エネルギーの推進」に関する陳情審査が行われました。区政に関する事柄について、区民の皆さんが直接区議会に要望できる制度として「請願」「陳情」があります。提出された請願、陳情は、その内容によって関係する委員会に付託され、その委員会に属する区議会議員によって審査されます。審査の結果は、本会議に送られ、そこで採択されると、区議会では、区長に請願書を送付したり、関係機関に意見書を提出するなど、その実現に努力するよう求めます。ちなみに請願は議員の紹介があるもの、陳情が議員の紹介がないものという違いですが、世田谷区議会では請願、陳情は同様に扱われています。皆様も(請願、陳情は区民でなくても提出できます)、世田谷区議会への要望がある場合は是非この制度を活用していただきたいと思います。陳情審査がありました。再稼働に慎重な新潟県は、検証委員会を発足させて福島原発事故の検証作業を行ってきた。原子力規制委員会は、6、7号機の再稼働を許可、2019年には再稼働するという報道がある。柏崎刈羽原発の再稼働を止めるには、電力の最大消費地である東京から、原発に頼らない再生可能エネルギー導入計画を作ることが必要。東京都は、国を動かしていく役割がある。都は2030年までに再生可能エネルギー導入目標を30%と定め環境基本計画を定めているが、この計画を前倒しに進め、2030年に東京の再生可能エネルギーの電力利用割合を50%を目標とする必要がある。東京都が以下の項目について「柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の東京再生可能エネルギー計画をつくるよう」要望書を提出するよう、陳情する。・東京都は再生可能エネルギーの電力利用割合について「2030年に30%」を前倒しで実現するよう努力するとともに、2020年のアクションプラン改定時に環境計画を改定し、50%を目標値としてください。・地域の経済循環の視点で再生可能エネルギー導入を促進する自治体、民間団体を支援してください。・事業所の省エネが推進されるようにしてください。創エネ、省エネ、断熱化を進めてください。本日の審査では、50%という数字を巡り、意見の分かれ目となったように感じます。自民党、公明党は「50%という数字は現実的でない、今の30%の目標に向けて進めていくのが良い」という意見。その他の会派は「数値目標は、再生可能エネルギーの導入を推進していこうという姿勢を挑戦的な数字で示したものだ」といった意見だったように思います。桃野は陳情に対して「趣旨採択」を主張しました。委員会で述べたのは、先ず柏崎刈羽原発は今この状態でも再稼働を止めることができるはずだということ。東日本大震災の直後こそ、全国の原発が止まり、一部工場で稼働時間を短縮するなど混乱があったが、その後、日本国民は工夫、知恵でその状況に適応し、原発が1基も動いてない状況下でも電力不足は起きなかった。経済に悪影響も与えなかった。その後、原発の再稼働が進んでいる状況だが、再稼働せずとも電力は足りている。その一方で、脱原発の流れを大きくしていくために、再生可能エネルギーの導入を進めようという考えには賛同できる。行政が数値目標を立てる場合、その場合場合によって考え方は違う。財政見通しなどは、リスクを大きく見積もって計画を立てることになる(何があっても破綻しないようにと考える)し、新たな施策に取り組むときは先ず挑戦的に大きな数字を定めることもある。今回の50%もそうした視点で見れば決しておかしなことではない。50%という数字を立てれば行政はその数字に引っ張られる。安定性、コストの面で現実的な数字ではない。(継続審査というのは世田谷区議会の場合、実際には「棚上げ」「これ以上審査しません」の意味です)30%という今の計画を進めていくことが大切。「推進していこう」という考え方を示すもので賛同できる。エネルギー効率化の課題は区も進めてきた。これからも不断の努力をして頂きたい。原発はトイレの無いマンション。声を上げることが必要。