調査を依頼する場合、確信があっても自分の力ではどうすることもできないなど、人それぞれ状況は違います。調査してもらえるのか、わからない人も多いのではないでしょうか。そこで興信所が調査できる範囲についてお話します。-興信所とは興信所はどこまで調べることができるのか個人の依頼では浮気調査が多い!興信所は浮気調査以外にも利用できる!興信所によって得手不得手がある興信所とは以前は個人を相手にする探偵業とは違い、興信所は主に企業を対象に調査を行っていました。企業の信用調査や人事雇用調査、例えば企業に勤める役位の個人調査などを主に調査対象としていました。探偵業法によって興信所と探偵業の区分けがなくなり、同じ調査会社となったため、興信所でも依頼があれば個人の浮気調査や人探しなどといった業務も行うようになったのです。名乗ってはいるものの、調査内容には差はありません。興信所はどこまで調べることができるのか興信所は調査業務にあたり、その業務は探偵業法によってできる業務とできない業務が規定で定められています。依頼よって、尾行や張込みなどといった調査を行う場合は探偵業法によって認められている調査業務になります。依頼内容にかかわる情報のみ対象となり、それ以上の情報収集は違法になります。情報収集の仕方が不法侵入などの犯罪行為の場合は、当然犯罪として処罰されます。調査内容が犯罪行為に加担するような場合や差別的な場合も法律上禁止されています。ストーカーによる依頼も犯罪行為の加担として禁止されています。身元の基本である名前や住所はもちろんですが、住んでいるマンションの部屋番号も調べることが可能です。浮気相手の氏名などを確認したい場合、よく利用される調査内容になります。ための身元調査や、残されたパソコンや所持品などから所在を探しあてます。夫婦生活を送っている中、突然家出をして帰ってこない、どこにいるのか連絡がつかない場合ないなどに利用されることが多いです。個人の依頼では浮気調査が多い!はやり不貞行為の証拠を掴むために、興信所を利用する人が増えています。浮気をしているはずなのに相手がわからない、証拠をつかめないといった人が多いのが現状です。相手の名前や職場、住所などの詳細を知りたい、不貞行為の証拠をつかみたいといった依頼を完遂するために、尾行や聞込み、張込みなどを行って結果を出します。情報は力といわれるように、のちに浮気相手に慰謝料を請求するとしても、離婚の際に配偶者に慰謝料を請求するとしても、不貞行為の証拠を掴むことは大切です。興信所は浮気調査以外にも利用できる!興信所は浮気調査以外にも、養育費や慰謝料などを決めてから離婚したとしたが、何らかの理由で支払われず所在がわからない場合や、配偶者が蒸発してしまった場合の所在、別居中の婚姻費用を請求したが働いていないと嘘をつかれるので勤務先が知りたいなど、さまざまな調査依頼にも対応しています。興信所によって得手不得手がある調査内容によって、興信所も得手不得手があります。浮気調査を得意とする興信所もあれば、身辺調査を得意とする興信所もあります。そのため、できない依頼内容は断られることもあります。興信所を選ぶ前にどこからどこまでの調査を希望するのか、どうしても知りたい事実は何なのかを自分の中で整理することが大切です。しても譲れない調査内容を得意とする興信所を探しましょう。rikon-iroha.com。