=PIXTAサラリーマンの生活費は40代で一番多くなる、と言われていました。多くの会社の給与の仕組みもそれに合わせて設計されています。最近は、生活費的に厳しくなる年齢が30代に変わりつつあります。その理由は家族のあり方が変わっているから。それにあわせて、年功給与を解消する改革が進み始めています。共働きがあたりまえだから出産後の生活が苦しいなぜ30代が一番生活費で厳しくなるのかといえば、共働きがあたりまえになっているからです。初婚年齢が男性31歳、女性29歳くらいにまで高まっている昨今、ほとんどの人たちは働いている状態で結婚します。結婚した時点では、2人分の年収の合計が世帯年収となります。その後出産をすると、少なくとも女性側が少なくとも数カ月、通常は1年~2年ほどの期間、職を離れることになります。して、休業取得後180日間は給与の67%、その後は50%を受け取ることができますが、実は賞与は対象になりません。女性年収390万円(月給与25万円、賞与90万円)の場合だと、ざっくり以下のような計算になります。賞与の割合にもよりますが、年収は半分以下になってしまいます。男性の年収が560万円だったとして、それまでは世帯年収950万円だったところ、735.5万円にまで減少するわけです。その一方で育児費用が増えるので、きっちり貯金をしておければよいのですが、そうでない場合には生活がとても苦しくなってしまいます。※男性560万円、女性390万円というのは、2018年度正社員給与の平均額です。30歳給与を引き上げる動きが増えつつあるこのような状態だからなのか、特に20代~30代前半の転職が増えています。転職理由についての統計は様々ありますが、少なくとも「給与を増やしたい」から転職を選ぶ若者が増えていることは事実です。そこで先見の明がある会社では、人事の仕組みを変えようとしています。それは20代の昇給額を増やして、30歳時点の年収を増やすための取り組みです。permission.。