固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む他の回答も見るQ前払金と前払費用の違いって?簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の違いがいまいちよくわかりません。役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。5には前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金とは区別しなければならない。【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。他の回答も見るQ保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??銀行より短期借入金として融資を受けました。手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。他の回答も見るQ給排水設備の取替工事の勘定科目このたび給排水設備の取替工事を行いました。今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。Aベストアンサー(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。・・と考えてはどうでしょうか。他の回答も見るQ住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。Aベストアンサーこんにちは。非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。役務の提供》に掲げるものを除く。)(以下略)・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htmこんにちは。非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。行う役務...続きを読む他の回答も見るQ督促料は租税公課として経費に入れられますか?個人事業主です。固定資産税の督促が来て、督促料が付いていました。しなければなりませんか?よろしくお願い致します。ご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。この機会にと思い、調べてみました。租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。び重加算金(以下省略)次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。ご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。この機会にと思い、調べてみました。租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。ビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。会議費でしょうか?採用教育費でしょうか?広告宣伝費でしょうか?販売促進費でしょうか?それとも、それ以外の科目でしょうか?他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い勘定で計上してください。これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。(当社であれば、この勘定を使用します。特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと思われます。会議の体裁をとっているのであれば問題ないと思います。理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い勘定で計上してください。これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。(当社であれば、この勘定を使用します。御社...続きを読む他の回答も見るQ営業権&実施権の仕訳について今回、同業者からある製品について製造販売権を取得しました。内容はスペック案件を含めた取引先情報および製造権(意匠・特許含む)&独占的販売権です。一般には、勘定科目として「営業権」でよいのでしょうが、当社が使用しているシステムでは「営業権」がなく、さりとて新たに「営業権」を登録したくもありません。考えられますが、どちらが正解に近いでしょうか?また、上記とは別に、製造技術の非独占的実施権も取得しました。これについても明確には判断できていません。AベストアンサーNo.4の者です。減価償却は、資産性を有する固定資産の損耗や経年劣化を反映したものと位置付けられています。そのため、本来資産性を有しない繰延資産の償却は(定期的に償却する点で減価償却と共通するものの)減価償却には該当せず、その償却費は減価償却費として決算書に表示することが出来ません。したがって、ご質問の支出を開発費で表示した場合に、その償却費を減価償却費として表示するのは妥当ではないと思われます。この場合、決算仕訳で表示組替をする手間や組替し忘れミスなどを避けたいご希望があれば、期中の仕訳でも減価償却費を用いないほうが良いでしょう。それから、繰延資産の開発費に計上されるのは新規性の高いものに限られ、例えば既存市場への参入に要した費用は含まれないものと位置付けられています。同業者からの権利取得であれば、既存市場への参入目的ではないでしょうか。仮にそうであれば、ご質問の支出を開発費で表示することは妥当ではないと思われます。開発費では表示しない場合、上記と同様のご希望があれば、期中の仕訳でも開発費を用いないほうが良いでしょう。