韓国が勝手に始めた不買運動の被害国である。起きたことは我が国の方では何も手を差し伸べることができない物ばかりだ。勝手に貿易の低迷を招いているのである。両国がこれまで知恵を集めて交わしてきた条約や合意は風前の灯火である。2016年に発効したGSOMIA協定は、その更新が韓国の一方的な破棄によって更新自体が終了を見た。外交カードのように扱われるような不安定な協定であれば、我が国にこれがないことによる不利益が発生しないと云う事もあって、再考する値打ちもない。こんなカードの為に、1年ごとに揺さぶられることになるのは真っ平である。考えても断韓に向かう以外に道がない。中央日報などは2008年の金融危機はシナ帝国に助けてもらったという記事を書くようになった。あれを見てがっかりした金融マンが大量にいるという噂である。韓国の通貨危機のためにかけずり回った当時の中堅官僚他は現在の重鎮である。これでは次の金融危機で韓国経済はお陀仏になると断言する人までいる。彼等は台湾にいる人々と全く違う人々だ。丁寧に無視をすると云う事だ。危機という言葉の中身は突然やってくるというニュアンスがあると思うのだが、安全保障上の危機とは区別して考える必要をそこに感じますね。相手国があって次に何を引き起こされるのかと考え込む危機と天気図に描かれる危機、或は今の処大きな役に立っているのかどうか不明な点の多い地震計他などが予測をする危機は違いますね。経験上、天災は忘れたころにやってくるので対応が後手になるのだ。防災省の創設は今回の台風17号にも役に立つことが期待できるかもわかりません。千葉県知事の森田健作氏は千葉県の限界を訴えておられた。できる事に限界があったようだ。ほとんどの地方自治体は防災に備えた予算など最初から用意をしていない。地震や台風はただ一つの街を狙って襲ってくることはないから知事は国が何とかするという思いが常にある。予算を組むのは自分の仕事でありながらそれで足りるのかどうかも解らないこともあって、関心が低いのだ。台風が来なければ使わない金になるという事情とかもあると思う。近畿でも南海地震に備えた防災予算を組んでいる自治体はゼロに近い。避難場所の指定とかやっているが避難場所の計画、例えばその避難場所で住民はどれぐらいの期間耐えるように設備他が設計されているのかとなると、それが不明である。非常食一つとっても何人なら何日分という目安を用意しても実態が、それにないだろう。あったとしても数日分ぐらいかもわからない。避難場所の維持というのは金が要るのだ。孤立した住民の発生も考えなければならない。通信網の寸断とかも考える必要が出てくるだろう。携帯電話があれば心配ないというのは早計である。基地局のアンテナが倒壊すれば通信上の毀損が発生する。した問題が大量に発生することに繋がりますね。ドローンとかの活用についても訓練が必要だ。結局、現場で何が起きているのかについて知ることから始めないといけないことが多すぎるのだ。それには訓練を受けた人が必要になる。防災省は広域同時多発的に発生した地域や局所に向けた緊急支援及び、避難住民の長期に渡る保護になるのかわからない。強力な支援体制が必要である。現行の道路交通法でさえあえて違反しないといけなくなる事態が発生することも考えないといけなくなるかもわからない。緊急事態というのは訓練を受けた人がいないと前に進まないこともあるだろう。誰にその役割があるのかとなれば結局首相になるのかもわからないが、防災省の権限を決めておくことの重要性に気が付かないと前に進めないような気がします。災害の広域化について学習しておかないといけませんね。東北大地震は巨大な教材になった。ここから学習しておくことは大量にある。不測の事態が2つ以上の自治体に同時に発生すれば総合的な判断が必要になる。首相や官房長官にそれができるのかどうかは2011年を思い出していただいたら解る事だ。委員会の量産で対応が何一つ満足に出来なかったではないか。怪しんで見ていたが結局何もできないまま終わった。常備在任する防災省がこの場合必要だと思い知らされた。省なら最初から予算を握っている。我が国に適した防災省を早く作った方がいい。2011年の時のような後悔だけはしたくない。深刻さの度合いが年を追うごとに深まっているような気がする。YOUTUBEにも大量に動画があるが道路を逆走する老人ドライバーは、3日前にも近所の道路で出会った。