目標(平成19年4月)同じ率で税金を負担しているにもかかわらず、保護者にとって、公立に抽選で外れるなど、私立(民間)の存在が必要な状況にある中で、私立(民間事業者)への助成金や保護者への助成にかかる経費と、公立の運営に掛かかっている経費の格差は、理解しがたいものとなっています。した格差の是正を訴えます。22年度より、幼児期の教育保育審議会が設置され、その中で、議論されることに。配分が変わり、実質負担増となる世帯が増加したものの、平成23年度より、格差解消に向けた市の予算措置が開始され、平成24年度においては、2.16倍から2.10倍に縮まる見込みです。