開催させていただきます。し強化・加算プログラムについて御報告いただくとともに,未修者教育の在り方について議論をしていただく予定としております。本日もどうぞよろしくお願いします。6年ぶりに戻ってまいりまして,また,先生方とともに,何とかこの法科大学院制度を安定できるように努力をしていきたいと思っております。【井上座長】どうぞよろしくお願いします。浅野さんは,よほど法科大学院にご縁が深いようですので,よろしくお願いします。それでは,事務局の方から配付資料の確認をしていただきます。それでは,まず,配付資料の確認でございます。議事次第のとおり,資料1が共通到達度の関係でございます。資料2-1が入学定員,2-2が加算プログラム,2-3も加算プログラムの関係でございます。資料が付いております。不備等ございましたら,事務局までお知らせください。方でも,各法科大学院に対してアンケートを実施されておりまして,現在,その集計作業中とお伺いしております。実施されたアンケートの結果も踏まえまして御議論いただきたいと思っております。【井上座長】いまご説明がありましたように,統一適性試験の在り方につきましては,次回,改めてご審議をお願いするということにさせていただききます。それでは,議事に入りたいと思います。3回試行試験の基本的方向性についてワーキング・グループの方で取りまとめがなされたということですので,ワーキングの主査である山本委員の方から御報告をお願いします。【山本(和)座長代理】それでは,私の方から概略を報告し,事務局の方から補充を頂ければと思います。資料1をごらんください。これが第3回,来年の3月に実施が予定されております試行試験の基本的な方向性というものでございます。前回,第2回,今年3月にやったものと異なる大きな点としては,3点ぐらいあろうかと思います。第1に,3ページを見ていただきまして,2の対象者・試験科目というところの試験科目であります。加えた7科目で実施をするということになります。それから,第2点としましては,同じ3ページの3の出題範囲・難易度というところで,(1)の憲法・民法・刑法についてでありますけれども,最初の黒ぽつで,1年次学生と2年次学生で共通の問題と学年別問題を組み合わせた試験とするということで,第2回は1年次,2年次でやったわけですが,全て共通問題で行いました。今回はそれに加えて学年別問題,1年次と2年次で違う問題を組み合わせて行うということにしました。それから,第3点としましては,2ページに戻っていただいて,1の第3回試行試験の主目的というところの最後の黒ぽつですが,問題の作成に当たっては,科目の特性も踏まえつつ,法曹三者の協力を得ることとするということでございます。このような形で,必要な部分について法曹三者の御協力を得られることになったということであります。あと,細かな点が幾つか変わった点がありますが,大きなところはそのようなところだと思います。今回,第3回の試行試験でありますけれども,試行試験は全体で4回,予定をされております。来年度,もう一度,試行試験をやって,再来年度からは本格実施になる予定ということでございます。1回,試行試験があると言いましても,最後の試行試験は,恐らく本格試験の実施に向けた一種のリハーサル的なものにならざるを得ないのではないかというのがワーキング・グループ全体の認識でございまして,そういう意味では,本当の意味での試行というのは,今回が最後になる可能性もございまして,そういう意味で,今のような幾つか変えて実施をしてみて,その結果を見て,本格実施の際にどのような枠組みでやるかということを恐らく今後,ワーキング・グループでは本格的に検討するということになろうかと認識をしております。それでは,補足説明をさせていただきます。同じ資料の2ページで,先ほど主査からも御指摘ございましたけれども,今回より法曹三者の協力を得るということで追記させていただいております。点検委員といたしまして,裁判官と検事の先生にも御参画いただけるということになりました。この場を借りて御協力に感謝申し上げたいと思います。続きまして,3ページの2の対象者・試験科目につきましては,先ほど御説明ありましたように,2年次については7科目でございますけれども,実施結果を踏まえまして,本格実施の際の在り方を検討するとなってございます。ついては,第2回は共通問題でしたけれども,第3回については共通問題と学年別問題を組み合わせるということでございます。ついてとなってございます。ここに書いてございますように,1年,2年で同一の問題を使用する方が到達度の差異を把握しやすい面があるという一方で,2年次終了時点で修得しておくべき知識,思考力は1年次終了時点のそれとは異なると考えられるために,2年次終了時点の到達度測定のためには,1年次終了時点とは異なる観点からの出題が効果的という指摘もあります。次のぽつでございますけれども,試行段階であることに鑑みれば,学年別問題を使用し,効果的な把握が可能か検証することが必要となってございます。次の次のぽつですけれども,問題の割合につきましては,上記趣旨を踏まえるとともに,作問の負担を考慮しつつ,検討チームで適切に判断するというようになってございます。続きまして,3ページに戻っていただければと思うんですけれども,(2)でございます。4ページでございますけれども,新規4科目については,出題範囲につきましては,科目ごとの判断に委ねるということで,範囲を限定する場合は適切な時期に周知するとなってございます。この点についての考え方は,5ページの(2)のところでございますけれども,新規4科目につきましては,多くの法科大学院が2年次までの履修範囲に含めていないといった部分が見受けられるために,こうした部分は除外することも考えられる一方で,次のぽつのとおり,問題作成が難しくなることや,その部分は勉強する必要がないというメッセージになってしまうといったような事情がございます。