15年ぐらい前からお目にかかっているが合計すれば20人ぐらいに出会ったのではないかと思う。15年で約20人の逆走ドライバーに出会うというのは数字的に普通の事なのかどうか判断ができない。細かく記録を付けていたわけではないので、受ける印象である。信号無視はもっとある。これらの老人はおそらく75歳は超えているような気がしている。年齢を尋ねたわけではないので、これも受ける印象だ。私も昨年からドラコレを車につけた。アクセルとブレーキを踏み間違えるという話がよく出るが、そんなのはいい加減な出まかせではないかと思っている。何か誤魔化しているのだろうと思ってしまいますね。悪質な老人ドライバーは確実に増えている。少子高齢化対策に反する犯罪的な事故である。これを犯罪と呼べば、そう云う老人はビビるだろうか?いや、彼等は唯我独尊の境地に達しておられる人ばかりなので我が事のように考えることがない。認識の齟齬が最初からある。運転に自信が溢れておられる。位置などの批判に向かう。彼等は自分には責任がないと思い込んでいる人々だ。我が国の高度成長期時代を引っ張っておられた人々である。道路交通法の方を変えることが、この場合の対策になりますね。心理的な検査とか云う項目が注目されるようになればいいと思いますね。自信に溢れた人ほど怖い。01時18分9月になりました。秋もこれから深まります。今週もお仕事頑張ってください。朝夕はかなり冷え込むようになりが、本日は漸く秋晴れの爽やかな気候となりました。秋蝉の鳴き声もすっかり聞かなくなり、蟋蟀の声を中心に虫の声ばかりとなって参りました。先生に於かれまして、日々の政務に地方の講演にと、相変わらず多忙を極められ、大変お疲れ様であります。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。昨日24日は、昨年安倍総理との総裁選の公開討論会を動画にて改めて見直し致しました。考えを再度伺い、改めて少しもぶれる事がない論述に現在聞いても新鮮味を覚える程でありました。その討論会の中で石破先生が「防災省」設置について篤い思いを語られました時、安倍総理は「防災省を設置しなくても、各省庁より人が出て現地でチームを組み、対策の体制をしっかり行っている」との答えがありました。その後の特に今回の台風15号の多大な被害が出てしまい、千葉県民の被害の人災の様相には、「今の内閣は何にも変わっていないのだ!」と、国民の想いより乖離してしまっている無責任内閣との印象を、又もや深めてしまいました。東電は漸く電力の復旧を終えたと発表しましたが、実際には未だに「停電難民」と言われ、電気が通っても電信柱からの送電の不具合が沢山あって復旧となって居らず、その数は東電も把握出来ない程であると言われています。昨年の北海道胆振地震による停電は、北海道電力の送電システムに問題があったとも言われているのに、少しもその経験が千葉県に措ける東電の復旧に生かされていないようであります。同じ電力会社どうしなのに、電気の融通し合いなどに少しも生かされていないのはなぜなのでしょう!!??。被災後の電力のみならず、その他インフラ復旧の相互支援体制も取れていない現実なのです。これでは減災・防災どころではなく、災害列島日本の体制は後手後手に回り、その陰には尊い人命が失われてしまうことになるのであります。減災・防災の体制は「防災省設置」により、国が前面に出て指示命令系統の一元化がなければ、実現出来る筈がありません。余談乍ら、昨日のニュースでは9月23日のニューヨークで行われました国連気候変動行動サミットに於いて、スウェーデンの16歳の環境活動家の少女グレタ・トゥンベリーさんが、世界の首脳に向って涙ながらに地球温暖化対策を演説によって訴えました。「人々は日増しに死にひんし、生態は壊れている。私達は絶滅を前にしているのにあなた方はお金と、永続的な経済成長と言う「おとぎ話」を語っている。そんな事が言えるものだ!」と怒りで小さな体を震わせて叫びました。その時国連本部の総会ホールは静まり返ってしまっていたと伝えられています。今や地球温暖化と環境対策は、最大課題となって居り、特に次世代を引き継ぐ若者達は大変危機感を持っています。その為世界中の若者が行動を起こし、デモ活動を行って居るとも伝えられています。今回の我が国の台風15号による、千葉県の被害とは直接は関係ないものの、環境汚染などによる地球温暖化、そしてその事による大きな気候変動など、人種、年代を超えた地球規模で真剣に取り組む時期であります。