問題、当初出ていた「官邸の最高レベル、首相のご意向」という文書は存在しないとし、菅官房長官は怪文書呼ばわりしていました。一方で前川前事務次官が記者会見で「文書はあった。あったものをなかったものにはできない」との発言。これに対し、菅官房長官は前川氏のプライベートの話を持ち出して人格攻撃を行う始末。文部科学省の現役職員からは文書の存在を肯定する発言がでる中、菅官房長官は「文部科学省が調査して、確認できないといったのだからない」と言ってきた。世論のプレッシャーに負けて文部科学省が文書の再調査を行うと「総理のご意向」なる文書が存在することを認めた。政権はずっと怪文書だと突っぱねていましたが「あったものはあった」のです。加計学園が有利になるように指示したらしきメールが発見される。手書きで「広域的に」「存在し」「限り」などの文字を挿入するように指示が出されたメール文書が見つかった。存在しない場合に限り」新設が認められることとなる。諦めなければならないのです。今治市は、諮問会議の前日に自分たちが有利になるように配慮された文書をもっていたこの萩生田副官房長官らしき手書きの直しが入っているメールは2016年11月1日のもの。存在しない場合に限り」でないと獣医師学部新設が認められなくなった2016年11月9日の8日前である。存在しない場合に限り」の資料を今治市は渡されている。諮問会議の前日に今治市は既に資料をもらっていたということで、9日の諮問会議は「結論ありき」の会議だったということになる。競争相手の京都産業大学からしてみれば不公平極まりない話だし、今治市ありき、加計学園ありきと疑いが濃くなる手順である。指示があったようだ」と記載されている。文部科学省側は「内閣府からの指示といったニュアンスがあった」と答えている。「文部科学省から出ている文書は事実に反する」といっており、内閣府は「官邸の最高レベルや、総理のご意向といったことを伝えていない」といっている。文部科学省と内閣府の言い分に矛盾があるわけだ。「文部科学省から出向してきた役人が、陰で隠れて本省にご注進した」とメールの責任を文部科学省の役人になすりつけている。トカゲの尻尾きりです。国会が終わったら審議はしないという自民党これでは「首相の関与がないって、ホンマかいな?」という疑念は払拭できないのが普通の感覚かと思いますが、いかがでしょうか?国会が終わろうが終わるまいが、真相究明のために審議を続けるのが説明責任を果たすこと、と思うのは普通の感覚では?国会終わったから幕引きというのであれば、ゲスでなくとも「裏に何かがある」と勘繰りたくなるのは当たり前だと思いますがいかがでしょうか?ここまで色々な文書や証言が出る前でも、加計学園に関してNHKが先週末に行った世論調査(6月9日~11日)では「説明に納得できるが25%、納得できないが2倍以上の65%」また、自民党が拒否している前川前事務次官の証人喚問に関しては「必要ないが15%に対し、必要は52%」です。JNNの調査(6月3日~4日)に至っては、72%が政府の加計学園の説明に納得できずで、納得できるは16%しかありません。多くの国民は今の政府の説明では納得できいないので、真実をしっかりと解明して欲しいと思っているわけです。この一連の流れでは、国民が「何かおかしい...もっと説明して欲しい。」と思うのは当然のことだと思います。自民党の高村正彦副総裁は、怪しいと勘繰っている野党を「ゲス」呼ばわりしましたが、この発言はまさしく、国民をゲス呼ばわりするに等しい暴言と言わざるを得ません。対して1件のコメントがあります。PMとおりすがりさん、コメントありがとうございます。共謀罪に関しては、その法律を理解をするための質問段階で答弁がしどろもどろでした。恣意的に使われないようにするための歯止めの議論にまで至っていなかったと考えます。締結するために共謀罪が必要と言うのは納得できません。安全と監視のバランスは民主国家のカギですので、十分な議論が必要です。その入り口にまでも行けなかったということだと思います。テロ対策でいえば、日本はすでに13のテロ関係の国際条約に締結しています。共謀罪にあるような著作権の問題など、テロとどういう関係なのか良く分かりません。更なるテロ防止としては、民進党は水際で止める航空保安法を提案しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。安倍首相の呆れた解散劇。