めどとして検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる、といういわゆる見直し規定がある。エイズ・STDに関する4つのワーキンググループが設置された。照)、なども重要な議論のテーマとなった。感染症法および検疫法の一部改正法案を臨時国会に提出した。会一致で可決・成立し、2003年11月5日施行となった(本月報Vol.24、328-329参照)。今回の改正では、1)緊急時における感染症対策の強化、ことに国の役割の強化、2)動物由来感染症に対する対策の強化と整理、3)感染症法対象疾患および感染症類型の見直し、が主に行われた。1)緊急時における感染症対策の強化、ことに国の役割の強化:感染症法制定時には、地方分権の要請から国の関与が最小限に抑えられていたが、今回のSARS対応において、従来の自治体の責任に加えて国の積極的関与の必要性が再び議論され、以下のような改正が行われた。必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことができること、となった(第15条関係)。都道府県等は、調査のため他の都道府県等に対して検査研究職員の派遣等の協力を求めることができること、となった(第15条関係)。具体的な対応策(行動計画)の策定を指示できること、となった(第9条、第10条関係)(本号6ページ参照)。