トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。(OD-NET)」は3月22日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、匿名の第三者から提供を受けた卵子と夫の精子を体外受精させ、40代の女性が、女児を出産したことを発表した。姉妹や友人ではなく、第三者のドナーからの卵子提供による出産は、全国で初めて。OD-NETは、親子関係の確定など、生殖医療をめぐる法整備が遅れているとして、国に対応を求めている。出産は今年1月で、母児ともに健康。とおして『生きる希望』ができたと感じています。子供が欲しいと強く感じていながらも、病気のために恵まれず現在も苦しんでいる人が大勢います。いう人々の希望になれば幸いです」また、卵子を提供した30代半ばのドナーのコメントも紹介された。●「法整備がないと、反社会的行動だと思われてしまう」OD-NETは2013年、当事者の家族が中心となり、医師や法律家、カウンセラーなどの協力を得て設立。卵子の提供者を募り、協力施設(不妊専門クリニック)で提供卵子による体外受精の実施を支援している。記者会見で、OD-NET理事長の岸本佐智子さんは、「匿名の無償による卵子提供が、我が国でも可能であることを証明した」と喜びを語ったうえで、親子関係を明確に定める法律の整備を強く訴えた。「法制化により、安心して、医療が実施でき、うまれてくる子どもの生活や福祉が守られる。その裏付けとなる法律はいまだ成立していない。OD-NET理事の高橋克彦医師は、生殖医療をめぐる現状について、「法整備の壁が立ちはだかっている」と指摘した。よる体外受精は反社会的行動ではないか、と思われてもやむを得ないところがある。●卵子提供とは日本では、生殖医療をめぐる法整備はなされておらず、不妊治療の現場では、独自のルール作りを行ってきた。作成した「体外受精は婚姻関係にある夫婦のみに認められる」という会告に基づき、今でも日本国内の多くの医療施設で、第三者からの卵子提供は行われていない。不妊治療の技術は進歩している。行う施設も出てきている。提供者が見つからなければ、このような施設でも体外受精は望めない。2013年に設立したOD-NETは、匿名のドナーを募り、提供希望者をマッチングする日本で初めての団体だ。協力実施施設でJISARTのガイドラインに基づき、治療を進めている。よる報告書(精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書)が作成されたが、法律はいまだ成立していない。生殖医療に基づいて出産した場合、生まれてきた子と親との法的な親子関係が不安定になるケースもあり、弁護士からも「早急な見直しが必要だ」という声もあがっている。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。