一般に、社内ベンチャー制度は、社員から事業アイデアを募集し、応募のあった事業アイデアの中から有望なものを評価・選定してくという、“アイデアの絞り込み”が基本となっています。このような進め方が行なわれてきている背景には、「多くのアイデアが集まれば、その中には有望なものがある程度の確率で存在しているだろう」という仮説があります。現実には、絞り込むだけの事業アイデアが集まっていないケースが多く、また、有望なアイデアも出てきていない企業が多くなっています。アイデアを増殖するアプローチへ社内ベンチャー制度を利用して真に社内から集めたいものは、有望な事業アイデアだけではなく、事業につながるヒント情報や知恵です。そのヒント情報や知恵を基に、新しい事業アイデアを発掘・発想するという進め方が大切となります。アイデアを絞り込むのではなく、ヒントからアイデアを増やしていくというアプローチが、現在のような成熟した社会では必要となっています。社内ベンチャー制度は、チャレンジ精神のある人材を発掘する大切な機会でもあります。このように、社内ベンチャー制度には大切なメリットがあり、そのため、これまでの硬直化した進め方に囚われない、より活性化できる新しい進め方が必要となっています。~“アイデアを捨てる”から“アイデアを拾う”へ~これまでのアプローチは、集めたアイデアを捨てていくことが重要な作業となっていますが、広く社内から集めたヒント情報や知恵からアイデアを増やしていくというアプローチが、「アイデア増殖型社内ベンチャー制度プログラム」の基本的な考え方となっています。アイデアをアイデア段階で評価・選定しない初期段階の事業アイデアは、どこかひとつは特徴的でユニークだが、一方ではどこか観点が欠けているという、“帯に短し襷(たすき)に長し”という具合のアイデアが多いものです。完成度が低いアイデアを横並びで評価する場合、良い点を見れば非常に期待の持てるアイデアに見える、しかし、悪い点を見れば現実味が薄い。結局、良いか悪いかの判断ができないことになります。そもそも、完成度が低い段階のものがアイデアですから、完成度の低いもので十分なはずです。ところが、その状態のテーマを評価する場合、どうなるかというと、アイデアの完成度で評価することになってしまうことが多いのです。アイデアというものの性質を理解し、使い方を誤らないことが大切となります。“アイデアを捨てるから拾う”へ一般的な社内ベンチャー制度では、集めたアイデアの大半を捨てることになります。この場合、重要なヒント情報も捨ててしまう可能性があり、また、応募者の気持ちを低下させてしまうことにもなります。本アプローチは、アイデアから事業化候補領域を設定するというワークを行ない、そして、設定した事業化候補領域の中から改めてアイデアを発掘・発想するという進め方により、上記のような状況を防いでいきます。他社も含めた異業種の知恵を活用リーディング・イノベーションでは、新規事業のヒントやアイデアを創出する方法として、異業種ワークショップを開催しています。社内ベンチャー制度の推進を支援する場合、この手法を制度に取り入れていきます。異業種ワークショップとは、アライアンスの可能性が高い異業種企業と共同で、具体的なビジネスモデルの検討を行なうことを指しています。有望テーマを事業化する際は、必ずしも、事業主体が自社である必要はありません。グループ内の他社、あるいは、スピンオフベンチャーなどを事業主体として推進することも可能であり、むしろ、テーマにとって最適なスキームを構築する方が成功確率は高くなります。このように、推進組織や体制の選択肢を複数用意するという制度設計も必要に応じ、行なって行きます。事務局の役割の拡大と運営サポート本プログラムを推進していく場合、事務局は、事業化候補領域の設定など、通常の事務局機能以外の役割が必要となります。企画立案というワークが多くなりますが、リーディング・イノベーションは、外部機関が関わることにより運用上メリットの生まれるであろう要素に対し、ビジネスインキュベータとしての専門的かつ客観的観点からのご支援を行ないます。