長岡京市公式ホームページ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。・協働に関するアンケートの実施は毎年行っているか。⇒平成25年に1回目。・アンケートの分析に関して年数、職級別のクロス集計を取っているが、他にもクロス集計を行ってはどうか。問2-1で協働につて「聞いたことがあり、よく意味を知っている」または、「聞いたことがあり、だいたい意味を知っている」と答えた人が約3/4であるのに、問4-2では8割以上の人が協働を進める必要があると答えている。協働を知らないのに協働が必要と考えるのはおかしい。協働の前に行政の市民に対する意識アンケートを取ってほしい。・市民側が思う協働と行政側が思う協働との間にすこし溝があるのではないか。・そもそも市民に対する意識があった上で、協働を進めていくことが出来ると思う。・問3-1にて協働した経験があるかという質問に対し、「協働した経験がある」という回答だけでなく、どのような経験があるのか、どういった協働ならやっていけるのかまで知りたい。・アンケートの設問内容が全体的にふわっとした概念をたずねているので、もう少し具体的な「協働」の内容の設問にしてほしい。⇒アンケートに答えやすいように具体的にしていない部分もある・アンケートの結果を協働ニュース等の参考にできればよい。・協働ニュースの中に「協働」がわかる内容を盛り込む。・アンケートからは知識としては理解しているが、なかなか進んでいないと感じた。・7、8年懇話会に参加しているが、変化が少ない。職員の~5年のメンバーは初めから、研修など協働の教育を受けているが、もっと上の人の理解を深める必要もある・部署異動がよくあるので、毎年、アンケートを取ってはどうか。・課別のクロス集計をとって対策を取るべきではないか。自分の部署は協働とは関係ないと思っている部署はないか。問2-2「協働」についてのイメージと問3-1の経験したことのある協働についてクロス集計の結果を知りたい。⇒イメージなので経験したことのある協働とは一致しないので、問3-1の後にどのような経験があるのかの質問を入れるべきではないか。アンケートを考える場合は結果を予想しながら作成しなくてはいけない。・問2-2は当てはまると思う項目の全てに丸をつけるようにした方が良いのではないか。すれば、協働と思われていない項目もわかる。・自分の課では何が出来るのかを考えていかないといけない。・市民がたち上がったときに、市はいつでも対応できるように準備が出来ていてほしい。・アンケートは隔年でなく、毎年実施すれば、協働について考える機会となるのではないか。⇒毎年実施すると、アンケート結果の分析、改善する期間が無くなってしまう。⇒アンケートの実施が難しいようなら対象を絞ってヒアリングをすればよいのではないか。・アンケートはどうしても数字を見てしまう。感想を書いてもらえるようにできないか。・以前は市民発の提案事業が市の事業となっていた例もあったが、最近は協働で進めることもある。・協働は行政職員にとって基本の「キ」。500人中32人という数字は多いのか。⇒先駆的に行っていた自治体の実績では約1割の登録率であったので、今回50人集めようと500人に登録のお願いをした。32人なので思っていたより少ないが、20代の人も3人登録を頂いており、妥当な数だと考えている。・施策のNo.15にて「市民の行政参加が容易になるよう市民公募委員同士の交流会の開催」が×になっているが、市民公募委員の研修を行ってほしい。⇒シンポジウム・ワークショップ等に市民公募委員へ参加を呼びかけることはあるが、仕事等忙しく参加して頂くのが難しい、市民公募委員を対象とした研修はおこなっていない。・市民公募委員と参画している審議会等の担当職員が一緒に研修に参加すれば、他の状況もわかるし、市民公募委員としての質の向上もできるのではないか・傍聴者の人数が少ないのは、ホームページなどで傍聴参加募集のコンテンツがわかりにくいのではないか。・傍聴者の人数制限も理由のひとつではないか。・市民公募委員の交流会などを開催してはどうか。すれば、市民公募委員に求められる役割についても理解することが出来る。