Tweet拡大20日、環球時報は、ロイター通信の報道を引用し、「米グーグルが華為技術(ファーウェイ)との一部ビジネスを停止」と伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。2019年5月20日、環球時報は、ロイター通信の報道を引用し、「米グーグルが華為技術(ファーウェイ)との一部ビジネスを停止」と伝えた。記事は、ロイター通信の19日の「米アルファベット(グーグルの親会社)はファーウェイとの一部ビジネスを停止した。関係筋は、『ファーウェイはアンドロイドの公開バージョンのみ利用することができ、グーグルが特許権を持つアプリやサービスへのアクセスが不可能になる』と語った」との報道を紹介。その上で、18日にファーウェイの任正非(レン・ジェンフェイ)CEOが日本メディアのインタビューに応じ、トランプ政権がファーウェイを「ブラックリスト」に入れたことについて、ファーウェイはいかなる違法行為もしていないと強調したと伝えた。同CEOはクアルコムや他の米国企業からの半導体供給がストップしても、「全く問題ない」と述べ、「すでに準備していた」と語ったという。これに対し、中国のネットユーザーから「ファーウェイ、頑張れ!」「やはりファーウェイを支持する」「ファーウェイがこの波を乗り切ったら、世界で最も偉大な会社になれると思う」など、ファーウェイを応援するコメントが多く寄せられた。「欧米や東南アジア市場での影響は大きいだろうな」「世界中で使用されているグーグルサービスやユーチューブが禁止されたら、ファーウェイは中国以外では禁止されたようなもの」など、その影響力を危惧する声も少なくなかった。ほかには、「米国全土を挙げて1社を倒そうというのだから、米国は本当に負けだと思う」「米国は自由市場というのはもはや笑い話だな」など、米国を批判する意見も多かった。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。米国商務省は16日、証拠が全くないにかかわらず、中国企業のファーウェイ(華為、HUAWEI)およびその他の70社を、輸出規制の対象とする「エンティティー・リスト」に追加した。このことで、ファーウェイが米国企業から技術や部品を調達することができなくなった。続きを読む米国、ファーウェイを部品輸出規制リストに追加=日本政府の反応は?―米華字メディア18日、多維新聞は、米商務省が中国の通信機器大手、ファーウェイと関連会社68社について、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」への正式な追加を発表したことに対する日本政府の反応を伝えた。続きを読む日本のスマホ4社の1年間の出荷台数はファーウェイの2週間分にも満たない?―中国メディア15日、中国のテクノロジー系メディアの快科技は、「日本のスマートフォンメーカー4社の1年間の出荷台数は、中国のファーウェイの2週間分にも満たないことになる」と報じた。写真はファーウェイの広告。(ファーウェイ)は、トランプ米大統領が「安全保障上のリスク」がある会社の通信機器を米企業が使うことを禁じる大統領令に正式署名したことを受けて、声明を発表した。続きを読む米はファーウェイを歓迎すべき=米専門家マサチューセッツ工科大学メディアラボの創設者であるニコラス・ネグロポンテ氏は、このほど文章を発表し、「電気通信に関する政策は、地政学にとらわれず客観的な基準に基づくべきだ。米国はファーウェイ(華為技術)社を禁止してはいけない」と指摘しました。