本文へスキップ高頭マンション管理士事務所は居住者に立場に立って、様々なマンション管理に関する問題を解決すべく誠心誠意、ご助言、ご指導させていただきます。NPO法人さいたま市マンション管理士会主催第21回マンション管理セミナー開催。2019年3月27日NPO法人さいたま市マンション管理士会第4期通常総会開催。市の後援を受ける朝日新聞の2月2日さらなる発展のため法人化しNPO法人さいたま市マンション管理士会になりました。今後の活動にご期待下さい。18:00開催の設立総会にて、設立が承認されました。総勢18名の参加を戴きました。議案通り役員が承認され、初代理事長に、私が就任いたしました。今後、さいたま市と連携しマンション管理にお役に立てるよう頑張って参ります。東日本大震災で被害を受け「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案について」閣議決定された。耐震診断の義務付け、所轄行政庁への報告、建築物の範囲の拡大、地震に対する安全性に係わる認定制度の創設が盛り込まれた。東日本大震災で被害を受けたマンションの建て替えについて、法制審議会(法相の諮問機関)は現行の法律(区分所有法第62条)では、土地の売買について、民法がの規定により区分所有者全員の賛成が必要となっている。そのため、マンション建て替え決議と同様に、4/5の賛成にて決議できるように改正する方向で検討を始めた。会員会社(392社)を対象に経環境況やフロント担当者の労働環境等を調べるアンケート調査を実施することを決定した。昨日、朝のフジテレビの番組で、マンション管理につて特集しておりました。実は、この番組作成に関し、当事務所にも取材依頼がありました。私が関係している某タワーマンションでは、理事長が交代しないことにより、管理会社と施工会社との不適切な関係(飲食・工事発注等)が構築され、そのことを開示しようとした就任間もない新理事長が解任されるといった事態が生じました。区分所有者は、マンション管理に関心がなく、多数の委任状にて、採決されてしまいました。いった状況では、真剣にマンション管理に取り組んでいる人がかえって、異端児扱いされ良い方向に進まないこととなってしまします。そのため、マスコミに取り上げてもらい、状況の打開をねらったわけですが、あいにく、他のマンションの取材となってしまいました。このように、いくら「自分の資産は自分で守」れといっても、賛同者がいなくては何も出来ないということ。マンション管理会社や施工会社は、理事長を含む理事会を押さえておけば、マンションの管理状況の向上などどうでもよく、利益さえ上がればいいといった企業理念に突き進みます。どんな以上、宜しくお願いいたします。管理内容がずさんで、建物の維持保全に問題があっても、法的にはマンション管理会社や施工会社に何の責任もないのです。いったケースでも、何もしてあげらないマンション管理士とは、いったい何なのでしょうか。マンション管理士の現状マンション管理士を業として、食べていける人は何人いるか。そのような調査も統計もないので、想像でしかありませんが、全国で20人位でしかないと言われています。マンション管理士の試験は、合格率約8%の難関で、毎年約2,000人が合格します。その結果、現在、約25,000人のマンション管理士の資格を持った人がいるのに、たった0.1%も満たない人しか業としてやっていないこととなります。これはどこに問題があるのでしょうか。第一に、マンション管理士の能力に問題があります。試験資格は、特になく、だれでも受験できます。試験に合格すれば、簡単な講習を受ければ、マンション管理士と名乗れます。)と違って、法的講習期間もなければ、実務経験がなくても、できてしまうのです。試験に受かってしまった?マンションの理事長経験者レベルの人でも、マンション管理士として業を営むことは、可能となるわけです。業務としての現実は、そんなに甘くありません。結局、マンション管理士の名前の評価を落として、廃業ということとなります。このことによって、マンション管理士なんて、頼んでも、なにも役に立たないといった風評だけがはびこってしまうのです。第二に、マンション管理士相互の、連携の欠如があげられます。前項で述べた能力のないマンション管理士を、サポートしてやろうという風潮がないのです。全国にマンション管理士会があり、またNPO法人等たくさんの団体があります。この団体も、マンション管理士相互のの資質向上のために、活動をしているのではなく、役職・肩書き目当ての団体となっています。そのため、経験豊富なマンション管理士は、自分がいくつ顧問契約締結しているかといったことが、地位確保につながるため、経験不十分なマンション管理士に、相互協力によって経験・学習させるといった協力関係を結ぶといった環境が、成立しない状況となっているのです。このことによって、経験不十分なマンション管理士は、ますます育たないし、廃業してしまう要因ともなってしまうのです。第三に、管理組合のマンション管理に対する関心の低さがあります。管理会社が、全て行ってくれているから問題ないといった、誤った解釈です。法的に、管理会社に責任が生じないシステムになっているのです。全ての責任は、管理者(通常、理事長)になります。このこと自体も管理会社は、明確に、理事会等で話さないで、いざ、問題が生じると、管理者の責任ですと言い出します。日々の管理で、管理会社のいうとおりに承認していたののだから当然、問題が起きれば、責任をとってくれると思いきや、それは、承認した管理者の責任ですとなってしますのです。このような問題を解決するためにマンション管理士を、利用して頂きたい、マンション管理を勉強して頂きたいという事です。「自分の資産は、自分で守る」もっともっと、意識改革に取り組むことが必要であり、私も、お手伝いしたいのです。専用facebook。