」の会議録が公開され、その中で「仮想通貨をめぐる規制」について話し合われた。下記はその内容の一部である。公明党の平木大作でございます。日本でも、ビットコインを始めといたします仮想通貨の取引というのが随分活発になってまいりました。在り方ですとか、あるいは仮想通貨をめぐる行政の在り方等について、二十分間政府の見解をお伺いしていきたいと思っております。記事等でも見かけるようになりました。そのときに、ちょっと枕言葉のように必ず出てくる言葉がありまして、それは何かというと、この四月一日、今年の四月一日に改正資金決済法が施行された、このことによって何かビットコインがある意味信認を得てきている、あるいは信頼性が向上した、こんな掛かり方をよくすることが多いんですね。私自身がちょっと疑問なところもありまして、この改正法の趣旨というのは、そもそも仮想通貨が実態として決済手段として機能している、こういうことを踏まえて作られた法律だというふうに認識をしているんですが、そういう中で交換業者が登録制導入されたりですとか様々整備した法律だと思っているんですが、一旦、ちょっと質問に入る前に、改めてこの改正法の要点についてまずは政府から御説明いただきたいと思います。ルールを設けさせていただいたところでございます。具体的には、例えば仮想通貨交換業者に対しましては、仮想通貨が法定通貨ではないということ、それから法定通貨に基礎付けられておらず、価値が購入対価を下回るおそれがあること、その価値が保証されていないことなどの説明、情報提供を利用者に対して行うことを義務付けておりますほか、システムに係ります安全管理体制の構築、それから利用者から預託を受けた金銭や仮想通貨と自己が保有する財産とを分別管理して、その状況について公認会計士あるいは監査法人による定期的な外部監査を受ける、そうした対応を求めているところでございます。今御答弁の中でも様々述べていただいたとおりだと思っています。いう中で、ビットコイン、例えば昨年末比で一気に三倍まで急上昇したり、あるいはその直後に急落したりという形で大分相場の方も乱高下しているという状況なんですね。これ実は、ビットコインというと少し前までは中国がどっちかというと相場を牽引しているというふうによく言われていたわけですが、ここについては、特に今年に入ってから、当局の取引規制等によりまして市場での影響力は大分中国は実は弱くなってきて、今ビットコインに関して言えば実は半分ぐらいが日本だろうというふうに言われているということで、ちょっと私も懸念を持っております。御答弁の中で先ほどもちょっと触れていたんですが、実質として、実態として決済の手段として機能しているというのはそのとおりだと思うんですけれども、一方で、いわゆる普通のカレンシー、通貨としてみなしてしまっている方がやっぱりちょっと多いんじゃないかなというふうに私正直思っています。そこでお伺いしたいんですが、そもそも普通の通貨であれば、決済手段ということのほかに、いわゆる価値の尺度としての機能ですとか、あるいは貯蔵手段としての機能、こういったものも通常は並んで定義をされるわけでありますが、この点について、まず政府としてどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。先ほども御答弁申し上げましたように、今回の法律改正は、仮想通貨が事実として決済手段としての機能を有することがあるということに鑑みて一定のルールを整備させていただいたということでございまして、仮想通貨を通貨として位置付けるものではございませんし、また仮想通貨自体の仕組みの安全性等を保証するものでもなく、公的な決済手段としての地位を認めるというものでもないと理解をしております。御指摘の仮想通貨を価値の尺度あるいは貯蔵手段の目的として利用しようとする場合に、一般的に申しまして価格が乱高下しますことは必ずしも好ましい状況ではないという指摘もあろうかと思いますけれども、そうした事情をも考慮した上で、利用者において仮想通貨を利用するか否かを適切に判断されるということが適当であろうかと考えているところでございます。法律におきましては、先ほど申し上げましたように、仮想通貨が価格変動がある等のことについては利用者へ適切に説明、情報提供をするということが求められているところでございます。