提出しなければなりません。書き方、必要書類についてご説明します。提出するときも診断書の審査がありますので、結果が出るまで平均3~6ヶ月かかります。提出した翌月分から受給できます。別疾患が出た方は別疾患に関する新たな請求を行う必要がありますので、年金事務所でその旨をお伝え下さい。毎年提出する「所得状況届」で所得が基準から下がったことがわかれば、自動的に障害年金の受給が再開されます。どんな人が出す書類か障害年金が支給停止になっているなんらかの理由とは、おおまかに以下の場合を指します。提出すると、審査の結果によりますが、障害年金の支給を再開してもらうことができます。必要な添付書類(I)障害年金受給中に不支給通知が届いた、または数年間支給停止になっていた(III)障害年金受給中に交通事故などの賠償金を受け取っていたため、支給停止になっていたの2つのケースに当たる方は、下記のオレンジのかこみの中の書類をご準備下さい。支払終了の案内を持って年金事務所に提出しましょう。のう症、けい肺(これに類似するじん肺症を含む)、その他認定又は審査に際し必要なもの4.提出する日から1ヶ月以内に作成された、請求者の住民票または戸籍抄本(戸籍謄本でも可)(マイナンバーカードまたは通知カードの提示で省略することができます。以外は請求者全員、記入する欄が同じです。下記を参考にご記入ください。(1)年金証書の基礎年金番号および年金コード→年金証書に記載されています。紛失している場合は、基礎年金番号のみ記入しておきましょう。→請求者の生年月日を記入してください。→提出する診断書の「現症日」と同じ日付を記入しましょう。日現症)」で確認できます。(5)配偶者について、右の欄に記入してください。→請求する方の配偶者について記入しましょう。いずれであっても記入する必要があるのでご注意ください。2級以上に該当する方は18歳の年度を迎える前のお子様と配偶者について記入します。→請求者のマイナンバーを記入する欄です。ここに記載があれば住民票の提出を省略することができます。通知カードやマイナンバーカードで確認することができるので可能であれば記入しましょう。→さきほど述べた3つのケースによって選択するものが変わります。該当するア~ウの記号を選びましょう。※マークがついた枠がありますが、ここは年金機構が記入する欄ですので、請求者は記入不要です。関する、よくある疑問にお答えいたします。さかのぼって障害年金を受給できる?可能です。遡及請求をおこなう場合は、さかのぼる年数分の診断書の提出が必要です。提出できなかった場合は、平成21年分の症状の診断書から現在の症状の診断書までの枚数を提出します。審査の結果認定されれば、平成21年分の診断書の現症日の翌月から、現在分までさかのぼって受給することが可能です。提出してはいけません。障害状態確認届を提出しましょう。(更新の診断書のことです)。郵送で送られてきますが、入院中であったりすると気づかないケースもあるかもしれません。これを年金機構に提出しないと、年金機構は請求者の障害状態を確認することができないので、障害年金の支給を止めてしまいます。これは支給停止ではなく、「一時差し止め」になっている状態です。「一時差し止め」になっている場合は、障害状態確認届が手元にあれば、急いで病院で診断書を作成してもらいましょう。この時注意してほしいのですが、あくまでも診断書の内容は障害状態確認届に記載がある更新月の症状について書いてもらう必要があります。更新月の症状でないと、一時差し止めになっていた月の分から支給を再開してもらえないこともあります。更新月に医療機関を受診していなかった場合や、障害状態確認届を紛失してしまった場合は、年金事務所で事情を説明しましょう。新しい診断書を受け取ることができますので、それから医師に診断書の作成を依頼してください。請求者にしてみれば「支給が止まっている」状態に違いはありません。提出すると、年金機構としては「支給停止の決定を出していないので再開するもなにもできませんよ」ということになってしまうのです。年金事務所の窓口対応も間違ってはいないのですが、こういったことにならないように、なるべく事態を詳細に伝えることが大切ですね。提出は、支給停止の決定が下されてから1年待たなければならないの?待つ必要はありません。やみくもに提出しても支給停止は解除されません。診断書に短期間で変化がおこった具体的な理由を、年金機構に伝える必要があります。そのためには新たな診断書だけでなく、医師による診断書や、年金機構以外が発行した証明書などの書類を参考資料として提出すると良いでしょう。以下のような時があります。→医師に詳しい症状を述べた上で診断書を再作成してもらい、どうして内容が変わっているのかといった意見書も書いてもらいましょう。→短期間で症状に変化が見られたことを証明する資料を、参考資料として添付しましょう。精神疾患で診断書を提出していた場合で、審査結果を待っている間に措置入院し、医師からも症状の悪化を伝えられている場合は、措置入院した期間について病院の証明書を添付することが有効です。提出を「前回提出時から1年経過後」と制限していました。これは請求者の症状が短期間で変化することはないだろうという年金機構の固定概念からあった制度なのですが、現在はこの制限が外され、請求者がいつでも申請できるようになっています。一方で診断書の他に参考資料を提出しないと、ほとんどの場合は結果を覆すことができないことに変わりはありません。診断書に短期間で変化がおこった「具体的な理由」を証明するのが難しい方や、医師の協力が得られない方などは、障害年金専門の弁護士や社会保険労務士に相談してみましょう。支給が止まっている障害年金を再度受給するために出す届出です。支給停止になってから1年待たなくても提出できる!以上3点をお伝え致しました。止まっている障害年金が少しでもはやく再開されるように、ぜひこの記事を参考にしてください。患者団体や病院の方へ患者団体や病院の方、あるいは報道機関から、この記事を利用したいとのお問い合わせをいただくことがあります。障害年金の制度を患者の方にお伝えいただく目的で使用いただくのであれば、無償で利用していただいて結構です。以下のルールを必ず守っていただきますようにお願いいたします。記事は修正しないでそのまま使用してください。咲くやこの花法律事務所の記事であることは使用の際に明示をお願いいたします。紙媒体での使用のみとし、記事をインターネット上にアップロードすることは禁じます。咲くやこの花法律事務所に所属する弁護士です。咲くやこの花法律事務所では、障害年金に強い社労士が、障害年金のご相談をお受けしています。必要に応じて弁護士が社労士に協力して申請をバックアップします。コメントコメントをキャンセル次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。reservedここにテキストを入れてください。ここにサブテキスト的なものを入れてください。無料相談受付窓口0120-398-387受付時間|9:00~23:00【土日祝日も受付】メールでのお問い合わせ。