中央社)訪日中の頼清徳前行政院長(首相)は10日午前、台湾が継続している福島など日本5県産食品の禁輸措置に関し、食の安全や貿易との兼ね合いを考える必要性を強調した。東京都内で阿達雅志参院議員や中山泰秀衆院議員ら自民党議員と懇談した後、取材に応じた。頼氏は、禁輸継続が可決された昨年11月の国民投票に関し、「必ず結果を尊重する」とした上で、日本食品輸入の問題をいかにして解決していくかについては「(台湾の)国民が最も気にする安全や、日本やその他の国との貿易にも配慮する必要がある」と述べた。(TPP)に触れ、国際的基準を基に貿易を行う必要性にも言及。「自分でハードルを設けてはならない」とし、ハードルを設ければ「TPPに参加できなくなるかもしれない」と語った。Chrome掲載されている記事・写真などの無断転載を禁じます。すべての著作権は中央通訊社に帰属します。エンターテインメントなどに関する情報提供をお待ちしています。取材依頼やプレスリリースなどは、下記のメールアドレス宛にお送りください。focustw@mail.cna.com.tw※取材のご依頼や情報をいただきましても、取材や記事でのご紹介ができかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。