「県が確認したいことに対する回答になっておらず、協議に入れない」と反発した。記者団に「慎重に回答いただけると思っていたが早い」と述べた。ルートの未着工区間(新鳥栖―武雄温泉)の整備方式見直しで、佐賀県は12日、国土交通省に対し、両者間の協議がフル規格化を前提とせず、佐賀県の合意がない限り進展させないことを確認する文書を発送した。県は「(国の回答が)納得できるかに尽きる」と説明し、確認事項が文書化できない場合は協議に応じない考えを改めて示した。あて文書照会を行いました。長崎新幹線はJR九州破綻の始まりだJR九州は新幹線を自力で維持更新できない。新幹線が負の遺産になる前に新たな新幹線建設を求める声が各地で大きくなるなか、地元自治体が建設に反対するという、これまでになかった「異常」事態が起きている。整備が決まっている九州新幹線西九州ルート、いわゆる長崎新幹線の建設が佐賀県の反対で前に進まないのだ。・・・・平成34年度(2022年度)の武雄温泉駅での対面乗換方式による開業後の西九州ルートの整備のあり方について、特にフル規格は、財源の問題だけではなく、在来線、ルート、地域振興など複合的な問題があり、受け入れられない。新幹線は、地域振興と密接に関係するものであり、地元の意思、佐賀県の意見、佐賀県民の意見が十分尊重されるべきものである。----運営主体となるJR九州の現状とその将来を考えると、長崎新幹線は、佐賀県のみならず、建設に積極的な長崎県にとっても、負の遺産となる可能性が大きい。そもそも、すでに完成し利用されている博多・鹿児島間の鹿児島ルートも建設されるべきではなかったのである。----そもそも、なぜJR九州は、新幹線貸付料を一括で払うことができたのか。それは、予想される鉄道事業の赤字を補填し、事業体として収支均衡させるために、分割時に与えられた経営安定基金のおかげである。そもそも、基金は、不採算であっても地域住民に不可欠な輸送サービスを維持するために、会社発足にあたってJR九州に与えられたのである。それを新幹線建設に流用したことは、分割時に想定されていなかった事態であり、国鉄改革への裏切りとすらいえる。----ローカル線対策に使うべき基金を新幹線建設に流用しておきながら、公的負担を求めているのだ。----会社発足後のたゆまぬ努力で、在来線輸送量が劇的に回復し、基金による補填がなくても、関連事業からの利益と合わせて、JR九州はほぼ収支が均衡する持続可能な事業体となった。将来の更新投資を考えれば重荷でしかない新幹線開業、そして、減損による利益「かさ上げ」までして実現した上場によって、鉄道事業者としてのJR九州の将来には暗雲が漂っている。これ以上事態を悪化させないために、⻑崎新幹線整備は中止すべきである。自力で資産の維持更新ができない⺠間企業に、株主の利益のため、恒久的に税金を投入する愚は避けなければならない。新設提案に条件付きで調整----川勝平太知事は28日の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、JR東海との調整役を担う国土交通省が提案した専門家会議の新設について、条件付きで受け入れる方向で調整していると明らかにした。----川勝知事は県の有識者会議について「科学的根拠に基づいて議論している。(国交省が)当事者だと言っているのはとんでもない」とした上で、中立性を担保するために(1)県有識者会議の委員を専門家会議メンバーに入れる(2)議論を公開にする―などの条件を付ける考えを示した。国交省が専門家会議の論点として挙げた(1)トンネル湧水全量の大井川への戻し方(2)中下流域の地下水への影響-の2点だけでなく、県が「引き続き対話を要する事項」としてJRに求めた47項目について議論することを条件とする方針も示した。----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題で、懸案になっている工事期間中のトンネル湧水の県外流出量が工区境の変更によって増加する可能性があることが、19日までのJR東海への取材で分かった。静岡県内のトンネル区間の掘削を進める可能性があると回答した。静岡県は中下流域の表流水や地下水への影響が大きくなるとして問題視している。