ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。11:19ランキング参加中です。反論しようとして盛大に白状してるんですが人気ブログランキングに参加しています。ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。Society」は、「今回の調査結果は、ファーウェイと軍傘下のサイバー組織との繋がりが、想像以上に強いものであることを示している」と述べている。これに対し、ファーウェイは、「どの国でも、大手通信企業は政府組織出身者を採用している」と反論した。これは合理的な説明に聞こえるが、今回の調査結果は、同社に対する疑念をさらに強める結果となった。ワシントン・ポストに7月5日に掲載されたオピニオン記事は、ファーウェイを次のように批判した。「大手通信会社はどこも軍と関係があり、ファーウェイが中国軍と関係していること自体は驚くべきことではない。Societyの研究者によると、今回流出した2万5000件の履歴書を分析した結果、ファーウェイの社員の中には、元国家安全部のエージェントや人民解放軍との共同プロジェクトに従事した者、中国でトップクラスの陸軍士官学校の卒業生、米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などが含まれるという。~中略~また、一部の社員は国家安全部との繋がりが明らかになった。「国家安全部はスパイ活動や対諜報活動を担う組織であり、同部出身者がファーウェイの通信機器製造に関わっていることは重大な懸念を引き起こす」という。今回の調査に携わったフルブライト大学のBalding教授は、「資料はファーウェイが中国政府や中国軍、中国の諜報機関とあらゆる階層で強い繋がりを持っていることを示している」と述べている。ともに中国共産党がスパイ活動に協力しろと言ったら拒否してはいけないという法律を中国共産党が施行しています。支那企業および支那人はともに最初から黒い銘柄としておくのが常識です。文部科学省はそんな国からの留学生を大量に入れて自分たちの天下り先であるゴミクズ大学などを維持しています。他の似たようなことをやっている学校が過度な留学生受け入れを警戒しかねないので回避するために早めに取り上げた。いう事情があったと言われてもブログ主は驚きません。おっと、話がそれましたね。韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。PRIME)-----これを見てブログ主は「ほー、裏がとれるまでは待ちだがこれが裏がとれちゃったら国連決議違反になるしその他にも引っかかるなこれ。」そう思っていました。ところがこのスクープの出た日の夕方の朝鮮日報の記事(韓国語)では(以下、記事本文をグーグル翻訳したものを載せます。)-----https://news.joins.com/article/23521264日本のフジTVが10日、韓国で過去4年間の武器でのみ可能な戦略物資を密輸出た事例が156回摘発されたことがわかったと報じた。韓国の輸出規制強化措置は、「安全保障」の問題であるため、世界貿易機関(WTO)の規定に違反がない日本政府の主張を裏付けるするとみられる。韓国政府はこれに対して、「韓国政府が密輸出を摘発し塞いだり、回収した事案で、既に透明に公開された資料」と反論した。フジTVは、独自の入手した韓国政府のリストを引用して、2015年から今年3月にかけて韓国から海外に密輸した戦略物資が156回に達すると伝えた。異母兄弟である金正男を暗殺した当時書いた新経済「VX」の原料を、マレーシアなどの不法輸出したり、今回の日本の輸出規制対象に入ったエッチングガス(フッ化水素)をアラブ首長国連邦(UAE)など不法搬出した件含まれていたと紹介した。輸出規制違反事件が、このように多くの摘発のに、韓国政府がこれまでに公表していないことに驚いた」とし、「このような情報を見ると、韓国をホワイト国で扱うのは難しい」とコメントした。これと関連し野上幸太郎(野上浩太郞)官房副(副)長官も同日の定例記者会見で、日本政府の措置について「世界貿易機関(WTO)が認める安全保障のための輸出管理制度の適切な運用のために必要だ」と重ねて明らかにした。フジTV報道については「適切な輸出管理が行われていないとの懸念すべき事例があることを知っているが、個々のケースに答えるのは避けたい」と述べた。基づいて、いくつかの韓国メディアが報道した内容をそのまま引用したものと思われる。156件に達しており、摘発件数が増え続けている」という内容である。不法輸出した戦略物資を私たち司法当局が摘発したというのが重要な、日本はこれを「韓国の戦略物資の密輸出」で表現し、無理に今回の事態と接続したものである。韓国政府は、戦略物資の密輸出の摘発と輸出禁止、すでに輸出された材料の回収・廃棄等は、私たちだけでなく、日本、米国などで行われる日常的な措置とは立場だ。措置の現状を毎年透明に公開しておりおり、国政監査などを通じて詳細を頻繁に国会に提出している」とし「これは韓国の戦略物資の輸出管理制度が効果的かつ透明に運営されているという反証」と強調した。ある米国は、無許可の輸出摘発実績と主な事例を公開している」とし「日本は韓国とは異なり、全摘発件数も公開しておらず、一部の摘発事例のみを選別して公開している」と付け加えた。いくつかの国内企業がUN安保理決議の制裁対象国ではなく、UAE、ベトナム、マレーシアで関連製品を許可なく輸出したことを、私たちの政府が摘発した事例である。