記事広告:『終身雇用終焉後の法務キャリア』この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第4回では、約因と、約因に関連して英米法について解説します。Q1:「約因」とは何ですか?A1:英米法上、契約は、当事者間の合意の他、相互に何らかの対価が交換されなければ法的拘束力がない(訴訟を提起しても裁判所が取り上げない)[1]という原則(約因法理)があり、「約因(consideration)」とはこの対価または対価関係を意味します。この場合、講学上は、この合意を”agreement”と呼び、約因があり、従って、法的拘束力がある合意を”contract”と呼びます。国際契約が英文で長文の理由等」A4参照)。loss)が含まれます。ライセンス・有償サービス)では、相互の約束(promise)が相互に他方の約束の約因となります。約因は存在すればよくその相当性(相手方が提供する約因に見合っているか否か)は問われません(例:価値ある不動産の対価が1ドルでも約因ありとされ有効)。ビジネス上締結される契約には通常このような意味の対価関係はあるので問題となることはありません。契約内容が一方的な債務免除、その他当事者の一方のみが利益を得る契約等では対価関係が問題となることがあります。herein)」合意する旨記載されることが多いといえます。follows:そこで、本契約に定める相互の約束を約因として、本契約の当事者(総称して「両当事者」と、それぞれを「当事者」という)は、次の通り合意する。Q2:「約因」法理が存在する「英米法」とはどのようなものですか?A2:「英米法」とは、英国で発展し米国その他の国(カナダ、豪州等)に受け継がれた判例法等を主とする法体系をいいいます(但し制定法がある事項については制定法が優先)。これに対し、独仏等、ローマ法の影響を強く受けたヨーロッパ大陸(英国等を含まない)諸国の成文法を中心とする法体系を「大陸法」といい、我が国も大陸法系に属します。law”(広義)と呼ばれます。コモン・ロー(狭義)は12世紀以降、衡平法は14・15世紀以降、それぞれ異なる裁判所・裁判組織で形成されてきた判例法ですが、現在では、両者の概念的区別は残っているものの、通常同一裁判所で審理されます。衡平法は、コモン・ローの理論の不都合性を修正し、当事者間の衡平を図るために発展してきたものですが、両者を簡単かつ正確に説明することは困難です。英文契約書の理解という点では次の事項を理解していれば通常は十分です。performance:契約不履行に対する救済が損害賠償では不十分な場合裁判所が特定の行為(作為・不作為)を命じること)が認められています。NDA)ではしばしば次のような規定が含まれていることがあります。agreement.受領者[注:相手方から秘密情報を受領した当事者]は、本契約の違反に対する救済としては損害賠償のみでは十分ではないことを確認する。従って、開示当事者は、本契約の違反またはそのおそれに対し、本契約に定める他の権利と救済に加え、衡平法上の救済(差止命令等を含む)を受けることができる。relief)を裁判所から得ることが必要な場合があります。4条)と差止(不正競争防止法3条)両方の救済を受け得ることに問題はありません。英米法においては、損害賠償はコモン・ローにより認められますが、特定履行の一種である差止は契約不履行に対する救済が損害賠償では不十分な場合でなければ認められません。上記規定は、この点に関しNDAに違反した当事者が損害賠償で十分であるとの主張をすることを防止しようとするものです。このような規定がないNDAも多く、通常上記のような違反に対しては上記のような規定がなくても差止可能と思われます。law)”を意味します。remedy”という言葉が登場することもありますが、後者の”legal”とは文脈上「コモン・ロー上の」という意味です。~”)が必要ですか?A3:約因の有無は事実問題なので前文に書いても書かなくても関係ないとも言えますが、相手方が英米法系の国の企業である等の場合は、念のため入れておく方がよいと言えます。約因の有無は事実問題であり、前文に約因の存在が記載されていてもいなくても契約の法的拘束性の有無に影響しません。我が国等、約因理論がない国の企業同士の契約では約因理論は通常関係ありません。従って、その限りでは約因の記載は不要であるとも言えます。前述の通り、英米法系の国では、典型的な双務契約のように約因の存在が明らかな場合は別として、一方的な債務免除等では対価関係が問題となることがあります。