社宅等の「貸借料相当額」の計算については、建物や敷地の固定資産税の課税標準額が計算の基礎とされている場合がありますが、固定資産税の課税標準額が改訂されれば賃貸料相当額の改算が必要ですか。固定資産税の課税標準額はどのようにして知ることができるのでしょうか。社宅や寮等の賃貸料相当額は、固定資産税の課税標準額を基に計算されていますので、その課税標準額が改訂されれば、それに伴って社宅や寮等の賃貸料相当額も当然変わってくるわけです。したがって、土地又は建物の固定資産税の課税標準額が改訂されたときは、その改訂後の課税標準額に係る固定資産税の第1期の納期限の属する月の翌月分からその改訂後の課税標準額を基として賃貸料相当額を計算します。使用人に対して貸与した社宅や寮等については、固定資産税の課税標準額が改訂された場合であっても、その改訂された課税標準額が現に賃貸料相当額の計算の基礎となっている課税標準額に比して20%以内の増減にとどまっている場合は、強いて賃貸料相当額の改算を要しないことになっています。固定資産税の課税標準額は、市区町村に備え付けてある固定資産課税台帳によって知ることができます。当社では、この度、借地に役員社宅を新築しました。この場合の賃貸料相当額はどのように計算したらよいでしょうか。お尋ねのように、敷地が他から借り上げたもので、家屋を貴社で新築するような場合の社員社宅の賃貸料相当額(年額)の計算は、次の1及び2の合計額によります。その家屋のその年度の固定資産税の課税標準額に12%(木造家屋以外の家屋については10%)を乗じて計算した金額なお、その役員社宅が年の中途で新築されたものであるため、固定資産税の課税標準額が定められていない場合には、その社宅と状況の類似する住宅等に係る固定資産税の課税標準額に比準する価額を基にして、賃貸料相当額を計算します。当社では、鉄筋2階建ての家屋を借り上げ、役員に社宅として貸与しています。当社は賃貸料のほか冷暖房費等の費用一切を負担していますが、この費用の取扱いについて説明してください。この家屋の床面積は165m2あります。貴社が負担する費用については、二つに分けて考える必要があります。その家屋の賃貸料相当額の計算と個人的生活費用の負担という面です。そこで、まず賃貸料相当額の計算ですが、お尋ねの場合の家屋は、いわゆる小規模住宅に該当しませんから、貴社が負担する費用のうち冷暖房費や給湯のための費用とか水道光熱費などの個人的生活費用を控除した残額の2分の1と、下記算式によって求めた賃貸料相当額とのいずれか多い額をその家屋の賃貸料相当額とすることとなります。貴社の場合、役員から家賃を全く徴収していないということですから、その賃貸料相当額を給与として課税の対象とする必要があります。次に、貴社が負担する冷暖房費などは個人的費用の負担ですから、その役員に対する給与としての課税を要することはいうまでもありません。いわゆる使用人兼務役員に対して社宅を貸与した場合における賃貸料相当額の計算は、使用人社宅として行うのでしょうか、それとも役員社宅として行うのでしょうか。役員住宅については、使用人社宅とは異なった算式により賃貸料相当額を計算することになっています。この役員の範囲については、法人税法でいう役員と同じと考えられています。精算人並びにこれら以外の人で法人の経営に従事している特定の人をいいます。したがって、いわゆる使用人兼務役員といえども、この役員であることに変わりありませんので、それらの人に貸与している社宅についても、役員社宅として賃貸料相当額を計算しなければなりません。使用人の場合の「通常の賃貸料の額の50パーセント相当額以上を徴収しておけば経済的利益はないものとする」との取り扱いは適用されませんので注意してください。一緒に働く仲間を募集しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。