それが嫌なら飢え死にしな。世界経済もいよいよ怪しくなってきたし、このまま円高が進めば雇用調整で景気は暗闇だな。参院選で自民党、みんなの党に票を入れた奴はその身で事の重大さに気づくことだろう。9v7ResWgew菅直人は派遣社員を多くすることで、若年雇用問題を解決しようとしているのか???やはりこいつは第2小泉だ。消費税に関連して、派遣社員の労働賃金が消費税納税されていたものとして、払い戻し対象になるので大企業から見た派遣社員と消費税の関係は輸入戻し税と一緒で、大変おいしい微妙な関係にあることが指摘されている。わかってくるに従って、空き缶政権というのはほんとにヤバイ政権だ。7Q8BVAeSaIずれまくり、アリバイ作り。二度と菅には期待しないさっさと前原・のだ・仙石連れて出ていきなレンホーもイラン。1270vrjx5A会食の相手を見て、菅内閣は第二次小泉内閣であることが確定。そのうち「増税の痛みに耐えて頑張ろう!」とか言い出すんじゃないか。私のコメント>>わかってくるに従って、空き缶政権というのはほんとにヤバイ政権だ。出てくる事実を見る限り、国民目線の政権でない。国民本位の政治に戻すために、一人一人が意識改革をして国民本位の情報をこの世に広めていくことです。最近、日本の政治に急速に興味を失ってしまい、ブロクの読者にいろいろと教えをいただくことも多くなりました。なんでも、貯蓄税なるものを導入することを計画しているそうです。現在、日本に存在する金融資産1500兆円のうち60歳以上が6割持ってます。60歳以上の方は、すでに固定資産などもお持ちで、なかなか、日本国内で、消費をしていただけない。税を課してでも、マネーを動かす!!いかにも、日本のバカ役人が、考えそうなことです。前回も、コンクリートに財政投資をするよりは、国民に資金をばら撒いた方が、マクロ的に日本の経済はよくなると論じました。資産をお持ちの60歳以上の方に、カネをばら撒いても消費に回るかは、疑問です。効果の高い子持ちの世代である30代、40代に子育て資金という名目で、カネをばら撒いたのでしょう。20代独身の方にも、カネをばら撒けば、消費に回してくれるでしょう。20代独身の方の個人的な贅沢に税金を投入するなると、60代の方たちの反発を買ってしまいます。日本の将来を支える子供への先行投資としてであれば、60代の方たちからの反対も少ないはず。名目なので、目的は、なんでもよいのです。確実に消費に使ってくれる世代にカネをばら撒けばそれが、たとえ子供の教育費ではなく、パチンコに使われたとしても、道義的には問題がありますが、経済学的には、OKなのです。(結果として、60代の貯蓄が、国債により政府のカネとなり、それが、子育て世代にばら撒かれ、消費に使われます。)目を世界経済に向けると、それと同じような策略が、為替を通して、各国が、必死に行っていることがわかります。今から3カ月前、欧州の債務危機で、各市場がソブリンリスクを巡るパニックに陥り、すべての道は、ドルに通じているかのように、ドルは円やポンド、ユーロといった世界の主要通貨に対して上昇を続けていました。どこに資金を置いておけば安全なのか、投資家たちが確信を持てない中で、世界の準備通貨というドルの役割は、計りしれない強みに見えたのです。健闘しているようでもありました。ドル急騰のお膳立ては整ったかのようでした。高騰するかと、思われたドルが、一転、下落の一途この急変ぶりは、何なのだろう???8月11日に、ドルの対円レートは、15年ぶりの低水準となる1ドル=84.7円まで下落しました。対ユーロでは、1ユーロ=1.29ドルまで回復しましたが、ユーロが最も敬遠されていた6月初頭に記録した1ユーロ=1.19ドルに比べると、はるかに低い水準にとどまっています。(FRB)は8月10日、経済回復が、FRBの従来予想より遅れる可能性があると認めました。FRBの変化は、それでも、FRBが、他国の中央銀行よりも金融緩和政策を続けることに熱心であることを裏づけているように見えます。この印象が、ドル安をもたらし、米国の輸出業者を助けているのです。FRBの決定の前日、日銀は、従来の金融政策を変更しないとの姿勢を示し、ECBは、緊急支援として行ってきた金融システムへの流動性供給を縮小するのに伴い、短期金融市場で金利が上昇するのを容認しました。現在、ドルの運命は、米国の動向が決めるわけではありません。為替レートには、2つの側面があります。6月以降、ユーロが回復しているのは、1つには欧州がソブリン債問題が、落ち着きをとり戻したこと。ユーロの強さは、経済の強さを映すものでもあります。英エコノミストが、印刷に回された後に発表される予定のデータでは、主にドイツの好景気のおかげで、第2四半期のユーロ圏のGDP(国内総生産)成長率が米国のそれをわずかに上回ると予想されていました。今回、そのとおりになりました。いえ、ユーロが強くなれば、イタリアやスペイン、ギリシャ、ポルトガルの輸出競争力はさらに弱まります。ユーロは、再び下落する可能性があるとアナリストの多くが予想する理由の一端は、そこにあります。それとは対照的に、円高はさらに進む可能性があります。