学資保険に加入するメリットとは?現役ファイナンシャルプランナーが解説2019/12/30SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINE「子どもの教育資金を準備するためには学資保険が一番いい」とある種当たり前のように思われていて、実際に子どもひとりひとりに対してそれぞれの学資保険に加入している世帯も非常に多いです。「みんなが学資保険はいい」というから、子どものために学資保険に加入しておこうとする人もいます。学資保険も高額商品には変わりありません。学資保険に加入するのなら「みんながいい」という学資保険のメリットをこの際具体的に確認しておきましょう。学資保険の加入がそもそも必要かどうかについてもあらためて参考にしてみてください。1.学資保険に加入して得られるメリット「子どもの教育資金を準備するためには学資保険が一番いい」と当たり前のようにいわれる学資保険。ここからは学資保険に加入することで得られるメリットを具体的にみていきましょう。学資保険以外の保険にはなかなかみられないさまざまな面での魅力的なメリットが揃っていますよ。1-1.着実に教育資金を貯蓄できる学資保険は満期時に受け取る保険料の使用目的がはっきりしているため、保険のなかでも非常に貯蓄性の高い保険に位置します。学資保険は契約時点で満期時に受け取れる保険料をあらかじめ決められるため、毎月決まった金額の保険料を準備しておくことで着実に教育資金が貯蓄できます。年々子どもにかかる教育費が高くなっていることを考慮すれば、満期時に受け取れる保険料ですべての教育費が賄えるわけではありません。必要となる教育費の一部としてあてにすればいいのです。1-2.支払額よりも受取保険料のほうが多い学資保険のメリットは返戻率が高いこと。支払った保険料の総額である元本よりも満期時に受け取れる保険料のほうが多いということです。これが学資保険の返戻率が100%を超えるからお得!といわれる理由です。普通預金や定期預金にも金利がつくことは知られていますが、一般的な普通預金や定期預金で金利がついて得られる金額よりも学資保険のほうがお得なケースが圧倒的に多いのです。学資保険のなかにもさまざまなタイプがあって、手厚い保障がついている学資保険の場合は返戻率が下がり、商品によっては元本割れを起こすものもあるので商品選びには気をつけましょう。ある学資保険の場合、契約者は子どもの親であるケースが大半です。あってはならなことですが、万が一、学資保険の契約者である親が不慮の事故等で亡くなった、もしくは後遺症などにより事故前と同じようには働けなくなり、保険料の払込みができなくなってしまう可能性も少なからずあります。この場合は、保険料支払免除という学資保険特有の特典が利用できます。この場合、保険料の支払が免除されても、契約時の保障はそのまま継続されるので、満期時には予定通りの保険料を受け取ることができるので子どもの将来に関してはひとまず安心できます。1-4.定期預金よりもだんぜん利率が良い子育てが始まったママたちに大人気の大手生命学資保険の中には、年1回払いで、高校3年生の18歳から20歳までの時期に保険料を受け取るようなプランにすれば108%の返戻率となる学資保険もあります。学資保険で200万円を貯めると想定します。年1回払いで毎年18万5千円を10年間積み立てて、18歳で保険料を受け取るプランの場合、支払う保険料の総額が185万円程度で済みます。12万円程度が学資保険の積み立てにより増えたことになるので、108%の返戻率となります。0.1%程度の定期預金で年18万5千円になるように、月々積み立てを行なうと想定します。毎月1万5千円ずつ10年間の積み立てを行なったとしても、受け取れる利息分は1万円にも満たない金額です。学資保険の満期時に受け取る金額と定期預金を解約して受け取る差額は11万円となることからも、定期預金の利率よりも学資保険のほうが断然お得だということがわかります。1-5.受け取った保険料は所得税の対象にならない学資保険の満期時に受け取る保険料は「一時所得」の扱いとなるため、確定申告時の所得税の対象になります。学資保険の満期時に受け取った保険料だけが一時所得である場合、他に一時所得がないのであれば、受け取った保険料の金額から支払った保険料の総額を引いて、さらに、一時所得の特別控除額となる50万円を引いた金額が所得税対象の「一時所得」に該当します。受け取った保険料が支払った保険料の総額よりも50万円を超えていると課税対象になります。一般的な学資保険では、支払った保険料よりも50万円以上多くの保険料を受け取る商品はほとんどありませんので、実質、受け取った保険料に関しては課税対象外と思っておいて大丈夫です。