昨今、破壊的イノベーションやディスラプターの名のもとで、様々な業界・企業がデジタルビジネスやデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。Techとも呼ばれる)の注目度が急激に増しています。Fundは、コワーキングスペースの開発・運営のWeWork(ウィワーク)に44億ドル(約4,800億円)、テクノロジーを活用したスマートな不動産仲介会社Compass(コンパス)に4億5千万ドルと4億ドルの計8.5億ドル(約950億円)、iBuyer(アイバイヤー)と呼ばれる買取再販プラットフォームを展開するOpendoor(オープンドア)に4億ドル(約450億円)と立て続けに巨額投資を行い、大きな話題となっています。テック協会やADRE不動産情報コンソーシアムが発足するなど大きな盛り上がりを見せています。した不動産テックの盛り上がりにおいて、「不動産テックに関する取り組みをしているか?」、「不動産テックで取り入れている先進テクノロジーは何なのか?」、「取り組んでいる不動産テックの成果はどうなのか?」、「どのような人的リソースを活用しているのか?」、「今後、有望だと考える不動産テックのサービスとは?」などの観点で各社の取り組み実態について調査しました。調査結果としては、不動産テックの認知度自体はまだまだ低いものの、不動産テックを知っている人の所属企業のうち3社に1社は不動産テックに取り組んでいることが把握できました。業種別に見ると、意外にも不動産テックと一番関係の深いはずの不動産業よりも他業種の企業のほうが積極的に取り組んでいることが明らかとなりました。Platform含む)」、「IoT」であり、現在及び今後の不動産テックのサービスの中心は“データの収集・分析・共有”に関するものでした。不動産テックの成果については、成果が得られたとする回答が約半数であるものの、十分な成果は得られていないとする回答は4割近くにのぼりました。当社では今後も、アンケート等の分析結果や過去のコンサルティングの知見・ノウハウを活かし、各社の不動産テックの取り組みを支援して参ります。不動産テックの取り組み実態サマリーイメージ本調査により、企業における不動産テックへの取り組み実態を明らかにすることができた。不動産テック(PropTechもしくはReTech)の認知度自体はまだまだ低いものの、不動産テックを知っている人の所属企業のうち3社に1社以上が不動産テックに取り組んでいることが把握できた(正確には35.8%)。43.5%、製造業38.8%と、意外にも不動産テックと一番関係の深いはずの不動産業よりも他業種の企業のほうが積極的に取り組んでいることが明らかとなった。加えて、不動産テックのようなテクノロジードリブンの新しい取り組みは、ベンチャー企業や身軽な中小企業のほうが積極的に取り組むイメージもあると思われるが、実際は規模が大きい企業ほど不動産テックに数多く取り組んでいた。(31.3%)」であった。データを収集・分析・共有することで資産価値評価や売買予測等を行うサービス群」という結果から鑑みても、現在及び今後の不動産テックのサービスの中心は“データの収集・分析・共有”に関するものであると言えよう。(7.1%)」であり、4割近くが成果を得られていない。成功や失敗の原因としては様々なことが想定されるため、本調査の目的からは外している。“不動産”×“テック”という言葉が表すとおり、異業種間における提携・協業・交流は間違いなく重要なファクターであると言える。本調査では、不動産テックの成果と、不動産テック実現に向けたアライアンスや買収などのアクションの相関についても調査を行った。結果としては、有望企業への出資や買収と成果に相関を確認できた。する割合は、「有望企業へ出資または買収し、出資先の有望企業と積極的に協業・交流した」が89.5%であった。「有望企業へ出資または買収し、出資先の有望企業と積極的に協業・交流した」という企業は、「期待以上の成果が得られている」が57.9%と、他が4%程度であることと比べて突出していた。このように、不動産テックで成果をあげるためには、オープンイノベーションや協業・交流の実施、提携だけではなく、有望企業への出資や買収など一歩踏み込んだ取り組みが重要であると言える。出資や買収だけではなく、その出資先企業との積極的な関係構築が期待以上の成果を上げるためには重要であることが明らかとなった。(2016年度17.9%、2018年度40.6%より、差分22.7%)」。