」という規定であり、この規定で「法律に別段の定めのある場合を除き」とされている「別段の定め」が検察官の場合の検察庁法22条である。検察官の場合、定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によるものであり、81条の2の「第1項」の規定によるものではない。」したがって「国家公務員法81条の3による「勤務延長」の対象外であり、今回、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがある。東京新聞WEB版は、その背景を次のように書いている。「黒川氏は捜査現場よりも法務省勤務が長く、政治家との付き合いが多かったことから、法務・検察の中でも政界と関係が深いといわれる。二〇一六年九月に官房長から法務次官に就任した際は、地方の高検検事長に転出する案が、官邸の意向でひっくり返ったとの臆測が飛び交った。「また、「桜を見る会」を巡っては、背任容疑で安倍晋三首相の告発状が東京地検に提出されている。その検察組織のトップ人事に介入しようとするような政権のやり方は許されるのか。克行前法相夫妻の問題に加え、秋元容疑者の逮捕で中枢に捜査が伸びるのではないかという恐れからやったのだろう。政権の傲慢さを改めて国民に知らせる結果になった」と断じた。信濃毎日新聞WEB版は、今回の閣議決定は司法の独立性を危うくするものだとして警鐘を鳴らしている。「黒川氏はその前に定年退官するはずだったが、延長で後任に就く道が開けた。安倍晋三首相は、法務省内で決めたことだとするものの、法務・検察の幹部の多くは閣議決定後に知らされたという。透けるのは、禁じ手を繰り出してでも黒川氏を検事総長に据えようとする政権の思惑だ。時に政権幹部をも捜査の対象とする検察は、政治からの独立が厳しく求められる。組織を率いる総長人事への介入はその根幹を揺るがしかねない。他にもネット上では、この件に関する多くの批判的な報道が見られるが、導き出される結論は、安倍内閣が指揮権発動を目論んでいるのではないか、ということである。それには、はっきりとした理由がある。犯罪疑惑が目白押しなのだ。これだけ次々と事件が表に出てくれば、嘘つきの天才と言えども、安倍晋三の胸中は穏やかではないだろう。夜もおちおち眠れないはずだ。信頼厚い黒川氏の定年を延長してまで、次期検事総長に据える道を整える必要がある。その時が来たら、誰にもバレないように、冷静に指揮権発動をしてもらう。これはあくまでも個人的な推測に過ぎないが、検察史上初の極めて異例の人事権行使を見せ付けられると、どうしてもそのように考えざるを得ないのだ。安倍晋三は今、内心怯えに怯えている。焦って自ら墓穴を掘っていることにさへ気づかないのだ。日にちの経過とともに世間の怖さを思い知らされることになるだろう。20:43指揮権発動を画策する安倍晋三Tweet広告を非表示にするコメントを書くもっと読む次のページプロフィールid:Kinbushi日本国を愛し、沖縄を愛する者として、発信していきます。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。