大阪スマートフォンや定額サービスの普及に伴ってインターネット利用が促進される中、匿名サイトにおける誹謗中傷も加速しています。有名人が事実無根の内容で中傷されてしまったり、有名人自身だけでなく家族が誹謗中傷されたり、さらには「裏サイト」などと呼ばれるサイト上で一般の学生・生徒同士が中傷を繰り返すなど、ネット上の中傷は数年以上に渡って社会問題となっています。ベリーベスト法律事務所においても、「誹謗中傷」書き込みの削除や、書き込んだ犯人の特定など、ネット風評対策に力を入れています。本記事では、インターネット上に「誹謗中傷」を書き込んだ犯人を特定する方法について解説します。提起(3)プロバイダが書き込みをした本人に意見照会を行う(4)プロバイダより発信者情報の開示を受ける4、悪質なネットの書き込み削除で知っておきたい注意点(1)削除業者代行業者に依頼しても根本的な解決にならない(2)サイト管理者やアクセスプロバイダに罪はない(3)サイトごとに削除の依頼方法が異なる5、まとめ1、個人で誹謗中傷の書き込みをした犯人を特定するのが難しい理由インターネット掲示板などで誹謗中傷の被害を受けたとき、被害者が「書いた犯人を特定したい」と思っても、被害者個人では犯人を特定することは難しいのが現状です。それは、以下のようなことが原因です。(1)「通信の秘密」の壁があるアクセスプロバイダ(以下「プロバイダ」)や携帯電話会社、サイト管理者などの通信事業者には、利用者の「通信の秘密」を守る義務があります。それらの事業者は原則として、「投稿者を教えてほしい」と言われても、原則として書き込んだ人物の情報を開示してはならないことになっているのです。そのため、個人がこれらの通信事業者に情報を開示させるのは、よほどのことがない限り難しいといえるでしょう。プロバイダ責任制限法とは、プロバイダに対して発信者情報の開示を請求する権利を認める法律です。この法律による手続きを行うためには、投稿内容に明確な権利侵害があることをプロバイダ等に証明しなければなりません。そのためには、具体的に誹謗中傷の内容が書かれたページをスクリーンショットにする、画像として保存するなどしてURLとともに通信業者に提示し、どのような権利が侵害されているのかを具体的に説明することが必要です。行うときには、まずは通信事業者に任意で請求しますが、裁判所の仮処分手続きを利用したり訴訟を提起したりすることもあります。そのような法的措置をとる場合、個人では対応が難しいので、弁護士に依頼して代理で手続きや交渉等をしてもらうことが重要です。任意開示の手続きとして、弁護士には弁護士会を通じて団体に対し受任事件に必要な情報について照会を行うことが弁護士法で認められています。このことを「23条照会」と呼びます。悪質な書き込みをした犯人を特定する方法には、サイト管理者に請求をする、プロバイダ責任制限法ガイドラインに則った請求を行う、民事保全法上の仮処分手続きを利用する、という3つの方法があります。サイト管理者自体に請求をしても発信者情報を開示しないことも多いため、ここではこれ以外の2つについて解説します。(1)プロバイダ責任制限法ガイドラインに則った請求を行うプロバイダ責任制限法には、その運用についてガイドラインが制定されており、それに則って請求を行うこともできます。委任状(代理人が請求する場合)(2)裁判所の仮処分手続きを利用する請求にサイト管理者が応じなかったときは、裁判所を利用する法的措置を取ります。訴訟を起こすだけだと、確定判決を受けて実際に発信者情報の開示を受けられるまでに半年~1年以上かかり、プロバイダ側のアクセスログの保管期限が過ぎて、発信者の特定ができなくなってしまうおそれがあります。そのため、併せて迅速に結果が出る民事保全法上の仮処分手続きを利用します。仮処分手続きをすれば申し立てから1~2ヶ月で裁判所からの命令が下ります。