これは何度見ても泣ける作品です。映画をご覧になっていない方も、谷村新司の歌う主題歌「群青」をご存知の方もおられるかもしれません。今年は同じく戦艦大和を描いた同じく東宝映画「アルキメデスの大戦」が現在公開中で、私はまだ観ておりませんが、かなりのヒットとなっていると聞いています。航空機が主力となる時代の変化の中にあって、大和型戦艦の建造計画に危機感を抱いた山本五十六が、東大数学科の天才・櫂直(かい・ただし)を海軍にスカウトし、数字でこの計画の誤りを指摘してこれを阻止しようとするストーリーだそうで、是非観てみたいものだと思っております。「戦艦大和」はよくも悪しくも日本国の在り方そのものを体現したものであり、その本質は戦後74年を経た今もあまり変わっていないと思います。時代が全く変わっているのに既存の方針を変えない、個別の利益が優先されて全体の利益を考えない、責任の所在が何処にあるのかが明確にされないままに物事が決まっていく、異論を唱える者は排斥され、「あのときはあれでやむを得なかったのだ」との責任回避が横行する、正確な情報や数字を直視せず、都合の良い情報や数字しか見ず、ロジスティックス(兵站)を軽視し、勇ましい精神論が強調される...。日本人はなぜ戦争をしたか」文春文庫)等々、歴史に学ばねばならないことは数多くあります。昭和20年4月7日、沖縄特攻作戦に出撃し、不沈を謳われた大和は米海軍機の猛攻を受け、僅か2時間足らずで3千人の将兵と共にその姿を海に没しました。前夜開かれた最後の酒宴の席で、若い海軍士官が「日本は滅んで目覚める。我々はその魁となるのだ。それでいいではないか」と語る場面が「連合艦隊」の中にありましたが、日本人は本当に目覚めたのでしょうか。8月になると、いつもそのようなことを思います。今週は、来日した韓国国会議員との会議や討論、必ずしも得手としない分野での講演などが多くあり、心身ともかなり疲れました。体調が今一つ回復しないこともあり、週末は少しお休みを頂きたいと思っております。深く学んでこなかった分野について少しでも知見が深まったことはとても有り難いことでした。今週の都心は、梅雨も明けて猛暑が到来致しました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。再チェックしてください。こちらは朝ドラの影響を受けて、当時の首都圏・帯広間のダイヤにハマっています。毎週金曜日のブログ更新を楽しみにしております。今年も酷暑になりそうですね。いつも我々国民の為に有難うございます。お身体、早く良くなりますように。20時14分4年ほど前に92歳で他界した私の義父は、戦時中陸軍の飛行機整備をしていたそうで、朝日新聞にインタビューされたことがあります。その義父は生前、「最近は戦前の空気に似てきた」と何度か口にしていました。開戦前年の昭和15年(1940年)に東京五輪が開催されることが予定されていた事実も知っておきたい歴史ですね。ところで、今回の参院選で議席を得た「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志議員が話題です。私は昔、アマチュア無線用の従事者免許を取ったので、同氏のユーチューブ動画は時々興味を持って見ていました。現在、一般家庭のテレビジョン放送受信は、地上デジタル、BSデジタル(放送衛星)、110度CSデジタル(東経110度通信衛星)の3波が主流です。昨年12月より、BSと110度CSでは4K放送が始まり、来年の五輪に向けて今後4K対応テレビの販売にも力が入るでしょう。ご存知の方は多いと思いますが、スクランブルとは「暗号化」の意味です。System)と言い、テレビ受信機・チューナーはこのシステムを利用しているため、従来のモデルはB-CASカード(ICカード)、新4K8K対応のモデルはACASチップが内蔵されています。このカード/チップに割り振られている固有の番号を放送事業者に伝え契約すると、受信側でスクランブルが解除(復号)され視聴できるようになる仕組みです。このCASは、ほかにNHK-BSの「受信機設置のご連絡のお願い」表示などの機能も持っています。ここで注意したいのは、スクランブルの有無に関わらず、電波そのものは当然常時受信しているので、上記の有料放送事業者と視聴者は、見たいチャンネルや番組を正確には「視聴契約」するということです。)と受信料納付をするよう国民に求めていますので、格差の拡大と相まって、現在の放送形態からかけ離れた実態に批判が高まり、次第にN国党に支持が集まってきたのではないでしょうか。NHKは現行法に沿って契約をお願いしているので、問題の根幹は、時代にそぐわない法律の改正に取り組まなかった国会の不作為にあると思います。現在、上記の有料放送でもスクランブルがOFFの時は無料で視聴できます。災害時などの緊急放送など、公共性が高い番組はこのようにすればいいだけです。NHKも、他の有料放送事業者と同様に低料金の基本料(無料放送にもコストはかかるので)と、視聴者が見たいチャンネル・番組の視聴契約を自由に行うようになることで公平になり、料金支払いのトラブルもなくなり、契約数を増やすため魅力ある番組が作られるようになると思います。この問題については、静観する人、コメントを出す人、どのようなコメントをするかでその人が分かりますね。私は、当然NHKのスクランブル放送化に賛成です。石破閣下ポンコツモデラーのポンコツコメントです。お疲れのようですが、ゆっくりと休養が取れると良いですね。世間で話題になっている議題を韓国の議員と会話されたのかもしれませんが、閣下はこれらについて発言が無いのは何かしらの知見が有るのではと推測しています。端的に言ってしまえば結論をご存知なのではないでしょうか。太平洋戦争をアメリカが強引に引き起こした理由は言うまでも無く、三井財閥が想像を超えて巨大化していたからです。とある見解に世界の富の25パーセントを占めていたといい、日本国内の80パーセントを独占していた(憲兵隊調べ)世界4大財閥の一つを粉砕するための戦争が太平洋戦争です。開戦の目的としてポツダム、ヤルタ等の宣言を読めばその様に記してあります(そうと読まない方も大勢いますが)。資源もない、近くに有望な経済圏もない日本が突出して経済体制を確立したのは、これを支える有力な国際的働きがあるからです。日本の中央銀行は本来三井発券銀行とも呼ぶべき存在です。三井が保障しているからと考えて円は強いのです。1000兆の赤字国債など如何したという訳です。ここで注意が必要なことは、目の色が青い三井達のことです。肌の色や髪の色に誤魔化されないようにしなくてはいけません。陸物の私はどうも水軍のことは納得行かない性分なので意見します。大和は戦艦に必要な浮力を建造した時点でありませんでした。米軍が相当驚いたと記しています。