石破さん、毎週ブログ更新ありがとうとざいます。いつも、心待ちにして読ませていただいています。イシバチャンネルにおいて、質問ができるということなので、質問させていただきたいと思います。聞きたいテーマは「2014年4月の消費税8%への引き上げと、アベノミクスによるデフレ脱却への政策の根本的考え方」について根本的な部分での、政府と自民党、そして、石破さん自身の考え方をお聞きしたいと思います。始めに私は、消費税の来年4月の税率8%引き上げには反対の立場でした。消費税そのものに反対しているのではなく、日本がデフレに脱却していない時点での消費増税に反対でした。昨年の12月での総選挙での自民党支持を決める上での一つの理由とも、決め手ともなりました。消費増税することの意義はある程度は理解できます。安倍総理がおっしゃられた日本が財政規律を守ろうという姿勢を国際社会に対して示すことも、毎年増え続ける社会保障費を国債発行という次の世代に先送りするのではなく、今、生きる私たち自身の負担で賄うことの重要性、そのことは、かねてより石破さんも言われていたと記憶します。増税をするということの目的は、税の増収を狙ってのことであると理解します。97年の3%から5%への橋本政権での消費増税引き上げとその後今に続く15年のデフレ経済という現状について、そして税収の減収についてどのような認識を持たれているのでしょうか?橋本政権の失敗の轍と、安倍政権の今回の決断と何が違うのでしょうか?どういう過ちを繰り返さない具体的な策と手段を考えられいるのでしょうか?今回、消費増税するということはどのような意味を持ち、結果に至るかということはしっかり考慮されているのでしょうか?少なくとも、来年4月の消費増税で景気回復の兆しにブレーキがかかるということは、政府も財務省も自民党も理解されていることは会見でも受け取れますし、新聞、テレビ等メディアの発信を見ていても、そこはコンセンサスがあるように感じられます。そのための、5兆円の経済対策であり、1兆円の投資雇用減税だと受け取れます。本来は、経済対策を打たねばならないほど、景気回復、デフレ脱却に不安のある現状で、なぜ、消費税率引き上げに関する法案で、景気条項を加えた上で、その時点の景気を判断して決断するという考え方を盛り込んだにも関わらず、あえて勇み足で、急ぐようにこの今の時期に増税を決めたのか、なぜ今なのか。何かに急かされているように見えてなりません。国民の所得は相変わらず上がってはいません。日銀短観で大企業、中堅企業の景況感はプラスでしたが中小企業の景況感はマイナスです。日本の企業のほとんどは中小企業であり、そこで日本人のほとんどが働いています。その国民の所得が増えず、むしろ消費税という形で支出が増えるのならば、国民は徹底して自分の生活を守るために、さらに現状でもしぼりきっているぞうきんを、さらに絞るように支出を切り詰め、消費を減らし、将来不安へ備えるために貯蓄へと回すと思います。消費増税によって間違いなく、個人消費という経済を活性させる大きな原動力がさらに失速します。消費増税とはそういう政策です。デフレはいよいよ加速します。消費増税とはデフレを加速させてしまう政策です。その辺の認識はお持ちでしょうか?また、経団連が求める法人税の引き下げにも疑問があります。日本で法人税を納めることができている企業は全体の3割と聞きます。その3割の企業のために法人税を減税することによって、その政策効果は広く国民経済に寄与する政策だと言えるのでしょうか?そして、その減税された分のお金を企業が本当に賃金上昇や海外ではなくて日本国内での設備投資に必ず使ってもらうという確約や確証を、政治が民間企業に対して政策として縛りを設けることができる具体的な手段、方策を政府、自民とは考えておられるよでしょうか?その具体案があれば、是非、示していただきたいです。石破さんはよく、過当競争をなくし、不必要な規制を緩和して海外の法人税率と同水準にすることで、国際的な競争力を維持することと、海外からの日本への投資を取り込む主旨のことを発言されていますね。デフレ下の日本であって、日本国内での需要が縮小傾向にあるにも関わらず、海外の企業がその少ないパイを求めて日本経済に参入すれば、それは別の意味での日本国内企業と海外グローバル資本との過当競争を生むのではないでしょうか?