TPP参加したらこんなもんじゃないですよ。誰から何を言われるか...選挙で負けるのは覚悟しなきゃダメですよ。石破議員殿メタンハイドレード採掘成功おめでとうございます。この利権には必ずアメリカ資本を入れて下さい。代わりにシェールの輸入を進めればいいと思います。満鉄の失敗を繰り返さないようお願いします。15時07分メタンハイドレートの生産実験成功だそうで、何よりです。中韓に気をつけてください。在日を利用したスパイ行為は当然、国際的に見ても明らかな違法行為で接近してくる可能性も否めません。技術・情報の流出と、盗難には本当に気をつけてください。安易に他国に教えないよう願うばかりです。石破先生このところ春めいたというより、季節を先取りしたような陽気が続いています。厚いコートを着なくても良いとそれだけで軽やかな気分になりますね。春眠暁を覚えずと言いますが、先生は良い睡眠をおとりになっていますか?だいぶお疲れのご様子で、お仕事が日付をまたいでしまっているとのこと、どうか短くても質の良い睡眠をおとりになって脳の働きを活性化させてください。先生のご決断の一つ一つが明日の私たちの生活にかかわってくるといっても言い過ぎではありません。自分の生活圏の仕事を精一杯努めます。ねつ造などいろいろな方の言い分などを聞いていても私も日本の置かれた立場にイライラしたり、悲しんだりしてしまいます。このごろ何か違ってきた、と感じます。今度の内閣は玄人外交だなと思えるようになってきました。私は碁は詳しくないのですが、名人は集中的に争っている局面ではなく、相手に気ずかれない一手を周辺に散らしていきますが、だんだん詰まって来ると、その意図が見えてくるような手を打っているような気がします。戦いはこちらからの攻めより相手の失策を待ちそれを利用するのが上策といいますが、強い毅然とした日本を作り上げれば、相手は焦って失策を繰り出してくるでしょう。その第一歩が今回の震災式典欠席ではなかったかと思われてなりません。石破先生、私のような素人の読みなど笑止千万なのでしょうが、少なくても日本の将来は先生のご健康と活力にかかっていると言わしていただきたいです。お時間でも、先生が心身ともに安らぐことができますように。16時55分TPPに関して冷静さを失い怒鳴る尾辻議員。こんなんで国益が守れるでしょうか。いろんな議員がいますから幹事長の仕事は本当に大変だと思います。納得してもらえないこともあるでしょう。健康に気をつけて根気よく頑張ってください。TPPに関しては交渉参加が遅れれば遅れるほど日本が不利になるだけだと思います。最終手段としては交渉からの離脱という選択肢もありますが、いかに国益に沿った交渉を進めていくかが問われるのが与党の役割だと思います。口で言うほど簡単なことではありませんが、自民党には期待しています。以下の理由により、日米関係を傷付けないやり方でTPP交渉不参加を決断して下さい。1『聖域なき関税撤廃が前提ではない』と確認したオバマ大統領には交渉権は無く、交渉権は議会にあるので、簡単に反故にされ得る。2仮に日本が交渉参加したら、後発国なので既に妥結した内容は丸呑みさせられ、再協議を要求できない。3交渉終結権が認められない、従って不利な条約でも抜けられない。4今から交渉参加しても、交渉できるのは、9月に一回だけ。5日本は安全保障を米国に依存しているため、米韓FTAで事実上の不平等条約を結ばされた韓国のように圧力を掛けられ、譲歩させられる可能性が高い。私には想像もつかないほどご多忙な日々を過ごされていることとお察し申し上げます。支持者の端くれとしては石破先生の更なるご活躍を期待する反面、お身体を壊されないか心配にもなります。私共の期待に応えていただく為にも、くれぐれもご自愛くださいね。拙速ですよ、もう少し落ち着きましょう。「不都合だから削除した」は本当か?http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1303/12/news145.html上記の記事でも触れられていますが、NHKが過去に国会中継の動画を削除したのは今回が初めてではないそうです。私も不勉強なので、こういう件で著作権法やら法的根拠やらがどう適用されるのかはわかりませんが、そもそもNHKが自局の人員と機材を投入して撮影・報道した映像を「視聴者が録画して勝手にネットへ公開した動画」している訳でして。これをそのまま放置してよいはずはありません。一部の人たちが「知る権利」を盾にNHKを叩く姿は、いわゆるマスゴミと同等の「知る権利」の濫用そのものでしょう。公共放送とは国民の奴隷を意味する言葉ではないのですし。私も昨今のNHKの報道姿勢に対しては、大いに疑念や不信感を抱いています。いう騒ぎになる種はそもそもNHKが撒いてきたわけで、まあ仕方ないんだろうなと。先の3.11追悼式典でも、百数十ヶ国におよぶ参加国の中で「中国と韓国“だけ”が参加しなかった」という点は全く報じていないようです。