施工不良問題に揺れる大和ハウスが、外部調査委員会の最終報告と再発防止策を発表した。同時に、不適合住宅は当初の2倍、3955棟に増えたことも明らかにした。大和ハウスのほか、レオパレスや大東建託、TATERU・・・住宅業界の不祥事が続々発覚している。元凶は、何の規制もないサブリース業という業態にあるのではなかろうか。家主(オーナー)が自分で、賃貸住宅を建て、入居者に貸し出すというシンプルな住宅賃貸業なら、分かり易い。ところが、オーナーにはお金だけ出させて(不動産投資)、住宅を建築(建設業)し、その住宅を借り受け、管理して、入居者にまた貸し(家主業)する。すべて、他人(オーナー)のお金と物件を使用して、利益を獲得するという商売だから、わかりにくい。施工不良もサブリースという業態がゆえに、起こりやすいのではないかと考える。施工不良の背景には、人口減少での住宅建築需要の減少、過剰供給のもとでのコスト削減競争激化があった。自社以外の建築会社に発注せずに、コスト抑えるため、自分で建築するため、チェック機能は働きにくい。大和ハウスもレオパレスも、再発防止策などと言っているが、サブリース業の見直しまで踏み込んでいない。大東建託の事例をみても、サブリース業の規制を考えるときにきていると思う。21日の記者会見で、大和ハウス工業で施工不良物件が新たに判明したことを受け「誠に遺憾。所有者の安心安全の確保が図られるよう指導していく」と述べた。早急に安全性の確認や改修などを行うよう同社に指示したという。16:02大和ハウス、建築基準不適合と中国不正流用で再発防止策を発表----大和ハウス工業(1925)は18日、同社が建設した戸建て住宅や賃貸アパートの一部が建築基準に適合していなかった問題について、外部調査委員会による最終報告書と再発防止策を発表した。最終報告書では建築基準法に基づく認定制度をハウスの設計者などがしっかりと把握していなかったことが要因と指摘し、「あまりにもうかつに集団的な誤信を起こした」と批判した。15:58大和ハウスの不適合住宅、当初の2倍の3900棟超に----大和ハウス工業は18日、賃貸アパートと戸建て住宅に不適切な柱や基礎が使われていた問題で、対象物件が3955棟に増えたと発表した。当初の発表から約2倍に膨らんだ。不適合物件を抽出するときの手法に不備があり、漏れがあったという。2019.6.20レオパレスや大和ハウスの不祥事、元凶は時代錯誤の「体育会ノリ」だ----会社を揺るがすほどの不祥事に発展したレオパレス問題に次いで大和ハウス工業も、と不祥事が続発している。強引な営業が問題になっている大東建託もそうだが、人口減少という抗えない時代の変化に対して、「根性」と「頑張り」で立ち向かおうとする、時代錯誤の経営哲学が背景にあるのではないだろうか。2017.8.21大東建託現役社員が悩む、オーナー泣かせの建物管理問題----賃貸住宅最大手である大東建託の営業力に“ほころび”が見え始めている――。『週刊ダイヤモンド』6月24日号「不動産投資の甘い罠」でそう指摘したところ、編集部に同社の現役社員、元社員から続々と切なる声が寄せられている。彼らに共通する思いは「良い会社に生まれ変わってほしい」という一点だ――。