反トランプの関係者が濡れ衣を着せたのかも>特別検察官ロバート・ムラーの“ロシアゲート”の調査で有罪判決を受けた元トランプ選挙運動顧問であるジョージ・パパドポラスは、28日フォックス・ニュースの独占インタビューの中で、「近くギリシャ(女友達がいた。現在の妻)に行き、そこに置いてある1万ドルを取って来る」と明らかにした。彼はそのお金がCIAかFBIの情報提供者によって与えられたものと疑っている。彼は、「今のFBIの人達はギリシャの金庫に置いてある$札の番号を見たいと思っている」と言った。Tawilという男からビジネスを持ちかけられ、1万$貰った。翌日不安になり、アテネで弁護士に相談して弁護士に預けた。その旅行から帰国時に、トランクを7,8人のFBI係員に金があるかどうか調べられた。TawilはムラーがFBI長官時代に、CIAや国務省の南アフリカ担当だった。パパドポラスはムラーが彼に濡れ衣を着せようと仕組んだと考えている。罪でムラーの意見により、12日の収監と9500$の罰金を払った。1万$の札の番号を調べてどこから来たものかを明らかにしてほしいと願っている。デイープステイト関連の人間は芋づる式に逮捕されていくのでは。民主党は大きな爆弾を抱えて大統領選を戦うことになります。=北京はアメリカの大豆を買ったと言ってすぐ、ロシアから大豆と小麦を買った>中共の公式メディアは「先月日本で、米中のトップが貿易交渉を再開することに合意したので、何百万トンものアメリカ大豆が中国に出荷された」と発表した。商務部の情報を引用し、「7月19日から、いくつかの中国企業が新たに大豆、綿、豚肉、トウモロコシおよびその他の農産物の購入価格を米国の供給業者に問い合わせた」と。中国は、ロシアから大豆と小麦も購入したことを明らかにした。論評は、このニュースは米中貿易交渉の前に行われ、政治的意図があると指摘した。中央通訊社による本日の報道によると、米国との交渉の前夜に、中国はロシア産大豆の購入を発表した。中国税関総局による最近の発表によれば、ロシア全域からの大豆輸入が許可され、ロシアのクルガンから中国への小麦の輸出が増加している。中国はかつて米国産大豆の主な買い手だったが、米中貿易戦争が始まってから、中国は他の国から多くのものを買い始めた。ロシアのプーチン大統領が6月5日に訪中したとき、習近平に「ロシアは中国へ石油・ガスのエネルギー供給を拡大し、大豆等の農産品も輸出を増やし、ユーラシア経済同盟と一帯一路の連携を希望する」と述べた。大豆の輸入は3,827万トンで、昨年に比べて14.7%減少した。商務部は6月6日、今年1月から4月の中国の大豆輸入は前年同期比7.9%減の2439万トンで、そのうち米国からは431万トンで前年同期比70.6%減となったと述べた。これとは対照的に、中国は同時期にブラジルから1549.6万トンの大豆を輸入し、46.8%の増加、アルゼンチンから215万トンの大豆を輸入し、23倍の増加となった」と指摘した。米国がブラジルやアルゼンチンに売った大豆かもしれませんが。=米国政府の後押しで、サンフランシスコ州立大学は孔子学院を閉鎖>米国の大学・大学院は近く中国政府の資金援助を受けた孔子学院を閉鎖し、この最新の「摘除」した学校は、カリフォルニア北部のレディングにあるサンフランシスコ州立大学(SFSU)である。2017年の国勢調査データによると、91,236人の住人のうち958人が華人である。Timesは、「連邦政府の圧力の下、サンフランシスコ州立大学が14年に及ぶ中共との協力関係を終了することを決定したことを発表し、レディングの孔子学院を閉鎖し、教師の訓練とサマーキャンプ活動も取りやめる。2005年以来、サンフランシスコ州立大学はベイエリアキャンパスで孔子学院を開くために北京師範大学と提携していた。毎年の費用390,000ドルは、サンフランシスコ州立大学と中国教育部の付属機関が分担していた。Program)を禁止する必要がある。Rubioと他の議員は、米国の大学に孔子学院との関係を遮断するよう後押しし、議会は今年5月にサンフランシスコ州立大学に最後通牒を出すよう促した。2019年1月の全米研究者協会(NAS)の最新データによると、米国には105の孔子学院があり、13の大学が孔子学院を閉鎖または閉鎖することを決定した。過去5年ほどで、米国に加えて、カナダ、フランス、スウェーデンなどの大学が孔子学院を閉鎖した。外国メディア:香港の動きは新たな段階に入る>香港市民による数週間の大規模なデモと抗議は警察との激しい衝突を齎し、外国メディアは香港の民主的な抗議運動が新たな段階に入っているようだとコメントした。市民はネットで7月30日に地下鉄のストライキと8月5日にゼネストを計画していると。香港のテレビ局によると、「7月21日に地下鉄会社が元朗駅での親北京暴徒事件に適切に対応しなかったので、会社の取締役会は謝罪すべきと抗議しているし、何百人もの地下鉄職員が請願書に署名した。彼らはまた、地下鉄会社に対し、将来起こりうる同様の状況に対処するための新しい規則を策定するよう要請し、地下鉄の職員は暴徒をブロックするのに間に合うように列車のドアを閉めなかったため、インターネット上で笑い物になったと述べた。https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322081.html7/27アンデイチャン氏メルマガ<マラー検察官の国会喚問は大失敗>http://melma.com/backnumber_53999_6844490/アンデイチャン氏の説明と高濱氏の説明とが如何に違うか。7/26本ブログでも報じた通り、ムラーは午前と午後で証言を引っ繰り返しています。それが何故、7/29の高濱氏の記事では午後の訂正した部分がないのでしょうか。分かっていて印象操作しているとしか思えません。左翼リベラルの汚い手口です。情報は多面的に取らないと詐欺に引っかかるようなものです。justice=正義を破壊する行為)の有無――。その捜査を指揮したロバート・モラー前特別検察官(74=元連邦捜査局=FBI=長官、司法次官補)が7月24日、初めて議会証言した。どことなくヌーボーとしていて、議員たちの質問に「捜査報告書に書いてある通り」と繰り返すばかり。「新事実」を引き出せぬ議員たちの表情には苛立ちすら感じられた。(来年再選を目指す議員たちは与党も野党も選挙民向けに目立とうと必死だったのだが、不発に終わった)米メディアの中には「かってのようなシャープさなし」「老齢でよぼよぼ」と酷評するものもあった。「爆弾証言」を期待していたからだ。(https://www.nytimes.com/2019/07/24/us/politics/mueller-hearings-performance.html)2か月ぶりに公の場に姿を見せたモラー氏は、ロシア疑惑についてはトランプ大統領はじめ陣営が共謀したという証拠は見つけ出せなかったことを改めて指摘した。その一方でトランプ大統領や陣営による司法妨害があったかどうか、については「それを立証する証拠は不十分だった」ことを認めたものの、シロとは言わなかった。24日行われた議会証言は、午前中は司法委員会(ジェロルド・ナドラー委員長=民主、ニューヨーク州選出)、午後は特別情報委員会(アダム・シフ委員長=民主、カリフォルニア州選出)で、質疑応答は合わせて5時間行われ、全米にテレビ中継された。下院司法委員会は最も権威のある委員会で、メンバーには、かって検事や弁護士だったベテラン議員が多い。各議員は、448ページの捜査報告書に書かれた文言を具体的に挙げてモラー氏に問いただした。1人の持ち時間は5分。モラー氏は質問を聞き直したり、肝心な点についてはこう繰り返した。「すべて捜査報告書に書かれた通り。その文言自体から解釈していただく以外にない。民主党議員の面々は同報告書の司法妨害に関する「灰色」部分をなんとか、黒っぽくさせ、弾劾決議への道筋を作るのに必死だった。モラー氏はそれには乗ってこない。特別検察官は「白黒の判断はしない」という基本方針があるからだ。モラー氏の本心は、筆者が独断と偏見で勘繰ればこうだ。<特別検察官の限られた職務の中でここまで指摘しているのだからトランプ大統領を弾劾するかしないかは、あなた方議員がやることだ>共和党議員の質問にモラー氏は明快に「イエス」そうした中で唯一、注目されたモラー発言がある。大統領自身が捜査に関して直接間接に妨害行為を示唆したり、命じたことが立証された場合、捜査当局は大統領を訴追できるかどうか、に言及した点だった。質問したのはなんと与党共和党の司法委員会メンバーのケン・バック議員*1(共和、コロラド州選出)だった。*1=プリンストン大学を卒業後、ワイオミング大学法科大学院で法務博士を取得。デック・チェイニー下院議員(当時)の秘書を経て司法省に入省。連邦検察局コロラド州ウエルド郡地方検事などを経て上院選に出馬するが落選。2015年の下院選に当選。検事上がりだけに法律には精通している。一度でも司法省で働いたことのある者にとってモラー氏は尊敬すべき大先輩だ。バック議員の質問は単刀直入だった。「犯罪を犯した大統領は大統領を辞めた後、訴追されるんですか」モラー氏は、短く「イエス」。自信に満ちた一言だった。あまりにもストレートな答えにバック議員はちょっと困惑したような表情を見せ、さらに質問した。トランプ大統領を弁護したい共和党議員ならば、避けて通りたい質問だった。それをバック議員はあえてしたのだ。法律専門家たちは保守派もリベラル派もこのことを当たり前のように論じてきた。メディアもそれを受け売りしてきた。モラー氏は、ついこの間まで、トランプ大統領とその陣営によるロシアとの癒着関係について徹底捜査してきた特別検察官だ。その過程でその疑惑をもみ消そうとした大統領の「犯罪」があったのかどうかを一番よく知る公職にあった人物だ。モラー氏は、ロナルド・レーガン、ジョージ・W・H・ブッシュ(父)、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ(子)と、共和、民主両党の歴代大統領から司法省幹部*2に指名されてきた。FBI長官はジョージ・W・ブッシュ大統領が指名、バラク・オバマ大統領が再指名し、13年間務めた。モラー氏はニューヨーク大学大学院で修士号を取得したのち、海兵隊に志願入隊してベトナム戦争に従軍し負傷。米軍兵士として最高の栄誉であるブロンズスター(従軍青銅章)やパーパルハートメダル(名誉戦傷章)を得ている。入隊の理由はプリンストン大学当時の親友がベトナムで戦死したからだった。モラー氏に対する評価についてワシントン政界通はこう説明している。「それに比べて徴兵を逃れたり、兵役回避の連中に対する社会的な信用度は低い。「モラー氏の言うこととトランプ大統領の言うこととどっちを信用するかと言えば、米国人の大半はモラー氏を信用するはずだ」そのモラー氏が「トランプ大統領が犯罪を起こせばホワイトハウスを去った時点で訴追される」と明言したのだ。米国憲法は、現職大統領が重罪、軽罪を犯した場合、議会は弾劾することができると明記している。ところが司法が現職大統領を起訴、刑事訴追できるかどうかについては一切明記していない。