新SVC通信は今後、新サイトで配信していきます。1号の大阪・ヘッズさん。新社屋ができました!雑貨店やフラワーショップの模擬店スペース、社員のためのリラクゼーションルーム、広々としたトイレ、開放的な屋上ビヤガーデンなどなど、もはやその空間は会社という概念を超えました。パワースポットそのものの存在に昇華している感じました。社員さんたちは一段とモチベーションが高くなり、表情がさらに自信と誇りに満ちていました。本当に素晴らしい会社になってきました。折り返し先週水曜日は東京の4期、土曜日は大阪3期の講義を行いました。今年度の人本経営実践講座も前半が終わりました。開講した5か月前には考えられないくらい、ああしたい、こうしたいと参加者からの決意が飛び出しています。いや実際、いい会社になってきていると感じます。各社でミラクルがさらに起きてくるでしょう。今後、報告を聴くことが楽しみです。残業時間の上限規制を19年度にも導入する方針だ。厚労省は非正規の処遇改善に関する助成金を前年度比で3割増にした。」2800億とは大規模。働き方改革は必要だが、また無意味な助成金をばらまいて、本質的ではない施策が横行しないことを祈るばかりです。大阪八尾にある日和建設さんを視察させていただきました。経営者の山下共子社長は、24歳の時にハローワークから一般事務で入社され、その8年後の32歳でなんと社長に抜擢されました。建設の元請けという「男の世界」で、業績を順調に伸ばしています。社長の娘さんが経営者になって苦労しながら切り盛りしている人本経営のケースはこれまでありましたが、創業家と縁もゆかりもない一般女性のサクセスストーリーは超レアケースといえるでしょう。山下さんは結婚、出産、そしてDV被害にあい夫と別居、さらに離婚という波乱万丈な家庭状況の時に、この会社に入社しました。一般事務での採用でしたが、ご本人曰く「全く出来なくて」外回りの仕事に配属されたそうです。会社側としては「辞めてもかまわない」という判断での人事でした。会社の思惑に反して、営業で仕事を受注し、実績を積んでいったのです。壮絶な家庭状況の中で、「今は無職になれない」と必死の思いで仕事をこなしていったそうです。当時の経営者はかなりのご高齢で、ほどなく他界されました。「後継者を誰にするか」となったとき、社長のご子息の3兄弟は、こぞって「山下、よろしく」ということで、弱冠32歳で経営を任されたのです。それからは様々な交流会に参加し、他社の先輩経営者からの助言を素直に聞き、試行錯誤を繰り返しながら経営者として成長していきました。素直な性格に加え実行力が優れていたのだと思いますが、並大抵の努力ではなかったことでしょう。「正しい」という価値基準を前面に出してしまうと、どうしても主張しすぎ、エゴになりやすく、それでは人がついてこないと山下社長は考え、「楽しい」経営を志し、喜びにあふれている職場を創ることに専心しているということです。そこで、「社員がイヤだという仕事は受注しない」方針を貫いているといいます。夜間工事の仕事が取れそうでも、稼ぎたいのでその仕事をやらせてほしいという社員がいない限りは手を出さないといいます。楽しくあるために、仕事以外の社外活動には特に熱を入れているとのことでした。協力会社も巻き込んでのゴルフ部や、退職した社員や社員のお母さんもメンバーとして参加するグルメ部などのサークル活動をとても大切にしています。社員同士仲良くなってもらうために、バーベキューを開催する際には、なんと事前準備を山下社長が一手に引き受けて、食材も超高級なものを用意して振る舞うそうです。社員が事前準備をさせられたら楽しくはないだろう、という判断なのです。4年前から同社は、「残業なしの会社」を実現しています。17時30分になると会社のシャッターが閉ざされます。取引先や顧客にも、当社はそういう会社であるということを知らしめるために、会社の玄関脇の窓ガラスに「残業なしの会社」という大きなポスターが掲示されています。時短の秘訣を尋ねると、「とにかく社員同士が仲良くなること、それだけで残業はなくなる」ときっぱり。皆応援しあい、仲間のために走り、チームワークがいいので残業なしで経営が回っているというのです。いい会社には、概ね共通したパターンがあると実践研究してきましたが、日和建設は、新しいタイプの会社が、新しいタイプの経営者により誕生してきていると感じさせられました。"沖縄"でベンチマーク視察ツアー開催です!いい会社を現場で直接学ぶ人気イベント「壺中100年の会」、今年ラストの企画は、遂に沖縄にいきます。沖縄でいい会社といえば、沖縄教育出版がなんといっても筆頭格。今回のツアーでも同社にロングステイさせていただき、有名な「日本でいちばん楽しく長い」朝礼にも参加します。※詳細・お申し込みはこちらをご覧ください。