先生御指摘のように、過去には具体的なニーズが想定されていなかったものの、日米ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中で、米側から弾薬の提供を含む幅広い後方支援への期待が示されたことや、御案内のとおり、二〇一三年、スーダンのミッションの際に、韓国隊の隊員等の生命、身体を保護するために自衛隊の弾薬を提供した実績があるというようなことから、新しいACSAにおいては弾薬のニーズというものがあるという前提で締結をされたというふうに考えております。韓国の件についてはそうだと思います。先ほど船越さんが、あれも実は、私は、ちょっとやじというか、不規則発言だったかもしれませんけれども、韓国があるだろうというふうに申し上げたんですが、実はあれ、直接の提供ではない、あれは必ずしも円滑にいかなかったケースだと私は思っています。いった意味では、きちんと整理をされて、円滑にいくケース、いかないケース、それから、将来におけるニーズがないというのは私初めて聞いた話だったので、そこで実は先ほど、今確認したんですけれども、その辺はきちんと整理をしておかないと、弾薬の提供というのはやはり国際的にも若干機微なところがありますので、そこはお願いしたいと思っています。その上で、別の話を聞きます。日本産食品の輸入制限に関するWTO上級審における判断についてお伺いをさせていただきたいと思っています。第十一条の二項に基づいて、専門的な知見、機関の検証も求めました。それにもかかわらず、日本が多分一番大事だと思っているであろう、科学的に原則に基づいて安全だという二条二項について争わなかった。その理由は何でしょうか、大臣、教えてください。おっしゃるように、今回、我が国は韓国によるSPS協定第二条二違反を争いませんでした。この事案にとりましては、韓国が科学的な原則に基づいてやっていないと主張するよりも、この当該措置が不当な差別である及び必要以上に貿易制限的であることを争う方がより良いという判断をしたわけでございます。いうことでやったわけでございますが、このような結果となったことは非常に残念に思っております。日本産食品は科学的に安全であるということを求めていなかった、これが我が国からの要求であります。すると、外務省は、日本産食品の科学的安全性に関するパネルの結論は上級審でも覆されていないと説明していましたが、そもそも日本産食品の科学的安全性について求めてもいない。私の理解では、読みましたけれども、上級審判断の中に日本産食品が科学的に安全であるということは書いていなかったんじゃないんですか。今回、韓国が行った措置は科学的な原則に基づいてやっていないということを争うのではなくて、日本の措置が韓国の規制基準を満たすんだということを争ったわけでございます。今回のパネルは、報告書の中で、パネルが選任した専門家は、日本が提供したデータが二〇一五年までに日本産食品中の放射性セシウムの濃度が一般的には一キログラム当たり百ベクレルを下回る水準に戻ったことを合理的に支持することを確認したという基準がございます。パネルはこうした日本の食品の安全性に関する事実を認定したというふうに我々は考えておりますので、今回のWTOの上級委の結論もこれを取り消していないということは、我が国の食品の安全性はWTOにおいてもきちんと支持されている、そのように考えております。ついては既に言いました。それはもう既に確認しました。私が聞いているのは、二条二項が日本の食品の科学的な安全性を定める、これについての日本側は実は争っていない。争っていないということは、それが実は証明されていない。文章の中にもそれは出てきていない。出てきているのは、大臣がおっしゃったとおり、一キロ当たりの百ベクレル、そして年間一ミリシーベルトの範囲内であるということ。それが普通の、韓国との状態について、普通の状況についての争い等はあります。日本産の食品が科学的に安全だと証明されたという文章は一行もないんではないんですかと聞いているんです。このパネルの報告書が言っていることは、科学的に日本産の食品が安全であると言っている、あっ、言ってはいませんけれどもそういうことを意味しているわけでございます。言ってはいませんけどそういうことを意味しているって、私には全然分かりません。これ、全部読んでみました。すごく長いんです、これ四百ページぐらいあったかな。一行もないんですよ、そんなこと。ところが、政府は、その日本産の食品が科学的に安全であるということを意味している、意味しているといって、まあ四百ページ全部読めないからね、そういうふうに言っているけど、実は一行も書いていないことを引用してきているっておかしくないですか。どこで書いてあるか、もし書いてあるんなら。なければ、正しく科学的に証明されたのはこれとこれで、我が方が争ったのはこれで、ひっくり返されていませんと、少なくともそういう発言をするべきではないんでしょうか。パネルが、日本産食品の食品中の放射性セシウムの濃度が国際的な基準を踏まえて設定された日本及び韓国の基準値を下回ることを認めているわけでございまして、それは日本産の食品がそもそも安全であるということを意味している、そういうことになろうかと思います。二条二項で争えばいいじゃないですか。いうことを言いたいんだったら二条二項で争えばいいじゃないですか。二条二項で争わなかったんですか。韓国の措置が科学的な原則に基づいてやっているんだということを争うよりも、韓国の規制基準を、科学的にやっていないということを争うよりも、その韓国の基準を日本のものがきちんと満たしている、今の措置で韓国の基準を満たしているということを争う方が戦略的、戦術的にいいと判断をしたからであります。そのとおりなんですよ。基準がやりやすい方で戦ったんです。相手の基準を満たしているということを言ったわけであって、それはイコール日本製の食品が安全だということを証明してはいないんです。これはまた違う証明であります。すると、もしも我が方が、その結果、いやいや、うちの食品は安全だと、私も言いたいですけれども、日本政府が言いたいんだったら、正面から争うか、あるいは、もしもそこに勝てるという勝算がない、ここは争いにくいと思うんだったら、わざわざこっちから提訴して、しかもその後もう二度と提訴できないわけですから、我々の立場を危うくするようなことをしたということは逆におかしくないですか。