ありがとうございます。今月『日米同盟の展望』セミナーに参加してきます。石破先生、毎日お疲れさまです。心の師を亡くすのは大変辛いと思います。生意気なようですが、これも必然的で、何事も時が経って順繰りな運命だと思います。このタイミングで亡くなられたと言う事は更に精進する為に課せられたと試練だと言う事ではないかと、自分に置き換えて感じております。TPPの問題ですが、あまりにも既得権益を失う反対派と色々な思惑がある賛成派に分かれていて、何がなんだか分からない状態になってるのではないでしょうか?農政に携わってきた、石破先生でさえ、確固たる結論が見えないのに、他の議員に何が分かるのでしょうか?参加、不参加以前に日本国の進む方向が不透明なのに、こんな大事な問題を決めないといけないのでしょうか?それは元より、未曾有な大震災が起きて半年足らずなのに、こんな大事な問題に関わってる余裕があるのでしょうか?当然、ほったらかしは出来ないと思うのですが、仮にメリットがある無しに関わらず、ひとます、震災対応や景気回復に集中出来ないものでしょうか?国の方向性が決まらないうちは議論しても、目先のメリットやデメリットに終始し、堂々巡りになり良い結論は出ないと思います。二年前の選挙で民主党に入れてしまった私は責任を痛感しています。この二年で民主党は何もしていないのはおろか、掻き回してるだけなのは紛れも無い事実であり、TPP参加も見送るべきだと思います。日本の田舎の風景はなくなるだろう個別保障をばらまきといいますが山間部に人が住むことによって治水その他いろんな恩恵をうけています。農業を規模拡大することも大事ですが日本の国土を守ると言うことからも大事なことです。石破先生TPPについて、賛成、反対という前に、まず、民主党に覚悟と責任があるのか?と、問いたい。安全保障や外交の問題も絡めなければならない。よって、全て党としての理念も戦略も無い。よって、意見を集約することも、日本の国益をオバマにぶつけることも到底できまい。APEC開催地はオバマの故郷である。それを考えれば支持の回復を狙って今まで以上に日本に対して厳しく強く出てくることは間違い無い。これに対抗するだけの根性がドジョウにあるのか?オレは、日本の国益しょってんだよ!!ってオバマにタンカ切れるのか?まずこれが一番のポイントだ。それと、賛成、反対について事実と憶測推測が入り交じって論争が行われている。試算すら大幅に相違がある以上この際、推測は協議の邪魔になるだけだ。不利益を被る所について対策を練る。これが一番シンプルなやり方である。賛否両方の立場に置いて疑問がある。多くのアジア諸国とはすでにEPAを結んでおり、TPPのメリットとはならない。アメリカと日本の関税は米など一部を除いて5%程度の低税率だ。これを無くすことでそんなに大きなメリットがあるのか?ということだ。日本のシステムは、アメリカにそんなに簡単にやられるほど弱いのか?農業が大きく取り上げられているが農業については、潜在能力が十分あると考えている。日本産の農産物が日本の何倍もの値段であらゆる国で売られている。人気で、特に自国の食材が信用出来ない中国で高い評価をいただいている。日本では、売られている食べ物は安心でそれなりの水準であることが当たり前だが海外では必ずしもそうでは無いのだということを考慮して日本の農業を考えるべきだ。近い将来の食糧不足の折りには農業の価値があがる。近年の多発する災害をみれば安心安全な農業は更に価値を高める。輸出産業の主力にだってなりうると信じている。多忙のなか、このように、こまめに国政の状況を説明していただけるのは、国民として本当にありがたいことだと思っております。谷洋一氏のことは存じ上げませんでしたが、石破先生が尊敬されるお方なら、きっと素晴らしい政治家であったのだろうと、お察しいたします。問題で持ち切りですが、いわゆる低俗TVのワイドショウまで、自称評論家や御用学者や、にわか何とかコメンテーターなど、まさしくヒステリックな論調が見受けられる昨今ではあります。政府民主党内でさえ、反対派・賛成派がそれぞれ勝手なことばかり叫んでいますが、おおむね反対派は、明らかに自分たちの選挙対策、すなわち私利私欲にしか見えませんし、かと言って賛成派は私利私欲は無いのかと言えば、そうでもなさそうです。