100)、北ボアタシン(25)、南ボアタシン(75)、チェルメニ・ダギ(200)、カタングリ(100)、メンゲ・コンギ(100)、チャクレ・ナンピ・チャムグ(100)、ヴェングリ・ボリシャヤフジ(100))の境界が定められた[47]。北樺太利権の獲得を受けて、コンセッション会社に関する規定を勅令によって定めるとした、「条約ニ基ク外国トノ利権契約ニヨリ外国ニオイテ事業ヲ営ムコトヲ目的トスル帝国会社ニ関スル法律(1925年3月31日法律第37号)」を制定[48]。1926年(大正15年)3月5日勅令第9号で当該規定を定めた[49]。中里は台湾予備油田と同様に海軍省が所管することを期待し、海軍省も半官半民の特殊会社とすることを望んでいたが、日本国内およびソ連ともにそれを許さず、商工省所管の純民間会社として設立されることとなった[51]。北樺太石油は同年6月2日に商工省の許可が下り、同月7日に設立総会を開催。三等分で1,000万円(うち設立時の払込400万円)を募ったが人気を博し、予定株数の11倍の応募を集め[52]、設立時点の株主数は3,655名であった[1]。株式は東京株式取引所に上場された[53]。労働者400名余りが北樺太に向かい、オハ油田で事業を開始[55]。北樺太石油は北辰会の資産を受け継いだことから、すぐに生産活動を軌道に乗せた[56]。北樺太石油は東京に本社を置き、オハに北樺太鉱業所を、その他の試掘・採掘地に支所を置いた[57]。オハでは鉱場から樺太東海岸まで鉄道を敷設。東海岸には港がないため、海軍の支援を受けて、船舶に直接送油する1キロメートル沖合までの海底パイプラインおよび係留施設を整備した[55]。1927年(昭和2年)以降、オハ油田と海岸一帯に石油タンクを設置し、1930年(昭和5年)には貯油能力が20万トンとなった[55]。北樺太は結氷と波浪のため6月下旬から10月末までしか荷役を行うことができない中、物資を社船「オハ丸(1,450トン)」や5,000-6,000トンの用船数隻により日本国内から輸送。オハと各支所間は75トンの発動船「チャイオ丸」で連絡した[58]。労働者コンセッション契約では、労働者の雇用比率をソ連市民75パーセント、外国人25パーセントと定めており[60]、ソ連政府は労働者の大半をソ連領内で調達することを求めていた[61]。労働者は北樺太石油がソ連側に必要人数を申請し、ソ連側が提供可能人数を北樺太石油に伝達する。ソ連市民またはソ連国内に住む外国人で必要人数を賄えない場合、北樺太石油は任意に日本人を含む外国人を採用することができた[62]。1920年代後半から30年代にかけソ連国内で工業が成長し労働者の需要が増えたこと、およびソ連の組織や制度の制約から、労働者の確保は困難を極めた[61]。1933年の従業員数は、夏季が日本人1,569名、ソ連人1,494名の計3,063名、冬季が日本人791名、ソ連人963名の計1,754名であった[63]。ソ連国内の外国企業もソ連の労働法の適用を受けることとなっており、1925年3月にはオハでも労働法が施行された[64]。同年4月に少数のソ連人により労働組合が結成されたが、日本人および日本語が使える朝鮮人は組合に加入しなかった[64]。毎年労働組合と団体協約を結ぶ必要があったが、改定の度にソ連から給料の引き上げや福利厚生の向上など事業の負担となる条件が要求されたため、交渉は毎回難航し会社の負担は増大する一方であった[65]。労働者の住宅は北樺太石油が無償で提供する義務があったが、その面積も争点となった。7]、組合の要求を強める要因となっていた[67]。北樺太石油は経営を圧迫するソ連国籍労働者を抑制するため、厳正な試験を行い採用を減らそうとした[68]。石油採掘が進んでいた新潟や秋田、乗船地に近い函館や青森から集められた。鉱夫が大部分であり、常勤労働者は長屋の大部屋に、季節労働者はテントやバラックに住んだ[70]。現地ではソ連による宣伝活動も積極的に行われたが、共産主義思想に染まった者は累計4-5千人の労働者のうち5、6人に過ぎなかった[71]。北樺太は物資を自給自足できないため、北樺太石油が従業員に食料や衣服を提供する義務があった。食料品では、肉をアルゼンチンやオーストラリアから輸入し、缶詰もあらゆる物があるなど、日本本土にない高級品も豊富にあった[72]。日本人社員は普通、2年間を樺太で越冬し1年間東京に帰るローテーションで、2年越冬すると2千円位を稼げ、樺太成金と言われた[73]。北樺太石油はソ連側の鉱区についても開発を委任するよう働きかけた[74]。<Сахалиннефть>。以下「トラスト」)」を設立した[75]。ソ連は日本から採油機器を購入の上、自己生産の原油を日本へ輸出することを希望し、1928年(昭和3年)9月に原油売買契約を締結。これに基づき1929年(昭和4年)からトラスト産原油が輸入され、最盛期には輸入量が年間10万トンを超えた。