LINE2018.09.23私が社会に出たときに、「年末調整」と聞いて「はっ?なんですか?」という感じでした。「確定申告」と聞いて「えっ?なんですか?」という感じでした。違うの?そう、本質は同じなのですが、違いもあるのです。今日は年末調整と確定申告の違いについてです。※この記事はサラリーマンの方、給与担当者の方、どちらでもわかるように別々にしています。年末調整は所得税を会社が確定申告することというのはちょっと表現がおかしいですが。日本では申告納税方式を採用しています。所得税も自分で申告して納付するのが基本です。サラリーマンが全員、大勢で申告、納付すると税務署が混乱してしまったり、いちいちサラリーマンが法改正などに対応するのは大変だったり、国の税収が確定申告時期に集中してしまったりといろいろと問題があります。そこでサラリーマン、つまり会社の従業員の場合は、会社が本人に代わって所得を計算、申告し、所得税を納付するのです。納付にあたっては効率を考え、毎月給与から所得税の概算金額を徴収し納付しています。概算金額ですので年末にその年1年間の精算をします。確定申告は所得税を自分で申告することつまり申告納税方式の日本では、確定申告こそ本来の姿なのです。確定申告とは、自分の1年間の所得を計算して税務署に申告することです。納付も一度に自分で行います。年末調整は先払い、確定申告は後払いもうすでに説明していますが、年末調整は会社が給与から所得税の概算金額を源泉徴収していますので、言い方を変えれば先払いです。本来の姿である確定申告は、年間の所得を計算して所得税を確定、納付するので、言い方を変えれば後払いです。ちなみに住民税も後払いちなみに住民税も後払いです。基本的にサラリーマンは会社が年末調整をして、その情報を市区町村などの自治体に伝え、それをもとに市区町村などの自治体が住民税を計算します。住民税は概算金額を源泉徴収する所得税とは違い、確定した前年の所得を元に計算し、毎月の給料から控除、天引き(特別徴収という)しています。年末調整は10月下旬くらい~12月上旬くらい、確定申告は2/16~3/15年末調整は10月下旬くらい~12月上旬くらい確定申告は2/16~3/15年末調整は10月下旬くらい~12月上旬くらいサラリーマンにとっての年末調整は10月下旬くらいから12月上旬くらいです。「くらい」というのは会社によって違うからです。主には給与担当者の都合によります。確定申告は2/16~3/15確定申告は直接自分で税務署に申告するので、全員一律、2/16~3/15です(土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日まで)。対象となる期間は年末調整も確定申告も1月1日~12月31日これは当然といえば当然ですが、年末調整も確定申告も所得を確定して申告、所得税を納付することには変わりません。その所得がいつのものかというと、1月1日から12月31日です。年末調整(12月)はその年の1月1日から12月31日の所得ですし、確定申告(翌年2月)は前年の1月1日から12月31日の所得ということです。わかりづらいかもしれませんので・・・。年末調整と確定申告の違いを書いてきましたが、年末調整&確定申告などのパターンもあり、年末調整だけ、確定申告だけと完全に切り離すことはできない場合があります。対象にならない人もいますが、もし対象であって確定申告をするとお小遣いがもらえた気分になれます。なにか難しそうなイメージで敷居が高そうですが、kakuteishinkoku-season.comついでにセルフメディケーション税制というものあります。セルフメディケーション税制について詳しくはこちらの記事をご覧くださいは?セルフメディケーション税制ってなに?ちょっとした事情で「セルフメディケーション税制」という言葉が耳に入ってきたのです。この舌を噛みそうな「セルフメディケーション税制」とはなんぞやということで、今回は「セルフメディケーション税制」についてです。提出して会社に年末調整してもらいますが、初年度は確定申告が必要です。住宅ローン控除について詳しくはこちらの記事をご覧ください。住宅ローン減税(控除)が関係あることを知りました。