保護費半分に減らしたのか聴きたいこの事は人権侵害じゃ無いのですか。部落解放同盟は、無料で自動車教習所いける。逆差別じゃ無いのですか生活保護者は、自殺者がたくさん出ますよ安部や麻生は、貧乏した事ないからこんな事をするのでしょうか。安部や麻生日雇い労働をして来いと言って下さい。今のままじゃ安部や麻生は、命を狙われます。国民に幸せな生活ができる国にして下さい。本日、鳥取県内のPM2,5の数値を表示してあるサイトからの引用です。【PM2.5注意情報】本日(12月6日(金))、県内では、国が定めた注意喚起のための暫定指針値(一時間平均値で85マイクログラム/立方メートル)に近い値が測定されています。健康な人でも諸症状が出てくる恐れがありますので、マスクやうがい、外出を控える等予防措置をお勧めします。呼吸器系や循環器系疾患のある方、小児・高齢者の方は、健康への影響が見られる可能性があるため、体調の変化に注意してください。これに関してどうお考えですか?深刻な健康被害をもたらす物質が、本来の基準値の倍近く発生しています。ソレに対し、行政が行っているのは、ホームページ上での↑のような軽い一文の警告のみです。基準値を上回った段階で市内放送などに踏み切らないのですか?サイトにこんな文言を乗せるだけでは、ネット環境を持たない市民は危険を知ることすらできず汚染物質に晒され続けています。この物質飛来の根源である中国に対し、国として断固とした抗議と責任追及をしないのですか?あの国のせいで、この日本が、あなたの故郷の鳥取が、大変な被害にあっているのですよ。この深刻な健康被害につき、政府として早急に対応を願います。14時52分1原発の汚染水に含まれるトリチウムを除去する技術の研究をすすめるべきです。今度は、治安維持法ですね。【イシバチャンネル用】まだ募集されてるとの事でうれしく思います。バブル期(過熱インフレ)とデフレ期の違いは、端的に言えば以下の状態だと思います。○デフレ期:銀行に【みんながお金を預けすぎ】の状態1989年はバブル期でした。ここで実施した税制は「大きいサイズの車(3ナンバー車)について減税します」でした。経済団体からの要望を承認したのでしょう。今まで乗れなかった大きなサイズの車を、中間層でも購入しやすくなったのです。車の購入の多くにローン(つまり借金)が使われました。バブル期なのに、銀行からの借金を増やしてバブルを深刻化したのです。これはバブル促進政策と言えます。このようにして深刻化したバブルは弾けて、日本に大きなダメージを負わせました。ここで実施しようとしている税制が「軽自動車について増税します」です。仕掛けたのは軽自動車会社では無いにせよTPP推進等の観点から経済団体でしょう(間接的かもしれませんが)。地方に行くほど「今まで何とか軽自動車ならば維持できてきた」と言う家庭が大多数だと思います。生活の足として必須な範囲以外の旅行等の外出は控えるでしょうし、車が無い人は軽自動車ですら買えなくなります。行動範囲が狭くなる分、代わりに発生するリスクに備えて貯蓄する、あるいは浮いたお金を貯蓄するでしょう。デフレ期なのに消費を減らして貯蓄を増やす政策です。これはデフレ促進政策と言えます。・・なんで政府はいつも逆の事ばかりやってしまうのか?と思いますが、多くの不況は官製と思われます。その影には、経済団体の利己的な主張がありそうです。こと、経済団体の主張の【全て逆】の政策をやった方が全て上手くいくんじゃないのか?と思えてなりません。要するにマクロ経済に合致しないのです。経済団体が利己的なのは企業という法人が営利団体である以上、それは正当化されると思いますし、そうあるべきです。政治は彼らの言いなりになってはいけないのだと思います。現状ではマクロ経済に合致しないにも関わらず、経済団体や投資家たちの主張する政策が受け入れられているように見えます。このようにバブルが膨らみすぎたのも、デフレが深刻化したのも、自然現象では決してなく単なる失政だったようにしか見えません。石破先生はいかがお考えでしょうか。^∀^)イシバチャンネル用です。