車にも“シェール革命”SankeiBiz「車にも“シェール革命”?エコカーの影が薄れたワケ」によると、2月に開催された北米国際自動車ショーが様変わりしていた。エコカー(環境対応車)が席巻した前回と違い、今年は各メーカーともこれぞ「アメ車」という感じの大馬力の車やスポーツカーなど戦略車の出品が目立った。HVやEVなどエコカーの展示がめっきり減ったというのではないが、以前ほどメーカー自身が声高に「エコ」を売り物にする様子がうかがえない。そのワケが“シェール革命”だ。世界のエネルギー市場で今、シェール層のオイルやガスの開発ブームにわく米国の存在感が増している。国際エネルギー機関(IEA)の「世界エネルギー展望」によると、米国の2011年の産油量は日量810万バレルだが、2020年には1110万バレルまで拡大し、20年代半ばまでにはサウジアラビアを抜き世界最大となる見通しだ。石油の枯渇や原油価格の高止まりに対する懸念がやや薄れ、ガソリン価格をあまり気にせず、面白い車や運転していて楽しい車へと消費者が流れている。online「エコカー大戦争」第148回は、「慶大発SIM-DRIVE、テラ、三菱自動車、さらに米フィスカーまで...一気に転換期を迎えたEV産業の行方」と題し、最近の動向をレポート・解説した。メディアでは「EVバブル崩壊」といった論調の記事が出はじめているが、崩壊ではなくあくまでも「転換」である。EV業界は、2017年の米ZEV(ゼロエミッションヴィークル)規制法改正に向けて「仕切り直し」の時期に入った。それと同時進行で、日米欧ベンチャーの「淘汰」の時期に入った。これを乗り越えて、中長期的視野での本格的EV普及期へと道はつながる。トヨタとフォードHV提携断念、シェール革命薄れた実利」は、トヨタ自動車と米フォード・モーターが2011年夏から進めてきたハイブリッド車を巡る提携交渉打ち切りの背景を「シェール革命がもたらすエコカー需要の変化が交渉に水を差した。石油(の枯渇)への懸念が薄れたことで、ガソリンがぶ飲みといわれたピックアップトラックの需要が急回復した。フォードの目には、もはやトヨタが誇るHV技術が不要と映った。本格的量産EVとして鳴り物入りで登場した日産「リーフ」や三菱「i-MiEV」はまさか?の不振。次期HV車の本命と期待されたPHV車も、三菱「アウトランダー」は不具合で出足を挫かれ、トヨタ「プリウス」も値下げを余儀なくされました。相変わらずHV車のみが、わが世の春を謳歌する我国です。)は161.4円/Lと、昨年7月の140円前後を底に、ジワジワと上昇してきた。同調査から最高値と最安値の都道府県を調べると、最も高い県は長崎県で167円/L、最も安い県は千葉県で156.9円/Lと、両県で10円の開きがある。2番目に高いのが鹿児島県(166.6円/L)で、両県とも離島に運ぶ輸送コストが小売価格が影響している。千葉県や、2番目に安い埼玉県(157.7円/L)は、スタンド数が多く競争が激しいことが背景にあるという。8月27日付「ガソリン高止まり、中東の地政学的リスク影響」記事内の「広がる地域差、最大9.5円の開き」も、同様の要因を挙げていました。1)製油所からの距離。九州には製油所が一カ所しかない。離島が多く、海上輸送コストがかさむ。千葉・埼玉は製油所が近くに点在。2)ガソリンスタンドの数。ex.長崎:556店、千葉:1500店。店舗数が多い街道沿いは価格競争が激しくなる。神奈川県は162.3円/Lと、全国平均を僅かに上回っています。因みに、私が直近(9月3日)利用したIDEMITSUスタンド(セルフ)は、154円/L(カード会員割引除)でした。他系列の近隣スタンドもほぼ同価格です。同県内でも、箱根や丹沢地域をドライブすると、数円高いのを実感します。本社調査」によると、2012年度のガソリン国内販売量は5644万キロリットルと、前年度より1.3%減少した。少子高齢化や低燃費車の普及、車離れなどにより、需要減に歯止めがかからない。全国の給油所数も4.6%減の35,200ヶ所に減った。0.4首位JX日鉱日石エネルギーは、中部経済圏が地盤の大手フリート会社「一光」を買収、傘下の他ブランド給油所をエネオスに転換したことが寄与しシェアアップ。2位の東燃ゼネラル石油は、12年6月に米エクソンモービルから買収した日本事業に加え、これまで連結対象外だった極東石油からの購入分上乗せが寄与しシェアアップ。13年度の販売量も、前年比1.0%減の見通し(資源エネルギー庁)。選別を進め、縮小するパイを奪い合う。シェアの大幅な上積みには地方の他系列販売店を取り込むしかない。(2013年9月26日)業転玉と系列店、価格上昇の原因は元売りの統制?clicccar.com「ガソリン価格上昇の原因?公取委調査で石油元売り各社の価格統制が判明!」によると、ガソリンは大きく分けて2ルートで消費者の元に届けられている。1つは大手石油元売り会社が系列販売店を通じて販売する正規ルートで、流通量の8割強を占める。1つは、正規ルートで販売しきれない余剰品を「業転玉」(業者間転売玉)として商社などに卸す独立販売ルート。公正取引委員会の「ガソリンの取引に関する調査」によると、元売り会社が総販売量の10%程度を商社などに「業転玉」として流す一方、系列店には高値で卸し、自社以外のルートでの仕入れを禁じていた事実が浮き彫りになった。2012年6月までの1年間のガソリン取引に於いて、商社系への卸価格との差は平均3.8円/L、最大で6.9円/Lもの開きが有った模様。公取委では独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する恐れも有るとして、石油元売り会社各社に対し改善を求め、今後も取引状況を注視する構えを示し、具体的事実に接した場合は厳正に対処するとしている。報じ、「かつては割安なガソリンスタンドが各所に存在していたが、近年では何処のスタンドの価格もほぼ同水準となっており、価格変動時も見事に同期している背景にはこうした石油業界の内情が存在していた訳です。1年前に比べて20円/Lも値上がりしている現状に於いて、貯蔵量が不足している訳でも無いのに価格の自由競争を阻むこうした統制は即刻見直して頂きたいものです。同感です!!(2013年9月25日)本サイトへのリンクはフリーですが、画像・文章を転載する際は事前にお知らせください。