日本共産党の志位和夫委員長が十五日、国会内の記者会見で、同日議決された衆院憲法調査会の報告書に関しのべた見解は次のとおりです。一、報告書の最大の問題は、改憲にむけた論点整理の報告書というべきものとなっていることだ。憲法調査会は、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査をおこなう」と「調査」のみに限定された機関として設置され、その報告書は「調査の経過と結果」をのべるものとされている。今回の報告書は、この規程を逸脱した不当きわまりないものである。この報告書を、今後の国会での憲法論議を拘束するもののように扱うことは許されない。一、改憲にむけた方向づけは、憲法の全体におよんでいるが、最大の焦点となっている九条については、「自衛権および自衛隊について何らかの憲法上の措置をとることを否定しない意見が多く述べられた」、「非軍事の分野に限らず国連の集団安全保障活動に参加すべきであるとする意見が多く述べられた」とされている。これは、自衛隊の海外での武力行使のための九条改憲への方向づけをあたえようとするものであり、容認できない。き法案の付託委員会としての役割を担わせるべき」との意見があったとされるが、憲法九条改定に道を開くこれらの動きには反対である。憲法調査会は、調査が終了したのであり、すみやかに幕を閉じるべきである。一、報告書で「多く述べられた」とされているのは、あくまでも国会内のことであり、国民世論とは大きな乖離(かいり)がある。わが党は、国民のなかで、憲法改悪を許さないゆるぎない多数派をつくるために力をつくすものである。info@jcp.or.jp。