(18)馬渕さん、2月20日(水)の前場キャスターとして登場です!いつものように、質問にもたっぷりお答えいただきます。時間を見つけてみなさんの質問に答えていただきますよ~。みなさん、どしどしお寄せください!当記事右上にある"コメント"というところをクリックしていただくと投稿フォームが出てきますので、そちらからご参加ください。私は以前から、日本の借金は100%円建てなのだから、日本は通貨を発行できるのだから問題は無いといっている、と答えています。日本破綻宣言をした、そのことを言っているのでしょう。麻生副総理は、以前から100%円建てだから、円を印刷したら借金は返済できる、そこが財政難のギリシャと違うと話しています。日本には日本の借金1000兆円で日本は破綻するというウソが新聞、テレビで世の中に蔓延して、この現象にある国会議員はこのウソを正す事は永久の無理と発言しています、そして消費税を10%にしたら日本は終わるとまで話しています。私は簿記2級なので見てみますといっていました。簿記の初歩の知識が無いと日本の財政の見方が分りません。国会議員に弁護士は多いが税理士や中小企業診断士が殆んどいないので、分っていないと思われる発言が多すぎます。したら、日本の財政を正しく判断できるようになると思いますか?、国民も含めて。ご質問はこちらからどうぞ統計問題に関して、数学科ご卒業の馬渕さんは、どう思われてますか?数学者には、統計学を非常に嫌っている方もいて、数学と一緒のジャンルとして扱われると、数学を愚弄されたと怒る方もいると聞きますが、馬渕さんにとっては、統計というものは、どう思われてますか?また、漏れ聞くところでは、18年の各省庁の統計職員数は、内閣府92人、警察庁8人、総務省584人、財務省74人、文科省20人、厚労省233人、農水省613人、経産省245人、国交省51人、人事院12人、計1940人とのことで、こんな、ばらばら、小分けに職員配置するから、各省庁ごとに、自分たちの都合の良い母集団用意すると私は思うのです。16,000円の意味合い昨年の秋からの相場は、1人民元ショックから翌年2月の原油1バレル26$、その後ブレグジットへとつながる2015~2016年と似ているという評論家が多いのですが、あの時は振り返ってみると、景気拡大局面の中での株価の調整(25%超の下落)だったと思います。2ITバブル崩壊時やリーマンショック時には、日本の景気は完全に後退局面となり株価も半値以下になりました。馬渕さんは一貫して、今年の日経平均の下値は16,000円と言われています。この水準は昨年10月初めの高値からは35%下落で、株価の位置は12の間になるかと思います。削除FRBの猫の目対応についてFRBの方針、特にパウエル議長のコメントについて、「猫の目のようにコロコロ変わる。」「経済指標ではなく株価の動きばかり気にして場当たり的だ。」「トランプ政権に気を遣っている。」といったネガティブな論評が多く聞かれます。これまでは、金融政策の遅行性(必要性の認知、政策の発動、効果)によって、打つ手が後手後手に回って、想定以上の政策投入を行わざるを得なかった場面が多かったのではないでしょうか?その結果、世界中のマネーがじゃぶじゃぶの状況を招いたのだと思います。米国の場合、株価の急落は、それ自体が景気に悪影響を及ぼす可能性がどの国よりも高いと思いますし、株価の急変動を見ながら、機敏というか柔軟に政策を変化させて当然だと思うのですが、馬渕さんの御見解をお聞かせください。ご質問はこちらからどうぞいざなぎ景気越えで日本の景気は絶好調インターネットから抜粋しました。)が作った指標を政府が採用していざなぎ景気越えを発表したとあります。その項目を見ると、9項目で判断をしていて、9項目中2項目がプラスの場合は景気拡大と判断しているようですが、普通に5項目で判断するべきではないのかと疑問です。