昨今の我が国の経済情勢は、生産及び雇用調整の局面が一層強まり「個人消費」等の面でますます内需は冷え込んで経済情勢は一段と悪化の様相を呈しております。中小企業においても、生産拠点の海外移転や経済の国際化による価格の低下など経営環境の激変により多くの産業で深刻な影響を受け、受注、販売環境に大きな悪化が見られます。福島県内の中小企業及び組合においてもこのような経済環境の中、かつてない厳しい経営を強いられております。このように先行きがまったく不透明な経済状況を中小企業が生き抜くためには、国、公庫等及び地方公共団体などの官公庁が行う物件等の調達、工事などの官公需を積極的に受注していくことが非常に重要だと思われます。福島県には官公需を積極的に受注していくために官公需適格組合の証明を受けた組合が現在17あります。これらの組合は官公需の受注を得るため、官公庁に対して活動を行っている訳ではありますが、昨今の公共事業の減少、契約の透明性を訴える声のため随意契約の減少などによりどの組合におかれましても官公需を確保することは難しい状況になっていることと思います。官公需適格組合においても厳しい状況となっているのには、原因として国の官公需施策が末端の発注機関まで伝わっていないことも大きな要因であると思われます。国は官公需確保法の中に「契約の相手方として組合を活用すること」と明記しており、また毎年閣議決定される中小企業者に対する国等の契約の方針では「官公需適格組合の活用」をうたっております。官公需適格組合に対する官公庁の受注を確保していくためにはこれらの国の施策について発注機関側によく説明し、理解を深めてもらうことが大切です。各発注機関に対して個々の組合が国の施策について説明してもなかなか理解を得られないのが現状ではないでしょうか。そこで県内の官公需適格組合が協力して協議会を結成し国の施策及び官公需適格組合の活用を各発注機関に訴え、官公需受注の確保を図っていくことが必要なのではないでしょうか。趣旨にご賛同賜り、協議会への加入をお願い申しあげます。次の要件を備える官公需法第2条第1項第4号の政令で定める事業協同組合等とする。会費の徴収方法:一括で徴収する。本会は、官公需適格組合の諸問題を研究協議し、受注能力の向上を促進し、受注の拡大の円滑化に資することを目的とする。