イベントアウトソーシングアクセスお問い合わせ事業承継、税制の見直し事業の引継ぎを、お考えの経営者も多いと思います。半数以上が事業承継の準備を追えていない。現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れ・・・とあります。株式は、流動性が無い(非上場)にもかかわらず、評価額によっては大変な課税対象(譲渡、相続、贈与など)になります。*優良な中小企業では、株価が当初の10倍以上なっているケースもあります。税制改正に関する要望が、経済産業省のサイトに公開されています。63)に、次の内容があります。非上場株式についての相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)の見直し「拡充」(相続税、贈与税)後継者が非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、都道府県知事の認定を受けたときは、相続税・贈与税の納税が猶予及び免除される措置。円滑な事業承継を促すため、抜本的に拡充する。現行制度(下記)の各種要件を抜本的に拡充することが、要望されています。これらの要件が厳しいために、思ったほど利用されていない現実があります。納付すべき相続税のうち、先代経営者から相続により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予される。2/3に達するまでの部分に限る。納付すべき贈与税のうち、先代経営者から贈与により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予される。2/3に達するまでの部分に限る。○申告期限から5年間は、以下の要件を満たして事業を継続することが必要(満たせなかった場合は全額納付)。○5年経過後は、以下の要件を満たすことが必要。1対象株式を継続して保有(譲渡した場合は、譲渡した株式の割合分だけ納付)2資産管理会社に該当しないこと(満たせなかった場合は、全額納付)以上、現行制度まだまだ、複雑ですが、少しでもシンプルに使いやすい制度がつくられることを願っています。雇うほどでもないと思う!?週一回や、月一回でも、御社に経理担当者が伺います。*お問い合わせメールフォームまたは、お電話で、お問い合わせください。