http://www.keieijinji.com/message/semina/kochu_201710.html定員25名となります。参加ご希望の方はお早めにお申し込みください。収入や業務量はどう変わる?https://moneyforward.com/media/career/38311/「週休3日制を導入する企業が増えているそうです。全体で5.8%、実に10年前の倍になっているのだとか。今年6月、佐川急便は宅配ドライバーの人手不足解消をねらい、一部地域の正社員を対象に週休3日制を導入すると発表。ユニクロを展開するファーストリテイリングでも地域正社員を対象に週休3日制を取り入れています。両社とも、週休2日制の場合は1日8時間勤務なのに対し、週休3日制になってからは10時間勤務となったそう。1日あたりの勤務時間を長くし、週当たりの労働時間はそのままに週休3日制を採用しています。“勤務時間は変わらず、休みが増えた分収入を減らす”という方法で、保険業界ではじめて週休3日制を採用するのが、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険です。気になるのはその収入です。どれくらい減ってしまうのでしょうか。同社広報の後藤さんによれば「週5日の通常勤務者との公平性を保つために、週4日勤務(週休3日)者は、出社日数から5分の1カットとしています」とのこと。対象者となるのは、男女問わず、育児または介護によって週4勤務制度を希望する社員。具体的には、本人または配偶者が妊娠中、または小学3年生までを養育する育児対象者と、要介護状態にある家族がいる介護対象者です。同社内では、この制度に“歓迎の声”が届いていると後藤さんは話します。対象となる社員からはさっそく取得したいとの声が上がっています。現在は対象外の社員からも、制度が整備されると、親の介護に直面したときの安心感につながるという意見が届いています」」いずれもありかと思う。大切なことはその社員一人ひとりの個別事情をくんで個別対応していくことである。そのことを推進できる企業風土を醸成できるかどうかが、働き方改革の最大のポイント。なにより離職率を低下させる原動力になるだろう。★ヤマトドライバー、労働環境改善を要求http://www.oricon.co.jp/article/283513/「「会社の労組は、話こそ聞いてくれるが、その後動いてくれなかった」と説明。「会社が本気で働き方改革をやろうとしていることは感じるが、現場では中間管理職が自分の数字を追い求めてしまい、ズレが生じている」ヤマトが進める時間指定の縮小や荷物の削減などについても、「効果はあまり実感できない」という。正午~午後2時の時間指定が廃止されたが、午前中の荷物が午後に食い込んでしまうため、連続した休憩が取れないという。荷物も減っていないそうで、ネット通販大手アマゾンについては、「この間(7月10、11日)のプライムデーはめちゃくちゃ荷物が多かった」。「(顧客との)交渉ごとなので、急激な改善は難しい。働き方改革は徐々に効果が現れ始めている。社員を大切にする経営を軸に据えると宣言したヤマト運輸の現状を伝える記事。コトはそう簡単には改善されていないということが伝わってくる。ある程度時間はかかることだろう。秋以降はスピード感が増すという広報の言葉を信じて見守ることにしよう。今週は久々に障がい者雇用関係のレポートです。障害者白書』では、わが国の障がい者数は858万7千人と増加の一途を辿っています。ここ10年の比較をすると下表のとおりとなります。この10年でものすごい伸長率で障がい者の数が増大していることがわかります。数年前までは、わが国の人口比に占める障がい者の割合は5%と認識されていましたが、6%になり、あっという間に7%を超えている状況になっています。こんなに増えてきているのでしょうか。身体障がい者は、間違いなく人口の高齢化の影響によるものでしょう。これはわかりやすいのですが、知的障がい者や精神障がい者は人口動態には関係があまり考えらません。社会全体の障がい者に対する偏見が少なくなってきていることに起因しているのではないでしょうか。一昔前であれば障害があることを隠して、健常者として就職先を探すとか、余所に知られたくないといった理由で手帳の交付をしていなかった障がい者やその家族が多かった気がするのです。世の中にも、障害のあるなしにかかわらず、人として受け入れていくことは当然であると考える経営者や企業が増えてきているのだろうと考えられます。「平成28年障害者雇用状況の集計結果」では、民間企業(従業員50人以上)の雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。雇用障がい者数は47万4374人で前年より4.7%(2万1240人)増加し、13年連続で過去最高となっています。その内訳は下表のとおりです。