yakumueisei@pref.kumamoto.lg.jpはじめに平成19年6月に東京都渋谷区の温泉施設で発生した爆破事故を教訓に、温泉法の一部を改正する法律が平成19年11月30日に公布され、温泉に付随する可燃性天然ガスによる災害の防止を目的として、温泉の掘削や採取に際し、具体的な災害防止対策を義務付けるための諸手続きが設けられました。法の施行について改正温泉法は平成20年10月1日から、温泉を採取(くみ上げる行為)しようとする場合は、可燃性天然ガスに係る安全対策を講じたうえで、知事の許可を受けなければならないこととなりました。「可燃性天然ガスの濃度の確認申請」が必要となります。※事業者とは、温泉のくみ上げを反復継続的に実施する全ての方のことであり、旅館や公衆浴場のように公共の浴用・飲用に供している場合の他、自家用での利用(マンションや分譲団地等での共同利用を含む。)や農業用、魚の養殖用、工業利用など他目的で温泉を反復継続的にくみ上げる方も対象となります。測定方法は、環境省が定めた「メタン濃度測定手法マニュアル」に則って実施されます。ついて温泉に付随する可燃性天然ガスが環境省が定める基準を超過する源泉については、可燃性天然ガスの安全対策を実施したうえで、温泉法第14条の2に規定により知事から温泉採取許可を受ける必要があります。温泉採取地の10,000分の1の地図(温泉採取地点を朱書するとともに、付近に他の温泉ゆう出地がある場合は、それとの距離を朱書してください。)及び測量士が作成した温泉採取地の測量図(温泉採取地点を朱書してください。※温泉井戸が「屋内」にある場合における「ガス警報設備の設置基準」については、別途消防法に基づき管轄消防署から指導を受ける場合がありますので、あらかじめ相談してください。※可燃性天然ガス濃度測定機関に実地測定を依頼し測定結果を添付していただくことになります。その他知事が必要と認める書類の添付をお願いする場合があります。申請書の提出先及び部数は、源泉の所在が管轄する県保健所にあるところにあっては、当該保健所に2部、熊本市内に源泉があるところにあっては、県庁薬務衛生課に1部、それぞれ添付書類と共に提出してください。申請手数料は、35,000円です。熊本県収入証紙でご負担願います。この場合、適正な維持管理のもと引き続き、温泉のくみ上げが可能となります。6条の9の各号に定める災害の防止上重要な変更をしようとする場合は、あらかじめ「温泉採取のための施設等の変更許可申請」を行う必要があります。5.既存施設の経過措置について既に温泉をくみ上げている事業者にあっては、平成21年3月末までに温泉採取許可を申請するか、可燃性天然ガス濃度確認を受けておく必要があります。※なお、温泉採取許可を受ける必要がある源泉にあっては、特例として、ソフト系対策のみの基準適合をもって平成21年3月末までに当該許可申請し一旦許可を受け、平成22年3月末までにハード系対策の基準適合をもって「温泉採取のための施設等の変更許可申請」し変更許可を受けることが可能とされています。(ソフト系対策のみをもって平成21年3月末までに温泉採取許可申請を行う場合は、別途誓約書を添付していただきます。[WORDファイル/18KB]6.可燃性天然ガス濃度確認について別途、下記のアドレスをご覧ください。yakumueisei@pref.kumamoto.lg.jp又は最寄りの県保健所にお問い合わせください。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。