サイズ変更ボタンと検索機能、スライドショーをお使いになる場合および表示の最適化のためにJavaScriptを有効にしてください。JavaScriptを無効のまま文字サイズを変更する場合は、ブラウザの文字サイズ変更機能等をご利用ください。緊急情報24時間以内に緊急情報はありません。情報提供3日以内に情報提供はありません。国は、イラクの核開発計画等の発覚を契機としたIAEA保障措置の強化・効率化に対して積極的に貢献してきており、日・IAEA保障措置協定の「追加議定書」について平成11年に締結を行いました。製造・組立等に関する情報を、毎年IAEAに提出しています。存在しないことの確認などのため、IAEA及び国の査察官が直前の通告により原子力事業者等の施設に立ち入る「補完的なアクセス」が実施されています。これらのIAEA保障措置の強化・効率化に積極的に対応した結果、IAEAより毎年発出される保障措置声明において、前年の我が国について「すべての核物質が平和的活動の中にとどまっている」との結論が平成16年に初めて得られ、以後毎年継続して得られています。この結論により、査察を無通告で実施することなどにより査察の回数が削減されることが期待される統合保障措置が適用されてきています。