いうことを踏まえまして,次のぽつのとおり,こうした事項は,科目によっても事情は異なるということで,科目ごとの判断に委ねることが適当と結論してございます。続きまして,6ページの4ぽつでございます。枠囲い3つ目の黒丸のとおり,各法科大学院において,短答式試験の合格状況と確認試験の結果との相関関係を分析できるようデータを保管するということを追記してございます。次のページの5ぽつでございます。第3回の実施時期でございますが,各法科大学院に対するアンケート結果で,一番参加ができるという回答が多かった3月16日に実施するということになってございます。6ぽつでございますが,2つ目の黒丸にありますように,受験生の利便性に鑑みまして,今回から試験の解答・解説につきましては,試験当日に公表するということにしてございます。最後に,7ぽつでございますけれども,科目が新規4科目が追加されることに伴いまして,運営を担う大学に神戸大学に加わっていただいているということでございます。説明は以上でございます。【井上座長】ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして,御質問,あるいは御意見等があれば,どなたからでも御発言をお願いいたします。問題作成の作問について,法曹三者の協力が得られるようになったということの報告がございましたけれども,これは大変望ましいことだと思っています。これは検討チームの方でも御議論いただいているところなんですけれども,まずは,点検委員という形で法曹三者に御参画いただいた方が全ての問題を見ていただけますし,より良いのではないかということで,今の段階では,点検委員という形で御参画いただくということでお願いをしているところでございます。いう意味もありまして,この基本的な方向性の中には,2ページの1ぽつの黒丸でございますけれども,「問題の作成に当たっては」ということで,若干ぼかした形といいますか,どちらでも取れるような形にしておりますが,第3回につきましては点検委員という形で御参画でございますけれども,今後の状況を踏まえまして,もしかすると,笠井先生がおっしゃったように,そういうこともお願いするということはあるかもしれませんが,現時点では,点検委員という形で今,お願いしているという状況でございます。【山本(和)座長代理】よろしいでしょうか。前回の試験においては,弁護士の委員に御参画を頂いて,点検の委員としても御参加を頂いて,その実施チームの検討チームの見解としては,点検委員として御参画いただいたことは非常に有意義であったというようなことが言われました。そこで,今回は点検委員という形で,弁護士のみならず,裁判官,検察官の方にもお入りを頂いて,それでどういう結果になるかということを見てみようということでございます。それで,もしその中で更に点検委員に加えて実際の作問の段階からお入りいただいた方がいいんではないかというような御意見がまた出てくるようであれば,恐らくはワーキング・グループにおいても,更にその点について検討をしていき,また,実際に御協力を得られるかどうかということは,また別問題ですけれども,検討をしていくということは必要になってくるのではないかとは認識をしております。【井上座長】ほかには御意見等ございますか。経ているわけですけれども,司法試験の前では,たった1回の予備試験を受けた人と全く同等の取扱いということでは,これだけ念入りなプロセスを経て教育され,その水準を確認された学生たちが時間とコストを何のために費やしているのかということについての説得力に欠けるんではないか。御意見として承っておくことでよろしいでしょうか。確認ですけれども,実施時期が3月16日となっていますが,この実施時期というのは,とりあえず3回目の試行に限った話で,本格実施の時期については,本格実施までに検討するというふうに理解してよろしいでしょうか。【山本(和)座長代理】はい。【井上座長】この点は,いまの鎌田委員から御発言があったこととも関連するのですけれども,現状でも学生の負担は相当厳しいものになっており,やっと期末試験から解放されたと思ったら,また試験を受けなければならないことになる,そのような時期でもあるわけですが,他方,進級判定などに将来的に結び付けていくとなると,かなり時期的に限定されることになる。その辺,検討に当たっては十分御配慮いただければと思います。あり,さらには,私立の大学の入学試験等もあって,場所の確保の問題,あるいは職員の確保の問題等もある。有職者の学生がいることを考えると土・日に実施すべきではないかということになってきまして,そうすると更に日程が限定されるということで,現在,ぎりぎりのところで,どこが実施可能性,フィージビリティーが一番高いかということを検討しているということです。第4回をどうするかというのは,本格実施がある時期になるとすると,やはり第4回の試行試験は先ほど申し上げたリハーサル的なところがあるので,同じ時期,特に土・日にやる必要があるのではないかという考え方が一方にあり,他方では,なかなか事務職員の体制とか,そういうことを考えたときに,試行試験を土・日にやるということが可能かという問題もあって,その点は,まだワーキング・グループでは十分に議論が煮詰まっていないところですけれども,今後,更に検討していきたいと考えています。【井上座長】ありがとうございます。ほかに御意見等ございますでしょうか。関係で司法試験の作問委員との重複の問題も出てくるのではないかと思うのですけれど,今のところどういうふうに考えていらっしゃいますか。