今回の円高は日本の輸出業者にとって、名目レートが示唆するほどの大きな痛手にはならないかもしれません。日本では、長年にわたって物価が下落している一方、他国では緩やかなインフレが進んできたことから、円の実質実効為替レートは、1990年以降の平均を下回っているからです。名目為替レートの上昇に耐えることができるのです。なると、ここで説明が必要なのは、円が、以前はそれほど弱かったのかということです。その答えは、概ね、日本の利回りの低さに帰結すると見ています。円があまり保有されないのは、日本の金利が世界でも群を抜いて低かったからなのです。日本は、以前ほど魅力のない場所ではなくなってしまいました。他の先進国の状況が、日本に近づけば近づくほど、円を敬遠する理由は薄くなります。中国が、外貨準備がドルに偏るのを防ぐ取り組みの一環として、日本国債を買っている理由は、そこにあります。現在のように先進国の総需要が著しく低下し、新興市場への輸出が経、済回復の最大の希望となっている現状では、自国の通貨安は、特に大きな恵みとなります。今後、日銀とECBは、FRBに追随して、(たとえ控えめであっても)量的緩和を延長する可能性が高い。なくば、さらなる為替レート上昇というリスクを冒すことになるからです。アメリカもEUも国債を買い込んで紙幣を市場にばら撒き合戦をしているのだからドルとユーロの値下げ合戦が止まりません。中国も相変わらず人民元をドルにリンクさせているのだから、世界の金持ちたちは取りあえずは円に替えておこうと円が買われます。今のところは、安い通貨のトップは、ドルが手にしているようです。理論的に全ての通貨を一斉に切り下げる事はありえないので、主要な通貨のどれかが高くなることで、切り下げが成り立ちます。円が、独歩高ですが、円が為替相場の基軸になっている事になります。実際には、ドルが世界の基軸通貨ですが、ドルの交換価値を支えているのが円という事になるわけです。政府日銀もアメリカやEUとのバランスを取って円をばら撒いて切り下げるべきですが、日銀は景気が良いとして金融緩和には踏み切りません。一時は、ユーロもずいぶん高くなってドルの基軸通貨体制の切り崩しを狙いましたが、ギリシャ危機でユーロが売り込まれて元に戻ってしまいました。日本には、900兆円の国債が流通しているわけですから900兆円のマネーの放出余力があるということであり、通貨切り下げ競争で、決して、他国に負けることはありません。馬鹿なマスコミが、900兆円の借金と言って、間違った認識理論へと洗脳されています。事実は、逆で、900兆円の国債の流通価値を支えるだけの日本の経済力が強いと言う事であり、その証拠に、今のイギリスが900兆円もの国債を発行できるかどうかを考えてみれば、わかることです。なる前にポンドは、大暴落して金利が急騰してしまうことでしょう。金利や円相場から見る限り、日本は、まだ国債の発行余力があるということで、政府は財政投資で、デフレを食い止め、GDPの減少を食い止めないといけません。日本には1500兆円の金融資産があるのだから、それを使わせるような政策をすべきですがデフレでは、逆に、現金で持っている方が一番の利殖法になってしまいます。その内の6割が60歳以上のお年寄りが持っているのです。日本の高齢者は、息子や娘を信用せずにカネだけを信用し、頼りにしてしまっています。情けないことに、今の、日本社会には、カネしか信用できるものは無いのです。日本の物価や賃金が下がり続けているから、現金を持っている高齢者は、デフレに対して危機感は、まったくありません。お役人は、1500兆円の金融資産を使わせるには税制で動かすしかないと考えるのでしょう。安易な、税制改革により、マネーを循環させようとする、浅はかな、日本のバカ役人。米国とEUの国民ために、日本だけ、通貨を切り上げ、世界の損失を一手に日本国民に負わせようとする、日銀のバカ役人たち。日本では長期デフレの間に、企業家精神がすっかりなえてしまった。過酷な中国との価格競争で、製造業は、衰退し、長期デフレのために、新しい産業は生まれない。カネは循環しないのです。日本の銀行は、毎月前年比で10兆円前後も貸し出しを減らし、入ってくる預金を使って、同30兆円前後も国債を買い増す。政府は、国債発行で得た国民の貯蓄をデフレ克服に振り向けるすべを知らない。設備投資を見合わせる。だれもが、リスクをとろうとしないのです。DmCC9k6hHM今の日本に、竹原市長や仙波敏郎氏のようなサムライが居ることに誇りを持ちたい。多くの人々は、旧態依然とした行政組織のやり方を、「仕方がない」「長いものには巻かれろ」と、諦めの境地であるが、昨年の民主党政権誕生で、国民の意識が変ってきたことを、国民はもっと認識すべきである。国家が変るには、地方も変化しなければならない。大都会だけが国家を支えるのではなく、地方の人々とともに一緒になって声を出して国を変えるべきです。戦後65年間、汗水を垂らしながら築いた日本の豊かな社会を、売国奴の竹中平蔵と小泉純一郎というヤクザが、一気に破壊したのです。この状況から人々が生き残るためには、竹原市長や仙波氏のような、真摯な人間がどんどん活躍の場を拡大して、住民とともに、日本全国で役人や地方の権力者との癒着を断ちきり不正を撤廃していくことが大切です。