第1報では、医師不足に起因した日本の病院医療崩壊の現状、看護師不足に起因した病院閉鎖の現状を述べるとともに、下記の2項目を要望した。業務の確立と看護基準の柔軟な運用この度、平成22年度診療報酬改定において、上記2項目とともに病院医療全般に関して次の事項を要望する。病院医療の再生に向け、根拠に基づく算定方式の創設と入院基本料の増額を要望する。経営調査等の結果を反映し、実態に即した入院基本料の増額を要望する。*短中期的課題として根拠に基づく入院基本料の算定方式の創設が必須である。議論が可能な組織での立案、検証が行われるべきである。リハ職員、MSW、PSW等の多専門職によるチーム医療を評価し、入院基本料に加算することを要望する。医療の安全と質を向上させるとともに、慢性的に不足している看護職員にとって働きやすい職場を創造するために、以下を要望する。職を配置せざるを得ない。職の夜勤に対する評価を要望する。準を満たすことは不可能である。職の適応を認めるなど、現場の状況に応じた柔軟な対応を可能とすることを要望する。*日勤のみ勤務者や短時間労働者の雇用を促進するために月平均夜勤時間の算定において月夜勤時間数16時間以下の者も含めることを要望する。*1週あたり40時間労働は日本における全産業の労働時間の基本である。夜勤専従看護師においても例外ではなく、このように診療報酬によって労働時間の制限を規定することは避けるべきである。適用拡大*入院医療全般にわたり医師事務作業は増加しており、その補助体制加算の点数を引き上げるとともに、すべての病院に対する加算に適用拡大することを要望する。(4)診療情報の電子化加算の正当な評価*電子カルテやオンラインレセプトなど診療情報のIT化を推進するため必要な費用を診療報酬上正当に評価した電子化加算を要望する。見直し*平成20年度改定での見直しは現実に即したものではない。現状を勘案した運用に変更すべきである。患者一極集中を緩和する必要がある。維持や緊急手術に備えるためには、多くの人件費等の固定支出が必要である。診療報酬を出来高方式とすることを要望する。