それは感心したという意味ではなく、砲火を交えることを想定していない戦艦という意味でです。言い換えれば、戦闘艦艇として考えれば常に沈み掛かっているという不思議な恐ろしい存在だからです。ゼロ戦についても同様です。永遠のゼロにもあったと思いますが、戦闘機として必要な速度での機動性を放棄した機体主翼(低速時には操縦しやすいが)は、単葉機で複葉機の機動を楽しむ積もりなのかと思えるほど(言いすぎかも)で、その反面として、戦闘速度では機動に大きな困難を伴うことになる訳です。ゼロ戦にはもう一つの信じられない弱点があります。以前にも書きましたが設計寿命が150時間しかないのです。これと勝負できるのはソ連のミグかヤコブレフぐらいしかありません。戦をする武具になり得ない見た目だけのお飾り甲冑ではあるまいし、内部で嘘やほら合戦をする悪癖を国民相手にかましてやまなかった延長戦上に戦後創作した大和とゼロ戦神話には強く警告したい、戦車と潜水艦をみよと。これが当時のわが国の実力であり、全うな戦艦や戦闘機など出来る訳が無い(異論があるならゼロ戦の生い立ちを調べればよく分かるはず)。マヤカシにはある種の特徴があります。同じ手口が通用しています。自信たっぷりに言い切る話方や、ご機嫌な調子の講談創話や最もらしい人情話だったりするのが伴います。21時36分すっかりご無沙汰しております。「敗戦記念日」と言う言い方は、自虐的ではりますが、事実として正しい表現であると認識しております。石破さんから「戦艦大和」の話が出たついでに、「戦艦は時代遅れの無用の長物か?」という話をさせて戴きますが。結論から申しますと、「何とかと鋏は使いよう」とも言う通り、使い方次第となります。敗戦への転換点とされるミッドウェー海戦の際は、大和は空母部隊の遥か後方に位置し、戦局に何一つ関与する事なく作戦を終了しておりますが、本来であるなら打たれ強い戦艦こそが、空母の遥か前面に突出して敵航空機の標的になる覚悟を持って運用されるべきものでした。有利な条件でアメリカと講和するには、ハワイや米西海岸に対する戦艦の火力が必須だったとも言えます。(実際に日本の敗戦が決まったのは、日本がソ連との中立を破らなかった事なので、開戦前の6月には決まっていた事になりますが。いう先制攻撃を前提とした場合、その射程圏内においてロシア側は対抗手段を持てない絶対的に日本側に優位な状況を作る事が出来ます。海の上で威勢を張るにも、見た目の強さは重要で、竹島・尖閣・南シナ海・ホルムズ海峡・パレスチナ/イスラエルなど、あらゆる状況でその圧倒的な力を示す事が出来ます。おまけに、空母1隻+艦載機の値段に比べると桁違いに安く、純国産で景気にもプラスという、良いことづくめなのです。奪還」で検索するか、直接URLをクリックしてください。韓国との関係については、事ある毎に「領土問題を抱える相手は『ほぼ敵国』」という見解を述べさせて戴いておりますが、割り切って考えるしかない状況でしょう。今の政府対応は適切、もしくはまだ生ぬるいといった状況かと思います。大和を特攻させたのか、諸説あるようですが。「世界最強の兵器を温存したまま白旗は上げられない」そう考えております。こんな下らない作戦のために、4000名の若者の命が失われたのです。この教訓は、今も生かされる事なく、色んな所で繰り返されているようにも感じます。「民の志がなければ、一度滅んだ国の再興などかなわない。」という言葉がありますが、戦艦大和のクルーの志を継ぐならば、アルキメデスの大戦で予言された言葉が立証されたということで、今後日本がどのような道を歩むべきかはおのずとわかるのではないかと思われます。日本は一度葬られました。ここから立ち上がるためには、大きな志と過去の過ちを二度と繰り返さないという覚悟が必要になると思います。物事を客観的に冷静に判断し、勝ち目のない戦いは二度としてはならないということではないかと思います。一言でいうと安全第一です。日本は今後安全な道を歩む必要があります。それを考え決めるのは国民であり、それを導いていくのが政治家ではないかと思います。石破様、期待いたします。石破先生へ先日、台湾等への米国の大規模な武器売却の方向性が示されました。これは、台湾側の安全保障担当者の米国との協議後からの要望という形でだされたもので、日本の自衛隊装備の様に、半ば、防衛産業への利権頼りによる要素の様な側面が極めて少なく、差し迫った中国軍の脅威へ如何に対応すべきか、真剣に検討された結果ともいうべき性質がある様に思えます。そこで、今週は、売却武器の品目、規模から、日本の有事対処方向性への示唆を分析してみたと思います。そこで、今週の表題は、台湾等への米国の武器売却の示す意図、としたいと思います。一切ない今回の台湾の導入方針には、日本のNSSが真剣に見るべき、対中国抑止のリアリティがある。それは、中距離弾道弾の力を過小評価しないところから始まっている。(本文)それでは、まず、報道の抜粋から。中央社)ロイター通信は、米国が台湾への武器売却を進めようとしていると伝えた。これに関し国防部(国防省)は、武器売却の受諾を要請する文書を米国側に提出したと明らかにした。手続きは通常通り進んでいるという。ロイター通信が関係者の話として伝えたところによると、米国が売却を準備しているのは、M1A2エイブラムス戦車108両や対戦車ミサイル「ジャベリン」409発、TOW対戦車ミサイル1240発、携帯式防空ミサイル「スティンガー」250発。総額は約26億5100万米ドル(約2870億円)。国防部は報道資料で、この4項目について引合受諾書の要請状を出したと発表。「米国が『台湾関係法』と『台湾に対する6つの保証』に基づいて我が国に引き続き防衛のための武器を提供し続けることは、国軍の戦力向上や台米の安全保障におけるパートナーシップの強化を後押しし、国の安全と地域の平和、安定の確保につながる」と強調した。「台湾関係法」は米国が1979年の中華民国との断交後に双方の実務関係のあり方について定めた国内法で、米国の台湾に対する武器供与の法的根拠となっている。「6つの保証」では、台湾への武器供与に終了期間を設けないことなどを約束している。トランプ政権、台湾に戦車108両など売却準備2019年6月6日(木)16時15分6月5日、米国が台湾への武器売却を進めようとしている。事情に詳しい関係者4人が匿名で明らかにした。米中貿易摩擦が激化する中、中国の反感を買う可能性がある。関係者によると、売却に関する非公式の通知が米議会に提出された。ゼネラル・ダイナミクス社製M1A2エイブラムス戦車108両(約20億ドル相当)や対戦車弾などが売却される可能性があるという。ゼネラル・ダイナミクスのフィービー・ノバコビック最高経営責任者(CEO)は4月の投資家向け説明会で、海外受注などのために年末までに月間の戦車の納入台数が30台に増えると説明した。