地方自治体が防災安全交付金で賄っていた橋梁補修や、河川掘削などの事業を個別補助にする。自治体からの交付金の要求に対して配分されるのは6割程度になっていることから、緊急を要する事業に回せないのが実情だった。個別補助にしたら、本当に緊急事業に予算が回るのだろうか。交付金では使えないようにする範囲を拡大するという。個別補助を増やす一方で、自治体に単独事業の範囲を拡大する。地方への補助(防災・安全交付金)は、年度比較で2,758億円の減。補正を含めた15カ月予算としてみても、3,468億円も減額されている。500億円と合わせ、1758億円が減額されていることになる。個別補助制度の創設相次ぐ国交省は防災・減災対策で新制度を多数導入する。310億円を計上した。国が自治体に用途を指定する個別補助制度も創設する。ダムの利水容量の治水活用も、その1つだ。利水ダムの事前放流に必要な設備改造費を補助したり、利水者の損失を補填したりする新制度を立ち上げる。他にも、河川の危険箇所での河道掘削や、市街地での雨水貯留施設の整備、都市機能を集約するコンパクトシティーの取り組みに対して、それぞれ個別補助制度を創設する。公共事業関係の補助金は従来、国が対象事業や配分額を個別に決めていた。した箇所付けが中央官庁の権限を強化。公共事業に関する自治体の能力や意識の欠如を招き、地元への利益誘導をもくろむ政治家の介入も生んできた。そのため、個別補助金の見直しを求める声は以前から強く、2000年代以降は複数の個別補助金をまとめて自治体の使い勝手を良くする交付金化の動きが続いた。今回、国交省が次々と打ち出した個別補助制度の創設は、これまでの補助金改革の流れに逆行し、かつての箇所付けの復活を招く恐れもある。道路の老朽化対策については、平成26年度より、地方公共団体の管理するものを含め全国の橋やトンネルなどについて、国が定める統一的な基準により、5年に一度の頻度の点検を義務化して行ってきているところ。次回点検までに措置を講ずべき橋梁が、約7万橋存在。修繕が完了した橋梁は12%にとどまっており、地方公共団体の措置が遅れている。これらに対して、早急に対策を実施できるよう、地方に対して集中的に支援することを可能とする個別補助制度を創設することを要求。折衝の結果、財務大臣より、要求どおり認められることとなった。