各手続きが取れるような状況ではないほど,借金がある場合に行う手続です。裁判所が中心となり,あなたの全財産をお金に変え,それを貸主に分配することによって借金を返済します。それでも払いきれなかったものについては,免責といって,借金を事実上ゼロにし,あなたの生活の再スタートを支援するシステムです。(一部についてはゼロにならない場合があります。別途消費税がかかります。自己破産をするには,「支払不能」であることが要件とされています。一般的に、毎月返済可能な金額で、借入金を3年以内に返済することが困難である場合には自己破産を検討することになります。ご家族と同居している場合には内緒で進めることは困難です。裁判所や債権者からの通知等により知られる可能性があります。裁判所から同居の家族の収入を証明する書類の提出を求められる場合もあります。自己破産すると官報(国が発行する新聞のようなもの)に名前と住所が記載されますが、一般の人が官報を見ることはほとんどありません。したがって、勤務先の方が官報を見ないかぎり、勤務先に知られるという心配はありません。勤務先から借入がある場合は,勤務先についても裁判所に申告する必要があります。すると,裁判所から勤務先に書類等が送られますので,内緒にすることができなくなります。「戸籍・住民票」に自己破産の事実が記載されるという扱いはありません。運転免許証等にも記載されることはありません。車のローンが残っている場合は、債権者により車は引き上げられてしまいます。車のローンが残っていない場合、査定金額が20万円以上であると処分の対象になります。年式の古い車については資産価値がないとしてそのまま手元に置いておくことができます。債務者の最低限度の生活は保障されていますので、生活する上で必要最低限度の家財道具は、取り上げられることはありません。滞納家賃も自己破産手続きにより免責されれば、支払う必要はなくなります。家賃を滞納している場合には、大家さんを申告することになるため、場合によっては賃貸借契約が解除されて退去しなければならない可能性があります。家賃の滞納は避けるべきでしょう。自己破産の申し立てはできますが、免責されない可能性があります。提携専門家お問い合わせ先*相談は事前予約制です。