戦略ミスとお思いになりませんか。韓国の基準は国際的な基準を踏まえて設定されたもの、それ以外に曖昧なものも加えているわけでございますが、それであっても日本の食品の安全はきちんとそれにミートしているということがパネルの中でも認められたわけで、我々としては、日本産の食品が安全であると胸を張って言えるというふうに思っております。私たちも言いたいです。私たちが言っているのは、裁判の中での結論を言っているだけですから。私もそうだと思いますよ、福島を含めた日本産の食品は安全です、世界に対して胸を張って言おうじゃありませんか。裁判の中でそれを争ってきちんと証明をしなかったということは、我々の負けで、遠ぼえになっちゃうんですよ、結局は。大臣、もう一度お伺いしますけれども、このパネルで言っているのは、向こうの基準に合ったと、ここは分かりました。これは全く合意です、お互いの間で。書いてありますから、それ以外にはありません。いって、日本の、日本産の食品が、この上級審とその前のパネルにおいて安全だということは一言も入っていないんです。それが勝てない、勝ちにくいところだから争わなかったということで、実は証明のしようすらない。二度とそれを持っていけない、手続事項で排除されてしまった。これは明らかに我が国の国益を毀損しているじゃないですか。そのような状況で、我々も言いたいですよ、大臣も是非言ってください、我々の食品は安全です。いって、パネルでやった戦術というのは、私は、正解であった、これが勝利であったとは決して言えないと私は思いますし、二か国で韓国との間で議論ができないからパネル持っていったんでしょう。負けちゃって、その後のコメント見ると、外務省、引き続き韓国との間で二か国で協議したい。できるわけないじゃないですか。やって協議するんだか教えてください。委員がおっしゃっているのはかなり曲解があると私は思っておりまして、このパネルは、日本の食品が一キログラム当たり百ベクレルを下回るということを事実認定をしているわけでございますから、日本の食品が安全であるということがきちんと事実として認定をされた、我々は胸を張って世界にそう申します。大野先生がどうおっしゃるかは知りませんが、政府としてはきちんとそういうことをこれからも言い続け、ほかの国との輸入規制の交渉に当たっても、WTOが事実を認定しているということを申し上げていくつもりでございます。韓国についても、この事実認定はしっかりと上級委でも支持されている。上級委でも取り消されていないわけでございますから、それをもってしっかりと韓国と話合いをしてまいりたいと思っております。これはおかしいですよ。曲解というのはおかしいでしょう。書いていないんだもん。書いていないことを私が書いていないと言って、何が曲解なんですか。大臣、私たちは日本国政府と同じ立場で、日本国の利益をしっかりと言うことは正しいです。曲解というのは失礼です。それでは、曲解は取り消しますが、ここで言っていることは、一キログラム当たり百ベクレル以下という国際基準を満たしていることをきちんとパネルは事実認定をしているわけでございますから、大野先生もどうぞ胸を張って日本産の食品は安全であると世界に向かっておっしゃっていただきたいと思います。これでやめますけれども、私もそこは胸を張って言います。それ以外のところはまた議論をさせてください。日本維新の会、浅田均でございます。平和安全法制に関する話も出ておりますので、我が方の見解を改めて表明しておきますと、存立危機事態というのは我が方にとっても純粋に他国防衛に踏み込んでしまう可能性があるので、米艦等防護法という法案を提出しております。いう我が方の立場を明らかにした上で、今回のテーマについて質問させていただきます。フランスあるいはカナダ共に、法の支配とか民主主義とかあるいは自由主義経済等の基本的な価値観を我が国と共有している国であるという認識をいたしております。したがいまして、今回の日仏ACSAあるいは日本とカナダのACSAについては、我が方は必要であるという立場を明らかにさせていただきたいと思いますけれども、この機会に、条約あるいは協定、憲章とか議定書等のいわゆる国際約束というものと国内法の関係を整理して確認しておきたいと思っております。そこで質問させていただきますが、本協定の実施に関連し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案が提出されております。先般、参議院でも可決、成立しております。これはなぜでしょうか。我が国としてACSAを実施するに当たりましては、自衛隊が物品又は役務の提供を実施する際の決済その他の手続が本協定の定めるところにより行われるよう、自衛隊法等に関連の規定を整備しております。個別の場面における自衛隊の外国軍隊への物品又は役務の提供につきましては、相手国との協議において議論されたニーズを踏まえ、自衛隊法やPKO法等に根拠となる規定が置かれているところでございます。したがいまして、本協定の実施、すなわち自衛隊がカナダ軍及びフランス軍との間で物品、役務の相互提供を実際に行うためには、ACSAを提供するだけではなくこれらに関連する法律を改正する必要があり、防衛省からこれらの法律の改正を含む防衛省設置法等の一部を改正する法律案が提出されたものと承知しております。ありがとうございます。確かに、防衛省設置法の改正のところで、百条の十二ですか、防衛大臣やその委任を受けた者は、次に掲げるカナダ軍隊から要請があった場合には、当該カナダ軍に対し自衛隊に属する物品の提供を実施することができる、防衛大臣はこういうことができるという規定を設けられたものと承知いたしております。これ七条のところに書かれてありますけれども、協定の効力発生に必要な自己の内部手続を完了した旨を相互に通告する外交上の公文を交換した日の三十日後に効力を生じ、十年間効力を有するとあります。して、なぜ効力発生に内部手続が必要なのか、御説明いただけませんでしょうか。一般に、国際約束の締結のためにいかなる国内手続を要するかは、各国ごとに決められた方法や慣行があるものと承知しております。日本におきましては、いかなる国際約束の締結につき国会承認を要するかについては、いわゆる大平三原則で明らかにしているところでございます。