日本→会話にグレーが多く、理解しにくい国。中国→交戦的だが、理解出来る国。日本→綺麗な金しか使えない国。中国→裏金であろうが、金を落としてくれる国。従って『日米同盟』を踏まえつつも、『panda・hugger』と呼ばれる親中派が米軍内に増えている。『尖閣問題』は海保が孤立している。海保から情報を一切貰えない。衛生で見る限り、海保だけでは不充分。海自からの要請は何もない。従って、日本がどうしたいのか理解出来ない。『靖国参拝』については、強く『反対』の姿勢。『神社=宗教施設』更に『靖国=右翼施設』と判断されている。要は『靖国』が何たるかを全く知らない。日本政府からの説明もない。日本の第二次大戦参戦も、今ではある種宗教戦争であったとも考えられている。その象徴が『靖国神社』。ケリー氏・ヘーゲル氏の千鳥ヶ淵墓苑訪問も意図的に靖国を避けた。『対韓国政策』はあまり重視していない。韓国は中国の後ろを歩いているだけ。何処まで真実なのか解らないが、日本はかなり誤解されている。率直な対話が足りない。小野寺大臣にはこの取材内容を報告する様子。13時25分イシバチャネル用。消費税アップがきまった一方で、企業の法人税減税も検討に入っています。企業優遇だとして批判も聞かれます。これが賃上げに結びつくのかという疑問からのようです。今、企業は内部留保で儲けた分を抱え込んでいるのでこれを吐き出させるのが狙いと聞いております。企業が内部留保云々ということを論ずるのは正しいでしょうが、内部留保という言葉に惑わされて見過ごされている点があると思います。近年、大企業の所謂サラリーマン社長の収入が異常なほど増えています。社長の報酬だけなら大したことはないと思われるかもしれませんが、取締役はもちろんのこと一部幹部の分まで増えています。一部正社員の過重労働と非正規社員から搾取した結果で、これは能力云々ではなく仲間はずれの手法です。企業を取り巻く環境が厳しいと言いながら内部留保で蓄え、どさくさに紛れて自分たちの懐を豊かにし、格差を広げているというのが実際のところです。このようなケチくさいサラリーマンがいわば出世競争に生き残ったとも言えます。いう意味では賃上げ促進策は結構ですが、この位の勢いで若者の雇用促進と非正規社員の待遇改善及び社員の解雇阻止を強力に促した方がデフレ脱却に効果的ではないでしょうか。変な言い方ではありますが、国家は企業から富を取り上げて成り立つものです。最終的には企業は富を得る卵でしょう。それを海外へ逃げるだとか恐れて、消費税を上げておきながら法人税を下げるなんてしていたら国家は破綻します。内部留保で蓄え、さらにサラリーマン経営者他一部の懐を豊かにするだけでしょう。近年の異常気象に関してどのようにお考えですか?わたし達人間が出す物質によって、地球は明らかに異常な速度で温暖化が進んでいます。10月だというのに、とうとう35度を越えるという真夏日が来ました。報道では「驚きのニュース」としてしか伝えず、この状況が明らかに「異常」であり、早急に対策を取らなければ人間がこの星にマトモに暮らせなくなるという現実を、脅威として伝えようとしません。?かけがえの無い環境よりもお金がダイジですか?お願いです、今の気温に危機感を持ってください。日本だけじゃなく、そべての国同士が連携して取り組まなくては、近い将来、この星で生きられる命は存在しなくなります。選挙運動の時もなかなかその場所に行くことができませんでした。どのようにお探しすればよろしいでしょうか。「イシバチャンネル用」こんにちわ、長崎幸太郎の次に好きな石破幹事長。私は、山梨県の富士河口湖町に住んでいます。長崎幸太郎議員の大支援者です、ぜひ自民党に復党させてください。今までの経緯いを見ても長崎議員は何も悪くないと思います。優秀な人材をなぜ復党させられないのか、地域住民のため日本のために復党させてください。石破幹事長でなけれま出来ないと思い投稿しました。米国グレンデール市における、日本人差別の現状http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1454.html現地の日本人の方が、自らの体験談を語ってくれています。今のこの時代に、このような物理的差別を受けてる事に驚きを感じますし、一方の主張(嘘の)を真に受ける米国人も酷い。その嘘を信じ込まされるほどの熱意有る「日本人バッシング」の情報を流す、朝鮮の苛烈さもご理解下さい。同胞が遠い国において、国の助けも無く、必死で抗っているのです。子供もイジメに合い、悲惨な状態です。「もう日本人はいやだ。「子供が日本名で呼ばれるのを嫌がる」と言う事も出てきてる。日本国内のヘイトスピーチデモなど、朝鮮側が行ってる国家ぐるみの差別の比では無い。日本国内では、執拗に「日韓は仲良くすべし。日本が謙るべし」と言う主張のフォーラムがあちこちで開催されてるのも異常だ。日本国政府が動かないのをいいことに、多くにメディアが率先して無知な日本人を洗脳してる現状があります。安倍政権は、日本は日中・日韓の友好に前向きですよ。