(ほ)原告は、諌早市より、同年一月分及び同年二月一日より同月四日までの教育委員長としての報酬の支払を受けた。このような一連の事実経過からみても、原告の辞職申出によつてすでに内部的な一定の手続が進行し、行政秩序を害することなしにはこれが撤回できない状態にあつたということのできないことが、明らかである。もつて、原告の右辞職申出に同意する旨の意思表示をしたことは、いずれも、当事者間に争いがない。ところで、原告は、右辞職の申出ないし辞職願の提出が訴外Bの強迫に基づいてなされたものである旨主張しているので、まず、この点について検討する。証人Bの証言により真正に成立したものと認められる乙第三号証並びに証人C及び同Bの各証言を総合すると、次の事実を認めることができる。