(1)アクセスプロバイダを特定し、アクセスログの保存要請をするサイト管理者から開示を受けたIPアドレスは、発信者が使用した端末のある場所を示すものであり、IPアドレスだけでは発信者の氏名や住所などの個人情報まではわかりません。方法としては、まず開示されたIPアドレスをもとに、インターネット上にある「whois検索」機能を使用して、アクセスプロバイダを調べます。whois検索画面にIPアドレスを入れると、IPアドレスの管理者であるプロバイダを特定することができます。IPアドレス割り当てのアクセスログは3~6ヶ月しか保存されないため、請求を行う前には、プロバイダに対しアクセスログの保存を要請しておくことが大変重要です。その後、プロバイダに対する開示請求は訴訟を通して行います。提訴するときにはプロバイダの本社の所在地のある地方裁判所に対して申し立てをすることになります。(3)プロバイダが書き込みをした本人に意見照会を行う訴訟が提起されると、プロバイダは書き込みをした本人に対し、発信者情報の開示に同意するか否かについて第1回期日までに意見照会を行います。場合、書き込みをされたために原告が権利侵害を受けたことが明白かどうかということのみが争点となることが大半なため、2~3回の期日で結審することが多いのが特徴です。(4)プロバイダより発信者情報の開示を受ける勝訴すれば、プロバイダ側が控訴することはほとんどないため、判決が確定することになります。その後、原告側が強制執行をすることなくプロバイダより発信者情報が開示されるのが一般的です。悪質な書き込みをサイト管理者に削除してもらうときには、注意が必要な点があります。具体的に、どのような点に注意すべきなのかについて見ていきましょう。(1)削除代行業者に依頼しても根本的な解決にならない誹謗中傷の書き込みの削除を考えたときに、「弁護士に相談するのは敷居が高いから、削除代行業者に相談しよう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。そのため、たとえ「削除代行業者」と契約したとしても、そもそも契約が無効とされてしまう可能性が高いでしょう。最初から誹謗中傷の削除に力を入れている法律事務所に相談するようにしてください。(2)サイト管理者やアクセスプロバイダに罪はない一刻も早く書き込みを削除してもらいたいがために、サイト管理者やプロバイダに対して悪意を持ったメールを送り付けるケースも見受けられます。任意の削除を求める場合には、むしろ逆効果かもしれません。サイト管理者の任意の削除を促すのであれば、悪態をつくのではなく、弁護士経由で削除を求めるなど正当な形でプレッシャーをかける方が有効です。(3)サイトごとに削除の依頼方法が異なる書き込みを削除してもらう際には、サイトごとに削除依頼方法が異なります。そのため、各サイトで書き込みの削除を依頼する際には、サイト内に書かれている依頼方法をよく確認することが必要です。わからなければ弁護士に相談されることをおすすめします。5、まとめインターネットの書き込みは、内容が事実であるか否かを問わず、あっという間に拡散してしまいます。根本的な問題解決方法のひとつとして、発信者情報を突き止め、書き込みの差し止めや損害賠償を求める方法がありますが、個人でそれらの行為を行うには困難を伴います。大阪オフィスでは、インターネット問題の経験豊富な弁護士が誹謗中傷にお困りの方のご相談を承っております。弁護士に依頼をすれば、裁判所の仮処分手続きなどの法的措置を含め、さまざまな対策を講じることができます。大阪オフィスまで、お気軽にご相談ください。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。(残業代請求や不当解雇)、交通事故等の各分野を専門とする弁護士が集まっています。個人のお客様、法人のお客様とも、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。Reserved.ページトップへ電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ。