小規模個人再生は個人事業を営んでいるひとが対象で、以下の要件が整わなければできません。債権者の同意が得られること再生計画を実行できる継続または反復する収入があること住宅ローンを除く借金が5千万円未満アパートローンが5千万円未満であり、家賃収入が満室ではないにしてもいくらかでもある場合、債権者の同意があれば法律にもとづいた再生計画が可能です。アパートオーナーがアパートローンの返済に窮している場合、自宅の住宅ローンも返済がむずかしくなっていることが考えられます。個人再生には債務返済計画において、債権者に優先順位をつけないこと、つまり「債権者平等の原則」があるのです。この原則によりアパート経営に関わる借金も、自宅の住宅ローンも平等に扱うのが原則です。個人再生申立てに盛り込むと、マイホームを手放さずにすむ可能性があります。成立しないあるいは、任意整理や個人再生でも債務整理が不可能な場合、すべての借金を清算する「破産申立て」を選択する。これは最後の手段です。任意売却が成立し大部分の債務がなくなっても、残債務の返済について債権者との話し合いがつかず、厳しい返済を迫られるケースも。このような場合も「自己破産」を選択するほうが楽だと判断することがあります。破産が認められると債務はなくなりますが、財産もすべて処分し債務の弁済に充てるのです。アパートはもちろん自宅を所有していると、住宅ローンの有無にかかわらず財産はすべて「破産財団」に組入れられ、破産管財人によって処分され債権者に配当金を分配し、すべての財産を処分し終わると破産は終了します。破産が終了すると「破産者」としての制限がなくなり、権利や資格を取り戻し本来の法的地位を回復させることができ、これを「復権」といいます。タシカニ一般的に管財事件は復権までに1年ぐらいはかかるといわれているカニ「破産すると公民権が停止される」といわれることがありますが、そのようなことはありません。復権までは会社の代表取締役に就任できないとか、一部の資格が停止され業務をおこなえないなどの制限はあります。それに加えて破産が決定すると官報に氏名などが掲載されます。官報は「官報販売所」で販売されると同時にインターネット版官報に掲載され、インターネット版は30日間無料で閲覧できるようになっているのです。一般の目に触れることはないかもしれませんが、官報による公告は覚悟しなければなりません。「ないとはいえない」のが現実です。シェアハウスのサブリース事業で、多数の投資家がローン返済に窮した問題、ご存知のかたも多いと思います。事業スタートの経緯に問題があったといえども、金融機関と締結した金銭消費貸借契約に「瑕疵」はないと考えられ、どのような事情であっても融資金の返済義務がなくなることはありません。アパート中古市場で、任意売却あるいは破産管財物件として掲載されたものを目にすることもありました。アパート経営は投資である以上失敗もあります。その場合の対処方法を事前に知っておくことが、リスクを最小限に抑えたより安全な不動産投資を実現する秘訣でしょう。30年以上になります。戸建やアパート建築の企画・設計・リフォームなどを経験し、現在は、中古住宅やアパートの媒介業務に従事してます。これまでに得た知見を基に、読んで分かりやすい記事を心がけています。保有資格は、宅地建物取引士/一級建築士です。【あぱたい】とはあぱたいは、大家さんやアパート経営に携わる方々向けの不動産賃貸メディアです。賃貸に関するお悩み解決法からアパート入居者の本音を探る空室対策情報まで、専門家より幅広くお届けします。アパート経営と空室対策の賃貸専門サイト【あぱたい。