国防総省は先週、ボーイング製の無人偵察機スキャンイーグル34機をマレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの政府に4700万ドルで売却すると発表した。国務省報道官は、議会への通達前に政府が武器売却についてコメントしたり確認することはない、と述べた。台湾国防部は、こうした武器の売却を米国側に要請したことを確認。要請は通常通りに処理されているとしている。国防部は、台湾に自衛のための武器を提供するという米政府の方針は台湾の戦力強化に寄与し、台湾と米国の安全保障上の関係を強めるものだと指摘。台湾の安全保障が確実なものになるとの声明を発表した。中国政府は現時点で反応を示していない。台湾の蔡英文総統は3月、米政府が台湾への武器売却に前向きな反応を示していると述べていた。//////まず、日本の南西諸島への部隊配置と、台湾等の装備近代化には、構想の検討容量の差が感じられてなりません。佐藤正久先生の公演で、日本の陸自はヘリの護衛のためのAH系の戦闘ヘリの充実を訴えたり、空母の運用により洋上防空戦力の充実を主張されている様でした。これは、自衛隊側の戦局上のイニシアチブが米国との共同作業で図れるという前提下に考案されたもののようですが、実態は、東アジア周辺では、中国側の中距離弾道弾の精密長射程誘導で、そんなものの実現は、砂上の楼閣に過ぎないと思います。これに対して、台湾の軍事防衛戦略は、明らかに、中国が台湾を武力統合しようと企図した場合の、多大な出血量の訴求から、それを思いとどまることを目標にした、完全な抑止戦略に違いないと思います。いは無人航空機等の完全な制圧を行うことは、不可能でしょう。スティンガーを250発ですよ。する可能性さえ、特に歩兵装備の誘導弾の数から考えて、有り得る可能性さえ感じます。方や日本の自衛隊の考えていることは、中距離弾道弾の脅威に対して、余りに無感覚過ぎる。有事の際の犠牲を余りに忌避し過ぎる。)の装備の殆ど脆弱な部隊で、ゲリラ戦でも挑むのか?と疑問が過多です。北海道や本州の戦車、装甲車両等を一部か相当数、離島に分散配備して、敵の上陸や空挺に対して、「排除しないといけない的」を大量、多方面に分散配備するべきだと思います。人員の大量出血を強いるためです。孤立した戦闘になり、撤退できない玉砕を強いる方面が発生することになる戦術ですが、そうでもしなければ、対中抑止なんて、画餅だと思います。台湾の今回導入する兵器体系には、その様な構想がフンダンにある様に感じます。)を1000セットも購入できるのに、彼ら、中国軍や台湾の当局者からすれば、自衛隊のやっている防衛構想は、Jokeの様な感じさえします。分散、隠蔽されたPSAMの制圧に、中距離弾道弾なんて使えないからです。念入りな飽和攻撃を食らえば、「やられるための配備」以外の目的が感じられません。自分の出身原隊以外の部隊には、付言しませんが、同様に、拠点や艦船が脆弱であるのは、米軍が、現状グアム以遠まで、防衛線を下げており、実質的に、「当初の対中戦略では、日本の防衛から手を引いている」、ことから、本来、早急なスクラップ&ビルドの対象と認識すべき内容であることは間違いないことでしょう。「電磁波兵器」なんて、実現性と確証が薄いもののために、躊躇と思考停止するのは、愚の骨頂だろうと思います。米軍の「中距離弾道弾の展開部隊が充実するまでの間」を少しは、台湾に見習うべきだとは、個人的な意見ではありますが・・・・。米軍充実の、その後においても、本質的に中国の中距離弾道弾が消える訳ではないことも、認識に入れるべきです。長射程トマホークの威力は、究極的には中国海軍の漸減に向けて貴重な意味があることは分かるが、海上であれば艦船が、航空機であれば航空基地が中国の中距離弾道弾の的にされ易いのは、米軍の現状の戦略構想、つまり、海空はグアム以遠からのアウトレンジ、差し違え覚悟の陸軍が列島線上に長射程陸上発射型の弾道弾や巡行ミサイルの槍衾を設けようと努力しているのに、もっと追従すべきところがあるのではないか?と思える。日本の純粋な安全保障では無く、官民の生活防衛上の防衛産業の利権に重きをなしている様に感じることは、いささか、愚かしさしか感じ得ません。前倒しを超特急で、急ぐべきことだけは、十分理解できるが。時事ドットコム韓国首相「予期せぬ事態」警告=日本に協議呼び掛け2019年07月25日11時21分.【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。7月23日号(抜粋)8月には戦略物資を失った韓国企業が次々に悲鳴を上げるでしょう。今のまま日本に対して強硬な態度を続けてくれば、1000品目の物品が輸出禁止となるでしょう。韓国への渡航禁止、ビザなし入国も拒否の可能性もあるでしょう。最後は金融保証を停止するところまでやる可能性はあります。結局のところ、韓国は日本の存在なしに存在しえない脆弱な国なのです。それなのにあの無礼な態度ですからね・・・。謝って許される状況でもありませんし、韓国は立ち行かなくなる可能性が高いでしょう。そのタイミングは8月に入った頃からかと思っているところです。////////文在寅は、韓国経済の破綻的状況をあまりにも楽観視しているのではないか?そして、米国や日本が、最後は助けてくれると、これも楽観視しているのではないか?少なくとも、そんなに甘い話では無い様に思える。北朝鮮の通信網構築を支援か中国の通信機器大手ファーウェイが北朝鮮の商用無線通信網の構築や維持管理を極秘に支援していたとワシントンポストが22日、社内文書や関係者の話として報じました。記事によりますとファーウェイは少なくとも8年間にわたって中国の国営企業と提携し、北朝鮮の複数のプロジェクトに関わっていたということです。具体的にファーウェイがどのような役割を担っていたのかは明らかにしていません。ファーウェイは自社の製品にアメリカの技術を使用していて、北朝鮮への機器の提供をめぐるアメリカの輸出規制に違反する可能性があります。ファーウェイはワシントンポストに対し、「北朝鮮ではビジネス上の影響力はない。アメリカや国連、EU=ヨーロッパ連合による輸出規制や法律を順守している」とコメントしました。良い関係を築いているが、調査はしなければならない」との意向を示しました。//////どう考えても、米国の技術の北朝鮮への横流しを中国のファーウェイがやっているということだろう。これは東アジア地区の安保問題に抵触するところが大きいだろう。実父が、戦争時、海軍の人間魚雷、回天の添乗員で出陣前夜に戦争が終戦した為無事でしたが、生き残りを恥と思って生き、そもそも、回天は負けがこみ、戦闘機が無くなり、最後の兵器で敗戦が目の前にせまってもまだ兵士を犠牲に戦う事を良しとする、間違った戦略で原爆を落とされたのは、日本の責任もあると父が言っていました。原爆を落とされた事で敗戦を認め降伏したと。