モノもサービスも供給力が低下してインフレになっているならば、いざ知らず、需要が縮小し、それをコスト削減、人件費削減によって少ない需要を過剰な供給力で奪い合うデフレ経済下においてさらに、その過当競争に海外資本を巻き込むというのは、デフレの促進につながるのではないでしょうか?アベノミクス第一の矢、金融緩和によって日銀の明快な金融緩和の意思と実行によって、日本は一時期の円高から円安になり、海外輸出貿易での為替レートが緩和されて、輸出企業の利益率が上がり、大企業を中心に、自動車など業績は回復しました。株価が上昇したことにより、年金での株式運用下での利益が出たことも金融緩和のプラスの面だと思います。日銀が銀行に供給した資金も相変わらずこの経済下では積極的に借りて、投資しようという民間企業は少なく、実体経済の市場には還流しては来ていない状態です。金融緩和でのインフレ率上昇へは時間をかかると言われいます。それゆえに、アベノミクス第二の矢、財政出動です。民間も個人も先行きの不透明感から、なかなか積極的な支出ができず、投資も需要も増えない中で、需要を喚起するべく、政府が公共事業として仕事を作り、需要を生むことで、まずは企業がその仕事によって収益を上げて、そして、そのことによって従業員の賃金も上昇し、個人の消費支出も増えるという、そのような考え方が財政出動だと理解しています。企業も、国民もリスクを背負えないからこそ政府が仕事を作ることによって、需要を作り出すことによって経済を活性化させようという政策、金融緩和と財政出動はデフレ下の経済において理にかなった政策だと理解できます。それゆえ、アベノミクスは支持できたのです。いう形でアベノミクスの効果を国民も目の当たりにして実感したと思います。現在の政権への高い支持率の維持もあると思います。経済とは別に、安倍政権の高い外交力と、積極的な外遊による各国との経済と外交、安全保障のネットの構築など、民主党政権下ではまるで見られなかった成果もその一因だと思います。設立など積極的な姿勢は大変に支持できます。国民は第二の矢である財政出動による国主導の国内経済への需要創出の効果を未だに実感しているとは言えないと思います。石破さんは以前、予算が執行されるのには時間がかかる主旨の発言を予算成立前に申されていたと思います。その予算による、財政出動の効果は現在、出ているのでしょうか?どのような具体的なものがあるのでしょうか?私はそのあたりに強い疑問を感じています。消費増税というデフレを促進する政策を今回あえて決断されたのですから、より、経済を冷やさないために経済を活性化させる政策が必要です。そのための経済対策なのですが、5兆円という規模で果たして、足りるのでしょうか?なぜ、5兆円という金額なのでしょうか?増税による税率分の2%分にあたるという説明がありましたが、なぜ、増税率の範囲内にこだわるのでしょうか?政策として効果がなければ、それは意味が無いのではないでしょうか?本来、増税しなければ経済対策をして冷える景気を温めなければならないということも必要なく、順調に、景気回復して需要が喚起されてきた時点での消費増税に踏み切ればいいだけの話ではないのでしょうか?なぜ、アクセルとブレーキを同時に踏むような政策をするのですか?そこが私には理解できません。ための種をまくための投資政策だと理解しています。現在、安倍政権が成長戦略で上げているもので私の目につくものは、薬のネット販売と、雇用の裁量が自由化される解雇特区など、経済特区をつくるという小泉政権下での政策の焼き増しにしか見えていません。引き下げなど、まさに、そのものの政策だと思います。それが、どう将来の日本への投資になるのか、成長戦略に寄与していくのか少なくとも一国民としての私には全く、その道筋が見えません。産業競争力会議の楽天の三木谷会長の意見と、人材派遣会社パソナの顧問でもある竹中平蔵氏の意見を盛り込んで、彼らの便益を安倍政権が図ったのではないかとさえ疑っています。日本の老朽化したインフラを改修して、きたる大地震に備える国土強靭化などのインフラ土木事業、さらに、これは石破さんがおっしゃられている農業の改革によって日本の農業を輸出産業として、国益を生む成長産業にしていくための農政改革と戦略ビジョンを打ち立て実行すること、さらに、日本の国を自らで守るために防衛産業や自衛隊の防衛力を強化していく上での具体的な施策を進めるべきだと思います。日本の造船業が衰退する中、海上自衛隊の護衛艦の整備にも民間造船会社がなくなってしまうことへの危惧の問題もあります。それは具体的に安全保障に関わる問題だと理解します。