大規模開発に利用されかねない点などを指摘して反対しました。宮本氏は都市再生特措法が2002年の制定以来、16年で9回も改定されてきたにもかかわらず、「都市再生」という目的をいまだ達成できていないことを指摘。公表している将来推計人口で示された人口減少予測の回避を政府が目指す一方、自治体には同予測を使った将来展望を求めるなど矛盾があることをただしました。国交省の栗田卓也都市局長は「(自治体には)厳しい現実論に立って地域の将来像を展望してもらうことが重要」としか答えられませんでした。使って、住民を置き去りにした三宮駅前の再開発が進められていることを示し、「(まちづくりは)議会や市民の意見を聞き、住民合意で進めるべきだ」とただしました。石井啓一国交相は「立地適正化計画は、それぞれの地元のみなさんの意見を聞いて適切につくってもらいたい」と答えました。二〇〇二年に制定されましたが、特別措置法という名前がついておりますように、時限立法であります。社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていない」という現状をどうにかしようというものであります。この法案では、法律の目的としまして、都市機能の高度化、都市の居住環境の向上、こういったことを掲げております。基づく交付金の活用により、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るための取組が行われてまいりました。優良な民間都市開発事業につきまして百十三計画を認定し、その結果、良好な都市環境の確保が期待される、広場や緑地を始めとする公共施設の整備を伴った事業が行われてまいりました。防災機能の確保につきましても努力してきておりますが、都市再生制度につきましては、その効果が着実に出てきているとは思いますが、既に目的が達成されたとまでは言えず、今後とも、時代のニーズに合わせた取組を進める必要があると考えております。達すれば特別措置は必要なくなるんですから、達していないから今回も改正するわけです。法律ができて十六年たつんです。制定以来、九回目の改正になると思います。形式的な改正は除いております。ことし一八年と、改正が繰り返されてまいりました。改正して新制度をつくっても、使われていない制度も多いという答弁もありました。なくてもやっているところがあるという答弁もありました。大臣、これほど頻繁に改正しなければならないのは、よっぽどできの悪い法律だったということではないですか。きがいいからこそ、次々と改正をして中身をブラッシュアップしているんだと思います。本当にそうか、議論してみたいと思うんです。あなた方は、都市のスポンジ化がコンパクト・プラス・ネットワークの推進に重大な障害になるとして今回の改正案を出してまいりました。その制度は、人口減少社会では開発意欲が低減し、望ましい土地利用がされないという強烈な危機意識であります。国土交通省の都市計画運用指針においては、自治体が立地適正化計画を検討するに当たっては、おおむね二十年後の都市の姿を展望することとあわせて、その先の将来も考慮せよとしております。立地適正化計画の作成については、国としての一定の考え方を運用指針として示しております。この中で、立地適正化計画の検討に当たっては、「一つの将来像として、おおむね二十年後の都市の姿を展望することが考えられる」としているところです。二十年、さらにはその先の将来を展望して決める、こう自治体に向かって言っているわけですけれども、あなた方自身が、この法律をつくってわずか十六年の間に九回改正してきているわけです。それで都市再生というこの目的を達成することさえできていない。先ほど来聞いていると、使われていない制度も多い、また、なくてもやっていることもある、こういうことであります。大臣、自分たちもできないような二十年先のことを自治体に決めろというのは、これは無理難題じゃないんですか。法律の改正は、その都度さまざまなニーズが寄せられて、それに応える形で改正をしてきているわけでございます。自治体に対しては、やはり都市の姿というのは、ある程度やはり中長期的な将来像を見据えた上でつくっていくというのが私は当然のあり方ではないかというふうに思っています。何と書いてありますか。将来推計人口の値を参酌すべきである。」当該箇所かと思います。将来推計人口の値を使え、こう言っているわけです。委員ですから、まさにこの人口減少問題の解決に取り組んでまいりました。きょうは、まち・ひと・しごと創生本部に来ていただいております。まち・ひと・しごと創生法第一条の目的には、「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかける」ということが掲げられております。お答えさせていただきます。まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを閣議決定したところでございます。この長期ビジョンでは、合計特殊出生率が、二〇三〇年に、若い世代の結婚、出産に関する希望がかなった場合に見込まれる一・八程度となり、そして、二〇四〇年に二・〇七程度まで上昇すると、長期的には人口減少や高齢化を相当程度緩和することができる見通しとしております。閣議決定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口問題克服に向けた施策への取組を進めてまいっているところでございます。まち・ひと・しごと創生法第一条におきまして、「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために」「まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。」