働き方改革TweetICTを活用し、自宅やサテライトオフィスなどで時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワーク。育児や介護に携わる社員の負荷軽減や、ワークライフバランスの実現など、さまざまな効果が期待されています。政府も推進に力を入れており、2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、会社に所属しながら週に1回以上テレワークで働く雇用型在宅型テレワーカーの数を全就業者数の10%以上にするという目標を掲げています。クラウド事業を展開する株式会社テラスカイは、お笑いタレントの厚切りジェイソンさんが在籍していることでも有名ですが、地方都市でのテレワーク推進に力を入れている企業のひとつです。2016年7月に総務省の「ふるさとテレワーク事業」に採択され、新潟県上越市と連携して現地でのテレワークを開始します。今回は、佐藤秀哉社長にテレワーク事業を始めた経緯や狙いについてお話を伺いました。(以下佐藤):私たちテラスカイはIT企業で、クラウドというコンピュータの使い方をメインにしたビジネスを展開しています。クラウドを利用することで、インターネット環境さえあればどんな場所でも仕事をすることができます。今回申請したテレワーク事業は、新潟県上越市にサテライトオフィスを開設し、社員たちがそこで東京本社とほぼ同等の仕事をする取り組みです。オフィスには我々の他にも、東京の企業が5社と現地の企業が1社共同で入所して、地方都市でも東京と変わらない仕事が可能なのかを検証します。東京と同じ仕事をするだけではなく、現地の上越教育大学との共同研究も進めています。教師を育成する大学ですので、そこでeラーニングの仕組みなど、教育現場のIT化に貢献できるようなサービスを研究する予定です。学校は離島を含め、全国津々浦々にあります。場所によって情報量や伝達速度に差が出てしまうという現状の課題を解決できないかと考えています。サーバを用意して管理・運用する旧来型の使い方ではなく、クラウドをベースにすれば、物理的な障害がなくなりますので、情報伝達の均一化が実現できるはずです。この共同研究はNTTラーニングシステムズさんと一緒に進めていきます。―上越市でのテレワークはいつから開始されるのでしょうか?佐藤:7月に総務省の補助金事業として採択されましたので、これからオフィスの契約を進め、2017年1月のスタートを目指しています。あるなど歴史ある町の一角です。古い町並みと最先端のITという掛け合わせのギャップが面白いと感じています。―上越市で働く社員の方は東京から異動されるのですか?佐藤:東京本社から4人の社員が上越市に移住する予定です。趣旨を説明して、この取り組みに賛同してくれた社員たちです。すべての仕事がテレワークに向いているわけではありません。経理や総務などのバックオフィス系の部署はペーパーレスが進んでいるとはいえ、まだ書類が残っているため、遠隔地で行うには非効率です。東京のお客様を担当している営業社員も、東京を離れるわけにはいきません。今回、上越市で働くのは、製品開発チームのエンジニアです。製品開発チームは社内のコミュニケーションのみで完結する仕事ですので、テレワークに最も向いていると考えました。4人の他にも20人くらいの社員が短期で働く予定です。―「ふるさとテレワーク事業」に申請された経緯について教えてください佐藤:当社は札幌に子会社を持ち、大阪や名古屋には事業所があります。離れた場所にいる社員たちが日々連携しながら仕事をしているわけですが、今は大きな都市にしか拠点がありません。小さな都市に拠点を開くことによって、クラウドを使えば、地方でも仕事ができること、それも東京で働くのと遜色なく働けることが実証できるのではないかと考えました。クラウドを扱う我々だからこそ、そのことを実証する必要があると強く感じ、この事業に申請しました。―なぜ新潟県上越市を選ばれたのでしょうか?佐藤:私が新潟県の妙高市出身なんです。妙高市は人口3万人強の小さな町ですので、さすがにIT人材を輩出するのは難しい。隣接する上越市は人口約20万人の都市ですので、これくらいの規模であれば、人材も増えてくるだろう、と。食べ物もお酒もおいしくて、幼稚園には常に空きがある。生活環境の良さもバツグンです。―上越市とこの取り組みを進めていかれるわけですが、企業が自治体と連携するメリットはどんなところでしょうか?