役員や従業員の所得税や住民税を計算するときに、会社でいう経費と同じように給与収入から差し引かれる金額です。サラリーマンの方の所得税や住民税を計算するにあたっては、何段階かの計算過程があり、正確に理解するのは難しいものです。今回は、給与計算の全体像と給与所得控除と特定支出控除というものについて解説します。給与の計算のステップは以下のとおりです。1総支給額を計算するまずは、基本給や残業代、通勤費を含めた役員や従業員に支払うことになる支給額を全て計算します。2非課税収入を差し引く次に、総支給額から所得税や住民税の課税の対象とならない金額を控除します。課税の対象とならない主な項目は以下のとおりです。通勤手当のうち、一定金額以下のもの→非課税となる限度額は、通勤手当や通勤定期券などの金額のうち、1ヶ月10万円までです。新幹線も含まれますが、グリーン車の料金は除かれます。マイカー・自転車通勤者の通勤手当に定められた金額が限度額として定められています。転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの→従業者が出張に行く際、通常の範囲内でかかった費用について非課税と定められています。詳しくは、出張旅費規程を作成して出張手当で節税する方法をご覧下さい。制服や食事などのうち、職務上必要とみなされたもの。現物で支給する必要があり食事手当として現金を渡す場合は課税対象となります。食事を支給したときを参照して下さい)。→貯蓄を奨励する目的などで、非課税になるものがあります。金銭を低い利息で貸し付けたときを参照して下さい3給与所得控除を差し引くこの段階で、給与所得控除を差し引くことになります。所得の計算の基本は、”収入ー経費”で算出されます。サラリーマン1人1人の経費の部分を全て計算していると、会社も税務署もチェックするのに大変な手間になってしまうため、サラリーマンの経費については、”このぐらいの収入の人は、大体このぐらいの経費がかかるはずだ”という収入ごとの経費の金額が決められています。これを給与所得控除といいます。個人事業主にとっての経費は、サラリーマンにとっての給与所得控除ということになります。金額の算出の仕方は、2.で詳細に解説します。他の所得も合算するここでは、他の所得があった場合に全て合計します。アパートを所有していて収入がある場合の、”収入ー経費”で計算された不動産所得などです。合算したうえで、累進税率をかけ算して税金を計算します。株式の配当金・投資信託の分配金などは、他の所得と分離して一定の税率を掛けて計算されますが、確定申告により総合課税とすることもできます。差し引く3で求めた金額から所得控除を減額します。この所得控除の多さが、所得税の計算を複雑にしています。所得控除は、会社で実施する年末調整で行うものと、自身で確定申告する必要があるものに大別されます。年末調整で処理される所得控除は、保険料の証明書を提出したり、扶養親族の名前や生年月日を記入したりと複雑なものではありません。手続きがやや煩雑ですし、病気が会社に知れてしまう恐れなどがあります。自身で確定申告することになっています。→養っている家族の状況などが考慮された金額が控除されます。自身で確定申告することによって、はじめて控除されるものです。→10万円以上(所得が200万円未満は所得の5%以上)の医療費の支出があった場合に控除されます。家・家財といった生活に必要な動産が災害・盗難・横領などで被害に遭ったときに受けられる控除です。雑損控除は「繰越控除」が可能です。利用していますが、ふるさと納税はこれに該当します。確定申告書には、市町村から送られてくる支払証明書を添付します。5累進税率をかけ算する4で課税所得金額が確定したら、金額に応じて税率をかけ算します。税率は以下のとおりです。4,796,000円なお最後に、住宅所得控除があればそれを控除→控除後の金額に復興特別税率を加算するために102.1%を乗じる→100円未満を切り捨て、で確定税額となります。増加したとしても、経費はあまり増えないであろうという前提のため、給与所得控除額は増加は緩やかになります。700万円だとすると、上から4番目の算式で計算することになりますので、700万円×10%+120万円=190万円となります。平成29年度から、給与所得金額は小さくなり増税となります。2,200,000円(上限)(2)特定支出控除とは?給与所得控除には特例があります。特定支出と呼ばれるものが一定額以上ある場合には、さらに控除することができます。これを特定支出控除といいます。これは、一律で給与所得控除が決めてしまうと、控除できる金額と実際に給与を得るために支出した金額の差額が大きすぎる者に対しては、一律金額以上に控除を認めるというものです。1特定支出控除の金額の条件その年中の給与所得控除額×1/2を超える部分はさらに控除できます。→これは、自費で支払っている場合に限ります。通勤手当は一定額までしか認められていないという会社規定があって、超えた分は自分で負担しているときなどが該当します。転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)→これも、自費で支払っている場合に限ります。職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)→これも、自費で支払っている場合に限ります。資格取得費も特定支出の対象となります。自費で支払っている場合に限ります。自宅に帰り、かつ、会社が全て負担してくないなどの場合は、金額が大きくなる可能性があります。次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)これらは、支払者が証明したものに限られます。基本的には領収書等をきちんと保管しておく必要があります。この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。会社からの証明書も入手しなければなりません。ハードルがかなり高いため、この制度を利用している人はほとんどいません。3.まとめ給与所得計算は総支給額から税額を計算するまでかなり複雑です。「結局税金はいくらなの?」まで計算するのが難しいのですが、この記事を参考に計算してみてください。関連記事2016.11.25起業したら検討すべきな小規模企業共済のメリット・デメリット2016.11.24医療費控除の控除対象と確定申告-インプラントやコンタクトレンズは該当するのか?2016.11.26法定調書とは?支払調書や源泉徴収票との関係は?2017.1.10源泉徴収票を紛失したときの時の対応・再発行の仕方コメントは利用できません。viewsストックオプションの個人の税金。viewsページ上部へ戻る経営・財務に役立つ情報を毎週お届けします。毎週月曜日と木曜日、社長の経営に役立つ情報を無料でお届けします。月曜日は「経営編」として、経営の考え方。財務編につきましては、実際の銀行融資に関する事例をお知りになることができ、貴社の財務・資金調達の検討に役立つものと考えております。