澤本梓トップクラスの地方銀行がタッグを組む、異例の展開です。時価総額ベースで、5,132億円と地銀1位の横浜銀行と、4,556億円と同3位の千葉銀行が7月10日、業務提携をすることを発表しました。頭取同士が飲み屋でサシ飲みをして始まったという、この“縁組”。両行にはどんな思惑があるのでしょうか。この提携は利用客にはどんな影響がありそうなのでしょうか。発表当日に行われた会見の様子と業界関係者の見解から探ります。余剰、国内の成長力に陰りが出ており、銀行が活躍できるフィールドは減っている」。この日の会見で、千葉銀の佐久間英利頭取と、横浜銀の大矢恭好頭取は、そろって地方銀行をめぐる環境の厳しさを口にしました。両行ともに国内トップクラスの地銀です。横浜銀は個人顧客数約500万人、融資先は約5万先。人口減少や少子高齢化がそれほど深刻とはいえず、企業も多く立地するエリアです。いえ、日本銀行の超低金利政策は長期化し、預貸の金利差による収益は見込めなくなりました。金融庁が掲げる「顧客本位の業務運営」を守るため、手数料の高い投資信託などが売りにくくなった一方、デジタル化の進展により、異業種から銀行業、金融業への参入も相次ぎます。これまでも地銀の業務連携はありましたが、体力の弱い銀行同士のコストカットのための連携や、体力のある銀行がそうでない銀行を飲み込む形でした。今回のように基盤のしっかりした地銀同士が連携することに、関係者からは驚きの声が上がります。効果は5年で数百億円?具体的にどんな連携が行われるのでしょうか。大きな柱として想定されているのが、ビジネスマッチングです。面する工業地帯を抱え、東京アクアラインで結ばれる両県には地理的な結びつきがあり、企業に取引先や提携先を紹介しやすくなります。中小企業では後継者不足が課題ですが、「地元の企業には売却したくない」という経営者も少なくありません。M&Aや事業継承の相手を探すのにも、顧客地盤が倍になるというのは大きなメリットです。海外支店の相互活用も始めます。横浜銀は香港などに5ヵ所、千葉銀はニューヨークなどの3ヵ所の海外拠点を持っていますが、世界各地に拠点を持つメガバンクに比べれば手薄です。お互いの支店を使えるようにすることで、企業の海外進出を支援するといいます。個人向けでは、すでにお互いのATMを相互利用できるサービスが始まっています。相続関連業務や顧客データを使ったマーケティングなど、それぞれが得意とする分野のノウハウを共有し、サービスを充実させていく方針です。将来的には、東京都内で共同の支店を展開することも検討します。このように顧客の利便性を高めることで、今後数年間で数百億円の増収を目指すといいます。科学・医療分野を取材していました。経済ニュースから暮らしの豆知識まで、「へぇ~」と思ってもらえるような記事を幅広く発信していきたいと思います。趣味はスキューバダイビングと旅行。異国の街をうろついて、黄昏の中でビールを飲むのが好きです。連載シェアシェアメニューメニュ。