疑惑追及の最後の国会は、2002年7月9日の154-衆-安全保障委員会-7号となる。最初に、防衛政務官の木村太郎さんと、同じく山下善彦さんにおいでをいただいていると思いますが、どちらかは何か病院に行かれているとかということですが、一応お二人に伺いたいと思います。鈴木宗男さんから大分献金を受け取られたようでございますが、それはいつ、どういう名目で受け取られて、それをどういうふうに処理しているのか、お答えをいただきたいと思います。場でも同趣旨の御質問を受けまして、お答え申し上げましたが、お答えを申し上げます。二回にわたって、合計六百万円の寄附を受けております。同じ党の先輩後輩という交流や、選挙区が隣接道県という、そういった交流の中で御寄附と思っております。三つ目でありますが、二年前の政党支部間での寄附であり、基本的には全く別の事柄と私は思っておりますが、この件で国民や地元の皆さんにいささかも心配をかけるのは私の本意ではなく、よって、去る三月二十二日返却し、地元紙を通じても御説明し、報道されているところであります。容を入力してください。一人はどうしたの、山下さんは。何か病院に行っているの。事前にそういう話はありました。病院に前々から行く予定だったので、私の方も急でしたので、出られないということでございますから、またそれは改めてということになると思います。ありがとうございました。ありまして、これは平成十一年度の概算要求に当たって、この予算の増額を求めたものなんですが、この文書ではこういうふうに書いてあるんですね。お願いしたことから、当庁は」、これは防衛施設庁ですね、「当庁は鈴木議員の御指導を頂き三・五%を確保したところであり、」。上げる割合が減っておりまして、この前年度は、十年度はたしか三%まで伸び率を下げていたはずですね。それをまた再び三・五%に上げたということにおいて、鈴木宗男氏に土地連がそれを要請して、鈴木氏は施設庁に働きかけて、最終的に三・五%に決着した、こういうことを示した内部文書なんです。これに対して、私に対する回答が、ちょっと古いんですが、四月の八日に文書でもって出たんです。それによりますと、一部読み上げると、こうなっております。平成八年度及び十一年度概算要求においては、鈴木議員に対し、対前年度伸び率も含め土地連との調整状況を詳細に説明するという異例とも言うべき対応を行っていたとの聞き取り結果が得られており、この点、防衛施設庁の施策が適正に行われていたか否かについて疑念を抱かざるを得ないものと考えており云々と、こういうふうになっているわけです。今、鈴木氏は、逮捕勾留されて、起訴をされて、取り調べ中であるわけですが、こうした文書から、少なくとも平成八年度と十一年度の概算要求においては、彼が相当な役割を果たして、その結果、土地連に対する地代の値上げ率が決まった、こういう経過は明らかであるわけです。それで、十二年度の場合には、たしかこの土地連の事務局長が鈴木氏の議員会館の部屋に来て二百万円置いていったようです。私も沖縄の土地連に行って会ってまいりましたが。それで、その際、鈴木氏本人じゃなかったんですが、それを渡したと同時に、そのときにリストを渡して、そのリストは、土地連のメンバーが、会員が書き込まれておった。記載をしたわけですね。ところが、それらの地主の皆さんは、自分たちはあずかり知らぬところだ、そんなことは全然知らないぞ、知らなかったということでありましたので、ある新聞社が鈴木氏の事務所に問い合わせをしたところ、それは土地連の方の処理の仕方の問題なんだ、こういうふうに答えております。すると、これは処理の仕方が、鈴木氏の方と土地連の方の間で処理の仕方の問題がなされていって、そして鈴木さんの方は、言われるままに書いただけなんだ、こういうことなんですが、どういうことかというと、考えてみればこれは、もともと二百万円を受け取るということになっていて、そして処理の仕方については後の問題であったので、つまりそれは打ち合わせも何もしていなかったということを意味していますよね。この二百万円は明らかに、どうも常識的に考えれば、値上げ率を上げた、あるいは値上げ率に関して鈴木氏が、ここの表現によれば指導した、防衛施設庁に対して物を言った、それに対する見返りであるということは明らかなんじゃないでしょうかね。防衛施設庁は、この点については、お金のやりとりは別として、鈴木氏がこの値上げ率の決定に対して介入したということについては、やはり責任を持って調査する、そして何がどうであったかということを明らかにする、その責任があると思いますよ。その概算要求の間に鈴木氏とのやりとりがどういうことであったのか、この詳細を改めて出していただきたい。先生御指摘のとおり、先生の御指摘によって、私ども、四月八日に先生の質問に対してお答えするということで徹底的に調査いたしました。その結果をまとめたのがこれでございまして、再度調査ということはいかがなものかと思っております。今捜査も行われているし、司法の場で解明が進んでおりますから、その結果に照らして、防衛施設庁は今、もう調査をする必要がないと言ったわけですから、これはまた事と次第によっては、そのこと自体大きく責任を問われる、こういう問題になるということだけ覚悟をしていただきたいと思います。