リンクカンボジア特別法廷(プノンペン)。裁くことを目的として、2001年、同国裁判所の特別部として設立された裁判所。2003年6月、カンボジア政府と国際連合との協定が成立し、国連の関与の下、2006年7月から運営を開始した。2011年現在までに、5人の被告人が起訴され、裁判が係属中である。多くの拷問・処刑が行われたとされるS21収容所(現在は博物館)。カンボジアでは、1970年代後半、ポル・ポト率いる共産主義政党クメール・ルージュが政権を握った。1975年4月17日、クメール・ルージュ軍は首都プノンペンを占領し、親米のロン・ノル政権(クメール共和国)を打倒した(後に国名を民主カンプチアと改称)。解体、仏教を含む伝統的な価値観の否定など、過激な政策を実行していった。反対派を次々に粛清した。クメール・ルージュが政権を握っていた約3年8箇月の間にカンボジアで失われた人命は、アメリカ中央情報局の推計によれば約170万人から約200万人、ミィ・サムディ教授(プノンペン国立医科大学)の推計によれば224万人とされる[1]。1979年1月7日にベトナム軍の侵攻によりクメール・ルージュは政権を追われ、ゲリラ勢力となった。その後、反ベトナムのクメール・ルージュ、シハヌーク王党派、ソン・サン共和派の3派連合政権と、プノンペンに成立した親ベトナム(親ソ連)のヘン・サムリン政権(カンプチア人民共和国)との間で内戦が続いた[2]。設置され、被告人欠席のまま、同年8月15日から19日まで裁判が行われ、ポル・ポトとイエン・サリに死刑が宣告された[3]。1990年、プノンペン政府のフン・セン首相と3派連合政権のシハヌークとの会談を機に和平プロセスが急速に進行し、1991年のパリ和平協定、1993年の制憲議会選挙を経て、シハヌークを国王としてカンボジア王国政府が成立した。クメール・ルージュは国連が要請した武装解除を拒否、選挙をボイコットして、和平プロセスから脱落した。1996年、クメール・ルージュのナンバー2と言われたイエン・サリが同党を離脱して恩赦と引換えにカンボジア王国政府に投降した。1998年にはポル・ポトが死亡し、タ・モクが逮捕され、さらにキュー・サムファン、ヌオン・チアが投降し、クメール・ルージュは崩壊した[4]。特別法廷設立の経緯クメール・ルージュの最高指導者、ポル・ポト。1997年半ば、党内抗争の中タ・モクによって逮捕されたが、1998年4月に死亡し、彼個人の責任を追及する道は閉ざされた。一方で、これを機に、生存する指導者の責任を追及すべきだとする気運も高まった[5]。イエン・サリへの恩赦や、ポル・ポトの逮捕(その後死亡)、タ・モクの逮捕は、クメール・ルージュ指導者の法的責任を追及すべきではないかとの議論を巻き起こすこととなった[6]。任命され、同代表も法的責任追及に向けて取り組んだ[7]。1997年4月11日、事務総長に対し、「過去の重大なカンボジア法・国際法違反に対処するためカンボジアから支援の要請があったときは、これを検討すること」を要請する決議を採択した[8]。ノロドム・ラナリット第1首相とフン・セン第2首相は、1997年6月24日、連名で、コフィ・アナン事務総長宛に、「1975年から1979年までのクメール・ルージュ支配の間に行われたジェノサイド及び人道に対する罪に責任を有する者を裁くため、国連及び国際社会の支援を求める」旨の書簡を送付し、その中で、カンボジアは裁判を実行するための資源と専門家を有していない旨述べた[9]。国連総会は、1997年12月、事務総長に対し、この要請について、専門家グループの派遣の可能性を含め検討するよう求める決議を採択した[10]。これを受けて事務総長は3名の専門家グループを任命した。重大な犯罪の存在が認められ、クメール・ルージュ指導者に対する法的手続の実施を正当化するに足りる証拠も存在するとの報告書を提出した。その中で、安保理又は総会の下に、アドホックな国際法廷を設置すべきであると勧告した[11]。カンボジアのフン・セン首相(カンボジア人民党)。国連に支援依頼の書簡を送った直後の1997年7月、クーデターによりラナリット第1首相(フンシンペック党)を排除し、実権を握った。