文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。よって成立した平成30年7月1日付(平成30年7月分保護費から口座払いを現金払いに変更します。)行政指導の停止を求めます。令和元年5月大阪市ホームページ公開の市民の声(福祉)にて阿倍野区長名で出された回答、更に、上記行政指導を決定した日のケース記録票(平成30年6月13日)に、担当者が同様・同趣旨の当時隠蔽した行政目的を記載しているので、「生活状況調査のため早々に面談を求めるので2018年7月分保護費から口座払いを現金払いに変更します。」という行政指導となります。違法行為を是正するわけでもなく、漠然とした生活状況調査にもかかわらず、以下のとおり犯罪・違反・違法を重ねた、センター所長名で出された行政指導ですので、貴職名において、私宛て行政指導の停止をすべきと考えます。)を記載し、その事実を以って行政指導を出す重要な理由づけにしています。これだけで充分無効な指導では?お答えください。反し、生活保護の目的を外れ、且つ達成できない行政指導である>局長通知第12号では、生活状況等の把握は・・・訪問によるとされています。保護課長通知(平成21年3月9日付)では、生活保護費の支給に当たっては口座払いとし、・・・窓口払いの縮減を図るよう指導されています。ありながら、窓口払いを手段として登庁を強要することが生活状況調査になるとは思えませんが、ご説明お願いします。1条、33条1項違反であり、1年近い追及をしなければその趣旨を明らかにせず、書面交付しなかったのは同条33条1項2項違反の行政指導です。法令遵守はアバウトで良いとお考えでしょうか、お答えください。・<すでに時機を逸した行政指導であり、直ちに停止しなければならない>「生活状況調査のため早々に面談」を求めることが目的だったと回答しているのは、およそ平成30年7月1日時点頃であったにもかかわらず、今だに続けている理由はないと考えますが。有るのでしょうかお答えください。生活保護費の支払い方法の変更(口座払いから窓口払いへの変更)につきましては、これまでの経緯により、申出人様の保護の実施にあたり、住居の立入調査が必要であることから、再三にわたり訪問又は郵便の方法により、立入調査の実施をお願いするべくご連絡を試みましたが、応じていただけないため、ご連絡方法の手段として、保護費の支払い方法を窓口払いに変更いたしました。生活保護の実施機関は、被保護者の資産及び収入の状況、健康状態その他の事項を調査、把握する必要があります。申出人様が窓口に来所された際に、立入調査の日程調整等をさせていただきます。このまま、立入調査にご協力いただけなければ、保護の変更、停止又は廃止となる場合があります。本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。