地デジだって!チューナーもらえるし。こちらも助けて下さい。贅沢なんてしていません。高速道路なんて最初っから、受益者負担で良かったんですよ~。1500兆円を市場に誘い出すとはいえ第1のシナリオは、いわば他人のフンドシで相撲をとるようなものだ。日本自身が景気浮揚のため、自ら舵を切るということが2つ目のシナリオで、具体的には3つの大改革が考えられる。繰り返しになるが、いまの日本は長期衰退に入っている。これを本当に変えるには、まず自分が変わらねばならない。経営の世界と同じでほんとうに会社を立て直そうとすれば、これまでの延長線上ではなく、新機軸を示し、重心を完全に移し替えなければならないのだ。このとき重要なのは、いちばん効果の高いところを狙う、いわばテコの原理を使うことである。その第1は、個人の金融資産を高齢者から若者に移すことである。日本の最大の問題は1500兆円の個人金融資産がありながら、それがマーケットに出てこないことだ。そのために需要が生まれず、GDPも増えない。1500兆円の1%でも15兆円だから、これだけで麻生内閣が配ろうとしている2兆円の7倍以上の経済効果をもつ。マーケットに1500兆円が出ないのは、お金をもっている人が高齢者ばかりだからだ。彼らは国を信用していないから、「いざというとき」に備えて、その金額は貯金に回される。年金をもらっても、そこから3割を貯蓄に向けるという世界一変わった国民なのだ。日本の高齢者は、墓場に行くとき1人平均3500万円もの大金を持って行く。そんな老人に少しインセンティブを与えて、「消費税を払わなくていいから、お金を使ってください」といったところで、消費に向かうことはないだろう。従来の延長線上にはない、まったく新しい方策が必要とされているのだ。それは相続税の廃止である。いま世界では相続税のない国が増えている。スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、パラオといった国々である。目下、相続税の廃止を検討している国はイギリス、フランス、ドイツなどである。EUでは税率の低い国に移住してしまう人たちが増えているので、税率をシンクロナイズ(同期)しないと国家は被課税体そのものに逃げられる危険性があるからだ。アメリカは、かつて60%だった相続税を、2001年から段階的に下げている。現在は45%、2010年にはゼロにする予定だ。その後、また次第に増やしていくという。1年だけ相続税をゼロにするというこの「ブッシュ・プラン」が、じつは不況に苦しむアメリカの救世主となるかもしれない。いうのは、多くの金持ちが息を潜めて2010年を待っているからだ。あと1年半すれば大量の資金がニーズのある若い世代に移り、アメリカは盆と正月が一緒に来たような好景気を迎える可能性があるからだ。住宅産業や自動車産業などが、一気に復活するかもしれない。オバマがこの施策を修正しなければ、の話ではあるが。日本もこのような案を導入する以外、眠れる個人金融資産を市場に誘い出す方法はない。数年後の1年間、または2年間だけ相続にかかる税をゼロにする。して1500兆円の大半を占める高齢者の資産が若い世代に移るようにする。これに“朝日新聞的”な人たちは、「金持ち優遇」と反対するだろう。この国の構造的問題は、1500兆円という大金をニーズのない人たちがもっていることにある。このお金を国債として国が吸収し、無駄遣いをしている悪循環を打破するのだ。刀狩りと同じように、この期間に申告したら、いままで税金を払わず隠していたタンス預金や海外の預金を不問に付す。これはプーチンが大統領になって2001年に行なった政策で、彼は税金を30%から13%に下げた。13%のフラットタックスなら正直に申告しても87%は手元に残るから、ロシアの地下経済が一挙に地上に出てきて、結局ロシアの税収は25%増えたのである。日本の相続税収は全体の3%でわずか1兆5000億円程度である。この税収のために1500兆円がフリーズしているのが現実なのだ。そのとき相続だけでなく、贈与もゼロにするとよい。相続する相手のない人は、学校にでも何にでも寄付をする。