IR参入巡り議員会館事務所など捜索----カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指していた中国企業の関係者が多額の現金を海外から不正に持ち込んだとされる外為法違反事件で、東京地検特捜部は19日、関係先として、自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=の衆院議員会館の事務所と、東京都江東区の地元事務所を家宅捜索した。秋元氏の本格捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。東京地検特捜部----カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指していた中国企業の関係者が多額の現金を海外から不正に持ち込んだとされる外為法違反事件で、中国企業の社員が2018年4月ごろ、自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=が執務する副国土交通相室を訪れていたことが判明した。関係者によると、IR参入への協力を依頼する陳情だったという。東京地検特捜部は、秋元氏から任意で事情聴取しており、中国企業との関係などについて確認したとみられる。IR事業めぐる不正----カジノを含む統合型リゾート(IR)への参入をめざしていた中国企業関係者が現金を不正に国内に持ち込んだとされる事件にからみ、東京地検特捜部が自民の秋元司衆院議員(48)を任意で事情聴取したことが関係者への取材でわかった。この事件では、秋元氏の元秘書の自宅などを外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑の関係先として捜索しており、中国企業との関係などについて、慎重に調べている模様だ。秋元議員元秘書宅を捜索----カジノを含む統合型リゾート(IR)への参入を検討していた中国企業関係者が、海外から100万円を超える現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の疑いで自民の秋元司衆院議員(48)の元秘書の自宅などを関係先として捜索しており、持ち込まれた現金の使途について調べている模様だ。千葉など8地域が意向----カジノを含む統合型リゾート(IR)整備について、国土交通省がおこなった誘致の意向調査に対して、東京都や大阪府・市など全国の8地域が、誘致予定か検討していると答えたことがわかった。赤羽一嘉国交相が24日の閣議後会見で明らかにした。国交省はこれらの自治体に聞き取りをし、整備計画の申請や認定のスケジュールを決めたい考えだ。今回の調査は現時点での意向を聞いたもので、「予定していない」を選んだ自治体でも、整備計画の申請をすることができる。24日の閣議後記者会見で、観光庁が行ったカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致意向を尋ねるアンケート調査に対し、北海道や千葉市など8地域が「予定または検討している」と回答したと明らかにした。----観光庁はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備区域の選定に向けた基本方針の案を公表しました。評価する基準として観光客の増加や地域の雇用の創出が大きく見込まれることなどを挙げています。観光庁はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備区域の選定に向けた基本方針の案を公表し自治体などから出される整備計画を評価する際の基準を示しました。20年度予算概算要求~カジノ管理委員会の運営47億円(YoY22億円増)計上http://casino-ir-japan.com/?p=23811----8月30日までに、政府・各省庁は、令和2年度(2020年度)予算概算要求を発表。2,562百万円であった。カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として新しく設置される。