次に、今度は外務省の問題に移ります。防衛庁の皆さんは御苦労さまでございました。外務省で、例の北方三島に対するディーゼル発電施設の建設支援ということでありますが、これは一つは支援委員会の位置づけとも大きく本質的には関係がある問題だろうと思います。支援委員会というのは、旧ソ連の、例の市場経済化ということに対して支援をしていくというようなことが書いてございますが、この中の緊急人道支援という課題の中で行われた事業であろうというふうに思います。いたしますと、まずそこを確認させていただきたいと思います。して行われたかどうか、一言」と呼ぶ)協定上の緊急人道支援ということで供用したというふうに理解しております。余計なこと言わないでくださいよ、時間がないんだから。緊急人道支援として行われたということであります。それで、その経過の中には、もちろん橋本・エリツィン会談等々もあって、ディーゼル発電施設を建設してやろうということの経過がいろいろございます。いう中で、支援委員会が調査をかなり入念に行ったわけですね。その結果、国後島については、これは既存の発電施設の改修で、二億六千万ぐらいかけて改修すればいい、そういう調査報告が出た。その調査報告を読んでみますと、これはまさに緊急という意味においては新たな建設というものは必要ないということになっております。その後、いろいろな経過、うやむやな経過が多いわけですが、最終的には、国後島に発電施設をつくる、八百キロワット四基をつくるということになってつくった。そのつくるに際して、またPCI、パシフィックコンサルタンツインターナショナル、このコンサルタント会社に調査報告を出させた。その調査報告を見てみますと、今度は一転して、これは緊急というような言葉が消えてしまっておりまして、この生活需要を中長期的に満たすため、こういう趣旨になっておりますが、それはどういうふうにお考えになりますか。個々の支援案件が緊急性を有するものであるかどうかということにつきましては、当該人道支援の案件ごとに判断してきているということでございますが、先ほどもちょっと御説明しかけましたけれども、北方四島の電力事情、これは住民の生活に不可欠なエネルギーを供給する発電施設ということで、九四年の地震発生を受けまして、緊急性があるというふうに当時判断したというふうに理解しているところでございます。これはもう私が繰り返して読み上げるまでもありませんけれども、PCIが平成十年に行った調査、それから東電に平成十一年の夏に依頼をした調査、これは両方とも、この島には新規の発電施設建設は必要ないというふうにはっきりと明記されているわけですね。ところが、その後平成十二年の初めになって、今度は新規建設をしようということになって、そのための報告書の提出を求めた。そのときには、その趣旨、内容はがらっと一変いたしまして、これは中長期的観点から建設が必要だということになっております。今、答弁が非常にあいまいでしたので、私が申し上げますと、これは外務省からいただいた資料でございますけれども、この島の需要電力というのは、必要なものは大体二千七百キロワットだ、しかし最大電力、現状で出せる電力は三千二百八十キロワットだ。したがって、これは現状のものを修理する、パネルを何かはがれているものを張りかえるとか、そういうようなことで十分間に合うんだという調査結果が出された。それから、それ以前のものは、さらに申し上げますと、よほどの人口の激増というものがない限り大丈夫だとか、あるいは産業需要も今後当面伸びる可能性がないとか、そういうことをるる書いてあるわけです。キロワットを参考にして、仮に三千五百キロワット程度を想定するとか、これはもう何か突然想定されちゃっているわけですね。各所に、中長期的に運用することは現在の施設では困難だとか、中長期的な観点に立って建設が求められるとか、そういうふうに全く百八十度この内容が変わったわけです。高額のお金を使って東電とPCIに現地に行かせて、入念な調査をさせて、新設は要らないということにしたにもかかわらず、それをその後四、五カ月の間にがらっと方針を一変させて、つくるということにした。この間の経過が非常に不明でございますので、後でこれもお伺いをいたしますが、結局つくるということにした、そのときは、中長期的に必要だ、そういう文書なんです。いうことに反していることは明らかであります。国後島に関しては、新規の発電施設を建設したこと自体が法令に違反をしているということになります。この国後島のディーゼル発電施設の建設につきましては、何回か御説明させていただいておりますけれども、二〇〇〇年までに平和条約を締結するために最善の努力を尽くすという合意を踏まえまして、交渉のモメンタムを一層高めるために住民支援が拡大されていく中で実現されたということがあるわけでございまして、現時点において振り返ってみますと、反省する点もあろうかと思います。いうことで、明らかにこれは緊急人道支援というその趣旨に反しているということを明確に申し上げておきたいと思います。