聯合ニュース経済が国家危機状況に近づきつつある、青瓦台関係者【ソウル30日聯合】原油高など現在の経済の流れと関連し、青瓦台(大統領府)中核関係者は30日、記者らに対し「国家的危機状況に近づきつつあるのは間違いない」との認識を示した。1年前には原油価格が1バレル=50ドルを超えたら大変だと言っていたが、今や150ドルに向かっている状況だと指摘した。トウモロコシ支援の受取り拒否【ソウル30日聯合】政府が先月13日に提案した北朝鮮へのトウモロコシ5万トンの支援について、北朝鮮側の実務者がこれを受け取らないとの立場を示した。統一部の金浩年(キム・ホニョン)報道官が30日の会見で明らかにした。北朝鮮当局はトウモロコシ支援を受け入れるかどうかについて正式な立場を明示していない。育成すべき」韓国は中小企業の数が非常に多い反面、大企業や中堅企業の数は極めて少なく、韓国経済の成長を妨げている、という分析結果が発表された。人体に例えれば腰に該当する中堅企業が脆弱(ぜいじゃく)で、大企業の輸出が伸びてもその効果が国内の生産増大や投資拡大に結び付いていない、というわけだ。中央日報噂になった果物店’良心は生きていた’大邱市寿城区(テグシ・スソング)コモ洞パルヒョン村の道路沿いに人のいない果物店がある。この店には‘セルフ果物農場’と書かれた旗が立てられ、板の上に果物の入ったかごが並んでいる。かごの横には果物の価格と主人の電話番号が書かれた札があり、「現金はここに入れてください」と書かれた箱が置かれている。朝鮮日報物まねの限界と地域競争力最近、ケーブルテレビのチャンネルで『フードファイト』という日本のドラマが放送されていた。韓国語に堪能なことで有名な日本の人気歌手で俳優の草なぎ剛が主演したドラマだ。巨額の賭け金が動く「フードファイト=大食い・早食い大会」と、そこに出場する選手たちの物語。日刊ゲンダイ安倍のせいで日本だけ取り残される“北朝鮮利権”政権放り出しの安倍前首相が、山崎拓元副総裁を批判した「百害あって利権あり」のセリフが独り歩きしている。安倍は北朝鮮の利権や国際政治をどこまで理解しているのか。「中国やロシアの周辺国ばかりか、いま世界の各国が北朝鮮のウランとレアメタル(希少金属)を狙って、しのぎを削っているのは有名な話。支援を」来月3日、韓国を訪問する潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が27日、出国に先立ち、国連本部で韓国のマスコミのニューヨーク特派員団と会見し「韓国が世界的な地位に見合うよう、国際社会のために寄与しなければならない」と力説した。朝鮮日報韓銀の金保有高、突然30%も増えたワケ映画を見ると、中央銀行の金庫におびただしい量の金塊が保管されているのをよく目にします。映画『ダイ・ハード3』の中で、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫からトラック数十台分の金塊を盗み出すシーンは、あまりにも有名です。韓銀の金の保有高は、ほかの中央銀行に比べると少ない方です。平壌がソウルになる日2002年、日韓による共同開催となったサッカー・ワールドカップ大会の時、ソウルでは韓国チームに対する街頭応援が数十万人の規模になり、世界を驚かせた。サポーター用の真っ赤なTシャツを着た大群衆が路上に座り込み、声を合わせ「デーハンミングック(大韓民国)!」と叫んだ。(JAEA)から核融合発電研究に必要なプラズマジェネレーターの無償貸与を受けたと明らかにした。朝鮮への植民地支配なかった」と発言山口県下関市の嶋倉剛教育長(44)が、山口朝鮮学園(下関市)の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。デモについて、長期的に韓国の経済成長を阻害する恐れがあり、外国人投資の減少をもたらすかも知れないとの見方を示した。