本日御審議いただいておりますACSAについては、我が国としてACSAを実施するに当たっては、自衛隊が物品又は役務の提供を実施する際の決済その他の手続が本協定の定めるところにより行われるよう、自衛隊法等に関連の規定を整備する必要がございます。定められていますけれども、我が国についてはこのような国会承認の手続を主に指しているところでございます。各国におけるこのような手続には一定の期間を要しますので、国際約束の効力発生に関する規定としてこのような規定が置かれることは一般的なものでございます。日本としても、従来の慣行としてこのような規定を置いているところでございます。協定に署名してから国会提出、承認をして、それから締結、条約に拘束されるという意味で締結する、その方法として批准とか加入とか公文の交換とかがあると、それをやってから効力を発生するという整理をここでさせていただいたと思います。ここで、先回も取り上げさせていただきました日米地位協定について同様の確認を行いたいと思っております。関する私の質問に対しまして、河野大臣から次のような答弁がありました。長いんですが、議事録に残したいので、そのまま読ませていただきます。規定に基づき日本国内の施設・区域の使用を許される旨、それから二番目として、個々の施設・区域に関する協定は日米合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない旨規定している。日米合同委員会が、特に米国が日米安全保障条約の目的の遂行に当たって必要とする施設・区域を決定する協議機関として任務を行う旨規定しているというふうに御答弁されております。それに続いて、これらの規定に従って、これまで日米両政府は、個々の施設・区域に関する協定において、その名称、位置及び範囲などを明記するとともに、必要に応じ、主たる使用目的や使用条件等についても合意してきておりますというふうに河野大臣は御答弁されておりますけれども。そこで、伺いたいのは、ここでおっしゃったその個々の施設・区域に関する協定とは例えばどのような協定があるんでしょうか。教えていただけませんでしょうか。平成二十五年には、航空自衛隊経ケ岬分屯基地の一部及び隣接する土地等について、日米合同委員会の承認を得た上で提供をしてきております。日米合同委員会が、特に米国が日米安全保障条約の目的の遂行に当たって必要とする施設・区域を決定する協議機関として任務を行う旨規定しておりますので、その承認を得た上で提供してきているところでございます。ここで法制局にお伺いしたいんですが、今の河野大臣の御答弁ですと、その日米地位協定という条約そのものが政府にそういう授権を行っているというふうに受け止められます。場所の決定や設置条件は日米両政府の協定で定めるというふうにされておりますけれども、これだけでは誰がどのようにその基地設置場所を決めるのかは不明であるはずなのに、政府は、今の河野大臣の御答弁にもありましたように、日米地位協定によって政府に基地設置場所の決定権限が付与されていると考えていると、政府がですよ、というふうに解釈していいんでしょうか。お尋ねにつきまして、国内法の観点から申し上げたいと思います。おきまして、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とすると規定されております。その上で、条約の実施事務と申しますのは行政事務と理解されており、憲法第六十五条により、行政権が属する内閣において処理する事務と考えられます。おきまして、条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関することがその所掌事務とされております。おきまして、条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供等々に関することというのが防衛省の所掌事務として規定されているところでございます。国内法上の政府、広い意味の政府の権限としては、この国内法によって整備がされているということでございます。私が一番お尋ねしたいのは、今憲法等国内法の観点から御説明をいただいているんですが、日米地位協定というのは外国との条約の一つです。国内法として、条約自体が国内法として内閣の権限を根拠付けることはできないはずであるというふうに私は思っているんですが、河野大臣の先ほどの答弁あるいは今の長官のお話を伺っていると、日米地位協定という条約そのものが内閣にそういう授権をしているというふうに受け止めれるんですけれども、そういう御理解なんでしょうか。国内法の立場から申し上げますれば、この地位協定に限らず、国際約束、条約の実施について、それぞれ、憲法上我が国の義務となるものについて、その実施については内閣の事務と、行政事務ということになりまして、それぞれの分担管理する省庁においてその実施の事務をつかさどるということになっておりまして、基本、その条約実施のために必要な国内法の整備というものは、通常、条約の御承認をいただく際に、併せて国内法の改正法という形で国会に立法をお願いするということをしているということでございます。それでは、ちょっと別の角度からお尋ねいたしますけれども、先ほど河野外務大臣の方から、個々の施設・区域に関する協定に関して、経ケ岬のお話とかありましたけれども、行政がどのように米軍基地の設置場所を決定するのか定めるその手続法というものが必要なのではないかというふうに私は思っているんですけれども、その点に関して法制局の見解をお伺いしたいと思います。日米地位協定に基づきまして我が国が米軍に施設及び区域を提供するに当たっては、当該施設・区域についての所有権あるいは賃借権といった使用権原を取得する必要があるわけでございますけれども、この点につきましては、地位協定等の効力そのものということではもちろんありませんで、国内法に基づきまして所要の手続が取られているものと承知しております。その所要の手続を定める、私に言わせると手続法ですよね、その手続法というのはどこに書かれてあるんですか。賃借権でありますれば民法にございますし、土地の収用等ということになりますと、それぞれ所要の、所定の法律、国内法があると承知しています。場所を決めるというのは手続の最初ですよね。場所を決めるというのはどこを根拠にされているんですか。