前人事課長に話を伺いました留学生の受入や国際交流を手掛ける日本国際協力センター。仕事と家庭・育児の両立が難しく、結婚や出産といったライフイベントを機に離職する女性職員が少なくありませんでした。今では、育児休業や時短勤務などの制度を利用しながら仕事を続ける職員が格段に増え、男女を問わず、若手から管理職まで、幅広く職員の意識に変化が表れているようです。前人事課長に取り組みを伺いました。“女性活躍推進”の課題について教えてください。日本国際協力センター(以下、JICE:ジャイス)は、外務省や国際協力機構(JICA)から留学生受入事業や国際交流事業を受託して実施する国際協力機関です。14箇所、JICEの職員の1割が赴任や長期出張などの海外勤務に就いています(2018年9月現在)。国際協力機関の職員が海外で勤務するのは当たり前のことと思われるかもしれませんね。積極的に海外に出ていくようになったのは2000年前後からです。2000年前後から事業の成果を厳しく問われるようになって、現地での募集選考やフォローアップを手厚くやっていく必要がでてきました。手厚くやろうとすると、たまに向こうに行くのでは不十分で、現地に一定期間、駐在する必要があります。そのような背景があって、20代から30代前半の職員を海外にどんどん出して現地での経験を積ませています。ここに難しい問題があって、20代後半から30代前半は一番キャリアが形成されやすい時期でもあり、また結婚・出産のライフイベントが最も多い時期でもあります。プロジェクトによっては海外勤務から数年外れられない場合があるので、いつ海外勤務を入れて、いつ結婚して、いつ出産するのかがものすごく難しいのです。結婚を控えているときに海外勤務の辞令がでて結婚を延期する人や、育児と仕事を両立させている生活が描けずに復職後すぐに退職してしまう人、子どもを日本において海外赴任や出張することの精神的負担からキャリアを断念する人もいました。仕事は続けたいけど、家庭や子どもを思うと続けられない...。そのような姿を見てきて、JICEで働く人がキャリア構築とライフプランを両立させられるような環境を作るべきではと思っていましたね。海外事務所で勤務する女性職員(右)。取り組んだのは規程の整備です。私自身が妊娠・出産を経験したときに感じたことですが、会社の規程が少々わかりづらく、説明もなかった。育児休業規程や産前産後の規程が一つ一つ分かれていて、出産前はこれを読んで、出産後はこれを読んで、という状態でした。別々の規程をわざわざ読むのは面倒ですよね。その煩雑さが制度の理解を妨げているのではないかと思いました。関する規程というのを作りました。それ1つを読めば、妊娠した段階から出産・復帰後までどのような制度があるのかが全てわかるようにしました。「妊娠された方へ」「出産された方へ」というチラシを作って、妊娠している間に取れる措置や復帰後の制度など、どのような支援制度があるのかをわかりやすく見える化しました。規程の整備とチラシ作りを同時に行って、「職員の妊娠・出産をJICEで働く人の当然のライフイベントだと考えています」という会社の姿勢をアピールしたんです。妊娠・出産は、ある特定の年代の女性の問題だと思われがちですよね。すると、その特定の人たちだけが得をするように見られてしまう。そこで、全員が関係するであろう「介護」に関する制度の整備も一緒に行いました。介護に関する制度はかなり充実させましたね。介護休業を最大2年間にするとか、遠方に親御さんがいて土日を介護に使ったら翌日の月曜日はお休みにしてあげるとか、実際に働いている人たちから意見を聞いて、こういう制度があったらいいなというものを形にしました。「介護をされる方へ」というチラシを作って、妊娠・出産のチラシと一緒に発表しました。表立っての反発はありませんでしたね。国際協力をしようという機関ですので、そもそも優しい人が多いのかもしれません。ベテラン職員や特に管理職の方に配慮しなければと感じていました。先に述べたような制度が整っていない中で自力でキャリアを構築・継続していらっしゃった方々ですから、仕事をすることに対する価値観や意識といったものが、キャリア構築とライフプランの両立を支援する人事諸制度の価値観とは少し違うはずだと思ったのです。管理職に対して何度か研修を行いました。その時に強調したのが、組織はさまざまな事情を抱えた人たちが集まって成り立っているということです。