萬晩報の常任ライターの一人、ブルッキンズ研究所の中野有さんの著書『国際フリーター世界を翔る』(太陽企画出版)がきょう発売となった。本経済経論社から出版された『北東アジアのグランドデザイン』のまとめ役は中野さんだったから、実質的に2冊目の著書といっていい。萬晩報に縁のある著書の第一号は『マレーシア凛凛』(伴美喜子、2002年5月)。中野さんの本は第二号となった。「大手出版社から秋にも出版します。鋭意、執筆中です」と報告もある。萬晩報界隈で出版ラッシュが起きていることは嬉しいことである。込んで実現したプロジェクトである。単なる北東アジア開発構想ではない。Peace)を旗頭にした極東の安全保障への提言でもある。本からの提言であった。小生はそう信じている。軍事力によるアメリカの国際平和維持政策に対して、説得力のある、しかも具体的なオルターナティブがなければ、アメリカの独走を許すことになる。んがワシントンを中心に昨年から注目されているのはこの『北東アジアのグランドデザイン』という構想がバックボーンにあるからでもあろう。ネットワークを作り上げてきた中野さんの半生をつづった作品である。ゲラ刷りを読んで、そのむかし、日本の若者を熱狂させた一冊の本を思い出した。氏の『何でも見てやろう』(1961年、河出書房新社)である。1960年代には多くの日本青年が日本を飛び立ち、小田実氏の後を追った。筆者はこの本が売れていたころ、南アフリカのプレトリアにいた。エジプトと東アフリカを南から縦断し、イラク、イラン、インドとアジアを東に旅行して帰国するという経験をした。小田実氏のこの本は帰国してから読んだ。思想的には相容れない部分も相当あったが、世界を駆け巡った小田実氏を羨み、「俺も続くぞ」と希望を膨らませた。国際フリーターとしての中野さんの起点は鉄工メーカーに入社してすぐ訪れたバグダッド駐在での経験である。辞めて、オーストラリアに語学留学、南アフリカのケープタウン大学大学院に学んだ。「アパルトヘイト(人種隔離政策)に挑み、民間外交に努めた」のだそうだ。筆者と中野さんが出会う運命の接点はその時すでにあったのだ。機関(UNIDO)でアジア太平洋開発の仕事」をした。その中に北朝鮮も含まれていた。とっとり総研などを経て、いまやワシントンに在る。中野さんの半生の軌跡の特徴は、生まれも大学もそうだが、ワシントン、ロンドン、東京といった世界政治の中心にないということである。治や経済を眺めてきた。逆にそのことが強みとなっている。ゆえに、そうした人々とのディベートで優位に立てるという逆説が成り立っているのである。中野さんの文章はひどく直裁的である。起承転結の「承」や「転」が抜けていたりする。ほとんど無視されるケースが多いに違いない。そのくせ日本の学会では起承転結の「結」がない論文があまりにも多い。研究者の沽券に関わるとでも思っているのだろうか。何がいいたいのか分からないということではないかと思う。日本では景気の長期低迷で学生の就職さえ難しいといわれる時代に入っている。世界に目を転じれば、いくらでも働く場所はある。国境を越えれば世界に貢献する道はそこらに転がっている。中野さんが日本の若者にいいたいことがこの本にはたくさん詰まっている。回答期限でもあったのだろうか?待ちきれないブッシュ政権は、世界的な英経済紙フィナンシャル・タイムズを使って、日本に対する脅しをかけてきたようだ。よう圧力をかけていると報じた。合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の際、パウエル国務長官が川口順子外相と会談し、見直しを持ちかけた。駐米大使に同様のメッセージを届けたようだ。同様の記事は、ブッシュ政権のタカ派に近い産経新聞が6月20日付朝刊で報じられているが、米国政府から日本政府に対する「懸念」として扱われている。