日本が海兵隊を持ち、しっかりと離島防衛をする上でも、成長戦略の一分野として組み込むことはできるのではないでしょうか?中国の尖閣諸島への脅威、北朝鮮の脅威、など考えれば政治家がきちんと説明すれば、日本国民が安全保障の重要性を理解できる素地は以前よりも極めてしっかりとできているようにも思われます。いった、本当の意味での成長戦略を政府としてしっかり提示していただき、具体的に実行して、その姿勢と結果を国民に示していただきたいと思います。少なくとも、第三の矢は第二の矢以上に、アベノミクスの政策としては全く国民の理解も支持も得られていない状況であると思いますが、石破さんはどう受け取られているでしょうか?最後に、消費増税を決断されてしまった以上は、現政権として何が何でも来年の4月に増税し、景気減速、デフレ経済が深刻化して、税収の減収という97年の轍は繰り返さないでいただきたいです。その判断をした以上は、なおさらその結果だけは許されないと思います。私は今からでも消費増税の判断を撤回して、しっかりとデフレ脱却の兆しを具体的な数値としてコアコアCPIのプラス2%の上昇までの確認とGDPデフレータのプラス化などを確認した上で消費増税をすべきであると思います。政策判断の根拠としてはそれらの数値を指標に判断すべきではないでしょうか?少なくとも、今回の日銀短観を見ての最終判断という理由でしたが判断基準があいまいです。回答を具体的な部分でお願いします。質問が長いので全部には答えていただけないとは思いますが、おおまかに全体を答えていただくよりも、各論の一つでも具体的に説明していただけるとありがたいです。私は今回の増税判断に心底がっかりしましたが、他に日本を任すことのできる政治家は今は、安倍さんや石破さんをおいて他にいないと思います。多くのメディアが増税による結果に対して、メディア自身が財務省の手先になって増税推進を訴えてきたのに、手のひらを返すように、政治の結果責任を求めて、安倍政権の足を引っ張りに来ると思いますし、自民党の内部でも安倍おろしをしようとする人が出てくると思います。いう意味で、今回の判断が、苦しかったことは多分に理解しているつもりです。青山さんの関西テレビ水曜スーパーニュースアンカーで、中国韓国による日本が消費増税しなかった場合の、安倍政権失墜への妨害工作などが、インテリジェンスの情報によって確認されていたため、また、身内から足を引っ張られることも予想された上で、第一次安倍政権の轍を踏まない意味での今回の決断という意図もあるとは理解しています。安倍さんがゆくゆくは法人税を現状35%から29%へ引き下げ、所得税の減税にも踏み込んだ意思を持っているということも、アンカーの情報を見て、今回の決断に至る理由ではないかと、理解できる部分もあります。消費税の導入は本来、所得税を減らすために行われたものだと、青山さんの竹下元総理との会話の中での話しもお聞きしました。消費増税をしてそれを社会保障費にあてるという理屈は、消費税による増収分と、社会保障費の対比を見ても、開きがあり過ぎて、消費税の増税によって社会保障費を賄うという説明は、つじつまが合わず結局、消費税で社会保障費をまかなうためには、さらなる消費増税をしなければならないという話しになっています。社会保障費を減らすための政策はもっと考えられないのでしょうか?なんでも税金で取ろうとする発想には限界がありますし、本当に呆れます。民主党政権がなぜ生まれたのかを考えてください。彼らは結局、嘘つきの売国奴でしたが、しかし、国民が彼らに期待したのは歳出を削減して、国の無駄をなくして税金がきとんと使われるべきところに無駄なく使われるということを強く求めていたのではないでしょうか?それに対して、自民党は財源が捻出できないということを強調されてきました。国民は国の財政には無駄があると未だに思っていると思いますし、そこを手をつけて欲しいと思っているはずです。特別会計への切り込みも民主党政権誕生下で言われていたことです。その部分に対しての自民党の考えは全く見えません。無駄をなくそうという考えが見えてきません。そこが、東京電力も自民党も既得権益体質と言われてしまう所以ではないでしょうか?青山さん流に言えばそこが、腐った自民党の一番の根っこではないのでしょうか?私は安倍政権の外交安全保障政策はまことに正しいと思っています。経済政策も是非正しい方向に向かってもらいたいと思っています。書きましたが現政権を支持することに揺らぐものはありません。