当社は、源泉所得税の納付について納期の特例の承認を受けていますが、この制度の適用を受けて年2回にまとめて納付できる源泉所得税は、特定の所得に対する税額に限られると聞きましたが、そのとおりでしょうか。当社が支払った又は支払うべき次の所得に対する源泉所得税の納付期限はどうなりますか。弁護士、税理士等の所得税法204条1項2号に掲げる報酬・料金に対する源泉所得税についてのみ適用されるのであって、すべての所得から徴収される源泉所得税について適用されるわけではありません。次に、納付期限を判定する場合、例えば「1月から6月までの間に支払った」の「支払った」とは、文字どおり実際に支払った(支払ったとみなされる場合を含みます。)ものであり、それがどの月に支払うべきであったかを問いません。したがって、お尋ねの源泉所得税の納付期限は、1、2及び4については、翌年の1月10日(一定の要件を満たす場合は1月20日)、3及び5(所得税法204条1項七号の契約金に該当)については、納期の特例の適用がありませんので、支払った年の9月10日となります。一緒に働く仲間を募集しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。