約因の記載があることが有害である場合は想定できません。従って、特に以下のような場合、予め契約上約因がある旨記載しておき、将来、いずれかの当事者が契約に違反した場合、約因の不存在を主張しまたはその主張が裁判所で認められる可能性をできる限り減らしておいた方がよいということになります。契約内容が一方的な債務免除等である場合また、対価関係の有無は必ずしも明確ではない場合もあるので、契約の種類・内容を問わず、とりあえず、一律に約因の存在を記載しておくということもあります。相手方から提示された契約書案に約因の記載がありましたが、約因法理が適用されないと判断した場合は削除するよう交渉すべきですか?A4:前述の通り、約因の記載があることが有害である場合は想定できないので、約因の有無の判断やその削除の交渉に時間を割くことは合理的ではないのでお勧めできません。英米法が関係する場合で契約内容が債務免除、その他当事者の一方のみが利益を得る契約である場合はどうすべきでしょうか?A5:債務免除については、一応、以下のように説明できますが、約因の要件・関連ルール・例外・判例等は容易に理解できるものではありません。従って、既に十分な知識・経験がある場合を除き、対応策を含め弁護士の見解を得ること等をお勧めします。契約後、その契約上の債務を免除する合意がなされた場合、債務者は債務免除という利益を得ますが、債権者はその対価を得ていません。従って、この場合、債務免除の合意は約因を欠き法的拘束力がなく、コモン・ロー上は、債権者は債務者に元の契約通りの債務の履行を請求することができるという結論になります。原則による例外があります。英文契約書の形式・スタイル等2」のA2でも触れました。簡単に言えば、自己が以前にした主張や行為に反する主張をすることはできないという原則です。estoppel”」と呼ばれ、以下の要件を全て満たす場合に適用されます。約因のない一方的な約束がなされたこと(上記例では債権者による債務免除)。上記の約束に法的拘束性を認めないと正義に反すること但し、「約束による禁反言」は、債権者が免除した債務の履行を請求してきた場合に限り、債務者がこれに対する抗弁(defence)として主張することができます。提起し債務の不存在を確認することは認められません。「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第4回はここまでです。次回は、LOI、MOU等の正式契約前に取り交わされることがある書面と、クラウド等インターネット上で提供されるサービスの規約等を解説します。==========本コラムは著者の経験にもとづく私見を含むものです。本コラム内容を業務判断のために使用し発生する一切の損害等については責任を追いかねます。事業課題をご検討の際は、自己責任の下、業務内容に則して適宜弁護士のアドバイスを仰ぐなどしてご対応ください。この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」シリーズでは、読者の皆さんの疑問・質問等も反映しながら解説して行こうと考えています。そのような疑問・質問がありましたら、以下のメールアドレスまでお寄せ下さい。全て反映することを保証することはできませんが、筆者の知識と能力の範囲内で可能な限り反映しようと思います。review「AT」theunilaw.com(「AT」の部分をアットマークに置き換えてください。責任者またはスタッフとして企業法務に従事。Assignment)条項について解説します。以下に規定例を示します。総称)について解説します。以下に例文を示します。この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第6回では、契約の一形態である「規約」に関し、Amazonのクラウドサービスの利用規約を取り上げて解説します[1]。この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第2回では、英文契約書の形式・スタイル等を解説します。A1:一般的には次のような構成になっています。今回から英文契約書の基礎というタイトルで執筆させていただく浅井です(プロフィールは末尾をご覧ください)。英文契約に関する書籍は数多くありますが、このシリーズではQ&Aを通じ基礎を解説していくこととします。A1:この原因は、かつては英国が、現在は米国が、国際的な取引の主なプレーヤーであることにあります。