盛んに話題になるのが、「総選挙はいつ行われるか?」という予測です。一時は安倍首相とプーチン大統領との首脳会談を経て、2017年の年明けに解散・総選挙が実施されるという話題が持ちきりでした。北方領土の返還が難しそうだという情勢が分かると、年明け解散の話は霧散霧消しました。行われるため、ダブル選挙を嫌う公明党の意向を踏まえると、早くても9月以降ではないかという憶測も出ています。政治家の先生方にとっては、いつ総選挙が行われるかという問題は、自分の職がどうなるかに直結しています。このため、少しでも最新の情報を得ようと躍起になる気持ちも分からないではありません。解散権は首相の専権事項であるため、それぞれの議員が情報に右往左往しても始まりません。それよりは、いつ総選挙があっても、大丈夫なように日頃からしっかり活動することが大事です。地震にしてもしかりです。先日も、ある学者さんはテレビで「これからは地震の予測がなくなる」と言っておられました。起きる確率は〇〇%だ」と専門家が予測することで、「大地震の予測から外れている地域の住民が『ウチは大丈夫だ』と安心してしまう」、「『〇〇%の確率だと、まぁ平気かも』と自己流で解釈する」ために、かえって被害が大きくなる危険性があるという理屈です。実際に昨年も熊本や鳥取など、あまり予測されていなかった地域で大地震が起きて、大きな被害が出ています。現代の科学レベルで地震の正確な予測は不可能であれば、へたな予測を出すよりは、いつ地震が起きても大丈夫なよう日頃から備えておくことが大切という訳です。総選挙であれ、地震であれ、一人の力ではその時期を変えることも、正確に予測することもできません。人は予測するのが好きです。自分の予測通りの結果が出ることでなんとなく優越感を感じます。「ほら、半年前に自分が言った通りになったでしょ!」しかし、経営者に求められることは、自分の予測が他の人よりも正確であるということではありません。それよりも、仮に予測が外れたとしても、自社の屋台骨には響かない形で軌道修正できる対応力が肝心です。予測は一定の確率で当たります。変化への対応は千差万別。答えは一つではなく、必ずしもセオリー通りの対応が自社に適しているとは限りません。予測は専門家に任せて、変化への対応力を磨きましょう。自分ができることに集中することで、開ける道があります。★社員が変化への対応力を磨くために、「社長専任の社外チーム」ではメタ認知力を鍛えることにも力を入れています。メールマガジンのご登録お名前メールアドレスヒーズでは、弊社の日頃の活動内容や基本的な考え方をご理解いただくために、専門コラム「成長支援部からの提言」を毎週1回更新しており、その内容等を無料メールマガジンとして、お届けしています。上記のフォームにご登録いただければ、最新発行分より弊社のメールマガジンをお送りさせていただきます。お気軽にご登録いただければ幸いです。