佐藤:現地のことを最も知っているのはそこで長く暮らす方々です。どんな人がいて、どんな仕事をしているのか、採用面での人に関する情報は自治体の方の協力に大きく期待しています。実際に4人の社員が移住しますので、新しい生活をスタートするための住居や暮らし面でサポートをしていただけることはありがたいと思っています。―現地での採用も視野に入れていらっしゃるのでしょうか?佐藤:もちろん、地方での優秀な人材の確保は大きな期待を寄せています。おかげさまで、私たちは毎年、売り上げ30%以上の成長を遂げています。グループ全体で約400人の社員がいて、毎月10人程度を採用しているのですが、追いつかないのが現状です。地方には、親の要請でその土地を離れられなかったり、親の介護があったり、兼業で家業を手伝う必要があるなど、そこでしか仕事ができない優秀な方がたくさんいます。いう方に先端の技術に触れながら地方で活躍できるような場をつくることができればと思っています。―離れた社員とのコミュニケーションで気にかけていることはありますか?佐藤:業務の報告や打ち合わせの際などに使用するコミュニケーションツールは自然と洗練されてきました。指示をしたわけではないのですが、離れた拠点との打ち合わせでは、動画でお互いの映像を映しながら行うことが多いですね。声だけでも会議はできますが、映像の方が相手の表情が分かるためコミュニケーションがとりやすくなります。上越市のオフィスでも、会議のためのカメラとモニターは設置する予定です。ブームで終わらない、継続できる事業を目指す―今後の展望を教えてください。佐藤:今回の事業は、すぐに成果が出るものではありませんので、3年くらいの視野で検証していく予定です。結果次第では、次は自宅にいながら仕事ができるような、「ホームオフィス」という働き方にも挑戦していきたいですね。地方創生を銘打って地方にオフィスを開設しても、半年、1年くらいで東京に戻ってきてしまう企業も多い。それは、1つは経済合理性に合わないからだと思います。我々も補助金事業ではありますが、ゆくゆくは補助金がなくても独自に事業を成り立たせていく予定です。現地で働く社員のモチベーションが下がったり、社員たちが東京に戻りたいと希望したりしたら長く続けることはできません。そのためにも現地での採用と、東京から異動する社員たちがそこに住み続けられるような生活面のケアなどの工夫も大切です。ブームで終わらせず、継続できる事業を目指します。結婚情報誌ゼクシィの制作に携わり、2011年に独立。「女性の生き方」をテーマに取材・執筆を続けている。福山雅治、ホークスが好き。急速に新規出店を進めるコンビニで採用の在り方を改革(セブンイレブン-ジャパン・長井由衣さん)「人の可能性を信じ続ける」それが人事の真髄。Group・松山栞さん)人事は学生が最初に会う社会人。(ネオキャリア・中川皓之さん)@人事では『人事がラクに成果を出せるお役立ち資料』を揃えています。@人事では、会員限定のお役立ち資料を無料で公開しています。人事の皆さんに好評な人気資料は下記の通りです。下記のボタンをクリックすると、人事がラクに成果を出すための資料が無料で手に入ります。etc...人事のお仕事で何かお困りごとがあれば、ぜひ私達に応援させてください。「自分たちに一番合っているサービスを探したいけど、どうしたらいいんだろう?」そんな方は、下記のボタンをクリックしてみてください。サービスの利用は無料です。2020年もさまざまな制度・法改正が予定されている。約120年ぶりの改正となる改正民法をはじめ、今年は仕事や生活に関するルールが多く変わる。JALUX保険サービスの健康経営への想い会社の未来への投資。読んだ記事TOP10あけましておめでとうございます、@人事編集部です。令和2年もどうぞよろしくお願いいたします。スライドを配信可能へ。web面接の新機能「Web説明会」をリリース新型コロナウイルス感染拡大で採用活動支援。”の伴走型人材紹介サービス」をリリース。新型コロナウイルス対策で学生支援。SELECTION企画会員限定ダイバーシティを組織風土に根付かせるには「役員になりたい」女性社員が3倍増。人事のキャリア【第22回】バイトから女性初の副社長へ。スライドを配信可能へ。web面接の新機能「Web説明会」をリリースプレスリリース国内・海外ヘッドライン株式会社manebi新型コロナウイルス感染拡大で採用活動支援。株式会社イーディアス資料請求リストに追加しました。