「大津波は、内陸の深い場所まで到達する。水だけでなく、ガレキも含む。産学連携の成果であるこの技術を広く普及させ『災害から生き延びる』『素早く立ち直る』社会の実現を目指している」と話した。越村氏は現状の津波発生時の予測情報の位置づけについても触れ、「気象庁が津波の予報を発表するが、津波の高さに関する情報が主であり,内陸のどこまで浸水するかはわからない。どこまで津波が浸水して、どの程度の被害が発生するかを予測できるのが私たちの技術」と解説。スーパーコンピューターは、東北大学と大阪大学に設置した「SX-ACE」を使用している。災害時に確実にリアルタイムに分析できることが必要になるが、両大学のスーパーコンピューターには災害時モードの運用がされており(特許技術)、突発的な災害にもリアルタイム予測が可能となっている。同社のシステムは、すでに内閣府に採用されており、将来的に南海トラフ地震が起きた際には、30分以内に被害予測情報が政府に自動で配信されることになっている。標高データ、土地利用、建物の情報は事前に自治体等から提供を受け、あらかじめ登録しており、いつでも最新の条件でシミュレーションができるようになっている。現在は、鹿児島県から茨城県までのデータが組み込まれているそうだ。将来的には、人流データなどと重ね合わせて、リアルタイムで「どの地域に何人の人がいて、何台の車があるか」を判別させて、状況に合わせた避難ナビゲーションができる仕組みを目指すとした。塩水で動く蓄電デバイスの商品化を目指し、開発している企業。諭氏は、「値段が安く、高サイクル、高出力特性がいいという特徴を持っている」と自社の製品を解説。「エネルギー密度は鉛蓄電池と同等だが、サイクル特性がよく、ランニングコストが安い。このデバイスのために、塩水にマッチした炭素材を開発した。水系の電池は通常、1.2Vの電圧が限界だが、私たちの技術では、2V級の電圧を実現できる。主な用途として紹介されたのは、災害により大規模な停電が起こった際に、無線基地局や信号機、工場や病院といった、電気が途切れては困る施設のバックアップ電源だ。コストが必要になるが、同社の技術を利用した製品では、数百万円での導入が可能になるという。9月8日には東成区で実証実験もしている。コストを抑えつつ、重要なインフラを保守する同社の技術に注目が集まりそうだ。株式会社Aster株式会社Asterのピッチ。メノン氏は「disaster(災害)の反対という意味で、Asterと名付けた」と社名の由来を語った。COATNING」だ。メノン氏によれば、世界の6割くらいの人が組積造の建造物に居住しているという。組積造の建造物は、耐震補強をしないと地震に弱いという特性があるが、現状では、ネパールやフィリピンなど、地震が発生する可能性のある地域にも組積造の建造物が多く見られるという。メノン氏また、1915年から2015年のあいだに地震で亡くなった人の割合を見ると、組積造の崩壊や劣化で亡くなった人も多く、大きな問題であると指摘した。COATINGは、強化繊維樹脂を含んだ塗料だが、特別な技術や機材は必要なく、新築時でも、リフォーム時でも使えるという特性を持つ。価格も、一般的な高強度樹脂の10分の1程度に抑えられるという。今後はネパール、フィリピンを中心に展開するほか、インド、南南米もそれに続くターゲットとして販売を広げていく狙い。メインターゲットとしているのは組積造の建造物だが、木造やコンクリートの物件にも応用ができるとのこと。発展途上国では、先進国以上にコスト面が重要になってくるため、特殊な技術が要らず、コストも抑えられる建材は注目されるのではないだろうか。開発された技術を元に「小型高性能ドップラー・ライダー」と呼ばれる機器を開発している。ドップラー・ライダーは赤外線レーザーを大気中に照射し、細かな塵の動きを捉えることで、遠く離れた場所の風の向きや風の速さを測定するというものだ。従来、風の情報は地表近辺のデータに限られていたが、ドップラー・ライダーを使うことで、上空、海の上の風といったデータも測定できるようになる。ドップラーライダーを高層ビルの屋上に複数設置し、都市上空の詳細な風況をモニタリングすることで、積乱雲が発生するもととなる風の集まりや上昇気流の状況を把握し、ゲリラ豪雨の発生を予測したり、風況観測を従来技術に比べて高い精度で、低コストで実現できたりする点がメリット。同社は2018年に大手銀行の主催するプログラムで最優秀賞を受賞したするなど、注目度の高い企業。ドローンの市場拡大が予想される中、今後もその存在感を増していきそうだ。株式会社トラジェクトリーもドローンに関連した企業。賢次氏は、もともと航空機の管制システムを作っていたエンジニアだ。その経験を活かし、同社では2018年3月創業以来、ドローンの管制システムを作っている。賢次氏は、「飛行機は乗ってから、離陸、着陸までをすべて自動でできるまで進歩しているが、安全のために、人が動かす決まりになっている。一方でドローンは、いまは人が飛ばしているが、もう限界まできている。システム化、自動化することで、より社会にドローンが定着するようにしたい」と話す。同社では開発にあたって、杉並区で実証実験をした実績も持つ。同社の技術を利用すれば、ドローンの航路を自動生成し、リモートで誘導、監視することが可能になるが、特にメリットが大きいのは、都市部だという。都市部では、パイロットがすぐ建物の影に隠れてしまうため、常にドローンを監視することが難しい。このため「火事が発生した時はどの航路をどのように飛ばす」など3Dマップを元に設計できる管制技術が重要になるのだという。賢次氏は、「都市部では多くの許可が必要だから、簡単にはいかない。自治体と包括協定を結んで、自治体に高精度な3D地図を作ったり、航路を作ったりする必要があると思います」と、自治体の協力が不可欠である点を強調した。同社は現在、IBMと協業し、甲賀市で実証実験を重ねている。ここ1、2年で、ドローンのビジネスの活用は度々ニュースとして見かけるようになったが、防災や減災という観点でのドローン利用も今後増えていくだろう。興味を持った自治体の担当者は、ぜひ同社に問い合わせをしてほしい。...わずか63gの癒やし。