「JR東、会計AIで無人店」と題した記事を掲載しました。大宮駅(さいたま市)で無人店舗の実証実験を始めたということです。無人店舗の広さは約27平方メートルと、標準的なコンビニエンスストアの4分の1程度でおにぎりや飲料、菓子類など約130種類の商品を売ります。出口まで来ると壁掛けのディスプレイに購入する商品名と会計金額が数秒で表示され、これをカードで支払います。客が商品を手に取ると、AIは棚の前や天井のカメラを通じて「商品が棚から1個減った」と認識し、金額を加算する仕組みです。AIに購入客の行動を学習させ、将来的には通常のコンビニ並みの広さや品ぞろえの無人店舗を目指しています。この無人店舗と似た仕組みのものに、ネット通販最大手のアマゾンが2016年12月に計画を明らかにし、試験店舗をシアトルにオープンさせている「AmazonGO」があります。無人コンビニ「ビンゴボックス」が展開されています。話を日本に戻すと、このメルマガでもすでにお伝えしているコンビニの軽食自販機への参入が相次いでいます。スーパーも含め、無人レジもじわじわと増えています。それぞれの仕組みの詳細やその良し悪しは置いておきますが、この流れから何が読み取れるのでしょうか。AIなどテクノロジーの進展により、これまで人がやっていたレジ業務など比較的単純な仕事が人から機械へどんどん置き換えられているのです。日本では背景に人手不足の影響もあり、この流れがさらに加速していくのは必然だと言えるでしょう。いわゆる最寄り品といわれる商品を扱うコンビニやスーパーなどの小売店は基本的に1点単価が低く、利幅も薄い業態です。無人化、自動化が進むことで様々な意味でボトルネックであるレジ業務がなくなれば運営効率はさらに改善されます。利用者側から見ても、レジ待ちのわずらわしさから開放され、ストレスなく買い物をすることが可能となります。小売店舗のサービスにおいて全く人が介さないようになると、店舗における強みや独自性を引き出していくためには、何がポイントとなるのでしょうか?これは今でもそうですが、「立地」と「品揃え」という当たり前の部分が店舗の業績に対してさらに大きなウェイトを占めるようになるでしょう。小売店はそもそも付加価値を付けづらい業態です。基本的に他から仕入れたものを商品として売っているということは、どこにでもあり、物自体の希少性は当然低くなります。結果として競合他社と価格競争をすることになり、どんどん利幅は薄くなっていきます。生活必需品ともなれば、いかに安く済ませるか、という消費者心理もあります。この点、品揃えと利便性でいえば、ネット通販が最強です。自宅まで届けてくれます。一方のリアル店舗はその広さにおいて物理的に限界がありますので、品揃えは絞り込む必要があります。何を置いて何を置かないのか。今後の小売店は立地もさることながら、その商品に対する圧倒的な選択眼が業績を左右することになるでしょう。今回取り上げているような無人化、自動化などで極限までコストを削減してもそれはあくまでも店舗としての機能が向上しているだけで、それをやったからといって直接的に売上が伸びるということではありません。小売店の店舗としての独自性は今後さらに重要になってきます。その独自性をどこで出していくのか。人的サービスなのか、物の価値なのか。店舗経営者の皆さんは、まずその方向性をはっきりとさせてください。それがこの時代を生き残る最初の一歩となります。随時していただけます。