日本や中国などからのODAで国内大型インフラを政府主導で進めて、景気浮揚を図るドゥテルテ政権は3年目に入っているが、外国からの投資減、ペソ安、株価下落が続き、6%台の高い経済成長率を誇示するものの、実態はそれほど良くないのではとの指摘が国内外から出ている。今年に入って食品や日用品が異常な値上がりを続け、物によっては30%以上も値上がりしているために、庶民の生活が著しく圧迫されている。これに対して政府はインフレ率は5~6%程度の政府予測内に収まっていると強弁するが、生活実態を知らない経済官僚の作り上げた数字と酷評されている。このため経済状況に敏感な株式市況では続落が続き、6月25日のフィリピン証券取引所の終値が6986.88ポイントとなり、昨年1月以来17ケ月ぶりに7000の大台を割り込んだ。国内景気を見るに不可欠な失業率では、政府統計では9.2%となっているが、これは政府の都合の良い統計上の数字合わせであって、失業率は20%を超えているとの指摘もある。実際、ドゥテルテが政権に就いた2016年から2017年にかけて、政府統計でも就業者人口は66万人余も減っている。これは1997年のラモス政権末期に記録した82万人余が減った時以来の落ち込みで、ENDOと称す労働者に不利な『短期契約制度』の撤廃を目指し、労働者の関心を買う政策が必ずしも有効ではないことを示している。高インフレが続くためにドゥテルテ支持層の貧困層は生活への打撃を受けていて、不満が鬱積し社会不安が起きると懸念した政府は6月27日、最低賃金で働く労働者410万人に対して、生活補助のために月額200ペソ(約420円)を支給することを検討しているが、焼け石に水以下との批判が集まっている。このように経済政策が思うように進展しないドゥテルテ政権だが、国内の不満を逸らすために『タンバイ』を取り締まる政策を実行している。タンバイとは元々は英語のスタンバイから来ていて、就職待ちや失業者のことを指し、劣悪な住環境から逃れるために街頭などで屯して談笑、あるいは酒を飲んだりする一団を指す。これが目に余ると警察を使って取締り、全国で1万人以上が逮捕されているが、居場所のない貧困層の実態を知らないドゥテルテの富裕層向けのパフォーマンスと批判され、人権侵害との声も高い。全国統一選挙が行われる。日本の外務省のフィリピンにある日本公館は、マニラ首都圏にある大使館、セブとダヴァオの2ヶ所に出張駐在官事務所があり、大使館と駐在官事務所の間にある総領事館はない。ドゥテルテ政権は無能の批判フィリピン統計局(PSA)が9月5日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、7月の前年同月比5.7%からさらに上昇し、6.4%となった。任期は10月8日までフィリピン最高裁判所の裁判官(判事)定員は15人で、定年は70歳と定められている。遺骨収集事業を駄目にした先の戦争での日本人戦没者は約240万人といわれている中、フィリピンは一番多く51万人を超えている。就任以来最低に民間調査会社SWSが6月27日から30日にかけて、ドゥテルテ大統領【写真】に関する支持率調査が、全国の成人1200人を対象にして実施され、7月10日、その内容が公表された。解職されるフィリピンの最高裁判所判事の定員は15人で、定年は70歳。その任命は時の大統領が行う。経営する会社に6000万ペソ(約1億2500万円)を広告費として支出して、国営テレビ局の番組を制作させた疑惑が抱かれている観光庁長官が5月8日、辞任をした。ポーズだけのドゥテルテフィリピンの労働契約形態に、雇用側は労働者が就労後6ヶ月を過ぎたら正規に雇用する義務を負っている。ディレクトリ全体:817,259今日:76昨日:123PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。