!?昨年10月の消費税10%・軽減税率制度の適用から、3ヶ月が経ちました。『外食を控える』と答えた割合が60%以上という結果に。外食企業は苦しくなると見込まれています。いったことは引き続き問題となってきます。「外食企業経営フォーラム」の開催が決定致しました。株式会社益正グループ様を特別ゲストとしてお呼びしております。居酒屋を中心に11業態20店舗を展開していた同社。労働環境は悪化していく経営状態でした。この2軸で経営改革を実施しました。この数値を実現されたポイントは下記の5つです。具体的なお話をご講演頂きます。本セミナーにご参加ください。詳細を知りたい方やご質問のある方は、お気軽にご連絡ください。心より楽しみにしております。HACCP義務化に関する誤解いつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。船井総研の小林拓人です。いうテーマについてお伝え致します。『HACCPに沿った衛生管理の実施』が求められるようになりました。一般的に言われている『HACCP義務化』です。1年間の猶予期間が経過後、2021年6月に猶予期間が終了します。半数にも満たない状況です。多くの企業様が『HACCP義務化に関する誤解』をしていることにあります。今回のコラムではその誤解事項を2点お伝えできればと思います。HACCPに関して現状、多くの認証制度が存在します。これに伴って認証取得のためにコンサル会社等が多数活動している状況です。ここで重要なのはこのHACCP認証の取得は義務ではないということです。これはHACCP認証取得を意味しておりません。保健所がこれまで定期的に行ってきた検査時に併せてチェックします。ISO22000やFSSC22000と同じような立ち位置です。厚生労働省のHACCPに関わるQ&Aに明記されています。特別な衛生機器・設備の導入が必要ではないかと相談を受けることが多くあります。結論から申し上げますと、HACCP義務化対応に設備投資は必要ではありません。そもそも、HACCP義務化の目的は食品の安全性の向上を図ることにあります。こちらの表が指し示すように、近年食中毒事故の発生件数は下げ止まり傾向にあります。そのため、管理体制を見直し、会社全体で衛生レベルを引き上げることが必要でした。オリンピック等の国際行事も多く開催等から国際基準の衛生管理を行う必要があるのです。これにはもちろん地域のパパママ・ストアと呼ばれるような零細企業も含みます。「管理体制の構築」をHACCP義務化では課せられています。先述したHACCP認証取得の際には設備投資が必要な場合があります。『HACCP認証』を混合されないようお気を付けください。HACCPについてより詳しくお知りになりたい方はお気軽にご連絡ください。モデルいつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。船井総研の小林拓人です。いうテーマについてお伝え致します。すべての業種に共通した課題です。過去最多の400件と発表され、人手不足の重みがより顕著になってきました。よる「後継者難型」が269件と割合としては一番高いものの、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難型」は前年対比262%と目を引きます。『ビジネスモデル転換』や『RPAツール導入といった設備・ソフトへの投資』といった生産性を上げて必要労働力を下げるといったものがあります。それは厨房の「コックレス化」です。先述の通り、人手不足問題は業種関係なく共通した課題です。場合、他の業種と違う独自の問題を抱えています。それは「料理人」という特別な技能を持っている人材の存在です。方々から「料理人不足」に悩まれてるというお声を耳にします。料理人の高齢化が進み、退職者数が増加しているのにも関わらず、新しい料理人が採用できない......。料理人の従業員数が減少していっているのは全国の企業様で見られる傾向です。この傾向は止まることなく続いていき、このままでは「自社の味を後世に残す」ことができなくなってしまうのです。対応するために行うこと、それが「コックレス化」です。less」つまり特殊な調理技術の無いパート・アルバイトでも調理できるような体制のことです。現場のオペレーションはパート・アルバイトに任し、料理人の方はその知見を活かし商品開発や人材育成に時間をかける、これがコックレス化の目指す形です。現場ではスチコンや湯銭で再加熱するだけとオペレーションを簡略化しパート・アルバイトの方々のみでも調理ができるという体制をとられている企業が多くあります。コックレス化へのステップは下記のようになります。この4つのステップでコックレス化が可能となります。そのための対策としてコックレス化はとても有効な施策です。一度、ご検討してみてください。復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。そんなお悩みを伺います。受注に至る、というのはごく普通の話です。短期では決まりません。時間がかかるケースもあるでしょう。補助金を活用して~というような話ではありません。実際に各地方で生まれつつあるのです。最近ニュース等でもよく耳にするようになってきたのではないでしょうか。言うまでもありません。今後、増え続けると予想されている、空き家問題には大きく2つの原因があると言われています。1つ目は、高齢化社会が進む日本全体の問題で、団塊世代の相続が進み、空き家が急速に増加すること、2つ目は、空き家所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えていることです。2013年の総務省調査によると全国の空き家数は約820万戸、全住宅の7戸に1戸が空き家という状況。これが2033年頃には空き家数2,150万戸、全住宅の3戸に1戸が空き家になる、という予測も出ています。このようなビジネスモデルではありません。そんなビジネスモデルです。利益を得ながら配食の提供先を開拓できるからです。等と、懸念する方もいるでしょう。始めることが可能なのです。具体的な情報をお伝えしてまいります。コンサルティングコラム給食2018.10.292019年は製造委託で売上アップ!成功事例大公開こんにちは。いつもありがとうございます。シニアフードチームの宮崎です。製造し、他社へ卸すことを指します。この製造委託を受けることは売上アップへの近道となります。安く、大量に製造できる会社はそう多くはありません。加速することと予測されます。本日ご紹介するシルバーライフ様です。経営者様をお招きしセミナーを開催します。現在ではシニア配食で年商65億円・営業利益5.9億円の業績をあげている。平成29年12月には東証マザーズ株式上場に至っています。すべてのドメインともに業績を伸ばされています。参入のポイントをすべてオープンにして話します。※東京会場(2)については、ゲスト講師清水社長はビデオ出演となります。楽しみにしております。復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。お伝えさせていただきました。お伝えさせていただきます。絶対的に必要となるのが「チルド商品」です。1日3食を全て請け負われています。その日の夕方(もしくはその翌日朝)に召し上がっていただく訳には行きません。人員確保、コストの面で、やはり好ましくありません。実現していきましょう。それが外に「認知」されなければ持ち腐れです。皆さん自身の経験に照らし合わせてみてください。今晩は外食に行く予定。どこに行くかはまだ決めてない。今日行く店を選ぶのではないでしょうか。上位に「出てこない」お店は選びませんよね。BtoBの商談でも同じことです。今は情報が手元ですぐに、簡単に手に入る時代です。検索・比較・検討が必ずといって良い程起こります。WEB環境の整備は必須なのです。一つ、必ずと言って良い程起こることがあります。それは「工場見学の要望」です。