外務省筋の話として、「米国はこの問題を深刻に受け止めている。」と指摘したと紹介している。この時点で「懸念」ではなく「圧力」だったようだ。フィナンシャル・タイムズによれば、個別取引にまで米国が直接介入するのは初めてと見られている。イランへの圧力を強める中で、最初の犠牲者が、イラク戦を支持した数少ない同盟国日本に向けられたのである。■イランと日本との関係イランは、世界第5位の石油埋蔵量と世界第2位の天然ガス埋蔵量を有する資源大国であり、日本は、輸入原油の約12%をイランから購入してきた。ランにとっても日本は最大の原油輸出先でもある。政権発足後は、積極的にハタミ大統領の対外融和路線を支援してきた。イラン南西部にあるアザデガン油田は、イラン最大級の油田であり、確認埋蔵量は約260億バレルとされる。テヘランでハタミ統領と会談し、開発の早期契約に向けて努力することで合意した。数日内の契約を結ぶためテヘランで今まさに待機しているようだ。契約近しのニュースは、6月27日付米ブルームバーグでも詳細に報道されている。実は、このアザデガン油田には採算を疑問視する声があるのも事実である。地表が石灰岩質で覆われているため、効率的な採掘は困難とする見方や、油質への疑問もある。団の天下り先確保、再建中のトーメンの生き残り作戦などの思惑が絡む複雑な背景を持つ事業となっている。企業連合の国際石油開発(旧インドネシア石油)は、石油公団が50%出資しており、石油資源開発の石油公団の出資比率は66%である。この二社には、すでに多くの石油公団退職者が役員として天下っている。残る一社であるトーメンも豊田通商との経営統合を念頭に経営再建中である。実質トーメンはトヨタグループ企業となる。(日本経団連)の初代会長であり、政府の経済財政諮問会議のメンバーでもある。夜を徹して情報収集と関係各国への協力を呼びかけている最中であろう。裁を科す米国の法律であり、1996年8月に成立した。このイラン・リビア制裁強化法で動きのとれない米石油メジャーをしり目に、日欧企業がイランに投資攻勢をかけてきた。中国もイランでの資源開発に意欲的な姿勢を見せており、米メジャーは焦燥感を強めていた。する方向で検討を開始した。6月24日付の米紙ワシントン・ポストはABCテレビとの合同世論調査結果を発表したが、イランの核兵器保有阻止のため米軍の軍事行動を支持すると答えた人は56%で、反対は38%にとどまったと報じるなど、不気味な兆候も見え始めている。現時点ではイラク同様の武力行使は考えにくい。イラン、そして北朝鮮への「封じ込め」政策を強化しつつ、綻び始めたパクス・アメリカーナの再構築を目指すことになるだろう。日本のアザデガン油田問題が最初のターゲットになったのである。従って、圧力をかけたい本命は、フランスを中心とする欧州勢であろう。ここにイラク戦の隠れた米国の意図がある。米国主導の「『古い欧州』封じ込め戦略」の全貌が明らかになるだろう。先延ばしすることでしのごうとしているようだ。状態に温存したいカードである。従って、少なくて1年、再選された場合は、5年間の延期も覚悟せねばならない。ラク戦反対組のフランス、ドイツ、ロシア、そしてブッシュ批判の声を上げつつある米国内の国際協調派と連携を取り合うことをお勧めしたい。「今日、生まれた子供が最初に運転する車は、汚染のない水素自動車になるだろう。日本では見逃されがちだが、今年1月のブッシュ大統領の一般教書演説の内容である。今後5年間で12億ドルを投じ、2015年までに水素利用を商業ベースに乗せることを目指している。5000万ドルを投じて、水素を利用する燃料電池自動車の開発を支援するプログラムを始めると発表した。6月16日には、エーブラハム米エネルギー長官とEUのビュスカン委員(研究担当)が、ブリュッセルで燃料電池などの関連技術の研究開発を、米国と欧州連合(EU)が協力して進める覚書に調印する。