報道姿勢に客観性がまったくないと言われても仕方がない。それ以上に、私たちはネット上で匿名をもって交わされる言論についても、常に疑惑や不信感をもって批判的に見ておくべきです。結局のところ、情報のソースがどこかという問題は二次的な話にすぎず、NHKの報道がまったく役立たずということもないわけでして。自分の頭で考えて決断できない人がいつも騙されるんですから。......まあ、私も人のことは言えた義理ではないんですけども。今回は早合点しなかっただけの話で、似たような失敗はよくやりますし。自戒を込めての書き込みということで、この点はどうかご容赦を。話は変わりますが、TPPについては何だかここに来て感情論ばかりが噴出しているように見えて仕方がありません。石破さんがJAの集会にご出席なされたニュースも拝見しましたが、従前通りの「聖域無き関税撤廃を前提とする限り......」という至極当然かつ理性的な論旨すら、あの場所に集まった方々に届いたのかどうかはなはだ疑問である......という印象を持ちました。石破さんが(きちんと論理的に冷静に説明するために)ご出席なされたのだとは思いますが。個人的にはもともとTPPは不参加の方が望ましいという立場ではありますが、先の日米首脳会談で最大の懸念事項がすでにひっくり返ってるので、どうして農業関係者があんなに反対反対と唱えているのかいまいち理解できないままです。医療関係者とかならまだわかるんですけども......。感情論はいつだって、問題のありかを不明確にして無駄な労力を使うばかりで、何一ついいことはありません。このまま安倍総理が専権事項として押し切るような形で参加すると、参院選前にメディアへバッシングの種を撒いてやるようなことになりそうで......。TPPへの参加そのものより、そこが一番気になります。石破さんにはご多忙のところ大変申し訳ないのですが、ここは一つ、根拠のない感情論をぐうの音も出ないほど抑え込む弁舌の冴えを期待したいと思います。それがおそらく、党として政府への最大の援護射撃でしょうし、最も国益にかなうのではないかと。それをどう報じて拡散させていくかとなると......。何とももどかしい限りです。TPPの交渉参加表明を安倍総理は近日中に行うと聞きます。そこで、今、世界中で大きな通商秩序の地殻変動が起きています。米国は米国務省の経済担当の次官が東南アジアのフィリピン、ミャンマー、タイ、シンガポールを歴訪し、TPPに加わり、連携強化しようと交渉を始めているようです。タイ、フィリピンはTPP参加に向け、交渉を始めるようです。EUもアジア外交の最高責任者をアジアに派遣し、タイとはFTA締結交渉を開始したようです。EUは韓国、シンガポール、インド、ベトナム、マレーシアとすでに連携しているようで、これからインドネシアとも交渉し、我が国も5月交渉入りと聞きます。新分野でのルールづくりをねらっているのです。その中でサービス産業の市場、保険業界に参入したいという狙いがあり、先の日米共同声明に保険が明記され、この点が我が国にとっていささか危惧されると思います。日本では、かんぽ生命が国民の巨額な資金を保有しており、充分注意する必要があります。この点に日米の認識のズレがあります。中国も関税自由化に例外を設ければいいといろいろ仲間を増やそうとしているようです。国有企業が幅を利かせている中国流業務がアジアに広がっては困ります。我が国もGDPに占めるサービス産業の割合が60%を超えてきています。我が国が先進国として世界の通商ルール構築に参加できるか否かという時がきているようです。安全保障の面でも大きな影響が出てきます。御考慮して頂き、引き続きご尽力お願いします。為替の子鬼達は昔から「生き馬の目も抜く」俊敏さで鳴る人達ですが、グローバル化時代の小さくなった地球では、従来以上に様々な状況変化が瞬く間に局面の転換を齎すということでしょうか。アベノミクスが齎した円安転換の状況にも、今や世界の大きなモーメンタムが働き局面が変わっているということでしょう。目先だけはアメリカ経済は回復基調とはいえ、永い目でもエネルギー環境が大きく改善される見通しとはいえ、直線的に大幅なドル高円安を耐え切る状況にはなく俄かに進昂するとは思えませんが、≪為替の局面が変わった≫という視座が必要だと思います。アベノミクス下で石破さんが示唆された「@¥85-90/USD」のレベルが日本経済と社会にとっては正しいとしても、ダイナミックな海外要因の前には過去のものになりつつあるのかも知れません。アベノミクスの本丸である「実体経済の成長」を、一層迅速に推進する必要があると思います。此処での鉄鋼の他にも例えば造船にせよ重厚長大企業には、広く深く永い歴史と現場経験の成果として、様々な先端技術から基礎技術まで「技術のデパート」であり様々な貴重な技術が保持され陳列されているのですが、新日鉄住金の経営トップは未だに貴重な技術を繋ぎ合わせ組み合わせる試行錯誤に挑む志がないことを公表したに等しい。