12月までの経済対策決定への推移を注意深く見守りたいと思います。国家国民のための政治をされることを期待しています。底辺の人間としてこの消費増税下でも生き残ることに懸命になって生活していきたいと思います。今日を生き抜けなれば明日も、未来もありません。その深刻な現実にさらされているぞうきんを絞りに絞り切って、もうこれ以上、絞り切れない状態でいる多くの名もない国民がいることを忘れないで、政治をしてください。日本をよろしくお願いします。07時08分デフレ期に政府支出を減らしても、デフレ強化の効果しかありません。身を切る改革と称して議員定数を減らす意味はなく、国会の貴重な時間を無駄な議論に費やして頂きたくありません。行政改革により、解散を余儀なくされ運動が消滅しました。残って活動をしています。設立されましたが、国の支援が無く、担当の内閣府もこの支援に消極的で、従来のような国民運動を推進するまでには至っていません。国はこども支援法で施策を実施していると、勘違いしているようですが、支援法は、支援の必要なこども(何らかの障害を持つこども)が対象であり、いわば病気の子どもをどのように支援していくか・・が中心であり、病気にならない子、元気な子どもを育てるための施策ではありません。国の将来・地域の将来を担う健全な青少年の育成をするために、従来の国民会議のような役割を担う組織が絶対に必要です。国民会議の再興をお願いします。経済至上主義ではなく、人間(人と禽獣の異なる所以を知るべし)を育てる運動が不可欠です。今回質問を受け付けていただけるということで質問させていただきます。最近の総理で靖国神社に参拝されたのは小泉さんだけだと記憶しています。石破さんは、このブログで天皇陛下が参拝できるように努力すべきだと言われていました。A級戦犯は分祀すべきとか国立の施設をつくるべきだという意見もあります。何年たっても何も進んでいないように思います。経済政策に比べれば優先順位が低いことは理解できます。解決できる問題でないことも理解できます。私が政府・与党の立場だったとしても、どんな解決策があるのか難しい問題です。国のために命をささげた人たちを国家として追悼することは私たちの責任だと思います。難しい問題であり優先順位が低いことは理解しますが、今、政府・与党として、どのように考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。「靖国で会おう」と言って英霊となって帰ってきた魂のところに、天皇陛下も総理大臣も参拝してないのが現実です。いつまでも放置しておいていい問題ではないと思います。石破さんのお考えをお聞かせいただければ幸いです。機会なのでデフレ下の増税はしないというのが公約じゃなかったんですか?私のところは京都ですが、景気が回復したと言う実感はありません。アベノミクス殺しの増税は、一年延期すれば、ダメージが少なかったと思います。今からでも、延期できないのでしょうか?誰かが流れを作って、間違った政策を行わせているとしか思えません。普通に考えて、アクセルとブレーキを同時に踏むバカはいません。自民党には再考をお願いしたいです。20時13分イシバチャンネル用こちらにコメントするのは、久しぶりです。質問を設けるとのことなので、是非ともお気持ちを知りたく投稿します。聞きたいことがいくつもありますが、我慢してひとつだけ・・・4月期にTBSで放送されたドラマ『空飛ぶ広報室』はご覧になりましたか?また原作は読まれましたか?航空自衛隊を舞台にした、異色のドラマですが、自衛隊と深いつながりのある石破さんのこの作品に対するお気持ちを知りたいです。原作者の有川浩さんは、自衛隊を舞台にした作品を数多く発表しています。作業、はたまた介護事業での活用等大変有益な技術になると思います、、、、、そして、日本の技術開発能力をもってすれば、この分野でも世界を席巻することが可能だと信じています、、、、。そこで、石破先生のロボット技術に対しての夢、理想、ビジョンなど、もしお有りでしたらぜひ、イシバチャンネルでお聞かせください!!、、、、よろしくお願いします、、、、。石破先生、いつもご苦労様です。党の舵取りはすなわち日本の舵取り。賢明な先生なら、特定秘密保護法が日本をどこへ向かわせようとしているか気付いているはず。次の選挙が心配でなりません。現状の内容では憲法違反そのものです。国防が目的ならスパイだけに限定して十分なはず。23時48分[イシバチャンネル用]石破さん、初めまして。