施設に収容されておらず就労できる可能性があり在宅している18歳から64歳の障がい者が雇用政策対象者とされています。3障害の実雇用者は、精神障がい者が対前年比20%以上の増加をしたものの、もっとも雇用率は低く、まだ2.4%と身体、知的に比べて一けた少ない割合となっています。障がい者数が増え、人口比率割合がアップしていることを背景に、来年、2018年4月1日から民間企業の障がい者法定雇用率は、現行の2.0%から2.2%へ引き上げられていきます。現在従業員50人以上の条件が、45.5人以上の会社へと雇用義務が拡大されることになります。法定雇用率は、現在の障がい者数の増加ペースを考えると今後かなり速いペースで引き上げられてくることが確実です。人を大切にする人本経営を実践していれば何の不安もないことはいうまでもありません。"沖縄"でベンチマーク視察ツアー開催です!いい会社を現場で直接学ぶ人気イベント「壺中100年の会」、今年ラストの企画は、遂に沖縄にいきます。沖縄でいい会社といえば、沖縄教育出版がなんといっても筆頭格。今回のツアーでも同社にロングステイさせていただき、有名な「日本でいちばん楽しく長い」朝礼にも参加します。※詳細・お申し込みはこちらをご覧ください。http://www.keieijinji.com/message/semina/kochu_201710.html定員25名となります。参加ご希望の方はお早めにお申し込みください。「収入が減少」「気持ちの余裕がなくなる」「やさられ感が増加」https://news.careerconnection.jp/?p=39397「NTTデータ経営研究所は8月8日、「働き方改革の取り組みと職場へのインパクト」という調査結果を発表した。それによると、働き方改革に取り組んでいる企業は約4割。2015年調査時よりも徐々に増えている一方で、「収入が減少した」「気持ちの余裕がなくなっている」などのマイナス面もあり、課題が残る。」この記事、タイトルからして恣意的に働き方改革の関連のマイナス面を強調しようとしてる。記事を読むと、「収入が減少している」(16.5%)、「気持ちの余裕がなくなっている」(13.8%)、「やらされ感が増加している」(9.2%)に対して、メリットは「労働時間が減少している」(26.0%)、「休暇が取得しやすくなっている」(25.2%)、「気持ちに余裕が生まれている」(23.8%)などが挙がっている。メリットのほうが優っている。人本主義的に働き方改革を実践していけば、必ず居心地のよい職場形成につながる。現場のリーダーは、そのことをぜひ意識して進めてほしい。トヨタの新勤務形態とは』トヨタが新勤務形態を検討していると報じられました。働き方改革が社会的課題となってきている中、結局、法律の整備が進まない現状下にあって、今、企業で出来ることを模索する動きとして注目されています。日経では、裁量労働制の適用範囲拡大とされていましたが、裁量労働制を新たに導入しようという訳ではなく、これは正しい報道ではありません。東洋経済のレポートからトヨタが考えている新しい勤務形態を検討してみることにしましょう。裁量労働制ではなく、いわゆる「前払い固定残業制」といわれる考え方をベースにしています。オフィス/8:45~17:45と始業終業時刻が決められています。フレックスタイム制度はコアタイム(10:00~15:00)が設定されており、完全週休2日制で運用されています。持つと認められる者とされています。本人が希望しているということが要件になりますので、労働時間に縛られずに働くことを希望する社員を対象にしていこうとしていることがわかります。法原則の例外を認めている、いわゆる三六協定を適正に労働組合と締結したうえで、認められている月の上限とされている45時間からきていることは明確です。法的制約は、年360時間という縛りもありますから、実際には月30時間までとなります。その特例として協定で特約条項をつければ、1年の半分は月45時間の限度時間を超えることが可能となります。現在は、この場合の上限がなく青天井になっていますが、今後月100時間までの制限をしていく法改正が審議されています。トヨタでは特別条項もつけたうえで、月45時間という「みなし残業代」を支払っているということで運用をしようとしているものと考えられます。実際に45時間を超える残業があった場合には、追加で割増賃金を支払っていくというルールにしようと考えているようです。運用で年間に12か月のうち6月までという現場への指導と管理は徹底していくものと思われます。■17万円の水準この「前払い固定残業代制」を導入する際に、よく問題になるのが労基法との関連に加えて、その額が実際の額より低くなってしまう場合です。