インタビューアは冒頭、みな名前を「ブティジェッジ」と紹介して、「こう発音していいんでしたっけ」と聞く。英語圏では聞きなれない名前は、父親が地中海の小国マルタ出身だからだ。幼い頃から「神童」と言われた。フランス語、ドイツ語、スウェーデン語など8か国語を操る。ハーバード大学では歴史学と文学を専攻している。生まれも育ちもサウスベンド。地元高校を卒業するとハーバード大学へ。ハーバード大学の卒論は『ピューリタニズムは米外交にいかなる影響を与えたか』だった。在学中に米海軍に志願入隊し、予備役としてアフガニスタン戦争に情報将校として従軍している*2。その後ローズ奨学生としてオックスフォード大学(ペムブローク・カレッジ)に留学、帰国後マネージメント戦略コンサルタントとしてマッキンゼーで働いている。*2=米国では従軍するということは「英雄」になる重要な要素だ。直近の歴代大統領で従軍したのはジョージ・ブッシュ第43代大統領(父)が最後だ。トランプ大統領などは兵役逃れしている。政治に強い関心を持っていた。28歳の時にインディアナ州財務長官選に出馬するが落選。29歳の時にサウスベンド市長選に立候補し、見事当選。2017年には民主党全国委員長のポストを狙ったが対抗馬に敗れている。ベイビーブーマーの3大統領を上回る知力と発言力このインタビューを聞いた筆者の知人2人はこうコメントしている。無党派層の中年白人男性(シカゴ在住)はこう語る。「オバマ氏を除く直近の3人の大統領(クリントン、ブッシュ、トランプ)は1947年生まれの72歳。いわゆるベイビーブーマー世代だ。ブティジェッジ氏はミレニアム世代。次にバラク・オバマ前大統領の熱狂的支持者だった女性ジャーナリスト(ロサンゼルス在住)はこう感想を述べる。「MSNBCを見た後、ブティジェッジのことが気になりだしたわ。彼のインタビューを手あたり次第に見てしまった。CNN、フォックス・ニュースまで2時間ぶっ通しで(ユーチューブで)見たわ」*3=テレビ各局の最も視聴率の高いインタビュー番組。日本で言えばNHKの夜7時や9時のニュース、テレビ朝日の報道ステーションに相当する。「何人かは、彼はモデレートで頭脳明晰かつ正直。「民主党候補は17人もいて迷っていたけど、私は彼に1票入れるわ」ブティジェッジ氏の地元新聞の編集者はちょっと誇らしげに筆者にこうコメントしている。「わが市長は、話術だけで今や有名人になってしまった。「同性愛者は非生産的」でも「違憲」でもないいったい37歳の同性愛市長が、なぜ2020年大統領選に立候補したのか。それよりも何よりも、米国では同性愛者でも市長になれるのか。折しも日本では、同性同士の結婚を認めないのは憲法違反だ、と同性カップルが国に賠償を求める裁判が4月15日東京地方裁判所で始まった。政治家の中には「同性愛者は非生産的だ」といった意見を堂々と唱える人さえいる。同性愛者の政治活動にも詳しいは米シンクタンクの上級研究員は筆者にこう解説する。「特に結婚とか、軍隊などでは顕著だ。「その傾向は無論年代差がある。寛大な東部、西部に比べ、南部、特にディープサウス(深南部)とでは大違いだ。「近隣にはノートルダム大学などカトリック系大学が3つある学園都市だ。学園都市は概してリベラルだ。「同性愛市長だけではない。全米50州には同性愛者だと公言して公職に就いている人は多い。「バイセクシャル知事も1人いたし、同性愛知事も一人いる。「誰と同棲しようとしまいと、自分の生活に悪影響を与えないのであれば関係ないという米国人が増えてきた。聖書に書かれていることを一字一句信ずるエバンジェリカルズは同性愛など一切受け入れない」ブティジェッジ氏が同性愛者だと公言したのは2015年市長選の最中だった。同棲している男性との関係を反対派から問題視されることを懸念し、自らカミングアウトしたのだ。当時インディア州知事だったのはマイケル・ペンス現副大統領(59)だった。敬虔なエバンジェリカルズ系カトリック教徒だ(エバンジェリカルズは大半がプロテスタントだがカトリック教徒の中にもいる)。ペンス氏がブティジェッジ氏が同性愛者であることを激しく批判した。これに対してブティジェッジ氏はこう反論した。「私が同性愛者であることをペンス氏が批判し、言い争いをするのは、私の問題ではなく、彼の問題だ。言い争うのであれば(私を同性愛者として創りたもうた)創造主とやってほしい」ブティジェッジ氏は自らを敬虔なクリスチャン(エピスコパル=聖公会)であるとも公言している(聖公会は同性愛者が聖職者になることを認めている)。「国家安全保障は国境の壁などでは守れない」37歳のブティジェッジ氏がなぜ2020年大統領選に出馬したのか。よって立つ政治理念、政策は何か。4月3日、ボストンにある名門校ノースイースタン大学での対話集会で詳細に語っている。司会者との質疑の後は会場に集まった数百人のうち手を挙げた10人近くの参加者と一問一答。どんな質問にも真正面から直球を投げ返した。最後には参加者がスタンディングオベーションでブティジェッジ氏を見送った。その時の動画がこれである。https://www.youtube.com/watch?v=g_J0i79uKBY質疑応答でブティジェッジ氏はなぜ、いま大統領を目指すのかについてこう述べている。2057年には今の大統領と同じ年になる。それまでに成し遂げねばならないことが山積みだ。「地球温暖化は昨日解決の道筋を立てるべき課題だった。地球温暖化などあるとかないとか言っている話ではない。「教育は、高等教育を受けるためのカネの問題だ。ついて国がどうカネを出すのかを変革することは直近の問題だ」(公立大学授業料・ローンについては卒業後公的に働くなどの条件を付けることを提案している)「民主主義は今危機に直面している。いい例が大統領が一般有権者数ではなく、選挙人制度によって決まっていること。外敵から国を守るために国境に『壁』を張り巡らすだけでは解決しない。通商問題にしてもグローバル化に逆行するような政策をとるべきではない。グローバル化は避けて通れない。「米国は偉大な国家だ。過去の偉大さに戻るわけにはいかない。党派色むきだしオルークvs.超党派懐柔ブティジェッジ保守派や共和党支持者がブティジェッジ氏を真っ向から批判していないのは、トランプ大統領を名指しで一切批判しないこと(言ってみれば、完全に無視しているかもしれないが)、対決の度合いを深める議会での民主、共和両党にも直接触れないことにありそうだ。その点は同じく若手大統領候補として注目されているテキサス州のベド・オルーク下院議員(46)とは対照的だ。オルーク氏は徹底してトランプ氏と共和党を激しく批判しているからだ。トランプ大統領の選挙ブレーンたちは、オルーク氏を一番恐れていると言うが、トランプ氏を狙う「矢」は意外な方角から放たれるかもしれない。オルーク氏は民主党の地盤を守りながら共和党との対決を激化させようとしている。これに対し、ブティジェッジ氏は予備選段階から党派の壁を取っ払って戦域を広げようとしている。1960年には共和党支持者の中からもジョン・F・ケネディ第35代大統領に票を投じた人がいたし、1980年には一部の民主党支持者はロナルド・レーガン第40代大統領に投票した。