「常に笑顔」「挨拶の実践」などいわゆる利他的な行動規範や人間力を向上させていく内容は不可欠で示されています。「前向きな取組み」では、『新たな一歩、更なる一歩を踏み出すのはしんどい事であり、出来ないと諦めがちですが、やろうと思えば手段は100万通りあります。やらない理由を考えるのではなく前向きに考え取り組みましょう』と掲げられています。「自分のために仕事する」として『同時多発テロで旅客機に搭乗され、犠牲になられた方は自分の命があとわずかなことを確信した時、愛する人に最後のメッセージを残しました。自分にとって一番大切な人(事)を再認識し、そのために仕事に取り組みましょう。日々触れて行動喚起が促されるような内容がベストです。9月14・15日『島根県いい会社ベンチマーク視察ツアー』開催決定!いい会社を現地で学ぶイベント「壺中100年の会」。9月はイベント史上初の島根県ツアーを開催いたします。輩出している同県の企業は“学びどころたくさん”です。※詳細・お申し込みはこちらをご覧ください。http://www.keieijinji.com/message/semina/kochu_201709.html今回も早々に定員となることが予測されます。確実な座席確保のためには、お早めにお申し込みください。それでも賃金上昇鈍く...「これまでにない現象」http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170722/mca1707220500010-n1.htm「人手不足が1980~90年代のバブル期並みに深刻化していると指摘。労働力不足による低成長を打開するため、残業を抑えて多様な勤務形態を認める「働き方改革」を進め、生産効率を高める必要性を強調した。人手不足にもかかわらず賃金上昇が鈍いことは「これまでにない現象」とした。」これまでにない現象。70年周期で近代日本社会はそれまでとは違った社会を形成している。戦後70年を超え、まさしく時代の変革期の真っただ中に差し掛かってきた。ポスト資本主義社会に生きることが求められている。生き残ることより、生まれ変わること。企業にとってその具体策が人本経営の実践に尽きると思う。連合会長、修正めぐり見極めつかずhttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/170722/ecd1707220500002-n1.htm「連合の神津里季生会長は21日、定例記者会見で、一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す新制度を含む労働基準法改正案の修正をめぐり「政労使で合意するか見極めがまだついていない。議論を継続する」と述べた。連合会長、変わり身が早い。この議論、時間の無駄だろう。『働き方改革への旅』発売http://www.jiji.com/jc/article?k=000001216.000005912&g=prt「「理想とする働き方」や「職場環境と現状の満足度」の乖離が大きかったのは、賃金や待遇に対してではなく、社業に対するロイヤリティや組織内の人間関係など『社内風土』に関する項目で、社内環境や人間関係の質の向上が強く求められていることが分かりました。調査結果からも、「働く人々のマインドの改革」が伴わない限り、真の働き方改革の実現は難しいのではないかと考えます。そこで今回、‘旅のチカラ’を使い、楽しみながら自身の働き方への意識改善や組織の風土醸成を促進するプログラムを開発しました。社内外のコミュニケーション活性化を目的とした内容だけでなく、友人やファミリーなどプライベートを充実させたい方に向けたものなど、様々なプログラムを用意しました。」これは的を得ている。働き方改革のプランニングとしてやたらIT関連企業の設備投資ソリューションが目立っているが、経営者、社員のマインドセットが実は一番重要であることは確か。考えた提案ではないかと感じる。https://www.rodo.co.jp/news/15216/「開会あいさつで大西会長は、政府が推進する働き方改革の中身が、社会保険労務士の専門業務である労務管理が中心である点を指摘したうえで、「いま社労士にとって大きな風が吹いている」と話した。「働き方改革において、専門家の立場で活躍し、期待に応えていくのが私たちの使命」と強調し、取組みを進める考えを示している。ここで社会の期待に応えられない社会保険労務士は退場すべきだろう。先月、ある県の社会保険労務士会の必須研修でお声がかかり、「人本経営の実践法」について講演をさせていただいた。100人を超える地元の社会保険労務士たちに本気で自分たちが変わるときであるとメッセージさせていただいた。超共感してきた若手の社会保険労務士が少なからずいた。した志士が世の中を変えていくけん引役になると信じたい。天彦産業の樋口友夫社長がFacebookで語られています。「最近の講演先でお会いする経営者のほとんどが人本経営に舵を取ろうとしています。これまでにない現象」など、いよいよ変わらなければ立ち行かなくなってきている社会情勢を伝えるものが多くなってきています。人本経営を実践するだけでなく、成功していくことが生命線になってきていると強く感じています。人本経営伝道師としてのこれまでの活動、体験を踏まえて、人本経営に成功する方法論を改めて展開していきたいと存じます。■不可欠な経営者の覚悟まず、業績軸から幸せ軸へ経営の舵を切ることに経営者が本気でコミットする意思を揺るぎなくもつことです。