地球環境この記事を印刷オフセット・クレジット(J-VER)制度における森林管理プロジェクトによる森林吸収クレジットの認証基準の公表について(お知らせ)環境省では、昨年11月に、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するオフセット・クレジット(J-VER)制度を創設いたしました。イニシアティブを踏まえ、本制度の対象プロジェクトとして、間伐等の森林管理を実施し森林の二酸化炭素の吸収量を増加させる取組を位置づけるため、昨年10月より、林野庁とも連携しながら森林吸収クレジットを認証するための基準を集中的に検討してまいりました。今般、本制度における必要な手続を経て、森林管理プロジェクトが本制度の対象プロジェクトとして正式に位置づけられましたのでお知らせいたします。これにより、森林管理プロジェクトによるオフセット・クレジット(J-VER)の認証が受けられることになります。森林管理プロジェクトの申請については、4月15日(水)より受付を開始する予定です。森林吸収クレジットを用いたカーボン・オフセットの普及は、京都議定書の目標達成に資するだけでなく、国内林業の活性化にも繋がる重要な役割を果たすと考えられます。Reduction)の認証基準に関する検討会(VER検討会)」の下に、森林分野の専門家で構成される森林吸収ワーキンググループ(委員の構成は下記(2)のとおり)を設置し、林野庁とも連携しながら森林吸収J-VERの認証基準について検討を行った。認定又は森林認証(FSC、SGEC)等により持続的な森林管理を確保。i)間伐促進型プロジェクト・2007年度以降に間伐を実施した面積に応じてクレジット発行。対象地で行われる施業は森林計画に適合している必要がある。対象地で主伐・土地転用を行うとクレジットは発行されない。ii)持続可能な森林経営促進型プロジェクト・1990年度以降に間伐・主伐・植栽を実施した面積に応じてクレジット発行。対象地で行われる施業は森林計画に適合している必要がある。対象林分で行った主伐については伐採量に応じて排出とみなす。対象地で土地転用を行うとクレジットは発行されない。植林プロジェクト・2008年4月1日時点で森林法第5条・第7条の2の対象森林でなく、かつ森林の定義を満たさないこと。森林法第5条・第7条の2の対象森林に編入されるための措置を講じていること。・2008年度以降に植林された面積に応じてクレジット発行。発行されるクレジットの3%をバッファーとして制度管理者側で管理し、当該クレジットのうちの一定量を本制度の事務局を務める気候変動対策認証センター(以下、「事務局」)が毎年無効化することにより、自然撹乱及び土地転用等に伴うCO2吸収効果消失分を補填する。土地転用や不適切な主伐により吸収量が失われた場合は、別途定める約款に基づき措置を講じる。10年間継続して行うものとする。整合性の確保のため、グロス−ネット計上方式(※)を採用。※プロジェクトが実施されなかった場合の吸収量との差分をCO2年間吸収量とするベースライン&クレジット方式とは異なり、施業を行った対象地でのCO2吸収量を計上する方式。別紙(吸収量の永続性確保についての取扱い方)資料5オフセット・クレジット(J-VER)制度温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクト申請書(森林管理プロジェクト用)参考資料パンフレット(「森林による二酸化炭素吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットに」)4.森林管理プロジェクトの申請受付について森林管理プロジェクトの申請受付は、事務局において4月15日から開始する予定です。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。