鳥取県のある町を、なんらかの事情で測量したとしても、いちいち、中国の顔色を気にはしないでしょう。そのあたり、政治に素人の私には理解出来ません。石破総裁、そして石破総理が誕生したら、その点を素人でも分かるように、説明して欲しいものです。民主党では期待出来ませんから。国民はしっかり格の違いを見たとおもうしもう民主党には国を任せようとは思わないはずです。石破先生お忙しい中、更新有難うございます。最近、政治の世界では「一任」という言葉が多用されているように思います。民主主義を標榜しながら「一任」するというのは、矛盾していると思います。判断が難しい事柄であればあるほど議論を尽くして、最後は多数決ではないでしょうか。僅差であっても議論を尽くした後の多数決で決まったことに対しては従うというプロセスが省略されてしまっています。「一任」が潔さと勘違いされているように思いますが、それは単なる責任放棄だと考えます。衆議院だから参議院だからと制度的な理由で総裁に一任とは、苦しい説明で到底納得の行く説明ではないと思います。国の行く末を慮ってのことであるなら、制度などに拘っている場合ではないのではないでしょうか。政治家が独立した存在であるのなら、各々がきちんと意見を表明して議論を尽くすべきでしょう。難しい判断を伴う事柄であることは、理解できますが、残念ながら党内で議論を尽くしたようには見えませんでした。いう姿勢は、国民は敏感に感じ取ります。今回の自民党の行動はボディーブローのように効いてくるかもしれません。「一任」を常套手段とするなら、定数削減もどんどん進めて結局は一人でいいという話と変わらないと思います。これはポピュリズムが産み出す独裁でしかないと考えています。政府が石原都知事を出し抜いて尖閣列島を買うことになりました。石垣漁民のための『船泊り』も作らないそうです。これは日本国民に対する裏切りです。自民党は今度の衆議院選挙において尖閣列島に『船泊り』を作る事を政権公約にしてください。竹島問題も韓国に対して強行な対抗手段をお願いします。・韓国から税金約416億円使って太陽光モジュール購入を中止(シャープなど日本企業を使うべき!!)以上を政権公約にすれば日本国民の支持を再び得る事ができます。何を綺麗事を云っているのか!云うことを許しているのか?と。谷垣さんに引導を渡す古賀某には、「全てが不満足」を遥かに超えて、21世紀を生きるべき国家国民にとって有害感しかない。古賀某には、国家国民を想う健全な精神が一片でもあるのだろうか?古賀某に着き従う議員達の顔が見たいですね。国民の正視に耐えられる「国益を見据えた顔」を持ち合わせているのだろうか?過去は捨象しても、「今」の自民党にも懐疑と疑念が尽きない。して日本政治が意味不明な老歪に停滞させられ、此の国の国民の誇りと矜持が傷付き、精神的困惑が益々広がっている(と思う)。今の段階では、古賀某の歪みが此の国の将来を決すると決まっている訳ではないのが救いではある。此のような「不純で歪んで濁った狭浅短な勢力」の蠢きが報道されるだに、苛立ちが募ります。竹島問題は国際化しようとしているようですが、尖閣諸島の件も同様にしたらどうでしょう。そもそも領土問題自体が存在しない、などと繰り返していても埒は明かないでしょう。中国だって、同じことを言っているのです。この際、日本の固有の領土であるという理論的裏付けを、国際社会に示したらどうでしょう。それで中国が反発したら、中国にも理論的なことを求めればいいのです。東京都が購入するのもけっこうだし、国有化するのも結構ですが、日本の領土であるという証明を、世界に示す時期だと思います。石破先生!この日本を救えるのは石破先生が総理大臣になること以外にありません。我が鳥取県から総理大臣を誕生させようじゃありませんか。基本的に日本国民は韓国のような劣等民族と仲良くなれない!幼稚的なファンタジーの世界で育っているバカ国民に理論は通用しない。嘘を真実と信じるおかしな民族。韓国だけは今後、泣きついて来ても信用しないで下さい。嘘つき・裏切りがお家芸の国です。先生、今度の選挙では保守派が圧勝するでしょう。その時は、ぜひ以下の件を実現させて下さい!1.