(全国港湾、約1万6千人)が、14日朝から48時間のストライキを実施した。賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の日本港運協会(日港協)と交渉してきたが隔たりは埋まらなかったのが理由だ。産別最賃が独占禁止法違反だと日港協が主張し、産別最賃制度の破棄を主張してきたことに抗議している。労使のあっせんを提案した中央労働委員会が、産別最賃制度は「独禁法上の問題とならない」との判断を出している。かかわらず、経営側はあっせんを拒否し、産別最賃の破棄を求めてきたという。春闘で、ストライキ実施そのものが珍しくなってきていたが、ネット上では話題になっているという。働き方改革を標榜する安倍政権の下で、産別最賃制はじめ労働側が勝ち取ってきた制度の廃止、後退させる経営側の時代感覚のずれに違和感を覚える。