国民投票が一度も実施されない事は重く考えて下さい。国民投票に対するハードルが高すぎる為に国民に対して本気で説明・理解させる努力をしないのが現実。有能な議員が多ければ議員の削減などかえって国益を損なう行為であり、独法改革や既得権益に対する規制改革に抜本的に取り組み無駄を削減し経済の活性化につなげるべき。既得権益層とのつながりが深い自民党ですが安倍政権と幹事長に国民は期待しています。抜本的な規制改革を断行し起業数を上げて経済を活性化し、税収の向上により国防の拡充と出産率向上に背水の陣で取り組んで頂きたい。人口減少は国民が考えている以上に非常に深刻な国力の低下を招きます。安定政権下でしか出来ない国家的な懸案が山積しています、時間を有意義に大切に使い慎重に思慮深く効率良くプランニングして国家運営にあたって下さい。国民が与えた安定政権が未来永劫続く訳では無い事を念頭に集団的自衛権を含む懸案に対処して頂きたい。コメントさせて頂きましたし幹事長とは認識の違いもあると思いますがこの国が好きである事は同じです。各地選挙でのご武運をお祈り致します。お身体にお気を付けて益々のご活躍をお願い致します。石破さん頑張ってください。最近のマスコミの言動は許しがたいものです。秘密保護法案を逆手にとり、言論の自由を盾に横暴次第です。沖縄でのマスコミの反政府への報道には憤慨しています。政府として断固たる姿勢で取り組んでください。自民党は保守本流に立ち返れ自民党は保守派にあらず、選挙と利権で結ばれた烏合の集団となっており、親中・親米に分かれ、日本の国益を無視した行動が目立つ。集団的自衛権の行使を巡り、党内で混乱が生じている。中・韓の反日政策に断固対処することを決意し、特に韓国には、反日政策をとる限り集団的自衛権は行使しないことを言明すべきである。戦前より捏造を繰り返す○○新聞。我が国は謂われのない慰安婦問題で責めら、且つたかられ続けています。「報道の自由」とは時の権力者などからの圧力なく一般大衆に真実を知らしめる事ですね。「カルト宗教を後援し続ける自由」に邁進しています。以前コメントさせていただきましたが、改めて述べさせていただきます。準公的立場である報道機関・新聞社からの外資排除と外資の関わりを禁止する法整備をお願いします。上げ等の措置をしなければ、残念ながらあの偏った姿勢は止まりません。適用対象と思われますが、如何でしょうか。元新自由クラブさんと日本名○島の元弁護士さんも共同謀議で立件願います。K国国家情報院とT国人民解放軍の指示の元にチョロチョロとネズミのように動き回っている○○が目に浮かびます。正式なネズミ取り組織の設置が急務です。季節の変わり目で花粉の時期になって来ましたがお体大丈夫でしょうか。新聞などはどこが中立な記事を載せて頂けるか分からないので一社も取らない状態です。出来るだけ中立的な記事を載せるニュースサイトで情報を得ているのですが、日本人というのは本当に勝手な民族になってしまったと感じております。集団自衛権に関しましても、日本は特アの脅威に立ち向かう為にも印、比などと提携すべきだと言いながら集団自衛権に関しては政府の独断は許さないと言う。ナチスを引き合いに出して独裁だと訴えるようでは(ナチスの本質が分かっているなら中国の民族浄化を責めるのが本当だと思うのですが)、指揮者もろくに政治が出来ないだろうと思ってしまいます。内外に爆弾を抱えて双方を爆発させないようにしなければならないとは、とかく政治はいつの時代も難しいのだと痛感せざるを得ません。私でしたら絶対に政治家にはなりたくないと思うのです。私は河野談話は見直しをするべきと思っているのですが、証人がいるのだから従軍慰安婦は正当な歴史だと主張する某国に至っては、一次資料も二次資料も提出せずに証言だけで犯罪が確定するなら世の中は犯罪だらけになると言いたいです。現政権を引き摺り下ろしたくて仕方ない報道機関には手を焼くと思いますが、たまにはお休みになって活動して下さいませ。今年は石破さんが少しでも花見を楽しめるよう陰ながら応援しております。日銀の異次元緩和の今後に関する、「私的意見」を書きます。昨年10~12月期における、GDPの前期比で内需は、実質0.8%、名目1.2%で比較的好調だったのに対し、外需は実質マイナス0.5%、名目マイナス0.8%とマイナス成長になっています。内需が好調な理由付けとして、政府施策に批判的な人は、「消費税導入前の駆け込み需要の内、不動産等大物の需要があったから、」とか「公共事業費の予算支出が14年度より過重に13年度組まれており、その「一過性」のものだ」と言っているかもしれません。現状、CPIが上昇傾向にあり、デフレ脱却方向に向けた金融政策が若干は、国内景気に良い方向で作用したという、14年3月までの13年度の経常赤字が噂される程の、「出血」をして得た、「成果」の一部である様に思いたいです。14年度1月の前年同月比の指標によると、輸入は25%増の8兆428億円で数量は8.0%増、輸出は9.5%増の5兆2528億円で数量はマイナス0.2%です。日銀の異次元緩和はデフレ脱却とともに、円安を齎し、それが国内の株価を昨年支えた面がありました。円安で、輸出は全然、数量ベースで伸びていません。外需のマイナスとともに、嘗ての、日本の高景気の様に輸出主導で、外需によりGDPを成長させようとする試みは、僭越な言葉となりますが、「破綻」しています。これは、現地生産による高収益と安定収益を企業が学んだことと、現地の消費需要に、「安い物は、現地製品や中国、韓国からの輸入品で十分代替でき、日本製品には、価格は高くても良いから、一部の消費者受けする高機能しか期待していない」という傾向があるため、為替の円安は、数量ベースでの販売促進に殆どつながらなかったらしいです。ここで、輸出と輸入の状況を見て、14年3月期における年間経常赤字が、史上最悪の指標として噂されている現状にかんがみ、少なくとも、異次元緩和を、縮小方向へ若干調整する方が、経常赤字を抑制する意味で、このましい様に感じます。CPIは1.4%まで上昇し、国内景気の上昇にある程度貢献しました。これ以上の、緩和に、円安方向が強調されると、輸出は数量で膠着したままで、それ以上に、「深刻な輸入超過」を齎し、経常赤字からくる問題が、消費税増税までして改善しようとしている、国家財政の問題をより困窮させるのは、この1~2年の経済動向を見て、明らかの様に感じます。