意図したか否かは兎も角として、アベノミクスの“経済成長戦略”に抵抗していると言えなくはない。3年をめどに年2千億円以上コスト削減】20世紀の日本経済の驚異的成長を支えた巨大な重厚長大企業が作成したこの中期計画の基本発想は、“優秀な“MBAや経営コンサルタントなどの管理部隊が得意とする事業の縮小均衡(リストラ)に他ならない。P/Lの構造に照らせば、中下半身に注目が集中しており最終利益は増えるが、肝心の頭脳の知識化や高度化もP/L上半身の成長(事業規模の拡大)は戦略の中心にはない。此れでは雇用も増えない。巨大企業の社会貢献度も下がる一方でしょうね。その19-20世紀的な重厚長大の事業領域を脱して21世紀的な付加価値の高い新産業に挑戦することが肝心の要なのだと思いますが、その方向を目指すこの会社の「戦略投資年間1千億円」は、中途半端さや挑戦心の欠如や他力本願?がぷんぷん臭う「想定」しているに過ぎないと思います。16時43分こんな事をコメントに書くのはどうかと思いますが、どうすればいいか、どうしたら偉い先生方に声が届くのか知識がないので、ここで書かせて頂きます。弟が緑内障と白内障になり手術をしましたが、右目は0、02以外で光とシルエットが見えるくらいで、左目は一般的な視力検査で0、6ありますが、手元はぼやけてしか見えません。仕事を今探してるのですが、職安で目についての状況を話し、それでも就ける仕事をあればとご相談したのですが、一般の仕事は無理。障害者手帳があるなら。事、障害者手帳をもらえればいいけど、一番低い6級でも基準が高すぎて、障害者にもなれません。アルバイトなど、目の事を誤魔化してやってもやっぱり無理がかかり長くは続けれない状況ですそんな場合、弱者は何も出来ず、死ねということでしょうか。する為には日本海と太平洋を同時に開発をとのこと。ありがとうございます。経営再建中のシャープと韓国・サムスン電子の資本提携をめぐる交渉で、サムスンがシャープの複写機事業の買収を打診していたことが12日、分かった。以上の記事にあるように日本の先端技術の勧告への流出を避けるためにも何としてもシャープとサムソンの提携を反故にしてください。ありとあらゆる手を使って提携をつぶしてください。20時39分シャープとサムスンの提携、国益に反しますよ!何とか出来ませんか!?反故に出来ませんか!?恐れていたとおり、たった100億程度で日本の技術がどんどん韓国に流れてしまいます。松下幸之助さんと本田宗一郎さんは「韓国だけには絶対に関わるな!」と常々仰ってました。シャープはたった100億で売国になってしましまいました。韓国は国を挙げて経済を支えてます。複写機事業売却を求める[03/13]サムスンはスマートフォン(高機能携帯電話)など情報通信機器に続くターゲットとして複写機やデジタルカメラに注目。世界シェア5位のシャープの複写機事業を買収し、日本企業が上位を占める世界の複写機市場を切り崩しを狙う意向。今後、経営への関与を強めて事業売却を迫る可能性もある。20時52分NHKは何を考えているのか。本当に信じられません。130国以上の方々の献花を放送しないなんて、何なんでしょうか。中韓が参加していないからなのだろうか。自民党には厳しくNHKを追求していただきたいと思います。受信料を支払う価値などありません。どの国の公共放送なのでしょうか。石破先生のお体がとても心配です。先程も少しですが、石破先生のお顔をテレビで見ました。尊敬する私が目標とする石破先生の事が心配です。お体にはお気をつけ下さい。先程PPT参加に反対する農協職員の姿を見ました。あの姿が果たして農家の皆様のための声でしょうか?私も農家に生まれたサラリーマンですが、何故かあの農協職員の姿が私利私欲の為にしか見えませんでした。そこに問題が有るように思えて...。母がいくら百姓をしても農協に持ってかれると愚痴をこぼした事が脳裏をよぎりました。国土の狭い日本では今の時代生きて行くための食料確保のためにPPT参加はやむを得ないように思います。先生方々が努力して農家の皆様を守ろうと日夜頑張っている事、どう交渉案を提示しようかと苦慮されている事も推察されます。私はそういう自由民主党を応援しています。くどいようですがどうかお体に気をつけて下さい。黒胡椒さん正論ではありますが、NHKは公共放送です。普通の民間放送局と違いそもそもの財源は税金と同じく強制的に払わせられる受信料です。公的立場のNHKに民間放送と同じ著作権が発生している、と考えるべきなのか疑問が残る所です。私はそもそも論として「その放送が役立たずかどうか精査しなければならない」などと言う点だけ見てもNHKは解体すべきだと思います。そんな公共放送はいりません。「国営放送」と言ってはいませんが、中身は限りなく国営放送であり、民間と違い視聴率も意識する必要はない。それなのに過度に外国に譲歩した放送内容や偏った偏向報道、更には関係会社含めても1万人足らずの規模なのに、毎年何人もの逮捕者を出す不良会社です。殆どの不祥事社員は懲戒免職にもなっていない。国会では議員定数の削減ばかり叫ばれているが、私はむしろNHKを解体して本当の意味での国営放送局を設置すべきだと思っている。昨年から支払い拒否が増えたため、受信料未払い者をどんどん裁判起してまとめて集金する「集金産業」を立ち上げたそうです。これのどこがいけないかと言えば、本来NHKは放送だけで運営されなければなりません。放送法でもそうなっています。実際は多角経営をしており、受信料を転用して様々な集金をしております。(ここではあえて集金と呼びます)警察は反則金を集めますが、それは主たる目的は「違反をなくす事」が目的であり、警察官のボーナスが目的であってはならないのです。反則金を集めるために警察が次々と犯罪を作り出せば最早モラルもあったものではありません。NHKはまさにそれをやっているのです。国営放送は粛々と事実だけを伝えればいいのです。「成長著しい中国は・・」とか左巻き発言はしてはいけない。そんな放送局が強制的に受信料を集める事自体が納得できない人が支払いを拒否する。なればNHKは裁判所に訴えて数十万円から100万円単位の回収をするのです。本来なら見たくない人にはスクランブルという手法があるのですから行えばいいだけで、裁判を起す必要はありません。NHKは契約解除するにはテレビを持っているだけで拒否して解約させない。これは悪質な詐欺商法とどこが違うのでしょう?クーリングオフがある分だけマシとも言える。こんな公共放送は断固認められませんね。TPPは一体何のために参加するのか?未だ以ってまともに答えた人はいません。安倍さんも石破さんも本音は「アメリカ様が怒るから」と言うだけの理由でしょうね。メリットなんか有りはしません。アベノミクスの足を引っ張るだけです。維新などは官僚社会を打ち壊すためだけに参加すべき、と言ってますが外圧に頼らねば改革が出来ないならしないほうがマシと言う物。デフレの時に改革などやってはいけないのです。経済にはマイナスの影響しかない。関税だけの話なら私は反対しません。そんなものは微々たる事であり、国の根幹が揺らぐものではありません。ISD条項は公に内政干渉を認める、と言う証書にサインをするようなもの。他国の国益のために自国を売る行為です。やれ米がどうとか医療がどうとかの小さな話ではなく、本当に国が潰れる可能性さえある大問題です。我が国の規制を他国にいちいち文句を言われねばならないのか?根本的に頭がおかしいとしか思えない。08時23分http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337日本の核武装を米国議会で真剣に語られたそうです。マルコ・ルビオ議員「私がもし日本、あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは極めて現実的だと思います」さすがに鋭い。このまま北が開発を進めて行けば時間の問題で米国まで届く弾道弾を持つことになります。なれば最早米国は北に対してアドバンテージを失います。日本はどうしますか?あの国に核の傘の間接抑止力が効くものかどうか、私は効かないと断言します。マーフィー議員「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」ジョセフ氏「はい、議員、私はあると思います。それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、独自の核による防御策を取るだろう、ということです」よくわかっておいでですね。私も近い将来この選択の次期は必ず訪れる、と思います。米国は軍事費の増大は見込めません。中国とはまだ差は大きいですが、後発で追い掛ける中国は米国に追い付くのは時間の問題であり、そうなれば日本へ対する圧力が益々大きくなるは必定。尖閣問題でも今回米国が明確に「日米安保の範囲内だ」と宣言しなかったら、と仮定してみて下さい。日本政府は中国の要求を拒否できますか?そして尖閣で折れれば、間違いなく次は沖縄全域です。最終的には日本全てが対象になるでしょう。その中国を止めるためには外交カードとして日本の核武装を米国が使用することはむしろ当たり前なのです。これは1990年代から一部の議員では論じられてきた事です。本来なら日本が自身で議論すべき問題なのですがね。今でも日本国内には「日本は世界で唯一の核被爆国だから核保有などとんでもない」と言うお花畑脳の人が大勢いる。普通に考えれば逆でしょうよ?唯一の被爆国だからこそ2度とあの惨事に見舞われないよう核を持つ権利がある、と私は思います。自民党の八割の候補がTPP反対を掲げて選挙を戦った以上、TPP交渉参加は公約違反です。