公聴会での説明を考慮し、彼はシフにすぐに辞任するよう求めた。民主党というか、デイープステイトというのは本当に悪辣。自分たちの権力維持のためには何でもする連中です。それにオールドメデイアが手を貸している構図です。Hillは先日、「何百もの未発表のメモと文書が、バイデン前副大統領がウクライナ大統領にヴィクトール・ショーキン検事総長の解任を迫った本当の目的は息子ハンターを助けるためであったことを示している。ショーキン検事総長が腐敗し、無能であったためではない」と報道した。ヒラリーと言い、バイデンと言い腹が黒い連中が民主党には多い。オバマは無能であったし。ウクライナ疑惑を言うのであれば普通はまずバイデンを調べるのが先では。https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/27/n3214980.html9/27アンデイチャン氏メルマガ<ウクライナ疑惑でトランプ弾劾調査>前述の希望之声の映像についてアンデイチャン氏が解説しています。:中共呢?=ヨーロッパは、共産主義とナチズムを同罪と非難:では中共は?>「20世紀の2つの全体主義政権の人道に対する罪はまったく同じ」と欧州議会の決議が承認された。毛沢東思想とスターリン主義は肩を並べて立っており、2つの政権と密接に関連している。現在、中共はいまだ共産主義のイデオロギーを公に追求している。中国大陸では、共産主義の鎌とハンマーのマークが公開され、誰も処罰されることはなく、共産党員は傲慢にも国を支配し、厚顔無恥にも共産党が国を栄えさすと。EUも中共を経済制裁しなければ。チベット人、ウイグル人への迫害は明らかに人道に対する罪を構成します。米国は台湾訪問のレベルを上げ、国務省高官の台湾への訪問を発表した。米国の3つの世論調査の分析によれば、米国民の強い世論の支持を得て、中共の台頭はワーテルローになる可能性があると。彼はかつて周永康の息子に数百億の鉱物資源の権利を与えた。秦光榮は法輪功学習者を積極的に迫害し、国際人権機関の非難の対象である。中共は現状維持を打破してきているのだから、自由で民主的な国も中国との約束を頑なに守る必要はありません。日本も台湾といつでも国交が恢復できるように準備して置いたら。経済界は反対しないことというか、いい加減目覚めて大陸から撤退すべきでしょう。2週間以内に訪台する国務省のOudkirkhttps://hk.aboluowang.com/2019/0928/1348899.html酒井氏の記事はいつも新しい視点を提供して面白い。最後に出てくるサンダースのプライベートジェット利用は左翼の言う「気候変動対策」が口だけというのを表しています。左翼はいつもきれいごとを言い、自分を棚に上げます。要は嘘つきということです。彼らに騙されないように、眉に唾を付けないと。今度の大統領選では、白人と黒人の分断より高所得者と低所得者の分断の方が影響を与え、米国の労働者の就業を確保すると言っているトランプの方が民主党候補より分があるような気がします。ヘルスケア(医療保険)は低所得者の関心はあっても、気候変動についてはそれほどないのでは。バイデンの支持率は、真正のウクライナ疑惑のせいかどうかわかりませんが、落ちて、エリザベス・ウオーレンがトップとのことです。極左として名高い彼女ですから、トランプとしては戦いやすいかも。9月12日に開催されてから約2週間が過ぎた。米大統領選の争点は経済、移民、ヘルスケア(医療保険)、気候変動の4点に絞られつつあるが、民主党ではこの第3回討論会を境にもう1つの争点が浮上している。米国の古くて新しい問題「黒人差別」である。9月19日、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)と米ブルッキングス研究所は民主党と共和党に党員登録している人々を対象にしたアンケート調査を発表した(https://www.wsj.com/graphics/red-economy-blue-economy/)。このデータは、筆者も米国での大統領選挙のための分析で利用したことがある。米国では信頼のおける実態調査の1つだ。