このビットコインの例でいくと昨年末比で一気に三倍みたいな話をしましたけど、実は仮想通貨ってビットコインに限りませんで、例えばイーサリアムという仮想通貨あるんですが、これ年初から一番高いところで二十八倍まで上がっちゃっているんですね。これ何で買っているのかと。ある意味、いわゆる価格が上がるから買う、それでまた価格が上がるみたいな、このロジックだけをなぞっていくと完全にバブルの実はロジックになってしまっていまして、ここがちゃんと分かった上でやられている方であれば当然いいわけでありますけれども、日本の場合、残念ながら、これまでこの委員会でもよく議論されてまいりましたけれども、なかなかいわゆる金融リテラシーというものについては浸透していかない一方で、一般の家庭の主婦の方が何十倍のいわゆるレバレッジを掛けたFX取引みたいなのを結構気軽にやってしまうみたいなところもありまして、ちょっと同じようなことをやっぱり懸念しないといけないんだろうと。その中にあって、先ほどもございました交換業者についてはまずは登録制を導入してということで今取組を進めていただいているんですが、これ実態として、今消費者にこのリスクについてちゃんと分かっていますかと説明がなされているかどうかということについて、これ政府としてはどの程度今把握できているものなんでしょうか。現在、金融庁及び財務局におきまして、事業者からの仮想通貨の交換業者の登録の相談、申請というものを受け付けております。対して、仮想通貨というのは法定通貨ではないこと、それから価格変動に伴う損失リスクがあることなど、その特性について利用者に説明する義務を課しているところでございまして、そうした態勢整備についてもこの審査に当たって確認を行っているところでございます。今後、事業者が登録されれば、実際に利用者に対する説明態勢というものが十分機能しているかどうかにつきましては、これは検査監督を通じて的確にモニタリングしてまいりたいというふうに考えております。一つ関連して、ちょっと懸念点、指摘をしておきたいんですけれども、実は、ビットコインに限らないというふうに申し上げましたが、仮想通貨、今知られているだけで大体七百種類以上あるというふうにも言われておりまして、これ、技術的には誰でも発行できるというものだそうでありまして、私自身も頑張れば発行できる、買ってくれる方がいるかどうかはともかくとして、そういう種類のものなんですね。いった状況を逆に悪用している方というのも一部見られているようでありまして、価値のない、例えば現金に交換できないような仮想通貨を発行して実際に消費者に売り付ける、いわゆる詐欺コインと言われるようなトラブルが最近目に付いているということも報道等でされているとおりであります。この被害あるいは相談の現状どうなっているのか、政府としてどう対策をしていくのかについてお伺いしたいと思います。金融庁には利用者相談室という苦情相談窓口がございます。この利用者相談室に仮想通貨に関する苦情相談は寄せられております。その件数も増加傾向にあるというふうに承知しております。具体的には、○○コインは大丈夫かとか、必ず価値が上がりますと言われたけれどもこれは本当かといった、いわゆる詐欺コインの可能性がある苦情相談についても寄せられているところでございます。国民生活センターから公表された注意喚起の文書によりますと、仮想通貨の購入などに関するトラブルが増加しており、詐欺コインと呼ばれるトラブルの被害相談を含む仮想通貨全般に関する相談、これ、詐欺コインがその内訳として何件かというのはこれは分からないんでございますけれども、仮想通貨全般に関する相談件数というのは、二〇一四年度の百九十四件から二〇一六年度の六百三十四件と増加傾向にあるものというふうに承知しております。対する警告書の発出、ホームページでの公表、あるいは仮想通貨の購入に関する不審な勧誘についての相談事例等を記載した利用者向けリーフレットの関係機関への配布、ホームページでの公表等を通じた注意喚起を行います。いった対応に努めていくとともに、関係省庁とも連携して対処してまいりたいというふうに考えております。これ、先ほど、冒頭申し上げましたけれども、決していわゆる今回の法施行が、四月の法施行が仮想通貨の、何というんでしょうか、信認度を高めるためにやっているわけじゃ当然ないわけでありますが、一方で認知度を上げたのは間違いないところなんですね。