日本産フッ化水素を使用したことがないということだ。産業省の関係者は、「韓国政府が戦略物資の密輸出を事前摘発しふさいだり、既に密輸した場合には回収、廃棄したのは」とし「公開資料であり、ワッセナー合意に基づいて、既に国際社会にも報告された内容であるが、日本がこれを問題視するのは理に届かない」と述べた。続いて「特に(日本が輸出を制限した)フッ化水素は、北朝鮮に搬入された証拠がない」と付け加えた。産経新聞は1日、日本政府が経済報復措置を公式発表する前の先月30日、そのニュースを最初に報じた。「実際にウリ達が摘発した事例ニダ!むしろきちんとルールを守っていた証拠ニダ!」と反論したことで話が全く変わってきました。実際には横流し、密輸出等が行われていたということになります。エビデンスを出せるはずなのです。「今後もエビデンスをちゃんと出せない事を確信しているからこそホワイト国に戻せと火病を起こしている」というところと整合性が全くつきません。エビデンスがきちんと出せるのなら別にホワイト国じゃなくても普通に輸入許可申請出せば通りますよ。エビデンスが出せないことを彼ら韓国側が確信しているからこそ、ノーチェックの状態に戻せ!ホワイト国に戻せ!と騒いでいるんですから。文在寅としてはホワイト国という優遇をうまいこと使って荒稼ぎしつつ北朝鮮を支え、かつ石油確保にも利用できるぞと思いついてしまったのでしょう。事実、文政権になってからフッ化水素などの日本からの輸入量が急増したのですから。外交の天才(自称)の文大統領は都合が悪いと前にあまり出てこないという癖があります。手柄は俺の物、ミスはおまえらの責任。ものすごく菅直人チックです。ウリは外交に詳しいニダ!と言っているコミュ障という困ったちゃんみたいなものでしょう。こんな大ピンチの状況で文大統領は外遊を決定したようですが、ここで東亜日報の記事から。米上院が27日(現地時間)、北朝鮮に対する新たな金融制裁などが含まれた2020会計年度(2019年10月~20年9月)国防権限法案を86対8で可決したと、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)などが伝えた。国防権限法(NDAA)は、国防予算編成の根拠になる法律で、毎年制定される。(ワームビア法)」も含まれた。これは、北朝鮮と取引する個人や金融機関が米国の金融機関と取引できないようにする「二次的制裁」を含んでいる。国防権限法案は、在韓米軍を2万8500人以下に削減することも禁止した。常任委の軍事委員会を通過し、本会議に付託される予定だ。上・下院を通過した法案は、大統領の署名を経て発効される。国策スパイ企業であるZTEへの制裁に対して習近平がトランプ大統領に頼み込んで緩和することをトランプ大統領に言わせました。米国議会ではZTEを規制する法案が出されて成立。大統領の意思を無視して制裁する法案が成立。トランプ大統領による「議会で俺の権限で止められない制裁法案とおされちったわwwwあのときはああ言ったけど、わりいーな。俺の権限じゃどうにもできねーわwww」ということになりまんまと習近平ははめられた形になりました。ルビオ議員が穴があると見るや積極的に塞ぎに来るのでうまいことトランプ大統領との二枚舌外交となっています。今回取り上げたワームビア法は北朝鮮との取引に対して大統領の裁量を許さずに制裁するという法律になります。トランプ大統領の裁量や日本も多くをまだ明らかにしないで韓国を泳がせているだけの状態が今です。大量破壊兵器の材料を横流ししていたという件を立証されたら韓国は北朝鮮と同じ制裁対象になってゲームオーバーになりかねません。いや文大統領はこんなタイミングで外遊を決定したわけですが、以下。ソウル聯合ニュース】韓国の国務総理室は10日、李洛淵(イ・ナクヨン)首相が13~21日にバングラデシュとタジキスタン、キルギス、カタールの4カ国を公式訪問すると発表した。13~15日にバングラデシュを訪問。協力強化について議論する。バングラデシュは韓国を経済発展のモデルとし、韓国との経済協力の拡大を期待している。15~19日には中央アジアのタジキスタンとキルギスを訪れる。韓国首相が両国を訪問するのは1992年の国交正常化後初めて。両国は文在寅(ムン・ジェイン)政権がロシアや中央アジア諸国などとの経済協力強化を進める「新北方政策」の主要対象国となっている。最後の訪問国、カタールではタミム首長との会談などに臨む。建設事業などへの韓国企業の参画や現地に進出している韓国企業の支援を要請する見通しだ。韓国企業がカタールで参画を推進している事業は計320億ドル(約3兆4900億円)規模に上る。総理室は今回の歴訪について、「外交の多角化戦略に基づく(大統領との)ツートップ首脳外交を通じ、新北方(中央アジア)と新南方(西南アジア)外交を拡大し、中東でのバランス外交を実現するとの意味がある」と説明した。朝鮮日報)-----バングラディシュは多くの国からの資金と技術の支援を期待している国なので悪い扱いはされないでしょう。カタールというところが味噌だと思います。文大統領としては現実逃避もかねて韓国も参加しているカタールでの事業の話をしてくるつもりなのだろうと思いますが、この時期に米国からの猜疑の目をより強くさせるような行動を取るのは自殺行為でしょう。このままだと韓国が経済制裁対象になりかねない大ピンチなんですが、そういうことから逃げるなんて・・・ますます菅直人みたいですね。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。メッセージを入力してください。