先日、ベンチマークさせていただいたファースト・コラボレーションの武樋泰臣社長は、「腕一本落としてでも社員を幸せにしていきたい」と語られていました。人本経営者としての本気の迫力に圧倒されてしまいました。絶対になんとしても、縁があって共に職場で働く社員を全員幸せにしていくと強く強く思い、念じてください。思うは田んぼに心をいれる、つまり種をまくことが語源です。植松電機の植松努さんがおっしゃる名言「思うは招く」も思いが先です。種を撒くので根が生え、芽が出て、葉がつき、花が咲き、実が実ります。日々、必ず人本経営を成功に導くと覚悟して仕事を始めていきましょう。■右腕、左腕と一枚岩になる経営者としての腹が据わったら、次にすべきことは自分の右腕、左腕となる経営幹部に思いを語り、同志となってもらうことです。このプロセスを経ないで、いきなり社員全員に人本経営を実践していくことを宣言して失敗した事例が、実は少なくありません。してもらうことがとても重要です。反感や非協力的な態度が経営幹部から感じられたら、それは社員も疑念を生じることは必至で、人本経営の進みも思うようになりません。これまでの関係性が現実的に問われてきます。場合によっては相当骨が折れるかもしれません。先代からバトンタッチされた後継経営者の場合、業績軸の思考が沁みついている古参の幹部社員たちはなかなか理解を示してくれないかもしれません。ここは最初に本気度を発揮する見せ処になるかもしれません。私利私欲が感じられたら幹部たちは従いません。伊那食品工業の塚越寛会長の次の言葉を肝に銘じてください。「ある程度の規模になったら、テクニックではなく私を離れて公の経営をしていくことが必要。社長が社長の財産を貯めるために経営している限り、社員は言うことを聞かない。お互い幸せになろうということが伝わったら、社員は心を合わせてくれる。幹部の皆さんに塚越寛会長の『いい会社をつくりましょう』を読んでもらい、その後、経営者としてそこに近づいていく努力をしていきたいので協力してほしいと虚心坦懐に語りかけ、対話を進めていくとよいでしょう。■いい会社をベンチマークする経営幹部と一緒に早い段階で実際に目指すべき会社にベンチマークしに行くことはとても効果的なので、実践することを強くお勧めいたします。株式会社シェアードバリュー・コーポレーションでは、定期的に「壺中100年の会」というベンチマークツアーを開催しています。この企画に経営者とその幹部の方で参加されている企業は、参加後、文字通り一枚岩になって人本経営の実践を進めていかれています。次回は9月に島根県の企業を訪問します。さんびる、島根電工は、これから進むべき方向を幹部の方と明確に共有するための最高の題材となること請け合いです。経営者と経営幹部が、どんな会社にしていきたいか、はっきり明確にビジョンが共有できたら、人本経営はもう半分成功したようなものです。経営幹部との関係性構築のプロセスが完了したら、つぎはいよいよ社員への働きかけとなります。9月14・15日『島根県いい会社ベンチマーク視察ツアー』開催決定!いい会社を現地で学ぶイベント「壺中100年の会」。9月はイベント史上初の島根県ツアーを開催いたします。輩出している同県の企業は“学びどころたくさん”です。※詳細・お申し込みはこちらをご覧ください。http://www.keieijinji.com/message/semina/kochu_201709.html今回も早々に定員となることが予測されます。確実な座席確保のためには、お早めにお申し込みください。五輪開会式、出勤せず仕事https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170627/k00/00m/020/091000c「政府は2020年東京五輪の開会式が開かれる7月24日を今年から「テレワーク・デー」と位置付け、企業や官公庁の参加を呼びかけている。参加選手の移動で首都圏が混雑することが予想される。このため、当日朝の出勤を控えてもらうことで、交通渋滞の緩和を図るのが狙い。政府は今回の試みを機にテレワークを定着させ、働き方改革にもつなげる考えだ。ま、のせられてみるのもいいかもしれないというところですか。7月24日から1か月間、年々暑さが尋常じゃなくなっているが、五輪は大丈夫だろうか。観戦するほうも熱中症との闘いになりそう。「残業代ゼロ」修正を条件にhttp://www.asahi.com/articles/ASK7C77C0K7CULFA03Y.html「国会で2年以上もたなざらしになっていた「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案が政労使が合意したうえで再提出される運びとなった。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が一転、修正を条件に容認に転じたためだ。」いわゆるホワイトカラーエグゼンプション。法制化されるのだろうか。これまで何度も廃案にされてきたが、連合が歩み寄ったというニュース。一筋縄ではいきそうもないが、動向を注視したい。NTTも4月に」(2017.3.9)というタイトルで、日本企業が米ニューヨーク証券取引所(NYSE)をはじめとする海外の証券取引所への上場を取りやめる動きが広がっていると報じています。脱株式市場の動きは、いよいよポスト資本主義社会の始まりかと感じさせるものがあります。当通信でもこのことは早くから指摘しました。