遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)は提供者と利用者の契約が基本である。どのように合意するかの基本原則について世界的に合意したのが生物多様性条約であり、ABSの原則に特化してより明確にしたのが名古屋議定書である。基本原則は、提供者が属する国が主権的権利を持っているため、その国の制度を遵守することである。名古屋議定書の基本原則を逸脱してはいけないが、それぞれの国情に応じて独特のものを作ることが可能である。ABS制度を明確に持っている国は少なく、いまだ不完全な制度や他の目的のために作られた法令を流用している場合が多い。そのため、実際は現実的な経験に基づく対応を行っている場合が多い。このような不透明な状況に対応し、遺伝資源のアクセスと利益配分に関する当事者間で合意を得るためには、提供者側の制度を理解するとともに経験を共有することである。インドネシアは名古屋議定書に批准しており、ABSに関する国内措置を構築中である。制度が移行中であるため、アクセスと利益配分が不透明な状況になっている。現行制度と新制度設計の両方を理解することが求められ、実際にインドネシアの遺伝資源にアクセスする場合には、日本のアクセス経験者の事例とインドネシア政府の新制度設計担当者の説明を受けたうえで、新制度への学術界の要望を伝えることが重要である。本ワークショップでは、インドネシア政府からABS制度を設計中の担当者、研究所や大学のABS担当者を招き、インドネシアのABSの新制度について説明受け、更に日本とインドネシアの共同学術研究を実施している研究者に現在の制度の体験談をご講演頂き、インドネシアの担当者に日本の研究者の要望を伝える場を設定する。