桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。このブログでも何度も紹介しています。人数によって代表取締役の選び方を考えないといけません。定款には、「取締役が2名以上いる場合は、そのうち1名を代表取締役とし・・・」という条項が盛り込まれます。取締役の互選(取締役の話し合い)で代表取締役を選ぶ方法の3つがあります。実務で、代表取締役を定款で直接記載する方法はあまり見かけません。実質は、代表取締役を株主総会で選ぶのか、取締役の互選で選ぶのかのどちらかになります。株主の属性や持株数で株主総会の運営方法が違ってきます。取締役が複数いる場合、会社の業務執行をどうするかも考慮する必要があります。代表取締役の選び方を定款にどう記載するかは、会社が将来どうしていきたいかで変わってきます。株主の意向を反映させたい会社づくりにするのであれば、代表取締役の選び方は株主総会で選ぶべきです。株主総会で代表取締役を選ぶということは、他の取締役の代表権を剥奪する意味もあり、株主主体の会社運営ができます。オーナーと取締役が一体化していない場合や、株主の権限が大きい会社は代表取締役を株主総会で選ぶのに適しています。大企業の子会社の場合も、株主総会で代表取締役を選出するのにいいでしょう。上記以外の場合は、取締役の互選で代表取締役を選出するのが適しています。登記申請の際に定款が添付書面となるので、そことの兼ね合いも考えたほうがいいでしょう。ひとり株式会社の場合は、将来の会社形態を考慮して、代表取締役の選び方を定款で定めておきましょう。まとめ多くの会社設立の定款雛形を見ていると、「取締役の互選」で代表取締役を定める旨の条項になっています。代表取締役の選び方は会社の経営状況で変わってきますので、設立の際に十分考慮して決めてください。今回は『会社設立の書類や議事録や株主名簿などの法務書類はファイリングして保管しましょう![小さな会社の企業法務]』に関する内容でした。司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)会社設立時の書類や登記申請時の添付書面などどのように保管していますか?証拠書類となったり会社経営上大事なものなのできちんと保管しないといけません。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。