本稿では、このデータから描かれる民主・共和両党の姿を前提に、第3回討論会でブッカー上院議員が犯罪取り締まり問題で口火を切ったアフリカ系アメリカ人(以下、黒人と呼ぶ)への実質的な差別対策を考える。日本人は一般的に「民主党は労働者・低所得者のための政党、共和党は資本家・高所得者のための政党」というイメージを持っている。シリコンバレーを抱えるカリフォルニア州、シアトルのあるワシントン州、リベラルな知識層が多いといわれる東北部諸州を基盤とする民主党には、基本的に富裕層が多いという点を忘れがちだ。民主党は富裕層と共に黒人や白人の低所得者層を党員として抱えており、民主党内で富裕層と低所得者・貧困層とが分かれていることに思いが至らない。民主党がこの10年間(2008年から2018年まで)でさらに高学歴・高所得層のための党になっており、黒人や他の低所得者層と裕福な民主党員との間で党内の格差も広がっている。米国社会には、1白人と黒人の分断、2高所得者と低所得者(=高学歴と低学歴)の分断、3民主党内の裕福な白人層と黒人の分断――という3つの分断があるのだ。共和党と民主党の支持者で拡大する格差それでは、WSJのデータに基づいて全体を俯瞰(ふかん)してみよう。選挙区では332億ドルから325億ドルにわずかながら減少している。家計所得の中央値は、民主党が過去10年に年5万4000ドルから年6万1000ドルに13%上昇している一方、共和党は年5万5000ドルから5万3000ドルに縮小している。絶対額が逆転するだけでなく、両党支持者の所得格差は拡大しているのだ。大学の学部卒以上の学歴を持つ支持者の割合を見ると、民主党が28%から35%に拡大しているのに対して、共和党は26%から27%とほぼ横ばいだ。弁護士や公認会計士などの専門職や、IT(情報技術)関連に従事する人の割合は民主党が63%から71%に拡大したが、共和党は36%から28%に低下した。逆に、単純な製造業に従事する人の割合は、民主党が53%から43%に低下したのに対して、共和党は46%から56%の増加とシェアが逆転した。農業や鉱山関係労働者の割合も、民主党が46%から39%に低下した一方、共和党は53%から60%に上昇している。民主党は支持基盤の高学歴化の傾向が強まっており、世界的な産業革新の趨勢に好影響を受けているが、共和党はそういった変化から取り残されていることが分かる。日々、ニュースをにぎわせているGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)やAI(人工知能)、自動運転といった話は共和党支持者にとっては他人事だ。よる課税強化の対象はヘルスケア産業にシフトしつつある。民主党にとって黒人差別撤廃は我が事か?さらに、党員に占める海外生まれの比率は同期間に民主党が15%から20%に上昇した一方、共和党は10%から8%に減少している。同様に、非白人も民主党が39%から49%に上昇したが、共和党は28%から27%に微減だった。2018年度では20%ポイントを超える差がある。民主党が移民受け入れに寛容なのは、その支持基盤が拡大しているためだ。全体として見れば、全米の平均以上に優秀な移民が米国に来て成功するモデルを民主党内で実現しているため、それと正反対の政策を取るトランプ大統領と対立するのは至極当然なことだ。民主党はトランプ大統領が自身の支持基盤のための政策を打つと批判するが、自分たちの支持基盤のための政策を追求するという点では同じである。いった民主党と共和党の差に加えて、今回のデータから浮き彫りになるのは、民主党の富裕層にとって、黒人差別撤廃の取り組みが自分たちのものではなく、同じ政党内の哀れな弱者救済のための政策にすぎないという現実だ。第1回討論会でハリス上院議員は自身の子供のときの実体験を基に、人種差別に対するバイデン前副大統領の過去の言動を批判したのだ。米国の歴史上、黒人の候補者が一つの大統領選挙で有力候補者として3人も名乗りを上げるというのは初めてのことだ。彼らは貧困を抜け出した黒人の成功体験を体現した存在である。今回の大統領選に出馬した黒人候補はアメリカン・ドリームの体現者として黒人差別撤廃を訴えている。