最高裁もこの点について直接判決を下したことはない。できないとしているのが司法省法務局が1973年に作成した内部メモだ。当時大統領だったリチャード・ニクソン氏のウォーターゲート疑惑が論議されていた真っ最中だった。ニクソン氏は1974年下院が弾劾決議を可決した直後に辞任している。そのメモにはこう書かれている。司法省は2000年、このメモを再確認し、こう明記した。「現職大統領が起訴、刑事訴追から憲法上免除される判断は堅持される。現職大統領に対する刑事訴追は憲法に規定されている三権分立を侵害するからだ」それ以降、司法省職員はこのメモに縛られてきた。(https://scholarship.law.georgetown.edu/)ただ法曹界には「現職大統領に対する免責特権は『何人も法の上に置かれてはならない』とする憲法の理念に反する」といった意見もくすぶり続けている。「司法省の判断があるから現職大統領は刑事訴追できないというが、同氏の連邦刑事法についての解釈と司法省の政策とは無関係だ」(https://www.justsecurity.org/65046/top-law-and-intelligence-experts-views-on-mueller-hearings/)7月の東京五輪時には「ムショ暮らし」準備?かって東京特派員だったこともある米主要紙のベテラン記者は冗談めかしながらこう筆者に語っている。「東京五輪まで1年を切った。「何しろトランプ氏は令和初の国賓として招かれた外国元首だからね。東京五輪はぜひ行きたいところだ。ところがその時点(2020年夏)で大統領選での敗色が濃くなっていたらそれどころじゃなくなる。「大統領職を去った前大統領は刑事訴追の対象になる。「となれば、2021年の夏頃にはトランプ氏はムショ暮らしだよ」(笑)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。トランプの反撃:オバマとヒラリーの調査を要求>何年もの間、民主党に濡れ衣を着せられていたトランプ大統領は7/26(金)WHでオバマ前大統領とヒラリー・クリントン元国務長官の調査を呼びかけ、反撃を開始した。McGahnを起訴し、召喚することを計画している。それを聞いて大統領は非常に腹を立てて言った。「彼らが今していることは恥ずかしいことだ。これは我々の国に打撃を与えることである。我々は下院を取り戻さなければならない」。「彼らは調査したい、そして釣りたい。私はムラーの調査を観察したが、彼らは何も見つけられなかった。これは一種の恥辱である。今、我々は民主党元大統領がしたことを見たい。彼らがした調査を元に我々がオバマを調査する。「彼らはオバマ大統領と出版社との間の取引を調査することができる。彼の記録のすべてを召喚できる。Johnsonが、トランプ大統領の反撃計画をTwitterのビデオにまとめた。トランプ大統領の支持者の多くは一貫して拍手を送り、「今こそ彼らの番である」と言っている。《週刊出版ビジネス》のデータによると、オバマが2017年に大統領を下りてから、ミシェル夫人と共にペンギンランダムハウスと6500万ドルもの出版契約に署名した。その契約の内容は未だ一般に公開されていない。ミシェルの回顧録は2018年末に出版され、オバマの本は2020年まで延期された。トランプ大統領は先月、「オバマ大統領はあなたの選挙運動チームを監視していたと思いますか」と尋ねられたとき、「オバマは諜報機関が自分の選挙運動チームを監視していることを知っていたかもしれない。今は結論を出したくない。答えを見つけたい」と答えた。今年5月末に特別連邦検察官がクリントンの捜査を間もなく終えるだろうと伝えた。オバマ、ヒラリー、民主党、デイープステイトに正義の鉄槌が下される時が来たのでは。3つの信号が!>7/21香港警察とマフィアの協力で元朗駅での流血事件の後、台湾のアメリカ協会は米国のメディアを引用して、「香港のギャングリーダーは中国共産党の傭兵である」と述べた。香港の人々は28日、上環地区でデモを開始したが、警察により禁止された。デモになるかもしれないと思っている。香港警察は、元朗デモと集会での異議申し立て通知の申請者である鐘健平を逮捕したと発表した。中共は、香港・マカオ事務局が月曜日に香港情勢での立場と見解を表明するために記者会見を開いて発表すると通知した。アポロネットの評論員は、「これは中共がさらに取り締まりを強化するという3つのシグナル(マフィアと警察の協力、合法デモの禁止、異議申立者の逮捕)である」と分析した。香港司法部の職員は次のように述べている。「基本法を断固として擁護する」と。香港経済は戦乱状態で危険>米中貿易交渉は今週「対面」しての会議を再開するが、トランプ大統領は再び彼の得意技を披露し、極限までの圧力を加えて、中共に譲歩を迫ろうとしている。今回はWTOで途上国or地域を再定義するよう要求し、その矛先は当然中国、香港、マカオに向いている。これは、香港が取引材料の一つであり、社会の雰囲気があまりよくないことを反映して、経済見通しは確かに危険水域である!香港に関しては、輸出志向型の経済であり、国際情勢に大きく依存しているが、WTOでの立場に変化があると、ビジネスや投資家の信用に影響を与えるだろう。政府当局は、第2四半期の経済成長は予想を下回り、失業率は上昇気味と警告している。今年の6月まで、香港の失業率は15ヶ月連続で2.8%で、1998年1月以来の最低水準であり、明らかに「完全雇用」の水準に達している。失業率は景気の遅行指標であり、値が低いほど、景気拡大サイクルは終わりに近づいている。歴史を繙くと、失業率は比較的低い水準まで到達してから上昇することになり、これは景気後退がそれほど遠くないことを示している。1997年8月に失業率が2.1%まで下がった後、10月に上昇し、経済は98年の第一4半期より悪くなった。2000年12月の失業率は4.4%、翌年の2月には上昇し、その年の第4四半期には経済が悪化した。2008年6月の失業率は3.2%に低下し、8月に上昇し、第4四半期の金融津波(リーマンショック)で経済は苦しんだ。ドイツメディア:権威主義経済の奇跡は持続可能ではない>中国の今年の第2四半期のGDP成長率は6.2%に減速し、27年ぶりの最悪の数字となった。ドイツメディアの分析によると、「米中貿易戦争は中国の経済減速の最も重要な要素ではない。それは“権威主義経済の奇跡は持続可能ではない”ということなので、中国の経済成長は必然的に衰退するだろう」と。Joffeが、「中国経済はかつて2桁成長を達成したが、同時期の米国の経済成長率は約3%にすぎなかった。アジアの四小龍も二桁成長を遂げたが、今日の台湾の成長率は3%しかない」と最近指摘した。評論は、「中国の発展モデル、すなわち、投資を拡大して消費を抑え、輸出を促進するため為替レートを下げる、農民を都市に呼び込んで賃金水準を下げる:投資過熱は限界利益の逓減、都市化の加速に伴い、必然的に人件費が高騰し、その結果、多国籍企業は新しい低コストの国を探しており、且つ中国は「富まない内に老齢化が始まる」という人口動態の変化が、経済的圧力を強めるだろう。「現在、中国の総負債比率は中国の総経済量の3倍に達しており、習近平の支配下では、民間経済が活躍する場は縮んでいる。自由な資本取引市場がないため投資総額の半分を占める預金は不動産に流れ、中国には現在、総計6500万戸の空き家がある。“彼らは借金をする以外に何も使っていない。史上最大のバブルが形成されている”」と。ように”低下し、中国経済は当時のアジアの4小龍より早く下降するだろう」と考えている。深田氏(CIAと繋がりが強い印象)は、韓国への輸出管理厳格化は1米国の要請2韓国経由でフッ化水素等が中国に渡り、半導体の自製化が進んでしまう恐れを払拭する3中国は貿易戦争で負けても、世界に5G設備を設置できれば、世界中を中国のサーバーで監視でき、特に自由主義国の政治家のスキャンダルも容易に手に入れることができ、恫喝することにより世界支配を実現できると思っているとのこと。中共をこのまま放置することが世界にとって如何に危険かです。池松氏の記事では、米国の最近の状況、特に農家の現状、中国の大豆輸入の状況や、米国政府の補助金のことが分かって良かったです。グローバリストと違い、トランプは貧しい人にも仕事を与え、生活できるよう考えて行動しています。そこがエリート集団には分からないのでしょう。鼻持ちならない民主党支持者は今度の大統領選で臍を噛むでしょう。米国の学界は共産主義に対して無防備と言うか、わざと浸透を容易にしているとしか思えません。現在でも人権弾圧しているのは香港、ウイグル、チベットを見れば分かる筈。彼らも人権弾圧に加担している輩としか思えません。日本も中共に宥和姿勢を取っているのは人権弾圧主義者と看做すべきです。アンチ・中共を応援すべきです。「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン(米国を再び偉大な国に)」を掲げ、保護主義に傾く米国のドナルド・トランプ大統領。米アップルや米インテルなどには中国との貿易戦争の影響も出始めている。一方で、米国内には中西部を中心にトランプ大統領を支持する人たちが数多くいる。保護主義でも生き残る日本企業」の関連記事です。詳しくは特集をお読みください(有料会員限定)。米国を代表する自動車メーカーの拠点として栄えたデトロイト。そこからクルマで2時間ほど南に下ると、オハイオ州を東西に貫く州道309号線に突き当たる。州道といっても反対車線のクルマがギリギリ行き交えるほどの狭い道。左右には広大なトウモロコシ畑と大豆畑が広がり、いつも通りの夏であれば人の背の高さほどのトウモロコシが黄色の実をたわわにつける。トウモロコシや大豆の畑は豪雨の被害で荒れ地になっていただが、今年は様相が違う。「6月に何度も大雨が降って洪水に見舞われたから、トウモロコシも大豆も大打撃を受けた。祖父の代から農業を営み、自身も農業に従事した後、数カ月前にリタイアしたというデービッド・シリングさんは、こう言って苦笑いを浮かべた。災害で打撃を受けたうえに、大豆やトウモロコシはトランプ政権の対中関税の報復で中国政府から25%の追加関税をかけられた(7月24日、中国政府は300万トン分の大豆輸入で関税を適用外に)。頭を抱えているかと思いきや、あっけらかんとした表情でこう言った。「この辺りの農家はこういう時のために皆、保険に入っている。災害と認められれば何も仕事をしなくても想定収入の4割はもらえるからね。何とかなる」これに加えて、ドナルド・トランプ大統領が進める農家保護策の一環として補助金が入る。農務省は、関税による収入減かどうかを証明しなくても、収穫量を報告しさえすれば1農家当たり最大12万5000ドルを支給する。トランプ大統領の関税政策は、米国の農家を傷つけているとの報道が米国でも流れている。シリングさんのあっけらかんとした表情が物語る通り、手厚い補助金が共和党支持者の多い中西部の農家の心をつかんでいる。民主党支持者が流した涙これまで国内製造業の低迷で仕事を失っていた人ともなれば、トランプ支持の傾向もより顕著だ。