ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、松下新平君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君及び福山哲郎君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に中西哲君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。自由民主党の猪口邦子でございます。本日、私は、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結に関することと、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間におきます物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結に関して質問いたします。政府間では、カナダ政府とは昨年四月二十一日に、またフランス政府とは昨年七月十三日に、それぞれの協定の署名が行われましたが、それぞれの協定の締結に際しましては、国会承認条約とする必要があります。いわゆるACSAは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者間の物品、役務の相互提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定でありまして、これにより、その提供が円滑に迅速に行うことが可能となり、例えば、自衛隊が国外で国連PKO活動や国際的な緊急援助活動に参加したり、締結した相手国軍隊との共同訓練に参加した場合、燃料や食料、宿泊や輸送、機器類の修理や整備業務、また空港・港湾業務等に関して、物品、役務提供の円滑化が期待されます。これは決済手続等の枠組みを定めるものであって、提供が何ら義務付けられたりはせず、また、これは無償で譲渡したり提供するものではなく、無償での貸借となる枠組みであります。米国との間では、一九九六年協定に代わる新協定が二年前に発効しており、豪州との間でも、二〇一三年協定に代わる新協定が二〇一七年九月に発効し、また、英国とのACSAも二〇一七年八月に発効しています。この度、カナダ政府と、またフランス政府との間でACSAを締結する意義について、まず河野外務大臣に伺います。カナダ及びフランスは、日本と基本的価値を共有するG7のパートナーでありまして、国際社会の平和と繁栄に共に貢献すべく、様々な場面で緊密な連携をしているところでございます。おきましても、例えば国連のPKO活動、あるいは国際的な災害救援活動、こうしたものにそれぞれの軍と自衛隊が共に活動をする、あるいは二国間の訓練、共同訓練ですとか、あるいは多国間の訓練に共に参加をする、そういう場面が増えてきているところでございます。その際、このACSAがありますと、物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になるわけでございまして、こうしたことがしっかりとできることが、この自衛隊とカナダ軍、フランス軍との緊密な協力を促進することによって、我が国の安全保障に資するというのみならず、国際社会の平和と繁栄にも積極的に寄与することにつながっていくというふうに考えて、このACSA、締結した次第でございます。ありがとうございます。それでは、岩屋防衛大臣にお伺いしたいと思いますけれども、日本の自衛隊は、これまでもカナダやフランスを含む多国間の共同訓練に参加してきましたし、また、それぞれの国との二国間共同訓練も実施してきていると思います。ACSAが締結されていない中での共同訓練又は国際的な緊急援助活動を行う場合、どのような不便や困難があるのでしょうか。共同訓練が十分な成果を上げにくいということがあるかもしれませんし、また現場で活動する隊員にそのために過剰の負担が掛かったりということがあってはいけないと思いますけれども、岩屋防衛大臣のお考えを伺います。仮にACSAという仕組みがなければ、自衛隊がカナダ軍やフランス軍に対して物品等を提供する場合に、相手方と貸付料等をその都度交渉した上で徴収するといったような手続が発生をするわけでございます。ACSAというものがございましたならば、あらかじめ決済や実務上の手続について枠組みが設けられるということになりますので、カナダ、フランス軍との物品、役務の相互提供をより円滑かつ迅速に行うことが可能になるというふうに考えております。これまで自衛隊とカナダ軍、フランス軍が参加した共同訓練あるいは国際緊急援助活動といった活動において、ACSAがないことで活動に支障が生じたという事例はないんですけれども、ACSAがあれば、やたらめったら物品、役務を提供するということではなくて、あくまでも必要がある場合ということですが、そういう場合に非常に円滑かつ迅速に行うことが可能になるというふうに考えております。今まではいろいろ、この協定がないために、その範囲でということで恐らく活動しておられたんだというふうに今の御答弁を伺って思いました。そこで、外務大臣にまたお伺いしたいんですけれども、このACSAのような協定、これは安全保障に関する基礎的な協定であると思いますね。これは、今議論ありましたとおり、現場活動に関することであって、現場活動で物品、役務を融通した際の決済手続等を定めるということですから、やはり現場が効果を上げやすくすることがあると思いますけれども、そういうことはもとより、それはまたその相手国との二国間の信頼関係を更に深くするものであると感じますし、外交への意味合いも大きいのではないかと思います。カナダですけれども、カナダは日本を除くG7の中で、米国のほか唯一の太平洋国家でありまして、カナダは太平洋国家としての活動をまた重視もしています。カナダ軍を考えますと、カナダ軍は、例えばインドネシア地震・津波災害において自衛隊とともに国際緊急援助活動を近年行っておりますし、また二〇一六年だったと思いますけれども、ニュージーランドの地震災害、あるいは二〇一五年のネパール地震の災害においても自衛隊とカナダ軍が援助活動を同じ地域で行っています。いうことを実施してきたのだと思います。これを機に外交全般で更に発展していくという展望があるか、まず外務大臣に伺いたく、また同様に、フランスとのACSAについても、その外交的意味合いについて考えてみたいと思います。