PRその後、文革の全国拡大に伴い、北京駐在の外国人記者らは次々追放された。産経新聞は98年に中国総局が再開するまでの31年間、北京での記者常駐が認められなかった。柴田は自らの追放について、「文化革命下の中共の厳しい報道管制の表れ」と分析した。文革の開始から50年が過ぎた今、中国では往時を思わせる現象が起きている。昨年末には、ウイグル政策を批判したフランス人女性記者が事実上、追放された。中国人助手も約1カ月間にわたり拘束された。北京駐在の外国人記者の間では、「いまの雰囲気は、文革が始まったときと似ている」とささやかれている。共産党の古参幹部は一般論と断った上で、「独裁者が権力集中を進めるために大規模な政治運動を展開するときには、まずは雑音を消さなければならない。外部との情報を遮断することが何より重要だ」との見方を示す。中国駐在の外国人記者たちは今年に入り、文革当時の記事や書物を引用し、現状と比較する形で自国に向けて発信している。中国の官製メディアは沈黙を守っている。