Kaspersky氏はロンドンで開催した製品発表イベントにおいて、各国の政府は主義主張の壁を乗り越え、電力網や水道網といった基幹インフラをサイバー攻撃から守るために一致協力して取り組んでいくべきだと述べた。同氏はその根拠として、われわれの安全を守るべきシステムやプロセスが危険と言ってもよいほど旧態依然とした状況にある点を挙げた。同氏の発言は、ウクライナの電力網が機能停止に陥った事件や、米国のある病院がランサムウェアの餌食となった事件といった、基幹インフラで最近発生した一連の問題を受けて出てきたものだ。Japan関連記事SIEMとMSSの注目ベンダーはこれだ--セキュリティ対策を見極めて賢く選ぶ攻撃者は対象とする業種に合わせて戦略を決定--セキュリティ調査レポート「2日侵入を防げ」--サイバー攻撃者視点での調査結果:パロアルトネットワークスサイバー攻撃の標的となった業種は医療と政府機関:ジェムアルト調査Kaspersky氏は、電力網やタービン、原子炉などの重要施設に対するサイバー攻撃と戦うために、政府はより一層力を入れていく必要があると強く訴えた。同氏は、「基幹インフラは国家の安全保障に直結しているとともに、世界経済における世界規模の安全保障とも直結している。国家の安全保障と経済に責任を持つのは政府であるため、基幹インフラ保護のけん引役は政府が務めるべきだ。政府は税金を徴収している以上、この問題を解決する責務を負う」と述べるとともに、「攻撃にさらされてもびくともしないようにするという、インフラの保護を目的としたサイバー戦略」を生み出すことの重要性について語った。Kaspersky氏は、建築物の物理的な安全性を保証するうえで守るべき規則は存在しているものの、サイバーセキュリティに関してはそのような規則がまったく存在しておらず、その状況は基幹インフラでさえも同じだと指摘した。同氏は「あらゆる建築物には規則と(規則に準拠していない場合に)罰則が適用される。企業はサイバーシステムを自らの思い通りに設計しており、規則はまったく存在していない」と述べるとともに、「政府が採用するべき重要な施策の1つは、何らかの規則をサイバーシステムに対して適用し、重要インフラを管理することだ。いうのも、現在では何もない状態だからだ」と付け加えた。同氏は「現在の産業環境におけるサイバーシステムは無秩序状態だ」とも付け加えた。お互いが信頼の絆で結ばれていない国家間、例えば米国であればロシアや中国といった国との間で、協調していくことは可能なのだろうか?Kaspersky氏が米ZDNetに対して述べたところによると、重要なのは国のトップ同士が相手をどう感じているのかではなく、警察やその他の関係機関が協力していくことなのだという。「ロシアと米国はともに力を合わせて、ハッキングという共通の脅威と戦っていく必要がある」(Kaspersky氏)。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。