今回の調査結果は、(1)7割弱の企業(68.7%)が、主に「企業業績」を考慮して賃金を決定(2)昇給とベースアップの区別があると回答した全企業(193社)で昇給を実施(3)昇給率は「1.5~1.9%」が4割(39.9%)を占め、14年連続して最も多いなどが主なポイント。調査結果の概要は次のとおり。動向」を含めた上位三つは前年と同じ順番になっている。ベアなし」の企業が95.9%(前年調査96.8%)と大部分を占めており、「昇給・ベアともに実施」した企業4.1%(同2.6%)と合わせると、昇給とベースアップの区別があると回答した193社すべてで昇給が実施された。昇給とベースアップを区分して上昇率の分布をみると、昇給率では「1.5~1.9%」(39.9%)が1999年から14年連続して最も多く、次いで「2.0~2.4%」(24.9%)、「1.0~1.4%」(13.5%)の順となっており、上位3区分の順番は昨年と同じである。同調査は、昇給とベースアップの実施状況を把握し、今後の賃金対策の参考とするために1953年から毎年実施している。