人工知能やロボットの急速な技術革新により、今世界中で大論争が起こっている。その契機は、米国の科学者レイモンド・カーツワイル氏が提唱した「シンギュラリティ」の問題である*1。同氏曰く、2045年には、人工知能の学ぶ力が特異点を超え、人間の頭脳を超える可能性がある。以下のような人工知能脅威論を唱える有識者もいる。人工知能やロボットは、資産運用の現場でも、アナリストの企業分析手法などで活用され始めている。小売大手のウォルマート・ストアーズの売上を予測する際、アナリストはさまざまな仮説を立てる。一つの仮説として、店の駐車場に止まっている車の台数とその回転率が売上げに与える影響が高いとする。実際にアナリストの肉眼でその分析を行うことは難しい。そこで、無人航空機(ドローン)を飛ばし、定点観測をする。その予測精度が高くなるにつれ、その予測は市場に織り込まれることになる。この段階では、ドローンを人間のアナリストがいかに活用するかであるが、その活用を人工知能自体が習得する日が来ないとは言えないであろう。株式を中心としたトレーディングの分野では、もはやコンピュータを使った「アルゴリズム・トレーディング」は珍しいものではない。ヘッジファンドのコンピュータは、アルゴリズムに従って市場の動きに高速で反応し、自動で売買注文を繰り返している。人工知能を活用した新しい投資手法はそれとは大きく異なる。従来は、人間がアルゴリズムを作り、コンピュータはそれに従って作動するだけだった。ところが人工知能による投資では、最初に人間がソフトウェアを作成するものの、その後は人工知能自身がビッグデータを分析して市場の動きを予測し、人間の指示を仰ぐことなく投資戦略を立て、証券を売買する。人工知能は市場のさまざまな客観的数値だけでなく、ニュースやソーシャルメディアの言語情報も分析できるという。一部のヘッジファンドでは、すでにこの種の人工知能による投資を始めている。ヤフー株式会社の安宅和人氏によれば、人工知能は識別・予測・実行の三つの分野で能力を発揮すると見られる。過去のデータや客観的事実に基づく解析、シミュレーション、予測が得意とされている*2。一方で、現時点で人工知能が苦手な分野、つまり人間が相対的に得意な分野として、コミュニケーション、身体性、発想・アイデア、直感・センス、イノベーションの5分野が指摘されている*3。人工知能には意思がなく、人の気持ちを理解したり、創造力を発揮して白いキャンバスに絵を描くことは不得意とされている。野村総合研究所の研究成果によれば、10-20年後の将来には日本の労働人口の49%が人工知能とロボットによって代替されてしまうという(図表)。研究では、データ分析などの秩序立った仕事や、レジ・受付のような比較的定型的な仕事は代替されやすいという。一方で、サービスや交渉など他者との関係性が重要な仕事や、リベラルアーツのような抽象度の高い概念を整理する仕事は代替されにくいという。人工知能により新たに生まれる職業もあるという。+ロボット・カウンセラー+企業文化のエキスパート+単純化の専門家+輸送アナリスト+マインド・インストラクターこれらの論争の行方に正解はないものの、少なくとも先進国の一般家庭内の会話は変化していくことが想定される。母親から子供に対しては、「ちゃんと食事は残さず食べなさい。今頃、中国やインドでは食べられない人がたくさんいるのよ。」と語られていたのが、今では、「ちゃんと宿題をやりなさい。ないと、将来、中国やインドの人たちに仕事を奪われてしまうわよ。実際に、中国には多くの生産工場が進出し、インドのバンガロールは最先端のコールセンター基地になっている*4。近い将来、これらの会話は次のように変化するのかもしれない。「ちゃんと考えなさい。ないと、将来、人工知能やロボットに仕事を奪われてしまうわよ。先の例にもあるように、資産運用の現場でも人工知能は確実に台頭してきている。将来、人工知能は資本市場を通じた価値創造にどれほど貢献するのか。資産運用の分野でどれほどの仕事が奪われ、どれほどの仕事が創造されるのか。次回はフィンテック*について、ABの取組みも含めご紹介したい。)当資料は、2016年2月6日現在の情報を基にアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容、データ等は今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)はアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社はABの日本拠点です。当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@abglobal.comまでお寄せください。当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@alliancebernstein.comまでお寄せください。当資料は、投資判断のご参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。特定の投資信託の取得をご希望の場合には、販売会社において投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず詳細をご確認のうえ、投資に関する最終決定はご自身で判断なさるようお願いします。以下の内容は、投資信託をお申込みされる際に、投資家の皆様に、ご確認いただきたい事項としてお知らせするものです。投資信託のリスクについてアライアンス・バーンスタイン株式会社の設定・運用する投資信託は、株式・債券等の値動きのある金融商品等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。上限3.3%(税抜3.0%)です。上限2.068%(税抜1.880%)です。その他費用:上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アライアンス・バーンスタイン株式会社が運用する全ての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。ご注意アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。デリバティブ取引を行う場合は、これらの影響により保証金を超過する損失が発生する可能性があります。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。異なることから、リスクの内容や性質が異なります。ご投資に伴う運用報酬や保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。RESERVED.このサイトにある記事・写真および全てのデータに係る一切の知的財産権は、アライアンス・バーンスタイン株式会社に帰属します。