法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。2397号ニュースこの記事をシェアするFacebookTwitterPocketLINEこの記事に関するツイート「国連安保理決議で北朝鮮人は2019年12月22日までに強制送還される」このような言説がありますが、ちゃんと理解しないと実態と異なることになります。和訳(外務省告示第7号(平成30年1月18日発行))として、文書が公開されています。この件で関係するのは以下の部分です。びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。)に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から24か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定するとともに、さらに、全ての加盟国が、この決議の採択の日から15か月以内に、この決議の採択の日から12か月間に送還された、当該加盟国の管轄権内において収入を得ていた全ての北朝鮮国民に関する中間報告(該当する場合には、なぜそのような北朝鮮国民の半数に満たない数しか当該12か月の期間終了までに送還されなかったのかについての理由の説明を含む。)を提出すること、及び、全ての加盟国が、この決議の採択の日から27か月以内に、最終報告を提出することを決定する。「収入を得ている」という限定つきで北朝鮮国民は送還対象であり、北朝鮮政府の安全監督員も送還対象であるということです。これだけを見ると、たとえばJリーグのプロサッカー選手として各チームに在籍している北朝鮮籍の選手もこの決議による送還の対象となることになります。びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。)に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほかこのような扱いを受ける北朝鮮人が居るのか否かは定かではありません。「この決議の採択の日」は原文を読むと2017年12月22日です。ところで、「北朝鮮籍」と「朝鮮籍」は異なるということは確認するべきでしょう。「朝鮮籍」は、1910年の韓国併合により朝鮮が日本の領土となったことに伴って日本国籍とされていた朝鮮人のうち、朝鮮の独立後も引きつづき日本に居住している朝鮮人及びその子孫について、1947年以降日本の外国人登録制度の対象になったことに伴い韓国籍を始めとしたいずれの国籍が確認できない者が登録されることになった便宜上の籍です。この前提知識が無いと、安保理決議の内容を早合点してしまいます。いわゆる「在日」と言われている者のほとんどを占める特別永住者の中には「朝鮮籍」と「韓国籍」はあるが、「北朝鮮籍」はありません(その他数十の国籍と無国籍者の区分がある)。したがって、国連安保理決議は特別永住権者を対象にしていません。決議第2397号で北朝鮮労働者等の送還が決定されたが、日本は、以前から北朝鮮籍者の入国をその目的にかかわらず原則禁止しているとしています。日本政府は平成28年2月から、北朝鮮籍の人間の入国を原則禁止しています。北朝鮮籍の者は原則入国禁止なのですから、不法入国の実態が把握できれば即、退去強制の対象になっています。そのため、ここでは入国禁止措置の前から適法に入国し、引き続き日本国内に在留している北朝鮮人がどれほど居るのか、という話になります。「朝鮮籍」の在留資格者数2017年の政府統計によると、「朝鮮籍」のうち、在留資格別でみると永住者が452名、日本人の配偶者等が44名、永住者の配偶者等が7名、特別永住者30243名、定住者112名、経営・管理が1名となっています。政府統計上では、かつては「(北朝鮮)」という表記があり、「(朝鮮)」という表記がなかったのですが、現在は「(朝鮮)」に統一されています。これは表記の変更のみであり、中身は北朝鮮籍と朝鮮籍が混ざっていることは変わりありません。統計では、「(北朝鮮)」となっています。新規入国者に「朝鮮籍」が居ることはありえませんので、これはそのままの表記となっています。これらを合わせ読むと「(朝鮮)」の内訳の多くは北朝鮮人ではなく、戦後便宜的に作られた籍たる「朝鮮籍」の人たちであると言えます。文言に加え「する(しなければならない)」(“shall”)という文言が用いられている場合、当該文言を含む本文の該当項が「法的拘束力」を有するという安保理の意思表示と推定することができよう。これはほぼ確立された解釈方法であると言える。これらの要件のうち、123の全てが先述の安保理決議第2397号8項に存在していることが原文で確認できます。しては法的拘束力を有するという意思を持っているということは確定しています。決議第2397号で北朝鮮労働者等の送還が決定されたが、日本は、以前から北朝鮮籍者の入国をその目的にかかわらず原則禁止しているこの説明からは日本政府の態度は判然としません。北朝鮮人Jリーガーの例からも分かるように、北朝鮮籍で適法に入国している者がいることは明らかであり、「入国希望者」ではなく「在留者」の扱いが問題になっているにもかかわらず、このようなお茶を濁した対応であるということは、送還されない者が一定数居るのだろうと思われます。平成28年2月以前に適法に入国した者で未だに国内に留まり収入を得ている北朝鮮籍の者は、単に在留資格の更新が認められなくなるということになるでしょう。対象者が「強制送還」の形式になるかは、北朝鮮人の態度次第ということになります。収入を得ていても例外の対象になる者がどれほどになるのかは、分かりません。国連安保理決議によって、なにやら膨大な数の「在日」の人たちが新たに強制送還されるかのように騒ぐ界隈がありますが、そういうことにはなりません。はてなブログPro社会的な現象について、事実に基づいて整理することを心がけます。法的観点も含む問題についても整理していきます。(17)プライバシーポリシープライバシーポリシースターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。