経済学研究院の浦川邦夫准教授を講師にお招きしました。浦川准教授は「公共経済」がご専門で、税制や社会保障、子育て支援などの政策と経済との関わりについて研究されています。今回は、「日本における少子化と社会保障制度」をテーマに講義が進められました。GDP、年齢別の人口割合、女性が一生の間に産む子供の数(合計特殊出生率)などのグラフが示されながら、国際社会における日本の特徴の紹介や他の国々との比較検証がなされました。学生たちは日本の現状を知ったうえで、何が日本の少子化に影響しているのかを考察し、意見を出し合いました。浦川准教授からは、雇用形態やライフスタイルの変化、高い養育費、子育てと仕事を両立するための社会保障制度の欠如などが日本の少子化に影響を与えていると説明がなされ、学生たちは真剣に聴き入っていました。少子化・高齢化という身近でありながら、避けては通れない問題を考える機会を得て、本講義は、学生たち自らの働き方とライフスタイルを見つめなおすきっかけとなりました。