商標権について【知的財産】(1)商標権とは(2)商標権の効力(3)商標権の権利行使の制限事由(4)商標権の権利行使について(1)商標権とは商標権について、まずは商標と商標権の概要についてご説明いたします。色彩またはこれらの結合、音その他政令で定めるもの(以下「標章」といいます)であって、1業として商品を生産し、証明し、または譲渡する者がその商品について使用をするもの、または2業として役務を提供し(小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれる)、または証明する者がその役務について使用をするものをいいます。商標権とは商標権は、この商標を、特許と同じように特許庁に出願したうえ、商標登録されることによってはじめて、権利として発生します。皆さんは、カルビーといえばポテトチップス、ホワイト急便といえばクリーニング、キッコーマンといえば醤油といったように、特定のブランド名に対して特定の商品やサービスを思い浮かべ、その商品なりサービスなりに一定の価値や品質が備わっているのだろうと信用しますよね。この信用性(ブランド価値ともいえます)を権利として保護したのが商標権とイメージしていただければ分かりやすいと思います。商標権とは、特許権と同じように、商標権の侵害があった場合には、差止請求をすることができますし、商標権侵害者に対して損害賠償請求をすることもできます。権利侵害の態様は具体的には以下のとおりです。「使用」についてここで「使用」とは以下のような行為をいいます。役務の提供の用に供する物(役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。その他の人の近くによって認識することができない方法をいう。立体的計上もしくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合の標章」にあっては、「商品もしくは商品の包装、役務の提供の用に供する物または商品もしくは役務に関する広告を標章の形状とすること」も商標権侵害に当たります。音の標章にあっては、「商品、役務の提供の用に供する物または商品もしくは役務に関する広告に記録媒体が取り付けられている場合(商品、役務の提供の用に供する物または商品もしくは役務に関する広告自体が記録媒体である場合を含む)において、当該記録媒体に標章を記録すること」も商標権侵害に当たります。(3)商標権の権利行使の制限事由(2)商標権の効力の1から9までの行為を行った場合であっても、次のいずれかに当たる場合には、商標権者から差止請求や損害賠償請求をされたとしても、商標権侵害に当たらず適法であると反論することができます。商品等が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標1から5までのもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品または役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標(4)商標権の権利行使について商標権侵害があった場合、侵害行為を行った者に対して損害賠償請求をすることになりますが、このとき損害額や過失が推定される(商標法38条、39条)のは特許法と同様です。専用使用権(法30条)や通常使用権(法31条)を設定することができることも特許法と同様です。ついても、できることなら商標登録することをお勧めします。商標は特許と異なり技術的なノウハウが登録によって開示されてしまうわけではないので、ブランド価値を高めるということも考慮すると、特許権以上に登録の必要性は高いと言えるでしょう。わず、登録できる商標はどんどん登録することをお勧めします。