^∀^)隣国の状況やら、国内の(彼の二国の)犯罪者やら、その犯罪に通名が関わっている事から、そもそも通名自体必要ないと思っている(もしくは通名が犯罪者を隠匿しているのだから、悪だと思っている)ので、やっと普通になったかと思ったのに、その通達が見当たらない...で、不安になってます。一般人は家裁が出てくるのになぜ、在日は、申請だけなのか...それこそ一般人が差別されているじゃないか...と!そもそも在日特権て何!?って話ですよ!まさに一般人・他の外国人を差別してるじゃないか...と!話それましたが、ともかく、その通達の真偽を教えて下さい。寒さ厳しくなってきました。13時16分こんにちは、今現在もコメントを受け付けているのなら嬉しく思います。日本の少子化について、どうお考えでしょうか?少子化がこれよりもっと進めば、様々なデメリットが生じていけばどうなるか...、と心配でなりません。高齢化も進んでいる日本なのに、少子化も進めば、外国人を日本に連れてきて労働者として働いてもらうのは如何なものかと。現在では外国企業などと連携してやっていく事もそれは素晴らしいことですが、その未来を担う私達日本人や、日本人の子どもも必要不可欠です。各国でも、数々の少子化問題を政策によって解決されています。この問題の方もきちんと視野に入れて政策を打ち出してください、よろしくお願いいたします。日本経済と中国との関係について質問です。私は日本がデフレスパイラルに陥った元凶は企業が中国に工場を移し、安価な粗悪品を量産した結果だと思っています。メイドインジャパンの失墜も中国製を使うようになってからではないでしょうか。この中国と日本企業の経済的癒着を切開してください。中国は民間レベルで得た技術をそのまま軍事に転用してきます。民間会社になら技術を渡しても大丈夫だろうというのは日本人だけです。中国市場というのは13億人が中間層になれるわけではなく、富裕層は中国製など買いません。それにもかかわらず中国にものを作らせる日本はデフレ脱却などできないと思います。今年からの消費税増税、庶民の楽しみであるたばこ税増税、ガソリン税、さらには軽自動車の増税、これらは声なき弱者からの搾取に他なりません。忍耐強い日本人の気質を逆手にとったまったくの悪政です。そこで、中国製に対して税金を課す、ということはできないでしょうか?中国製に税金を課すことで日本製と同じ価格にするのです。することで日本の製造業は持ち直し、雇用も創出され、ひいてはメイドインジャパンのブランドもまた輝けると思います。中国は必ず攻めてきます。いくら日本が情報収集に熱を入れてもいつ頃来るかがわかるだけで戦争は回避不能でしょう。過去の大戦はすでに歴史問題レベルで中国とは真っ向対立、という形をとらなければ戦争に長けた中国の平服兵はもう入り込んでいます。尖閣だけではすまないでしょう。兵器の性能だけで戦争に勝てません。中国はすでに民間企業と癒着して入り込んでいます。今年初質問です前原センセイとの対談を読んで思いつきました。【イシバチャンネル用】Twitterでフォローさせて頂きました。都内に住む高校生です。軍経験の石破さんに素朴な疑問です。私の父が酒の席でことあるごとに「俺が最後の期なんだが、代々木練兵所の跡で関東の自衛隊が訓練の名目で一日に集ったんだぞ」と言っています。代々木練兵所は調べたら、NHKから明治外苑でした。事実でしたら、なんで中止したのですか。或る意味、私も歴史を知ってますが、牽制力になりますし、中韓が過剰反応したら「君の頭の蝿は?」と正しく返せますし、アメリカには「同盟国ですからこちらも迷惑かけるわけには行きませんし」と返せると思うのですが。日本にとって安全保障の問題は非常に大事だと思います。私は安全保障には2つの側面があると思っています。1つは当然ながら防衛をはじめとするいわゆるハード面。1つは外交などのソウト面。こわいとこですここは。日本を戦争に駆り立てた政治家達が祀られている神社にこぞって参拝する政治家たちは日本を戦争する国にしようと宣言している右翼集団だ。参拝する理由をきれいごとで説明する自民党の政治家達、あなたもその仲間、国民をだまし戦死させた立場の政治家が「国のためにいのちをささげられた英霊に...」なんて本気?