今ここで大切なことは、果たして国益に沿った議論と、「国民への透明性のある説明」がなされているか、ではないでしょうか。やみくもに農業が壊滅するとか、医療サービスが低下するとか、産業が空洞化し雇用が失われるとか、規制緩和による食の安全が失われるとか、ヒステリックな意見ばかりとしか思えません。農業はあまりにも保護的に優遇されてきたために、休耕地の増大や過疎化も、農業政策の失敗が遠因ではないでしょうか。自給率の向上を図るなら、今こそ農業改革をすべきチャンスと捉えるべきです。農水省と経産省が真っ向から対立する構図となっていますが、決して農業は壊滅などしないと思います。日本人の知恵と工夫が、高品質の農産物を作ってきたではありませんか。安いコメが入ってきても、やっぱりコメは国産でしょう。米や果物は、中国や韓国、東南アジアの富裕層への購買力が高まっています。このように競争力という側面を生かせば、古い体制の農業から脱却し、進歩的な魅力的な新しい農業に取り組める若い農業従事者の育成にも役立つのではないでしょうか。知恵も絞らず、汗もかかず、票だけが目的の反対論者は、議論に加わるべきではありません。規制緩和によって、短絡的にあたかも食の安全が失われるとか、あるいは医療分野では貧富の格差が生じるとか、いろいろありますが、そこそ日本人の知恵と工夫で、より良い方向性を議論すれば良いではありませんか。得られるものは得ればよいことで、失われるであろうものは、知恵と工夫で乗り越えられないはずはありません。いずれにしても、国民へ透明性のある説明と、政治家としての国益重視の姿勢が大事でしょう。野田総理は先ごろ、来年には解散総選挙によって国民の信を問うと述べています。国家・国民への奉仕の基本理念の無い政治屋は淘汰されなければなりません。いえ、きっとそうなることを願っています。年金問題は、100万社が未納だと言われています。き上げ、支給額引き下げは絶対許せません。短絡的な増税も、決して増収には繋がりません。消費低迷により、むしろ減収を招きます。消費税滞納も膨大です。このように矛盾だらけの部分をないがしろにすることは、国民への裏切りであり、搾取です。石破先生、今度こそ政権を奪取してください。01時11分TPPについて各所で討論会やテレビの討論も頻繁に報道するようになってきた。「参加は別にしてルール策定に参加すべき」と言う意見(みんなの江田さんとか)も結構いる。アメリカはそんな甘い国ではない。これはもうはっきりしているんです。「迷うなら参加しなくていい」はっきり言っています。交渉の場に立った瞬間から退路はないのです。その為にオバマの母体であるホノルルで交渉をするのである。そもそも環太平洋とは言え、中国も韓国も不参加なのである。経済的に見れば日本とアメリカだけで全体の90%以上の経済規模になる。今私の手元には政府検討書のPDFファイルがあるが、この内容もやはりと言うか政府には懸念箇所はわかっているようだ。その上で「参加」を前提にするのはなぜか?法的な問題点などは「希望」と書かれているが、アメリカが日本側の希望など飲むわけがない。置くこともなく、参加国以外からでも迂回輸入で誤魔化すことも容易だ。一部マスコミは「TPP経済効果はGDP3兆円」と煽るが、これは大嘘で「10年で3兆円」なのである。1年だとわずか3000億円。これだけの為に日本の経済は形を変えることになりかねない。米韓FTAではアメリカにとって輸出の障害があれば法規制で取り除く事になっている。韓国が被害を受けても輸入禁止は出来ないがアメリカが害を被れば仲裁センターに提訴して韓国側へ禁止を命令できる。この仲裁センターは実は決して公平ではなく、常にアメリカの利益しか考えない。アメリカが裁くのと同じ事。韓国のFTAが一方的なのは誰の目にも明らかで同時期に進行させるTPPも目的が同じである以上、日本だけに優遇など認めるわけがないのである。この辺は実は政府はわかっていると思われる。協議すべき点になっているからだ。これまで日本は交渉で押し切れた事案など私の知る限り一例もない。他国のFTAから推察するにTPPも恐らくは法統制はこの仲裁センターで決める、となっているはずだ。