公取委----公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の定例記者会見で、吉本興業が所属タレントと書面で契約書を交わしていないことに関連して「契約書面がないことは競争政策で問題になりうる」との見解を示した。公取委の有識者会議は2018年2月、タレントなど個人事業主を保護するため、人材分野に独占禁止法を適用するための報告書をまとめていた。報告書では、書面がなく契約内容が不明確だと、独禁法で禁じる「優越的な地位の乱用」を誘発する恐れがあると指摘していた。公取委総長発言----山田事務総長は会見でこの報告書の判断をもとに、契約書がないことについては「ただちにそれが独禁法上の問題になるというわけではないが、契約内容が不明確であることを通じて優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」と述べた。契約内容をめぐりタレントと事務所がトラブルになった場合、弱い立場であるタレントが事務所の言いなりになりやすいことに懸念を示したとみられる。見直し原案を公表した。堤防整備や河道掘削など必要で、効果的なものもあるが、相変わらず、ダムを優先している。西日本豪雨と同規模でも流域に被害を出さないよう治水対策を進める内容。肱川の県管理区間で西予市の野村地域と大洲市の菅田地区の一部、大川-鹿野川地区を計画対象区間に加えた。両市で3・6キロ分の堤防を新たに整備し河道掘削も進める。見直しを今年中に行い、治水安全度を現行の1/40(40年に一度規模の洪水に対応)から1/100(百年に一度規模の洪水に対応)に引き上げるようです。計画の対象外になっていて甚大な被害を受けた、鹿野川ダム直下の約10kmの区間(大川、肱川(肱川中央、正山)両地区)についても整備計画を策定することになっています。根本問題は、ダム優先の計画になっていることにあります。肱川水系には、緊急放流を行った野村ダムと鹿野川ダムという巨大ダムがすでにありますが、国交省はさらに山鳥坂ダムを建設しようとしています。