対し、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、説明や進退をめぐり厳しい意見が大多数を占めた。舛添氏の説明に「納得しない」(97・0%)、「辞めるべきだ」(79・2%)とした人の割合は、政治とカネ、女性スキャンダル、失言などが引き金となって辞任や辞職に追い込まれた首相や首長の中でも極めて高い数字だ。実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦の衝突事故の後もゴルフを続けたことなどが批判され辞任。この時の世論調査の不支持率は83・9%、「辞めるべきだ」の回答は81・2%だった。(沖縄県宜野湾市)移設で「最低でも県外」と発言するなど迷走ぶりが際立った鳩山由紀夫元首相が記録した不支持率は70・8%。22年6月に辞任の意向を表明した際、「国民が聞く耳を持たなくなった」と表現し、「身を引くことが国益につながる」と認めた。