の分権化」(教育)についての発表を行った。ゼミ運営やHP作成、新規アイディアなどをめぐる意欲的な意見提示と研究室運営など実務面での貢献(40%)、論文作成(40%)、行政学研究室の卒論生や院生との積極的なコミュニケーションの達成(20%)。卓越性など)を出した受講生に与える。取り扱い、研究視角などについて、論文の質向上を目指した丁寧な指導を行う。おける社会科学領域の論文として、内外の評価に耐え得る内容の論文の作成を目標とする。もとづく考察や理論モデルの提示などを通じて、地域性と国際性を有した内容となるよう指導を行う点で関連する。論文作成に要する研究意欲と関係の基本的知識を前提とする。毎回の研究指導を通じて、修論生による口頭報告ではなく、実際に文章として記述したものを提出させる。校正に加えて内容の修正指導を行うやり方で、修士論文の完成に導く。【授業計画】(以下は過去の指導計画の例示である)修論生Aの場合:修士論文提出年度であることを念頭に、目次構成の確認と各章各節ごとに盛り込むべき調査分析およびそこから得られた知見についての論文作成を確実に行っていく。具体的には、前期において第1章「平成の大合併に伴う地域自治組織制度の制定」と第2章「地域自治組織の概要」についてはほぼ書き上げることとする。焦点を当てて会議を傍聴するなど、研究を継続しており、今年度もこれからの地域自治制度の展望という視点から、研究活動を継続させ、指導を行っていく次第である。修論生Bの場合:財源縮小の中で地方自治体職員を取り巻く環境は厳しさを増していることを認識した上で、修士論文を完成させるべく、あるべき自治体職員像を追求させていきたい。その後の歳入・歳出改革の流れを把握させ、こうした中で、地方行財政のスリム化が国主導のもとで進められた結果、公共サービスを支える自治体職員が置かれている状況を、職場環境の変容も含めて多角的に把握させる。職員採用試験をめぐるこれまでの変遷と新しい採用基準の導入など、とくに県内の複数市を中心に検討させ、その特徴を明らかにさせる。職員研修の中身の工夫や、市場メカニズム重視の中での窓口対応や対応時間延長など、対住民サービスの関係で、インタビュ調査も含めた資料の分析と考察を行わせていきたい。指導における他律と自律のバランスを取りつつも、執筆時期の後半以降は後者に比重を移した指導を行う。政策ネットワーク論をめぐる従来の理論研究を提示した上で、諸アクター間関係(組織間関係)に注目する。各アクターの保有するリソース(資源)の活用から生じるネットワークをめぐるガバナンスの動態に焦点を当てたスポーツ政策領域等を対象とした実証研究から得られた知見を提示する。本授業の受講生にとって、自らの博士論文作成の一助となる性格を有するものとなること。博士論文に部分的であるにせよ連結する授業内容を展開(博士論文への政策ネットワーク論やガバナンス論の適用)するゆえに、国際学博士の学位レベルと政策研究の側面で連結する。おけるネットワーク論やガバナンス論に何らかの関心を有し、受講生がこれから書こうとする博士論文のテーマ・内容が、関係諸アクター間の相互作用の動態と部分的にせよ関連性を有していること。博士課程に在籍する大学院生にとって、どのような博士論文のテーマであっても政策を抜きにしては考えられない。いった一連のあらゆる政策ライフサイクルにおいて、関連の諸アクターが織りなすネットワーク形成と、これを制御・統御するという意味での適切なガバナンスを追求する必要性について説明する。スタッフ、組織構造といった資源を把握させ、相互の組織間関係についての分析を行う。【授業計画】(各自がこれから作成する博士論文の内容や構造について指導する。内容】レジャーや趣味、くつろぎ空間といった余暇領域を対象に、政策を公共サービスの多様な担い手が生み出す活動や方針と広く捉え、興味深い素材を紹介しつつ、受講生自らが関心のあるテーマを設定し考察を行う上での助言・指導を行う。日本における不況の長期化や企業業績の悪化に伴うリストラの激化、地方税収入の減少や負債の増大に伴う公共サービスの低下といった国民負担の増大は、人々の生活基盤そのものを直撃しつつある。一方で、人々は特定のレジャー領域においては支出を惜しまない傾向も続いている。した余暇環境をどう捉えるかを考察していく。余暇空間(仕事以外の領域)の広がりの多様性に関心を持たせることで、市場一つをとっても、国内にとどまらず国外や地球規模での展開がなされていることを認識させる点で関連する。関する何らかの関心を持っていること。余暇活動を人々の生きがいの側面から考察すること対する関心があること。余暇をめぐる政府政策、市場メカニズム、消費者選好と、それら相互の作用・依存関係について論じ合う。レポート作成作業を通じて、余暇政策領域の深みとメカニズムを把握できるようにする。様々な余暇領域において、国や地方がどのような政策を立案し、実施に移しているかを具体的なデータを提供しつつ論じる。ちぎ発”地域社会を見るポイント100」(下野新聞新書2)。実施する論述試験(10%。授業内試験)と期末試験(20%。定期試験)、提出するレポート内容(50%)、講義やレポートをめぐるディスカッションの際の積極的発言とその内容(20%)。評価において極めて優秀な結果(的を射た質問や意見の提示、卓越したレポート内容など)を出した受講生に与える。余暇活動の世界は人間社会の縮図を体現している。余暇」の「されど...」に共感する学生の受講を望む。この講義の成果であるレポートをインターネット上に公開する。後期の学術英語講読(政治・経済領域)と進め方は同じである。社会科学領域における英語文献は、個々の文章に真正面から向き合えば必ず読みこなせる類のものである。この授業では、量よりも質を重視し、ひとまとまりの英文(社説や評論)を丁寧に読むことに徹する。散文とは異なり、社会科学領域の英文はA+B=Cといった単純な足し算に近いものがある。一つ一つの文章の意味を正確に把握し、文章と文章の間の「つなぎ」を意識しつつ、段落(パラグラフ)におけるポイントを押さえる。段落と段落の間がどのような論理展開でつながっているのか理解できるようにする。母国語でなくても英語も人間が思考した表現形態の一つと考えれば、その内容は必ず理解できる。国際的な視野を持った人材の養成に不可欠な社会科学領域における英語読解力を、諸外国の新聞社作成の英文社説を精読することで身につけるという点で関連する。この世界の出来事に関心を有し、社会科学領域における英語の社説(論説)を確実に読みこなしていきたいという希望を持っていること。Weekly”の中から、教員が特に国内外の現代政治に関わる興味深い記事(社説や評論を含む)を教材として毎回一つ取り上げる。授業の際に次の授業で用いる記事のコピーを配布するので、1週間の間に一つ一つのセンテンスの意味を自分なりに把握してくる。量としてはタブロイド判(A4判ないしB4判)の半分程度である。訳す際は、白紙の状態から、文章に向き合ってほしい。