大統領を務めており、「庇護者」ならびに「守護者」を意味するアルカダグ(トルクメン語:Arkadag)の敬称で呼ばれている[2]。経歴[編集]ソビエト連邦のトルクメン・ソビエト社会主義共和国の南部アハル州ババラプ(ロシア語版)の生まれ。1979年にトルクメニスタン国立医科大学(ロシア語版、英語版)を卒業、その後は歯科医師として活動した。初代大統領であるサパルムラト・ニヤゾフ政権下では副首相を務めた。(英語版)により大統領代行に就任。2007年2月11日の大統領選挙(ロシア語版、英語版)の結果、他の候補を大きく引き離す89.23%の得票率を獲得して同14日、同国の第2代大統領へと正式に就任した。ニヤゾフ前大統領が務めていたトルクメニスタン民主党議長の座も、同時にベルディムハメドフが引き継いだ。翌年の2008年から脱ニヤゾフ政策を打ち進め続けている。2012年2月12日の大統領選挙(ロシア語版、英語版)では約97%の得票率を獲得し再選を果たす。同年4月にはエネルギー・工業大臣のヤルムハメト・オラズグルイェフ(トルクメン語版)を『子息が交通事故を起こす』失態を演じたことから「父親として行き届いていない」として解任させた[3]。2013年4月28日には乗馬レース中に落馬し病院に搬送されたものの、トルクメニスタン国内ではほぼ報道されなかった[4]。政財界関係者とも交流した[5]。2016年に憲法(英語版)を改正し、大統領任期を5年から7年に延長。この時の憲法改正では大統領選挙への立候補を70歳までに制限していた条項を撤廃しており、これはベルディムハメドフ自身の終身大統領(英語版)への布石ではないかとみられている[6]。2017年2月12日、9人の立候補により行われた大統領選挙(英語版)では97.69%の票を獲得し圧勝した[6]。Alabai))をプレゼントしている[7]。2018年4月、同国のオリンピック委員会(ロシア語版、英語版)委員長に再選[8]。2019年5月31日、同国に訪問したロシアのドミトリー・メドベージェフ首相へ、2年前のプーチン大統領の時と同じくアラバイ犬の子犬を贈呈している[9]。会談を行った[10]。人物[編集]家族[編集]首都アシガバートの米国大使館における外交通信(英語版)によれば既婚者であり、1人息子と3人の娘が存在する[11]。長男のセルダル(トルクメン語版、ロシア語版、英語版)はベルディムハメドフと同じく政治家で、ベルディムハメドフに産業・建設相に任命されている[12]。Annaýew)といい、当人は第二次世界大戦において活躍していた軍人で1948年に死没。70年後の2018年にロシアから名誉勲章(ロシア語版)を授与されている。政策[編集]前任のサパルムラト・ニヤゾフ大統領時代は、個人崇拝を伴う強硬な独裁政治が行われており国民の権利は著しく制限されていた[13]が、ベルディムハメドフが大統領に就任して以降は、高齢者向けの年金の復活や閉鎖されていたアシガバート以外の病院再開、そしてオペラやサーカス、映画の解禁、インターネットの利用の解禁など脱ニヤゾフ化政策を進めている。ベルディムハメドフが脱ニヤゾフ化を進める背景としてニヤゾフによる頻繁な粛清で国家機構の人材不足が深刻になっていることが指摘されている。豊富な天然ガスをテコにした資源外交を活発化させている現政権としてはニヤゾフ政権の異常な体制を廃止することで国際社会での孤立化を回避する狙いもあると見られている。最近はニヤゾフの著書ルーフナーマも入手が困難になっており、ルーフナーマ公式ウェブサイトの削除も行われるなど、「脱ニヤゾフ」化への努力がみられる。経済的な理由もあるものの、2019年1月から、サパルムラト・ニヤゾフ前大統領が電気、ガス、飲料水については1993年から、食卓塩については2003年から無償供給としていた制度を止め、有償化した。発展のため」と説明している[14][15]。完全な民主化とは程遠く、秘密警察による監視は続いており、またかつてはニヤゾフの写真を用いていたアピールをベルディムハメドフのものに取り替えられて[16]行われるなど、新たな個人崇拝は現在も健在である。した動きに対し、国内の諸部族のバランスを取るため体制の安定が必要だという見方がある。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査では、ベルディムハメドフ本人や政権関係者によって全体主義が一貫されているとの結果報告があり、彼の親族も彼同様に絶大な権力を与えられているとされる[17]。日本とのつながりをアピールしている[18]。朝日新聞は、ベルドイムハメドフとつづる。2013年5月4日閲覧。2013年5月4日閲覧。2017年7月8日閲覧。2019年6月1日閲覧。これはあくまでも「大統領令」であり、大統領令を閣議承認しないと施行できないため実際には地方の病院の閉鎖は行われていなかった。2019年3月9日閲覧。2017年10月11日閲覧。