37.定義についてふたたび38.君だけがわかる痛みと苦しみに共感できる人に39.事務処理能力?40.ロースクール新入生諸君。1月15日)接見交通権と指定1.刑事訴訟法39条1項の条文をよく見てみよう。身体的拘束を受けている被告人、被疑者と条件を限定している。(以下捜査段階にしぼって論ずるので、被疑者は、と主語を限定する。)拘束を受けた被疑者は、となぜここで限定をうけているのか。別に述べるように任意の被疑者に接見交通権がみとめられていないはずはないのだが...。拘束被疑者に限るのか。これは、この条文理解の鍵を握るといってよい。2.1の疑問にこたえるのは、憲法34条である。憲法が認めた被抑留、被拘禁者の弁護人依頼権である。人身の自由こそは、憲法が認める自由権の中でも特別な意味をもつ。弁護人依頼の権利を行使することなくして、何人も人身の自由を制約されないのである。3.接見交通権は憲法上の権利かさて、2.から3.にとぶのには、ひらめきのはしごが必要だ。弁護人選任届に署名、捺印し、私にはこれこれの弁護士がついている、というだけでは十分でない。専門的な知見とアドヴァイスを聞くこと、そして、おたがいの信頼関係の基礎を築くことが、欠かせない。弁護を受ける権利を実質的に保障されることを含むのである。いつでも、何回でも自由に行えるものと考えなければならない。いう考え方の柱を、幾多の犠牲の実例とともにしっかりと自らの肉体の思想としよう)5.3、4のように考えるときに39条3項の接見の日時、場所、指定の場所の法的性質をいかに考えるべきか。接見の日時、場所、時間を指定することができる、と規定している。この指定の法的性格は何なのか。(これをわざわざ論ずるのは、どの程度接見交通を制約できるのかにかかわるからである。この指定は弁護活動にいささかの支障をもたらすものであってはならない。(例外性)、指定の必要性は捜査にとって不可欠でなければならない。いいかえれば、いま接見させることが、顕著な支障をもたらす事情がなければならない。客観的に指定がやむを得ない状況があるかどうかと読みかえるのである。7.だが、ここでふみとどまってみよう。取り調べ中とか、準備中といっても、それは捜査例の都合にすぎないではないか。前後の経緯からしてかかる要求を提出していると考えられるときは、接見を認めるべきではないか。それが接見交通権という人権保障のゆえんではないか。捜査よりさらに上位の概念を持ち出して、指定による権利制限を根拠づけたのである。9.しかし、権利の重大性にかんがみ、指定をあくまで調整的機能を営むものとして性質を特定した。検察官は、「今は困る。この検察官の措置について論述せよ。