河野談話を否定して下さい!逆に朝鮮進駐軍に日本市民が強姦・虐殺・略奪された事実を世界に公表して下さい!2.韓国に竹島で虐殺・人質抑留された日本人に対する謝罪・賠償を求めて下さい!3.東レなど日本企業を韓国から撤退させて下さい!日本大使館が次々と襲撃されていても韓国政府に守る姿勢はありません。身の安全が守れません。4.反日活動をしている韓流芸能人の入国禁止をして下さい。日本で稼ぐ資格などありません。5.韓国からの負債を直ちに返還させて下さい。むやみに支援などしないで下さい。返すつもりなどないのですから!6.パチンコに重税をかけて下さい。韓国への資金源となっています。パチンコの社長は韓国ではレッドカーペットです。生活保護受給を廃止して下さい。犯罪の温床となっています。通名を使って日本人のふりをして犯罪ばかりしています。大迷惑です!8.スパイ防止法や領土を外国人に売買するのを防ぐ法律を至急作って下さい!技術が盗まれ放題です。フジテレビのように外国資本がメディアに侵入するのを防ぐ法律を強化させて下さい。韓国ばかり絶賛してどこの国のテレビかと疑いたくなります。原口が緩和したために韓流ゴリ押しがひどくなりました。他国のコンテンツによる異常な宣伝は本来、違法です。洗脳に近い危険性があります。9.在日・電通による独裁を廃止して下さい。する方こそ、真の総理です。理由は簡単、真の愛国者だからです。石破さんの次期首相への期待が高まってる事は日本国民としてとても嬉しく思っております。韓国では親日と見られるHPの削除、諸外国への慰安婦問題の主張、韓国議会での日本の竹島放棄、慰安婦への謝罪、保障での決議など日本国民としては受け入れる事の出来ない問題が続いて居ます。今までの、事を大きくしない弱腰外交、防衛に怒りと不安を覚えている私としては石破さんが首相になってくれれば日本は強い先進国として世界にアピールされると思っております。お忙しいとは思いますがどうかお身体ご自愛くださいませ。民主党になって悪いことばかり、災害がある、景気は益々悪くなる、外国が日本にちょっかい出してくる。極めつけが迷走する政治、これ人災でしょう。政権交代は未だ早かった。あの夏の参院選、その次の衆院選の選択が国民としては痛恨の極み。熱波に浮かれて冷静さを欠いていた言わざる得ない。結果、マニュフェスト選挙の信頼性を失わせ、自ら政治不信を助長するに至った。今思うのは、虚偽の政策で国民を欺き政権を簒奪した民主党の政権の速やかな終焉を祈るばかりだ。「特例公債法案と、一対二の格差を最低限是正する衆議院定数『0増5減』法案だけは通してしまうことは必要でしょう。他の野党の問責決議に自民党が応じたのは遺憾だと思っていますが、民主党のやり方にも大いに問題があると思っています。上記法案を成立させなければ政党政治というものが本当の危険水域に入ってくると危惧しています。石破議員殿これまでの先生のご見識には賛同するところが多く、陰ながら応援しております。して名前が取り沙汰されることは当然かと思われますが、敢えて一言だけ申し上げさせて頂きます。医療の世界では、”病識”の有無により、治療経過が異なるということをよく耳にします。停滞した政治の世界でも、先生ご自身、さらには所属されている自民党が長きに渡って行なってきた政治について、良い物は良い、悪いものは悪いと、一度この”病識”を持たれてはいかがでしょうか?新たなステージへと飛躍できるように思うのですが・・。偉そうなことを申しまして失礼致しました。今後のご活躍を期待致しております。自民党では古賀誠議員が熱心な人権侵害救済法案ですが、石破先生もこの法案に賛成の立場とお聞きしました。自民党総裁選の結果如何では、将来、石破総理ということもある御身様として、この法案をよしとされるのであれば、残念ながら国民として支持できません。先生はかつて外国人地方参政権についても容認の立場でいらっしゃいましたが、山谷議員他のご努力で、その危険性について悟られ、かろうじて日本国民の利益に添われました(実際に法案を阻止してくれたのは、国民新党(当時)の亀井静議員だったのですが)。日本人にとって利点など一切ないことは明々白々です。