喫煙禁止条例、タバコ税の継続的な増税傾向など......タバコに対する規制・増税の圧力が国際的に強まっていることもあり、タバコ販売による収入も落ち込みを見せてくると予測されています。タバコ税は今年10月1日にも増税される見込みとなっていますが、財務相がまとめた試算では税収も1,000億円余り減少するのではないかと見られています。タバコ販売収入の減少の最大の要因は、『喫煙者の数の減少』であり、特に20~30代の若年世代ではタバコを吸う人の比率が以前よりも減っており、健康ブームや喫煙の健康被害に関する啓発教育によって中高年者で禁煙する人も増えています。ためとしていますので、税収が落ち込むことも予測していたのかもしれませんが、1,000億円以上の落ち込みというのは各種の政策の財源確保にとって痛手でしょうね。タバコの迷惑に対する意識の高まりなどで、タバコ消費は段階的に減少していくと予測されますが、1本当たり3.5円の増税で禁煙・節煙の流れが更に加速するだろうと財務省は指摘しています。減少によって財政負担が減るという可能性もありますが、短期的には税収減の影響のほうが大きそうですね。2010年度の販売数量は今年度比15.9%減の1950億本となる見込みで、増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとなり、現状より2割以上落ち込むという財務省の試算が出されています。タバコ消費の落ち込み幅は1965年度以降で最大となり、国と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少して1兆9734億円になると予測されています。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。