[業界]当社のサービスを業界別にご紹介します。[専門領域]当社のサービスを専門領域別にご紹介します。デジタル当社が提供するデジタル領域のソリューションについてご紹介します。ヘルスケア・メディカル当社が提供するヘルスケア・メディカル領域のソリューションについてご紹介します。マーケティングコミュニケーションズ当社のマーケティングコミュニケーションズ領域のソリューションについてご紹介します。コーポレートコミュニケーションズ当社のコーポレートコミュニケーションズ領域のソリューションについてご紹介します。グローバル当社のグローバルコミュニケーションズ領域のソリューションについてご紹介します。日頃PRでお悩みの方へこのコーナーは既に具体的にPR業務を行っている方々の日ごろのPR課題、悩みにお答えするページです。当社の新卒採用についてのご案内です。当社の中間採用についてのご案内です。当社のしょうがい者採用についてのご案内です。福利厚生について当社の福利厚生についてご紹介します。ついて各種調査・研究トピックス&レポートニュース&トピックスコーポレートガバナンスと取締役トレーニング印刷SHARE2016.6.1取締役の責務は経営の監督や業務執行の決定コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえれば、取締役はステークホルダー(利害関係者)の利益代表として、業務執行の「決定」や「監督」をするのが主要な役割・責務といえます。日本企業の場合、社内出身の取締役は「出世の延長線上のポスト」との認識が強く、業務執行を兼務するケースも少なくありません。社長や会長の部下との感覚からなかなか抜け切れないのが現状です。コーポレートガバナンス・コード対応の課題はほかにもあります。コードは「取締役・監査役のトレーニング」の実施も求めていますが、こちらもなお二の足を踏んでいて、実施企業は大手に限られるのが実情です。意思決定や危機管理のトレーニングも学者や弁護士らを招いた社外取締役の場合は、まず、所属する業界やその企業の個別状況についての「基本的な知識を補う」メニューから始まることもあるようです。社内出身の取締役に対しては逆に、業務に精通した執行者から、経営の監督者への意識改革がトレーニングの中心になるでしょう。就任時に他社のベテラン取締役やコンプライアンスに詳しい有識者らによる講演などを用意し、取締役として迅速・果断な意志決定ができるよう支援するトレーニングが多く見受けられます。会社法やコーポレートガバナンス、コンプライアンス(法令順守)に関する、大手法律事務所が主催するセミナーに参加させるケースも多いようです。企業が絡む不祥事発覚が後を絶たない現況を踏まえ、リスクマネジメント(危機管理)に関する研修に力を入れる企業も増えてきました。自身の担当する部門で不祥事や製品事故が発生すれば、取締役は部門責任者として対応を迫られます。適切な社内調査を行って事実関係を把握し、その原因を分析して再発防止策を講じていくなどのノウハは、取締役にとって必須のスキルです。含むシミュレーショントレーニングなどもメニューに入れています。取締役は「経営の顔」に消費者に直接販売する製品を持っている企業などでは、不祥事対応で経営トップ自らがメディア向けに釈明記者会見を行うのが一般的です。トレーニングではトップや担当取締役が、ステートメントやメディア対応のポイントを学びます。緊急時の対応だけでなく、平時から企業価値を保つために役員のプレゼンテーションやスピーチまでトレーニングメニューに加える企業もありますが、まだまだ少数です。5.1%(2014年度4.0%)https://www.dentsu-pr.co.jp/releasestopics/news_releases/20160525-2.htmlこれらのトレーニングは私どものようなPR会社に委託されるケースもあります。コーポレートガバナンス・コードは、取締役が特定部門の代表ではなく、会社の利益代表として、取締役会で活発に議論するよう求めています。機関投資家を対象にしたスチュワードシップ・コード原則と連携して、経営情報の開示とステークホルダーとの対話を促しています。取締役はまさに「経営の顔」となることが求められているのです。)に関する広報戦略の立案、実施に携わる。