三重県|主要経済指標:県民経済計算(ここがポイント)平成25年度確報からこのページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。[終了]県民経済計算とは私たちは、経済活動を営むことにより、財(モノ)・サービスを生産し、新たな価値(付加価値)をつくりだしています。いった三つの側面から把握し、県経済の実態をとらえることのできる総合的なモノサシが県民経済計算なのです。比較など...県民経済計算は、数多くの一次統計を加工して作成する二次統計です。このため、公表時期は一次統計の公表後、推計作業を完了してからとなります。補間推計などの統計処理を行います。このSNAは、一国の経済について体系的に記録する国際的な基準です。08SNAとは2008年に国連が加盟各国にその導入を勧告した国民経済計算体系の名称であり、日本の国民経済計算では平成28年度からこの08SNAを使用した方式に移行しています。県民経済計算では、すべての都道府県が平成29年度からこの08SNAを使用した方式で算出することになっています。生産活動によって生み出された付加価値は、生産に参加した人や企業などに配分され、配分された所得は、消費あるいは投資されます。いう循環を繰り返していますが、これは同一の付加価値の流れを異なる面からとらえたものなので、一致すべきものです。これを「三面等価の原則」といいます。地方公共団体などが生産したサービスを自ら消費したとみなす。=県内総生産(支出側)経済成長率について経済成長率には、名目ベースと実質ベースの二種類があります。名目ベースは、その年度の市場価格で表示されているのに対し、実質ベースは、ある年次を評価基準として、物価変動分を除去して表示されています。一人当たり県民所得と豊かさ都道府県の所得水準を比較するときによく使われる「一人当たり県民所得」は、県民所得(分配)を県の総人口で割ったものです。したがって、一人当たり県民所得は、私たち個人の所得(給与)水準を表すものではなく、企業の利潤なども含む県民経済全体の水準を表しています。県民経済計算には、余暇時間や歴史・文化的資産などの評価は含まれていません。物価や家賃の高騰、私たちにとって望ましくない環境破壊や治安の悪化などを防止する経費の増加などが県民所得を膨らませることもあります。県民経済計算は、県民経済を総合的に測ることができる有効な指標ですが、県民所得だけで豊かさが測れるわけではないことにご留意ください。法人番号5000020240001各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。