とされておるところでございまして、この法律に基づきます総合戦略におきましても、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という四つの基本目標を掲げて、達成に向けて取組を推進しているところでございます。いや、まともに答えないですね。お答えさせていただきます。先ほど、合計特殊出生率につきまして、二〇三〇年に一・八程度、そして二〇四〇年に二・〇七程度まで上昇するということについて申し上げましたが、その場合、二〇六〇年には総人口一億人程度を確保し、二〇九〇年ごろには人口が定常状態になると見込まれる、こういうことを盛り込んでいるものでございます。それを答えればいいんですよ。社人研の予測どおりにならないように頑張っているんじゃないですか。そのままいくんだったら何の努力も必要ないじゃないですか。地方創生の努力をもろもろ行い、人口の拡大を図っていくということは大変大事なことだと思っておりますけれども、将来の人口推計は、立地適正化計画の内容に大変大きな影響を及ぼしますので、客観的かつ科学的な推計に基づいて行われることが必要と考えております。これまでの地方のもろもろの計画の作成の実態については、ともすれば楽観的な期待に基づいて、実際には困難な人口増大を前提としているなどの問題も指摘されてまいりました。政策努力によって合計の特殊出生率が上昇する場合には人口減少の影響は長期的には緩和されるということにはなりますけれども、社人研の推計を少なくとも参酌していただくということは、厳しい現実論に立って、そういう視点から地域の将来像を検討いただく、そういうことが重要ではないかというような考え方によっているものでございます。したがって、地方が独自の推計を行うということを否定しているわけでもありませんで、その場合には、「参酌すべきである」というように運用指針の中に定めておるということでございます。いやいや、参酌とも書いていますが、値を使えと書いているじゃないですか。おっしゃるんだったら、そういう決めつけのような表現を改めていただきたい。事ほどさようにこの地方創生という取組は、私は、そもそもがいいかげんだと言わなければならぬと思っております。その中に、大規模開発に利用されかねないようなスキームまで潜り込ませているという問題があります。いうようなものが動き始めております。おける誘導施設の整備に関する事業や、それと一体となってその効果を増大させるために必要な事業等について記載するものとされています。一般論として申し上げれば、御指摘のような駅前の再開発事業が、立地適正化計画に定める誘導施設の整備に関するものである場合や、それと一体となって効果を増大させるために必要なものである場合には、立地適正化計画に記載することができることとなります。現場で結局行われていることというのは、住民を置き去りにしたままの拙速な大規模開発であります。関する特別委員会の議事録であります。三宮の再整備は、今の市長になってからトップダウンでやられている。何でこんな絵が出てくるんですかと聞いても、当局も答えられない。一体全体市長は何をここでやろうとしていて、誰の言うことを聞いてやってんねんと、市議から厳しい指摘が出ております。これは議事録、公開されているものであります。大臣、この御発言をされている議員はどこの党の議員か御存じですか。先ほど資料を拝見しまして、承知をしておりません。都市局長に確認しますけれども、この立地適正化計画の作成に当たって、国土交通省は決して大規模開発を推奨しているというわけではありませんね。立地適正化計画の具体的な記載内容は、その都市の即地的な状況を勘案して、作成主体たる市町村において判断されるものであります。市町村の判断により計画内容を変更することは可能であります。最後に大臣にもお伺いしたいんです。この立地適正化計画というものが決して大規模な開発を上から奨励するものではないということ、拙速に事を進めるのではなく、よく議会や市民の意見を聞き、住民合意で進めるべきものであるということは当然のことだと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。立地適正化計画につきましては、それぞれの自治体でよく地元の皆様の意見を伺って、適切につくっていただきたいというふうに考えております。私どもは、この都市再生法というものはさまざまな問題点を持っていると。今回の改正について、もちろん評価できる面もあるというふうに考えております。全体の枠組みとして、十六年間に九回の改正をしながら、結局使われていない制度も多い、また、なくてもやっていることがある。これでは真の都市再生を導くことにならない。一部を改正する法律案に反対する討論を行います。本法案は、都市のスポンジ化対策や遊休空間の活用により、都市と地方の格差拡大や人口減少社会の是正を図ることを掲げています。確かに、住民参加でまちづくりのための創意工夫が行われ、市町村も積極的に関与する取組を後押しする側面もあります。よる開発が政府のお墨つきを得て、住民参加もなく進められてきました。住民団体や商店街組合などが都市計画を提案できる住民参加の手法とされます。市町村が進める都市計画に協力しない団体には指定の取消しができます。「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。国際競争力の強化を口実に、都心部への一極集中を加速し、財界のもうけのみに奉仕する再開発はやめるべきです。住民の意思に基づき、住民自身が町のあり方を決定するという住民自治の理念を基本にしたまちづくりを推進すべきことを主張し、討論を終わります。国会質問データ宮本たけしのムービー。