定められている手続きの遵守がリスク管理につながる会社法は、文字通り会社を対象とした、会社経営の基本となる法律です。それぞれの地位に応じた権利、権限、義務を強く認識し、責務を果たすことが求められます。役員は会社に対して善管注意義務を負い、その任務遂行について厳しい責任が問われます。経営者は企業価値を高めるため、コンプライアンスの推進によって不祥事に伴う企業価値の毀損(きそん)によるマイナスを防ぎ、信頼性を向上させていくことが期待されています。インサイダー取引の規制には、特に注意する必要が金融商品取引法は、投資しやすい市場機能の確保と金融・資本市場の国際化への対応を図ることなどを目指して、法整備を行ったものです。上場会社にとっては会社法と並んで重要な法律であり、株式・社債などの取引や、コーポレートガバナンスなどに大きな影響を及ぼしています。誤った事実を記載してしまう中でも不公正取引の典型であるインサイダー取引の規制に関しては、注意が必要です。インサイダー取引規制は、株でもうけたかどうか、利益を得る目的があったかどうか、重要事実の入手と利益の間に因果関係があったかどうかは関係ありません。問題となりそうな取引を行う場合は、事前にインサイダー取引違反にならないかどうかを相談できる体制を整備しておくことが望ましいでしょう。インサイダー取引などのリスクを起こさないためにも、金融商品取引法に対するコンプライアンス・プログラムには、次のような内容を盛り込むことです。販売商品や販売方法に応じた規制もあり、これら消費者保護法は、悪徳商法などへの対応を目的に次々に設けられ、多くの改正が繰り返されてきており、今後も規制が強化されていくと思われます。所轄官庁の消費者庁のウェブサイトでは、これらの法律に関する情報を随時発信しているので、適宜、フォローすることをおすすめします。消費者保護法に関連するリスクには、以下のような事項が挙げられます。競争を確保するための法律がなぜ重要なのか、正しく認識させる独占禁止法や不正競争防止法に関連するリスクとして、以下のような事項が挙げられます。独占禁止法などの公正な競争を確保するための法律については、長年の慣習や企業風土から軽視されがちな側面もあるため、従業員全員に対して、なぜ重要なのか正しく認識をさせることが必要であります。日系企業では海外でのリスクが伴い、近年外国における競争法違反による摘発で、巨額な罰金や制裁金が科されたり、その役員・従業員が刑事罰を受ける事件に巻き込まれるケースが相次いでいます。関税定率法により、輸入禁制品として税関での取り締まりの対象となります。知的財産権法は改正を重ねて効力が強化されており、知的財産の使用に対しては、相当の対価の支払いが必要となると同時に、その取扱いには細心の注意が求められることを忘れてはなりません。保護されるべき権利は、必要に応じて権利を確保する必要があります。他社の権利侵害に対して権利行使をしなければ自社の権利も弱くなるため、しっかりと管理することが求められます。自社の権利であることを明確にすることは、他社からの権利主張に対する対策ともなります。知的財産権法に関するリスクとしては、以下のような事項が挙げられます。整備し、情報セキュリティーを強化する会社の情報管理は内部統制システムの一環として重要な課題で、特に近年は、個人情報保護法の改正やマイナンバー制度の施行の影響で、個人情報についての関心も高まり、企業には顧客の個人情報やプライバシーを尊重し、適正に管理する体制が欠かせなくなりました。設け、情報管理責任者を設置することが重要です。今後も、内部統制における情報セキュリティーを強化は、継続的に行わねばなりません。情報管理に関するリスクとしては、以下のような事項が挙げられます。労働法違反は、従業員のモチベーションやモラルを低下させ、ひいては顧客へのサービス低下、場合によっては安全を危機にさらすおそれがあります。逆に、企業が雇用責任を自覚し、労働者に対して尊厳をもって待遇を行い、公平で公正な報酬を与えれば、生産性も向上し、使用者に対するロイヤルティーも高まります。このような姿勢は企業イメージの向上に寄与し、有能な人材の確保にも有効です。世界的には「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」が労働者保護の基本的な考え方を示すものとして知られています。よって、あらゆる組織レベルでジェンダーバランスを図ることが求められるようになり、またワークライフバランスや女性の能力開発(ポジティブアクションなど)への取り組み、外国人や幅広い世代の人々を受け入れ、差別を排し、相互の人格を尊重するダイバーシティマネジメントなどはますます重要になるでしょう。セクハラ、パワハラなどさまざまなハラスメントが問題となっており、各種のストレスやメンタルヘルス問題がハラスメントを誘発していることもあり、生産性向上の観点からも、ハラスメント問題を起こさないような体制を整備することが必要です。ハラスメントの申し立てがされた場合には、しっかりとした事実調査と十分な配慮が求められるのは言うまでもありません。企業は労働基準法が定める「最低基準」の遵守はもちろん、従業員の労働環境の安全配慮義務なども負っており、近年従業員との労使紛争は増加傾向にあり、労働審判も利用しやすいので紛争リスクは高まっています。その意味でも、労働法を遵守する姿勢が、企業には強く求められています。