お問合せABCビジネスを始めるとき、またはビジネスを拡大したいときに株式会社の設立を考えます。当事務所では設立手続き一式を80,000円~お引き受けします。専門的で煩雑な手続きが必要になります。煩雑な設立手続きは私たちにお手伝いさせてください。各専門家と連携しワンストップでサポートします。お問合せ・お電話またはメールにてお問合せください。・行政書士が直接お会いしてご相談をお受けいたします。・ご要望のヒアリングや業務の詳細のご説明をいたします。・貴社へも無料で出張いたします。・お見積りを提示させていただき、ご納得いただければご契約となります。・手続きに必要な書類等をご案内いたします。・ご依頼内容によっては法定費用や着手金をお願いいたします。・ヒアリング内容を踏まえ、定款及び各種手続き書類を作成します。貴社へ内容の確認をしていただき、各種書類への代表者印の押印をしていただきます。電子定款での作成の為、通常必要となる収入印紙代4万円を節約できます。公証人へのオンライン申請及び公証役場に出向いての定款認証も代行いたします。Step6.資本金の払込み・定款認証後当方からご連絡しますので、貴社にて資本金のお振込みをお願い致します。お振込み方法には一定の決まりがありますので、詳しくご説明させていただきます。Step7.登記申請書類のご用意(提携司法書士にて)・登記申請に必要な書類をご準備します。Step8.登記申請(提携司法書士にて)・法務局へ登記申請を行います。この登記申請日が会社設立日となります。処理期間を経て、登記が完了します。(正式に株式会社が設立します。(登記簿)や印鑑カード等の取得もサポートさせていただきます。・設立後も会社運営の不明点や疑問点のフォローをさせていただきますのでご安心ください。1.利益がでるほど税金があがってしまう個人事業では、ビジネスがうまくいき利益がでればでるほど税金(税率)があがってしまいます。会社を設立した場合、経費計上でメリットがあり節税対策も取りやすくなるため、ビジネスがうまくいっている場合は、株式会社を設立されたほうが税金を抑えられることが多いです。2.信用を得にくいビジネスで取引する場合に重要なのが信用です。銀行からお金を借りる際も、ビジネスで契約を結ぶ際も、取引上の信用度は個人よりも株式会社のほうが高いです。提携司法書士による登記報酬を含みます。○○マンション○○号)電話番号(半角数字)必須すべての入力内容をご確認のうえ、「送信」ボタンを押してください。