自民党が参議院選挙で勝つためには、即効性のある景気対策が不可欠であると思いますが、既に安倍内閣が発足してまもなく3ヶ月、もたもたしていると支持率も次第に低下しかねないと思います。私は、以前にも書かせてもらいましたが、物事を一気にやろうとせず、小さな事から少しずつ躊躇無くやっていく姿勢が大事で、これがないと国民は「いつまで待てば良いのか?」という不安にもかられ、それが前記の支持低下に繋がると思うのです。私が一つ提案・お願いしたいのは、自動車関連税の分割納入をできるようにしてもらえないか、ということです。今や自動車は高級車を除くと贅沢品ではなく、地方の人はマイカー所有率も高くて、一家に一台どころか一人一台という世帯も珍しくありませんが、自動車税の負担はそれだけ国民にとって大きいものです。自動車重量税は継続車検時に有効期間分を一括で、自動車税(地方税)は毎年4月1日時点での所有者に対して一年分を一括で支払うよう5月頃催促が来ます。した税金は、金額は数万円~という個人や事業者にとって極めて大きな負担であり、一括強制でなく月賦でも支払えるように制度改正して欲しいものです。重量税は、車検を業者に依頼すればカードの分割払いなどにすることが可能ですが、結局支払いが高くつき、ユーザー車検で節約したいと考える人も増えていますので、やはり考慮に入れて欲しいです。ついでに言えば、自賠責保険料も同様ですが。した制度改正、というより単なる納税方法の変更だけですから、殆んど時間も予算もかからず、国民にとって大きな負担軽減であり、それは同時にその月の可処分所得が増えることですから、即効性があって案外大きな景気対策だと私は思います。年単位で見れば、税収は変わる訳ではありませんので財政的に何ら問題ないと思います。景気対策=財政出動、そのために予算が必要などと決め付けないで、納税者の視点に立って考えて欲しいと思います。家庭も企業も、月給やその月の売上収入によって支払いを考え、頭を悩ます人が多いのですから、それに答えることは政治への信頼回復にもなると思います。時間が経っちゃいました。自民党の石破茂幹事長は10日、仙台市で開かれた党宮城県連大会で講演し、大震災など緊急事態が発生した場合、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとし、憲法を改正すべきだとの考えを示した。石破氏は「(東日本)大震災のときに痛感したが、国民の生命・財産や国家そのものが危急存亡の危機にひんしたとき、一時的に国民の権利を制限するのはどの国でも当たり前のことだ」と指摘。その上で、「国家非常事態という規定がないのは、憲法ができたとき独立国家ではなかったからだ。独立した以上、独立に必要な条項を持つ憲法をつくるべきだ」と述べた。頭から反対を主張する人の顔まではっきり見えてきます。何を言っても聞き分けのないバカは、反日が根底にあるので厄介です。聞き分けのないバカよりひとこと。東日本大震災の際、被災者は暴動や略奪を起こさず整然と行動して世界の人たちから称賛されました。石破議員はこの人たちに対してこれ以上何を要求されるのですか?。福島県の人たちが政府の指示通りに動いたために高濃度の放射能を浴びたり、安全な高所にたどり着いていた小学生を教師が無理に学校に戻して命を奪いさらに教委がその情報を隠ぺいしたことを挙げなければなりません。福島の原発事故はネトウヨのかたが、すべての責任を菅直人に押し付けて知らん顔をしていますが、本当は第一次安倍内閣がすべての責任を負わなければなりません。このような政権の落ち度についても、「緊急事態」として国民の権利、例えば事故調査による原因の究明、も抑え付けるのですか?。いう事項は戦前の大日本帝国憲法+治安維持法の例で分かる通り、政府によりいくらでも拡大解釈されるものです。歴史上枚挙にいとまがありません。「近代的な立憲主義においては、憲法の本質は基本的人権の保障にあり、国家権力の行使を拘束・制限し、権利・自由の保障を図るためのものであるとされる。石破議員のおっしゃったこと、つまり憲法で基本的人権を抑え国家権力の行使を容易たらしめることはこの憲法の理念に違背します。慶大法学部では、憲法をこのように教えていないのですか。すれば、慶大法学部は非常にお粗末と言わざるを得ません。整然と行動された被災地の皆様は、大半が日本国憲法のもとで教育を受け、日本国憲法のとりまく社会の中でなかでより高い人格を育まれたかたがたです。同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。受信されることを目的として自動公衆送信を行うことができる。前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。あー、法律上でもNHKの国会放送を使用することは問題ないようですね。考えてみれば税金と同様の受信料で放送を製作して創作物になっているわけで、国民に開示することに著作権が発生するほうがおかしい。