私は東北のありきたりな主婦です。政治は判らないことばかりなので、応援したい党はたまにあったりはしますが、かと言ってどの党を支持するは全く無いです。それでも、TVなどで発言される石破さんの言葉だけは、理解しょうといつも注意深く聞かせて頂いております。細かいご配慮で話を伝えてくださりありがとうございます。政治は一部の人だけの物という気持ちが強いです。それでも、いろいろなまとまった税金の控除や子供手当てなどで銀行口座に入金されると、政府は会ったことの無い私たちの細かい所まで考えてくださっていると感じています。この間も、一方的だなぁという感じで、消費税増税が決まってしまいました。その前には、7年後の東京オリンピックが決まり、私は東北人なので素直にオリンピック万歳という気持ちではありません。いずれは増税10%と聞きますが、7年後の東京オリンピックの会場や付近では、政府に関係している業者や人だけが商売が出来て儲かるようなことがあってはいけないと思います。オリンピック時は消費税も上がっているので、日本全国各地から、場所代を気にすること無く、商売をされている方が沢山上京して販売出来るようにしてほしいです。今のように地方が不利で東京近辺の人だけにお金が落ちないように。私は数多いスポーツにあまり興味のない人間の一人です。オリンピック中、日本各地からの沢山の出店を楽しむことが出来たら、オリンピック会場に行こうかなと思います。日本各地の食べ物や工芸品、それ以外の技術品など日本の文化を、外国の方にも手頃に知って頂きたいです。会場代・場所代を高額にして政府関係者だけが会場で利益を得るのではなく、消費税増税ならば、東京近辺だけの人だけではなく、各地の材料を作る人・各地の材料を買う人・各地の材料を買って物を作る人・各地の作った物を消費する人、沢山の人に関わってもらって、ここから消費税を得るようにしてほしいです。なれば、私一人の個人で申し訳なく思うのですが、また我が家の家計を見直してみて我慢することに耐え、総理が話されていた、消費税増税と東京オリンピック開催で日本を活性化させることを応援してみようと思います。石破さんがいるからそう思っています。我が家の我慢とは大人である私達夫婦だけでは無く、私の子供2人にも少なからず犠牲と影響があることを忘れないでください。最後に、外交は判らない也にも国同士ではいろいろな事情があり、もめることがあるのは判りました。小さなちっぽけな日本国民の私からです。この間[はだしのげん]で、騒動がありました。そのとき、朝日新聞にアメリカの女性の投書がありました。その女性は個人として、「私たちははだしのげんを読んで、日本人に悪いことをしたと思ている。このようなことをしないように思っている」のようなことが書いてありました。シンプルですがやっと[戦争をしない]ことの意味と大切さが判ったような気がしました。同じことを子供に伝えながら、個人としてこの考えを大切にし、海外のかたにも愛情のある考え方を大切に持っていこうと思っています。書いてしまった上、質問ではなくて大変失礼致しました。これからも、石破さんだからこそ石破さんにに沿って政治を見ていこうと思っています。伊吹衆院議長は、テレ東「週刊ニュース新書」で恒久(法人税)減税の財源としての消費税上げには難色を示していますが、直後に、安倍総理から消費税上げが表され、復興特別法人税の減税財源とするもので、レギュラーの法人税減税ではないと解釈は可能です。石破先生への質問有り難い企画です。インドカレーの屋台(本当に美味しかった)かカレーつき講演会。何をおいても上京します。いつの日か政治家を終えられたら、イシバ塾を開いてください。その時は名古屋校を!私はとにかく話が聞きたい。子供の教育、これからの農業、同じ空気の中で、熱い話を!こんな質問ですがよろしくお願いします。石破幹事長お疲れ様です。失礼ながら二つ質問をさせていただきます。同じように各地裁・高裁の裁判官国民審査法の成立を是非していただきたい」とコメント欄に書かせていただきましたが、現在自民党ではこれに類似した法案を国会に提出するなどの考えはあるのでしょうか?ないのであれば是非理由をお聞かせください。下げをしていただきたい」とコメント欄に書かせていただきましたが、(引き下げの)可能性があるかどうかだけでもぜひお聞かせください。21時40分お久しぶりです。老母の介護などで多忙でご無沙汰しております。