拒否してるのは相手側なんですよ。言う論理で世論を味方に付け、見えない攻撃をしてるのだと思います。その影で現実に、リアルタイムに苦しんでる人に対しては、何も手を差し伸べてくれない。アベノミクスが始まり、賃金が上がり、日本国が復活して強くなる......みたいな遠い未来のお話と同じです。それまでイジメに苦しむ子供や、差別に苦しむ現地の日本人は我慢しろと言う事か。賃金が上がると言っても、非正規雇用の賃金は上がるわけも無い。上がっても時給10円、20円でしょ。仮に100円上がったとしても、1日の収入が800円増えるだけで、支払えない国民年金に使えば終わりと言う有様。大局を見すぎて、下々の事を見捨てて無いですかね......まぁ賃金の事より、朝鮮人の日本人に対する差別をもっと世界に向けて発信して、是正して欲しい。いま日本人がイジメられてるのは、河野談話の存在も大きい。自民党自身がそのキッカケを作ったのですよ。反原発脱原発と考える方々が増えてきました。福島事故の悲惨な様相と気が遠くなる程の収束までの年月を考えると、いずれは全廃しなければならないと考えます。我が国が生きていくためには電力は不可欠です。聞こえの良い太陽光発電ですが、発電量はわずかです。不公平な制度であります。我が国の気候風土に太陽光発電はマッチしない。私は、現存している原発を再稼働せざるを得ないと考えます。日本中に石炭火力発電所を建設し順次原発から切り替えるまでです。以下の数カ所の原発は再稼働せずに廃炉にしなければなりません。20時53分イシバチャンネル用ブラック企業について、自民党はどのように取り組んでいくお考えでしょうか。人材の教育には時間がかかるため、一定量を雇って、ふるいにかけて、失格と見做された社員は捨てられます。残った社員は一人当たりの仕事量が増えて、政治家と同じように休む時間を削って、サービス残業をしながら鬱病や過労死に追い込まれていきます。追い出された社員は、当然ながら、少し調べれば失格社員だと就職面談で分かってしまうため転職は容易ではなく、電車に飛び込むか鬱になるか生活保護に頼るざるを得ず、この数は年々増えています。一度、失格のマークがつくと、会社は何がなんでも追い出そうとします。捨てるための追い出し行為は過熱化し、まるで学校のいじめのようです。学校でいじめがなくならないのは、そういう親を子がみて模倣してるからなのではないかと思います。資格を理由に意にそぐわない部署へ異動させ、技術者のプライドを傷つけるとともに過酷な状況に心身を追い込み壊す資格ハラスメントなどと呼ばれる巧妙な追い込み方法も生まれました。石破さん、現場は見えてますか?会社のトップだけ会って経済対策を考えれば、上記のような結果がどんどんエスカレートしていきませんか?自民党は、弱者切り捨ての政党なのですか?消費税でも、先進国は食料や衣類など生活品には税を低くするなど弱い国民も守ろうと建設的な政策を実行しています。オランダのように全ての国民を大切にしようと考える国では、時間を切り売りしてある会社で仕事がなければ別の会社で仕事ができるような仕組みを作り上げています。社会保険にも入れます。して自民党は先進国のような全ての国民に対する政治を目指そうとしないのか。経営者が面白くないからでしょうか。弱い立場の国民を苦しめ絶望させ、一部のほんの一握りの国民だけが幸せになる、自分さえよければいい社会に日本は変わっていくと思います。私たちは虐げられてきたことを忘れません。孫の代まで語りついでいくつもりです。先進国の政治家に日本を任せたほうが日本は生まれ変わると思いますが如何でしょうか。がんばってる者がバカを見る絶望的な国を変えてくれる政治家はどこにいるのでしょうか。今回は「イシバチャンネル用」ではなくて、経済に興味があるが難しい話はわかり難いという人に是非見て欲しい動画の紹介です。http://www.youtube.com/watch?v=WuZAWDH5yQsこれは経済討論の番組ですが計3時間もあるので時間がない人は分割で見て暇な時にでも見て欲しい。難しい話をわかりやすく話してくれる人達が参加していますので、グルーグマンの本を読むより遥かにわかりやすいです。タイトルこそ「経済レジリエンスを推進せよ」と小難しいですが、面白おかしく優しく説明してくれてます。「レジリエンス」は回復力とか復元力といった意味の心理学上の言葉ですので、経済の回復力を高め、復元力を強くせよ、と言った意味の討論です。一般(民法、NHK)テレビ局の討論とは次元が違う内容です。この討論はずっとシリーズ化していますが、日銀の功罪を少なくとも5年前から批判していましたし、アベノミクスの内容は3年以上前にとっくに語られていました。石破さんも御覧になってみて下さい。財務省の能無しの話を聞くより遥かに有意義です。今は反日ウイルスと揶揄されるほど、日本のやる事全てにイチャモンを付ける韓国。駄々っ子のレベルで、まともに相手するのも面倒臭い。それも彼らの幼稚な戦術で、日本を疲弊させる意図もあるのだろう。一方で中国で、面白話が。