目次2019年10月から、火災保険の保険料を全国平均で5~10%引き上げることを大手損害保険会社4社が予定しています。なかには20~50%超の大幅な引き上げになる場合も!?改定の理由は?どれくらい値上げになるの?保険料を抑えるために改定前にできることってあるの?といった数々の疑問、ぜひ料金改定前に解消しておきましょう。火災保険といえば、まず最初に火事に対する保険をイメージしがちですが、実は補償範囲は意外と広く、火事の他に以下の損害も対象になります。多く発生しており、損害保険各社の保険金支払いが増えることが保険料引き上げの要因になっています。いう、損保各社の膨大なデータを基に損害保険料の「参考純率(事故が発生したときに保険会社が支払う保険金に充てられる部分の参考値)」を算出する団体が、火災保険の参考純率を平均5.5%引き上げました。それに伴い、大手保険会社もそれぞれの内容で保険料の改定を行うことにしたのです。地震や噴火・津波による被害が対象になる地震保険は2019年1月に引き上げが行われましたが、地震被害の増大により、2021年にもさらなる引き上げが予定されています(地震保険の保険料は各社同一)。火災保険料は、建物の構造別に保険料率が3種類に分かれ、さらに地域別にも細かく分けられています。リスクが大きくなるほど、より保険料が高くなる仕組みです。そのため今まで比較的保険料が低めだった契約でも、自然災害によるリスクが増えたことで急激に保険料が上がる場合もあります。逆に保険料が下がる契約もありますので、自分がどのようなケースに当てはまるのか、自分が加入している保険会社に問い合わせるなどして事前に確かめておくことが重要です。参考純率における改定率の例で見てみましょう。保険金額が建物:2000万円、家財:1000万円のマンションの場合、47都道府県の中で改定率が最も大きいのが鹿児島県の+40.1%、最小でも愛媛県の+4.1%と、マンションはすべての地域でプラス。原因としては、水漏れ事故の増加などの影響が考えられます。鉄骨造や木造住宅の場合には、構造や場所によりマイナスになるところもありますが、自然災害の影響が大きかった九州ではほとんどが引き上げの模様で、各社とも、保険料値上げへの影響は免れないようです。●更新時に長期契約にする長期契約にすれば、次の更新まで値上げの影響を受けません。会社によっては最長10年まで可能です。長期契約は一括払いが多いため、まとまったお金が必要になるというネックはあります。●補償内容を見直す例えば「個人賠償」などの特約が、自動車保険やクレジットカードなどと重複しているということはありませんか?補償の範囲を確認してみて、同じであれば外す選択も。保険事故の際に自分が手出しをすることになる「免責金額」を設定することで、保険料を抑えることも可能です。●2019年9月までに解約して再度新しく契約するこの場合気を付けることは、解約日と始期日を同じにして保険の空白期間を作らないことと、解約日を自分の契約の始期応当日(しきおうとうび)と同じにすること。例:保険の始期が12月10日の場合、解約日も8月10日、9月10日など「〇月10日」にするなぜなら、解約の計算は月単位のため、半端なところで解約してしまうと、そのひと月分保険料が必要になってしまうのです。一括払いの年契約を再加入のため途中で解約する場合、計算方法は、きっちり月割りではなく独自の短期率を使います。残りの期間分のお金が丸々戻ってくるわけではないのでご注意を!また、保険料を比較した上で、もし別の保険会社の商品に変更する場合は、補償内容の違いもよく確認しておきましょう。火災保険を選ぶ時に知っておきたい、5つのポイント貯金代わりにおすすめ?掛け捨てと違う貯蓄型保険についてFPの見解は...地球温暖化などの影響による地球規模での自然災害の多発化を考えると、今後も火災保険が改定されることは避けられないかもしれません。(五十音順)mymoの記事をアプリでも。