五千億円程度なんですね。〇・二%を取り崩せば、すべて一年間の給与を支払うことは可能なんですね。トヨタの内部留保の〇・〇三%ですよ。パナソニックが二〇〇八年春並みに新たに五百人採用しても十二億円。これは、内部留保の〇・〇二八%と微々たるものなんですね。これぐらいのことを、日本の若者、学生たちが路頭に迷うというときに正面から迫るのは政府の務めだというふうに思うんですけれども、これは、総理大臣に本来はそういう立場に立っていただくということで総理に聞きたかったんですが、きょうは総理はおられないので、官房長官、そうじゃないですか。お気持ちは非常によくわかります。一方で、大企業といっても、業種、業態、それから個別企業によってそれぞれ、マクロでとらえれば今のように内部留保がたくさんあるということかもしれませんが、それぞれの個社の事情がおありになられます。それから、内部留保がある企業あるいは短期的な利益が上がっている企業においても、今後の事業計画、つまり、これから販売が、売り上げが落ち込んでいくことを想定される企業が人をふやすということはなかなか困難であろうとか、そういった事情も個々あろうかというふうに思います。内閣としても、新成長戦略を初めとして、日本の国内に投資をしっかりしておいていただき、日本の国内で人を採用して、しかも、採算のとれる事業をどんどんふやしていただきたいという方向で進めているところでもございます。マクロで申し上げますと、今申し上げたように、いろいろな形態がございますので、可能なところで、今後の事業拡大計画がある、あるいはそういった方向に向かう余地の十分あって、体力のある企業には、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、できるだけ、この春採用についても、この厳しい状況を踏まえて追加の採用等を考えてほしいということはお願いをしているところでございます。宮本委員も、ぜひいろいろなところでそういった声を上げていただければありがたいというふうに思います。ここは政府の態度、立場が本当に問われるところですから、正面から追加採用を求めるということをぜひとも強くお願いをしておきたいと思っております。それで、一方で業績が回復しながら新たな採用を採らないということになりますと何が起こるかというと、これは言わずと知れたことでありまして、今いる労働者の労働が長時間過密になる、こういうことだと思うんですね。平成二十二年の毎月勤労統計調査の速報値によりますと、製造業におけます所定外労働時間は月十三・九時間となっておりまして、対前年比で三二・三%の増加でございます。製造業では、所定外労働、つまり残業は実に三割以上もふえたというのが、この直近の調査の結果なんですね。これは、仕事量はふえているのに新卒採用を抑えて、団塊の世代が定年していけば、労働者の残業時間が延びるのは当然です。この長時間労働を正して、そこをちゃんと雇用をふやせば、例えば、残業代を支払わないサービス残業を根絶しただけでも二百万人の新たな雇用が生まれるという試算も出ております。異常な長時間労働を正して、ちゃんと正社員での採用をふやさせるべきではないか、この点についてもお答えいただきたいと思います。長時間労働の削減というのは、労働者の健康の維持、そしてまたワーク・ライフ・バランスという、その実現のためには大変重要な課題だというふうに思っておりまして、政府の方の新成長戦略でも、週六十時間以上の労働者の割合を半減させるというような目標も立てているわけなんです。このため、労働基準法の遵守というのをまず徹底的にやらなければいけないということで、これは私の方からも労働基準局の方に強い指示もいたしております。何といっても労働時間を削減して、そしてワーク・ライフ・バランスを守っていきたいということもありますが、さらには、こういう厳しい雇用情勢の中でありますから、より多くの方が雇用機会を得て正社員になれるような、そういう環境整備をつくっていくということは、これは私どもの方でもいろいろな施策でやっているところでございます。申し上げてきたように、まさに製造業の大企業が、一方では新卒採用をぐんと減らしながら、そしてエコカー補助金やエコポイントで業績は戻し、しかし、採用はふやさずに現に働いている労働者の長時間労働を生んでいる。これは、こういう大企業に直接だめですよということをやはり政治の側から言わなければ正せないわけですよ。それがやはり言えないとすれば、これは本当に、かつての自民党政権と何の違いもないというふうに言われても仕方がないと思います。厳しく迫っていただくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。次に、三十五人学級で聞きたい。