今週のポイント無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカ政府の債務限度引き上げ問題は、デフォルト期限寸前に与野党が妥協して解決した。この問題を巡る市場の対応は、一貫して冷静だったと言える。デフォルト期限の17日が近づいても、株価は下落しなかった。危機が回避されても、株価は大幅には上昇しなかった。これは過去20年間に同様の問題が3回も持ち上がって、市場が慣れてきたこと。このため危機が迫っても大きくは動揺せず、危機が回避されても大喜びしなかったためと言えるだろう。ダウ平均は先週163ドルの値上がりだった。今週は政府機関の閉鎖で遅れていた9月の雇用統計が発表される。その結果が最大の材料になりそうだ。日経平均は先週157円の値上がり。こちらも着実に上げて1万4500円台を回復した。消費増税を前にした駆け込み需要が目立ち始めており、景気の状態は悪くない。アメリカの債務上限問題は来年になると再発する可能性が強いから、FRBも金融緩和の縮小はやりにくい。すれば当分の間、円相場の高騰もないだろう。今週は1万5000円へ向けての1歩を踏み出せるかどうか。今週は21日に、9月の貿易統計と8月の全産業活動指数。25日に、9月の消費者物価と企業向けサービス価格が発表される。アメリカでは21日に、9月の中古住宅販売。22日に、9月の雇用統計。23日に、8月のFHFA住宅価格。24日に、9月の新築住宅販売戸数が発表になる。