CONTENTS中国北京市の環境保護局の技術者チームが、同市の大気汚染状況を監視する巨大な汎用コンピューターの管理に当たっている。大気汚染対策に苦慮する中国は、ビッグデータを活用して、近い将来には汚染物質を排出しそうな工場を予測し閉鎖するというのが、その目的。この大型コンピューターは、各工場の赤外分析データやソーシャルメディアへの投稿まで、ありとあらゆる要素を利用し、最大1平方キロの解像度で、3日間の大気汚染状況を予報するとともに、最高10日先までの傾向をはじき出すことができる。プログラムは米コンピューター大手IBMが開発したものを使用しており、ドローン(小型無人機)や衛星、リモートセンサーといったハイテクを使った方策の一つとされている。大気汚染予報の的中率は、いまのところ75%。同国では、防犯カメラがいたるところに設置され、共産党当局が広範な市民監視システムを展開しているが、汚染に関する正確な情報は十分に把握されていないのが現状。結果、北京とその周辺の自治体はスモッグ対策の「合同防御・制御ができていない」という状況が生まれている。Long)CEOは語る。開発者らによると、IBMのソフトウエアを使った10日間予報の的中率はこれまでのところ75%だという。北京で冬季五輪が開催される2022年までにはこの技術が「経済活動や市民の日常生活への影響は最小限に抑えながら、最大限の効果で、ある特定の場所と時刻における特定の活動を対象にできること」を願っていると言う。(source)以上、下記URLからの要約。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。