司法試験の問題漏えいとか,不祥事があったものですから,その辺りの事情について、それは、この共通到達度の確定,確認という問題と質の違う話だということは分かるのですが,実際に司法試験の作問に当たる考査委員の先生がこちらの方にも関係するということに関しては,若干議論が出る可能性もあろうかなと思いますので,お伺いしてみたいと思います。現段階は,御承知の司法試験の考査委員,作問委員ともに基本的には法科大学院の人は外れている,実際に教えている人は外れているんで,現段階においては重複というのはないということだと思います。今後,もし司法試験の作問の委員等に法科大学院の教員が復帰するというか,そういう状況になった場合には,おっしゃるように重複ということは考えなくてはいけないとは思っています。現実には,その負担の観点から,同じ先生に両方お願いすると,私だったら絶対断りますし,普通はそうだろうとは思っています。現実には,それが重複ということにはならないのではないかと。どちらかといえば到達度試験の方の作問委員は,司法試験より若い方にお願いするということになっていますし,今後もなるのではないかと思っておりますけれども,御指摘の点はまことにそのとおりだろうと思っています。【井上座長】ほかによろしいですか。この第3回試行試験については,本日の議論も踏まえて,更にワーキング・グループにおいて検討を進めていただくようにお願いしたいと思います。し強化・加算プログラムにつきまして,各法科大学院に対し提案書提出の依頼がなされたということですので,事務局の方から御報告をお願いします。それでは,先に資料2-2から,お手元によろしくお願いいたします。この資料2-2をもちまして,各法科大学院に見直し強化・加算プログラムの提案書の提出をお願いしているものでございます。それのページをめくっていただきまして,後ろの方に別添2というのが付いてございます。「審査の判定基準及び加算率について」ということで,当プログラムの審査委員会の名義で出された資料が別添2でございます。この1ぽつにつきましては,従来やっている基準に大きな変更はないんですけれども,ページめくっていただきまして,2の加算率のところをごらんいただければと思います。これは本委員会での御議論を踏まえまして,連携・連合の取組についての加算率をここにごらんいただけますように,通常の取組よりも加算率を上げている。この具体的な数字を示しております。都市部と地方の組合せの場合は更にそれを上げるということで,このような対応をさせていただいております。加算対象となる連携の趣旨でございますけれども,枠囲いにございますように,単に法科大学院同士が連携して何かやればいいというわけではなくて,司法試験の合格率等について,法科大学院のばらつきの拡大等に対応するための取組だということでございまして,こうした趣旨の場合は加算率を上げるということを考え,こうした趣旨に合致しない連携や取組の場合は,通常の加算率で評価するとなってございます。3ぽつでございますけれども,先ほど申し上げましたように,枠囲いのあるような,趣旨とは異なる連携の場合,そういった取組を複数校で行う場合は,参加校全てが同様の提案をするということではなくて,取りまとめ担当校が代表して申請を行うことが望ましい,こういったような記載をしてございます。続きまして,資料2-3でございますけれども,これは従来も御説明しておりますけれども,法曹人口の1,500人といったような数字を踏まえまして,当面,目指すべき法科大学院の定員規模を2,500人としたということでございまして,その2,500という数字を達成するために,加算プログラムを29年度以降も継続して実施するというような趣旨を書いているものでございます。この資料の後ろから3枚目辺りの別表1というのがあるんですけれども,別表1をごらんいただければと思います。これは基礎額の指標になってございます。今回から競争倍率というのが入っているということと,あと,これは4で充足率というのを求めておりまして,こういった形で充足率を求めることによって,定員規模の自主的な見直しを促進しているということでございますけれども,米印の2というのがございまして,その下の方に書いてございますけれども,入学定員見直し後の数値を用いて算出するとなってございます。見直し後の数字というのが資料2-1になります。資料2-1の赤の枠囲いのところです。平成29年の予定ということでございますけれども,ここにございますように,六大学が定員の見直しを行うということを予定されていて,募集停止となる2大学がございます。その定員分を含めまして,一番下のところでございますけれども,来年度は2,566人になる見込みということでございます。いうことで,先ほど御説明しましたように,目標値として2,500人程度ということを掲げておりますので,数字がほぼ達成されるというような状況になってございます。加算プログラムにつきましては,自主的な組織見直しの促進ということと,各法科大学院における優れた取組を支援すると,こういったような目的で実施しておるわけでございますけれども,目標値である2,500人という数字が達成されるということでございますと,今後,基礎学の指標の取り方を含めまして何らかの修正を加える必要があるのかなとは認識してございます。説明は以上でございます。【井上座長】どうもありがとうございました。資料2-2に定義は書いておりまして,資料2-2の最後のページの米印の1というのが枠囲いの下にございまして,ここで都市とは,都市部の高い教育力を有する法科大学院とは何だということを説明してございますが,都市部というのは,基本的には7大都市圏であり,かつ28年度審査結果で第一類型とされた法科大学院が存在する都市圏を想定している。高い教育力を有する法科大学院というのが28年の審査結果で第一類型とされた法科大学院を想定しているということにしてございます。