中西部の日系部品メーカーで総務部長を務めるジュリア・ジョーンズさん(仮名)は、トランプ氏が中国からの自動車部品にかける関税が勤務先の利益を圧迫していることを知っている。それでも「関税が米国内の製造業を守ってくれている。トランプ氏はアメリカの経済発展のために尽くしている」と話す。トランプ氏のおかげで失業中だった夫が仕事に復帰できたことも大きい。オハイオ州の州道309号線上に位置するライマという街にある陸軍の戦車製造施設。トランプ氏が7億ドル以上を費やして174台の戦車を新規発注したことで、閉鎖寸前だった工場が息を吹き返した。ジュリアさんの夫は1990年代からこの工場に勤務し、景気に合わせて解雇と再雇用を3度も繰り返した。この施設をトランプ氏は今年3月に訪問。「本当は民主党支持者」(ジュリアさん)という夫もトランプ氏の演説を間近で聞き、感涙したという。トランプ政権に近いといわれる保守系のシンクタンク、ヘリテージ財団のジェームズ・カラファノ副所長は、トランプ氏が注視するこれら3つの指標を挙げた。トランプ氏は今年5月から7月にかけて、連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長を「いつでも解雇できる」と数回にわたってけん制。利下げを間接的に要望した。利下げは今、市場が最も期待する景気喚起策。これまで報われなかった人たちに補助金や仕事を与えて支持を増やしたトランプ氏にとって、2020年の大統領選に向けて、現在の好景気を維持することは最重要テーマだ。20年の大統領選の行方は米中貿易戦争や日本経済にも影響を与える可能性がある。トランプ氏が討論会を経ていく中で自身が優勢だと判断すれば、日本や欧州などと進める自動車関税の交渉や対中の追加関税の交渉において、あえて結論を出さない可能性が高い。自身が大統領に就任してから成果を出した方が国民の人気を勝ち取れるからだ。一方で劣勢と見れば、冒頭で触れたような支持者を意識して、何らかの成果を早い段階で出そうとするだろう。自動車関税のカードをちらつかせながら日本政府に兵器を購入させたり、中国に米国産の農作物を購入させたりすることが考えられる。大統領選が近づくにつれ、トランプ氏の言動がより過激になる可能性があることは頭に入れておいた方がよさそうだ。「存亡をかけた戦いだ」。米国内の対中強硬派が勢いを増している。経済成長により力をつけた中国を米国の覇権を脅かす存在と見ているためだ。一方で、中国を排除することは長期的に米国の衰退を招くと戸惑う人たちもいる。Images、習近平氏:AP/アフロ)「これはただの貿易戦争ではない。米鉄鋼大手ニューコアの元CEO(最高経営責任者)で、ドナルド・トランプ大統領の政権移行チームで貿易政策を担当したダン・ディミッコ氏は、日経ビジネスの取材に対し、激しい口調でこう語った。政権移行チーム時代の“同志”には、ロバート・ライトハイザー通商代表部代表やウィルバー・ロス商務長官がいる。対中関税の「生みの親」の一人でもある同氏は、なおもまくし立てた。「中国を世界貿易機関(WTO)に入れたら、世界の貿易ルールに従って他の国々と同じように振る舞うかと思ったらとんでもない。中国が2000年に1億トンだった粗鋼生産を15年に8億トンにまで増やしたから、世界の鉄鋼価格は崩壊したのだ。他人の市場は破壊するのに、自国の市場は開放しない。米国の政治の中心地、ワシントンが今、怒りにも似た中国への敵対心に燃えている。20年の大統領選を前に様々な場面で意見をぶつからせる共和党と民主党も、こと中国政策に関しては意見が一致している。「今が中国をたたきのめす最後のチャンス。考える強硬派がトランプ氏の周囲も含めてワシントンに数多くいることは確かだ」。地政学リスクの分析を得意とするシンクタンク、ユーラシアグループで国際貿易アナリストを務めるジェフリー・ライト氏が明かす。「デカップリング(切り離し)」。強硬派の狙いは、中国からの輸入品に関税をかけたり米国からの輸出品を規制したりすることで、中国を世界経済から孤立させることにある。成功すれば、中国は自由貿易からの恩恵を受けられなくなり、経済力は落ちる。中国を経済面から追い込もうとしているのは、覇権を握るために不可欠な技術力にも直結しているためだ。今年6月に米ロングビーチで開かれた世界的な画像認識の学会、CVPR。AI(人工知能)が人のように画像を認識する「コンピュータービジョン」と呼ぶテクノロジーの専門学会だ。同技術は、自動運転の実現や店舗の無人化などに欠かせない最先端領域。ここで中国の躍進が際立っている。CVPRでは、学会とはいえグーグルやフェイスブックなど企業による展示も目立つ。中国のネット大手、百度(バイドゥ)が推進する自動運転プラットフォーム「Apollo」に関する発表は、一日中人だかりができる人気だった。(ファーウェイ)のブースでも、論文のみの展示にもかかわらず、それを読み込もうとする技術者の行列ができていた。「1990年代の石油がそうであったように、今後はAIや自動運転、顔認識といった新技術領域が国力を左右するようになるだろう」。ライト氏が指摘するように、次世代技術で他国の先を行くことが今後、強硬派の言う「国の存亡をかけた戦い」に勝つポイントになると考えられる。ところが米国は、一部の新技術領域で中国に並ばれているか、先行を許している。ファーウェイに対する制裁が象徴的だ。ファーウェイは大容量のデータを高速でやり取りできる次世代通信規格「5G」の技術で先端を行く。5GはあらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代に欠かせない、まさに今後の勝敗を決める重要な技術領域の一つである。米政府が米企業に、ファーウェイと許可なく接触することを禁じる制裁措置を取るのは、この領域でトップの技術力を持つファーウェイの勢いを抑えるためだ。貿易にとどまらず技術分野にまで広がる米国の中国包囲網。ワシントンが総力を挙げて中国の強大化を食い止めようとしているのは、中国が米国にとってこれまでにない脅威になりつつあるからだ。過去には、91年のソビエト連邦(現ロシア)崩壊まで続いた冷戦、80~90年代にかけて半導体や自動車などに米国が関税など制裁措置を行使した日米貿易摩擦などがあった。米国にとって、かつてのソ連や日本との争いと中国との争いは異なる。出所:人口はワールド・ポピュレーション・レビュー(2019年7月現在)、GDPは世界銀行(18年)、防衛費はストックホルム国際平和研究所(SIPRI)(18年)70年代にカーター政権下で国際問題担当の財務次官補を務めていた経歴を持つ、民主党系シンクタンクのピーターソン国際経済研究所(PIIE)名誉所長のフレッド・バーグステン氏によると、当時のソ連は米国に比べて経済力で及ばなかったため、米国がソ連の台頭を抑えるのは比較的簡単だったという。日本は軍事力で米国にかなわず日米安保条約もあるため、米国が主張を通すことができた。経済と軍事の両面で米国に迫りつつあるからだ。ドア閉じれば、我々が凡人に一方で、米ソの冷戦とは別の意味で異なる点もある。貿易だけでなく人材などでも米国と中国が深く結びついていることだ。そのため、中国製品への関税引き上げや中国への輸出規制は米国にも影響を与える。足元の米国経済は好調だ。2019年5月の失業率は3.6%と、49年ぶりの低水準だった。ダウ工業株30種平均は7月15日に、前週末比27ドル高の2万7359ドルと過去最高値を記録している。この経済状況が対中強硬派に勢いを与えている。個別の企業を見ていくと事情は異なる。冒頭のディミッコ氏がCEOを務めていたニューコアは18年12月期に過去最高の利益をたたき出すなど、中国製品に対する関税引き上げの恩恵を受けている。一方で、アップルやインテルは米中貿易摩擦の激化による中国の景気悪化の影響で売上高の見通しを引き下げた。フォード・モーターは関税引き上げなどによるコスト増が業績に影響したと公表している。アップル、フォードなどには悪影響も●米中貿易戦争による米企業への影響またトランプ政権下で外国からの米国企業への投資を制限する機運が高まったことから、特に中国からの投資が遠のいている。中国企業や投資家の動向を調査するシリコン・ドラゴンのレベッカ・ファニン氏は「中国の投資が続々と米国から撤退している。中国の目は今、イスラエルや東南アジアの企業に向いている」と話す。中国企業による米国技術系企業のM&A(合併・買収)は、件数こそ17年の89件から18年の80件へと微減にとどまったものの、金額ベースでは105億ドルから22億ドルにまで減少したという。対中強硬派からすれば技術流出の恐れがある中国企業からの投資を抑えることは正しい施策だろう。世界中から資金と人材を集めて、技術力で世界をリードしてきた米国が保護主義に傾くことは将来的な技術力と経済力の衰退につながりかねない。「中国の野心に対応するためにドアを完全に閉じれば、我々自身を凡人にしてしまうことだろう」マサチューセッツ工科大学(MIT)のリチャード・レスター教授は講演会で、同大のラファエル・リーフ学長の発言として上記の言葉を紹介した。レスター氏はこうも述べている。「すべてのMITの教授は優秀な中国人の学生を米国に連れてくることで、MITや米国を強くすると理解してきた。実際、AIの最高峰の学会でも中国人が貢献していることが分かる。テクノロジーの搾取に対する懸念もあり、内部でのリスク評価を強化している。中国、ロシア、サウジアラビアに関しては、共同研究が米国の安全保障を脅かさないことを確認している」MITは4月、ファーウェイや中国の中興通訊(ZTE)との協力を打ち切ることを決めた。その一方で、通信の無線化を予言したことで知られるMITメディアラボ創設者のニコラス・ネグロポンテ氏は「ファーウェイを排除するなど全くばかげている」と米国の対応を嘆く。「米国がやるべきは、むしろファーウェイを積極的に受け入れ彼らから学ぶこと。自分よりも優れた者から学ぶのは、どんな技術分野でも自身を成長させるうえで最高の近道だ」(ネグロポンテ氏)ファーウェイ創業者の任正非氏(上)は米国からの供給が止まる事態に備え、自前の半導体(左)を開発してきた(写真=左:Imaginechina/アフロ、右:ロイター/アフロ)米国の大手半導体メーカーのエンジニアは「部署によってはファーウェイとは新たな商談などは控えるようにと言われている」と話す。完全に関係を断ち切るのではなく、個別の商品ごとに対応しているところに米国企業の苦渋がにじむ。そもそも対中強硬策の旗を振るトランプ大統領と強硬派は大きく見れば同じ方向を向いて歩いているものの、目的地は異なる。強硬派の目的はこれまで説明してきた通り、中国の脅威を今のうちにねじ伏せて、世界の覇権を奪われないようにすることにある。一方のトランプ大統領は20年の大統領選で再選を果たすことが大きな目的だ。強硬派は目的達成のためなら多少の経済的な代償を払うことをいとわないとしても、トランプ氏にそのつもりはないだろう。票を落とす予兆を感じ取れば方針転換して譲歩する。トランプ氏がファーウェイに対する禁輸措置を緩和する発言をしたことは、強硬派にとって寝耳に水だったはずだ。