・・・聞いたことがあるかも知れません。藤野社長が著作に書いた「社内でスリッパに履き替える会社に投資しても、儲からない」という法則です。実は、ウチの会社もスリッパを履くので、ドキッとしました。これはケースバイケースで、スリッパに履き替える会社が全てダメだということではありません。問題は、「スリッパに履き替えることに合理性があるかどうか」だということです。いった法則は、最近読んだ著作にも、いろいろと書いてありましたが、会社を投資先として考える時に、「良い意味で”ヤバい”」のか、または、「悪い意味で”ヤバい”」のか、判断材料、チェックポイントの一つに過ぎません。(日経ビジネス人文庫)(経営者にとっても、参考になると思います。分かりやすく、読みやすかったです。)ところで先日、藤野社長にお会いする機会がありました。私の所属する経営者の勉強会でお話しいただくことになったからです。創業社長でもあり、CIO(最高投資責任者)でもあり、6500人以上の社長に直接会ってお話を聞いている、というだけあって、話しに説得力がありました。質問には「そうですね~、え~」などと言わないで、”常に即答”する姿が印象的でした。「投信は、短期的な利益を上げるための手段でなく、顧客の長期的な資産形成のためにあるべきだ」というような姿勢にも共感を覚えました。講演会では、経営の話し、成長企業の話しなど、お聞きしたいです。ご興味のある方は、下記ご参照ください。日時:2018.2.22(木)18:00~会場:きゅりあん(JR大井町駅前)http://www.tokyo.doyu.jp/tokyo-doyu/flack/16938.pdf参加登録フォーム(ゲスト用)https://goo.gl/qvTQBc*よろしければ、ご参加ください。雇うほどでもないと思う!?週一回や、月一回でも、御社に経理担当者が伺います。見直し事業の引継ぎを、お考えの経営者も多いと思います。半数以上が事業承継の準備を追えていない。現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れ・・・とあります。株式は、流動性が無い(非上場)にもかかわらず、評価額によっては大変な課税対象(譲渡、相続、贈与など)になります。*優良な中小企業では、株価が当初の10倍以上なっているケースもあります。税制改正に関する要望が、経済産業省のサイトに公開されています。63)に、次の内容があります。非上場株式についての相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)の見直し「拡充」(相続税、贈与税)後継者が非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、都道府県知事の認定を受けたときは、相続税・贈与税の納税が猶予及び免除される措置。円滑な事業承継を促すため、抜本的に拡充する。現行制度(下記)の各種要件を抜本的に拡充することが、要望されています。これらの要件が厳しいために、思ったほど利用されていない現実があります。納付すべき相続税のうち、先代経営者から相続により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予される。2/3に達するまでの部分に限る。納付すべき贈与税のうち、先代経営者から贈与により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予される。2/3に達するまでの部分に限る。○申告期限から5年間は、以下の要件を満たして事業を継続することが必要(満たせなかった場合は全額納付)。○5年経過後は、以下の要件を満たすことが必要。1対象株式を継続して保有(譲渡した場合は、譲渡した株式の割合分だけ納付)2資産管理会社に該当しないこと(満たせなかった場合は、全額納付)以上、現行制度まだまだ、複雑ですが、少しでもシンプルに使いやすい制度がつくられることを願っています。雇うほどでもないと思う!?週一回や、月一回でも、御社に経理担当者が伺います。年末調整の書類がそろそろ、年末調整の書類が届き始めました。役所からの封書、保険会社からのハガキなど、まとめておきたいところです。同じ勉強会の税理士さんに教えてもらったのですが、今回一部の書類に注意が必要だとのこと。http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm翌年分の「扶養控除等(異動)申告書」をhttp://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm一緒に提出してもらうと思います。今回の年末調整の計算には関係ないですが、平成30年から配偶者控除などの控除額の改正があります。*参考:平成30年分の給与の源泉徴収事務https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/pdf/72-76.pdfそのため、平成30年分の「扶養控除等(異動)申告書」も体裁が変っています。合計所得金額が1,000円を超える居住者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。高額所得者の皆さま、ご注意ください。雇うほどでもないと思う!?週一回や、月一回でも、御社に経理担当者が伺います。仕事上の結果が改善!?ポジティブ心理学のこと先日、テレビで心理学者のショーン・エイカーのプレゼンテーションを見ました。取り組んだエピソードなども紹介されています。成功するようになるのです・・・ポジティブなものをまず見つけようとするパターンを身につける方法についても触れてられています。楽観的な私には、大変ありがたい内容でした。