・審議会会長のファシリテーション能力の問題もある。審議会によって位は委員の発言が少ないものもある。会長が進行する必要もなく、進行は別の人が行ってもよいのではないか。・評価に関して、より具体的な評価が必要。実態はどうなのか考えるべきである。どのような姿をイメージしてどこまでできたのかという目標設定をしないと実感が把握しにくい。・行政に不信感がある。サポートセンターの前指定管理者からの引き継ぎが全くされず、現状は登録団体に迷惑を掛けないようにして、実際の日常事務をこなさなければならないので、大変であった。・サポートセンター、市、市民で評価をどのようにしていくか考える必要がある。・サポートセンターの指定管理者が変わる時の仕組みを作らなければいけない。サポートセンターの運営も軌道に乗り、今後は新たな取り組みを進めていきたいと考えている。現在、全体の交流会、分野別の集いを行っている。今後全体の登録団体の交流を兼ねたイベントを実施したいと考えている。・サポートセンターに新しい団体がどのようにして入ってこれるようにするのか、また、現状は年配のグループが多いので、若い人がもっと入ってくればよい。・新しい団体が育っていく仕組みや、そのための相談窓口がわかりやすく提示されているのか。・あるコミュニティ協議会においては活動が毎年、既存の事業の継続ばかりで、新しい取り組みの提案をしてもハードルが高い。一方で、総合型地域スポーツクラブでは新しい提案を取り入れる柔軟さがあるので、そちらの方が参加していて面白い。⇒地域によって差がある。総合型とコミュニティ協議会が連携して進めている校区や、自治会が主となり地域見守り等が進んでいる所もある。・協働ワーキンググループの職員の方に地域の中に入っていってほしい。・地域コーディネーターを置かない校区があるとのことだが、地域コーディネーターの役割は何だったのか。⇒地域コーディネーターは各種団体を繋げる、地域の課題を見つけて情報共有する。市から地域、地域から市への橋渡しとしての役割がある。現在、地域で核となる人が出てきており、市民主体の事務局運営をモデル的に行っている。⇒もともとは、潤滑油としての役割があり、コーディネーターは必要でないか。コーディネーターが他にも多くのことを担いすぎているのではないか。市民が行うことは市民が行い、コーディネーターはコーディネーターの仕事をするべき。・人を配置する際に、その人がどのような役割で何をする人なのかしっかりと地域住民に説明することが必要だった。・人材育成も含めて考え、所管事務を離れて、地域課題にも業務として取り組める仕組みづくりをしている自治体もある。(例:奈良県まちづくりコンシュルジュ)・地域の安心・安全、助け合える土壌づくりは重要である。人材を活かしきれていない事例は反省をして取り組むべき。・セルフチェックする上で、ある一定の評価指標を設けて、評価した方が進捗が見えやすい。・サポートセンターの評価基準に関して、モデルとして行政と指定管理者と利用団体が一緒になって互いに目標を共有・確認して決めていくことで、不信を信頼に変えていくプロセスにしてもらえば。市とサポセンのそれぞれで評価して比較すればよいのではないか。協働で作ることにより、目標を共有することが出来る。・評価指標の設定について、講座などは開催回数だけでなく、満足度などを指標にした方が良い。参加人数などを指標にすると人を集めることに注力しすぎてしまう。量より質や満足度を優先したい。質の高さをはかる評価指標を作成するよう工夫が必要である。・地域コミュニティ協議会で避難所運営ゲーム訓練を体験したが、とても良い経験となった。体験する前は避難所運営を簡単にできると思っていたが、少人数でも意見を取りまとめることの難しさを実感した。このような訓練を中高生にも体験させることで、訓練の重要性についても認識できるのではないか。(会長)「クロスロード」という災害対応カードゲーム教材もある。「防災」というテーマは大事。協働で取り組むテーマになりやすい。※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。Reserved.スマートフォン版サイトへ。