実際、強硬派の中心人物であるピーター・ナバロ大統領補佐官やライトハイザー通商代表部代表が、緩和するのは米国の安全保障に脅威のないものに限ることなどの説明に追われた。トランプ政権に近い保守系シンクタンクのヘリテージ財団で副所長を務めるジェームズ・カラファノ氏は「トランプ氏がどんな決断をするかを読むのはほとんど不可能だ。ポーカーゲームのようなもので、彼の手の内にあるカードをいつどう切るかを知っているのはトランプ氏本人だけ。我々に分かるのは、彼がポーカーゲームをしているという事実だけだ」と話す。一つだけ間違いないのは、トランプ氏の切るカードにかかわらず、中国との覇権争いは簡単には終わらないということだろう。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。米中貿易交渉協定について投票した結果、否決され、米中両国の交渉を麻痺させた。習近平は党内で彼の言葉を重んじられているかどうか、再び海外の中国語メデイアと西側のメディアで熱い論議を引き起こした。習近平が貿易協定について投票で決めることを選ぶのは俄かには信じられません。議論して行って、最後に投票に追い込まれた可能性はありますが。主席任期制撤廃や“定于一尊”と個人の神格化を図って来たのに。小生は常務委員の共同謀議で否決されたことにして米国に時間稼ぎしていることを疑います。米国は早く追加関税を賦課すべきです。実現は不可>米通商代表のライトハイザーと財務長官のムヌーチンは7/29(月)に上海へ行き、第12回米中貿易交渉を行う。交渉前夜に、トランプは、「中国は、私が選挙に勝利するまで待って、直ちに貿易協定に署名するつもり」と述べた。クドローは、「来週の米中貿易交渉では、大きな進展は期待されていない。追加関税を課すかどうかは交渉の進展次第である。5月の交渉の結果まで戻ることが可能であるかどうか、我々は来週の交渉の結果を見る。習近平の中央政府は、米国に代わる新しい市場を探しているが、中共の大量の輸出品を他のどの国でも吸収することはできず、年間4,000億ドルの赤字を出す意思は絶対にない」と述べた。トランプ大統領は、7/26(金)の午後4時、オーバルルームで、「中国は多分待つつもりだ。14ヶ月か15ヶ月待つ、そして大統領選挙が終わるのを待つかもしれない。私が当選すればすぐに協議書にサインするだろう」と述べた。続いて、「協議にサインするかどうかは気にしていない。米国は現在中国から数百億ドルを徴収しているので。中国がターゲットにしているアメリカの農家も、米国政府から160億ドルの補助金を受けているので、彼らは非常に喜んでいる」と。「騙すのが賢い」という民族ですから、遷延策だけでなく次なる悪巧みを考えているかもしれません。それでやっと貿易協定に署名する>トランプ大統領は、米中貿易協定について悲観的な見方をしており、2020年11月の米国選挙の結果を見るまで北京は合意せず、別な大統領が就き、交渉したいと考えているはず。自分はそのことに驚きはしないと述べた。メデイアの報道によると、トランプ大統領は26日、WHオーバルオフィスでスピーチを行った。「大統領選挙で私が2%の確率で敗北する可能性があれば、中共は協議に署名しないと思う。中共は恐らく我々を待たせ、我々が待てば、売国大統領が選ばれるかどうかを見る。トランプが落選すれば、間抜けかぱっとしない人間が大統領になるかもしれない」と述べた。トランプは、「選挙で勝利すれば、彼らは直ちに貿易協定に署名するだろう。自分は協議に署名するかどうかは意に介さない。米国は中国から数百億ドルの関税を徴収し、中国との貿易の影響を受けている農場主も政府から160億ドルの補助金を受けている」と述べた。=貿易戦争の下で、中国は金融危機からどのくらい離れているか>この数年で、外部の人間は中国の経済予測のための裏のルールを持つようになった:誰もが中国は大きな問題を抱えていると言うが、既に出ている問題については誰も言おうとしない。今回は今までと違うかもしれない。中共が貿易戦争に臨んでいるためである。中国人民銀行(中央銀行)の元の急落防止チームや規制担当者は応対に大童である。Rapozaは、7/26(金)に、「ほとんどの投資銀行のファンドマネジャーは潜在的な危機を理解することを可能にする独自のモデルを持っている」と書いた。彼は、野村の最新の研究を引用し、「中国の赤信号が最も眩しい光を放っている。意味するところは潜在的な危機はピークにある」と述べた。野村のCassandraリスクアセスメントプログラムは、60の早期警戒指標のうち、香港が49、中国が25、そしてアメリカが0であることを示している。Subbaramanは、「中国(本土)の(経済的)警戒指標は2番目にランクされる」と述べた。野村證券のモデルの予測では、今後3年間で、金融危機の可能性が高い国はアジアに集中している。中国は問題が特に集中している。Rapozaによると、「中国の2級、3級都市を車で走行すれば、車線は多いが車は少ない。アパートの建物は並んでいて外観は似ているが、窓にカーテンはなく、駐車場には車はほとんどない」と。追求し、中国のGDPの数字は韓国と日本を合わせたものよりも大きく、GDPの構成要素である投資は主に売れない製品や空き家に支えられていた。バークレイズ・キャピタルの6月に出した予測では、「関税により中国経済が6%か6%未満に減速する可能性があり、同時に中共は与信政策を緩和し、銀行が中小企業に対してより多くの融資を提供できるようにしている。これらのリスクが高まるにつれ、Cassandraの中国に対する早期警戒指標は香港に追いつくようになるだろう」と。野村證券は1990年代初頭から、Cassandraモデルで、30の新興市場および先進国(米国を含む)のサンプル予測において、約3分の2の信頼できる金融危機の兆候を発表してきたと述べた。Cassandraは、5つの早期警戒指標に着目している1債務対サービス比率の差(DSR)と過去の平均との差2シンジケートローンと不動産の価格の平均からのずれ3シンジケートローンと実効為替レートの差(REER)4DSRとREERのギャップ5上記の3つの信用指標の組み合わせ。閾値の1つが破られると、早期警戒インジケーターが点滅する。これは、国または地域が3年以内に危機が表面化する可能性があることを意味する。歴史的には、1990年代初頭以降、少なくとも30の早期警告指標が同時に点滅し、一つがデフォルトした。過去17カ国で30以上の警戒指標が点滅しており、そのうち14カ国が金融危機を経験し、12カ国が今後3年間で内需が大幅に下降するだろうと。Krugmanにインタビューし、中国経済がより深刻な状況になれば、世界の他の経済体は「市場を救えるか」どうかを尋ねた。Krugmanは首を横に振ってこう答えた。「No.中国(経済)は大きすぎるので崩壊することはないが、大きすぎるので救うのは難しいだろう」と。彼は補充して、「中国経済が状況から外れたならば、共産党政権は状況をコントロールするために再び弾圧の手段に頼るかもしれない。我々は、中国政府が政治的開放の分野で後退してきたことを見てきた。その時までに、それはもっと後退するかもしれない」と。底辺の反抗、外敵の侵入など問題が発生した。中共統治下の中国は、崩壊の危機に瀕しており、今まで何度かは運よく脱出できたが、専制支配を強めたからであり、一所懸命各種の危機を押さえつけたからでもある」と。中共が後3年の命とすれば、その引き金は香港になるかも。https://www.aboluowang.com/2019/0728/1321248.html黒井氏の記事では、日本も専守防衛何て馬鹿なことを言っていたら、国土の安全は守れず、国民の生命は危険にさらされることが分かります。日本も攻撃用武器を揃える時期です。専守防衛の武器しか揃えていなければ、北朝鮮が日本を攻撃しないとか、核放棄とか新型武器を開発しないとかは幻想にすぎません。左翼メデイアの似非平和主義の言説に誑かされず、日本も備えをしっかりすべきです。北が核搭載原潜を持てば脅威のレベルは格段に上がるでしょう。対潜哨戒機だけで充分かどうかです。対抗できる装備の予算は早期に確保してほしい。北朝鮮は経済制裁されているのに、これだけ余裕があるというのは抜けがあるからです。支援しているのは、米国覇権に挑戦している中共なのか、技術供与しているロシアなのか、北と統一を願う韓国、或は日本の民潭や朝鮮総連なのか、調べて元を断ってほしい。北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を伝えるテレビニュース。文太郎:軍事ジャーナリスト)7月25日、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射した。いずれも最大高度50キロメートルという低い軌道をとり、約600キロメートルを飛んだとみられる。仮にもっと高い軌道をとった場合、射程はおそらく800キロメートルを超えることになるだろう。仮に800キロメートルの射程なら、北朝鮮の東海岸付近から撃つとすれば、日本でも九州北部や中国地方などは射程に入る。飛距離はたしかにそれだけ飛んだのだが、弾頭を著しく軽量化して飛距離を伸ばした可能性もあり、実戦における正確な射程は不明だ。北朝鮮は翌26日、金正恩委員長の現地視察の下で行われた今回の発射の様子を撮影した写真を公開した。写真をみるかぎり、今年(2019年)5月に発射された短距離弾道ミサイル「KN-23」と同じに見える。KN-23はロシア製の高性能短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似したミサイルで、以下のような特徴がある。(1)固体燃料型で、即応力が高い発射翌日の朝鮮中央通信(7月26日付)では「迅速な火力対応能力」と説明されている。(2)低い軌道(デプレスド軌道)をとることで、迎撃を困難にするロシアのイスカンデルと同様、今回の北朝鮮ミサイルも最大高度50キロメートルという低い軌道をとり、野球でいえばライナーのように飛んだ。70キロメートル以上の高度で迎撃する米海軍イージス艦発射のSM-3では迎撃ができず、40キロメートル以上で迎撃する在韓米軍配備のTHAADでも、迎撃範囲内では高度が下がっているため、まず対応できないだろう。大気圏内で軌道が空力制御されるため、それだけやはり迎撃が難しくなる。この「滑空跳躍」の詳細は不明だが、あくまで弾道ミサイルの空力制御なので、巡航ミサイルや滑空ミサイルのようなレベルの軌道ではないだろう。ロシアのイスカンデルの場合、さまざまな方式によりきわめて高性能の誘導能力を獲得している。北朝鮮のKN-23の誘導レベルは不明だが、イスカンデル並みの誘導能力をもし獲得していた場合、きわめて危険なミサイルといえる。いずれにせよ、北朝鮮はこうした発射を重ねることで、着実に米韓側の迎撃システムを突破する弾道ミサイル戦力を強化している。当然ながら核弾頭が想定されているはずで、少なくとも韓国全土がきわめて危険になる。日本の九州北部や中国地方への核脅威度が格段に上がった可能性もある。(KCNA)が公開(2019年7月25日撮影、26日公開)。