2015.12.12【租税】日本・カタール租税協定が発効しましたこの程、日本国政府とカタール国政府との「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」が発効することとなりました。これにより、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流が一層促進されるものと期待されます。詳しくは下記参照先をご覧ください。総務省統計局は、わが国の経済活動を同一時点で網羅的に把握する統計調査として平成26年7月に実施した「経済センサス‐基礎調査」の確報結果を公表しています。平成26年7月1日現在のわが国の民営事業所数は577万9千事業所で、24年活動調査結果(平成24年2月1日)と比べると0.2%の増加となっています。詳しくは下記参照先をご覧ください。踏まえた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について、この程、その答申が行われました。策定を行うよう要請されています。詳しくは下記参照先をご覧ください。]http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/index-ka2.html【労務】学生アルバイトの6割が労働条件等でトラブル厚生労働省は、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年8月から9月にかけて、大学生や短大生等を対象にアルバイトに関する意識等調査を行い、この程、その結果が公表されました。詳しくは下記参照先をご覧ください。理由とする不利益取扱い(いわゆるマタニティハラスメント・パタニティハラスメント)を防止するための措置の対象となる範囲(理由となる事由・行為類型等)及び対応等について見直しを行うに当たって、「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する実態調査」結果について公表しました。詳しくは下記参照先をご覧ください。フィリピン社会保障協定の署名が行われました平成27年11月19日、フィリピンのマニラにおいて「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」の署名が行われました。現在、日本・フィリピン両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員等について、日本・フィリピン双方の社会保障制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じていることから、これを解消するための措置となります。詳しくは下記参照先をご覧ください。アイリス行政書士法人.。