2020Wikipediaを紹介。Wikipedia朝日新聞系は多いというか、朝日新聞は案外ネットメディアも力を入れてたりしますので、結構注意が必要のように思います。違約金制度の導入や広告料金の値上げなどで、出店者から不満の声が上がっていた。一部の出店者は「楽天はこれまでも一方的に不利益な規約変更を繰り返してきた」と訴え、公取委に是正を求める署名を提出していた。出店者らでつくる任意団体「楽天ユニオン」によると、楽天は2016年、規約違反をした店舗に対する違反点数制度を導入。違反行為ごとに点数が定められ、年間の累積点数によってサイトの表示順位引き下げなどのペナルティーが科される仕組みで、最大300万円の違約金も設定された。19年4月には、個人がインターネット交流サイト(SNS)やブログで楽天市場の商品を紹介し、売れた場合に報酬が得られる「アフィリエイト」と呼ばれる広告の料金を改定。売り上げの原則1%だった店舗側の支払う広告料率を最大8%に引き上げた。このほか、独自の決済サービス「楽天ペイ」の導入なども店舗側の負担増につながったという。楽天は規約で、予告なく規約を変更でき、通知を受けた出店者がサービス利用を継続した場合には、承認したものとみなすと定めている。楽天ユニオンの勝又勇輝代表は「送料無料化が導入されたら商売が成り立たない。売っても売っても赤字になる。公取委は徹底的に調べてほしい」と訴えている。楽天の件ですが、公正取引委員会が「送料無料化」について、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったのですが、これをどのように公正取引委員会が判断するかは気になります。問題点などについては、以下の記事が分かりやすいと思います。ユーザ目線だと、楽天市場は確かに送料が分かりにくく、店によってバラバラというのもあって、利用しにくいというのはあったりします。あとは商品が探しにくいので、その点ではAmazonの方が使いやすいというのはあります。送料無料化というよりは、サイトの仕組みやシステムの分かりにくさもあるし、いろんな店が出店しているので、構造上分かりにくくなったり、送料のシステムが店舗によって異なるので、楽天市場のシステムそのものの問題の要因が大きいと思われます。配送コストもAmazonが集約して送るのと、個別の店舗で行うのでは、かなりの差が出てくるし、送料込み表示だったり、送料を無料にすると、結構死活問題にも繋がりますので、反発することについては分からなくもないです。ここからが本題だけど、この件は実質的に楽天ユニオンの問題で、セブンイレブンのユニオン問題と性質が似ております。各店に合った検証をhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-07/2019030715_01_1.html顧問弁護士などを見ると、共産党系だったりしますので、ここらへんを見れば、お察し案件であるのは確かです。楽天ユニオンの紹介しておきます。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-24/2019122401_07_1.htmlどうやら顧問弁護士は、川上資人弁護士について適当に調べてみたが、自由法曹団の会合に出ている地点で、共産党系の弁護士であるのは確かです。日比谷野音集会に参加しました。https://www.jlaf.jp/old/html/menu7/2017/20171208162334.html楽天ユニオンの動きもお察し案件のようですし、様子見でよろしいかと思います。(JR東労組)」の一部が離脱し、新たな労働組合を結成したことが10日、関係者への取材で分かった。3地方本部(地本)の役員を中心に分裂したとみられる。同労組ではスト予告後、組合員が大量に脱退しており、分裂により初めて1万人を下回る見通しだ。JR東労組は10日、さいたま市内で定期中央委員会を開催。これに対し、3地本の執行部も同日、東京都内で集会を開き、新労組「JR東日本輸送サービス労働組合」を結成した。同労組の結成宣言では「(JR東労組は)労働組合の役割と機能を放棄した存在になり果ててしまった。元のような明るい職場と健全なJR東日本を取り戻し、組織強化を実現していこう」などとしている。関係者によると、新労組執行部には3地本執行部の主要メンバーが就任したとみられる。3地本は事前に準備委員会を立ち上げ、組合員に新組合への加入を呼びかけていたという。JR東労組の今年1月1日時点での組合員数は約1万600人で、このうち3地本の組合員数は約半数の計約5千人。どの程度の組合員が新労組へ加入するか不透明だが、組合関係者は新労組の規模は千数百人に上るとみているという。JR東労組は30年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「(信頼の)基盤が失われた」として労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、組合員が大量に脱退していた。スト予告前の組合員数は同月時点で約4万7千人だった。JR東労組は産経新聞の取材に対し「分裂は組織破壊であり許せない。(スト計画の失敗を認めない)自らの主張が通らないからといって、今春闘を目前にした分裂には憤りを禁じ得ない」としている。(JR総連)」と、同労組について「(過激派の)革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透している」と認定。