まあNHKが削除しても既に国内に大量にダウンロードしてアップロードされているわけですが。石破先生お疲れ様です!一つご意見を伺いたいと思います。我々祖先が現代に至るまでに脈々と自由民主主義の理念に基づき国家の礎を築いて来た事で我が国は理想的な自由民主主義国家に発展して参りました。国際連合の常任理事国の中には国内でたった一人の人権でさえ無視し自由と公正さを欠いた謂われ無い罪で拘束され続ける民主化活動家達が赤い大国政府の思想統一の犠牲となり自由民主主義国家から見ると当たり前の権利が非道な振る舞いを以って平然と弾圧され続け国権暴力で繰り返し自由民主主義を封じ込む政策をとり続ける常任理事国等在る事自体許されて良いものかと不思議でなりません。人間の権利を保護する可き立場の常任理事国である筈の大国が人権非道を繰り返す事を世界が処断しなければ国際連合は矛盾の機関であると言わざるを得ません。現在の常任理事国の権利が第二次世界大戦の戦勝国と言う基準を見直しもっと多くの自由民主主義国が常任理事国化される可き時代では無いのかと強く思います。共産主義国が常任理事国である事が如何に自由と人権と法の下での公平性を損われ思想の違いで沢山の民主主義者達が監禁拷問処刑されているかを世界に問うてみたいです。先生は如何お感じなされますでしょうか。【反日のNHK】この放送局は、公然と反日を表明しているように見えますね。献花の様子を中継せずに録画放送を流していました。解説者だけが生の放送で中身は過去にとった録画を編集したものだそうです。我が家にはテレビは既にないので、ニコニコ動画でその様子を拝見しました。先月の22日に竹島の日の式典を1分間流したことがあったそうですが、韓国の大統領の就任式典は80分延々と生中継したことが知られています。この扱いの差にどういう根拠があるのか不明ですね。この式典に欠席した国があることは献花名簿の読み上げですぐにバレますね。北朝鮮などは招待すらされていません。ほかにも現在進行形で内戦状態にある国も招待されていません。シナと韓国の名前が読み上げられません。韓国は言い訳をして連絡ミスだとか言っているようですが先月の段階で欠席すると連絡していたことが共同通信の過去記事に残っていたそうです。ここでも韓国は嘘をついています。連絡ミスではないということです。この件については、未確認情報ながら竹島放棄を宣言するなら追悼式典に参加してやると言ったという話までネットでは囁かれているようです。それに対して馬鹿な条件を出すなら出席を求めないと政府が回答したので、本当に欠席したというのが真相だという人もいるようです。細かないきさつは別にしても、我国国民の目にシナと韓国に向ける視線が確実に冷え込むことになるという理解があってやったことだろうと思います。民主党の外務大臣をやったレベルの人でもそう思うはずですね。馬鹿でもそれぐらいの判断があるはずです。彼等は、何か別の狙いがあってやったことなのかどうかについて慎重に分析された方がいいような気がします。これはさておき、NHKは、この2つの国が献花名簿にないと知って、中継を続けなかったのであれば、大きな問題です。反日のNHKと呼ばれて久しくなります。彼らの態度をこのまま見過ごすわけには行かなくなっていますね。どこの国の放送局なのか!これを問い詰めていただきたいですね。解体したほうがいいですよ。彼等は既に日本人じゃありませんね。【シナの川に漂流する豚の死骸6600頭】この13日に上海市の黄浦江の上流で大量のブタの死骸が見つかったそうです。これの原因が不明な段階でシナの当局は凍死によるものだと発表しています。水質汚染が疑われるのに、そのような調査をするのはこれからだと言っています。隠蔽目的の当局の見解の公表ですね。シナは環境汚染対策に鈍感なのか、もはや手遅れと思って開き直っているのかよくわかりません。これに関連して、『中国の作家・李鳴生(リー・ミンション)氏は今月12日、自身のマイクロブログで「6000頭のブタの死骸が黄浦江を漂っていたなんて実に驚きだ。これは単なる環境問題ではなく、社会の道徳問題でもある。関連部門の責任者は説明を行わず、謝罪もせず問題の追及も行っていない。ブタの死骸投棄について聞かれると、すぐに言葉を濁す。真相については口を開こうとはしない。ブタの死骸が汚染しているのは、上海市の川だけではない、中国人の心をも汚染しているのだ!」と意見を掲載した。』という記事がネットにありました。シナ人の中にも問題の深刻さに気がついている人がいるようです。この事件の続報がありました。14日、浙江省嘉興市にある養豚場が死骸を同川に投棄したことを認めたと伝えた。』問題は、死亡原因なのですが、これについては沈黙しているようです。その数字についても疑い出せばきりがありません。シナでは、交通事故などで商品を積んだトラックが横転するようなことがあると、路上に散乱した商品などはあっという間に綺麗に跡形もなく無くなります。