四者協議|東京都このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。(第3回)ここから本文です。28(2016)年11月29日(火曜)、東京2020大会の開催計画見直しなどを議論する国際オリンピック協会(IOC)、東京都、東京2020組織委員会、政府の代表による四者協議が都内で開かれ、小池知事が出席しました。取り巻く状況が変化している点に触れ、「2020年以降のことも考えながら、日本の成長と首都東京の成長を見据えた大会にしないといけない」と話しました。「持続可能性を追及し、さまざまな提言を実際に生かすのが次の東京大会」とし、「コストの削減、総コストのキャップ(上限)をはめる。全体のガバナンスをどのようにして確保していくのかなど、さまざまな考え方や目標がある」と述べました。その上で、3つの競技会場の見直しについて、次のとおり東京都の考え方を示しました。有明アリーナか横浜アリーナかについては、いくつか確認した上で、12月下旬までに最終結論を出すその後も、有明アリーナの課題や予算、運営計画等について協議が行われました。