新築のためのデザインコンペについても、猪瀬は相当の「発言力」を行使していただろうと思われるのだ。Council)が主導する仕事のはずだが、おそらく実態としては、かなりの部分が、都知事である猪瀬とそのブレーンたちに振り回されていたに違いない。デザインコンペ審査委員長となる安藤忠雄の姿もある。彼はコンペがある前から、もともと「猪瀬のブレーン」のひとりなのである。2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」のメンバーのひとりでもある。新築のためのデザインコンペには、都知事である「猪瀬の意向」が少なからず働いていた、と考えるのが自然だ。この建て替えに先んじて「風致地区における建築物の高さ制限を大幅に緩和した」のが、ほかならぬ東京都であることからも、それはうかがえる。国の外郭団体である日本スポーツ振興センターの管轄施設であろうと、そこには五輪招致がらみのデザインコンペには、十分すぎるくらい「都知事である猪瀬の意向」が働いていたのはおそらく間違いないだろう。して眺めてみると、ある意味、どこかの独裁国家や時代劇の悪代官のような「コネにまみれた政治手法」だが、このことは、もし今回の猪瀬の不祥事がなかったなら、誰もたぶん詳しく調べなかったと思うし、また、指摘されることさえなかっただろう。残念ながら、自分自身も含めて、「人間の監視力」というものは、実は、ことほどさように「甘い」のである。次のことを提案したい。目的は、2020年の東京オリンピックから「猪瀬のコネの影響力」を「誰の目にも明らかな形」で排除することである。猪瀬だけを排除しても、「猪瀬のコネで招致委員会に入った人物たち」が大量に現場に残るのでは、まるで意味がない。1)川淵三郎は、任命者である猪瀬が「責任から逃げた」のだから、のうのうと要職の座に居座ることなく、さっさと全部の職を辞退すべき。新築のためのデザインコンペ」は、審査員を変え、新たにやり直すべし。「同じ場所で建て替える」などという二番煎じのお茶をさらに温め直すような発想を止め、違う場所に新設すべき。替え話の馬鹿馬鹿しさ。ちなみに、猪瀬が徳洲会がらみの不祥事に際して、すでに売却予定だった「東電病院」にまつわる便宜供与を図ろうとしていたかどうかについて、いろいろと憶測記事が出ている。:朝日新聞デジタルこの件については、なぜまた突然「東京電力」という名前、あるいは病院の売却話が、都知事である猪瀬に関連して出てくるのか、理解できない人も多いだろう。その一方では、「電力各社とサッカーとの深いつながり」を知っていて、ハハンとうなづいた事情通の人もいる。2002年に日本で行われたサッカー・ワールドカップの「組織委員会」を構成した「人物たち」について、国立国会図書館の行っているインターネット資料保存事業の一環として、当時のウェブデータが保存されて残っているから、見てみるといい。この「サッカーイベント」に、どれほど多くの「電力会社幹部」が幹部として関わっていたか、わかるはずだ。国立国会図書館アーカイブ(まぁ、だからこそ、かつて東日本大震災のときに、蓮舫のような「電力が足りないから、野球のナイターを止めろ」と大合唱したアホな連中に、即座にこのブログで「馬鹿なこと言うな」と言い返した、ということがある。ある佐賀の「サガン鳥栖」というJリーグのチームをみても、ある程度わかる。原子力発電所の建設される「土地」に、さまざまな形で「国や電力会社からカネが落ちる仕組み」があることは、原発事故後の報道のおかげで知られるようになったわけだが、実はこうした「原発の立地する地元に対する恩恵」は、なにも「現ナマ」ばかりではなく、陸上競技場などの「スポーツ施設」や、コンサートホールや公民館などの「公共施設」の建設費や維持費についても、かなりの額の援助が出ている。いうより、もっとハッキリいうと、かつて福島県知事が証言しているように、電力会社は、原発を建設したい土地の地元自治体に対して「あんたたちの土地にプロサッカーチームを作ってやる。