2019ルイス・ハミルトン、全力で戦ったF1ブラジルGPから学ぶモノ。理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は24日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。朝日新聞は11日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の11日付朝刊を指さしながら述べた。候補者擁立について)1人区については自民党との一騎打ち構図をつくる、そのために最大限の努力をするということで、必ずしも立憲の公認にこだわらないという地域も少なからず出てくると思っている。複数区については、それぞれの党が切磋琢磨(せっさたくま)すべきだと思っているので、(3人区の)北海道では2人立てるというのが方針です。他党の動向は関係ありません。(旧民進勢力の国民民主党も候補者の擁立作業を進めていることに関して問われ)旧民進系という判断はみなさんがおっしゃっているだけであって、立憲民主党は新たにつくった政党です。旧民進でどうこうって発想は持っていません。我々は独立した政党として、1人区は一騎打ち構図をつくるためにどの野党とも最大限の連携をして一本化したい。複数区は各政党、独立して切磋琢磨する。20180国会の党首討論が30日午後、約1年半ぶりに行われた。順に、1対1の討論を挑んだ。主なやりとりは次の通り。(森友学園問題について)昨年2月の衆院予算委員会で「私や妻が関係したということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と言った。ところが、月曜日(28日)の予算委では、贈収賄に当たらないから問題がないと聞こえる発言があった。贈収賄などに該当すれば総理や国会議員を辞めるのは当たり前だ。急に贈収賄のような限定を付(ふ)したとすれば、ひきょうな行為だ。3月24日に同じ趣旨の答弁をしている。その後、今年の2月28日、3月28日、4月11日にも同趣旨の答えをしており、急に私が新しい定義を定めたわけでない。【枝野氏】金品の流れがあったかどうか、それがこの問題の本質か。総理の昭恵夫人は私人だ。その私人が、(夫人付の)公務員を通じて、優遇を受けられないかと問い合わせた。優遇を受けられるなら受けたいと、働きかけにほかならない。それは良いことだと思っているのか。確かにそれは、こういう制度的な問い合わせに対しては、私の個人事務所からお答えする方が良かったかもしれないと思う。総理夫人がこの問題にコミットして(関わって)いて、しかも優遇を受けられることを希望しているのではないかと、全財務省が知りうる状況にある中で、あの異例の値引きが行われた。そこに影響を与えていなかったという立証責任はそちらにある。愛媛県文書にある、2015年2月25日に加計(孝太郎)理事長が総理と面談したという記述について、加計学園はファクス1枚で、それは虚偽、間違いだったと発表した。これが本当だったら、総理のお友だちが理事長をしている学校が、総理の名前を勝手に使って物事を都合よく進めるために利用した。安倍さん個人は怒らなくても結構だが、内閣総理大臣としてはしっかり説明してもらわなきゃ困ると言わなければおかしい。民間の学園が既にコメントを出しており、政府としてそれに対してコメントする立場にない。大事なことは、プロセスが公正、公平であったかどうかということではないか。国会で、様々な問題を解決していきたい。政府与党は出すべき資料は出し、呼ぶべき人は呼んでください。少数派の声にも耳を傾け、丁寧に合意を形成してください。信頼関係ができれば、私たちは審議拒否はしない。乱闘国会から決別して、熟議の国会を目指したい。トランプ米大統領は、米国に輸入される自動車の関税を場合によっては今の10倍の25%にする方針を示した。不条理で不公正な貿易ルールは認められない。事前に外交ルートを通じて連絡があったか。232条に関しての質問だと思う。鉄鋼の多くは日本しかできないものであり、代替が不可。同盟国の日本にこういうものを課すのは極めて理解しがたいし、受け入れることはできない。全ての貿易投資は、WTO(世界貿易機関)と整合性がなければならない。事前通告について詳細は話せない。【玉木氏】甘く見ない方がいい。中国は対抗措置を打つだけではなく、WTOの紛争解決の手続きに従って協議を申し入れている。日本はWTOのセーフガード協定上の措置を講じるべきだ。米国に遠慮せず、世界の自由貿易体制を守るという意識で行動すべきだ。戦略を持って対応している。【玉木氏】日ロ交渉について。(北方四島での)共同経済活動ばかり見え、領土交渉が全く見えない。島を返した時に日米安保条約に基づいて米軍の施設や基地が置かれるのか置かれないのかが、(ロシアの)プーチン大統領の一番の懸念。島が返ってきた時、(米軍の)施設、基地を置かないとトランプ大統領から確約を取れば、日ロ交渉は一気に進展すると思う。