その場所決めにつきましては、日米地位協定に基づく合同委員会において協議されて決まっていくということであろうかと思います。合同委員会というのは条約の中の一つの規定なんですね。ような条文がどこかには必要だと思うんですけれども、その点いかがですか。その点につきましては、先ほどお答えした外務省設置法あるいは防衛省設置法の所掌事務の規定によってカバーされているのではないかと思います。それでは、沖縄の、今、辺野古のことが問題になっておりますけれども、それはどこのどういうところに規定されているんですか。これは、政府内におきましては、先ほどの、防衛省設置法の所掌事務として防衛省において担当されていると承知しています。質疑をおまとめください。時間が来ましたので、もう一回やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。日本共産党の井上哲士です。先ほど大野議員から議員立法の提出の話がありました。安保法制の廃止法案については我が党も共同提案をしております。審議をお願いをしたいと思います。その上で、日本・フランス、日本・カナダのACSAに関連してお聞きいたしますが、昨年一月の日仏2プラス2でこのACSAの内容を大筋合意をするとともに、インド太平洋地域における両国の共同訓練及び演習を全軍種で実践的かつ定期的に進めていくということが明記をされておりますが、なぜフランスと全軍種での共同訓練なんでしょうか。先ほど来説明がございましたように、フランスとは自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有いたしております。したがって、そういう考え方の下に、これから多角的、多層的な安全保障協力をやっていこうということを先般の日仏2プラス2で確認をさせていただいたところでございます。フランスは、御案内のように、インド太平洋地域にニューカレドニア、ポリネシアという領土を有しておりますまさにインド太平洋国家でございまして、インド太平洋に関するビジョンも発表をしているところでございます。したがって、私どもとしても、フランスとの間で、海軍種にかかわらず、陸空も含めた実践的な共同訓練・演習を推進する方針を、元々防衛大綱にもフランスとの間でもしっかりやっていくというふうに書かせていただいておりますが、そういう考え方に基づいて、両国の共同訓練・演習を全ての軍種で実践的かつ定期的に進めていこうという方針を確認をさせていただいたところでございます。防衛大綱と言われましたが、元々、日米ガイドラインに多国間の軍事協力の推進強化ということが強調されておりまして、その具体化だと思うんですが、この点は今回の日米の2プラス2でも議論をされ、共同発表には、一定の場合、サイバー攻撃への安保条約五条の適用があり得ると盛り込まれました。これが盛り込まれた理由、まず外務大臣にお聞きします。各国は、全般的な軍事能力の向上のため、宇宙やサイバーといった新たな領域における技術優位を追求しているわけでございます。日米においても、これらの能力を向上することなくして将来にわたる十分な抑止力、対処力は確保できない、そうしたことから、今般の2プラス2において領域横断作戦における協力強化を確認をしたところでございます。言う武力攻撃に当たり得るということを確認をいたしました。これは、サイバー空間における日米の共同対処の可能性を明確にするものであって、抑止の観点からも意義が大きいものと評価をしているところでございます。国際的に、これまでサイバー攻撃を武力攻撃とみなして自衛権を行使をしたという例はあるんでしょうか。これまでサイバー攻撃に対して自衛権が行使されたことはないと承知しております。どんな場合に、サイバー攻撃が安保条約適用上の武力行使とみなされるのは極めて曖昧でありますし、これまでも自衛権行使の例はないという答弁でありました。共同発表では、その点、日米間の協議で個別具体的に判断するとしております。この点は当委員会でも議論になりました。昨年十一月の答弁では、防衛大臣の答弁でありますが、サイバー攻撃と自衛権の関係についてはなかなか一概に申し上げることは困難、そして、どういう事例が該当するかは個別具体の状況に応じて判断をすると、こういうふうに言われております。アメリカは、例えば九・一一テロに対しても、これはもう自衛権を発動してアフガニスタンを攻撃をしたわけですね。日本が判断をするのは困難な問題があるとしながら、こういうアメリカと一緒になって協議をしてどういう判断ができるんだろうかと思うわけでありますが、この武力攻撃とみなす上で、攻撃の主体であるとか被害の状況などについて日米間で判断する上での基準というのは、これ一致しているんでしょうか。二〇一五年四月の日米防衛協力のための指針では、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合には、日米両政府は緊密に協議し、適切な協力行動を取り対処することとなっており、この中には武力攻撃と評価されるサイバー攻撃が発生した場合も当然含まれるわけでございます。この御指摘の点につきましては、個別具体的に判断をすることとなるため、今一概に申し上げることは困難でございます。様々な事実を認定して判断をしていく上で、その判断の基準というものが両国間で一定のものがないと、結局極めて曖昧なままということになると思うんですね。昨年の答弁では、サイバー防衛についてほかの武力の使用が可能になるのかということに対して防衛大臣は、相手のサイバー攻撃が実際の武力行使を伴ったものであるのかどうか、その態様を見定めなければならないということと、専守防衛の基本的な考え方というのは適用されなければならないというふうにもお答えされていますが、つまり、このサイバー攻撃への反撃はサイバー空間に限定されるということでよろしいんでしょうか。サイバー攻撃であっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われていると判断される場合には、武力攻撃に当たり得ると考えております。その上で、かかる武力攻撃が発生した場合に、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、その武力攻撃を、当該武力攻撃を排除するために必要な措置をとるべきことは当然でありまして、防衛出動を命じられた自衛隊は我が国を防衛するために必要な武力を行使することができます。