その見返りに『原発』を作らせてくれ」というオファーまで、実際に行っているのである。「何が欲しいのか、言ってくれ。サッカースタジアムでも、陸上競技場でも、公民館でも、こっちで全額負担で作ってやる。そのかわりに原発を作らせろ」という、なんとも凄まじいオファーをしているのだ。(そして実は、そうした原発の立地する地元に建ててやる公共建築物の費用というのは電気料金に上乗せされている。実は電力会社は最終的には何の負担もしていない)こうした「電力会社の腹の痛まないオファー」の結果、故意に生みだされてきたプロサッカー選手は数多くいる。今はもう廃部になっている東京電力女子サッカーチームの選手は、スポーツ選手でありながら福島の原発で働かされてもいた。福島のJヴィレッジの建設費は、最終的に首都圏の電気料金に上乗せされ、首都圏の一般人が知らない間に電気代の名目で強制負担させられた。MSN産経ニュースこうして電力会社の意向に沿って作られた地方のJリーグのチームでは、練習場所として使う天然芝のスポーツ施設の利用料が「異様に安く」設定されているケースもある。税収からの補填を除いた経営実態としていえば、Jリーグのチームは赤字チームだらけだが、もし本番さながらの練習ができる天然芝のグラウンドが「スタジアムの建設費や維持費を度外視した価格」で非常に安く確保できるなら、当然ながら、そのチームは限られた予算を選手確保や遠征費に回せるわけだから、当然、そのチームは躍進する。いってみれば「予算上のドーピング」みたいなものだ。「市場原理に基づかない破格のグラウンド使用料」のような、「見えない原発関連の補助」があるということは、電力会社がサッカーチームを、言葉は悪いが、「間接的に飼いならしている」ことになるわけだ。言わせてもらえば、「原発がサッカーチームを支えているようなケース」が実際にあるのである。電力会社が地元プロサッカーチームのスポンサーになることもある。これなどは、スポンサードといえば聞こえはいいが、電力会社は別にサッカーに広告効果など期待してはいない。実際にやっているのは「プロサッカーチームという、地元の人たちが騒ぐための『宴会』の経費を負担してやっている」ようなものなのだ。サガン鳥栖ファンの方々に責任はない。心証を害する可能性を考慮しても、あえて明言させてもらうと、鳥栖という土地の人口や税収の大きさを冷静に考慮するなら、もし原発関連の「出資」や「投資」の支えがなければ存在しえないプロスポーツチームではある。Wikipedia東電病院の件は、こうした、猪瀬と猪瀬のブレーンたちの人間的なつながり、サッカーと電力会社の利権のやりとりの構図の中で起きている。そもそも、東京都は東京電力の筆頭株主なのだ。猪瀬は、都知事になって以降、東京電力に株主総会で東電病院売却を迫っていた、と聞く。なると、これはただの推測に過ぎないが、もしかすると猪瀬は、東京電力の筆頭株主である東京都知事の立場を利用して、福島第一原発で事故を起こした東電の社会的責任を追及する裏側で、東電病院の売却先を決める「利権」を手にし、徳洲会に「東電病院の買収をあっせん」しようとしていた可能性があるのではないか。なると、例の「5000万円のカネ」は、単なる選挙資金の貸し借りなどではなく、実は東電病院を売買する「あっせん料」として受け取った「手数料」だった可能性が浮上してくる。この邪推が正しければ、この「5000万円の授受」は、公職選挙法違反などではなく、立派に「贈収賄事件」だ。「コネ」と「バーター」だ。可能性はゼロではない。東京五輪までに野球・ソフトボールを五輪競技に復活させるべき。2020年夏季オリンピックが東京に決まった。2020年、というと、7年後。アスリートにとって、「7年」はけして短くない。それどころか、今の時点でトップアスリートの位置にいる人は2020年オリンピックの主役ではなく、むしろ「これから出てくるアスリート」こそがメインキャストになる。