遅効性が弱点だった欧米流の規制緩和に対して、日本産業のカルテル化は即効性があった。即効性の反動としてカルテル依存症という副作用が大きく、1990年代後半の今になっても政府依存症が抜けきらないでいる。日本の産業の六、七割がなんらかの形で規制がかかっているといわれるのは日本の産業界の伝統でも文化でもなんでもない。石油ショックから脱却するために国家が広範囲にカルテルを認め、産業界がそのうま味を離さずに経営できなくなっているだけだ。株式市場の活性化どころか、民営株売出しのたびに市場の活気を冷え込ませているのが実情だ。イギリスでは民営化は株式の100%放出を原則としたの対して、日本の場合はNTTは3分の1、JTにいたっては3分の2も政府が持つことになっている。それぞれ放出株式の比率を法律で定められており、民営化後も大蔵省が影響力を温存できるようになっている。二番目の違いは民営化でリストラが迫られる国営企業に株式の売却益を還元しなかったことである。募り、放出株式の一部を従業員に有利な価格で放出した。分かりやすく言えば、リストラの落とし前をちゃんとつけたということになる。するインセンティブは一切なく合理化だけが待ち受けていた。●アジア華僑は4000万人NIESの4カ国・地域のなかで、韓国を除く台湾、香港、シンガポールが中国系を中心とした社会を構成する。貧しさゆえ、あるいは一攫千金を狙って郷里の大陸を後に新天地を求めた。的社会を作り上げていった。土着した中国社会に戦後、さらに押し寄せたのは中国共産党の支配を嫌った人々だ。