すれば事実上、日本市場の強奪に来た、と言っても大袈裟ではない。自由競争では極一部を除いて日本の壁に阻まれて来た経緯がある。今回は法的に強制権を行使される恐れがあるのだ。そもそも輸入品が安くなる?デフレを助長してどうすると言うのだ?デフレは国民所得だけでなく国の経済規模そのものを小さくしてしまう。内需で潤ってきた日本はその資産はほぼ円で保有している。国債も100%円建てで保持している。国力がなくなって、円の崩壊が始まれば最早破綻しか残された道はなくなる。市場介入などしたって止まりません。日本の円高はそもそもが流通量不足なのですから。ドルは約2倍、ユーロは3倍も発行してるのに、日本の円はずっと100兆円分しか出していません。円高の抑制には日本も2倍の100兆日銀が発行すればいい。急激にやってはならない。経済で急な変動は極めて危険。「年10兆円、10年連続で発行する」と宣言するだけで円高は止まります。現在資産を持ってる人は価値が下がるわけだから猛反対でしょうが、こうでもしなければ日本は終わります。この金は公共事業でも何でもやればいい。現在中国がやっているGDP増大計画同様に。デフレ社会は供給能力は有り余っているのだから、資金を投じれば事業開発が動く。なれば雇用も確保でき、設備投資も増える。日本は1990年代からずっと公共工事を減らし、設備投資を削減してきた。これがGDPの減少と見事にリンクしているわけです。無駄の削減は必要だが、公共事業=無駄と言うのは大間違いだと理解すべき。政府は大変な借金を抱えているのだから見直しは必要。同時にGDPの拡大も行い国民生活の底上げをしなければ税収も増えず、完全にお手上げになります。政府の借金は国内で消化出来ている(国債は95%は国内)ので最悪でも1000兆円の紙幣を刷れば済む話です。ベースの10倍ですから途轍もないインフレになりますが(笑)。これは冗談ですが少なくとも国内銀行が買い支えられる内にプライマリーバランスを黒字転換せねばなりません。先日のセミナー私も伺いたかったです(こどもをまだ一人にしておけないので、残念!)。先生のコメントやみなさんのコメントでTPPの話題が中心になってきていますが、日本国内だけでなく日本をとりまくグローバルな視点でみると、どういうことになるのか私にはよくわかりません。新聞で報道されていることなどが全てを物語っているのかどうかもわからないし、庶民レベルでは判断しきれない情報も(開示されていないものも)多いのではないかと思います(主人の実家が農家なのですが、農業改革は絶対に必要だとは思います)。いう時こそ政治家の方達にしっかりして欲しいです。そのために選ばれたのですから。乏しい財源でお金をバラまいたり、国民からいろいろな項目でお金を巻き上げることばかり考えているのは如何がなものでしょうか(特に厚労省っ!!!!)民主党の慎重派の人達の中にはこのまま推進したら離党も考えると言っている人もいるそうですが、それで(民主党の議員が減る事を避けるため)議論が鈍化するのを狙っているのであれば、これほど国民をバカにしていることはないと思います。民主党のために日本はあるのではないのです。最近、いろいろと”国民的議論を”と政治家の皆さんやマスコミは言っておられますが、ギリシャが財政支援をうけるかどうか国民投票をする、という方針を出したのを見ても、何かおかしな方向なのではないかと思います。国を破綻させないように努力するのが選ばれた政治家の仕事なのではないでしょうか(国民投票で経済支援を否決したら、国の破綻や他国への影響があるのがわかっていても、その決定に従うの?)??ふと思ったのですが、日本が第二次大戦終末でポツダム宣言をうけいれるかどうか国民投票をしていたらどうなっていたでしょうか?当時の大本営発表(マスコミも含めて)しか知らなかった(情報操作されていた)国民は敗戦を選んでいたのかどうか?そう思うと、国民的議論とか国民投票は聞こえは良いかも知れませんが、非常に危険なもののように思えます。民主党の議員さんって、ちゃんと勉強して多元的にモノを見る力があるのかしら?と疑ってしまいます。石破先生の政策勉強会に党を超えてたくさんの参加者を受け入れて、まっとうな政治家を育てていただきたいです。