「挑戦と安定」を掲げた内閣改造から一週間が経ちました。色々な論調があるようですが、ただ一人の任命権者である総理大臣が「これが国家国民にとってベストである」として人選したのですから、とやかく言うべきではありません。内閣全体としても、個別の閣僚としても、何に挑戦するのか、それを阻んでいるハードルは何であるのか、それを乗り越えるためにいかなる施策を持って臨むのか、スローガンや総論ではなく、各論と具体策が問われています。来月から始まる国会において、国民・有権者が納得する議論が展開されることを期待しています。9月9日からの一週間で、千葉県内において熱中症で搬送された方は498人と、全国最多を記録したそうです。今回の台風が強風を伴う異例のコースを辿ったとはいえ、自然災害でこのような被害が発生するのですから、有事においてどうなるのか想像すると極めて恐ろしいと言わざるを得ません。最大限に機能しているのでしょうし、災害対応の体制も日々進歩していることは確かですが、人員は決定的に足りませんし、各省からの出向者で構成されていることもあって、長期間にわたる知識や経験の伝承は困難です。被災各自治体に蓄積されている知見も全国的に共有される必要があり、災害が起こる度に自治体ごとの対処体制の違いが問題となりますが、これも出来る限り同じ体制に整えていかなくてはなりません。防災省の長たる国務大臣には災害対策に通暁した学識経験者を充て、内閣改造があっても交代はしない、というような、あるべき理想の姿を描いてみた上で、現行制度との優劣を比較すれば、それでもなお今のままが良いということにはならないのではないでしょうか。危機管理体制について、不断の検討を行う、というのは政府の常套句ですが、その進捗状況を常に検証しなくては実効性は担保できません。平時から有事に至る手前までの「グレーゾーン」の対処法制や対処態勢についても、どれほどの検証がなされているのか質していく必要があります。そもそも国家主権そのものである領土(領域)が外国勢力によって侵害された場合、国際法上は自衛権で対応するはずですが、我が国の法制上はまずは警察権で対応するということになっており、その齟齬にも懸念が生じます。平時ではないが、「急迫不正の武力攻撃」はいまだ発生していない、という「グレーゾーン」の状況は間違いなく想定されますし、しかも可能性の高いものです。これにいきなり「防衛出動」で対処すれば「先に武力攻撃を仕掛けたのは日本である」という口実を相手国に与えかねず、我が国の国益を大きく損ないます。いうカテゴリーを創設し、このグレーゾーン対処もある程度含むイメージとなりました。限定的容認」に集約されてしまい、その後これが深掘りされることはあまりありませんでした。問題が生起し、事態が拡大してからでは遅いのであり、今後党内でも議論を提起していきたいと思います。党人事も「改憲シフト」と報道される向きもありますが、野党がどうのこうのという前にまずは自民党内で徹底した議論が行われなくてはなりませんし、党内から出される疑問に責任を持って答弁できる立場の方がおられなくては、議論はそもそも成立しません。政権奪還時に掲げた党議決定たる憲法改正草案と、総裁が「一石を投じ」られた案との相違について、総裁もしくはそのお考えを体した方から党内と国民に説明することが求められますし、いわゆる「叩き台」(「憲法改正に関する議論の状況について」と題する昨年出されたペーパー)の案が、「自衛隊を明記するだけであとは何も変わらない」というものでは全くない以上、この点についての責任ある説明も求められます。従来政府が繰り返し答弁している「必要最小限度の実力組織」という表現ではなく、「必要な自衛の措置」となったことにも、相当の理由が必要です。「必要最小限の実力しか持たず、必要最小限の権限しか行使しないので、戦力でもなく軍隊でもなく、交戦権でもない」という政府答弁は、論理の当否は別として日本語としては成り立ちますが、「必要な実力しか持たず、必要な権限しか行使しないので、戦力でもなく軍隊でもなく、交戦権でもない」となると、もはや日本語としても意味不明になりかねません。「必要な」の前に「日本の独立を守るために」と言う言葉を挿入しても、本来国際法上の「自衛権」の概念と同様にしなければならないところが乖離してしまうことには変わりありません。40歳の若さで乳がんのため逝去されました。私が会長を務める「農林水産高校を応援する会」の事務局長として、ご自身が教員であった経験を生かして本当に良い仕事をしていただき、六月に開かれた総会でも見事な働きをしてくださっていただけに残念でなりません。