参考=http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55945米大統領選はまだ序盤も序盤。何が起こるか分からない。まで取材してきた米主要紙のベテラン政治記者は現状を筆者にこう解説する。「今米国では何かが起こり始めている。した兆候は過去にもあった。「ブティジェッジ氏はいみじくもこう言っている。『僕は大統領選挙に勝つために立候補したのではない。「同氏が民主党大統領候補に指名されるのかどうか。トランプ氏との一騎打ちで勝つのか。それを論じる前にミレニアム世代がいよいよ大統領を目指す過程で今米国では何かが起こり始めている。確かに米有権者は新しがり屋だ。ワシントンに何十年と住みついているプロの政治屋を嫌っている。新鮮な「神童市長」をもてはやしているのだろう。麻疹のようなものかもしれない。エバンジェリカルズをはじめ南部や中西部に住む中高年層が同性愛者の大統領候補をすんなり受け入れるかどうか。ブティジェッジ氏自身、本当は大統領などは狙っていないかもしれない。大統領選立候補は州知事や上下両院議員になるための踏み台程度に考えているのかもしれない。それは百も承知で、エキサイティングな役者の登場に米国は早くも沸き立っている。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。ランクされるMDアンダーソン癌センターが率先して3人の中国系教授の追放を発表した。アンダーソン癌センターは、追放された人の名前を明らかにしなかったが、情報通は最近突然離職した何人かの教授の名を大紀元に明らかにした。彼らは1年以上に亘りFBIによって調査されていた。3人は謝某、黄某、台湾から来た洪某である。台湾にも中共に加担しているのがいるという事です。今後益々米国は中共に対する締め付けを厳しくすると思います。日本企業はボーっとしていると制裁を食らうでしょう。一生を台湾に捧げた台湾半導体の父>半導体業界を理解している人はTSMCの名は必ず知っている。TSMCは世界最大のファウンドリであり、ほとんどのチップ設計業者はTSMCなしでは造れない。TSMCの創業者は、有名な起業家・張忠謀である。Instrumentsの社長になる張忠謀は1931年浙江省寧波市で生まれた。父の張蔚観は鄞県の財政所長をし、1932年に南京に移り、1937年には広州に移った。日本との戦争が始まり、一家はしょっちゅう引越し、寧波から南京、香港へと転居した。1941年に太平洋戦争が勃発し、日本軍が香港を占領した。1943年に重慶に移り、重慶南海中学校に入学した。1945年には戦争に勝ち、上海に引っ越し、上海南陽モデル高に入学した。1948年、国共内戦で、一家は香港へ移った。1949年にハーバード大学で勉強するために米国ボストンに行き、翌年にはマサチューセッツ工科大学(MIT)の機械工学科に転学し、1952年にはMITの機械工学の学士号と修士号を取得した。張忠謀は機械工学の専攻で、学校では一生懸命勉強したので、ずっと最高にランクされていた。卒業後、張忠謀は機械関係の仕事に従事せず、半導体業界に入った。この業界を良く理解するため張忠謀は、昼間は働き、夜は勉強した。半導体を理解し出していた。Instrumentsに入社し、41歳で、副社長になった。1964年、彼はスタンフォード大学で電気工学の博士号を取得した。Instrumentsの戦略は時代の趨勢に合致していないと考え、そこを離れた。当時の張忠謀の見解は正しかった。Instrumentsは既に衰退している。院長を務め、同時に聯華電子の会長を兼任し、翌年には、縁があってオランダのPhilipsと工業技術研究院が合弁でTSMCを作り、会長兼社長となった。今日、TSMCはすでに半導体業界の覇主となっており、華為やAppleのチップ設計者だけがTSMCのファウンドリを使っているのではなく、ファウンドリのIntelもTSMCに製造委託している。その理由は、TSMCの高度な技術が顧客のニーズを満たし、現在5NMチップの試作を準備して半導体業界をリードしている。張忠謀によって設立されたTSMCは、最も収益性の高い企業の1つで、2018年の純利益は770億元であった。張忠謀の起業家としての道程を振り返ると、彼は一生懸命勉強し仕事を愛する人であることがわかるし、それが成功の原因である。”=郭台銘がこの帽子を被り習近平と会うのなら、郭は本当の虎漢である>鴻海集団の会長である郭台銘は、先週、2020年の台湾大統領に出馬すると発表した。中国のメディアは、さまざまな方法で彼の被った帽子にある中華民国の国旗を覆い隠した。郭台銘は最近、「民主主義では食べられない」との言い草で、中華民国の蔡英文総統と空中戦を始めた。蘇貞昌行政院長は、4/21に「郭台銘は自分が総統になれば、台湾の自由で民主的な社会は必要ないと考えている。彼がこの中華民国国旗を象った帽子を被り習近平と会うのなら、郭は本当の虎漢である」と。4/17郭台銘は中華民国国旗を象った帽子を被り淡水の行天武聖宮を参拝https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/21/n2823048.html張忠謀と郭台銘の二人を比べれば、同じ本省人でもこんなに違うのかと思います。張忠謀は日中戦争に翻弄されたが、向学心は止まず、米国に渡って勉強したことが大きかっと思います。台湾の自由と民主主義を守るために彼は戦うでしょう。翻って郭台銘は典型的な中国政商です。阿漕なことが平気ででき、平気で嘘をつくタイプです。深圳にあった台湾人経営の洗壜工場の人権無視な作業環境や住環境を思い出します。鴻海が中国大陸に持っている富士康の工場は従業員の飛び降り自殺で有名になりました。人権無視の働かせ方をしていたからでしょう。トランプは郭の中国での生産を許さなくするでしょうから、TSMCは生き延び、鴻海は衰退していくのでは。東大名誉教授の中川威雄氏は郭の投資判断の速さに驚いていますが、ソフトバンクの孫と同じで、単に博奕が好きなだけでしょう。中川氏こそが日本の産業空洞化を推し進めた戦犯なのにその自覚がありません。シャープの佐々木正副社長と同じです。いう似非エリート達が日本をダメにしてきて、不祥事が多発する社会にしてしまったと考えます。鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長。米ウィスコンシン州で(2018年6月28日撮影)。電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手である台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長(68)が2019年4月17日に、2020年1月の総統選に出馬する意向を正式表明した。中国との融和路線の最大野党・国民党は、2019年4月17日に式典を開催し、郭氏に資金面で貢献したことで「栄誉賞」を授与した。郭氏は、そのあいさつで「(総統選出馬に向け)党内の予備選に参加する」と表明したのだ。