「弁護士の『仕事』を斬る!!」いったいどんな風に斬ってくれるのでしょうか。大阪弁護士会に入っていて良かったと心底、思えました。(水)根拠の検証〜考えつづけないと〜【松井】1大阪弁護士会主催の研修に参加しました。「無実の人がなぜウソの自白をするのか?~アメリカ125の虚偽自白の研究と取調べの可視化、そして弁護実践~」というものです。ノースウェスタン大学のスティーブン=ドリズィン教授の講演です。虚偽自白の専門家とされる教授です。2刑事事件は民事事件とは全然違います。刑事事件の場合、弁護士としては、相手はまさに国家権力です。民事訴訟も相手は裁判所、国家権力ですが、刑事事件だと、訴訟の前の捜査段階において、警察、検察官、そして裁判所が登場します。これらに対し、被疑者、被告人を依頼者として活動します。逮捕され身柄を拘束されると、最長48時間+21日間、身柄を拘束されます。この間、何がなされるのか。捜査活動の一環としての取調べです。警察官から取調べを受け、検察官から取調べを受けます。取調べの結果は、調書として書面化されます。これが、裁判のときに証拠として検察官から裁判所に提出されます。3被疑事実を否認している被疑者の弁護活動としての最大のポイントは、自白調書をとられないようにすることだと言われています。やっていなくても、人はウソの自白をしてしまい、それが調書にとられるからです。裁判になったときに、あれはウソの自白調書ですといえばいいのじゃないか、裁判所は聞いてくれるはずだ、と多くの人が思っているかもしれません。やってもいないことをやったというわけがない、という考えがあります。重大犯罪、重罰がまちうけるような罪に問われているときは、死刑になるかもしれないのに、殺しましたなんていうわけがない、と。4ドリズィン教授はこの点を研究しました。自白をしていたけど、後に、DNA鑑定などによって無実が明白になった被告人達の事例を。「虚偽自白事例の81%が、米国では死刑宣告をうけかねない罪である殺人罪に対してなされたものである。DNA鑑定により疑いが晴れた最初の200件のうち、強姦・殺人事件の41%、殺人事件の25%に虚偽自白が含まれていた。200件のうち7件で虚偽自白をした人が死刑判決を受けていた。虚偽自白をした人の大半は、知的障害や精神疾患のない成人だった。統計結果からすれば、「罪を犯していないなら、罪を犯したという自白をするわけがない。つくられた自白調書は信用できる。」という理屈が、実は根拠のないものであることがわかると思います。ドリズィン教授は、「虚偽自白のタイプとして」として次のように挙げています。・強要されて迎合した自白ー危害を受ける恐れから、または減刑の約束に応じて自白を行う・ストレスによる迎合^法的に妥当な範囲を超えた取調べによる極度のストレスからの逃避のために自白を行う・信じ込まされた/取り込まれたー罪を犯した記憶がないのにもかかわらず、自分がやったに違いないと認め、心から、ただ往々にして一時的に、罪を犯したと信じ込む5以前、殺人の被疑事実で逮捕された方の弁護をつとめました。警察官は日々、過酷な取調べを行っていましたが、なかなか自白調書がとれませんでした。そこである取調官はこう言って「自白」をするように促しました。「あなたの後ろに被害者の霊が見える。被害者がうらめしそうにしている。良心の呵責を感じないのか。取調官もプレッシャーがあります。逮捕勾留中に自白調書をとらなければならない、という。焦りの結果の取調べだったのだと思います。この焦りがいきつくと、自白をとるための被疑者への暴行、拷問になるというのが歴史だと思います。やってもいないことについて、やりましたと言ってしまう。司法修習生のとき、刑事弁護についてベテランの弁護士が言っていました。否認事件での捜査弁護活動で一番大事なことは何か?毎日、被疑者に会いに接見に行くことだ。何を原始的なことを言っているのかと当時は、驚きました。実際に自分が弁護士として初めて否認事件の捜査弁護をしたときに実感しました。自白調書をまずはとられまいと、取調官との戦いです。被疑者を励ます必要があったのです。これが日本の刑事事件の実情でした。6アメリカでは、法律で、取調べ官によるすべての取調べの過程が録画録音するように定められているということです。そのような法律が出来たのか。その法律の立法事実はアメリカに妥当することで、日本には妥当しないといえるのか。対する、本当の深い理解が必要だと思います。「殺人を犯していないのならば、殺人を犯しましたなどと喋り、自白調書が出来るわけがない。」この理屈に根拠があるのかどうか。何事に対しても、疑いをもってかかる心構えが大事です。考えることをストップしたら、おわりです。本当にそういえるのだろうか。何かあるんじゃないのか。」まず、すぐに出来ることは。その人の声によく耳を傾けることだと思います。「自白していたくせに、裁判になったとたんに否認するなんて。耳を傾けることを止め、考えることを止めたら、おわりだと思います。(おわり)「おまかせ」ってあまり好きではありません。