韓中関係の改善による中国への渡航需要の回復や旅行先としてベトナムが人気になるなど海外渡航先が多様化していること、韓国経済の低迷に加えて、最近の日韓情勢もあり、訪日旅行を控える動きが発生し、訪日者数は前年同月を下回った。地方に影響も----日本政府観光局(JNTO)が21日発表した7月の訪日外国人客数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は前年同月に比べ7.6%減少し、56万1700人と2018年9月以来、10カ月ぶりの水準に落ち込んだ。韓国では日本が輸出管理の厳格化を発動した7月以来、日本製品の不買運動が勢いづいている。日本製の衣料品やビールなどに加え、日本への旅行も不買運動の標的となっている。日韓関係の対立の影響で、日本を訪れる韓国人観光客が大きく落ち込んでいるが、石井氏は「日韓間に様々な課題があっても、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、観光交流は重要。率直に意見交換を行い、東アジアのさらなる観光の発展のための方策を議論したい」と述べた。関東の自治体で初----横浜市の林文子市長はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致を進める方針を関東地方の自治体で初めて22日表明しました。住民や港湾事業者の間には治安の悪化などに対する懸念も根強く反発が予想されます。[2019年8月23日22時13分]「ハマのドン」藤木氏、カジノ誘致に徹底抗戦を表明----「ここは我々の聖地。(89)が23日、「山下ふ頭は我々の聖地。命を懸けて反対する」と緊急会見した。藤木会長は「顔に泥を塗られた」と林市長に不快感を示しながらも、「泥を塗らせた人がいることははっきり分かっている」と、市長の背後にいる“敵”と戦うことを明言した。ばくち場にせぬ」---横浜港の港湾事業者などで構成する「横浜港運協会」の藤木幸夫会長は23日、横浜市中区の山下ふ頭内にある横浜港運会館で会見し、林文子市長が同地に誘致を表明(22日)したカジノについて「命を張っても反対する」と改めて表明しました。藤木氏は、カジノ賭博は富豪が全財産を一瞬で失いかねない恐ろしいギャンブルであることや依存症の危険性を語り「今私にできることは、山下ふ頭を守り、ばくち場にしないことだ」と強調しました。藤木氏はまた、日本を戦争へと突き進めた政治圧力を“ハードパワー”と表現した上で、カジノ誘致についても「ハードパワーが横行している」と指摘。「私はたたかう」と語りました。市の立ち退き要請については「ここは俺たちんとこだよ。立ち退かなきゃいけないのか」と、応じない考えを改めて強調し「建物内で寝泊まりします」と述べました。東京都の小池知事は23日の記者会見で、IRを東京に誘致することについて「IRはメリットもデメリットもあるということで検討していく必要があると常々申し上げてきた。今後、国の基本方針が公表されるし、都としては引き続き、これまでと変わることなく検討を進めるという姿勢に変わりはない」と述べ、誘致の是非を含めて検討を進める考えを改めて示しました。横浜市の林市長のIR誘致の表明には、海外でIRを運営する企業も関心を示しています。シンガポールなどでIRを運営しているアメリカの企業「ラスベガス・サンズ」は22日、ホームページで、これまで検討していた大阪のIR構想への参入を見送り、東京と横浜での開発・運営に力を注ぐ考えを示しました。そのうえで「新たな開発機会を追求するにあたって、東京と横浜への投資は、これを実現するための最善の機会であると考えている」としています。反対強くhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019082002000118.html---横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致する方針を固めたことが、市関係者への取材で分かった。林文子市長が週内に記者会見し、正式に表明する。首都圏にあり、羽田空港のアクセスが良い横浜が誘致に乗り出すことで、自治体間の競争激化が予想される。市民や港運業者も強く反対---横浜市民のなかでは、カジノ誘致に反対する声が圧倒的です。ら)が行っているカジノ反対署名には約3万人が応じています。(藤木幸夫会長)もカジノ誘致に強く反対しています。