上部に何桁もの番号がふってある。実は「宝くじ」の番号なのである。テレビのクイズ番組でも紹介されたから多くの人が知っているだろう。一時期、コストがかかりすぎるため「中止すべき」との論議もあったが、まだ現在でも続いている。台湾のレジはみんな共通の様式になっており、宝くじ番号のないレシートはない。付加価値税(消費税)の脱税を防止するため考案されたみごとなアイデアである。「サッチャー回顧録」を読むと、当時の保守党は「政権についたらまず何をなすべきか、分かっていた」という。1979年5月の政権獲得をさかのぼる5年前から始まっていた。労組のと対決や国営企業の民営化、税制改革のスケジュールは出来上がっていた。持しての組閣が始まった。1970年代の英国の蔓延していたのは「栄光ある衰退」という一言に尽きる。サッチャーは回顧する。復活させるのは不可能だと考えていた」と。当時サッチャー以外だれも英国の明るい将来を展望していなかった。「普通の国」を掲げた小沢一郎氏と「道州制」を提唱する大前研一氏のふたりだけだ。●政府保有の株式は100%民間に完全放出サッチャー政権の改革は実に広範な分野におよんだ。国営事業はすべて民営化に成功し、公益事業も民営化を徹底させた。英国経済の衰退を加速させた労組とは徹底的に闘い、炭労の相次ぐストにもひるまなかった。サッチャーの強権ぶりに対して国民的支持があった。ガス、電力など政府保有の株式を100%民間に放出。日本では法律でNTTの株式放出を3分の2、JTは3分の1に限定した。日本のJRは28兆円の累積赤字を抱えたままである。高い価格での売却を狙うあまり売却時期を逸してきたのが真相である。充てるという当初のもくろみは完全に破綻している。3分の2を所有していても民営NTT」で書いた。サッチャーは「ゆりかごから墓場まで」という福祉制度にも大胆にメスを入れた。ファンドマネージャーによる年金運用が始まり、その投資収益によっていまでは引退後の年金生活者の方が現役で働く人々より生活水準が高いといわれる。●活性化導いた市場原理と税制改革サッチャーはこうした改革を市場原理への移行という哲学と税制改革による優遇の両面で行った。うやく定着しているが、税制改革についてはだれも言及していない。「先進国並みの消費税率」を考えているに違いない。減税にしても増税にしても我田引水ばかりで「哲学」がない。保守党の最後の蔵相となったケネス・クラーク氏によれば、英国の年金改革が成功したのは「税制の恩典と法律上の義務との組み合わせによって年金受給権をなるべく小さなものに変えた」ためだ。1989年に3%の消費税を導入したときは、3%に見合う所得税や法人税減税を併せて実施した。昨年の消費税3%から5%へのアップでは、暫定措置だったとはいえ2年続いた減税をやめた。これでは国民は納得しない。差すのも当然のことである。筆者が考える税制改革の理念は明日の萬晩報でお届けする。小野寺さんに「さよなら養蚕-福井から養蚕が消えるまで」という本を送ってもらった。羽二重王国といわれた福井県で最後の養繭の出荷があったのは1995年10月のことである。養蚕業がなくなってはやくも2年半を経た。養蚕がなくなった県は福井だけではない。ピーク時、日本には80万もの養蚕農家が存在したが、もはや3000戸程度しか残っていない。農家が300万戸だから1000戸に1戸しか養蚕をしていないことになる。蚕はもはや生業とはいえない。小野寺さんの「さよなら養蚕」にはそんなノスタルジアが行間ににじみ出ていて、祖父の時代の日本人の労苦がしのばれる。ここ数年で産業として成り立たなくなったわけでなない。日本は伝統的産業としての養蚕を、長く蚕糸の価格面から保護してきた。農産物の自由な輸入を制限して高値維持を図る方法は、コメ市場開放後のコメ価格でも行われている。価格安定事業は競争力回復のための政策としては最悪の部類に属する。延命策でしかないからだ。価格維持政策が生糸の価格を押し上げ、結果として和服の価格をべらぼうなものにした。し、日本人の衣服である着物を日常から遠い存在にした。養蚕が残ってもだれも着物を着れないような高価格にしたのでは本末転倒だ。●群馬県の業界団体からは取材拒否にあった価格維持は早くやめなければいけなかったのに、誰もメスを入れようとしなかった。メスが入ったのは皮肉にも1994年末の行政改革論議の最中だった。廃止へ」という記事を出稿した。いる地方紙は一面トップで掲載した。いう特殊法人が廃止の矢面に立たされていた。予想通り、農水省から「事実無根」という抗議文を受け、所管の農水園芸局長が否定会見まで行った。当時としてはちょっとだけ勇み足だったかもしれないが、2年後に蚕糸価格安定事業は廃止となった。ヒステリックに反応したのが養蚕農協連合会だった。群馬県の業界団体からは取材拒否にあった。「共同通信の伴さんですか。