事業再生、会社再建コンサルタント。中小企業の社長さん倒産させません。中小企業は業務組織を効率化し、各部門、部署の責任体制と業務標準を明確化すると急激に業績が向上します。多くの中小企業の社長さんは、どのように業務組織を作り、人事編成を行えば良いかが全く分かっていません。しても、個人個人の能力に頼った仕事の進め方になってしまいがちです。素晴らしい業務組織を作ることで業績の向上する現実は、現在の社長さんに見えていません。見えていないということは、今のままの現実に危機感や疑問を感じません。人をいじらないとなりませんので、とても神経質な問題が内在し奥の深いテーマです。詳細の解説は映像セミナーで解説していきます。重大さと改善の方法を学び、自社の経営にとって多大なメリットを得ることになると思います。人間は、お金を出すと元を取らなければと考えます。無料ですと、不思議とありがたみが半減してしまうものです。これは心理学上やむを得ないことのようですが、私が提供しているこれらのセミナーは、有料セミナー以上の実践的な価値のある内容になっています。社長さんがユナイテッド・マネージメントオフィスのホームページを検索したことが幸運ですので、この幸運を生かすために徹底的に勉強してください。各章並びページのコンテンツは、その項目の原則的で概念的な内容が中心となっていることは、HOMEでも解説している通りです。具体的な情報、ノウハウコンテンツは、今後ステップアップコンテンツへどんどん公開していきます。業務組織のページも概念的なことをお伝えしています。概念の基本を学んでください。具体的な方法ノウハウなど、上辺のテクニックだけを学んでもうまくいきません。具体的な方法ノウハウは文章、音声、映像コンテンツで詳しく解説していきます。5つの原理原則から映像セミナーで解説していきます。よって会社の業績が大きく変わります。社長さんは、同じ人間が仕事をする訳だから、業務組織が変わっても業績にそう影響するはずがないと思っていませんでしょうか。業務組織が確立し、社員さんが仕事に自己重要感を持ったとき、会社は劇的に変わります。5つの原則を学んでください。映像セミナーは近日公開いたします。中小企業には、業務組織がありません。あったとしても、とてもいびつになって機能していません。ほとんど業務を効率的かつ円滑に機能させる、業務組織本来の働きをしていません。日々どのように業務が行われているんでしょうか。時間管理もなく効率悪く業務を進めているのが現状です。中小企業の社員さんの仕事を見ていると、いかに利益に直結しない雑用が多いことか。経費で一番大きいのは、社長さんもご存じのとおり人件費です。労働生産性という概念があります。これは1人当たりの粗利益額のことですが、実質給料の2.5倍くらいの労働生産性は必要です。5人の営業マンで行っている売上を、3人で達成できたら労働生産性が上がります。労働生産性が上がれば、期末に賞与も出すことが可能でしょう。毎月の2人分の人件費削減が可能となり、損益分岐点を下げて経営も安全になります。私は指導先の会社に必ず、この労働生産性の目標を作ってもらいます。目標は最低でも現在の給料ベースの、3倍以上の労働生産性を出す。社員さんの収入を現在の1.5倍にする。社員さんの収入は、給料という固定給は上げません。料は1度上げると、なかなか下げることが難しい。利益報奨金として、利益に応じてボーナスという意味合いの流動費で、支給するようにしています。しませんと、損益分岐点比率が上がってしまい、リスクの大きい会社になってしまいます。厳しい経営環境がこれからも続くでしょう。社長さんは、社員の採用を、どのように決めていらっしゃいますか。営業が忙しくなったから。経理事務の社員が退職したから。なんとなくよさそうな人を紹介されたからなど、結構場当たりのどんぶり的な人員の採用をしていませんか。経営における経費で一番大きいものは、何と言っても人件費です。15人の会社を14人でやったら、年末に300万円以上のキャッシュが残ります。月給40万円の社員さんが1人削減できると、給料と付帯経費で年末に700万円くらいの現金が残る計算になります。社長さんちょっと決算書を見てください。今期の経常利益はいくらになっていますか。75%の中小企業が赤字申告の厳しい時代です。利益が出ている中小企業でも、100万円単位が平均です。人件費の大きさをかみしめてください。適正人員を労働生産性から割り出さなければ、人件費の増加により経営のリスクは増大します。どのように割り出したらいいかを解説します。インターネットで経営指標と入力してください。自社の業種並び規模から労働生産性を確認してください。社長さんの会社の業種並び規模の労働生産性の平均が「80万円/月」であれば、その指標に1.3倍してください。80万円×1.3=104万円になります。104万円が社長さんが目標とする御社の、1人当たり労働生産性です。次に社長さんの会社の直近の決算書を出して、損益計算書の粗利額を見てください。その粗利額を12で割って、1か月の平均粗利を出してください。1か月の粗利が1000万円であればこれを104万円で割ってください。1000万円÷104万円=約10この例ですとこの会社の適正人員は10人ということです。社長さんの会社の社員総数がどうしても15人必要だとするなあらば、104万円×15人=1560万円の月間粗利を稼ぐ必要があります。しませんと社員さんに、利益報奨としてのボーナスの支給はできません。関係ない話のようですが、しっかりとした業務組織を作り、適切な人事編成を行うことで、会社の生産性は見違えるほど改善され、確実に利益を確保できる会社に、変わることができるんです。