11:00育児休業は、父親や母親が子供と一緒に過ごすための制度だ(Keystone)スイスではここ数年、育児休業を巡り激しい議論が繰り広げられているが、実を結んだことはほとんどない。2005年に14週間の産休がかろうじて導入されただけだ。現在は父親の育児休業に関して様々な提案が議論されている。導入求めスイスで国民発議スイスには男性の育児休業に関する法律が存在しない。導入を求めた国民発議(イニシアチブ)が提出されており、国民には今後その是非が問われる。”スイスでは法律上、男性には子供が生まれた場合、1日程度の特別休暇しか認められていない。そこで全州議会(上院)の社会委員会は今週、父親の育児休業の導入案について協議。20日間の父親育児休業の導入を求める国民発議(イニシアチブ)の対案として、2週間の育児休業を提案することを決定した。(EKFF)から出された提案はもっと大胆なものだった。EKFFは委託調査の結果に基づき、男性に月給の8割を給付する38週間の育児休業を提案。EKFFは連邦議会に属さない委員会で、連邦政府に助言する機関だ。行政機関の「夢物語」EKFFの提案はあまりにも理想的で夢物語のように聞こえる。育児休業を数カ月に設定すれば労働力も税収入も増えるし、女性の就業率を1%上げるだけで育児休業にかかるコストをカバーできるというのだ。実際のところ、スイスでは母親の大半が子供が大きくなっても就業せず、就業するとしてもパートタイム勤務だ。寛大な育児休業でこの点が変わると言えるのだろうか?EKFFのアニヤ・ヴィデン・グエルパ委員長は、様々な研究を評価した結果、育児休業で女性の就業率が上昇することが分かったと説明する。最低ランクのスイス男女平等に関しては、スイスはこれまで例外的存在だった。ニュージーランドでは1893年に女性参政権が導入されたが、スイスでは1971年になってのことだ。スイス人は家族のあり方に関しては特に保守的だ。「産休制度の導入が遅かったのと同じように、スイスは現在、育児休業の長さについても欧州および経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低ランクです」とヴィデン・グエルパ氏。スイスより順位が低いのは米国とメキシコだけだ。「大半の国ではEKFFの提案よりも寛容な制度が採用されています」(同氏)スイスで育児休業は夢物語のまましかし実現性を考えると、EKFFの提案はやはり夢物語でしかないだろう。この制度案がスイスで過半数の支持を得ないであろうことは、同委員会も認めている。「この制度案がそのまま実現されるとは私たちも思っていません」とヴィデン・グエルパ氏。スイスでは子供を持つことは今も昔もプライベートなことと見なされている。これにはヴィデン・グエルパ氏も同意する。「家族政策は本来、国の重要な政策の一つですが、スイスでは子供に関することは個人の裁量に任せられています」。家族政策はスイスではこれまであまり重要視されてこなかった。第2次大戦以降に出産・家族政策を進めてきた周辺国とは対照的だ。スイスの男性が子供と過ごせる時間が1日以上になるには、おとぎ話に出てくるようないくつもの障害を乗り越えていかなくてはならない。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスではここ数年、育児休業を巡り激しい議論が繰り広げられているが、実を結んだことはほとんどない。2005年に14週間の産休がかろうじて導入されただけだ。現在は父親の育児休業に関して様々な提案が議論されている。スイスでは法律上、男性には子供が生まれた場合、1日程度の特別休暇しか認められていない。そこで全州議会(上院)の社会委員会は今週、父親の育児休業の導入案について協議。20日間の父親育児休業の導入を求める国民発議(イニシアチブ)の対案として、2週間の育児休業を提案することを決定した。(EKFF)から出された提案はもっと大胆なものだった。EKFFは委託調査の結果に基づき、男性に月給の8割を給付する38週間の育児休業を提案。EKFFは連邦議会に属さない委員会で、連邦政府に助言する機関だ。EKFFの提案はあまりにも理想的で夢物語のように聞こえる。育児休業を数カ月に設定すれば労働力も税収入も増えるし、女性の就業率を1%上げるだけで育児休業にかかるコストをカバーできるというのだ。実際のところ、スイスでは母親の大半が子供が大きくなっても就業せず、就業するとしてもパートタイム勤務だ。寛大な育児休業でこの点が変わると言えるのだろうか?EKFFのアニヤ・ヴィデン・グエルパ委員長は、様々な研究を評価した結果、育児休業で女性の就業率が上昇することが分かったと説明する。男女平等に関しては、スイスはこれまで例外的存在だった。ニュージーランドでは1893年に女性参政権が導入されたが、スイスでは1971年になってのことだ。スイス人は家族のあり方に関しては特に保守的だ。「産休制度の導入が遅かったのと同じように、スイスは現在、育児休業の長さについても欧州および経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低ランクです」とヴィデン・グエルパ氏。スイスより順位が低いのは米国とメキシコだけだ。実現性を考えると、EKFFの提案はやはり夢物語でしかないだろう。この制度案がスイスで過半数の支持を得ないであろうことは、同委員会も認めている。「この制度案がそのまま実現されるとは私たちも思っていません」とヴィデン・グエルパ氏。スイスでは子供を持つことは今も昔もプライベートなことと見なされている。これにはヴィデン・グエルパ氏も同意する。「家族政策は本来、国の重要な政策の一つですが、スイスでは子供に関することは個人の裁量に任せられています」。家族政策はスイスではこれまであまり重要視されてこなかった。第2次大戦以降に出産・家族政策を進めてきた周辺国とは対照的だ。スイスの男性が子供と過ごせる時間が1日以上になるには、おとぎ話に出てくるようないくつもの障害を乗り越えていかなくてはならない。女性が男性より左派政党を好むのはどうしてなのか今年5月初め、男女別の投票行動に関する大規模な調査結果が各国メディアをにぎわせた。調査によると、女性は男性に比べ、より左派に票を投じる傾向が見られた。スウェーデン、ノルウェー、オランダで以前から見られる傾向だが、スイスでも2015年末の総選挙で似たような現象が起きた。根強い性差別が残るスイス全米で広がった草の根運動「#MeToo」はスイスでも広がり、男女同権の現状に対する女性の不満の声が次々と上がった。スイスでようやく女性の選挙権が認められた1971年と比べ、今は何が違うのか。6割は女性スイスでは2016年、無償労働に92億時間が費やされた。有償労働の79時間を上回る長さで、金銭換算で4080億フラン(46兆5000億円)に相当する。うち61.3%は女性が担っていた。マルチメディア直接民主制へ向かう。