nikkeibp.jp)ソニーが2006年9月29日、発火・発煙の可能性があるバッテリーパックの、全世界でのメーカーに対する自主回収を発表したことで、関係メーカー各社が対応に揺れている。米デルと米アップルコンピュータは、既に一般消費者に対する自主回収を発表しており、中国のレノボグループも、ソニーの発表と前後して自主回収することを表明した。このノートパソコン用リチウムイオンバッテリーパック、厳密に言えばバッテリーセル(バッテリーパックの中に入っている電池)を採用しているメーカーはほかにもある。国内でいえば、シャープ、東芝、日本ヒューレット・パッカード(HP)、富士通の4社だ。これら各社はこれまで、いずれも設計やシステム構成の違いから安全性に問題はないとして、この件でバッテリーパックの回収・交換を実施する予定はないと述べていた。nikkeibp.jp)情報検索エンジンで、インターネットの世界を席巻する無敵艦隊グーグル。時代の寵児は今、あまりにも有名になりすぎたことに怯えている。Google(ググる)——。グーグルで情報を検索するこの俗語は、今やネットで情報を検索する一般動詞になりつつある。自社のブランド認知度を上げたい経営者にはうらやましい限りと思うだろうが、当のグーグルは冷や汗をかくばかりだ。皆が「ググる」と使えば使うほど、「Google」の商標権を失う危機が増すからだ。グーグルはこの夏、米有力紙ワシントン・ポストに、「ググる」という表現を使わないように注意文書を送りつけた。警告は、既にワシントン・ポスト以外にも出されている。グーグルはマスコミやネット上を監視するパトロール活動を本格化させているからだ。創業からわずか8年で、米国における検索シェアで約50%を誇り、2位のヤフーに2倍以上の差をつけている。そんな同社のサクセスストーリーは、「ググる」という言葉が人々の間に浸透した歴史とも言える。nikkeibp.jp)現代社会において、今や重要なインフラの一つとなっている電子メール。普段の生活やビジネス上のコミュニケーション手段として広く普及している半面、その利便性から迷惑メールの急増という深刻な問題も抱えている。米国では迷惑メールの割合が80%に達したといわれ、日本国内でも米国に迫る勢いで増加を続けているのである。このまま迷惑メールが増え続けた場合、電子メールは本来の利便性を失い、インフラとしての機能を果たさなくなるであろう。電子メールは世界的に認知されたインフラであるからこそ、早急な対応が求められているといえる。迷惑メールに関しては、従来からさまざまな対策が講じられてきた。その一方で、各種対策が迷惑メール送信者によって次々と打ち破られてきたのもまた事実である。このような状況下において、送信者情報が正しく使われているかを判断するための技術「送信ドメイン認証」が注目を集めている。送信ドメイン認証は、従来のメール配送の方式(SMTP)を維持したまま、送信者情報が正しく使われているかを判断するための技術である。具体的には、正しいメールサーバから送信されたものか判断することで、受信したメール送信者情報の正当性を確認するというものだ。これには、送信側が受信側で判断可能なように、事前準備を行っておく必要がある。送信ドメイン認証技術はメールの送信側と受信側の両方が同時に対応してこそ、正しいメールの判定ができるというわけだ。送信ドメイン認証技術は、その方式によって「IPアドレス方式」と「電子署名方式(DKIM)」の2種類に分類されている。IPアドレス方式は、接続元送信サーバのIPアドレス情報を利用するネットワーク的な手法である。送信元情報のドメインが、そのドメインを使っても良いメールサーバから送信されているかを判断する。一方の電子署名方式(DKIM)は、送信元情報のドメインしか付けられない電子署名で判断する方法である。こちらは電子署名が適合していることで、正しいメールサーバから送信されていると判断することが可能だ。両技術ともに、DNSを利用して送信元確認のための情報交換を行う、という意味では共通といえるだろう。nikkeibp.jp)USBインプリメンターズフォーラムは2006年9月28日、ワイヤレスUSB製品を開発するメーカーを対象にロゴを付与する認定制度を開始した。ワイヤレスUSBは2005年5月に標準化された次世代技術。現行のUSB2.0を無線化することで、パソコンと周辺機器間をケーブルレスにする。通信速度は、接続する機器同士が3m以内ならUSB2.0と同じく最大480Mbps、10m離れると110Mbpsになる。CRM』を提案していく」。日本オラクルインフォメーションシステムズ(OIS)の村上智代表取締役は9月28日、同社と日本オラクルのCRM(顧客関係管理)分野のビジネス戦略発表の場で、こう宣言した。CRM」は、既存顧客のシステム拡張や、パートナー企業が開発したテンプレートなどのソリューション展開に応じるにとどめる。