掲載記事をUP中です。日第2048号に掲載されたものです。中国の物価や国民の収入の変化に伴って、2018年10月1日から、個人所得税課税の非課税金額が変わりました。総合所得の税率は、改正前と同じく7段階に分かれていますが、個人所得税課税の非課税金額は改正前の月収3,500元(約57,000円)から5,000元(約81,000円)に引き上げられました。税法では外国人に対して特別控除項目を用いていました。免税となっていました。ローン利息や住宅賃料といった生活に密接に関連する支出が新たに控除項目として新設されました。同じ控除項目の内容を同時に享受することはできません。同じ項目内容を同時に享受することはできない。納税居民になっても、享受できない-扶養年上控除クリーニング手当-条文上保留するそうだが、今後の政策を確認する必要がある。低いので、外国人は現行の特別控除項目を選択したほうが間違いなくお得です。2021年末までを期限として認められます。控除項目を享受できなくなることが予想されます。通常は、外国籍の従業員の家賃や子女教育費用は比較的に高いので、この改正は中国で働いている外国人及び外資企業に対して深刻な影響を与えるかもしれません。これをもって、外国籍の従業員の税金負担が増加するので、従来の報酬及び福利厚生のままですと、実質的な収入は下がることになります。したがって、人材の吸引力を保持するため、中国での外資企業、特に外国籍の従業員がたくさんいる多国籍企業には、予め従業員の報酬・福利厚生を引き上げることも検討すべきでしょう。