自主返納法が衆議院でも可決され成立しました。その経緯は以下の通りです。2012年10月の最高裁での参議院選挙区の一票の格差に対する違憲判決を受け、2015年に公職選挙法を改正して参議院の選挙区に「合区」が導入され、2016年の参議院選挙から、鳥取と島根、高知と徳島で実施することに。人口の少ない2つの県を1つの選挙区とする「合区」は異論も多いことから、公明党は、2019年度の参議院選挙までに一票の格差是正の抜本策へ「結論を得る」ことを、改正法の付帯決議において合意形成を行いました。昨年の通常国会で、公明党は、都道府県別の選挙区定数の修正では限界があり、全国11ブロックによる大選挙区制への統合を主張しましたが、合意を得られず、「合区」を維持したまま比例区の定数を4増、一票の格差が最も大きい埼玉選挙区の定数を2増する自民党案が可決成立。公明党は、法案の採決に当たって、国民負担の増大を回避するため、参議院の経費節減に向けた十分な検討を行うことを記した付帯決議を提案し、自民党などの賛成を得て議決されました。今回の自主返納法は、この付帯決議に基づくものです。245名で一人当たり月額7万7千円を返納することとし、このことが公職選挙法で禁止されている寄付行為に当たらないことを規定しました。なく、議員歳費の「削減」こそ、国民の理解が得られやすいと考え、自民党等と月額7万7千円の「歳費削減法案」を提出していました。国民民主党から、自主返納が提案され、幅広い理解を得て、審議を円滑に進める観点から、次善の措置として「自主返納法案」を改めてとりまとめて提出したものです。全員が自主返納を行う旨を確認し、8月から返納することになりました。定数増はあくまでも臨時的異例な措置。