これは、サイバー攻撃による武力攻撃が発生した場合も同様でございまして、必要な武力の行使として物理的な手段を講ずることが排除されているというわけではありませんけれども、具体的にいかなる対応を行うかということについては、個別具体の状況に即して判断すべきものであるというふうに考えております。憲法九条と専守防衛にも関わる問題でありまして、個別具体的に判断をする、何をもって判断をするかという点も含めて、やはり明確に国民に対する説明が必要だと思います。なし崩し的な行使が行われるべきではないということは申し上げておきたいと思います。この日米2プラス2で、イージス・アショアの適時かつ円滑な配備というのが盛り込まれました。この飛行安全の問題では、国民の懸念に対処する重要性を認識したと書かれているわけでありますが、これは認識にとどまらず具体的な規制が問われております。このイージス・アショアについては、こういう住民の懸念というのは何も触れられていないんですね。この間、秋田でも山口でも、情勢が変わったのになぜ必要なのかとか、攻撃の対象になるんじゃないかとか、健康被害に対する不安の声も上げられております。秋田では周辺の町内会が反対を決議をし、山口の阿武町は町長が反対を表明をしております。先日、NHKの番組見ておりますと、この阿武町は、移住者を呼び込むIターン事業に非常に力を入れておられて、この間、町自らが空き家を管理して紹介したり、奨励金を出したりして、十年間で二百人が移住していると。小中学校の四分の一が移住者の子供だと。いう皆さんから非常に動揺の声が出ているということを紹介もされておりました。いう声を無視して推進するようなことがあってはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。国全域を防護するために、この弾道ミサイル防衛という取組は非常に重要だと。いう観点を踏まえて、イージス・アショアの適時かつ円滑な配備を通じたものも含めて、両国がそれぞれ能力を強化する旨の文言を盛り込んだところでございます。他方で、イージス・アショアの配備に当たりましては、地元の御理解が前提であるという政府の立場に変わりはございません。したがって、現在イージス・アショアを安全に配備、運用できるかということについて責任を持って説明できるように各種調査を進めてきたところでございます。現在、追加の調査も含めて中身を精査しているところでございまして、遠からず地域住民の皆さんにしっかり説明をさせていただきたいというふうに思っております。今後とも、地域住民の御理解をいただくべく、一層努めてまいる所存でございます。同意なしのことが絶対あってはならないと思いますが、そもそもこれ、イージス・アショアの導入は、トランプ政権の武器購入要求に応えた流れでありました。確認しますけど、このイージス・アショアのレーダーで得た情報というのはアメリカにも提供するということでよろしいですかね。アメリカとは平素から情報交換をしておるところでございます。弾道ミサイル対処に当たってのレーダーで捕捉した情報についてもしかるべく米国と情報共有できるというふうに考えております。防衛省の防衛研究所は、アメリカのミサイル防衛について、アメリカは自らの本土に対する報復の危険を恐れることなく軍事作戦を遂行することができると、こういうふうにも述べておりました。PAC3を配備する嘉手納基地、弾道ミサイルを探知するXバンドレーダーがある青森の車力と京都の経ケ岬の部隊を指揮する司令部でありますが、ハワイが拠点の第九四陸軍防空ミサイル防衛コマンド機能の一部を移転したものだとされておりますが、将来はTHAADを配備するグアムの部隊も指揮下に置く方針ということも公表されております。米軍はこのハワイから指揮、司令部機能の一部をこの相模補給廠に移したのか。そもそもの米国内の部隊をも指揮する、将来的には、そういう司令部が日本国内にほかにどこかあるんでしょうか、いかがでしょうか。つきましては、昨年十月十六日に相模総合補給廠において新編されたものでございます。これまで経ケ岬通信所や車力通信所等の我が国に配備されている米軍の防空部隊に対する指揮統制及び調整は、ハワイに所在する第九四陸軍対空ミサイル防空コマンドが行ってきたと承知をしております。通じて行われるようになります。このことは、我が国に配備されている米軍の防空部隊の運用上の有効性あるいは即応性を一層確保し、日米同盟の有するミサイル防衛能力を向上させるものというふうに認識をしているところでございます。他方、御指摘の将来的にグアムのTHAAD部隊も指揮下に置くということでございますけれども、米側はその可能性は排除されないとはしておりますけれども、現時点で何ら決まったものではないというふうに考えております。隷下にある部隊の一部は米国ハワイ州に所在しているというふうに承知をしております。在日陸軍の司令部は、マスコミの取材に対して、ハワイで担当していた指揮を日本で実施することで、二国間の連携を高め日米同盟を強化することができると、自衛隊との取組を更に密接に行うというふうに述べております。先ほど米軍の国内の部隊の運用上の問題と言われましたけど、こういう日本の今後設置を計画している防衛省が、イージス・アショア、こういうシステムなどとの一体的運用ということを念頭に置いたものと、こういうことでしょうか。我が国に対する弾道ミサイルの脅威に対しましては、米軍もイージス艦を我が国に展開するなど、日米間で緊密に連携し、対処することとしております。他方、我が国の弾道ミサイル防衛システムにつきましては、これはあくまでも我が国を防衛することを目的として整備をしているものでございまして、イージス・アショアにつきましても、我が国自身の主体的判断に基づいて導入を決定したもので、そのようなこと、御指摘のように一体的な運用と、目的としたというものではございません。質疑をおまとめください。はい、終わりますが、先ほど、防衛研究所が、この米軍のミサイル防衛体制というのが、自らの本土に対する報復の危険を恐れることなく軍事作戦を遂行することができるというふうに言っているわけでありまして、こういう状況に一層一体化をするということは容認できないということを申し上げまして、質問を終わります。