一方の現代グループも自動車製造への特化を目指すためには、なんとしても起亜をグループ化したい意向のようだ。起亜の負債である9兆ウオン(約8100億円)の肩代わりも辞さない考えと伝えられている。韓国では現在、財閥に対して業種交換などの再編を求めている最中で、起亜自動車の帰趨は、ひとえに政府の腹にかかっている。レクトロニクス産業に特化する」よう求めているといわれ、いまのところ現代グループの起亜買収が優位に立っているようだ。国内シェアが66%を超え、韓国の独禁法に抵触する恐れがあるという弱みがある。韓国の自動車業界がどれほどの実力を持っているか知っている日本人は少ないはずだ。「ヒョンダイ」「デーウ」「キア」のブランドはドイツや英国の自動車雑誌などですでに欧州車の対抗車種として紹介されており、低価格、高品質を武器に着実にシェアを伸ばしつつある。そんな自動車王国にのし上がった韓国から自動車がほとんど日本に輸入されないことは不可解なことだが、欧州やアジアを旅行すれば、どこか日本車に似たデザインの車を見かけているはずだ。今回の韓国経済の危機であらためて分かったことは、韓国自動車業界の年産能力が430万台にも達していたことである。出は100万台だった。オーバーキャパシティーということはたやすい。輸出依存型であるのは日韓とも同じ体質なのだ。韓国にとって自動車産業はもはや産業の柱だ。「今年の国内販売は120万台、輸出は150万台」と予想している。自動車業界が起亜自動車の帰趨に無関心でいられないのは、フォードの動向だ。財閥の再編中とはいえ韓国政府といえどもフォードの意向を無視した解決はありえないというのが通説だ。して認知することになれば、極東にフォード-マツダ-現代-起亜という巨大グループが誕生する。フォードが三星に肩入れをすれば、これがフォード-マツダ-三星-起亜となり、提携関係にある日産自動車は完全に用済みとなる可能性が高い。入ることは間違いないようだ。「サインで銀行口座をつくってみよう」には海外からも多く感想をいただきました。読者のみなさんへの参考にその中からいくつかを掲載します。●はんこの方がサインより書類を偽造しやすいはんこ社会で生まれ育った日本人にとっては、自らの書類に自らはんこを押す場合には、少なからず、それに伴う責任を意識するものだと思います。「サインに比較してはんこの方が書類を偽造しやすい」ということではないかと思います。類を作成することができてしまうということです。思い出したことがひとつあります。いるひとが多くないのをいいことに、スピードや駐車違反で捕まえたひとたちから指紋を集めているのではないか?ということです。なんでも拇印を求められるようなのです。なにかの折りに、これについても調査して、また、萬晩報に掲載して戴ければ幸いに思う次第です。鋭い視点からえぐっていってください。●スイスで体験した日本企業の印鑑の話4月3日付けの、いわゆるハンコ社会の問題について、こちらで最近経験したことをお知らせします。代表取締役である日本の本社社長の署名(サイン)が必要になります。ないものかと、こちらの弁護士などに特例の履行を求めているのです。した各種の条件に無意味な無理難題を吹っかけてくるかもしれない、というおそれがあるのだそうです。要求されるが、印鑑の場合責任の所在が(少なくとも心理的には)あいまいにできる、ということのようです。加者の自己責任という考え方が重要になってきている今日、日本国内でサインを通用させていこうという試みに賛成です。商法をどう読んでみても、捺印はあくまでも署名の代用なのですね。う事実からして、当然のことと思います。私はクレジットカード会社で仕事をしています。銀行預金は曲がりなりにもサイン預金がありますが、クレジットの申込みはサインではできません。記名捺印の議員立法に明治政府が反対したとは驚き。時の政府より当時の議員が印鑑を選び、そしてそれが今も永久的万古普遍の制度のようになっている。明治の人は議員にしても政府にしてもみずからの考えで行動したかのように見える。不便なものは変えていいんじゃないでしょうかね。)の両方が支えているのでしょうか。民法では口頭、署名のみでも契約は成立。印鑑証明という制度は戸籍と同様に人間を縛る制度と思います。いわゆる日本的ですね。●電子印鑑システムなんて日本だけ?「さて日本ははんこ社会をどう変えようとしているのだろうか。法務省とかどこかで考えている人がいれば日本は救われる」とありました。いえいえ,こんな障害くらいでは旧来の慣行は簡単には変わらないんですよ。グループウェア上で稟議制をシミュレートしてしまうものもあるようです。それだけ顧客からの強い要望があるんでしょう。残念なことに,多くの日本企業では既存の組織や業務慣行を改革するのには消極的なようです。革新するのではなく,いつの間にか導入自体が目的となっています。