「1990年代に入って銀行金利が段階的に自由化されただろ。それまでは日銀の政策委員会が公定歩合の上げ下げの度に市中金利の最高限度を決めていたんだ」なぜ「臨時」的措置となったか知らない人も多いだろう。臨時金利調整法は「独占禁止法」の成立と密接に関係がある。日本が戦争に負けて、米国が占領政策で一番最初に打ち出したのが独占禁止法の導入だった。独禁法と財閥解体は対の占領政策であった。実は戦前の預金金利は金融機関が"談合"して決めていた。1947年、独禁法が成立したことによって金利の談合はできなくなるという不都合が生じた。ちゃくちゃにある恐れがあった。そこで政府が決めれば、独禁法と関わりなく市中金利を統制できることを思いつき、くだんの臨時金利調整法が導入された。定歩合の変動に基づいて日銀が決める」ことになった。「当分の間」の措置だったはずだ。むを得ない措置だった。●自由化のいまも廃止されない臨時金利調整法まさに緊急的措置として「臨時」的法律が作られた。同じ状態に置かれていたからである。ところがその臨時措置が50年間も続いてきた。まで日本政府は臨時的措置を続けた。金利の自由化は米国の圧力がなければ実現できなかった。倒産した木津信用金庫など危ない金融機関が高い預金金利で資金を集めたことは話題になったが、どこの金融機関へいっても金利は横並びである。不思議なことに、臨時金利調整法は金利が自由化されたはずのいまも現存している。国民にとって馴染みがなく意味不明の表現が多いからだ。官僚の世界では一般の国民の理解を超えた多くの法解釈があるようだ。臨時法と呼ぶ説もあるが、臨時金利調整法のように有効期限を定めていないものを臨時法というのが普通である」とわざわざ説明がついている。大学の法律専門家に聞くと「臨時といっても最大で10年でしょう」といっていた。法曹界もまた普通人の理解を超えた判断を示してるのだろうか。半世紀を迎えてもまだ臨時という解釈が成り立つ日本語ってなんなんだろう。英語の「provisional」という概念まで半永久ではないだろう。為替は3年前の1ドル=80円台から130円台へと40%以上も円安に振れている。関わらず物価は上がらない。一部のブランドは値上げしているが、国内価格の値上げの動きは鈍い。値上げすべきだといっているわけではない。日本の経済は変なのだ。●日本車より安く売れるチャンスを逃した輸入ディーラー1995年7月、輸入車の欧米での現地価格と日本での販売価格を比較して「円高差益還元が少ない」という記事を書いたことがある。ンツやボルボなど人気輸入車を10数台比べた。100万円、200万円といった内外価格差はざらだった。お決まりの抗議がいくつかあった。メルセデスの長野県のあるディーラーは「共同通信社を告訴する」と息巻いた。ボルボなどの並行輸入車は日本の代理店価格より150-200万円安かった。日本フォードの鈴木弘然社長が唯一「いい記事だ」と間接的に誉めてくれたそうだ。「フォード車以外は正しい」との注釈付きだった。万円)しかしないじゃない」と反論した。●輸入車は高すぎるという"情報広告"を掲載したフォード半年後、その鈴木社長にインタビューした。日本フォードとして、フォルクスワーゲンのゴルフが日本でいかに高く販売しているかを具体的価格入りで紹介する広告を大々的に打ったばかりで、そのユニークな広告の真意を問うた。以下はその内容である。「ゴルフ3ドアはアメリカで1万3150ドル(当時の1ドル=90円換算で120万円)で売っている。オートマ、エアコン、カセット、ABSなどを装備しても1万6445ドル(どう150万円)にしかならないのにですよ。「あまりにも日本人をばかにした売り方です。いくら日本人が輸入車は高くないとありがたがらない人種だからといってもひどい。格政策は別にあるべきでしょう。「ゴルフの価格をフォードの」広告に載せたのは"情報広告"というんですか。ならないのに、日本のマスコミはその役割を果たしていない。日本人ユーザーに考えるきっかけをつくりたかった。当然ながら筆者が書いたインタビュー記事では鈴木社長の明快な主張に拍手を送った。鈴木社長は、アメリカでカローラより安く売っても年間に「1万6800台」しか売れていないゴルフが日本でカローラより100万円も高いことに我慢ができなかったのである。●円高時に法外の利ざやを取った欧米企業ここまで書けば賢明な萬晩報の読者は筆者が何をいわんとしているか分かっていただけたと思う。んど変わらないのは円高時に法外の利ざやを取っていた証拠でもある。3-5割の値上げなしに販売できるはずがない。このことは乗用車に限った話ではない。輸入商社または欧米のメーカーは当時、日本市場で暴利をむさぼっていたことになる。売れないのは不景気だけのせいではない。