nikkeibp)大前研一1月6日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に「経済が停滞しても幸せな国ニッポン」という興味深い記事が掲載された。その主旨は次の通りだ。深いものに取って代わられたとする論文を紹介しながら、「日本は経済成長の次の段階に入った」としている(ポスト成長時代)。フィナンシャル・タイムズの記事はお情け半分、皮肉半分と見るべきなるほど、経済は低迷しているとはいえ、日本はまだまだ豊かである。欧米各国と比べると失業率は低く、貧富の格差も小さい。し、世界に誇るべき技術もある。若者たちは高望みをしないし、ダウンサイジングするのも悪くないと思っている。住みやすい国はない、というわけだ。皆さんはこの記事についてどう考えるだろうか。希望の持てる話題に出合えたと思うだろうか。私はいささか楽観的過ぎる見方ではないかと思う。日本の現状を鑑みれば、やはりフィナンシャル・タイムズ紙の論調を鵜呑(うの)みにするわけにはいかない。このところ日本の低迷ぶりを伝える記事ばかりだったので、そろそろバランスを取っておくかという思惑で掲載された記事と理解しておくべきだろう。世界から日本を俯瞰(ふかん)したとき、好意的な記事が一つあれば、その裏には数多くの悲観的な論考があるということに気づかなければいけない。事との間にかなりの温度差を感じる。「日本のようにだけはなりたくない」という表現があまりにも多くなっているからだ。1980年代は米国を脅かすほどの繁栄ぶりを見せた日本だが、バブル経済の崩壊以降、急速に衰えたのはご承知の通りだ。(GDP)で世界一を達成したが、一昨年は26位、そして昨年(2010年)の統計が出そろえばもっと下がっているかもしれない。何だか日本の調子がおかしいぞ」とは思いつつも、「まあ、すぐに回復するだろう」と日本経済を楽観的に見る向きが多かった。ろ経済の絶頂を極めた80年代は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」だの、「21世紀は日本の時代」だのといった論調が世界中にあふれていたからである。ところが、それから5年たち10年がたち、ついに20年経過しても、いっこうに日本は元気を取り戻さない。日本人当人たちがそのような認識を持っていないのが、これまた問題ではある)。ル」は回避しなければならなかったのである。考えると、先の「日本のようにだけはなりたくない」という表現はさらに重みを増してくる。く)ぶりは際立っており、各国とも日本の轍(てつ)は何としても踏みたくはないと考えているのである。nikkeibp)NTT東西地域会社は2011年1月21日、ユーザーとNTT局間を結ぶ光アクセス回線の接続料の認可を総務省に申請した。度までの3年間に適用するもので、毎年度ごとの需要と原価の予測を基に段階的に低廉化する料金を設定した。3568円(同−23%)、2013年度に3380円(同−27%)。円(同−31%)と最終的に現行料金の7割程度の水準に引き下げる。(同−29%)、NTT西日本が3010円(同−31%)となる。態調査」の結果を発表した。末をなかなか手放せずにいる実態が浮かび上がった。今回の調査は、2011年1月12日から14日までの3日間、全国のインターネットユーザーを対象にWebアンケート方式で実施した。設問数は合計8問で、スマートフォン所有の有無や今後の購入予定などについて尋ねた。現在スマートフォンを所持しているかどうかを尋ねたところ、「所有している」と回答したユーザーは全体の16.8パーセントにとどまった。「所有していない」と回答した83.2パーセント(416人)のユーザーに対して購入予定を尋ねた。くのユーザーがスマートフォンの購入に前向きであるという結果となった。米Target内の約1000店舗に拡大した。App」をダウンロードし、決済口座を登録して使う。して決済するという仕組み。Card」のモバイル版という位置付けだ。いった機能が利用できる。One(ユニバーサルワン)」を発表した。IP-VPN」「Group-VPN」、広域イーサネットサービス「e-VLAN」「Group-Ether」の後継という位置づけ。ビス「ギガストリーム」シリーズのなかで、イーサネットを利用するタイプを統合する。4月からサービスの受け付けを開始する予定だ。ニューだけでも200項目以上になっている。ユーザーにとってサービスが選びにくい状態にある」と現状を説明。イーサネット、レイヤー3(L3)はIPに集約されてきたこのタイミングでサービスを整理する。ワークが利用できるようになる」(同氏)と、導入の狙いを語る。Oneでは、従来のWANサービスからメニュー構成を大きく変更している。Oneではまず通信品質が異なる4種類のプランから一つを選択し、さらにL2/L3どちらで接続するかを選ぶ形だ。新しいプランは通信品質の高い順に「プレミアムプラン」「ギャランティプラン」「バーストプラン」「ベストエフォートプラン」となっている。企業は特別な設備を用意したり、別途料金を支払ったりすることなく、拠点ごとにL2/L3のサービスを使い分けることができる。