これでニーズのある人たちにお金が回り、日本経済は一気に好転する。若者に財産をすべて渡すことに不安を感じる高齢者もいるだろう。これについては、死亡時の相続にかかる基礎控除を1億円程度にすればよい。いま死亡時の相続税の基礎控除は5000万円である。税金をゼロにするには5000万円残すのがベストだが、それでは心配という人もいる。基礎控除が1億円になれば、高齢者は残った分を全部手放すだろう。すれば1500兆円は一気に動きだす。この効果をさらに高めるためには金融資産だけでなく、不動産などの資産も含めるとよい。住宅などの相続もその期間に行なってしまえば、若い人はそれを担保に資金を借りて自分の家を建てるようなこともできる。親が死んだときに、それを処分して返せば借金はゼロとなる。いまでも生前贈与・相続の制度はあるが、これは本人が死亡したときに相続税を払わなくてはならない。限界税率が70%にもなるので、「おじいちゃんが亡くなったときの備えとして」お金を取っておかねばならない。この縛りがあるために早めに相続しても消費に回らないのである。東京をマンハッタン化せよ第2は、21世紀にふさわしい都市づくりを行なうということだ。この国は西欧各国が100年以上前に完成させた都市づくりを成し遂げていない。その結果、用地買収などの容易な遠隔地ばかりにお金が行き、都市部に回らない弊害が起こっている。これを思い切って変えるのだ。従来、都会で都市づくりを行なおうとすると、まず住民の反対があった。日照権の問題をはじめ、クリアしなければいけない壁に山ほど行き当たった。六本木ヒルズは計画から完成まで17年を要したのである。向こう20年は、そうした問題をすべて棚上げにする。住民の半分が合意したときは、一気に事を進めてしまう。都市再生のために制定された都市再生法を使えば、不可能なことではない。このとき重要なのは、目標をはっきりさせることだ。オバマの「地球破壊者との戦い」と同じように、「われわれは21世紀の安全で安心して生活できる都市をつくる」と宣言するのである。フランスが200年前、イギリスが150年前、アメリカが100年前から行なっているように、電線や上下水道など公共施設の地下埋設を進める。都会の真ん中を電線が走っている先進国は日本だけだ。ゼロメートル地帯の軟弱地盤を改造し、地震時における液状化を防ぐための土質改良を行なう。災害時に消防車が入れないような密集地帯について、区画整理を行なって集約化する。地区ごとに1カ月分の食料備蓄を行ない、非常用の発電セットも置く。これらをすべて整えたものを、まずは基礎としてつくりあげる。そのうえで、容積率を現在のような600%や800%といった恣意的なものでなく、安全基準だけで決める。大阪の中之島には1600%という土地があるくらいで、多くの土地は1400%ぐらいになるはずだ。なれば、依然として低層住宅の密集する東京の下町地域ならば5倍の人が住めるようになる。いま東京のフロアの高さは、山手線の内側でさえも平均2.6階しかない。パリは副都心以外、高層ビルは禁止されているが、それでも平均6階ある。200年前につくられた都市でも、いまの東京よりはるかに高いのだ。その結果、400%の人口流入が可能になるだろう。それだけ大規模に行なえば建設コストも下がるから、その人たちは通勤20分程度の良質な住宅に廉価で住めることになる。これは東京がマンハッタン化するということだ。これまでの公共事業に比べれば20年はかかるだろうが、結果的に光ファイバーがそこかしこに引き巡らされ、安全性が高く、地震にも強い、超近代的な21世紀型の都市が出来上がる。地表のスペースにはニューヨークのセントラルパークのように、広い公園をふんだんにつくってもいい。この都市づくりに、われわれがお金を払う必要はない。地盤だけは公共工事として債券を発行して行なうが、上層部分は民間で十分資金が集まる。容積率を高くすれば利回りは4~5%はいくだろう。地盤工事以外のところは民間も喜んでやるだろうし、世界中から金が集まってくる。東京などの大都会では金もニーズもあるからだ。これを東京の下町でモデルケースとして行ない、次第に日本の大都市すべてに拡げていく。