静岡県の防災担当の課長とは25年前、当時の通産省で一緒の課で激務をこなした戦友で、以来、地方の現場の話を幾度となく伺ってきた。作成は3分の2補助、改修費用については県、市で最大80万円の補助メニューを用意しているという。それでも、なかなか耐震改修が進まないのはお年寄りの住宅。木造一戸建て住宅約30万戸のうち、お年より世帯が半分を占めるようになっているとのこと。一般の改修費用は約150万円。約70万円が自己負担になってしまう。新たな借金をしたくないとのことのようだが、しかし、阪神大震災で住宅から逃げ遅れたのはお年寄りである。避難生活もお年寄りにはつらいはずだ。国の政策で「耐震改修税制」があり、改修費用の20%を所得控除されるのだが、年金所得者にはあまり恩典が少ない。そこで、二人で話し合っているのが、親の住宅の耐震改修費用を負担したら子供世帯の所得から控除できるようにする制度。両親の還暦や喜寿にお祝いをかねて安全をプレゼント。