それどころか、おかしなことをおかしいと発言しただけで、告発摘発され逮捕されるというおぞましいものであり、憲法で保障されている基本的人権の言論の自由に反するものです。利するものであるということをご認識ください。ありがとうございます。ありがとうございます石破先生最高です。今また民主党が細野さんを押してくるのが本当にKY。インターネットの世界が全てではないが、この件では見てみた...ら、案の定「モナ男」と洩れなく揶揄言及。当然だけど(不倫した、という事実以上に、遊んだ相手が悪かった、ということ)。細野モナ不倫写真の数々は、安倍さんの「お腹が痛いので辞めます」退任同様にいまだ生々しい所だし、彼の懸案事項はまずは原発事故問題の1日も早い解決だろうに。担ぎ上げられて満足いく仕事が出来なかった時、担ぎ上げた人々はもうそこには居ないのに。繰り返すけれども、今ここで細野さんを担ぎ上げること自体、民主党が如何に福島原発事故を軽く見ているかの証明にしかなっていない。本当に「民主党、終わってる」。民主党のことをだらだら書いてしまった。...そして、とはいえ、石破先生、ご自分の周りの方々のこともあるし、どうか一番いい在り方を選んで下さい。今日、石破さんが或るテレビ番組に出ていられた時、あるタレントが言っていた。「石破さんは分かりやすい。総理になったとしてもその分かりやすさが変わらないように」と。野田さんがそんな感じだった。後で、「ああ、この人はただ雄弁(会)な人だった」と分かっただけ。今は、野田さんが喋る言葉の主語が分からない。そんな人にはならないで欲しい。私も元々日本海側の人間だから、山陰の方に総理になって欲しい。今は本当に難しい時代。誰のことも満足させられる政治は無理。石破さんが使い捨てられる、みたいなのでは嫌だ。あとは、石破先生、お願いだから、オスプレイ等の対アメリカ問題と原発(事故)問題を一緒にしないで下さい。私もいつか石破さんの話を生で聴きたいな、と思った。本当に民主党政権では、日本の国益他をズタボロにされた悪夢の3年が過ぎ「国民の生活が台無し」です。防衛は内なる敵で・・・etcもお~国民は反日を許せません今国会で終止符を打ちたいです。自民総裁=時期総裁ですよね。防衛でお願いしたいです。その次が石破総理で←あくまで個人的希望です。維新にも騙されないようにお願いします。マスコミにヒビが入って来ました。生活も気持ちも疲弊しきっています。「日出る国・日本」を、この目で確かめもう1度、大和魂でこの国を建て直して行く先導者でお願いします。微力ですが・・・私も頑張ります。「ホッと」出来る世の中を希望します。要るもの・要らない物(者)をキッチリ仕分けの時期かと存じます。内容とコメがずれましたが、ご容赦下さい。一般サラリーマンです。石破先生のポールポジションは防衛大臣だと思います。マニアがそれを遂行する。ベストな流れだと思います。テレビなどで、防衛について演説されていると、素人ながら感心して見入ってしまいます。この国、祖国を守るためにも専門家が専門分野で活躍されることを願っております。あの問責決議は、やはり、すじが通りません。谷垣総裁は、野党第一党党首として、与党を落とす役にいるのでしょう。役として為さざるを得ない理があっても、あのように納得性のない仕方になった責任をとって詰腹を切る立場だろうと想います。総裁選挙において、ご本人は、前者の理由につき、立候補しないわけにいかなかったと想います。周囲が、後者の理由につき、引導を渡さないといけないでしょう。その際、党として問責決議のことを否定できませんから、古賀議員のように、若いかたを推したい、といった理由になるのだろうか、と想っています。政争においての合理性があっても、重要なことは、国民にとっての納得性です。自民党のことだけでなく、議会制民主主義の尊厳って、こんなものか、と想います。その中枢にいる国会議員として、果たすべき責務があります。綺麗事でなく、当然のこととして。石破議員が竹島領有権の問題をまとめた資料を添付していただけましたので、今日、このことを中心として、コメントしたいと想います。