パートナー)プレミアムを付けて買収する以上は、買収後は、自然体での予定成長を上回る「業績の上乗せ」がどこかで必ず必要になる。買収により、「これまではなかった新たな業績伸長のメカニズム」が働くので、この買収価格でもそろばんが合う、という話でなくてはならない。この新たな業績伸長のメカニズムとは、統合による相乗効果のことである。買収先を独立した拠点として維持する形態(スタンドアロン)をとる場合でも、買い手との間で何らかの統合がないことには、自然体での予定成長を上回る以上の業績の上乗せは、期待すべくもない。統合をうまく行うには、適切な準備が必要である。準備ができたら統合に踏み切る、という進め方をせざるを得ない。日本企業の行うM&Aにおいては、実際にはその歩みは滞りがちである。それぞれの段階で行うべきことが一段ずつ甘くなって、統合がさらに滞り、統合の成果も限定を受けるケースが散見される。そこで今回は、買収の類型と、それに応じた統合の進め方を振り返り、パターン別に、いつまでに何をしなければならないのか改めて整理を行って、統合推進のガイドラインとして提示したい。買収後の体制には、大きく4つの類型がある。その選択は、買収の目的や、買収先の事業・組織体制だけでなく、買い手の事業・組織体制にも左右される(図1)。1スタンドアロンでは、買収先の組織の独立性が保たれる。買収によって変わったのは企業のオーナーシップだけであり、たとえ話としてそのようにいわれることもあるが、実際はそうではない。買収により取得した機能(1左側)や事業(1右側)が、買い手が保有していないものだったため、組織や指揮命令系統を分解・統合する必要が生じないだけで、依然として、買い手の経営体制・プロセスに買収先をしっかり組み入れて、一枚岩で運営しなければならない(経営統合)。なければ、自然体での予定成長を上回る「業績の上乗せ」など、期待できない。この一枚岩の運営を実現する「経営統合」の項目については、本稿の後段で説明する。図1のタイトルに「最終形」と断りを入れているのは、例えば最終的には3分解・統合に行きつく必要があるが、買収直後ではその準備ができていないので、暫定的に容易にとれる体制(多くの場合、1スタンドアロンに擬した体制)で買収先を受け入れることが多く、このような暫定組織と区別する趣旨である。本稿では、断りがない限り、統合の最終形のことを指す。次に、2内包では、買収先は買い手組織に取り込まれているが、その重要な部分は、もともと塊のまま残してある。その理由は、買収先の事業と買い手の事業を、事業の重要な部分において「別物」と理解し、分けて運営するのが正解である、と判断したからである。その意味では、1スタンドアロンと同じであり、組織や指揮命令系統の独立性を維持して、経営統合はしっかり行う。間接部門を筆頭に、買い手組織と統合できるところは、躊躇なく統合してしまう。それでは、1スタンドアロンと2内包とでは、一枚岩の運営を実現する「経営統合」の踏み込み加減に違いがあるのか。大きな傾向としては、中に取り込んでいる分だけ(つまり、取り込むべしと判断した理由があるがゆえに)、共通インフラや一般的な業務プロセスの統合などは、2内包においてより踏み込んだものになるだろう。事業の肝心かなめの部分においては、「別物」と判定している以上、別系統で運営するのがよいのであって、その点においては1スタンドアロンと2内包とで経営統合には、本質的に差異がない。2つの事業が同一事業なのか、それとも別に扱うべき事業なのかという問題は、統合の青写真を描くうえで、大きなポイントとなる。同一事業ということになれば、3分解・統合が最終形である。2と3では、統合の影響を受ける範囲、仕上がり組織の運営方法、そして、統合の準備と実行にかかる工数が全く違うので、よく見極める必要がある(2内包と3分解・統合の選択の視点と、判定の重要性については、本連載第89回「統合パターンの選択とリスク管理」参照)。一方で次の視点も重要である。この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。ビジネスDDの目的と概要1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。