6月中旬のカツオ漁の水揚げを手始めに、全国屈指の水産都市の復活めざして手探りで歩みはじめています。漁業関係者からは、「暮らしや働く場が確保されてこそ復興だ」との声が聞かれました。国の水産振興上とくに重要と指定されており、カツオ、サンマの遠洋・沖合漁業の拠点港です。事務所と魚市場でした。漁協職員が連日、6月中旬の市場再開を目標に、逆算して急ピッチの作業を続けています。記者が訪ねた7日も、水揚げした魚を入れる、1トンタンク(通称・スカイタンク)と60キロの魚かごをていねいに洗っていました。2000個あったタンクが津波で流失。600個を回収しましたが、損傷がなく使えるタンクは200個だけ。新たに500個を購入しました。「これで、カツオの水揚げがかなりあっても大丈夫です」と話すのは、漁協魚市場部の斎藤光昭青物課長です。“漁に出たいよ”斎藤課長は、「しかし、魚はカツオでもサンマでも生鮮・刺し身で食べるだけじゃありません。加工から缶詰までいろいろある」と冷静です。1キロ足らずのカツオは、従来なら、かつお節屋が買っていましたが、いまは加工が壊滅したと、こう語ります。漁協近くの港には、大きな漁船が数隻係留されていました。(19トン)の船主は、海をみながら話します。宝正丸はメカジキの流し網漁を専門にします。漁は、5月から11月までがシーズンです。水揚げは年々減っても、昨年3000万円あったといいながら、水揚げしたあとのことを心配します。求め「全国屈指の水産都市として、国民の動物性たんぱく質の供給につとめます」。沿岸部に小中37の漁港があります。ワカメ、ホタテ、ホヤなどの養殖漁業と定置網漁と水産加工業の“地域拠点”がほぼ壊滅。各漁港の復旧は手つかずでした。仮事務所で仕事をしていました。組合は、冷凍・冷蔵施設など、いままでの施設の復元を求めています。阿部州人(くにひと)総務部長がいいます。「国から何も示されていない。組合員の加工業者50人のうち8人が亡くなり、42人が復活をめざします。多くが自宅と併設する水産加工場を失いました。阿部部長は次のように注文します。「自宅の再建も全壊で300万円だけ。加工場まで再建できるかどうか。被災しなかった加工業者の悩みも深刻でした。高台に店舗があったので、組合員のなかで唯一被災を免れた「丸東かまぼこ店」。店主の妻(70)は、「一軒残ったけど、原料も流され、製品を納めるお得意さんもいなくなってしまった」と声を落とします。ホテルが壊滅してしまいました。材料も地元で調達できません。いま、笹かまぼこや揚げかまぼこを「口コミで売る程度になった」といいます。地元スーパーの店舗再開は夏以降ともいわれています。「避難している人もそうだけど、被災していない私たちも大変です。いまからどうやって食べていくのか、課題だよ、と孫に言いきかせている」といいながら、斉藤さんはかみしめるように語りました。「私たちは海に生かされてきました。震災にあっても、それ以外に生きる道はないものね。info@jcp.or.jp。