2020.032008.02.1316:36「ほっかほっか亭」を離脱したプレナスが、新ブランド「ほっともっと(HottoMotto)」を立ち上げ!経営難の新銀行東京が東京都に数百億円単位の増資要請!プレナスが、新ブランド「ほっともっと(HottoMotto)」を立ち上げ!手軽に食べられるあったかい弁当の全国チェーンとして「ほっかほっか亭」は高いブランド力を誇っていますが、ほっかほっか亭総本部との交渉が決裂した株式会社プレナスはほっかほっか亭とは異なる新ブランドを設立するという決断をしました。個人的には小学生くらいから「ほか弁」の愛称でほっかほっか亭を呼んでいたので、名前が変わるのは残念ですが、近畿地方や東海地方などはほっかほっか亭総本部(ハークスレイ)が管轄しているので、そのままほっかほっか亭のブランドが残るようですね。プレナスが考案した新ブランド名は「ほっともっと(HottoMotto)」で、新しいロゴマークも既に出来上がっていますが、「ほか弁」のイメージが殆ど損なわれないブランドとロゴに仕上がっているのではないかと感じました。「ほっともっと」というブランドに変わっても、結局、ほか弁というような短縮形で呼ばれるので実質的なブランド価値の損失というのはプレナス側にはないですし、選べる弁当のメニューも従来とほぼ同じということなので、今までほっかほっか亭を利用していた顧客も引き続き弁当を買ってくれるのではないでしょうか。出来立ての温かいお弁当で、ほっかほっか亭ほどスタンダードで美味しい弁当を出すお店というのは少ないので、名前が変わってもプレナスには継続的に弁当販売事業を続けて欲しいなと思います。亭の内部分裂は、訴訟合戦の様相を呈しており、ほっかほっか亭のフランチャイズ(FC)契約を破棄したプレナスに対して、ハークスレイ(ほっかほっか亭総本部)のほうは中途解約は出来ないとして、営業の停止及び禁止を裁判所に求めているようです。フランチャイズ契約を解約するというのであれば、今と同じ形態の弁当事業をしてはいけないとハークスレイのほうは主張しているわけですが、消費者としては今まで通り弁当を買えるような判断を司法が下して欲しいなと思います。巡って内部分裂が進んだみたいですが、消費者の立場からすると、今までハークスレイとプレナスという二つの経営母体があることさえ余り意識していなかったわけで、正に晴天の霹靂といった感じではあります。3500店のほっかほっか亭のうち、プレナスが直営するのは、約1000店、プレナス傘下で食材などの供給を受けるのがFCの約1200店ですが、この1200店舗のFCはプレナスにつくのかハークスレイにつくのかの選択を迫られています。FCのオーナーに対するプレナスの説明会では、プレナス側の経営方針に賛同するオーナーが多いような報道がされていましたが、今後、ほっかほっか亭の店舗の勢力分布図がどのように変化していくのでしょうか。(HottoMotto)のほうは、今まで棲み分けして進出していなかったハークスレイの近畿地方にも出店計画を立てているようであり、もしハークスレイ側の営業禁止の要求が通らなければ弁当業界の市場争いは激しさを増していきそうな感じです。(HottoMotto)は、少しでも早くほっかほっか亭の弁当ラインナップとの差別化が出来るようなメニューを開発することが必要でしょうし、ほっともっととほっかほっか亭独自のメニューを消費者側が選べるような状態になれば、サービス改善というか商品の多様化が進んで面白いのではないかと思います。経営難の新銀行東京が東京都に数百億円単位の増資要請!東京都が中小企業支援などを目的にした新銀行東京ですが、累積赤字が昨年9月中間決算で936億円にまでふくらんでおり、自力での経営再建と営業力強化が厳しい状況に陥っています。そのため、新銀行東京は経営体制の強化や安定化を目的とした数百億円規模増資を東京都に要請しており、東京都はその要請に応える見込みが強くなっています。設立してまだ二年ほどしか経っていませんから、ここで経営破綻させるわけにも行かず、後数年くらいは公的資金を投入して経営をバックアップせざるを得ないのでしょうね。優先した銀行なのでこれからの営業努力に期待したいですね。石原慎太郎知事が公約に掲げて設立した銀行ですが、やはり民間の銀行の審査用件を満たさない企業に重点的に融資するからには、こういった貸し倒れ・焦げ付きのリスクというのは大きくなってしまいます。資本市場の競争原理に抵抗して中小企業をどこまで都がバックアップし続けられるのかという問題ともつながっているのではないかと思います。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。