泉佐野市をふるさと納税の新制度から除外すると決定したことについて、同決定について再検討して、30日以内に結論を出すことを勧告することを決めた。同委員会は、総務省の主張を退け、泉佐野市を除外したことについて、もういちど検討しなさい、ということを勧告したのだ。泉佐野市の勝利とも受け取れるが、全くそういうわけでもないようだ。今回の委員会の勧告は、泉佐野市がふるさと納税の新制度の対象にしない、ということについて考え直すことを勧告するものであって、泉佐野市の行き過ぎたふるさと納税の返礼品を認める、という趣旨ではない。それでは、ふるさと納税をめぐる泉佐野市と総務省の対立の経緯について整理してみよう。泉佐野市と総務省のふるさと納税を巡る対立の経緯ふるさと納税制度が導入されたのは、2008年のことだ。その後、様々なふるさと納税の返礼品が登場し、中にはふるさと納税の趣旨にそぐわないものも出てきた。そこで、2017年4月には、「返礼割合を寄付額の3割以下に抑える」旨の通知が、全自治体に出された。2018年4月には、「返礼品を地場産品」とするように求める通知が出されたのである。そんな折、2019年2月、泉佐野市が「100億円還元」を謳うキャンペーンを開始した。2019年3月には、改正地方税法が成立し、これにより返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」などとすることが法律に明記されることとなった。2019年6月1日、ふるさと納税の新制度がスタートしたのだが、それに先駆けて、泉佐野市など4市町が改正地方税法に基づく新制度の対象にしないことが発表されていた。審査を申し出て、同委員会は総務省に再検討するように勧告することを決定したわけである。総務省の決定が退けられたのか委員会では、総務省は以下を主張した。主張1.市は、昨年11月以降、制度の趣旨に反する方法で多額の寄付を集めた。主張2.市は「寄付額の3割以下の地場産品」という返礼品の基準に違反している。総務省の主張は、ふるさと納税の趣旨に照らせば、至極全うなものだと見受けられるが、なぜ今回の委員会で退けられたのだろうか。今回、総務省の主張を退けた委員会の言い分は以下の通り。主張1については、新制度が始まる以前に制度の趣旨に反する方法で多額の寄付を集めたことを「不指定の理由とすべきではない」という。泉佐野市が、新制度の趣旨に反する方法で返礼品を出したのは、改正地方税法が成立する前のことなので、セーフということらしい。総務省が除外決定の根拠とした「寄付金の募集の適正な実施に係る基準」は、「法律の委任する範囲を超える恐れがある」という。主張2については、委員会はその是非を判断せず、総務省に再検討することを求めた。富越和厚委員長は、「何らかの形での是正を求めるべき事情があった」と指摘している。泉佐野市がやっていたことを認めるわけではないけれど、後からできた法律に違反していたからって、それを根拠に市を仲間外れにするのは良くないよね、ということだろうか。泉佐野市としても、新制度に指定される公算は高まったけれど、ちゃんと改正地方税法に則って返礼品を定めないと、今度は法律違反になってしまうということになる。傍から見れば、総務省が「やりすぎないでね」と泉佐野市に散々お願いしていたにも関わらず、泉佐野市はそれを無視してやりたい放題やってしまった。堪忍袋の緒が切れた総務省が、地方税法の改正も促して、それを盾に泉佐野市を仲間外れにしようとしたけれど、それはやりすぎ、という判断が下された、ということだろうか。総務省はちょっと感情的に動いてしまったようにも見えるが、泉佐野市の過度な返礼品には、首をかしげたくなるのも事実。地場産業に関係のない商品券などを返礼品にしたところで、一時的には潤うかもしれないが、地場産業の成長にはそれほど寄与しない。泉佐野市には、タオルなどの産業もあるのだから、いくらでもやり方はありそうだが。@kanta_ryoukou日の出ずる国の西方に在住。良好な日々を過ごしたい40代男。ヘルメスくんカンタの有能な助手。