定められている許可の種類について」で説明した14条許可(業の許可)が必要になります。この14条許可は覊束(きそく)許可と言い、許可条件を満たしている限り許可しなければならないと法律でも定められています。14条許可の許可権限者は都道府県となっており、役所の特徴で都道府県ごとに申請書の様式や添付する書類などが若干異なっています。許可の申請に行政窓口(廃棄物処理対策課などの名称が主)を訪問する場合に申請の流れや必要書類について質問をしておくことをおすすめします。許可が不要になる例外について法律にも例外があり、産業廃棄物の収集運搬や処分に関しては、許可がなくても産業廃棄物の収集運搬や処分が可能となるケース(例外)があります。簡単にまとめると下記の通りとなります。3~5に関してはほとんどの方には関係のない話になると思うので、1.2.について覚えておけばいいと思います。ら再生物とは?|廃棄物と有価物の違いについて」でも説明をしています。それでは今回はここまでです。最後までご覧いただきありがとうございました。エコフリー|産業廃棄物情報サイト。