]法律では、労働者を解雇する場合において、原則として少なくとも30日前に解雇の予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないとしています。※平均賃金=直前3カ月に支払われた給与総額÷3カ月の総日数(原則)解雇予告をする日については、平均賃金を支払った分の日数だけ短縮することができます。解雇予告をした日から、解雇日までの期間のことを解雇予告期間と言いますが、この期間を計算する場合、計算の始めの日は解雇予告を行った日の翌日とします。解雇予告日→8月11日この場合、解雇予告日の翌日である8月12日~8月31日の解雇日までの日数は20日となります。よって、解雇者に支払わねばならない解雇予告額は、30日-20日=10日分の平均賃金となります。次の臨時的に働いている労働者には、解雇予告手続きの必要はありません。※ただし、1ヶ月を超えて雇用されたときは、解雇予告手続きが適用になります。※ただし、所定の期間を超えて継続して使用されたときは、解雇予告手続きが適用になります。※ただし、当初の期間を超えて継続して使用されたときは、解雇予告手続きが適用になります。※ただし、14日を越えて使用されたときは、解雇予告手続きが適用になります。上記の適用除外期間中は、正当な理由がなければ解雇することはできません。上記4の労働者については正当な理由がなければ本採用を拒否することはできないということになります。]就職の際に会社に提出する履歴書は直接合否に関わってくる非常に重要な書類です。採用される確率を上げようと履歴書に嘘の情報を書いてしまい、これが後でバレた場合、クビになったり何らかの処分を受ける事になるのでしょうか?○嘘を書くことそのものは罪にならない法律上では、履歴書や職務経歴書のような書類は嘘の情報を書いたことそのものが罪に問われるわけではありません。○採用条件に直接関わるかどうかが重要しかし、履歴書に嘘を書いた結果、会社に損害を与えたり、その嘘の内容によって会社の判断を惑わせた場合、当然それは懲戒処分を受けたり、損害賠償を求められたりする可能性は十分にあります。)の資格を取得済み」と嘘を書いて不動産関連の会社に就職したり、「管理職としての経験がある」と嘘の職務経歴を提出して、実はその仕事を行なう能力が十分に無かったりすれば、会社は明らかにその被害を受けている被害者ということになります。逆に「勤続年数を少しだけゴマかして書いた」とか、「経歴を多少大げさに書いた」という程度であれば、それが仕事に直接影響したという事実が無ければ解雇などの懲戒処分を行なうのは認められないと考えられます。履歴書等に事実と違う内容を書いた場合に処分の対象になるかどうかは、その影響の大きさによって異なるということです。どれくらいのレベルの嘘が懲戒処分の対象になるかは、過去に行われた裁判を見る限り、「ここまでがセーフ」というラインを引くのは非常に難しいと思います。]休憩時間と似ているのですが「手待ち時間」と呼ばれるものがあります。これは,昼休みに電話番をやっているときや、商店・飲食店などで来客を待っている時などをしている時間のことです。手待ち時間は、法律上休憩時間ではなく労働時間とみなされています。自由に使用できなければ休憩とならない:昼休みに,職場でお弁当を食べながら電話番をしたという経験がある方もいるのではないでしょうか。昼休みに電話や来客があった時,社員はすぐに対応しなければならないため,自由な時間とはいえません。社員が自由に使用できない時間は休憩時間ではなく、手待ち時間=労働時間と見なされます。このことは、実際に電話がかかってこなかったとしても、「労働から完全に解放されているわけではない」ため、手待ち時間とみなされるでしょう。(なお,警察官や消防士などは,その職務の特殊性から手待ち時間が労働時間とみなされない場合があります。電話番が必要であれば、当番制を取り当番時間分の休憩を別途に与える、もしくはその当番時間分の賃金を支払うなどの対策が必要です。言え人手の少ない中小企業では対策は簡単でないかもしれません。電話番をしてもらっていることを労って、代わりに早く帰れる日は帰ってもらうなど、心理面でのケアも心がけてください。]社内の掃除や着替えなど、働く前の準備や後片付けの時間は労働時間なのでしょうか。労働時間には次のような判断基準があります。朝の掃除、準備この場合、仕事前の掃除が会社に命じられていたり、当番制によってやらざるを得なくなっている場合など、会社からの命令だと考えることができる場合は労働時間となります。ボランティアで行っている場合には労働時間になりません。仕事を進めるために必要な作業であれば、労働時間となります。例:デパートなど、開店と同時に全員が職場につき、お客様を迎えるための開店準備作業をする場合や、閉店後、翌日の仕入れを決めるために後片付けを兼ねて売上と在庫を計算したりする場合などこの場合も労働者の意思で業務を行う場合は労働時間になりません。会社の命令であると考え、労働時間となります。仕事前の朝礼の時間に関しても、「会社の命令なのかどうか」で判断されることになります。命令ではないにしろ朝礼に参加するかどうかで会社からの評価が変わってくる場合は労働時間となります。朝礼で当日の仕事の説明をする場合にも同様です。以上をまとめると、準備や後片付けを労働時間とするかどうかは、会社に命じられたことか、仕事を進めるために絶対に必要なことかどうかで変わってくるという事です。仕事が始められる状態で始業時間になり、終業時刻になって後片付けを始めるのは当たり前のことのように思えます。そのための準備や片付けの時間が労働時間に当てはまった場合、給料の支払いが必要になってしまいます。