公式ブログ宅建士試験に合格できる情報を、過去問を中心にできるだけ詳細にお伝えしています。免許(以下この問において「免許」という。A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。C社の取締役が刑法第198条(贈賄)の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから3年を経過した場合であっても、C社は免許を受けることができない。D社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。甲県知事の免許を受けているE社の取締役Fが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられた場合、E社の免許は取り消される。A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。該当し、宅建業の免許を受けることができません。審査する対象は、個人の場合は申請者のみですが、法人については、役員の全員がその対象となります。問題文の者は、懲役刑(禁固刑以上)ですから犯罪に関係なく、免許欠格事由に該当しますが、既に取締役を辞めていますから、法人の役員ではないことになります。A社は取締役Bが免許の欠格事由に一旦該当したため、宅建業の免許は取り消されますが、再度免許を申請するときには、Bは役員から外れていますから、Bの執行猶予期間が経過しなくても、A社は宅建業の免許を受けることができます。よって問題文は、誤りとなります。BがA社の役員のままであれば、Bの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができません。該当し、宅建業の免許を受けることができません。贈賄罪は免許欠格事由には該当しないと言うことになり、C社は、いつでも免許を受けることができます。よって問題文は、誤りとなります。念のため、罰金刑以上で免許欠格事由に該当するものを挙げておきます。問題】D社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。懲役の場合は、犯罪の種類を問わず、免許欠格事由に該当します。執行猶予が付いていれば、その期間が無事満了すれば、刑の言い渡し自体がなくなったものとみなされますので、猶予期間の満了の日から5年を待たずに、D社は免許を受けることができます。よって問題文は、誤りとなります。甲県知事の免許を受けているE社の取締役Fが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられた場合、E社の免許は取り消される。暴行罪は、罰金刑以上で免許欠格事由に該当します。4以上より、解答は4でした。問36毎度ワンパターン問題でした。ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。ランキングに参加しています。↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。コメントはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。私がこのブログを書いています宅建超高速勉強術の矢野です。宅建の勉強に、ぜひこのサイトを、お役立てくだい。ご質問などは、コメント欄にどしどし書いてくださいね^^ランキングに参加しています。応援よろしくお願いします。Reserved.このページの先頭へ。