参拝し、この寺院に祭られる台湾で有名な海の女神「媽祖(まそ)」が2日前に夢に現れ、立候補するよう告げられたと語ったのだという。半導体工場を計画し、習近平国家主席とも良好な関係を築いている。米国では、ウィスコンシン州に6世代の液晶工場を建設予定し、トランプ大統領に食い込んでいる。日本では、2016年にシャープを傘下に収め、シャープ再建につなげた。このように郭氏は、台湾産業界のトップとして、中台米日の4カ国で事業を展開してきた実績を持っている。郭氏の総統選出馬に伴い、日常業務や会長職から遠ざかる可能性があることから、鴻海やシャープの経営に影響する。中台米日の4カ国でパワーバランスが激変するするリスクがある。この、鴻海・郭董事長の台湾総統選へ出馬に伴う、鴻海やシャープの経営への影響、中台米日の4カ国の状況とパワーバランスの変動を、分かりやすいように先取りして【図1】に示しておく。郭台銘氏の関係者へのインタビューを元に、創業と鴻海への発展過程から郭氏の経営理念、さらに鴻海、シャープへの影響、そして中台米日の4カ国のパワーバランスの激変リスクについて述べてみたいと思う。郭氏の両親は中国山西省の出身である。中国共産党の支配を恐れて台湾に渡った人々は、やがて現地で「外省人」と呼ばれた。プレジデント社、2016年)。この生立ちが、「外省人」の中国への恩返しと、道教への信心という、現在の考え方に影響している。郭氏は24歳の時、2人の友人とともに「鴻海プラスチック工業有限公司」を1974年2月に設立した。それからわずか3年後の1977年には自社の金型工場をつくる決断をし「積極投資」する。1982年に社名を「鴻海精密工業」に変更した。どのように発展していったのか?私は鴻海特別顧問でファインテック会長である中川威雄氏に、2016年5月13日に面談する機会を得た。中川氏は、東京大学の名誉教授であり、機械加工の世界的権威者である。その時のやり取りを、拙著『シャープ再生』から一部抜粋しよう。「私が鴻海の郭台銘董事長と最初に出会ったのは、1988年にシンガポールで行われた第2回金型国際会議の席でした。当時は従業員240人程で、普通の射出成形屋さんでした。「顧問となって最初に中国深圳工場で郭董事長に会った時、質問がありました。『何をやったらいいのか』と、聞かれたので、当時日本で話題となっていたノートパソコンのケースを軽くするための、マグネシウム筐体のダイカストを提案しました。中国には、人件費が安く、仕上げに人手を要する仕事が向いていると思ったからです。『じゃあやろう』と、10分も話をしない間に、即断即決です。その後、ダイカスト工場は、世界最大規模の工場となり、日本から殆どの工場が消えることになりました。この時郭董事長の凄さを見た気がしました。――技術顧問だけでなく、創業もされましたね。「その後間もなく、2000年10月に、郭董事長から日本に技術開発会社の創業の話が持ち込まれました。光通信のコネクターを扱う話で、こちらは自信がない分野で渋っていました。郭董事長は、必要とあれば、100億円の投資も、「スピード重視」で「即断即決」する。――その後、どのようにされましたか?「携帯電話の後にスマホが現れ、アップル社は、独自のデザインを優先し、スマホのケースを金属製の高級感あふれるものにしました。このため、一台ずつ切削加工をして、また磨きを行わざるを得なくなりました。鴻海は、それに対応してなんとか力ずくでクリアしてしまいました。切削加工は、金型を使った成形のようには能率は良くないのですが、今は1日100万個を生産しています。何万台もの工作機械を夜中まで無人で動かしているのは驚きです。これだけの投資をすばやく決断して実行できることに鴻海の凄さがあると思います」この話は、郭董事長の「経営理念」の本質を表している。通常は、スマホのケースは、安価にするため、プラスチック材料で「射出成型」という方法で作成する。アップル社は、こだわりがあった。「金属製の高級感あふれるものにしたい」と。このためには、金属材料から一台ずつ削り出し、また磨きをかけて光らせざるを得なくなった。このアップル社の要求に応えるためには、非常に高価な工作機械を、多数購入し、夜中まで動かさないといけない。郭董事長は、ハイリスクで多額の投資を必要とする要求を受け入れることにより、アップルから仕事を取る。それまでの規範を破壊することで、常識で動く競争他社を大きく引き離しているのである。私は、この郭董事長の経営を「規範破壊経営」と名付けた。郭董事長のシャープへの「片思い」その後、鴻海はシャープへ出資する。シャープから鴻海のフォックスコン・グループに移った矢野耕三氏(フォックスコン日本技研代表)から、直接話を2013年9月に聞いた。――シャープと鴻海の交渉が暗礁に乗り上げた理由は、なんでしょうか?「いちばん大きな理由は、中国人や台湾人との交渉をよくわかっていないということでしょう。関西のおばちゃんは必ず値切る。言ってみて、できたら儲けと考える。交渉で詰めても、次の日にはもうちょっとどうにかならないかとくる。これに怒って帰ったのがシャープです。テリー(郭台銘)さんは上から目線で、これもつけてくれと中国式に交渉する。――テリー董事長は、いまでもシャープとの提携に期待されていますか?「テリーさんは、いまでもシャープに片想いです。テリーさんの想いがシャープに伝わらない。テリーさんは、会議の席では『シャープは先生だ。いうつもりで対応するように』と言っています」この時は、結果として、鴻海の郭董事長は、シャープ本体への出資は行わず、シャープへの片思いは続くことになった。堺工場の運営会社には出資した。金色マフラーで勝負その郭董事長のシャープへの片思いが実を結ぶチャンスが巡って来た。国内工場への過大投資によって経営が悪化したシャープは、官民ファンドの産業革新機構(INCJ)からの出資によって救済され、液晶部門はジャパンディスプレイ(JDI)と、家電部門は東芝の家電部門と統合されるはずであった。ところが、2016年1月末、鴻海の郭董事長が来日して、シャープ経営陣と直談判し、長年の「片思い」を成就させることに成功した。この時、郭董事長は金色のマフラーを身に着けていた。これは、両親の出身地・山西省の出身で、三国志でおなじみの「関羽」にちなむものだった。関羽をまつる「関帝廟(かんていびょう)」から贈られたものと言われ、郭董事長が勝負所で身に着けているものだった。中国・河南省で金色のマフラーを身に着ける郭台銘氏(写真:Imaginechina/アフロ)鴻海・郭董事長の提案と産業革新機構の提案を比較し、参考として2019年2月時点の鴻海が行った実際の行動を比較して、【表1】にまとめておく。【表1】鴻海・郭董事長と産業革新機構の提案比較と実際の対応(出典:『シャープ再建』表6-1に追記・変更)鴻海とINCJとで綱引きされたシャープにとって最も重要な点は、支援の先に「成長戦略」を描けるかどうかだった。産業革新機構の案では、シャープの液晶部門とJDIを統合するという同種企業の「日の丸液晶連合」を形成し、規模の経済でコストを抑えようという考え方であり、「成長戦略」が不透明だった。