20180野党は、愛媛県の新文書の記述と安倍晋三首相の答弁の食い違いを一斉に問題視した。21日夜、自民党の森山裕国対委員長と会談。証人喚問、愛媛県の中村時広知事の参考人招致を求めた。首相はこれまで、加計氏から獣医学部新設の相談や依頼は「一切ない」と述べ、新設計画を昨年1月に知ったと答弁してきた。ところが新文書には、首相が3年も前に加計氏と面会し、学部新設の説明を受けていたとの内容が記されていた。「仮に総理答弁がウソだったら紛れもなく内閣総辞職に値する」、共産党の小池晃書記局長も「首相の進退に関わる重大な文書だ」と語り、そろって首相の責任論を展開した。15年2月に学園関係者と会談したとの記述にも注目する。これまでの問題追及では挙がっていなかった名前で、「当初から官邸を挙げた画策がなされていた可能性が出てきた」(玉木氏)とみるからだ。立憲の蓮舫参院幹事長は「いつも記録と記憶が残っているのは愛媛県だ」「愛媛県がウソをつく理由は何もない」と述べ、事実に真摯(しんし)に向き合うよう政府・与党に求めた。政府の説明責任への言及は与党内からも相次いだ。自民の二階俊博幹事長は記者団に「皆さんに疑念を生じさせないような誠実で、しっかりした説明を強く求めたい」と説明。公明党の石田祝稔政調会長も「(愛媛県文書と首相の)どちらかがウソをついている、という話になっている。国民に納得してもらう答弁を総理にお願いしたい」と述べた。新文書について、自民参院幹部は「愛媛県の職員が勝手に書くわけがない。そこ(資料)に書いてあることが事実だろう」と認める。官邸幹部は「(新文書には)間違いもあるみたいだ」と述べ、さっそく信頼性を疑問視した。首相は21日夜、記者から「15年2月に加計さんから聞いていたのですか」「『獣医学部、いいね』と言ったのですか」と問われたが、答えることなく首相官邸を後にした。セクハラ問題で、麻生太郎財務相は11日、「(福田氏が)はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」などと発言したことについて、「よく言われている話で、そういう可能性は否定できない。本当に事実かもしれない。(福田氏の)裁判で結果がきちんとされていくと思う」と述べた。現在の認識をただしたのに答えた。尾辻氏が発言の撤回も求めたのに対し、麻生氏は「あの場で言ったのは不適切だったというのであれば、そうなるかもしれない」と話した。福田氏のセクハラがあったと認めているのかを繰り返し問われると、麻生氏は「今の段階として、(福田氏)本人が(セクハラは)ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」とも述べた。直後に「個人としていかがかと聞かれたからお答えした。驚くべき発言が自民党議員から出た。加藤(寛治)衆院議員が「ぜひとも3人以上子どもを産み育てて欲しいという話を、20年以上結婚式で必ずあいさつをしている」「子どもが生まれない人は、人様の子どもの税金で老人ホームに行くことになる」と。今の時代、本当に子どもが欲しくても努力をしてもなかなか恵まれない、心も体も財政的にも大変なご負担を強いられている方がいる。結婚する、しない、子どもを産む、産まないという選択も自分たちが決める。仕事も収入も不安定で、結婚したくてもできない人たちもいる。配慮に欠けた発言が当たり前に出てくる。「セクハラ罪という罪はない」と言った麻生財務大臣の感覚を、伊吹(文明)衆院議長経験者が、それは正しいと。正しい、正しくないという話じゃない。伊吹さんも麻生さんも、財務省のセクハラ研修に何で出てくれなかったんでしょう。安倍内閣は女性活躍を掲げているが、色々な議員の言葉を見ますと、「女は子どもを産んで、セクハラに耐えろ」と言っているのが本当に分かる。20180「解散、受けて立つ」──永田町で強まる解散説を一番喜んだのが玉木雄一郎・希望の党代表だ。旗揚げを進めてきた玉木氏ら野党再編派は、「選挙ムードが高まるほど“落選の危機”を感じて新党に参加する議員が増える」(同党議員)と計算していた。新党は、民進党が持つざっと100億円といわれる旧民主党の遺産(政治資金)を引き継ぐものの、肝心の支持率は両党合わせても1%ほど。そこで選挙では立憲民主党に投票される票の“おこぼれ”をもらう作戦を立てたという。諦めずに今度は立憲民主党に比例代表の「統一名簿」を呼びかける方針だ。「うちは多くの候補者を立てるカネはあるが票はない。立憲民主は票はあるがカネがないから新人を擁立できない。こんな体たらくだから、どんなに支持率が低かろうと安倍首相が解散風を吹かせたくなるのも、むべなるかな。学園関係者との面会を認める意向であるため。大島理森衆院議長に会い、問題の全容解明を政府・与党に促すよう申し入れた。6野党は柳瀬氏の証人喚問が実現しないとして、4月20日から審議拒否を続けている。柳瀬氏が首相官邸での学園関係者との面会について「記憶にない」とした従来の説明を変える方向となったことから、審議に復帰し、政府を追及した方が得策との判断に傾いた。自民、公明両党は7日昼に幹事長と国対委員長が会談。