18時43分>談話検証に理解求める=石破自民幹事長http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/ianfu/?id=6108881石破さん、あなたも判ってて言ってるんでしょ(勿論立場上本音を言うことなんか許されないのでしょうけどね)私は一民間人としてはっきり言わせてもらいます韓国が反発しているのは捏造・嘘がばれるからでなきゃおかしいですよね。20時59分お疲れ様です。石垣市長選頑張ってください。事実誤認の記事を載せるなんてどういうことなんでしょうかね。自公推薦の候補者が有利との情報が出てましたから妨害としかとれないですよね。それと一つ気になるのはお金の記事を見ましたけど大丈夫なんでしょうか?名護市市長選のときには直前にお金を出してきて嫌気がさしたという記事も見ましたし石垣市民が何を望んでいるのか投票には何を重視するのかのリサーチが重要だと思います。それと内閣改造やるみたいですね。今の内閣で安定してるのにみんな大臣になりたい病なんですって?(笑)個人的にはこのところようやく選挙での勝ちが続いていますけど沖縄県知事選挙もありますし選挙部門をかなり強化したほうがよくないですか?他はあまり変えて欲しくないですね。今回の大阪市長選を全く意味がないと言っている石破氏の無知不勉強ぶりに呆れ返る。12年のW選で民意を得た都構想に一切の対案を出せず、仮に対案を出したとしてもその対案を膨大な激務や反対派のデタラメな批判等に耐えて実行しようという候補者を一切出せず都構想を議論する法定協議会で議論に参加せず反対だけを言い続け橋下市長が初めて着手し削減を実行した大阪市の膨大な無駄遣いを止める事も一切できず自分達の市議会議員という身分を維持する事だけを考える市議会議員達を法定協議会のメンバーから外す為に民意を問う重要な選挙である。石破氏の無知不勉強ぶりに呆れ返り市議会自民党の自分達の身分、市役所の既得権を維持したいだけのデタラメぶりに呆れ返る。沖縄地方紙については勿論ですが、昨今の新聞各紙の偏向報道ぶりは些か許容範囲を逸脱しているように感じます。放送法の縛りのあるテレビ局についてはまずNHK改革からなんでしょうが、新聞業界は厄介ですねえ。「指を銜えて見ている」ことだけはしないで頂きたいものです。上手く纏まらなくて申し訳ありません。事実を捻じ曲げてニュースソースが存在しない記事を一面に出すメデアが沖縄にある。彼等の世界では伝聞が証拠になっているのだろう。誰が言ったのか不明な噂話を、さもあったかのように取り上げ、それを裏付ける事実の発見がない。事実を追求する努力もしない。出鱈目でも記事にすれば勝ったと思い込む知性のないならず者がペンを握っているのだろう。いう連中が朝日新聞やNHKにもすでにいる。彼等は国民を煽ることしか考えていない。自分たちの都合のいい事実無根の記事を流し、追及されると逃げる。『戦場売春婦』の問題は、歴史教科書に『侵略』を『進出』に変えたと主張した捏造記事と同じである。あれは明白な誤報であるとわかっても、訂正することもせずにシナ政府と朝鮮韓国に率先して御注進をした。書き換えをしたと主張する歴史教科書の現物はどこにもないことが明らかになって彼等がやったことは、沈黙である。国を貶めることに生きがいを感じているならず者と他国民を煽り、自国政府に文句を言わせることに快感を感じる変態が、給料を貰って生きていく場所があるのは、我が国の闇である。河野談話は、そのいきさつから伏せてある。唐突に飛び出た談話という以外に説明がない。誰がそれを望んだのかについて河野談話にその一切が伏せられているのは実に可笑しいことだ。その在り様からして異様であったことを問題にしないのは精神を既に病んだとしか思えない政治家が国家の中枢に登場したことによる悪夢である。韓国政府から要請があったと云うなら話のつじつまが合う。それを言えば、なぜそのような要請が日韓基本条約を無視した話になるのに、その売春婦の話だけが特別待遇になったことについての説明をしなければならなくなる。河野元官房長官は、それらをカットした。唐突な話を談話にしたという事ではないのか。これを出すにあたり日韓友好があったのか問題になる。日韓基本条約になかった問題を採り上げて特別待遇にするからには具体的に証拠の提示が必要になる。自民党にいる議員は『法治国家』とは何かについて、もう一度勉強しなおさねばならない。日韓基本条約はその締結にかなりの労力と時間を割き、国民が朝鮮半島に残した財産や、資産、1910年以来注ぎ込んだ莫大な国家予算を無にすることを盛り込んだ内容になっている。国家を併合することで失われたものは日本のほうが大きい。それでも戦後の新たな国際秩序の構築のために、耐え忍んで締結した条約である。河野洋平はその重みを知らない馬鹿な人なのかもしれない。朝鮮併合は、いろんな意味で失敗だったとは思うが、その責任は日本だけにあるというのは大きな間違いでもある。朝鮮側にそれを要請した人々も大量にいた。いう人々は平和な世の中になって法治国家ではない韓国で『親日罪』という異様な罪名の登場で親日家と断定された人々の子孫の財産を強奪するために事後法のシステムを作り上げ、その犠牲になったそうである。財産を得ることがなかった普通の朝鮮人が、親日罪に問われることがないのは笑止というしかない。自民党や野党内もいる日韓議連に加盟する政治家は、黙して誰も何も言わないが、事後法で過去の在任を認定し財産の強奪を図るのは『法治国家』とは呼ばれる資格もないならず者国家がやることだ。河野談話を強要した韓国政府とはそういう存在であるという認識が国内の政治家になかった。韓国は1948年に成立した国家である。彼等が親日罪と称して裁く対象は、国家の成立以前の時代のことである。国ができる前の犯罪を国ができて落ち着いた時代になって『法律』で裁くとはどういうことか?これを論理的に説明できる法学者がいるならぜひ聞いてみたいものだ。でっち上げと変わらない偽の事実の積み重ねがそこにある。彼等がそういうことをやった背景に考えられるのはドイツ共和国の存在があるからだろう。ナチスに協力した人々を糾弾する風潮があり、個人の履歴に中にナチスに関係していた者は、排斥されることがあった。その人の子孫という事だけでは問題にすることがなかった点が彼等朝鮮人とは大きく異なる。親日罪は1945年以前限定なのかどうか知らないが、いづれ隠れた親日罪容疑者の孫曾孫が摘発される事態を迎えることも十分考えられますね。