この際、委員の異動について御報告いたします。本日、山田宏君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。必要がないことは、抑止力や米海兵隊の実態などからも明らかです。回転翼航空部隊の拠点と同部隊が(陸上部隊と)恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている。」と、ヘリ部隊と陸上部隊が約百二十キロ以上離れて配置されてはならないという基準があると説明したとされ、その説明文書が四月二日の衆議院の安全保障委員会で川内議員が配付した資料で明らかになりました。今、お手元の配付資料の一枚目でございます。外務省はこのような説明をしましたか。説明内容は今でも事実でしょうか。御指摘のこの文書につきましては、これまでも繰り返し答弁をしているとおり、外務省として関係文書の確認や当時の関係者への照会など必要な調査を行いましたが、当該文書の作成や保有を確認できず、過去に当該文書を廃棄したことも確認できませんでした。その上で申し上げれば、御指摘の文書に記載されている基本的な内容は、政務レベルを含め、当時の民主党政権下の日本政府が米側から直接聞いていた内容と基本的に一致しております。累次にわたり、海兵隊の航空部隊とこれが支援、連携する陸上部隊が一定の距離以上離れると運用に支障を来すなどの説明が、政務レベルに対するものを含め行われてきており、他の多くの理由と相まって、米側が徳之島移設を受け入れることはなかったというふうに承知をしております。ここにも県外移設が適切でない理由として、「海兵隊のヘリ部隊は、支援する地上戦闘部隊の近傍に所在する必要があり、一定の距離以上に離れると運用に支障を来す。この資料の考えは現在も有効ですか。現時点で辺野古新基地建設についての防衛省の考え方も一定の距離以上に離れると運用に支障を来すと考えていますか。航空部隊とこれが支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すことについて米側から説明を受けております。海兵隊の航空部隊と、これが支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すため、両部隊は近接している必要があることにつきましては、現時点においても変わりがないことについて米側から確認を得ているところでございます。実際に、ヘリ部隊と陸上部隊が近傍に所在しなければならないという基準は御存じでしょうか。普天間所属のヘリ部隊と陸上部隊が合同で訓練を行っているとする実態を把握していますか。海兵隊の航空部隊とこれが支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すために両部隊は近接している必要があるということは、現時点において変わりがないということについては米側から確認を得ていると、先ほど申し上げたとおりでございます。間の相互の連携を深め、即応性を維持することを主眼とした実践的かつ総合的な合同訓練を実施しているものというふうに認識をしております。ただいま質問したのは、そういう基準があるかということについての理解ですけれども、基準というのがあるということで理解しているんでしょうか。米側は、具体的な基準については公にしていないものと理解をしております。この実態についてですけれども、ヘリ部隊と陸上部隊が沖縄で合同で訓練を行っているとする実態を御存じですか。間の相互の連携を深める、即応性を維持するため等を主眼とした実践的かつ総合的な合同訓練を実施しているという認識でございます。北部訓練場でこんな訓練していますかね。今年二月には、自衛隊の水陸機動団は、アイアン・フィスト二〇一九で、わざわざカリフォルニア州のペンドルトン基地に行ってMAGTFの訓練を行っています。以前、沖縄でも金武町、金武のブルー・ビーチで海兵隊の上陸演習などが実施されていました。今は様々な制約があって、沖縄ではヘリ部隊と陸上部隊の合同訓練は行われていません。前回紹介したように、在沖海兵隊の司令部も沖縄では米軍の即応能力を維持できないと考えており、グアムやテニアンで複合訓練場を整備しようとしています。沖縄でふだんからヘリと陸上部隊の統合訓練が行われているというのは、実態から懸け離れた思い込みではないでしょうか。防衛省の説明は不十分、証拠が、根拠が不十分です。委員長、米海兵隊ヘリ部隊が陸上部隊と日常的に共同訓練を行っているという実態を、沖縄で共同訓練が行われている実態を、日時や場所、参加した部隊名など、防衛省が具体的に把握し、委員会に報告するよう、お取り計らいをお願いします。後刻理事会にて協議いたします。第四海兵連隊は、二〇一二年の日米2プラス2共同発表で、沖縄からグアムに移転する部隊と明記されました。すると、グアム移転以降は、沖縄に駐留する海兵隊ヘリ部隊の近傍に所在する陸上部隊は存在しなくなります。いわゆる31MEUを陸上部隊要素であると説明しているのではないでしょうか。四つの要素から構成される部隊であり、陸上部隊要素と説明するには誤解を与えるものであり、不適切ではないかと考えます。防衛省はどう考えますか。後方支援部隊のいずれかの要素に該当するかを分かりやすく示すために、黒、緑、青、紫の四色で色分けで示しているところでございます。つきましては、陸上部隊要素を示す緑色の字としてございます。これは、同部隊の構成の大半を陸上部隊が占めること等を考慮して、四色のうちでどれにするかといえば緑字とすることが適切だというふうに考えてこのように表記したものでございます。お手元に配付している資料の四枚目です、これでございますけれども、いわゆる31MEUにおける陸上部隊等の配備のイメージですけれども、六か月、六か月、六か月という形でいわゆる編成、そして訓練をして、洋上への配備なんですが、その後ろの方に、例えばここに、次の方は、その具体的な六か月、六か月の展開前、展開、そして展開後というのがあります。その下に、第三海兵師団は部隊展開プログラムにより一個歩兵大隊をハワイから受け入れ、第四海兵連隊に編入する、同大隊は十分訓練された臨戦態勢の部隊として沖縄に展開する。ここに配備されるときにもう十分に訓練を受けて、まさに洋上展開をする部隊として配備されてくるわけですよ。