今の安倍政権も憲法改正を強引に勧めるやり方が戦争に突き進んだ当時を思いだすと父の遺言です。自民党に自制を望みます。石破さんご体調不良が続いておられる由、一日も早いご快癒を念じます。異常なまでのこの日和の下では不調は辛さもひとしお故に尚更です。本を一冊も携えず、奥様とお二人で、山間の馴染みの温泉宿で憩まれるのが宜しいかと。山間の朝の冷気と霊気、小川のせせらぎ、野鳥の囀り、夕夜の静けさ、月明かりの闇、素朴で上品な料理、宿の室礼え...。石破さんが急に思い立たたれることはありそうもないことでしょうから、そんな連想に手を借りてでも、石破さんの細胞が一つ、ぽっと活気づけば慶ばしい限りです。石破先生の話には、いつも心を打たれます。戦艦大和の「ゆでガエル現象」は今も生きています。常に心に留めたいフレーズだと思います。先生には、これからも元気で頑張ってほしいと思います。11時53分いつもメールを拝見しております。石破さんは、動物愛護や保護動物についてどのようにお考えですか?ご意見を伺わせて下さい。⇒愚者のこの書き込みは、筆者であり優れた識者である蓑原さんへのエールでありますw。GoooodLuck~!と。極東島国の狭く暗い蛸壺にしか棲めない罔い住人や愚猿らとは雲泥の差&智愚の差でありますから~。⇒然し、それにしても、こんな広深永で真っ当で寛容な日韓外交論を、選りに酔ってw、3K紙面に書く気になるのはなぁぜ?。グ~ミンらにはその真意を理解できずにSNSなどで叩かれるだけだし...、あるいは3Kの記事は極右思想だけじゃないと世間を騙すことに利用されるだけ...など、なにも佳いことはなかろうに。自らも泥を被ることも厭わずに、嫌韓に嵌っている二千万人(右向け右!!?w)のうちの一人でも、その汚濁の流れから救い出せると期待されているのかも知れません。それなら、男気や志や佳し。今の自民党政治には、安倍総理に忖度する事に麻痺してしまい、政治家としての矜持はどうなってるんだ、と、言いたくなるような議員が多くなったと思います。石破さんには、誠実さと謙虚さを感じます。貴方には是非総理を目指して欲しい。【凶悪犯罪者が容易に出現する時代になっている】ヤフーに米国で起きた事件の記事があった。『米テキサス州エルパソの商業地区で3日、銃の乱射事件があり、少なくとも20人が死亡し26人が負傷した。単独犯とみられる21歳の男が拘束されている。捜査当局は、インターネットに匿名投稿された白人国家主義的な「マニフェスト」が、男によるものか調べている。グレッグ・アボット州知事は、州の歴史でも特に犠牲者の多い日だと話した。恒例と言ってもいいぐらいの銃による無差別殺害事件である。使われた銃は監視カメラの映像だろうと思われる写真からAK-47ではないかと推定されている。1分間に600発連射できる自動小銃である。これは現在の米国(1995年頃だったような気がする)では販売が禁止されているような記憶があるが、そう云うものは徹底されていないのかもわからない。なんでか知らないが、2004年に再び銃の販売ができるようになったらしい。銃の入手経路とかが判明するのはいつものことながら時間がたってからになるのだろう。販売時期もさることながら州によって規制のスタイルが異なるので、禁止された銃を所持していても罰則の対象に結びつかない州もある。なにをやっても抜け道がありすぎるので効果はないと思ってしまいますね。仮に、今回の自動小銃の入手経路が詳しく判明した処で、この加害者に銃を売った人間が裁かれるとは限らない。残念な結果を確認するだけに終わるだろう。AK-47を選んだのは信頼の高さがあると言われる。弾詰りが少ないうえに頑丈にできていて、乱暴に扱っても壊れにくいという評価が伝説的になっている。米国に出回っているのはロシア製ではなくシナ帝国製でもない。東欧で作られた製品のようだ。なにをやっても、手遅れなのだと思うしかない。銃の販売そのものを規制することに反対する人々が大量にいる。犯罪の中身について考えるしかないだろう。この犯罪は憎悪犯罪と呼ばれる。人種とか民族宗教ほか、特定の職業とか政治的傾向に向けられた嫌がらせなどが根っこにあってそれが成長し押さえることができないような妄想に発展し、具体的な加害行為に至る。京都アニメ放火殺人事件なども憎悪がもとになっているのではないかと思っているのであるが、加害者の回復がないので詳細は不明のままだ。無関係の人も巻き込む犯罪になってしまう例が多いという事もあるので、この犯罪の予防は犯罪を起こしそうな人物や集団の監視から始めないと難しいような気がする。人は何に影響を受けるのかを考える意味も必要になってくる。今回の米国の事件では、早速憶測記事が出ている。AFPが伝えた記事に『米メディアは、テキサス州への「ヒスパニックの侵略」に反対する記述がある「マニフェスト」がインターネットに投稿されているのが見つかったと報じ、容疑者との関連を取り沙汰している。』まだ何も解っていない段階で容疑者との関連も不明なうちに憶測記事を書く人が出てくるのだ。マスゴミがゴミなのはここ30年ぐらい間のニュースとかを見ればわかるが彼等は根拠もない話を簡単に書いて謝罪もしない処にある。マスゴミが信頼を失っている原因なのであるが気にしていないのは、こういう事件が起きるたびに妄想を記事にする記者がいることで解る。いう記事を読むのは、時間をおいて、考えることをするようなしっかりした人々ばかりではない。憎悪は憎悪を連鎖的に発生させることもある。これは、日韓関係に絡む一連の報道にもあった。経済産業省の言葉をわざと間違えて伝えるNHK他のメデアは不必要な韓国の憎悪を引き出すことに成功した。禁輸をしたわけではないのに、そこの説明を端折って誤解させるような用語の利用があった。他にもこれまでのいきさつを無視するという論調もあったりして、我が国の要求が悪いというような誤解を広めることに力を入れていたようだ。云う事をすればどうなるのかと言えば来週の為替相場や株式市場によって結果に至る証明を見ることになる。どちらかに大きな被害が発生してもマスゴミは絶対に責任をとることがない。煽るだけ煽って不幸の拡大を図る仕事をしている。憎悪の対象にするべきは無責任なマスゴミだろうと思っている。この1年を振り返るだけでも反日政策=対日外交政策なのは韓国の政治である。このままでいけば悪影響が出ますよと言ってきたのに、なにも改めることがなかった。火器管制レーザー事件で韓国政府の言い訳を正面から批判した我が国のメデアはあったがそれを持続的に追及する処がなかった。2015年の日韓合意も同じである。持続的に追及するメデアはなかった。癒し財団の解散を勝手にされて、その事後になってニュースにするNHK他はあったが、それを批判する論調は無かった。何がいけない事なのか彼等は解っていても『反日の支援』のために沈黙するのである。