林市長「白紙」が態度一変で近く表明---カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をめぐり、横浜市の林文子市長がまた態度を一変、誘致方針を近く表明するという。19日の読売新聞が報じた。「横浜カジノ」に前のめりの菅官房長官に近い林は誘致に前向きだったが、3選した2017年の市長選直前に争点化を避けるため「白紙状態」と慎重姿勢に転じた。その後、参入に前向きな民間企業からプッシュを受けるなど体裁が整い、再び誘致推進に方向転換した。「民泊」解禁から1年がたった。観光庁は、6月7日時点の民泊届け出状況を公表している。昨年の解禁当初は低迷していたが、8倍に増えている。ところが、すでに1000件近くが廃止している。開業してみたけど儲からないからだろう。旅館業の一形態の簡易宿所への転換などあるらしい。半数が法人営業で、マンションなど家主不在型が圧倒的だった。「民泊」解禁は、旅館業法などに違反する「民泊」営業を規制することが目的だった。「民泊」営業を、「住宅宿泊業」として合法化して、その規制をクリアすれば違法ではなくなる。当時4~5万件と言われた違法「民泊」だが、住宅宿泊業の規制をクリアできない違法物件が多数あったということだろう。旅館業法や民泊業法に違反する違法「民泊」が、かなりあるようだ。放置するわけにはいかない。都市集中、半数が法人運営----住宅に旅行者を有料で泊める民泊が全国で解禁され、十五日で一年となった。営業の届け出は一万七千三百一件(七日時点)と当初の八倍に増加。東京と大阪で全体の半数を占め、都市部に集中する傾向は変わっていない。運営形態の面では、企業などの法人が営む物件がほぼ半数に増え、営利目的の開業が広がっていることがうかがえる。地域の住環境や安全を乱しかねない無届けの違法民泊に対する住民の懸念は根強く、排除に向けた取り組みが続いている。届け出数の6%に当たる九百八十二件は既に廃業しており国や自治体による営業日数などの規制が普及の壁になっているとの指摘もある。法施行1年、供給過多で淘汰も----住宅に旅行者らを有償で泊めることを認める住宅宿泊事業法(民泊法)施行から15日で1年を迎えた。観光庁のまとめ(7日時点)では、京都市内で555件と法施行時の25倍に増えており、マンションなど家主不在型が8割を占めている。----法施行時2千件あるとみられていた違法民泊に関して、市は「40人規模の民泊専門チームで監視・指導態勢を強め、28件に減らした」とする。今年5月末までに市民の通報などで把握した違法民泊疑いの2518件を調査し、2096件を営業中止・撤退させた。394件は宿泊施設ではなかった。市の民泊規制を敬遠して急増していた簡易宿所は5月末で3080件に達した。2018年度の新規開業は846件と3年連続で800件を超えたものの、前年を下回った。廃業件数は147件と前年度から倍増し、供給過多による淘汰(とうた)が一定進んでいる。自治体、規制緩めず----首都圏の自治体が民泊の規制強化を緩められずにいる。住宅宿泊事業法(民泊新法)施行1年を経ても住民の警戒感が根強いためだ。住民の不安を取り除くため、各自治体が厳しい上乗せ規制を設けた結果、違法民泊は減少傾向にある。ルールを逸脱した行為が住民の「民泊嫌い」を助長している面もあり、規制緩和へ踏み出すことへのためらいがある。「カジノ反対を掲げたドンの行動は、横浜の政財界関係者を一様に驚かせた」(朝日)「ハマのドン」横浜港運協会の藤木幸夫会長が、カジノ反対を明確に打ち出している。カジノなしの山下ふ頭再開発目指す団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立した。これに対し、横浜市の姿勢は、はっきりしない。この時期に、横浜市はカジノ誘致の経済効果は最大1・6兆円など発表した。他の財界などカジノ推進派の顔色をみるためだろうか。ハーバーリゾート協会」を設立したと発表した。加盟する全二百四十四社が参加した。「横浜港の健やかな観光開発」を掲げ、国内最大となる展示面積二十五ヘクタールの国際展示場を核に、大型クルーズ船の寄港地、二千~五千室規模の中長期滞在型ホテル、劇場ホールなどを備えた「ハーバーリゾート開発構想」の実現を図る。山下埠頭で持ち上がっている再開発計画とはどんなものか。