第3は、私が20年前から提言してきた統治機構の改革、すなわち道州制への移行である。日本を11の道州に分け、繁栄の単位を「国」から「地域」に変える。これは江戸時代以降400年にわたって続いてきた中央集権に対する明確なアンチテーゼである。中央集権国家である日本は、これまでつねに1つの答えを求めてきた。麻生プランが1つあって、それに国民はイエスかノーという。北海道から沖縄まで、住民のニーズは千差万別だ。そのすべてを聞いて最大公約数を求めれば、結局中途半端な結論にしかならない。11の道州という単位で最小公倍数を求める、より矛盾の少ない政治体制をとるべきなのだ。そもそも四国1つとっても、その経済規模はフィンランドに匹敵している。首都圏ともなれば、フランスやイギリスに並ぶほどだ。国としても十分やっていける単位なのに、霞が関の一言一句で生殺与奪の権限を握られ、お金を恵んでもらうだけで何もできない。そもそも国境なきボーダレス経済のなかで、九州と北海道がとるべき将来戦略は明らかに違う。各道州に裁量をもたせ、自ら考えさせる。立法権と徴税権について、かなりの権限を中央から移譲する。すれば、まったく違った日本になる。北海道なら、極東シベリア開発の最前線基地になるだろう。時差を設けて札幌に取引市場をつくり、世界でいちばん最初に開く市場をつくれば面白い。なれば各道州は自らの将来を東京に託すのではなく、世界地図と照らし合わせてつくっていこうとするだろう。中学や高校で教える外国語も英語に限らず、北海道ならロシア語、九州なら中国語や韓国語としてもいい。四国は英語を磨いてフィンランドやデンマークのような多国籍企業の母国となる道を選ぶかもしれない。やって近隣諸国と緊密な関係をつくりあげていけば、企業も、人も、お金も、情報も集まるようになる。結果的に各道州の経済は活性化し、パイは大きくなるだろう。すべてが幕の内弁当のようにワンセット何でももっていなくてはいけない、という中央集権と地方分権、という考え方ではなく、自立した経済単位、世界から繁栄を呼び込む単位、としての道州なのである。このような発想を、政治家や官僚は理解していない。国家レベルで道州制の議論はかなり進んできたが、彼らは打ち切りが検討されている「平成の大合併」の次に来るものとそれを位置づけている。国の出先機関と地方機関が重なっているのは効率が悪い。その重複を排除すれば、たとえば北海道では3000億円が節約できる......。これが彼らの道州制観だ。要はコストダウンのための効率性の議論、中央からの受け皿の集約、という議論で、これでは国を大改革する、という話にはならない。私のいう道州制は、国家の統治機構を根本から変える、ということだ。必要な立法、徴税、行政の単位を自らつくりあげ、世界経済を呼び込むための「戦略事業単位」を確立する。それを地域国家として運営するのである。失敗すれば滅びるが、成功したり、失敗したりする自由度そのものを与える。いえ失敗して滅びても、それはそれで悪くない。アダム・スミスのいう見えざる手が働いて、滅びたために地域の特徴が出る場合もある。アメリカのモンタナ州やバーモント州には普段足を運ぶ人は少ないが、夏になるとその静けさを求めて、大都会のビジネスマンたちがやって来る。彼らがフライフィッシングなどの暮らしを楽しむことで、『マディソン郡の橋』のようにその地域は潤っているのだ。日本は「均衡ある国土の発展」を行なったため、どこに行っても同じ風景が並んでいるが、そういう観光資源を売りにしてお客を呼び込む地域があってもよい。いった有名どころでなく、岐阜の高山である。私の山の家がある長野周辺を見ると、夏、賑わっているのは、木曽路の馬籠や妻籠、そして小布施である。その特徴はすべて「江戸時代が残っている」ところで、「憩い」のなくなったいま、ノスタルジアを求めて観光客がやって来るのだ。いま海外からやって来る人は、この国に4つのものを求めている。1つ目は秋葉原のサブカルチャー、2つ目は日本食、3つ目は古い日本、そして4つ目は雪。秋葉原のサブカルチャーはドロップアウト組がつくったもの、日本食や古きよき日本、そして雪はこの国に昔からあったものだ。