これにより集団的自衛権の行使が可能になる。具体的には、日本が外国から武力攻撃を受けていなくても、同盟国が攻撃対象になった場合、自衛隊が武力を行使することができる。法案は、15日に国会に提出される。海外派兵をどう解釈するのかという問題で、政府やマスコミが常に隠蔽(いんぺい)しているのは、グローバリゼーションが進む中で、多国籍企業の防衛部隊としての軍隊という側面である。これが現代の海外派兵の本質といっても過言ではないが、国際貢献やテロ撲滅のための国際協力といった口実でごまかされてきた。14日に安倍首相が行った記者会見でも、多国籍企業の要求としての海外派兵という論点は語られなかった。記者から、この点を追及する質問もでなかった。実はこの点が最も肝心な部分なのだ。財界は露骨に海外派兵体制の構築を求めてきた。そのことは、たとえば経済同友会がこれまで発表してきた提言を検証すると見えてくる。一例をあげると、2012年2月の「世界構造の変化と日本外交新次元への進化」と題する提言がある。そこでは、露骨に自衛隊の海外派兵必要論が展開されている。リニア・スカイツリーなどがテーマに「身近に潜む電磁波のリスクを考える=LED、スマホ、リニア」と題するシンポジウムが、5月16日(土曜日)、13:30分から東京の板橋区立グリーンホールで開かれる。これは、利便性の向上を最優先する国策の下で、新世代公害として水面下の問題になっている電磁波が人体に及ぼす影響などについて考えるために、「電磁波からいのちを守る全国ネット(荻野晃也代表)」が企画したものである。参加費は資料代500円。事前予約の必要はない。携帯電話の基地局設置により周辺住民が否応なしに受ける人体影響や、強引に基地局を設置してはばからない電話会社の方針に対する問題提起がなされるものと思われる。海外では、基地局周辺で癌の発生率が突出して高いという疫学調査のデータ(ドイツなど)が出ているが、日本では、基地局設置が野放しになっており、電話会社と住民の間でトラブルが発生している。ちなみにスカイツリーは、電磁波問題を考慮しないで、「開発」だけを先走った典型例である。スカイツリー周辺では、相対的にマイクロ波の数値が高いことが明らかになっている。ジャーナリスト・天笠啓祐の各氏。シンポジウムの詳細は次のURLでアクセスできる。新聞社の衰退が指摘されるようになって久しいが、読売の渡邉恒雄会長は、今年4月の入社式に行った挨拶で、読売の経営が依然として安定していることを強調してみせた。多角経営の優位性を次のように述べている。新聞人の言葉というよりも、むしろ財界人の言葉である。「各新聞社とも今、活字不況時代ということもあって、経営は相当苦しいですが、読売新聞は全く安泰です。新聞だけではなく、全ての分野の経営において成功しています。野球では巨人軍があるし、出版部門では、一番古い総合雑誌としての歴史を持つ「中央公論」を中心とした中央公論新社があるし、1部上場会社で、最近視聴率も上げている日本テレビも読売新聞が筆頭株主で姉妹関係にあります。非常に大きな不動産や土地を持ったよみうりランドも1部上場会社ですが、読売新聞から会長、社長等を出し、筆頭株主も読売新聞です。ただいま皆さんに名演奏を聴かせてくれた読売日本交響楽団もグループの一員です。テレビ文化センターなどがあります。読売が持っている不動産では、プランタン銀座や、ビックカメラ(有楽町店)、マロニエゲートのほか、札幌駅前にはワシントンホテルグループのホテルがあります。渡邉氏が具体的にあげた業種で出版やジャーナリズムとはまったく関係がない分野としては、次のようなものがある。(学校)※プランタン銀座(不動産)※ビックカメラ・有楽町店(不動産)※マロニエゲート(不動産)※ワシントンホテルグループ(旅行)読売はさまざまな分野へ進出している。読売新聞社はもはや新聞社単体というよりも、多種多様な事業を展開する巨大グループの一企業と言ったほうが適切だ。Kokusyoでも小沢一郎検審問題との関連で、たびたび取り上げてきた。紙メディアも事件の当初は報道している。産経は、偽装報告書がネット上で公開された後の2012年5月5日に第1面で大きく取り上げた。産経の報道によると、小沢検審へ送られ、その後、外部へ流出し、ネット上で公開された偽装の捜査報告書は、「何者かが意図的に流出させた可能性がある」という。