オリックス会長兼CEO。1960年、日綿実業(現双日)入社。45歳でオリックスの経営トップに就任。経営トップを33年余り務めた。6月に退任し、取締役も退く。宮内さんの人柄から見ると、これは実に正直な言葉だと思う。「リースの隣、その隣と事業を広げた」この発言が本質をついている。「事業分野は不動産や生命保険に拡大。在任33年で営業収益は約20倍に拡大し、1兆円を超える総合金融グループになった」。次の50年への一歩を踏み出す」。ひとりは、井上礼之さん。6月27日付けでCEOを退任。退任後も取締役と会長を継続。新設のグローバルグループ代表に就任。完全引退はありそうにない。1994年6月にダイキン社長に就任。2014年3月期決算は過去最高益。井上さんは手綱を緩めない。「世界で戦える体制になっていない」。今や売上高の7割超は海外。「マーケティングや商品開発など現地に権限を委譲することが必要」。同じようなことをレクチャーした。情報通信などの拡大で今や8割近い。私は国内総生産の比率で、これを示した。新陳代謝も進む」つまり第3次産業。その第3次産業活動指数。伸びている分野が、さらに具体的に列挙される。流通業も伸びている7業種の一つ。キーワードは、1競争、2イノベーション、3情報テクノロジー、4知識集約型。7業種の労働分配率も考慮される。非製造業の「1人あたり付加価値額」に関して、アメリカとの比較が示される。流通で6割にとどまる」。日本の流通業の人時生産性は、アメリカのそれの6割。製造業の再生と投資の国内回帰がテーマになっている」コラムはそれを覆す主張をする。「非製造業にもっと光を当ててはどうか」まったく同感。約100兆円の付加価値が新たに創出される」ポール・クルーグマン教授は指摘する。アメリカでも非製造業の生産性を、さらに上げよ、と。