大蔵省は1992年7月、金融機関の自己資本率アップのために永久劣後債の発行、劣後ローンの取り入れを認めた。劣後債は、普通債権と比べて返済順位が後になるものの引き受け者にとっては金利が高い分有利な投資となる。力がなければ債務焦げつきなどリスクの大きい国際業務に対応できなくなるとして国際業務を展開する金融機関に対する紳士協定を結んだものだ。日本の金融機関はバブルの影響で経営の屋台骨が揺らいでいるが、まさにこうした事態に直面したときのためにそれなりの自己資本比率を達成している必要があったのだ。それをいまごろ泥縄的にBIS規制をクリアする算段をしているのでは本末転倒だ。普通債権の引き受け手がいないような状況で高い金利で資金を調達して『ハイBIS規制をクリアしました』といっても誰も日本の金融機関の力を信用しようとはしないだろう。BIS規制が8%に決定したとき、欧米の金融機関は『株式の含み益を自己資本の中に組み入れるのは危険だ』という考え方だったが、日本の大蔵省や日本の金融機関は『日本経済に対する過信』からその組み入れを認めさせたという経緯がある。振り返ればやはり欧米の考え方が正しかったわけで、本来なら深刻に反省し、なんとか株式の含み益を自己資本から取り除く方向で金融機関のBIS基準達成の方法を模索しなければならなかったはずだ。それが、なんら反省もなく、やみくもにBIS基準達成ばかりを追い求め、昨年は期限付き劣後債の組み入れを認めさせ、今回は永久劣後債まで認めてしまった。劣後債というものは欧米でも発行されているが、信用基盤が揺らいでいる金融機関の劣後債を引き受けるのは、一時米国で流行したジャンク・ボンドを購入するようなものだ。エクイティー・ファイナンスを引き受け、株価の急落でキャピタル・ゲイン期待が裏切られた上、多少金利が高いだけの永久劣後債を引き受けることになる。これは大蔵省が引き受けてを要請しているからだ。生損保が金融機関は絶対につぶれないと信じているからに過ぎない。大蔵省がよもやそんなことはさせないと過信しているからであろう。そんなに銀行が信用があり、儲かるのならば、われわれだって銀行預金をする。長期プイムレートよりは有利な金利なのだろうからわれわれだってそんな金利でお金を預けてみたい。日本版ビッグバンは、ロンドンやニューヨークで一九八〇年代に起きた金融市場の自由化をまねたもの。規制にがんじがらめの東京市場を放置すれば、国内の金融取引まで海外に流れてしまうとの危機感がようやく、国政レベルでも認識された結果だ。忘れてはならないのは、サッチャー元首相やレーガン元大統領が実施した金融市場の改革には、税制の抜本改革と政府部門の大規模な民営化が伴っていたことだ。民営化の三つが三位一体として初めて機能することを認識していた。橋本政権ではビッグバンだけで東京市場が活性化するような誤解があるようだ。橋本首相は97年12月、日本版ビッグバンの発表時に「フェア」「フリー」「ボーダーレス」をキーワードとして掲げてご満悦だったが、当時の報道で、ビッグバンの前提としての税制改革と民営化の同時進行の必要性を指摘した論評はほとんどなかった。レーガン税制改革を思い起こせば、なぜ税制が重要であるかが分かる。法人税と個人所得税の大幅減税に加えて、法人税と所得税の税率を同一水準にまで引き下げた。米国はそもそも国営企業がほとんど存在してこなかったから民営化は必要ない。税率の引き下げ自体は、国内への投資意欲をもたらした。所得税の最高税率を50%から35%の下げたことは、富裕層の投資マインドを刺激した。稼いでも税金で半分以上を持っていかれるシステムの下では、どんなに金融市場を改革してもそれだけでマネーマーケットに金は集まらない。市場を形成してきたニューヨークではビッグバンすら必要ではなかった。政府が改革の必要性を訴える時、必ず喧伝(けんでん)されるのが「国際的整合性」だ。(消費税)であって、消費税の導入は決して流行なのではない。財源難から各国が実施した制度を「国際的潮流」と喧伝する大蔵省の不見識と、例えばどう考えても国際的にみて主流だとは思えない源泉徴収制度の存続にはだんまりを決め込む同省の狡猾(こうかつ)さに国民はもっと目を配らせる必要があったはずだ。企業活動のボーダーレス化がますます進む中で、国内の制度を国際的に整合性のあるものに改革していくことは避けられない。いま世界で進行しているのは「クイック・デシジョン」と「ドラスチック・プラクティス」であり、一つの改革を三年も五年もかけて改革する時代ではない。日本の旧来の改革は五年、10年を一つの単位として推し進められてきた。石油ショックから脱却するための構造改善事業は設備削減や共同販売などいわばカルテルを国家的に容認する10年単位の事業だった。10年で足らなかったからこれをもう1回ロールオーバーした。構造改善事業を終えるのに計20年の年月が流れた。その間に英国でビッグバンが起き米国でレーガン税制が実施され、欧米の諸制度は一変した。日本社会がこれまで得意としてきた「ソフト・ランディング」方式は国際的にみて非常識な手法に映るはずだ。前の話だが、いまや時間をかけた改革の方が社会に対する犠牲が大きいとの認識が強い。改革は一刀両断に実施するのが国際的潮流なのだ。