指導・助言を受けて作成した「特例承継計画」を都道府県庁に提出した場合に限って適用を受けることができます。提出しなかったとしても、2018年1月1日から2023年3月31日までの期間に先代経営者が死亡した場合には、死亡後の認定申請時に特例承継計画を提出することによって適用を受けることができます。特例承継計画の適用のためには一定の要件を満たす必要があります。計画を提出せず先代経営者が死亡した場合、税制の適用を受けることができません。この場合、上記3つの要件を全て満たしていれば、従来制度(一般事業承継税制)で、議決権の3分の2まで納税猶予を受けることができますが、対象となる株式評価額の80%に相当する相続税額のみが猶予の対象となり、残りの部分に対応する相続税額は原則として、相続税の申告期限内に納付する必要があります。2018特例承継計画に関するマニュアル、記載例が掲載されました。