全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。・・・なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。特定して、その範囲内で利用する。・利用目的を通知又は公表する。・第三者に提供する場合は、あらかじめ本人から同意を得る。・第三者に提供した場合・第三者から提供を受けた場合は、一定事項を記録する。・本人から開示等の請求があった場合はこれに対応する。中小企業サポートページ(個人情報保護法)https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/◎改正前は、5000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされてきましたが、改正後は全ての事業者に個人情報保護法が適用されます。◎この事業者には自治会や同窓会等の非営利組織も該当します。・・・ご注意ください。雇うほどでもないと思う!?週一回や、月一回でも、御社に経理担当者が伺います。*お問い合わせメールフォームまたは、お電話で、お問い合わせください。