見方は人それぞれですし、吉川教授と面識がありませんので話が聞けません、確認できません。(調査産業計)5投資出荷指数(除く輸送機器)6商業販売額(小売業・前年比)7商業販売額(卸売行・前年比)8営業利益(全産業)9有効求人倍率(除く・学卒)について書いてあります。2013年はすべの項目がプラス、2014年4月以降は消費税増税8%があり、プラスは8営業利益9有効求人倍率のみになったが判断は景気拡大とした。(2014年は円安に成り8営業利益が円安効果で大きくプラスになった、)2014年4月に消費税の増税8%があり1~7がマイナスになったが、8と9がプラスなので景気拡大とした。2015年4月以降はは営業利益も有効求人倍率もマイナスになったが、前年度に消費税増税で商業販売額が大きく落込んだための2015年はL字回復で、6と7商業販売額(小売・卸し)がプラスになった、1~9の内2項目のプラスで、6、7の2項目がプラスだったために景気拡大とした。2016年も6月までは同じ2項目だけがプラス、これで景気拡大といえるのだろうか?、このようなことがあってのいざなぎ景気越えをどの様に判断しますか、吉川教授と面識があれば聞いてください。ご質問はこちらからどうぞこんにちは、景気には循環があるとの話をよくききます。ご質問はこちらからどうぞ話題のキャッシュレス決済はICカード型ですと主たるのは鉄道系にコンビニスーパー系、そしてQRコード系が様々な社が参入と多種多様です。鉄道系は切符や定期も兼ねているので全部残ると思うのですが、ここまで乱立すると先々は淘汰されるものも増えると思います。ご質問はこちらからどうぞ統計不正、ネットではまさかの日銀の関与説まで飛び出す始末。基本的にネットは信じませんが、もはや混乱状態としか言いようがありません。一体、どうなっているんでしょうか。ご質問はこちらからどうぞ厚労省に端を発した統計粉飾改ざんの広がりが止まりません。厚労省に総務省の霞ヶ関に留まらず遂に日銀までもが統計粉飾改ざんに関与説が浮上。この広がりは一体何処まで波及してしまうのでしょうか。統計粉飾改ざん多発の要因には先日お亡くなりになられた堺屋太一氏も長官務められた経済企画庁を廃止し内閣府に統合した弊害もあるのではないでしょうか。ご質問はこちらからどうぞトランプ大統領の非常事態宣言に、対して、全米50州のうち、16州が憲法違反と裁判をおこしましたが、裁判を起こした州は、15州が民主党州知事とのことで、単なる政争の道具として、問題にしてるだけで、壁自体は米国全体としては、容認しつつあるとのことでしょうか?日本での麻疹流行は、海外から持ち込まれたものと、ニュースで伝えてました。ご質問はこちらからどうぞ短期筋だとか投機筋だとかナントカ筋という用語を多用する市場関係者と呼ばれる方々がいらっしゃいますが、何で筋という用語をやたらと使うようになったのでしょうか?日常生活で筋という用語は、足や手の筋が痛い伸びたとか筋が悪いとか、それこそ牛スジの煮込みとかでぐらいでしか使わないので質問投稿しました。ご質問はこちらからどうぞ個別銘柄では日経がだいぶ戻しているのに自分の保有株はすごく下げてます。インバースを買っているのですがこちらも日経が上がっていってるのですごい含み損です個別の買いもさがってインバースも下がっていてwパンチです。ご質問はこちらからどうぞそう、テクニカル。株屋を主とした株屋町の仲良しグループの間ではテクニカルを否定したら干されるっていうパワハラじみた暗黙のルールがありますが、アメリカの市場観戦者はどうですか?そう、世間一般ではランダムウォーク理論のようにテクニカルは単なる後講釈とする考える人も多くいるんですが、株屋町のゆかいな仲間達の間では1人もいないし言ってることもピラミッドがどうとか神がかってるような気さえしますがどうでしょうか。ご質問はこちらからどうぞ竹川さん、そう。投資信託にだまされるなの著者ですね。