発布から120周年に当たる。政府のホームページは明治以降の日本の歩みを「礼賛」し、産業の発展や教育の充実を謳う。女性たちにとって明治150年とは何を意味しているのだろうか。このシンポジウムは、日本の近代の「暗」の部分、「明」の部分とは何か、女性たちの政治参加と家族という二つの切り口から迫ったものである。二人の女性史研究者による報告を通して、明治維新150年後のいま何を問うべきなのかを参加者の皆さんと一緒に考えてみた。(コーディネーター・金子幸子)最初の報告は、江刺昭子さん(ノンフィクションライター)による「政治参加を求め続けて150年」である。6巻(2007年)の編集に携わり、共著『武相の女性、民権とキリスト教』(2016年)も出している。導入として「写真で見る明治の女性たち」が示された。婦選運動、戦後の参政権獲得に至るまで、興味深い画像を次々と紹介した。報告では、明治時代の自由民権運動を中心にして、この運動の最盛期に女性たちが積極的に政治の場に参加したことが指摘された。女性の政治参加への阻止とそれに対する運動、戦後の参政権獲得、さらに女性の政治参画への現在までを追った。概略は次のとおりである。沖縄では本土より7ヶ月早く女性参政権が行使されたとの言及もあった。石崎さんには単著『近現代日本の家族形成と出生児数』(2015年)、共著『歴史の中の家族と結婚』(2011年)がある。報告では、第1に明治民法とその改正過程、第2に家族の実態の変化を明らかにした。採用、家制度が成立した。これは人口の8割を占めた農山村漁村家族(家業や家産に基づく家族)という当時の現実を反映したものであった。政府の反対で実現しなかった。発達により、都市部に賃金によって生活し、夫婦と未婚の子どもから成る近代家族が登場する。サラリーマン・労働者・自由業の近代家族である。この家族は以後、増加の一途を辿る。戦後の民法改正にあたっては、審議会委員に女性議員も加わり、ついに家制度が廃止された。この背景には現実の家族の変化もあった。近代家族は性別役割分担に基づいくもので、その後、女性たちからはこれに対して異議申し立ても起こってくる。最後に、「民法も変わる、家族も変わる」ということが強調された。民法、戸籍制度など、重要な問いが寄せられた。会場からもご意見を伺うことができ、少子化の問題や女性議員の役割も含めて今日の諸問題が惹起された。討論を通して、個人的なこと(家族)は公的なこと(政治)であり、両者は深く関わることが改めて示唆されることになった。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。