30年2月に閣議決定した答弁書でも重ねて同じ見解を示している。JR東労組については、2年前のスト予告だったり、以下の答弁書の影響もあって、組合員が大量に脱退して、現在は10600人まで縮小しております。2年で3万7000人脱退するというのも、ある意味凄い事態のような気がしないでもない。JR東労組の一部が脱退して、新労組「JR東日本輸送サービス労働組合」を結成したようです。3地方本部(地本)となっており、こちら側の勢力が新しく労組を作ったようです。どっちにしても、JR東労組が更に弱体化するのは確実ですし、労組については最早時代遅れで、ユニオンも一緒ですが、共産党系とか革マルなどの極左などもいるので、政治活動の場合は、公安に目をつけられるだけなので、任意で入れる場合は、労組に入らない方が身の安全ともいえます。Bloombergトランプ米大統領は10日、2021会計年度(20年10月-21年9月)の予算教書を公表した。社会保障プログラムの予算を大幅に削減する一方、国防費と義務的支出を増やし、連邦債務は向こう10年間で30兆ドル(約3290兆円)を超える見通しだ。4兆8000億ドル規模の予算教書では、減税や国防費拡大を背景に債務が増加する見通し。予算教書は10日午後、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された。トランプ大統領は、米軍「再建」の取り組みを継続するとして国防費の増加を要求。宇宙軍の創設も含めて7405億ドルを盛り込んだ。トランプ氏が目標として掲げる月と火星への有人探査に向け、米航空宇宙局(NASA)予算の12%増額を求めた。トランプ大統領は10日午前、ホワイトハウスでのイベントで「誰もが非常に良い印象を受けるだろう」と予算教書を称賛。「メディケア(高齢者・障害者向け医療保険)には手を触れない。メディケアは維持したい。米国を再び強くしていく。メディケイド(低所得者向け医療保険)は縮小しない。無駄や不正をなくすなど非常に良いことを実行している」と述べた。予算教書ではメディケイドの大幅変更や、社会的セーフティーネットの受給に厳しい就労条件を新たに設けることが含まれる。トランプ大統領は自分の支持層で不評と見なす政府プログラムの予算を大きく減らし、裁量的支出については5%減の5900億ドルを要求。これには対外援助の大幅削減が含まれ、国務省と国際プログラムの予算は7.7%減を要求。環境保護局(EPA)予算は26.5%削減を求めた。米国の債務はトランプ政権発足後の3年間で既に3兆ドル増えているが、予算教書では2035年まで債務拡大が続くことになる。連邦債務は今年度の22兆7000億ドルから、2030年までに30兆5000億ドルへの増加を見込む。対国内総生産(GDP)比は84.6%となり、今年度(106.9%)から低下する。ホワイトハウスによれば、今回の予算教書の下では歳出が現行水準を下回り、21年度は財政赤字が9660億ドルに減少、財政赤字の対GDP比は30年までに0.7%に縮小する見通し。これは議会予算局(CBO)が現行政策の下で予測している1兆ドルを下回る。記事の見出しがミスリードでして、メディケア(高齢者・障害者向け医療保険)、メディケイド(低所得者向け医療保険)は縮小はしないようですが、メディケイド大幅見直しについては、オバマケア関係と思われます。裁量的支出を減らすのもそういった部分ともいえます。Wikipediaオバマケアが支持されなかった理由に、全国民に加入を義務付け、違反すると2016年現在年収の2.5パーセントにあたる罰金を支払わなければならず、保険料支払いが難しい低所得者には、所得に応じた補助金がもらえるが、補助金給付は増税を招き、納税者は不満を募らせた。保険料も大幅に値上がりし、妊婦検診や小児医療など特定の年齢層に限られる医療や薬物治療カウンセリングなど特殊なサービスを受けるための保険料も支払わなければならなくなった。健康状態の良くない低所得者の保険加入が増えた結果、保険料の支払いが急激に膨らんだ。オバマケア導入前から任意で医療保険に加入し税金を納めていた白人中間層が割を食った不満がオバマケアが支持されなかった理由。トランプ大統領は自分の支持層で不評と見なす政府プログラムの予算の削減はここらへんのように思います。対外援助の大幅削減としては、国務省と国際プログラムの予算というのは、NEDや国連絡みの予算と思われます。他にもあるとは思いますが・・・。インパクトが大きいのは、環境保護局の予算の26.5%削減でしょうね。EPAについて、Wikipediaを紹介。Wikipedia環境政策といっても、気候変動対策とかいった怪しげなファンド絡みの話もあるので、こういったところに使う予算はないといった意思表明といった一面はあると思われます。結局は、地球温暖化とかパリ協定にしても、ただの利権作りであって、温室ガス削減には役には立たないし、他の国を援助するなら、お金じゃなくて技術なのは明白です。日本の取組みも技術寄りね。日本も深入りしない形で、ある程度距離を置いた方がいいと思います。ダボス会議については、いろいろと監視してるようだけどwww予算教書の記事を見るだけでも、今後の方向性はある程度見えてくるし、トランプ政権の取り組みについては支持出来る内容だと思います。11:19abemaもお忘れ無く。米環境保護庁、オバマ政権時に車の燃費の規制したんですよね。オバマケア取り敢えず、トランプ政権後も見直し。個人的見解ですが、オバマのやりたかった事は税の徴収・罰金と引き替えに、民間保険の加入率up・民間保険の買いやすさupだと思います。