米ドル相場との相関性が高まっている10年債利回りは2.583%と、昨年12月20日以来の水準まで上昇した。良好な雇用関連指標に反応した点を考えるならば、明日の2月雇用統計もドル円のトレンドを左右しよう。8日のレポートで指摘した通り、賃金の堅調な上昇が確認される場合、「個人消費の拡大→米経済の成長加速」という期待が強まろう。この期待は、イエレンFRBの段階的な利上げ環境も整う、という市場の期待を形成しよう。ドル円は、想定レンジの上限である115.00および1月19日高値115.61レベルをトライする可能性が高まろう。米ドル高には常に通商政策リスク(=米ドル安政策リスク)が伴う。現在筆者が注視しているのが米株の動向だ。米株(S&P500)と米金利(米10年債利回り)の年初来パフォーマンスを比較しているチャート1を確認すると、ついに米株と米金利のパフォーマンスかい離が収斂された。気になるのは、米金利の急反発とは対照的に米株が続落していることだ。現時点で、グローバル市場ではリスク回避ムードが強まっているわけではない。よって現在の米株の動向は、イベント前の調整と捉えることができる。金利上昇の同時発生)は、トランプ政策が土台となっている。来週13日に2018会計年度(2017年10月~2018年9月)の予算教書が米議会に提出される見通しとなっている。これを分岐点に市場は期待先行からトランプ政権の政策運営能力を見極めるフェーズへシフトしよう。予算教書提出後も具体的な経済政策とその効果についてトランプサイドが何も語らなければ、市場は上述した土台の揺らぎを意識すると同時に、イエレンFRBによる段階的な金融引き締めとそのネガティブインパクトの方に警戒心を抱くだろう。米ドル高リスクが意識され調整圧力が強まろう。外為市場では資源国通貨や新興国通貨が対米ドルで下落幅を拡大させるだろう。ドル円は上記の米通商政策リスクと投資家のリスク許容度縮小が米ドル高圧力の相殺要因となり、結局はレンジ相場を維持する展開が想定される。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。Webにて開示されております。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。