●浮上する福建省系ネットワークアジアで活躍する華僑経済を子細に分析すると、福建系の華僑リンケージがことのほか大きな広がりを持っていることに気づくだろう。300万人のうち実意55%が福建系。マレーシアも200万人のなかで45%を占める。フィリピンにいたっては90万人中90%が福建系となっている。このほか対岸の福建省やベトナムではいまだに台湾からの投資がダントツのトップである。タイで台湾勢の進出が少ないのは、タイの華僑社会の中核をなしているのが潮州華僑であることと無関係ではない。台湾の人口は現在2000万人程度。対岸の福建省は3000万人。東南アジアには800万人の福建系華僑がいると推計され、合計すると約6000万人。前の日本よりはやや少ないが、英国やフランスを上回り、統一ドイツに匹敵する。好むと好まざるとを問わず南シナ海に6000万人を擁する仮想国家「台湾リンケージ」が確立することになる。アジア通貨危機を発端に、台湾政府が年初から閣僚級人材を各国に派遣し、経済的支援を武器に存在感を高めようとし、中国も対抗措置に出ている。この勝負ははじめから見えている。福建語を仲介としてアジアと台湾は太いパイプで結ばれているからだ。武澄マーガレット・ミッチェルの「風とともに去りぬ」の最後に主人公のスカーレット・オハラが「タラへ帰ろう」と叫ぶ場面がある。スカーレットが曽祖父が入植して大農場主になった地名だが、アイルランド人にとって「タラ」という地名には特別の思い入れがある。あるタラはアイルランド古代神話の時代から大王の居住する聖地だった。現在は何の変哲もないむらだが、巨石時代の遺跡が発掘されている。アイルランドの歴史」(中公新書)を読んだ。アメリカはたかだか200年の歴史しかないと考えていたことが、そうではないことが分かった。住み着いた人々の背後に2000年の歴史がある。浅薄な歴史認識にずいぶん反省した。現在のアイルランドの人口は350万人の小さな国だが、世界各国にアイリッシュ系といわれる人々は7000万人を超す。らの人々が誇りを持って「アイ・アム・アイリッシュ」と自己紹介する。●760年間も続いたイギリスの支配ジョン・F・ケネディが1961年、アメリカ大統領に就任したことは世界のアイリッシュ系人口にとって福音だったはずだ。く続いた国でようやくアイリッシュ系大統領が誕生した意味合いは、われわれがケネディ大統領の就任演説に感動するより重いものだったのだろう。話は司馬遼太郎氏の「愛蘭土紀行」に譲る。アイルランドの独立は1937年だ。それまではどうだったか。英国の支配下に長くあった。1175年のウィンザー条約でイングランドの支配下に入った。ヨーロッパは中世であり、日本でいえば源頼朝が鎌倉幕府を開く30年以上も以前の話である。実に760年間もイギリスの支配が続いた。驚くべきことに、アイルランド人は760年間も間、イングランドに同化しなかった。この間、混血も進んだ。16世紀のヘンリー8世によるイングランド教会設立後もカトリック教を守り抵抗運動を続けてきた。新教徒との和解の糸口が見えているが、いまもこの地は連合王国の一部だ。日本人だったらとうの昔に血が薄くなっていたかもしれない。民族の誇りという点ではユダヤに次ぐのではないかと思う。●音楽とダンスと黒ビールこの4、5年、アイルランド音楽を演奏するともだちが何人かできた。アイルランド人だけでない。アメリカ人、カナダ人、英国人、そして日本人。ろいろだが心は音楽でつながっている。ある女性はダブリンにいってしまった。筆者は楽器はできないが、アイルランドが心の中で気になる存在となっている。アイルランド音楽は、悲しいアジア的響きがある。それでいて足踏みを鳴らしたくなるリズムがある。ダンスのステップはそうとう難しい。マンドリンだとかリュートだとか多くの楽器も生み出した。ウエスタン音楽に欠かせないバンジョーもアイルランドで生まれたそうだ。ちなみに、いまアイルランドは経済も好調だ。外資導入で経済を立て直したのは英国よりも長い歴史がある。アイルランド産のギネスの黒ビールが最近、とみに流行っている。界各地でアイリッシュ・バーが相次いで生まれている。●やがて習慣となる過去を隠す保身術ドメの話を続けたい。北海道に託す「新五族共和」の夢」でハワイ大学東西センター副理事長の趙利済氏が日韓英中語を駆使して豆満江開発の夢を語った話を報告した。プレゼンテーションしたことだった。会議は英語、パーティーでの日本人との会話は日本語だった。それぞれ流暢に操っていた。おかしいという読者のお叱りが聞こえそうだ。