と1つのフロアを共有していたり,住居を使用する場合は,平面図を添付。外部写真(事務所の入る建物の外観写真)と内部写真(事務所内部がわかる写真)。インスタント(ポラロイド)写真,不鮮明なものは不可。「報酬額表」が文字の読める状態で写っていること。(1枚で対応できない場合は別途撮影する。)注1の書類は法令で定められた様式ではありませんが,よろしければお使いください。◎申請書にとじないで提出する書類(個人申請者,法人の役員,政令使用人,専任の宅地建物取引士,相談役,顧問についてそれぞれ必要です。提出部数は,身分証明書1部及び「登記されていないことの証明書」又は「医師の診断書」のどちらか一方を1部です。該当しない旨を証明したもの)本籍地の市区町村で発行。該当しない旨」の双方が記載されていること。よる個人番号(マイナンバー)の記載は不要。全国の法務・地方法務局で発行手続実施。(広島法務局のホームページ)外国籍の方は,本名(本国名)で証明申請すること。発行日から3か月以内のもの。(発行日から3か月以内に本籍・氏名を変更した場合は,変更後の本籍・氏名のもの)注)法務局へは,「成年後見人,被保佐人とする記録がない。」という項目で申請してください。記載された住所や本籍に誤りがあった場合,証明書を取り直していただくことになります。)であることが欠格事由ではなくなり,宅地建物取引業を適正に営む能力を有するかどうかを個別に審査することになりました。(宅建業グループ)にお問い合わせください。(注)身分証明書に記載の氏名・本籍をもとに欠格要件の有無の調査を行います。(更新申請時に,未届の変更がある場合は,申請と同時に変更届が必要です。(広島県収入証紙の使用は平成27年10月末をもって全て終了しました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。