「チョットくらい、まあ、良いか」の気持ちを棄ててほしいものだ。仙波副市長支持http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/598.html2010年08月17日.阿久根市の仙波敏郎副市長が、市の総務課などに所属する職員に対し、労働組合から脱退するよう求める意向を明らかにしました。3つの課の管理職を除く全職員29人に職員労働組合から脱退するよう求める意向を示したということです。仙波副市長は「団体交渉を進める際、労働組合所属の職員が市側にいることは秘密の漏えいを防ぐうえで問題がある」として、来月以降に開催予定の団体交渉の場で組合側に提案するとしています。小栗実教授は「組合の加入は本人の自由。団体交渉の対象事項は一般的に公務員法上の秘密にあたるものではないので、秘密の漏えいにはならないのではないか」としています。竹原信一市長は、自身のブログでこの課長会での仙波副市長の発言として「脱会をしていただけない方はセクションが変わるということを3課の課長は徹底してください」という記述を載せています。仙波副市長は、阿久根市役所の現在18ある課を今年度中に10にする意向を示しました。竹原市長はこの提案を了承したということで、担当職員が16日から各課との調整を始めているということです。DLlLzQBs2w当然ですが、団体交渉の当事者が同じ組合に属していたなんてことが信じられない事ですね。一般職員であり幹部職員は非組合員となるのが当たり前。通常人事権がない係長を非組合員管理職扱いにするのは難しいだろ。AQqyLULhMc動画を再生するまでもなく、字幕に「精神論を話した」とある。明確な記述があるわけでもない「精神論」で組合を脱会させたり移動させたりするんだな。市長支持派の書き込みを読んで、昔の日本の憲兵、ナチスのゲシュタポなんかに喜んでなりそうな人たちが支持してると感じていたが、ますますその思いを強くした。XQV1Pdit1Q>>03日本の官僚や役人が、ゲシュタポや憲兵を社会の中に潜入させていることをまず知るべきだ。副市長は18の課を10にするとのことだが、5程度で十分。今の役所は無駄な事業をやり過ぎ。無駄な事業のはすべては、役人が太るために自分で考えだしたのだ。h69tTYryng竹原阿久根市長ももうすぐリコール成立、住民投票で失職だろう。阿久根市もさんざん混乱だったがようやく平和が戻って来る。竹原市長が全国に地方公務員給与がいかに民間とかけ離れて高いかを知らせた功績は大きい。日本は20年後にギリシャと同じく公務員で財政破綻するだろうがその時には竹原市長は世紀の英雄として日本の歴史に残る人物となるだろう。私のコメント竹原氏は今後の日本の公務員制度を改革する人間だと思います。全国の自治体が竹原市長のやり方を参考にするようになれば、日本の前途も明るくなる。多くの抵抗が予想されます。このような動きが全国に広がるように、仙波さんと共に頑張って頂きたい。/続投支持は58.6%(この調子で菅首相頑張って欲しい!!)http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100815/stt1008152007006-n1.htm15日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査で、菅直人内閣の支持率は45.4%(1週間前の前回調査比4.4ポイント増)に上昇し、民主党が大敗した参院選後から回復傾向が強まっていることが分かった。不支持率は47.0%(同4ポイント減)で、わずかながら支持率を上回った。この調査では菅内閣の支持率は、政権発足後の61.4%をピークに続落。菅首相の「消費税10%」発言があった参院選の直後に35.0%にまで落ち込んだが、その後、微増していた。菅首相は9月の民主党代表選で再選を目指す。続投支持は58.6%、不支持は31.2%だった。民主党の覚悟が問われる問題だ。天下りを全面解禁するものだ。原口氏「天下り斡旋ではない。現役官僚の出向がダメなら、クビを切るのか。切れないから、新規採用を絞って公務員全体の数を減らそうとしている」http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/547.html#c33(阿修羅より一部転載)02.>>菅さんが辞めない理由がわかった。参議院選挙に負けることが目標だったからですね。米国の意向を受け入れて郵政民営化見直し法案を潰すことが目的だったからです。考えないと菅さんの言動はどうしても理解できないのです。民主党を敗戦に導いた党首が引き続き代表をつとめることは民主党の支持者としては許せないのです。菅さんが再度党首に選任されればこの私は民主党支持を辞めます。民主党のサポーターもです。どこかの國の海軍に似ています私のコメント>>米国の意向を受け入れて郵政民営化見直し法案を潰すことが目的だったからです。考えないと菅さんの言動はどうしても理解できないのです。