)を提出する者をいう。届出者が組合その他これに準ずる事業体である場合は、法第三十四条の三十六第一項並びに前項及び次条に掲げる事項については、法人である場合に準じて記載するものとする。法第三十四条の三十六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。第三号イ又はハに掲げる事項について、届出者の主たる事務所の所在する国において監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者を所管する行政機関その他これに準ずるもの(以下この条において「行政機関等」という。)がインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いた情報その他金融庁長官が適当と認めるものを参照すべき旨を記載したときは、当該事項の記載をしたものとみなす。ついて監査証明業務に相当すると認められる業務を執行する者のうちその事務を統括する者の氏名及び経歴(当該者が監査及び会計の専門家であることを証明する資格の取得に関する事項を含む。届出者の主たる事務所の所在する国における監査制度の概要(次に掲げる事項を含む。届出者の業務の状況に関する事項(次に掲げる事項を含む。業務の内容(監査証明業務に相当すると認められる業務及びその他の業務の状況を含む。業務の運営の状況(次に掲げる事項を含む。業務の品質の管理(法第三十四条の十三第三項に規定する業務の品質の管理をいう。以下この号において同じ。直近において行政機関等による監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者に対する業務の品質の管理の状況に関する調査その他これに準ずるもの(以下この号において「調査等」という。)を受けた場合(当該行政機関等との緊密な連携が確保されていることその他の事情を勘案して金融庁長官が認める場合を除く。業務上の提携の状況(次に掲げる事項を含む。共通の名称を用いるなどして二以上の国においてその業務を行う外国監査事務所等(外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者をいう。)によって構成される組織に属する場合は、当該組織の概要(当該組織に属する会社その他の団体(その主たる事務所が届出者の主たる事務所の所在する国にあるものに限る。)の名称及び主たる事務所の所在地を含む。事務所の概況に関する次に掲げる事項(事務所が二以上あるときは、事務所ごとの次に掲げる事項を含む。当該事務所に勤務する者(監査及び会計の専門家であることを証明する資格を保有する者に限る。前項に規定する事項のうち、届出者の主たる事務所の所在する国の法令により記載できない事項がある場合には、当該事項の記載に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。当該事項の記載について第三者の許可、同意又は承認(以下この号において「許可等」という。法第三十四条の三十七第一項の規定による届出をしようとする外国監査法人等(法第一条の三第七項に規定する外国監査法人等をいう。)は、別紙様式第二号により変更届出書二通を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。法第三十四条の三十八第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。法第三十四条の三十九第一項の規定による届出をしようとする外国監査法人等は、別紙様式第三号により廃業等届出書二通を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。