厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。近年労基署の立ち入り検査が急増していますが、それでも一般的な会社に検査が入る頻度はせいぜい10年に1回程度と言われています。一罰百戒的な対応だけでは限界があるということで、現在全ての大企業に積極的な残業時間の開示を求める制度設計が検討されています。強制力を持った対応は従業員数300名以上の大企業に限定するようですが、中小企業にも努力義務が課されることになる方針のようです。働き方改革で自由な労働条件を推奨しつつ、長時間労働撲滅を中心とした労務管理の強化を求める、というのが現在の国の方向性です。人事労務担当者の方々は負担が増える一方ですが、本制度も会社全体で労働時間削減に取り組む良いきっかけになるかもしれません。ない数字を公表することにならないよう、今の時期から少しずつ残業管理を強化していくことをお勧めします。TopicsColumnお問い合わせよくある質問ストレスチェックとは著書の紹介サイトマップ。