法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。週刊ポストの「韓国人という〇理」が読まれるとマズイので「韓国は要らない」が差別ヘイトだと言ってる説2019-09-03週刊ポストの「韓国人という〇理」が読まれるとマズイので「韓国は要らない」が差別ヘイトだと言ってる説ニュースこの記事をシェアするFacebookTwitterPocketLINEこの記事に関するツイート週刊ポストの記事に対する反応を見ていると、何やら「話題が逸らされている」感じがするので指摘します。週刊ポストの何が問題か?「韓国は要らない」が差別ヘイト?週刊ポストの「韓国人という〇理」が読まれるとマズイ週刊ポストの元ネタは韓国紙で読める週刊ポストは「韓国社会の病理」と言うべきだった「学術的な根拠はあるのか」について週刊ポストの何が問題か?「韓国は要らない」が差別ヘイト?「週刊ポスト」広告。これでいいのか、と疑問視する人は、編集部にいないのだろうか。2019ツイッターで観測していると、相当数の人が「韓国は要らない」という表題で特集を組んだこと自体について批判していると考えているようです。週刊ポストは特に「韓国人という〇理」(自主規制)というタイトルと記事内容が問題だったと考えており、問題意識にずれが生じています。この特集は大きく6つの話題で構成されており、すべてが悪いと言う人や特定の話題が悪いと言う人、ある特定の話題の中での表現がマズかったと評価する人など様々居ますが、往々にして具体的に指摘する人を見かけません。週刊ポストが謝罪のきっかけとした記事については言及が少なく、避けられているのではないかと思うのです。週刊ポストの「韓国人という〇理」が読まれるとマズイ中心的な批判者は「韓国人という〇理」について触れるとマズイと考えているようで、焦点を別の対象に向けて話を逸らそうとしているのだと思います。おいて韓国のソウルが北朝鮮軍に3日で占領されたという事実があったということを指摘しているだけの記事を、「日本が攻めるのか・戦争賛美だ」などとして問題視する人が出現しました。本気で考えているとしたらちょっとここでは表現できないような状態なんだろうと思うので、仮に正気だとすれば、その目的は「話題を逸らすため」と考えれば合理的だし納得がいくと思うのです。このほど実施した調査の結果、〇〇の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態だ。激憤または鬱憤という人間が持つ独特の感情のひとつだ。不当な待遇を受けたという思いに基づいた憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。これは実際の〇〇につながったりもする。最近ある男性は自分の交際相手から別れ話を切り出され自動車で〇〇した。ささいなトラブルが〇〇につながったのだ。スープの味付けが塩辛いという言葉から始まった言い争いの末に食堂の主人が客に〇〇を振り回すかと思えば、隣人間の駐車をめぐるトラブルで30代の姉妹が〇〇〇〇など、昨年“腹立ちまぎれ”により偶発的に起きた〇〇〇〇は15万件。全体の40%に達すると調査された。中央日報以外のメディアも報じており、ハングルでも報道されています。나도?:魚拓はこちら週刊ポストは「韓国社会の病理」と言うべきだった週刊ポストの記事の後半には以下の記述があります。在韓ジャーナリストの藤原修平氏も、こう指摘する。「韓国社会はストレスの塊。週刊ポストは「韓国社会の病理」と書けば問題なかったでしょう。人の精神は社会構造によって影響を受けるという極当たり前なことを言っているだけなので、「特定の民族固有の異常」などという意味合いが無くなるからです。その上で、この記事はそういったストレスのはけ口に日本人が晒されている可能性を指摘しており、日本人にとっては危機管理情報として必要なものでしょう。それとも、このような指摘すら問題視するというのでしょうか?「精神疾患を抱えている者への偏見を助長する内容だ」という指摘もありますが、一般的にそういう要素があるということはありません。これがダメならあらゆる社会現象や精神疾患を記事化することができなくなります。いう人は韓国の「病身舞」についてどう思っているのか?は気になるところです。「学術的な根拠はあるのか」についてまた、「学術的な根拠があるのか?」という指摘がありますが、そんな事を言ったら世の中で記事にできることはほとんどなくなります。今回のは専門家が否定的な見解を述べているとか、調査自体が存在しない、という事ではないのですから。学術専門誌しか出版が許されない検閲社会になるでしょう。今回の記事は専門家のレポートではあるものの学術論文ではない可能性がありますが、学界のお墨付きを得られなければ報じてはいけないというルールはありません。考えなければならないのは、そのレポートに信憑性があるのか?ということであって、レポートの内容を発信すること自体が悪いことであると言うことではないはずです。現時点でレポートの信憑性に疑問があるという指摘は見当たりません。過去に国連の肩書を持つ組織が「日本の女子高生の30%が援助交際をしている」などと報告した後、何らの根拠も提示できずにいたことについて、週刊ポストを批判している者たちはどうだったのかを考えると非常に分かりやすい話だと思うのです。特ダネ」⇒慰安婦資料は既に2017年週刊金曜日の今田氏の記事でも望月衣塑子記者がまた事実と異なる内容をツイートしました。はてなブログPro社会的な現象について、事実に基づいて整理することを心がけます。法的観点も含む問題についても整理していきます。(17)プライバシーポリシープライバシーポリシースターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。