義典/PSR会員>働き方改革の時代だからというわけではないが、最近の個人の働き方の嗜好に違和感を持つのは筆者だけだろうか。短期間で転職を繰り返すことで自己成長すると思い込んでいる節がある。確かに、一定の優れた能力を保持している個人がスペシャルな業務に取り組む場合は、そうかも知れない。一般の平々凡々たる個人が、短期間の転職を繰り返すことで自己成長するはずもない。「会社」というゲゼルシャフト(利益や機能を追求するための集団のこと)に属し、その要諦たる「人間関係」をこなしていくことが自己成長の基盤である、と考えればなおさらである。◆「70:20:10の法則」で社員は成長アメリカのリーダーシップ研究の調査機関であるロミンガー社の調査によれば、「個人の能力開発=成長」の発生源は、その70%が「現実の生活経験、職業上の経験、仕事上の課題や問題解決」といった「直接学習=経験」に依拠しているという。残りの30%は、ロールモデルからの模倣や観察といった「間接学習=薫陶」が20%、研修や資格取得、読書といった「トレーニング=研修」が10%であるそうだ。これから言えることは、「職場での質の高い経験」がまずは絶対的に必要だということである。20%や10%の「間接学習=薫陶」や「トレーニング=研修」を重要視しなくてよいわけではない。それぞれがバラバラに存在するものではなく、3点セットだととらえるべきだろう。能力開発とは、「経験という学習機会をたくさん与え、それらに共通する原理原則を研修等を通じて結論づけさせること」、あるいは「研修等で原理原則を結論的に習得させ、多くの多様な経験を実感させていくこと」だと言えよう。このことは、会社も社員も、相互に理解しておかねばならない。社員個々の自己成長は、一定の考えられた「ソシキ」で、一定の研鑽を積むことで育まれるわけである。転職そのものが自己成長させるわけではない。◆社員の自己成長のためには各々の役割が不可欠そうであるならば、まず会社が取り組むべきは、職場内で直接的・間接的な質の高い経験学習を意図的に仕込むこと、上司が部下からリスペクトされるような言動をとれるようにすることだ。=薫陶」との関係性の中で企画・実施し、効果の最大化を図ればよい。その前提として不可欠なのは、社員が主体的にイニシアティブを発揮して動こうとする環境の醸成である。会社の傘の下で適当にやり過ごし、いつの日にか美味しいポジションが頂けるだろうなどと高をくくっている社員が蔓延している「ソシキ」では、会社がこのような人材育成の仕組みを用意しても効果は出ないだろう。一点大事なポイントが考えられる。それは、上司が常に部下よりも優秀で高度な意思決定ができるとは限らない、ということを理解しておくことだ。確かに、現場での経験や知識は豊富かも知れないが、それが現代の複雑な企業経営にマッチングしないこともあることを自覚しなければならない。言えば、若年層を指導する上司は、旧来の「支配型リーダーシップ」を使おうとしてもだめだ。それだと、現場の実情や市場環境を無視し、過去の知識や経験が幅を利かしてしまうからだ。すると、「ソシキ」の士気は低下し、メンバーは無気力になってしまう。なく、部下の自主性を尊重した「支援」に重きを置いた、「サーバント型リーダーシップ」を発揮しなければならない。自身を「バカ」で飾ればいいのだ。このようなアサインメントができる会社にならなければ、若者に自己成長の機会を与えられないまま、無闇に転職を繰り返させてしまう。これは、若者と会社、双方にとって悲劇である。会社が「ヒト」を成長させる方法を結論づけるなら、会社として社員の自己成長がどのようなメカニズムで起こると考えており、そのために人材育成をどのように仕込んでいるのか?を、まずは、個々の社員にとくとくと諭すことであろう。)1万円札を積み上げたら1万kmの高さ、重さは10万トン。日本の抱える借金残高1000兆円の実態です。社会保障費の増加が主因です。事の本質を捉え、ゆでガエル状態からの脱却を目指した経営戦略支援を心がけています。次へ続きを読むにはログインしてください。主な業務予定項目や税務・労務の実務予定などを管理。財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和2年度の見通しを推計し、公表しました(令和2年2月26日公表)。令和2年2月25日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定されました。2020」が公表されました(令和2年2月21日公表)。厚生労働省から、「労働基準法に関する本社一括手続方式の変更について」というお知らせがありました(令和2年2月21日公表)。改善をあっせんしたということです。公表されました(令和2年2月21日公表)。資料が公表されました。国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」が公表されました。厚生労働省から、「新型コロナウイルスを防ぐには」というリーフレットが公表され、相談・受診の目安が示されました。新型コロナウイルス感染症の国内での感染が拡大している状況です。そんな中、注目を集めているのが、テレワークや時差出勤です。実務の知識と知恵で会社運営を応援します!TwitterFacebookはてなブックマークGoogle+。