日経)国内半導体大手は汎用メモリに代わる中核製品に情報通信機器向けなどのシステムLSIをおき、2000年度から積極投資に転じる。最大手のNECは99年度の1500億円から最低1割上積み、需要動向いかんで2000億円に増やすことを検討。2002年度には半導体部門の売上げを5割増の1兆6000億円に伸ばす。半導体市場はインターネットやデジタル家電の拡大で九う成長する見通し。汎用メモリで米韓にシェアを奪われた大手各社はシステムLSIで巻き返しを図る。日経産業)トステムは4月からCSを利用したイントラネットを導入する。衛星を経由して国内各地の拠点に情報を配信し、各拠点から本社へは地上回線を使う。衛星回線と地上化しえんの接続部に「衛星ルータ」を使用、1秒間に2.5メガバイトの高速通信を実現。社拠点350ヶ所に導入、10月にはグループ企業の拠点200ヶ所に拡大。システム開発や拠点のアンテナなどの投資は約3億円。日経)NTTデータは人事、会計など異なるコンピュータシステムを従来の半分以下の期間で統合できるソフトウェア=EAI(エンタープライズ・アプリケーション・インテグレーション)ソフトを使ったシステム構築事業に乗り出す。同ソフトの最大手である米ネオン社と提携、月内に専門チームを設ける。日経)NECは24日、インターネットや電子商取引で不正解読を防ぐ新たな暗号技術を開発したと発表した。今夏、この技術を組み込んだ電子商取引システムを商品化する。号技術は共通かぎ暗号と呼ばれる1種。日経コンピュータ)セブン—イレブン・ジャパン(東京都港区)など8社が2000年1月6日に行った新会社設立の記者会見は、集まった顔触れの豪華さが大きな話題になった。(JTB)といった各業界のトップ・クラスの企業経営者が勢ぞろいしたからだ。新会社はインターネット上に、旅行商品やチケット、書籍や音楽データを販売するECサイトを構築する。「取扱高は2001年度に1500億円、2003年度には3000億円を狙う」(セブン—イレブンの碓井誠取締役情報システム本部長)。業界2位のローソン(大阪府吹田市)は、個人向けECサービス「econ」を展開する。今秋には、ローソンの店舗に設置ずみのマルチメディア端末をインターネットと接続し、ECサービスを本格的に始める。松下グループの主要11社は2001年3月をめどに年間約2兆2000億円におよぶ資材調達のほぼ善良を電話/FAX利用からネットを中心とした取り引きに切り替える。時間の短縮と在庫圧縮を図る。将来は競争的調達も導入する。象に今年4月から順次導入する。日経産業)日本の音楽配信は大手レコード会社が主導しているように見えるが、水面下ではネットを武器にしたアーティストの反乱が始まっている。自分の作品をネットで直接消費者に届けるのだ。テクノポップのグループP−MODELはコロンビアとの契約を打ち切り、自主レーベル(音楽事務所)を立ち上げた。このグループのサイトでは曲の試聴、1曲250円単位でのダウンロードができる。料金は電子商取引専用のプリペイドカードで支払う。日経産業)米ネットワーク機器ベンチャーのジュニパーは新型バックボーンルータM20を日本で本格投入する。従来機M40と同じ4000万パケット/秒の処理能力。最小構成は1000万円から。CISCOから派生したベンチャーがどこまで広がるか興味。NTT東日本の4社がBSデジタル放送の視聴者を一元的に登録管理する新会社へ出資することが27日明らかになった。新会社はNHKなどBS放送8社が中心になって2月に設立、有料放送や双方向サービスなどで視聴者を特定するために不可欠な限定受信システムを協同で運用する。日経)NTTドコモは27日、松下通信工業と共同で、PHSなどを利用して音楽配信サービスを手がける会社エアメディアを2月上旬に設立すると発表した。4月から実験を行い、今秋商用サービスを開始する。2001年春に商用かする次世代携帯電話の利用も計画している。日経デジタルエンジニアリング)NTTデータはTOTOからインターネット調達システムを受注した。いの各業務を処理できるシステムで、2000年6月から稼働する予定。取引先はブラウザがあれば参加でき、オークションや発注取り消しなどの機能を享受できる。NTTデータが試算したTOTOの導入効果は、年間で間接費用約5億円、原材料や部品などの調達費用約10億円、合計約15億円のコスト削減が可能というもの。両社は今後、複数のバイヤー企業とサプライヤー企業が共同利用する「共同購買センタ」を開設する計画。