一方の鴻海は、郭董事長が「グローバル成長戦略」でシャープ経営陣を説得したことが、大逆転の決め手となったのである。縁起を担いだ「値切り」交渉しかし、鴻海の提案から3年を経た現時点から振り返ってみると、その後、「値切り」が起こっている事項があることが分かる(【表1】参照)。していたが、実際には2015年7月~9月に国内3500人の希望退職を実施した。2016年2月24日早朝、シャープから鴻海に送られてきた「偶発債務」リストが騒動を引き起こし、交渉の結果、出資額は3888億円に落ち着いた。中国の習慣から、縁起を担いだ「八並び」の数字となった。合意してもさらに経済合理性を目指し「値切り」を試みる。「三兎を追う」リスクが拡大ここで見てきたように、郭台銘という人物は、即断即決型のワンマン経営者で、グローバルな視点からの成長戦略を描ける人物であり、いったん合意した内容もさらに踏み込んで「値切る」ことも厭わない経済合理性を優先する男と言える。その郭董事長は現在、米中対立が激化する中、あえて中国で二兎、米国で一兎と、米中の双方で「三兎」を追ってきていた。三兎とは、米中でそれぞれ1兆円を超える液晶と半導体工場への投資計画である。(『シャープ再建』から引用)最初は、世界最大の10.5世代の液晶工場への投資である。広州に総額約1兆円を投資して建設する計画だ。米中が知的財産権を巡って激突する最中、郭董事長は中国と同時に米国への接近を敢行した。トランプ大統領率いる米国に食い込むためだ。鴻海は2019年2月1日、ウィスコンシン州に液晶パネル工場を建設する計画を予定通り進めると改めて発表した。中国の珠海に半導体工場を建設する計画が持ち上がった。「中国製造2025」の実現に必須の半導体素子を、中国が自前で製造したいためである。これらの投資計画は、シャープが保有する技術をあてにするものであり、鴻海・シャープ連合なくしては成り立たない。この中台米日の4カ国のパワーバランスは、既に【図1】に示したが、難しいバランスの上で全てを成功に導けるとしたら、経営者としての能力と経験、そして絶大な権限を持った郭董事長しかいないと思われていた。した中での総統選出馬なのだ。「総統候補」としての郭氏に期待されているのは、台湾が抱える経済問題の解決だ。その有力な突破口と考えられているのが中国との経済交流であり、その分野において郭氏は過去に事業面では十分な実績を上げてきた。中国が目指す中台統一に、台湾では警戒がある。中国との距離感は非常に難しい。郭氏は、総統選出馬に伴って、鴻海の日常業務から退くが会長職には留まる意向とのことである。郭氏は「ワンマン経営」と言われているだけに、会長職に留まるにしても、鴻海の経営にマイナスの影響が出るのは避けられないだろう。そのうえ、仮に総統に当選すれば、兼業が禁じられているため会長職も退かねばならず、もっと大きな影響が出る。)シャープにとってみれば、現状では戴正呉社長が「日本型リーダーシップ」で経営しているので、戴社長の舵取りが続く限りにおいては影響が少ないかもしれない。郭氏が鴻海の経営の一線から離れることになれば、戴正呉社長が鴻海の業務を担う可能性が出てくる。なれば、シャープへはマイナスの影響が出てくるだろう。最悪のケースとして、戴正呉社長がシャープを離れ、鴻海に戻ることになれば、シャープの経営は非常に大きなダメージを受けてしまうだろう。戴社長の後任として、シャープの経営を担える人材がまだ育っていないからだ。総額3兆円のプロジェクトは、郭董事長が中心なり、中台米日の4カ国の間で絶妙なバランス感覚を発揮しながら進められている。郭董事長以外の人物がそのプロジェクトの舵取りをすることになれば、バランス感覚をうまく発揮できず、プロジェクトが崩壊するリスクさえ出てくる。自分の総統選出馬がこのような大きなリスクを冒すことになることを、郭董事長は百も承知だろう。それを押しても出馬しようという「真意」は、「故郷」中国に貢献したいという思いがあるからだろう。それが、鴻海やシャープ、そしてなにより台湾の人々にとって最善の選択になるのかどうかは、また別の話である。スピード経営とリーダーシップ』が、啓文社より4月2日に発売されました。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。=調査報告は、華為の株保有者すべてが中共に関係している可能性が高いと指摘>ボイスオブアメリカは4/20華為の所有権についての報告書を引用し、華為の株は従業員による持株であるという主張はありえないと報道した。華為社の所有者は、恐らく中共政府だろう。報告書はまた明らかな理由を示している。「華為の株主は会社の従業員ではなく労働組合である。この組織は共産党によって支配されている。華為の株式の99%が労働組合によって所有(1%は任正非)されているとしても、この会社は国営企業であると言える。中国の会社は純粋に民間と言える会社はありません。裏に共産党の存在があるからです。従業員持ち株会も従業員の名義を借りているだけです。便衣兵と同じく、彼らは脱法行為を平気でします。=台湾は米国に続き、中国大陸のテクノロジー企業にノーと言う>米国はサーバー、クラウドコンピューティング等のサービスをカバーする中国本土の技術製品の政府調達を制限しようとしているが、台湾もセキュリティリスクを心配して米国に続こうとしている。アリババ、華為、レノボ、小米等の中国企業が影響を受けると予想される。ZTE等大陸の電信設備メーカーの使用を禁じるブラックリストを起草しているとあった。台湾行政院は4/19(金)に、大陸の通信機器、監視カメラ、サーバー、ウェブカメラ、ドローン、クラウドコンピューティングサービス、ソフトウェア、ウイルス対策ソフトウェア、およびコンサルティングの使用を禁じるガイドラインを公表した。同時に、禁止を遵守しなければならない台湾の会社の範囲は、運送会社、銀行および電気通信業にも拡大適用される。政府関係者は、政府が運営するハイテク工業団地の民間企業もこの新しい規制に従うことを提案している。(サーバーサプライヤー)、大疆(ドローンメーカー)がリストに含まれる可能性がある。Labも禁止のリストn入るだろう」と述べた。日本もしっかり規制しなくては。民間企業と個人にも中共製のものは危険と周知を徹底してほしい。小生のPCはNEC(レノボ)、スマホはASUS(台湾)ですが。Semiconductor”は今月末に閉鎖される予定。これは再度中共に”チップがない痛み”を強いる。外国メディアの報道によると、WTOは「中共が主張しているように2016年に市場経済国の地位を自動的には獲得していない」と裁定した。これは中国経済に大きな打撃を与えるであろう。貿易戦争の圧力の下で、中国経済は下降を加速させ、中共の経済の舵とりの難しさは日に日に増している。それは中共のリーダーにとって頭痛の種となっている。2019年は、中共が政権を取って70年になり、中共にとって政治的に敏感な年である。平和で繁栄したイメージを創るために、中南海は決断を下し、将来の財源を見込んで、先に経済刺激策を打ち出した。