社会的課題が山積する課題先進国ですが、そうした課題にビジネスシーズを見出して積極果敢に挑戦しようとする動きがあります。何をどう支援すべきか、そしてどう続けるべきか、の議論を重ね、伊藤達也委員長のもと事務局長として今般下記のとおり提言をまとめました。劇的に変わろうとしています。数年前から、このままだと日本のあらゆる産業はビッグデータ社会のなかで総下請け化されるという指摘があります。Amazonの頭文字をとった言葉ですが、こうした会社が世の中の産業構造を支配する可能性もあります。ビッグデータ時代、知財戦略の重要性は過去にないほど高まっています。(山際委員長)の事務局長として下記の調査会提言に参画し、親会の提言とさせていただきました。安全保障政策の中で外交交渉の中で頻繁に話題に上るようになった宇宙戦略ですが、安保の切り口だけではなく、先進国ではビッグデータ社会実現に向けた宇宙ビジネスへの莫大な投資が行われるようになっています。もと、事務局長としてとりまとめに参画し、提言させていただきました。(渡海紀三朗会長)の下に設置された科学技術イノベーション活性化小委員会(林芳正委員長)ならびに第五期科学技術イノベーション実行小委員会(後藤茂之委員長)が設置され、双方の事務局長として各種提言や決議を取りまとめました。第一は、デュアルユースと科学技術に関する決議。予算に関する提言です。(提言)5.新経済指標検討プロジェクトチームこちらは事務局次長として事務局長の補佐役として提言に関与した新経済指標検討PT(林芳正座長)の提言です。日本という社会が過去の延長線上のままであることをもって理想とすべきなのか、あるいは別の尺度で日本の理想像を描くべきなのか。フローだけを求めるべきなのか。いう目線から始まったプロジェクト。少なくとも、しっかりと経済指標というエビデンスを統計として構築していき、政策判断に使っていかなければなりません。最近はやりのEBPM(エビデンスベーストポリシーメイク)です。https://www.jimin.jp/news/policy/134911.html6.オリ・パラ契機の地域活性化2020年のオリンピック・パラリンピックが目前に迫っていますが、それを契機と知って地方創生を加速化できるのではないかという取り組みです。どのようなレガシーが創れるかと言えば、スポーツを基軸としたもの、地域をグローバル化するもの、そして地域の価値の再発掘などです。そのためにやれることはまだまだあると考えられます。特命委員会(伊藤達也委員長)でこうした議論を行い下記の提言となりました。国会論戦(2017.2.22)安倍総理と日米首脳会談に関する議論。1797-2TEL:0875-23-1231FAX:0875-25-9539敬太郎に聞いてみようあなたが気になっている問題のキーワードで検索してみて下さい。