父母の離婚・父又は母の死亡などによって、父(母)と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。生活の安定を図り、自立を促進することにあります。手当は、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障がい児については20歳未満)を監護している母(父)、又は母(父)に代わってその児童を養育している人に支給されます。定められた額以上の所得があるときは手当が支給されません。2.手当の支払い手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。1月、3月、5月、7月、9月、11月(各月とも11日《ただし、支払日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日》)の年6回、支払月の前月分までの2か月分が指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。※所得に応じて全部支給と一部支給があります。)※一部支給の額は、所得に応じて決定されます。加算額(右に該当する場合は上記の制限限度額に加算されます。個人番号が確認できるもの※それ以外にも、別に提出する書類が必要となる場合があります。詳しくは窓口にお問い合わせください。ついて児童扶養手当は母子家庭及び父子家庭等の自立を支援する目的で支給されており、手当を受ける状態になってから5年以上経過すると、半額に減額されるように規定されています。この減額は、受給者が勤務している状態、または障がいの状態であることなどを証明することで除外されます。手続きの対象となる方には、「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」と届出書を同封して送付しますので、内容をご確認のうえ、提出期限までに届出書と必要書類をご提出ください。「児童扶養手当の受給開始から5年を経過する等の要件」とは、下記の要件のことを指します。支給開始月の初日から起算して5年。(平成15年4月1日において現に手当の支給を受けている者については、平成15年4月1日から起算して5年)手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年。(平成15年4月1日において手当の支給要件に該当している者については、平成15年4月1日から起算して7年)1、2のうちいずれか早い方を経過したとき。求職活動等の自立を図るための活動をしている。身体上又は精神上の障がいがある。負傷又は疾病等により就業することが困難である。あり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。