資本金1,000万円(設立時)。:1944年(昭和19年)7月1日、帝国石油に吸収合併され消滅。テンプレートを表示オハカタングリ北樺太油田の位置。(きたからふとせきゆかぶしきかいしゃ)は、かつて存在した日本の国策会社であり、昭和初期にソビエト連邦領の北樺太(北サハリン)で油田開発を行っていた。日ソ基本条約に基き日本が北樺太の石油利権を獲得した後の1926年(大正15年)に設立され、北樺太東海岸のオハ(オハ油田)、カタングリ(ロシア語版)を中心に採掘を行った。艦船燃料として石油資源の確保を望む大日本帝国海軍の影響下で誕生した会社であり、海軍出身者が歴代社長に就任し、石油は基本的に海軍に納入された。1943年(昭和18年)まで採掘を行ったが、資金不足から試掘が進まず採油能力が低下したことに加えて、外交関係悪化に伴うソ連の事業妨害などから1930年代後半には業績は下り坂となった。1944年(昭和19年)にソ連の中立を維持するための外交材料として北樺太石油利権がソ連へ返還された後、帝国石油に吸収合併され消滅。本記事では、樺太での石油発見から日本の北樺太利権獲得までの経過についても触れる。記念井として保存されている[2]。樺太における石油開発の歴史は、1880年にロシア帝国ニコラエフスクの毛皮商人イワノフがオハ川上流で石油の大露頭を発見したことに始まる[3]。イワノフは沿海州軍務知事に鉱区を求める請願を出したが、翌1881年に病没。1883年、イワノフの相続人に鉱区が認められたが、賃貸料の負担が重く事業を断念した。その後、1886年にアレクサンドロフスクの管区長リンデンバウムが樺太の探査を行い鉱区の請願を行った。これを知ったイワノフの娘婿のグリゴリー・ゾートフが鉱区獲得に乗り出し、1889年にオハの鉱業権を獲得して「サハリン石油工業ゾートフ組合」を設立した。ゾートフは地質調査を行ったものの資金不足となり1893年に組合は破綻する。1906年に改めて組合を設立し再起を図ったが、ゾートフは間もなく死去。事業を引き継いだ「サハリン石油鉱業ゾートフ相続人組合」が1909年にオハで初めて湧出に成功した(ゾートフ1号井)。資金不足で1914年に鉱区を没収された[4]。1892年にロイヤル・ダッチがドイツ人技師のフォードル・クレイを樺太に派遣。ロシアでは外国人の掘削が認められなかったため、クレイはロシアに帰化してヌトウォほかの試掘権を得た。ロイヤル・ダッチは採掘困難と判断して撤退したが、クレイは事業を継続。1902年にロンドンで「サハリン・アムール鉱山工業シンジケート」、1908年に天津で「支那石油会社」を設立したが資金不足となり、1912年にクレイが死んだ後、事業を継いだ彼の息子も1914年に税金滞納で鉱区を没収された[5]。そのほか、ロシアで「サハリン探鉱会社」と「ペトログラード商会」が設立された。前者は法規違反で利権を失い解散したが、後者は「ロシア極東工業会社」と改称。イギリス資本の「ファースト・サガレン・シンジケート」と合同して1910年に設立された「セカンド・サガレン・シンジケート」が、ロシア極東工業の利権の半分を譲り受け、2社により開発が進められた[6]。両社は鉱業権が1917年から18年に失効するため、有望鉱区の永久開発権をロシア政府へ請願したが、外国石油会社の反対に合い認められなかった[7]。設立に至るまで艦船の燃料に石炭を使用していた日本海軍は、20世紀に入ると重油への移行を進めた。日露戦争末期の1905年(明治38年)に樺太を占領した際には、海軍は西海岸の石炭を調査したものの石油については積極的に調査を行わなかった。その後、1908年(明治41年)に石炭・重油混焼の巡洋戦艦「生駒」を建造し、八八艦隊計画では重油を主燃料、石炭を従とするなど、石油資源への関心を高めていった[8]。1912年(明治45年)、クレイの支那石油会社から日本での販売権を打診されていた松昌洋行の山本唯三郎が、インターナショナル石油顧問の石川貞治に依頼し、海軍の便宜を受けて現地調査を実施した[9][10]。北樺太油田は新潟や北海道の油田より優れているとの報告書を作成するが、日本企業は関心を示さなかった。らを通じて大隈重信に働きかけ、海軍に1万円の助成金を要望したが断られる[11]。同年、桜井はロシアに行き北樺太油田の日露共同開発の内諾を得て、久原鉱業の久原房之助の後援を得ることになったが、1917年(大正6年)のロシア革命勃発により中断を余儀なくされた[12]。その後も桜井は活動を続け、1917年10月にウラジオストクへ行き、北樺太西岸で炭鉱経営を行っていたイワン・スタヘーエフ商会を紹介される。同社は、セカンド・サガレン・シンジケートとロシア極東工業の利権が1918年までに消滅することに着目して支配人バトゥーインを日本へ派遣し、大隈重信に日露合弁の石油会社設立を打診した。大隈は久原房之助を紹介し、1918年5月に久原鉱業とスタヘーエフ商会の間で合弁契約が締結された[13]。