全国不動産情報センター(NAPIC)は9月23日、今年上半期の不動産販売数が16万172件に達し、前年同期比6・9%増となったと発表した。販売総額は680億3000万リンギで同比0・8%の微増となった。販売件数のうち62・4%が住宅不動産で、次に21・6%が農業用不動産だった。販売件数は1万2960件で同比20・4%増だったが、販売額は125億3000万リンギとなり同比20・8%の落ち込みとなった。NAPICは、国内総生産(GDP)成長率が4・9%増と見込まれることや政府が不動産市場回復のイニシアチブを取っていることから、今年下半期の不動産市場は回復していくだろうと述べた。ウィラ・アミルッディン財務副大臣は同日、20万〜30万リンギのコンドミニアムやアパートメントが供給過多になっていると指摘。ペラ州とクダ州で多いとした。これらは完成されているが、入居適合証明書(CFO)や仮のCFOを取れていない状況で、まだ販売されていない物件だという。副大臣は「より手頃に購入できる価格に設定するよう不動産業者に求めた」と語った。中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア(BNM)はこのほど、2019年通年の国民総生産(GDP)が4・3%増だったと発表した。前年の4・7%増から減速した格好だ。マレーシア統計局が発表したマレーシアの全国人口は、2019年第4四半期(10〜12月)に前年同期比0・6%増の3268万人となった。サバ州は2月11日、電子決済アプリ「サバ・ペイ」を導入した。モハマド・シャフィー州首相が発表した。格安航空会社(LCC)エアアジアXのクアラルンプール発台北経由の沖縄・那覇便が1月22日、初就航した。マレーシア統計局は2019年12月のインフレ率(CPI)が前年同月比1%上昇したと発表した。前月比では0・2%上昇している。