貿易実務の勉強ノートホーム貿易実務の勉強ノートメーカーで貿易実務に従事している管理人が仕事で学んだことなどを書いていくブログです。見直しがあったとの情報をいただきました。昨年末には情報が開示されていたようですが、気づきませんでした...。2019年には中国などが全面卒業予定とのことで、中国からの輸入品の日本流通価格が上がる可能性も十分にありえますね。今回は、そもそも特恵関税とは何か?から今後の流れまでをまとめてみます。▶まとめそもそも特恵関税制度とは?特恵関税制度とは、開発途上国を原産地とする一部の輸入品について、一般の関税よりも低い税率を適用させることのできるシステムです。Country)が対象となります。低い関税が適用できるとどうなるのか?関税とは輸入申告時に支払う税金のことです。この関税が安くすむと、輸入にかかった経費が少なくなります。した説明をすると、100円の同じ性能の商品を輸入する場合、関税0%で輸入できれば「100円+消費税」で済みます。関税3%であれば、「100円+関税3円+消費税」がかかります。実際には、もう少し計算が複雑ですが、イメージとしてはこんな感じです。関税が安ければ、安い経費で商品を輸入でき、日本国内の流通価格も安く設定できるのです。一部の国に限定されているのか?この制度は、開発途上国の経済発展の支援が目的です。輸入品の関税が低ければ、そこから輸入をしたほうが輸入者にとってメリットがあるというのは上述したとおりですが、このメリットを生かして、開発途上国の輸出産業を活発化させて、国を成長させることができます。(2016年4月現在)】2016年の4月時点では、138の国と5地域が特恵受益国となっています。このうち、47の国が後発開発途上国であり、特別特恵関税が適用されます。(香港地域及びマカオ地域を除く。~現状~特恵関税制度の受益国対象から外れることを、「卒業」と表現するようです。この制度は開発途上国を対象としているため、ある程度に経済発展した国はあるタイミングで適用外とさせる必要があります。公表する統計で「高所得国」に該当したときでした。一部の品目のみ対象外になるのが高所得国に該当したときで、全品目での卒業(いわゆる全面卒業)になるのが3年連続高所得国に該当したときでした。昨年2016年12月に、卒業基準の見直しがありました。今後の基準は下記の通りです。今までとの違いは2が追加になったことです。2に該当する国でイメージしやすいのは中国です。2009年以降、中国は貿易輸出額ランキング1位の国になっています。!特恵関税受益国になっています。「中国は十分発展してるのになんでだろ?」と不思議に思われていた方も多いのではないでしょうか?実は、中国はまだ「高所得国」にはなっていないのです。2015年の中国のGNIは7,930ドルであり、「高中所得国」の位置づけです。都会部と農村部の経済格差が要因かと思われます。このように貿易で発展しているが、GNI基準では発展していないと認められる国を卒業させるために2が追加されたのだと思います。新しい基準の実施時期に関しては下記の通りです。見込まれる品目のほとんどは中国です。一部の品目で、ブラジルとマレーシアが挙げられています。確定になるのは今年2017年4~5頃の予定です。全面卒業が見込まれている国は、ブラジル・マレーシア・メキシコ・中国・タイの5カ国です。2019年までにガクッと所得が落ち込んだり、貿易額が減ってしまったりした場合は対象外になりますので、あくまでも現時点での統計からの推測の状態です。今後のこの5カ国の経済状況は要チェックです。まとめ全面卒業になると、輸入にかかる費用が増加するため、日本に流通するときの価格も必然と上がってしまうことでしょう。消費者目線で言えば、物価が上がってしまうのは困る話ですね。貿易実務という観点からみると、新基準の実施までに新たな仕入れ国を確保するということも一つの手段かと思います。値上げに踏み切るか、新たに輸入国を開拓するかはそれぞれの会社次第かと思います。新基準実施直前は駆け込み輸入ということで、コンテナが取り合いになる可能性もあると思います。3月はコンテナの需要が高い時期ですので、早め早めにブッキングするようにしましょう。綾里ひろかメーカーで貿易実務に従事。独学で通関士試験(3科目)に一発合格して一安心。それでもまだまだ知らないことだらけで、日々奮闘中。Bloggerayasato-boueki。