(以下本件係争年分という。対する審査請求についての裁決を取消す。訴訟費用は被告らの負担とする。原告の被告らに対する請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。それぞれ確定申告期日に被告下京税務署長(以上被告税務署長という。同表(二)欄のとおりの金額に更正する処分を行ない、その頃原告に通知した。申告所得金額による各算出税額は同表(二)欄の金額であり、更正所得金額による各算出税額は同表6欄の金額である。棄却する旨の決定をなし、その頃これを原告に通知した。棄却する旨の裁決をした。本件更正処分の違法事由しかし、本件更正処分は、以下のとおりその手続に違法があり、かつ所得を過大に認定した違法がある。)傘下の京都府民主商工会(以下京都府民商という。)の会員であるが、被告税務署長は、全商連の組織破壊を目的として、京都府民商の会員である原告の所得調査を行なつたもので、同調査は憲法一四条に反し違法である。被告税務署長は、原告に対する更正処分の通知書に次の理由を充分に付記しなかつたばかりでなく、更正理由開示の請求にも応じなかつた。原告の総所得金額は別表一の(一)欄の金額であつて、本件更正処分のうち右金額を超える部分に、原告の所得を過大に認定した違法がある。