それ故に、米国の黒人指導者層は盛り上がっている。第3回討論会には、白人以外としてアジア系アメリカ人が1人いた。実業家で知られるヤン候補は、両親ともに大学院卒で、本人もアイビーリーグの大学院を出ている。そのため、メディアはヤン候補を人種差別を受けたマイノリティーとは見なしていない。実際、第3回討論会で司会者はヤン候補に差別問題について質問しなかった。黒人の3議員が主張するのは、表面的な法の下での平等だけでなく、実質的な差別の撤廃である。その1つとして話題になっているのは警察による黒人取り締まりだ。犯罪の現場では黒人が多く逮捕され、有罪となるケースが多い。犯罪における黒人比率がデータ上高く、そのために「黒人=犯罪者」という認識になって黒人がさらに逮捕されるという悪循環を起こしているという指摘だ。黒人による犯罪の約7割は黒人が犠牲者であり、事件は同じ人種間で起きている。黒人の街で黒人の犯罪が、白人の街で白人の犯罪が起きているというのが米国の特徴だ。このため、黒人による犯罪が多い街での問題はそれ以外の地域で活動する人にはあまり関心がなく、警察官の思い込みによる恣意性が働きやすいと民主党候補は主張する。奴隷解放の立役者として有名な共和党のリンカーン大統領は、南北戦争が事実上終結した後に暗殺されている。その遺志を継いだのは、民主党のアンドリュー・ジョンソン大統領だった。Code」(南部9州が制定した州法)を支持するなど、言動がちぐはぐだった。このため、彼は共和党に弾劾裁判を起こされる。この初期の迷走が、戦争までして実現した奴隷解放のアナウンスメント効果を相殺してしまった。米国でもこの点を指摘する歴史学者は少なくない。2015年まで南部各州では州議会議事堂に南部連邦の旗を掲揚していた。これは最初の公民権法導入時に、その穴となる州法を認めたことに由来すると説明する歴史学者がいる。父ブッシュ大統領の告別式が行われたワシントンDCの国立大聖堂のステンドグラスにも、2016年まで同じ模様の旗が掲げられていた。黒人差別撤廃に向けたもう1人の立役者は、南北戦争から約100年後に就任したリンドン・ジョンソン大統領である。ハリス上院議員が生まれた頃の大統領だ。彼は1964年と1968年の2回にわたり新公民権法を制定した。Society(偉大な社会)」の実現を目指した。サンダース上院議員が主張する「メディケアを全国民に」のメディケアを作ったのも彼だ。形式的な差別こそ減ったものの、経済的な人種間不平等が新たな不満となり黒人暴動が増えた。他方、奴隷だった黒人が権利を主張することに不満の白人も少なくなく、米国社会は不安定さを増していった。この実情を調べたカーナー委員会は1968年2月末に、「米国は白人と黒人の、別々で不平等な2つの社会に分かれようとしている」との結論を出した。今、世間を騒がせている米国社会の分断は、実はこのときから始まった。オバマ前大統領の特異性アンドリューとリンドンという2人のジョンソン大統領については多くの研究がなされているが、外国人である日本人には評価が難しい。いうのも、この2人が大統領就任前に副大統領に選ばれた理由は、選挙に勝つために南部の票を固めることにあった。この2人は前任の大統領の暗殺によって突如として後を継ぐことになったが、ともにディープな南部人だったこともあり、リンカーンとケネディが持っていた奴隷解放の思想をよく理解していなかったと思われるためだ。白人の低所得層と共有する貧困・低所得の問題と重なって今に至っている。所得格差、ヘルスケア、移民など民主党が主張する大半の政策に黒人差別問題が含まれている。オバマ前大統領は父親が米国に留学したケニア人で母親が白人なので、厳密には黒人ではない。黒人奴隷の子孫の血も流れていない。2004年の大統領選の際に民主党大会でスピーチの場を与えられるなど、今回の黒人3候補とは異なり、最初から民主党全国委員会が敷いた路線を走ってきた政治家と言える。オバマ前大統領は、その能力の高さも含めて特異な存在だったのだ。白人と黒人の所得格差はオバマ時代に拡大トランプ大統領が拡大させたという批判が根強い分断は、実はオバマ前大統領時代に始まっていたという指摘も少なくない。