”newsclip”にご相談ください。池原照雄》ホンダの中国合弁会社である東風本田(湖北省武漢市)は、2019年前半の稼働を目指して建設中の第3工場を電気自動車(EV)など電動車両に対応できる設備仕様にするとともに、同車両の普及をにらみ、将来の能力増も視野に入れていく方針だ。このほど同社で藤本敦総経理ら幹部が、日本からの記者団の取材で明らかにした。04年に生産を始めた東風本田は現在2工場を有しており、年産能力は計51万台。これらに次ぐ第3工場は16年12月に起工式を行っており、年12万台の能力とする。投資額は30億元(約480億円)。用地は120万平方メートルと広大で、能力の拡張余地をもたせてある。ホンダは16年3月に『アコード』(生産・販売は広汽本田)にハイブリッド車(HV)を設定するなど、すでに電動車両の販売を開始しているが、18年には中国向けでは初めての電気自動車(EV)を東風本田と広汽本田から投入する。東風本田では第3工場の稼働が19年となるため、このEVは当面、既存工場のいずれかで生産していく。藤本総経理は「プラグインハイブリッド車(PHV)なども含む電動化は中国が日本より早く進み、世界の先端を走る時代が間もなく来る」と見ており、第3工場をその大きな受け皿とする方針だ。既存2工場でも電動車両が生産できるよう設備対応を図っていくという。ホンダの工場は当初年産12万台で立ち上げ、必要なら同24万台に拡大するというステップを基本としている。東風本田の製造担当である加藤憲嗣副総経理は「第3工場でもそうしたことを検討していく」と語った。用地についても、その後に新ラインが導入できるよう余裕をみて取得したという。