本会は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。本会の会員は、次の要件を備える官公需法第2条第1項第4号の政令で定める事業協同組合等とする。本会の会員になろうとする組合は、書面により、その旨申し込むものとし、本会は、役員会においてその諾否を決する。本会を脱会しようとする組合は、書面によりその旨申し込むものとする。本会の事業の費用は、会費として会員が分担する。前項の会費の額及び支払い方法等についての必要事項は総会において定める。本会に次の役員を置く。理事会の互選により会長1名、副会長2名を定める。本会の役員は、総会において選任する。必要により員外からも選任することができる。役員の任期は、2年とする。会長は、本会を代表し、本会の業務を執行する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。監事は会計監査を行う。総会及び理事会は、会長が招集する。総会においては、次の事項を議決する。理事会は、次の事項を議決する。総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。総会及び理事会において、可否同数のときは、議長の決するところによる。本会に顧問を置くことができる。本会の事業年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わるものとする。外需に依存した我が国経済が戦後最大の危機に直面している今こそ、積極的な内需拡大策を断行し、地域中小企業の経営の安定を図る必要がある。官公需は内需拡大策として有効であり、官公需適格組合をはじめとする地域中小企業の受注拡大は地域経済を活性化する。適正な品質が確保された公共工事の執行は、地域の雇用とくらしを支え、良質な社会資本を整備する。よって、下記事項の実現を強く要望する。