燃料電池分野で先行する日本に対して、米欧が追撃姿勢を強化し、技術開発から市場を見据えた各国間の主導権争いへと進みそうだ。今回トヨタグループが狙われたのは、燃料電池を巡る思惑がある。ラン国内の天然ガスを利用したGTL(ガス・ツー・リキッド)生産事業が進行中である。日本人でありながら、カメレオンのようにだれかれ見境なく米国にすり寄るマザコンに我らの技術が守れるわけがない。イランからの名誉ある撤退」なる不思議なキャッチコピーを登場させるのだろうか。クの油田と天然ガス田のおみやげぐらいあってもいい。昨年8月、東京都と神奈川県の境を流れる多摩川にアゴヒゲアザラシが現れてからタマちゃんブームが1年も続いている。今年2月には東京都で最も水質汚濁が激しいとされた立会川と神田川などにボラの大群が出現、人々を驚かせた。ことで、ニュースなどにはならなかった。ニュースになるのは「普通」のことではなくなって久しいからである。東京周辺の河川にアザラシやボラが生息できるということはいつのまにか、河川がきれいになっている証拠に違いない。河川の汚濁防止で思い出したのが、1979年の「琵琶湖条例」(滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例)の制定だ。記者になって2年目、新人記者として大津に赴任して、全国ニュースは皆無だったからわくわくした。日本最大の湖である琵琶湖は関西の水がめといわれ、古くから京都、大阪、神戸の水道水の水源となってきた。真っ赤な帯状の物質に覆われ、生臭いにおいが周辺に漂った。滋賀県はただちにそれを赤潮と断定した。赤潮は、水中のリンや窒素などの栄養基の濃度が高まり、植物プランクトンが増殖する富栄養化によって起こる現象。それまでは瀬戸内海など内海で多発し、養殖のハマチの大量死を誘引するなどしていたが、住民への直接的影響はなく局地的現象とされていた。琵琶湖の赤潮に周辺住民が危機感を持ったのは、水質が比較的きれいとされていた水道の水源で起きた事件だったからである。滋賀県の調査で、原因は仮定の雑排水や畜産排水が主な原因とされ、中でも家庭で使われる合成洗剤に含まれるリン酸基への関心が高まった。合成洗剤はいまでも洗濯や食器洗い用として、主婦の毎日の生活にとっては不可欠の存在である。一方の粉石けんは完全に忘れ去られていた存在だった。粉石けんは使用時に水に溶けにくいうえ、汚れも落ちにくい代物で、そもそも店舗でもほとんど販売していなかった。それでも「水源の汚染」という緊急時に主婦たちは立ち上がり、粉石けん普及運動に力を入れた。商品が足りない地区では家庭用廃油から粉石けんをつくる教室がいくつも立ち上がり、「自給自足」への努力もなされた。そんな住民の努力をにらみながら、滋賀県は当時としては異例のリンを含む合成洗剤追放策を策定していた。単一の自治体が商品の販売を禁止するような条例は世界のどこにもない。相手は花王やライオンといった大手企業である。過程はたちどころに全国ニュースとなり、制定の是非をめぐる議論は全国に広がった。毎日、琵琶湖の湖面が赤く染まり、生臭いにおいが立ちこめる住民の焦燥感は日ごとに募るが、そうした問題意識はなかなか中央政界には伝わらない。いえば、合成洗剤の使用をめぐって、オールジャパン対滋賀県の対立構造も生まれた。武村知事は条例制定を敢行し、滋賀県の住民は水がめ保全のため、あえて溶けにくい粉石けんを使う選択をしたのだった。「琵琶湖条例」は前文で「水は大気、土などとともに人間生存の基盤である」とうたい「幾多の困難を克服して、この水と人間の新しい共存関係を確立していかなければならない」と高らかに宣言した。技術の進歩はすばらしいもので、この条例の制定と前後して、合成洗剤の助剤に使われていたリン酸塩はゼオライトに置き換えられ、現在では日本の洗濯用の合成洗剤はほぼ100%無リン化が実現した。