前回のコラムで労働基準局による労働法違反企業の社名公表制度が始まることをお伝えしましたが、5月10日にさっそく第一弾が公表されました。http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf具体的には以下のようなケースが多いようです。・労災報告書の提出が不適切であった事例これら以外にも毎月の巡視や安全教育の不備で社名公表された会社もありました。今回は計334社ですが、今後は毎月更新される可能性があるようです。一度社名公表されてしまうと、仮に軽微な違反であっても長期にわたり公共機関との取引や新卒採用で大きな不利益を被る可能性が高くなります。手遅れにならないよう、労基署が入る前に自社の安全管理体制を今一度見直してみてください。TopicsColumnお問い合わせよくある質問ストレスチェックとは著書の紹介サイトマップ。