宗教は怖い。本当にそう思うんだったら、毎日心の中で祈るだけでいいだろう。形式にこだわる必要なんかないどろうが。それとも黙ってその群れの中に入っていれば自民党のなかでは安心ですか?政治家になっても自分の意見殺して群れに入って自己保身図っている。あなたはデモする人にテロ行為に結びつくとブログに書いた。あなたは政治家としてレベルに達してないです。一般のお正月の準備もでしたが、鳥取市の西町にある某所でのボランティア活動も、なかなか寒いなか(心臓病も患っているので)ヒジョーに厳しかったです。これくらいの奉仕はしなければ藤衛お祖父様も凍えてしまう。ワイドショーばかりに振り回される世論にはさして、興味はありません。あってはならない、あらゆる面において、戦時紛争は、最後まで、ボタンの押せるものではないでしょう。今回の政権下では、税金が上がるのも、あがる...集団自衛権が拡大するのを見ていますと、やはり近いうちに、それが地域戦になるのか、正面からの大規模戦闘になるかはわかりません。(トップシークレットでしょうが)抜き差しならぬところへ来ておられるのかも、知れませんね。鳥取砂丘に敵兵が上陸!などとなったら、私も防衛手段でできるだけのことが、やりたい!と思っています。そんな中、私は西町での教えから、大震災もありました。それに付け加え、戦争となると、人々の望まれているものはなにかと...インフラ、食糧配給...様々な物質的なものは日本は優秀な国です。戦争ではありませんが、心臓病で救急になった経験より、心理カウンセラーがいかに重要かと、身に染みております。1~3月にかけて、カウンセラーの方々のシンポジウム、そしてデモ行進が予定されておるそうです(西町でやるのでないのが残念ですが)兵士たちの心のケアと言うことが、やってこられなかった例としてはベトナム戦後などがあると思いますが。キナ臭い戦前と言うだけでも、メンタルを傷めている方々が多いと、思われます。この分野の拡充と認可に、新たなる力が加わらないかと、西町にて藤衛お祖父様の遺影の前で祈っております。私、自信も心理カウンセラーの最終卒論の結果まちですので、重要性を痛感いたしております。「貨幣に対する政府の役目と目的について、政府が雇用や景気を制御するではなく極力市場の自動的な自律機能に任せるべきだと言うイデオロギー」と定義しました。自民党は新自由主義だ!とレッテルを貼られる事が多いと思いますが、多くは「新自由主義って何?」というのを理解しないまま批判しているのだと思います。上記で私が定義するところでは以下の通りとなります。削減は新自由主主義と関係ない・原発推進は新自由主義と関係ない当然、これらの政策はバブル懸念時には非常に有効なので「新自由主義=悪」ではありえません。現状では「新自由主義=悪」というレッテルが貼られていると思います。聴覚障がい者にもイシバチャンネル、聞いてもらいたいです。聴覚障がい者はネットが普及し文字からえる情報が多くなり助かっています。昔のTVのようにせず字幕をつけてほしいです。平沢勝栄氏」の発言についての見解を「自民党幹事長の石破氏」に伺いたい。1.全般的に、山田氏の質問に論理的に回答できなくなると、感情論を持ち出すか、恫喝に近い発言を繰り返した。これは「立法府」の人間の「資質」として問題が無いのか。(ネット上で「複数の人間」が同様の趣旨の意見を表明しているので、個人的な偏見ではない)2.「児童ポルノ禁止法」の必要性の理由の一つが「他の国には同様の法律があるが我が国にないのは恥ずかしい」と言う「子供の様な理屈」でる事について。3.「漫画やアニメ」が児童の目に触れて悪影響を与えるから規制を考えていると言う主旨の発言をしながら、因果関係も証明せずに「性犯罪の誘発する」と言う理由で「漫画やアニメ」の規制が必要だと主張している事について。「性犯罪の誘発」を防ぐ目的で「漫画やアニメ」を規制する必要があるなら、「児童を性的搾取や性的虐待から守る」事が目的の「児童ポルノ禁止法」で行うのは適当でない。「性犯罪の誘発」と言う観点から規制を行うならば、「漫画やアニメ」は「規制対象」とする必要があっても、他の表現方法はそうしなくても良いと言う根拠を説明する必要がある。