~都市計画法法制100年を記念して~」をすまい・るホール(東京都文京区)で開催した。都市計画制度は、国や自治体が設ける規制であり、市場動向に即したものではない。その性質上、経済発展や都市への人口・機能の集積、少子高齢化の進展、環境への配慮といった現代の市場動向との調和が求められる。意義と限界」をテーマに、同市での都市計画行政の実態を報告。都市計画法に上乗せして独自の制限を設け開発をコントロールしていたが、人口減少やインフラの老朽化、財政のひっ迫等新たな都市問題が顕在化し、コントロールに限界が生じてきたと解説。現在は、地域課題解決に向け事業者や大学等との連携を強化するなど、民間との協力体制を強める方針を進めているとした。雄一郎氏は、同社が手掛けた「六本木ヒルズ」の開発を振り返り、都市計画と事業者の相互関係について解説。「港区の都市計画の意向を汲んで開発を進めたが、同計画は行政のみの力では遂行できなかったはず。福井秀夫氏は、都市計画の機能と限界をテーマに講演。「100年経過した都市計画法や、それに則った規制に基づく開発では、土地利用の効率化を図ることは難しい」と、都市計画による開発規制が陳腐化している点を指摘した。関する制度を定めた法律で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として、1968(昭和43)年に制定された。この法律は、1919(大正8)年に制定された旧都市計画法を受け継ぐもので、都市を計画的に整備するための基本的な仕組みを規定している。大規模レジデンス2020/2/3文京区でマンション2棟を販売/オープンH2020/1/27ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/25「記者の目」更新しました!「分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。