司法の最低限の国際水準を確保できるかや、裁判の対象者を限定することについて懸念を示した[11]。)を制定した(8月10日公布)[12]。同法によれば、特別法廷は国内法廷の特別部とされる一方、国連への妥協の結果として、第一審はカンボジア人判事3人と外国人判事2人で構成されることとなった。司法の国際水準の確保を求める国連側の懸念は残った。投降時に恩赦を受けたクメール・ルージュ指導者を裁判にかけることについては、フン・セン首相は内戦の再発につながるとして否定的なコメントを出し、主要指導者が訴追されないなら支援を打ち切るとする国連側との対立が残った[13]。保証されない」として、カンボジアとの交渉を打ち切る声明を発表した[15]。日本、フランス等の関係諸国が交渉再開に向けて外交交渉を行った結果、国連総会は、2002年11月20日の委員会で、事務総長に対し交渉の再開を求める決議を採択した[16][17]。これを受けて、2003年1月、交渉が再開され、同年3月、国連とカンボジア政府との合意内容が明記された草案が作成された[18]。同年5月13日、国連総会もこれを承認する決議を採択した[19][20]。2003年6月6日、民主カンプチア時代に行われた犯罪のカンボジア法の下における訴追に関する国際連合とカンボジア王国政府との協定(以下「協定」)が締結され、ソック・アン(英語版)内閣官房長官と国連のハンス・コレル(英語版)代理弁護士との間で調印が行われた[21]。カンボジアによって承認された国際条約についての犯罪及び重大な違反」について、「民主カンプチアの上級指導者及び最も責任を有する者」を本特別法廷の管轄とし、第一審裁判部はカンボジア人判事3人と国際判事2人、最高審裁判部はカンボジア人判事4人と国際判事3人で構成されることなどが合意された。最高刑は終身禁錮とされた[22]。その後、カンボジア国内において協定を承認するとともに、特別法廷設置法をこれに整合するように改正する必要があったが、2003年7月の総選挙後の与野党対立から1年以上議会が開かれず、2004年8月、ようやく議会が開会して審議が行われた。カンボジア国民議会は、同年10月、国連との協定を承認するとともに、それに沿うように、特別法廷設置法を改正した[23]。範囲は特別法廷が決定する事項とすることである[24]。改正法が反対票なしで国民議会(下院)を通過した日、フン・セン首相は、記者に「我々が待っていたものが今日達成された」と述べた[25]。2005年4月までに、日本の2100万ドルをはじめとして各国から3800万ドルの資金拠出が表明され、資金面でも裁判の準備が整った[26]。運営開始2006年7月3日、任命を受けたカンボジア側・国際側双方の裁判官らの宣誓式がプノンペン王宮で行われるとともに、共同検察官による予備捜査が始まって、特別法廷は運営を開始した[27][28]。Rules)を定めることを決定した。カンボジアの刑事訴訟法に従って行われるが、特別法廷に特殊な部分、国内法が国際基準に合致していない部分などがあったことから、内部規則によって補充する必要があったためである。司法官内部のカンボジア側と国連側の対立があり、またカンボジア政府の介入も取り沙汰されて長引き、同年11月に原案が公開されてパブリックコメント手続を経たが、2007年6月12日にようやく採択された[29][30][31]。して裁判が遅延している間にも、被疑者の1人と目されていた身柄拘束中のタ・モクは2006年7月21日病死した[32]。2007年7月18日、共同検察官が、身柄拘束中であったカン・ケク・イウのほか、ヌオン・チア、キュー・サムファン、イエン・サリ、イエン・シリトの計5名について司法捜査開始の申立てを行い、同年11月までにヌオン・チア以下4名も逮捕・勾留されたことにより、裁判手続は本格的に始動した。カンボジアの承認した国際条約の犯罪及び重大な違反とされ、裁判の対象とする者(人的管轄)は、「民主カンプチアの上級指導者」及び当該犯罪及び重大な違反に「最も責任を有する者」とされている。特別法廷設置法は、具体的に次の者(上記期間の行為に限る)を訴追する権限を与えている[33]。