公表について(お知らせ)(仮称)沖縄市多目的アリーナ建設工事現場における地下水調査報告書の公表について(お知らせ)沖縄市老人福祉センターの指定管理の指定について令和2年国勢調査の調査員を募集します。平和ちゃんねる@沖縄市こどもページ各種申請書ダウンロードこのページではJavaScriptを使用していますがお客様の環境では現在JavascriptがOFFの状態になっています。サイトの閲覧には問題ありませんが、より快適にご利用いただくためにJavascriptをONにすることをお勧めします。厚生労働省喫煙の健康影響に関する検討会報告書(平成28年8月)の概要を知りたい人のために〈国立がん研究センターがん情報サービス〉タバコの煙に含まれるものタバコの煙には200種類以上の有害物質が含まれています。※副流煙は、主流煙よりも有害物質の濃度が高いニコチン生活習慣病のリスクを高める、タバコがやめられなくなる。血液が酸素を運ぶ邪魔をする。※タバコは、身体に様々な悪影響を及ぼしています。三次喫煙をご存知ですか??三次喫煙とは、受動喫煙(タバコの煙:副流煙を吸い込むこと)とは違い、タバコを消した後の、タバコの残留物が、空気に触れることにより化学反応で変化した有害物質を吸い込み、健康被害を受けることです。タバコ残留物を取り除くことは出来ません。・タバコの煙を吸い込んでいる喫煙者の呼気には、大量のガス状有害物質が含まれ、呼気による喫煙の影響がなくなるまで30~45分の時間が必要と言われています。いいえ換気をしてもタバコ残留物は、衣服や髪の毛、カーテンなどに残っています。いいえ臭いが消えてもタバコ残留物は、衣服や髪の毛、カーテンなどに残っています。ニコチンなどのタバコ残留物が空気に触れることで化学反応を起こし、発がん性物質を放出し続けます。30分~45分タバコを吸った後の、喫煙者の呼気による喫煙の影響がなくなるには、30分~45分は必要と言われています。タバコ残留物は付着したままで、タバコ残留物が空気に触れることで化学反応を起こし、発がん性物質を放出し続けます。保険適用は、個人によって条件が異なります。禁煙になる場所はどこ?●受動喫煙の危険性について受動喫煙によりなくなる人は年間約1万5,000人と推計されます。その健康リスクは化学的に証明されています。死に至ります!!我が国のたばこ販売量のほとんどが紙巻たばこであり、紙巻たばこの煙には5,300種類(粒子成分約4,300種類、ガス成分1,000種類)の化学物質を含み、これらのうち約70種類は発がん性があると報告されています。紙巻たばこだけでなく加熱式たばこからも受動喫煙は発生するので要注意です。たばこの煙は健康に影響を与えるため、たばこを吸う方は周りの人に配慮し、たばこを吸わない方はなるべくたばこの煙を避けるように注意が必要です。●たばこを吸うときは、確認してから!!!!◆健康増進法の改正で、以前は喫煙できた場所が、禁煙になる可能性があります。そのため、たばこを吸うときは、喫煙できる場所かどうかを確認しましょう。◆たばこは、喫煙者だけでなく、煙を吸う周りの人の健康も害することが分かっています。受動喫煙とは受動喫煙とは、他者の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること。受動喫煙によって、喫煙をしない周りの人の健康にも影響が及びます。喫煙と疾患との因果関係を推定するのに、科学的根拠が十分であるとされているものだけでも様々な疾患があります。厚生労働省喫煙の健康影響に関する検討会報告書(平成28年8月)の概要を知りたい人のために「健康増進法」が改正され、受動喫煙の防止が強化されます!(2020年4月1日全面施行に向けて段階的に施行されます)◆なくそう!望まない受動喫煙。「望まない受動喫煙」の防止を図るため、多数の人が利用する施設などの区分に応じて、その施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、その施設等の管理について権限も持つ人が講じるべき措置等について定めています。受動喫煙が他者に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない人がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。こどもなど20歳未満の人、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主な利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。「望まない受動喫煙をなくす」という観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他者に与える健康影響に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。人が利用する施設等の管理権限者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努めなければならない。※屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に、喫煙場所(特定屋外喫煙場所)を設置することができます。第一種施設については、敷地内禁煙とすることが原則であり、設置を推奨するものではありません。※1.すべての施設において、喫煙可能部分には、喫煙可能な場所である旨の掲示が義務づけられる。※2.すべての施設において、喫煙可能部分には、客・従業員ともに20歳未満の者は立ち入れない。喫煙者のみなさまへ平成31年1月17日に、「健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が交付され、平成31年1月24日から改正健康増進法の一部が施行されました。今回の施行に伴い、喫煙者に対して、平成31年1月24日から次のとおり配慮義務が課せられました。屋内・屋外を問わず、喫煙の際には周囲の状況を確認するなど、十分にご留意ください。喫煙をする際の配慮義務に関する事項<健康増進法第25条の3第1項関係>何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。Readerが必要です。市民健康課が担当しています。