溌溂として明るい中にもどこか憂いを感じられたのがずっと気になっていたのですが、御霊の安らかならんことを切に祈ります。60周年記念講演会で講演・パネルディスカッション(午後4時・ホテルニューオータニ鳥取)という日程です。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。»コメント石破閣下ポンコツモデラーのポンコツコメントです。プライムニュースを(最初の15分を見逃しましたが)視聴しました。次期総理に相応しいと感じた方が多かったのではないかと思います。現総理にうんざりしている国民は多いと思いますし、小泉氏はまだ早いと感じられます。誰かに就いて勉強しなくては成らないのが今回の入閣で見て取れます。選ぶ相手を間違えないことを期待したいです。台風15号の災害は現政権の能力を明らかにしたと思います。これで適正な対応だというのですから(菅官房長官談)呆れたものです。現政権は、あるいは現総理とk国大統領は似たもの同士だと感じる次第です。なければ現在の両国現状を説明できません。アホ過ぎる現状に堪りかねて遂に共産党のシンパがk国に浄化爆弾を放り込んだみたいです。仇敵に助け舟を出してもらわなければならないなんて・・・。終わった前代未聞の内閣なのか、自尊心はないのか。閣下も一枚噛んでいませんか。韓国がこのままでは安全保障環境が際限なく悪化してしまう。そこで一計を図っていませんか。某党とも理解しあえる閣下のことですから阿吽の忖度が働き、閣下の知らないところで実は・・・。これは以前から囁かれていたことなのですが、k国大統領はとある隣国の秘密党員だというのですが、なんと日本からユーチューブで宣伝戦を展開しているのです。これに触発されてデモも起きているそうなのですが、次なる第2弾も準備しているらしいという話もあります。あれは変なのがやったことだから御免で済まそうと言う訳ですが、それに答えて「あ、そうだったのね」という内閣でないと通じない戦術ですけど。このままでは第2次朝鮮戦争が起こります。なれば日本の繁栄は今度で終わりです。なればユダヤ人の住みやすい国にはなるでしょうけど。国民の幸せとは間逆な政策を遂行している現政権に危機感が生まれるのではないでしょうか。国民を幸せに向わせる政策を具体的に発信してください。乱文・乱筆お許しください。石破先生へ先週、9月10日は、世界保健機関(WHO)が定めた、「自殺予防デー」でした。これは、「自殺に対する注意・関心を喚起し、自殺防止のための行動を促進すること」を目的として制定された、国際デーとあります。留意した、国内自殺者の数的動向を解析してみたいと思います。過労死の問題や過労自殺の問題の報道に関心をもったのがそもそもの動機でした。(要約)政府施策では、純経済的要求に反する様な施策でも、この種の問題の対策になる施策が撃たれてきた例が枚挙にいとまがないほど多く感じる。確かに、日本は格差社会ではあるが、決して弱者をなおざりにした様な政権は長続きしないように感じました。自殺統計の中で、人口10万人中の自殺者数を表す、「自殺率の年次統計グラフ」が載っている。それによると、昭和53年~平成8年まで自殺率22~28人/10万人で安定していたのが、平成9年~平成10年に、一機に37.1人/10万人まで急騰して、以後平成21年まで35~40人/10万人に高位安定してしまっている事態となっている。この契機となった平成9年時の事件等で注目したのが、「消費税の5%への増税」と「山一証券の破綻」である。この時代、特に山一の破綻は、多くの破産者や債務過重企業を生む原因になった様に感じる。この破綻劇が経済高級官僚の作為的な破綻化意図だったのは間違いない。消費税5%を実行したため等の理由で、自民党は参議院選挙に敗れ、自民党内での政権交代となった。経済的な理由でなく、教育だとか労働施策だとか、何らかの修正が効く問題が原因だったら、以後、10年間も尋常じゃない自殺発生率を放置できなかったのだろう。現状、安倍首相は、最後まで消費増税の実施に関して抵抗したのは、この様な過去事例の問題に関して、だれかが忠告したのかもしれない様に感じている。現状、日銀が、これ以上のマイナス金利を撃てない理由は、現状でさえも、緩和策のために、メガバンクや特に地銀の経営体力を奪ってきたのが良く分かっており、万一、地銀にしろ、大規模な「破綻」を招くと、山一の時の二の前になる可能性が強いことが分かっているため、「円高を許さない」と大上段に構えてみても、実際は、やり過ぎると、途方もない社会的な害悪を招くことが良く分かっているのだろう。