こんなことを論ってみても仕方のないことだ。対決の幕は切って落とされた。7日以内に調査許可を出して,工事を一時ストップするかどうか。それに応じなければ,前知事の出した工事許可を撤回する,という。その公算はきわめて大である。うそつきシンちゃんが沖縄県民の民意を読み違えているからだ。仲井真前知事を最後の最後にカネで寝返らせたように,こんどの翁長知事も同じ手で,つまり,カネでつって,寝返らせればいいと考えている。仲井真・翁長は長い間,一心同体の自民党の党員であったし,沖縄の保守本流の中核をなしてきた人物だからだ。こんどのこんどは違う。仲井真・翁長のコンビは完全に決裂し,知事選挙を政敵として闘い,沖縄県民の圧倒的多数(10万票差)の支持を受けて翁長知事が誕生している。翁長知事を支持した基盤は,党派ではなく,超党派の「オール沖縄・島ぐるみ会議」だ。ここには多くの財界人も加わっていて,これまでに前例をみない結束の固さを誇っている。この組織が日に日に力を蓄え,活動もますます活発になってきている。翁長知事は,こうした人びとに背中を押されて,満を持してのこんどの決断なのだ。うそつきシンちゃんが沖縄をいじめればいじめるほど,沖縄県民の結束は強くなる。「建白書」を軸に結束している「オール沖縄・島ぐるみ会議」も活動をより活性化させる。この組織は,すでに,日本政府に見切りをつけ,米国政府に直に接触し,ロビー活動を展開する準備を進めている(5月には翁長知事渡米予定)。ここにきて,ようやく国際社会も,沖縄県の動向に注目しはじめている。なってくると,うそつきシンちゃんも,とんだところから綻びをみせ,最大のピンチを迎えることになりそうだ。本土の主要メディアが沖縄のことはほとんど無視しているので,本土の人間はなにも知らないままだ。沖縄の二大新聞である『琉球新報』と『沖縄タイムス』を読んでいれば,沖縄でいまなにが起きているかは,手にとるようにわかる。本土のメディアでは『東京新聞』だけが奮闘しているが,情報量は多くない。何が起きているのか」を発行(3月24日発売・このブログでも紹介済)。これからはじまる日本政府×沖縄県の,前代未聞の全面対決の推移を注意深く見守りたい。これは民主主義の闘いであり,人権の闘いでもある。タイムス』にならって。読売新聞の悪質きわまりない誘導操作。憲法を改正した方がいいですか,改正しない方がいいですか,と聞かれれば,無意識のうちに「改正した方がいい」に反応するのは世の常。読売新聞が全国世論調査(郵送方式)を実施したところ,「憲法を改正した方がいい」と答えた人が51%に達した,と報じている(3月22日22時55分,読売新聞配信)。,「憲法を改正しない方がいい」と答えた人が46%だった,と。この問いはあきらかに誘導尋問に等しい。これが読売新聞社のおこなう世論調査の陰謀の実態だ。「憲法を改悪しない方がいいですか」この結果がどうでてくるかは明々白々だ。憲法は改悪しない方がいいに決まっている。この逆の手を使ったのだ。「憲法を改定しない方がいいですか」と問うべきでしょう。この問いでも「改定」は,どことなく「よくないから改める」という意味が含まれている。流れとしては「改定した方がいい」が多くなるのは必定でしょう。精確に問いを立てるべきなのです。,「戦争放棄を規定している憲法第9条の是非について問います。この第9条をこのまま守り,戦争をしない国であることに賛成ですか。この第9条を廃止して,戦争ができる国にすることに賛成ですか。世論調査(アンケート調査)は,その設問の仕方いかんによって,いかようにも世論を「操作」することが可能なのです。このことを熟知していて,この手をうまく使い回すことの筆頭が読売新聞社の世論「操作」だ。一般の読者はそんな仕掛けには無頓着で,結果の「51%」だけを刷り込まれてしまう。「へーぇ,そんなもんなの?」という具合に。「なんだ,過半数が賛成なのだ」「じゃあ,おれも賛成」という連鎖が起きる。それをねらいすました読売新聞社の「世論操作」だ。