自民党が政権にいないというリスクがここにきて一気に噴出しているようです。日本の危機管理頼みます。ご自身のそれもぬかりなく。私も狙われないように気をつけます。本当に空想じゃなくて日本狙われているのではないですか。末筆ながら、皆様の安全を祈念いたします。石破先生のの外国人献金の件、いくらなんでも脇が甘いとしか言いようがありません。記載義務のある献金は個人、企業合わせても70件程度、どうしてたったこれだけの献金をきちんと調べることができないのか。(もちろん自分で調べろと言っているわけではありません)しかも今回献金をもらったのはサンヨーグループです。落下傘議員ならともかく、地元で何十年も議員をやっている人間が「知らなかった」では済まされません。システムの改善は必要でしょう。今回に限って言えば石破先生側の落ち度です。顔つなぎ程度の金額で石破先生がどうこうしたとは思わないのですが、イメージとして世間に残るのは「外国人のパチンコ屋から金をもらった石破」といったものです。理を尽くした説明より感情的バイアスの方がはるかに強いことはよくご存知でしょう。自民党の屋台骨、将来の総理候補がこんな事で足を掬われるのは残念な気持ちです。石破先生、お疲れ様です。今回、石破先生の外国人献金問題が報道されました。率直に言って残念でなりません。同時に現実の対策としては簡単そうで難しい。献金時に国籍証明に関する書類を添付、または今検討中の国民ひとりひとりに割り当てられる個人カード番号の提示も有効なのかもしれませんね。別の側面からみると、この外国人献金は政治家を失脚させようと思った時の有効な手段となるのではとふと思った次第です。これって、考えすぎでしょうかね。在日韓国人と朝鮮人を凶悪犯罪が多いので強制送還するのがだと妥当だと思います。いつ自分が被害者になるのか分からないのが怖いです。精神薬は麻薬と専門家が言うてはるので発売禁止してくださいSAPIOにも載ってますのでどうか宜しくお願いします。09時47分http://blogs.mobile.yahoo.co.jp/p/blog/myblog/content?bid=kebichan55&id=53527146&type=listここのblogで精神科医が罪の無い患者を薬物中毒死でなくしたり、精神科医が内容証明をゴミ箱にポイッとする医者がいて最低ですのでそんな事しない様にしてほしい。10時33分>外国人献金の件は、結果責任を認めるとともに、献金を受ける際に国籍確認を義務付けるなどのシステム整備を行う必要性を強く感じております。献金の際の国籍確認の義務付けと、違反した場合の罰則をお願いします。現状のままでは、外国人が意図的に議員を陥れることができてしまいます。確認を法で義務付ければ「献金してくれる方に失礼で聞けない」などもなくなると思いますので。(とは言え反対する方が多いのでしょうが...)安倍さん共々、大いに期待しています。政治家にとって今後とも厄介な問題になりそうですが、時間を取り戻すことはできません。死語になりつつある潔い対応を期待して已みません。ものは考えようで、石破さんの場合は総裁選での惜敗が天の導きだったのかも知れませんね。心配なのは、なんとしても野田政権の間に思いを成就させたい連中がマスコミを隠れ蓑に石破さんのような心ある政治家の言動を封じ込めようと企てることです。機を失することなく、また手順を間違えることなく次の一手を指して下さるよう切に願っています。今、困っているのは中韓の方であると、何故民主は気付けないのか。媚を売っているのが信じられない。韓国を非常任理事国に押したばかりか、軍事演習も中国に配慮し始めた始末。中国とは、本当にただの工場です。工場とは、部品があって始めて機能する箱。日本の技術がなくてはままならない面もあります。中国に、中国独自の世界に自慢できる技術品が何かありますか?ないですよね。日本はもっと国内の中小企業や工場を支援し、国内でまかない、世界に冠たる日本製品をどんどん作らせるべきです。ソニーが早期希望退社を募ってるそうですが、政治が滞ってれば、ドンドンこういうケースが増えてきます。民主党はもはや、中韓に媚を売り、自分達の自己保身しか考えていない。先の谷垣野田会談で、野田は「年内解散」を示唆したそうですね。それをもっと大々的に国民に知らしめるべきです。安倍さんも石破さんも、もっと語気を荒らげ、怒りをあらわにし、壇上を叩いて糾弾するぐらい、民主を非難してください。淡々と感想を述べる程度の記者会見で、民主が倒せるとお思いですか?自民は大人しい集団で終わらず、良い意味で過激に、情熱的に活動してください。見ていて不甲斐ないです。民主を支持してる奇特な国民も存在するのです。彼らに目を醒まさせる言葉をもっと訴えてください。本当に大変そうですね。11時30分"国籍による差別だ。~半年の準備・周知期間が必要とのことです。(本当かな?)そのままでは、法案成立後すぐに解散総選挙できないのですか。(やっても違憲のまま。)すると、特別立法か法案修正による準備・周知期間の省略なり短縮が必要になるのでしょうか。それとも総理大臣が政令などで対応可能なものでしょうか。総理大臣にただすなり、案を出すなり、善処できないものでしょうか。石破先生!宜しくお願いします。「解散、解散」という幹事長のお姿に、少々がっかりしました。確かに民主党は約束を違えている、信頼が置けない、一日も早く倒れて欲しいし、信用出来な人たちと一緒にはやれない、政権交代こそ国民の利益というのはわかります。解散を実現する「現実的な実現手段」がないのに、審議拒否になるのは絶対に駄目です。「現実的な実現手段」のない空約束という点で、民主党のマニフェストと同じです。野党が出来る解散を求める唯一の実現可能な方法は、不信任案を可決すること以外ないです。解散は首相の専権事項ですから、審議拒否をすれば実現するものではありません。実現可能なことで、間違いなく国民の利益足るものを一つ一つこなして行かれることを望みます。民主党の人たちが如何に信用できなくても、国民が選んだ政治家です。彼らと審議すら出来ないというのは国民と対話が出来ないということです。嘘つきでも、どんなに非道でも、見放さず、叱責し、指導して行かれることを望みます。