国家格付けを評価する国際格付け会社が、韓国で最近行われている牛肉輸入反対デモに意見を示したのは初めてだ。防止するための金融制裁は解除されていないと表明した。朝鮮新報逃げられない強制連行責任こんにち、日本の反動層は過去の朝鮮人強制連行の責任から逃れようと躍起になっている。彼らは、かつて日帝が連行して無残な死を強要した朝鮮人の名簿すら明かそうとせず、何としてもこれを縮小、隠ぺいしようと狡猾に策動している。:10人で2万件の書き込みごく少数のネットユーザーが討論を左右今月4日、大手ポータルサイト「ダウム」内にある討論掲示板「アゴラ」政治セクションに4日、あるネットユーザーの書き込みが次々と掲載された。そのほとんどは「慶尚道の畜産農家がつぶれても関係ないのか」など、刺激的で攻撃的なタイトルのトピックだ。締まりの6項目でいずれも経済開発協力機構(OECD)加盟34カ国のうち最下位圏という不名誉な評価を受けた。『純宗実録』の一番最後となる隆煕4年(1910年)8月29日条。維持、米国務省【ワシントン26日聯合】米政府は26日、北朝鮮に対する米国のテロ支援国家指定が解除され、対敵国通商法の適用が廃止されても、北朝鮮の核実験や大量破壊兵器(WMD)拡散、人権侵害などに関する制裁は別途の法や規制により維持されると明らかにした。朝鮮日報液晶:サムスン電子、売上高・シェア世界1位世界の液晶パネル市場でサムスン電子が独走態勢を固めつつある。市場調査専門企業のディスプレー・リサーチは26日、世界の液晶メーカーの5月の業績を集計し発表した。それによるとサムスン電子が売上高19億ドル(約2034億円)でトップ、シェアも24.1%でトップだった。この結果、サムスン電子は世界の液晶パネル市場で、37カ月連続売上高トップとなった。朝鮮日報電子パスポート、8月25日から発給へ外交通商部は25日、保持者の顔や個人情報を格納したICチップが内蔵された「電子パスポート」を、今年8月25日から韓国の一般国民に発給する、と発表した。電子パスポートの発給が開始されても、すでにパスポートを保持している人は、これまでのパスポートを有効期間まで使うことができるため、わざわざ電子パスポートに変える必要はない。/済州済州道議会が1月18日を「離於島の日」に制定する条例を可決する見通しとなった。1月18日は、1952年に当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が海洋資源の保護を目的に、海洋主権線(李承晩ライン)を設定し、官報に告示(国務院告示第14号)した日だ。中央日報「過激ろうそく集会に失望」発言でネチズン攻防KBS(韓国放送公社)のファン・ジョンミン・アナウンサーがラジオ番組の生放送中、「ろうそく集会の過激な姿に失望した」と発言したことを受け、ネチズンの間で激しい論戦が繰り広げられている。「李明博(イ・ミョンバク)大統領が犯した過誤だけでも普通の国なら弾劾ものだ」と述べた。趙氏は26日、自らのホームページに載せた文で「李大統領は命をかけなければならない。政府が持つ力を法秩序の回復に総動員する必要がある。忘却しては昇華もない中・高校生の半分以上が韓国戦争(6.25戦争)が北朝鮮の南侵から始まったということを知らない。韓国の安保に最も脅迫的な国家として米国を挙げた生徒(28%)がいちばん多かった。最近の世論調査結果だった。こんなおそまつな安保・歴史意識には進歩政権10年が大きな影響を及ぼした。(旧・特別消費税)、酒税の5種類の国税を、クレジットカードで納めることが可能になる。税額(告示額または申告額)は200万ウォン(約21万円)以下の場合に限られ、金融決裁院のホームページ、または国税庁長官が指定した金融機関での手続きが必要だ。次のページプロフィールAuthor:ご隠居izaブログで活動していましたが、izaの閉鎖に伴い、部だいな過去ログの処理に困っていおたところFC2が救いの手を。今はアメブロで活動しております。