事例概要ある大学のOB会理事長より、OB会の大規模化に伴い取り扱うお金の額が増加しており、お金の流れをクリーンにしたいと外部監査の御要望を受けました。ポイント監査の依頼ではありましたが、現状分析をした結果、1代表者に万が一があった場合、重要な契約の継続性に問題があること2現在の賃料設定では、納税が必要となり、税務上の問題があることが発覚しました。対応策1契約の継続性については、一般社団法人を設立し、法人契約に移管すること、2税務の観点からは、一般社団法人を非営利型とし、非営利型の要件を満たすための価格の見直しを行うこととしました。非営利型の一般社団法人を設立するには、非営利型の要件設定がポイントとなります。提携先の一般社団法人に強い司法書士と共同して、社員総会でも納得頂ける新組織形態に移行することができました。プロジェクトを振り返ってPTAなどの人格のない社団についても、税務当局が課税強化している動きがあり、突如として多額の納税が必要とされ、資金不足に陥ってしまう可能性があり、課税/非課税の判定には留意が必要となります。