合成洗剤だけが富栄養化や水質の汚染の原因ではないのだが、利便性を犠牲にした滋賀県の合成洗剤追放運動は、国内だけでなく、全世界の水質保全や環境問題に大きな問題を投げかけたことは確かだろう。最大級の国際会議となった。5年の1989年のことである。ら取り組んでいた滋賀県という自治体を持っていたことを、われわれは少しは誇りにしていいと思う。最近日本でも出版されたローバート・ケーガン・「ネオコンの論理-アメリカ新保守主義の世界戦略」はヨーロッパで話題になった本である。(PNAC)」の設立者の一人である。西洋をはさむ両大陸で、「同じ世界」(=西欧)の住人であると思い込んできた人々に対する挑発の本である。著者のケーガンは米国と欧州の相違をどのように説明しているのだろうか。ここで、キーワードとなるのは「ホッブズ的現実」である。対する戦う」と呼ばれる状態で、17世紀の英国の哲学者ホッブズが「リヴァイアサン」のなかで国家の必要性を説明するためにもち出した考えである。人間は欲望と名誉心と自己生存本能をもつ。ほったらかしの自然状態になると、猜疑心とエゴイズムから「万人が万人に対する戦い」になる。物をふりまわす状態は望ましくない。そのために、この戦う「権利」といういうべきものを誰か(例えば君主)におあずけしたしたほうがよい。的秩序が必要になった。簡単にいうと、こんなことで、日本人なら荀子の「性悪説」と太閤さんの「刀狩り」思い出すかもしれない。著者のケーガンによると、国際社会を考える上で米国は苛酷な「ホッブズ的現実」を絶えず意識し、政治的秩序の根底にある武力という要因を重視する。問題の解決にあたり軍事力に訴えるのもそのためで、こうして米国は問題の迅速かつ徹底的な解決をめざす。言い出して埒があかない。治を忘れ、「カント的永遠平和」が支配する世界に暮らしていると錯覚するようになったからだ。現実から眼をそむけることをさしているので、著者はヨーロッパ人がノンキ者の「極楽とんぼ」といいたいのである。反対に米国は軍事力の向上に努め、「ホッブズ的無政府状態の世界で権力を行使し」、世界秩序を支えている。米国がこうして秩序を維持するからこそ、欧州は「カント的永遠平和」を享受できる。この状況が続くと、「米国は欧州の批判をまじめにとりあげたり尊重したりしなくなる。デス共同体と同じ程度の注意しかを払わない日が、まだそうなっていないとすれば、必ずやって来るだろう」と著者のケーガンはすごむ。ことでいえば、「力のない奴はつべこべいうな」ということにならないか。シュミット元独首相の反応ヨーロッパでこのような話を聞いてシュンとする人もいないことはないが、でも大多数の人はあきれる。州にそれにふさわしい外交政策をとるようにすすめる。彼は、十八世紀の保守的知識人・エドマンド・バークの次のコトバを挙げて逆に米国を批判する。距離ミサイルの配備を要求した。その前に米ソが中距離ミサイルの軍縮交渉をして、それが失敗したときに米国が配備を開始するという条件である。「NATO二重決定」の産みの親であった。いうことは、当時シュミットさんのほうが、ソ連の軍事力に鈍感な「極楽とんぼ」であった米国に圧力をかけたことになる。部で孤立し、平和主義者から眼の敵にされた。パックス・アメリカーナに異存のない政治家の多くも、現在の米国に何か不吉なものを感じる。多くの人々がこう思うのだろうか。力とか、武力と軍事力とかいったことは、国内でも国際社会でも重要な要因である。この点を肯定しても、この力がどのようにはたらくかというと点で、「ネオコンの論理」の著者は単純な力学的モデルを複雑な国際関係にあてはめようとしていないか。この点に疑問を抱く読者がヨーロッパでは多かったように思われる。「ホッブズ的現実」をつくる米国まず力あるいは軍事力がどのようにはたらくか、どんな条件下で効果を発揮するかという、比較的答えやすい問題について考える。