退職後の競業避止義務を定めた合意は、労働者の職業選択の自由を不当に害さない限度でのみ有効となります。サラリーマンを勤めながら、他に副業・兼業による収入源を持つ場合があります。在職中の労働者は、会社との間で、会社の利益に配慮し、誠実に行動する義務を負っています。会社を退職後に、同業他社に就職したり、同業の会社を設立した場合、元の会社で担当していた顧客(取引先)から、新しい会社で取引をお願いしたいと言われる場合があります。在職中に署名押印した競業避止や秘密保持の誓約書に基づいて、後日会社から何か請求された場合に、「よく見ていなかった」「知らなかった」という主張をしてもなかなか通るものではありません。在職中や退職時に、秘密保持の誓約書の提出を会社から求められる場合がよくあります。根拠に主張がされる場合と、会社と元従業員との間で締結された秘密保持の合意に基づく秘密保持義務違反を根拠に主張がされる場合(あるいはその両方)があります。G.nakayama退職後の競業避止義務違反が問題となる場面では、あわせて秘密保持義務違反もよく問題となります。G.nakayama退職後に「営業秘密を漏らした」として責任を追及される場合があります。その際によく根拠とされるのが不正競争防止法です。退職後の競業避止義務について判断された裁判例として平成23年3月4日大阪地裁判決を見てみたいと思います。労働トラブルでお悩みの方へ解雇や退職トラブル、競業避止トラブルなど、労働問題に関するご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。