昨日よりもいい自分に任意で社会保険の適用事業所になることもできる鈴木「今は、就職先を探す段階でも社会保険の適用があるか気にする人も多いですからね!社会保険の適用事業所に該当しなくても、従業員さんの同意があれば任意で適用事業所になることはできます。鈴木「そのとおりです!ただ、適用されるのは従業員さんだけで、Bさん自身には適用されません。Bさん自身が社会保険を適用されるには法人格の取得をするしかないんです。」Bさん「僕自身の場合は法人になるしかないんですね!わかりました。違っていて、例えば給与25万円の場合、26万円給与をもらっている人として計算されます。鈴木「はい、そうです。給料が25万円~26万9,999円の人は26万円もらってる人として計算されます。鈴木「雇用した時の給与の条件によって決まるので毎月保険料が変わるわけではありません。労働条件が変更になった場合には、保険料の変更も必要になる場合があります。それにプラスして、毎年7月に社会保険料を見直す手続きが必要です。」Bさん「じゃあ、雇った時と給与が変わらなければ、基本的に保険料は変わらないってことですね。鈴木「たまに、保険料率が変更になりますけど、基本的にはそういうことです。社会保険料ですが、従業員と会社が保険料を折半することになっています。給与から天引きして、会社が預かります。従業員さんから預かった分と合わせて78,312円が引落になるのでかなり重たく感じると思います。」Bさん「一人でこれだけですよね!なかなかしびれますね。給与以外にもかなり費用が掛かるっていうのがよくわかりました。鈴木「今回みたいな話をする立場の仕事だからだと思います。僕は会社として入ってませんが、事業主の皆さんは入りましょうよ!っていうのは違う気がするんです。社会保険料の支払いが大変っていうのを実際に体験するからこそ、お客さんと共感できるところがあると思うんです。それに、一番簡単にできる福利厚生として従業員が安心して働ける仕組みもありますし、従業員と話し合いをした結果、加入したいという結論になったんです。」Bさん「確かにね!僕はやってませんけど、あなたはやりましょうって言われてもなんか説得力ないですもんね!」まとめ◆社会保険は、法人か個人事業主かで適用が変わる。◆個人事業主で常時雇用する人数が5人未満であれば社会保険の適用事業所とはならない。◆5人以上の場合でも業種によって社会保険の適用事業所とはならない場合もある。◆社会保険の適用事業所に該当しなくても、従業員さんの同意があれば任意で適用事業所になることはできる。