厚労省と観光庁、海外の民泊仲介サイトらに対して合法民泊の推進に向けた協力を要請ツイートシェアGoogle+はてブPocket1厚生労働省と観光庁は4月12日、米Airbnbをはじめとする海外の民泊仲介サイトらに対し、旅館業法の許認可を得ていない違法な民泊運営の撲滅に向けた協力を要請する文書を送付することを明らかにした。同日開催された「第8回「民泊サービス」のあり方に関する検討会」の中で公開された。同要請文は、政府が4月1日から旅館業法を一部改正し、簡易宿所の営業基準を緩和することで民泊の営業許可を取得しやすくする規制緩和を開始したことにあたり、違法なヤミ民泊の取り締まりを強化し、適正な民泊サービスの普及を推進すべく作成されたものだ。作成して各民泊仲介サイトに送付する。今回の規制緩和はあくまで法制度を民泊の実態に合わせるための暫定的な措置にすぎない。厚労省および観光庁は、民泊サービスの在り方については今後も引き続き現行制度の枠組みに捉われない検討を行い、その結果を踏まえて必要な法整備に取り組む方針だとしている。ヤミ民泊国内ニュースこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブGoogle+Pocket1feedly2Airbnb、ビットコインのスタートアップからエンジニアを雇い入れ。その理由とは?アコーホテルズ、英国の民泊仲介サイトOneFineStayを180億円で買収RECOMMENDこちらの記事も人気です。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。