確かめようがない事実は既にある。売春婦の証言があやふやなのは、朝鮮戦争当時の情景を話す女性の存在が既にあった。年齢を逆算すると12歳で売春婦になっていたのかと思うような例もあるという指摘から、いい加減な話でも証言にしてしまったことがあるためである。河野洋平は、当時から既に病んでいた。東アジアの平和と安全を破壊することが目的なのかと思いますね。今米国で起きている銅像の建立騒ぎやフランスの漫画フェステバルで起きた惨状、シナが戦場売春婦を30万人いたと主張しだした現状を見れば、河野洋平が目論んでいたことがこれなのかと思います。事実の裏付けのないでっち上げで国家を貶めることが第一段階なら、今はその第2段階なのだと思います。今になって事実関係他の内容の検証作業をやると言っても、河野洋平とその仲間の自民党議員が反対しているそうじゃないですか。彼等は責任がないので答える気もないでしょう。その責任だけを国民に負わしてあの世に逃げるのが彼等の目的である。究極の国家破壊活動というしかないですね。自民党はこれで立ち直れない民主党と同じ境遇になりますね。捏造勢力を許すことは覚えのない責任まで負わせられることになる。旧軍が確かに関係して強制連行までしたという事実があるなら、腹をくくる用意もある。嘘ででっち上げられたことまでは責任を負いたくない。これが正直な気持ちではないですか。自民党は責任を以て検証作業をやり遂げ内外に公明正大なる事実の広報をお願いします。仮に旧軍の関与があるなら具体的にそれを出していただきたいものだ。戦後の大陸から引き上げをしてきた人々の中で残留孤児はシナにはあったが朝鮮には一人もいない。九州の某病院には引き上げの途上で強姦事件に遭遇した日本女性が大量に治療を受けた記録が残っています。その引上げ先は朝鮮半島からの人々ばかりだったそうです。いう事実は公表されてきたことがない。今も性犯罪大国な韓国は、そういう事実と向き合う事がないまま、ベトナム戦争で大きな置き土産を残していた。東アジアの混乱は、国家経営に不得手な愚かな朝鮮人がそこにいるから起きている。19世紀から20世紀の180年ほどの歴史と向き合えば、統治能力のない朝鮮人がそこにいることに気が付きます。今も北と南に分裂したままである。国を纏めることもできない民族が礼儀も知らない無礼を働いても誰も咎めることがないので、近隣に迷惑を拡散し続けている。盗んだ仏像を返さないことを主張するのはそこに『法』がないからできることです。彼等の価値観は常人とは異なると思ったほうがいい。我が国の発明品や文化を盗みまくり自分たちが作ったとうそぶいています。イチゴ農家の悲鳴が国中に広がらないのは、メデアがすでに反日であるからだとしか思えませんね。日韓首脳会談を急ぐ理由はこちらにはない。できれば国交を断行したいと思う国民が増えている事実を自民党議員全員が認識したほうがいいと思いますね。でっち上げの自民党と呼ばれないようにするためにも、河野談話の検証をよろしくお願いします。週末ごとに雨が続きますね。春の訪れ間近のしるしなのでしょうが、まだまだ寒い日が続きます。今朝の筑波山は雪化粧していました。石垣市長選挙のご勝利おめでとうございます。先生や小泉政務官さんの遊説で支持者や市民の方々に囲まれてご活躍の様子がテレビに映し出されていました。言ってるのに等しいくらいのねつ造じゃないですか。使うなど、見ていて苦労がしのばれ面白いです。学生のテーマとして論文などでそのテクニックを大量に検証して発表したらもっと面白いでしょうね。偏向新聞の更生を願うより早いのではないでしょうか?もし新聞社を立ち上げるのなら私も出資して株主になります、大好きな沖縄のためなら。今のままでは沖縄の方々が「被害者」だと思うのです。両新聞社は結局沖縄の方々を「愚民」と思っているのです。愚かだから自分たちの主張を信じていれば良いのだと。植民地政策にも通じますよね、愚民政策って。本当に沖縄の方々が可哀そうです。なにも政府に有利な紙面をということでなく真実を伝える新聞社を作るべきだと思います。「フェア」という言葉が似合うのではないでしょうか。拝読させて頂きました。憲法解釈の変遷や、今、何が議論されているのか、というのは素人にも分かりやすかったです。朝日新聞のイラスト付きの記事内容も、石破先生の本に近い内容だったので。先生が要点をきちんとまとめられたのか。朝日新聞の記者が先生の本を読んで、わかりやすかったので、それに沿って記事にしたのか。それ位、わかりやすい本でした。「地球の裏側まで自衛隊が自衛の目的で攻めにいく事態になったらどうするのか?」という問いかけに対して。「それが国益の為に、止むを得ないのなら、そういう選択肢もあるかもしれないが。いう事態が、戦略として想定できないので、議論としては成り立たない」というのは、非常にわかりやすかったです。インディペンデンス・デイみたいに、宇宙人が地球を攻めてくるかもしれず、そうなったら地球の裏側といえども、日本も反撃しなければなりませんが、危険な宇宙人はまだ確認されてないので、宇宙戦争が議論としては成り立たないのと同じですね。石破先生が自身の意見を明記するのを避けているのかもしれませんが。日本の自衛権を語る上で、避けられないのは、日本の、太平洋戦争についての歴史認識かと思われます。「日本はアジアを解放したのであって侵略していない。アメリカなどとの戦いは自衛のためのやむを得ない戦争であった」という解釈をするのなら。日本の集団的自衛権の発動の意味が全く変わってきますよね?個別自衛権としての自衛隊の存在意義すらも、危険な可能性が出てきます。これは、中国、韓国に遠慮するとか、配慮するとか、しない以前の問題で。問題ではないかと思われます。それを間違うと、日本は他国から攻められて滅びるのではなく、また、自滅にて国を失ってしまう。沖縄での選挙戦、お疲れ様でした。楽な選挙などないのでしょうが、石垣市民は、沖縄本島とまた違った土地であり、逆に、沖縄本島からの「意見の押し付け」を嫌がる地域でもあるので(本島民が威張ってたら、ハブ投げ込んで脅かすとかいう、悪戯もあるそうです)本島の記者が、変な記事を書いて情報誘導なんかしようとする意図を感じたら、市民の反発を受けて逆風が吹くだけ。選挙も、名護市長選とは。違った状況になるかと思いますので、現職当選を祈念しております。文章を書いている間に、当選が決まったようです(汗)石破先生、お疲れ様でした。