ソ連がハバロフスクに製油所を建設し独自の精製能力を手に入れたことや日ソ関係の悪化から、1937年(昭和12年)を最後にトラストからの購入は終了した[76]。日本が探鉱で石油の埋蔵を確認したにもかかわずソ連が生産を認めなかったエハビ油田では、トラストだけが生産を行った[2]。エハビ油田は、オハ油田の生産が落ち込む一方で増産を続け、1945年には北樺太における採油量の7割を占める51万トンを生産するに至った[77]。戦後さらに生産が伸び、1988年には年間260万トン、累計生産量が1億トンに達した[78]。事業継続のため、新たな油田開発を行い採油能力の向上を図る必要がある。北樺太石油では、株主に高配当を約束していたこともあり、経費がかかる一方で短期的な利益を生まない試掘を軽視。創業から1930年度までに試掘を行ったのは、ヌトウォ、カタングリ、北オハ、ポロマイの4区域だけであった[79]。コンセッション終了期限に全資産をソ連に引き渡すことになっていたため、会社の財産を担保に資金調達することができず、当初は補助金も無かったため増資によるしかなかった[80]。1931年(昭和6年)に資本金を2,000万円へ増資するとともに、ヌトウォ、カタングリ鉱床の開発を中止して試掘を強化。日本政府からは1932年に10万円、1933年に28万4千円などと試掘助成金が給付された。1936年度までの試掘作業の支出1,336万円に対し、試掘助成金は380万円にとどまり全く足りなかった[81]。この結果、1930年代前半をピークに経営は下降線をたどり、年8パーセント配当を維持できなくなり、役員報酬も減額を余儀なくされた[80]。左近司政三1935年7月に社長就任した左近司政三は、1936年以降、試掘重視から採掘重視へ経営方針を転換。オハ油田の開発と並んで、北オハ、カタングリ鉱床の開発を進めた[82]。オハ油田の採油量が減少する一方で、北オハ鉱床の採油量は微増にとどまりオハ油田の減産を補うには至らなかった[83]。カタングリ鉱床は、1937年に申請した海底パイプラインの建設をソ連が許可しないなど事業を妨害したことにより、1940年には撤退を余儀なくされた[84]。試掘期間は1925年から1936年(昭和11年)までであったが、実際に試掘に着手したのが1928年と3年間を無為に過ごしたことから、北樺太石油は早くも1929年にはソ連へ期間延長を求めた。ソ連はまだ試掘期間が残っていると主張し、交渉は難航。1936年に左近司社長がソ連へ行き交渉した結果、ソ連人労働者の福利向上等を交換条件に試掘期間が5年間延長された[85]。これを受けて、北樺太石油は未払込の増資金の徴収や政府保証債の発行、政府補助金により総額900万円の試掘計画を立てた。ところが同年11月に日独防共協定が締結されると、ソ連からの圧力が増していった[86]。この結果、1937年にはポロマイ、クイドゥイラニ、チャイウォ、コンギ支所を閉鎖[87]。試掘が進まない状況から日本側は試掘期限の再延長を求めたが、1936年の延長時に付属文書で再延長は行わないと約していたためソ連は認めなかった[88]。第一次五カ年計画で国力を増したソ連は外国資本の排除にかかり、北樺太石油にも圧力をかけるようになった[89]。ソ連の国内法やコンセッション契約の違反を判断する監督官の権限は強く、監督官の命令で作業が中止されたり、時にはモスクワでの交渉を余儀なくされることが頻繁に発生した。監督官によって対応は異なり、北樺太石油に厳しくトラストには甘いといった不公平な対応が頻繁に行われた[90]。ソ連は様々な妨害を行い、以下のような状況であった。認可を遅らせたり縮小・却下させ、予定作業を妨害[91]。杓子定規に適用し、命令・要求を頻発[91]。現地視察を拒否された[92]。社員を些細な法規違反で裁判にかけ、過酷な刑罰を適用[91]。中にはスパイ容疑をかけられ、2年半の実刑を受けた者もいた[93]。1938年には赤字に転落し、政府からの補助金で埋め合わせた[94]。これらの圧力に対して北樺太石油および駐ソ大使が抗議を行い、また国内でも外務省が世論に訴えた[91]。1939年(昭和14年)2月には衆議院で日本政府に対策を講じるよう求める「対ソ権益確保に関する決議」がなされ[95]、同年6月末から9月末まで[96]、海軍も軽巡洋艦夕張のほか駆逐艦数隻がオハ沖で示威行動を行い権益保護の姿勢を見せた[97]。同年には団体契約交渉が難航、労働組合の要求の大半を受け入れて11月に調印したが、冬季労働者の雇用申請期限に間に合わず、エハビ、カタングリでの越冬経営が不可能になった[98]。北樺太利権の解消と会社消滅1941年(昭和16年)に締結された日ソ中立条約の交渉過程で、ソ連は北樺太の利権解消を強く主張し日本と対立した。1940年(昭和15年)11月、ヴャチェスラフ・モロトフ外務人民委員は建川美次駐ソ大使に対し中立条約締結と利権解消を提案。これに対し日本政府は利権解消を拒否し、逆に日本への北樺太売却を打診したが相手にされなかった[99]。