その後、平成21年、民主党政権の成立年から、自殺率統計は、右肩下がりに、継続して低下、正常化を目指すことになる。安倍首相は、民主党政権のことを、「悪夢の時代」というが、最初に、この高位の自殺率高止まりを改善したのは民主党政権成立が端緒になっている時代的背景がある様だ。民主党政権を破りそれから政権を受け継いだ安倍政権の時代も、継続して自殺率は減少傾向となっており、平成30年には、23.2人/10万人という、急騰前の自民党政権時代のレベルまでもどしている。端緒となったのは、別に、「自民党政権の閉塞状況を民主党政権が開放したから」なんて夢想した言い方はしたくはない。21年年末に通して、翌年から、経営者として不適切としか言いようのない人に経営された、ゾンビ企業でも生き残る社会的下地ができてしまったからだろう。これで、離職、入職の割合が減り、破綻する企業が少なくなり、これを維持するのに資金を銀行が費やすために、有能な人が起業するのに、人も金も集めづらく、新規事業参加も既存のゾンビ企業の利権のため困難になるという、純経済的には、途方もない大悪弊をもったものだが、社会的弱者が死ぬほど働かなくても食える素地を作ることになったらしい。それで、自殺率の減少が始まった。復興需要も手伝って、雇用と賃金配布機会が増大したのだろう。これは、要するに、民主党政権にとっての棚ぼたで、以降の安倍政権も、これを一層すすめ、大規模な公共事業や金融面の強化の意味でのアベノミクスを進め、さらに、どうしようもない不適格者の経営によるゾンビ企業の延命のために外国人労働者という低賃金で酷使が日本人より可能な労働資源を入れ、破綻を局限することから、民主党政権時代と、比率的には殆ど変わらない状況で自殺率は減少した。統計的にそう見ざるを得ない。・平成30年は、3月が最も多く、12月が最も少ない。・平成30年は、3、10~12月で前年を上回り、1、2、4~9月で前年を下回った。//つまり、就業状況が巡行状態の時には、自殺が減少し、正月や年度変わりなどになると将来不安や人生について深く考えてしまい、逝ってしまう人が増えている傾向なのだろう。雇用の質の充実は確かにあるのだろう。これは政府施策の成功として良いかもしれない。将来不安や人生観の問題には、もっと余暇選択の対象を増やすとか、働き方改革の内、専業の仕事以外に生きがいを見出す努力も、施策として必要なのかもしれない。//零細事業者と従事者の悲劇は中小企業の収益性の問題でもある。それゆえ、私は、安易な最低賃金の上昇には、大反対です。//全体の半数近くが「健康問題」であり、「賃金を減らして内需を細らせるから反対」の声がある一方、政府施策の働き方改革や「残業規制施策」が出てくるのは、致し方無いとするのが正当な様に感じる。30年は29年と比較して、33道府県で低下、13都府県で上昇、1県で横ばいとなった。・自殺死亡率が最も低かったのは徳島県で12.0、次いで神奈川県で12.4、京都府で13.2の順となった。//なお、全国平均16人/10万人に対して、20人/10万人を超えている、ワーストの方は、青森(22)、岩手(22)、秋田(21)、福島(21)、新潟(21)、山梨(24.9)、和歌山(22)である。経済的地域格差だけで、この問題が発生しているのではないことが分かる。(なお、該当者の出身地ではなく、遺体発見場所を示したものなので、山梨は、富士の樹海という自殺の名所があるため、この様な数値となっているのだろう。他の場所でも、同様の理由が左右している可能性もある。)◎これら統計の成す意味は、この意味での良策は、必ずしも、純経済的献策とは一致しない面もあることを、世間一般に説いている意味があるのでしょう。これは、社会保障費と同様の経済負担であるし、決して軽はずみに軽視すべきものではないと思える範疇でもあると思えるのです。(GSOMIA)破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出した。声明は竹島の主権に関し、「米国は特定の立場を取らない。日韓が平和的に解決すべき問題だ」とした上で、日韓両政府に対し「一連の対立の解決に向け熱意と誠意をもって対話に取り組むよう奨励する」とした。これに先立ち同省のオルタガス報道官は25日、GSOMIAを破棄した韓国の文在寅政権についてツイッターで「深く失望し懸念している。