その前に、お伝えしたいこととして、日本と韓国の関係については、今後、どういった関係を構築してゆくにしても、大前提として、韓国に偏重した日本の外交を見直す必要があると想います。配慮外交というのでしょうか。従来のような日本と韓国の関係は、まったく健全でありません。「大局的な見地に立脚した未来志向を展望する」というならば、尚更です。それから、いわゆる李承晩ラインが設定されて竹島が武装占拠された時期に「日本政府は、なにをしていたか。」、そして、このような場合に「今後、どうするか。日本政府は、韓国について、最近、ようやく「領有権を主張して武力をもって不法占拠」という表現をするようになりましたが、これは、「武力行使による領土の侵略」ではないのですか。後者ですと、防衛の措置(自衛の権利の行使)の範囲になる可能性もあるでしょう。日本政府は、そのように認めようとしません。当時の国会の会議録情報などを読みましても、とにかく平和的に云々ということが優先された答弁になっています。韓国の武装要員によって不法占拠された際も、不法入国として扱っていたようです。けしからん、などと言っているうちに、この有様です。海上保安庁の巡視船が、竹島を不法占拠した韓国の武装要員から銃撃された際、応戦したり、排除したり、といったことも聞いたことがありません。それで、どうして日本の主権や領土を防衛できるのでしょう。これは、尖閣諸島のことに関連すると想っています。管轄権の根拠とする国内法の整備を進めてきました。日本と中国は、日中漁業協定を締結しています。尖閣諸島の北側に暫定措置水域が設定されており、ここに無数の中国の漁船がいます。尖閣諸島のある北緯27度以南の水域も、多数います。北緯27度以南の水域は、それぞれ自国の漁船を取り締まることになっていて、中国の海巡や海監の公船もいます。この海巡や海監は、近年、尖閣諸島の領海外を徘徊して、領海に接近したり、あるいは、領海内に入ったりしながら、尖閣諸島の領有権を主張するようになっており、これを常態化させようとしています。漁船を含めて尖閣諸島の領海内を通行する中国の民間船もいますが、無害通行であれば、海上保安庁は、取り締まれません。公船・軍艦で、扱いかたが異なります。公船・軍艦は、海上管轄権から除外されています。した状況にあって、石破議員もおっしゃっていたと想いますが、中国は、まず、民間人(とする人)を送込む、その後、自国領にいる民間人について保護するということで準軍事組織、というように入ってくるのでしょう。(A2AD)が有名ですが、そうした内、軍隊による侵攻は、最後でしょう。日本については、装備は装備として必要ですが、法整備と政策(方針)のほうが課題でないかと想います。石破議員の「竹島領有権問題について」(2006年5月16日)を拝読しました。竹島は、「竹島の名称」のところで指摘なさっていた問題があります。国民の理解の浸透という際、ややこしく、重要になると想います。(サンフランシスコ平和条約)が調印(1951年9月8日)されて日本の主権の回復が確実になった後、対日平和条約の発効(1952年4月28日)の前という時期でした。その後、日韓の政府間で自国の領土主張の根拠を記した口上書の往復があり、また、領土標柱の設置・撤去の合戦がありました。韓国は、1954年から警備隊などの武装要員を駐留させるようになって、現在に至ります。これらに前後して、韓国による、日本の良民に対する死傷、拿捕、抑留(人質)といった事件がありました。石破議員は、ご承知のことと想います。竹島に関する韓国の措置について、日本においても、「実効支配」と表現する方がいらっしゃいます。これは、間違った用法です。前述しましたように、竹島領有権の紛争は、李承晩ラインから発生しています。国際法上、紛争の発生後の行為は、実効支配の証拠とされません。実効支配は、継続的かつ平穏に主権を行使している(国家権能の表示)状態をいいます。日本政府は、韓国からの竹島に関する措置があるたび、抗議してきました。紛争の発生の後、日本から抗議されながら強行している状態は、平穏といえません。韓国は、実効支配していると主張し、領有している証拠とする為、そもそも紛争はない、という主張をしています。