中で、著者がパワーゲームの参加者としてが漠然と想定としているのは国家である。力が決定的な要因になり、どこの国も米国のお相手など絶対できない。著者は「世界秩序」を論じる以上、地球上のいろいろな地域に眼を配る必要があるのではないのだろうか。小さな紛争になると18箇所で発生している。その大多数は国家同士の戦争でなく内乱である。乱に対して強みを発揮しないのではないのか。ない敵」・テロリズムとの戦争である。ところが今までの米国がしたことは国家相手の戦争を展開することであった。この事情は、昔成功を博した名外科医が何かのショックから判断能力を失い、どんな病人に対しても手術ばかりしたがるのと似ている。彼らの多くは米国に感謝するより反感を抱いているとされる。これは、多数の人が心配するように、潜在的テロリストをうみだすことにならないか。テロリズムの「見えない敵」は万人が散在的な敵になることで、これは、ホッブズの「万人が万人に対する戦う」状態に一歩近づくことになる。とってはなはだ皮肉な結果である。途中でやめる戦争クラウゼヴィッツの「戦争論」のなかにあまりに平凡でろくろく引用されない戦争の定義がある。奪い、自分の意志通りに従がわせる」である。メに推側し、米国のほうもいろいろもっともらしい発言をした。米国の戦争がそんな合理性に基づいたマジメな戦争でなかったらどうなるのであろうか。アフガン戦争でも色々な戦争目標が掲げられ、米国の真意が取り沙汰された。パイプライン敷設の経済的野心もその一つである。抵抗力を奪い自分の意志通りに従がわせる」つもりの「相手」はいなくなり、具体的目標は到達されなかった。カブールをパトロールしているだけで、参加国兵士が頻繁に死ぬだけである。イラク戦争でも、米国はイラク民主化の意図を表明し、大量破壊兵器の脅威を訴え、世界中は米に油田確保の戦争動機を推定した。標を達成するために、何十万人もの米兵士の長期駐留が必要になると発言した軍事史家が戦争前にいた。米国の戦争は普通の戦争とかなり異なってしまっているのでははないのか。これが私の根本的疑問点である。私のこの奇妙な疑問を理解してもらうために、クラウゼヴィッツの戦争の定義に戻る。メに「抵抗力を奪い自分の意志通りに従がわせる」ところまで行かない。(だいいち、相手が消えていなくなったらそれも不可能である。途中でやめてしまう戦争ではないのか。「屈服させる」だけで、その後政治目標をマジメに追求しない戦争は非政治的な戦争で、どこかで戦争のための戦争なってしまったことにならないか。主義者でもない欧州の政治家までもが、米現政権に不安と苛立ちをおぼえるのもこのような事情からである。途中でやめるこの中断戦争は「屈服させる」だけである以上、勝ち負けで終わるスポーツ、見世物に近くなる。多くの人々が米国の戦争について奇妙な印象をもつのは。この米国の戦争の見世物的性格こそ、今まで多くの人々に指摘された点である。多くの先進国で、テレビの画面上の政治が本当の政治の代わりなる傾向がよく指摘される。シュ大統領とシュレーダー独首相が握手するかどうかであった。この現実は象徴性が高くフィクションであり、同時に事実(ファクト)でもあるので、「ファクション」と呼ばれることがある。「ファクション」を重要と思っているうちに、政治そのものが政治家の頭の中で変化しショーに近づく。「戦争ショー」になってしまったのではないのか。このショーの主演者は米国の政治家と兵士である。共演を強制されるのは「ならず者国家」で、そこの兵士も国民もこのショーを戦争らしくするためのエキストラにすぎない。(彼らが死んだふりをして済ますことができないのが本当に残念である。)米国は自国の出演兵士ががあまりに多数死ぬと、本来自国民向けのショーが現実になるので、クラスター爆弾の使用もいとわない。