いう場合において、所有者が不明であれば、区が代わりに効果的な措置を講じるなどという対応ができません。そこで、国は現在こんな動きが。これは良い動きだと思います。・土地ごとに相続財産管理人を選任可能になど。法相が法制審議会(法相の諮問機関)総会で諮問し、2020年の臨時国会に改正案を提出する方針とのこと。所有者不明の土地は、所有者が亡くなった後に相続人が決まらず放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして発生する例が多い(現在、相続時の登記を怠っても罰則はない)。した土地に建つ建物が管理不全でトラブルを引き起こすこともあります。上述した法改正は、新たな所有者不明土地の発生を抑止し、迷惑空家の増加に歯止めをかける効果があるのではないかと思います。今後の国会での議論に要注目です。