浸水、被害を拡大したのは小田川の堤防決壊だった。高梁川と小田川が合流する手前で、本流である高梁川の水位上昇により、支流の小田川の水が本流に流れなくなり、「バックウオーター現象」が起きた。小田川は、水位が上昇、本流との合流地点から上流に3.4キロで100メートル、同6.4キロで50メートルにわたって決壊した。この堤防決壊がなかったならば、被害は軽減されたのではないか。堤防決壊が起こらず、あふれた水が流れ出るだけであったならば、浸水の時間を遅らせ、被害を軽減できたかもしれない。堤防が決壊しないような対策も取られていたのだろうか。本流の高梁川は国土交通省の直轄管理区間だ。支流である小田川も真備町内部分までは国土交通省の管理になっている。2007年の高梁川水系の河川整備基本方針では、高梁川との合流地点が狭いため下流側に付け替える対策が立てられていた。2010年には具体的な整備計画が策定され、環境アセスメントなどを経た後、2014年に国土交通省の予算がついたようだ。付け替え工事は10年の計画で、抜本的な工事は今秋から始める予定だったらしい。この付け替えが完了するまで、堤防の整備や川底に堆積した土砂の掘削などの工事を行ってきたという。実際は、堤防が決壊した。堤防の強化や河道の掘削は十分にやられていたのだろうか。決壊した堤防の強度は、点検補強は実施されていたのか。河道については、写真で見るところでは、樹木が生い茂るほど土砂がたまったまま放置され、掘削された様子が見えないが、どうなのか。「想定外の雨量」だったから、堤防決壊はやむを得ない、ということではないはずだ。付け替え工事完成まで10年かかるというが、前倒しするべきではないか。その間、豪雨に襲われない保証はないことを考えれば、堤防が決壊しない対策を確実に実施すべきだ。そのための予算を優先的に確保するなど、管理者である国土交通省には、国民のいのち安全を守る防災減災対策の責任を果たしてもらいたい。