いうような意味合いで考えるならば、沖縄で十分な訓練をするわけじゃなくて、既に訓練をしている部隊を配備して、それを展開として受け入れて、いわゆる防衛省が抑止力と称する31MEUの艦艇の動きがあると、そういうふうになります。戦闘機動訓練を行う施設ではない。友好国、米国まで移動しこれら中枢能力を養うために必要な訓練を行っている沖縄の海兵隊のように、沖縄からグアムへ移転する海兵隊もこの必要な訓練ができる場所で訓練を行わなければならない。その上で、テニアンの訓練施設がどうなっているか。これは今、二千億円以上のお金が米国に渡されて、それで米国はグアムで訓練場あるいはテニアンでの訓練場を造る基盤整備を行っているわけでありますけれども、「テニアンで計画されている訓練活動は、移転してくる海兵隊の個人から中隊レベルの維持訓練である。維持訓練とは、海兵隊の戦闘即応能力を維持する訓練である。テニアンで行われる訓練は、グアムを拠点として駐留する海兵隊の戦闘即応能力を維持するために不可欠である。テニアンで計画されている訓練施設は、グアムでは得られない訓練能力を提供し、大隊部隊上陸や大規模機動訓練などの戦術的シナリオ訓練を可能にする。グアム移転がなぜ日本の抑止力の強化につながるかというと、レディーな状態の訓練をそこでできるということなんです。従来、MEUが一つあったのが今回四つ、要するにMAGTFが四つも増えていく、そういうことも含めていわゆる議論されているわけですよね。いう意味では、私たちは、やはり沖縄の海兵隊を、先ほど答弁あったように、北部訓練場でそういう訓練をしているなどというような間違った認識はしない方がいい。そこでやっていることはそんなことではない。沖縄でできないから海外で演習もしているし、友好国との演習を通して技量を高めている。いうきちんとした認識の中で、私たち沖縄県民が今受けている被害、このことが、本来これはなくてもグアムやテニアンでしっかりできるようにつくるのがこの仕組みであったと。この環境アセスを読めばすぐ分かるんです、全部書いてあります。それをあえてわざわざ沖縄に訓練を置き続けるという、まあ飛行機の訓練ですね、主にね、それを置き続けること自体の無意味さを理解していただきたいと思います。そこで質問ですが、このUDPというのはどのようなものとして理解されておりますか。いわゆる31MEUの要素として陸上部隊を受け入れているUDPです。そのUDP、今書かれているように、つまりレディーの状態で来る部隊なんですね。いうことを含めてどうでしょうか、説明ください。御指摘のUDP、ユニット・ディプロイメント・プログラムでございますが、これは主に米本土などから陸上部隊や航空部隊又はその人員を、約六か月を基準として、西太平洋に展開している前方展開部隊の部隊又は人員等を定期的に交代させる米軍の制度でございます。31MEUの陸上部隊は、大隊上陸チーム、バタリオン・ランディング・チームが担ってございます。UDPで前方展開する部隊がその部隊の基幹となっているというふうに承知をしております。第四海兵連隊はグアムに移転することが公表されており、将来はグアムやハワイから沖縄に海兵隊の陸上部隊がUDPで来ることになります。UDPの部隊は、防衛省の資料のとおり、練度維持のための訓練を沖縄で行っており、洋上に展開する段階で初めて即応能力になります。沖縄にいる段階での即応、機動性が欠け、まあ抑止力としては沖縄にいるだけでは期待できないんですね。沖縄の取組の中で、それぞれ、グアムのアンダーセン空軍基地には普天間のヘリ、オスプレイなども含めたものも格納庫として、そういうのが整備されています。その計画に沿って取り組ませることがとても大事だと、このように私は思います。前回も確認したとおり、グアムのアンダーセン空軍基地内のノースランプ地区には、沖縄から移転する海兵隊のヘリ部隊を受け入れるための駐機場や格納庫の整備が進められています。沖縄の負担軽減のためと称して日本政府の提供する資金で実施され、現在、フェーズ1、フェーズ2が終了しているようです。防衛省、それぞれの内容はどのような事業でしょうか。普天間基地所属のオスプレイを受け入れるための施設整備の一環であると考えますが、防衛省の見解はどうですか。アンダーセン空軍基地の北部地区には、海兵隊の人員輸送などのための航空運用機能が整備をされる予定でございます。これら施設整備の前提となる基盤整備事業につきまして、我が国政府として必要な資金の提供を行い、これまで工事を行ってきたところでございます。整備をいたしたところでございます。基幹ユーティリティーを整備をいたしました。全部又は一部であると承知をしております。部隊毎の移転人数を含めまして、その詳細な計画についてはまだ決定をされておらず、今後、日米間の協議において取り扱われていくこととなります。移転するものということでございます。これらについては、防衛省述べたとおり、国民の多額の税金を支出しています。少なくとも、日本政府は、もう既に二千億円以上の資金を提供したグアム移転事業について、工事仕様書などの契約書類を防衛省で入手していると理解しています。契約書など、一件の書類について、防衛省から委員会に提出するよう求めたいと思います。委員長のお取り計らいをお願いします。後刻理事会において協議いたします。これまで述べた米海兵隊の抑止力の実態、海兵隊の現在の活動実態、グアム整備の実態を考えれば、普天間の部隊を移転するために辺野古新基地建設は必要ない。本来、訓練の移転を前提に造っている今の演習場、まさにグアムやテニアンの演習場、日本のお金、およそ三千四百億も掛けて造るんですから、なぜそれがために沖縄の海兵隊の負担が減らないのか、そのことは両大臣にはしっかり考えていただいて、本当に抑止力には関係ないんです。抑止力はむしろ強化されるとしっかり言っている。そのことを、あえて今答弁求めませんけれども、是非防衛省としてしっかり国民に説明できるように整理をしていただきたいと思います。他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。会を代表して、日加、日仏ACSAに対して反対の立場から討論を行います。両協定は、違憲立法である安保法制の運用域を拡大し、その実施を更に推し進めることとなるため、賛成することは断じてできません。