*生活保護は、仕事を始めて生活が軌道に乗ったら、ある日突然受け取れなくなる。労働意欲を削ぐ効果がある。受給者の収入を把握したりと、給付金以外に莫大なコストがかかるし、不正受給も起きる。逆に、もらうべきなのにもらえない人も出てしまう。これは、制度設計に大きな問題があるからだ。働き口がありあまっていた時代にのみ機能するシステムでは、富の再分配を適切に行うことはできない。骨格に無理があるので、あちこちパッチを当ててどうにかなるものではない。年金とか生活保護とか子ども手当とか失業保険とか所得控除とか、名称や支給対象が細分化されているから、不合理・非効率なのだ。生活に足りる金額を、無条件で住民全員に、一律に、個人単位で配れば、さまざまな問題が一挙に解決する。古いシステムを前提していては、山積した問題を解決するのは不可能だ。誰がやっても短命な内閣なら、わが国の得にならないTPPの議論なんかやめて、ただ一点、ベーシック・インカム導入という改革を実現してほしい。@niftyが提供する無料ブログはココログ!。