法律の中では、交換業者の登録制含めて、例えば定期的な財務監査、こういったものを、ルールを守らなかったら退場していただく、こういったきちっとしたルールも作っていただいているわけでありまして、せっかくできたルールが、いよいよこれから登録がきちっと始まって体制ができていくというところでつまずいてしまわないように、是非ともこれ規制についてはきちっとまずやっていっていただきたい。同時に、これ、やっぱり規制だけで全部がんじがらめにするという話ではないというふうに思っておりまして、例えば、今、これ、どのくらい、十とか二十とか言われていますけれども、この交換業者も含めて実際にどのくらい登録をされて業界をつくっていくのかということがこれから注視されるわけでありますが、こういった中で、例えば業界内できちっと自主規制のルールを作らせるですとか、そういったところも含めて、これ、より緊密な連携を是非していっていただきたいというふうに思っております。次の問いなんですけれども、このビットコインの話をすると、仮想通貨の話をすると、やっぱり思い起こされますのは、あの二〇一四年に起きましたいわゆるマウントゴックスの事件ですね。ビットコインが消失したと言われている事件でありまして、これ、まだ係争中。実際にどうなったのかよく分からないわけですね。横領されてしまったのか、ハッキングでなくなったのかみたいなことも含めて、まだちょっと結論出ていないんですが、実はあの後も、例えば香港の取引所でありますビットフィネックスですとかドイツの投資ファンドDAO、こういったところでも同様の実は事例というのは起きていまして、仮想通貨のいわゆるこれは盗難事件というふうに言われています。ハッキングで実際に持っていかれてしまったということなわけです。それぞれ被害の規模も、日本円換算すると当時で六十五億円とか五十億円とか、割とこれ無視できない大きさで実はいわゆる仮想通貨がなくなってしまっているという事件があるわけですね。日本において同様の事件再び起こさないように、政府としてどう取り組まれるのかについてお伺いしたいと思います。マウントゴックス社につきましては、債務超過に陥り破綻し、また同社の代表者が顧客の資金等を横領した容疑により逮捕されたところというふうに承知しております。分別管理義務を課す、その適正な管理、財務諸表の正確性を担保するために公認会計士又は監査法人の外部監査を受けることを課す、業務の適正、確実な遂行や法令遵守のための内部管理体制の整備を課すこととしております。委員御指摘のように、海外においてサイバー攻撃、いわゆるハッキングでございますけれども、これによって交換所が仮想通貨を逸失するような事例が発生した旨報道がなされたものというふうに承知しております。対して、業務の適正、確実な遂行、利用者保護の観点からシステムの安全管理に関する措置を講ずることを課しております。いった多段階のサイバーセキュリティー対策、これを組み合わせた多層防御を講じるといったサイバー攻撃に対する監視体制の構築など、サイバーセキュリティー管理体制の整備を求めております。金融庁といたしましては、本年四月一日に施行された改正資金決済法により導入された規制を踏まえまして、利用者保護の観点から適切な監督の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。これ、私なりの乏しい理解で整理をしますと、二〇一四年のマウントゴックス事件というのは、いろいろ言われましたけれども、結局いわゆるビットコインとその基幹技術でありますいわゆるブロックチェーン技術の何か信頼性が傷ついたということでは基本的にはない。マウントゴックスという会社、あくまでも取引所を運営していた会社の管理が基本的には甘かったというところが問題だったというふうには思っております。問いになるんですが、今回仮想通貨のいろいろ様々勉強をさせていただく中で、最近フィンテック系の企業の方ともいろいろ意見交換をさせていただいておりまして、新しく私覚えたというか知った言葉がありまして、これがICOというんですね。ドル規模の調達をしているということでありました。私に教えてくださった方も、具体的な事例として示していただいたのが、これ、ビットコインベースで最近どんな資金調達があったか。