もつて行なつた原告に対する懲戒免職処分を承認する旨の判定はこれを取消す。訴訟費用は被告の負担とする。主文同旨の判決を求める。原告は静岡県立B高等学校教諭である。地方公務員法(以下地公法という。第三号の規定により原告を懲戒免職した。<以下略>付近において過激な集団の一員として行動し、新聞等に大きく報道された。第三号に該当するものである。もつて、請求の趣旨記載の如き判定をなし、該判定はそのころ原告に告知された。被告の右判定は違法であり、取消しを免れない。範囲の事実に限られるとした。