(南雲都撮影)PRヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する大阪市の条例は憲法で保障された「表現の自由」を侵害し違憲だとして、市民8人が市に対し、条例に基づき支出された公金の返還を求めた住民訴訟の判決が17日、大阪地裁であった。三輪方(まさ)大(ひろ)裁判長は、条例による表現の自由の制限は「公共の福祉のため容認される」として合憲との判断を示し、原告側の訴えを棄却した。原告側代理人によると、ヘイトスピーチ規制についての憲法判断は全国初。大阪市は国のヘイトスピーチ解消法に先駆け、平成28年から独自の抑止条例を施行しており、ヘイトスピーチだと認定した表現活動について削除要請や表現者の氏名公表などの拡散防止措置を実施している。判決理由で三輪裁判長は、条例で規制することは一定の表現活動の抑止につながり「表現の自由を制限する」と言及。ヘイトスピーチが拡散することで特定の人種や民族への差別意識をあおり、誹(ひ)謗(ぼう)中傷や暴力行為に進展することも容易に想定されるとし、「規制を必要とする程度は高い」とした。その上で、条例に基づく拡散防止措置は(事前の差し止めではなく)表現活動の後に行われ、有識者審査会へ諮問されていることなどから、「公共の福祉のため、合理的で必要やむを得ない限度の制限」だと結論づけた。合憲判断を歓迎し、「生まれや国籍で人を否定する表現はなくなるべきだ」と述べた。