ひとり親の家庭などの生活安定と自立を促進し、子どもの福祉の増進を図ることを目的とした手当です。配偶者からの暴力により、裁判所の保護命令を受けているただし、次の方は手当を受けられません手当を受けようとする方や子どもが日本に住んでいないとき。子どもが里親に委託されたり、児童福祉施設などに入所しているとき。除く)※この手当は、請求しなければ受けることはできません。手当を受けようとする方又は同居の親族などの所得が一定額以上であるときは、手当の全部又は一部は支給されません。変動等により、手当額が見直されます。申請のあった月の翌月から18歳になって最初の年度末(政令で定める程度の障害の状態にある子どもは20歳の誕生日の月)まで支給されます。支給月2019年4月及び8月、それ以降は2019年11月より奇数月で、支給月の前月までの2ヶ月分が支給(2019年11月のみ8月~10月までの3ヶ月分支給)されます。毎年8月1日から8月31日までの間に町に現況届を提出が必要です。(対象者には事前に通知いたします。0223-34-1111(総務課)役場・地区交流センターなどの一般的な業務時間は8時30分~17時15分です(土・日曜日、祝日および12月29日~1月3日は休みです)。施設によって異なる場合があります。