2014年には、第562号『平成の大政奉還、その時が迫っている』と題して、大企業の上場廃止とは、脱資本主義として軸が完全に変わったことをこれほどわかりやすく示すことができる行動はない、と指摘しています。時代は大きく動き出してきたようです。提唱している原丈人氏(アライアンス・フォーラム財団代表理事)の考えは、私の考えと同様だと指摘しておられました。原氏は、現代の株主中心の資本主義を批判しています。会社は株主のものであるという英米流のコーポレートガバナンスの考えでは、会社を統治するのは株主である投資家ということになり、それでは従業員を多数リストラして固定費を下げ、株価を上げ、企業価値を高めた経営者が評価されることになると指摘しています。その結果、株主を最優先する株主資本主義が世界にはびこれば、圧倒的大多数を占める中間層が影響を受けて貧困層に転落し、民主主義が機能する前提条件である厚い中間層が減じ、結果として民主主義が機能しなくなると説いています。実際に、英国では1980年代の金融ビッグバンで製造業が姿を消し、没落した中産階級が貧困層となって格差が拡大し、その不満がEU離脱の遠因となり、不安定さをもたらしていると指摘されています。同氏は自身が提唱する「公益資本主義」について以下のように説明しています。中間所得層を増やすためのものです。会社に利益をもたらすのは誰か。従業員、それから、お客様、取引先でしょうか。利益が上がれば、こうした関係者に還元する。余ったものを株主に配当として渡す。この考えに基づくと、優先度が高いのは、株主を豊かにするということよりも従業員をお金持ちにするということになります。(『日経ビジネス』2017年7月3日号より抜粋)人本主義との類似性が極めて高く感じられる考え方、あり方です。違いをいうならば、社員の家族というステークホルダーが出てこないことと、目的が社員の「幸せの増大」ではなく社員を「お金持ち」にすると言っていることでしょうか。人本経営に舵をきったトヨタ自動車の豊田章男社長も「公益資本主義」という言葉を用いて、今、そしてこれからのトヨタの経営のあり方を説明していますが、この原氏の考え方に影響を受けているものと考えられます。社員とその家族から株主まで大切にしていくステークホルダーの優先順位を明確にしていますので、ほとんど上場していません。それがゴールだと思っていませんし、現在の株式市場に上場することで、絶対的な価値観である永続経営がさらに確固たるものになると考えないからです。上場したものの、やはり違ったと廃止している事例もあります。東京でスーパーマーケット事業を展開しているオオゼキです。オオゼキは1957年の創業で、1999年に株式を店頭公開、2006年に東証2部に上場しています。店舗の社員に仕入れ権限を持たせるなど「個店経営」が特徴で、食品スーパー各社がコスト削減のためにパート・アルバイトを多用する中、正社員比率7割という姿勢にみられるように、人を大切にする経営で現場主義を徹底し、地域に愛されています。好業績ですから難なく上場しましたが、5年も経たない2010年に創業家の社長がMBOを実施、株式非公開にしました。その理由は、「体力があるうちに非上場化し、業績に縛られずに強い店を作りたい」というものでした。四半期決算の公開など上場企業は極めて短期的な経営結果を求められます。その目的は、株主のためにほかなりません。これでは自分たちが大切にしていたものが損なわれると上場廃止した訳です。さあ、わかりやすいニュースが報道されてきました。時代が動き出すことでしょう。シェアードバリュー・コーポレーションの超人気企画いい会社を現地で学ぶイベント「壺中100年の会」9月度はイベント史上初の島根県ツアーを開催いたします。日本でいちばん大切にしたい会社大賞受賞企業も数多く輩出している同県の企業は“学びどころたくさん”です。ほか今回も早々に定員となることが予測されます。確実な座席確保のためには、お早めにお申し込みください。解消に「時短正社員」も。雇用促進なるか?https://www.inshokuten.com/foodist/article/4441/「大手外食企業に加え、さまざまな店舗で始まっている「働き方」改革。場合によっては人件費を圧迫したりと一時的な痛みも伴うが、働き手にとって魅力的な環境をつくることができれば、より優秀な人材を確保でき、また長期雇用にもつながる。すれば結果的に採用コストを抑え、経営的にも良い影響を与えていくだろう。飲食業界は人手不足という逆風に立たされてはいるが、これが大きな改革をもたらす風に変わっていくのかもしれない。的を得たいい記事だと思う。ゼンショーやワタミは直接取材しているのでわかるが、本気で現場の労働環境の改革に乗り出している。一世を風靡した企業は、方向性を変えるとそのエネルギーパワーはすごいものがある。あっという間に結果を出してくる。その継続が課題ではあるが、飲食業界変わっていくと自分も思う。(大谷義雄会長)は、都道府県の社労士会として初めて、政府等の働き方改革を支援する方針を打ち出し、宣言した。具体的には、政府等の関係機関からの要請に迅速に対応し情報発信を積極化するほか、「人を大切にする企業づくり」をテーマに掲げ、労働環境改善に取り組んでいく。社労士会もいよいよ動き出したようだ。先だっては自分も富山県の社会保険労務士会の必須研修に呼ばれ「人本経営」の講演をしてきた。社会保険労務士がぶれずに「人を大切にする企業づくり」を実践できるように力をつけることが世のためになることは間違いない。それを本気でブレイクスルーしてくる仲間がどれだけふえてくるだろうか。いうことは四国がいちばん早いですね。