寄附をした時に所得税や住民税から控除されるものですが、基本的に確定申告が必要です(ふるさと納税は必要ない場合があります)。ふるさと納税について詳しくはこちらの記事をご覧ください。ふ、ふ、ふるさと納税って・・・?いまさらながらふるさと納税についてです。ふるさと納税なのかというと、最近私は住民税決定通知書について集中的に記事を作成しています。実はこの住民税決定通知書がふるさと納税と切っても切れない仲であることがわかったのです。控除対象ですが、確定申告が必要です。提出すると書きました。書き忘れた場合は、まずまだ間に合うかを会社(給与担当者)に聞いたみることです。)、2年目以降の住宅ローン控除の書き忘れなどの場合。扶養家族が増えた、結婚したのに会社に言ってなかった、申告書に書き忘れたなどの場合。途中で退職し就職しなかった退職してその年のうちに就職した場合は源泉徴収票を次の会社に提出しましょう。次の会社で前の会社の分も合わせて年末調整してくれます。その年のうちに就職しなかった場合はだれも年末調整してくれないので、自分で確定申告する必要があります。確定申告には源泉徴収票が必要ですので、年末調整をしなくても源泉徴収票は発行されます。本業である会社が「主たる給与」、副業が「従たる給与」になりますが、金額の大きい方が「主たる給与」です。細かく言うと、社会保険料が天引きされている会社、年末調整をする会社が「主たる給与」です。本業の会社では年末調整をしてもらえますが、副業の方は確定申告することになります。会社員が副業している場合、所得税や住民税などの税金はどうなるのでしょうか?最近は、働き方改革の一環として、副業(ダブルワーク)を認める会社が増えてきているようです。ソフトバンク、リクルート、ヤフー、NTTデータなど大手企業が先陣を切っていまkakuteishinkoku-season.com給与担当者はこちら年末調整と確定申告の違い給与担当者であれば、あまり確定申告は関係ないと言えばありませんが、年末調整や確定申告の仕組みを理解したり、また給与担当者であるということで従業員から質問される可能性もあります。年末調整は所得税を会社が確定申告することというとちょっと表現がおかしいですが。日本では申告納税方式を採用しています。所得税も自分で申告して納付するのが基本です。サラリーマンが全員、大勢で申告、納付すると税務署が混乱してしまったり、いちいちサラリーマンが法改正などに対応するのは大変だったり、国の税収が確定申告時期に集中してしまったりといろいろと問題があります。そこでサラリーマン、つまり会社の従業員の場合は、会社が本人に代わって所得を計算、申告し、所得税を納付します。納付にあたっては効率を考え、毎月給与から所得税の概算金額を徴収し納付しています。概算金額ですので年末にその年1年間の精算をします。確定申告は所得税を自分で申告することつまり申告納税方式の日本では、確定申告こそ本来の姿なのです。確定申告とは、自分の1年間の所得を計算して税務署に申告することです。納付も一度に自分で行います。年末調整は先払い、確定申告は後払いもうすでに説明していますが、年末調整は会社が給与から所得税の概算金額を源泉徴収しますので、言い方を変えれば先払いです。本来の姿である確定申告は、年間の所得を計算して所得税を確定、納付するので、言い方を変えれば後払いです。ちなみに住民税も後払いちなみに住民税も後払いです。基本的にサラリーマンは会社が年末調整をして、給与支払報告書を市区町村などの自治体に提出し、それをもとに市区町村などの自治体が住民税を計算します。住民税は概算金額を源泉徴収する所得税とは違い、確定した前年の所得を元に計算し、毎月の給料から控除、天引き(特別徴収という)しています。年末調整は10月下旬くらいから翌年1月31日です。「くらい」というのは会社によって違うからです。貴方が経営者や給与担当者ならば都合がよくて締め切りに間に合う日が開始日です。目安としては税務署から「年末調整のしかた」が届いたときでしょうか。確定申告は2/16~3/15確定申告は直接自分で税務署に申告するので、全員一律、2/16~3/15です(土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日まで)。