これを言っているご本人が、現実の国家戦略を考えると、「対外競争力がこれでは落ちる」、「生産性が鈍る」等の問題があるため、「勧められない」とも言っているそうです。事務局の皆さんお疲れさまです。ウクライナに関する米国の動きは素早いですね。シリア攻撃を封じられたお返しとばかりのロシアへの強行姿勢です。尖閣を含む東シナ海への防空識別圏を設定した中国に対しては、アメリカ政府はこんなに素早く且つ強い意思表示はしませんでしたね。アメリカ政府はパンダハガーで占められているのでしょうか。今日の我が国の置かれた状況はパンダハガーよりもドラゴンスレイヤーを求めています。追い詰められ孤立したロシアが今以上中国と結びつくことの無いように願っています。昆明事件ですが、私的には「ウイグル族を犯人に仕立てた偽装テロ」と考えています。【ウクライナ危機】ロイターの記事に詳しい顛末がありました。外国メデアに頼ることが多いのは、我が国のメデアの関心の低さもあるのだろうが、平和と安全保障に対する理解が決定的に抜けていることも背景にあると思ったほうがいいように思いますね。ウクライナは移民の国ではないが、その歴史的発展の結果、多くの民族が共存する地域になってしまっていた。国として纏める自覚はあったのだろうと思いますが、民族の対立を内在しながら地域の発展、国家の発展が遅れた面があるのは否定できない事実である。今も抱える問題の多くが、民族間の対立が根底にあると思ったほうがいいような気がしますね。ポーランド他がEU圏経済へ収まることで国家の発展があることを知ると、ロシア帝国の時代からロシアの支配下にあったことで、何もいいことがなかったことに気が付くのに時間はかからなかったように思います。旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の被害もウクライナにあっては直接の被害者と言ってよく、癌で命を落とした人が急激に表れただけでなく事故の直接的な対策で54人のウクライナ人が当事者であるロシア人と共に命を落としている。言ったことなどによって、その地がロシアの傍にあることで何もいいことがないと思う国民が多いのではないかと思います。ロシアは巨大な軍事大国である。その軍事力に挑む力がなければ、諦めるよりほかに選択がなかったことなのかもわかりません。ロシア帝国時代からその支配下にあったことでウクライナ領内には約100万人のロシア人が共存しているそうだ。その地に住むロシア人にとってはそこが既に故郷と呼べるほどの長い時間が経過しているので、格別の愛着を持つ人々もいると思います。ウクライナ人から見れば複雑な対象ですね。親露系大統領が続いたことも、状況を複雑にさせてきたように見えますね。政治的な権力闘争が2000年以降続いていたようですね。起きた『ウクライナ危機』に見えるのは我が国のマスゴミの怠慢が原因です。日本が関心を持たなかったのではなく、我が国のマスゴミが伝統的に、シナ韓国の東アジアを『アジア諸国』と呼んで恥じることがない独特の世界観、及び米国政府の動向しか採り上げることがなかった結果、国民の目に触れる機会がなかったという事です。狭い世界に住むマスゴミのおかげで、世界の動向がわからなくなっているのは喜劇というしかないですね。この危機は1968年に起きたプラハの危機につながる要素もあるのに、注視してこなかったことを再び踏襲するような印象を持ちます。思えばプラハの危機も我が国のマスゴミは、その報道が世界から遅れていたように思います。馬鹿な連中が当時からマスゴミにいたことがよくわかります。それはさておき、この『ウクライナの危機』で、欧州と我が国は同じ見解を表明してますね。経済支援限定なのかどうかよくわかりませんが、ロシアの対応を批判する側に立っています。米国は、プラハの危機がそうであったように唐突に『軍事的な支援は行うつもりはない』といきなり表明していますね。露軍と矛を構える気がないと言いながらロシアへの批判だけやっています。EUは、ウクライナがEUに加盟している国ではないので集団的自衛権の行使など論外であるという立場から、露軍の侵略行為のみの批判を行っています。言えば、ウクライナを軍事的に支援する国はどこにもないわけです。親露系の大統領を追放した結果、ウクライナは、もしかすると、再びロシアの支配下に置かれることになりますね。プーチン大統領はロシア系住民の安全のために派兵したと言っています。ウクライナの人口は4500万人で、そのうちロシア系住民は100万人です。どの程度の規模の軍を派兵したのかその詳細はよくわかりませんが、軍事的優位にあるのは報道の通りと思います。ロシア系住民100万人は何から迫害されているのかという事実を告げる報道はどこにもありません。ロシアの国益は、ウクライナがロシアに従う事にあると思いますね。この明確な意思はロシアが黒海に面する軍港を持たない事にも関係ありますね。ウクライナがロシアの支配を離れることがあれば、目に見える権益として黒海にある軍港を失う可能性があります。他にもウクライナがここにあることで得た利益はあると思います。いうものを失う事はロシアにとっては大変なことなのだろうと思います。100万人のロシア系住民を守るという口実は、はっきり言えば詭弁ですね。筋の通る言い訳に見えます。国内に外国人がある程度居住している場合、侵略する側の口実によく利用されてきました。我が国もそれを利用したことがあります。英国や米国、フランス、中国他も、ためらうことなくこれを口実に利用します。歴史的事実を言うなら、外国に居住する自国民の存在は迫害の対象にされますね。我が国の場合、米国に居住していた日系米国人は強制収容所に収監された事実があります。我が国はそれを救出する力はなかった。ウクライナでロシア系住民が強制収容所に収監されるといったような事実はどこにもないようですが、仮にそれが起きることがあれば、ロシアにはそれを救出する力があると言いたいのかもわかりません。米国が軍を動かさないと言ったことで、その騒動はロシアの一方的な行動で終着を見る可能性があります。東欧は今もロシアの庭なのかどうか、世界の注目はそこにあると思います。争いを拡大させてはならないという事で、ウクライナ人が不幸になることを見逃せば、何も解決しないような気がしますね。シリアと同じことがここで続けば、問題が起きたときの解決策を人類は持たないままになるように思います。