今日は、今年6月に発表されたサイバーセキュリティ戦略について書いてみたいと思います。サイバーテロ対策が重要な課題になりつつあります、と言われ続けて10年にもなりますが、数年前から諸外国でも本格的な対策を講じるようになっており、日本でも本格化しつつあります。そのもとでの即応態勢はGSOCと呼ばれる情報セキュリティ横断監視即応調整チームが日夜活動をしています。http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/pdf/050530seisaku-press.pdfそして今年になってようやく本格的なサイバーセキュリティ戦略文書が発表されました。メーカなどのサイバー空間関連業者など全員で取り組んで行きましょうよ、そしてほかの国とも連携して具体的な対策を世界レベルで作っていくよ、というものです。この戦略文書、ざっくりと申し上げましたが、40ページ以上にわたる網羅的で細部にも検討が行きわたっている非常によくできた文書だと思っています。何か足りないのではないかと思うことがあるのです。3つばかり指摘しておきたいと思います。全員協力体制について、もちろん民間業者に何らかの義務を課すものではありません。どちらかと言えば、努力したら税制などで優遇するようなインセンティブ制度の導入を検討しますよというレベルです。民間も絶対に取り組んでいかなければならないわけですから、それを乗り越えなければ意味がありません。ここに戦略の限界の一つがあります。防衛省サイバー防衛隊の設置がうたわれていますが、決して他国からのサイバー攻撃全部をこの防衛隊が守ってくれるというものではありません。技術上それは無理です。いうことで、結論としては、全員野球型サイバー防衛体制をとるためには、上手く機能する種々の法整備が必要になってきます。いう法整にすべきか慎重に大胆に早急に検討しなければなりません。別途触れてみたいと思います。