特徴を確認し、それがもたらす近未来予想の内容をご紹介しました。今回は、第四次産業革命に関連した日本の取り組みを概観します。我々の暮らしにまで影響をもたらすものであると記されていた。各ホームページ上で、第四次産業革命/第4次産業革命関連のキーワード検索を行ったところ、様々な会議体やイベントが見つかった。する部署があったかもしれないが、今回、調査期間が短かった(4月~6月)ので、割愛した。どのような会議体が、いつ頃どのような議論をしていたかの詳細を見るにはここをクリックそこから、部門ごとに、第四次産業革命に関連して議論している主な会議体同士の関連と主な成果物を図にまとめると、以下のようになった。経済産業省の第四次産業革命に関連した動きを紹介する。中で使われているものである。2016年度から5年間の科学技術政策の基本指針をまとめたもの。下、共通的なプラットフォーム(超スマート社会サービスプラットフォーム)構築に必要となる取組を推進するとしているそのプラットフォームとして、当面、総合戦略2015で定めた11システムのうち「高度道路交通システム」「エネルギーバリューチェーンの最適化」「新たなものづくりシステム」をコアシステムとして開発し、他システムと連携協調を図り、新たな価値・サービス創出の基となるデータベースの整備と基盤技術(AI、ネットワーク技術、ビッグデータ解析技術等)の強化を図るとしている。CSTI「我が国の科学技術イノベーション戦略-Society5.0実現に向けてー」(拡大表示するにはここをクリック)また、官民対話や他省庁プロジェクト等と連携を強化するとともに、以下のように産業界とともに、推進策を具体化しているとしている。なく、インダストリー4.0で考えられていた「第4次産業革命」を参考にしたものと考えられる。立案/改定し、実行に移しているが、2016年6月に発表された「日本再興戦略2016」では、副題が「第4次産業革命に向けて」となっている。その中で『GDP600兆円を実現するための「官民戦略プロジェクト10」』が定義され、トップに「第4次産業革命の実現」が挙げられている。第四次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤を示すべく、2016年4月27日に「新産業構造ビジョン-中間整理」を公開した。中間整理を実施した背景として、『「第4次産業革命」とも呼ぶべきIoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等による技術革新は、従来にないスピードとインパクトで進行しています』と述べられており、日本が欧米のインダストリー4.0やインダストリアル・インターネットに後れを取っていることへの焦りが感じられる中間整理となっている。一人ひとりの、世界の課題を解決する日本の未来」が公開された。Industriesというものを導入している。一人ひとりの、世界の課題を解決する日本の未来」(拡大表示するにはここをクリック)この図から、「新産業構造ビジョン」の中では、第4次産業革命は、技術の面からしか捉えていないことがわかる。以上、今回は、第四次産業革命に関連する日本政府関係機関の主な動きをご紹介しました。次回は、第四次産業革命が日本のエネルギービジネス(とりわけ電力ビジネス)にどのような影響をもたらすのか検討するにあたっての前提条件を整理しようと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。