スイス・ジュネーブのWTO-OMChttps://www.aboluowang.com/2019/0420/1278010.html4/19ブルームバーグ<中国を「市場経済国」とWTO認めず、欧米の見方を支持>https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-19/PQ6NTT6K50XS014/19時事ドットコム<中国は約束違反=米、穀物関税めぐり勝訴-WTO>https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900188&g=int中共のやらずぶったくり商法の化けの皮が剥がれだしたという事でしょう。彼らが如何に嘘を言い、狡く立ち回って来たかが、自由主義諸国に理解され出したという事です。世界に共産主義が蔓延するのを防ぎませんと。スパイ工作まで米国の心臓部に踏みこむような乱暴な浸透活動が、米側で一気に指摘され、警戒されるようになったのです。」と述べていますが、中共は米国だけでなく世界中の国に魔の手を伸ばしています。日本は政府も企業も危機感が薄いのでは。昨日の本ブログで紹介しました中国国際航空公司の女性管理職の例にもあるように、中国人は総てスパイと思った方が良い。サター氏は今の大統領がトランプで良かったと述べていますが同感です。悪の権化・中共を相手に大立ち回りができるのはマフィアを相手にしてきたトランプでないとできません。破天荒且つ度胸がないと駄目です。小生は大統領選の時からトランプ支持です。米国のロバート・ライトハイザー通商代表部代表(左)、中国の劉鶴副首相(中央)、スティーブン・ムニューシン財務長官(右、2019年2月14日撮影、参考写真)。)米国の首都ワシントンで取材していて、外交について最も頻繁に接するテーマはやはり対中国である。政府機関の記者会見でも、議会の審議や公聴会でも、民間のシンクタンクの討論会でも、「中国」が連日のように語られる。「中国の不正」や「中国の脅威」が繰り返し指摘される。ほとんどが中国への非難なのだ。した非難を述べるのはトランプ政権や与党の共和党だけではない。他の課題ではトランプ政権を厳しく糾弾する民主党系の勢力も、こと相手が中国となると、トランプ政権に輪をかけて、激しい非難を浴びせる。ときにはトランプ政権の中国への対応が甘すぎる、と圧力をかける。真実』という単行本にまとめた。本稿とあわせてお読みいただきたい)。米国は中国と対決するのか。今後の両国関係はどうなるのか。その原因と現状、さらには米中関係の展望について、米国有数の中国研究の権威であるロバート・サター氏に見解を尋ねてみた。サター氏は米国歴代政権の国務省や中央情報局(CIA)、国家情報会議などで中国政策を30年以上、担当してきた。10年ほど前に民間に移ってからも、ジョージタウン大学やジョージ・ワシントン大学の教授として中国を分析してきた。サター氏の認識に私が重きをおくのは、彼が政治党派性に影響されていないという理由もある。政府機関で働いた時期はもちろん官僚としての中立性を保ってきた。個人的には民主党支持に近い立場のようだが、民間での研究を続けてからも、時の民主党政権をも辛辣に批判し、共和党政権からも距離をおくという感じだった。今回はジョージ・ワシントン大学にあるサター氏の研究室を訪れて、話を聞いた。インタビューの主な一問一答は次のとおりである。──米中関係が歴史的な変化の時代を迎えたと言えそうですが、その変化をもたらした原因とはなんだと思いますか。変化を招いた直接の原因は米国側での危機感でしょう。中国をこのまま放置すれば米国が非常に危険な状況へと追い込まれるという危機感が、政府でも議会でも一気に強くなったのです。中国側は米国のこの感覚を察知するのが遅かった。トランプ政権や議会を誤認していたといえます。ここまで強く激しく中国を抑えにかかってくるとは思わなかったのでしょう。米国側の危機感、切迫感を生んだ第1の要因は、中国がハイテクの世界で世界の覇権を目指し、ものすごい勢いで攻勢をかけてきたことです。米国は、このままでは中国に経済的にも軍事的にも支配されると感じたわけです。この状況を変えるには、たとえその代償が高くても今すぐに行動をとらねばならない、という決意になったのです。仕掛けてきたことです。スパイ工作まで米国の心臓部に踏みこむような乱暴な浸透活動が、米側で一気に指摘され、警戒されるようになったのです。──米側の中国への不信はきわめて広範囲のようですね。一般国民も政府も議会も中国に対して強い警戒心を持っています。共和党議員だけではなく民主党議員も、共和党議員と歩調を合わせて対中強硬策を提唱しています。大統領選への名乗りをあげたエリザべス・ウォーレン上院議員が中国のスパイ活動を非難しました。リーヒ上院議員は「一帯一路」を嫌っています。民主党で外交問題に関して活躍するマーク・ウォーナー上院議員も、米国のハイテクが中国に輸出されることに強く反対しています。──であれば、米中間の対立は今後もずっと続くということになりますね。摩擦がずっと続くでしょう。中国が米国の要求をすべて受け入れることはありえません。米国が中国に強硬な態度をとることへの超党派の強い支持は揺るがないからです。対立で最も分かりやすいのは貿易面での衝突ですね。米中関税戦争とも呼ばれます。これまでの関税交渉では、米側が中国に圧力をかけ守勢に追い込みました。中国側はトランプ政権の勢いに押され、状況の悪化を恐れて、圧力に屈したという感じです。問題は、中国が米国の要求にどこまで応じ、米側からの圧力をどこまで減らすことができるか、でしょう。中国側がかなり妥協して、関税問題では一時的な休戦あるいは緊張緩和になるかもしれません。経済問題では、トランプ政権内部にいくらかの姿勢の違いがあります。ロバート・ライトハイザー通商代表のように中国に対してきわめて強硬な人たちと、スティーブ・ムニューシン財務長官のようなやや協調的な人たちが混在しているのです。トランプ大統領がどんな立場なのかというと、この判定が難しい。関税問題では米側がある程度の妥協を示すこともあるでしょう。基本的な問題は厳然と残っています。関税問題の基盤にある米中間の底流は非常に対立的であり、険悪です。当面の関税交渉では、米国の中国に対する懲罰的な関税を中止するのかが焦点となりますが、この点に関してトランプ大統領はこれまでの歴代大統領とはまったく異なります。中国に対して譲歩や妥協をしないのです。トランプ氏にとって「譲歩」というのは、懲罰の量を減らすだけということになります。──中国はトランプ大統領に対して戸惑っているということですか。トランプ大統領はオバマ氏ら前任の大統領たちと違い中国に対して譲歩をしません。米側が欲することを中国側に圧力をかけて実行させるという点では、トランプ大統領は今のところ大きな効果をあげています。習近平主席は米側が求める総合的な構造変革をすることはないでしょう。ライトハイザー通商代表が要求しているような経済の体系的な変革はないだろう、ということです。中国側は「大きな変革を実行する」という合意に応じたところで、アメリカ側をだます見通しが強いといえます。