審判官に着任する2010年7月までの松井のポストを集めました。2014年7月10日から、新たに開設する法律事務所にて弁護士業再開の予定。(水)民事再生手続の現状と課題【松井】1ひさびさのブログです。twitterを始めてしまうと、そっちで気づきなどをそのまま吐露して、溜めが減るような気がします。さんが講師の研修を受講したので、学んだことをメモっておこうと思います。元民事裁判教官をされていました。いうことで、基本、教え好き、話し好き、研究熱心という推定が働きます。2時間は2時間だったのですが、みっちりと中身の濃い研修でした。立って話し始められたのですが「私は喋って話が出来ないのです。教官時代も、修習生の座席の間をうろうろ歩いて話していたくらいなので。」と言って、結局2時間、立ちっぱなしで講師を務められました。民事再生手続きの現状ですが、大阪では昨年度は90件の申立てだったようです。ちなみに、東京は322件。いった統計資料も豊富につけてくれています。以下、気になったことを自分用にメモしておきます。いずれにしても、破産申立もそうですが、民事再生も、債権者がいるなかでの力仕事、まさに申立代理人弁護士の力量が問われるものになると思います。1条をよく依頼者に理解してもらうこと。申立て段階から、出来るなら公認会計士と協同すること。監督委員は、法の趣旨としては消極的なものかもしれないが、実務では、事案によっては監督委員の積極的な姿勢が求められる、再生手続きの成功をもたらすことになることも多々ある。再生債務者の第三者性の議論については、まだ最高裁判決は出ていない。事案によっては、監督委員が、事業譲渡、入札に立ち会うことが効果的なこともある。申立て段階では、手続きとして、6か月先まで資金繰りを詰めておくこと。いうのがやはり大前提だろう。ファイナンス・リースについては、最判三小平20.12.16判決。肝は、田原睦夫裁判官の補足意見の2以下のところ。「しかし」以下のところだろう。担保権消滅請求はあまり使われていない。