協定破棄は韓国の防衛をより困難にし、米軍に対する危険を高める」と異例の強い調子で批判した。/////戦後、竹島の問題は長期に渡っているが、米国が、韓国側を批判して、この様な主張を行ったことは過去、稀有である。3日、韓国が、輸出管理上の優遇措置を取るグループから日本を外す方針を示していることに対し、「根拠のない恣意的な報復措置であると考えざるを得ない」と反論したと発表しました。韓国政府は先月、日本政府が輸出管理上の優遇対象国から韓国の除外を決めたことに対応する形で今回の方針を発表していて、事実上の対抗措置と見られています。発動されればおよそ1,700品目の戦略物資で審査が厳格化されます。韓国での発動を前に経産省は書面の中で、根拠や詳細に関する説明がないまま手続きが進められることに懸念を示しました。日本の輸出管理がどのように不適切なのか、なぜこのタイミングで除外を決めたのかなど韓国側の輸出管理当局に回答を求めました。//////まさに韓国の方の施策こそ、WTOへの提訴が受理されそうな内容の様だ。「付き合うことの危険さ」を知らしめるのには、良い対象だと思う。米中摩擦で対中赤字縮小アメリカの7月の貿易統計によりますと、モノに限った対中赤字は296億4,300万ドルおよそ3兆1,500億円となり、前の月より1.7%減少しました。米中貿易摩擦の影響などから輸入は1.9%、輸出も2.7%それぞれ、縮小しています。日本に対する赤字も、5.7%減り、モノとサービスを合わせたアメリカ全体の貿易赤字は、2.7%縮小しました。/////米国の関税施策は、貿易赤字の削減という健全な効果も生み出しているのは、事実だ。一方的に米中貿易摩擦を、米国の減速の主因と断定するのは、必ずしも、賢明では無いように感じている。他のアジア諸国に対して、北朝鮮の核保有に対する対策として、核武装の必要性を認める議論が起こることは、ほぼ確実である。」として、日本、韓国の核武装に対して、一番神経質な対応を見せている中国に対する圧力を示した。///この報道の意味するところは、北朝鮮の核廃棄交渉が不調の場合、最早、米国は北東アジア地域の安全保障に関して、十分な関与を行う意志がなく、米国は同盟国が、地域紛争を抑える手段として、日本・韓国等が、核武装することを、容認する立場になることを示唆する考え方を持っているということであろう。起こる危険性を感じる。日本としては、その様な事態になれば、核武装するしか選択肢はないだろう。石破様、おはようございます。有事に備えるとは平時とは違う旗印を持つということではないかと思います。平時にはない組織、ルール、指導者が必要になります。平時では表舞台に立てない者が、非常事態に指導者となる、表舞台に立つ、力を発揮することは過去の歴史からもわかることであり、時代が求める指導者にその人が選ばれるかは天のみぞ知るではないかと思います。現在日本が抱える問題で急を要する一つとしていかに財政難を乗り越えるかではないかと思われます。消費税増税であれもこれも国民の負担が増えており、悲鳴を上げるてしまうのではないかと思われます。国民が安心して暮らせる政治を提供し、借金まみれで成り立つ日本を転換していく世の中へと希望をもって導いていくものこそ、今の日本にふさわしいリーダー像ではないかと思われます。石破様期待しています。石破先生、日々の活動大変お疲れ様です。いつも興味深く拝読させて頂いてます。石破先生、日々の活動大変お疲れ様です。いつも興味深く拝読させて頂いてます。内閣改造を終え、来月開催の臨時国会はいつにも増して議論すべき事柄が多いような気がします。1つは改憲、1つは増税。改憲に対する先生のスタンスは充分理解しているつもりですが、次回は、先生の「増税」を踏まえた経済観などをご披露頂きたく思います。ご健勝にてお過ごし下さいませ。【反日の毎日伝聞社の記事から】ラグビーW杯が始まったことを、この伝聞社は快く思っていないようだ。『2020年の東京五輪・パラリンピックで、旭日旗の持ち込みを巡って日本と韓国が対立している。過去にはサッカーの国際大会でも騒動があった。ところが、五輪・パラリンピックに先立って20日に日本で開幕するラグビー・ワールドカップ(W杯)ではなぜか話題に上っていない。組織委は持ち込みを禁じていないのにだ。韓国が出場していないということだけでなく、その背景にはラグビーというスポーツの文化が深く関わっていそうだ。