1941年4月に行われた松岡洋右外務大臣とモロトフの会談で再度議論されたが、最終的には利権解消で決着した[100]。中立条約締結時に取り交わされた松岡とモロトフの半公信に「北樺太利権の整理問題は数か月以内に解決するよう和解及び相互融和の精神をもって努力する」と盛り込まれた[101]。松岡は北樺太利権の解消に積極的ではなかったが、利権があまり役立たないものとなっていたため解消を決め、他の閣僚には日本帰国後に説得するとして半公信を渡した[102]。半公信が非公表であったこともあり、日本政府はこの問題を放置した[103]。1941年6月に独ソ戦が始まるとソ連の北樺太石油への圧力は一時的に緩和したが、同年12月に期限を迎えていた試掘期間の再延長は拒否された[104]。1942年(昭和17年)末に東部戦線の戦況がソ連有利に転じると再び圧力が増すようになる[105]。ソ連は利権返還の約束を果たさなければ日ソ中立条約の破棄もやむを得ないと主張してきた[106]。北樺太利権の有償譲渡を決定した[107]。加えて、7月に北樺太へ食糧や生活物資を輸送していた用船が金華山沖で撃沈され事業継続困難になった[108]ことから、北樺太石油は8月1日に事業停止に着手、11月に留守番ほか社員約100名を残して北樺太から撤退した[106]。日ソ両国は1944年(昭和19年)3月30日、「北樺太の石油および石炭利権に関する移譲議定書」を締結。9]」5年間、毎年5万トンを日本へ供給することが定められた[110]。ために設立された国策企業である帝国石油に7月1日に吸収合併されて消滅した[108]。石油技術者を南方へ送ったため人手不足となった帝国石油の八森油田(現在の秋田県八峰町にあった)を1942年12月から経営受託していた。石油資源の獲得を進めていた海軍は、ニューギニア島西部にあるクラモノ(Klamono)油田の開発を行うこととし、第101燃料廠(本部・ボルネオ島)の下に調査隊を編成したが、燃料掘削と採油の技術者が不足していた。11]引率の下、隊を結成した[116]。呼称された[116]。2月17日にスラバヤに到着。ここで二隊に分かれ、先発隊がニューギニア、残りはボルネオへ向かった[115]。先発隊はアンボンを経てクラモノ油田で調査隊に合流するが、うち89名はビアク島の陣地構築作業に回された。彼らは1944年5月に始まったビアク島の戦いに巻き込まれ三々五々脱出を図ったが、生還したのは18名のみであった。ニューギニアの隊員も連合軍の進攻のため6月には作業を中止しボルネオへ撤退[117]。当初の任務は完了したものの多くの隊員は帰国できず燃料廠の各地の油田に配属された[118]。1945年(昭和20年)3月に40名がシンガポールから帰国の途についたが、乗船・阿波丸がアメリカ潜水艦の攻撃を受け沈没、全員死亡した(阿波丸事件)[119]。1922年11月にソ連に併合されるまで交渉相手は極東共和国。日本海軍内では第一次世界大戦中にロシアへの支援の見返りとして北樺太の譲渡を求める意見があった[16]。各5千万円の計11億円と試算していた[34]。付属議定書(甲)第3条で撤退期限は1925年5月15日と定められていた[40]。海軍は石油輸送のため特務艦を北アメリカやボルネオ島に派遣していた[59]。労働者1人当たりの面積が、日本人住宅は8.6平方メートルであったのに対し、ソ連人住宅は4.04平方メートルしかなかった[66]。東条英機総理大臣は、南樺太の石炭ですら本土への輸送が困難な状況から、北樺太の資源の必要性は低いという見解を示していた[111]。「現在の戦争」とは太平洋戦争と独ソ戦両方を指すと判断されていた。石油供給が戦争終了時からとされたのは,、ソ連が中立義務違反となるのを避けるためであった[112]。帝石史編纂資料によれば312名[114]。赤痢に罹り、1944年5月1日にセレベス島で病没[115]。2018年6月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月24日閲覧。『官報』第3779号、「勅令」1925年3月31日。『官報』第4057号、「勅令」1926年3月6日。NDLJP:1111340。1939年2月15日。<文春新書>、2016年。NDLJP:1098911。110004687920。110004687924。110007164183。『北樺太に石油を求めて』白樺会、1983年。2014年、33-60頁。110006263413。doi:10.3720/japt.75.296。藤本健太朗「北サハリン売却問題とソ連中央(一九二三年)」『ソ連と東アジアの国際政治』みすず書房、2017年、108-137頁。めぐる日本とソ連」『ソ連と東アジアの国際政治』みすず書房、2017年、313-341頁。978-4-622-08570-6。1996年(原著1995年)。4-00-001725-X。1974年に日本・ソ連合弁で設立された、サハリン1の前身企業。ロシア語通訳として勤務していた。