●脱税や大きな申告漏れは、社会的なイメージダウンになる税法に関連するリスクとして、以下のような事項が上げられます。当然のことながら、国税庁も税収確保に力を入れており、最近の税制改革ではコンプライアンスに向けた制度の整備が進んでいます。国税庁レポートで示されているコンプライアンスは、「納税者が高い納税意識を持ち、法律に定められた納税義務を自発的にかつ適正に履行すること」と定義されます。国税庁は、的確な指導や調査を実施し、誤りを確実に是正する活動を通して、コンプライアンスを維持・向上し、内国税に適正かつ公平な賦課・徴収の実現を図っています。脱税は摘発のされやすい領域であり、コンプライアンスの基本的な重視事項として位置付ける必要があります。何より、脱税や大きな申告漏れは社会的なイメージダウンになります。●法令などの改正が頻繁に行われるので、担当責任者を定めて的確に対応できる体制を取る近年、環境問題は地球規模で深刻化しており、環境規制対応は不可欠ですが、さらに高いレベルでの対策を講じることは、企業イメージを高めるためにも重要です。環境規制に関しては、法令等の改正が頻繁に行われ、法規制もかなり複雑で細かな対応が求められるので、担当責任者を定めて、的確に対応できる体制を取ることが必要です。それぞれの業界に応じた専門的な対応が行われるのは当然ですが、一般的な不動産取引などでも環境規制をチェックする必要があります。環境規制に関しては、「環境と開発に関するリオ宣言」が世界の基本的な考え方を示しており、環境問題は公害防止といったことに限らず、乱開発を抑制し、生物多様性にも配慮する姿勢が重要です。グローバル展開を図っている大企業では、国際的な水準を視野に入れて対応していくことが期待されています。加えて先進的な企業では、環境問題に対応するため、省エネや省資源の製品を開発・提供するだけでなく、環境への総負荷の低下を目指すなどの取り組みを強化し、環境報告書を公表していくことも期待されています。●グローバル展開で高まるリスクグローバル展開が進んでいる昨今では、外国法違反を犯すと、企業に大きなダメージを与えることになります。法的リスクの高いアメリカでは、日本とは比較にならない重い罰金を科されるおそれがあり、それは国内でしか製造・販売していない企業においても他人事ではありません。自社の製造する部品が組み込まれた製品が、海外に輸出されれば国内での部品カルテルが海外の競争法の適用を受ける可能性があるからです。事実、欧米を中心に反贈収賄・反カルテルの要求は極めて厳しくなっており、取り締まりが強化されています。このような点からも、海外と何らかの取引関係を持つ企業は、国内法令だけではなく、海外の法令にも注意を払った対応が求められます。欧米各国は腐敗防止に対して厳しい姿勢で臨んでいるため、多国籍企業では贈収賄等が起きないようコンプライアンス・内部統制には相当な注意を払っています。今後は日本企業でも欧米企業並みの対応にレベルを上げていく必要に迫られることが予測されます。とってますます重要となっているコンプライアンスに関して、単に法令を遵守するにとどまらず、企業活動の社会的な責任を果たし、従業員のポテンシャルを引き出し、モチベーションを高め事業展開を活性化していくシステムを構築し浸透させていくための方策などについて多くの企業に紹介している。コンプライアンスコンプライアンス、コンプライアンス法律、リスクマネジメントツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedlyメルマガ登録はこちら付加価値の高い商品・サービスの開発も含めた生産性向上のアイデアは、「人」が生み出していきます。このように「人」の重要性がますます高まっていく時代において、弊社は世界NO.1の高生産性・高能力の一流中堅企業を育てるために、クライアントの経営・人事諸制度の改革、人材育成をバックアップしていきたいと思っております。メルマガでは、抽象的な思考概念から実際に活用できる具体的なノウハウを提供しています。現状を打破したい、改善のためのヒントになればと思っています。メルマガ配信お申込みフォーム錬成講座のお知らせ「錬成講座」は、新卒社員が将来の経営幹部になるという、長期雇用慣行に基づいた日本的経営を前提に、先の見えない経営環境の中で企業の存続・発展を担う力のある次世代幹部人材を育成するプログラムです。様々な業種の一部上場企業および同等クラスの優良中堅企業のリーダーとともに、5日間寝食を共にし、講義時間も含め議論や対話を重ねるなかで、自分の業界や自分自身が知らず知らずのうちに囚われている固定観念に気づき、視野を広げることができます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。「日本の中堅中小企業にも影響大!「ビジネス」を変える革新的新技術」1「自由」であることの意義RECOMMENDこちらの記事も人気です。UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(旧三和総合研究所)に入社。経営コンサルタントの中核メンバーとして、人事関連分野を中心に活動。シニアコンサルタントとして入社。代表取締役所長に就任。詳しいプロフィールはこちらこのメディアの読者になるブログの読者になると新着記事の通知をメールで受け取ることができます。