この様な状況になる原因としていくつか考えられますので下記に記載します。1もともと決算の時に1年分の作業をするという契約になっている。我々の業界では年一関与と言われるもので、決算期が終わってから1年分の資料を預かり、決算を行う契約形態のことで、規模が小さく比較的ボリュームの少ないお客様に関してはこの様な契約形態を取るケースがあります。この場合は期中には一切作業は致しませんので、その分報酬を安くすることが出来ます。決算の時にすら税理士が来ないというのは、従業員が多い事務所でよくあるケースですが、年一関与で報酬を安くしている為、仕方のないケースではあります。2従業員が多い事務所で、担当者任せにしている。お客様からすると、不満に思う部分ではありますが、従業員が多い事務所では当たり前の様に行われています。従業員が5人いて一人が20件担当していると単純計算で100社の顧問先があります。事務所での申告書のチェックから、従業員の管理、お金の管理、営業等々の業務も、この規模になると相当なボリュームになりますので、現実的に全てのお客様の所へ顔を出すのは不可能になります。100社全てのお客様の内容をきちんと把握することも不可能ですので、税理士としては顧問料が高い優良顧問先を優先して訪問する等の対応にならざるを得ないでしょう。3単純に税理士が怠けている場合ある程度の顧問料を支払っている場合に関しては、単純に税理士が怠けているだけということが考えられます。この様な時は顧問料の減額を交渉するか若しくは税理士の変更を検討される必要があると思います。まとめ契約の段階でどの様なサービスを提供してもらえるのか、キャリアがどの程度の人間が担当者になるのかをきちんと確認する必要があると思います。以前こんなフレーズを何かで見た記憶があります。今回は訪問頻度という尺度で比較してみたいと思います。税理士の立場からお客様が税理士を変更するベストな時期について記載してみたいと思います。今回も前回に引き続き税理士報酬について記載させて頂きます。第2回は「なにもアドバイスをしてくれない。今日で5月も終わり税理士の繁忙期もここでひと段落となります。今回は税理士報酬について記載させて頂きます。何か物を買ったり、サービスを受ける時に他と比較してから選ぶのが一般的だと思います。今回は税理士事務所の法人向けのサービス内容について記載させて頂きます。元信金マンの税理士です。信用金庫のような身近でなんでも相談できる税理士を目指しています。ご相談がありましたら、HPをご覧の上、電話・メールにてお問い合わせ下さい。練馬区で開業している税理士のブログ。