長野県には77の市町村があり、2020年までにオープンデータ取組自治体100%を達成するためには、相応の工夫が必要と思われます。本アイデアはこれまでの長野県内の複数の取組状況を整理し、県内市町村へ横展開しつつ、これからオープンデータの取組を始める自治体にとって参考にして頂けるような方策を提案します。オープンデータ推進自治体として比較的早い時期に取組を開始した長野県は、2018年度以降、その取組を加速しています。都道府県におけるオープンデータ推進の手法は従来の市町村主体の推進手法とほぼ同様で、都道府県が管理するデータのオープンデータ化や公開が主で、長野県にも当てはまります。内閣官房が目標として定めた2020年までにオープンデータ取組自治体を100%にする、という働きかけにいち早く呼応する姿勢を長野県が取った理由として以下が考えられます。・長野県には2019年現在77市町村があり、北海道に続いて全国で2番目に市町村数が多い状況です。・県内市町村には必ずしも単独で情報政策の推進を十分に実施できる団体ばかりではなく、そうした自治体にあってもオープンデータの取組を進めてもらう上で、様々な面で県がサポートすることが期待されています。以上の背景、経緯により、長野県ではオープンデータ推進自治体を爆発的に増やすための方策を、産官学の連携によって実施しています。具体的な取組方針として、以下に列挙します。・総務省は2018年度よりオープンデータ推進を目的とした、オープンデータリーダ研修、オープンデータ化支援研修の取組を進めています。参加し、定期的に情報共有の場を提供してきました。中では信越総合通信局が初めてとなります。合同で勉強会を開催することとなりました。