このことはこれまで繰り返し起きてきました。ライトハイザー氏はすでにこのことを指摘しています。関税問題でたとえ米中間の合意が成立しても、両国関係の基本を変えるような前進はまずないだろうと思います。──関税問題とは別に、厳然と残っている基本的な経済問題とはなんですか。米中間のハイテク競争、そして中国の米国への浸透、知的所有権の窃盗、米側企業を取得して米国のハイテク産業をコントロールすることなどです。米側は中国のこの種の動きに、はっきりと抵抗しています。中国への輸出管理です。米側の商務省がこの問題に対処しています。中国の膨張を許すような品目の対中輸出は自粛する。中国との関係は、東西冷戦時代のソ連との対決とはまだ同じ段階に達していません。ファーウェイに対する米側の対応は事実上ココム的管理に等しく、その厳しさはさらに強くなっていくでしょう。中国は「大きな変革」に着手するか──サターさんは、米側が求める最終目標として中国側の「総合的な構造変革」という言葉を使いましたが、具体的になにを意味するのでしょうか。米国企業の中国市場へのアクセスの制限、といった中国の産業政策が実際にどう変わるかです。知的所有権の扱い、外国の技術などの盗用、スパイも大きな要素です。した諸領域で中国政府がどんな改革措置をとるかが『総合的な構造変革』を占う指針となります。中国政府は表面をとりつくろうことがきわめて巧みです。なにもしていないのに、なにかをしているかのようにみせかける。そのため米国政府側の中国不信は非常に強い。米国政府は最大の注意を向けて中国側の動向を監視しています。中国側がこれまでのように大きな変革措置をとるという約束をして、実際にはしなかったことを確認した場合、米中関係は重大な危機を迎えるでしょう。トランプ大統領はそんな中国の背信を許さないでしょう。この点では、議会でも共和党、民主党が一致して中国への強硬な姿勢を保っています。中国の危険な拡大を食い止めよ──トランプ政権は経済問題以外でも中国を非難しています。具体的には中国のどのような動きが米側を最も強く反発させているのでしょうか。南シナ海での膨張、日本への圧力、ロシアとの結託、ウイグル民族の弾圧など米国の国益や価値観を侵害する一連の動きです。中国は米国のパワーを削ごうとしている。米国はその動きを止めようとしているということです。米国が究極的に目指すのは、中国にそのような侵略、侵害を冒させない国際秩序の保持だといえます。中国の攻勢に対しては、ケースバイケースで対応していく。(FBI)などがそれぞれ中国の攻勢に立ち向かっているという状況です。──サターさんのこれまで40年もの米中関係への関わりからみてトランプ政権の現在の中国への対応は適切だと思いますか。はい、米国は中国の攻勢をはね返す必要があったと思います。中国が米国を弱いとみて進出や膨張を重ね、米国の勢力圏を侵害していくという近年の状況は危険でした。率直に述べて、オバマ政権時代の後半はそうでした。トランプ政権の政策担当者たちはそうした中国の危険な拡大を止めるための具体策を取り始めた。私はその基本姿勢に同意します。トランプ大統領が長期の総合的な対中政策のビジョンを持っているかどうかは別として、中国の膨張を止める政策を断固としてとれた指導者は、2016年の大統領選の候補者の中には他にいませんでした。中国への有効な対策を取るためには、米中関係の緊迫を覚悟せねばならない。トランプ氏以外にそうした緊迫を覚悟して自分の政策を推進できる指導者はまずいなかったと思います。現在のような強固な対中政策が米国には必要なのです。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。トランプ夫人の誕生日ディナーに呼ばれる>安倍首相は今月末米国を訪問し、北朝鮮の核問題についてトランプと良く打合せする。メラニア夫人の誕生日パーティーにも出席する。安倍首相の訪米はトランプとの個人的な信頼関係を深め、中共や北朝鮮に対応し、日米同盟を強化することに繋がる。昨日本ブログで北朝鮮問題を取り上げましたが、攻撃するのであれば良く打合せしておいてほしい。空母は動いていないので未だだとは思いますが。来年の大統領選前辺りでは。理由に村人が自らの費用で建設した3階建ての3つの建物を取り壊したため、村人の権利保護抗争を引き起こした。4/17(水)当局は村人を鎮圧するために500人の特別警察を派遣し、多くの村人が負傷し、8人が逮捕された。広州だけでなく、抗議行動は中国各地で頻発していると思われます。中国の暴動数は20万件と言われていますので。裁判所は逮捕状を出す>CCTVの駐英記者、孔琳琳は昨年9月に開かれた香港問題に対する保守党のシンポジウムで大騒ぎし、2度も香港の留学生ボランティアのエノク劉を殴打し、暴行罪で告発された。BBCは孔琳琳が法廷に出頭しないので、逮捕状を出した。共産主義者は民主主義の善意や弱点をついて好き勝手な行動を採るという事です。孟晩舟事件の判事が引き継いでから、主な事件と一連の調査により罪を認めた>米国メディアは、4/17(水)に中国国際航空公司の元管理職が中共のエージェントだったことを認め、職務を利用し、中国軍関係者やその他の官僚が米国から小包にして密輸するのを助けたと報じた。Asheに賄賂を贈った事件、外交官の鐘丹が中国人に奴隷労働させていた事件に関与した。2016年に、FBIは林英の住まいを急襲し、大量の証拠を以て告発した。林英は何年も前から調査されていたが、孟晩舟事件の判事が引き継いだ後、彼女は初めて罪を認めた。判事のDonnelly。今年初めにNY東部地区裁判所の判事が交代し、Donnellyになった。彼女は孟晩舟事件の判事で、20数年検事の経験があり、証券詐欺事件や、2017年1月にはトランプの7ケ国からの入境禁止令を停止した。https://www.aboluowang.com/2019/0419/1277561.html福島氏の記事では、中共の打ち出す政策の真意が下々には伝わらないという事でしょう。いろんな解釈ができるという事で、求心力を働かす道具とはなり得ないという事です。福島氏が言うように自由の無い世界では創意工夫も出て来ないでしょう。国家が個人の自由を認めないシステムを取っていれば発展は見込めないと言うことです。中国は少子高齢化(未富先老)の人口問題を抱え、経済見通しは暗いうえに、技術革新ができないのであれば、米国に適うはずがありません。中国に味方する人はそれを忘れているのでは。尖閣諸島をめぐってぶつかり合い、ひところは一触即発の危険までささやかれた日本と中国。そんな過去にさよならするように、両国が仲直りを進めている。4月14~15日、北京で閣僚級の日中ハイレベル経済対話があった。王毅外相は日本に冷淡だった態度を変え、「中日関係は正常な軌道に戻った」と言い切った。15日、河野太郎外相らと会談した李克強(リー・クォーチャン)首相も「正常化」という言葉を使い、両国関係が春の季節に入ったことを確認した。いずれも個人の見解ではなく、共産党内の決定を受けた発言にちがいない。それを裏づけるように、両国の交流は次々と復活している。