同法典に定められた公訴時効は30年延長される。刑は最高で終身禁錮までに限られる。ような国際法廷と異なり、カンボジア国内裁判所の特別部として設置されている点に特色がある。同時に、国連との協定により、判事・検事その他のスタッフに、カンボジア人だけでなく国連の任命する外国人が当てられ、また、カンボジア国内法だけでなく国際法も適用される。裁判部カンボジア特別法廷は、第一審と最高審の二審制であり、そのほか、捜査段階の裁定を行うための公判前裁判部が設けられている。捜査段階において、共同捜査判事の決定に対する抗告等を審理する法廷である。カンボジア人判事3人と国際判事2人で構成され、決定には5人中4人の賛成が必要である。現在の構成は次のとおり[35]。捜査が終結し起訴された場合に、第一審の公判(トライアル)を行う法廷である。証人尋問その他の証拠、当事者の弁論を踏まえて、被告人の有罪・無罪を判断する。少なくとも5人中4人の賛成が必要である。現在の構成は次のとおり[35]。第一審の決定・判決に対する上訴を審理する法廷である。カンボジア人判事4人と国際判事3人で構成され、決定には7人中5人の賛成が必要である。現在の構成は次のとおり[35]。受けて、司法捜査を行う権限を有する。検察官ではなく捜査判事が捜査の主体になる点は、他の国際法廷と異なるところであり、大陸法(フランス法)の影響を受けたカンボジア刑事手続法の特徴である[36]。真実発見のための様々な活動を行う権限を有する。)は共同捜査判事に対しこれらの捜査手段をとるよう申し立てることができる[36]。捜査を終えると、共同捜査判事は全当事者及びその代理人にその旨を通知する(当事者は15日以内に捜査続行の申立てをすることができ、これが却下されたときは公判前裁判部に抗告をすることができる)。捜査終了の決定が確定すると、共同捜査判事は事件記録を共同検察官に送付し、共同検察官が最終送致書を作成して、共同捜査判事に対し起訴又は不起訴の意見を提出する。発し、被疑者を起訴して公判廷に送るか、又は不起訴(却下)とするかを判断する。不起訴となるのは、(1)共同検察官が送致した犯罪事実が特別法廷の管轄に属するものではない場合、(2)犯罪の実行者が特定されていない場合、(3)被疑者に対する嫌疑を裏付ける十分な証拠がない場合である。起訴の判断に対しては共同検察官からのみ抗告を行うことができ、不起訴命令に対しては共同検察官及び民事当事者から抗告することができる。捜査終結宣言が確定した後は、共同捜査判事は役割を終えるが、不起訴後に新証拠が現れた場合は、共同検察官の申立てにより司法捜査が再開される場合がある[36]。理由として辞任を表明し[37]、同年12月1日、ブルンク捜査判事が任命された[38]。行うほか、司法捜査(公判前裁判を含む)、公判、上訴の全段階を通じて訴追側当事者として活動する。被害者の申立てを取り扱う[39]。共同検察官はカンボジア人検事1人と国際検事1人が務め、現在は次の2名である[39]。当初、国際検事はカナダのロバート・ペティットであったが、第3・第4事件の訴追の是非をめぐってカンボジア人検事と対立する中、個人的事情を理由として2009年6月23日辞任を表明し[40]、同年9月1日からオーストラリアのウィリアム・スミスが臨時代行を務めたが[41]、同年12月、ケイリー検事が任命された[42]。行う事務全般を支えるため、事務局が置かれている。カンボジア政府の任命する事務局長と、国連事務総長が任命する事務局次長が全体を統括する[43]。設けられており、被告人に弁護人の選任について支援し、弁護人に対して費用の支払を含め法的・行政的な支援を提供する[44]。被害者の参加S21収容所付属のキリング・フィールド(チュンエク村)で殺害された被害者の人骨。協定や特別法廷設置法には、裁判手続への被害者の参加については定めがなかった。内部規則の制定過程で、NGOの活動等を受けて、2006年11月の草案から被害者参加制度や被害者を支援する部署に関する規定が盛り込まれ、2007年6月の内部規則採択で正式に実現した[45]。