中国人「資料に載ってないから分からないhttp://crx7601.com/archives/33913986.html#more日本が南京で大虐殺をしていたとされる時期に、果たして中国軍はなにをしてたのか?黙って見てたのか?というアメリカ人の疑問に、中国人が答えられなかったという内容です。一目散に逃げたり、偽日本軍になってた可能性はありますけどね(笑)また、答えに窮した中国人は、一年位したらこう言うかも知れません。「そうだ!加担した日本兵の数を増やそう!ついでに被害者の数も盛っておこう!史料をチョコっと改竄して......と、これでOK!」ってね(笑)まぁそもそも、30万もの「当時の現地人口を越える数の逃げ惑う人」を、どうやれば効率よく殺せるのか。殺したあと、短期間でなぜ人口が元に戻ったのか。その死体の処理は?戦地外国人ジャーナリストはどう見ていた?説明できないものや、矛盾が多すぎますよね。石破さんこんな社会の中、さらに労働特区を作られる目的は何でしょうか。外国の経営者だけではないでしょうか。彼らは日本人の素直で自己啓発をしても文句を言わない質の良さを労働力として質のいい労働力を、食べ放題のようなサービスでたたき売りする日本そして質のいい労働力を潰すか、海外へ流出させる未来が見える自民党の特区戦略について、どのようにお考えでしょうか。しても、そのようにしか感じられません。以下は自民党にとって都合の悪いニュースです。日本労働弁護団が、「ブラック企業被害全国一斉ホットラインの結果について」(PDF)という報告をアップしました。http://roudou-bengodan.org/topics/docs/2013%E5%B9%B410%E6%9C%88%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%85%A8%E5%9B%BD%E4%B8%80%E6%96%89%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%20%281%29.pdf自民党は、経営者にチラっと労働環境をヒアリングしておしまい、ではなく、もっと現場を見るべきだと思いますが如何でしょうか。自民党に労働者よりの政治家が一人も思い浮かびませんが、そういうことなのでしょうか。石破先生こんにちは、いつも拝読させていただいております。TPPについてご質問させていただきます。先日、TPPの撤廃を検討するという報道がありました。自民党の当初の姿勢として、が死守できなければTPP参加自体もやむなしといったものであったと記憶しています。5項目を自由化しない場合でも、全体の自由化率は93.5%と参加諸国を納得させるには十分な数字だと思いますし、撤廃は日本の農業にとってデメリットのほうが大きいように感じます。石破先生は農林水産大臣を歴任されたこともあり、この問題には人一倍お詳しいのではないかと存じます。この一連のTPP問題をどのようにお考えなのか、お聞きしたいです。12時36分いつも拝見させて頂いております。1)財政再建に関して少子高齢化を鑑み、更なる自治体経営の効率化を図らなければなりません。増加、国家の興隆など様々な事象により昭和の終焉までは、47都道府県の括りで国民も異存はなかったことと思われます。平成に入り、バブル時期と歩調を合わせるがごとく、IT化による企業の合理化が進みました。その後のバブル崩壊により、IT化を更に進めリストラクチャリング(再構築)が多くの企業で成功しました。大きな柱となりましたが、一般企業で真っ先に効果の出る人件費の削減に国家並びに地方自治体では目に見える成果はないと感じます。公務員給与と国家の税収が同じレベルでは、抜本的な改革なくして改善はできますまい。乱暴ではありますが、わたしの住んでいる505万人の福岡県と県庁も隣接している85万人の佐賀県が、仮に合併しても大きなマイナスはないでしょう。石破幹事長の鳥取県と隣接の島根県だといかがでしょうか?道州制には様々な異論が聞かれますが、サイレントマジョリティーは既得権者の抵抗だと、とうに知ってます。10年後、50年後の我が国の国家像を描けば、このままでは続かないことは明白でしょう。明治維新に匹敵する改革を望むものでございます。18時39分http://www.youtube.com/watch?v=-acROQ5tnNEこの討論の中で是非注目して欲しい幾つかの発言を書き出しておこうと思います。「国の借金が~」と言うマスゴミに出てくる似非評論家や財務省からは絶対に出てこない文言です。「消費税とは国民の消費を人質に取って巻き上げる税金でありこれを縮小させる増税は国を縮小させる行為である。「税収を増やすなら法人税や預金など余った所から取らなければ必ず立ち行かなくなる。「個人は税金を上げても逃げないが法人は逃げていく、という思い込みがあるが、それは間違いである。「例えばアイスランドは法人税を引き下げて企業を引き込んだが、あの国と日本はなにもかもが全く違う。