「均衡ある国土の発展」やリゾート法でつくられたような人工的なものではなく、ドロップアウトしたもの、昔からあるものばかりが人気の的なのである。これらの観光資源も日本が道州制になれば、その魅力を大きく増すだろう。世界を見渡したうえで、自分たちを魅力的に見せるには、自然を残したほうがよいか、ハイテク工業団地をつくったほうがよいかという選択もまた、各道州に委ねられるからだ。中央集権で、「青森にこれを認めたら、山形にも認めないわけにはいかない」といったやり方では、国土を破壊し尽くし、日本中が金太郎飴になるだけである。チャンスを生かすには意志がいる何度もいうが、以上の3つはいずれも従来の延長線上にない、抜本的変革を伴うものである。それだけの大改革をやる勇気があるか、さらにはそれを指導するビジョナリー・リーダーが現れるかどうか。それによって5年後、10年後にこの国が繁栄できるかどうかが決まる。これから世界経済はますますスローダウンするだろうから、そういう意味でも焦る必要はない。日本はここで提案した3つのビジョンを実現する手段をすべて手の内にもっている。世界から、あるいは子孫から、借金してやる必要はないのだ。やる気になったらできる、というところが日本の底力なのである。いまこそ千載一遇のチャンスと考え、電卓でいえばACボタンを押して、過去の延長線上にあるすべてを1度オールクリアにするのだ。そのポイントは、若い人の意識が変わることだろう。いま日本人の平均年齢は49歳だが、そこまで高齢化してしまうと、通常は絶対に改革を選ばない。会社に置き換えて考えればわかるのではないか。従業員の平均年齢が50歳の会社は、社長以下、皆が「変わろう」と毎朝唱和しても、絶対に変化しない。あと15年で逃げ込める現状維持派が圧倒的に多いのだから当然で、ある日突然、若者が革命を起こすぐらいでなければ、この国を改革することはできない。チャンスを生かすには、人々が興奮するビジョンと指導者の強い意志がいる。官民挙げてのタイムリーな行動が要る。それがなければ何度チャンスが回ってきても失敗してしまう。私はこれを「平成維新」と呼び、15年前から呼び掛けを始めたが、いまだに芳しい反応は得られていない。要は若者に「この国を変えよう」と呼び掛けても反応が薄いのだ。この現状をどう変えるか。これが最大の課題だろう。アメリカを見るがよい。今回、オバマを選んだアメリカの若者たちは、大変なエネルギーを発揮した。フェイスブックというSNSで80万人が登録してボランティア的にオバマを応援し、現状維持派のマケインを破った。アメリカを変えようという動きが一大旋風になったのである。日本では2兆円のばらまき方をめぐって甲論乙駁。その次元の低さは国民の大多数がさすがにうんざり、という状況である。民主党も政局を仕掛けるだけでまっとうな政策論争の土壌すらまだ成立していない。世界が混迷の度合いを深めるなか、金融危機先進国としての日本はこれ以上落ち込む心配はない。資金も十分に蓄えられている。無いのは将来ビジョンと指導者、ということになる。この国のかたちが大きく変わる可能性が見えているいまこそ、若者が自分たちの将来を賭けて真剣に議論を開始するときだ。前からの計画http://gxc.google.com/gwt/x?q=Why+Does+kumdo&safe=images&client=ms-kddi_blended-jp&start=1&hl=ja&inlang=ja&ei=GpTDTai6BMOpkAXqlcbbAw&ved=0CAQQFjAA&rd=1&u=http://www.geocities.jp/bxninjin2004/同じものですが先のものは広告がついてます。w】http://www.youtube.com/watch?v=e_6nwq10LDQ&sns=em【染井ヨシノ】http://www.youtube.com/watch?v=ipl_MXOUcas&sns=em【韓国ハーグへのお誘い】もう一つ竹島地図を用いて韓国の主張する島ではありませんよ~と説明されています。動画主さんのコメントも是非とも目を通して下さい。動画再生回数を伸ばす会社が実際、します。