消費増税に踏み切ったのであります。「これで政府を評価するとはね。して経済学者?」(※)お姉さまのお言葉です。消費税率は10%ではとどまらない。)の公費負担をすべて消費税収でまかなうとすれば1)成長実現のシナリオ(経済の名目成長率3%、実質2%、物価上昇率2%)でも18%、2)そうでないシナリオ(名目成長率1%半ば、実質1%、物価上昇率1%弱)なら20%だそうです。MMTを引き合いに出すまでもなく税収は歳出の財源ではありませんからこの議論、根本がみごとに間違っているのですが、そこはそれ、この手の肩書きを持つ人物がそんなことに気づくはずはない。「さすがはエコノミストさまだわ」(※)お姉さまのお言葉です。現実には今回の10%引き上げによって経済は大いに冷え込むでしょうから成長率はいよいよもって鈍化するでしょう。税収が歳出の財源だと思っている人々が20%を超える税率が必要だと言い出すのは明らか。オリンピックが終わるころには、そうなるかも知れませんよ。革命政府は唖然とするようなトンデモ政策を次々と打ちださざるをえないというやつであります。海外においても日を追って収拾がつかなくなっているとしか言いようのない事例が多々見られる。発動して覆面禁止法なるものを制定するにいたりました。デモ隊はひるまず、マスクや覆面をして行進。政府機関や鉄道の駅、あるいは中国本土とつながりのある企業が襲撃の対象になっているようです。香港の英字紙SCMPによる10月6日のデモ詳細こちら。「香港の騒乱の構造が、戦後日本、とくに平成以後の状況と似ているのではないかという話。」でも書いたようにこの事態、一国二制度の終焉という形でしか収拾がつかないかも知れません。それが具体的にどんな形を取るかはまだ分かりませんがいかなる顛末になろうと東アジアの国際情勢は不安定化するでしょう。今や言動が収拾つかなくなっています。英国の欧州連合(EU)離脱を必要なら合意なしで31日の期限通りに断行する考えを強調した。首相が約束していたのが明らかになったばかり。事ここにいたるとブレグジットとはブレグジットしないことを意味するを通り越してブレグジットとは完全な認知的不協和を意味するという感じがします。記事の内容と直接の関係はありません。非核化をめぐる米朝の実務者協議。これまた、何が何やら分からない事態になっています。当事者の間で重大な認知的不協和が。今回の協議は決裂したという認識を示しました。両者の認識が食い違う事態となっています。