参院選敗北の責任を誰も取らない。マスコミの追及も無し、むしろ管内閣の継続を望む世論調査。おかしな事ばかりである。今までの流れを見る限り最初から仕組まれた可能性が高い。リコール委員会」は16日、署名活動に必要な証明書交付を市選挙管理委員会に申請した。17日にも署名集めを始める。リコール委は解職請求の書面で「市民は官民格差の是正を柱とした『改革』に期待したが、やり方があまりにも独善的だ」などと指摘し、議会を開かずに職員のボーナス半減などの専決処分を繰り返した竹原市長の対応を批判した。リーダーの資質がない。リコール成立の手応えは十分にある」と語った。副市長に選任された仙波敏郎氏は16日午前、記者会見し「市長は市民が市政に直接関心を持ってくれるのはいいことだと話している」と述べた。仙波氏が副市長に就任した2日から急増しており、委員会は「副市長選任はリコール対策だと反発した市民が動きだした」と分析する。今月下旬の臨時議会招集が決まったことなどから「仙波氏の副市長就任で潮目が変わった。リコール成立は難しい」(市長派市議)とみる向きもある。http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081601000141.html>>外から見ていると、何でリコールするのかよく分からない。市長にエールをおくりたい。私のコメント日本の政治と経済は何とも情けない。今の日本を救うために、真剣な、命をかけた闘いを開始すべきなのかも知れない。明日は死ぬつもりで、今できる事をひとつだけは阿久根市長のブログタイトルである。「今、この国に最も必要な人物ははこの人かもしれない。12日の定例記者会見で、「役所天国に切り込む考え方は大いに尊敬している。すごいと思う」と述べた。うに市民に還元しないといけない」と力を込めた。本誌のインタビューに応じ、「真実から目を逸らし、虚偽の報道をしている」などとマスメディアの報道を批判しながら、次のように語っている。「議会は議員たちのためにあり、議会で議論はない。談合と強行採決が議会の現実だ。議論ではなく取引の場になっている。同時に、私の市政の邪魔をすることで多数の反対派議員が結託している。本来なら不信任決議をして解散すべきなのに、彼らには市民の審判を受ける勇気もない。楽してカネを貰い続けたいだけだ。議会が社会の役に立ったためしはない。職員労組も、税金を少しでも多く自分たちのために使わせるように仕向けてきた。市民を裏切る犯罪組織ではないか。私に対して『法を守らない』などという批判もあるが、法は道理を通すための道具でしかない。(GHQ)と掛け合いながら日本円の価値復活に向けて奮闘し、4年がかりで円の対ドル・レートを360円と設定した。円は15年前に続き1ドル=80円に向かっている。日本の敗戦後と現代を比べるのはむちゃなようにみえるが、ひとつだけ共通点がある。カネが回らないことだ。国の経済を人体にたとえるとカネは血液であり、循環しなければ死に至る。終戦から数年間、円は戦中の乱発で紙切れと化していたため、流れないのは当然といえる。現在、円は価値も量も、上昇を続けている。日銀は「カネは十分ある」とみなしてお札を刷らない。対照的に米国は2008年9月のリーマン・ショック後、ドル資金を大量発行し、ドル安政策を取っている。円高で「日本企業の収益を圧迫する」として株は売られ、代わりに国債が買われる。カネの流れはそこで行き詰まる。カネのストックである現預金残高(金融用語でM2と呼ぶ)は毎月、前年比で二十数兆円増え続けている。銀行は毎月、10兆円前後貸し出しを減らし、30兆円前後も国債を買い増している。国民が働いてためたカネは、国債という冷凍庫にお蔵入りしていく構図が透けて見える。政府は国債発行で得た国民の貯蓄マネーをデフレ克服に振り向ける術(すべ)を知らない。デフレ不況の日本は、生産能力に対し少なく見積もっても30兆円の需要が不足している。カネがあり余っていても、このギャップを埋め合わせるカネはないのだ。円高・株安を端緒とする“負の連鎖”は日本列島を覆う。消費者は消費を、企業は設備投資を減らし、その結果、雇用が失われていく。政府と日銀の無策は、敗戦時のような経済の荒廃を招いている。