格差もオバマ前大統領の時代に拡大している。2008年から2018年の10年間で、黒人と白人の家計所得の中央値の変化を見ると、黒人は最低所得層5%で年6800ドルから年7500ドルに、トップ5%では19万2000ドルから25万ドルに増えている。これに対して白人は最低所得層5%が1万3000ドルから1万6000ドルに、トップ5%では31万4000ドルから44万6000ドルと、絶対値でも過去10年間の上昇幅でも白人と黒人の格差が広がっている。同時に、白人間でも格差が広がっていることが見て取れる。黒人のために働くと期待された大統領の下で起こったこの事実は、一般的な黒人の不満につながっているといわれている。今回の民主党候補のほとんどがオバマ政権の政策を評価せず、バイデン前副大統領でさえも一定の距離があったことを示そうとしているのはそのためだ。トランプ流に言えば、黒人が起こす問題の原因を作ったのはオバマ前大統領だということになる。人種差別問題を撤廃しなければならないのは、万国共通の課題である。トランプ大統領とてこれには反対していない。問題は、民主党の黒人差別撤廃に向けた政策が大統領選挙でどのような結果になっていくかだ。以下のリンク(https://www.brookings.edu/blog/the-avenue/2019/09/10/america-has-two-economies-and-theyre-diverging-fast//)にあるように、ブルッキングス研究所は下院議員のいる地区の数をマッピングしている。それによると、過去10年の間に共和党を支持する地域が拡大していることが見て取れる。これから推測すると、トランプ大統領はメディアが俗に言う「岩盤支持層」にフォーカスした政策をしているというよりも、IT化やハイテク化の進んだ東西の沿岸部と大都市圏を除いた全ての米国民を対象としていることが分かる。トランプ大統領は、2016年に民主党のクリントン候補と接戦を演じた州を含め勝利の可能性がある州と、絶対に勝てない州を分けているということだ。大統領選に向けた民主党の候補者指名争いから離脱したデブラシオ・ニューヨーク市長によれば、オートメーション化で職を失う人数は3600万人。既述のWSJのデータに照らして考えると、共和党支持者の方が打撃は大きいが、民主党支持者もかなりの影響を受ける。それを考えれば、トランプ大統領の政策が全米への対策としても的を射たものだと分かる。一例を挙げれば、日米貿易交渉で日本に対してトウモロコシの輸入を要求した一方、コメの輸入への厳しい要求をせず、日本の専門家から不思議がられた。これもトランプ流に考えれば、トウモロコシ農家の期待に応えることで、2016年の選挙でクリントン候補に負けたイリノイ州やミネソタ州、最初に予備選がスタートするアイオワ州などの農家に手を差し伸べる一方、勝ち目の全くないカリフォルニア州のコメには目を向けなかったということも言える。裕福な層が増えた民主党は気候変動問題で1つ失敗を犯した。8月末に発生した大型ハリケーンがバハマを直撃した後、米国南東部の沿岸地域を襲ったときに「これは気候変動の問題だ」と騒いだ議員がいたのだ。これで、有権者に高みの見物のような印象を与えてしまった。共和党は問題の所在の議論ではなく被害者を救うことが大切だと主張、トランプ大統領など共和党の幹部が被害の大きかったノースカロライナ州を訪問した。その後、9月10日に実施された同州での2つの補欠選挙で連勝している。そのうちの一つはリベラル・メディアの予想を覆した勝利だった。した民主党は弱者救済と口では言っても、トランプ大統領ほどの真剣さがあるのかが来年の本選に向けて問われることとなる。ちなみに、「庶民のため」が旗印で、気候変動対策で化石燃料の全廃を訴えるサンダース上院議員も、プライベートジェットを使って全国遊説を行っている。これも、共和党からの批判の種である。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。