考えなくていいから楽だけど、考える楽しみを自分で放棄していることでもあり。「おまかせします」といって相手を、お店を試している人もいますよね。何て意地悪なと思ったことがあります。「渉外相続に関する実務に関する研修会」13時30分〜17時00に参加しました。自分用のメモがてら、ブログにアップしておきます。弁護士(東京)2相続事件を多く扱うなかで、被相続人が韓国籍の方の事件をいくつか担当させていただいてきました。入手しやすいこともあり、分かっているつもりではいました。フォローしきれていませんでした。知らなかった事柄がいくつかありました。常時フォローしているわけではない案件を新しく担当する際は、念のためにと常に最新情報をチェックする必要があります。ここ数年で怖いのは、出版物でのフォローでは間に合わないことがあるということです。出版社による出版物はそれなりに編集作業がほどこされているので情報の精度は信頼できるのですが、スピードがネットに遅れることがあります。弁護士も、まずはネットで検索する必要があります。人のネットワークも重要です。経験者の方に教えてもらうのは早いし確実です。ネットの検索は、当然、開設者によって掲載情報の信頼性がまったく異なるのでこの点が注意ですけど。3「外国人の遺言」は、上記のとおり、被相続人が韓国籍の方のものについては比較的なじみがあるのですが、それ以外の国の方のものについては、アメリカといった何となくポピュラーな国籍の方のものであっても、経験している弁護士はなかなか少ないのではないかと思います。私自身も数えるほどしかありません。今回の講演の本間佳子弁護士も、アメリカ国籍の方のものは10件程度だと仰っていました。その際のポイントとしてレジュメで挙げておられたことをメモしておきます。遺言執行時の問題(相続人の確定、検認など)約90分の講演でのお話は、私にとっては一応、確認作業になり、安堵するものでした。4講師の弁護士が何度も強調されていたのは、ニーズはあるのだということでした。最後に仰ったのは、日本での外国人の遺言作成についてはニーズがあり、しかもやりがいがあるということでした。遺言を作成しようとする外国人、アメリカ国籍の方の多くの意識としては、自分の死後、遺された配偶者や家族の方を守るという意識で行動されていることが多く、そのことに弁護士としてサポートし、サポートをしていくなかで信頼をうけるといった点、仕事としてもやりがいを感じると仰っていました。講演を聞きながら、1人激しく共感していました。日本国籍の方が普通に日本で遺言を作成しようとする場合、確かに、子ども達が紛争にならないように、あるいはこの子には多くを相続させようといった意味で、相続人を守ろうという意識が確かにあります。今、日本で暮らしているという外国籍の方の場合、もっと切実な思いがあるように思います。本間弁護士が仰っていたのは、自身も、アメリカで暮らしたり、立法支援活動としてカンボジアで2年ほど暮らしたことがあるが、言葉に不自由しなかったとしてもやはり異国の地では何かと不安で、心細い思いは常にある、だからこそ、日本で暮らしている外国人が日本で遺言を作っておこうという気持ちは、よく分かる、それは自分の死後、自分の家族に対し出来る限りのことをして守りたいという意識が余計に働くのだろう、ということでした。そのとおりだと思います。弁護士として不慣れな点はあるかもしれないが、それでも訪ねてもらった以上、弁護士として出来る限りのことをしてサポートしたい、愛する家族を守りたいという思いに応えたいという意識に突き動かされるのだと思います。自分が外国で暮らしていたら、同じような思いになるだろうなと思います。そんなときやはり力を貸してくれる、信頼できるプロフェッショナルが欲しい。日本テレビの「思いッきりテレビ」に出演させていただいたとき、ゲストだったダニエル・カールさんが仰っていました。毎年、遺言を作っていると。遺言を作成するというのは、ごく普通のことだったと。そんなもんかと聞いていたのですが、たぶんそうなのでしょう。専門の弁護士のサイトもありました。これも以前、アメリカの信託制度に詳しい元金融マンで、現在教授をされている方とお話をしていたときに聞いたのでは、アメリカでは、信託制度といっても個々に非常に詳しい内容の契約を交わしているので、信託制度が発展しているというよりも、契約文化が発展しているのであるといったことでした。内容の、ごっつい、分厚い信託契約書を作成するくらいでないとなかなか相続関連については信託制度は使えないのかなという気もしています。6講師の弁護士は、アメリカ留学もされておりニューヨーク州の弁護士資格も持っておられて、英語には不自由しない弁護士のようでしたので、その点、非常に羨ましく思いました。以前、ニューヨーク州法の相続関連の内容を調べようとしたのですがうまく文献にたどり着けず、同じくニューヨーク州の弁護士資格をお持ちの大阪の弁護士にお世話になりました。読みに不自由しない程度に英語の勉強をしたいと思います。