氏名の変更や住所の変更といったたくさんの手続きをしなくてはなりません。入籍後にしかできないケースがほとんどですね。変更手続きを漏れなく調べてみました。新姓の印鑑が必要となります。必要に応じて使い分けることになります。(宅配便の受取など)、仕事などで使用2銀行印...金融機関との取引で使用3実印...役所に印鑑登録をした印鑑。婚姻届・転入届の提出と同時に、役所で印鑑登録をしておくと、あとあと便利です。本籍地と別の場所で婚姻届を提出する時には、戸籍謄本が必要となります。戸籍謄本は、本籍のある市区町村の役所で手に入ります。申請者本人以外にも家族が代理で申請できますが、申請者の委任状が必要。市区町村のネット上から申請書をダウンロードして郵送する取り寄せることも可能です。戸籍謄本を取得しておくのもいいかもしれません。法的に二人が婚姻関係にあることを証明をする公文書です。名義変更の手続きなど戸籍謄本が必要な場面で困ってしまう場合も。(有料)を入手しておきましょう。入籍後の手続きでやることは?入籍すると氏名や住所が変わり、それに伴った手続きが必要になります。手続きをする順序は入籍が先か、引越しが先か、または入籍と引越しがほぼ同時かで違ってきます。入籍と引越しのタイミング別に手続き手順を見てみましょう。「同棲後に入籍した」という場合は、まず住所変更です。婚姻届けを提出した後に氏名の変更を行っていきます。引越しを行う前に転居届の提出、電気やガス、水道などのライフラインの新設の依頼を行います。引越しの当日には、依頼しておいたライフラインがきちんと使えるか確認が必要です。引っ越しがすむと、転入届の提出を行います。国民健康保険へ加入している方は、そちらの住所変更と国民年金の住所変更も行います。会社にも住所変更届けを提出したり、口頭で伝える必要があります。生命保険や損害保険などの加入先へも住所変更の連絡をしましょう。氏名変更手続きを行う必要があります。クレジットカード、生命保険や損害保険の氏名変更も行います。氏名の変更が必要な場合はお願いしましょう。結婚届を提出しなければならない会社もあるでしょう。住所変更と氏名変更をその都度行わなければならないため手続き回数が多くなります。住所、氏名の変更手続きが一度に終わります。提出書類をきちんとそろえておけば、手続きに多くの時間がかかる事はないでしょう。引っ越し前には、転居届の提出、電気やガス、水道などのライフラインの新設依頼を行います。引越しの当日にはきちんと使えることを確認しましょう。ここまでは引っ越し後に入籍した場合と変わりません。郵便局、各種クレジットカード、生命保険や損害保険などへの住所、氏名の変更を同時に行います。会社への入籍報告も忘れずに行い、必要な変更手続きをしてもらいましょう。氏名変更を行った後に住所変更の手続きが必要です。クレジットカード、生命保険や損害保険への氏名変更も行いましょう。会社への入籍報告もきちんと行っておきましょう。引っ越しを行うと、その後に転居届の提出、ライフラインの新設を行っていきます。当日、きちんと使える確認をすませたら、住所変更の手続きを行います。クレジットカード、生命保険や損害保険への住所変更を行っていきます。この時、会社への住所変更を伝え忘れないようにしましょう。優先順位をつけて効率よくひとつづつすませていきたいですよね。何を、いつ、どこで行うべきなのかわからない方も多くいるでしょう。そこで、提出先別に手続き方法と必要書類についてまとめてみましょう。引っ越す場合に必要です。引っ越し前から引っ越しの2週間以内に提出しなければなりません。届け出は、今まで住んでいた市区町村の役所に提出します。マイナンバーカードが必要です。転出届を出す時に、転出証明書をもらいましょう。転出証明書をもらい、新しい住所地で転入届の手続きを行います。転入届は、引っ越しから2週間以内に手続きしなければなりません。届け出は、これから住む市区町村の役所に提出します。マイナンバーカードが必要です。