2008年2月の審理で、国際刑事法に関わる法廷としては初めてとなる被害者参加が実現した[46]。特別法廷の管轄に属する犯罪の被害者は、共同検察官に対し陳情を行うことができ、共同検察官はそうした被害者の利益を考慮に入れて訴追を開始するか否かを判断する。して裁判手続に参加することができるとともに、「集合的かつ精神的(非金銭的)補償措置」を求めることができる。このような被害者参加の制度は、協定に謳われている、正義の実現や国民和解という特別法廷の目的から見て重要な意義を有すると考えられている。同時に、30年以上救済を求める手段が与えられなかった被害者にとって、司法的救済が可能となる初めての機会でもある[47][48]。被害者支援部は、被害者による申立てや公判への出席を支援したり、代理人となる弁護士の名簿を提供したりするなどの活動を行っている[49]。法廷の設営カンボジア特別法廷の建物は、首都プノンペンの市街から16kmほどはずれにある。傍聴席は482席あり、外交官、メディア、一般傍聴人が傍聴できるようになっている[50]。建物はカンボジア政府がその費用で提供することとされている[51]。特別法廷の公式言語はクメール語とされ、公式作業言語はクメール語、英語、フランス語とされている[52]。審理の際には、英語、クメール語、フランス語の同時通訳が提供されている[50]。第1事件の被告人となったカン・ケク・イウ。カン・ケク・イウに対する裁判。共同検察官は、2007年7月18日、共同捜査判事に対し、カン・ケク・イウ及び後述(第2事件)の4名について司法捜査開始申立てを行った。共同捜査判事は、まず、カン・ケク・イウについて嫌疑に相当の理由があるものと認め、司法捜査を開始し、勾留を決定した[53]。これにより、カン・ケク・イウは、同月31日に軍の拘置施設から、カンボジア特別法廷の拘置所に移監された。2008年8月8日共同捜査判事により起訴され、公判前裁判部により起訴の判断が是認(一部変更)されたのが同年12月5日であった。2009年2月17日及び18日、第一審裁判部で公判の冒頭審問が行われた。実質的な審理は同年3月30日に始まり、同年9月17日、証拠の提示が終わった。その間の証拠調べ期日は72日にわたり、証人24人、民事当事者22人、専門家9人が出廷した。同年11月23日から27日にかけての5日間、最終弁論が行われて公判は結審した[54]。2010年7月26日に一審判決が出され、次の罪で有罪とされ、禁錮35年を宣告された(1999年5月から2007年7月31日までのカンボジア軍裁判所による違法な拘禁に対する救済措置として30年に減刑)[54]。同判決では、S21収容所で子供を含む1万2000人以上が収容され、その多くが拷問その他の非人道的行為を受けるとともに、被収容者のほとんどが付属の処刑場等で処刑されたと認定された[55]。係属中である[54]。一審判決では、民事当事者の求めた補償措置のうち、(1)被告人が公判手続中に謝罪し責任を認めた陳述を集約し、判決確定後に特別法廷のウェブサイトに掲載すること、(2)当事者適格を認められた民事当事者が被告人の犯罪により被害を受けたことを確認・宣言することを認めた[56]。民事当事者は、補償措置及び民事当事者適格性についての判断に対して控訴している[54]。勾留審問のため出廷するヌオン・チア(2011年1月)。ヌオン・チア(元人民評議会議長)、キュー・サムファン(元国家幹部会議長)、イエン・サリ(元副首相)、イエン・シリト(元社会問題相)の4名に対する裁判。前述のとおり、共同検察官は、2007年7月18日、上記4名とカン・ケク・イウについて司法捜査開始の申立てを行ったが、共同捜査判事は、同年9月19日、ヌオン・チアに対する司法捜査開始と同時に、S21を中心とする第1事件とカンボジア全土に広がる事実を扱う第2事件とを分離することを決定した[57]。冒頭審問に出廷するキュー・サムファン(2011年6月)。4名は、2010年9月15日、共同捜査判事の捜査終結宣言により起訴された。これに対して4名とも抗告したが、公判前裁判部は、2011年1月13日、起訴の判断を是認(一部変更)し、4被告人は公判廷に送られることとなった。