北朝鮮は今回の発射の理由付けとして、韓国の“好戦的態度”への牽制に言及している。取り除くための超強力兵器システムを力強く開発していかなければならない」と記されている。新型ミサイル開発・配備は、韓国への対抗措置だという理屈だ。そのうえで、次のような言葉が並ぶ。「いくら気に障っても、南朝鮮の当局者は今日の平壌発の警告を無視してしまうミスを犯してはならないであろう」つまり、北朝鮮の強い力を恐れるなら最新兵器(おそらくF-35A戦闘機のこと)の導入と、8月の米韓合同軍事演習を中止せよ、との要求である。仮に韓国がこれらの措置を中止したとしても、北朝鮮がKN-23の実戦配備をやめることはあるまい。今回の発射の主要な目的は、あくまで韓国(在韓米軍含む)を攻撃できる強力な核ミサイル配備へのプロセスという軍事的なものだろう。その口実として、韓国側の好戦的な態度を持ち出し、韓国側への牽制に使っている。北朝鮮のこうしたミサイル発射に対し、日韓メディアの多くではこれまで「〇〇を牽制する狙いがあるとみられる」という、北朝鮮が言ってもいない彼らの意図を想像で解説するのが定番だったが、今回は、北朝鮮の側が自ら韓国牽制の意図を発信するという珍しいケースといえる。北朝鮮側も海外の報道はチェックしているはずで、それでこうした牽制の手法が使えることを学んだのかもしれない。それによると、6月30日の板門店での米朝首脳会談でトランプ大統領は8月の米韓合同軍事演習の中止を約束しており、その約束が破られるなら、「米国が公約を履行しないことで、米国との公約にとどまる名分も失われつつある」とし、核実験とICBM発射の中止に関しても「関係改善を目指した公約だが、法律化された文書ではない」と指摘している。米韓演習が実行されるなら、核実験やICBM発射もあり得るということである。核実験やICBM発射の再開は、せっかくトランプ大統領との良好な個人的関係をキープしている金正恩委員長にとって、やはりリスクが大きい。ここはしばらく、トランプ政権が事実上容認している短距離弾道ミサイルの発射を重ねるだろうし、さらには日本を射程に収める準中距離ミサイルの発射まではやるだろう。事実上黙認される可能性が高い。日本を射程に収める準中距離弾道ミサイル、すでに実戦配備が始まっている新型ミサイル「北極星2」の発射訓練はおそらくいずれやるだろうし、それを超えてグアムを射程に収める中距離弾道ミサイル、これもすでに実戦配備が宣言されている「火星12」などについては、米国の反応をみて、チャンスがあれば踏み切るという態勢を整えるのではないか。ちなみに、北朝鮮自身は「中長距離ミサイルの発射はもう必要ない」と発表しているので、中距離ミサイルの発射には口実が必要だが、準中距離ミサイルの発射にはそれもない。求めるものだろうが、もしも演習が実施された場合、北朝鮮側には「より長射程の弾道ミサイル」の発射に踏み切る格好の口実になる。北朝鮮が邁進する新型潜水艦の開発また、北朝鮮の今後の戦力強化でさらに懸念されるのが、新型潜水艦の開発だ。北朝鮮は7月23日、新型潜水艦を建造している施設を金正恩委員長が視察しているニュースを発表した。全体像が写る写真は発表されていないが、部分的な画像から、おそらく旧ソ連製の旧式の潜水艦「ロメオ級」の改造型ではないかとの推測がある。C」を開発中とみられていた。視察を発表したことで、新型の核潜水艦の建造が着々と進められていることが内外に示されたことになる。残存性がきわめて高く、核戦力の最終兵器となる潜水艦発射型弾道ミサイルが実戦配備できれば、北朝鮮の核戦力はもはや誰も手が出せないレベルに達する。北朝鮮はそこまでは確実に狙ってくるものと思われるが、そのために新型潜水艦の開発に今後も邁進するだろう。北朝鮮は潜水艦発射型弾道ミサイル「北極星1」を持っているが、さらに高性能の「北極星3」を開発中とみられる。いずれにせよ、新型潜水艦あるいは北極星3が完成すれば、発射実験をやりたいはずだ。現在、北朝鮮は新型の高性能な短距離弾道ミサイル「KN-23」の発射のみを繰り返しているが、技術的に新しい実戦的な潜水艦発射型弾道ミサイルの発射実験が可能になった時には、何らかの口実で必ず発射するだろう。北朝鮮側からすれば、それは最優先事項のはずだが、いつやるかは技術的な進捗状況次第だといえる。板門店の米朝首脳会談で決まった非核化交渉の実務者協議再開も、前述した8月予定の米韓合同演習の中止が決まらないことを口実に、北朝鮮側が交渉の進展を拒否している。して非核化交渉が棚上げされていくなか、北朝鮮は着々と核戦力強化に邁進している。金正恩委員長がトランプ大統領と笑顔で握手しようと、北朝鮮の実際の行動をみれば、彼らの核武装強化への強い意志を侮るべきではないことがわかる。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。中国の学者:遷延はナッシュ均衡点>米中貿易戦争の見通しについては、さまざまな意見がある。Klemerは今週、「トランプ政権は1年にわたる貿易戦争が進まないことで、トランプが我慢できなくなり、中国製品に追加の関税を課そうとしている」と述べた。中国学者の賀江兵達は、「現在の遅延は双方にとって有益であり、中国が延ばそうとすれば、米国も延ばそう」と考えている。賀江兵は「合意に達することは非常に困難であり、双方の遷延はナッシュ均衡点で延ばされている」と述べた。中国側にとっては、構造改革を実行することに合意することは中共の体制にとって脅威となると考えているので、引き延ばすことは中共にとって最良の選択であり、特に中共は「制度上の優位性」があり、大衆の貿易戦争の結果を受け入れて耐える力は米国の民主的システムよりも強いと考えている。対する中国の補助金が2種あり、1つは中国の輸出に課される関税の大部分は中国の輸出業者が負担し、2つ目は米国からの輸入農産物に課される懲罰的関税も中国人が負担している。米国にとって、現在の米国の経済、技術、金融は中国と結び付きが深いため、技術と金融を中国から切り離すのには時間がかかる。2020年の大統領選挙に向かい、トランプは経済と株式市場を安定させ、農業州の有権者を安心させることを望んでいるので、遅れることは米国にとって最良の選択である。引き延ばしても2020年11月の大統領選まででしょう。それも中国が米国の農産物をちゃんと輸入するという前提ですが。輸入しないで弄べば、トランプは切れて追加関税発動するでしょう。アポロネットの評論員と3人の学者が分析した。ある評論員は、「党のメディアの報道に欠陥があり、ある常務委員は深化改革委員会に欠席したが、それは江派の韓正か王滬寧かもしれない」ことに気付いた。これは何のシグナルだろうか?韓正は香港対策で南下して深化改革委員会に欠席はありうるが、王滬寧が何の理由もなく欠席したとすれば、反常務委員会と看做される。後はお決まりのコースである。中南海の奥の院はどうなっているのかは分かりません。阿波羅ネットは法輪功弾圧した江派を憎んでいるので、報道が歪む可能性があります。=中共が再び貿易戦で遷延策をとれば、トランプは関税という武器と金利下げとを組み合わせる>来週の火曜日から、米中の貿易代表は上海で、トランプ・習会談後、初めて対面での貿易交渉を行う。外部の見る所、この交渉への期待は一般に高くない。米国のメディアは、「米国は貿易戦争で優勢にあり、トランプ政権は武器を持っており、致命的な手段と組み合わせることもできる」と報じた。Mnuchinは、7月30日に2日間の貿易交渉を始めるために、上海に行く予定だという。サービス、貿易赤字、(合意)履行など、さまざまな問題について取り上げる。Rossは火曜日にブルームバーグTVで語った。「トランプ大統領の目標は適切な合意を得ること、或は関税を継続して課すことであり、交渉にかかる期間を判断することは不可能で、非常に良い結果を得ることがすべての目標である」と。分析は、「遷延策をとり、不公平な取引慣行を是正しようとしないのであれば、米国側は強力な武器と致命的な手段を組み合わせる」と考えている。嘘つき中国人の相手をしても時間稼ぎされるだけ。朝鮮半島人と同じく世界に嘘を撒き散らすだけです。通商代表に詐欺を阻止するための行動を取るように指示>トランプはツイートして、「世界で最も裕福な国が、WTOの規制を回避し、特別な扱いを受ける発展途上国であると主張すれば、WTOは壊れたも同然。こんなことはもう認められない。米国を犠牲にするこの詐欺を止めさす行動をとるように通商代表に指示した」と。発表した声明に「今後90日以内に、WTO規定の見直しで、“実質的な進展”がなければ、ワシントンは、“発展途上国であると主張して、WTOの規定や協議から柔軟に発展途上国としての恩恵を受けている組織メンバーは不当である”としてもはやこれまで通りに扱うことはできない」と。AFPは、「この声明は多くの国がこれによって恩恵を受けているが、それでも大部分は中国を指している」と報道した。声明は「世界で最も裕福な10カ国のうち、メキシコ、韓国、トルコなど、7カ国が発展途上国であると主張しており、そのすべてがG20の加盟国である」と指摘している。価値で貿易問題の紛争解決は望むべくもない。自由主義国だけ集まって新しい組織を作り、発展途上国の数字による定義を明確にしたら。日米連携でWTOの駄目さを世界に見せつけたような気もします。米国と鋭く対立する中国とロシアの蜜月ぶりが一層、際立っている。6月上旬に訪ロした中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席はロシアと連帯を深める共同声明に署名し、約30件の経済案件をまとめた。ロシアのプーチン大統領も、中国に貿易・ハイテク戦争を仕掛ける米国をあからさまに批判し、習主席に共闘を誓った。北朝鮮やイラン問題でも、両国は米国へのけん制を強めている。この蜜月は今がピークか、それともさらに上り坂を登っていくのか。中ロはこれまで以上に互いを必要としているようにみえる。走る米国に対抗するため、習主席にとってもロシアの利用価値は高まっている。いって、内部に何のあつれきも抱えず、相思相愛の関係が続くわけではない。ロシアは内心、強大になる中国に「潜在的な脅威を感じてもいる」(ロシア軍事専門家)。中国は国内総生産(GDP)で約8倍、人口では約10倍に膨れ、国力差は広がるばかりだからだ。ロシアが特に心配するのは、「裏庭」とみなす旧ソ連圏の中央アジアが、中国の勢力圏に染められてしまうことだ。経済面ではこの筋書きが現実になっている。2018年には、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギスで中国が最大の貿易相手に躍り出た。公式データが公表されているキルギス、タジキスタンでは、直接投資の累積額でも中国が首位となり、カザフスタンでもロシアを抜いて4位になった。中国が経済的に中央アジアに入り込むだけなら、ロシアとしても容認できる。莫大な中国マネーによってインフラが整い、地域が発展するなら、自分にも恩恵が及ぶからだ。その一線を越えて、中国が安全保障の影響力まで強めるとなると、話は別だ。ロシアからすれば、大事な「裏庭」を荒らされていると映るにちがいない。