反権力と反日は違うと云う事があほなメデアには理解がないのだ。国民の金で運営して国の法で保護してもらえる立場にいるNHKが、反日を支援するメデアなのである。潰される運動が起きるのはあたりまえだ。NHKは、ひょっとして、これがNHKに向けられた憎悪運動だと思っているのか?自分達がすれば正義の議論で、他人がやれば憎悪運動と言い出すつもりなのかもわからないが批判されている意味は認識したほうがいいような気がする。それはともかく、他人を巻き込む大量殺人事件は妄想がその背後にあるような気がしている。韓国初のニュースを見れば日本製の自動車に放火をしたり日本製品をゴミ箱に入れたり、国旗を棄損し、安倍総理になぞらえた人形の顔にハイヒールで踏みつけるという写真を大量に拡散させている。これらの一部を我が国のマスゴミも引用してヘイトクライムの発生を期待しているようにしか見えない。韓国駐在の大使館領事館職員は消火器の設置場所他の対応に真剣になっているという記事も最近、見たばかりである。メデアの業界でも産経やフジテレビの支局は襲撃を受けている。同業他社は関心がないのでニュースにしない。自分達は襲撃されるような記事ではなく反日主体の記事を出しているという自負があるのだろうと思っている。韓国のポチなので襲撃されないという自信なのだ。日韓関係を悪化させたのは何なのかについての理解がまるでない。我が国の反日メデアは法や条約、国家間の合意を無視することや破棄する事を奨励しているのか?そこから友好が芽生えるならそれを記事にしてほしいものだ。経産省が行ったパブリックコメントで95%の人々が韓国と断交するという意向を表明したという事実は重いものがある。これは朝日毎日東京日経NHKの思う壺なのだ。煽って戦争にしたいのだろう。人事を巡る記事でありながら根拠がない記事を出す。何か意図があるのだろうか?『米上院選に出馬するため駐日米大使を辞任したウィリアム・ハガティ氏の後任選びが本格化している。日米関係筋によると、有力案として、トランプ大統領と親交のある元上院議員のスコット・ブラウン駐ニュージーランド米大使を充てる案が浮上している。・・・・・・ブラウン氏以外にも、米海軍幹部だった日系のハリー・ハリス駐韓米大使を横滑りさせる案や、ワシントンの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のケネス・ワインシュタイン所長を充てる案などが取りざたされている。ような記事なのかどうかまでは解らない。恒例の正体不明の『日米関係筋によると、・・・』である。実在する人物なのかどうかは誰も証明できない。記事を書いた人の脳内だけにいる人かもわからないからだ。いう記事を発信するのは観測記事を上げることで政界他の反応を探る意図があるのだと思う。誰の差し金なのかは反日の毎日だ。日本以外の国が要求して書かせている可能性も考えないといけないだろう。トランプ政権はその重要なポストの在任期間がどうしても限られてしまう傾向にある。それがなぜなのかについて詳しく分析した記事を見ることがない。トランプ氏の気まぐれが原因なのかどうかも断定できない。根拠が不明なものばかりだ。我が国の内閣と比較すればはっきりしている。失言が表に出ても滅多なことでは更迭がない。内閣としての方針が違って見えるような韓国に甘い防衛大臣ですら更迭されることがない。それはともかく、後段の記事は注目してしまう。『米海軍幹部だった日系のハリー・ハリス駐韓米大使を横滑りさせる案』これは、本当に検討される案に入っているのであれば実行に移したほうがよくないかと思ってしまう。日系米国人というだけで命の危険が考えられるからだ。小浜政権時代の駐韓大使は日系人じゃないのに襲撃を受けた。いうことを平気でやる国である。ハリス大使の身の安全を考える為にも必要な気がする。これをわざと記事にして我が国政府の反応を探っているのだろう。煽ることしか頭にない外道のメデアだ。ARCHIVE」の時系列での銃器を使った事件のデーターを見ればエルパソの事件で20名が殺害された後、先ほどのオハイオ州デントンの事件までの間に、69件の事件の発生があり。21人が殺害されているという新聞記事をベースにした事件の報告を挙げている。20時間足らずの間に合計で51人が殺されたと云う事だ。ラスベガスで起きた事件の死者数には及ばないが、今年になって7か月と4日を過ぎた時点で約8700人が銃で殺されている勘定になるらしい。内戦状態と思ったほうが理解が得やすいような数字である。年間でここ数年の数値を平均すれば約5000人弱の我が国の交通事故死者数をはるかに超える数字でもある。米国は交通事故死者数が平均4万人台をうろうろするので、銃器で殺害される数字に緊迫感がないのかもわからない。我が国なら内閣がコケルことが間違いない数字である。深刻な治安の危機ではないのだろうか?まあ、結局どのような人であれやがて死ぬと云う事に代わることではないが、何の理由もなしにそこにいたと云う事で命が奪われるというのは大きな人権侵害である。それを防ぐのが政治家の仕事ではないのかと思う。人口の数を超える銃器が米国内にあるというなら適正な銃器の管理がされていないと云う事だ。その責任はだれが負うのかと言えば国民である。国民はそれを望んでいないとなれば国民の云う事を聞く政治家がその銃の管理を行う責任が発生する。政治家もまた銃を持った人に命を狙われることが往々にして発生する社会だと云う事もあるが野放しにすれば文明社会とは言えなくなる。最近はそう思えるような状態になっている気がしています。全米ライフル協会がテロ支援団体と言われ出す前に、行動を起こす時期が迫っているのではないかと思いますね。他国のこととはいえ異常な事態の中で米国民は生活している。何やら考えてみることも日米友好の為に良いのではないかと思います。要らぬお節介になってしまう可能性もあるので難しい問題だ。同盟国の不幸を見ていられませんね。韓国のブロガーの提言なのかどうか不明ながら内容が嫌韓系のサイト記事になっていた。『市中に出回っている1万ウォン札と5千ウォン札には独島(トクト、日本名・竹島)が韓国領土に属している。偽造防止のため、中央左側に付着している銀色のホログラムの地図に描かれている。偽装紙幣防止用のホログラムには太極の模様、額面の数字、太極旗(テグッキ、韓国の国旗)の師卦とともに独島を含む韓半島の地図が描かれている。見る角度によって、3種類の絵が浮かび上がる。1人がホログラムの模様として韓半島の地図と太極の模様を提案した。ほかの委員が地図に独島を入れる条件で賛成した。韓半島の地図には済州島(チェジュド)、鬱陵島(ウルルンド)、独島が鮮明に表示されている。韓国銀行の関係者は「地図がとても小さく、代表的な島だけ強調して入れた」と話している。制作過程で独島が太極旗の師卦と重なり、はっきり見ることができず、これを修正するために2カ月を要したという。