我が国として自衛隊が他国の軍隊とPKOや国際人道支援等に共同参加する際の必要な協力、連携の枠組みを憲法の範囲内で整備することに反対しているのではありません。安保法制の施行以降、自衛隊はカナダ軍、フランス軍と数度にわたる戦闘訓練を実施し、本日の白委員の質疑でも明らかになったように、そうしたものを更に増やす方針を取っているところでございます。これら訓練の目的やこの度の両協定一条の一(a)に規定される共同訓練には、違憲の行動である集団的自衛権行使や後方支援等のための訓練が含まれています。際の物品又は役務の提供が可能となっています。両協定の第二条に定める提供物品、役務については、条文解釈上は大量破壊兵器を含む弾薬の提供や戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機への給油整備が可能であることから、自衛隊の行動が他国の武力行使と文字どおり一体化し、憲法九条に違反し、かつ全世界の国民が平和的生存権を有することを確認する等の憲法前文の平和主義の法理を破壊するものと言わざるを得ません。以上、両協定は、違憲の条約、そうした性質を有するものと断ぜざるを得ません。ACSAを含め、なし崩し的にACSAを拡大していますが、これは平和国家日本の在り方を根本的に変容させるものであります。外国の武力攻撃という文言の意味を、その作成者の立法意思や現在の証言等に反して曲解し、同見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する九条解釈の基本的な論理なるものを捏造した、法解釈、法規範ですらない、近代立憲史上に例のない憲法破壊行為であり、また、戦闘現場の真横の弾薬提供等によりなぜ武力行使の一体化が生じないのか、あるいは前文の平和主義の法理との関係でなぜ弾薬提供等が可能なのか、政府の中には憲法審査の紙一枚も存在しないことが明らかになっています。このような、法の支配、立憲主義に反する暴挙の果ての自衛隊の新たな行動をもって他国とACSAを締結することは、自衛隊の生命に重大なリスクを生じるなど、日本国民の尊厳をこの上なくじゅうりんする暴挙であるとともに、憲法の定める国際協調主義にも反する行為であります。今国会において、我々は野党五党で共同し、違憲立法である安保法制廃止法案を参議院に提出しております。安保法制の廃止と憲法の定める平和主義及び国際協調主義に基づく外交、安保の実行の決意を申し上げ、両協定への反対討論といたします。承認に反対の立場から討論を行います。ACSAは、元々、米国が世界規模で展開する米軍の軍事作戦に不可欠な物資や役務について、米軍が必要とするときにいつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するために、国内法を制定して、同盟国等との締結を進めてきたものです。カナダ及びフランスとのACSAは、日米、日豪及び日英の協定と同様、多国間の軍事協力の推進強化を明記した二〇一五年の日米ガイドラインに従って軍事体制を強めることを狙うものです。ガイドラインと一体で、憲法違反の安保法制を強行しました。認定すれば、相手国の艦船や戦闘作戦行動に発進準備中の戦闘機への給油も弾薬の提供もできることとしました。両協定も、二〇一七年に発効した米国、英国、オーストラリアとの協定と同様に、安保法制に沿って他国の武力行使と一体化した後方支援を担保するものであり、憲法九条に反することは明らかであり、断じて認められません。米国が自由で開かれたインド太平洋のビジョンを掲げ、軍事を含め同盟国などとの協力を前進させると標榜する下で、日仏両国は2プラス2で、米国と同様のビジョンの実現に向けた協力とともに、共同訓練及び演習を全軍種で実践的かつ定期的に進めていくと表明しました。ACSAの整備は、こうした訓練を含め、今後の自衛隊による海外活動の一層の拡大強化につながるものです。政府に対して、地域における軍事対軍事のエスカレーションを防ぐための外交努力こそ求めて、討論を終わります。沖縄の風の伊波洋一です。日本とカナダ軍隊、日本とフランス軍隊との物品役務の相互提供協定に反対の討論を行います。日加、日仏ACSAは、軍事作戦のための物品、役務を相互に提供することを定めるものです。これらは、国連PKOや国際緊急援助活動を想定していると説明されますが、他国の軍隊に弾薬や燃料などの物品、輸送、整備などの役務を提供することは、一般的に兵たん支援活動と評価され、憲法に違反する外国軍隊の武力行使との一体化と言わざるを得ません。軍事戦略や前方展開に関する考え方は大きく変化しています。米国のエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略では、中国軍の西太平洋進出を抑止し、米国の西太平洋における覇権を守るために、第一列島線を防壁にして、日本列島、特に南西諸島を戦場として米中が限定戦争を行うことを想定しています。米中の限定戦争は、日本にとっては、南西諸島を戦場にし、住民や自衛隊、国民の生命、財産を危機にさらす、文字どおりの存亡を懸けた戦争です。このような国土を戦場にして国民の生命と財産を犠牲にする政策は、もはや日本の安全保障政策とは言えません。同時に、米国は、表向きはアジア・リバランス政策を取っていますが、長期的にはオフショアバランシング戦略の下、前方展開を控え、兵力を削減し、関与から手を引こうとしています。オフショアバランシング戦略では、地域の諸国に紛争を解決させ、地域諸国が失敗し紛争が勃発した場合には、米国は干渉すべきか否か、いつ干渉すべきかを選択するとしています。これにより、米国は、政策的な柔軟性と軍事出動の抑制が可能になると言われています。米中のはざまに位置する日本は、軍事力に頼らず、対米追従一辺倒ではない、自主外交を軸としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。日加、日仏ACSAは、同盟国同士の円滑な共同軍事行動を可能にし、米国の世界的な軍事戦略を補完すると同時に、憲法違反の武力行使との一体化を招くもので、到底容認できません。以上、反対討論とします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。次に、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。