総務省が、在外投票のインターネット投票の実証実験の準備を進めているという。会長代行を務め、この提案を行ってきたからです。近年海外在住の日本人が急増してきたのに、在外日本人の投票数がほとんど増えていないのは、制度的な欠陥があり、投票権の平等の観点からも憲法違反の可能性があるからです。つくば市は、昨年8月にインターネット投票の模擬実験を行いましたが、エストニアでは既に実施されています。インターネット投票という方法論にはこだわりませんが、海外在住日本人の投票率を上げることは国の義務だと思います。