みの展開が続いています。関しては日時も場所も未だに発表されず、この事から考えると協議終盤で交渉も難航しているのでは?との見方も出ています。米中それぞれの思惑を考えると部分合意は実現したいと言うのが本音だと思います。米中どちらもより有利な内容で合意したいと言う気持ちから今は最後の駆け引きが行われていると言う状況ではないかと思います。部分合意が実現をしても、その他の分野においては米中対立も長期化する事は間違いなく、そう言う意味では仮に部分合意が実現しても過度に楽観出来るような状況では無いと思います。長期的な視点で見るなら、協議を継続しつつ、部分的な合意を段階的に目指して行く、ざっくりと言えば「米中対立と言う状況が平時」と言う状況に徐々になって行くと思います。そのような中でどのように新たな経済システムを模索して行くか?世界経済の状況も徐々に変化して行く事になると思います。今後の米金融政策を考える上で、注目されたパウエルFRB議長の議会証言でしたが、金融政策は現状が適切と延べ、低金利状態が続くとの見方が安心感に繋がり株式市場も議長発言を好感する展開に。低い物価上昇率、低い金利、低い成長率の持続はニューノーマル(新常態)との見解を示した上で、物価上昇率が高まるよりも、低い物価上昇率が続くリスクの方が高いと指摘。言えば、デフレよりもインフレの方がましとの意味であり、これは緩和的な金融政策が当面は続くとの意味でも有ります。米利下げが一旦停止となっても、低金利、緩和的な金融政策が続くと言う事は株式市場にも安心感をもたらします。言えば、パウエルFRB議長の議会証言は株式市場への追い風になると思います。米中貿易協議の部分合意に関しては、関税と米国産農産物の購入を巡り、依然米中に意見の対立が有るとの報道も有り、ネガティブな報道が有ると米株式市場も一時的には下げ幅を広げる場面も有ります。部分合意への期待は依然根強く、大局的に見れば強含みの展開が続いている米国市場に変化は有りません。ヤフーを運営するZホールディングスと対話アプリのLINEの経営統合が発表されました。予想外の経営統合で、株式市場では業界再編の動きを好感するムードが大勢、他の業界にも再編ムードが広がるのではとの期待も有り、株式市場全体への好影響が期待出来ます。サービス業など、経営統合や再編が進めば収益力アップが期待出来る業種は多々有ります。M&Aにやや消極的な企業風土が有る日本ですが、米中対立を背景として変り行く世界経済の現状を考えると、今は日本経済の変化の初動に有るのかもしれません。米中部分合意を巡る米中情勢に一喜一憂する展開が続きますが、最終的には部分合意は実現する可能性が高いと思います。来年は米大統領選挙の年です、政治的にはこの先1年は米経済の好調を維持する必要が有り、トランプ政権の対中国への強硬姿勢も和らぎ、世界経済も一旦回復基調を強めると思います。同時に株式市場にもこの先1年はフォローの風が吹き易い相場環境になります。引き続き投資スタンスは、吹き上げの可能性を持つ割安テーマ株の安値を仕込む、そのような投資スタンスが最善です。主力で高品質アミノ酸では世界有数。高採算の医薬品関係は国内主体に好調に推移、化成品も一部値上げが浸透し復調、売上の3分の1は半導体向けなど工業用薬品で占められており、出遅れ半導体関連として見直し買いの動きが期待出来ます。世界では、5GやIoT、自動運転やAI(人工知能)の普及拡大で、半導体への需要は拡大すると見られており、半導体向け工業薬品を手掛けている同社にとっては収益拡大が期待出来る事業環境です。テクニカル的にも既に上昇トレンドに転換済み、米中貿易戦争もまずは合意出来る分野から部分合意を進め、その後は来年末に米大統領選挙を控えている事も有り、米中情勢も一旦対立緩和の方向に動くと思います。そのような状況は世界経済にとっては大きな追い風、停滞していた設備投資や生産活動が前向きに動き出せば、真っ先に好影響を受けるのは半導体関連銘柄です。売上の3分の1は半導体向けなど工業用薬品で占められている同社にとっては、割安な株価水準の見直しムードが高まります。今回は特に無し何もコメントが無ければ保有している銘柄は現状維持(保有継続)の方針とお考え下さい。※次回の提供日は11/25(月)です。2020年2月27日お知らせ2016/2/232015年8月~12月|推奨成績総括2015/6/12購読申し込みの手順をまとめました。購読料のご案内2015/5/11新コース「日経225先物プロライブトレード」がスタート!2015/4/20スマートフォンでも閲覧可能になりました。2015/4/1新サイトが公開されました。けセミナーを開催致します。