基準を変えないままに来ました。いうのが常識であって、日本でも、政府のおくれに業を煮やして、四十七都道府県で三十人学級や四十人以下学級の実施を図ってまいりました。山形県では、二〇〇二年から小学校一―三年生で二十一から三十三人学級を実施、その後、学年を広げ、二〇一一年度には、中学校三年まで全面実施で、義務教育段階での少人数学級が完成することになっております。その効果は歴然としておりまして、県の教育委員会は、学力が向上し、不登校の児童数が大幅に減少し、欠席率も低下しているという報告書を出しております。我が国の制度としてようやく三十五人学級に踏み出そうとしているわけで、まず文部科学大臣に、この少人数学級の教育効果についてお述べいただきたいと思います。御指摘の少人数学級については、現在、すべての都道府県で何らかの形で実施されておりまして、学校現場やあるいは保護者からの評価も得ているところです。結果が学力の向上を示しており、一定の効果があらわれているというふうに思っております。欠席率の低下というデータも見られております。向き合う時間、そしてまたそれぞれの個性に従った指導、こういったことからも、少人数学級の推進を図っていきたいと思っております。小学校二年生で三十人学級まで実施する計画を立てて、元気な日本復活特別枠で要望しておりました。ところが、来年度予算では、小学校一年の実施のみで、二年以下の実施は見送りとなったわけです。二〇一八年度までの計画も白紙となって、今後の予算編成で改めて検討するということになりました。半分は実現したと思っておられるかもしれませんけれども、今の一年生、この四月から二年生になる子供たちは、永久に少人数学級で学ぶことはできないんですね。ことしの春、三十五人学級となった一年生は、このままでは、二年生になるとまた四十人学級に戻ってしまうことになるんですね。高木大臣、それで本当にいいんですか。おいては、小学校一年から三十五人以下学級を実現するために四千人の教職員の定数を措置する。おいては、小学一年生について義務標準法の改正をする措置をすることとしておりまして、本日、その法案を閣議決定したところでございます。これによって少人数学級推進のスタートが切れる、こういうことで大変意義あるものと私は認識をいたしております。いやいや、大変意義あるものを二年生までやると言っておきながら、一年生だけになってしまった。聞きますけれども、もともと、二年生の実施のために教職員をあとどれだけふやす予定だったのか、そして、あとどれだけの予算があれば二年生までやれたのか、お答えいただけますか。小学校二年生で三十五人以下学級を実施するためには、さらに四千三百人の定数増が必要になりまして、その予算は九十三億円の増が必要である、このように思っています。政府による新たな教員の雇用拡大にもなったわけですね。予算もわずか九十三億円。これだけあれば二年までできたわけですよ。野田財務大臣も聞いておられますけれども、この九十三億円で二年生の実施が見送られた。この少人数学級については、国民的な要望が本当に高かったんですね。うち、この三十五人学級の実施は第三位だった。評価会議におきましてB評価でありました。定数改善の取り組みの扱いについては後年度負担の問題も含めた検討が必要、これは政策コンテストの評価会議の御指摘でございました。取り扱いについては、財政状況も勘案しつつ、引き続き来年度以降の予算編成で検討するということになっておりまして、我々といたしましても、この二十三年度の予算について、何が何でも一年生の三十五人以下の学級に必要な四千人の職員定数が盛り込まれたということでございます。九十三億円削った結果、今一年生で今度二年生に上がる子供たちは、まさに当初は三十五人学級の予定だったものが受けられなくなった。それから、これから先の計画についても、後年度については改めて検討するということは、まだ決まっていないわけですから、そういう点では、せっかく今度の一年生が三十五人になっても、また来年二年になったら四十人学級に戻るという可能性も残されているわけですよね。その九十三億円は本当に削るべきでなかったと私は思うんです。ここで私、日本にある米軍基地にある小学校、中学校について一つ聞いてみたいんです。日本の米軍基地にある小学校、中学校が一体一クラス何人でやっているか。これは防衛省に聞いてもわからないという答えでしたよ。外務省に聞いても、つかんでいないという答えでありました。そんなことすらわからないまま、一方で、その学校建設費も含む米軍の思いやり予算をこの予算の中に入れているわけですから、これは本当にひどいなというふうに思うんですけれども、文部科学省や、あるいは総理大臣のかわりにきょうは座っていただいている官房長官は御存じですか、どういうクラスでやっているか。