「児童の目に触れさせない」と言う主旨なら、児童は文字は読まないと言う理由で「小説」でなく「漫画やアニメ」だけを規制対象とする理屈も成立するかもしれないが、児童でない人間の「性犯罪の誘発」を防ぐためなら、当然、文字を読む事も可能なので「小説」も規制の対象としないのはおかしい。4.宮沢りえの写真集について、国会での議論中で「児童ポルノにあたる」と言う意見があったにも関わらず、番組中で、特に「合理的な論拠」も示さず「芸術性」があるから「児童ポルノに当たらない」と発言した事について。この一件だけでも「児童ポルノに当たるかどうか」については、示威的な判断が可能な事を示している。5.同様の法律を運用している他国で「冤罪」が発生している件を指摘されても、日本では「有識者の評議会」で「児童ポルノに当たるかどうか」を判断するので問題ないという主旨の発言をして、法的に根拠の乏しい会議体の「良識」を期待して「冤罪」の発生可能性を軽視している事について。6.「立件時は警察と検察が二回捜査し、さらに裁判所で検討を行うので、安易に有罪にはならない。不当逮捕を行えば捜査機関の汚点になるので抑止される」と言う主旨の発言をしている事ついて。なららくても「警察の捜査対象にされた」と言う事実だけで「社会的に抹殺」されかねない社会なので「安易に有罪にならない事」が「恣意的な逮捕が可能な法律」が存在しても良い理由にはならない。石破先生こんばんわ、高校生です!僕は中1の頃から父や父のいとこで自民党の鹿児島県議会議員であるおじさんの影響を受けて政治に興味を持つようになりました。夢は高校の公民科か教師になることです!そのためにはいろんな知識をしらないといけないと思い報道番組も欠かさず見ています。河野談話について検証するとの嬉しい情報に接して感涙しているもの言わぬ国民の一人です。近年の隣国の情報発信については耳をふさぎ目を覆いたくなるばかりで日本の将来が案じられてなりません。慰安婦問題は最初から捏造であることは良識ある国民なら知っています。国際的には韓国の言い分が正しいと誤解されています。隣国の気遣いも必要ですが正しいことは発信していかないと子々孫々まで禍根を残すことになり心配でたまりません。政治家にもいろんな方がおり、自民党にも検証反対者がいるように聞き及んでいます。国会議員が国益を損なうような行動ではいかがなものでしょう?朝鮮からの帰化人ならやむを得ませんが・・・国際信用を取り戻すためにはハッキリとものを言って欲しいものです!!韓国との関係悪化と正しいことの主張ほ次元が違います。そのことが判らずに疎遠になるなら其れもよしとする態度が必要ではないでしょうか?検証結果を楽しみにしています。いつも大変ご活躍のご様子、誠に慶賀の至りです。プロテスタントらしく(小生も同じです)が「聞くのに早く、語るのに遅く」を実践され、喜ばしく拝聴しております。鳥取県知事時代からの事も存知上げています。先日のテレビ報道によれば、日米の関係が微妙に険悪になりつつあると言う。安倍総理の靖国神社参拝の件についてである。その前に、去年アメリカによるシリアの空爆を日本政府が容認するよう、世界に向けてメッセージを要請され、日本政府は嘗てのイラク空爆の件もありシリアの空爆容認は結果として行わなかった。その事によりアメリカは国際世論が容認しないものとして空爆を断念した。昨年末、バイデン副大統領が韓国へ訪れた際、朴大統領より靖国神社参拝を思い止まるよう日本へ伝えるよう要請され、当面はそれは無いであろうと朴大統領へ言い、日本へその事を伝えたところ、安倍総理は「いずれ」は参拝すると伝えた。ところがその直後、安倍総理は靖国神社の参拝を実施した。アメリカでは「いずれ」は直ぐにではないであろうと思い、安倍総理の思いと齟齬をきたしてしまい、バイデン副大統領の面目は丸つぶれとなってしまった。報道のようにその行為は、「失望した」と発信された。そこで小生の意見である・・・。安倍総理のみならず、政府閣僚は参拝を当面自粛すべきである。靖国神社は戦争による兵士の御霊を祀る施設と言いながら、何ら公的施設ではなく民間の一宗教法人である。