更新:2020年2月28日/公開:2018年8月9日シングルマザー・シングルファザーが受けられる3つの公的制度をFPが解説シングルマザーやシングルファザーのご家庭(ひとり親家庭)は、国や自治体からさまざまな支援サービスを受けることができます。各サービスの内容についてご紹介します。ひとり親家庭が受けられる支援制度は、おもに3つあります。それぞれの制度について知っておきましょう。今は経済的に厳しいけれども、親が条件の良い仕事に就くことで、経済的な自立と生活の安定を目指したいひとり親家庭が支給の対象になります。児童扶養手当は国の制度ですが、受け取るための手続きは市町村で行います。児童扶養手当の支給額は、所得によって全部支給と一部支給があります。全額支給は月額42,500円、一部支給は10,030~42,490円(平成30年度手当額)で、条件によって変わります。所得が増えるにしたがって全部支給から一部支給になり、一部支給額も少しずつ減ります。稼ぎ過ぎたら、すぐに手当がストップしてしまうわけではありません。一部支給の所得制限は比較的緩く、たとえば扶養親族2人の場合は収入額ベースで412.5万円です。一部支給があれば、児童扶養手当とお給料収入を合わせて、家計に多少のゆとりをもつことができます。医療費の負担が軽減される制度です。この制度を利用するには医療証を発行してもらうのですが、その医療証上に、「〇に親」と表記されるので、通称「マル親」と呼ばれています。マル親医療証を持って医療機関を受診すると、医療費の自己負担が、児童(18歳の年度末までの子供)は無料(もしくは市町村で定めた数百円の負担額)、親は1割負担になります。マル親制度を利用するには所得制限がありますが、その基準は市町村によって違います。所得制限のある自治体では、児童扶養手当と同じ基準(世帯の所得金額)に定めていることが多いのですが、申請者のみの所得で審査をするところもあります。最近は、マル親の所得制限を撤廃する自治体も増えています。受けられない場合でも、これらの制度は利用できますので、お子さんの医療費の負担を抑えることができます。医療費助成制度のほかに、都道府県が独自のひとり親支援をしているところもあります。2018年7月末現在、東京都と愛知県が独自の手当の給付を行っています。住所のあるひとり親家庭が受けられる手当です。支給額は、児童(18歳の年度末までの子供)1人につき月額13,500円(障害児童には20歳まで月額15,500円)です。国の児童扶養手当と併せて受け取ることができます。児童育成手当てを受けるには、所得制限があります。国の児童扶養手当の所得制限と違い、申請者(ひとり親)のみの所得で判断されます。児童扶養手当が所得オーバーで受給できなくても、東京都の児童育成手当は受け取れることもあります。愛知県に住所のあるひとり親家庭が受けられる手当です。5年間限定で受け取れ、児童(18歳の年度末までの子供)1人につき、1~3年目までは月額4,350円、4~5年目までは月額2,175円受け取れます。同居同一生計の世帯所得を基準とした所得制限があります。この制度は、いずれも東京都、愛知県内に住民票があることが要件です。転居(転出)をしたら、受け取れなくなりますので要注意です。制度、市町村独自の制度があります。住んでいる地域、暮らしている世帯の所得、ご自身の就業状況や所得によって、受けられる手当の額や支援の内容も違ってきます。ご自身のご家庭で、どの支援制度を利用できるか、詳しくはお住いの自治体の窓口で確認してみましょう。