(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。サブプライムの大波を直接ひっかぶった。7-9月期の決算をみると、大手10社の直接的な損失は合計230億ドル。日本円にして約2兆6000億円。純利益の1.4倍に当たる金額だ。したがってサブプライム地震で起きた津波は、まず金融、次に住宅販売、建設にまで到達。これから消費や雇用にまで波及して行く段階にきている。8月にサブプライム問題が表面化したあと、FRB(連邦準備理事会)は9月に公定歩合と政策金利を引き下げた。この結果、ダウ平均は急反発して、10月1日には史上最高値を記録した。ウォール街では、今回もFRBが金利を下げれば、株価も景気も上向くという期待が強い。この9月の利下げは全く思わぬ副作用を生んでいた。金利が下がって資金を調達しやすくなった投機筋が、こんどはその資金を原油市場に投入した。その結果、原油相場は1週間に10%も上昇し、90ドルを突破したのである。ヘッジファンドを筆頭とする投機筋はアメリカ景気の先行きに不安を感じて、株から石油に鞍替えしたようだ。困惑しているのはFRB。景気対策で利下げをすると、原油がさらに上がってインフレ懸念が増大しかねない。どちらが虎で、どちらが狼かは判然としない。どちらかを倒しても、もう一方に襲われる危険が大きい。いずれにしても原油価格のことを考慮すれば、金利の引き下げには限界がある。原油価格が100ドルに接近すれば、企業収益も個人消費も抑制される。アメリカは年末から来年にかけて、景気後退期に入る公算が大きくなったと言えるだろう。