雇うほどでもないと思う!?週一回や、月一回でも、御社に経理担当者が伺います。将来の目標が収入に影響を先日、経営者団体(勉強会)の納涼会がありました。大坂靖彦氏(大坂塾代表)に講師をお願いして、年商7000万の電気屋から年商340億円規模の家電グループに成長させた波乱万丈なストーリーや失敗談を、1時間程度、ほんの一部ですが、語っていただきました。その中で紹介された、ハーバード大学での調査の話が印象的でした。---MBAコースの学生に、次の質問をしたそうです。回答結果は、たったの、3%の卒業生が目標を紙に書いていて、13%は、目標あるが紙には書いておらず、84%は、明確な目標を持っていなかった。・・・10年後、クラスのメンバーに再度インタビューしてみると、13%(目標アリ、書いてない)の平均年収は、84%(明確な目標ナシ)の2倍だった。3%(目標を紙に書いていた)の平均年収は、それ以外のメンバーの10倍だった。痛いところをつかれた感じです。短い時間でしたが、貴重なお話しでした。雇うほどでもないと思う!?週一回や、月一回でも、御社に経理担当者が伺います。共有テンプレートの利用とリスク前回のブログで、CM動画制作に触れましたが、7/22-23に開催された、目黒区商工まつり「リバーサイドフェスティバル」の上映会にエントリーしました。所属している経営者団体(勉強会)のPR動画は、有料の海外のテンプレートを使用している仲間が作成してくれました。自社(経理サービス)の紹介動画は、私自身がiMovieというiPhoneアプリのテンプレートを利用して作成しました。https://youtu.be/NEW7h762hzk上記は、動画の話しですが、ひな型、テンプレート、最近は、業種、業態を問わずたくさんあります。低コストのものが多いです。一方で、素人が利用する場合にはリスクもあります。ひな形をそのまま使用して問題があった場合に、後で変更が難しいケースもあります。自社用にカスタマイズする場合には、多少のコストがかかっても、専門家に依頼した方が良いかもしれません。私自身は、ひな型、テンプレートを販売するビジネスモデルにも興味があります。弊社も何かできないか、考えています。雇うほどでもないと思う!?週一回や、月一回でも、御社に経理担当者が伺います。共有コンセプト・目的が最近、CM動画制作の講座に参加してきました。いっても、素人向け、ワークショップ形式の講座です。自社(経理サービス)、の2つの紹介動画の制作をイメージしながら受講しました。「先ずはコンセプト作りが一番大事で、素材や編集、テクニックなどは、その後、、、」との説明です。我々、中小企業が経営理念をつくる時の考え方に共通するものがあります。「何のために?」という目的の部分です。簡単なようで、意外とスッと出てこなかったりします。当日は、講師の方のアドバイスなども聞けて大変勉強になりました。その後、一緒に参加された仲間とも軽く飲みながら話しをして、貴重な時間を過ごしました。今年も、7/22(土)、23(日)に開催される、目黒区商工まつり「リバーサイドフェスティバル」の関係で企画された講座です。雇うほどでもないと思う!?週一回や、月一回でも、御社に経理担当者が伺います。全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。・・・なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。特定して、その範囲内で利用する。・利用目的を通知又は公表する。・第三者に提供する場合は、あらかじめ本人から同意を得る。・第三者に提供した場合・第三者から提供を受けた場合は、一定事項を記録する。・本人から開示等の請求があった場合はこれに対応する。中小企業サポートページ(個人情報保護法)https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/◎改正前は、5000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされてきましたが、改正後は全ての事業者に個人情報保護法が適用されます。◎この事業者には自治会や同窓会等の非営利組織も該当します。・・・ご注意ください。雇うほどでもないと思う!?週一回や、月一回でも、御社に経理担当者が伺います。共有シェアリング・ビジネスを考えるこのところ"シェア"という言葉の認知度が上がっています。事務所の周りのコインパーキングでは、”カーシェアリング”の看板をよく見かけます。特定サービス産業動態統計調査によれば、2015年の「自動車レンタル業(個人向け)」の売上高は992億6,100万円と前年比4.9%、契約台数は642万5,183台と同5.6%増加・・・http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20160622hitokoto.htmlシェアオフィスとか、コワーキングスペースの話題もよく耳にします。「今後は、優秀な人材を"シェア"することになるのでは?」と言っていました。言われてみれば、社外取締役や、執行役員などが当てはまりそうです。弊社の「出張型の経理代行サービス」も、"シェア"と言えるかも知れません。これまでのように、自社のみで所有、使用するだけでなく、"シェア"することで、業務効率アップや、経費節減の選択肢が増えています。"シェア"にビジネスチャンスを見いだしている会社もあります。民泊で有名になったアメリカ発の会社もあります。法規制など課題も多いですが、いろいろな新しいビジネスモデル、サービスに注目しています。お問い合わせは、メールフォームまたは、下記まで、お問い合わせください。*お問い合わせメールフォームまたは、お電話で、お問い合わせください。