欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。(女性が一生に生む子供の数の平均)が1・92で、5年連続で欧州連合(EU)の首位を維持する一方、ドイツは1・60で追い上げに奮闘中。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。両国の違いは何なのか。仏北部シャルトルに住む弁護士ペリーヌ・シャボシュさん(37)は、4~11歳の男児3人のシングルマザー。PR「保育所や学校の送迎はいつも大変。子供たちの笑顔を見ると疲れも吹き飛ぶ」と話す。みんな産後2カ月半で保育所やベビーシッターに預け、育児休業なしに職場復帰した。次男を出産後、時間のやりくりがつかず、弁護士事務所の上司に「うちは所帯が小さいから困る」と退職を促された。中堅事務所に移った今も夕食後、シッターに子供を任せて出社し、残業することもしばしば。それでもやってこられたのは手厚い支援のおかげだ。月900ユーロ(約12万円)のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は3人で月299ユーロ(約4万円)。年収約4万2千ユーロ(約550万円)で所得税は870ユーロ(約11万円)だから、たっぷりおつりがくる。(OECD、13年)統計で国内総生産(GDP)に占める家族給付支出は3・65%。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本(1・49%)の倍以上だ。PRとにかく産んでもらい、国が支える-というのが保革を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。08年の金融危機後、北欧などほかのEU諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」(ルモンド紙)、「危険な減少」(レゼコー紙)などと大騒ぎだ。