1-6.支払った保険料は税額控除の対象となる学資保険は生命保険の一種であるため、確定申告のときに支払った保険料が税額控除の対象になります。具体的な控除額としては、所得税で最大4万円、住民税で2万8千円となります。一方で、定期預金は税額控除の対象にはならないため、学資保険のほうがメリットは大きいとわかります。学資保険の保険料として支払った全額が控除対象になるわけではありません。課税所得400万円の世帯であれば所得税率が20%なので、最大の4万円分の控除を子どもの学資保険ですべて受けるとすれば、4万円の20%である8千円分の所得税が軽減されることになります。他の生命保険も控除を受ける場合は合わせて4万円以内で控除されることになります。1-7.契約者による貸付が利用できる契約者貸付とは、学資保険のように貯蓄性の高い保険に加入している契約者が解約返戻金の一定範囲内でお金を借りられる制度をいいます。失業など、生活に困窮したときなどにも、契約者貸付が利用できます。一般的な学資保険の場合、貸付利率が3%程度と、一般的なカードローンなどに比べるとかなり低い利率なので、他から借りるよりはお得といえます。貸付してもらった分は後日返済するか、そのまま借用し続けるのであれば利息を払うことになります。満期時までに返済ができなければ、満期時に受け取る予定の保険料から減額されることになります。緊急事態の最終手段として認識しておき、なるべく利用しないようにしましょう。2.学資保険の加入が必要な人とは?では学資保険、子どもを持つ親ならば、絶対に加入したほうがいいのでしょうか?ここからは学資保険の加入が必要なケースについてみていきたいと思います。「子どもは大学に行かないから教育資金は必要ない」と思う人もいるかもしれませんが、大学に限らず専門学校に通うにしても教育資金が必要になります。私立であろうが、公立であろうが、塾や習いごとに通う機会も増えてくるので、子どもが突如大学に行きたいと言い出すことも十分あり得ます。子どもが大学進学を希望した場合、子どもが高校3年生になる頃には塾や予備校、大学受験にかかる費用、大学入学にかかる費用など、トータルで200万円は用意しておく必要があります。子どもが18歳になる頃に200万円を簡単に用意できるかどうか不安があれば学資保険への加入をしておいたほうが安心です。学資保険には加入していないけれども、普段から貯蓄に励んでいる、投資や株の運用が得意である、親族から教育資金の援助の予定があるなど、教育資金の準備がなくても、いざ教育資金が必要になったときには何とかできるという人は学資保険への加入は必要ないでしょう。教育資金の準備が全くできていない、教育資金を得られる目処も全くたたない場合にはあらかじめ学資保険に加入しておくことをおすすめします。学資保険は貯蓄性の高い保険であり、途中解約をしてしまうと元本割れを起こすため、いったん学資保険に加入してしまうと、保険料を全額支払わなければ損をします。そのため、満期時になるまでは保険料を使うことはできません。手元にお金があるとついつい使ってしまうような浪費しがちな人、意思が弱く貯蓄管理がうまくできない人は、半強制的に子どもの教育資金を貯蓄できる学資保険への加入は必要です。教育資金の準備が必要だけれども、決まった保険料が定期的に支払えないというのであれば学資保険には加入しないほうがいいでしょう。学資保険の貯蓄性が高いということは、満期時になるまで支払った保険料が引き出せないということです。収入が不安定で、保険料を払うほど生活に余裕がないのなら、最悪の場合、学資保険の解約をしなければならなくなるでしょう。学資保険の返戻率が高いのは途中解約しないことが前提です。学資保険の途中解約は元本割れを起こすので損をします。途中解約の心配がなく満期時までに確実に保険料が支払えるのなら学資保険に加入しましょう。学資保険に加入するメリットはたくさんある「子どもの教育資金を準備するためには学資保険がいい」と当たり前のように思われている理由をみてきましたが、知っていることと知らないことがあったと思います。学資保険は子どもの教育資金という明確な利用目的があるため、良心的でメリットが多い保険です。いって皆が学資保険に加入する必要はありません。教育資金の準備は出来ていて教育資金の心配がない場合でも、学資保険に加入することで得られるメリットもたくさんあります。学資保険は子どもを持つ親が加入できる保険なので、メリットを得るために学資保険に加入することも悪くありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。