17日、静岡県庁に難波喬司副知事を訪ね、国交省が静岡県やJR東海の調整役として主導する新たな協議の枠組みについて県側の要請内容を事実上拒否し、県有識者会議の従来の議論を前提にしない専門家会議を設けるとした回答書を提出した。難波副知事は「求めていた内容とは違う」と応じ、20日の流域10市町長との会談で意見を聴いた上で対応を検討する考えを示した。して見解折り合わず----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水量減をめぐり、静岡県の川勝平太知事がJR東海との協議の場に国土交通省以外の省庁も参画するよう求めている事案で、国交省は17日、第三者の専門家で構成される新たな会議を立ち上げることを提案する回答書を同県の難波喬司副知事に手渡した。難波副知事は「回答は形の上で静岡県が求めていたものとは異なる」と不満を示しており、今後の協議の進め方に関して、県と国は見解の隔たりを埋めきれないようだ。「水」や「土」2027年へ問題山積みここにもアベ友の影。2020.01.15ここにもアベ友の影。無茶な「リニア新幹線」がゴリ押しされる訳----2027年の開業を目指し整備が進められているリニア中央新幹線ですが、その先行きは明るいものではないようです。JOURNAL』で、各新聞や雑誌でも指摘されている自然破壊問題や技術及び安全面のリスクを挙げ、リニア新幹線を「乗客・乗員の命を守れるのかどうかも疑わしい未成熟なレベルの代物」と結論づけています。3大都市を結ぶ「リニア中央新幹線」は着工から5年が経過しました。静岡県では地元の反対で工事を始められず、予定通りの開業が危ぶまれる事態となっています。リニア整備の狙いや仕組みとともに、現状を説明します。JR東海が触れたくない“工事の闇”を関係者が暴露!----トンネルの採掘にあたって調査を行った地質会社によれば、この「南アルプストンネル」には川の水量以外にも問題が山積みらしい。・・・・加えて問題をややこしくしているのが、穴を掘って地盤の状況を調べるボーリング調査の結果である。「ここだけの話......」と断った上で産業廃棄物の処理業者が重い口を開いた。この会社はJR東日本から残土処理の相談を受けたという。「問題はそういうことじゃない。残土は残土なんだが、ただの残土じゃないんだ。あの放射性物質のウランが出るということか?「そう。試掘でウランが出ちゃった。急に静岡県知事が騒ぎ出したでしょう。あれはウランが出たから」そうなると、ただ穴を掘ればいいと言う話ではなくなる。残土処理が非常に面倒なことになる。「水」や「土」2027年へ問題山積み----品川―名古屋間を40分で結ぶJR東海のリニア中央新幹線が今月、着工5年を迎えた。全長約286キロのうち7割の工事契約が済み、2027年開業に向け、これからトンネル区間の工事が本格化する。静岡工区の「水」や、工事で大量に出る「土」をめぐる問題などが山積し、開業の遅れが現実味を帯びている。1千億円突破必要の声も----2020年度政府予算案で、整備新幹線の国費は前年度比12億円増の804億円と、当初予算ベースでは初めて800億円を突破し、過去最大になった。2年連続の増額だが、上積み額は前年度の37億円を下回った。切れ目なく未着工区間(敦賀-新大阪)の整備に移行するため、与党関係者らからは「1000億円の大台突破が必要」との声が上がる。3つの整備新幹線の事業費は当初予算としては過去最大の4430億円に決まりました。3つの整備新幹線の事業費として804億円が計上されました。これに地元の自治体やJR各社の負担などを合わせた事業費の総額は今年度より467億円多い4430億円となり、当初予算としては過去最大になりました。(鉄道・運輸機構)は、12月20日に閣議決定した令和2年度(2020年度)予算案における鉄道建設等業務の概算額を12月23日に明らかにした。それによると、基幹となる新幹線事業では、総額が令和元年度(2019年度)より466億円増の4444億円となっている。このうち建設事業では、2022年度の開業を予定している北陸新幹線金沢~敦賀間が最も多く充てられており、2750億円を計上。~札幌間の930億円、2022年度の開業を予定している九州新幹線西九州ルート武雄温泉~長崎間の750億円となっている。超電導リニア技術は完成どころかまだ、入り口段階の技術開発さえ残っているらしい。