ITベンダー側である日本IBMの責任を重く認定し、74億1366万6128円をスルガ銀行に支払うよう命じた(関連記事)。2012年3月29日時点で東京地裁が公開したのは判決の主文のみ。判決理由は明らかになっていない。覧制限を申立てたためだ。東京地裁が主文で示した訴訟費用の負担割合は、スルガ銀行の1に対して日本IBMが5である。責任の多くを日本IBMに求めた東京地裁の判断が読み取れる。勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を日本向けにカスタマイズするという日本IBMの提案を採用した。経て、両社は2005年9月に「89億7080万円で新システムを開発する」との最終合意書を交わした。裁判の争点の一つは、2005年9月に交わした最終合意書の法的拘束力にあった。いう稼働時期を明記したこの合意について「完成したシステムに対し代金を支払う請負契約だ」と主張。履行しなかったためとし、個別契約に基づき支払い済みの60億円超を含む111億700万円の損害賠償を請求した。ごとの個別契約は履行している。契約上の義務は果たした」と主張していた。出荷台数ベースのシェアは2016年には25.1%に低下する。29.4%から31.1%に拡大する。米Appleの「iOS」端末も14.6%から17.3%に拡大するとIDCは予測している。それによると、IDCは2011年〜2016年は劇的な変化が表れる5年間と見ている。これに伴ってパソコンの出荷台数も伸びるが、その成長速度はスマートフォンやタブレット端末を下回るという。年間の年平均成長率(CAGR)は15.4%になると同社は推計している。VDI-in-a-Box」を発表した。4月2日に提供開始する。ドウエアとOSライセンスを含めて約5万6000円。VDI-in-a-Boxは、デスクトップ仮想化(VDI)製品である。これをシンクライアント(画面情報端末)を介して操作できるようにする。ESX、Hyper-Vなどのサーバー仮想化環境の上で動作する。主な特徴は、必要な機能のすべてを1台のPCサーバー上で提供できるように、システム構成を簡略化していること。VDI-in-a-boxを導入したPCサーバー機の内蔵ディスクに保存する。VDI-in-a-boxの価格はオープンだが、同時50台接続時のシステム構成で約280万円になるとしている(1台当たり約5万6000円)。VDAライセンス(仮想デスクトップ向けライセンス)となる。Research社が1,600社を対象に行った調査によると、回答した会社の22%は、2012年第2四半期にタブレットを購入する計画だ。タブレットを購入するという企業のうち、84%は米Apple社の『iPad』にするという。Research社によると、「ChangeWaveのこれまでの調査において、企業のiPad需要は過去最高レベル」だという。前、企業のIT部門で一番人気になっていた。このときは、タブレットを採用するという会社の79%がiPadにすると答えていた。Systems社のクリス・シアベラ最高技術責任者(CTO)は話す。同社は、iPadを使ったPOSシステムを販売している。2年前は、企業の最高経営幹部たちがiPadのアーリー・アダプターだった。ラットフォームに移し始めるまでになっている。Tab』(8%)と、米Amazon社の『Kindle』(6%)がiPadに続いた。100%を超えるのは、おそらく2機種以上の購入を考えている企業があるからだろう)。Drive(エアードライブ)」を2012年4月6日発売する。SD/SDHCメモリーカードを差し込んでストレージに使用する機器で、IEEE802.11b/g/nに準拠して最大5台の端末を同時接続できる。2.0による有線接続にも対応し、iOSやAndroidから無料の専用アプリ「S+Flash」を使ってアクセスする。電源は内蔵のリチウムポリマー電池。ビデオ映像を保存した場合で最大5時間の連続再生が可能。希望小売価格は単体が7980円。16GBのSDカード付属セットが9980円、32GBのSDカード付属セットが1万1800円。