最近ソウルで取材したとき、大手財閥で課長昇格の必須条件は「日本語」ということだった。台北で大手企業トップにインタビューしたときは、事前に秘書から電話が入り「何語でインタビューするか」聞かれた。アジアで一定以上の地位にいる人は母国語プラス最低で英語、そのほかにもう一つぐらい外国語ができるのが当たり前なのだ。したことが常識でないのは日本と中国ぐらいのものだ。長い間、植民地にあった国や地域では学問の基礎が植民地側の言語でなされてきたため、家で使用する言語と学校で使う言語が違っていたという長い歴史があるからだ。強みとなっているといえよう。日本にとって「そうだったのか」と簡単に済まされない今日的課題となって跳ね返っている。パーティーで日本人だけが阻害されるという風景はまだまだ随所にある。日本人が特殊だという主張はまだまだ多く語られる。国内にあって国際的素養を身につけた人は、一部の例外を除いて社会的に高いポストを得られない。外国語をぺらぺらとしゃべれる人が「中味がない人間」のように語られたのは過去のことではない。外国に留学したり、外国で働いてきた人々がやがて気が付き、誰もが習慣とすることは自分の過去を隠すという保身術だ。ドメを装うことが重要な職務を与えられる早道で、昇進を勝ち取る最前の手法であることを経験的に学び取るのだ。ドメの仲間入りを果たしたかつての国際派はもはや元に戻ることなく、後進にも同じ道を強要するようになる。●運輸省が犯してきた不無作為犯罪そんなことを考えながら新聞をみていたら、4月14日付日本経済新聞の朝刊にやるせない記事が出ていた。舶法の国籍条項に抵触することが分かったというストーリーである。全員カ日本臣民ナルモノノ所有に属スル船舶」とある。明治32年に制定された。19世紀の遺物がまだ生きていた。外航船舶業界は国内市場を持たない日本で唯一の業界で、内外という概念すらない。許認可していては成り立たない。船籍のほとんどがパナマやリベリア。船員もほとんどが外国人。阻む時代錯誤的な法律」として運輸省に同法改正を申し入れた。驚いたのは「臣民」なる法律用語が日本国憲法下で50年以上も生きていていたことである。怠慢であり、知っていて放置してきたのだったら「不無作為犯」である。法改正を求める前にこの法律の憲法違反こそを問うべきなのではないだろうか。支配する霞ヶ関にこの道理が分かるかな。●国際派がトップになることがないシステム霞ヶ関の官庁で大臣に次ぐナンバーツー事務次官だが、実は対外交渉のためのもう一人のナンバーツーがいる。大蔵省だけは財務官と呼ぶ。政治担当と経済担当の二人の外務審議官がいる。いが、大蔵省以外は省庁の名が付く何々審議官はナンバーツーで別格だ。官僚の世界では絶対的重みが違う。詰めることは決してない。システムとしてありえないのだ。国際派に対して「ドメ派」という官僚言葉がある。「僕はドメでね」と自慢げに言う官僚が少なくない。外国経験が少ないことがまるでけがれがないかのような言い方である。取り仕切るから無理もない。在外公館の人々は何をしているのか。大使といえども日本からやってくる国会議員ら賓客のもてなしで忙しい。この傾向は外務省とて例外でない。本当の全権はすべてドメ側にあるのだ。外務省以外の省庁でもキャリア官僚は若いときに一回ぐらいは海外の在外公館に赴任する。二度目の赴任となるとだれもが二の足を踏む。多くの場合、40歳台中ばでも大使に次いで偉い公使という肩書きをもらう。アなのだが、その時点で「自分は事務次官レースから外された」と自覚することになる。この辞令は官僚にとっての最悪の人事として受け止められる。時期に国内にいないことは決定的にマイナスだからである。レースから脱落するだけでない。deputy-ministerに上り詰める年次までに一掃されてしまうのが一般的だ。日本の官僚組織が硬直的で、世界から取り残される原因のひとつに以上のような背景がある。対外交渉において国益優先が貫徹されるのは当然であるが、だからといって世界の変化やアジアの変化に鈍感であっていいはずはない。外交渉は通訳を介して行われることになっているが、正式会談以外の場でも政府高官の背後で通訳がうろうろしているのはやはり日本ぐらいのものではないか。起亜自動車の去就が世界の自動車業界の耳目を集めている。起亜は韓国第三位の自動車メーカーでありながら昨年夏、倒産し、政府の管理下にある。筆頭株主で日本のマツダも上位株主として名を連ねている。買収の意志を表明した。傘下におさめようと激しく応酬している。