三十七第一項及び第三十四条の三十八第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、外国監査法人等に関する内閣府令を次のように定める。公認会計士法(以下「法」という。)第五章の四の規定により金融庁長官に提出する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。当該書類のうち、法第三十四条の三十六第二項の規定により添付されるもの(英語で記載されたものに限る。)については、この限りでない。法第三十四条の三十五第一項の規定による届出をしようとする者(以下「届出者」という。)は、別紙様式第一号により法第三十四条の三十六第一項に規定する届出書二通を作成し、同条第二項に規定する書類二部を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。届出者は、本邦内に住所を有する者であって、法第三十四条の三十五第一項の規定による届出に関する一切の行為につき、届出者を代理する権限を有するもの(以下「代理人」という。)を定めなければならない。規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。届出者がその財務書類について監査証明業務(法第二条第一項の業務をいう。