対象となる公訴事実は、主に、(1)3度にわたる強制移住、(2)集団農場の設置・運営、(3)収容所及び処刑場での悪分子最教育と「敵」の抹殺、(4)チャム族、ベトナム人、仏教徒など特定集団に対する犯罪行為、(5)結婚の管理の5点である[59]。2011年6月27日、冒頭審問が行われて公判が開始し、現在第一審に係属中である[58]。カンプチア人民評議会議長などを務めた。決定した[62][63]。キュー・サムファン1975年、民主カンプチアの国家元首(国家幹部会議長)に任命され、1987年にポル・ポトがクメール・ルージュ党首を退いた後はこれを引き継いだ[64]。2004年、著書『カンボジア現代史と、私の下した決断の裏にある理由』の中で、ポル・ポト政権下の惨劇については何も知らなかったと弁明しているほか、これまでのインタビューでも、大量虐殺への関与を否認している[61]。勾留審問に出廷するイエン・サリ(2010年1月)。ポル・ポトの義理の兄弟で、「ブラザー・ナンバー3」と呼ばれた[61]。1979年、政権崩壊とともにタイへ逃亡し、同年行われたカンボジア人民革命評議会のプノンペン特別市法廷では欠席のまま死刑を宣告された。1996年8月、カンボジア国王令で1979年の有罪判決についての特赦及びクメール・ルージュ非合法化法(1994年制定)に関する訴追免除を受けるのと引換えに、部下数千人を引き連れて投降した[66]。以後プノンペンで生活していたが[61]、2007年11月12日に逮捕され、同月14日、勾留決定された[67]。1996年の国王令による恩赦の効力については、特別法廷によって判断されるべき問題として、裁判手続に持ち越すことが国連とカンボジア政府の協定で合意されている[68][69]。イエン・シリトイエン・サリの妻。ポル・ポトの最初の妻キュー・ポナリーの実妹である。民主カンプチア政権で社会問題相を務めた。1998年にイエン・サリが国王の恩赦を受けて投降してからは、ともにプノンペンで生活していたが、2007年11月12日、サリとともに逮捕された[70]。第1・第2事件以外の被疑者を訴追すべきか否かについては、カンボジア側と国際側の検察官の間で意見が分かれた。国際側検察官ロバート・ペティットが、クメール・ルージュ政権下の犯罪の包括的解明につながるとして訴追を主張したのに対し、カンボジア側検察官は、国民和解の必要性などを理由として訴追に反対した。場合の手続に従い、共同検察官は公判前裁判部に裁定を申し立てた。公判前裁判部では裁定に必要な多数(判事4名以上)を満たさず、内部規則71条4項(c)の規定により、一方の検察官(この場合国際検察官)の請求した司法捜査開始の申立てが維持されることとなった[71][72]。して、2009年9月7日、国際側検察官から共同捜査判事に対し5人の被疑者に対する司法捜査開始の申立てが行われた。これが第3事件と第4事件とに分割された[73]。被疑者の氏名は公開されていない。第3・第4事件については、2009年9月、フン・セン首相が訴追への反対を公言し、また、2010年6月には共同捜査判事間の意見の不一致が報じられた[74]。国際側捜査判事がブルンクに交代した後の2011年4月29日、共同捜査判事は、共同検察官に対し、第3事件について捜査の終了を通知した[73]。ケイリー国際側検察官は、ブルンク捜査判事の第3事件についての捜査が不十分であり、現地検証を含めた捜査を続行すべきである旨述べ、両者の対立が明らかになった。NGO等からは、ブルンク捜査判事は、第3・第4事案の訴追を望まないカンボジア政府の意向に迎合して不起訴に終わらせようとしているのではないかとの批判が巻き起こった[75](後述#政治介入への批判)。国連側によって採用された職員の報酬、給与は国連が負担することとされている。弁護人の報酬、証人の旅費、セキュリティ関係費用等も国連の負担とされている[77]。国連負担分の資金については、2003年5月の国連総会決議で、任意拠出金によって賄うことが決定された[20]。