医師は慢性的に不足しているという「医師の診療科の偏り」がかなり前から問題にされています。不足により、それらの診療科を閉鎖することを余儀なくされている病院が増えているといいます。ある病院の減少』の傾向を止めることがなかなかできません。厚生労働省が26日に発表した2008年の「医療施設調査」では、全国の産科・産婦人科のある医療施設(病院・診療所)は5451施設で、05年との比較で546施設(9%)が減少しているということです。1990年から3割減、1998年から2割減となっており、少子化傾向を踏まえても、少しハイスピードで産科・婦人科のある医療施設が減りすぎている印象を受けます。子どもを産む『分娩』に対応できる医療施設は2713施設しかなく、産科・産婦人科のある医療施設で約半数は分娩ができないわけで、日本は『安心して妊娠・出産ができる医療環境』が整っているとはいいがたい医療崩壊の危機に直面している状態ですね。妊娠・出産は病気ではないという認識から保険が適応できない問題もありますが、産婦人科医の訴訟リスクが高すぎるために、医学生が産婦人科を専攻しにくいという現状も変えていく必要があります。難産でなければ自宅出産できる妊婦も少なくないわけですが、医療機関で出産する場合にはどんなわずかなミス・不注意でも訴訟の原因になり得るわけで、こういった過度の訴訟リスクを、ある程度合理的で無理のないものに改善していく政治的試みも必要なのではないでしょうか。妊娠出産を医療の対象としてだけ専門的に狭く解釈するのではなく、かつての助産師や産婆をメインとした出産ケアをもう少し見直してみても良いかと思います。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。