先日来取り組んでいたパソコン講座「インタネットホームページ作成講座全16回」の受講が28日に終了した。前半は少し戸惑いもあり苦戦したが、中盤以降は慣れもあってか問題なくスムースに乗り切れ、講座も無事終了。時間が経過するとすぐに忘れてしまうこともあるので、来週から早速実践に取り組み、自社ホームページをと考えている。パソコン講座は何時も盛況で、若い人はもちろん私の様な高齢者の姿もちらほらとある。最高齢者は83歳というので、自分はまだまだ若手?と思えるので、一歩一歩進めたいと考えている。今あるホームページを順次更新リニューアルし、顧客が増えてくれるようにしたいという事である。経営を安定させ、後継者に事業継承するに値する会社にしなければならない。この目的をまず忘れてはならない。昨日は県の住宅政策課の事務所調査があった。改正が10月1日より施行された説明が冒頭にあった。主な改正点は6ヶ所(政省令含め)である。掲示状況をチェックしていた。全て確認でき問題点無しという事で無事終了。当社は平成6年開業以来初めての調査という事で心配していたが、日常業務の範囲内の書類であるので、特段の準備することも無かった。名義貸しの問題、人権の問題、若い業者の参入の話等々県の危惧している(抱えている)問題点が理解できた。当方から不動産流通の円滑化には国土調査(地籍調査)の推進は必須である旨話たが所管が国交省でなく農水省という事で、縦割り行政の関係で難しい問題の様だ。活用と普及を図ること。建物状況調査の結果を活用した瑕疵担保責任保険の加入を促進する。いう事で、改正の交付は平成28年6月3日。実務を経験して考えることは、既存住宅取引の円滑化には、もう1点、境界の問題で取引が滞ることが有る(土地のみの取引でも同じ)。事情が有ると思うが、不動産流通促進には欠かせない問題である。