意図的に「残留派が有利」という報道ばかりとなっていて、それは英国での女性議員の殺害から顕著となっていました。発表し、その中に以下の英国離脱に関する声明も入っています。EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票に関連して、「イギリスのEUからの離脱はより大きな国際貿易や投資、それに生み出される雇用を反転することになり成長に向けた、さらなる深刻なリスクだ」としてEUを離脱した場合、世界経済にも悪い影響を与えかねないという強い懸念を示しています。「EUを離脱すると景気が悪くなって貧しくなりますよ」という脅しに見えなくもないですね。EU離脱の声が大きくなると以下のように株価が下がってきます。引き続きGPIFによって、経団連の役員たちの会社の株が主に買われています。そんな「いかさま」相場は、そのうち「見えざる手」によって抑え込まれるでしょう。Bloombergの記事(ビル・グロース氏:FOMCの利上げ、6月はない-雇用統計受け)によると、6月の利上げはないようです(粉飾失業率がばれてしまったようですね)。次のメインイベントである英国のEU離脱の是非を問う国民投票(6月23日)まで日にちがありますので、ちょっと今までとは違う話題を長文ですがお付き合いのほどを。関する情報を知り尽くしている人たちです。聞くことばかりだったので紹介したいと思います。