6月半ば、中央アジアのウズベキスタンに、米欧や周辺国の閣僚や高官、識者らが集まり、地域情勢を話し合った。そこで感じたのは、そんな不穏な兆しだ。現地の安保関係者らによると、2~3年前から地域の情勢に変化が表れた。中国がひそかにタジキスタンに軍部隊を送り、駐留を始めたというのだ。中国は公式にはこの事実を認めていないが、同関係者は「アフガニスタンでも似たような兆しがある」と話す。中国は経済の影響力を広げても、ロシアに配慮し、安全保障に首を突っ込むことは厳に慎んできた。その鉄則をあえて破ったのは、新疆ウイグル自治区へのイスラム過激派の侵入を防ぐためだ。タジキスタンに国境管理を任せていたら心もとないため、両国の同意のもとに中国軍を送り、治安活動に乗り出したという。中国はこうした事情をロシア側に説明し、「理解」を得たうえで駐留を始めたにちがいない。現地の外交官によると、中国軍の進出にロシアは内心、懸念を募らせている。ロシアにとってタジキスタンは最大級となる国外軍事基地を構える拠点だ。42年まで駐留する契約を交わしている。「タジキスタンにはロシア軍も基地を持ち、8千人程度が駐留している。長い目で見て、中ロの軍がタジキスタンで共存できるとは思えない」。中央アジアの安保戦略ブレーンはこう分析する。ロシアを刺激しないよう注意しながらも、テロ対策のため、中国は中央アジアの安全保障に関与を深めざるを得ない。それが意図せずして、ロシアとの不協和音を招く......。そんな筋書きを感じさせる兆候だ。中国との勢力争いも意識してか、ロシアは中央アジア諸国の動きに一層、神経質になっている。今年3月、中央アジア5カ国は2度目の首脳会議を開くことになっていたが、延期され、実現のめどが立っていない。カザフスタンの大統領の突然の交代が表向きの理由だが「ロシアの反発を恐れ、各国が開催に慎重になっている」(現地の外交筋)という。「ロシアには帝国的な思考を残す人々が大勢いる。彼らは依然として、旧ソ連諸国を自分たちの勢力圏だとみなしている」。ウズベキスタンの独立系研究所「ノリッジ・キャラバン」のファーカッド・トリポフ所長はこう語る。将来、中ロのすきま風が強まれば、国際政治にも少なからぬ影響が及ぶ。中ロの枢軸が弱まることは、日米欧などの民主主義国には望ましいといえるだろう。北朝鮮への圧力も強めやすくなる。「中国との覇権争いを優位に進めるためにも、中ロにくさびを打つ布石を探るべきだ」。先月、ポーランド・ワルシャワで開かれた米欧の官民戦略対話では、こんな意見が出た。クリミアを併合したプーチン大統領との融和は無理としても、彼の任期が切れる24年以降、ロシアとの敵対関係を和らげ、中ロの分断を図る必要がある――。ワシントンの軍事戦略家の議論でも、こうした声が聞かれる。2つの巨象は4千キロ以上の長い国境を接する。国境紛争が起きた1969年のような時代に戻ることはないにしても、蜜月が永遠に続くとは考えづらい。>(以上)中国の中央アジアへの軍の駐留の名分は新疆対策とのことですが、口実に過ぎません。世界覇権を握ろうとしているので、中央アジアもロシアから奪おうと考えているのでしょう。ジンギスカンも中国人と考える自己中の漢人ですから。ロシアも中国の意図は分かっていても、欧米から経済制裁を受ける身なので黙るしかないという所でしょう。欧米の真の敵は共産国の中国と言うのを理解して、ロシアを中国から切り離さないと。米国民主党とデイープステイトが癌です。矢部氏の論調は左翼・リベラルのものでしょう。国勢調査の市民権の質問は不法移民の炙り出しのための問題で、人種差別とは関係ないと思います。不法移民は強制送還と言うか、自分で旅費を払って自国へ帰るべきです。経済難民でない政治・宗教迫害を受けた難民は申請して認められるシステムになっている筈です。日本にも偽難民が多く申請していて、日本の対応は甘いと思います。トランプが白人国家のままでいたいと心では思っているかもしれませんが、それを其の儘政策にはできません。人種差別になるからです。米国で問題なのは左翼リベラルが差別を殊更強調し、法秩序をおろそかにしても許されて来たことです。PCや言葉狩りがそう、左翼のフランクフルト学派の考えを採り入れたものでしょう。政府に不満を持たせるのが狙いです。自由な国にあってこそ政府に不満が言えますが、共産国は言えません。国民が彼ら不満を煽る一派の言いなりになると言うことは共産化への道を歩んでいるという自覚が必要です。ギングリッジが言ったように、今度の大統領選は「愛国主義」と「人種主義」の戦い、=「法秩序遵守派」と「違法黙認派」との戦いになるのでは。自由と秩序は国民にとって大切と考えますが、民主党はサンクチュアリを認めるなぞおかしなことをしています。トランプが勝つことを望んでいます。非白人を抑え込もうとするトランプの「再選アピール」は揺るぎない。今年6月27日、米連邦最高裁は政府の上告を棄却し、国勢調査に市民権の有無を問う質問(以下、市民権質問)の追加を認めない決定を下した。これで1年以上にわたる法廷闘争が決着したが、トランプ政権にとっては大きな敗北となった。ついて問われるが、市民権に関する質問はない。その質問を加えると、不法滞在者などが調査に参加しにくくなり、正確な数字を得られなくなる可能性があるからだ。ところが、国勢調査局を管轄する商務省のウィルバー・ロス長官は、昨年3月、「2020年の国勢調査に市民権の有無を尋ねる質問を追加する計画である」と発表した。ロス長官はその理由として、「非白人の投票権の保護を強化するため」と説明したが、それに納得した人は少なく、方々から厳しい批判を受けた。下院民主党はロス長官を議会公聴会に呼んで、「トランプ政権と共謀して、非白人の政治力を抑えようとしているのではないか」と追及した。民主党が問題としたのは、トランプ政権は国勢調査に市民権質問を追加することで非白人の回答者を減らし、それによって非白人の人口増加による政治力の拡大を抑えようとしているのではないかということだ。連邦政府は国勢調査の結果に基づき、各州・郡・市への交付金の額や選挙区の区割り(議席数)などを決める。したがって、非白人の回答者が減ればその地域の交付金や議席数が減る可能性があり、住民の政治力も抑えられてしまうということである。(ACLU)などが連邦地裁にその決定の撤回を求めて、トランプ政権を提訴した。原告側は、「この質問を加えることは非白人の移民に対する意図的な差別であり、“国勢調査は米国内に住む全ての人のデータを集計しなければならない”という憲法規定にも反する」と主張した。連邦地裁は原告側の主張を認め、トランプ政権に市民権質問を追加しないように命じる判決を下した。トランプ政権が上告したため、最終的に連邦最高裁に持ち込まれたが、最高裁は「政府の説明は不自然で、根拠に乏しい」として訴えを退けた。これを受けて、トランプ政権は国勢調査の実施延期を検討して引き続き争う構えを見せたが、それでは2020年の調査が実施できなくなる恐れが出たため、市民権質問を盛り込むことを断念した。ところが、問題はこれで終わらなかった。「強制送還」以外に目的はなし最高裁による上告棄却から約2週間後、トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見を行い、市民権の有無に関するデータを別の方法で集める方針を表明した。大統領令を発令し、国土安全保障省や社会保障局などを含む各連邦政府機関が持っている米国の市民と市民でない人のデータを全て商務省に提供するように命じ、膨大なデータベースを駆使して市民でない人の正確な数を割り出すというのだ。トランプ大統領がここまで市民権の有無についてのデータ収集に執着するのは、それを基に移民の正確な数を割り出し、彼らを強制送還しようと考えているからであろう。6月18日、トランプ大統領は自身の支持者が多いフロリダ州オーランドで集会を開き、2020年の再選に向けて正式に立候補を表明した。その会場はさながら野外コンサートのような雰囲気で、ライブ演奏やフードトラックもあり、前日の夜から行列に並んで何時間も待った人もいたという。熱烈な支持者を前に、トランプ大統領は不法移民を強制送還する計画を明らかにし、移民問題に関して強気の発言を繰り返した。実際には、大統領の「メキシコに費用を払わせて国境の壁を建設する」というお馴染みの公約はまだ実現されていない。そこで、ABCニュースの記者が集会にきた支持者に「壁がつくられていないことに失望していませんか?」と問うと、「大丈夫です。これからつくられますから。民主党が抵抗しなければとっくに建設されていたはずです」と答えた。驚いたことに、この支持者はトランプ大統領とほとんど同じことを言っていたが、それだけ強く支持しているということだろう。7月半ば、トランプ政権はニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコなど全米10都市で一斉に不法移民の摘発に着手した。国外への退去命令を受けた後も米国内に不法に滞在している2000ほどの家族が対象だが、移民税関捜査局(ICE)の職員が不法移民がどこに住んでいるかを調べ、住所を確認し、両親が連行されていく場合は子どもたちが放置されないようにしなければならず、大変な作業だという。これに対して人権団体などから、「個々の不法滞在者の事情を考慮せずに一律に摘発し、適正な司法手続きを経ずに送還するのは非人道的だ」と反対の声があがり、各地で抗議集会が行われたが、政府は全く意に介さない様子だ。移民をいじめて「白人の国」を取り戻すトランプ政権による厳しい移民政策が次々に実施されるなかで、最近特に問題視されているのが、メキシコ国境沿いの移民収容施設の惨状である。ICEの職員によって拘束される不法移民の数が昨年以来急増し(前年比2~3倍)、定員を大幅に上回る過剰収容状態が続いていることが主な原因である。ICEを管轄する国土安全保障省の監視官が6月に撮影した写真には、檻のような施設に大人と子どもが押し込まれている様子が映し出され、コンクリートの床に重なり合うように横たわる移民の姿もあった。1週間以上、横になることができなかったり、1ヵ月近くも服を着替えることができなかったりした人もいたという。テキサス州の施設を訪れた医師と弁護士はPBSのニュース番組で、「非人道的な場面を目にした。刑務所よりひどい」(2019年6月23日)と報告した。施設に収容された乳幼児や児童を診察したセビア医師は、「拷問に近い状況で、蛍光灯は四六時中つけっぱなし。哺乳瓶は何日も洗わないまま使われている。した状況では感染や疾患、死のリスクが大きくなります」と語り、同行したビルフォード弁護士も「子ども同士の世話に任されていて、ひどい状況です。部屋の中にそのままトイレがあり、石鹸はなく、まったく不適切な状態で収容されています」と話した。このような悲惨な状況が連日報道されているにもかかわらず、トランプ大統領は「安全で衛生的な施設だ。メディアが報じているのはフェイクニュースだ」と開き直り、状況を改善しようとしていない。移民問題の専門家からは、大統領はこのような状況を放置することで不法移民に恐怖心を植えつけ、同時に違法に国境を越えようとしている人たちに警告を与え、その企てを断念させようとしているのではないかとの指摘も出ている。