暗号資産こんにちは!先週は都内で今シーズン初の雪を観測しました。最後のセンター試験の初日での降雪ということであまりコンディションとしては良くありませんが、受験生の皆さんはぜひ気を引き締めて頑張っていただきたいです。本題に入りましょう!!先週の相場も大幅続伸でした。2週連続での大きな上昇で久々にmoonした(月に届くかのように相場が急上昇するという意味のネットスラング)なんて言葉をちらほらネット上で見かけました。今年に入って価格がずっと上昇し続けているため、その理由を色々考えたのですが、上昇の理由はアメリカーイラン関係の緊張だなと思いました。現段階では戦争にはならない程度に収束したと思っていますが、一触即発の状況に変わりはなく、戦争が起こった際の資産避難の対象として仮想通貨に多くの資金が流入したと考えています。僕個人のポジションとしては、上昇をみて96万円で再度BTCを購入。結果、これを書いている段階では100万円を超えラッキーという感じになっています。アメリカーイラン関係が落ち着いた今これからさらに上昇するかは少し疑問が残りますが、今回の戦争一歩手前の状況になったことから、自国通貨を資産としてを保有することに危機感を抱いた層が一定数いるだろうと思いました。これからリスク分散の一環として資産の一部を仮想通貨を持つ層が増えるのかなと思いました。なれば長い目で見るとBTCの価値はまだ上昇するのかなと思います。相場も過熱していて、目先的には大きな反落が起こりそうなのでそこも注意しながら相場を見ないと考えています。JCB・富士通開発へ」(日本経済新聞1/16)内容は以下の通りです。JCBと富士通は共同で、異なるキャッシュレスサービスやポイントを交換できるサービスを開発する。JCBはまず地域通貨をプリペイドカードにチャージする実証実験を始める。実際に地域通貨や決済事業者と組む時には資金移動業や仮想通貨交換業などの認可の取得が必要。JCBが中間プラットフォーマーとして本格的に動き出したようです。昨年の4月から富士通のブロックチェーン技術であるコネクションチェーンを活用した実証実験を行っていましたが、今回のプレスリリースではより詳細なサービスモデルの検証が述べられていました。具体的には、現在乱立している様々なポイント制度を問題視し、デジタルバリューは便利である一方、制約等が多くユーザーが最大限に有効活用できていないことを課題として挙げていました。今回実証実験を行っている中間プラットフォームを利用することにより、複数のプラットフォームに一元的にアクセス、連携、変換を行うことで安全に相互流通を行いユーザーの持つデジタルバリューの価値を最大化(=最有効活用)が可能になるシステム構築を行うとしているのとのことです。確かに現代は様々なポイント制度で溢れています。僕自身、あまりポイントカード等は作らないためあまりポイントを使わないのですが、それでもどれがいつまででどこで使用できるなどを把握しきれず気づいたら使えなくなっているなんてことがよくあります。使い勝手の良いアプリ等の形式に落とし込んで一括管理させてもらえればと思います。1/14)内容は以下の通りです。あるHuobiがUAEの不動産投資会社と提携することで実現。取り扱い通貨はBTC、ETH、XRP他いくつかのステーブルコイン。UAE(アラブ首長国連邦)にて不動産を仮想通貨で購入可能になったというこのニュース。HuobiとfämPropertiesというUAEの不動産会社が提携することで実現しました。取り扱い通貨はBTC、ETH、XRP他いくつかのステーブルコインとなっており、仮想通貨で不動産を購入したいという顧客が現れた際に、Huobiが間に入り顧客から仮想通貨を受け取り、法定通貨を不動産会社に支払うといった仕組みで取引が完了するとのことです。この内容はかなり思い切った挑戦であり、日本国内ではあまり考えられない内容だなと個人的には思います。最近は特にそうですが、価格変動が大きい仮想通貨を何億円もするような不動産取引に用いるということは、その不動産から得られる収益がかなり市況によって左右されることになり、考えただけでも恐ろしいなと思います。それとも、このニュースはUAE諸国がこれから仮想通貨の相場が安定or高騰していくと判断したうえでGOサインを出したのか、真相は定かではありませんが、仮想通貨であらゆる決済が可能になる第一歩を先陣を切って踏み出した意義は非常に大きいと思いました。ほかの国や企業も追随してより仮想通貨が盛り上がればと思います。1/17)内容は以下の通りです。ヘッジファンドや年金基金からの仮想通貨投資が増えている。グレースケール・インベストメンツによると昨年は6億800万ドルが同社に流入した。同社のマイケル・ゾネンシェイン氏は「仮想通貨が機関投資家に受け入れられつつあることは明らかだ」と指摘している。世界最大のビットコイン投資信託を運営するグレースケール・インベストメンツによると、昨年は6億800万ドル(約670億円)が同社に流入し、それ以前の6年間の流入合計額を上回ったとのことです。同社の運用資産は約20億ドルに達したと報じられています。これらは多くがヘッジファンドや年金基金などの機関投資家からによるもので、それらは昨年の資金流入額の71%となっています。Trust」は87.7%のプラスでした。日本で仮想通貨の投資信託は聞いたことがありませんが、海外ではどんどん増えているようです。Fund」などが人気を得ているようです。確かに米国ではフィデリティやCMEなどの大手金融聞や取引所が仮想通貨を積極的に取り扱っていて、投資しやすいい環境が整っているように見えます。投資信託というと、手数料が高くてなかなか儲からないというイメージがありますが、運用はファンドマネージャーに任せられるので日々の相場動向に一喜一憂しなくて済むという利点もありそうです。日本で仮想通貨の投資信託が販売されるようになれば、試しに買ってみたいと思っています。つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。2020.2.28【NYダウが史上最大の下落。