経団連は、地政学的に困難な国際情勢に直面し日露間のビジネスや人的交流が停滞した状況にあっても、日露経済関係の拡大と深化に向けて、地道に取り組んできた。2015年12月、日露関係に関する経団連として初の提言である「日ロ経済関係の基本的な考え方」(注1)を公表した後、16年6月、モスクワに5年半ぶりのミッションを派遣し、アルカジー・ドヴォルコヴィッチ副首相(当時)はじめロシアの官民リーダーと政策対話を行った(注2)。同年末、ウラジーミル・プーチン大統領が来日した際には、二国間関係を新たな次元に高めるべく、安倍晋三首相とともに経団連に招き、「日露ビジネス対話」を開催した。17年11月に5年ぶりとなる経済合同会議をモスクワで開催し、日露間の貿易・投資の増加とロシアのビジネス環境のさらなる改善という好循環を生み出す方策等について、建設的な議論を行った(注3)。したなか、朝田照男日本ロシア経済委員長は、5月24~26日にサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムに経団連を代表して参加し、同25日の「日露ビジネス対話」でプーチン大統領に直接、政策要望を行った。マクシム・オレシュキン経済発展大臣ら日露関係者約230名が参加した。プーチン大統領に対する朝田委員長の要望8項目の「協力プラン」(注4)が発表されてから2年、130を超える覚書が締結されているが、日露の経済力を踏まえれば、規模・質ともに物足りない。両国にとってwin-winビジネスをいかに組成するかが重要なテーマである。(TOR)やウラジオストク自由港など、さまざまな投資誘致策が講じられているが、日本企業の利用率はまだまだ低いのが現状である。投資家の視点に立ったアフターケアが必要である。HP)ウラジオストク自由港やTORで講じられている一連の優遇措置の減免期間は、経済発展省と財務省の間の議論の結果、決定したものである。投資額が大きい場合、回収に時間を要することは理解している。減免期間の延長を検討する余地はあり、本日同席しているオレシュキン経済発展相も含め、ロシア政府として検討したい。主な成果と今後の取り組み今年3月の大統領選で4選を果たし(任期24年5月まで)、新内閣を発足させたばかりのプーチン大統領に対し、極東をゲートウエーとした日露のwin-winビジネスの実現に向けた経団連の要望を具体的に直接訴求できた意義は大きい。経団連としては、日本で11月に開催予定の第15回日本ロシア経済合同会議等を通じて、今後とも8項目の「協力プラン」の実現に積極的に協力するとともに、ロシアにおけるビジネス環境の改善を働きかけていく。