このまま非白人が増え続ければ近い将来、白人は少数派に?トランプ大統領は就任以来、一貫して厳しい移民政策を進めているが、その裏には非白人の人口増加によって近い将来、白人が少数派になると予想されるなか、白人有権者に「非白人の移民を排除して、“白人の国”を取り戻す」という姿勢を強くアピールする狙いがあると思われる。米国勢調査局は2015年、「このままのペースで非白人の人口が増え続けると、2040年代半ば(2045年)に白人は少数派になるだろう」とする報告書を発表した。これに大きな衝撃を受けたのは、建国以来ずっと多数派を維持し、米国文化・社会で支配的な役割を果たしてきた白人たちである。いえば、白人が少数派になるということは、それまでずっと維持してきた「米国人=白人」というアイデンティティを失いかねない重大な問題だからである。従来、米国にやってくる非白人の移民や米国に住むマイノリティにとって、「米国人になる」とは個々の人種的背景や文化を追求するというより、むしろ「白人の文化に適応する」ことだった。白人が少数派になることで、白人が非白人の文化を学ばなければならない時代がやってくるかもしれないのである。それと同時に、白人たちは少数派になることで、それまで維持していた「白人の特権」を失うかもしれない。その特権とは一言でいえば、白人が生まれながらに得られる「恩恵」のことだ。人種を理由に社会でひどい差別を受ける心配がないとか、他の人種の人たちほどは努力しなくてもある程度の成功を収めることができる(米国社会のシステムは、主に白人の文化や価値観をもとにつくられているため)、などである。このような新たな現実を前に不安や恐怖を感じる白人が増えるなか、それをうまく利用して2016年大統領選に勝利したのがトランプ大統領だ。トランプ氏が選挙戦中に掲げたスローガンには、実は「“白人のアメリカ”を再び偉大にする」「私が大統領になれば白人の支配を維持できるようにする」というメッセージが含まれていたのである。ペンシルベニア大学政治学部のダイアナ・ムッツ教授は、2012年から2016年の世論調査などを綿密に分析した結果、「2016年の大統領選の勝敗を決定づけたのは、有権者の経済的な問題ではなく、非白人の人口増加に対する白人支配グループの不安である」との結論に達したという。トランプ大統領が勝利したのは、白人支配層の不安につけ込むような選挙キャンペーンを展開したからだというのである。「白人の不安」扇動がトランプ再選のカギにムッツ教授は、政治ニュース雑誌『アトランティック』に対してこう述べている。「ヨーロッパからやってきた白人米国人が“近いうちに少数派になる”と言われたのは初めてのことです。歴史的に支配的なグループにいた人たちがその地位を失いかけると、“心理的なねじれ”を経験し、不安を抱えるようになる。最初は昔を懐かしみ、それから現在の支配的な地位を維持しようと考え始め、他の人種グループに対して否定的な感情を持つようになるのです」(2018年4月23日)。トランプ大統領の「白人のアメリカを取り戻す」というスローガンや非白人の移民を排除するような政策は、白人たちの不安を和らげるという点で効果的なのであろう。7月14日に発表されたNBCニュースとウォール・ストリート・ジャーナル紙の共同世論調査では、2020年の大統領選でトランプ大統領と民主党主要候補が対決した場合、バイデン候補はトランプ氏を9%(51%対42%)、サンダース候補は7%(50%対43%)、ウォーレン候補は5%(48%対43%)リードしているとの結果が出た。トランプ大統領にとっては厳しい数字だが、この時期の世論調査はあまり大きな意味は持たない。トランプ大統領の厳しい移民政策は強い批判を受けているが、皮肉なことに国民の移民問題への関心はどんどん高まってきている。移民問題が2020年大統領選の最重要争点になれば、非白人の人口増加に対して脅威を感じている白人有権者が多いだけに、トランプ大統領へ有利に働く可能性はある。武)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。共和党は反撃を開始した>「ロシアゲート」の調査を担当した元特別検察官ロバート・ムラーの議会聴聞会は終わったが、民主党は大敗北し、トランプ大統領への濡れ衣を着せるのは失敗した。トランプ大統領、司法長官および共和党の議員は、大統領に対する「政治的魔女狩り」行動の端緒をさらに一歩進めて調査し、黒幕を探し出すと述べ、反撃を開始した。司法長官は、元トランプ選挙運動顧問のカーター・ページを監視するためにFBIが外国情報監視法(FISA)を使ったことに対し調査を開始し、今年の夏に調査報告を出す予定である。ウイリアム・バー司法長官はまた、コネチカット州検察官のジョン・ダーラムに、民主党が極力隠蔽しようとしてきたロシアゲートの端緒を捜査するよう既に任命した。昨日の本ブログで紹介した通り、モラーの聴聞会でステイール文書の質問が出ましたので、米国民の知れる所となったでしょう。今度の夏の報告にはもっと詳しく、ヒラリーと民主党、デイープステイトがグルになり、トランプを引き摺り下ろそうとしてきたのが暴かれるのでは。彼らは全員豚箱行きです。日本のメデイアは酷い。ステイール文書について全然触れていません。オーストラリア13大学は孔子学院との協議に調印した>オーストラリアの13大学は資金援助を監督する孔子学院を扱う中国政府機関と協定を締結し、審査を受けることに同意し、孔子学院の教育課程の支配を受けているのを明らかにされ、当局の調査が始まり、この協定は去年通過した反外国干渉法違反になるかどうかである。グループ事務所との間で11の協定を結び、これらの大学は孔子学院の教育において、妥協の度合いが異なることがわかっているが、その見返りに、学校は資金、3000冊の中国書籍、その他の教材を受け取ることができる。その中でも、クイーンズランド大学(UQ)、グリフィス大学(GU)、ラトローブ大学(LTU)、チャールズダーウィン大学(CDU)が最も優遇されている。この4つの大学が署名した協議の条項は、彼らは「孔子学院本部による教育の質の見直しを受け入れなければならない」と明確に規定している。オーストラリアの検事総長クリスチャンポーターは、「政府はオーストラリアの13大学と孔子学院との間の協定が新しい外国介入法の違反であるかどうかを調査している。日本の大学は大丈夫か?左翼は政府の介入を大学の自治の侵害とか良く言いますが、共産主義の浸透は喜んで迎えているように見える。莫迦を拡大再生産しているようで教わる学生が気の毒。=米司法省は16年間停止していた死刑執行の復活を発表した>司法省は25日、20年近く前にあった連邦での死刑を復活し、児童殺害の罪で死刑を待っている5人の囚人を処刑し、これは司法省による2003年以降初の死刑執行となると発表した。Barr司法長官は25日、監獄局に5人の死刑囚の死刑執行を12月か来年1月にするよう命じた。過去16年間、法務省の職員による注射の過程があったため、連邦死刑は執行停止されていた。司法省は法の支配を守り、被害者とその家族のため加害者に判決を受けた罰を科すべきであり、連邦当局は「死刑は以前の3つの薬物混合物を単一の薬物と置き換えて注射する」と述べた。目には目、歯に歯が正しい。3つの柱は全部断たれた>中国の経済困窮は、米中貿易戦争が齎したものと解釈している。私の長期的な観察と研究によれば、中国の国内経済が衰退している根本的な原因は自分自身にあり、米中貿易戦争は中国経済の衰退を加速させただけである。これは数字で証明できるものである。け住宅ローン、地方自治体の借金によって引き起こされた不動産バブルは、ゆっくりとガスが抜かれている。それは完全に中国経済における内因性の問題であり、貿易戦争とは無関係である。世界平和の為、早く中共の経済が崩壊することを祈っています。”デモ潰しに香港ヤクザを使ったと言うものですが、共産党がヤクザの大元で一番悪い。世界の歴史で国民を虐殺して来たのは共産党です。ヤクザ以上の大悪党です。地元ヤクザに金を払って操るのは当り前です。日本の左翼老人は香港については興味も関心もないのでしょう。人権侵害や暴行が行われていても、自分とは関係ないというスタンス。それでいて日本政府の悪口だけは一丁前に言う連中です。香港や中国に行って実態を見てこいと言いたい。香織:ジャーナリスト)7月21日に香港で起きた異常な出来事を整理したい。6月以降の香港で異常事態が続いているので、もはや私たちメディア側も麻痺しかかっている。21日の事件は、一線を越えたような印象を受ける。=中国の香港における出先機関、大使館に相当)への抗議デモと警察による武力鎮圧があり、そして香港MTR・西鉄線の元朗駅界隈で発生した謎の白シャツ集団による無差別暴行事件があった。事態は明らかに危険水域に差し掛かっている。香港政府だけでは香港の治安を維持できない、と中国政府がいつ、そう判断してもおかしくない、という意味で。強制排除された中聯弁前のデモ隊7月21日に発生したことを時系列におさらいしていこう。日中、民陣(民間人権陣線)呼びかけの平和デモが行われた。これは主催者発表で43万人が参加。「国連はどうして中国を人権理事会から外さないのか」と国連の姿勢を批判しつつ中国の人権問題を告発した香港の人気歌手、デニス・ホーら著名人の姿もみられた。平和デモは午後3時すぎにビクトリアパークを出発し、湾仔が終点地の予定だった。デモ隊の一部(主に勇武派)はそのまま上環まで進み、中聯弁を取り囲んだ。平和デモの主催者である民陣サイドは、中聯弁までいく予定はなかったといっている。完全撤回」「警察の暴力に対する謝罪」「デモ隊への暴徒扱いの撤回と謝罪」「逮捕者の即時釈放」「キャリー・ラム行政長官の辞任」)を読み上げ、「あらゆる方法で香港を守護する」と宣言。その後、彼らは中聯弁の正門に向かって、卵を投げつけたり、スプレーペンキで監視カメラを破壊したり、中華人民共和国の国徽に墨汁を投げかけるなどの暴行を開始した。香港警察は、デモ隊の強制排除においては「ブルーフラッグ」(即刻解散せよ)、「ブラックフラッグ」(これから武力行使による強制排除を開始する)の警告合図を出すルールがある。6月12日にはこの手順を踏まずにいきなり群衆にゴム弾に発砲したことが、その後のデモ拡大の一因となっているが、今回はきちんと手順を踏んだといえる。36発のゴム弾を撃ちこみ、7月22日午前2時48分までにデモ隊の強制排除を完了、警戒線を解いた。白シャツの暴漢が黒い服の乗客を無差別攻撃この中聯弁襲撃は、香港人の敵意がまっすぐ中国政府に向いたという意味で衝撃的だった。同じ時刻に、それより恐ろしいことが深センと香港の境界に近い新界地域の元朗で起きていた。午後8時半ごろ、白いシャツを着て右手首に赤いリボンを結んだ、いかにもその筋の人間らしい強面の男たちが元朗に続々と集まっていた。人数は確認できないが、目撃者がネットにあげた写真をみると、数十人から100人ぐらいは集まっているのではないだろうか。