08:00「ネット中立性」の撤廃は決まれど、通信業界との攻防は続く連邦通信委員会(FCC)が、ネット中立性に関する規制の撤廃を決定した。ネット中立性を支持する団体は早くもその決定を覆すべく動き始めているが、多くの困難が立ちはだかっている。ロビー活動などではなく草の根的な運動も必要になってくるのかもしれない。ネット中立性が向かう先について、改めて考えた。IMAGES米連邦通信委員会(FCC)が、ネット中立性に関する規制の撤廃を決めた。インターネットサーヴィス・プロバイダー(ISP)が特定のコンテンツにいわゆる「高速レーン」を提供したり、逆に通信速度を制限するといった扱いの差を設けることを禁じたルールを巡る闘いは終わらないだろう。争いの場は、すぐに裁判所に移る見通しだ。ネット中立性を支持する団体フリー・プレスは、今回の決定取り消しを求める訴訟を起こす構えで、そのほかにもいくつかのグループがこれに追随するだろう。訴訟の理由は、FCCの動きは政府機関に「恣意的で安易な」法規の制定を禁じた連邦法に違反するというものだ。ネット中立性の規定は2015年に導入が可決されたばかりで、当時は活動家や少なくとも6人の共和党員を含む多くの議員が委員会での採決を延期するよう圧力をかけた。最終的には予定通り投票が行われた経緯がある。決定が覆る可能性は低い?FCCの方向転換がいかにあてにならなかったとしても、法曹界の専門家は決定が覆る可能性は低いとの見方を示している。当局は適切な理由づけさえすれば、過去につくったルールを変更できるからだ。法律事務所パーキンス・コイエで通信関連訴訟を専門とするマーク・マーティンは、「完全に自由にやれるというわけではなく、撤廃の決定に政治的な要素が絡んでいると証明するのは不可能です」と言う。原告のネット中立性擁護者たちが立証責任を求められるだろうというのだ。廃止についてFCCは、問題の規制がブロードバンドインフラへの投資を阻害していると主張する。多くのISPは2015年以降に投資を拡大している。減らした企業も株主に対して、投資削減はネット中立性原則の結果ではないと説明している。ペンシルヴェニア大学ロースクール教授のクリストファー・ヨーは、裁判所は一般的に提出された証拠を解釈する際に当局の専門知識に従うと指摘する。ヨーは「司法はこの種の問題において大抵当局を支持します」と話す。マーティンはまた、ネット中立性の擁護者たちは規制廃止の決定プロセスの一部がネットに溢れる偽コメントによって歪められたとの議論を展開する可能性もあると指摘する。これに対してFCC委員長のアジット・パイは、パブリックコメントの募集では一定の水準に達しておらず、何回も繰り返されたコメントは無視したと反論するだろう。マーティンは裁判所を納得させるには、恐らくそれだけで十分だと考えている。ユーザーへの影響は本当に少なく済むのか一方で、ISPは一般のユーザーへの影響は少ないと考えている。AT&Tやコムキャスト、ベライゾンなどは、コンテンツのブロックや通信速度の制限は行わないと明言している。それでも、自社や提携企業のコンテンツを優先することは十分にあり得る[日本語版記事]。Now」でモバイルからのアクセスがデータ制限に含まれないようなシステムを導入している。TVとNetflixの視聴はデータ量としてカウントされる。現行の規制がなくなれば、企業は特定のサーヴィスを優先する手段を増やすことが可能になる。デジタル市場における知的財産権などの問題を扱う公益団体パブリック・ナレッジのハロルド・フェルドは、IPOの挙動を注視し、コンテンツに優先順位をつけたり制限したりといった行為があれば連邦取引委員会(FTC)と司法省に届け出るよう呼びかけている。両機関は2015年の規制の下でFCCに与えられていたような権限をもってない。フェルドはまた、FCCの今回の決定は各州がネット中立性を巡り独自のルールを定めることを禁じているが、それでも州法の制定を目指す価値はあると考えている。フェルドもマーティンも、裁判所が州法制定禁止に関する条項の削除を命じる可能性はあると指摘する。主戦場は議会へと移るネット中立性の未来が最終的に決まるのは議会だという点では、ほぼ全員が同意している。リー・プレス、ディマンド・プログレス、およびそのほかのグループは、FCCの決定を覆すよう議会に働きかけている。議会に対して、FCCが昨年採択した個人情報の開示に関する規制を廃止したときと同様に、共同決議の採択を提案しているという。現状では大統領だけでなく上院と下院でもネット中立性に否定的な立場をとる共和党が過半数を占めている。ディマンド・プログレスは規制撤廃の是非を決めるFCCの投票に先立ち、採決を遅らせるか取り消すようパイに求めることで、共和党下院議員5人から合意を得たと明らかにした。5人では全民主党議員を合わせても下院の過半数となる218議席には程遠い。仮に裁判所や議会がFCCの理論を拒否したとしても、ネット中立性の規制内容を解釈するのは依然としてパイだ。長期的な解決には、政権が変わっても影響を受けないような法律を議会が可決することが必要となる。Consultに委託して行った世論調査によると、アメリカの有権者の52パーセントはネットの中立性を支持しているという。活動が長期化する可能性サウスダコタ州選出の共和党上院議員ジョン・スーンは12月12日、超党派でネット中立性を保護する法を成立させるよう議会に要請した。スーンは2015年にも、ミシガン州の共和党下院議員フレッド・アプトンとともに、合法なコンテンツをブロックしたり通信速度を制限したりすることの禁止を可能にしながら、同時にISPに対するFCCの権限を制限する法案を提出したが、審議は行われなかった。スーンはネット中立性を求めるアメリカ国民の声が高まるにつれ、共和党党内からもこれに同調する意見が増え、さらに昨年の大統領選での敗北を受けて民主党議員からも協力する者が出てくるよう望んでいる。民主と共和のどちらにとっても歩み寄りは難しいだろう。共和党の上院議員テッド・クルーズは、ネット中立性を「インターネットのオバマケア」と呼んでいる。民主党の上院議員ロン・ワイデンは7月、『WIRED』US版の取材に対し「2015年の規制より緩い法案は支持しない」と述べている。ネット中立性を支持する人々はこれまで、スーンのようなやり方を拒否してきた。フリー・プレスの広報担当ティモシー・カーは、「通信業界がロビー活動で推している議会での妥協という考え方には関心がありません」と言う。公益団体などは代わりに、草の根運動により政治家たちが強固なルールづくりに動くと信じて、長期的な活動を続けていくという。NewPROMOTIONAudiが考えるモビリティの未来が、次世代コンセプトの「四重奏」から見えたPROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。2019」授賞式フォトレポートPROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。s9+」の可能性PROMOTIONデジタルは当たり前。