法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。規定する条例が可決されました。日本戦犯企業の記憶に関する条例案」が賛成111名、棄権1名で可決された。この条例案は、首相室が発表したリストを根拠に、戦犯企業284社で製造された20万ウォン(約1万8000円)以上の備品に戦犯企業の製品であることを知らせるステッカーを貼ることを決めた。調査し、毎年公表しなければならない。ビームプロジェクター、ビデオカメラ、プリンタ、コピー機などの製品が該当するものと見られる。韓国:朝日新聞デジタルステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。条例案を見ると、ステッカーを貼るのは学校等の公的機関で保有している高額備品についてステッカーを貼るということで、商品化して販売する際には関係ないものとなっています。関する条例案」を採決なしの満場一致で可決した。表示に関する条例案」を可決した。この条例案は、戦犯企業製品の購入を制限するだけでなく、戦犯企業が作ったものと調査で分かった製品にステッカーを貼るという条項も含まれている。こちらも一定の公的機関に対して指定された企業から製品を購入することを制限するよう努力義務を課すものであり、対象企業の営業・販売そのものを規制するという類のものではないのが分かります。釜山市も異議なく可決されています。その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。優先については、適用しない。締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する。このため、(a)各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する。(b)各締約国は、いかなる個人又は団体による人種差別も後援せず、擁護せず又は支持しないことを約束する。(c)各締約国は、政府(国及び地方)の政策を再検討し及び人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有するいかなる法令も改正し、廃止し又は無効にするために効果的な措置をとる。(d)各締約国は、すべての適当な方法(状況により必要とされるときは、立法を含む。)により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる。(e)各締約国は、適当なときは、人種間の融和を目的とし、かつ、複数の人種で構成される団体及び運動を支援し並びに人種間の障壁を撤廃する他の方法を奨励すること並びに人種間の分断を強化するようないかなる動きも抑制することを約束する。いわゆる国連の人種差別撤廃条約では、「あらゆる形態の人種差別」について禁止しており、「集団又は団体に対する」ものも例外なく、地方自治体の政策も対象になっていることが書かれています。「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いは1条2項によって認められています。基づく差別とみなすべきものは、この条約の対象となると考えられています。最初に「戦犯企業を指定しているのであって日本人や日本企業全体を対象にしているわけではない、戦犯企業には韓国人も在籍しているから人種差別ではない」という韓国側の主張がありうるでしょう。条例案を見ると明らかに「日本戦犯企業」と日本籍企業を狙って指定しており、対象企業も290前後と広範にわたっていると言えるのでそれは関係ないと言えるのではないでしょうか?こうした扱いに合理的根拠があるのかは甚だ疑問です。次に、「日本企業の経済活動を直接規制するものではないから差別的取扱いをしたことにはならない」という主張が考えられます。一定の公的機関(教育機関も含む)に対して指定された企業から製品を購入することを制限するよう努力義務を課すものであり、対象企業の営業・販売そのものを規制するものではありません。いずれも「このような文化を形成するよう努力する義務を課す」ことも条例に組み込まれています。すると将来的には公的機関に対するものにとどまらず、日本企業が韓国の地で経済活動を行うことが実質的に困難になっていくことが予想されます。「あらゆる形態の人種差別」を撤廃するよう求めており、単に権利・自由を「享有・行使することを妨げ」るだけではなく、「害する目的又は効果を有するもの」も禁止しています。合理性は無いとでしょう。最終的には今回指定された企業だけではなく、日本系の企業全てが対象になりかねないという危険性を孕んでいると思われます。「ムンジェイン政権だからであり韓国人は関係ない」というのは誤りよく最近の韓国側の行為について「ムンジェイン政権が悪いのであって、多数の韓国人は関係ない」などという言説があります。異議なしの全会一致で可決されています。民主的な選挙を経て当選した野党議員らもすべて賛成しているということです。日本製品の不買運動の旗を韓国の役所が掲出することを取りやめたということが報道されましたが、実態としてはそういう常識的な判断のできる公的機関が少なくなってきたということでしょう。したがって、京畿道・ソウル市・釜山市の条例は多数の韓国人の意思として成立したものであるという理解をする他なく、多数の韓国人によって日本人ヘイトがナチュラルに行われているということを意味すると言えます。※もちろん相当数の韓国人は日本ヘイトをしていないが、もはや割合として無視できない程度にまで膨れ上がっている。韓国人の根っこに【日本ヘイト気質】があるから、エビデンスに基づく話をしても全く意味がなく無視される。【朝鮮ヘイト気質】がある日本人が関東大震災時の不法殺害について「全て自衛のためだった」などと言ってくるのと同じ。通常想定している「人種差別」とは異なるものであるというのは確かです。対象が企業であり、直接的に日本企業の権利自由を制限するものではないからです。はてなブログPro社会的な現象について、事実に基づいて整理することを心がけます。法的観点も含む問題についても整理していきます。(17)プライバシーポリシープライバシーポリシースターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。