(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。大手電力会社の競争が激化し、料金体系が滅茶苦茶になってしまった。相手の地域に殴り込みをかけている。最大の修羅場となっているのは大阪周辺。このため関西電力は、捨て身の料金値下げに打って出た。関西電力は8月から家庭向け電力を3.15%、企業向け電力を4.9%引き下げた。標準世帯でみると月額料金は6721円、前月より180円安くなっている。これまで電力会社は、原油や石炭などの輸入価格が変動すると、それに応じて毎月の料金を上げ下げしてきた。この原燃料費調整制度によらない料金の引き下げは、こんどの関西電力による値下げが初めてである。電力小売りの自由化で、関西地方ではまず大阪ガスが電力業に参入した。続いて東京電力や中部電力も進出している。電力には品質の差がないから、顧客獲得の決め手は価格以外にはない。そこで東京電力は、関西電力が8月に引き下げた料金よりさらに5%安いプランを提供すると発表。大阪ガスも料金引き下げを決めている。消費者にとっては、電気料金が下がることは有難い。料金体系が崩壊したことによって、新たな矛盾も生まれている。東京電力の関東地方における料金は、標準家庭用で月6687円だ。ところが関西地方では6385円程度で売ることになる。古くからのお客よりも、新しいお客に安く売るわけだ。これはどう考えても、おかしいと言わざるをえないだろう。