対象となる期間は年末調整も確定申告も1月1日~12月31日これは当然といえば当然ですが、年末調整も確定申告も所得を確定して申告、所得税を納付することには変わりません。その所得がいつのものかというと、1月1日から12月31日です。年末調整(12月)はその年の1月1日から12月31日の所得ですし、確定申告(翌年2月)は前年の1月1日から12月31日の所得ということです。わかりづらいかもしれませんので・・・。年末調整と確定申告の違いを書いてきましたが、年末調整&確定申告などのパターンもあり、年末調整だけ、確定申告だけと完全に切り離すことはできない場合があります。対象にならない人もいますが、本来控除対象であり、確定申告するのが正常な形です。なにか難しそうなイメージで敷居が高そうですが、kakuteishinkoku-season.comついでにセルフメディケーション税制というものあります。セルフメディケーション税制について詳しくはこちらの記事をご覧くださいは?セルフメディケーション税制ってなに?ちょっとした事情で「セルフメディケーション税制」という言葉が耳に入ってきたのです。この舌を噛みそうな「セルフメディケーション税制」とはなんぞやということで、今回は「セルフメディケーション税制」についてです。提出させて、年末調整しますが、初年度は確定申告が必要です。住宅ローン控除について詳しくはこちらの記事をご覧ください。住宅ローン減税(控除)が関係あることを知りました。寄附をした時に所得税や住民税から控除されるものですが、基本的に確定申告が必要です(ふるさと納税は必要ない場合があります)。ふるさと納税について詳しくはこちらの記事をご覧ください。ふ、ふ、ふるさと納税って・・・?いまさらながらふるさと納税についてです。ふるさと納税なのかというと、最近私は住民税決定通知書について集中的に記事を作成しています。実はこの住民税決定通知書がふるさと納税と切っても切れない仲であることがわかったのです。控除対象ですが、確定申告が必要です。提出すると書きました。従業員が書き忘れる場合は、まだ間に合うのであれば対応すべきです。)、2年目の以降住宅ローン控除の書き忘れなどの場合。扶養家族が増えた、結婚したのに会社に言っていなかった、申告書に書き忘れたなどの場合。途中で退職し就職しなかった従業員が退職してその年のうちに就職する場合は源泉徴収票を次の会社に提出するように伝えましょう。次の会社で前の会社の分も合わせて年末調整してくれます。その従業員がその年のうちに就職しなかった場合はだれも年末調整しないので、本人が確定申告する必要があります。年末調整はしませんが、源泉徴収票は発行します。本業である会社が「主たる給与」、副業が「従たる給与」になりますが、金額の大きい方が「主たる給与」です。細かい話をしますと、社会保険料が天引きされている会社、年末調整をする会社が「主たる給与」です。給与担当者としては、その従業員が本業であれば年末調整をしますが、副業の場合は確定申告をしてもらうことになります。会社員が副業している場合、所得税や住民税などの税金はどうなるのでしょうか?最近は、働き方改革の一環として、副業(ダブルワーク)を認める会社が増えてきているようです。ソフトバンク、リクルート、ヤフー、NTTデータなど大手企業が先陣を切っていまkakuteishinkoku-season.comまとめまあ、大多数の普通のサラリーマンであれば、「年末調整でおまかせ!」で済みますが、最近は世の中的に副業を認めたり、逆に推進する企業も増えてきていますので、例えば副業をして収入を得るのであれば確定申告のことを知らなければなりません。医療費控除やセルフメディケーション税制などおトクに(というか本来払い過ぎを返してもらうだけですが)お小遣い稼ぎ(というか節税ですが)もできますので、お金について賢くやっていくのであれば、確定申告にも興味をもつべきです。給与担当者としても従業員に質問されたら対応できる知識を持っているべきです。LINEnonchanをフォローするこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。スケジュールサイトマップホーム検索トップサイドバースポンサーリンクサイトマップ。