70,000円(税抜き)~※自己申請または他社申請での不許可からの再申請は、上記金額+30,000円となります。※お客様の条件によっては、難易度により、上記金額に加算料金が発生することがございます。※上記料金以外にも、印紙代や手数料などの実費がかかります。報酬額一覧(帰化)【帰化申請標準プラン】お客様は役所で書類を集めて当事務所へ送り、こちらで帰化申請書類一式を作成いたします。129,000円~会社経営者・役員(法人1社経営)139,000円~【帰化申請フルサポートプラン】お客様は役所で書類を集めて当事務所へ送り、こちらで帰化申請書類一式を作成し、申請時に法務局への同行もいたします。159,000円~会社経営者・役員(法人1社経営)189,000円~※自己申請または他社申請での不許可からの再申請は、上記金額+30,000円となります。※お客様の条件によっては、難易度により、上記金額に加算料金が発生することがございます。※上記料金以外にも、印紙代や手数料などの実費がかかります。その他のビザの料金に関しては、それぞれのページでご確認いただくか、事務所までお問合せ下さい。04-7139-1441Mobile:090-5424-3341在留資格(ビザ)とは外国人が日本に入国し就労したり、生活するためには、在留資格(ビザ)が必要になります。この在留資格の種類によって日本に滞在できる期間や活動が違ってきます。27種類ある在留資格のうち、国内での就労が認められるのが、いわゆる「就労ビザ」と呼ばれるものとなります。在留資格の許可または変更申請を行うのは、最寄りの入国管理局となっています。この申請を、本人の代わりに提出することができる人は限定されており、外国人を海外から呼び寄せる場合には、企業の方が代理するか、本人の法定代理人が代理するか、弁護士や行政書士のうち申請取次の資格を持った方に取次してもらいます。在留資格を取得するために外国人が日本に滞在し、就労するためには、在留資格(ビザ)の許可が必要です。その許可を取るためには、次の3つの許可要件を満たしていることが必要です。日本に滞在するためには、出入国管理法に規定されている27種類の在留資格のどれかに該当する活動を行うという目的でなければなりません。2.基準適合性27種類ある在留資格には、「基準省令」にビザの許可を得るための「基準」が27種類それぞれに対して規定されています。基準省令に定められている基準を満たさなければなりません。相当性とは、申請に対する許可をするために、「適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかです。