自治体によって色々な呼び方をされている書類です。基本的にその年の6月から翌年の5月までの住民税を知らせてくれる書類です。決定通知書ここのところ集中的に住民税決定通知書について書いています。自分としても住民税決定通知書について徹底的に掘り下げてみたいという思いからです。5月か6月の給与明細と一緒に配布します。事業主や給与担当者からすると、この住民税決定通知書の配布作業というのは「年末調整の次」と言っていいくらいの負荷のかかる作業です。受け取る側のサラリーマンなどの給与所得者側からすると、「会社が住民税決定通知書をくれない」という声も無きにしも非ずです。そんな住民税決定通知書ですが、そもそも事業主に住民税決定通知書の配布義務があるのかというところをみてみたいと思います。事業主に住民税決定通知書の配布義務がないことの法律的根拠ですが、地方税法321条の4第1項になります。これを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。これを経由してとあるものの、徴収義務者に通知する義務があるとは書かれていない。事業主が配布するというは世の中で一般的になっていて、それが常識と言っても過言ではありません。事業主が配布したほうがベターだと思います。非常に手間がかかり非効率な作業ではありますので、法律の解釈を交え、従業員に通達などで事情を説明し、必要であれば渡すといった運用もいいかもしれません。逆にサラリーマンなどの給与所得者側からすると、単に「もらえない」と不満を抱くよりも、そういう解釈もあるのだと理解して、必要なときに会社に請求してもいいのではないでしょうか。市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額(同条第四項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額)を合算した額(以下この節において「給与所得に係る特別徴収税額」という。)を特別徴収の方法によつて徴収する旨(第七項及び第八項において「通知事項」という。これを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。LINEnonchanをフォローするこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。スケジュールサイトマップホーム検索トップサイドバースポンサーリンクサイトマップ。