公開日時:2019-02-15欧州連合(EU)が定めた個人情報保護の規則に基づいて、個人に認められた権利行使を企業に要求する動きが広がっている。EUは自分のデータの削除などを求める権利を個人に認めた。企業が要求に応じないなどとして、EU各国の監督当局に個人が不服を申し立てた件数も10万に迫っており、当局が日本企業を調査対象にする事例も出始めた。EUが2018年5月に施行した一般データ保護規則(GDPR)は個人データの保護を企業に課し、本人からデータ削除などの求めがあった場合、対応させる。人権意識が高い欧州から、世界中の企業に要求が相次いでいる。「私が日本滞在中に登録した指紋データを消して」。生体認証サービスを手掛けるLiquid(リキッド、東京・千代田)には欧州からこんなメールが届く。同社は指紋で本人確認する決済システムを提供している。要求の根拠がGDPRの「忘れられる権利(消去権)」だ。続きを見る続きは会員様のみお読みいただけます。