何が言いたいのかと言えばワールドカップなのに旭日旗が問題になっていないことが気にくわないと言っているようだ。その背景にあるのは、ラグビーの文化にあると強弁している。『韓国が出場していないということだけでなく・・・・』と書く処に苦しい表情が出ている。バカなのかと思うが、多くの国民と世界中の人々は韓国が出場していないからだと答える問題である。これほど簡単明瞭な事実が他にない。それを否定してラグビーにある独自の文化なるものを妄想を膨らませて述べようとしているようだ。その肝心の妄想作文は有料記事になっている為に金を払わないと読めないのだそうだ。考えても読む人がないような気がしているのであるが、それを有料に記事にしている。いう商売をするから倒産に向かうのだろう。それはさておき、無駄な出費をする気がないので読む必要もない。ネットにいる嫌韓ブロガーも、(韓国が不出場なので)旭日旗にケチを付けられることもないすっきりしたさわやかな世界大会だ。称賛しているところが多いのは事実である。彼等も毎日のこの記事があるのは知っているのだと思うが、中身はおそらく金を出して読むに値するもんじゃないという判断があるのだろう。採り上げている処は金のいらない出だし文だけだ。実際、ラグビー方面に韓国の活躍のないのは大会における大きなポイントである。ラグビーが我が国に伝わったのは明治32年なのだそうだ。これは野球他のスポーツとどう違うのかを見れば、野球の場合、明治4年頃我が国に伝えた人がいるという記録はあるが普及したのはそれより遅い。正岡子規の存在が大きな普及の契機になる。それから見ても10年以上遅れている。ラグビーが普及するのは昭和になってからだろう。サッカーもそうなのだが競技への関心は昭和になってからという印象がある。強くなったのは、サッカーは、1964年の東京オリンピックでいきなり3位の銅メダルを獲得したことで人気が急上昇した。ラグビーはそのような僥倖に恵まれることがなかったが根強い人気があった。強くなったと言われたのは最近になってからだと思う。今年は、我が国にラグビーが伝わって120年である。ワールドカップの開催にこぎつけたことで関係者の思いは熱いものがあるのだと思う。これはサッカー以上に恵まれた事実である。2002年のサッカーワールドカップは大失敗だった。あほなことをしたもんだと今でも思っている人は大量にいる。サッカー強国のイタリアなどは、あの大会を指して一つの黒歴史扱いのままだ。韓国がサッカーを汚したと云う人々が今もいる。その上、韓国に建てたサッカー場の建設代金の回収も未だに終わっていない事実がある。これだけでも失敗だった。反省しないといけませんね。それはともかく大会の無事を祈ります。事故もなく大きなお祭りが盛大のうちにクライマックスを迎えることを祈念いたします。どこが優勝国になっても、めでたい話である。防災省を作るというご提案その通りだと思います。今日の千葉の状況を見ていると、この国の脆弱な状況が手に取るように見えます。私はこの国の軍備について、どんな防衛をしようとも、東京湾の火力発電所にミサイルと打ち込まれれば、一夜にしてこの国は崩壊すると考えておりました。そのことが千葉に実現してしまっています。防災省を作って、何をするかそれが先決です。首都の電気が止まるという危機的状況に対して、具体的にどんな対応をこの国はしているでしょうか。ゆでられているカエルのように、何の対策もせず、想定すらもせず、起きてもどうにもならないから、考えないようにしようという思考停止状態をもうずっと続けているのではありませんか。今回の経験で明らかになったことは、電気が止まれば水が止まり、トイレも使えなくなり、燃料も手に入らなくなる。都民の水も、排泄も、食料もなくなって、どうやってその生存を維持するのか。そんな基本原理の対策もなしに、防災などと言う時点で何もできないと考えるべきではないでしょうか。防災は、実は技術論です。電気を止めない方法をどう構築するか。それはもはや、政治家が政治を考えてどうにかなる問題ではありません。防災対策とは、技術対策だと断じてもいいのではないでしょうか。電気を止めなければ水も止まらないし、下水も使えます。ガソリンスタンドも営業できれば、ガス欠になることもありません。木が倒れて配電線が切れたから、電線を地中化しようなどと言う論議は、何の解決にもなりません。配電線が倒れなくても、発電所が襲撃されればそれでおしまいです。全部の発電所を壊す必要もないのです。一部でも壊れれば、それだけで安定供給ができなくなってしまうのです。