計画の対象は総面積47ヘクタール(東京ドーム10個分)。東京都心や羽田空港へのアクセスも良く、港は世界に開いている。横浜市のある幹部はここを「最後の聖地」と呼ぶ。首都圏の都心部に残る唯一無二の巨大な再開発用地という意味だ。目玉は、みなとみらい地区や山下公園につらなる新たな観光拠点「ハーバーリゾート」の開発だ。ホテルや国際会議場などの建設に加え、カジノを含むIRの誘致も検討されている。藤木会長は、カジノに反対する理由を語り始めた。「(カジノは)人に迷惑をかけている。海外では依存症で家庭が崩壊しているどころか、街が死んでいる。ラスベガスに行った友人からは『カジノに大金をつぎ込んだ揚げ句、財産を失って国にも帰れなくなっている高齢者がたくさんいる』と聞いた。日本ではそんなことを誰も報告しない」----藤木会長が取材に繰り返し語ったのは、カジノの弊害だ。「(カジノ業者は)外国の金融マフィアといってもいい人たち。荒稼ぎして外国にお金を持って帰っちゃうと容易に想像できる。影響を受けるのは横浜に住む一般家庭だ。面白そうだからと行ってしまい、お金を失い、残るは依存症だけということになりかねない」----カジノ反対派と推進派に挟まれた横浜市の姿勢は、はっきりしない。----カジノ反対を掲げたドンの行動は、横浜の政財界関係者を一様に驚かせた。「IRは外資が入ってきて港運協会は仕事に絡めない。IR誘致に反対してきた人々は勢いづくが、誘致に前向きな財界関係者らの間では、ドンの真意をいぶかる声がいまなお残る。[2019年5月27日19時35分]横浜市、カジノ誘致の経済効果は最大1・6兆円---横浜市は27日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を市内に誘致した場合、開業後の施設運営による経済効果は年間約7千億~約1兆6千億円に上るとする、調査結果を公表した。市が昨年7月、事業者にIRの経済効果や依存症対策について情報を求め、米カジノ大手のウィン・リゾーツや、セガサミーホールディングスなど12団体が応じていた。グアムの事故で国交省----昨年12月30日に商船三井客船の大型クルーズ船「にっぽん丸」が米国・グアムの港で桟橋と接触した事故で、国土交通省は8日、安全管理体制を見直すよう、海上運送法にもとづく安全確保命令を同社に出した。国交省、船長飲酒で----商船三井客船のクルーズ船「にっぽん丸」が米領グアムの港で桟橋に衝突した事故で、国土交通省は8日、同社に対し海上運送法に基づく行政処分である安全確保命令を出した。国交省は船長と機関長が同社の規定に反した飲酒をし、機関長は酒気帯び状態で業務に就いていたと指摘した。にっぽん丸事故で国交省----米領グアムの港で昨年12月、クルーズ船「にっぽん丸」(2万2472トン)が桟橋に衝突した事故で、国土交通省は8日、運航会社の商船三井客船(東京)に対し、海上運送法に基づく安全確保命令を出した。調査の結果、船長と機関長が事故前に飲酒していたと認定した。千人18年の訪日客は、初の3000万人を突破。浮かれてばかりではいられない。日経社説は、「世界有数の観光大国を目指すには、きめ細かい市場戦略や新たな魅力作りが必要になる」と指摘する。訪日客が増やすことだけ躍起になっても、住民が住みづらくなるのでは本来の理念に反する。「きめ細かい市場戦略や新たな魅力作り」には、「住んでみたい」という視点が欠かせないはずだ。19:54更新)[社説]踊り場にさしかかった観光立国政策----2018年の訪日外国人は3119万人と過去最高を記録した。前年比では8.7%増と1桁の伸びにとどまる。1人当たり消費額も15万円強と3年連続で減少した。世界有数の観光大国を目指すには、きめ細かい市場戦略や新たな魅力作りが必要になる。訪日客数の減速は北海道や関西での自然災害の影響もある。年末になっても昨年までの勢いは回復していない。消費不振で地域への経済効果があまり実感できないまま客数だけが増え続け、街の混雑に住民が不満を募らせるなどの問題も起こっている。便乗値上げや交通事故----2018年の訪日外国人(インバウンド)が3千万人を超えた。年間4兆5千億円の消費は地域経済や企業を潤す一方で、外国人目当ての料金つり上げや地元住民とのトラブルも増えている。政府は20年に訪日客を4千万人に増やす目標を掲げる。