流出した情報については、2007年のIPA職員海外出張伺いの下書きが含まれていたことが新たにわかった。IPAが出展していたイベントの私的撮影写真があったことはすでに発表されているが、いずれにしても非公開情報の流出は確認されていないという。流出した情報の中には、当該職員がIPAに採用される以前に所属していた企業(11社)の業務関連データもあり、個人情報も含まれていることが発表されているが、これについては、情報流出が判明した企業に連絡するとともに、その対応を引き続きサポートしていくという。当該職員は、2008年12月から「Winny」や「Share」を使い始めた。Mobile)や、児童わいせつ画像を含むわいせつ画像に関するもので、その一部については実際にダウンロードしていたことも確認している。6日の記者会見によれば、当該職員が感染したウイルスは「Antinny.BF」と見られており、「Share」を通じて情報が流出したと思われる。「Winny」ネットワーク上への流出は不明だった。その後の調査によれば、現在もWinnyを通じた流出は確認していないという。ファイル交換ソフトでは、キャッシュフォルダに残されたデータは自動で送信可能な状態となるが、当該職員はデータをダウンロードするごとにキャッシュフォルダの中身を削除していたこともわかった。なることをわかっており、自らが発信者にならないよう最大限の努力をしたと見られる」と説明した。IPAでは、当該職員について、「当機構の信用を傷つけ、名誉を汚した」とし、懲戒処分「停職3カ月」とした。このほか、理事長を本部長とする情報流出対策本部を1月7日に設置し、再発防止策の確立などに取り組んでいる。具体的には、職員の私物PCにおけるファイル交換ソフトの使用を禁止し、ファイル交換ソフトをインストールしていない旨の報告書を提出させるほか、技術面での防止策も検討する。