抱え、ギクシャクする米韓関係に新たな亀裂が生じている。2018年7月から赴任するハリス駐韓米国大使に対する批判が高まり、人格攻撃にさらされているのだ。引き金となったのが、文在寅大統領が推進する南北協力をめぐるハリス大使の発言だ。文在寅大統領は14日の年頭記者会見で「朝米対話だけを見ず、南北関係を発展させなければならない」とし、南北協力の推進によって米朝対話を促す必要があると指摘。南北協力には制限があるが、個人旅行などは模索することができると説明した。つながる可能性がある問題は、誤解を避けるためにも対北朝鮮制裁問題などを調整する米韓の作業部会を通じて扱うよう苦言を呈したのだ。すると、韓国大統領府側は「内政干渉だ」と猛反発。統一部の李相旻報道官が17日の定例会見で、「対北政策は韓国の主権に該当することを改めて強調したい」とクギを刺し、大統領府関係者も韓国メディアに対して「大使が駐在する国の大統領の発言について、メディアに向けて公開的に言及したのは非常に不適切だ」「南北協力に関連する部分はわが政府が決める事案」と突っぱねた。