大井川の水資源「失われれば戻ってこない」Q)名古屋では2027年のリニア開業を見据えた開発が行われており、東京や中間駅でも2027年開業に対する期待が高まる一方です。工事が遅れて2027年に開業できないと困る人も大勢います。----そうでしょうね。軟弱土質にぶつかったり、重金属が見つかったり。今回の水問題もそういうことです。リニアは何の支障もなければ2027年に開業すべきです。水問題という大きな支障が起きているのです。地震が予知できるとして、もうすぐ地震が起きるぞとなったら事前に対策を取るでしょう。それが危機管理というものです。今回、もし水が失われれば60万人もの人たちに影響がある。危機の可能性に気づいているのに何もしないわけにはいかない。事前に防げるのであれば、防がないといけないのです。大井川の流量減少問題により、唯一本体工事に着工していない静岡県から、リニア新幹線を考える県民ネットの林克代表が基調報告。林さんは、大井川流量減少による県内水道への影響や、リニア開通後は東京一極集中が加速する可能性が高いことを指摘し、「静岡にリニアは百害あって一利なし」と強調しました。各地からの報告では、「当初予定よりも大量の土砂が運び込まれた。これ以上は許さないと運動したい」(愛知県瀬戸市)、「地域はリニア新駅に期待があるが、リニアは地域交通にそぐわず、地域を衰退させると訴えていきたい」(長野県飯田市)などの声が上がりました。懇談後、高橋氏は「各地の地域を守りたいという思いを、広くつないでいきたい」、清水氏は「リニアは地方創生と矛盾する。残土や水の問題など、生の声を学んだ」、本村氏は「地域で運動する住民の声を聞けと、国会に届けたい」、武田氏は「各地のリニアを認めない運動を生かし、国会でもストップさせたい」とあいさつしました。リニアが盛り土して半地下構造で通過することによって、地域が分断される影響を住民から聞きました。同地区は、1970年代開通の中央道で地域が分断されており、リニア開通で、さらに分断されます。リニア問題を考える恵那市民の会の奥村正志さんは、地域の分断問題に加え、浅いところをリニアが通ることで「騒音、振動の影響が何もないことはないだろう」と語りました。岡瀬沢地区では、同地区を地上で通るリニアの騒音問題を調査。地域が求めている地上部全線の防音フード設置にJR東海が応じず、住民らは中心線の測量を認めていません。岡瀬沢リニア委員会会長の可知于(もとむ)さん(79)は「静かな集落を、子子孫孫までそのまま残したい。それが住民の思い」と話しました。中津川市では、山口トンネルの非常口工事で陥没事故が起きた現場やその周辺の要対策土置き場などを視察しました。現地を案内した岐阜県リニアを考えるネットワーク代表の庄司善哉さん(82)は「リニア本体に比べ断面が小さい非常口トンネルでも陥没が起きた。本体トンネルはさらに難しい工事になる」と指摘しました。瑞浪市では、日吉トンネルのウランや有害物質が含まれる土砂が排出される現場などを調査、地元住民と懇談しました。チームは、リニア沿線の住民と懇談し、現地調査を進めています。武田良介参院議員が長野県豊丘村と南木曽町を調査しました。豊丘村では、同村のほか、飯田市、松川町の住民らと懇談。豊丘村の原章さん(66)は「村は保安林を解除して、残土置き場設置を認めようとしている。周辺や下流域の住民の意見を聞くべきと署名活動を行っていて、賛同してくれる人が多い」と語りました。同村では、住民の根強い反対で、16年にJR東海が残土置き場計画を白紙撤回した経緯がありますが、別の場所では計画があります。本村氏は「リニアの中止を含めた見直しなど、住民の皆さんの安全を守るという立場で、国会論戦をすすめていく」、武田氏は「JRの残土置き場などの説明に納得できない住民が多いことを改めて実感した。住民のみなさんの運動を、国会論戦の力にしていく」と話しました。南木曽町では、勝野実副町長らと懇談。同町では、今年8月、リニア工事にあたって、町やJR東海など4者で、工事の安全や水道水源確保などに関し、5項目の確認事項を結びました。勝野氏は「水道水源の問題が解決しない限り、ゴーサインは出せない」と語りました。同町では、住民とも懇談しました。