Comment6月28日(火)、EUIJ早稲田主催によるシンポジウム「再生可能エネルギー20%へのシフトは可能か?:欧州の経験から考える」を聴講した。フランス大使館の、環境関連分野に従事している6人がスピーカー兼パネリストとして参加した。日本の「総電力量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にする」という目標達成が可能かどうか、欧州の事例等から検討する貴重な講演会となった。今、日本のエネルギー事情は、大きな転換期(パラダイムシフト)にあるといってよい。シンポジウムではまず、再生可能エネルギーをめぐる以下のような日本の現状が報告された。日本政府は、2010年に「エネルギー基本計画」を打ち出し、「2030年までに原子力エネルギーによる電力発電の割合を30%から50%へ」という目標を掲げていた。3月11日に発生した地震と津波による福島第一原発の事故を受けて計画は白紙に。そこで、注目されているのが、再生可能エネルギーの普及である。現在国会で法案審議されている「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」は、まさに、その普及の第一歩であるが、電気料金の値上がり等、家庭や企業の負担も避けられない。同意(風力発電などは、騒音といった問題に対する近隣住民の理解)、気候条件(供給の不安定化)といった、さまざまな懸念事項が浮上する。した日本側の見解に対して、再生可能エネルギーを導入することが、結果的に経済的効果や地域社会のメリットを生み出すというのが欧州側の考え方である。新エネルギー分野が拡大すれば、技術革新や経済の活性化が進み、新たな雇用が生まれる。エネルギー依存から抜け出すことができる。欧州連合(EU)においても「最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にする」という目標が掲げられている。そのためには、加盟国27カ国の共通認識と目標達成への推進力が極めて重要となる。そこで、欧州委員会は加盟各国に「国別再生可能エネルギー行動計画」の作成を義務づけ、目標達成状況の把握や、数値の見直し・明確化を徹底している。日本とEU諸国は、もちろんその規模も体制にも違いはあるが、再生可能エネルギーの取り組みに関して、日本がEU諸国から学べることといえば、そういった国家目標の明確化であり、それを推進していく力であると考える。日本は一つの国でありながらも、国家目標に向けて国民全体が一つになる機会は残念ながら近年あまり見受けられないように思う。模範としてのEU諸国の姿勢を大いに取り入れていければ、日本のエネルギー事情ももっとよりよい方向へ進むのではないか、とセミナーに参加して強く感じた。(JOGMEC)の本村真澄氏を招き、「ロシアをめぐる日本とEUのエネルギー戦略」と題してセミナーを開催した。オユランド議員は、ロシアの原油・天然ガスの産出量や新しいパイプライン建設の現状、2030年までのエネルギー戦略の展望を説明し、その中でEUは、エネルギー調達のロシアへの依存度を減らし、アゼルバイジャンを始めとする多方面から入手する方針であること、また、「欧州2020」戦略では再生可能エネルギーの利用を増やし、エネルギー効率の向上を掲げていることを述べた。本村氏の説明によると、日本では逆に原油の中東への依存度を低め、輸入先を分散させるために、ロシアからの調達が増えている。中でも供給源となっているサハリン東部は距離的に近く、輸送にかかる日数も短い。第3者への転売を禁じた仕向地条項がなく柔軟に取引できるため、日本はロシアから優先的に輸入しているそうだ。オユランド議員は、2009年にロシアがウクライナへのガス供給を停止して欧州が打撃を受けた例を挙げ、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用していることを指摘。日本でも北方領土を巡る日露関係などロシア政治の方向性は注視されている。それでも本村氏は、ロシアに対して疑心暗鬼になるのではなく、入手できる情報を慎重・丁寧に分析して経済関係を進めるべきだと述べた。ロシアのエネルギーを巡って東西両方の視点から見ることができ、大変興味深いセミナーだった。Comment日本の国会議員と欧州議会議員の交流会議が、今年も4月7日に衆議院で開催された。向けての温暖化対策について議論は白熱し、共通の課題に協力して取り組む重要性を日本、EUの議員が互いに認識している様子がうかがえた。日本とEUでは考えを異にする部分もあった。今日のグローバル金融の中では国際的に会計基準をそろえ、適用していくべきであると唱えるEU。米国と同じ基準を持つことに無理があり、原則は世界共通でも各国の産業体系に合わせた会計基準でよいのでは、との意見も。開発援助のトップドナーとして、両者はODAの規模やミレニアム開発目標の達成度などにつき、それぞれの立場を説明した。日本の議員が「開発援助のための国際連帯税として航空券税の導入を検討している」と述べると、EU側からは「開発援助は通常予算から出されるべきであり、新たな税制を作っていくことには反対」との意見があった。