因みにこういう方も株屋町の仲良しグループには入れてもらえませんね。正しいことを言ってても。ご質問はこちらからどうぞ自社株買い、そう。今朝の日経新聞のスポニチ欄の株屋の憩いの場のマーケット総合の読み切りマンガを読んでて、自社株買いは株価に中立と書いてあるのを見てビクっとしました。僕は一株当たり利益が増えるしROEも上がるので株価に理論上プラスとずっと思ってたんですが。ご質問はこちらからどうぞこんにちわ。ご著書「投資のプロは・・」拝読いたしました。コラムもとても面白かったです。ところで、NY金先物が昨日10ヶ月ぶりの高値を付けました。これまでは株相場が高いと金相場は下がっていたと思うのですが、これはどう考えたらいいのでしょうか。暗号通貨の進展による金相場の位置づけというのはどうなると思われますか。ご質問はこちらからどうぞ政権と統計について、馬淵さんは聡明ですが善良な方なのでそういうふうに仰りますし、私も陰謀論からは距離を置きたい方なので国会で野党の方々が仰ることを真に受けることはありません。建前論として官僚の人事をあれこれ考えて配置を行っている政権には、官僚のしたことについては以前よりも大きな責任が発生すると思っています。それとともに人事権を盾に、あれこれ有形無形の圧力をかけることは、「そんなことあるわけがない」と言う思い込みや印象とは別に「理屈としてはありうる」と考えるのが現代社会での見方ではないでしょうか。政治権力は非常に強いからです。「ロジックとしてある=実際にありうる」と考えるのが政治権力を見る上で必要なものの見方ではないかと思います。現実に政治家が官僚に対して圧力をかけたかどうか、それは分かりません。圧力をかけたとしてもそれを正直に言うわけがありませんし、かけられた方もそんなことを言えば権力者からバッシングされ、不利益を被ります。証拠は権力者の手中にあり、それが表に出ることはとても難しいことです。特定秘密保護法で秘密指定されていれば、それを調査すれば逮捕される恐れもあります。彼らは証拠を隠すことが出来る立場です。一方で、そのような人事の仕組みなどによって醸し出される外形上の印象が、無実だとしても、あらぬ疑いをかけられると言うことでもあります。あらぬ疑いがかけられる余地があるのなら、それは、実際に不正がありうると考えなければなりません。馬渕さんは政治権力の理想的なありように関心は無いでしょうが、モリカケ問題で公文書改ざんが明るみに出る前は、官僚が忖度して14点の文書で約三百箇所もの公文書改ざんするなどと全く思ってもみなかったのではないでしょうか。私もそんなことはありえないと思っていました。いうことを考慮した上で、不正が起こらないような仕組みと同時に、不正が疑われないような仕組みを構築する努力をし続けなければなりません。それが現代の民主主義だと思っています。あらぬ疑いをかけられないように、理論的に不正が起こらないような仕組みを作るために法整備をすることも、民主主義国家の政治家の重要な仕事だと思いますが、そういう方向性が安倍政権には全くないように感じられます。そこが安倍政権の致命的な問題だと思います。(分かりきったことを、くどくどとすみません。ご質問はこちらからどうぞ失われた20年、長期政権がなくて、政争の裏で、官僚が手を抜き、定年後の天下りしか興味が無かった結果がこれでしょ?都合の良いときだけ、民主主義国家がと、官僚の手抜きを見つけた政権批判って、違うんじゃないでしょか?それって、官僚型社会主義を庇ってるだけで、ちっとも民主主義じゃない。官僚も政治家も、民間の稼ぎで雇われてるだけの人です。そのひとたちが、忙しいから、仕事が手抜きになった、っていいわけは、野田の少女を見殺しにした役人とおなじにかんじる。[必ずこちらの内容に同意の上でご利用ください]名前(必須)電子メールタイトル(必須)パスワード(必須)コメント(必須)JavaScriptを有効にしてください。CORPORATION。