)国鉄分割・民営化による不当解雇から30年を前にした2月12日、東京・すみだ産業会館で国鉄1047名解雇撤回の集会を開催します。全国各地でも国鉄集会が開催されます。戦後最大の労働運動解体の攻撃でした。強行した中曽根政権は「戦後政治の総決算」を掲げて登場しました。当時の石油ショックやインフレ、戦後初のマイナス成長の危機感を背景に登場したのが中曽根政権でした。「戦後政治の総決算」の核心は、ナショナルセンターの総評と、労働組合を基盤とする政党であった社会党を解体することにありました。何より最大の焦点が国鉄労働運動でした。中曽根は後に「国労をつぶせば総評と社会党がつぶれることを明確に意識して国鉄分割・民営化をやった」と正直に語っています。国鉄分割・民営化こそ日本における新自由主義の出発点でした。国鉄のみならずあらゆる公的部門が民営化され、社会的な連帯・紐帯が断ち切られ、雇用や権利、社会保障の破壊が進められました。新自由主義は世界中を覆い、あらゆる公共部門に民営化と競争原理が導入されました。私企業が公共部門を支配し、金儲けの手段としました。バス、さらには刑務所までも民営化され、これ以上民営化できる公共部門はないところまで来ました。地方自治体の多くの部門が私企業の傘下になりました。国民投票による英国のEU離脱は「新自由主義の終焉」と評されています。英国では、サッチャー以来の民営化と金融規制緩和で製造業の衰退と金融業の肥大化が進み、格差の拡大と貧困があまりに深刻化し、人びとは新自由主義の拒絶を開始したのです。同様の事態は、米国でのトランプ大統領の誕生でも示されました。民営化し、規制緩和と大企業を優遇してきた新自由主義は、貧富の格差を拡大し、福祉を破壊し、若者は学費を借金で賄わざるを得ず、借金返済のために働く人生を背負うようになったのです。新自由主義とその支配者に対する人びとの怒りを取り込みトランプが台頭したのです。韓国ではパククネ政権に対し最大時230万人が怒りのデモに立ちました。大統領の腐敗が契機ですが、根底には新自由主義に対する蓄積された怒りがあります。韓国は20年前のアジア通貨危機に際しIMF(国際通貨基金)の構造改革プログラムを受け入れ、典型的な新自由主義の道を突き進みました。公共部門では大規模な人員削減と民営化が強行され、労働部門では解雇自由化を進める整理解雇制を導入し、派遣労働の自由化など非正規雇用を空前の規模に増大させました。規制緩和や貿易自由化によってサムスンなど一握りの企業だけが繁栄する結果となりました。7つを諦めた「七放世代」と呼ばれています。規制緩和はセウォル号事故をもたらし、他方でサード配備など戦争の危機が煽られています。韓国社会を覆う矛盾に対する怒りが噴き上がっているのです。その先頭には80万人組合員を擁する民主労総が闘っています。新自由主義は、英サッチャーによる炭労攻撃、中曽根による国鉄分割・民営化など労働組合への攻撃から始まりました。労働組合の後退と支配者たちへの譲歩が新自由主義の〝条件〟なのです。これは逆説的に労働組合の復権こそが新自由主義を打ち破るパワーであることを示しています。世界中で新自由主義への根底的な怒りが爆発しています。「国鉄闘争の火を消すな!」と闘いを継続し、ついにJR採用差別裁判において一昨年6月30日、最高裁をして不当労働行為を明確に認めさせ、地裁では「相当程度において(JR東日本に)採用されていた可能性があった」とハッキリと認定させました。国鉄1047名解雇撤回闘争は戦後最大の労組破壊攻撃と30年間闘ってきました。日本の労働運動の歴史において国家をあげた攻撃に対しこれほど長期に非妥協的に闘争を貫いた歴史はありません。破産に対して、内房線と地方切り捨てに反対する館山地区など地方から大反乱が始まっています。英国や米国、韓国のような情勢が日本でも迫っています。ボコボコ沸騰する直前のやかんのようになっているのです。今こそ階級情勢を転換させるときです。韓国の民主労総の闘いに続こう。国鉄闘争は今こそ決定的に真価を発揮するときです。私たちは、労働運動再生の希望を甦らせるために1047名解雇撤回闘争の旗を再び高く掲げ、再度の闘争陣形の構築を訴えます。労働運動再生のあらゆる努力を今こそ国鉄1047名解雇撤回闘争のもとに結集させ、今こそ労働運動を復権させよう。2・12国鉄集会はじめ全国の国鉄集会へ大結集を訴えます。