した政治的行為であった。ぎないのではないのだろうか。ケーガンの本を読みながら、私にはそう思えてしかたがなかった。有ワシントンの古本市で、ケネディー上院議員が、1960年6月に出版した「平和への戦略」という本を見つけた。11ページにわたり記されている。有名であるが、この12項目はあまり知られてないと思う。古書市で見つけたこの1ドルの本は、今まで巡り合った本の中でも1-2の価値有る本となった。平和を達成するための明確なビジョンが、具体的なリーダーシップのもとに描かれている。平和を語るためには幻想ではなく現実的に達成されるものでなくてはならない。これこそ、21世紀の現在が必要とするビジョンであると強烈な印象を受けた。そこで、そのエッセンスを以下まとめてみる。世界に冠たるアメリカケネディーは、現実主義と理想主義を組み合わせ、軍事的、経済的に最強のアメリカを最高の教育と科学技術を通じ達成する戦略をわかり易く、国民参加の参加を基本として描いている。軍事と開発は、コインの表裏であり、平和のためにはその2つの要素のどちらが欠けてもいけない。する矢、右脚には平和の象徴であるオリーブの枝が描かれている。矢がアメリカの平和戦略そのものである。ソ連との核競争も究極的な軍縮のために受け入れると同時に、世界が共有できる宇宙開発まで展望しているところにある。6月13日にブルッキングス研究所のセミナーで、北東アジア構想について発表する予定である。戦争に直結する問題への対応で世界に求められているのは、ケネディーの平和戦略の北東アジア版であろう。12項目」を発表しようと考えている。日本発で伝わる北朝鮮政策は、対話と圧力という考えである。現実には対北朝鮮政策が強硬派と建設的関与派に分離しているように感ぜられる。核の瀬戸際外交に対し、国際協調による妥協せぬ姿勢を示すことが重要である。経済制裁は必要であろう。多国間協力による進歩的な政策、すなわち北東アジア平和戦略が平和への布石となろう。化する作業が求められている。ユダヤ人(ユダの民)を指す。戦闘終結宣言から1ヶ月以上が経過した今、「闇に住む者」をめぐって、史上最大級の疑惑が、姿を現し始めた。それは、「大量ペテン兵器」の存在である。Deception)なる言葉が急上昇中である。する見方が、米英議会で取り上げられているのである。きっかけとなったのは、5月中旬のストロー英外相の「大量破壊兵器の発見は、決定的に重要だとは言えない」発言である。以後参戦理由をめぐる論戦が始まることとなる。英国では戦争の是非をめぐる激しい議論の末、最終的に国連安保理決議を得られないまま、イラクの大量破壊兵器の脅威を根拠として参戦を決める。英政府は昨年9月、第1次証拠文書として情報機関が集めた機密データを含む50ページの報告書を発表した。イラクは湾岸戦争後も生物・化学兵器の製造を続け、45分以内に実戦使用できる態勢と指摘した。核兵器について、査察が中断した98年以降、イラクはウラン濃縮用のガス遠心分離器の機材を購入しようとしたり、ニジェールからかなりの量の天然ウランを買おうとしたりしたと指摘し、危険性を強調した。今年2月、第2次証拠文書としてイラクが組織的に査察を欺いているという報告書を公表した。証拠が発見されないのは、査察が機能しないためで、大量破壊兵器の武装解除には武力行使しかないと主張する。(IAEA)のエルバラダイ事務局長が、米英側から裏付けとして渡された公文書を偽造と発表するなど、根拠が立証されていない。盤を持っているかのような印象を与えた」と、英政府を批判している。示す信頼できる情報はない」などと指摘していたことをCNNやロイター通信などが6月5日に一斉に報じる。一部分として操業されている個別の施設を特定することができなかった。物、施設の場所や生産物も特定できなかった」などと語っている。催も検討していると発表した。