アクセス中の人数14名さま。2015-11-092015年11月5日(木)ヴァーモント州アーリントン:ヴァーモント州選出の上院議員で民主党の大統領候補者バーニー・サンダース氏は、米連邦政府は今や、規制薬物法から大麻を削除することで、大麻に関連する法の執行から手を引くべきだと述べている。分類から大麻を除外するための上院法案2237号(SB2237)(2015年の大麻に対する連邦の禁制を終結させる法案)を提出した。サンダース議員は、ヴァージニア州ジョージ・メイソン大学での講話で、連邦法での大麻のスケジュール1という分類は「ばかげている」とし、次のように付け加えている。「私の見解では、連邦による大麻禁制の廃止は、ずいぶん前に考えておくべきことであった。(中略)各州には、アルコールやタバコの販売を規制する州法や条例と同じように大麻を規制する権利があるはずだ」。州法に準拠した大麻の事業等は、「連邦からの訴追を恐れることなく、銀行システムを完全に利用できるようにすべきだ」とも述べている。サンダース議員の行動は、民主党の指名候補争いのライバルであり、前メリーランド州知事のマーティン・オマリー議員の行動とは一線を画す。オマリー議員は、「規制薬物法における大麻の分類をスケジュール1から2に変えるのに」大統領の行政権を行使することを約束している。共和党の指名候補ランド・ポール議員(ケンタッキー州選出)は、連邦法で大麻をスケジュール2に再分類することを求める上院法案683号の共同提案者である。スケジュール1からスケジュール2へ分類を変えるだけでは、連邦政府が、大麻違反者を、たとえ州法に準拠していても、訴追する権利を制限することにはならない。他にも大統領候補者の数人が州法の大麻政策を尊重するよう連邦の当局者に要請しているが、そのうちの誰も連邦の大麻法の改正を提案していない。詳しい情報は、NORML理事長アレン・セントピエールまたは、政治部部長ダニエル・キーンにお問い合わせください。2015翻訳:なみコメント:大麻再分類や法改正の主張の背景には票集めがあったり、利権が絡んでいたりいろいろあるようですが、その動きのトリガーになるのはやっぱり大衆の声。早く日本人の大半の大麻に対する考え方が変わらないかな。ネルソン「私は大麻を吸う。それは政府にとやかく言われる話ではない。(2010-09-02)また大麻が癌を抑制することが示された。われわれは臨床研究をしないのだろう。(2010-08-12)大麻に関する研究は20,000を超えている。(2010-03-31)なぜもっと医療大麻の研究が行われないのか。連邦政府が許可しないからだ。