新興国投資の是非、個人投資家に不足する判断力。楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。消える消費、リーマンショックに近似。緊急!新型肺炎で株価下落。[世界株安]日経平均も急落続く見込み。緊急!新型肺炎で株価下落。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。難しくよくわからない「税金」。山崎元の提供レポートです。●2月第3週の貴金属相場は全面高。金は4%、パラジウム10%超上昇。●新型コロナウイルスの影響で、2月に入り日本の電子部品メーカーの中国工場での生産、物流が混乱し始めた。新興国投資の是非、個人投資家に不足する判断力。通貨安で再点検を新興国投資の是非、個人投資家に不足する判断力。止まらず」と題された記事が載った。アルゼンチン、トルコ、ブラジル、南アフリカ、インドの通貨の年初来の対米ドルの為替レートがグラフで掲載されており、いずれの通貨もここまで下落傾向を示している。下落の率は、今挙げた順番で大きい。アルゼンチンとトルコの下落が大きいが、両国は相対的に経常赤字のGDP(国内総生産)比が大きく、経済的な状況が特に厳しいことを反映している。投資家にとって、自分の資産運用に関係ないのであれば、世界経済の状況を把握する上で重要だとしても、これらの通貨の下落を「対岸の火事」のように眺めることができようが、残念ながら、これらの国・通貨と個人投資家の関わりは現在小さくない状況であるように見受けられる。一般に、為替リスクやカントリーリスクのようなリスクについては、大きな損失が発生するような事態が発生しないと、注目されにくい傾向がある。損失を被った投資家にとっては愉快でない話題かも知れないが、この際、個人の投資と新興国の資本市場及び通貨について考えておくことが有益だと思われる。歓迎できない関わり個人投資家と先に挙げたような国々との関わりは、トルコやアルゼンチンの債券、ブラジルレアルや南アフリカランドなどを使った通貨選択型の投資信託など広範囲にわたる金融商品を通じて生じているようだ。この際はっきり指摘すると、こうした国々の経済状況や通貨について自ら分析して、自発的に投資対象を選んだ投資家は少ないのではないだろうか。選択通貨がブラジルレアルであったり、対面営業の証券会社のセールスマンに高利回りを強調されて購入した債券が南アフリカランド建てであったり、金融マンの勧めによって新興国関連商品に行き当たった人が多い。中には、下落途中のトルコリラ建ての商品を、「そろそろ底値だ」と勧められて購入したケースについても聞いた。した勧誘が的中する場合もあり、損益は結果論だと言える面があるのだが、「自分から選んだ訳ではなく」、「金融マンに勧められた商品に」たまたま共感して投資してしまったケースが多いことに気付くべきなのではないだろうか。投資対象商品そのものの分析ではなく、金融マンへの信用が、実質的な判断材料になっている。加えて、現在の新興国通貨は金利が高いので、金融業のセールスマンや運用会社の運用商品設計者にとって、「リテラシーの低い投資家が一見魅力的だと思うような」商品を提供しやすい背景がある。今回まさに現実のものになったように、長い目で見て、金利の高い通貨の為替レートは高い金利を相殺する程度に下落しやすい傾向がある。「外貨建ての高金利を、円ベースの利回りと混同しない」ことが大事だし、外貨建ての高利回りで誘っている可能性の大きなセールスには警戒すべきだ。新興国通貨そのもの以上に警戒すべきなのは、投資家が「騙された」と思ったり、「今度は信用できるセールスマンを見極めたい」と思ったりすることができず、セールスマンの情報提供に依存した投資から抜け出せない状態にあることだ。言って、銀行にせよ、証券会社にせよ、個人向けのセールスマンで、新興国の通貨について深く研究している人などほとんどいないはずだ。彼らは、魅力的な話を組み立てつつ、見込み客(あなたのことです!)に調子を合わせているだけなので、彼らと一緒に投資を考える習慣から抜け出すことこそが重要なのだ。その点、手前味噌になるが、ネット証券を利用して投資するなら、余計なセールスの影響を排除することができる。世界の資本市場の現状についても少し考えておこう。国の状況により程度に差があるが、新興国の通貨が同時に下落していることの大きな原因は、米国の金利上昇である。グローバルに資金を運用している機関投資家にとって、信頼性の高い通貨で、多くの場合パフォーマンスを測る際の基準になる通貨でもある米ドル建ての債券が高い利回りで運用できるなら、大いに魅力的だ。)金融緩和政策で、特に米国の金利が低く導かれていたことの影響があった。グローバルな資金運用の資産配分にも影響があったし、低利の米ドルで資金を調達して高利回り通貨に投資する「キャリー・トレード」を誘発する効果があった。米経済の活況を背景に、現在、米国の金融政策は利上げの過程にあり、新興国に投資されていた資金が米国に環流するプロセスにあると考えられる。新興国通貨安の根元には米金利の上昇にあるということなのだ。今後米金利が長短ともにさらに上昇すると、米国の株式から債券に向かって資金が動く可能性があるということも頭に入れて置くべきだろう。この場合、株式が売られるので、ここまで長期的に上昇を示してきた米国の株価にも少々大きな調整局面が訪れる可能性があるということだ。米国の株価がそろそろ頭打ちだと判断できる強い根拠が現在ある訳ではないし、株価が下落しても、いずれ持ち直すとするなら、慌てて関連する持ち株や投資信託を売ってしまうのは得策ではない。運用にあって、プロアマの別を問わず「一時的に売って、安く買い戻す」というオペレーションは大変難しい。新興国投資が悪い訳ではないさて、通貨の動きだけを見ても新興国への投資には大きなリスクがあることが今回わかった。新興国への投資は止めておく方がいいのかというと、そういう訳でもないことを理解して欲しい。一点、ここで、新興国の経済成長率が高いから新興国の資産に投資するといいということが直接的な理由ではないことにも注意が必要だ。「予想される経済成長率が高い国に投資すると儲かりやすい」と考えるのは正しくない。新興国への投資が検討に値するのは、新興国投資には大きなリスクがあることを世界の投資家が知っていて、そのリスクに見合った資産価格(新興国株式の株価など)を形成してくれるからだ。新興国の経済状況の悪化が、投資家の平均的な予想を上回っている状態では、新興国の株価も通貨も下落が止まらないかも知れないが、投資家の悲観的見通しが現実に追いついてきた段階では、新興国の資産が投資する上で魅力的な価格になっている可能性が十分ある。投資を考える上では、向こうしばらくの期間、新興国の資産は考え甲斐のある対象だろう。意欲のある投資家は、大いに知恵を絞ってみるといい。自分にとって適切なリスクの大きさを十分考慮して投資額を決めることと、他人(特に金融のセールスマン)の話によってではなく、自分自身で考えて判断し行動することが重要だ。山崎元の提供レポートです。印刷アンケートに回答する閉じる×このレポートについてご意見・ご感想をお聞かせください新興国投資の是非、個人投資家に不足する判断力。是非、個人投資家に不足する判断力。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。哲はじめての株式投資。トウシル編集チーム人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。消える消費、リーマンショックに近似。緊急!新型肺炎で株価下落。NYダウの反発はあるのか。[世界株安]日経平均も急落続く見込み。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。[世界株安]日経平均も急落続く見込み。緊急!新型肺炎で株価下落。消える消費、リーマンショックに近似。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。[世界株安]日経平均も急落続く見込み。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。難しくよくわからない「税金」。個人投資家がお届けします。山崎元の提供レポートです。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。消える消費、リーマンショックに近似。緊急!新型肺炎で株価下落。[世界株安]日経平均も急落続く見込み。緊急!新型肺炎で株価下落。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。