雑所得にはどんなものがあるのか雑所得なら20万円までは所得税の申告不要だが個人の所得については、10の所得区分に分けられ、それぞれ一定のルールで計算された所得額が合算されて所得税額が課されます。この10の所得区分のうち他の9つの所得区分に入らない、いわば「その他の所得」ともいえるものを「雑所得」というのです。この雑所得については、20万円以下ならば、一定の要件に該当する人は所得税の確定申告不要とされているのですが、どうも中には「雑所得は20万円までなら非課税」と誤解をしている人もいます。そこで、今回は「雑所得20万円申告不要ルール」の正しい意味を説明したいと思います。給与所得者は、会社で年末調整が行われるだけで、所得税・住民税の申告と税金の精算作業は完了し、3/15までの「確定申告はしなくても良い」ことになっています。下記の人は、例え給与所得者であっても「確定申告をしなくてはならない」とされているのです。各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。年末調整をした給与所得者で(1)給与が1箇所だけなら、雑所得などが20万円以下の人(2)給与が2箇所以上なら、従たる給与と雑所得などの合計が20万円以下の人は、少額だから確定申告をあえてしなくてもいいというだけのことです。確定申告をしなくても良いということであれば、その雑所得などについて新たに所得税等が課されることはないので、「結果的に非課税」と言えますが、決して「誰もが雑所得は20万円まで非課税」というわけではないのです。確定申告をすれば少額な雑所得であっても申告が必要オーナー社長であっても、年末調整だけで個人の所得の課税関係が完了する人もいるでしょうが、(1)給与の年間収入が2000万円超(2)2箇所以上から給与をもらい、従たる給与が20万円超(3)会社から賃貸料などをもらっているなどのケースも多く、確定申告をしなくてはならない人もいるでしょう。確定申告をしなくてはならないのですから、例え雑所得が20万円以下だとしても申告が必要であり、結果的に所得税は課税がされます。同様に、年末調整をした給与所得者であっても、「医療費控除を受ける」「上場株式の譲渡損を繰り越す」「住宅ローン控除の初年度の申告をする」などあえて確定申告をする場合には、少額な雑所得であっても所得に含めて確定申告をする必要があるのです。住民税には雑所得20万円申告不要ルールはない会社で年末調整するということは、会社が国に所得税の申告を代行するだけでなく、自治体に対して住民税の申告も代行するということです。そのため、多くの給与所得者は住民税の申告もしたことはないでしょう。実は、「雑所得20万円申告不要ルール」は所得税のみに適用されるルールであり、住民税にはそんなルールはありません。年末調整をした給与所得者であり、雑所得などが20万円以下のため、所得税の確定申告が不要とされたとしても、住民税の申告だけは別途しなくてなならないのです。利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。この他に外貨預金の為替差益、そして仮想通貨の使用による利益も雑所得とされています。安易に「雑所得は20万円までなら非課税」などと考えず、忘れずに申告を行いたいものですね。何も指摘されないのが良い税理士」すべて間違い。それじゃお金は残らない。無料メール講座プロフィールAuthor:ヨシザワマサル税理士。トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、クライアントの「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。