今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案などの審議促進を確認する。20180与野党7党の政策担当者らは15日のNHK番組で、政府が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案を巡って討論した。長妻昭政調会長は「過労死が間違いなく増える脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)の条文を削除しない限り、審議入りは認められない」と述べ、議論は平行線だった。脱時間給制度は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外し、労働時間ではなく成果で賃金を払う。野党は長時間労働を助長すると反発している。希望の党の階猛幹事長代理は「報酬は一定で働かせ放題になりかねないという危惧がある」と述べた。共産党の笠井亮政策委員長は法案自体の撤回を求めた。与党は月内の審議入りを目指している。「今国会でやることが今の世代の私たちの責任だ」と強調。公明党の石田祝稔政調会長は「(国会の)委員会で議論してしっかりしたものをつくっていけばいい」と呼びかけた。国有地売却や自衛隊の日報の問題などを巡る公文書管理のあり方についても議論した。自民党の新藤氏は「しっかりと全容解明し、文書管理のルールをつくらなければいけない」と述べ、自民、公明両党のワーキングチームで電子決裁の導入などの再発防止策の協議を急ぐ考えを示した。立憲民主党の長妻氏は「最大の再発防止策は徹底した全容解明だ。公文書だけの問題に矮小(わいしょう)化してはならない」と強調し、関係者の証人喚問などを改めて求めた。証人喚問を求め、攻勢を強めた。文書は、柳瀬氏が愛媛県関係者に「本件は、首相案件」と発言したと記載している。愛媛県の中村時広知事は同県職員が作成したものとの認識を記者団に示した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は13日の党会合で「まさに『記憶にない』と言って説得力のない反論をしているのは安倍晋三首相と柳瀬氏だけという状況になった。政権を維持できる状況ではない」と批判した。民進党の大塚耕平代表は党会合で「虚偽答弁をする首相に国政を委ねるわけにはいかない」と訴えた。会い、野党が求める柳瀬氏の証人喚問について16日に対応を回答すると伝えた。(TPP)参加11カ国で署名した新協定の承認案や関連法案の審議入りに関し「16日の回答次第だ」と述べた。「まだ決まっていない」と説明した。農水省が見つけた文書は2枚で、作成日は2015年4月3日付。中村知事が10日の記者会見で「備忘録」だとした文書は15年4月13日付だった。中村氏は日付が異なっている点に関して「(作成した職員に確認し)会議直後のものと、私への報告直前のものという違い」と説明した。農水省は愛媛県が作成した文書に関する報道があった10日から省内で調査に着手。36人の関係者を対象に文書の有無を調べた結果、獣医師法などを担当していた課長補佐級の職員が個人ファイルで紙の文書を保管していたのがわかった。農水省は、文書は保管していた職員が前任者から引き継いだものと説明。前任者は文書を見た記憶がなく、保有した経緯もよく覚えていないという。20190バルセロナに所属するアルゼンチン代表FWリオネル・メッシが2019年度のバロンドールを受賞することになるようだ。スペイン『ムンド・デポルティボ』が主張している。先月22日に候補者リスト30名が発表された2019年度のバロンドール。その本命に関してはリバプールの14年ぶりのチャンピオンズリーグ(CL)制覇に大きく貢献し、オランダ代表としてもUEFAネーションズリーグ準優勝に貢献したDFヴィルヒル・ファン・ダイク。ラ・リーガで6度目のピチーチ賞(36ゴール)を獲得しバルセロナのリーグ連覇に大きく貢献したメッシ。ユベントスのスクデット獲得、ポルトガル代表のUEFAネーションズリーグ優勝に貢献したFWクリスティアーノ・ロナウドと、FIFA男子最優秀選手賞を争った3人の名前が挙がっている。一部ではファン・ダイクの受賞を推す声が強く挙がっていたが、12月2日の授賞式を前に、メッシの4年ぶり6度目の受賞が決定的なようだ。『ムンド・デポルティボ』のフランセスク・アギラール記者は26日、バロンドールを主催するフランスのフットボール専門誌『フランス・フットボール』のパスカル・フェレ氏、ティエリー・マルシャン氏の2人が昨日にバルセロナを訪問し、メッシに対して受賞の事実を伝えたと主張している。『ムンド・デポルティボ』で働きメッシと良好な関係を築いているペップ・モラタ記者は自身の公式SNSを通じて、メッシの6度目のバロンドール受賞を祝う投稿を行っている。今回の『ムンド・デポルティボ』の報道が事実かは不明だが、バロンドールに関しては以前から授賞式の前に受賞者が漏洩する事態が続いており、メッシの受賞は決定的なのかもしれない。