kuguru[クグル]kuguru[クグル]|人が、ITの世界をくぐり抜けるためのアイデアを。会社員として働いている場合は自分に代わって会社が所得税や住民税といった税金を納税してくれています。起業するとそれらを自分で行わなければならないため、ある程度税務に関する知識が必要になるでしょう。この記事では、起業後の税金について見ていきたいと思います。まとめ起業後に必要な税金手続きとは?会社がしていた納税を自分でする会社で働いている場合は会社が自分に変わって税務手続きを行ってくれています。そのため、起業後はそれらの税務手続きを自分で行うことになるでしょう。一例としては、天引きされていたものを自分で支払ったり、年末調整を行う等が挙げられます。個人事業主か法人かで変わるまた、個人事業主として起業するのか法人を設立するのかでも納める税金が異なります。会社員として働いていた頃に天引きされていた税金を自分で支払った後は、個人事業主及び法人に課せられる税金を支払うことになるでしょう。個人の住民税などがかかる個人事業主の場合、個人の住民税がかかります。住民税は会社員として働いている場合でも自分で納めることができますが、手続きをしない場合は会社が給与から源泉徴収して代わりに納税を行っています。起業後は所定の方法に従って自分で支払う必要があるでしょう。控除の項目がある税金の計算を行う際、個人事業主ならではの控除を利用することができます。確定申告を複式簿記の青色申告で行うことで、最大65万円の特別控除を受けることができる制度です。個人事業を行っている場合は所得税や住民税とは別に個人事業税がかかってきますが、それに対して一律290万円の事業主控除が受けられます。そのため、事業所得が年間で290万円に満たないのであれば個人事業税の支払い義務はありません。法人税などがかかる法人が得た所得に対しては法人税等がかかってきます。法人税は個人に対する所得税と比べて累進性が比較的緩やかなため、大きく稼いでいる場合は税金が安くなることが多いでしょう。その反面稼ぎが少ない場合でもある程度の税率が課される点には注意が必要です。従業員の住民税を特別徴収する法人は従業員の住民税を特別徴収して従業員の代わりに納税しなければなりません。従業員によっては確定申告時に普通徴収を選択し、自分で納める人もいますが、それ以外の従業員の分は会社が代わって源泉徴収及び納税を行います。1年目と2年目以降で納税項目が違う法人を設立した場合、1年目と2年目以降で納税項目が異なります。行わなければなりません。2年目以降はそれに加えて法人の所得に対する法人税等を納税する必要があるでしょう。法人は売上に対して発生した消費税も納税しなければなりませんが、多くの場合設立してから2年間はその義務が免除されています。正確に言うと、「2年前の売上が1,000万以下」であれば消費税が免税されるため、2年前の売上がない設立後2年間は消費税が免税されるという形になるでしょう。条件によっては設立後2年以内でも消費税の納税義務が課せられることもあるので注意が必要です。税金計算のシミュレーション方法ネットで簡易計算できるインターネットを利用することで税金を簡易的に計算することができます。そちらを利用して事前に支払わなければならないおおよその額を算出しておくことで、ある程度の資金計画を立てることもできるのではないでしょうか。簡易であるため、そのまま確定申告や納税に使うのは難しいかもしれません。「起業したらまっさきに読む経理の本」は、起業した後に発生するお金にまつわる全てのことが詰まった一冊です。小さな会社の場合は経理業務も自分で行うことが多いため、起業したらまずはこちらで経理の基礎を学んでおくのも良いでしょう。「起業のためのお金の教科書」は、起業した後の税金対策や利用できる制度等が紹介されている書籍です。こちらを起業前に一読しておくことで、余計な税金の支払いを避けられたり、お得な制度を利用することもできるのではないでしょうか。起業後は資金繰りが大変な場合も多いため、余分な支出は減らし、受けられる恩恵はしっかりと受けておくことが大切です。まとめ起業すると会社員の頃と比べて支払う税金の種類が変わり、税務の手間も増えることが予想されます。経理を雇えない場合は自分で税務処理を行うことになるため、起業前にしっかりと予習しておいた方が良いかもしれません。長く事業を行うためには、本業の知識に加えお金に関する知識も必要になるでしょう。