冷却システムに不可欠な「ヘリウム」が、世界的な不足状態になっている。『選択』2020/1/1JR東海がひた隠す「リニア・リスク」----「超電導リニア技術はすでに実用技術として完成しています」JR東海は、リニア特設サイトでこう明言している。山梨リニア実験線では、その名の通りいまだに実験が続けられているだけでなく、まだ入り口段階の技術開発さえ残っていることは知られていない。----ガイドウェイ・・・から非接触で電気を車両に送り込もうとしている。この新車両の導入を発表したのは昨年十二月。車両への電力供給に関しては実験に着手したばかりなのである。----また、JR東海は、既存L0系でもリニア車両の「すれちがい実験」をするそぶりさえみせていない。・・・高速で車両が通過する際には周囲の磁場に大きな変化が出る。・・・頻繁に時速五百キロの車両がすれ違う・・相対速度では時速一千キロに達し、これは音速に近い。この速度での車両の近距離すれ違いは人類にとって未知の領域であり、空力的な問題はもちろん、電磁場の相互作用がどのような挙動を見せるかは、L0系を使った実験を通じて知見を得るしかない。磁力を失う「クエンチ」という現象と切っても切れない関係にある。・・・⺠営化後のJR東海はその実態を明らかにしていない。----非常時に乗客が急いで脱出しなければならないときは、車外の強磁場の影響を受ける可能性がある。----大井川に戻すこと・・・「作業中の湧水を完全に把握することなど技術的に不可能」(土木専門家)----JR東海が超電導リニア開発を断念しても、中央新幹線は現在走っている鉄輪式で開業させることが可能な構造になっている。・・・超電導リニアの頓挫を織り込んだ「保険」が準備されているのだ。・・・単なる鉄輪式新幹線の建設ということになれば、やっていることは「融資詐欺」と変わらない。(MRI)などに欠かせない「ヘリウムガス」が世界的な供給不足に陥っている。大半を産出する米国が自国での消費を優先したこともあり、価格が高騰して日本への輸入が激減。ヘリウムを使う実験や研究にも影響が出始めた。日本物理学会などは、ヘリウムのリサイクルや備蓄で産官学が協力するよう求める緊急声明を出した。産学官でリサイクル促進を----ヘリウム不足を、産学官連携で乗り越えていくべきだ。日本物理学会や国立大学など計47機関は、需給が逼迫(ひっぱく)するヘリウム危機への対応を呼びかける緊急声明を出した。冷却システムニオブ・チタン系の超電導電磁石を超電導状態で保持するためには、外部からの熱の進入を遮断するとともにコイルを冷却する必要がある。このため超電導リニアの車両本体内には超電導電磁石冷却システムが搭載されている。冷却システムは車載冷却機・バッファタンクと電磁石が1つの系で直接接続されて、コイルを冷やす直接冷却となっている。液化ヘリウムは高価なものであり、超電導リニアでは気化ガスを再液化して再利用するシステムの研究が行われた。超電導リニアの冷却システムでは蒸発したヘリウムガスを回収して車載冷却装置で再液化し、バッファタンクに保存する。車載冷却機は、気化したヘリウムガスを冷却するための装置で、クロードサイクル方式を採用している。クロードサイクル方式とは、自動車のガソリンエンジンと同じようにシリンダとピストン、吸気弁、排気弁からなる。吸気弁から高圧のガスをシリンダ内に取り込み、ガスにピストンを押させながら膨張させてガスを冷却。排気弁を開いて冷却したガスを排出する装置になっている。国土交通省----JR各社の新幹線の車両基地などのうち、16か所が洪水による浸水想定エリアにあることが分かり、国土交通省は各社に対し、車両を事前に退避させるルールづくりや電気設備の浸水対策を講じるよう求める方針を固めました。入ったことが分かった。巡る協議が停滞している。大井川の流量減少対策などで見解が相違する静岡県とJR東海に、国土交通省が「調整役」を買って出たが、足並みがそろわない状況が続く。JR東海は流域10市町に個別説明を打診したが、全市町に断られ、逆に市町の不信感が浮き彫りになった。JRは品川―名古屋間の2027年開業に向けて「工期に余裕はない」と繰り返すが、年内着工は厳しい情勢となっている。18:31:37リニア・トンネル問題は静岡県のわがままではない。