政治の究極の目的とは、人類が生き延びて皆幸せな日々を過ごすためにあるものと思います。何も生産活動を行わず、労働も行わない政治家は人々の幸せの為に働く事が出来なければ、まったく存在の意味がありません。小生は特に今年は、「文明は人類を幸せにして来たか?」との命題を、この所いつも考えて居ります。我が国の総理がイランの首脳と会談を設けたのが日本時間で言うなら24日である。そこでの話は外務省はHPに掲載していることであるが我が国のメデアにある記事もその内容以上のものがないので成果が乏しい結果に終わったような気がしている。米国首脳との会談は日本時間で26日、本日あったようである。外務省のHPに内容が挙がるのは明日以降だろう。日韓関係を巡る話が日米首脳会談に出たという記事があった。FNNの記事では『日米首脳会談の中で、トランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領について、「北朝鮮から信用されていない」などと批判していたことが、FNNの取材でわかった。政府関係者によると、トランプ大統領は、日本時間の26日午前に行われた会談で、安倍首相に対し、「最近、韓国とうまくいっていないんだって?」と切り出したという。これに対し、安倍首相は、韓国をホワイト国から除外した経緯や、いわゆる徴用工問題について、日本の立場を説明した。それをうなずきながら聞いていたトランプ大統領は、「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」、「尊敬されていない」、「最近は金委員長から電話もかかってこないらしい」と、文大統領を批判したという。(フジテレビ)』まあ、これは不調に終わったイランとの会談を暗示させる効果があるようだ。話している内容は両国とも韓国に何も期待をしていないのが解る。これは対イランを巡る会談の反応とかと重なるのではないかと思えるわけだ。韓国への対応はGSOMIA協定終了時に確定したようなもんであり、「失望した」と述べた米国国務省の見解がその後何も変化がないことを見ても時計の針が動いていないことを意味する。イランに対する反応が、それに近づいているのかもわからないような暗示である。日本とイランの会談は、頑張ってみたけれど目的を攻略することもできなかったわけである。目標は米国との橋渡しだと会談前に語っていたのであるが、残念ながら、それが潰えたことを指す。フランスのマクロン大統領も同じように動いていたようだが何も起きなかった。AFPがそれを伝えている。Trump)米大統領との会談の可能性を否定した。欧州は緊張緩和に向け土壇場での取り組みを続けていたが、米国は同日、さらなる制裁強化を発表した。Macron)大統領は、米・イラン間で歴史的な首脳会談が実現すれば中東での全面戦争の可能性を抑えられると期待し、国連本部で2日間にわたり両首脳とそれぞれ会談し、調整を試みていた。ロウハニ師は国連総会での一般討論演説で、米国が経済的圧力をかけ続ける限り協議には応じないと明言。「制裁下でのいかなる交渉も拒否する」と述べた。』イランは他からも同じ内容の話があったのかもわからないが我が国とフランスの両国から提案を受けた話については拒否したことがこれで確認された。米国は更なる制裁強化する方向に向かっている。記事の後段にある記述は、具体的な内容を含む話である。『トランプ氏はこれに先立ち、経済制裁の緩和を否定。トランプ政権はロウハニ師の演説の直前に、制裁強化を発表していた。Pompeo)米国務長官は25日、イラン産石油を購入したとして、中国企業とその経営者らに対して制裁を科すと表明した。対イラン問題では、シナ帝国にそれを阻止する立場がないので実行されるのは時間の問題だろうと思いますね。総会直前にイエメンの攻撃がサウジにあったと云う事もイランにとっては大きな逆風だ。イランの関与がないのかどうかは、はっきりしていない。それだけに不利に働くように見える。ドローンの製造元はシナ帝国製ではないかと思われているらしい。そこも曖昧なのがシナ帝国を黙らせる目的或は効果を期待しているのかもわからない。ロシア製ではないのは、ロシア軍がシリア領内に保有するフメイミーム空軍基地が、ドローンによる攻撃を受け甚大な被害を被ったことを2018年に表明していた事実からも解る。