石破さんに伺いたい事は、憲法改正ができなかった時、直後他国が日本の領土を占領するような事態が起こったら、日本の衆議院議員の1人として石破さんはいったいどのような行動をとろうと思われますか?私ですか?一般の日本人で単なる一主婦ですけど、占領された場所を奪還すべく戦いに行きます。あらゆることを捏造し自国のいいように変えていくことをされて、黙ってなどいられませんよ。ベトナムを見習って、頑張りますよ。石破先生、こんにちは。好企画をありがとうございます。2点、質問をお許し下さいませ。農家の所得を倍増するための施策について、例えばどういった事が可能でしょうか。お考えをお聞かせいただければ幸いです。先生が農林水産大臣をあと3年続けていらしたら、何をされたかったでしょうか。可能な範囲でコメントいただければ幸いです。消費税やTPPなど、重要だけど困難な問題が多い中、もはや、忘れ去られた議題かもしれませんが、私にとっては児童ポルノ法がどうなるのかとても心配です。先生方にとっては小さな問題かもしれませんが、これも他の重要な問題と同じく、経済のグローバル化とインターネットなど情報通信技術の発展によって生み出された新しい事態に、旧来の政治や法律が対応しきれてないという深刻な問題の一部のような気がします。自民党の規制推進派の人たちと、マンガ・アニメファンを中心とする反対派の人たちとの議論の噛みあわなさがすごく心配です。インターネット空間から排除して、監獄に収監すべき人々なのかもしれませんが、反対派からすればマンガやアニメのヒロインは架空の存在ですからね。現実の少女には実は触ってすらいない。なるかもしれないから逮捕する!」といきなり言われたようなものでしょう。今や問題は国際化していて、日本のエロい同人作品を所持していた件で逮捕された人たちの話が、諸外国から聞こえてくるわけです。反対派にしてみれば、気が気ではない。規制推進派の方たちからすると、未曾有の事態なんでしょうね。そもそも、マンガ・アニメでエロティックな作品が作れるなんて四半世紀前なら、完全に想定の範囲外だったはずです。それがあれよあれよという間に、インターネットによって全世界に拡散していったわけですから、全世界の規制推進派の方たちはパニックに陥ってしまった。「日本人はなんてものを作ってくれたんだ!」と文句を言いたくなる気持ちもわからなくはない。継続審議になった法案とか見てると、「なんだかなあ?」「大丈夫?」と言いたくなってくるんですよ。日本のアニメや漫画は世界一です。日本でのアニメ漫画の環境は劣悪です。アニメ製作に携わる末端の人は、時給換算するとアルバイト以下の待遇で働かされてると良く聞きます。ぶっちゃけ違法ですよね。それでも政策側は予算が厳しいので、中韓に外注することも多い。中韓の技術やセンスは昔に比べればマシとはいっても、まだ低い。挙句に、作品の中身を勝手に弄くり「中韓寄りの内容」に変えてくることも過去にはありました。日本の作品は日本で作られるべきだと思いませんか?クールジャパンを謳うなら、日本人クリエイターを大切にしてください。このままでは中韓に流れる技術やセンスに歯止めがかかりません。1つは児童ポルノについて。現実の児童に対する犯罪を厳しくするのは至極当然です。被害者が実在しないアニメや漫画にまで、取締りの手を伸ばすのはむちゃくちゃです。現実、諸外国では次々と絵等の2次元創作物は違法ではなく、合法である判決が下されています。想像や妄想を罰するなど、人間として異常です。日本においては、その存在に対して無理解である大人や政治家が多い事が嘆かわしい。日本のアニメや漫画には、それこそハリウッドやディズニーに並び立つものも有る。日本のアニメをリスペクトしているという、ハリウッド監督も多いです。日本のアニメや漫画が素晴らしいのは、表現の自由があるからです。中国は国家が率先して、日本以上にアニメや漫画に力とお金をかけてますが、日本を超える事はできていない。表現の自由に差があるからです。その自由を侵し、児童ポルノという枠に、何故かアニメや漫画を押し込めよう党意味不明な流れが生まれている。日本は諸外国よりも圧倒的に犯罪率が低いにもかかわらず、統計学的にも科学的にも根拠が無いのに「規制しないと駄目だ」という自己中心的な正義を振りかざす政治家が居ます。そこには、中韓の息のかかった団体や、自己の利益の事しか考えて無い某団体なども存在します。その団体の代表でもある「日本語のたどたどしい某外国人タレント」は、自国の子供の方が悲惨な目に会ってるのに、何故か日本でばかり活動しています。