Comment9月30日に、経済広報センターと日独センターの共催でシンポジウム「日本再建~変貌する国際関係への視点も含めて~」が開催された。よる基調講演のほか、知日派のドイツ人ジャーナリストによるプレゼンやディスカッションで、日本の何が語られるのかというのが私の関心ごとだった。エネルギー・経済政策専門のヘンペルマン議員からは、東日本大震災後の今、政府の素早い行動が必要との意見が出され、問題解決が早ければ早いほど、国際社会での評価が上がる点が強調された。復興のためには「連帯感」がキーとなる話がなされた。東西ドイツ統一にあたっては「連帯税」が導入され、東ドイツで使うお金を国民から回収してきた。ドイツはまた積極的にEU設立に関わってきた。戦後ドイツは国際市場やEUの枠組みによって復興が前進してきたため、ここでも「連帯」がキーワードだった。東日本大震災を受けて、脱原発の路線をとったドイツは、2010年、15年、20年という5年ごとの区切りにおいて、どのくらい再生可能エネルギーに代替できるのかという課題が待っているという。ジャーナリストの方々からは、今の日本における議論の必要性が強調された。ドイツにおける「環境問題」は、エネルギー業界における独占市場と政府の力関係のことまでを含んで民主主義に対する問いかけでもあるという。日本においても、一人ひとりが現状の問題点について考え、社会とコミュニケーションを図っていくこと、またメディアも議論のたたき台になる話題を提起していくべきだと指摘された。市民社会の代替機能を果たし得るソーシャルメディアによって伝統的なメディアにはチャンスとリスクが共存しているが、はたして未来はどのようになっていくのだろうか。Comment3月の東日本大震災による福島第1原子力発電所での事故数日後には、サルコジ大統領自らが原発推進の政策を変えないと宣言し、同月内に来日して支援を申し出たフランス。6月17日、『世界の原発政策を捉える』と題して国際文化会館でパネルディスカッションが行われ、中国、フランス、日本、米国各国の現状を聴いた。フランスは、国内で推進のコンセンサスが取れており、原発輸出国である。電力も近隣国へ輸出している。安全性の確保を最優先に、しっかりとした知識と運用技術を持っていない国に輸出する場合は、厳しいガイドラインをもって指導にあたるとのこと。国内の全58カ所の原子力発電所でストレステストを進め、報告が9月に、それに対する評価が12月に予定されており、基準を満たさない発電所があれば直ちに閉鎖するとの考えを大統領は示している。同時に再生可能エネルギーによる発電の割合も増やしていく方針だ。フランスは、5月に行われたG8サミットにおいても議長国として、国際的な規制作りを主導、また6月27日には、サルコジ大統領が次世代原子炉の開発に10億ユーロの投資を表明した。ドイツが脱原発に舵を切っても、フランスは推進派として世界のリーダーシップを執る。これだけ政策が明瞭なのは、その態度ということに関して言えば、日本人からすると少し羨ましい。(JOGMEC)の本村真澄氏を招き、「ロシアをめぐる日本とEUのエネルギー戦略」と題してセミナーを開催した。オユランド議員は、ロシアの原油・天然ガスの産出量や新しいパイプライン建設の現状、2030年までのエネルギー戦略の展望を説明し、その中でEUは、エネルギー調達のロシアへの依存度を減らし、アゼルバイジャンを始めとする多方面から入手する方針であること、また、「欧州2020」戦略では再生可能エネルギーの利用を増やし、エネルギー効率の向上を掲げていることを述べた。本村氏の説明によると、日本では逆に原油の中東への依存度を低め、輸入先を分散させるために、ロシアからの調達が増えている。中でも供給源となっているサハリン東部は距離的に近く、輸送にかかる日数も短い。第3者への転売を禁じた仕向地条項がなく柔軟に取引できるため、日本はロシアから優先的に輸入しているそうだ。オユランド議員は、2009年にロシアがウクライナへのガス供給を停止して欧州が打撃を受けた例を挙げ、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用していることを指摘。日本でも北方領土を巡る日露関係などロシア政治の方向性は注視されている。それでも本村氏は、ロシアに対して疑心暗鬼になるのではなく、入手できる情報を慎重・丁寧に分析して経済関係を進めるべきだと述べた。ロシアのエネルギーを巡って東西両方の視点から見ることができ、大変興味深いセミナーだった。Comment日本の国会議員と欧州議会議員の交流会議が、今年も4月7日に衆議院で開催された。向けての温暖化対策について議論は白熱し、共通の課題に協力して取り組む重要性を日本、EUの議員が互いに認識している様子がうかがえた。日本とEUでは考えを異にする部分もあった。今日のグローバル金融の中では国際的に会計基準をそろえ、適用していくべきであると唱えるEU。米国と同じ基準を持つことに無理があり、原則は世界共通でも各国の産業体系に合わせた会計基準でよいのでは、との意見も。開発援助のトップドナーとして、両者はODAの規模やミレニアム開発目標の達成度などにつき、それぞれの立場を説明した。日本の議員が「開発援助のための国際連帯税として航空券税の導入を検討している」と述べると、EU側からは「開発援助は通常予算から出されるべきであり、新たな税制を作っていくことには反対」との意見があった。EU側ヤルツェンボウスキー団長は今期で引退、また欧州議会は6月に選挙が行われ、議員団も再編成となる。日本側中山団長のねぎらいの言葉からは、こうした交流の積み重ねにより、信頼関係が築かれていることが伝わってきた。Commentエネルギー技術で世界をリードしている、EUと日本。ともに掲げる2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を半減する長期目標のために、EUと日本はエネルギー技術に関する連携を一段と強めている。専門家ら100人が参加して開かれた。CO2の回収・貯蓄技術(CCS)についての具体的な協力関係について議論した。3CCSの3分野で連携可能なプロジェクトを選び、研究開発の手当や施設の相互使用などを行うことになった。この会議の背景には、EUが2007年に提言した欧州戦略的エネルギー技術(SET)計画がある。欧州委員会は2008年に、新たなターゲットとして、6つの欧州産業イニシアティブを提言しており、今回の協議対象となった3つの分野はこれに含まれている。連携プロジェクトは2030年頃の実用化技術が対象となっている。太陽光発電では変換効率が40%以上と非常に高い第3の太陽電池技術の開発が狙いとなる。蓄電では新素材の活用などがテーマ。CCS分野はゼロエミッション化石燃料発電の実現を目指す技術での日EU連携を目指すことにしている。Comment日本と欧州連合(EU)議員会議が4月7日、東京で開催されるが、日本と外国との公式な議員会議で、最も古いのが日本・EU議員会議だ。今回は実に30回目の記念会合となる。日本側の団長は中山太郎元外相で、1998年以来約10年団長を務めている。議員会館でのインタビューで、今回の会議の意義について「日欧の対話は多極化する世界情勢の中でますます重要になっている」と強調した。本当に元気な元外相だ。原則として、年1回日本とEUが交互に開催している。第1回開催は1978年にルクセンブルグで行われた。議員交流を強く求めたのはEC(欧州共同体=当時)で、高度成長で躍進著しかった日本との経済摩擦解消が目的だった。