業務の進め方及び業務時間の割り振り、ウイークリーの定例スケジュールなどを確立しておく。この業務標準によって、無駄や非効率の業務を最小化でき、利益につながる仕事が増加し業績を向上させることができます。営業マンの日常の業務を見てみましょう。営業マンの本来の仕事は、受注や販売のためにお客さんと商談をすることでしょう。実際にこの受注や販売に直結する仕事は、労働時間の何割くらいを占めているでしょうか。いいとこ1時間か2時間くらいではないんでしょうか。10人の営業マンがいて、各自が2時間の商談時間で業務をしていれば、10時間の商談時間です。業務の時間管理をきちんとして無駄な仕事を省き、この営業マンが1人が4時間の商談時間をこなした場合、5人で同じ効率が出せます。合計で250万円、年間ではなんと3000万円もの営業利益をこれだけで出すことが可能なんです。そのくらい人事効率を上げることが重要です。実際の例をお話ししましょう。年商25億円の、金属加工業の会社のことです。この会社の経理総務部は、40代後半の部長さん1名と4人の女子事務員さんで行っていました。月末の請求書作成時には、人手が足りず2名のパートさんを数日頼んでいたほどです。女子事務員さんが2名で必要業務をこなす体系になりました。この結果、この部門の人件費と付帯経費が以前の月間160万円から50万円まで削減することに成功しました。年間に換算すると1320万円もの現金が、期末に残ることになりました。多くの社長さんは、どうしても今までのやり方に慣れ親しんでいますので、このような無駄が見えません。私のように過去の執着のない外部からの目で見てみると、そのような無駄や改善点が良く見えます。人間に脳は、新しいことや変化を嫌うようにできています。業務の当事者も、改善という新しいことや変化は嫌います。日々同じことを同じようにやっていることが、平穏無事に過ごせる道です。これをサラリーマン根性と言います。社員さんの抵抗もあり社長さんにとっては、とても重労働になりますが、やり遂げなければならない優先課題です。請求、回収までの一連の流れと情報の共有。業務のフローチャートが明確になることで、組織の風とおしがよくなり、協力体制が出来上がり個人プレーが組織プレーに変わりノウハウの共有化が進みます。持つべき経営数値の達成責任の明確化。管理部署に配置される実施部署で構成されています。言い訳と責任転嫁がはびこることになってしまいます。PLAN、DO、CHEK、ACTの管理サイクルが必要です。字に対策を立てられる機動的な、業務運営管理の体系が必要です。(スタッフ機能活用)1から4までの業務は、数値達成のための通常ライン業務です。ライン業務のほかに、計画や方針を策定するための、スタッフ業務が必要です。第1原則の経営理念で話したビジョンや経営計画、また、長期的なマーケティング、プロモーションなどの策定の業務を通常業務の中で行えるでしょうか。中小企業には、このような長期方針や業務改善を行う部署はありません。社長さん大企業を見てください。5年後の市場に対応する商品開発や、マーケッティングの方針、経営計画を策定する専門の担当者がいます。中小企業で毎日、長期方針や商品開発などを机に座って考えている人間がいたら、んなことより、とりあえず売り上げを上げる仕事をしろ・・・とこうなりませんでしょうか。21世紀の変化の激しい経営環境では、過去からの惰性で目先的な仕事ばかりしていたは会社は傾きます。少なくとも3年先を見据え、1年先の目標を具体的に設定して、その目標からやるべきことを導き出さなければ、利益の出る経営はできません。これらの業務は、ライン業務とは別に目先の仕事ではなく、長期的なことを考えるメンバー構成して進めなければできない業務です。このスタッフ機能の活用が、これからの中小企業の成長衰退に大きく作用することになります。このことを社長さんは、とりあえず頭に入れておいてください。詳細は別途コラムで詳しく解説していきます。感じたことはありませんでしょうか。実はこの原則には、人事配置(人間)のことは全然出てこないということです。すべて業務組織の機能に関して、どのようにすべきかといったことです。この原則に沿って業務組織を作ったのちに、どの管理部門、部署また実行部署に誰を配置する人事編成を行うんです。それが人間を適材適所を配置するということです。社長さん間違わないでほしいことは、人の顔を見ながら、業務組織を作ってはいけないということです。1人の部下に対する指示命令は、1人の上司から一元的に行う。与えられた責任を達成するために、各層に権限が委譲されなければならない。階層を短縮することで、情報、コミニュケーション、命令伝達の正確さと、機動力が向上する。ライン組織とは、組織目標の基本執行に関する職能。スタッフ組織はラインの業績向上の戦略機能並び、長期方針の構築。人に仕事が張り付くと、業務の円滑化が停滞する。人事異動を可能にすることで、責任の転嫁、言い訳をなくす。関するコンテンツはかなり力を入れて作っていきます。社長さんも、組織に関しては、是非いろいろと勉強してください。私からのお願いでもあります。この2つの悩みがなくなった時、社長さんの会社は素晴らしい会社になっているはずです。近日中に、21世紀型中小企業の業務組織の作りを解説した映像セミナーDVDを有料になりますが、社長さんにお届けいたしますので、こちらも参考にしてください。作り方・・・5つのステップ40分映像5本ダウンロード配信と業務組織作成ワークシートシートこのワークショップによって業務組織を改善することで、社長さんの会社の社員さんのやる気と責任感がとんでもなく向上します。社員間のコミニュケーションが促進され、信頼が生まれる組織に生まれ変わります。ユナイテッドマネージメントオフィス。