8/1施行これまで災害で被災した鉄道路線への復旧費用は、赤字会社だけだった。鉄道軌道整備法の改正で、黒字会社であっても被災した路線が3年間赤字などの要件を満たせば、補助対象とすることになった。鉄道会社が黒字の場合、復旧する力があると見なせるため、被災路線が赤字であったとしても補助対象とならなかった。鉄道での復旧をやめ、バス転換している。JR東日本の只見線、JR九州の日田彦山線などの復旧は、補助対象となっていなかった。そもそも、大もうけしているJR東日本が、被災を機に鉄道復旧せず廃線にすること、それを認めること自体おかしい。JR会社の赤字路線廃止方針を批判せず、むしろ容認してきた国交省の姿勢も問題だ。地域住民の足の確保や地域経済の再生・活性化の基盤である地域鉄道路線を維持する意欲が全く感じられない。黒字会社であっても被災路線で赤字なら国から復旧補助が出る。復旧しよう!というインセンティブは働くかもしれない。一部を改正する政令が、本日、閣議決定されました。これにより、被災した鉄道の復旧に要する費用の一部を助成する新たな補助制度が平成30年8月1日(水)から施行されます。被災した鉄道の復旧には、鉄道軌道整備法に基づき復旧に要する費用の一部を助成する制度があります。現行制度では、補助の対象が赤字の鉄道事業者に限定されており、黒字の鉄道事業者の赤字路線が被災した場合の支援制度がなかったため、復旧が進まないという課題がありました。現行制度では赤字事業者の赤字路線が補助の対象でしたが、新たな補助制度では黒字事業者の赤字路線についても補助の対象に追加されました。(詳細は以下の表参照。災害を受けた鉄道の地域の交通手段の状況、事業構造の変更による経営改善の見通しその他の事情を勘案して、国土交通大臣が特に必要と認める場合には、補助割合を1/3以内に引き上げることが可能。