【井上座長】ほかに御質問とか,御意見等ございましたら。なりますが,資料2-3の一番冒頭のページ,下から二つ目のパラグラフで,この加算プログラムは平成29年度以降も継続して実施するということでありますけれども,当初は,平成30年が法科大学院の改革集中期間ということで,それを目標に,各法科大学院が様々な取組をやってきました。ここで平成29年度以降と書いておられる趣旨は,平成30年以降ということなのか,その辺りを確認できればと思います。おきましては,少なくともこういった形のプログラムをするということになると思うんですけれども,ただ,先ほど御説明しましたように,定員目標値との関係もございますので,その在り方については,考えながらやっていく必要があるかなと思います。今の状況等を踏まえて,このプログラム,来年度以降,どういう基準を持って何を目的としてやっていくのかということについては,また改めてこの委員会で御相談させていただければと思っております。問題ともちょっと関係するのですけれども,この公的支援をどうするかという工夫の中で,こういうプログラムの問題があると思うのですけれども,例えば平成27年度に非常に重要な加算プログラムの実施を決めた法科大学院がその翌年度に,また違うプログラムを作って申請するというのは,状況としてはかなり難しいと思います。すると,重要なプログラムで認められたものについては,新たな申請よりも,そのプログラムがどう実際に実現されていくかということを評価するというような方式も組み合わせていただくといいのかなというように感じているところです。【井上座長】ほかにいかがでしょうか。それでは,このぐらいにしたいと思います。次の議題に移りたいと思います。未修者教育の在り方については,本委員会においてワーキング・グループを設置するなど,議論を重ねてきたところですけれども,未修者コース修了者と既修者コース修了者との間には,依然として司法試験合格率に大きな差が見られるのが現状であります。本特別委員会としては,未修者教育の在り方について,今後,更に議論を行っていく必要があるのではないかと考えております。それでは,資料3でございます。最初に,検討の背景・現状ということで書いてございます。これはもう皆さん御存じのことばかりだと思うんですけれども,司法制度改革,審議会意見書で掲げられた,まず理念というのを御説明しまして,次の丸でございますけれども,その理念を実現するために,未修者や社会人経験者を一定割合以上入学させるべきだということで,これを3割以上となるよう努めるということが規定されているという状況でございます。でない者と社会人経験を有する者というのが今どうなっているかということでございますけれども,入学者全体に占める割合というのが,28年度は25.7%ということになってございます。未修者コース入学者に占める割合と,そういった方が占める割合というのもどんどん減っている。米印のところで実際のデータを書いてございますけれども,例えば法学系課程以外の出身者というのは,34.5%いたのが今,14.4%と。社会人経験者も48.4%いたのが19.5%ということでございます。未修者コースの方でございますけれども,非法学部の方が49.1%が27.2%,社会人が51.3%から32.6%ということで大きく減少しているという状況になってございます。一方で,夜間開校を行う法科大学院も近年,増えていたりもしますが,6校存在するということで,そういった環境整備は行われているということでございます。次の4つ目の丸でございますけれども,先ほど御説明あったように,既修者コースと未修者コースの合格率に大きな差があることが背景の一つではないかということで,これまでも数回にわたって取組をしてきているということですが,顕著な改善に至っておりません。おきましても,そういった問題点が指摘されているという状況でございます。ページをめくっていただきまして,2ページでございます。これまでの本委員会で御検討いただき,文科省で執ってきた施策でございます。厳格化ということで,標準修了年限の修了率は低下しているということでございます。取組を含めた御提案を頂きまして,26年度におきまして,更に法学未修者を対象とした法律基本科目の単位数を増加させた場合に云々(うんぬん)とあって,1年次と2年次で合わせて10単位程度まで増加させるということで,44単位程度まで履修の上限の適切な範囲内であるということを通知したということでございます。未修1年次を対象として,まずは試行を開始すると。27年度におきまして,現在の見直し強化・加算プログラムをやっているという状況だということでございます。3ページでございますけれども,これが公的支援見直し強化・加算プログラムで加算対象となった各大学の取組を簡単に御説明したものでございます。ここにございますように,一橋大学,これは別途後ろに資料を付けてございますけれども,これが一番評価が高い取組でございまして,進級試験をやるということと,法律文書作成ゼミというのをやっておられる。若手弁護士による学習アドバイザーの拡充,担任制を導入,こういう取組をされているということでございます。未修者教育充実のための取組内容ということで,一番下で,今,毎年,文科省が各法科大学院にこういうことをやられていますかということでアンケートをとっているんですけれども,こういった各AからFについての回答は頂いているということでございます。ページをめくっていただきまして,4ページでございます。