18:24(台北中央社)特急プユマ号の脱線事故で、台湾鉄路管理局(台鉄)は31日、車両の主契約企業である住友商事とその台湾現地法人に6億1100万台湾元(約21億7000万円)余りの損害賠償を求める訴訟を台北地方法院(地裁)に起こしたと発表した。台鉄は車両設備の設計不良が事故の発生と関連していると主張している。台鉄は技術コンサルタント会社に委託し、車両設備の欠陥・不具合と事故の関連性を分析。台鉄によれば、報告書では、事故車両にブレーキや動力に関わる空気圧縮機の設計不良と自動列車防護装置(ATP)の遠隔監視システムの配線ミスが確認され、事故発生との関連性が確かにあると結論付けられたという。台湾住友商事も連帯責任を負うべきだとの考えを示した。被害者との協議の状況に応じて、引き続き住友商事と台湾住友商事に賠償請求をしていく方針で、請求額が膨れ上がる可能性もあるという。発生し、18人が死亡した。住友商事を主契約者とする日本企業連合は2011年と14年の2度に分けてプユマ号用車両計152両を受注。車両は2013年2月から営業運転に順次導入されており、事故を起こしたのはそのうちの1編成だった。Chrome掲載されている記事・写真などの無断転載を禁じます。すべての著作権は中央通訊社に帰属します。エンターテインメントなどに関する情報提供をお待ちしています。取材依頼やプレスリリースなどは、下記のメールアドレス宛にお送りください。focustw@mail.cna.com.tw※取材のご依頼や情報をいただきましても、取材や記事でのご紹介ができかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。