所在する小中学校の学級編制の基準については承知をいたしておりません。防衛省が提供施設整備により小中学校を整備する際は、米側の施設基準に基づき整備をしてきておりまして、この米側の施設基準は一クラス二十名から二十五名を前提としているというふうに承っております。いや、だから、具体的にどういうクラス編制でやっているかは日本の政府は全然つかんでいないんですね。それで私、実は、米軍基地の中の小学校、学校というものを見せていただこうと思いまして、横田や池子など四基地の小学校の視察を外務省を通じて米軍に要請いたしました。したら、案内する人がいない、この時期の立ち入りは都合が悪いなどという理由で視察を断ってまいりました。国会議員の視察も許さないで、金だけ出せ、予算だけ通せ、こんなばかな話がありますか。何か言うことはありますか。御承知のとおり、我が国は必要な在日米軍駐留経費を負担しておりますが、負担をいたしておりますのは、提供施設整備としての小中学校の整備について提供しているものでございまして、そこで実際に具体的にどういう教育が行われるのかということについては、日本から経費を負担しているものではございません。したがって、その施設についてはどういうものであるのかというお尋ねでございますので、それは各省間の調整をいたしまして確認をいたしましたところ、一クラス二十名から二十五名を前提とした米側の基準に基づいて施設を整備しているのであって、そこでの教育については日本からお金を出しているわけではないというふうに御理解ください。いや、それはさっき聞きましたよ。いう教室でどういう教育をやっているかということを私は調べてみました。「アメリカンスクールに学ぶ」という、沖縄の米軍基地内の小学校で教師をしてきた人の本がここにあります。これによると、学級単位は十八人ないし二十五人であると書かれております。調べてみましたら、きょうは資料三につけました。スリー」となっております。小学校一年生から三年生まで一学級を十八人に減らすということをこの教育活動機関は既に決定しているんですね。小学校一年生から三年生まで、片や米軍では十八人学級でやっている。日本の子供たちは、三十五人学級、しかも一年だけで、二年生は九十三億円削られてできなかった。これは余りにも、日本の学校と米軍基地内にある学校とでは大違いだと言わなければなりませんね。それで、在日米軍の駐留経費のうち、本来ならば米軍が支払うべき費用のうち日本側が負担してやる思いやり予算、その中にはこの米軍の子弟が通う小中学校や高校の建設費が含まれております。日本人教員の給与も出されております。来年度思いやり予算の中に、先ほど私が申し上げた池子住宅地域及び海軍補助施設の施設整備の中で小学校の新設というものが含まれておりますが、予算は一体幾ら組まれているか、防衛大臣、お答えいただけますか。お答えを申し上げます。ベースで五億四千五百万ということで計上いたしております。日本の小学校の校舎建設費は体育館も入れて大体九億円から十六億円というのが相場ですから、超豪華版なんです。防衛省の提供施設課に聞いたところ、来年度予算で新設される池子の小学校は、幼稚園併設であるが、一教室当たりの広さは八十平米で、日本の教室の六十四平米と雲泥の差です。そこに十八人から二十五人というわけですから、ゆったりとした空間で教育がされることになります。日本の学校には冷暖房設備が設置されていないところが多いですけれども、米軍基地の中の学校には空調設備がすべて整っています。特別教室、カフェテリアなどまで置かれております。クラスサイズも施設もクーラーも雲泥の差です。余りにもこれは不条理ではないかと言わざるを得ません。誤解しないでいただきたいんです。我が党は決して、米軍の子供たちを日本の子供たちと同じように四十人学級にしろと要求しているわけではありません。十八人学級、いい教育条件を保障することは結構なことです。それはアメリカのお金でやるべきではないですか。日本国民の税金は日本の子供たちの少人数学級に回すべきではないか。三十五人学級に踏み出し、さらに三十人学級に進む計画を直ちに立てるべきだということを最後に文科大臣にお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。時間が来ておりますが、高木さん、簡単に。小学校二年生以上の取り扱いについては、昨年の三大臣合意に基づいて、これから検討することになっております。本日閣議決定された標準法の中にも、そのことの規定を盛り込んでおります。少人数学級を一年生からスタートができるということで、これからも、政府全体の中でしっかり検討していきたいと思っております。国会質問データ宮本たけしのムービー。