同年、久原鉱業は北樺太に調査隊を送り、北樺太油田が有望であるとの結果を得た[14]が、オムスクの臨時全ロシア政府はなかなか許可しなかった[15]。海軍も1918年9月に宮本雄助機関中佐を北樺太に派遣。宮本は日本人として初めてオハ油田の調査を行い、有望との報告を行った[16]。この間、日本のほか英米資本も極東ロシアでの利権獲得に向けて行動していたことから、日本政府は1919年(大正8年)4月1日に北樺太の油田・炭田開発について、日露合弁で進め他国を排除し、国内企業の協同を図ることと政府援助の検討を閣議決定した。5社が石油開発シンジケート「北辰会」を設立し、久原とスタヘーエフ商会の契約を引き継いだ[17][18]。北辰会はスタヘーエフ商会による鉱区出願が未許可であったものの、ロシア官憲の了解を得て試掘作業に着手した。Боатасин)にもパルチザンが襲来するおそれが生ずると、北辰会は作業を中止し徒歩で1ヶ月かけて南樺太の散江へ撤退した[19][20]。同年8月、日本軍は同事件の賠償を将来正当な政府が行うまでの「保障」として北樺太を軍事占領し、油田へ守備隊を派遣した[21][17]。閣議決定し[22]、海軍の指導監督下で北辰会は作業を再開した[23]。改組し、日本石油の橋本圭三郎が会長に就任した[24]。北辰会は各地で地質調査と試掘を行い、1923年(大正12年)にオハで採油に成功。翌年には海軍が初めて日本へ原油5,440トンを搬入した[25]。外国資本への利権供与(コンセッション方式)により、天然資源開発などを進める方針を打ち出していた[26]。した中、アメリカ合衆国の新興企業であるシンクレア石油会社(英語版)は、樺太・シベリア・中国での油田開発を目的に合弁企業の設立を日本に持ちかけた。この提案に対し鈴木商店が関心を示したが、海外資本の参入を避けたい日本政府は消極的な態度をとった[27]。ついて仮契約を締結[28]。極東共和国がソ連に併合された後、シンクレア石油は1923年11月にソ連と利権の仮協定を締結し樺太へ油田調査隊を派遣しようとした。日本政府は同年4月24日の閣議で、シンクレア石油とソ連の契約を認めず、かつシンクレア石油の北樺太調査を拒否すると決定しており、調査を妨害した[29]。ハリー・フォード・シンクレア(英語版)社長はアメリカ政府の支援を得ようと国務省に働きかけたが、スタンダード・オイル寄りで対ソ交渉ではコーカサスの石油利権獲得に重点を置いていたチャールズ・エヴァンズ・ヒューズ国務長官は協力せず、さらにシンクレア社長が贈賄疑惑(ティーポット・ドーム事件)の発覚により信用を失ったため、日本との利権獲得競争に敗北。シンクレア石油の利権契約の解消が承認された[30][31]。1]は、日本軍の北樺太からの撤退とソ連政府の承認、尼港事件の解決に関して交渉を重ねたが、北樺太の資源利権も論点となっていた[32][33]。了解を得て、1923年2月にソ連駐華全権代表アドリフ・ヨッフェを病気療養の名目で日本へ招いた。後藤とヨッフェが私的会談を行った後、6月末から7月にかけヨッフェと帰国中の駐ポーランド公使川上俊彦の間で非公式予備協議が行われた。北樺太利権の供与はほぼ合意に至った[35][36]。続いて1924年5月から駐華公使芳澤謙吉とソ連代表レフ・カラハンとの間で北京会議が行われた。日本に認める油田権益比率について、日本が60パーセント、ソ連が40パーセントを主張し対立。日本海軍は同時に交渉していた北樺太西海岸の炭田権益を放棄しても油田権益60パーセントの確保を主張したが、50パーセントとする外務省案で妥協。ソ連はなおも45パーセントを主張したが、レーニン没後1周年(1925年1月25日)までに条約締結を目指す意向から日本案の50パーセントで妥結した[37]。ウィキソースに日ソ基本条約の原文があります。1925年(大正14年)1月20日、日ソ基本条約を北京で締結。その概要は以下の通り[39]。5]後、5か月以内に利権契約を締結する(本文)。北樺太油田の5割を開発する利権を日本政府が推薦する事業者(コンセッション会社)へ与える(第1項)。利権契約締結後1年内に定める1,000平方ヴェルスタの地域において試掘期間は5-10年(第2項)、油田開発利権の期間は40-50年とする(第4項)。燃料問題に係った経験を持つ[41]中里重次海軍中将を利権交渉代表および新会社の社長に決定した[24]。利権交渉団は川上俊彦が顧問となり同年7月にモスクワへ向かった。(乙)に定める「日本政府が推薦する事業者」として設立された北サガレン石油企業組合との間に石油利権契約(コンセッション契約)を締結した[42]。北辰会は北サガレン石油企業組合に利権を譲渡し、1926年1月に解散した[43]。利権契約で定められた採掘期間は45年、試掘期間は11年であった[44]。Ныйво)、ウイグレクトゥイ、カタングリ各鉱床の試掘・採掘権がコンセッション会社に供与されることとなった[45]。鉱区は約500メートル四方の正方形のマス目に分割され、日ソの自国鉱区同士が隣接しないよう市松模様状に配分された[2][46]。