チェック機能への疑問が募る国交省の建設工事統計が再訂正された。勤労統計問題では、首相元秘書官が関与して、厚労省が官邸の意向を忖度した疑いが色濃くなってきた。事業者の単純ミス(としているが?)を見抜けなかったのはなぜか。チェック機能は大丈夫か、という疑問は拭えない。原因究明と再発防止策をきっちり取ってもらいたい。調査対象を全部入れ替えするか、部分入れ替えにするかを議論した有識者検討会が結論を出していない中で、厚労省の担当者が検討会の座長に「委員以外の関係者の意見」として「部分入れ替えの検討」を求めるメールを送っていた。(現在は財務省関税局長)だった可能性が浮上したことで、厚労省が賃金の下振れ回避を期待する官邸の意向を忖度(そんたく)した疑いが色濃くなってきた。うち大手建設事業者を対象とした調査について、1月に続き再訂正したと発表した。各事業者が国にデータを報告する際、「施工高」と「手持ち工事高」の金額を誤ったり、違う月のデータを入力したりしていた。再訂正したのは、2014年4月分から18年11月分までの手持ち工事高と、16年2月分から18年11月分までの施工高。国交省は1月に訂正を発表した後、調査対象の49事業者にほかにも誤りがないか、期間をさかのぼって調べ、報告するよう求めていた。今回の誤りは、いずれも事業者が入力を誤るなど単純ミスとみられるという。追加の訂正で、国に誤ったデータを報告していたのは計15事業者となった。建設工事統計----国土交通省は1月24日、所管する建設工事統計で工事の実施状況を示す施工高を大幅に修正した。事業者が調査票に記入する数値の単位を間違ったミスを見抜けなかったためだ。精査した過去2年分の数値を急いで訂正したが、同省のチェック機能への疑問が募る。「数字がおかしいのではないか」。公表済みだった建設工事統計のミスに国交省が気付いたのは、1月初めにかかってきた業界関係者の電話がきっかけだった。急いでチェックすると、2017年1月分から18年10月分までの22カ月分のうち2カ月分を除いて数値が違っていた。(大手50社調査)」については、先月上旬に1社からの報告値に誤りがあったことが判明したため、その他の事業者の報告値についても可及的速やかに確認する観点から、当省において誤りの可能性が高いと思われる報告値を過去2年に遡り確認し、該当する事業者に対して確認を求めました。具体的には、過去2年間の事業者ごとの報告について、以前の月と比較して当該月の報告値が10倍程度または1/10以下程度になっている等、報告値に大幅な変化があった他の13社について確認し、当初誤りが判明した1社と合わせて14社に対し、指摘した数値の正誤について回答を求めました。指摘した数値について確認された結果、当初誤りが判明した1社以外の7社において誤記載があったことが判明したため、正確な数値を確認した上で、1月24日(木)に修正・公表を行いました。•その際、確認を行った以外の事業者や過去2年以前についても誤記載がある可能性が考えられたことから、同日付で調査対象全事業者に対し、可能な限り遡って他に誤りがないか確認するよう依頼していたところです。各事業者において確認が行えた期間は、最長で平成20年4月以降、最短で平成30年4月以降と事業者ごとに異なりますが、確認が可能な範囲で「施工高」及び「手持ち工事高」において新たに誤記載があることが判明したため、今般、再度修正を行うものです。具体的には、「施工高」については平成28年2月分から平成30年11月分にかけて、「手持ち工事高」については平成26年4月分から平成30年11月分にかけて修正を行います。誤記載が判明した調査対象事業者は8社です。(うち1社は前回誤記載が判明した箇所以外の箇所で報告があったため、1月24日発表分と合わせると、誤記載があったのは合計で15社。今回の修正を受け、調査対象の全事業者には調査票の記載について正確を期すよう改めて要請するとともに、当省においては、各事業者の報告値と過去の値を比較し、異常な傾向がみられる場合には確認を行う等の対策を講じたところであり、引き続きより精度の高い調査の実施に努めてまいります。平成31年1月30日(水)に公表延期をお知らせした平成30年12月分及び平成30年計について、あわせて公表します。※修正した公表資料及び平成30年12月分及び平成30年計につきましては、政府統計の総合窓口(e-stat)において、公表しております。(大手50社調査)」を修正いたしました。修正した公表資料につきましては、政府統計の総合窓口(e-stat)において公表しております。国土交通省では、今後同様のことが発生することがないよう、調査対象となる建設事業者への正確な調査票作成の徹底を図るとともに、集計時における調査票の記載内容のダブルチェックの徹底など、より精度の高い調査の実施に努めてまいります。内閣府が公表する「月例経済報告」では、本調査の「受注高」が利用されていますが、今回修正する「施工高」及び「手持ち工事高」は利用されていません。