実効支配といいますと、紛争のない、正当性のある措置のような表現になってしまいます。竹島の領有権に関する韓国の如何なる措置についても、実効支配という表現をしないように呼びかけて下さいますよう、お願いいたします。日本政府は、1905年1月28日の閣議決定によって、竹島を島根県に編入しました。島根県知事は、1905年2月22日に、名称と所管を公示しています(「島根県告示第40号」)。この島根県に編入する閣議決定は、勿論、明らかな領有意思の表明ですが、日本は、これ以前から、例えば、17世紀から、竹島や周辺の海域において、日本の民間人が漁業や樹木の伐採などを営んでいただけでなく、特に、政府として、渡海の免許や漁採地に利用する認可をおこなう等、自国領と意識して扱っていた記録があり、また、国際の紛争もありませんでした(実効支配)。1905年の閣議決定より前から、日本の領土でした。1905年の閣議決定は、日本の領土である竹島を、島根県の所管に編入した措置(領有の意思の再確認)といえます。仮に、そうでなくとも、韓国の領土だったことがないので、1905年の閣議決定による無主地の先占(領域権原)ということになります。日本政府が竹島を島根県に編入した後、大韓帝国の政府は、1906年5月28日の「指令第三号」によって、竹島についての調査をおこなっています。その結果、竹島を鬱島郡の管轄外の島嶼と認めた上、竹島の島根県編入に抗議しませんでした。統監府から鬱島郡の所管島嶼に関する照会を受けた大韓帝国の政府は、「(鬱島郡の所管島嶼は、)竹嶼(チュクソ)と石島(ソクト)で、東西60里・南北40里、合わせて200余里。1906年7月13日)。当時、大韓帝国の1里は、0.2〜0.4kmほどです。東西60里・南北40里は、1里=0.4kmとしても、東西24km・南北16kmです。大韓帝国の政府は、この範囲外にあって鬱陵島から90kmほども離れている竹島を、鬱島郡の管轄外の島嶼であると認めたのです。(1900年)によって鬱島郡の所管島嶼とした石島について、これが竹島であると主張していますが、この主張も、前述の理由によって否定されます。日本海軍の望楼と土地の私的売買に関する照会など)に見られるように、抗議できる状況にありました。かかわらず、大韓帝国の政府が竹島の島根県編入について抗議していない事実は、容認したことを示しています。それから、韓国が竹島領有権の根拠のひとつとしている、17世紀の「竹島一件」における安龍福の供述は、罪から逃れるための信憑性のないものです。以降、これを元にして、同じように主張する文献や地図がでてくるようになります。そのように述べているだけですし、仮に、これらが領有意識として認められるものであっても、実際、実効支配していた事実がないのですから、やはり、韓国において領土とする歴史的な権原はありません。これらを前述したことと合わせますと、韓国は、現在に至まで竹島を実効支配したことがない、ということが言えます。韓国の領土だったことがないので、当然、日本によって侵奪された、という主張も成立しません。四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」(第8条)とされています。問題は、(連合国)「吾等の決定する諸小島」です。この決定は、対日平和条約において為されました。占領下の日本において、連合国軍による統治行為があったものの、領土の最終的な処分権は、連合国軍になく、日本に残存していました。日本の同意がなければ、主権(領域権原)の移転はありません。日本は、対日平和条約の調印まで、主権の移転に同意したことはありません。)も、これらが最終的な決定でない旨を明記しています(677号の第6項・1033号の第5項)。そもそも、日本から連合国軍に日本の主権が移転されたことはありませんから、連合国軍から韓国に日本の主権が移転されたこともありません。対日平和条約(及び、1951年8月11日の「ラスク書簡」による条約の解釈の補足)によって、日本の竹島領有権が、保持されました。ラスク書簡の竹島の地位に関する部分は、「竹島は、韓国の領土として扱われたことはなく、1905年頃から島根県の管轄下にある。