=WSJ:伝聞を使ってトランプを摘発通報できるなら、今後民主党が大統領を出しても逃がれるのは難しい>WSJは9/26(木)、トランプ大統領とウクライナ大統領の間の「電話ゲート」事件について社説を発表した。トランプ大統領は法律に違反していないと思われ、民主党がしたすべてのことは、トランプ大統領を弾劾することであったが、酷いレベルで証拠不十分である。WSJ社説はまた、「もし役人がトランプを好きでない場合、彼は伝聞に基づいて苦情を申し立てることができ、将来の民主党大統領も逃がれるのは難しい」と指摘した。言ってみれば、民主党は党利党略で事件を捏造しているのでは。それだけトランプ政権が続くと自分たちの不正がばれることを恐れているのでしょう。正義の鉄槌が下されるべき。Schiffは、虚偽の「電話ゲート」通報の内容について広く批判され、彼自身はトランプ大統領とウクライナ大統領との電話記録はパロデイと認めざるを得なかった。本当に米国民主党は頭が悪い。反駁されるようなことを何故持ち出すのか?メデイアが味方していると思っているからでしょうけど。日本の野党と日本のメデイアのレベルもひどいものです。米国がまだ健全なのは、きちんと保守派の意見を述べるメデイアがありますので。日本には産経しかありません。Yatesは聴聞会での証言で、「中国には無数の善良な人々がいて、尊敬と研究に値する数千年の歴史と文化があるが、中共はこれらとは一切何の関係もない。中共は、最も“非中国”の組織であり、共産党は他のどの組織よりも多くの中国人を殺した。共産党は、他のどの組織よりも中国人から多くの富と機会を略奪する。中国の価値に最も反対しているのは中共である」と。一般の米国人と一般の日本人もこの程度のことは知っておいた方が良い。人如鸟兽=新疆の強制収容所でのテロの状況:囚人室は地下20メートルで鉄の檻が設けられ、鳥や獣のような扱い>中共は新疆に労働改造キャンプ(再教育キャンプとして知られている)を設立し、何百万人もの人々を違法に拘留している。先日、釈放された2人のカザフスタン人は、「新疆の強制収容所は地下20メートルにあり、被拘禁者は鳥や獣のように6つの鉄の檻に閉じ込められている。中には強制的に注射されたり、未知のワクチンなどを接種されたり、子供を産めなくなった人もいる」と述べた。人権侵害どころではありません。明らかに、人種差別で収容所送りしています。共産主義が恐ろしいかです。https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/27/n3213915.html茂木氏の記事では、米国は韓国を見捨て、台湾と同盟を結ぶという見立てです。なると共産主義の防波堤が38度線から対馬まで下がることになり、日本もそれに見合った防衛力を構築しなければなりません。サウジへのドローン攻撃を見れば、ミサイルやロケット弾への防御だけ考えていたのでは国民・国土は守れないし、抑止力としての攻撃型武器(核ミサイルを含む)を持つ必要があります。日本人はもっと真剣に国際関係を眺め回し、自民族の生存に関心を持つようにしませんと。日本のマスメデイアのように常に政府のやることを非難し、特定アジアの味方をして、大事なことに目を逸らすやり方に騙されていたのでは。日本も米国と一緒に台湾と同盟を結ぶべきです。国民党が中共寄りの問題はありますが。米国が後ろ盾になれば、逆に中共に通じるものはスパイとして扱われるのでは。日本もそれに合わせ、スパイ防止法を通過させるべきです。記事Photo:JIJI米中貿易戦争や、韓国文在寅政権の北朝鮮への肩入れ行為など、東アジア情勢からは目が離せません。茂木誠氏が解説します。中国史に名を刻むため、習近平は台湾統一を目指す香港で逮捕された被疑者を中国本土に送還できるようにする「逃亡犯条例」の改正案とそれに反対する香港市民の大規模デモ。完全撤回を明言しました。して拘束されている市民の釈放は拒否し、問題解決には程遠い状況です。今年10月1日の国慶節(建国記念日)は、中華人民共和国の建国70周年記念日にあたるため、習近平政権は国家の威信をかけて「香港の治安回復」を強行するでしょう。この1週間は香港から目が離せません。習近平が香港の先に見据えているのが台湾です。