安倍晋三首相はいくつものうそを言っている。その割にウソと受け止められていないから不思議だ。そもそもそのウソを記者会見で追及しないメディアの責任も小さくない。ウソの1消費税増税延期は重大な政策変更だから国民に信を問う必要がある→憲法に抵触するかもしれない集団的自衛権について閣議だけで決定した。ウソの2民主党時代は景気が低迷した。2013年度のGDP2.2%成長はほとんどが10兆円の景気対策で、実質的にプラスになったのは「消費税駆け込み時の2014年1-3月期だけ、その後も2四半期マイナスが続いている。ウソの36割の企業が賃金を上げたというが、日本経済を支える中小企業の社員にはほとんど恩恵はない。ウソの42年間で3割以上も円安になっているにも関わらず、輸出が一向に増えない。輸入が増えた分、貿易赤字となっている。言及しないことはウソに等しい。北朝鮮の拉致問題は解決の糸口さえついていないなどウソはまだまだある。安倍晋三首相が11月18日記者会見し、来年10月からの消費税増税を延期し、衆院を解散すると発表した。解散に対して世の中の多くが「合点がいかん」と思っているはずだ。小泉純一郎首相は郵政民営化法案が否決されて「民意を問う」と衆院を解散したことを思う出す。内閣の方針に国会が「ノー」を突きつけた。延期に対して反対はほとんどなかった。野党もほどんど支持している。「安倍さんの消費税増税延期に反対している人はほとんどいないのに"国民の意思"を問う必要などない」。国民が合点のいかないところはまさにこの一点にあるのだろうと思う。経済情勢などに関係なく予定通り増税を進めようとした財務省に対して安倍さんがキレたという話も出ている。導に戻ったと思っている。官僚のシナリオ通りに政治を演じていれば、かつての自民党のようにつつがなく政治が回る。アベノミクスなど官邸主導の経済政策だと考えている人はいない。財務省にキレたといわれても・・・。僕が言いたいのは消費税増税はすでに過去の議論でしかないということだ。「合点のいかない」解散総選挙の争点にするにはあまりにも陳腐だ。陳腐の上塗りでしかない。僕が野党のリーダーだったら「原発再開の是非」を争点にする。福島原発の事故は日本の将来にとって、否世界の未来にとってとんでもない衝撃を与えたはずである。僕自身、消極的な原発推進から絶対反対に転向するきっかけとなった。前の民主党政権は2030年を目指した脱原発政策を打ち出した。原発なしでは経済が立ちゆかないとされた日本のエネルギー事情は、ここ数年、原発なしでちゃんと回ることが実証された。太陽光を中心に自然エネルギーへの投資意欲はかつてない高まりをみせている。ここで日本のエネルギー政策の大転換を図らなければ、次の原発事故が起こる。「原発復活の安倍政権vs脱原発の野党」という構図ならば、解散総選挙の大きな争点となり得る。分裂を続ける野党が一致できるのは「脱原発」しかない。そんな「合点のいく」選挙となってほしい。票11月2日、高知市内で世界連邦四国ブロック大会が開催され、4県から約80人が集まった。馬路村の上治堂司村長の講演がなかなか示唆に富むものだったので、その要約を掲載したい。今日は「村おこしと世界平和」と題が与えられたが、このタイトルは太すぎる。高知は話が太いところだが、半分にしても太すぎる。自分の村の地域づくりがうまくいったから世界平和に貢献できるんだったら、たぶん私もノーベル平和賞の候補ぐらいにはなれる。実は世界平和ではないが、1000人足らずの馬路村ではあるが、事業を進めていくうちに世界にはばたく、世界と話ができるようになった。くれたのは「IT技術」である。馬路村ではITなどは都会の言葉で、田舎にいたら関係ないとばかり思っていた。ところがそうではなかった。モノづくりはどこでもできる。問題はどうやって売っていくか分からないこと。ネットワークとの接点がないことが田舎の弱点だった。情報を世界に発信し、逆に取り寄せることができるようになった。ITがなかったら、村で生活しながらやっていくことは到底無理だったと思う。馬路村には国道がない。