竹島は、かつて韓国によって主権の主張が為されたことはない。対日平和条約において、日本の放棄する領土に含まれない。」といった内容になっています。このように第二次世界大戦後の日本の占領政策と対日平和条約を主導した合衆国ですが、その後の立場は、1952年から1954年までの竹島の紛争に関わる外交文書を読みますと、概ね、(1)中立の立場を維持して不介入、(2)国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう示唆、(3)対日平和条約の合衆国の法的見解はラスク書簡、の3点です。干渉すれば敗者から恨まれるということで、(1)が大原則になっています。(2)をおこない、日本の提案について韓国が同意しなければ、(3)を公開するというものです。した立場は、現在まで変更していないようです。3点の方針のなかで日本にとって有効だったものは、(3)くらいです。(3)の立場を繰返し表明しなければならなくなる可能性もある、と懸念していたようです。この場合、(1)を維持しにくくなるからでしょう。よって日本の漁船が排除されている水域は、竹島の領海内だけではありません。日本と韓国は、竹島領有権の問題が未解決の為、竹島の周辺に排他的経済水域を設定できずにいて、日韓漁業協定(1999年)によって、両国が共同管理する暫定水域を設定しています。韓国は、協定に違反して、暫定水域から日本の漁船を排除し、占拠しています。韓国の漁船が、暫定水域を超えて、日本側の排他的経済水域で違法操業している有様です。日本政府も抗議しているようですが、解決していません。暫定水域の韓国による占拠に関して、国連海洋法条約の境界画定の紛争を事由とする調停の手続をとるべきではないでしょうか。強制力のある手続のようです。国連海洋法条約の第298条は、第十五部第二節の「拘束力を有する決定を伴う義務的手続」を受け入れない宣言をすることができると定めています。韓国は、1996年に、この宣言をしています。国連海洋法条約の発効(1994年)後に生じた紛争については、この宣言にかかわらず、いずれかの紛争当事者の要請によって調停に付されることを規定しています。日韓漁業協定は、1999年に発効されているので、これが適用されるということです。この条項は、領有権の紛争に関しては適用されません。その為、暫定水域の占拠に関する提訴ですが、実際、日本の漁業権が侵害されている大問題です。それに、竹島に関してできることは、何でもやるべきです。第八十三条の規定の解釈若しくは適用に関する紛争又は歴史的湾若しくは歴史的権原に関する紛争。宣言を行った国は、このような紛争がこの条約の効力発生の後に生じ、かつ、紛争当事者間の交渉によって合理的な期間内に合意が得られない場合には、いずれかの紛争当事者の要請により、この問題を附属書V第二節に定める調停に付することを受け入れる。大陸又は島の領土に対する主権その他の権利に関する未解決の紛争についての検討が必要となる紛争については、当該調停に付さない。」)長文になりまして、失礼いたしました。それでは、以上、取り急ぎ。駐シナ日本大使館の公用車から日章旗を奪ったあほなシナ人の処分を、刑事処分ではない形で治めようと図るシナ政府の決定があったとNHK等が報道しています。日中間の争点をシナ国民の目から逸らす意図が強いので刑事罰を避けた処理ではないかとニュースの解説者が言っていましたが、この報道の仕方に呆れますね。そこを怪しく思います。いうことを我が国のマスゴミがやり続けるから、本当の友好関係への発展が期待できないのです。それに気がつかない馬鹿なマスゴミは潰した方がいいとさえ思います。国境問題は存在しないと云う立場については両国政府が同じ主張をしていますよ。争点があるとすれば、それはシナ政府が焚きつけてきていることが原因です。日章旗を奪った事件は別の次元の話です。我が国のマスゴミの懲りない報道スタイルを改めさせないと、これからも問題が起きますね。認識が成っていない連中なのに、ジャーナリスト面をしているわけです。中立公正な報道が出来ない馬鹿が、いつまでもいる限り、アジアの平和がありません。