「『クレジット』レベルが高ければ、多くの人からアクセスされ、より多くのエネルギーを集めることになる。結果、あらゆる課題の解決に調達できる材料や使える手段、人生のさまざまな局面での選択の幅が、『クレジット』レベルの低い人より、はるかに豊かになる。何かのテーマについて考えるプロセスだけをイメージしてみても、『クレジット』レベルの高い人は、より豊かな広がりで助けを求められるから、他人の思考プロセスまでを拝借できる。それは、自然に、いい考えを導き出すことに繋がるだろう。外見だけを見れば、他人には単に『運のいい人』や『本番に強い人』に見えるだけかもしれないが。『クレジット』レベルの低い人には、他人が知恵を貸さないから、狭い世界観での乏しい情報による決断になる可能性がある。視野狭窄に陥る危険も。公教育の未来」2008年9月、ちくま文庫)ここでいう「クレジット」とは、「信頼と共感」と定義されています。経営者も、弁護士も、「クレジット」レベルを高める、「信頼と共感」を高めないと、「狭い世界観での乏しい情報による決断」という愚をおかしかねない。「租税税訴訟の新たな展開」という研修を受けました。その際、従前、租税に関して、弁護士はその果たすべき役割を果たしてこなかったのではないかという指摘がありました。従前、税務のことは税理士がやるべきことで弁護士が担当すべき事柄ではないといった風潮がなかったのかということでした。その際、税理士の役割に関して、税理士法1条の指摘がありました。税理士法1条には、「税理士の使命」として次のように記されています。税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。弁護士法1条はというと。弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。2つまり、税理士法の規定する税理士の役割・使命としては、決して「納税者の代理人」ではないということです。「独立した公正な立場」で、納税者と税務当局との間に入る、調整役的な面が役割と考えられていた面が多分にあったのではないかという指摘でした。ところで、課税については、国家権力として抑制の対象たるべきものとされ、憲法でしっかりと定められています。憲法84条あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。こんなことが憲法で定められているのか。この点、従前、納税の権利は十分に守られてきたのかということです。弁護士が「納税者の代理人」として、租税法律主義に照らし、おかしいことはおかしいとして、交渉あるいは訴訟によって戦ってきたのか否かということです。これこそ弁護士の役割・使命ではないかと。先の研修のタイトルは「租税訴訟の新たな展開」です。不十分な業界ではないかとの思いがありますが、税法もそうでしょう。以前、会社法の研究者の方とお話をしていたとき、「ダメ駄目、和解なんてしちゃ。判決もらって白黒つけなきゃ、法律の解釈論が進化しない。」といったことを言われました。紛争当事者の代理人としては、判決をもらうよりもよっぽどの事情がない限り、和解の方が当事者の利益に繋がることの方が大きいです。相手が国・行政機関である場合、和解は困難な事が多く、特に、租税訴訟は始めた場合は最高裁までやる覚悟が必要だといわれているように、白黒つけるべき事に対しては、判決をもらって白黒をつける方が利益になるのかもしれません。和解でも納得できないのなら、筋を通すべき事に対しては筋をとおす、その事に対して弁護士として役に立てることがあれば、これはまさに弁護士の使命としてやり甲斐を感じることだと思います。(金)何を売るのか~「無償」のアドバイス~【松井】1大阪弁護士会主催の「事業承継」に関する研修を受けてきました。弁護士3名に公認会計士の方1名の豪華な顔ぶれの講師陣でした。2時間ほどだったので、それほど詳しい話もなかったのですが、公認会計士の方の試算表がレジュメに掲載されており、それを見て話を聞いて考えたことを。オーナーが死亡したか、またその後、株価がどれほど上昇したのかという点で何パターンが分け、それらと「対策せずに、死亡」した場合とを比較表としていました。結論としては、「相対的に『何もしなかった方が良かった』という場合もあります。試算表上、確かにそのとおりです。「要は、健全な『事業』の承継を最大目的に、個別具体的に検討し、長期間の費用対効果を見極めた対策、つまりオーダーメイドの対策を策定する必要があります。思い出したのは、平成前後ころ流行ったらしい、金融機関おすすめの「相続税対策」です。不動産を担保にした莫大な借入をし、バブル崩壊後、予定が狂って借入金の返済に困窮し、結局、不動産を失ったという話が多くありました。いくつか訴訟となり争われたことから、結果論かもしれませんが、ひどい話だと印象に残った記憶があります。3今回の公認会計士の試算に基づく結論付けを見て、考えたのは、よかれと思ってアドバイスしてくれる人が、何を売っている人なのかということをよく見極める必要があるだろうということです。自身の商品(貸付け等)を売らんがためのアドバイスを見極める必要があるということです。無償のアドバイスほど気を付ける必要があるでしょう。「無償」はありえない。いうことは、アドバイス以外の事柄にお金を払っているのです。そのアドバイスは本当に貴方の利益を考えてのものといえるのか。利害関係を見極める冷徹な判断が必要でしょう。洋服を買おうとお店に入り、試着したところ、どう考えても肩のところがピチピチあるいは、貴方には似合わない服を「よくお似合いですよ。このシャツを中に来たら更に栄えますよ。」とアドバイスしてきも、その言葉を誰が信じるだろうか。あなたがそこのその服を買うことと何の利害も有しない昔からの親しい友人の言葉であるなら、信用するだろうけど。友人と店員の言葉の違いは何だろうか。店員は、アドバイスを売っているのではない、服を売っている人だということ、ただそれだけだろう。