何もしない国連事務総長に責任を求めることがない。なすがままの世界は、軍事力がある国にとっては優位にあるという事なのだろうと思います。東アジアにおいて、シナ帝国が、この地で優位に立つために必要なことは軍事力にあると思っているように見えるのは、今の世界を見れば、一つの正解に見えますね。軍事大国になるためには、富を稼ぐ必要があり、そのために自分の国を大気汚染にしたのかと。目指す方向が間違っていることに気が付いてほしいものだ。それが何時になるのかよくわかりません。我々が住むこの世界は、実に残念な世界である。無放題な世論を放置してよいのか言論の自由を盾に、わが国の世論は大きく揺れている。それは今次大戦が「聖戦か侵略戦か」の思想に起因している。国内世論が分裂している危機は、歴史が示すように「敵国からの侵略」に最も弱い。さあ、みんなで知恵を出そう。慰安婦像の件で、グレンデール市に住む日本人の子ども達が、韓国人からいじめや差別・迫害を受けていると耳にしました。それが本当なら黙ってはいられませんね...。石破さん、お疲れ様です。上げなければならないという事も納得しています。生活をしていくのに必死ですね。生きるのってキラキラしてるな、楽しいな、という人生は無いです。我が家のウグイスが鳴き始めました。無理なさらないように。対して、小銃や火炎瓶で応戦し、多大な損害が出たが、結果は、ソ連依りのカダールが事態を収拾するまで、17000人の死者と20万人の難民を出した。あやふやで、組織だった抵抗と言い難かった。それでも、現地の抵抗側のメディアは最後まで、「アメリカの空挺部隊が救援に降りてくることを、民衆の誰彼も期待している」といったラジオ放送を流し続けていた。当の西側諸国は、同時期、イスラエルとエジプト間のスエズ動乱に精神を集中させており、国連での議題もこちらの方が、優先的であった。これが、嘗ての、悲劇である。今日、欧米諸国は、ロシア領ソチでの会合予定を取消し、さらに、G8による国際関係の誘導機能を、ロシア抜きのG7、7か国に戻し、対ロ経済制裁さえ検討を始めている。昔と今の、この種のパルチザン掃討戦で、抵抗側にとって力になってきたものは、国際市場で容易に手に入る、歩兵携行型の携行SAM、対空誘導弾の力が突出している。価格で数十万円で装備できるこの兵器は、運用方法を工夫すれば、ヘリコプターや、運が良ければ、1機数十億円以上の機体価格の戦闘爆撃機と、数年の養成期間を要するパイロットを破壊し、やられる方の厭戦感を加速していく。他に、戦車を破壊する携行誘導弾や、歩兵を容易に殺傷する誘導型爆弾等、持たざる者の凶器は、制圧に当たる側の脅威を拡大しているのが現実であろう。ウクライナの国境線を見ると、西部方面に、補給の策源を設定すれば、西側諸国や第3世界から、ウクライナのアングラマネーにより、補給される資材は、もし、ロシアが軍事介入すれば、グルジアの時以上に、相当の長い年月、もしかすると、本当に音を上げるまで、苦痛が継続して、西側の経済制裁と相まって、プーチンの政権を、将来、ゆるがせにするかもしれないと思っている。日本にとっては、対中国の牽制カードとしてのロシアを完全に消失した痛手は大きいかもしれない。日本流では“邦人救出”自民・石破幹事長が擁護という記事が赤旗に載っていました。日本政府はロシア非難の立場ですからここは意見をあわせておいたほうがいいと思います。この国は自論を言うと叩かれますので、どうか気をつけてください。石破先生お疲れ様です。投稿させていただきます。ウクライナの情勢が気になります。日本は、やはりアメリカ追従でしょうか。阿部総理は難しい立場になっていますが、ここはピンチをチャンスと見て行動できないものでしょうか?ウクライナ情勢は日本に直接関係はないですが、日本の政治力でロシアとアメリカを取り持つことができれば、両国に大きな貸しができると思います。この問題でロシアとアメリカを取り持つことができるのは、直接関係がなく、実力がある日本か中国だけではないでしょうか?日本にとって最悪のシナリオは、オロオロしているうちに中国が両国を取り持ってしまった場合だと思います。中国はテロと全人代でそれどころでは無いかもしれませんが、日本が積極的に両国を取り持つように動いてほしいです。現実的には成り行きを見守るというふうになるのでしょうね。関係の無い所にしゃしゃり出て行くのは、藪ヘビになりかねないし、勇気がいることですから。したらこの問題は、日本にとって最大のチャンスなのではないかと思っています。22時29分ソチ五輪開催の予算は、汚職や不透明な予算配分等の原因により、夏季五輪最高額だった北京五輪の約3兆4千億円を遥かに超え、5兆円超の予算を要し、ロシア政府の財政予算を圧迫していたとされている。ウクライナの政変後の、ロシア軍の強行姿勢は、その時期とやり口で、西側でなく、あくまでロシアペースのイニシャアチブで進められており、これは、ロシアの政府系金融機関に取っては、国家ぐるみの、インサイダー的な儲けを許容しているとされる。投資先は、ロシア国内のみならず、欧米諸国に対する資産の売買により、他国の個人はもちろん、機関投資家より「売り」でも「買い」でも十分先回りして、ボラティリィティーの高い、リスク性商品で、かなりの収益を当該国の金融機関は収めたし、今後も、収めるであろう。リスクを少なく、確実な収益をロシアにもたらす要素として、有事に高騰する、「金」と「原油」を多く生産するロシアとしては、「実際の戦闘行動の寸止め」による、危機の煽りは、儲ける要素として、恰好の対象であろう。そのような意味で、ロシアの財務ファイナンスに、欧米も付き合わされた側面もまた、あったともいえるかもしれない。石破先生お久しぶりです。今回は、厳しい内容の投稿となります。消費増税はもはや、誤りであったということです。街中に出かけて見てください。多くの商店、小売店が閉店しております。消費増税により仕入れ値が上がり、消費増税により消費が落ち込み売上が大幅に減少することが見込まれるので、経営継続困難なお店がどんどん、閉店しているのです。公共投資に大規模資金を投入しても、それは官僚・関係省庁と大企業に蓄財するだけです。安倍総理が各企業に営業にまわって賃金上昇をお願いしているとのことでしたが、そんな程度で企業は従業員の給与を増加したりしません。蓄財するだけなのです。景気はよくなっておりません。これは多くの国民が実感として理解していることだと思います。