し、それぞれ被告に対して確定申告を行なうとともに、税額を納付した。する賦課決定処分をそれぞれ行なつた。)の取消しを求めて、被告に対して異議申立てをした。)に対する調査と称して原告の所得について帳簿書類等の提示を求め、調査に応ずるよう要求した。異議申立ては、行政不服審査法に基づき本件更正決定処分の適、不適を審理する手続であり、被告がまずその処分の根拠を示して原告に反論する機会を保障すべきであるから、原告はこの旨を述べ、処分の根拠となつた証拠資料及び推計計算の根拠等の説明を求めたが、被告及び係員はこれに応じなかつた。なり、結局原処分における所得金額を下ることにはなりません。