ストルジという会社三十三億円、モバイルゴー五十億円、コスモス十八億円、グノーシス十二億円ということで、これ、最近東証で普通に株式市場の中でIPOを行った企業、どんなものがあるかというと、ツナグ十億円、SYSHD八・八億円、フリンジ81六・二億円、アセンテック七・七億円ですから、これ実は東証で最近いわゆるIPOをやった企業よりもある意味大きい金額がもう実はこのICOによって調達が始まってしまっている。これ、単純に金額を比較するのはフェアじゃないんですけれども、私何が一番驚いているかというと、ICOってそもそもIPOとは全く違いまして、いわゆる会社の支配権としての株式は別に発行して、それの対価を得ているわけじゃないんですね。実は、これ、ICOで幾ら発行しても、会社の支配権自体は渡しておりません。ある意味、その持っている会社のいわゆる可能性とか技術とか夢とか、そういったものにある意味対価を払ってしまっているということでありまして、これ結構大きな違いなのかなというふうに思っています。日本の株式市場の中でも、いわゆる上場のコストということがよく議論されます。上場してしまうと、四半期ごとの開示の義務ですとか様々ないわゆるレギュレーションが掛かってくる。上場やめてしまおうみたいな議論もあるわけですけれども、ある意味、株主ですとか市場に対しての責務、今あるような責務を負わない形でこの規模の資金調達ができてしまうというのは、今後もしかすると爆発的に広がってしまう可能性があるのかなということも同時に思うわけです。そこでお伺いしますが、現在、日本でもしICOやろうと思ったら、そもそもできるんでしょうか。できるとした場合に、この投資家保護のルール等、これどうなっているのか、お伺いしたいと思います。御指摘のイニシャル・コイン・オファリングでございますけれども、例えば発行体企業が独自の仮想通貨を発行して、投資家がその仮想通貨を購入する、そして発行体は得た資金を用いて事業を行って、投資家には事業から得た収益を配当すると、そうした事例が海外にあると承知をしております。したものが日本で行われた場合にどのような法令が適用されるかということについて、個々の事例ごとに厳密には考えていく必要があると考えておりますけれども、今申し上げたような海外の事例を念頭に申し上げますと、一つには、仮想通貨を投資家に販売する場合には、一般に資金決済法に基づく仮想通貨交換業に対するルールが適用されることになろうかと考えます。出資等をされた資金を用いて事業を行い、その事業から生じる収益の配当等を受けることができる権利を仮想通貨として販売するといった場合には、一般に金融商品取引法に定めます金融商品取引業に対するルールが適用されることが考えられようかと思います。いずれにしましても、金融庁としましては、仮想通貨に係るものも含めまして取引の状況を注視して、投資者保護等の観点から必要があれば適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。今、いろんなケース・バイ・ケースだけれども、金商法のルールですとか様々そういったものが適用されるんじゃないかというお話がありました。これ、私もちょっと調べてみましたら、日本でも実は個人個人のベースで自分の価値を模擬株式という形で発行するシステムというのは、実は今年の五月三十一日、例えばVALUというところなんですけれども、ここが実はもうリリースを始めておりまして、これ、例えばソーシャルメディアのフォロワー数ですとか発信の影響力みたいなものをスコア化していて、この人の時価総額、この会社の時価総額は幾らぐらいという目安が示されて、それに基づいてどうも模擬株式を発行できると、ビットコインベースでお金を集めることができるという仕組みがちょっともう始まっているようであります。ある意味、実態の方がやっぱり先行していく。冒頭申し上げましたけれども、ビットコインについても決済手段としての実態が今あって、その後、法制である意味追っかけたというところがあると思うんですが、このICO等についても実態の方が結構先に行くのかなという思いもあります。法制等の検討も進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。