する重要な動因である。しかるに、米国のサブプライムローンの破綻に端を発した金融不安が、EU諸国の財政状態の悪化および経済活動の停滞を惹き起こし、さらにそれが、成長期にあった新興工業国(中国・ブラジル・インド等)における投資の縮小ならびに交易の低迷をもたらしている。円滑とはいえない状況にある。このようなときにこそ、公益法人の本来の活動である教育文化事業が、大いに求められるところであろう。して、次のとおり計画する。