4月23日、約7年半ぶりに自衛隊の艦船が中国を訪れるほか、6月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に、習近平(シー・ジンピン)国家主席が出席することも固まった。中国の国家主席が来日するのは11年ぶりだ。2012年秋の尖閣国有化に猛反発し、中国が棚上げした次官級、局長級のさまざまな定例協議も、相次いで再開している。両国関係はひとまず、正常化したといえるだろう。この仲直りはどこまで本物なのか。表面だけなぞると、深まる米中対立の衝撃を和らげるため、中国が日本に打算で近づいているにすぎないようにみえる。実際に中国共産党内では、米中は覇権争いの時代に入り、対立は長年続くという認識が主流になったようだ。した見方を決定づけたのが、昨年12月の米中首脳会談とその後の動向だという。会談の冒頭、習主席は異例の挙に出た。外交筋によると、約35分間にわたり長広舌を振るい、米側が懸念する知的財産権やハイテク問題に、自ら取り組んでいく考えを詳しく説明したという。トランプ氏を抱き込めば、貿易戦争を和らげられる......。こんな期待があったようだが、失望に終わった。米政権や米議会では対中強硬論が勢いづき、トランプ氏から簡単に譲歩を得られないことが明確になっている。した事情から、日本との関係を修復し、米国の圧力をしのごうという思惑が習主席にあるのは間違いない。中国の対日接近には目先のトランプ対策だけではなく、より深い動機もあると思う。トランプ政権が生まれるずっと前から、日中改善を探る動きが出ていたからだ。日中の政府関係者らによると、その流れはこうだ。安倍氏が首相に復帰した12年末以降、日中の高官が極秘裏に接触を重ね、尖閣などの諸問題について一定の「了解」を交わし、関係を修復する交渉が進められた。「了解」案はできあがり、13年3月に安倍氏と習氏側近に上げられた。合意に至らなかったものの、翌14年11月、両氏による初会談が実現し、対立に歯止めをかける流れにつながる。次の転機は17年5月だ。送り、習氏への親書を託した。習氏は自身の訪日を含め、首脳交流を復活させる意向で応じ、修復への伏線を敷いた。3つめの転機となったのが、18年5月4日、安倍、習両氏の電話だった。中国の国家主席と日本の首相が電話するのは、史上初めて。ひそかに持ち掛けたのは中国側だったという。両首脳は約40分話し、一層の改善で一致した。中国側にはそれ以上の意味があった。習氏が日中の「正常化」にゴーサインを出した――。電話について、首脳部は共産党内にこんな解釈を流し、要人交流を一気に再開させる契機にしたのだという。ここからうかがえるのは、中国を対日修復に動かしたのは、ただのトランプ効果ではないということだ。「対米けん制の対日接近」という以上の重みが、関係改善にはあるとみるべきだろう。日中双方の話をまとめると、中国の対日融和には2つの理由がある。ひとつは12年以降、東シナ海や南シナ海で強硬な行動に走りすぎ、墓穴を掘ってしまったという反省だ。日米同盟や日米豪印の連携が深まり、中国包囲網を生み出す結果を招いた。中国はこのため、日本との対立を制御し、関係を改善することで、日米離間を試みる路線に軸足を移そうとしている。第2に、ここ数年、経済成長が鈍り、少子高齢化が速まるなか、中国首脳は日本の利用価値に着目しつつある。中国が安定を保つには、立ち遅れている年金や医療などの社会保障制度を、直ちに整えなければならない。この方面では「先輩」である日本との協力が役に立つというわけだ。すれば、仮にトランプ氏が退場しても、日中改善の潮流がすぐに息切れすることはないだろう。それには1つ、大事な条件がある。米中対立が今の水準にとどまり、抜き差しならない新冷戦にまでは過熱しないことだ。安全保障にかかわる分野の米中覇権争いがし烈になれば、日中の土台は揺らいでしまう。同盟国として、日本は米国に同調せざるを得ないし、そうすることが国益にかなうからである。ハイテクや海洋秩序をめぐる米中の角逐を見る限り、そのシナリオもぬぐいきれない。逆説的にいえば、だからこそ、今のうちに日中関係が壊れないよう、耐震度を高めておくことが肝心だ。>(以上)中共支配の中国は日本の敵国です。詐騙や窃取を歴史的に得意とする国です。誠実を旨とする日本とは違うという事を胸に刻んで付き合いませんと。友好が第一ではないことを自覚すべきです。物議を醸(かも)している。習近平国家主席が第19回党大会の政治活動報告で打ち出した「郷村振興計画」に呼応した方針のようだが、文革時代のトラウマをいまだ抱える知識人層には大不評。習近平はかねてから共青団に対して辛辣な批判を公表し“共青団”つぶしに動いていたので、権力闘争ではないかという見方もある。一体、この“新・上山下郷”運動の狙いはどこにあるのだろうか。深く展開することについての意見」という紅頭文件として出された(紅頭文件は、共産党の権威ある重要通達である。赤い文字で表題が書かれているため紅頭文件と呼ばれる)。運動が再び!」といったコメントが相次ぎ、ネット上では大騒ぎになった。文書に使われた「三下郷」という言葉が、まさに「上山下郷」に共通する印象であること、そして習近平政権の折からの“文革回帰”を臭わせる発言や政策に、文革時代に迫害された知識人たちが敏感に反応したのだ。この反応に共青団はあわてて、「三下郷と下郷は違います」「通達の全文を読んでください!」と反駁していた。「短期ボランティア」で農村振興を通達の内容を整理すると、以下のような6大計画を展開するという話になる。向上させるために、2020年までに累計10万人以上の青年を参与させる。(2)農村青年の起業創業リーダー育成計画:農村に青年起業家人材の育成システムを構築するために、2022年までに県レベルの青年創業組織の構築率80%を目指す。この連絡業務に20万人のチームリーダーを送り込む。(3)農村Eコマース育成プロジェクト:農村でEコマース創業を普及させ、良好なEコマース市場環境を構築するために、2022年までに、1万人の青年を送り込みEコマースを運用して三農(農村、農業、農民)領域で就業創業を実現できるよう連携、支援を目指す。2022年までに延べ1000万人を参与させる。(5)在外既卒青年に故郷に戻らせて就業創業の指導、支持、サービスを行わせ、郷村振興の新たな駆動力を育成する。2022年までに10万人を故郷に戻し、就業創業させる。システムをめぐる建設、後継の人材育成に当たらせる。2022年まで累計1万人以上の在外学生及び党員、共青団員を故郷に戻し、団幹部育成を担当させる。この6大プロジェクトの中で特に(4)が、下放の再来だ、と知識人たちが慌てたわけだ。(4)についていえば、「知識青年たちに農村の厳しい労働に従事させて鍛える」「知識人たちの学問の機会を奪う」というかつての知識人迫害にも似た下放とは異なる。行って、見聞を広めて、親が出稼ぎに行って農村に放置されている“留守児童”の面倒を見たり、家庭教師などをしたり、衛生や病気予防教育などのボランティアに従事して、習近平新時代の社会主義思想を農村に広めましょう、という内容だ。