21日、洋上風力発電の整備を促進する海洋再生エネルギー法案が全会一致で可決されました。普及に向け、現在全国一律になっていない一般海域の占用ルールを規定し、事業者が参入しやすい条件を整えるものです。「関係者の意見を適切に伺い、協議会も活用しつつ後押しをしていきたい」と答え、漁業権買い取りなど無理やり進めるようなことは全く想定していないと述べました。重大な環境影響が生じないよう、事後調査でも科学的データ整備に努めると述べました。宮本氏は、日本の再生可能エネルギー比率の目標が2030年に22~24%であるのに対し、イギリス44%、中国は2015年度すでに24・1%と日本の目標を上回っていることを紹介し、日本の目標は低すぎると批判。原発政策を改めないからであり、洋上風力発電を進めるために原発ゼロの政治決断をすべきだと主張しました。宮本たけしのムービー。