見かけの作為的に数値がいじられた官僚発表のGDPなどは、信用できません。そんな作為的に偽造されたGDPという数値を消費増税の正当な根拠として、半ば増税を強行したのは、もはや自民党の失敗、失態といって宜しいかと思います。以前もお話ししましたように、政治はけか責任です。この度の消費増税により、景気悪化が生じ、GDPが大幅に下がった場合は、自民党は結果責任をとって、政府を解体し、与党の座を降り、国政選挙をやり直し、自民党を解党してください。これが石破先生自信が過去に発言した言動に対する結果責任の取り方です。今回、消費増税をすべきではありませんでした。国軍化など、重要なやり遂げなければならない課題がたくさんあり、自民党がこの段階で解党するのは、非常にもったいなく、残念なのですが、先行して消費増税を強行してしまったのは、自民党の失策であります。消費増税がもたらす失態には如何なる言い訳も成立しません。結果責任をとって自民党を解党してください。国民はちゃんと、じっくり、自民党並びに石破先生の今後の行動を注視していますから。言い訳だけは、最低限、人間として止めてください。大幅削減、半減による国家支出削減を強行してください。着手しないで、国民に増税で負担ばかり強行するのは如何なる理由も成り立ちませんよ。クーデター政権を承認するのが早い】ウクライナの大統領は、追放されたとはいえ、民主的手続きに沿って選挙で選ばれた人である。ウクライナの議会が追放を決めたという事だが、政権の正統性は、臨時政府を僭称する側にない。これは、プーチン大統領も記者会見で言っていることだが、ウクライナ臨時政府は、まだどこの国からも承認されていないと思います。それを、米国民主党政権のケリー長官は、臨時政府の代表者と会見した後、非はロシアにあると発言し、『ロシアは国際法に違反してウクライナを侵略した』と発言したそうだ。これはひょっとすると大きな国際問題に発展する発言になるかもわかりませんね。ロシア軍が侵略したという事実はEU側のメデアも断定していません。根拠が実に曖昧な状況であることと、キエフの都市にいるのは極右勢力が支配しているという情報があるから、ロシア系住民の安全を口にしていたプーチン大統領もクリミアでの権益の確保が確実になったあたりから、ウクライナ領内への軍の派遣そのものを回避すると言ったそうです。事実上の軍の派遣があったのかなかったのかは今後の検証という事になると思われますが、ケリー長官は何を根拠にそう言ったのか大きな謎ですね。クーデター直後、非難する声明を出していましたが、米国はその後承認するという声明を出したといういきさつがあります。ウクライナの臨時政府に対しては正式な声明は今のところないようですが国務長官が現地に入り、臨時政府の構成員と会談し、ロシア非難のでっち上げまでやったとなれば、誰が見ても、米国政府は違法な政権を承認したと受け取られますね。米国政府は何を目論んでいるのか分析をしたほうがいいと思います。怪しい行動が裏にあるんじゃないのかと疑いますね。リビアで自国大使が殺されても軍を派遣しなかった。シリアで化学兵器が使われたという事で大統領自ら『確かな証拠がある。この代償は払ってもらう』とまで言いながら、軍の派遣は中止した。シリアは、今も内戦状態です。ウクライナ危機で、唐突に『軍の派遣は考えていない』『ロシアは外交的手段で解決を図れ』(選挙で選ばれた大統領が追放され無政府状態になっていることも含めて)『責任はすべてロシアにある』と口先で批判を連呼するだけですね。シェールガスの売り込み先を欧州にするのが狙いなのかもわかりませんね。ウクライナの極右勢力を使って親露系大統領の追放を図ったのは米国ではないかと疑う人が既にネットにいますね。実際のところは謎としか今のところは言いようがありませんが、怪しい行動がケリー長官他に見えるので、何とも言えません。米国は民主党政権の時に戦争の仕込みをやる。20世紀を見れば、いつもそうなっていることに驚きますね。戦争の火を、まるでろうそくの火が燃え尽きて消えないように仕込みを続けるのが民主党の役目なのかもわかりませんね。考えたほうがいいですね。ノーベル平和賞受賞の意味を曲解しているとしか思えませんね。あの鈍感な大統領は、韓国人の国連事務総長の無能のおかげで目立たないだけではないですか。ロシアに経済制裁を呼びかけているのは米国だけではないかと思います。EUと我が国はウクライナに経済支援を呼びかけていますね。やっていることが異なっている意味を解説する記事を探したのですが、どこにもありませんね。米国だけがなんか大きな勘違いをしているように見えます。臨時政府の正統性は、何もありません。5月に選挙をやると決めただけの政権ですね。追放された大統領はウクライナの国民に呼びかけていますね。ネオナチと戦えと言っているらしいです。キエフを支配している勢力のようですが、これが臨時政府の中核にいるそうだ。いう人々とケリー長官は会談を行い、ロシアの非難をしているという事のようです。この極右勢力はユダヤ系ウクライナ人の排斥を公然と掲げているようですね。謎が増えるばかりですね。シェールガスのセールスだけが目的とは思えませんが、戦争の回避を装いつつ内部に憎悪を増やしていくのは、本来の解決が遠のくばかりです。シリアの混乱は拡大しています。我が国での報道量が減れば平和になったと勘違いする国民がいると思います。動画サイトで新しくシリア発の殺人動画が減る気配がありませんね。残念な状況が続くのは、あの時、小浜がヘタレたことが原因であると、言われ続けるのではないですか。この状況では、小浜の任期中にシナ帝国による侵略事件が起きる可能性が高くなったと思いますね。米軍は、その時が来れば逃げると思ったほうがいいと思いますよ。リビア、シリア、ウクライナ。この流れは尖閣にも続きますね。これとは別に、韓国との首脳会談をゴリ押しするような論調が米国にありますね。韓国の経済状況の悪化が徐々に漏れてきたからだと思います。話に応じる必要がありませんね。金を毟り取ることが目的の首脳会談は国益を棄損します。米国は、今、落日を迎えようとしているのかもわかりません。日銀の緩和策でどれだけデフレ脱却が進んでいるかを見る指標の1つとして、「GDPデフレーター」がある。これは、「実質」値と「名目」値を変換する係数であり、市場のインフレ観を最も実感に即して示すものとされている。