(こんにちは赤ちゃん事業)とは?【自治体事例の教科書】シェアツイート乳児虐待や産後うつなどが問題になっている現代において、重要となるのが各家庭の状況把握です。(こんにちは赤ちゃん事業)。(こんにちは赤ちゃん事業)は市区町村単位で、保健師や助産師などの専門資格を持つ職員やそれに準じるスタッフが、生後4ヶ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する活動です。子育てに関する母親やその家族の不安や悩みをヒアリングして適切なアドバイスを行う目的をはじめ、市区町村で実施されている子育て支援に関する情報提供を行い、必要なサービスの提案などを行います。把握、どのような状況で育てられているのかといった家庭の養育環境を把握し、必要に応じてアドバイスを行う他、支援が必要と判断された家庭に対して適切なサービスの提供につなげることを目的としています。全戸訪問を達成することで乳児のいる家庭と地域社会をつなぐファーストタッチの機会を設け、子育てのストレスを抱え込むことや乳児家庭が孤立することを防ぐことが重要な目的です。近年では乳児虐待をはじめ、産後うつなどの事例も増えていることから、虐待の予防や虐待の早期発見、育児に悩む母親の救済などの目的もあります。母子ともに健全な心身状態を保ちながら、子どもが健やかに成長するよう、自治体がサポートするために重要な事業です。母子手帳の交付時や出生届の提出によって、乳児がいる家庭を把握し、生後4ヶ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問することが求められます。経験者などを幅広く登用して、全戸をくまなく回れるようにする必要があります。多くの自治体では保健師や助産師資格を持つ職員に担当させることで、より高度かつ緻密な育児に関するアドバイスの提供や乳児の健康状態の把握、家庭状況の把握に努め、スムーズに自治体の必要な支援やサービスの提供につなげる体制を整えているケースが少なくありません。事業内容として訪問スタッフが行うべき活動は以下の通りです。大きく三点の活動を実施して各家庭の実情の把握を行い、乳児家庭の孤立や育児の健全な成長を阻む要因を早期に摘み取らなくてはなりません。実施する自治体によって、さらに細やかな状況把握やアドバイス、提案などを行っているケースもあります。育児に関するさまざまな不安や悩みをヒアリングして、その場で相談に応じる他、子育て支援に関する自治体や地域で受けられるサービスなどの情報提供を行い、すぐに必要がある場合には支援やサービス利用につながるようサポートを行うことが訪問スタッフに課せられた役割です。近年は核家族化で相談できる家族が近くにいない、少子化や晩婚化で子育ての悩みを共有できる友人や知人がいない、近所関係の希薄化で近隣の方に相談に乗ってもらうことができない、育児のアドバイスやサポートも受けられないといった家庭が増えています。父親が仕事で忙しく、特に日中は一人で育児を行う母親が少なくありません。父親の育児休暇の取得率は全国的に見て極めて低く、イクメンが流行語になっても、実際には母親が希望するような育児の支援は行われておらず、表面的なサポートであることが多いのが現状です。子育てに不安や不満を抱えたり、育児ストレスを抱えたり、産後うつを患う母親も増えてきました。ワンオペ育児で肉体的にも精神的にも疲労が溜まった結果、乳児虐待や殺害に至るケース、親子心中といった事故や事件も残念ながら増えています。母親やその家族の心身の状態や養育環境が健全であるかといった状況を把握し、必要に応じてその場ですぐに助言を行うとともに、さらなる支援が必要な家庭に対しては、自治体等の提供する適切なサービスが受けられるよう、連携を図ることが目指されます。ひとり親という家庭も増えてきました。経済的には満たされていても、育児ストレスなどで親子の健全な生活が危ぶまれるケースも見られます。訪問スタッフが乳児や母親、父親などの心身の状態を面談によって把握し、乳児虐待や産後うつなどの予防、貧困状態で適切な育児ができない状態を支援できるようつなげることが求められます。問題となっている幼児虐待や虐待による死亡事案では、近隣からの通報がある場合や児童相談所などの自治体の職員が接触していたにもかかわらず、適切な支援ができないまま、乳児の命が失われたケースが少なくありません。状況を把握しながら、必要のある支援や適切なサービスの利用につなげられないまま放置されることがないようにしなければなりません。適切なサービスとは、貧困家庭であれば生活保護や児童手当の支給、ひとり親家庭であれば、自治体で実施している各種支援制度やサービス利用料の減免制度の活用などが挙げられます。はじめとした適切なサービスの提供につなげなくてはなりません。第二点のポイントとも関連しますが、適切なサービスの提供が必要と判断されても、実際の利用につながらないのでは意味がありません。乳児は体力もなく、産後すぐの妊産婦も心身ともに不安定な状況にあります。個別訪問の結果を通じて、早期の対応が必要と判断されれば、すぐにでもサポートの手を差し伸べられるよう、関係諸機関での連携を密にし、迅速な対応が求められます。法制度として自治体に求められる乳児家庭全戸の訪問を行えばよいのではなく、その後の体制の構築も不可欠です。問題があった時や必要がある時に、いかに素早い対応を取れるか、自治体における体制づくりが求められます。本パートで取りあげた養育支援訪問事業とは、育児ストレスや産後うつ、育児ノイローゼなどにより、子育ての不安や孤立感を抱える母親など支援が必要と判断された家庭に対し、保健師や助産師などの専門家によるアドバイスや子育ての指導を行い、地域の子育て経験者などが育児や家事の援助を個々の家庭を訪問して個別に対応するという事業です。単なるアドバイスやサービス利用の提案ではなく、個別にホームヘルパー的な支援やベビーシッター的なサポートができるのがポイントです。基本的に無料で自治体を通じて支援されるサービスですので、不安定な乳児家庭を支える重要な役割を担います。「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。メール版を登録この記事が気に入ったらいいねをお願いします!関連記事記事をすべて見る※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ついて弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。慎重にご判断ください。自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。自治体関係者の方に無料配布しております。方を募集しております。