驚きました!斬新な企画、大変うれしく思います。政治の話ではなく、普段着風な質問をさせてください。”手の動き”に目が行ってしまうのです。お話は耳の穴かっぽじって拝聴しておりますが。「パッケージで考える、、」の時は四角く形作られますし、「一つ目は~、二つ目は~」と左手の指を折っていかれることは多いですよね。そのうち、順番があやふやになるところが可愛くって、、、いつでしたか、爆笑問題の田中氏がこのことに触れて大笑いになったことがありますね。TVカメラも心得たもので、手のアップを捉えてくれるので、ほくそ笑む私です。あの一連の動きは、国民に少しでも分かりやすく伝えたい、という思いでの自然発生的なものですか。子供の頃からのクセ?でもなさそうですし、、、それにしても、きれいな指に魅せられ且つ、嫉妬中の私です。これからも、TVで我々目線でお話をしてくださることを願っております。心より応援しております。お身体に気を遣われますように。質問ではありませんが、ちょっとした意見を1つ。「大阪・堺市のガソリンスタンドで起きた窃盗事件で、無関係の男性が誤認逮捕された問題」こうした警察・検察不祥事が最近、特に多いです。この他にも拳銃不正使用で容疑者をいとも簡単に殺し、何も罪を問われずに警察官として職務に継続して付いている不届き者もいます。警察官は拳銃を所持しその使用が法的に認められている一方で、日本国民には武器、拳銃の所持と使用は認められていません。癒着、裏金作り等の不祥事が実際、多数、生じているという事実は、警察はもはや庶民の敵であり、アルカイーダと同様のテロリスト集団と何ら同じだということになります。不祥事に憤りを感じ、権力側としてこれを許してしまったことに辱めを感じ、警察・公安に対して厳しい組織解体と再構築を強行実行するという意識と実際の行動を国民に示すことなのであります。警察官はけん銃を所持し、一方的に国民を殺害する手段を所持している分けですから、日本のこの現状は国際倫理的に見ても人道的に大いに問題があります。米国の場合は警察官が国民を殺害する事は頻繁に生じておりますが、しかし、米国民には拳銃所持と交戦権が認められています。権力側にある政府、与党が警察、公安の多発している不祥事に対して何ら責任を取れず、これを放置し続け、国民に対して理屈にもならないような言い訳で説得するだけの現状を維持し続けるなら、せめて日本国民に拳銃・武器所持を法的に認めさせ、人道的にも交戦権を与える必要があろうかと思います。保有を国民に法的に認めさせないのなら、政府、与党が責任を持って公正に厳正に警察・検察組織の解体及び再構築をすべきだと思います。いった不祥事に対し現状のような何もしないという状況には少しは恥じて行動を興して欲しいものであります。いつも読ませていただいてます。私はオーストラリアに在住ですが、今回野党が政権を取り首相も交代しました。APECでカナダの首相とミーティングに遅れてきたあの人です。この首相過去に二度国民の税金を使って国会議員の結婚式に出席し、今回ばれたので全て返済したらしいのですが、この方スポーツ好きの首相で、スポーツを兼ねた国民との交流と言い、国民の税金を使ってます。日本もよく政治家が税金の無駄使いなどと言われますが、どう思いますか?日本だったら総理の不信任決議案が出されそうですが、こっちはまだ国会も開いていない状況で。石破さん日本から見てこの国の会計士にアドバイスを。どこまでなら公費を使っていいとか。ありがとうございました。石破先生、このような勇気と誠意ある取組を敬服いたします。1.TPPについて政府はかなり積極的にTPPを推進させようとしていますが、自民党の決議である6項目は公約として死守するのですよね。政府が独断で先行した結果「国際状況を総合的に見るに撤回不能である」等の理由で容認せざるを得ない状況を作り出すのであれば、それは民主主義の崩壊を意味しませんか?「6項目は守れなかったが国会で議決する」のであれば、解散して総選挙で信を仰ぐべきだと考えますがいかがでしょうか。いずれにせよ現状の方針は、御党の決議である以下の6項目は死守する、と信じてよろしいのですよね?https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf090_2.pdf2.経済政策についてデフレでもセーの法則が成り立つか否かで以下のそれぞれの結論が導き出せると思いますが、どちらが経済政策として正しいと思いますか?つまり、デフレでもセーの法則ないしはトリクルダウン効果が成り立つか否かです。#政策については京都大)藤井先生のブログより引用。-----「日本は貿易立国で、少子高齢化で内需の拡大は望めない。日本が経済成長するには外に打って出るしかない。公共事業の効果(乗数効果)は既に小さく、また、借金で、日本政府は破綻寸前。デフレ脱却のためにも、構造改革と自由貿易推進による、成長戦略が必要だ。国債は大半が国内で消化され、かつ、全て円建てであり、国債の発行に大きな支障はない。国債による資金調達で大規模な財政出動を行うと同時に、大規模な金融政策実施し、デフレ脱却の後に財政健全を果たすべき。-----竹中平蔵氏はデフレ期でもセーの法則が成り立つとお考えのようです。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/153/0014/15311150014006c.htmlノーベル経済学賞のポール・クルーグマン氏はデフレ期においてセーの法則が誤っている事は明らかだとお考えのようです。デフレを脱却した例があるならお教えください。私の浅い知識で知る限りの歴史上では、積極財政と金融緩和のパッケージでしかデフレ脱却できていないと思います。進める理由は、石破先生本人の理由として何故でしょうか?本当に「やってみないとわからないから」「単純じゃないから」なのでしょうか。すれば、多数の成功例実績をベースにするのではなく、一度も成功がせず暴動や戦争へと突入した政策を推進する理由、端的に言えば【成功例の真逆の政策】を推進する理由を理論ベースでお教えください。海外ではアベノミクス第3の矢「成長戦略」は「構造改革」と訳されています。4.民主党の支持率について前回イシバチャンネルで先生は「民主党は党が割れたから支持を失った」という趣旨の事を仰っていました。それ以前のブログでは「民主党は不誠実だから、あるいはウソつきだから支持を失った」という趣旨だったかと思います。法解釈の変更によって可能にしようという議論についてお尋ねします。小野寺防衛大臣がミャンマーを訪問されていましたが、日本の集団的自衛権行使に対する理解を求めていこうという動きの一つであろうと思いますが、アジアの国々は本当のところどう考えているのでしょうか?集団的自衛権はある意味他人の喧嘩を買って出るという部分もあるでしょうから、他国が日本の動きをどう評価しているか気になります。石破先生、こんにちは。メールさせて頂きます。東京オリンピック招致とならんで日本に明るい話題を提供したリニア中央新幹線のことです。一部の方々の主張では採算の見通しが甘く、最終的には破綻するのではないかとも心配されていますが、石破先生はどうお考えですか?JR東海単独で施工することはしっているのですが、もし採算が合わず破綻した場合、国が救済するのではないかと考えると少し心配です。子供たちの世代に万が一にでも負の遺産は遺したくないのでと思い調べてみましたが正確なところがよくわかりません。よろしければ教えてください。