フランスは、例えば二〇一四年、西アフリカでのエボラ出血熱流行時に、フランス語圏も多い西アフリカで自衛隊とフランス軍は緊急援助活動、これに従事したこと、こういうことを思い出します。フランスは太平洋にニューカレドニアを有してもいるわけでありますし、また、考えてみれば、日本は大陸ヨーロッパの国としては初めてのACSAをフランスと交渉するという判断を外交的にもしたと思います。いうことを考えて、日仏外交関係の一層の充実、これをどういうふうに外務大臣として展望されていますか。委員御指摘のとおり、カナダは太平洋国家でございまして、近年、太平洋のみならず、インド太平洋地域への関与を強めていこうということでございます。御指摘いただきましたとおり、自衛隊との共同訓練の回数も着々と増やしているところでございますし、TPP11の発効後、経済そして安全保障の両面で関係を強め、昨年の十一月の首脳会談でも、日加両国、これから戦略的関係を一層強めていくということでも合意をしております。カナダは、北朝鮮の問題で、東シナ海での瀬取り対策にも積極的に参加をしてきてくれております。カナダを訪問し、首脳間で、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、この二国間関係を更にカナダとの間で強化をするということを確認をしていきたいというふうに思っているところでございます。フランスはアメリカに続く世界第二位の排他的経済水域の広さを持っている国でございまして、その大半がインド太平洋に存在をするわけでございます。フランスは自らインド太平洋国家だと最近名のるようになっておりまして、若干、地図を見慣れた我々からしてみると、フランスがインド太平洋国家だというと、一瞬、えっと、こう思うんですが、見てみますと、インド太平洋に領土を持ち、それが大変広い海洋につながっているわけでございます。今年の一月の日仏2プラス2において、ACSAの締結を通じて自衛隊とフランス軍の相互運用性を強化しようという重要性を強調し、さらに、フランスもこの自由で開かれたインド太平洋構想の実現に向けて協力を強化する。そんな中で、フランスも北朝鮮の瀬取り対策にアセットを派遣するというようなことをやってくれているわけでございます。日仏両国は普遍的価値を共有する特別なパートナーという位置付けで、今年は日本がG20、フランスがG7、それぞれの議長国として緊密に連携をし、世界の平和と安定のために共に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。ありがとうございました。外交的な意味合いも非常に重要ということだと理解しました。ありますけれども、その軍縮・不拡散条約の発展が不可欠だと思います。核兵器について考えてみたいと思いますけれども、河野大臣は国会議員としても国際的な核軍縮、軍備管理の連盟の活動を非常に活発にやってきてくださっています。日本は軍縮・不拡散外交の旗手であるべきという立場でもありますが、そこできちっとしたリーダーシップを発揮していかなければならないという局面ではないかと思います。ありますけれども、五年ごとの運用検討会議がもう来年のこの時期に迫っています。この運用検討会議は何の成果文書も出せなかったという大変残念な結果となっていまして、来年は何とか一定の成果を上げなければならないと考えております。河野大臣の御指導の下、辻大臣政務官はこの多国間のマルチラテラルな軍縮外交の場面でどのような交渉を進めたいと考えておられるか、お伺いします。私が出席予定でございます。核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の京都アピールをインプットするとともに、NPDIメンバー国とも連携した作業文書の提出といった取組等を通じて、国際社会が一致して取り組むことのできる共通の基盤の形成に貢献していく考えでございます。平成十四年から二年間、ジュネーブの軍縮大使をお務めになった委員だったら御承知かと思いますが、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは、我が国の確固たる、過去も現在も未来も方針でございます。節目である二〇二〇年の運用検討会議が有益な、有意義な成果を得ることは非常に重要でございます。この二〇二〇年のNPT運用検討会議に向けては、引き続き核兵器国と非核兵器国の双方が参加するこのNPTという枠組みを重視しつつ、NPDIメンバー国を始めとする関係国とも協力して、核兵器国を巻き込みつつ、我が国の国益と世界平和を鑑みながら更に取組を重ねていきたいと思っています。ありがとうございました。河野大臣の御指導の下、良い交渉を進めてもらいたいと思っております。それでは最後に、河野外務大臣に、やはり同じ軍縮外交の文脈でお伺いしたいことがございます。期限切れのことでございまして、これが二〇二一年に期限切れとなります。今後、好ましい方向としては、できれば水準の高い更なる新々START条約を交渉してもらうということであると思いますけれども、せめて単純延長はする必要があると思います。それは、私としてそういうふうに申し上げたいと思います。これは二国間条約で、日本は当事国ではないので、国際安全保障の根幹を成す条約とはいえ、日本からのインプットというのはやりにくいかもしれませんけれども、やはり日米関係の良好な政治的、外交的な経緯や成果を生かしまして、アメリカの大統領やアメリカの国務省に日本政府のそのような方向での働きかけ、これが私は好ましいと思っておりますけれども、河野大臣のお考えをお伺いします。この米ロの新STARTは、核軍縮の中で非常に重要な条約でございまして、委員おっしゃるように、二〇二一年から合意があれば二六年二月までの延長が可能ということでございますので、少なくとも二六年の二月までの延長が、これなくなると、この数十年の間で初めて何も枠組みがなくなってしまうということになりかねませんので、日本としてはアメリカとしっかりと意見交換をしていきたいと思っております。これからを考えますと、米ロの枠組みというのは非常に重要でございますけれども、この核軍縮の枠組みの中にしっかりと中国を取り入れていくということを国際社会全体としても働きかけをしていく必要があろうかというふうに思っているところでございます。ありがとうございました。