残念ながら、この指標値で見ると、2013年全体が前年同月比でマイナス、0.6%、2013年10月~12月で前年同月比でマイナス0.4%となっており、むしろデフレ進行が止まっていない様な状況さえ示している。対策としてどの様なことが考えれるかに関して、素人ながら少し考えてみた。検討、再生エネルギー開発のための発送電分離等の法整備促進て、概ね、政府の方針か?でも、こういうまとめ方で考えると、多少株価を犠牲にしても、若干の円高傾向は、むしろ好まれる?かもしれない。久し振りのコメントをさせて頂きます。四年後の平昌五輪ですが、韓国は開催迄に自国のみの資本で開催にこぎつけるのでしょうか?憶測に過ぎませんが、日本政府が大人しく低調にしているのを良い事に手の平を返して資本投下を呼びかけて来ないでしょうか?まあ最近の言いたいほうだい外交をしていれば、いくら大人しい日本政府でもそう容易く譲歩するとは思えないし、して欲しくもなし。慰安婦問題にしてもグレーの部分が多すぎる事から再検証は必要不可欠と思います。この問題が完全にクリアになってから日本政府は韓国の要求に対してテーブルに着いても良いでしょう。それと併せて売国奴の村山富市老体を日本政府には何とかして欲しいですね。自分のしている行動が如何に日本国民の名誉や尊厳を踏みにじるに等しいか解らぬのか理解に苦しむ。売国奴罪の新法でも作って欲しい位です。併せて河野洋平も国会の場で談話作成迄のプロセスを喚問して欲しいですね。責任は村山富市の比にならないほど重いものです。当時とすれば、韓国政府に聞こえの良いコメントをする事でその場を取り繕えると思ったのでしょうか?まさか河野洋平も今のこの状況を想像出来なかったのでしょう。韓国側してみれば過去の有ること無いこと自分達の都合に良い方へ仕向ける事は朝飯前なのです。河野には置き土産ではないですが、悔いない様喚問の際は話して欲しいです。)で、今後、債券中心の運用方針を改める方針らしい。比重を一部移し、利回りの向上を図る目論見と伝えられている。この施策に対して、一部金融筋から非常に大きな批判があり、「ペーパードライバーをF1レースに追い立てる所業で、損を出して、国民の年金を削るのは、明らか」との陰口をたたかれている。国内株式の割り当て増分は、2~3兆円、多ければ4兆円くらいらしいが、私の眼には、1年以上時期を逸している様に感じる。12年11月頃から13年度末に掛けて、外国人投資家は、15兆円程度日本株を買い越した。この裏には、11年度~12年度に、世銀の統計で、日本のGDPはマイナス成長であり、13年度に一気に1.7%の成長の予測が立ち、日本政府は2.6%の成長予想、日銀は2.7%の成長予想とやり、米国は1.9%成長予想、ユーロ圏は▲0.4%の予想が出そろい、この予想値を見た外人投資家が日本株に殺到したのが、アベノミクスの一要因であった。13年度が終わり、米国、欧州の予想値が実現し、日本の実際の実質成長率が1.6%になったという、外人に言わせれば、詐欺まがいの日本のやり口に嫌気がさした人も多かったであろう。14年度は日本の成長予想値が1.4%に減速され、欧州が1.2%とマイナスから大きく挽回し、米国が2.6%程度と日本が遥かに差をつけられた予想値がでてきた。母国経済を大切に思う、外人では主力の欧米系投資家は、日本に入れた資金をなるべく高値で回収するため、日本株の価格水準を徐々に下げるように利確し、あるいは、日本の個人、機関投資家による自立反発を待ちながら、ニューヨーク市場が下落する折りに、その相場に輪をかけて、日本株を利確してくるであろう。昔、官僚に公的資金の運用を任せて、大赤字を出した、グリーンピア事業など、記憶に新しいが、外人投資家の利確戦略の前に、年金資金を巻き上げられ、欧米への再投資に協力する事態は、なるべく、避けるように、上手くやってほしい、と思う。おめでとうございます。沖縄のすばらしい海のように、澄みきった政治が今後行われることを祈っております。続いては、鳥取市長選挙です。来月と近づいていくにつれてどのような結果となり、どのように鳥取が変わっていくのか期待と希望をもっております。良い結果となりますようご尽力いただけましたら幸いです。寒の戻りで、寒い日が続いておりますが、ご自愛下さい。08時14分オバマ政権、米国務省の言動行動から「米国は大丈夫か?」と思わざるをえない。イラク・アフガン侵攻は国連でも制裁されない米国が、ロシアに対してG8追放や経済制裁を宣言するとは...自分のことは棚にあげる姿は中国韓国政府のようだ反日中韓のような外交をする米国が日本を軍事同盟として守ることに積極的になるはずはない。シリアの時と同様議会の承認が得られず、ましてや中韓系の息のかかった議員が多数存在する米国政府が、日本有事のさい母国中韓に対して軍事行動をおこすのを許すはずがない。私にはプーチンが欧米の思惑により悪者に仕立てあげられているようにみえる。自国の中東への軍事介入で民間人虐殺したことには物理的制裁もさせず、今のところ同じロシア民族の保護にあたり戦闘していないロシアを非難し制裁する米国。それに追随する国連加盟国。おかしくないか?グローバルになると軸がおかしくなる。平和とは?公正とは?真実とは?正義とは?欧米の基準が絶対正義なのか?白人植民地は正義で謝罪賠償不要だか日本植民地は絶対悪である。中東のイスラムは許されるが日本神教は止めろ。北欧の捕鯨は許されるが日本は非人道的日文化を止めるべき。日本のグローバル化が正しい道ではなかった時誰が責任をとるのか?今までもそうであったように、責任をとる者は政治家にも政党もいない。欧米のマスコミは中韓に蝕まれ「日本は悪」思想定着があと数年で完成する勢いでは?欧米マスコミもきちんと調査検証する責任ある発言をするジャーナリスト魂より、ロビー活動で自国の利益に関係ない他国の悪口を書き、目の前の利益をとるゴシップ誌レベル。淡々と証拠を提示しながら言い掛かりであると世界にわからせ、批判した国に対しては矛盾する自国問題棚上げ論議の矛盾を的確に突く。二度と言い掛かりをつけられないよう一回の反論で真実を世界に知らしめる。偏向報道されないよう日本政府のホームページで映像や発言全文と資料を公開し続けるべき。南京虐殺について自民党は日本国民のために何もやってない。石破議員のブログにも以前から「日本国民のために」きちんと反論してと切望した人の声があるのを認識していましたよね。