A級戦犯者が合祀されて以来、天皇陛下も参拝を控えられていると言う現実を考慮すべきである。確かに、アメリカ主体の占領軍による極東軍事裁判については、成分法(最初に法律を定める)では無く、戦勝国による敗戦国を裁くという、泥縄的裁判の為、異論のある所ではあるが、ポツダム宣言の無条件降伏を受諾し、その後サンフランシスコ条約により、日本が国際社会へ復帰を果たした経緯を思えば、戦後秩序として受け入れる事にはやぶさかでは無いはずである。否、秩序として守るべきなのである。戦争による犠牲者は軍人や兵士ばかりではなく、民間の犠牲者(女、子供、老人)が数百万人にものぼり、「宗教を超えた」、戦争犠牲者全てを哀悼する国立施設を早急に作り、国内ばかりではなく海外からの首脳達もそこへ案内すべきである。アメリカのアーリントン国立墓地のようにである。8月15日の終戦記念日には天皇陛下、総理を初め閣僚も出席し、戦没犠牲者の哀悼の式典を行い、不戦の誓いをそこで新たにするべきである。中国、韓国よりこれほど日本バッシングを受け続ければ日本国民、特に若い世代は自尊心と尊厳まで傷つけられたと思い、両国へ反感を募らせるであろう。憲法改正の賛成へと利用されては堪らない。『国民はそのように穿って解釈』してしまうのである。代わりの国立の戦没者哀悼施設などの建設の議論が出ないのであろう?』その国立哀悼施設での式典を日本国として行い、その上で総理初め閣僚が個人的に参拝するのであれば、両国から主権を侵すが如きバッシングの言われは無くなると思うが如何であろう?次に領土問題と戦後補償について現在、中国の尖閣問題と韓国の竹島問題、韓国の従軍慰安婦問題についてであるが、我が国の主権と国家としての尊厳を侵すほどの両国の行為に対し、政府はどのような抗議活動を行っているのでしょう?「我が国固有の領土であり、歴史的にも国際法上に見ても何等領土問題は存在しない」、と鸚鵡のように繰り返しばかりであり、国民はもとより海外に向けてその正当性を詳しく説明をしていません。他国への新聞、テレビ、ウェッブなどを利用し説明と反論のロビー活動を何故しないのでしょう?韓国の慰安婦の銅像設置についても、アメリカ国内の在住日本人による抗議ばかりの報道しか伝わって来ません。平和条約と日中共同宣言などの内容とアジア諸国への補償と、戦後の我が国の国際社会への平和的貢献(ODAを始め、資金援助)を国民はもとより、もっと海外へも向けて強力にロビー活動を実施すべきである。中国、韓国は歴史的に見ても現在の経済活動から見ても、アジアの大切な隣人であり、アジアの先進国として平和的に発展していく事が国際的にも必要であり、現在両国とも民間の経済上では相互互恵の関係にあるものの、政治的裏付けの背景が無ければ、将来的にお互いに不幸になるばかりである。集団的自衛権についての見解と提案。国連憲章と両方を読み比べて見れば、その概念は第2次世界大戦終了の前後と言う時代背景もあるためか、概ね準拠していると思われる。然り、基本的人権の尊重及び恒久的平和希求に於いてである。国連憲章も時代の変遷と共に現在の国際社会の現状に即していない条項もかなりあることは事実である。そのひとつは、未だに敵国条項が存在していると言う古さである。我が国の敵国条項削除提案は採択されたものの、国際的な承認を未だに得ておらず、この問題は早急に日本国として解決すべきで問題である。連合になってからの事項であり、その概念が曖昧なままである事である。日本国憲法についてであるが、その制定の経緯は、サンフランシスコ平和条約締結前の日本の主権の及ばない占領時体制の中での事であり、いわゆる押し付け憲法とも云われている事である。国として謳うその内容は、これほど崇高なる概念は世界に類を見ないのは事実である。日本人の知的能力、勤勉さ、団結力は世界中から脅威とも見なされていたが、終戦後、その新憲法により更に知見の高さも加えられ、世界、特にアジア諸国より歓迎され、平和的戦後復興がなされたことを忘れてはなるまい。現憲法を維持する事が如何なる場合でも、よく懸念されている、現在の日本の政策は右傾化ではないと言い切る論拠ともなり得るのである。