労働者の在り方が多様化している中で、企業は従業員の能力を最大化するために、新しい労働環境の構築を求められるようになってきました。フレックスタイム制は、このような社会の変化を受けて作られた制度の1つです。フレックスタイム制が普及していくなかで、新しい労働体系の正しい理解が浸透しきらず、多様な問題を引き起こすようになっています。残業代や労働時間の計算方法がはっきりとしていない点があげられます。一部では、フレックスタイム制では残業代は支払われないといった、事実に反する理解をされている方もいます。残業マン過ぎて死にそう。人事がしっかりとフレックスタイム制を理解し、従業員に伝えることができていれば、誤った理解が広まる可能性も低くなるでしょう。皆さんにしっかりと、理解していただけるように今回は、このフレックスタイム制における残業代や労働時間の考え方について解説いたします。フレックスタイム制とは?フレックスタイム制とは、従業員自身が出社時間と退社時間を自由に決定できる制度です。従来のような、9時〜18時といった画一的な労働時間とは異なり、通勤ラッシュを避けたり、子供の送り迎えをしたりなど、従業員のライフスタイルに合わせた自由度の高い労働を可能にします。フレックスタイム制の2種類の時間定義ただ、必ずしも全ての労働時間を従業員に一存させる必要はありません。フレックスタイム制には、2種類の時間定義が存在します。コアタイム1日の中で必ず出勤していなければならない時間帯。会議や外部との取引が多い場合、通常設けられています。※コアタイムを設けない完全フレックスタイム制も可能です。フレキシブルタイムいつでも出退勤が可能な時間帯。勤務をするもしないも本人の自由となります。コアタイムの前後に必ず設ける必要があります。フレックスタイム制における清算期間と総労働時間についてフレックスタイム制では、労働時間の計算を1日単位ではなく、清算期間単位でおこないます。日毎で労働時間が大きく変動するためです。清算期間は1ヶ月単位や1週間単位でも設定が可能です。企業は清算期間内での従業員の労働時間を定める必要があります。これを「清算期間における総労働時間」と言います。一方で、清算期間内での法律で定められた従業員の最大労働時間があります。これを「清算期間における法定労働時間」と言います。法定労働時間を超えた総労働時間を設定することはできません。法定労働時間を計算で求める法定労働時間は下記の計算式で求めることが可能です。7※基本的に1週の労働時間は40時間と定められていますが、1週の法定労働時間を(40時間ではなく)44時間まで延長できる事業が一部あります。計算方法を理解したうえで、残業時間や労働時間が不足した場合について説明します。残業時間の考え方フレックスタイム制における残業時間とは、清算期間内で総労働時間が超過した分を指します。超過分が法定労働時間内であれば法定時間内残業となり、法定労働時間を超えた分は法定時間外残業の対象です。そのため、総労働時間を超える分に対しては残業代を支払う必要があります。超過した労働時間を、次の精算期間に繰り越すことはできません。当月に残業代として清算する必要があります。清算期間内での総労働時間が不足した場合、2つの方法で調整をします。1.不足分を次月に繰り越す不足した労働時間分を次月に繰り越すことで調整します。今月10時間不足した場合は、次月の総労働時間に+10時間の労働時間を追加することが可能です。この場合、実際の労働時間が不足していますが、清算期間内の総労働時間分の給料を当人に支払う必要があります。繰り越せる労働時間は、翌月における労働時間の合計が法定労働時間内までと規定されています。法定労働時間を超過してしまう場合は、下記の方法を使って調整します。2.不足分の給料をカットする文字通り労働時間不足分の給料をカットして調整します。今月10時間不足した場合は、10時間分の給料の削減です。不足分の繰り越しとの複合的な調整も可能です。法定労働時間を超過しない時間分だけ繰り越し、法定労働時間を超過する分のみ給料を削減します。清算期間内における総労働時間を決定する際に、標準となる1日の労働時間を規定する必要があります。フレックスタイム制を導入した従業員が有給休暇を取得した場合、その標準となる1日の労働時間分の労働をしたものと計上します。標準となる1日の労働時間は、清算期間内の総労働時間を所定の勤務日数で割った時間で考えるのが一般的です。最後にいかがでしたでしょうか。今回はフレックスタイムを導入した際に気をつけたい労働時間の計算方法についてお伝えしました。してもフレックスタイム制の計算などは大変になってくることでしょう。冒頭でも触れたように、フレックスタイム制には”残業代は支払われない”といった誤解を招かないように、お伝えした計算方法などを従業員にきちんと伝えて、仕組みを理解してもらえるようにしましょう。従業員自身が総労働時間を把握できる『勤怠管理システム』を利用すれば、フレックスタイム制による労働時間の管理や残業代に関する問題が改善されるかもしれません。いサービスを徹底比較|導入検討前にチェックしておきたいポイントもご紹介!「フレックスタイムで残業時間を計算するには、どうすればいいの?」とお悩みの人事担当者の方へ「フレックスタイム制度で残業時間を計算するためには、どうすればいいの?」といったお悩みを抱えている人事担当者は、一度勤怠管理システムの導入を検討しましょう。勤怠管理システムは、従業員の残業時間をリアルタイムで確認できるので、「指定した期間で何時間働いているのか?」「法定労働時間まであと何時間なのか?」をすぐに確認することができます。クラウドサービスであれば、場所を選ばずに打刻ができるので、フレックスタイム制度やリモートワーカーにも対応しています。日々の勤怠データから法定労働時間を超えそうな従業員を検知して、従業員と管理者のスマホやPCに注意を促すアラートを出すことができます。日毎で労働時間が大きく変動するフレックスタイム制度とも相性がいいです。NOTE編集部にジョイン。NOTEで公開している。働き方改革に興味があり、生産性が上がるテクノロジーやサービスを常に探している。