trackbacksNHKでこういうニュースを見た。住宅に被害を受けた人たちが生活再建の支援金や保険金などを受け取るためには、全壊や半壊など被害の程度を証明する、自治体発行の「り災証明書」が必要です。県営住宅や、ほかの自治体が提供を申し出ている施設に入居を希望する場合にも、り災証明書が必要なケースがあるということです。益城町は震度7の揺れを2回観測するなど一連の地震により役場庁舎が大きく壊れて中に入れず、住民基本台帳のデータを扱う端末が使えないことなどから「り災証明書」の発行ができないということで、被災した住民からは、いつになれば発行できるようになるのか、問い合わせが相次いでいます。これは、ちょっと不思議なニュースだ。2016年4月に起きた熊本地震と2011年3月に起きた東日本大震災は、たったの5年しか離れてないが、この5年の間に被災者を巡る制度的環境は二つの点で大きく変わっている。2016年から、マイナンバー制度が始まった。マイナンバーの3つの大きな柱は、「税」と「社会保障」と「災害対策」である。マイナンバーに関心を持っている人は、一番に税、二番目に社会保障の問題に関心を寄せているだろうが、災害対策のことを忘れてる人も多いのではないだろうか。災害対策は立派なマイナンバーの三本柱の一つである。被災者台帳の方は、すでに昔からあった。東日本大震災の教訓を踏まえて災害対策基本法が一部改正され、本格的に整備されることとなった。(内閣府防災情報のページより)被災者台帳があれば、援護の漏れ防止、迅速な対応、被災者の負担軽減、的確な援護実施が可能だと言われている。各部署での情報の共有により、避難所ごとに支援物資が偏る、などといった問題も解決されるだろう。マイナンバーと被災者台帳の二つは連携することになった。マイナンバーを被災者台帳を作成するために用いてよいことになった。内閣府防災のページには、「罹災証明書の添付を不要とする運用も可能」と書いてある。マイナンバーを使えば、被災者への迅速な支援が可能なはずなのである。支給をメインに謳っている。(内閣官房のホームページより)熊本地震は日本のマイナンバー制度が始まってから、初めての大きな災害だった。避難所ごとに避難者たちがマイナンバーを申告する。そのことによって、避難所にいる人々の人数だけでなく、年齢構成や性別割合までが迅速に把握でき、被災者台帳が作成される。その台帳を元に、適切な支援物資の配給や支援金の分配が行われる。被災者たちが過酷な避難所暮らしの中で罹災証明書を用意する、などという大変な手間も省けるようになった。いう時にマイナンバーを使わないでいつ使うのか。マイナンバーはこのような時のためにある。私は被災地に住んでいないので、救援、支援の状況が現在どのように進んでいるのか分からないが、おそらく、マイナンバーと被災者台帳のおかげで、東日本大震災の時よりずっとスムーズに迅速に進んでいるのだろうと思う。Dropchest.。