ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じるアロマ商品の輸入手続き:日本このページを印刷する質問アロマ商品の輸入に関する規制について教えてください。回答アロマ製品は主としてリラクゼーション、ヒーリング効果をうたっています。人体への効能・効果をうたわず、香りを楽しむオイル、キャンドル、お香など、いわゆる「雑品」については、ワシントン条約で規制されている植物由来製品を除き自由に輸入できます。お香をたく目的などで製品に電気用品が使用されている場合は電気用品安全法の規制を受けます。用いる商品は同法に該当する可能性があります。行う場合は併せて「製造業許可」が必要です。通じて申請・取得します。安全管理等のため、薬剤師など総括責任者の常時配置、事業所の一定の設備構造等が要求されます。商品によっては品目ごとの「製造販売承認」も必要です。厚生労働大臣に申請し、所要の審査が行われます。承認不要品目であっても「製造販売届」が必要です。同機構経由で厚生労働大臣宛に提出します。輸入通関に際しては「輸入届」を各地の厚生局に提出する必要があります。よって所定の事項を経済産業大臣(経済産業局)に届け出る義務があります。届出をした事業者(届出事業者)が輸入する電気用品は経済産業省の定める規格基準に適合している必要があります。電気用品」(341品目)に分かれます。電気用品も自主検査(国が定めた検査方式による検査で、登録検査機関に委託することもできます)は必要です。)を付す必要があります。製品流通後も届出事業者は重大事故発生時の報告等の義務を負います。電気用品」に該当します。配線器具(プラグ、アダプター等)は「特定電気用品」に該当します。CITES)」(ワシントン条約)の対象植物の場合は、輸入に関して様々な規制があります。詳細は「ワシントン条約に基づく輸出入規制:日本」をご参照ください。該当しない「雑品」(香りを楽しむオイル、キャンドル、お香など)には、特段の規制はありませんが、製品の製造・輸入事業者は、その製品に重大製品事故が発生した場合、事故発生を知った日から10日以内に国に報告しなければなりません。製造物責任法(PL法)への対応も別途必要です。該当する品目については、業界自主基準による公正競争規約やガイドラインにより表示・広告等に規制が定められているものもあります。医薬品医療機器に非該当の、いわゆる「雑貨」として輸入した商品には効能・効果をうたう表示はできません。その他その他にも商品の性質によっては他法令による規制を受ける場合もあります。M-091208関連情報ご質問・お問い合わせ記載内容に関するお問い合わせ貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。