森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川氏らの不起訴は不当と議決され、再捜査されることになった。再捜査を求める「不起訴不当」と議決した。今後、大阪地検が再捜査して改めて処分を決めることになる。「起訴相当」ではなかったことから、強制起訴とはならないようだ。森友学園が開校を計画していた小学校の情報開示を巡る損害賠償訴訟で、財務省が学校名などを情報開示しなかったのは違法だとする大阪地裁判決がでていた。国側は期限の28日までに控訴しなかったため、国に5万5000円の支払いを命じた判決が確定したという。は厳しい言葉で再考を求めた。不起訴に不服を申し立てた関係者からは支持する声が相次いだ。強制起訴につながる「起訴相当」とはならず、法廷での真相究明を求める声も出た。----「検察の捜査がおかしいとはっきり述べている。予想を超えた、より踏み込んだ意見だ」(阪口徳雄弁護士)・・・検審は議決理由で、財務省の文書改ざんや交渉記録の廃棄について、「いったん決裁を経た文書について事後的に改変を行ったことは社会的常識から逸脱した行為」とし、「一般市民感覚からするといかなる理由があっても許されることではない」と断じた。阪口弁護士は「起訴相当の議決に必要な8人の同意は得られなかったのだろうが、実質的には『起訴すべきだ』、『再捜査すべきだ』との内容だ」と語り、大阪地検には「再捜査をきちんとして、国民に報告すべき重い責任を負った」と注文を付けた。(大阪市)が国有地で開校を計画していた小学校の情報開示を巡る損害賠償訴訟で、財務省が学校名などを公開しなかったのは違法だとした大阪地裁判決について、国側は期限の28日までに控訴しなかった。