まとめスマイル・プランニングってどんな会社?意外と多い!?子育ての助成制度こんにちは。子育て中FPの岩野です。今回のお役立ち情報は『子育ての助成制度』についてです。私も子どもが生まれる前から「子育てはお金がかかる!」と覚悟はしていましたが、いざ子どもが生まれてみると、将来の教育費も想像していた以上に必要だし、日々の細々としたことにも思っていた以上にお金がかかるのにも驚きました。それと同時に、自分が妊娠するまではあまり知らなかった子育てに関する公的な助成制度が色々とあることを知りました。意外と多くの子育て支援があり、利用する機会がある度にありがたいなぁと感じています。毎回の健診費用の一部を自治体が負担してくれる制度です。無料〜5,000円前後の自己負担額に収まることが多いようです。補助される健診の回数は14回分が中心ですが、自治体によっては回数は増減します。一度検診費を立て替えて、あとで返還されるという場合があるので注意して下さい。(近隣の市町村ではそのまま使えることが多いようです。加入している(または被扶養者となっている)方が妊娠4ヶ月以上で出産した場合、赤ちゃん一人につき42万円の出産育児一時金が支給されます。通常は出産後に申請すると支給されるのですが、出産前に「直接支払制度」の利用を申請しておけば、出産一時金が病院に直接支払われるので、利用者は42万円を越えた金額を病院に支払えば良くなります。事前にまとまった金額を用意しておかなくてもいいので、とても助かりますね。事前に「直接支払制度」を申請していて良かったと思いました。受け取ることができます。(支給には条件がありますのでご注意下さい。以前のお役立ち情報「教育費はどう貯める?~積み立て額編~」でもご紹介しましたが、子育ての助成制度として真っ先に思いつくのが「子ども手当」です。子ども手当は、中学卒業まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の子どもを養育している方に支給されます。学用品を揃えたりしている方が多いようですね。自治体によって異なります。小中学生は月に4回まで上限500円の支払いとなっています。食事助成もあり」という市町村がいくつかあります。⇒こちら)特に1歳前はよく熱を出したり、保育園に入ってからは感染症にかかったりと、お子さんが小さいうちは病院に行く回数も多いので助かりますよね。(=高校授業料無償化)教育費に関しても、国の支援が多くあります。支給することになりました。私立高校でも同額補助されています。公立高校でも私立高校でも年間11万8800円分支援してもらえます。中でも、最も多く利用されているのが“JASSO(日本学生支援機構)”の奨学金制度です。今までは貸付型(返済しなければいけない)奨学金のみでしたが、2017年からは給付型(返済不要)の奨学金も新たに開始されました。高等専門学校4年次のいずれかに進学を予定する生徒です。高校から推薦してもらえることが条件であり、推薦の対象となるのは(1)住民税非課税世帯の生徒(2)生活保護世帯の生徒(3)児童養護施設等に入所している生徒などです。月に2万円から4万円のサポートを受けることができます。幼児教育・保育の無償化さらに2019年10月からは「幼児教育・保育の無償化」が当初の予定を前倒ししてスタートすることも決定しています。簡単に説明しますと、認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用料が、0~2歳児は住民税非課税世帯のみ、3~5歳児は全世帯が無償化となる方針です。認可外保育サービスも上限37000円(3歳~5歳)、0歳~2歳は住民税非課税世帯は上限42000円で保育料が補助される予定です。2019年10月といえば消費税の引き上げが予定されている時期ですので、子育て世代の増税時の負担を減らす狙いで、前倒しが決定したのでしょうね。子育て世代には、家が手狭になって新しく家を購入したり建築したいと考える方も多いかと思います。住宅取得の際にも、国や地方公共団体の支援が受けられる場合があります。一定期間補助してくれる制度です。実施している自治体としていない自治体がありますが、子どもがいるいないにかかわらず、一定の要件を満たしていれば利用できます。・年率0.6%相当額(最高総額152,400円)の利子補給が受けられます。毎年0.6%相当額の利子補給があり、10年間で152,400円の利子が戻ってくることになります。詳しくはお住まいの市町村のHP等を確認してみて下さい。【フラット35】の借入金利を引き下げる制度です。双方に予算金額がありますので、予算に達し次第、受付が終了となります。一例として子育て支援型の要件は、次のいずれかにあたる場合です。対象となる子育て世帯の要件(子の年齢など)は、各地方公共団体が個別に定めます。各地方公共団体が個別に定めます。最大で当初5年間は金利が0.5%も引き下げられるというお得な制度です。(その後10年までは、【フラット35】Sの金利引き下げ期間が10年であれば、0.25%の金利が引き下げられます。)その他詳しい要件は、【フラット35】のHPをご覧下さい。こちらで連携している地方公共団体も調べられます。ちなみに静岡県の西部ですと、浜松市と牧之原市でこの制度が使えます。会社の健康保険の担当の方に確認しておくといいですね。おまけですが、妊娠してから知ったものの一つに「しずおか子育て優待カード」があります。気にして見てみると、お店のレジの周りにポスターや看板がでている協賛店をあちらこちらで見かけます。県外の協賛店舗・施設で応援サービスを受けることができます!従来の全国共通マークが入っていないカードをお持ちの方は、そのままでは県外で使えないので(県内では今までどおり優待サービスを受けられます)、事前にデジタルパスポートを取得しておいて、カードと一緒に提示することによって使えます。FP岩野お知らせ&お役立ち情報トップに戻る2020.01.16代表のFPブログ今年のつみたてNISAを設定しました。2020.01.06お知らせ本年もよろしくお願いします。無理な営業はいたしません。お気軽にご相談ください。