今の日本の深刻な経済・産業を再生(注1)させるにはその両面作戦がパッケージにしないと成果は期待できまい。当然に、その論議の中で財政危機も危機脱出策も論点として浮上する。両面ではなく真剣な三面作戦が要る(注2)。(注1)そもそも「経済産業の再生」とは戦略レベルの重要課題であって、時の政権が繰り返して来た(繰り返している)「政局的&政治的な計算と打算に起因する「景気対策」ではない。(注)“単なる論議ではない”を含意したいが、ものごとには順序がありますので..。次回はその論点なら、前回とは師弟関係(専門/非専門?w)が逆転しますので、石破さんから丹羽さんに対談を申し込まれるのが宜しいかと..とは重ねての僭越w。考えると、東洋経済などメディアを素っ飛ばして、お二人だけで真剣にかつ厳しくしかし和気藹々と激論風発されるのがBetter..というよりBestだろうと想いが至ります。informationこれは、あのトランプ政権下でさえ、遅々とはしながらも、規範意識は残っており、組織のガバナンスが効いている証し。それに引き換え、安倍晋三政権下の日本では..以下省略。その原因は様々あるだろう。肉食系vs草食系の違いもあるだろう。根本的に「人類の叡智を尊重する意識」、「正義に立つ意思」、有態に言えば「お天道様に顔向けできる行動への執着」だろう。それらは個々人の尊厳や美意識に係わる。組織のボスが愚か者でも、そんな個人が逞しい胆力を備えていれば組織の崩壊は回避できるのだと。繰り返し:国家も一つの組織である。以前、メールかコメントをさせて頂いた者です。株式は派遣会社のものが上昇していることから本当に労働者、働く国民にとって良い法案なのか、はなはだ怪しいものとしか思えません。国民にとって奴隷のように働けとしか考えてないように思えて残念この上ないです。本当は国民全員が基本的に正社員で安心して生活できることが大切だとかんがえております。会社にとっても、そのほうが会社の為に働くことができます。不安定な身分の状態で会社に役立つ案が出るとはおもえません。現在、政府は少子化を問題にしているようですが、統計でも出てますが、収入が低いほど子供どころか結婚さえできなくなっています。子供をつくっても収入が低ければ夫婦で働かなくてはいけないのに子供を預けるところもない八方塞の状態にしておいて政府はまだ若者を追い詰めたいのでしょうか?国民の、特に若者の苦境をしっかり把握していただいたいです。中国人の土地購入の問題を考えていただきたい。水源地が狙われていますし、日本人は中国の土地を購入できないのに不公平ですし、大量に日本の土地を購入されることは戦争を仕掛けられていると同等の危機で、自衛隊をどうのこうの以前の問題だと思われませんか?日本の中で独立しようとするかもしれませんよ?その前に農業に必要な水を押さえられるかもしれません。