冬の気圧配置が崩れると、太平洋から大陸へ東風が吹くのを指すというのが山本健吉の説。白井明大は陰陽五行に従い、春は東を司るため東風と呼ぶと説明する。いずれも中国と関係しているが、ここ数年、立春になると、“南西の風”が吹き込む。春節・旧正月がある中国、韓国、東南アジアなど日本の南西から訪日外国人がどっと押し寄せるのだ。2015年の旅行収支は、日本人が海外で使うお金より、訪日外国人が日本で使うお金が上回り、53年ぶりの黒字に。1973万人と激増した訪日外国人の影響による。限っても、国際線の利用者は55万人、前年同期比で3割増を見込んでいる。売れ筋もさることながら、興味深いのは訪日外国人が書き込むツイッターだ。ランキングで昨年、日本を世界総合9位に押し上げた“おもてなし”は今年も追い風になっている。安定した自公政権の牽引力に、民の力が加わった成果でもあろう。昨日の「ボイス・アクション」で立った横浜駅駅周辺、その先のみなとみらい地区は横浜の観光をけん引する重要な地域。観光客の回遊性を向上する施策の充実にも取り組んでいます。昨日は、たまプラーザ駅前で地元の党青年局のみなさんと政策アンケート「ボイス・アクション」を行いました。根拠なき万能感とあきらめの心理」(幻冬舎800円)を読みました。人それぞれですが、一般的にはこうした傾向があるのも事実かと思います。最後のくだりが印象的でした。「いろいろ語ってきたが、私は、一部の活躍している若者に限らず、今の若者が好きである。やさしく、繊細で、素直で裏表がない。なにより「えげつなさ」がない。気が利かなくてイラつくことはあるが、こじんまりと身の丈に合った生き方の中で、それなりの幸せを求めようとしている良い子たちだ。自分のペースで日常をそれなりに生きている。このような若者の生き方が定着して十数年経とうとしている。このような生き方はもうしばらくは続くだろう。何かもう少し、自分たちの存在意義を求めようとする動きが出てきているような気もする。日本の若者が、自国の精神性に根付き、正直で、マイペースで、人にやさしく、日常を大切にするという生き方から、新たな存在意義を見出せるようになったら、借り物ではない初めての生き方になるのではないだろうか。今は、過渡期にあるのかもしれない。次世代の若者には、このことを期待したい。「今どきの若いものは」との言葉は、クレオパトラの時代からあると言われています。私も4人の子どもの親として今の青年層を見ていますが、同著の指摘の通り、見方によっては物足りなさもあるものの、かつては不十分だった力を十分備えている世代かと思います。今の青年達がそんなに悪いとも思いませんし、若い皆さんに期待しています。私の親の世代が頑張ったように、青年達が活躍できる社会環境をつくる努力をしていきたいなと思います。思うと、「問題点を指摘しているだけは何も変わらない」という一般論はその通りだなと思います。同著に関する出版社の紹介です。「幼児のような万能感や自己愛を引きずる。異性より親が好きで、いつまでも親離れしない。周囲には認められたいけれど、そのために努力するのは面倒で、日々ささやかに幸せに暮らせればいい――今、そんな、子どもの心のまま人生をあきらめきった中年のように生きる若者が増えている。昨日は、朝から断続的な県本部での会議。横浜スタジアムでは昨日からプロ野球開幕戦カードのチケット販売を開始。長蛇の列ができていました。ところで、昨年末から女性の再婚についての記事が増えています。女性は離婚から6カ月経過しなければ再婚できないとする民法の規定があります。再婚禁止期間については、父子関係をめぐる紛争を未然に防ぐ狙いがあるわけですが、民法では子どもの出生について「離婚から300日以内は前夫の子」「婚姻から200日後は現在の夫の子」と推定するため、判決では、父親の推定の重複を避けるには「100日の再婚禁止期間を設ければ足りる」としています。これは現実にマッチしておらず、改正すべきと公明党も指摘してきました。した中、この問題について、昨年12月16日、最高裁は、100日を超える部分を初めて「違憲」と判断。その後、公明党の法務部会と女性委員会は、法務大臣に民法改正案の早期国会提出を求める要望書を提出しています。