2020確認する2017.02.06カントリーリスク&経済レポート第一回ブラジル企業の支払調査2016支払振り、厳しい経済シナリオの影響を受ける調査を受けた企業の75%が取引先から支払い期日の延長の要求を受けている。回答企業の55%超に支払遅延の増加が見られた。セクターを問わず、平均として、支払遅延は建設及び農業食品セクター(121日間以上)を除いて最大30日間ブラジルでは掛け売りの取引は一般的な慣行となっている。すべての企業(97%)がこの条件を取引先に提供しており、その主な理由として市場競争力を上げるためだ。コファスの第一回ブラジル企業における支払動向の調査が120社を超える企業が回答し、現在企業が厳しい状況に直面していることが明らかになった。2017年は始まったばかりだが、そのGDP予測は既に冷え込んでいる。経済活動は不況を抜け出す見通しではあるものの、GDP成長はわずか0.4%と見込まれている。掛け売りの取引は、ブラジルでは一般的な慣行となっている。調査したほぼすべての企業(97%)が、この条件を取引先に提供している。この取引方法を提示する理由としては、「市場の競争」に打ち勝つために利用されていることが、驚くほど少ない数の回答企業が取引先の「キャッシュフローの問題のため」を理由として挙げていることからもわかる。厳しい経済環境が支払振りに影を落としている。大多数の企業(58%)が、2014年と比較して2015年の支払遅延の増加を報告している。46%の企業において支払経験が前年度比較で悪化していたことが調査から明らかになったように、2016年の結果はより分断されていた。大多数の企業(79%)においては、平均遅延期間は30日を超えていない。調査を受けた企業の同じ割合が2016年の状況は安定していたと報告したと同時に、少数の8%の企業に改善がみられた。13%の企業が5%を超える割合のリスク・エクスポージャー(遅延している債権に対して総売上高の割合)を有すると報告している。40%の企業が、この割合はその総売上高に対して0.5%から2%である。57%の回答企業によれば、取引先が支払い期日の延長を要求する際に最も頻繁に示す理由が「財務状態の悪化」で、これに続くのが「取引先ポートフォリオにおける高い延滞率」と「取引先の経営的問題」だという。81%の企業が、その取引先の業績に影響を与えている主なマクロ経済的要因として景気後退を挙げている。政治不安も高い状態にあり、短期的に鎮静化する可能性は低い。EPUの政治不安指数がこの認識を裏付けている(下記表を参照。指数が高いほど悪い)。2014年3月に始まった洗車作戦から2016年12月までの期間において、指数は247ポイント上昇している。圧倒的多数のブラジル企業(78%)が、不払いの解決に最も有効な手段は友好的な交渉であると回答している。いえ、ブラジルで契約を履行することは簡単なことではない。2017年のビジネス環境指標によれば、不良債権を回収するのに平均で731日間の期間と債権価値の20.7%の費用がかかる。比較として、中南米地域における平均は、749日間の期間と債権価値の31.3%の費用である。倒産に関しては、大多数の調査企業(58%)が前年度に破産法第11章の手続きを申請した取引先の数の急増をみた。2015年、2014年比で55%の上昇が報告されている。2016年にはさらに前年比45%増が観測されている。第11章事案の増加を報告した企業のうち、53%の企業が支払い期日の延長要求前に取引先の行動が変化したことを明確に示すことができなかった。ここ数年、第11章の手続きはブラジルでますます一般的になり、様々な規模やセクターの企業に影響を及ぼしている。分析されたセクターにわたって、支払遅延に悩む企業の平均シェアは75%で、これらの遅延はほぼすべての業種において高い状態にあるように思われる。建設セクターと並んで情報通信技術セクターが最も影響を受けており、全企業(100%)が取引先からの支払において問題を報告している。意外なことに、最も影響を受けていないのが小売セクターであった(36.8%)。各セクター当たりの平均遅延日数は、概して最大30日である。121日間を超える遅延を報告したセグメントは、建設及び農業食品セクターであった。最後に、興味深いことに我々が調査した企業の中で150日間を超えた遅延の事例は一つもない。データ保護Cookie管理パネルFollow@Coface_Japan。