金商法改正とともに動き始める「STO」の可能性、IPO・ICOとも異なる新たな資金調達スキームとは新たな資金調達手段として注目を集めるSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)。昨年10月に設立された「日本STO協会」の佐藤隼人さんに、法的な定義、IPOやICOとの違い、資金調達の可能性についてうかがいました。STOセキュリティトークン証券5社「日本STO協会」設立、新たな資金調達手法「セキュリティトークンオファリング」の健全な発展を目指すブロックチェーンなどを使って発行される有価証券「セキュリティトークン」を通じて資金調達するセキュリティートークンオファリング(STO)。普及に向けて環境が整いつつある日本で、証券5社が協会を設立した。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。