石破先生いつもブログ拝見させて勉強させて頂いております。関西在住の自営業です急速な円高で関西では仕事の無い中小零細企業が苦しんでいます。大企業もですが日本の経済を引っ張って来た電機に自動車はもう中国・韓国の独壇場です。TPPには私は賛成です。これからは真の日本の底力を見せるべきだと思います。日本が円高とかで苦しむのは外交が下手だと思います。いつまでも日本の政治家官僚は勘違いしてるんじゃなでしょうか?経済が政治を決めると思います。アジア諸国の発展は日本の経済が貢献しています。日本はアジアのリーダーです。JAPANブランドを誇りし、今こそ自信を取り戻したいです。国民民間企業は急激な円高でリストラして頑張っています、国は何してるんですか?ちゃんとお給料出るでしょ?また陽は昇る日本であるために頑張ってください。お忙しい中ですがお体は大事にしてください。これからの活躍を期待しております。21時00分お疲れ様です。TPPは賛否両論ではっきり言ってよくわかりません。賛成派の意見を聞けばなるほどと思い、反対派の意見を聞けばなるほどと思う。いう方も多いと思うんです。国民生活に関係するのに賛成派からは称賛のみ、反対派はリスクばかり。TPPの集中審議が近々あるとか。国民が理解できるよう議論して欲しい。農業だけでなく、他部門に渡って。新党日本の田中康夫さんの代表質問のように国民の生活、国益の為に頑張る姿勢を見せて欲しいです。支持団体の為の質問をしたらすぐ分かるもんですよ。なくすかなど対策すべきではないでしょうか。抜本的改革をせずに国民に負担を求めるのは政治家の怠慢だと思います。時代にあった制度改革をお願いしたいです。石破先生、こんばんは。鈍重様、すごく良識的なご意見、ありがとうございます。私も気持は同じですよ。...本当にひどい政策。菅前総理の無知な行動・...どれをとっても民主がすることは素人政治・・・情けない限りです。鳩山、菅を反面教師にして、自民党が政権を取ったら、する政策を実行する野田さんに関しては、前総理が余りにもひどかったから、誠実な印象を持たれたことは当然なことだと思います。余りにも前が酷過ぎたから・・・。野田総理は今g20に参加していますが、きっと近日中に消費税を10%上げること宣言して日本経済が健全になること示しますよ。自民党が主張していたことをマネする...悔しいけれどそれが政権政党の強みです。私は幸田真音氏の「日銀国債」を読んで愕然としました。書かれた2000年にはまだ国債発行は「80兆円」たった10年か経ってないのに「もう今は1040兆円」・・ギリシャよりひどい借金・・・・もっととこの小説がベストセラーになっていたら、今の日本はもっと堅実で借金のない世の中に変わっていたのかもしれません。過去の愚行を反省して、...要するに先生は玄場さんや前原さんのような、党派を超えて優秀な政治家と組んで、瀕死の日本を救う政治家になってもらいたいです。米を中心に語っているようですが、そもそも、関東の人間で、福島近県での農産物ですら、放射能がついているのではと個人的に思うのですが、どこの国の誰が日本の米をどこの国の誰が買うんでしょうか???教えてください。日本の放射能の危険性がある中、日本の品質は最高だといって誰が買ってくれるのでしょうか?教えてください。そんなにこの道が正しいと思うのであれば、反対派の論客招いて、私の好きな石破節で、論破してください。できないから、討論しないのでしょうが。アメリカの軍事力にこれからも頼りたいからのTPPなんてあるわけがないでしょうが。輸出のメリットなんかなく、他の交渉内容に関して、精査すべきで、精査してもデメリットしかない。はなっからTPP何かの交渉に入るべきではない。軍事強化を行って、少しは独立国らしくあれよ。大の大人がこんなこといって、メリットデメリット話せば小学生だってどっちが【国益】かわかる話。15時02分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メールアドレスg00505@shugiin.go.jp(アットマークを半角に直してください)twitter@shigeruishibaさんをフォローRSSを表示する。