こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました若者の低投票率が指摘されて久しい。今回の参院選は、選挙権年齢が18歳に引き下げられてから3回目の国政選挙だ。未来を決める権利はぜひ、行使してほしい。若者の多くが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)をコミュニケーションの主要な手段にしている。インターネットの空間では、意見の合う人同士が集まり、同じ方向の投稿を重ねて共感し合う傾向が強い。すれば、異なる意見に耳を傾けなくなってしまう。選挙とは、候補者が自らの政策を述べ合い、有権者がその賛否を判断するプロセスである。参院選を、各党の主張を見比べて、どこに違いがあるのか、じっくり考えてみる機会にしたい。候補者のウェブサイトを開けば、本人の経歴や具体的な政策が並んでいる。政党の公約を見ると、社会保障や環境、エネルギーなどの課題に対する姿勢がわかる。ネット上の投稿の中には、各党の訴えを簡単にまとめて比較したものもある。作成者や資料の出所が明らかにされていない投稿には注意が必要だ。ネット空間には、匿名のユーザーによる過激な中傷や、事実と異なる偽情報も流れやすい。街頭演説の会場で、ヤジを浴びせて演説を妨害する。やめさせようとした支持者との間でもみ合いになる。そんな見苦しい光景の動画も投稿されている。若い世代には、これらに惑わされることなく、投票に必要な情報を選び取ってもらいたい。学校が担う主権者教育の重要性が高まっている。政治的なテーマをどのように扱っていいか、戸惑う教員は少なくない。選挙管理委員会との連携は有効な手立てだろう。福井県選管の出前授業では高校生に選挙公報を読ませた上で、模擬投票をさせた。本物と同じ投票記載台や投票箱を使うことで、生徒の興味を引き出せたのではないか。主権者教育において、親にもできることがある。総務省の調査によると、子供の頃に親の投票について行った経験のある若者は、経験のない人より20ポイント以上も投票率が高かった。2016年の公職選挙法改正で、投票所に同伴できる子供が、「幼児」から児童生徒を含む「18歳未満」に拡大された。今度の参院選は、親子で投票所に足を運んではどうだろう。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。