2005年3月、アナン事務総長は国連で会合を開き、各国の拠出を求めたが、その時点では、特別法廷の所要期間は3年間、所要額は5630万ドル(国連側4300万ドル、カンボジア側1330万ドル)と見積もられていた[78]。特別法廷の活動期間が長引く中、2008年6月、同年末までの活動分として4370万ドル(国連側3770万ドル、カンボジア側610万ドル)が新たに必要であると発表され[79]、同年7月に改定され承認された2005年-09年予算は、1億0042万ドル(国連側7867万ドル、カンボジア側1868万ドル、各予備費7.5%)となった[80]。同年分の2100万ドル以上(国連側1460万ドル、カンボジア側650万ドル以上)、また2011年分の4680万ドル全額について資金の手当がされていないとして、国連で会合を開いて緊急の資金アピールを行った[82]。2006年の運営開始から2011年4月末までの、各国から国連負担分に対する拠出額累計は1億0493万ドル(その他の団体からの拠出及び雑収入を合わせると1億0977万ドル)であり、拠出額の多い国は右表のとおりである[83]。これに加え、カンボジア負担分についても、実際にカンボジアが拠出できている額は一部で、日本等が拠出を行っている[84]。汚職疑惑2007年2月14日、NGO「オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアティヴ」により、特別法廷のキックバック汚職疑惑が指摘され、大きな問題となった。これによれば、判事を含むカンボジア側職員が、採用された見返りに、特別法廷から受け取る給与の一定割合をカンボジア政府の採用担当者に対して支払っているとされ、法廷の独立性にも疑問が投げかけられた[85]。OIOSは調査を開始し、同年9月、その調査結果をカンボジア政府に送付した。その内容は公表されていないが、報道によれば、事務局長セアン・ヴィソット自身がキックバック金を集約していたとされている。カンボジア政府からは公式に対応はなく、また同事務局長は同年11月健康問題を理由に休暇に入った[86]。これと並行して、汚職防止対策をめぐってもカンボジア政府と国連との間で交渉が行われたが、カンボジア側職員からの内部通報はカンボジア政府に対して行わせることを主張するカンボジア政府と、萎縮効果を懸念する国連側との間で交渉は難航し、より根本的な問題として特別法廷内における国内側職員と国連側職員の相互不信も指摘された[87]。Chhornを指名することを合意した[88]。政治介入に対する批判フン・セン首相は、前述(#特別法廷設立の経緯)のように、特別法廷発足前から、訴追対象者を広げることには否定的であったが、2009年9月、第3・第4事件の司法捜査が開始すると、第1・第2事件以外の追加訴追は再び内戦を招くとして改めて反対を表明した。同首相は、国際側の判事や検事が、カンボジアで問題を生じさせるよう本国政府から指示を受けているのだとも発言した。これに対しては、同首相自身が初期のクメール・ルージュに所属していた経歴があり、同首相の政治的盟友にクメール・ルージュの元メンバーが多いため、彼らを守ろうとしているのだとの批判がされている[89]。2010年10月、プノンペンを訪問した潘基文事務総長との会談においても、同首相は、追加訴追は認められないと述べた[90]。2011年4月、共同捜査判事が第3事件の捜査終結を通告したのを機に、国連は第3事件を訴追させない方針を固め共同捜査判事にその旨指示したのではないかとの報道がされ、議論が再燃した[90]。これに対し、国連側は、同年6月14日、共同捜査判事に対してそのような指示はしておらず、特別法廷はカンボジア政府、国連、ドナー国、市民団体のいずれからも独立であるとの声明を発表したが[91]、カンボジア政府の政治介入に対する疑念や批判は続いている[92]。第2事件の被告人4名は、2011年6月の公判開始時点で、79歳(イエン・シリト、キュー・サムファン)から85歳(イエン・サリ)までと、いずれも高齢である上、いずれも健康問題を抱えているとされる。裁判には数年間かかると予想されることから、全被告人が存命の間に裁判終了まで漕ぎ着けられるかも懸念事項となっている[60][93]。