実印を持っている人は印鑑登録の手続きが必要です。結婚して氏名が変わると、旧姓の実印は使えなくなってしまいます。自動的に使えなくなりますが、念のために印鑑登録の廃止手続きをしてから新たに登録するのをおすすめします。廃止申請は、登録していた市区町村の役所で行います。新たな実印は、これから住む市区町村の役場で登録申請しましょう。実印は苗字だけでも、名前だけでも、フルネームでも作ることができますよ。国民健康保険と国民年金に加入する場合に、手続きが必要になります。もってこれから住む市区町村の役所で手続きを行いましょう。自動的に変更手続きが行われますが、念のため役所職員の方に変更が行われているか確認しておくといいでしょう。マイナンバーカードマイナンバーカードの番号は変わりませんが、氏名、住所の変更のため手続きが必要です。新たに住む市区町村の役所に、マイナンバーカード、本人確認書類を用意し手続きしましょう。結婚したことを報告する際に提出しなければならないことがあります。入籍をすませたら、なるべく早めに伝えて届けを提出しましょう。入籍、結婚式後にハネムーンで長期の休暇をとるという方もいるでしょう。いう場合は、きちんと会社への報告が必要です。会社の規約によって異なりますが、原則3カ月前までに届を提出しましょう。入籍、結婚後に寿退社する方もいますよね。退職する場合、事前に会社側や上司へ相談、報告しておきましょう。住所、氏名の変更を各企業の担当でしてもらう必要があります。早めに手続きを行いましょう。企業によって手続きの方法は異なります。入籍前に上司に確認しておいた方がいいでしょう。いずれかに変更があった場合は変更の手続きが必要になります。身分証明書としてもよく使われます。変更があった場合は、なるべく早く変更手続きを行いましょう。これから住む市区町村の警察署、または運転免許試験場での手続きが行われます。運転免許証と住民票の写しをもって手続きに行きましょう。住民票を発行してもらう時に本籍の記載がある住民票を発行してもらいましょう。以前まで契約していたライフラインの解約手続きが必要です。利用していないのに支払いだけは続いていたということになりかねません。引っ越し日が決まり次第、早めに契約先へ解約の連絡をしておきましょう。変更、支払い方法の変更があった場合には手続きが必要です。携帯やスマホ、パソコンからも変更することができます。携帯ショップに出向く時間がなかなかとれないという人でもすぐに変更出来て便利です。変更は銀行窓口で行います。通帳、キャッシュカード、旧姓の印鑑と新姓の印鑑をもって早めの手続きを行いましょう。クレジットカードクレジットカードを利用している場合は、クレジットカードと引き落とし先の銀行の名義に違いがあると利用できなくなる可能性もあります。ならないためにも変更後は早めに手続きしましょう。住所のみの変更は、インターネットでの変更もできます。銀行まで足を運んだ方が確実に手続きをすませることができるでしょう。新居へ引越しすると、今まで送られていた郵便物が届かなくなってしまいます。いうことのないように、郵便局に郵便物の転送届を出しておきましょう。届けを出しておくと、旧住所宛の郵便物を1年間は新住所へ転送してもらえます。引越しする前に申請の手続きを送っておくといいですよ。郵便局の窓口、インターネットで手続きが行うことができます。入籍後の内容でパスポートを作らなければなりません。住所地の都道府県にある旅券発券窓口で、出発の1ヵ月以上前には手続きを行いましょう。写しが必要となります。必要書類はまとめて発行してもらっておくと何度も出向かずにすみますよ。受取は必ず本人でなければなりませんよ。写し発行など、役所手続きはまとめて行いましょう。運転免許証は身元確認書類として他の名義変更手続きに必要。優先的に変更しましょう!銀行口座の名義を変えたら、クレジットカード会社や勤務先など振込・支払があるところにも必ず届け出ましょう。以上、結婚にともなう名義変更手続き等をご紹介しました。