10日、市長選で公約に掲げた市内全域に無線でインターネット接続できるようにする「川崎まるごとWiFi(ワイファイ、公衆無線LANサービス)化計画」の実現に向け、外部専門家らでつくるプロジェクトチーム(PT)を本年度中に設置することを明らかにした。市議会本会議で自民党の石田康博(宮前区)、公明党の後藤晶一(高津区)の両氏の代表質問に答えた。市長は公約で市内1万カ所にアクセスポイントを整備し、ローミング料などで通信業者から収益を上げるなどとしてきた。この日、同計画について、「インターネット環境の整備が都市の価値を決める重要な要素になる」と主張。「市内の誰もが利用できるアクセスポイントを設置する。市民の利便性の向上や防災、防犯、交通など各分野で住みやすい街づくりに役立つ」と説明した。実現のため、「提供する情報や整備費用など検討すべきさまざまな課題や調整の必要な事項が多岐にわたる」とした上で、「外部のICT(情報通信技術)関連専門家や電気通信事業者を含めた検討プロジェクトチームを早急に設置し、現況の把握や課題の分析について調査研究を進めていきたい」と述べた。ID:cgC6+rMh0いいな、LTEなんか各携帯会社員使い放題なんて売り文句のくせに7G以上は実質別料金じゃんか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*名前は未入力でもコメントできます。Reserved.アクセスランキング。