中国共産党の歴史観では、「台湾の主権はカイロ宣言に基づいて日本から中国に移ったが、その後、反乱軍である中国国民党政権の占領下に置かれたままで、中華人民共和国の行政権が及んでいない。したがって1日も早く台湾を占領し、祖国に復帰させなければならない」という論法になります。香港返還協定を実現した鄧小平が称賛されたように、「台湾の祖国復帰」を実現すれば、習近平は歴史に名を刻むことができます。ところが国民党政府は1980年代に戒厳令を廃止し、その後の台湾は民主化されてしまいました。大統領に当たる総統は国民の直接選挙で選ばれ、親中派の国民党と独立志向派の民進党が交互に総統を出しています。「台湾が反乱軍の占領下にある」という論法はもはや通用せず、台湾の民族自決権は台湾人自身が握っているのです。この蔡英文総統が再選をかける総統選挙が、来年1月に迫っています。米国は台湾関係法改正とF-16戦闘機売却を決定1972年のニクソン訪中以来、米国は台湾から中華人民共和国へと乗り換え、北京政府の「1つの中国」という原則に理解を示し、台湾との外交関係を断ちました。その一方で、米国議会は台湾関係法を制定し、「連絡事務所」の名目で事実上の大使館を維持し、軍事援助も継続してきました。二股をかけてきたのです。地政学的に見れば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡は、東シナ海と西太平洋を結ぶチョークポイント(戦略的要地)であり、中東から日本に石油や天然ガスが運ばれるシーレーンです。中国人民解放軍が台湾に進駐すれば、沖縄やフィリピン、グアムの米軍に重大な脅威を与え、日本経済の命綱をも握ることになるでしょう。台湾の地政学上の重要性については、拙著『日本人が知るべき東アジアの地政学』でも解説しています。興味のある方はぜひご一読ください。習近平政権が南シナ海で展開したサンゴ礁の領土化作戦は、米国防総省を警戒させるのに十分でした。トランプ政権になってからの米国は、中国の軍事的台頭を警戒して台湾側への傾斜を強めています。米国議会は台湾旅行法を成立させて台湾要人と米国要人の相互往来を可能にしました。国務省は最新鋭のF-16戦闘機を66機、台湾へ売却することを承認しました。これは習近平政権にとっては由々しき事態です。中国人民解放軍が「台湾のリーダーは選挙で交代する」という現実を無視して占領すれば、台湾人の激しい抵抗を招くどころか、民主国家を武力で圧殺した独裁政権として、中国は西側諸国から糾弾され、制裁を受けるでしょう。側近たちも、その程度の政治判断はできるでしょう。香港デモは台湾人の独立心を刺激、中国が仕掛けた「世論戦」は敗北間近とすれば、習近平政権は、台湾人自身が「中国復帰」を選択し、親中派の総統を選出するように台湾世論を誘導していくしかありません。いわゆる「世論戦」です。そのために中国はツメを隠して紳士的に振る舞い、「中国に復帰しても台湾の今の体制は変わらない、何も心配ないのだ」、と宣伝する必要があります。そこで習近平は「台湾の一国二制度」を打ち出しました。今年(2019年)、年頭の挨拶で習近平は、台湾政策に関する5大原則を発表しています。・外国の干渉と「台湾独立」分子を排除するため、武力行使をも放棄しない。高め、台湾青年への工作を強める。この段階で香港の騒乱はまだ始まっておらず、「一国二制度」は少なくとも表面的には上手くいっているように見えました。香港程度の自由を謳歌できるのなら、台湾が中国にのみ込まれても問題ないのではないかという楽観論が、台湾でも一定の支持を集めていました。台湾の経済は日本以上に中国に依存しており、政治的独立より、経済的利益を重視する経済界は基本的に親中派です。日本のシャープを買収して話題になった鴻海(ホンハイ)精密工業(以下、ホンハイ)会長の郭台銘(テリー・ゴウ)が、4月に国民党の総裁候補として名乗り出た時、与党民進党の党内対立で蔡英文総統は指導力を失い、来年の総統選での再選が危ぶまれていました。ホンハイは中国国内にiPhone製造工場などを展開して100万人を雇用している台湾企業です。彼自身の政治思想はともかく、中国共産党に首根っこをつかまれていることは間違いありません。