豚の形をした肉塊が水面に何千とあれば、それを回収して市場に横流しする人が現れてもおかしくないと思います。この事件ではその話がありませんね。シナで、数年前に単眼の豚が生まれ、まもなく死んだそうですが、その肉をさばいて食べたという話がネットにありました。奇形の豚ですら平気で食べるシナ人です。その話がないことに疑います。シナの食品は危険だと思いますね。水質汚染は前にも書きましたが、改善の兆しがないようです。大気汚染も同じですね。シナ政府はPM2.5の観測数値を国家機密だと言ったそうですね。公表したくないそうですよ。これはシナの隣の韓国も同じです。観測数値を公表しないので滞在している外国人から抗議されているそうです。大気汚染は重要な渡航禁止項目になると思いますよ。その数値を隠蔽する政府についても同じですね。韓国へ渡航するのは危険と言っておいたほうがいいと思います。肺癌患者が増えてからでは遅いですね。先生、韓国が慰安婦問題で「性奴隷」と日本を罵倒して、アメリカで暴れています。以下のような韓国が行った強姦・惨殺の歴史を世界に訴えるべきです!★【韓国軍によるベトナム民間人大虐殺】1965年から1966年の間、プウエン省のタオ村で、韓国軍は、ほとんど大部分が婦人の村人42人を狩り立て、やがて火炎器を浴びせ、全員を殺害した。1966年1月11日から19日の間、ジェファーソン作戦の展開されたビンディン省では、韓国軍は300人以上の住民を捕まえ、拷問を加え、更にまた400人以上のベトナム人を殺した。1965年12月から1966年1月の間に、韓国軍は、ビンディン省のプレアン村では、数百戸の家々を炎上させ、多くの民間人を焼死させた。キンタイ村も同じやり方で完全に掃討した。同じ省の九つの村々で韓国軍は、民間人に対して化学兵器を使用して虐殺した。ヨビン・ホアフラ地方で、韓国軍は、住民たちの所有物を残らず略奪したうえ、住民の家やカオダイ教の聖堂を焼き、人民を殺した。ナパーム弾と毒ガスで殺した。アンヤン省の三つの村では110人を、またポカン村では32人以上を殺した。1966年2月26日、韓国軍部隊は、137人の婦人、それに40人の老人と76人の子供も一緒に、防空壕の中へ押し込めて、化学薬で殺したり、全員を全盲にさせた。1966年3月26日から28日にかけて、ビンディン省で、韓国軍は、数千におよぶ農家と古寺院を炎上させ、若い女性や年老いた女性を集団強姦した。拷問を完膚なきまで加えられてから全員が殺された。10月には、メコン河流域では、裸で両手ないしは両足の19人の遺体が川から引き揚げられた。これらは、いずれも陵辱された少女たちの遺骸であった。※ベトナムには、韓国人に惨殺された何万人にも及ぶ民間人の氏名を記した慰霊碑が建っています。先生、日本企業のシャープと日本国民を犯罪国家の韓国から守って下さい!★シャープはサムスンと資本提携をし、サムスンはシャープを脅迫して複合機の技術を盗もうとしています。国を挙げて、シャープを助けて下さい!!サムスンは、韓国で独立記念館を建てた売国企業です。この記念館は、日本軍が慰安婦を強制連行したり、朝鮮人に酷い拷問をしている様子を蝋人形で再現しています。これは、全くの大嘘で朝鮮の拷問は李王朝時代から元々制度化しており、国を挙げて自国民を拷問していた。日本が併合した時に、韓国であまりにも激しい拷問をやっていたため、日本が『拷問禁止令』を真っ先に出したのです。拷問した人は最高で懲役3年にするという罰則を作り、徹底的に取り締まった。ところが、当時の刑務所長の回想録によると、『日本が拷問を禁止すると、日本人が夜、引き上げると、朝鮮人看守が日本人の目を盗んで拷問していた』と書いてある。韓国は、戦後、日本がいなくなった後でも、李承晩(リショウバン)や朴大統領は、共産主義者を捕まえて、有名な民青学連事件とかあったが、恐ろしい拷問を繰り返し行っている。自分達がやっていた拷問を全て日本がやっていたのだと大嘘をついて建てたキチガイ記念館が独立記念館であり、それを出資したのが、サムスンなのです。韓国で進んで反日活動に資本を投じている反日企業のサムスンに、日本の優秀な技術をもったシャープが乗っ取られてもいいのですか?★アメリカでの捏造慰安婦のロビー活動を何とかしてください!アメリカでのバ韓国人による慰安婦像建設は、韓国軍によるベトナム民間人大虐殺を記録した慰霊碑(ベトナムの慰霊碑には韓国人に虐殺された民間人の名前が記されている)と同じことをしている。実は、自分達が「性奴隷」をしていたことを隠すために、日本がやったと大嘘をついているのです。歴史を直視し、謝罪・賠償をしなければならないのは韓国だ!ベトナムのビンホア村には‘韓国軍憎悪碑’が立っており、憎悪碑には次のように刻まれている。人は50才から80才まで老人、82人は子供、7人は妊婦だった。2人は生きたまま火に投げこまれ、1人は首を切られ、1人は腹を割かれ、2人は強姦された。