いうのは、個人再生の中の1つです。と小規模個人再生があります。公務員やサラリーマンなどの比較的安定した収入が見込める人が利用できます。安定した収入が見込めるものであっても、小規模個人再生を行うことはできます。小規模個人再生には、債権者の消極的同意が必要です。消極的同意とは、債権者の半数未満で、かつ、債権額全体の1/2以下の者が反対しないことをいいます。小規模個人再生は給与所得者等再生よりも総返済額が少なくてすみます。給与所得者等再生には債権者の同意はまったく必要ないのに対して、小規模個人再生には消極的な同意とはいえ、債権者側の意見が取り入れられることに注意しなくてはなりません。