公式ブログ宅建士試験に合格できる情報を、過去問を中心にできるだけ詳細にお伝えしています。(以下この問において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引士が、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は、自ら署名をすれば押印は省略できる。(管理業務受託)が貸主代理として借主と契約締結した場合、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は、借主にのみ交付すれば足りる。抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり、貸主から当該建物の差押えを告げられなかった場合は、法第35条に基づき借主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は、自ら署名をすれば押印は省略できる。記述のような規定は、ありません。署名、捺印が必要です。(管理業務受託)が貸主代理として借主と契約締結した場合、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は、借主にのみ交付すれば足りる。【解説】37条書面(契約書)は、貸主と借主又は売主と買主の間で交わす、約束事が書かれている書面です。貸主代理として借主と契約締結したとしても、貸主への37条書面の交付は省略できません。従って、記述は誤りです。BCが、連帯して義務を負うことは、容易に判断できると思います。問題は、売主Aがどうなるのかになります。これがよく出題されるパターンとしては、宅建業者が自ら売主で、買主も宅建業者であれば重説は行う必要がない。・・・〇か×か?この問題、思い出せたでしょうか?答えは、×です。売主が宅建業者である場合は、買主が誰であろうと重説を行わなければいけません。売主である宅建業者には重説を行う義務があると言うことです。そこに媒介業者が登場した場合であっても、義務が免除されるわけではありませんから、ABCが連帯して義務を負うとなります。よって、記述は正しいです。賃貸の場合は、貸主が宅建業者であっても、貸主は、重説の義務を負いませんから注意しておいてください。重説の義務を負うのは、媒介業者のみです。自ら貸主は宅建業に当たらないため、宅建業法の規制を受けないためです。抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり、貸主から当該建物の差押えを告げられなかった場合は、法第35条に基づき借主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。重説は、売主や貸主から聞いたことだけを35条書面にして、説明すると言う簡単なものではありません。登記簿謄本を確認して、役所を廻って物件を調査し、売主や貸主から、物件について聞き取りをして、その結果を書面として説明することになります。記述のように貸主から話を聞いていないから、その部分は、重説は免除されるなんてことは一切ありません。従って、記述は誤りだと判断できます。抵当権に基づく差押えの登記の内容についてですが、この内容は、借主に対して、説明しなくてはいけない事項となります。民法で勉強しましたが、抵当権が付いている建物が競売にかかり、競落人から立ち退きの要請があれば、6か月以内に立ち退かなければならなくなってしまうからです。いつ追い出されるかわからない物件だと言うことです。借主がその物件に決める際の重説において、その旨をきちんと説明して、納得してもらった上で、賃貸借契約をしておく必要があると言うことです。3以上より、解答は3でした。問42正解肢3は、間違いやすいので、売買の場合は、買主以外の宅建業者は全て重説について連帯して義務を負うと覚えておいてください。それでも、大多数の方は、正解できたものと思います。ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。ランキングに参加しています。↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。コメントはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。私がこのブログを書いています宅建超高速勉強術の矢野です。宅建の勉強に、ぜひこのサイトを、お役立てくだい。ご質問などは、コメント欄にどしどし書いてくださいね^^ランキングに参加しています。応援よろしくお願いします。Reserved.このページの先頭へ。