給与はルールが絶対2019/10/29私の経験上、店舗ビジネスに限らず、特に中小企業では社員やアルバイトの待遇基準が「不明」なところが多いように感じます。給与や報酬におけるルールが定まっていないのです。「そんなバカなことがあるか」と言われそうですが、本当にそうなのです。明確に定まっている会社の方が圧倒的に少ないのは間違いありません。確かに、ハローワークや求人情報誌などには時給や日給、初任給や経験によるインセンティブ制度など、ある程度目安になる数字が並んでいますが、そこから先は決まっていない会社がほとんどと言っていいでしょう。開業したてや社員数が2~3名ほどの小さな会社では、事細かにルールを決めずとも、力ずくのコミュニケーションで何とかなりますが、社員数が5~6名を超えてくると、少なくとも数段階の待遇基準、つまり給与規定として定めておく必要があります。なければ必ずもめ事が起こるからです。「あの人は私より後に入ったのに、なぜか給料が私よりも高いらしい...」「あの先輩は全く仕事をしないし、遅刻も多いのに私の倍近くもらってるんだって...」「最近、何の説明もなく基本給の額が減っていた...」など私の知っている限りでも枚挙にいとまがありません。社員数も増え、会社としても大きくなってきたにもかかわらず、経営者が昔の個人商店のままの気分で経営をしている例も多分に見受けられます。社内の決定事項の大半が「社長の鶴の一声」で決まってしまう状況では、社員は当然不満がたまり、将来に対しての不安が増していく一方です。高い確率で大量の退職者が出ます。退職者は悪い噂を撒き散らします。そのような事態を未然に防ぐためにも、まずは簡単でもいいので給与のルールを作成し、開示すべきです。何も誰がいくらもらっているということを開けっ広げにしろと言っているわけではありません。仕事のレベルや役割、役職に応じて明確な額を決めておく。併せて、どうすれば昇給、昇格するのかという基準も作ったほうが良いでしょう。繰り返しますが、このレベルの規定を作っていない会社が多いのです。あなたの会社が「社長の鶴の一声」で成り立っているのであれば、早々に先述のルールを作りましょう。そんな簡単なことで、周りの中小企業から一歩抜きんでることができます。随時していただけます。