実はこの独島が描かれているホログラムは日本製だ。韓国銀行と造幣公社によると、日本の図版社は2005年に国際入札を通じ、ホログラムの供給業者となった。造幣公社側は「韓国の5000ウォン札と1万ウォン札に使えるホログラムを作っている会社が世界に2カ所ある」とし「このうち、日本の業者が安い価格を提示したため、このホログラムを使っている」と話している。韓国紙幣の図を掲載して説明があるのだそうだ。竹島も、ここには描かれているようだ。非常に小さいので気が付かないレベルである。我が国の業者の誰が竹島をこの中に入れたのか解らないが、売国奴扱いされても平気なのだろう。それはさておき、韓国は今、日本製品の不買が国民的な運動になっているらしい。マスゴミからの報道で知ることになる。紙幣の話は、今の処、そこで語られていないようだが、これも彼の国のご都合主義なのかもわからない。カメラ等の光学器機の類や内視鏡を始めとする病院などで使用される精密機械の類は韓国内で代替え品を得ることが不可能なので日本製品と解っていても不買の対象からわざと外していることが国際的に知られている。シナ帝国のネットではこれを笑いものにしていた。ところで高額紙幣にある日本製のホログラムの運命はどうなるのだろうか?韓国側ブロガーは韓国人ならこの紙幣を破り捨てる必要があるとコメントしているらしい。韓国語なので本当にそう書いてあるのかどうかわからない。請求権協定を無視した代償が深刻なものになりそうだ。文在寅はそこまで考えがあってやった事なのかどうか?李承晩が利用しようとして失敗したアチソンラインを文在寅は再現できると思っていたのかもわからない。反日にあるのは日本への侵略である。それにしては準備に不備が多過ぎのように見える。何を考えて国家運営しているのか?政治家としての能力に大きな疑問がある。外務大臣に通訳あがりを居座らせて機密情報漏れのような重大な事件の発覚があってさえ更迭もしない大統領である。自分の云う通りになる人材という点だけで留任させているのだろう。そのおかげで外交政策が重大な危機を招き国家として存亡の危機が訪れようとしている。それに気が付いていないようだ。経済の危機は足音が見える。ウオンが1ドル1200を超えた。目に見える危機だと思うのだが経済音痴を貫くつもりになっているのだろうか?今年になって7か月連続の輸出不振の果てに起きた出来事である。ホワイト国からの除外は8月2日だ。これはタイミング的には影響があったように見えるだけで、実際の処は解らない。我が国は具体的な『経済制裁』と呼べる行動がまだないからだ。8月28日以降にならないと行動を起こさないようだ。シナ帝国やトランプ氏の発言他で影響がもろに出ている。我が国の日経も8月2日は大変な目に遭った。何とか持ちこたえている。韓国はそうならなかった。本日の市場が開く時が、東アジアに緊張が走る時かもわからない。韓国が日本製品の不買運動を盛大に行っていることが周知されている。一段とその話が広まるだろう。シナ帝国で韓国紙幣にある日本製のホログラムの話まで広がれば、状況を伝える話が韓国経済の勇ましい物ばかりではないというのが伝わることになり、韓国に向ける見方に変化が起きるだろう。勝負はついていると東アジアの人々は思うような気がする。元に戻れないと云う事に気が付いて慣れていくしかないのだと思いますね。自国経済を人質にして条約を破るのはやめたほうがいい。02時35分>今週は、来日した韓国国会議員との会議や討論、どういう話題で、そして貴方はどう話したのか。国民の一人としてかなり気になるんで教えてください。急激な熱波到来となり、当地京都の先日は最高38,4°Cまで気温が上昇し、連日37、5°C以上の猛暑日であります。このような中、先生に於かれましては先般の参議院選挙において選挙応援の為全国を東奔西走され、その反動でお疲れも出る事でありましょう!!。休養を取られ、英気を養って下さいますよう!!。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。大島衆議院議長への「もっと憲法改正に向けての議論を進めるべく、議長を交替させても良いのでは?」と僭越であり、傲慢不遜の極まりなき発言がなされました。衆議院議長と言えば三権の長の一人であり、萩生田議員の何処をとればそのような発言が出来るのか?と驚き呆れるばかりであります。激烈な抗議の談話が発表されました。萩生田議員は安倍総理の側近とも云われ、昨年は加計事案に於いて問題となった人物であり、加計孝太郎氏とゴルフと会食なども安倍総理と共に良く行って居り、又この春にはこの10月の消費増税再延期もあり得るのでは?などと発言を行い、党の内外からもその意味、意義を疑問視されている無責任な人物であります。この萩生田議員の不遜であり問題発言の連続をそれほど嗜める人は居らず、党内でも問題になる事は無くその侭であります。これは一体何でしょう?自民党内は安倍一強勢力に蹂躙され、国民の為の視点よりかけ離れてしまい、忖度の意識により全てが壊れてしまっているようです。与党自民党内には石破先生の水月会メンバー以外、誰一人として問題意識がないのであろうか?あったとしても少しも見えて来ないのは、国民より負託されて国会議員になった意味がないのではありませんか?このように、萩生田議員の言動は昔で言えばまさに「君側の奸」であり、責任政党の自民党にとっても「獅子身中の虫」とも言うべき存在であります。自民党内に於いて自由闊達な言論の自由とは、このような傲慢不遜無責任な事を述べることではありませんね?次に参議院議員選挙に於いて露わになりました、ポピュリスト新勢力とも言うべき「N国」なる者の件であります。確かに現在のNHKは戦前からの旧態然とした組織であり、公共放送と言いながら少しも国民に寄り添った形態を成して居らず、小生もこれまで何度もNHKへ直接抗議し、当ブログ欄へもその事を述べました。それは、国会に於いて重要法案の審議中の国会中継が余りにも少ない事であります。ご存知のように、国会中継を放送するか否かは、前日の3時までに各野党の質問内容が政府に提出され、NHKは『その内容を見て、NHKの番組編成委員会により決定される』と聞いて居ます。その内容を政府が良しとせず、NHK側もその場合にはよほどの事以外、国会中継がされない事になります。このようにNHKは受信料も徴収しながら、全く公共放送の態を為さず時の政府の御用放送のままと思えるのであります。重要な法案を国会に於いて審議中でありながら、その時間帯には他の再放送を流すなどを良くして居り、その事も抗議しました。すべての国民が政治に関心がある訳でなくても、重要法案審議中は「2・・チャンネル」もある事であり、中継を行うべきではないか?と言うものであります。このN国なる組織は、受信料を14年間も払わず、その上落ちこぼれとも言うべき丸山穂高議員などを組織に勧誘し、その事によって「政党要件」を満たし助成金を得たいようであります。