妊娠・出産する人たちだけでなく、障がいを持っている人、病気を治療している人、介護をしている人たちもいて組織ができています。なんの事情もなく働ける人たちだけが集まっている組織はうまくいって当たり前で、さまざまな事情を抱える人たちがいる中でチームを作って成果をだすのが管理職ですよね、ということを研修の場や定期的なアナウンスで何度も伝えました。その甲斐あってか、今までマタハラなどで人事に訴えがきたことは1件もありません。管理職の方にご理解いただいて、職員が当然のこととして制度を利用できる土壌を作れたのかなと思っています。若手向けの育児と介護勉強会を実施しました。「介護の勉強会をなぜ若手に?」と思われるかもしれませんが、「この一連の人事制度の整備は、若いあなたたちにとっても他人事じゃないのよ」と伝えたかったのです。介護を経験した何人かの先輩に来てもらって、介護と仕事の両立に関する苦労話などをしてもらいました。語り手の一番若い人が36歳くらいで、「そんなに先の話じゃない」「育児と介護が同時にくるかもしれない」という心構えをもってもらえましたね。たしかに、最近では育児と仕事の両立だけなく、ダブルケア(育児と介護)と仕事の両立が言われるようになってきていますね。女性向けの取り組みについてお伺いします。たしかに、調査書という形で社内でヒアリングしていると、「このままでいいのかな」という声が女性から挙がってくることがあります。そのような時は、キャリアのロールモデルとなる先輩と話してもらっています。先輩には、「今自分は鬱々としている」「ちょっと今は不満だ」というマイナスの要素も含めて話してもらうんですよ。私自身、子育ても仕事もやっていると、子育てをとるか仕事をとるかを判断せざるを得ない場面に日常的に直面しています。その都度、何を優先させるのかを自分で決めてバランスをとっていかないといけません。いった判断をする際に、自分の中で適切な判断軸があれば判断しやすいと思っています。適切な軸を作るためには、良いも悪いも含めて偏りのない情報が必要で、だからこそ、苦労話やマイナス面も話してもらいますし、JICEがサポートできることをわかりやすい形で積極的に情報提供することを心がけています。制度を利用する人が爆発的に増えました。3年前に人事に来たときは、たまたまかもしれませんが、育休を取っている人が1人もいませんでした。今、育休を取っている人は6人います。時間短縮や通勤緩和などの制度を利用している人は、人事に来た頃は2~3人でしたが、今は約20人です。昨年からは男性の育児休業の取得が増え、制度が浸透してきたなと実感しています。制度的には法律を大きく超えてはいないのですが、それをどうアピールするかが大事だったのかなと思いますね。制度を理解してもらおうと取り組まれて、3年間で大きな効果が出ていらっしゃるのですね。これから進めようと思っているのが、今は特別の配慮が必要ではないスタッフに報いるための制度構築です。産休・育休を取ったり介護で休みを取ったりするときは、やはり周りのサポートが必要不可欠ですよね。サポートする側が報われるような制度があれば、サポートされる側が申し訳ない気持ちばかりを抱えなくていいし、これからライフイベントを迎える人たちも安心できると思っています。キャリアを構築・継続しながらもライフプランをより充実させられる環境を作り続けていきたいですね。職員のライフプランの充実はJICEだけですべては解決できないので、配偶者の会社の理解が重要だと感じています。育児も介護も、どれだけ制度を利用したとしても、1人で抱え込むワンオペになると追い詰められてしまいます。JICEだけが制度を整えても限界があるので、社会全体で変わっていかなければいけないと思っています。2018年4月に「えるぼし」最高位を取得した。プログラム女性の多様なトランジションを支援する、働く女性・職場づくりを担う管理職のための集合研修です。共同研究によって開発された特別プログラムです。タイムマネジメントとは?時間管理を効果的に行い生産性を向上する方法とコツコラムダウンロード人材育成メールマガジン人材育成に関するノウハウやお役立ち情報、研修情報をお届けいたします。PDF資料ダウンロードお電話でのお問い合わせ東京03-5222-5111名古屋052-856-8111大阪06-6271-1111(受付時間:平日9:00~17:30)。