II、次に「個別的自衛権と集団的自衛権について」の憲法解釈についてである。国民の身体、生命、財産を他国の侵害より守る為、国際的に承認されいている事は云うまでも無い。集団的自衛権については、前記の如く国連憲章の概念も曖昧なままであり、問題となるところである。安倍総理の国会での答弁の論拠として「例えばアメリカが日本を守る為我が国に展開していて、その米軍が他国からミサイル攻撃を受けた場合、日本は武器使用が出来ないからと言って、そのまま見過ごしてよいものだろうか?」と言う答弁が目立つが、それでは、武器使用が可能になり、アメリカが他国に於いて米軍を展開していて(嘗てのベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争など)安保条約のある日本国に集団的自衛権行使を求められらどうなるのか?又、海外のシーレーンを守る為、或いは、海外へ進出している同盟国の企業、日本企業をその国の政情不安から守るとして、武器使用可能な自衛隊を同行させればどうなるのか・・?そのような場面もいくらでも考えられのである。そこで提案である!!。限定的憲法解釈をと言う事である。国民の身体、生命、財産が他国により侵害された時のみ武器使用を可能とする。小規模の場合、海保、警察により防御する事とし、その規模で間に合わない緊急時は別とし、後刻、国会にて説明と承認を得る。海外での集団的自衛権行使における武器使用は、『先ず国連安保理の承認を得、平和維持活動として行う』場合のみと限定とすれば、現憲法を改正する事無く、国民の賛意を得る事が可能であると思うが如何でしょう?国民は先の大戦により、武器使用を伴う紛争解決はこりごりの思いであり、その事が予想され不安なのである。頭書の記述のように、先ず国連憲章の改正を提案し、国連中心の政策を実施する事により、我が国は国際世論の支持を得ながら、国際平和に貢献出来るものと思うの所以である。最近のアメリカ、ロシア、中国などの大国は国連軽視の姿勢が甚だしく、憂慮するものである。以上の事柄に付き是非、石破幹事長より見解をお伺いしたい!。石破幹事長殿へ先日、新聞に「自民党が移民20万人受け入れの検討」を始めたという記事がでました。菅官房長官が否定されていましたが、石破幹事長は、どのように考えておられますか?私は反対です。その理由は、移民を受け入れた総ての国々で治安の悪化、貧困の増加が起こっているからです。日本の場合、万一移民の受け入れを表明したら、どの国が移民を大量に送り付けてくるかわかりきっています。あっという間に「日本」という国家自体が消滅し、チベットやウイグル族と同じ運命をたどるでしょう。あなたは、それを望みますか?石破幹事長の考えをお答えください。就いて、石破さん流のご解説をお願い致します。個別的事案に至るまで、安倍流はすべてが「危なっかしい」。安倍流の細部に宿るのは悪魔しかおらず、神は排除されていると観える。愚見では、石破流の真摯な国家観が紡ぎ出す諸々の解なら、悪魔は棲まず神のみが宿っているに違いない。日本的平和主義に裏付けられて抑制が利いているに違いないと。少なくとも、愚かにも経済対策の色彩は一切排除されているに違いないと期待します。関係していると考えてもよろしいのでしょうか。武器の共同開発についてはどのような関係国まで想定されるのでしょうか。現状、インドやオーストラリアとは安全保障協力に関する共同宣言をしており、様々な協力が考えられますが、将来的には東南アジア諸国も含まれてゆくのでしょうか。集団的自衛権に関しても、現状の東南アジアでの中国の圧力を、アメリカや近隣諸国と共同で抑えるためにも、どの程度の軍事的協力が妥当なのでしょうか。個人的には集団的自衛権の行使容認には賛成ですが、昨今のニュースでは「限定的に」との文言もあり、実質的にどうなるかが気になるところです。集団的自衛権には関係ないですが、南極海での調査捕鯨に関しては敗訴となりましたが、今後の対応についてもお伺いをしたいと思います。以上で質問を終わります。集団的自衛権について質問です。反対の立場から「周辺事態法」で現状でも充分に対処できると聞きます。実際のところはどうなんでしょうか。回答頂ければ幸いです。