舵を切ろうとしていました。この流れに急ブレーキをかけたのが、6月に始まった香港の騒乱でした。蔡英文総統はいち早く香港市民にエールを送り、自身のフェイスブックで「一国二制度は失敗だった」と断じました。これまで一国二制度に幻想を抱いていた台湾の無党派層は、香港警察によるデモ隊弾圧の映像を見て冷や水を浴びせられ、ホンハイ会長の郭台銘の支持率は失速し、総統候補を決める7月の国民党予備選で敗退しました。逆に追い風を受けた民進党は党内対立を乗り越え、蔡英文総統の再選へ向けて意気軒昂です。香港の運命はいまだ不透明ですが、独裁に反対する香港市民の行動が東アジア全体、特に台湾に大きな影響を与え、歴史を動かしたことは間違いありません。韓国は見捨てるが台湾は見捨てない「独裁から自由へ」という東アジアの大きな歴史の流れに背を向けているのが韓国です。選挙で選ばれた文在寅政権は、一度も選挙で指導者を選んだことのない北朝鮮との「祖国統一」に邁進しています。篠原常一郎氏の記事)。その真偽を確かめる手段を私は持ちませんが、「さもありなん」と思います。文在寅政権は、同じ自由主義陣営だったはずの日本との関係を、「歴史カード」を振りかざして破壊し続けています。(GSOMIA)の破棄、竹島での韓国軍の上陸訓練......日本が憲法上「平和を愛する諸国民の公正と信義」に自らの安全を委ね、「戦争のできない国」だから「遺憾の意」で済んでいますが、まともな主権国家であったら韓国を経済制裁の対象にしているでしょう。文在寅政権の最終目標は、米韓同盟の破棄と在韓米軍の撤収です。8月末、韓国の国家安全保障会議(NSC)は、米軍基地の早期返還を求めることで合意しました。朝鮮戦争で北朝鮮軍の南侵から韓国を守った米軍に、「出て行け」といっているわけです。韓国の挑発に対してトランプ政権はどう出るか?「よし、わかった。出て行こう」と応えるでしょう。トランプは当選前から在外米軍基地の縮小と、同盟国の負担増を繰り返し主張しています。7月にフランス・ビアリッツで開かれたG7首脳会合でのことです。トランプ・安倍会談でトランプは、米韓合同演習を「戦争ゲームだ」と非難する金正恩の手紙を紹介し、「私もあれ(合同演習)はカネの無駄だと思う」と発言しています。ニクソンからオバマまでの米国の歴代政権は、「米韓同盟は死守するが、台湾への中国の浸透は黙認する」という立場を取ってきました。トランプ政権はこれを逆転させ、「台湾を同盟国として扱い、韓国への北朝鮮の浸透は黙認する」という方向に切り替えたのです。「韓国は見捨てるが、台湾は見捨てない」というトランプ政権の決定が、習近平政権とのすり合わせの上に行われた決定なのか。「台湾との統一」で歴史に名を刻みたい習近平が、これを容認するとは思えません。すれば、米中関係は今後ますます悪化するでしょう。米韓同盟は死に体となり、代わりに米台同盟が浮上します。(GSOMIA)を締結すべきか?(3)自衛隊の台湾駐留は可能か?――等々、考えるべきことはたくさんあります。韓国に関わっている暇はないのです。『日本人が知るべき東アジアの地政学~2025年韓国はなくなっている~』が好評発売中!本書のカバーに使用した地図を改めてご覧ください。南北を逆にするだけで印象が大きく変わります。これは太平洋への進出を狙う中国やロシア、そして大国の緩衝地帯である朝鮮半島から見た東アジアです。日本列島は彼らの進路をさえぎる障壁のように見えます。「地政学(地理+歴史+イデオロギー)」と世界史の教養で朝鮮半島を展望する時、近い将来、多くの人が予想していない事態を読み解くことができます。それは北朝鮮が主導する「統一朝鮮」の出現です。統一朝鮮の情勢は、日本にとってさほど重要ではありません。深刻な問題は、米国が世界の警察官としての役目を終えようとしている中で、中国が東アジアの覇権をとりにきているということです。本書では地政学を通じて、東アジアで今後数十年内に起こる動きを予測します。アジア海洋国家連合の形成など、興味深い図式が見えてくるのです。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。