東証では、基準を下回る時価総額が9カ月以内に回復しない場合、上場市場の指定替えや上場廃止となる。緩和基準措置は09年1月から実施され、1部から2部への降格が時価総額12億円未満、1・2部銘柄の上場廃止は6億円未満、マザーズ銘柄の上場廃止は3億円未満で、通常より4割引き下げられている。大阪証券取引所は20日、リーマン・ショック後の株価急落に伴い、株式の時価総額に関する上場廃止基準を引き下げた10年末までの時限措置を、11年末まで延長すると正式発表した。日経平均株価の回復が不十分と判断したため。20日、上場廃止の時価総額基準の緩和措置を来年12月末まで延長すると発表した。今年12月末で元の基準に戻す予定だったが、株式市場の低迷が続いているため延長を決めた。札証では、リーマン・ショックによる株価急落後の2009年1月末から、上場廃止の時価総額基準を本則市場で5億円未満から3億円未満に、アンビシャスで2億円未満から1億2000万円未満に引き下げている。全国5証取、11年末まで東京証券取引所や大阪証券取引所など全国5証取は20日、時価総額に関する上場廃止基準の緩和措置を来年末まで1年間延長すると発表した。相場低迷で時価総額が落ち込み、基準に抵触する企業が増えているため。緩和措置は2009年1月に期限付きで導入し、延長は2回目になる。大阪証券取引所は20日、リーマン・ショック後の株価急落に伴い、株式の時価総額に関する上場廃止基準を引き下げた10年末までの時限措置を、11年末まで延長すると正式発表した。日経平均株価の回復が不十分と判断したため。