24年度に設定された未修者教育のワーキング・グループの提言というのを簡単にまとめたものでございます。導入といったことが提案されてございます。二つ目の丸が基本的な法律科目をより重点的に学ぶことを可能とするための取組ということでございます。三つ目の丸が未修者に対する入学者選抜の改善の検討ということで,小論文や面接試験の工夫などの改善ですとか,司法試験との相関関係をちゃんとセットしてくださいと,このような提言をされているところでございます。次の丸でございますが,法科大学院を目指す者に対する入門的な教育機会の提供ということで,教材の作成ですとか,法学講座の配信についての検討ですとか,法学部との連携も視野に入れた取組,こういったようなことが提言されてございます。次が,入学が内定している者に対する事前の学習支援ということで,内定者に対するガイダンスですとか,基本書の紹介,こういったことが提言されています。次が未修者に対する教育内容の改善ということで,ここに書いてございますような,教育課程の見直しですとか,補充的な演習科目の設定,法文書作成に係る授業科目の設定,こういったような取組が提言されている。次が法学未修者に対する教育方法の改善ということで,講義形式の授業を取り入れたらどうかとか,ICTを活用してはどうかとか,チューター制の活用というようなことも提言されてございます。ページをめくっていただきまして,5ページでございます。修了生に対する支援の充実ということで,どうしても未修コースの方は修了した後でもちょっと長いチャレンジが続くというようなこともございますので,修了生に対してしっかりと支援していってはどうかということでございます。教員の資質能力向上のための取組ですとか,未修者が学修しやすい支援体制の整備,夜間コースの開校を含めてということでございます。これが未修者ワーキングでの提言の概要でございます。関連する御発言として,どういう御発言があったかということをおさらいとして書いてございます。最初の丸でございますけれども,研究者教員の授業と若手法曹による補習授業を組み合わせて単位認定できることとしてはどうか。その際,厳しい教員資格要件は課さない方向でどうかという御指摘,また,入学者の実態を踏まえて,未修者が基本であるという前提を法学部の在り方と併せて見直すべきではないかというような御指摘,未修者コース,既修者コースという枠組みを考え直すべきではないかというような御指摘,また,学部と法科大学院の教育を一体的に捉えて,法学部生については学部においてしっかりと基礎教育を行うべきというような御指摘,また,未修者については,基本科目の学力を集中的な学修で伸ばし,既修者については幅広い分野に展開するというカリキュラムもあり得るのではないかという御指摘,最後が未修者については,法学部以外の出身者や社会人のみに限定するという方向性を打ち出すべきじゃないかというような御指摘がございました。次のページ以降は,データでございます。入学者数の推移で,法学系課程関係ということでございます。ここにございますように,最初の三角が未修者コースに占める非法学部の割合ということでございます。49.1%というのに始まって,今,27.2%まで下がってきているということでございます。今,173人というような状況になっているということでございます。次のグラフが社会人経験者関係ということでまとめたものでございまして,最初の三角は,社会人割合ということで,社会人割合は御覧いただけるように,右肩下がりというわけではなくて,最近は安定してきているということでございます。数的には,ここに棒グラフにありますように,どんどんと下がってきている,こういったような状況がございます。続きまして,次のページでございます。進級率の推移ということでございまして,進級率はここにございますように,例年,厳格化しておりますが,26年から27年にかけては,ちょっと数字が上がっているという状況がございます。推移ということでございますけれども,だんだん厳格化が進んで,最近は,横ばいのようであります。続きまして,最後の8ページでございますけれども,これが司法試験合格率の推移ということで,これは修了年度別のものでございます。法学未修者が既に受験を終了しているところを見ると49.4%,42.0%,42.4%,43.7%,48.0%と大体半分弱ということが例年でございまして,ここにありますように,法学既修者とはなかなか差が縮まらないという状況が見て取れるかと思います。最後に,一橋大学の未修者教育を充実させるための取組というのを御参考までに付けてございますので,お時間のあるときに見ていただきたいと思います。説明は以上でございます。【井上座長】ありがとうございました。この未修者教育につきましては,度々いろいろな点が指摘されてきたところでありますが,さっきの資料にありました推進会議でも教育課程の抜本的見直しということが言われていることもあり,本委員会におきましても,腰を据えてしっかりした議論を行っていきたいと思います。きょうは,最初でもあり,少し時間を取って,皆様から忌憚(きたん)のない御意見を伺い,それを整理して,次にはもう少し特化した議論を行うということにさせていただきたいと思います。どなたからでも御自由に御発言いただければと思います。今頂いた資料の7ページ目に進級率の推移というのがございます。未修,1年次から2年次の進級率なんですが,これは26年から27年にかけて,ぽんと上がっております。