(ユニウス・ホウ)がこの白シャツの男たちと握手をして、「あんたは俺たちの英雄だ」といった言葉をかけられている様子が通行人に目撃されており、市民は警察に通報していた。午後10時40分ごろ、白シャツの男たちは竹でできた棍棒のような武器を手に手に持ち、地下鉄の元朗駅に集結。構内に突入し、黒い服を着ている乗客を無差別に殴り始めた。そのまま列車内に乗り込み、逃げ場のない状況で乗客を無差別に殴りつけた。乗客の中には傘で応戦するものおり、大混乱となった。黒い服を狙うということは「反送中デモ」参加者を狙ったものと考えられる。デモ参加者でない人が黒い服を着ている場合もあるし、負傷者には黒服でない者も含まれていた。市民はこのとき再び警察に通報、2人の警官が現場に来て、白シャツの何人かと話し込んでいる様子が目撃されている。元朗駅構内で数十名の負傷者が倒れ、いたるところに血痕が飛び散っている様子が、目撃者がネット上にあげた動画で確認できる。妊娠3カ月の女性が倒れている様子もネット動画にあげられていた。立場新聞の女性記者も現場に居合わせ、その騒動を撮影していたが、彼女も暴徒に殴られ、悲鳴をあげている様子が映っている。ほかにも複数のメディア関係者が殴られて負傷しているという。立場新聞の報道によれば、妊娠中の女性は病院に搬送され適切な措置を受けて母子ともに命に別状はないとのことだった。1人の男性は一時意識不明の重体に陥り、今も入院中という。午後11時11分に香港鉄路は西鉄線の列車を元朗駅に停車させない措置をとった。午後11時26分になってようやく警察が到着したが、そのときは白シャツ軍団の嵐のような1回目の攻撃は終わっていた。警察の防暴部隊が到着し、防暴隊に保護されるような恰好で白シャツ軍団が現場から去ったのは午前2時を回っていたという。白シャツたちは警察に南辺圍村当たりにまで連れてこられ、そこで解散させられたという。警察は事前に襲撃を知っていた?以上は目撃者やSNSの情報を総合して整理しているだけなので、事実誤認があるやもしれないことをお断りしておく。公式発表、公式メディアでは、整理された情報がまとまっておらず、事件全体がわからない。この白シャツ集団が何者なのか、警察が彼らを逮捕してきちんと取り調べているのか、いずれもはっきりしていない。実際、実に不可解なのが警察の対応だ。実は7月21日早朝、元朗区議の麥業成(ジョニー・マック)は、元朗の黒社会が雇われて「反送中デモ」の報復に出る可能性があるとの情報を得て、警察に連絡していた。すると警察側は「すでに対応のための配置を整えている」とのことだった。麥業成は日本語も使える日本通で、反共、民主派の立場を比較的鮮明にしている人物。香港で唯一といっていい台湾政界ともコネをもつ区議だ。7月20日、元朗のとあるホテルで、地元マフィアが襲撃参加者に募集をかけている、という噂が流れていた。麥業成の証言が正しければ、警察は21日夜の襲撃を事前に知っているはずなのに、現場への到着は白シャツ軍団の襲撃が終わったあと。元朗駅に最初にやって来た警官2人は白シャツの男がこん棒を持っているのを確認しながら何もしなかった。警察側の言い分は2人の警官は装備が不足して白シャツ軍団を止めることができず、35分後に支援部隊が到着するまで待機していた、という。ちなみに、警察側は出動が遅れたのは、上環の「中聯弁」前での官民衝突で警察の手が取られて人員不足であったことと、この夜、元朗区で火事と3件の喧嘩の通報が同時にあったからだと説明。お前らデモ隊のせい、と言わんばかりだ。この騒動で24~54歳の男6人を現場で違法集会容疑で逮捕したとしているが、どう考えても白シャツの男たちを殺人未遂、傷害罪の現行犯で逮捕をすべきではないか。警察の調べでは彼らは「三合会=マフィア」関係者で、「14K」および「和勝和」と呼ばれる団体の構成員だと明報などが報じている。香港警察と香港マフィア、三合会が癒着しているというのは、香港ノワール映画のお約束でもあり、そう考えると今回の騒動は香港警察が一枚かんでいる、と考えるのが普通だろう。本当の黒幕は中国政府かでは三合会に金を払って、襲撃させたのは誰なのか。親中派の立法議員、何君堯の関与が噂されているが、彼は「言いがかりだ」「一緒に飯を食ってただけだ」と言って否定し、「むしろ警察には襲撃者全員を捕まえろと言っている」とメディアにコメントしている。ちなみに、何君堯の事務所や先祖の墓が荒らされていることが7月22日に分かったが、これがデモ隊からの報復だという説と、裏切られた(?)マフィアからの報復だという人と両方いる。金の出どころがどこであったとしても、今回の事件の本当の黒幕は中国政府であろうというのが、少なくとも私の周囲の香港人の共通認識だ。あることは、中国自身がよく認識している。人民日報(7月22日付)は「中央の権威は挑発を許さない」と題した論評を掲載したのだ。ボトムラインに抵触した」「絶対に許すことができない」と激しく非難している。人民日報傘下のタブロイド紙・環球時報の主筆の胡錫進は「香港が乱れ、警察権力が深刻な挑戦を受け、香港政府が非常に困難に直面しているときに、多くの人が北京の出方に注目している」「みんなは、解放軍駐留部隊を出動させて香港の治安を維持してほしいと願っているのではないか」とSNS上で発言。胡錫進は「私個人は解放軍の出動は反対」と断りはしているが、あたかも香港のデモ隊がこのまま治安を悪化させれば解放軍が出るぞ、と脅しをかけているようにも読めるのである。ちなみに、胡錫進は、(1)香港が「愛国者」を追い出そうとして、米国寄りになって、米国が中国を牽制するための橋頭堡になる、(2)香港が無政府状態に陥る、(3)過激派分子が武装蜂起や香港中枢機能の占拠などを行い、香港警察が対応できない状況になる、といった3つの場合は、北京は果断な行動をとらざるを得ない、としている。胡錫進のこの発言に中国共産党の懸念が反映されているとしたら、最初の懸念として「香港が米国側の対中牽制カードになる」ことが挙げられているのが興味深い。習近平政権としての認識も、香港問題はもはや米中新冷戦の一部である、ということで間違いなかろう。(避暑地・北戴河で党中央現役指導部と長老たちが政策の方向性をすり合わせる会議)では、おそらく香港問題への対応が米中貿易摩擦への対応に並んで重要な議題となることだろう。習近平政権としては今までのところ、香港に対する反応は比較的抑制が効いている。香港問題に対しては、直接的な対応ではなく水面下の世論誘導によるデモ隊の封じ込めを狙っているようだ。民間の暴力団を使うやり方も、中国政府自身が表だって介入するよりも市民の恐怖をあおり香港デモへの支持を分断させる効果があり、いかにも市民同士の暴力の応酬が続いているという状況をつくることで、デモ隊の社会運動としての目標や中国への抵抗という政治的意義を矮小化したり薄めたりできる、という狙いかもしれない。可決するなどの方法で、対中牽制のカードの1つとして扱うようになっていけば、対米政策で立ち位置が揺らぐ習近平政権をますます追い詰めることになるだろう。香港問題は来年(2020年)の台湾総統選挙の行方にも影響を与える。追いつめられた習近平は香港に対してどのような答えを出すのか。この「政治の夏」の1つの注目すべきテーマであることは間違いない。文太郎:軍事ジャーナリスト)デモが続く香港の元朗区で7月21日、白シャツの男たちの一団が、デモの参加者たちを襲撃した。メンバーらとみられている。この暴力行為に対し、香港警察の動きがきわめて遅かったことから、三合会と香港警察の癒着を指摘する声も現地では多い。警察は「対応が遅れたのは多忙が理由」として癒着を否定している。彼らはカネで動く連中であり、なんの報酬もなく自発的にこうした組織的行動をすることはまず考えにい。何者かの依頼によってデモ潰しに動員されたことは疑いない。おおもとはおそらく中国政府ということだろうが、それこそ地下社会のネットワークを介してカネが動いたのだろうと推測される。世界に広がった黒社会ネットワークでは、この三合会とは何者なのか?三合会は、香港最大の犯罪組織ネットワークである。香港には、紅衛兵残党など本土から流れてきた無法者たちを源流とする「大圏仔」と呼ばれる新興の犯罪グループなど、他にもいくつか犯罪組織があるが、それらを除いて三合会には約10万人のメンバーがいるとみられる。三合会の起源は古く、17世紀にさかのぼる。元々は満州族の清朝支配に抵抗する漢民族の民族団体として発足した。1912年の清朝打倒と中華民国創設にも尽力したが、1925年に孫文が死去すると、中国全土で軍閥が割拠して秩序が崩壊。それに合わせて三合会もアウトロー化していった。その後、1949年に中華人民共和国ができると、三合会は本拠地を香港に移転。香港を拠点に、麻薬密売をはじめ、犯罪組織が手掛けるほとんどの犯罪に手を染めるようになる。現在は他国のマフィアと同様に、経済犯罪に主力をシフトさせつつあるようだ。最盛期の1950年代には香港に30万人程度の構成員がいたといわれるが、英国統治当局の取り締まりもあって、人数は3分の1にまで減少していった。三合会はまた、世界各地に散った中国系移民社会にも根を張った。中国系マフィアを扱った欧米のメディア記事には、三合会の英語名である「トライアド」という言葉が頻出する。末端を合わせると世界中に合計30万人程度のメンバーがいるのではないかと推測される。勢力が強いのは、やはり華僑が根付いている町だ。ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、マンチェスター、パリ、アムステルダム、東南アジア主要都市などである。世界の中国系移民社会には、香港系以外に台湾系や本土系の黒社会も複雑に入り込んでおり、欧米の捜査当局やメディアが「トライアド」と呼んでいても、正確には香港を本地とする三合会との正確な区分が難しくなっている。以上を整理すると、現在の三合会とは、香港を拠点として世界に広がった黒社会ネットワークということになる。日常的に国際的な活動を行っている組織はそう多くなく、香港の三合会のほとんどは地元密着型の組織である。三合会はあくまでも“ネットワーク”なので、三合会という名称の元に統制された1つの組織体があるわけではない。排他的・閉鎖的な中小の独立組織が、各地でそれぞれ縄張りを持っているのだ。それぞれの組織は伝統的儀式を重視し、疑似ファミリー化した鉄の掟で結束する。各地域での縄張りを地盤に活動しており、しばしば隣接する組織同士が激しい抗争をしている。香港で三合会を構成する組織は50ほどあるとみられるが、現在、そのうち活動的なのは14組織とみられる。「新義安」「14K」「和勝和」の3組織が、いわばビッグ3といえる。それぞれがどんな組織なのかをみていこう。潮州系で、東南アジアをはじめ、諸外国の華僑社会に強い。創設は1919年で、創設者は向前。第2次世界大戦時に日本軍に協力して急成長したが、戦後、1949年に非合法化された。首領の向前も台湾に逃れて、そこから組織を指揮した。潮州人脈からの国際ネットワークを武器に香港でも復活し、現在の構成員は5万5000人という三合会の最大組織となった。組織のトップはその後、向前の息子の向華勝に移っている。ほか、東南アジアの「黄金の三角地帯」産出のヘロインの流通を牛耳った。