下放というよりは、農村の短期青年ボランティア募集、といった感じである。共青団中央は、メディアが勝手に下放的なものを想像して報道しただけだ、誤解だ、と懸命に言い訳していた。本当にそうなのだろうか。”運動について少し振り返っておきたい。上山下郷とは1956年頃から70年代まで続いた政治運動で、都市の知識青年を農村に送りこみ定住させ、労働させるというもの。理論上は、この運動によって“三大差別”、つまり、工業従事者と農業従者の格差、都市と農村の格差、体力と知力の労働差別を縮小できるという話であった。)家庭の子女の“労働改造”的な意味合いをもつようになり、特に知的に成熟した右派家庭の子女に対して、農村労働を通じて、自らの思想の汚れを“清め”るために自ら“希望”して農村に行くことが強要された。実質は“知識人迫害”であった。文革初期は、自分たちが黒五類でないことを証明するために“紅衛兵”となり、望んで黒五類を迫害する側に立つ知識青年も大勢いた。この結果、アカデミズムは10年に及んで機能不全に陥り、中国の知的発展を長きにわたって停滞させた。この文革期だけで下放された知識青年は1600万人以上という。今も上山下郷運動の擁護派はいて、この運動によって、農村の小学校入学率が劇的に上がり、農村の基礎学力のレベルが上がったとポジティブな評価をしている。大学入試が停止されたことで大学生は10万人にまで減少。農村と都市の学力差は、都市のレベルを引き下げることで確かに“格差是正”に働いたことになる。この上山下郷を経験してきた、今の60歳代以上の知識人にしてみれば、「あの悪夢をもう一度繰り返すのか」ということになる。中国メディアの上層部はまさにその世代である。中国メディアも批判的に報じたわけだ。失敗した「農村を都市化する」政策では、突如、共青団がこうした“計画”を発表したのは一体どういうわけだろうか。本気で、こんなやり方で農村振興が実現すると思っているのだろうか。このテーマについて、在外華人評論家たちがいろいろな分析を試みている。いくつか興味深い見立てを挙げてみよう。米国在住の何清漣は、ネット華字メディア「大紀元」への寄稿「偽都市化への反噬(はんぜい=逆襲、反抗)」の中で、今回の共青団の計画発表と、それに対するメディア、知識層の過敏な反応は、失業圧力が引き起こした生存パニックの感がある、と何清漣は分析する。今や中国の都市化率は6割近くに上り、都市人口はこの40年で4倍に増加した。このため、都市の就職難は極めて深刻化している。毎年800万人以上の新卒者があり、さらに最近は海外留学生も帰国者が増え、加えて経済の低迷が重なり、すでに1000万人以上の知識層が就職できずに都市に滞っている。出稼ぎ農民の失業も深刻で、昨年だけで740万人の出稼ぎ者が農村に返された。農村でそれだけの雇用創出は簡単ではない。そこで、都市の優秀な知識青年に農村で起業・創業させようというわけだ。日本の「地域おこし協力隊員」みたいなものだろうか。何清漣は、今の中国が直面しているこうした問題の背景に、“偽都市化”政策の失敗があり、そのツケが来ているのだ、と見ている。「農村を都市化する」政策が農村の崩壊を招き、レベルの低い地方都市を増産した結果、不動産バブルと失地農民問題を引き起こし、都市の深刻な失業問題と農村の雇用喪失という現状につながっているというのだ。権力闘争が背景にあるとみる。「都市移住者に対する戸籍制限の緩和」政策を打ち出したことに注目し、権力闘争の構図を次のように説明する。「都市の知識青年の農村派遣」と「農村からの都市移住者の戸籍制限緩和」という対立する政策は、習近平のブレーンとしてイデオロギー政策を主管する王滬寧と、改革派の李克強のそれぞれの異なる路線を代表する政策である。習近平政権の毛沢東回帰的イデオロギーを推進する王滬寧は、李克強が主管する国務院による農民の都市移住を促進する「戸籍改革」路線を批判する意味を込めて、共青団にこの計画を発表させた。これは一種の権力闘争の激化の表れである、という。習近平の共青団支配の一環ではないか、という見方もある。「文件をよくみれば、“1000万人下放”というのは正しくなく、実際のところは30万人未満の規模の計画だ。これは典型的なイメージ工作であり政治的動揺の表れ、といえる」。共青団が習近平に忠誠を誓っているのだと宣伝したいわけだ。一般に共青団は、胡耀邦が作り、胡錦濤、李克強が指導してきた「改革派」集団というイメージがあった。習近平は、優秀な知識エリート然としている共青団に対して強い敵意をもち、政権の座についてからは共青団に圧力をかけ続けてきている。共青団幹部に「党中央の後継者になれるという幻想は捨てよ」と言い放ったこともある。していると強い叱責を受け、一時は共青団解体説も出ていた。そこで、共青団は生き残りのため、習近平におもねる文革的政策に迎合する政策を打ち出してみせ、習近平の神格化路線に貢献する姿勢をアピールしている、というわけだ。習近平政権は、都市部の大量失業者、とくに知識層と大量の失業出稼ぎ農民が結びつき、反体制的な運動でも起こすのではないかと恐れている。習近平から敵視されている共青団は、習近平政権には盾突く意思がないということをことさら示す必要があったのかもしれない。習近平に対する高度な“褒め殺し”か?かつて王滬寧の教え子でもあったニューヨーク市立大学教授の夏明は、習近平の神格化キャンペーンであった“梁家河”に通じる、と指摘する。梁家河とは、習近平が文革時代下放された北陝の農村で、この地を聖地として、習近平の精神を学ぶぼうというキャンペーンそのものをさす。党内から習近平の個人崇拝が行き過ぎる、と強い批判が出て、昨年(2018年)夏以降は下火になった。夏明が可能性としてほのめかすのは、言ってみれば一種の“高級黒”ではないか、ということだ。高級黒とは、一見持ち上げてみせるが、実のところ足を引っ張る高度な批判、妨害レトリックである。妨害につながる、というわけだ。同時に夏明は、李克強が推進してきた「農村の都市化」政策が失敗に終わり、昨年、1300万人大卒者の就職問題に直面している状況が背景にあるとも分析している。“下放計画”が突然メディア上で盛り上がり物議を醸した要因は、1つではなく、以上の背景が複合的に絡んでいるのだろう。いずれにしろ、政治的な意味合いは別として、純粋にこの政策が農村の振興、雇用創出や農村の経済・文化的水準の向上効果につながるか、というと疑わしい。これまでの「農村の都市化」政策の失敗がはっきりしてきたので、発想を裏返しにして考えた政策であろうが、なぜ「農村の都市化」政策が失敗したのかを踏まえていない。失敗の最大の原因は、党の主導で行われた“計画”だからではないか。人が自由に移動し、自分でチャンスと夢を見出し、自由意志で頑張らない限り、本当の発展は手に入らない。それは個人レベルでも、都市レベルでも、国家レベルでも同じことだろう。自由と希望がないところに発展チャンスはない。都市でも農村でも、人々から一番自由と希望を奪っているのは習近平政権の独裁的支配そのものではないだろうか。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。