いう法律により、中小企業等の事業分野の特性に応じた経営力向上を目指し、税制や資金調達での優遇措置が実施されています。いう計画書を提出し認定を受ける必要があります。その計画書といっても、ページ数にしてわずか実質2ページ。考えてもこの計画書を作成したところで中小企業の経営力が向上する気はしないのですが、まあ税制優遇などを受けるには出さざるを得ない。そこで、今回は、経営力向上計画の税制上の効果と作成のポイントについてまとめてみることにします。商工中金による低利融資や、民間金融機関の融資を受ける際の通常とは別枠での信用保証など資金調達上の支援を受けることが出来ます。実際にこの経営力向上計画を提出する目的としては、税制上の優遇措置を受けるためということが多いでしょう。どんな税制上の優遇措置が受けられるのか。「所得拡大税制の上乗せ控除」があります。取得し、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合には、その指定事業の用に供した事業年度において、即時償却又は税額控除を受けることができます。ありますが、要するに生産性や投資利益率が一定率以上向上すると国や業界団体が認証した機械装置等などのこと。取得し事業の用に供した場合、その取得価額の全額をその期に減価償却することができる「即時償却」か取得価額の7%(特定中小企業者等は10%)の「税額控除」を受けられるということです。青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税等から控除できる制度です。提出することで、通常「前期からの給与等増加額」の15%の税額控除が25%の税額控除へと上乗せして受けることができるのです。即時償却や税額控除を受けるのには、原則として、その対象となる設備は、経営力向上計画の認定後に取得をする必要があるということです。経営力向上計画は、その計画期間を5年間とすることが多いですが、一度提出すれば、その間に取得をした設備についてすべて即時償却や税額控除が受けられるわけではありません。そのまま即時償却等が適用されるのは、当初(新規)の計画書に記載がされた設備のみです。事前か遅くとも取得後60日までに提出し、その事業年度終了の日までに計画の認定を受ける必要があるのです。標準処理日数は30日ですので余裕を持った申請をしましょう。作成の作成は、そんなに難しいものではありません。唯一注意すべきは「業種の選定」ではないかと。事業分野ごとに生産性向上の方法等を示した事業分野別の指針を策定することになっています。中身を見ると「現状分析」から始まり「こうあるべきだ、こうすべきだ」という頭のいい人の作った「ありがたいお教え」が書いてあるのですが、そんなものはどうでもいいです。業種ごとの申請書の記載例がこちらにありますので、現状認識の文面や選択すべき経営力向上のベンチマークとなる財務指標はそちらを見ながら書けばよいでしょう。プラットフォーム」というサイトで作成のサポートが行われています。プラットフォームよくできていますが、これを作るのに公務員さんはどれだけの時間を費やしたのかと。以前には、わざわざ「ネ申エクセル」とも言うべきフォーマットを作ってましたが。自分たちが作った経営力向上計画という中小企業支援の制度について、まるで見向きもされなかったので、無理やり需要の多かった即時償却や税額控除の要件に加えることであえて自分たちの仕事を作り出す。企業の生産性向上を促進するはずの法律が、企業に無駄な作業をさせるってどういうつもりなんでしょう。即時償却や税額控除の要件は元通りに戻してほしいものです。そのほうがずっと企業の生産性は上がると思いますよ。何も指摘されないのが良い税理士」すべて間違い。それじゃお金は残らない。無料メール講座プロフィールAuthor:ヨシザワマサル税理士。トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、クライアントの「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。