その後、攻撃型ドローンの開発に目覚め、今年の7月にはショットガン搭載のドローン製造に成功したようなことが記事になっていた。開発の途上にあると思ったほうがいいのかもわからない。イエメンの攻撃の詳細についてはロシアも研究しているだろうと思いますね。シリアにあるフメイミーム空軍基地は2014年以降何度も攻撃され、かなりの被害を受けているようだ。ドローンによる攻撃は昨年以降強まっていたらしい。ロシア国防部のコメントが残っている。スプ―トニク日本の記事である。『・・・ロシア連邦国防省の情報筋は、サウジアラビアにある米国の強大な対空防衛グループは、地対空ミサイルシステムの低い効率から石油施設への攻撃を撃退することができないと指摘していた。被害を受けた経験から出た言葉と理解したほうがいい。シナ帝国のメデアにはイエメンによる攻撃についてのドローンの役割等々についてのコメントがない。不思議な話であるが彼等はそこに注目しないようだ。政治的な内容になってしまうからだろう。シナ帝国は、2015年のイエメン内戦時に軍艦を派遣して内戦から逃れる各国の人々(我が国の国民もその中にいる)を救助した話が伝わっているが、その頃フーシ派と対立する側の政権にドローンを提供していた事実もはっきり記録に残っている。(元首格)がサウジ主導連合軍によるドローン攻撃で死亡した。言って、今回フーシ派が使ったドローンはシナ帝国製と断定できる証拠はないのであるが、ドローンの能力について彼等は経験で学ぶものが多いと思われそれを提供する前は、シナ帝国、或は、韓国の可能性があると思われているようだ。AFP記事にあったイランの石油を購入したシナ帝国企業を制裁対象にするという話も暗示的である。イエメンのドローンはシナ帝国製との疑惑を持っているのかもわからないからだ。韓国と云う事になれば背後にいるのはイランである。いうものを物々交換で提供する可能性が高いという噂がネットにあった。根拠がある話とは思えないが否定する材料もない。中東に関与する微妙な立場に東アジアの国がある。我が国も下手をすれば疑われる可能性がある。韓国をホワイト国から除外する根拠になったのはこういう背後関係があったからと考えたほうがいいような気がしている。公表するタイミングを考えているのかもわからない。韓国はどうも危ない話を渡っているような気がしている。FNNの冒頭の会話はそう云う事も考えないと大変なことになる。韓国ではドローン研究及び開発はかなり進んでいるらしい。我が国のメデアは取材していないのだろうと思いますね。『【ニューヨーク=岡部雄二郎】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は24日、国連総会で一般討論演説を行った。「北朝鮮が本気で非核化を実践するなら、国際社会もこれに応える姿を見せるべきだ」と述べ、北朝鮮が非核化の前提条件として求める「体制の安全」を国際社会としても保証するよう求めた。文氏は具体策として、非武装地帯を「国際平和地帯」とし、国際社会が協力して地雷除去や生態系保護などの活動を進めることで緊張緩和を進める構想を披露した。将来的に北朝鮮と共同で非武装地帯の世界遺産への登録を目指すとも語った。非核化を巡る米朝協議は停滞が続いているが、文氏は「(米朝)両首脳がもう一歩、大きく踏み出すことを願っている」と述べ、4回目の首脳会談を通じた事態打開に期待を寄せた。演説では「日本の植民地支配」にも言及し、1919年の「3・1独立運動」から今年で100年の節目を迎えることを紹介した。「東アジアは、侵略と植民地支配の痛みの上に相互に緊密に交流し、経済的な分業・協業を通じて世界史に例のない発展を成し遂げてきた」とも述べた。自由貿易や国際分業の重要性を訴えることで、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を暗に批判したものと言える。短い記事なのでどれほどの内容を正確に伝えたものなのかわかりません。全体の印象が変わる処がないだろうと思いますね。ブルムバーグが2017年に記事にした【金氏朝鮮のスポークスマン】という表現がある。本気で非核化を実践するなら、国際社会もこれに応える姿を見せるべきだ」と述べ、北朝鮮が非核化の前提条件として求める「体制の安全」を国際社会としても保証するよう求めた。停戦中の当事国の国家元首の言葉じゃないですよ。誰がどう見ても広報官だ。「我々の邪魔をするな」というセリフに聞こえます。