私的整理手続とは異なり、裁判所の力を借りて、事業の再生を図る手続です。いった法的倒産手続を採らざるを得ません。申し立てざるを得ない事案では、債務者の資金繰りが逼迫している場合が多く、そのような場合には、債務者から相談を受けた後、資金繰りの破綻を防ぐために、迅速に申立てを準備する必要があるほか、申立て直後には、混乱を防ぐため、複数の弁護士で債務者の各事業所に張り付き、財産の散逸を防ぐとともに、債権者からの問合せに対応し、従業員に対して対応すべき事項について説明する必要があります。DIPファイナンスに関する交渉やスポンサーの探索を申立て前後に迅速に行うこともあります。全債権者を対象とし、裁判所における厳格な手続の下で、事業の再生を図る手続であり、迅速な対応が求められることから、1法的倒産手続に関する知識・経験はもちろんのこと、2迅速な対応、3複数の弁護士による協働が、事業再生の成功の鍵を握っています。申立代理人としてはもちろんのこと、民事再生における監督委員や、会社更生における更生管財人としても豊富な経験を有しており、複雑な案件や緊急性を有する案件について、チームを組んで迅速に対応する体制が整っています。場合に注意すべき事項等について、適切な助言をすることができます。