公明党は2001年に再婚禁止期間を短縮する民法改正案を議員立法で提出。今回の違憲判断を「画期的なものと受け止めている」と強調。通じて周知徹底を」と求めています。あるため再婚が遅れ精神的苦痛を受けた」として国に165万円を求めて提訴。女性は前夫の家庭内暴力(DV)が原因で20年に離婚。当時、現夫との間の子供を妊娠していたが、離婚後6カ月間、再婚を待たざるを得なかった」とのことです。作花弁護士は、このブログの2489号(2013年9月28日)で、米国の「アイム・ソーリールール」をご紹介した時に繋がりました。現実に合わない法律を是正。した流れに国が動き始めました。「法務省は(2月)19日までに、女性の再婚禁止期間を現在の6カ月(180日)から100日に変更し、離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば100日を経過していなくても再婚を認める規定を民法改正案に盛り込む方向で検討を始めた。今国会に提出する方針。統一の証明書式を作成するため医師会などと調整を進めている。民法の規定によると、出産時期が結婚から200日経過後は現在の夫の子、離婚後300日以内は前夫の子と推定される。父親が誰かという争いを避ける目的で設けられている規定だが、再婚までの期間が100日あれば、この推定は重ならない。」いずれにしましても、早期の改善を願っています。その後、予算委員会に向けての打ち合わせ等々。寒暖の差が激しいこの頃です。10年前になりますが、6年住んでいた中国・蘇州市のこの時期は、毎日曇天が続いていました。がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「大気汚染、中国にリスク」と題して寄稿されていました。「世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)がまとめた「世界がん報告2014」によると、12年に新たにがんと診断された患者は世界で推計1410万人、同年の死亡数は820万人に上ります。がんと闘っているのは3250万人で、治療費などがんにかかるコストは全世界で年間1兆1600億ドルに達します。報告書は、20年後には患者数が年2200万人に、死亡数が1300万人に増えると予想しています。「がんは驚くべき速さで拡大している。治療では対応しきれず、予防と早期発見を強化しなければならない」と警告しています。12年の値を臓器別にみると、日本と同様に肺がんによる死亡が最も多く、年間159万人に上りました。肺がん患者の3分の1超にあたる65万人が中国人でした。世界人口に占める中国の割合は約2割ですので、いかに中国に肺がんが多いか分かります。25年には中国の肺がん発生数は年100万人に迫ると考えられています。日本の成人男性の喫煙率は3割程度ですが、中国では約5割に達します。喫煙者数は中国全体で3億5千万人と世界最大のたばこ消費国です。中国人の7割以上が日常的に受動喫煙にさらされているといわれます。大気汚染も深刻で、北京市では昨年11月30日夜、健康への影響が懸念される微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が1立方メートル当たり1000マイクロ(マイクロは100万分の1)グラムを超えたと報じられています。これはWHOの基準の40倍超です。同市は12月に、最悪レベルの汚染を示す「赤色警報」を2回発令しました。これを受けて、在宅勤務に切り替えた日系企業もありました。PM2.5は髪の毛の太さの30分の1と小さいため、肺の奥深くまで達し、肺がんのリスクを高めます。10年には大気汚染が原因の肺がんで世界で22万3000人が死亡したといわれます。IARCの担当者も「中国の大気汚染は20世紀末から劇的に悪化し、少し遅れて肺がんも上昇し始めた。喫煙と並び主因の一つとみられる」と話しています。景気減速に揺れる中国ですが、現地で働く日本のビジネスマンにとって、受動喫煙と大気汚染は新たな「中国リスク」といえるかもしれません。」こうした指摘とともに、日本にいても様々なリスクがあるかと思いますが、気をつけていきたいと思います。