2019年11月20日、「事業主が職場における優越的な関係と背景とした言動に関する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」案を了承しました。「事業主に求められる雇用管理上の措置」とは、次の10項目です。1事業主の方針等を明確化し、労働者に周知・啓発すること2対象方針を定め、労働者に周知・啓発すること3相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること4相談窓口の担当者が適切に対応できるようにすること5事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること6事実確認ができた場合において、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと7事実確認ができた場合において、速やかに行為者に対する措置を適正に行うこと8再発防止に向けた措置を講ずること9相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずること10相談等をしたことを理由として不利益な取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること重要になるのは、判断要素に留意した事実確認です。個々に判断していく必要があります。パワーハラスメントと判断される3要素とは、1優越的な関係を背景とした言動であって、2業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより3労働者の就業環境が害されるものとされ、考え方や判断要素、典型的な該当例・非該当例などを示しました。事業主は、これらの措置を講ずる際には、指針に沿って、必要に応じて労働者の意見を聴きながら運用状況の把握や必要な見なおしの検討等に努めることが重要とされています。具体的な手法としては、衛生委員会の活用が例示されています。弊社には、産業保健師もおります。産業医との連携もできます。衛生委員会の運用・活用についてのコンサルティングもしております。顧問契約をしていただければ衛生委員会にアドバイザーとして出席いたします。衛生委員会については、次回にご紹介いたします。crayon(クレヨン)。