遠い先に行われるオリンピックに向けて新しい芽を尊重する気持ちが無ければうまくいかない。2020年には野球とソフトボール、特にソフトボールが五輪競技に復活しているように、関係者は死にもの狂いで努力を重ねてもらいたい。「レスリングの復活が当確」という話があるが、それはそれ。野球とソフトボールのさかんな国、日本でのオリンピック開催が決まったのだから、競技を、レスリング以外にもうひとつ復活させることくらい目指して必死にロビー活動するのが当然だろう。(もちろん、日本での夏季五輪開催決定を必死に邪魔してくれた国のテコンドーとかいう、五輪競技に残っていること自体が不自然なマイナー競技を五輪から外すことで解決するという手もある)ありがとうトルコ、ありがとうスペイン。2020年東京で会いましょう。20132013年2月16日、9月に五輪競技に選んでほしいのは、ソフトボールも同じだ。今回明るみになったレスリングのオリンピックからの除外騒動では、日本でもかなりの人たちがオリンピックそのものになにか幻滅に近いものを感じたようだ。ブログ主も、オリンピックで日本が支払わされている放映権料の他国と比べた異常な高さといい、オリンピック憲章違反を犯した韓国サッカー選手へのメダル授与といい、なにか「シラけたもの」を感じさせられた。MSN産経ニュースオリンピックというのは、なにか世界を代表するスポーツ大会のように見えているが、実のところ、ヨーロッパ中心のリージョナルなスポーツ競技大会にすぎないのではないか、という意見すら聞こえてくる。)や、F1の競技団体などと似た利権集中組織をもっている。そこにアジアの一部やアフリカなどから、「利権のおすそわけ」を求めてロビー活動と称する「利権家」が集まってくる。この先の展開の可能性のひとつとして、アメリカやロシアなどといったレスリングの盛んな国から、レスリング除外批判が集まることで、批判をかわそうとか考えそうな接待まみれ団体、IOCが、2013年9月に決まる2020年五輪の残り1枠の競技種目決定にあたって、レスリングを「故意に」選ぶことは、十分に考えられる。Yahoo!ニュースだが、関係者はたぶん言いづらいだろうが、ハッキリ言っておけば、もしレスリングが選ばれ直しても、それで「やれやれ。よかったね」などとは、まったく思わない。いうのは、9月に決まる「残り1枠」を争っているのは、なにもレスリングだけではないからだ。「野球・ソフトボール」や「空手」など、日本が得意とするスポーツは他にもある。五輪競技に選ばれるのを首を長くして待ってきた関係者にしてみれば、レスリングを一度除外しておいて、批判されたら選び直すなどという茶番に巻き込まれたのでは、たまらないだろう。いって、「レスリングを五輪に戻せ」的な空気の中で、「ウチだって、オリンピックに選ばれたいんだ」などとは大声では言いづらいだろうし、困った話だ。なにも、野球が五輪種目に復帰してほしいから言うのではない。個人的には、今回の騒動で、野球という歴史的にもう十分商業的に確立してきた競技にとっては、オリンピックなんていう利権にふりまわされるアマチュアの祭典は、もはやどうでもいい、という気さえする。個人的には、もし9月に「野球・ソフトボール」が選ばれなくても、別に何の感想も持たないだろう。「ああ、そう」で、おしまいだ。野球が五輪競技にふさわくない、とは、まったく思わない。MLB、それに個人レベルでも、野球を国際的に普及させる施策が、あちらこちらで始まっている。野球というのは幸いにして、もともとオリンピックや国際大会に頼りきってようやく成り立っているスポーツではない。野球は、国内ではまるで人気がないのに、ワールドカップ的な国際大会や海外でのわずかな活躍を虫メガネで拡大して報道することで、かろうじて「盛りあがっている印象」をもたせているような、マイナーなスポーツではない。