とも「NHK受信料はこの事が解決されない限り、払わない」と言明しています。累進性」「消費税の廃止を目的とし当面は5%に引き下げる」などを掲げ、要するにある所からもっと払ってもらうとしています。ユニークと思える所は、教育の無償化、社会保障の充実などには参議院西田議員と同じ「MMT」理論によって、自国通貨の発行が出来る我が国はもう少し「国債発行によって資金集め」も可能であるとしている所であります。推薦枠制度によって二人の当選を果たしましたが、山本太郎氏本人は落選ながら比例区において、個人で99万票と言う脅威的な得票を得ていて、次回衆議院選挙が行われれば確実に多数の当選者を得る事になると思われます。国民の半数は無党派と言われながら、わが意を得る候補者をずっと待っているようであります。何時も述べていますが、責任ある保守本流とは、先達議員より国民の民意に寄り添う石破先生指導の水月会に在り、少しでも自民党を立て直して頂きたく、心から願うものであります。【毎日伝聞社は本当に伝聞だけの妄想記事を書いていたようだ】ヤフーに記事があった。『毎日新聞社は5日、昨年掲載した記事に登場した人物のうち1人が架空の人物だったとして、同日夕刊におわびを掲載した。発行した2018年4月7日の夕刊1面に掲載。いじめられた経験を持つ当時17歳と18歳の少女が協力して悩みを表現するシールを作り、インターネットで販売する取り組みを始めたとの内容だった。同社によると、17歳とされた人物には、「難病で外出が難しい」という本人の希望により電話で取材したが、直接会うことはできなかったという。「少女」同士も直接会ったことはなく、メールなどでやりとりをしていたが、その後、連絡を取れなくなったという。「今後はネット上で『なりすまし』があり得ることを踏まえ、いっそう厳格な事実確認に努め、正確な報道を心がける」とコメントしている。』これは読売新聞にあった記事なのだそうだ。それを文春が採り上げ、ヤフーが掲載したという顛末がある。手の込んだ謝罪である。でっち上げをした毎日の直接の謝罪はヤフーにはない。逃げているのかもわからない。取材能力の問題なのかもわからないがニュースソースとの確認作業が杜撰なのは昔からなので、でっち上げが発覚してから謝罪したと云う事になったようだ。報道機関を名乗るのは無理じゃないのかと思ってしまいます。根底にあるのは日本の社会に向けた反感だ。反日の為ならでっち上げをするという熱意に溢れた精神を見る。彼等は我が国に寄生する害虫なのかもわからない。反日主義は憎悪を煽る。頭のおかしい人々がそこにいる。危険な集団だと思うのだが、倒産寸前になっている事態についての自省がないのでそのまま突っ走るのだろう。記事にある『正確な報道』という言葉が虚ろに響く。彼等がこの先おいて、永遠に手にすることがない物だ。敗北を更に悲惨な大敗北に変質させた。「戦略の過ちは戦術作戦でも正せない」の典型例である。現実を現実のまま診て洞察を的確に働かせれば、自ずから到達する結論であり、一般的にも指摘されていることでもある。戦後生まれの愚者に戦争の実体験はないのですが、それでも真実と事実を求めて、真摯で真面な神経の持ち主たちが書き残された体験記や実証的記録を読み解けば、余事の全ては、その当然の帰結に過ぎないとおも思える。外交的な事務手続きの不手際もあり、真珠湾奇襲の線香花火的勝利は打っ飛んだ。あんなに重大な場面であんなことが起るにはヒューマンエラー以外の原因がある...と考えるのが普通の見識だろう。南方諸島での悲惨な敗戦の連続も、インパールでの愚かな下策の凶行もその帰結である。沖縄戦の悲劇もその帰結である。そんな貴重Pricelessな現場記録たちは、例えば米国の公文書館に保存された原点であり、経営トップからの迫害や虐めにも屈さず歴史報道を続けているNHKドキュメンタリー部隊の映像にもある。できない」の名言は生々しい。それは同時に、「醜い現実に蓋をする卑やしさ(卑怯卑劣卑屈)を正し給え!」という良心良識の叫びでもある。植民地支配は侵略統治ではないと言い張る根拠はなぁに?南京で30万人を殺さないと..確認されている5万人規模では...「大虐殺ではない」と言い張る根拠はなぁに?あの凄惨なインパール作戦を立案した愚昧な軽輩たちは断罪されたの?(戦前戦中の言論封殺に奔走した蓑田胸喜は自殺したのだが)東條など靖国に合祀されているA級戦犯の“一部”は、「神」として祀る道理はどこにあるの??“ないものはない”、また“ならぬことはならぬ”のである。時ならぬ連続夏台風の到来により、日本列島は相変わらず熱波と、不安定な気候が続いて居ます。このような中でも政務に講演にとお疲れの身の所を回られ、大変お疲れ様であります。暑い時季は充分休養をお取りになり、英気を養って下さいませ!!。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。本日は昨日に続き、二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。本日8月6日は広島原爆投下の第74回追悼記念式典がありました。歯科医院への予約があり、終わって帰宅してからの動画によって拝見致して居りました。毎年思う事ながら、人類は人類滅亡に至る愚かな兵器の核兵器廃絶に向けて、少しでも進歩しているのでしょうか?この所、世界情勢は対立の構造が益々顕著となり、平和への努力は後退を来しているのでは?と思う小生であります。松井広島市長もその事に踏む込み、戦争を知らない次世代への連動の事も述べ、今年も感動的な追悼と慰霊の挨拶でありました。安倍総理も非核三原則を述べ、世界で唯一被爆国として平和に向けての努力を主導するとしながら、核兵器禁止条約への批准については今年も又何ら言及する事はありませんでした。唯一被爆国の総理でありながら何時も記念式典に参列するだけと言う、おためごかしとも想われ、少しも国民の哀しみに寄り添う姿勢と見えなかったのは小生だけでしょうか?次に朝鮮半島情勢について、少し愚見を述べて見たいと存じます。この所北朝鮮は7月末頃より、三日に上げず飛翔体(ミサイル)の発射続きであります。この理由は米韓合同軍事演習への牽制と言われ、核ミサイル廃絶対話と制裁解除へ向けてのアメリカの進展努力不足と、韓国の南北統一への言動とは裏腹にアメリカとの仲介として少しも進展への努力が見られぬ事への反発のようであります。我が国日本の安倍総理へ、「北朝鮮とは何ら前提条件なしに話し合いたい」と言いながら、これも真剣味のない事へのジャブのようであります。北朝鮮の現状は、食糧事情が極端に悪くなっている事が考えられ、有態に言えば「お前ら!対話と制裁解除への事を言っておきながら、もっと真剣にやれ!」とのシグナルでは?と推測しているのです。