中国と日本ではたらき自由を目指すビジネスマン中国と日本ではたらき自由を目指すビジネスマン10年8月~17年4月、中国上海で広告の仕事。中国のニュース2019年7月20日に中国人民銀行及び国務院が11項目の金融方面に関する改革開放政策について発表しました。51%提高至100%的过渡期,由原定2021年提前到2020年。(国内の保険会社が保有する保険資産管理会社の株式は75%を下回ってはいけないという規定を撤廃し、国外投資家が25%以上の株式を持っても良いこととする。取消30年经营年限要求。(外資系保険会社の会社設立条件を緩和し、30年間の営業許可期限を撤廃する。(2021年に緩和するとしていた証券会社、ファンド会社、先物会社への外資による出資比率制限を2020年に緩和を前倒しする。(外資系金融機関によるインターバンク債券市場A類の免許発行を認める。(外資系金融機関がインターバンク債券市場により便利に参加できるようにする。出資比率制限を緩和したり、100%出資でしてもOKという感じです。して、為替施策については制限がかかったままです。国際金融のトリレンマという言葉をご存知でしょうか。僕もこの本を読んで初めて知った言葉です。国際金融政策において、3つの政策を同時に実現することができないということを意味する言葉で、おそらくトライアングルとジレンマをかけてつくったものだと思われます。独立した金融政策です。この3つを同時に並行して実現はできず、必ず2つしか選べないというものです。日本は「自由な資本移動」と「独立した金融政策」を選択し、「為替相場の安定」を放棄しています。日本人は自由に、ほぼ制限なく日本円をドルやユーロへ変換できますし、日本銀行は比較的自由に金融政策を決定することができます。代わりに為替相場は安定させることができず、1日で例えば1ドル当たり1円や5円の円高円安といった大きなボラティリティに晒される可能性があります。中国は「為替相場の安定」と「独立した金融政策」を選択し、「自由な資本移動」を放棄しています。管理フロート制と呼ばれる制度を敷いており、人民元は短期間の間に1円や5円と為替相場が大きく変動することはありませんし、中国人民銀行は自身の思惑で以て金融政策を自由に決定しています。代わりに中国人は自由に人民元を外貨へ換金し、国外へ持っていくことができません。個人であれば年間5万ドル相当までしか外貨へ換金ができません。国外株式への投資も間接的にドルなどの外貨換金になるので、中国国内の証券会社からは購入することができません。私個人としては、中国が早く他の先進国と同様にトリレンマのうち、日本のような「自由な資本移動」及び「独立した金融政策」を選択することを希望します。すれば面倒な手続きを経ること無く中国にある人民元を日本へ移動させられるからです。いずれにしても、中国での金融政策動向にこれからも注視したいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。関連記事2020年1月27日2019年中国全31省のGDPランキング。東京、大阪との比較2020年1月5日WechatPay(微信支付)のQRコード決済、銀聯/各主要銀行と通用に。2019年12月30日アルツハイマー病の新薬「九期一(GV-971)」販売開始。最近の投稿2020年1月ブログ運営報告2019年中国全31省のGDPランキング。