これは後で外務大臣には、今逃げて答弁をされませんけれども、態度をはっきりさせてもらわなきゃならない問題ですから、いいですか、今、答弁ありますか。――また後ろからの紙を見るんだったら、いいよ。それでは、時間がありませんので、この三島の発電所の入札に関して入札図書というものが、もちろん一般公開入札ですから出されているわけです。この入札図書及びこの新聞に出された公告、これによりますと、三井物産にしかこの仕事はとれない、結果的にそうなるように記載をされているということを申し上げなければなりません。一つは、この中に書かれているのは、寒冷地の実績が三年間で二十億円以上なければならないということです。これは色丹についてです。最初に行われた色丹は二十億円以上なければならないとなっている。その後すぐ行われた択捉と国後については十億円以上というふうになっている。色丹について一つの大きな疑惑は国後とともにあるわけですが、これは最初の入札でしたから、ここを三井物産が落とすということは非常に重要なんです、その後の二つも三井物産の可能性が非常に高くなってまいりますから。そこで、最初のハードルだけ寒冷地の実績が二十億円以上ということにしました。その後は十億になりました。それからさらには、提携する電気工事会社、これにも条件がついております。これは、国内電力会社に元請として過去三年の実績が今言ったように色丹の場合二十億以上、ですから国内電力会社、これは九つあるいわゆる九電力ですね、これの元請を過去三年間に二十億以上していなきゃいけないということです。それから三つ目は、国内電力会社の島嶼地区にディーゼル発電をこの十年間で三カ所以上つくったものだ、三件以上受けたものだということがある。四つ目は、提携する電気工事会社、これは北海道に本社または支店または営業所がある会社でなければならない。同様に、提携する電気工事会社は平成九年、十年、これは色丹と択捉ですね。それから十一年、十二年、これは国後ですね。いうのがあるんですね。それの電気の区分でAランクまたはBランクに格付されたものでなければならない。北海道開発局の競争参加資格に合っていなきゃいけない。何でここで北海道開発局というのが出てくるのか。いうたくさんの問題があるわけであります。投げて瀧澤電気工事という会社が行ったわけです。この瀧澤電気工事というのは、もちろん北海道開発局の競争参加資格のリストの中にございます。この北海道開発局の競争参加リストのAランクまたはBランクに当てはまるということになりますと、極めて限られてくるわけです、ここにこのリストがございますけれども。なりますと、この入札に参加をしたほかの企業では適合することができないということになっているわけであります。いうこと等々で、この入札の条件だけで既に三井物産ということが事実上決まっておったということであります。最低価格、価格の決定は当日行われた。国土交通省ではそういうことは非常に異例中の異例だというような答弁をされました。通常そういうことは考えられないということでありますけれども。最後に、時間がなくなりましたので、今いろいろ申し上げたことを解明するのに必要な資料を要求したいと思いますが、平成十一年八月から九月にかけて、サハリン州知事に鈴木氏が、東電が行った調査の結果を受けてこの発電所建設をどうするかということの説明をすることになっておりました。この説明を鈴木氏がするために、鈴木さんのために文書をつくるという、そういう文書がございまして、それは文書があるはずです。それをお出しいただきたい。三つの島に対する入札要件を示した文書を出していただきたい。九九年二月三日の色丹島の場合、この発電所は、斜古丹発電でなくて穴澗に建設をするという決裁を行っているはずですが、この決裁書を出していただきたい。相手方の地方政府の知事との間で行ういわば外交上のやりとりのために準備された文書ということでございまして、対外的に明らかにすることについては慎重に対応する必要があるというふうに判断しております。それから、その後一連の入札関連文書にお触れになりましたけれども、これら文書は捜査中の事案にかかわるものでございまして、提出は差し控えさせていただきたいと思います。この点につきましては、東京地検よりも、本件資料の公表により捜査に支障を来す可能性があるので、国会を含めまして外部への提出を控えるように要請を受けているところでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。終わりますけれども、ということは、それらはそれぞれ捜査上に非常に関係の深い文書であるということですね。建設をするということについて検察庁が非常に深い問題意識を持っておるということだと思います。それから、後ほど我が党の理事を通じて委員長からの資料の請求をお願いしたいと思いますので、それは時間がなくなりましたから、後ほど理事を通じてさせていただきますので、よろしくお願いします。資料要求につきましては、次回理事会で一回諮ってみます。今日は、まずは、イスラエルによるゴラン高原の併合について外務大臣にお伺いをいたします。2019年6月30日タイトルとURLをコピーしました。