月例給与が30万円で、30時間分の前払い残業代ということで5万円しか支給していないとすると、所定労働時間8時間、週休2日制の場合、実際には6万4954円の支払いが必要になりますので、一部未払い賃金が発生してしまうことになり、不当な労務管理ということになってしまいます。この17万円という水準ですが、月給でいうとどのくらいを想定しているのでしょうか。45時間プラス割増率0.25で算出できる56.25で17万円を割るとおよそ3,022円という単価が出てきます。トヨタは年間休日が121日となっていますので、年間労働日は244日、月平均は20.3日となります。月の所定労働時間は162.4ということになります。これに3,022円をかけるとおよそ49万円となります。「みなし残業代」は、新たに追加支給をするということではなく、調整給など既存で支払われている手当が、支給名目を変えて「みなし残業代」に充当されると記事では書かれています。それであっても残業割増賃金の対象月給額を50万近くに設定しているので、まず未払い状態になることはないのではないかと考えられます。このあたりの大判振る舞いはさすがトヨタだからこそで、一般企業では模倣しにくいかもしれません。自律、自発性に優れた社員に対して、始業・就業時間を本人の判断で柔軟に決める権限を付与して、現行法規でも合法性を担保していく方法論として、今後の動向を注目していきましょう。残席3です!いい会社を現地で学ぶイベント「壺中100年の会」。9月はイベント史上初の島根県ツアーを開催いたします。輩出している同県の企業は“学びどころたくさん”です。※詳細・お申し込みはこちらをご覧ください。http://www.keieijinji.com/message/semina/kochu_201709.html残席も「3」となりました。参加ご希望の方は早急にお申し込みください。\1,620マザーリングマネジメントを提唱しておられる、ホテルグリーンコアの金子祐子社長から、上梓された近刊『泣ける会議』をお贈りいただきました。これはかなりの良書です。人本経営の実践には、これまでのような管理する支配型リーダーシップではなく、サポートする支援型リーダーシップがトップやリーダーに不可欠となります。この本では、支援型リーダーシップをどのように発揮したらいいか、理論的かつ超実践的に手ほどきがされています。人本経営に成功したい経営者、リーダーは必読というか、読んだ方が楽に人本経営を実践出来るし、成功の可能性がぐっと高まるに違いないと感じます。いうまでもなく人本主義的に働き方改革が実現されていくことになるでしょう。(0)Tweet「働き方改革」関連ニュース★働き方改革は人材不足の有効な対策となり得るかhttp://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Keizaikai_26005.html「人手不足は日本の全産業で起こっているといっても過言ではない。このままでは人材不足が企業成長の大きな足枷となってしまう。日本経済の抱える最大の問題が労働生産性の低さである。日本的な労働慣行、そして労働人口減少が相まって、思ったように伸びていかない。働き方改革はここにメスを入れることでブレークスルーを起こそうというものだ。働き方改革に取り組む先進的な企業の多くは、既にワークライフバランスに考慮した働き方を進めてきた。このほかにも、新しい動きが続々と起こっている。した企業側の取り組みは、毎日のようにメディアを賑わせている。空前の人手不足時代とあって、労働環境を改善しないことには優秀な人材が入社してくれないという現実が働き方改革を後押しする。これまでの働き方改革は大企業主導で行われてきたが、国全体で効果を上げるには、これを中小企業に広げていく必要がある。働き方改革の方向性は正しくても、実現するためには多くのハードルがある。これをどうクリアしていくか。国および企業、そして国民の覚悟が問われている。働き方改革に関するこれまでの動向と現状分析をしているレポート。逆にいえば人本経営に成功していけば、理想的な働き方改革は実現し、その企業は永続の道を前進することになる。東京オリンピック前後で社会の状況が激変すると考えられるので、それまで、つまりこれから3年間が極めて重要。この間に自社を人本経営成功企業に生まれ変わらすことが出来るかどうか、これがトップに課せられた命題となっている。★「働き方改革」の光と影~表面的な議論では見えてこない現実~http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Keizaikai_26012.html「取材をしてきた「働き方改革」に取り組む企業の多くに欠けていると思えるのが、組織の風土を変える試みである。企業経営で最強の資本や資産は、社員の意識だと私は思う。その意識をいかに強く、しなやかなものにするか。