2世帯は一人残らず抹殺された。韓国軍は、飴をあげるからと言って幼い子供達を集めて、そこで銃乱射や首をはねて惨殺していた。民間女性を集団強姦し、従軍慰安婦として連れて回った後、惨殺している。メコン河流域では、裸で両手ないしは両足の19人の遺体が川から引き揚げられた。これらは、いずれも陵辱された少女たちの遺骸であった。韓国軍部隊は、137人の婦人、それに40人の老人と76人の子供も一緒に、防空壕の中へ押し込めて、化学薬で殺したり、全員を全盲にさせたりした。その他、生きたまま井戸に落として手榴弾を投げ入れたり、防空壕やトンネルに追い詰めて毒ガスとナパーム弾を使って、無差別に大虐殺しました。韓国人に強姦されて出来た混血児(ライタハン)は3万人以上います。戦争で民間人に初めて化学兵器を使って虐殺したのも韓国軍です。全員、地震で死ね」と言ってお祝いする。02時53分TPPについて農業、や関税の話以前に、TPPが国内法に優先されると、心配している人が多いです。この誤解を解かないと、冷静な議論ができないと思います。主権が無くなるとか、売国とか、本気で信じてパニックに陥っている気の毒な愛国者がいっぱいいます。協定であって、条約ではないこと、国内法はきちっと守られることを政府及び党から是非、説明して下さい。10時41分TPPは緩やかな自殺です。これまでにアメリカと交渉し、有意に進めてきた実績はどのくらいですか?食い物にされますよ。TPPではないんだよ!”と教えてやって下さいませ(笑)。さんは、なにか誤解されておられるのではないかと思います。東日本大震災での東北地域に住んでおられる方々の間に暴動が起きなかったことを指して、戒厳令の必要がないと云うのは、一方的な視点に立った評価でしかありませんね。大規模災害が起きれば、通常の市民生活が破壊され、官公庁の仕事や交通機関に被災前の行動を求めることができません。学校等も休校になります。学校そのものが破壊されて授業を受けるどころではない有様になりますね。いう状況とは何かというと憲法の保障する基本的人権の侵害にもなります。なると憲法の停止を余儀なくされます。その地域の住民が静かに救援を待っている状態であっても憲法を停止する事態に陥っているということです。なると治安にも影響が出てきます。これは阪神淡路大震災で実際にあった出来事ですが遠方から神戸を目指して泥棒をする人が現れました。長田区の住民は自警団を組織して火事場泥棒からの被害に遭わないように備えました。夜間のパトロールも行ったそうです。警察がいなかったわけではありませんが救援に駆り出されたり、火事が発生していたために消火活動の応援などにも人員を割かれたりしたそうで通常の市民生活とは程遠い状況に置かれていました。いう状況下では軍隊が市民の保護のために動くことが普通の国の有方です。軍隊にその権限を与えることが戒厳令の目的です。市民生活の保護が目的です。秩序を維持し、復旧復興を図るために軍に権限を持たせて全ての業務を集中させます。道路の確保といったことも、通常の市民生活のもとでは様々な法律上の規定をくぐらなければ道路一つ確保できません。規定を停止させて、最優先で道路を確保することを可能にしてしまうことです。恐ろしいことは、この戒厳令司令官になる人に邪心を持った人が就任するようなことになると大変なことになってしまうという点ですね。法治国家の心配はここにあると思います。巨大災害が発生してもなお憲法の停止ができないままであれば道路一つ水路一つライフライン一つ確保できないまま暴動を迎えることになりますね。自衛隊は軍隊ではありませんので戒厳令司令官になれません。各自治体に命令を下すことができないままです。その地域住民の民度の高さとは別の次元の問題です。救援活動を行いながら憲法を無視した道路の確保も同時にするには、その地域限定の大権を誰かに与え、責任をもった仕事をやらせる必要があります。それが戒厳令の必要な点です。悪用されないために知恵が必要ですね。難しい問題ですが大規模災害から逃れることが難しい我国にあっては、どうしても必要になる法律です。慶応大学法学部のせいにしてはいけませんね。20時44分テレビ、インターネットを営利目的で利用する方はそれなりの秩序が必要ですね。ライブドアのように韓国企業に買収されてしまうと、業務の中心が外国に移転した場合は複雑になりますね。一票の格差は0にしない限り今後も批判が出そうですが、0にするのは無理ですね。人口密度が高い所は選挙区間が狭いですが、地方は選挙区間が広くなり選挙回りに費用と時間がかかり大変です。地方の意見を反映させるためには格差も仕方ないですね。05時45分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メールアドレスg00505@shugiin.go.jp(アットマークを半角に直してください)twitter@shigeruishibaさんをフォローRSSを表示する。