全国的に高度経済成長期に整備された公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、本市も同様に避けて通れない課題となっています。同時に少子高齢化社会の進行など人口構造の変革期に伴い、税収減少や社会保障関係経費の増加が見込まれ、更には施設等に対する利用需要の変化も予想されます。今後、この計画に基づき将来世代に負担を先送りすることのないよう安全・安心な公共施設等を引き継いでいくために市民と行政が協働しながら総合的・計画的なマネジメントの推進に取り組んでまいります。平成29年度から令和38年度までの40年間を見通した中で、刻々と変化する社会経済情勢に的確に対応するため、平成29年度から令和8年度までの10年間を計画期間とします。策定するうえで現下の厳しい財政状況、今後の財政見通しを踏まえ、新たな公共施設やインフラのあり方を考える基礎資料として、公共施設等を取り巻く厳しい状況を市民のみなさまと共通認識させていただくために平成28年3月に作成したものです。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。