(月曜日)新聞の発行部数ツイート前年同月差は朝日が-65万部、読売が-58万部、2015年3月度のABC部数2015年3月度のABC部数が明らかになった。それによると中央紙は、対前月差では、大きな変動はなかったものの、対前年同月差では、朝日新聞が約65万部、読売が58万部のマイナスとなった。中央紙の販売部数は次の通りである。(金曜日)携帯電話の基地局問題ツイート増える携帯電話の基地局問題、追及は自粛傾向に、自宅から数メートルの所にアンテナを設置され癌になったケースも携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルが多発している。今年の2月から現在までの約3ヶ月の間に、わたしが把握した新ケースは3件になる。Kokusyoへの情報提供により実態を掴んだ。ケースについては、既報した通りである。NTTドコモがマンションの屋上に基地局を設置しようとして、住民との間にトラブルが発生した。同社は、2013年にも、奥沢からほど近い目黒区八雲で、住民の反対により基地局設置を断念している。NTTドコモが設置を計画していた場所は、老人ホームの屋上だった。大阪市の男性からも、基地局をめぐる情報提供があった。現地へ足を運んで現場を確認していないので、電話会社の社名は明かさないが、住居からほんの数メートルの地点に基地局(冒頭写真参考)があり、家族が癌になったという内容の通報だった。大阪府の高槻市からも、基地局を設置されてトラブルになっているという通報があった。評論家の天木直人氏が、インターネット上の新しい政党「新党憲法9条」を立ち上げた。活動の舞台になるウエブサイトは29日に公開された。これはイデオロギーを離れて憲法9条の尊重を前提に、インターネットを通じて政治のあり方を考える構想に基づいたものである。既存政党のように、選挙の時だけ自分の主張を展開するのではなく、インターネットを通じて双方向で日常的に議論を深めながら、最終的に議員を国会へ送り込むことを目指す。現在の政党助成金や政務調査費などは、廃止を求める方針。既存の政党の反対でそれが実現しない場合は、党の活動基金という形で「ファンド」にして、納税者である国民に還元するとしている。メディアのあり方については、真実を伝える努力をするメディアやジャーナリストを支援するとしている。「新党憲法9条」の公式ウエブサイトは次の通りである。新聞やテレビを通じて政治を監視しても、だれが根底で政策の方向性を決めているのかが明確に見えてこない。これに対してインターネットを駆使すると、政策決定のプロセスを読み取るデータが現れる。日本人の多くが認識していない問題のひとつに、選挙で選ばれていない人々が、内閣設置の委員会などに参加して、直接に政策を方向付ける役割を担っている事実がある。日本に構造改革=新自由主義を導入しようとしているのは、保守系の政治家と官僚だけではない。彼らと関係が深い人々までが、政策の策定にかかわっているのである。国会議員の人数が少ないことも、こうした問題を引き起こす原因であるが、政府が恣意的に政策の方向性をコントロールすることを意図して、有識者らにそのためのアリバイ的な役割を求めている可能性も否定できない。ここに名を連ねている「有識者」は次の通りである。社長ら、深刻な議会制民主主義の危機1990年代の半ばから日本の財界が政界に対して一貫して求めてきたのは、構造改革=新自由主義の導入だった。これらのグループの特徴は、安倍首相が「長」を務めていることである。除くグループの中に、政治家以外の人々、具体的には財界の代表や識者が多数加わっていることである。構成するメンバーのうち、選挙で選ばれていない人々の氏名を明記しておこう。(火曜日)日本の政治ツイート安倍内閣の政策に直接関与する選挙で選ばれていない人々、深刻な議会制民主主義の危機1990年代の半ばから日本の財界が政界に対して一貫して求めてきたのは、構造改革=新自由主義の導入だった。これらのグループの特徴は、安倍首相が「長」を務めていることである。除くグループの中に、政治家以外の人々、具体的には財界の代表や識者が多数加わっていることである。構成するメンバーのうち、選挙で選ばれていない人々の氏名を明記しておこう。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。