これにて石田君の質疑は終了いたしました。日本共産党の宮本岳志です。首相は、施政方針演説で、雇用を最も重視すると述べました。六八・八%と、三人に一人がまだ就職先も決まっていないという深刻な結果が公表されました。短大に至っては四五・三%と、半分も内定をしておりません。是正を求めるとともに、生産も利益もV字回復した経済界に新卒者の採用増を強力に働きかけることを求めました。代表らが一堂に会する新卒者等の就職採用活動に関する懇話会の初会合が開かれました。そこで、まず文部科学大臣にお尋ねしますが、この懇話会は何回開かれたか、何が話し合われ、何が決まったか、お答えください。宮本委員にお答えをいたします。御指摘のように、昨年の十一月二十二日に第一回の会合を開きました。今大きな問題となっております就職、採用の早期化、長期化の是正をどうしていくのか、また、大学の就業力の育成をどうしていくのか、また、大企業志向などのミスマッチ問題をどうしていくのか、また、企業が求める人材とは一体何なのか、こういうことについて、率直な意見交換が行われました。その第一回の開催以降には、既に御承知のとおり、卒業後三年以内の新卒者での応募受け付けとか、また、採用活動の早期化、長期化の是正に向けて、経済団体の中でも企業のさまざまな動きが見られております。大学においても、就職・採用活動の改善に向けた大学側としての見解をまとめて、これまた経済団体、企業にも要請をしたところでございます。第二回については、今月中旬に予定をしておりまして、第一回で議論をされた状況を踏まえて、まずは、学生の大企業志向などの雇用のミスマッチについて、第二に、採用活動の早期化、長期化などの課題について検討状況の把握をし、そして、課題に対しての分析、また、改善策についても出していただいて、意見交換をしたい、このように思っております。私たちとしましても、関係省庁との連携をとりながら、さらに努力をしていきたい、このように考えております。おっしゃいましたけれども、結局一回しか開かれていないわけですよ。あって、今本当に就職先がないという、経済界に対して、しっかり雇用をふやせということを全然この場でも議論されていないわけですよね。今、事態は、就職が決まらないというだけの問題ではありません。学生たちに心の傷を与えているという状況があります。福岡の新卒応援ハローワークでは、相談に訪れた学生が突然泣き崩れた、こういう報告も寄せられています。愛知の新卒応援ハローワークの所長は、大学の相談窓口に行くこともできず、やっとの思いでハローワークにたどり着く学生も多い、面接で何度も落とされたことがトラウマになっている、こう述べているんですね。実際私が直接お話を伺った大学のキャリアセンターの方や労働局の方も、連絡がとれる学生はまだいい、いまだに内定が出ていない学生は大学に来る気がなくなり、電話にも出なくなり、家からさえ出られなくなる、こういうふうに言っておりました。文科大臣、まさに学生からは、心がもうぼろぼろだ、あるいは心が折れそうだ、こういう学生たちの声が届いているわけですよ。三十社、五十社とあなたは要らないと断られるこの学生たちの心の痛みを本当に認識しておられますか。今、大学新卒者を取り巻く状況については、六八・八%という数字も申し上げられましたけれども、このような就職環境の厳しい状況は私も十分認識をいたしております。私自身、経済界の皆さん方とも直接お会いをして、これまでも、採用枠をふやす、このことについてもお願いを申し上げましたし、大学においても、キャリアカウンセラーの増員を図って、親身に就職支援を行ってきたところであります。何十社の企業からも不採用になっておる、こういう大変厳しい状況も十分承知をいたしておりまして、我々としては、これからも、特にキャリアカウンセラーの相談の中では、心理的なサポート、これが非常に大事になってきておりますので、きめ細かな相談窓口もきちっと整備をして取り組んでまいりたいと思っております。とって、一人でも多くの方々がしっかり就職できるように我々としては最善の取り組みをしたい、このように思っています。心理サポーターというものを配置するということもやっておられるんですけれども、私が現場で聞いた話では、メンタルサポートを受けてはどうかというようなことを、本当に現場では実際学生には言い出しづらいとキャリアセンターの方もおっしゃっておりました。メンタルサポートを受けたということになると、それこそ内定をとれなくなる。学生自身がそのことにもおびえているということなんですよ。それほど安心できない状況になっているかといえば、これはまさに、大企業を中心に採用がうんと減らされているというところにあるわけですよ。大企業の採用の件についてお尋ねがありました。大企業というのは、規模が五千人以上、こういうことでお答えをしますけれども、ことしの三月の卒業予定の採用する見通しというのが四万三千人でありまして、これも、大企業の方は大体それはもう達成しているんではないかというふうに思っています。正確な統計ではありませんけれども、採用は、五千人以上の規模の大企業は四万三千人でございます。それは昨年よりもふえているか減っているか、お答えいただけますか。同じ五千人以上の規模でありますが、これは、昨年に比べまして、昨年は三万三千人でございましたから、約三割は増加している、こういうことでございます。それは随分、どういう調査なのか、私の調査結果とはちょっと食い違うんですね。何か言うことはありますか。私の方から報告を、これはリクルートワークスの研究所での調査の結果でございます。私が聞いても直接はつかんでいないというお答えでしたよ、リクルートワークスの調査結果だと。大企業の求人倍率は〇・五七倍という結果を公表していたわけですね。ミスマッチという議論がそこから出てくるんですけれども、現にこの大企業の採用枠をふやさなければ、先ほど昨年度の対比を言いましたけれども、私は、リーマン・ショック以前の、その前からの経過をしっかり見ないと、この間の就職難の本当の原因には行き着かないと思うんですね。対しまして要請書を出しまして、新卒者の採用枠の拡大、そして追加求人の要請書を出したところでございます。経済界の皆さんに新卒雇用についての積極的な取り組みを要請させていただきました。先月には、総理から企業に対して、未内定の学生がおられるので、追加求人の提出、あるいは積極的な採用についての総理からのメッセージを出させていただきました。いうことをいろいろとやらせていただいております。いや、具体的に大企業の採用がどういう状況になっていて、それが本当に減らされるとすれば、追加採用も含めて正面から迫る必要があると思うんですよ。それで、この文部科学省と厚生労働省がやった調査結果を見ても、地域別で見ると、一番落ち込んでいるのが中部地区なんです。昨年から八ポイント激減して、六一・七ポイントというふうになっております。これは新聞でも、これについての原因は、特に中部の落ち込みがひどくて、トヨタ自動車の関連企業が採用を手控えたことが影響したと考えられる、こういうふうにちゃんと述べているわけですよ。いう点で、トヨタの採用が経年でどうなっているか、厚生労働省、お答えいただけますか。トヨタ自動車の発表によりますと、平成二十二年度の採用計画は千二百人ということになっております。経年で大企業がどういう採用状況にあるかということを厚生労働省に聞いたって、出てこないんですよ。出てくるのは、このリクルートの調査ぐらいしか出てこないんですね。そもそもつかめていないんですよ。私は、きょう皆さんのお手元に資料を、これは新聞報道をもとにですけれども、作成したものをつけておきました。それが年々減って、昨年の春には千百六十三。あなたも先ほど千二百ほどの数を言いましたが、ここまで減った。今春の採用計画ではわずか九百六十人。ついでに、私の地元、大阪が発祥のパナソニック、松下電器はどうか、これも調べました。三年前の二〇〇八年春には八百人採用していたものが、昨年は五百人、ことしはついに二百九十人という状況になっております。日本を代表する自動車や家電の大企業がこれほど採用をぐっと減らしたのでは、内定率が激減するのも道理ですよね。