黙っていた不動産屋が悪い」と言うと「やめるなら、違約金(現時点では50万円)払うことになる」と。私は、違約金を払う義務はありますか?私は、騙されたと思ってます。払うどころか、諸経費・主人の日給・慰謝料を請求したいです。No.8554相談内容が、明確ではありません。瑕疵のある住宅を購入したようですね。解約の場合の違約金については、事情がはっきりしないので、正確な回答になりませんが、解約すると違約金支払い義務が生じる感じがします。日給、慰藉料は無理です。書類などを持参し、直接、弁護士に相談することをお勧めします。No.8550現在、あるハウスメーカーと住宅の契約を済ませ、融資の申し込みをしているものです。いわゆるフラット35の申請が却下され銀行の融資を申し込んでいるのですが、ハウスメーカーの営業担当が説明が不十分なため、書類や各種証明などあとからあとから要求してきてもうすぐ契約から二ヶ月がたとうとしています。これは契約書にある信義や誠実という言葉に反しないのでしょうか?私が不勉強なのは百も承知ですが。印鑑まで預かってなかなか返さないので不信に重いはじめています。No.8553これだけの事情ではよくわかりません。ローン申請の場合、追加の書類を求められることはある程度仕方がないです。印鑑を預けることは止めたほうがいいでしょう。No.8549競売不動産の購入を検討しております。その物件には平成5年より居住している占有者(賃借人)がおり、買受人が負担する他人の権利として、「最先の賃借権。期限後の更新は買受人に対抗できる。」との記載があります(賃借権の時効取得でしょうか)。賃料の値下げを要求された場合、買受人(賃貸人)に断る権利はあるのでしょうか?2)占有者(賃借人)に出て行ってもらう場合があるとすれば、どの様な状況でしょうか。No.8552この賃借人は、賃借権を買受人に対抗できます。1)賃料の値下げ請求があった場合は、適正な賃料を鑑定することになります。断るとかの問題ではありません。2)立退きを請求できるのは、賃料不払いなどの場合です。賃料が適正であり、賃借人がいることを覚悟しない限り、買わない方がいいです。No.8544平成13年からA社に土地を売って欲しいと言われ、母名義の土地について息子の私が交渉しておりました。A社が余りにも誠意が無い為、平成15年頃から千葉の不動産協会に介入してもらい、一応の形はつきました。それでも、何枚も作成されるのは契約書ばかりで、契約金の振込みが履行される事が全くないので、平成16年に「内容証明」を以て契約の解除を伝えました。時が経ち平成20年(私が2年程日本を不在にしていた時)に80歳の母あてに、言葉巧みに権利書の再発行をさせ、480坪契約金500万円の土地を名義変更させられてしまいました。その後1年半経ちますがA社からはお金の振込はもちろん電話も無ければ、こちらの電話にも出ません。したら良いでしょう、教えて下さい。No.8548詐欺による契約の取消し、債務不履行による解除が考えられます。登記簿謄本をとり、名義を調べ、仮処分をすると効果的です。そのため弁護士に直接相談してください。No.8561土地の売却に関する相談です。●祖父はボケて老人ホームに入っています。土地の売却について司法書士に相談したところ、祖父が亡くならないと土地の売却は出来ないとの事でした。土地は私道のみの接道であり、土地の購入希望者もいる中で、このタイミングで売却を出来ればと考えております。No.8547前と同じです。申込書ではまだ契約は成立していません。手付けを入れる必要がありました。手付けを入れてあれば、違約したら、手付け倍返しを要求できます。No.8542A社が持っている中古マンション850万の物件をB社を通し800万でと売主さんに交渉して貰い了解を頂いたのでその場で物件の申し込み書を書き提出。No.8546申込書ではまだ契約は成立していません。No.8540売主はH21年にマンション玄関側に公衆トイレが建設予定である事を知っていたにも関わらず一切の説明もなく経過。契約日に始めてトイレと記載された契約書を見せられH22年10月契約。その際トイレに対しては「管理人が使用する」と説明を受けています。現在公衆トイレは建設され、白紙解約を求めましたが、違反には当たらないとの返答でした。契約者の中には契約書の中身が公衆トイレと変更されてる人もいます。No.8545契約日にトイレと記載された契約書を見せられたにもかかわらず契約したとなると、重要事項は告げられている感じもします。No.8535現在、6件の投資用不動産マンションのオーナてす。管理費が高くて売却を考えてます。どのような手続きが必要なのか、費用は、どの程度掛かるのでしょうか。No.8536不動産業者に依頼します。手数料は、売値の6万円プラス3%です。うまい話はないものです。買ったばかりなら、購入契約を取消ことを考えたらいかがでしょう。消費者契約法が使えないか、直接、弁護士に相談してください。No.8534所有している自宅の土地建物に仮登記をする必要が生じ、法務局出張所で登記事項証明を申請しました。ところが、土地は存在しましたが、その土地上の建物については存在しない(未登記)と出張所の職員に言われました。仕方なく、測量や表示・保存登記をしたうえで、仮登記をしました。その後、書類整理をしていると、未登記のはずの建物の権利証が見つかりました(町丁名変更前の地番でした)ので、改めて出張所に行ったところ、町丁名変更時に登記官が別の地番(西で登記すべきところを東で誤登記)されていることが判明し、表示抹消登記をしました。出張所の職員に、誤登記が原因で測量や保存登記したのだから、その費用を補償してほしいと言ったところ、国家賠償法に基づく訴訟になるが、個人でできるかどうか分からないと言われました。このような場合、費用を取り戻すことはできないのでしょうか。No.8539登記官に過失がありますので、国家賠償法の適用があります。訴訟をしないと賠償は無理でしょうね。勉強すれば自分でできます(本人訴訟)。時効は民法の規定が適用され、知ったときから3年、行為のときから20年で時効です。時効取得すべく、国有地との隣地所有者に境界の確認をお願いしたところ、国有地の半分は隣地所有者の権利があると言われたことから、取得を断念しました。当該国有地はすでに取得時効が完成しているのに、隣地所有者に半分の権利があるのでしょうか。このまま所有の意思をもって占有を継続した場合、国有地ですから隣地所有者を含め、第三者が権利を主張することはないと思われますが、何かリスクはあるでしょうか。No.8538方法がまずいと思います。時効取得は、相手の権利を排除して、自己の権利を確立するのですから、まず仮処分をして自己の権利を確立してください。その後に、話し合いです。初めから、話し合いなら、国、隣地の所有者と妥協するしかありません。No.8532ご質問します。数ヶ月前に築40年近いマンションを老後住むため購入したのですが、大震災のあと、耐震のない建物が不安になり、残念ながら売却を考えています。