他社がやるからうちもやる,というのもあるかもしれません。い電子社内便としてワープロ文書を添付ファイルとして運んでいるだけという事例も少なくないでしょう。現在の彼らはグループウェアを社内でどう活用するかという方針へ強い影響力を持っています。プウェアを骨抜きにしてしまうというわけです。く,企業自体の存続が脅かされてしまうでしょう。早く目が覚めて生き残るか,そのまま沈没するかの分水嶺にいるのかもしれません。当てはまりそうですね。するのは、主権者である国民だ「法務省とかどこかで考えている人がいれば日本は救われる」。役人がいかなる政策を考えようと、最終判断をするのは、主権者である国民ではないでしょうか。させるか、それは主権者である、国民ではないのでしょうか。武澄この7年間、67兆円もの追加景気対策にもかかわらず、日本経済が長期低迷を余儀無くされている。原因を探ると市場経済を無視した政府の関与に行き着く。●ビタミン剤、強精剤から覚醒剤投与への歩み1970年代、日本経済はオイルショックを迎えると長期不況に陥った。日本政府は公共事業など財政の出動に加えて政府主導の産業構造転換策に出た。業界を引っ張る形の研究開発体制がとられた。税金を使った産業育成が図られたわけだ。年代後半からの国債増発に端を発する。国債発行額は急カーブで増え、なかでも赤字国債が初めて発行されたのは76年度からだった。年度の法人税を先取りして財政を歪めたのも77年度からだった。国債=借金という「強精剤」が効き始め、日本経済は再び走り出し先進国の優等生となった。ミン剤」を飲み、強烈な円高でも「覚醒剤」を打ち続けた。自然治癒という手法をとらない薬物の投与は劇的効果を発した。バーワンと呼ばれ経済閣僚も経営者も鼻高々だった。90年代に入るとその副作用がやってきた。ない体になってしまった。●スクラップ帳をめくって記事を書けば「独自ダネ」にもかかわらず現在の経済界の反応をみると「対応が不足」「対応が後手」となりふり構わぬ。打てといっているに等しい。本来、こうした患者にもはや打つ手はないはずだ。強制入院による長期のリハビリなしには回復不能といってよい。本来ならば、苦しくとも薬の助けなしに生活できるよう長期療養に入る覚悟が必要なのだ。日本経済は薬物汚染状態に陥ったか。経済官庁が過去の経済対策の効果や副作用について反省するはずはないが、残念なことに経済学者も経済評論家も検証しようとしていない。実は、市場経済の基本があまりにもおろそかにされていたのだった。それに「公定歩合の引き下げ」。10年間の経済対策を振り返ってみれば分かる。生活関連とか情報通信を重視するといったところで金額的には微々たるもの。総額が違うだけで中身はほとんど同じなのだ。マスコミが新たな経済対策を予想するとき、スクラップ帳をめくって記事を書けば「独自ダネ」として紙面を賑わすことができるという笑い話があるほどで、政府が考えることは完全にマスコミに先読みされているのだ。確かに「政府による過去の景気対策の速効性は高かった。公共事業増額と減税とも国債の大量増発を伴う。国債発行は国民への借金である。的には、公債の大量発行は金利上昇を誘う。金を借りたい人が多ければ、貸し方が優位に立ち市場金利が上がるのは素人目にも分かる経済原則である。かかわらず、この経済大国日本では金利の市場原理が機能してこなかった。下げて金融機関に市中金利の低下を強要した。覚醒剤を打ちながら鎮静剤を飲むに等しい。経済政策にもよるが、赤字財政による国債の大量発行にこそ最大の原因があった。日本がバブルに酔い、経済成長を謳歌していた時代に欧米諸国が経済政策の手詰まりを起こしていたのはまさに赤字財政が誘因する高金利にあったと言ってよい。発行=金利上昇という「鎮静効果」を引き起こす。額と公定歩合の大幅引き下げを連動させたもの。問題は、国債の発行が金融機関による入札制度をとっているにもかかわらず、未消化という事態が発生しないことである。発行条件は当然ながら短期金利動向に左右される。その短期金利市場への参加者は基本的に都銀など有力金融機関に限られる。ここでも市場の閉鎖性が市場機能を阻害している要因がある。国債は残高300兆円に迫る。残も300兆円に近づいている。国の息のかかった金融商品は合わせて600兆円もある。市場機能は反映しない。金融機関は不良債権問題で首根っこを押さえつけられており、国債の発行市場でも金融機関は大蔵省の意のままといってよい。2倍払わされているガソリン税」で述べた。「臨時」という呼称をつけた法律も多く存在する。国家経営に「臨時的措置」は不可欠だが、何十年も臨時のままでは法律体系として美しくない。国際的な紛争や大規模災害時などに直面した場合、一時的に市民権の抑制があっても仕方ないが、臨時措置が恒常的に続くことなど本来考えられない。関わらず、日本では長期間の"臨時"が多く続いている。