ビットコインこんにちは!ここ最近中国の武漢で発生したと言われている新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るっています。旧正月期間中の旅行先の1位は日本ということで国内でも感染例がでています。インフルエンザも全47都道府県で警戒例が出ているということです。近所の薬局ではすでにマスクが売り切れになっていました。帰宅時や食事前には手洗いうがいを徹底し、湿度を保つことで少しでも感染するリスクを減らす努力が重要ですね。あとは免疫をつけるためにも体調管理をしっかりしたいです。本題に入りましょう!!前回ここで「相場も過熱していて、目先的には大きな反落が起こりそう」と書いた通り、先週の相場はそれまでの高騰の反動により約10%の大幅下落を見せました。19日の午後に100万円越えのBTCが95万円割れの水準までの急落となりました。その後、しばらく95万円前後で推移していたのですが、23日にもう一段安となり、90円台の安値をつけています。僕のポジションはBTCのロングだったのですが、反落を予想していたため早めの利食いとし100万円で売り抜けることができました。今は87万円で買いの指値オーダーを置いています。今年に入ってから、つまり2020年のトレードは年初の上昇相場により、今のところはその恩恵を受けられています。昨年2019年は40万円ほどで始まったBTCが122万円を記録し90万円前後で終わったことから考えると、単純な上昇率だけで考えても一時200%以上の上昇だったので、今年の末には200万円の突破も十分あるのではないのでしょうか。考えると短期トレードはともかく、長期は今が買いだと見ています。ここからは今週の気になったニュースです。1/24)内容は以下の通りです。・自民党がデジタル通貨発行を視野に行動を開始。・様々な視点から提言をまとめて春に政府に対応を促す予定。・提言の背景には中国の当該分野における関心の高さへの警戒か。自民党が重い腰を上げ、本格的にデジタル通貨関連の政策に動き出したという報道です。自民党のサイトからは提言に関する記載はありませんでしたが、日本経済新聞によると、党調査会や議員連盟が個人情報保護やマネーロンダリングの視点から春にも提言をまとめ、政府に対応を促すとのことです。ここでいう「デジタル通貨」とは法定通貨の資産による価値の裏付けがある通貨のことで、ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)とは別であるとしています。記事では、導入に当たり刑法や個人情報保護法などの関連法案も改正の議論の必要が出てくると書いてあります。これからの世界の覇権争いの中で5G通信と双璧を為す重要ファクターがデジタル通貨や仮想通貨となってくるでしょう。今までは先進国として世界経済における主要な役割を演じてきた日本ですが、キャッシュレスやデジタル通貨等は後れを取る可能性があります。5.0に突入していきます。春と言わずに早めに提言をまとめ、実証実験などを行ってほしいと思っています。1/21)内容は以下の通りです。・スタバの仮想通貨進出が現在の金融市場に混乱をもたらす可能性が韓国で指摘。・その理由をスタバのプリペイドカードの普及率の高さから説明。・2020年内には米国内のスタバでBTC決済の導入を目標にしている。スタバで仮想通貨を導入するという計画は昨年からBakktと提携して進んでおり、以前記事でも取り上げました。以前の記事ではスタバの仮想通貨決済導入によりデイリーユースでの仮想通貨の普及の起爆剤になれば良いといった内容を書きました。今回は、スタバが全く新しい価値を利用者に提供できる可能性が指摘されています。その可能性とは、スタバがプリペイドカードを利用した資産管理事業等の金融事業に進出する可能性です。Payでもなくスタバのアプリによる決済で実に40%を占めているそうです。Groupは「規制のない銀行」と表現しています。記事ではスターバックスの金融領域の予想ケースとして、世界でプリペイドカードを介する資産管理事業のほか、為替やローン、保険市場を想定しています。記事にも書いてありますが、コーヒーショップというだけではなく、ライフスタイルにまで影響を与えているスターバックスが資産管理の領域に入ってくれば、仮想通貨の普及に大きな影響を与えると思います。1/24)内容は以下の通りです。・リップル社CEOがダボス会議でWSJのインタビューに答え、年内のIPOを示唆。・同社は昨年にシリーズCラウンドで2億ドル調達している。・CEOはXRPがBTCと比べて決済に優位性があることを強調。Journal氏のインタビューで「今後12ヶ月間で仮想通貨・ブロックチェーン関連企業のIPOを多く目にすることになる。自分たちは最初にIPOを行う企業になるつもりはないが、最後にIPOを行う企業になるつもりない」と発言したことが”IPOを示唆”ととられたようです。同氏は「スターバックスでBTCを使いたくないだろう。コーヒを受け取る時には冷たくなってしまうからだ」と発言し、BTCに比べてXRPに決済スピードの優位性があることをほのめかしています。(ちなみにリップル社のWebサイトでは決済に要する時間はBTCが1時間以上であるのに対し、XRPは3秒、と記載されています。)同社は昨年12月に2億ドルもの資金調達を行っていますが、今度はIPOということになれば、さらに資金力を増して、会社として財務的に安定することとなります。100億ドル(≒約1兆円925億円)の価値があるといわれているリップル社がIPOするとなれば金融市場で大きな話題となりそうです。IPOが実施され財務的に安定を得るリップル社は将来的にXRPを売却する必要性が低下することになります。なると市場におけるXRPの供給がタイトとなりXRPの上昇要因となると見ています。リップラーとしては楽しみなニュースです。つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。2020.2.28【NYダウが史上最大の下落。