読むだけで知識とスキルが上がるWEB情報発信、ブログ×メルマガ×SNS集客の方法を分かりやすく解説しています。開業時の初期費用負担が軽い個人事業主としてビジネスをスタートし、順調に売上が伸びていくと、ある時点で悩むことがあります。それが節税のために、法人成りして株式会社に転換すべきかどうかです。そこで、どのくらいの売上規模になったら、法人成りして株式会社に転換したほうがよいかについてお伝えしします。個人事業主に掛かる税金で、最も有名なものが所得税です。個人事業主は売上から経費などを差し引いた利益対して掛かる税金です。利益が増えれば増えるほど、税金が増えていきます。・所得税額:975万円×33%-1,536,000円=1,681,500円となります。法人役員にかかる所得税1人社長として株式会社を設立すると、役員報酬として月額で決まった金額を支給される形になります。役員報酬は会社の必要経費として、全額費用計上できるので、会社自体の利益を極小化することができます。会社の利益が少なくなれば、その分だけ法人税を抑えることができます。一方で社長としてもらった役員報酬に対しても、所得税がかかるのですが、報酬に関しては給与所得控除を引いたものがベースとなるため、税負担を抑えることができます。所得税は84,600円となります。所得税は204,000円となります。所得税は474,000円となります。所得税は934,000円となります。※金額等はあくまで概算です法人成りすべき売上規模は?個人事業主であっても、手がけているビジネスは様々ですので、一概に売上規模がいくらになった法人成りしたほうが良いとは言えませんが、利益が500万円を超え始めたら法人成りを検討し始めたほうが良いです。コンサルビジネスやネットビジネスのように、売上に対して経費がそれほどかからないものは、売上が伸びれば伸びるほど経費が積み上がっていきます。個人事業主の場合、ビジネスに必要なものは経費にできるとは言っても、コンサルビジネスやネットビジネスの場合は、経費にできるものが高価なものではパソコンなどの機器、あるいは移動のための自動車、セミナーなどへの参加費など限られます。一方で法人化すれば、賃貸マンションに住んでいる場合は、法人契約にして社宅として借り上げることで、法人としての経費にできます。すれば、自分で払っている賃貸マンションの家賃の節約になりますし、家賃分を指し引いた役員報酬にすれば、結果的に所得税を抑えることができます。法人成りにあたっては、手続きに慣れている税理士に相談するのがベストです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。書き方はじめて個人起業する場合にぶちあたるのが、白色申告と青色申告のどちらをすべきかということです。...キャッシュフローを意識したビジネス運営をすべき理由キャッシュフローとは、文字通りに現金の流れを意味する経済用語のことで、売上による収入から経費を差し引いて手元に残る流れを表しています。開業届は、法人(株式会社等)を設立せずに、個人事業主としてビジネスをスタートする場合に提出しなければならない書類のことで、納税する地域の税務署に提出します。情報発信ビジネスで少しずつでも稼げるようになれば、次は独立起業を見据えた準備をする番です。...開業届提出前の起業準備段階での費用も経費になる?起業をすると決めて、開業届を税務署に提出した日が開業日になるわけですが、気になるのが開業日以前の売上や経費の扱いです。書き方NEXT起業当初は個人事業主が良い理由プロフィール鶴田博之(つるだひろゆき)です。売れる仕組み作りをサポートするスペシャリスト起業家養成プロデューサーコーチ、コンサルタント、カウンセラーなど、個人でビジネス起業を目指す方、さらなら売上げアップを目指す方向けのWEB情報発信&集客コンサルティングを行っています。プログラマー、SE経験を経て、フリーランスのSEとして2007年に独立。その後2011年に出会ったコーチングの可能性に惹かれてコーチングビジネスをスタート。当初は苦戦したものの試行錯誤の結果、WEBからの集客のみで月収241万円を達成。2年間で収益合計1000万円突破の資産ブログ構築などの結果を出し続けている。自身の経験を元にしたコンサルティングビジネスでは、2018年までに133名のコンサル生をビジネスデビューに導いている。読むだけで知識とスキルが上がるWEB情報発信、ブログ×メルマガ×SNS集客の方法を分かりやすく解説しています。