年末調整で一苦労したマイナンバー。当然ながら確定申告でもマイナンバーの記載は必要になります。そこで、今回は、確定申告書の記載事項や添付資料などマイナンバーの取り扱い方法についてまとめてみようと思います。「本人確認書類」の写しの添付が必要になります。「本人確認」には、番号が正しいことの「番号確認」と正しい持ち主であることの「身元確認」が必要です。個人番号カード(免許証のような申請をして作成したカード)の表裏の両方のコピーがあれば「番号確認」も「身元確認」も一枚でできます。・在留カードなどのうち1点ずつ両方を添付して申告書を提出する必要があります。ついては、マイナンバーの記載だけをすればよく、本人確認書類の添付は不要です。個人番号カードをお持ちであれば、その個人番号カードを利用し自宅等のパソコンからe-Tax経由で申告をすることで、本人確認書類の提出を省略することができます。コーナー」で作成した申告書を印刷して郵送する場合は本人確認書類の提出は必要です。税理士が代理で申告をする場合でも、税理士がe-Taxで申告をすることで、納税者本人の確認書類の提出も不要になります。(代理権の確認)・税理士証票(代理人の身元確認)を納税者本人の本人確認資料に加えて提出が必要になります。こちらも税理士がe-Taxで申告をすれば不要となります。電子申告をしないと面倒くさいことこの上ないですが、提出しないとそれ以上に面倒な問い合わせやうっとおしい提出を促すレターが送付されてくるでしょうから、サッサと出したほうがよいでしょう。何も指摘されないのが良い税理士」すべて間違い。それじゃお金は残らない。無料メール講座プロフィールAuthor:ヨシザワマサル税理士。トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、クライアントの「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。