5日未満の従業員については、会社が年休を取得するべき日を指定することが義務付けられました。2019年4月1日から施行になりますので、早めの対応をお薦めします。従業員からの希望により取得する。(=希望がなければ会社は取得を促す必要はない)(改正後)対象とされる従業員に対し、会社は必ず年間5日は取得させる。2.対象者すべての企業※に雇用される年間10日以上の年休が付与される従業員(※中小企業も適用です。)3.年間10日以上の年休が付与される従業員とは?以下の従業員があげられます。1.入社後6カ月が経過している正社員またはフルタイムのパートタイマー2.入社後3年半以上経過している週4日出勤のパートタイマー3.入社後5年半以上経過している週3日出勤のパートタイマー4.「年間」とは?従業員の入社日の6カ月後(基準日)から数えて1年ごとの期間です。社が年休取得日を指定する方法です。会社が従業員代表との労使協定により、各従業員の年休のうち5日を超える部分について、あらかじめ日にちを決める制度です。対象となる従業員に年休の指定をしなかった場合は、30万円以下の罰金が課されます。8.まとめ今回中小企業の対応策として、上記の通り、2パターンご提案しました。実際の導入については、貴社の実態にあったものにする方が良いでしょう。中小・零細企業にとって、「年休5日の義務化」は、非常にインパクトのあるものだと思います。「今まで年休の管理をしてこなかった。」、「年休など殆ど申請がない。」といった会社は多いと思われます。間5日分×人数の人件費が加算されることで、経営上影響が出てくるかもしれません。今回の法改正の目的は、年休取得率を高めていくことで、長時間労働やワークライフバランスの問題解消につながると考えられています。中小企業の人材不足は、ますます深刻になっています。した労務面を充実させておかないと、労働市場における人材争奪戦に勝つことは、今後さらに難しくなってくると思われます。規則の整備を行っています。現状把握した上での、ルールづくりを考えていくことが、第一歩であると思っています。1条1項1号ごとに丁寧な説明を行い、クライアントと膝をつけ合わせながら作成しています。法的なルールはもとより御社オリジナルのルールをつくることで、人事戦略として役立てることを目指していますので、貴社において、ご興味がありましたら、是非ともこちらからお問い合わせください。公開(厚生労働省)2020/02/16【健康保険】2020年3月分(4月納付分)からの保険料率改定(協会けんぽ)2020/01/30【ハローワーク求人】求人票と利用方法が変わりました。目指した賃金制度を発表しました。