目標(平成16年12月~)現在、(仮称)市民参画条例の策定作業が進められており、大変注目しています。これからのまちづくりを行う上で、特に「住民との協働」や「産官学の連携」は必要不可欠な要素となると考えています。そのような中、市民(法人市民も含めて)からの提案を受け付ける体制が整っていない現状では、例え条例を作ったとしても、形式的なものとなったり、「声の大きいもの勝ち」となる可能性も秘めています。これまでも、一般質問の場でも指摘してきましたが、そうした結果とならないよう「市民の参画と協働」の実効性を担保するための仕組み、基準、体制づくりを求めます。