土地活用として太陽光発電はどうなのか考えてみよう古くから、土地活用方法の1つとして多くの方が実践してきた太陽光発電。太陽光発電は、これから土地活用をする方が実践すべき方法なのでしょうか?今回は太陽光発電の現状について解説し、これから実践すべきなのかどうかについて解説します。太陽光発電に詳しくないという方は、ぜひ参考にしてください。まとめ土地活用としての太陽光発電はおすすめできない結論から言うと、土地活用としての太陽光発電は、あまり実践すべき方法ではないと言えます。言うと、政府における売電金額が年々下がっているためです。”という制度によって、制度が導入された2009年から10年間、政府が定めた価格で電力会社によって買われてきました。固定価格買取制度が導入されてから現在まで、年々売電金額は下がりつつあります。太陽光発電には“家庭用”と“産業用”が存在し、家庭用の出力は10kw未満、産業用の出力は10kw以上となっています。2019年度の家庭用太陽光発電の売電価格は24円~26円、産業用の売電価格は14円の見込みです。家庭用の売電価格が42円、産業用の売電価格が40円だったことを考えると、著しく低下していることがわかります。日本における固定価格買取制度は2009年に導入されましたが、この制度によって電力会社に生じる電力の買取義務期間は10年間となっています。2009年から土地活用として太陽光発電を実践している方は、2019年をもって電力買取の義務がある電力会社との契約を終了させることになります。この問題は太陽光発電における“2019年問題”と呼ばれており、太陽光発電を実践する多くの方が、電力の売却先を失う不安に苛まれています。初期費用の回収期間も長くなることが予想されるこれまでは、土地活用として太陽光発電を実践する場合、設備の設置などの初期費用は、約10年で回収できるとされていました。売電価格が下がることによって、思うような収入が得られなくなり、今後は初期費用の回収に10年以上を要するのではないかと言われています。初期費用の回収に時間がかかればかかるほど、売電によって収入を得るまでの期間が長くなると言うことになります。売電価格が下がることによって、これまでの売電価格を前提としたエネルギーマネジメントをしてきた方は、運用を見直さなければいけなくなります。土地活用としての太陽光発電は、これまで太陽光発電を実践してきた方、そしてこれから実践しようとする方のどちらにとっても、不安が大きい土地活用の方法だということです。言われているドイツでは、日本で固定価格買取制度が導入される20年近く前から、電力会社に太陽光発電によって生まれた電力の買取義務が生じています。ドイツで問題になったのは、電力の買取をするために国民から徴収した“賦課金”です。安定した売電ができるようになったのはいいものの、国民が買取を負担するための費用が年々増加してしまい、多くの批判的な声が挙がりました。これによって、ドイツの固定価格買取制度は見直され、電力会社が市場で直接を販売する方式に変更されています。それに伴い、ドイツにおける固定価格買取での電力買取は廃止となりました。まとめ土地活用としての太陽光発電は、売電価格の低下と今後の売却先における不安から、決しておすすめできる方法ではないと言えます。日本で引き続き電力の買取が継続されることになったとしても、ドイツのように国民の負担が大きくなる可能性は十分にあります。土地活用としての太陽光発電は、売電可能でも結局は損をする可能性が高い方法だということです。当ページ『底地と借地ドットコム』の運営会社である株式会社アバンダンスの無料相談をご利用下さいませ!ご相談はこちらより人気記事セットバックした部分は駐車場以外にも利用できる?不動産の持分におけるさまざまな変更手続きについて土地を探すとき、地主に直接交渉するのは止めた方がいい?土地を等価交換することで発生する3つのデメリット資産を増やしたい場合は底地の運用の検討をしてみよう地主が地代を供託されたらどうすればいい?~不動産トラブルが起きない為に~不動産の取引、土地や建物の用語を簡単に解説したページを開設いたしました。得た方の確定申告について徹底解説します不動産の持分におけるさまざまな変更手続きについてイギリスがEU離脱決定。