EU側ヤルツェンボウスキー団長は今期で引退、また欧州議会は6月に選挙が行われ、議員団も再編成となる。日本側中山団長のねぎらいの言葉からは、こうした交流の積み重ねにより、信頼関係が築かれていることが伝わってきた。Commentブルガリアと聞いて、日本人がすぐに思い出すのはヨーグルトと、同国出身の大相撲の琴欧洲ではなかろうか。国名をヨーグルト商品名として使った乳業会社は琴欧洲を大々的に応援し、商品の宣伝にも一役買ってもらっている。そのブルガリアと日本は外交関係を再開してから、今年でちょうど50周年を迎える。「子どものころから食べていた。健康なのはヨーグルトのおかげ」などと琴欧洲が言うように、ブルガリアではごくポピュラーな食べ物だ。それもそのはず、ヨーグルトは紀元前3000年ごろのブルガリアが発祥地とされ、実はヨーグルトの主要乳酸菌を発見したのは同国人のスタメン・グリゴロフなのだ。優秀な医学生だったグリゴロフは、勉学を極めるためジュネーブに旅立つ。そのとき、婚約者がブルガリアの伝統的な壷に入ったヨーグルトを手渡すが、彼はこの壷の中身から発酵菌を見つけた。愛情が偉大な研究成果を生むきっかけとなったわけだ。ヨーグルトは胃腸を整え、免疫力も高める効果がある。このため、今では、日本でも牛乳などと同じように、朝の食卓に欠かせないメニューで、その有名なヨーグルト商品名により、ブルガリアは遠い国の割には、昔からよく知られた存在だ。会見で、大相撲のことが話題になると、大統領が「ブルガリアでも相撲のことがよく知られて、日本への親しみが増している」と話し、なごやかな雰囲気になったという。大統領の訪日は、エネルギー、インフラ建設、さらには観光、先端技術を含めて日本との協力・提携を強めたいとの狙いがあるようだが、なるほどヨーグルトと琴欧洲のおかげで両国を取り巻く環境はいい。Comment2009年は日本とギリシャの修好通商条約締結110周年という節目の年です。ギリシャの国立コルフ・アジア美術館が誇る、貴重な日本美術作品が里帰りします。加古川本蔵と松本米三郎の小浪」です。屏風などの作品も展示されます。コルフ・アジア美術館はギリシャ唯一の東洋美術専門のミュージアムで、1万点近い日本美術作品を擁しています。イスタンブール生まれの外交官、グレゴリオス・マノスが生涯をかけて熱心に日本の美術品を収集。ギリシャに帰国後、自分のコレクションすべてを寄贈し、美術館として公開しました。その存在は日本にはあまり知られていませんでした。2008年7月にマノスコレクションの日本美術品を本格的に調査した結果、写楽の肉筆画をはじめ数々の名作があることがわかりました。江戸時代に活躍した浮世絵師の作品が、遠いギリシャの島からよみがえるなんて、ギリシャと日本の不思議な縁を感じます。Comment日本とEU議員会議の30周年と歴史は古い。日本ではあまり知られていないのも事実。欧州議会は現在、議員総数785人、国別ではドイツの99人を筆頭に、英、仏、伊3カ国が78人で2番目、スペイン、ポーランドが54人でそれに次ぐ。少ないのはマルタで5人だ。今年6月の議会選挙では定数が是正され732人になる。グループで288人、欧州社会主義グループ(欧州社会党とも分類される)が217人で第2の会派。緑の党・欧州自由連合は43人で、党派別では5番目の勢力となっている。議会の本会議場は、フランス北部のストラスブールにある。事務局本部はルクセンブルクに置き、欧州委員会や欧州連合理事会との連携もあって、ブリュッセルで総会の一部や委員会を開き、事務局の支部も置いている。本会議は、1年間に12回開かれる。本会議場の場所をめぐっては長い論争があった。欧州議会内には、欧州連合理事会や欧州委員会との連携を考え、ブリュッセルでの総会開催を集中させようとする動きがあった。なると欧州連合の主要機関がなくなってしまうフランスが強く反対、1997年には欧州司法裁判所でエディンバラ議定書にある通り、総会はストラスブールで年12回開催されなければならないとする判決が出るまでの騒ぎになった。いえ、ストラスブールは歴史のあるシックな街だ。語源はドイツ語で「街道の街」であり、交通の要衝として栄えた。ライン川のフランス最大の河川港都市であり、交通の便の良さから商工業が盛ん。近世初頭にドイツが混乱した頃には、モーツァルト、パストゥールなども人生の一時期をこの地で過ごした。Comment日本と欧州連合(EU)議員会議が4月7日、東京で開催されるが、日本と外国との公式な議員会議で、最も古いのが日本・EU議員会議だ。今回は実に30回目の記念会合となる。日本側の団長は中山太郎元外相で、1998年以来約10年団長を務めている。議員会館でのインタビューで、今回の会議の意義について「日欧の対話は多極化する世界情勢の中でますます重要になっている」と強調した。本当に元気な元外相だ。原則として、年1回日本とEUが交互に開催している。第1回開催は1978年にルクセンブルグで行われた。議員交流を強く求めたのはEC(欧州共同体=当時)で、高度成長で躍進著しかった日本との経済摩擦解消が目的だった。