重要施設だけ選別して電気を送ることができないからです。その簡単な解決策があります。技術は完全に完成しています。それを実現させないのは、電力会社の利益を減らし、最終的には電力会社と言う利権そのものが消滅してしまう可能性があるからです。その実物は、エネファームです。お聞き及びのことと思いますが、家庭用の廃熱を回収するエネファームでは、総合熱効率が90%を超えています。実用寿命も10万時間を超えて、家庭用電源として、完成しています。この出力が、0.75kwに制限されています。メーカーの言う理由は、それ以上では熱が余るから、効率が落ちるという一点です。おかしいと思いませんか。効率がどうあれ、出力を制限する理由がありません。効率が下がっても、必要な電力を供給できれば、非常時の電源としてそのまま使えるのにデス。一般家庭では、3kwあれば平均した最大電力を賄えます。家庭用で3kwあれば、商用電源が止まってもクーラーも暖房も給湯も使えるのです。電気釜も使えますから、調理もできます。0.75kwでは、照明すらも十分に使えません。3kwを認めないかと言うと、3kwの家庭用エネファームを使われると、電力会社の売り上げが減ってしまうからです。完全独立電源にすれば電力会社そのものがいらなくなってしまうからです。0.75kwなら、それだけでは絶対に自立電源にならないから、電力会社は、絶対になくならない。それが0.75kwの意味です。電気代の話をしましょう。燃料電池は、単体で熱回収しなくても、現行の火力発電所より高効率にでききます。配電線もなくなりますから、配電ロスもなくなります。排ガスを利用して給湯をすれば、光熱費が一般家庭でも半減できるのです。1kwで100万台の燃料電池を設置すれば、原発一基分の電力を発電できます。エネファームは0.75kwですが、アメリカではすでに1万kwクラスの燃料電池が開発されています。官庁の重要施設や、浄水場に1000kw単位の燃料電池を配置してゆけば、配電線路なしで必要なな電力を確保できます。燃料は都市ガスでもプロパンガスでもいいのです。季節のインフラがそのまま使えます。大きな施設には、ガス配管を増設すればいいのです。地震で感が壊れたら、ヘリコプターで1tボンベを空輸すればいいのです。戸建ての住宅に3kwの燃料電池を設置して、その余剰電力を地域の配電線路に接続して融通すれば、1万戸の住宅で、3万kwの発電機を保有できます。一般家庭では、常時3kw使うわけではないので余剰電力は、買い取って再販すればいいのです。配電線が壊れれば、それぞれが自立運転するようになりますが、それは取りも直さず、一定の地域のどこかに3万kwの非常用電源があるのと同じことになります。地域を細かく分けて連携することもできるし、それぞれを単独の電源として活用することもできます。重要施設には、1000kw、1万kwなどの単位ユニットを置くだけです。浄水場も燃料電池で運転すれば、水が止まることはありません。下水処理場も同じことです。燃料電池は基本原理として静止機器ですから、ここに技術者もいりません。メガソーラーと同じことです。燃料は天然ガスとプロパンガスと、石炭ガスが使えます。バイオガスも使えます。太陽光発電と併設することも何ら問題がありません。いま火力発電所が燃やしている天然ガスを一般用に切り替えるだけです。原油を改質してガス化することも全く簡単なことです。エネルギーソースが地球規模に拡大できるのです。中東だけでなく、東南アジア諸国も、アメリカもロシア産出国です。エネルギーソースの安全確保から考えても遥かに有利です。燃料電池こそ、エネルギー革命を起こせます。それを妨げているのは、電力村の利権構造なのです。その構造を守るために、電力会社の利権で生きている重電各社も電力会社の意向に逆らおうとしません。学者も、電気工学をやっている限りは、電力会社の影響を排除できません。電力会社に逆らえば、学者生命を絶たれてう危険があるからです。エネファームが完成しているのに、なぜその容量が3kwにできないのか。その理由がそこにあります。燃料電池は、太陽光発電と同じ直流発電ですから、太陽光発電用のパワーコンディショナーがそのまま使えます。簡単な改質装置と、燃料電セルと排熱回収機を付けるだけで完成するのです。技術的な問題は何もありません。防災対策としても、軍事対策としても、完全に完成された技術です。それを社会に実現してください。其れができるのは、政治しかないのです。学者も、企業家も潰されてしまうからです。