日本人を愚弄する嘘や言い掛かりが発言が出てきたら即座に的確に大きな声で反論し、日本国益を守る行動をしてください。「日本政治家には親米、親露、親中はいても親日派がいない」この言葉に反論でなく、なるほど親韓反日議員も多いしなと納得できる現状を変えてください。天気が崩れる日が多いですが、それも春の証。暖かい日が待ち遠しいです。マスコミの偏向報道の件です。A級戦犯に絡んだ靖国問題を取り上げる資格は無いと思います。読売新聞や朝日新聞はA級戦犯として逮捕されたわけですが、GHQの都合が良い情報を流すという司法取引をして不起訴となった・・つまり端的に言えば「死刑になりたくなかったので国民全員を売った」のです。戦前もマスコミの扇動に晒されて国民が間違った選択をしてしまった経緯があると思いますが、では現在はどうかと言えば相変わらずにしか見えません。「国民の目によりマスコミが監視される」という機能を強化するべきだと思います。政府によりマスコミを取り締まれという論は「表現の自由」を考えるうえで間違っていると思いますが、表現の自由は国民議論を封殺するものであってはなりません。誤った情報を無責任に垂れ流す事は、マスコミの主張する「表現の自由」の名のもとに、国民議論を封殺しているのだと感じます。マスコミの情報カルテル状態を排し、国民の誰もが気軽に情報発信可能にする。発した情報について議論が可能なようにする。報道とそれ以外を明確に分け、報道である場合はその旨を確実に示し、事実に基づかない・あるいは変更が認められる場合はペナルティ及び謝罪を行う事を義務付ける。(1)について、放送電波をIP化すれば良いと思います。電波帯域枯渇とか言ってますが、IP化すれば全く関係ありません。新規参入が可能なはずです。電波帯域を言い訳にして電波利権を守っているようにしか見えません(テレビ買い替えによる新たな需要も生まれますし)。(2)について、放送を全て双方向にすれば良いです。Twitterでの投稿がテレビに表示されるのが割と普及してきていますが、そもそもインターネットを使っているとかを気にせず、TVリモコンで意見交換できても良いはずです。近所のLTEや3G経由で送受信できても良いと思います。(3)について、テレビだろうと新聞だろうとゴシップ紙だろうと、報道については【報道】としっかり記載し、報道でない場合はその旨をしっかり記載すべきだと思います。報道である場合、それが事実に基づくかどうか偏向してないかどうかを国民がネット経由とかで簡単に提訴しやすい形にすべきです。取り上げれた本人(例えば森善朗氏の失言!とか石破先生の失言!とか)が訴訟しない事を良いことに偏向する傾向が目立ちますが、損失を被っているのは本人のみならず、歪められた情報を受け取った国民全員という意識をもっと持つべきだと思います。政府から流された情報のみを流したり、最近では誰かのブログでこんな事書かれてました!みたいなのが記事になっているマスコミに存在価値ってあるのでしょうか。インターネットの普及を受けて、【付加価値】とは何であるのかをマスコミが考えない限り、特に報道要素の強い新聞などは売れなくなって当然だと思います。防衛問題では石破氏を支持します。教科書選定問題に「時の政権」が首を突っ込むなど言語道断。アメリカから見て日本は「飼い犬」、韓国は「飼い猫」か。こんなに「あせっている総理」過去にいたか。中国、韓国への「ODA」なぜやめない。3大都市圏での工事地価が上昇するも、全国平均の地価の下落は継続。長期金利の値は、景気の活性化を反映されていると言われる。民間エコノミストの平均的評価は、14年度「0.7」である。行は、景気の活性化を創るもととなっている。緩和を行うこの時期、昨年の異次元緩和入り当時より増して、金利ボラティリティーの混乱が予想される。政治問題の苛烈化による日中間の経済にも影を落とす。世界の投資家に関するインタビューで「日本株への投資を増やすか」という質問に対して、先月の30%から今月の16%へ、最近としては最低のレベルとなった。悪影響を醸すもである。07時49分3月18日朝のニュース特集からNPO団体による「土佐の森方式の林業」では、林業の該当する山の所有者が、個人事業等で運営する、小規模林業である。・戦後、90%程度の自給率であった国内林業が外国からの輸入自由化により20%程度まで落ちた。・政府の推進する林業組合方式は、設備投資の大きさ等から、経営者の感覚が高コスト体質を許容し易いため、雇用の受け皿としては、膠着感が出ていた。・逆に目先の収益にとらわれず、一定の雇用の確保を目指す、土佐の森方式は、現状、成長過程にある。手放し易くなり、管理放棄林を増やしていく悪循環になるのではないか。発送が、役所からでなく、地主の側からだたもので、その振興は、規制緩和の一環ととらえられる、と思う。08時19分プーチン大統領の「ウクライナの他の地域には手を出すつもりはない!」という意図を含んだ、クリミアの併合に関する宣言が、ニューヨークダウ株式や日経CME、各欧州株価指数を安定化、正常化させている。この問題で、株価の世界的下落が始まった時も、また収束も、プーチンペースで進んでいることを考えると、しこたま、ロシアの国家ファンドや財閥は儲けたな、と思うしだいである。これで、黒海艦隊の軍港としてのクリミヤとウクライナ周辺海域における、炭層メタンガス、シェールガス、等の将来的鉱区開発権は、ロシアが固く握ったことになるであろう。多少、欧米各国が併合に対して制裁を主張するが、プーチン大統領個人資産等は入っておらず、さすがに、竜頭蛇尾的な支援だったようだ。今後、ウクライナの持つ多額の負債に対する支援国がどこになるかであるが、IMFからの指示で、何故か日本が主要な負担国の1国になる可能性があるという噂を聞いた。私は、安部首相が予算委員会で言ったように「所得収支という投資活動をふやすことで経常収支の悪化を食い止めたい」と本気で考えているのなら、日本のメガバンク、商社の口出し料込で、将来的な陸上における天然資源の開発権益を日本に有利なものとする条件で、その様な、他国に対する支援は、買ってでもやるべきだと思う。08時44分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メールアドレスg00505@shugiin.go.jp(アットマークを半角に直してください)twitter@shigeruishibaさんをフォローRSSを表示する。