於いて相互解決済みの案件を又ぶり返らせ、指導者として何ら解決しようと図ることをしようとしません。この事は韓国の文大統領の政治指導者としての国民からの信頼に欠け、日本を敵国とみなす事によるポピュリズムによって、政権の延命を図っているように思われるのであります。話し合いも物別れとなってしまい、暫くして韓国国民も野党もこのままでは自国韓国の政治・経済にとって、文政権では持たないと近い内に理解する事になりそうであります。聯合ニュースの記事があった。全体会議を主宰し、日本による対韓輸出規制への対策を議論すると発表した。青瓦台は同会議について「日本の経済報復に関して学界や現場の意見を取りまとめ、解決策を探るため緊急開催するもの」と説明した。金尚祖(キム・サンジョ)政策室長ら経済政策に携わる青瓦台の高官が出席する予定だ。青瓦台の関係者は「会議での議論を基に、日本の輸出規制への対抗策をより緻密なものにしていけるだろう」と話している。』まあ、これより前8月5日には、これも韓国系メデアにあった文在寅の発言のようだ。『「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追いつくことができる。平和経済は南北関係と米朝関係にずれがあるからといって、簡単に悲観したり諦めたりすることではない。朝鮮半島の平和秩序を主導的に開拓し、国際舞台での共存共栄と互恵協力の精神を誠実に実践していく」と、“北朝鮮との経済協力“に言及した。何年も前から国連経済制裁を受けており。解除の見通しすらない金氏朝鮮と経済協力を呼びかけるような発言をしているのである。冒頭にある記事は対抗策をこれから考えると言っているわけだ。我が国はまだ何もやっていないが、28日を迎えれば実行するべき策を実施すると言っているだけである。韓国は何も考えずに日韓基本条約及び請求権協定を破壊する方向に向かっていたのだろうか?そのようなことをして我が国が何も行動しないと本当に考えていたとすれば無能というだけでは済まない独裁者である。それで、いまになって大慌てで会議の招集を口にしているようだ。韓日関係を支えてきた韓日請求権協定も見直すべきという話が出ている」これらから分かることは彼等にはカードと呼べるものが何もないに等しい。我が国に大量にいる嫌韓派の人々を狂喜させるだけで打つ手がない。我が国が恐れ入るとビビりまくるような策がないと云う事である。韓国国防部が我が国に向けた侵略に近い内容の話を口にしているという噂レベルの話がネットで拡散しつつある。完全孤立に直行する最悪の悪手である。米軍が驚くだけでは済まない。韓国軍に向けて国連軍が組織されることにもなりかねない。その国連軍にはロシアやシナ共産党人民解放軍の参加がないとは言い切れないだろう。なれば、金氏朝鮮の軍隊は、韓国とは無関係だと言い出すことになるだろう。それはさておき、韓国は条約を破ったという認識を未だ表明していない。間接的に「韓国最高裁の司法の判断を尊重する」という姿勢のままだ。経済産業省の問い合わせについても沈黙したまま、報告書を出すとは言わないまま期限を迎えた。グループBに待遇を落とされたのである。これらは簡単に言えば約束事を守る気がないという表明である。その表明は文在寅の確固たる意思が反映されたものだという認識を我が国政府は持っている。今から対策を考えるというのが変な印象を受けることになる。独裁政治とはこうなっているものなのだろうか?ベネズエラという国がある。チャベス大統領が癌で亡くなるまで、この世の春状態の世界が続いていた資源国家だ。反米路線の政治であったので米国が快く思っていなかったと云う事と。後継者の能力が大したことがなかったので熱帯地域の国なのに寒い生活が続くことになった。協調する意思を持たない独裁国家は独裁者の死で変わるチャンスがあったのに、無能な人々が国を潰してしまった。この国に手を差し伸べる立場にあったロシアやシナ帝国他は知らぬ顔を決め込んでいる。混乱は長引いたままである。劇的な変化があったのだ。政治家の能力の怖さを思い知る例である。このベネズエラと仲の良い国がキューバなのであるが、その方向性に差があることが明確に解る。キューバは、米国と和解する道を選び後継者の能力に問題を抱えることもなかった。トランプ政権後は関係が冷たくなっているそうだが、悪化するほどの貿易問題も抱えてきたこともないので相手にされていない状態である。カナダとの友好関係は生きている。我が国とも友好な関係のままである。韓国は民主国家であるが異常な権限の集中を大統領に持たせた結果、歴代大統領の末路が悲惨なものになっている。結果的に独裁国家になっているようだ。その独裁体制も限界があるのかどうか情報戦で決まる処があるようだ。前政権は国民感情で沈没したという人もいるようだ。具体的な情報を知らない面が多いので判断はできないが反日であったのは事実である。経済の悪化と雇用の衰退他の事実がないようだ。その面を今になって思いだす人々が韓国にいるらしい。韓国の歴代指導者で親日家というのはただの一人も存在しない。これは重要な事実である。反日主義者しかいないのである。反日を口にしないと政治家になれない土壌が既にあるわけだ。日韓議連にいる韓国側の国会議員も失礼窮まる発言をしても謝罪しない文悲惨のような人ばかりである。積極的な反日ではなく、我が国を見下し無礼を働くことが彼等の常識になっているわけである。韓国に未来志向の政治家は出てこないと思ったほうがいいわけだ。その上で、対応を考えれば距離を広くとり。関わり合いを避け、貿易管理を徹底させるしか出てきません。いう関係を保持することが、彼等との間に『有効』であれば、有効な関係という形が出来上がると思いますね。友情なき関係とでもいうべきか?まあ、彼等と約束を結んでも反故にされるのだから貿易関係も終了するしかありませんね。⇒東工大にもリベラルアーツ教育を鍛える動きがあるんですね~。一時期は理系的発想で”MOT”と名付けられ、「高い技術知識と経営能力を合わせた経営手法」として喧伝された際も、砂上の楼閣の軽薄さや殆さがあった。試行錯誤はやれば佳いのだが、内実の深掘りや横展開が行われず、ヒトが入れ替わり(例えば池上彰さんがその職を去るなど)、教育を授ける側の志が薄れたり、組織的な伝承がないまま、何年も同じ場所で佇んでいるなら元も子もないし芳しくない。基本設計図から詳細設計まで一貫して受け継がれていないとそういう停滞の憂き目に遭う。≪停滞は後退≫である。加計コータローの如く賤しい金儲けではなく、真に教育事業の経営を志す崇高な人たちには心して欲しいものです。蛇足1:池上さんがこれを書き報道するのが2Kだという点に、如何ともし難い違和感がある(哀笑)。蛇足2:そういえば、日大事件で浮上したあのバカバカしくも卑しい経営トップや賤しいドブ鼠らは排除されたのか??未だに愉しく利権を貪り喰っているのだろう寝~。感じ取ることはできない。