CEOの安藤正弘氏が当期の業績や今後の計画について説明した。当期業績は8月13日のニュースを参照。当期は、ユーザーが所有する住宅を買い取り、ユーザーと賃貸借契約を結ぶハウス・リースバック事業のセグメント売上高が140億100万円(前期比144.9%増)、セグメント利益は20億7,400万円(同163.2%増)と大幅な増加となった。ファンド等への売却件数が751件(同215.5%増)と約3倍に増加。中でもファンドへの売却が前年の85件から当期は453件と約5倍に成長しており、業績をけん引した。仕入れ件数は月平均46.2件(同55.2%増)。期末の保有物件数は314件(同43.8%減)まで圧縮している。次期は、セグメント売上高150億9,100万円、セグメント利益21億4,000万円を計画。「ハウス・リースバック事業は、市場価格の70%程度の価格で仕入れ、85%程度の価格で売却するスキーム。この価格競争力の高さが投資家やファンドから評価されており売却も上手くいっている。さらなる拡大に向けた地盤固めの年と位置付け、人材投資を積極的に行なっていく」(安藤氏)。フランチャイズ事業については、当期のセグメント売上高が28億3,300万円(同13.5%増)、セグメント利益は16億7,700万円(同13.7%増)。期末時点の開業準備中を含む加盟店舗数は602店(同59店増)で、うちFCが583店、直営が19店。20年6月期は人材投入によってさらなる強化を図る予定で、25年6月期の1,000店舗体制構築を目指す。このほか、19年8月に約6,000戸を管理する小山建設グループ(埼玉県草加市)を買収。安藤氏は今後、こうした後継者に悩む全国の有力不動産会社のM&Aを積極化していく可能性も示唆した。20年6月期を初年度とする新中期3ヵ年計画も公表。ハウス・リースバック事業やフランチャイズ事業、金融事業等を柱として、各種事業を強化していく。最終年度である22年6月期の売上高は437億6,000万円(19年6月期比38.7%増)、経常利益45億円(同50.0%増)と計画する。大規模レジデンス2020/2/3文京区でマンション2棟を販売/オープンH2020/1/27ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/25「記者の目」更新しました!「分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。