大規模トンネル渇水公害がその本質だ----リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事が進んでいないことについて、静岡県のわがまま、川勝静岡県知事の政治的思惑による駆け引きのせいである、といった論調の記事が目に付く。これは大間違いで的外れな批判だ。横山一史専門官も同行した。----難波副知事は「宇野副社長が一緒に歩き、現場を見てくれたのは大きなこと。沢が危機的な状況だという認識は共有できたと思う」と語った。巡り、JR東海の金子慎社長が流域11市町を訪問する意向を示したのに対し、静岡市を除く流域10市町長が一致して個別の面会に応じない方向で調整していることが18日、関係市町への取材で分かった。10市町は県を窓口にしてJRと交渉すると取り決めており、対策を巡る県とJRの協議が途中の段階では応じられないと判断したとみられる。本格的な協議を始めて1年がたった。流量予測の根拠が薄く、大井川水系の水が県外に大量流出する可能性があることなど、科学的議論を通じてJRの対策の不備が次々と明らかになった。行司役を自任する国土交通省主導の新たな協議体の設置が決まり、県関係者は「これまでの議論が骨抜きにされないか」と警戒する。----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事のためにJR東海が大井川上流部の川岸に設置した資材置き場の一部が、10月の台風19号の影響で地盤とともに流失したことが、14日までの県の現地調査で分かった。復旧までに数カ月間かかるとみられる。2027年のリニア開業を見据え、JRが年内の着工を目指している静岡工区の作業工程に影響を与える可能性がある。鉄道局へ強い不信感を示す----知事の「ちゃぶ台返し」は、「暗闘」を仕掛けた国交省鉄道局の思惑すべてをコナゴナにくだけ散らせたようだ。国、静岡県、JR東海による三者協議は続けられるが、国の論理を一方的に押し付けることなど川勝知事に通用しないことがはっきりとした。----知事は会見で、10月31日国交省で行われた三者協議を巡る「非公開」の会議内容を明らかにした上で、国交省鉄道局の対応を厳しく批判した。「敬愛する職員が罵倒、叱責された」として、鉄道局長を名指しで強い不信感を示した。鉄道局が調整役(行司役)として積極的に静岡県、JR東海との協議に介入することを受け入れたそれまでの姿勢を一変させ、「鉄道局だけでは仕事の整理ができない。(国交省)河川局、環境省が加わった上で国が関与すべき」と国の新たな体制を断固として求めた。「鉄道局長が(副知事、担当局長を)罵倒し続けた。(大井川流域)62万人、静岡県民370万人を代表している。ささいなことで、(担当局長に)土下座をさせるような言動まであった。国交省(鉄道局)の仕切りでは器に欠ける。(鉄道局への)信頼は失われた」など厳しい知事のことばが続いた。「絶対にわたしは許さない」。知事の怒りは頂点に達した。国交省は川勝知事から送られた強烈なシグナルに困惑するしかなかっただろう。05:00リニアの27年開業危うし、国の調整に県が猛反発----リニア中央新幹線の2027年開業が遅れる可能性が高まってきた。南アルプストンネル静岡工区が大井川の流量減少を巡って着工できずにいる問題で、事態の打開に動いた国土交通省を静岡県の川勝平太知事が痛烈に批判。問題解決の糸口をつかめない状態が続いている。----20年早々の着工でも厳しいトンネルの専門家の間では、「20年早々に着工しても27年までの完成は厳しい」との見方が多い。内装や設備、軌道などの工事に約2年かかるため、残りは5年程度しかない。その間に本坑の掘削を完了するのは難しいとみられる。静岡工区の施工では、山梨県境付近にある畑薙(はたなぎ)山断層を貫かなければならない。地質がもろい断層付近では、掘削中の出水が見込まれている。仮に想定外の断層破砕帯に遭遇すれば、工事が数年遅れる可能性が高い。万一、掘削中に土砂崩落などの事故が起これば、現場は半年ほど止まる。実際、長野県内で境峠断層と平行に通る国道361号「権兵衛トンネル」(06年開通、延長約4.5km)の建設は、もろい地質と大量の湧水に悩まされる難工事となった。約1.5kmの区間を施工した飛島建設によると、掘削中に突発湧水や土砂崩落に何度も遭遇。本坑が完成するまでに6年の歳月を費やした。