Associates社は10月23日、サンフランシスコで開催中のホーム・インターネット関連フォーラム「Forum2000」で、需要が立ち上がりつつある家庭用ゲートウエイの今後の需要見通しを発表した。Gateway)とは、WANと家庭内ネットワークとの広帯域接続のために必要な装置であり、ホーム・ネットワーク化が進むに従って今後数年間にわたって急速に需要が伸びると見込まれている。Associates社は2005年までに累積2500万台の出荷、金額ベースでは50億ドルの市場が期待されると見ている。日経)公取委はDSLの参入妨害の疑いでNTT東日本などNTTグループ各社の調査を開始したことが23日明らかになった。日経)松下、東芝、ソニー、日立の4社は23日、来年末をめどにデジタル放送受信機を利用した双方向放送サービス事業を開始すると発表した。関連サービスシステムを放送会社に提供し、視聴者から利用料金を徴収する。事業企画会社「イー・ピー・エフ・ネット」を11月に設立する。資本金は2億円で松下、東芝が25%、ソニーと日立は10%、残り30%は放送など10社が出資する。あったとしエイチ・アイ・エス(HIS)協立証券に対し、10月23日付で5日間の業務停止命令を出した。業務停止期間は11月13日〜17日。根本となる原因は、HIS協立証券のサーバー側プログラムのバグによるシステム障害。インターネット取引が原因となって大蔵省が業務停止命令を出したのは、今回が初めてのケース。システム障害が業務全体に影響を与え、なおかつ顧客からの信頼関係を揺るがせたという意味で、今回のトラブルはネット金融取引全体に警鐘を鳴らす重大なケースと言えよう。Recommendation)として公開したと発表した。Language)のスキーマとはXMLのデータ型セットを定義したり、XML文書の構造を記述し、これらをさまざまなソフトウエアから利用できるようするもの。Schemaはこれについて共通の方法を推薦するもので、XML文書の構造と内容、意味を定義する方法を提供する。日経マーケットアクセス)インターネットの普及率が、収入によって、また都市部と町村部の間で大きな差が生じる兆しが出てきた。年収や地域によるインターネット普及率の格差、いわゆる「デジタルデバイド」が日本でも顕著になる可能性がある。日経BP社『インターネット視聴率センター』が、2000年8月末に実施した「インターネット普及率調査2000年秋」で明らかになった。収入での格差は、例えば年収1000万円以上の層では普及率が49.4%と前回(2000年3月末)に比べて9.9ポイント伸びていたのに対し、350万円以下の層では0.5ポイントしか伸びず、普及率は11.0%にとどまっている。都市の規模別に見ると、政令指定都市で34.6%、県庁所在都市で33.4%、その他の地方都市では32.7%と、軒並み普及率が30%を超えていたのに対し、町村部では18.5%の普及に過ぎず、都市と町村では大きな差が生じている。