2020.032009.10.1001:36Winnyの開発者に大阪高裁が逆転無罪の判決!従来の排他的な著作権にIT技術が変化を迫るのか!Winnyの開発者に大阪高裁が逆転無罪の判決!従来の排他的な著作権にIT技術が変化を迫るのか!P2Pソフト「Winny(ウィニー)」を作成した元東大助手の金子勇氏に、大阪高裁が逆転無罪の判決を出しました。幇助(ほうじょ)」という罪名でしたが、高裁はWinnyのソフトウェアの技術そのものが「著作権を侵害する目的を持っているものとはいえない(合法な目的によるP2Pのファイル交換も多く行われている)」という見解を示して無罪判決を出しています。WinnyやWinMXといったP2Pのファイル交換ソフトを用いれば、あらゆる映像や音楽、画像のファイルを他のユーザーと交換することができるため、初めに開発者を検挙したときには検察は「Winnyは著作権侵害を目的にして開発されたソフトウェア」と決め付けてかかっていました。京都地裁の一審の判決では、その検察の訴えが大幅に認められて、ソフトウェア公開の時点で不特定多数の人々に悪用される可能性が高いという認識があれば、「著作権侵害の幇助」に当たるので有罪という判決が出ました。P2PソフトであるWinnyそのものはインターネットにつながったパソコン同士で、自由にファイルの交換ができるようにするソフトであり、殊更に「違法なファイル交換」を勧奨しているわけではないので、開発者に刑事責任を問うというのはやはり行き過ぎでしょう。大阪高裁は、開発者が「違法なファイル交換を勧めた上でソフトウェアを提供していない限り、著作権侵害の幇助罪は適用できない」という新基準を示していますが、僕はこの基準のほうが地裁の基準よりも妥当であり、開発者の技術革新に貢献する判決になっていると思います。リスク(犯罪)」とは切り離して考えるべきであり、仮に処罰するとすれば開発者ではなく、違法なファイルをアップロードしたり交換可能な状態にしたユーザーでしょうね。貨幣価値(市場価値)」をどのような法体系やシステムで守っていけるのかというのは非常に難しい課題です。単純に、著作権法に違反した個人を厳しく処罰すれば、違法ファイルの流通が無くなるわけではなく、『複製・頒布のコスト』がネットでは限りなくゼロに近くなっているという現実を踏まえた上でのビジネスモデルを構想していかなければならないと思います。ように、「映像・音楽のコンテンツ」がビジネスとして右肩上がりに成長していくことは望みにくいと思いますが、知的財産権と情報技術の革新の対立はこれから更に激しさを増していきそうです。「情報の独占」から「情報の共有」への流れが加速する中で、「著作権」という国際法に基づく権利概念にも何らかの修正が生じる可能性がありますが、問題は著作権者にどのようにして利益を還元していけるのかということに行き着きますね。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。