会社としてその試みをしなければ、風土を変えることはまずできない。現在の「働き方改革」の議論では、この目線がない。「働き方改革」は、社員たちの意識を刺激し、風土を変えていく中にしかない。ここ数年の風潮は、それを見失っている。一部の企業がその空気やムードを察知し、進歩的な会社であるかのように演じている。それが「働き方改革」の「光」として報じられることがあるが、実は「影」なのではないだろうか。働き方改革の意味するところの本質をよくついている​いいレポートと思う。人が尊重され、安心感が増進するということでなければ、改革は改悪に終わる。人本経営に成功している企業をベンチマークして、最近よく感じられることは、トップやリーダーが「メンバーが組織に居心地のよさを感じているか」をとても重要視しているということです。ファーストコラボレーションの武樋社長は、「連帯と信頼のある組織づくりが必要だが、それだけでは本当にいい会社というには足りず、それに加えて安心感があることが大切だと考えている」と発言されています。■安心感は居心地のよさを醸し出すキーワード安心感、まさしく居心地のよさを醸し出すキーワードといっても差し支えないでしょう。米グーグルが発表した「プロジェクト・アリストテレス」という調査報告は、とても興味深い内容になっています。グーグル社内には様々な業務に携わる数百のチームがありますが、その中には生産性の高いチームもあれば、そうでないところもあるといいます。そこでグーグルは、「同じ会社の従業員なのに、何故そのような違いが出るのか?」ということについて様々な角度から分析し、より生産性の高い働き方を提案することを目的としてプロジェクト・アリストテレスを実施しました。「チームワーク」を重視して分析を進めましたが、目立ったパターンを見つけることができませんでした。「社外でも友達同士」のようなチームでも、「仕事以外ではアカの他人」のようなチームでも、生産性の高いチームもあればそうでないチームもあり、法則性は見出せなかったということです。次に、チームの中にある「規範」に着目しました。仕事中に雑談するようなチームでも、私語は厳禁というチームでも、生産性に関して目立ったパターンは見つかりませんでした。試行錯誤の結果、浮かび上がってきたのは「他者への心遣いや同情、あるいは配慮や共感」といったメンタルな要素の重要性だったということです。成功するグループ(チーム)では、これらの点が非常に上手くいっているというのです。一つのチーム内で誰か一人だけ喋りまくって、他のチームメイトがほとんど黙り込んでいるチームは失敗しやすく、逆に(途中で遮られるかどうかは別にして)チームメイト全員がほぼ同じ時間だけ発言するチームは成功するケースが多いというのです。それは暗黙のルールとして、そのような決まりを押し付けるのではなく、むしろ自然にそうなるような雰囲気がチーム内で醸成されることが重要だとしています。「こんなことを言ったらチームメイトから馬鹿にされないだろうか」、あるいは「リーダーから叱られないだろうか」といった不安がチームのメンバーから払拭されている状態をつくることが重要だという結論です。safety)」と呼ばれる安らかな雰囲気をチーム内に育めるかどうかが成功の鍵であると報告されています。浮かび上がってきた新たな問題は、個々の人間が仕事とプライベートの顔を使い分けることの是非であったといいます。仕事とプライベートの人格は一致する人本経営に成功している会社では、間違いなく本来の自分で日々仕事をしていると感じられます。いの一番に大切にしていくのが「社員とその家族」だからです。よって仕事の都合よりも家庭の事情を優先していいという企業文化をつくりだしていきます。必然的に一人ひとりの社員が、今、どのような家庭状況になっていて、どのような喜怒哀楽を感じているのかということについて相互に関心を寄せあっていきます。したがって、会社向きの人格をつくり出す必要が生じないということになります。裏と表といってもいいと思いますが、そのような生き方をしていては会社にいる時間はストレスフルになることは間違いなく、居心地よく感じられなくなってくるのは当然でしょう。本当の自分で前向きに仕事をし、自分の良さ、長所を発揮して、人として成長していく、そしてそれをサポートしていく会社づくりをしていきましょう。9月14・15日『島根県いい会社ベンチマーク視察ツアー』開催決定!いい会社を現地で学ぶイベント「壺中100年の会」。9月はイベント史上初の島根県ツアーを開催いたします。輩出している同県の企業は“学びどころたくさん”です。※詳細・お申し込みはこちらをご覧ください。http://www.keieijinji.com/message/semina/kochu_201709.html残席もだんだん少なくなってまいりました。確実な座席確保のためには、お早めにお申し込みください。