セキュリティ体制を考える2018/03仮想通貨は、平成26年に改正され翌年4月に施行された資金決済法によって法定通貨とされました。法定通貨としての位置づけとはいえ、実際の商取引においては流通量も少なく、ほとんどの取引は投機目的です。最近では、有名タレントを使って積極的な宣伝活動をしていたコインチェックが、580億円を外部へ流出させてしまった事件が起きるなど、仮想通貨を管理する側のセキュリティ上の甘さも露呈しています。当初から予想されていた事態ですが、コンピュータのデータベース上での管理ですから、セキュリティーが破られた時の被害額は、現金盗難や詐欺などの被害額とは桁違いになります。言えば、銀行の大型金庫の中に自由に出入りできるようなもの。銀行の支店の金庫にはいっているのは、ほとんどが重要書類ばかりで、大量の現金が保管されているわけではありません。支店の日常業務運営に必要な現金は、現金輸送車によって毎日運ばれてきますから、現金はATMの中ぐらいです。仮想通貨は、自分の現金を他人の金庫に預けているわけですから、預け先の金庫がしっかりしていないと不安です。580億円の流出以前にも480億円の流出事件がありました。前例を教訓として生かすことができないのか不思議ですが、管理者側の心の内に、”うちだけは大丈夫”との過信があるのは確かです。預けている側が、交換業者に”セキュリティは大丈夫ですか?”と聞いても、”うちは金融庁の登録事業者ですから大丈夫です”との返事しか返ってこないはずです。コンピューターのセキュリティに100%完璧はありません。たいし立ち入り検査委をおこなうことを決定しています。その結果が”良好”であったとしても、交換業者はさらに強いセキュリティ体制を構築していく必要があります。量子コンピュータの世界では、現在の仮想通貨の管理セキュリティ程度なら簡単に破ることができるそうです。人間が作ることができるシステムであれば、壊すこともたやすいと考えるべきでしょう。して登録されているのは、以下の16業者です。【取り扱う仮想通貨】BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XCP(カウンターパーティー)、ZAIF(ザイフ)、BCY(ビットクリスタル)、SJCX(ストレージコインエックス)、PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、FSCC(フィスココイン)、CICC(カイカコイン)、NCXC(ネクスコイン)、Zen(ゼン)、XEM(ゼム(ネム))、ETH(イーサリアム)、CMS(コムサ)16株式会社Xtheta【取り扱う仮想通貨】BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、ETC(イーサリアムクラシック)、XEM(ネム)、MONA(モナコイン)、XCP(カウンターパーティー)金融庁では、仮想通貨の取引にあたって、以下のように注意を促しています。仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。