Dronist)ドローン(小型無人飛行機)はもともと軍用として始まったが、今ではさまざまな産業分野での活用が期待されており、「空の産業革命」とまで言われるようになった。(以下、ドローンファンド)」が6月1日に立ち上がった。ドローン社会共創コンソーシアムの上席所員も務めている。千葉氏が何故、ドローンファンドを立ち上げたのか。そこには日本のドローン産業への強い危機感があった。日本初のドローン・スタートアップ特化型の投資ファンドを立ち上げられたわけですが、千葉さんがドローンと出会ったのはどのようなきっかけだったのですか。「私がコロプラに在籍していた2015年の3月だったと思いますが、モバイル向けコンテンツの制作などを手掛けている株式会社ORSOの坂本義親社長がドローンを持って遊びに来られたのです。坂本さんは当時からドローンの事業をやっておられたのですが、私は、ドローンを実際に見たこともないというレベルでした。その時に、坂本さんからドローンの面白さをプレゼンしていただいたうえ、帰り際に練習用にと小型のドローンをいただきました。そのドローンを一生懸命練習しているうちにドローンの面白さにはまってしまったというのがきっかけです。その後私は、坂本さんも参画しておられる慶應義塾大学SFC研究所による『ドローン社会共創コンソーシアム』の設立に関わる機会を得ました。このコンソーシアムは、15年12月25日に慶應義塾大学SFC研究所を拠点に設立され、特に日本国内での人材開発を推進することが目的で、ハード・ソフト技術や法律、安全保障などを含む多様な研究者が参画し、ドローンを活用する社会で必要となる応用研究を行おうというものです。アナリストの神保謙氏などの慶應義塾大学の教授陣のほか、最先端のビジネスパーソンなど、24人の専門家で構成されています。米国の市場調査会社、ガートナーが公表したドローンの市場レポートによると16年における民間用ドローンの売上金額はグローバルで約45億ドル(約5113億円)。20年には、そのほぼ2倍の112億ドル(1兆2725億円)に達するという予想が出ていますね。「関連業界を含めたマーケットはもっと拡大すると思います。日本のドローン産業の位置づけは?「インプレス総合研究所の『ドローンビジネス調査報告書2017』では、16年度の国内のドローンビジネス市場規模353億円(前年度比102%増)、22年度には2116億円に拡大するとしていますが、日本はドローン後進国といっていい状態です。ドローンの機体製造では中国・深圳市で06年に立ち上げられたドローンメーカーDJIが今では世界最大手で、世界の民間ドローン市場の70%を占めています。千葉さんをファンド設立へと突き動かしたものは何だったのですか。「私自身は、01年にソーシャルゲームの開発を行っているKLabの取締役に就任し、08年に今申し上げたコロプラに参画して取締役副社長に就任した後、16年7月に退任しまして、その後は金融庁から適格機関投資家の認定を受けて個人投資家としてベンチャー企業の支援を行ってきました。現在、シリコンバレーのベンチャーを含めて国内外約50社に投資しているほか、VCにもLPとして20ファンドに投資させていただいています。ドローンについては、当初は趣味としてとどめておこうと思っていたのですが、起業家であり、投資家で、ドローンの趣味を深く持っている人間が私ぐらいしかいなかったものですから、ドローンベンチャーの投資案件が自然に私のもとに集まるようになってきたのです。そこで、1社、2社、3社と個人投資をしていったのですが、それでもどんどん集まって来るようになりました。千葉功太郎個人の、投資家としてのポートフォリオがありまして、アグリテックの分野であったりインバウンドの分野などいくつか重点領域を決めてポートフォリオを組んでいます。それぞれの分野で5~6社に投資しているわけです。特定の分野だけに例えば20社に投資するというのは私のポートフォリオのバランスが崩れることになります。そこで、『ドローン投資はこれ以上しません』と言って断ろうかと悩んだのですが、ドローン市場が中国や米国などでどんどんと盛り上がる中、日本では誰もドローンベンチャーに積極的なリスクマネーを投資する方がいらっしゃらなかった。ドローンファンドの規模と、LPとしてはどういったところが出資しているのですか。「1号ファンドは今年の9月を最終クローズとして約10億円を予定しています。1社当たりの投資額はどれくらいを考えていますか。「1社あたり数百万~1億円程度を出資していく方針です。私が個人で投資してきたドローン関連のスタートアップ企業6社*を1号ファンドへ移管しました。そのほか現在7社*への投資が実行されています。最初のシードアーリーへの投資リスクを取って、そこから頭一つ出るところまでを私が担当し、投資先が育っていってシリーズA、シリーズBという数億円単位の調達が必要となった段階では、このドローンファンドでは残念ながら大型出資はできませんから、その先は著名な投資家で、自らファンドを設立して大規模に投資をされている方がおられますので、そういったところにバトンタッチしていきます。いうネットワークを15人くらい作ろうと思って活動している最中です。)、Yodayoda(非GPS環境での自己位置推定システム開発)など。具体的に、どのような支援体制でスタートアップ企業をサポートしていかれますか。この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。ビジネスDDの目的と概要1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。