公式ブログ宅建士試験に合格できる情報を、過去問を中心にできるだけ詳細にお伝えしています。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税と言うのは、平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となるというものです。住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』は、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となるというものですから、住宅用の家屋の贈与は、含まれていません。住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。【解説】なぜ、このような特例を作ったのかを考えた場合、お年寄りがため込んでいるお金を、もっと使って頂いて、社会に還元させ、日本国内の景気を上げたいと思ってのことだろうと容易に想像がつくと思います。国外での新築で、日本の景気が上がりますか?上がりませんね。日本国外での新築には、この特例の適用はないと判断できます。贈与を受けた年の1月1において20歳以上でなければ、この特例の適用を受けることはできないとはなっていますが、贈与者にはそのような規定はございません。贈与者が60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができ、記述は正しいとなります。おじいちゃん、おばあちゃんに、お金をどんどん使ってもらいたいのですから、年齢制限を決めるのは、この特例に逆行することになりますね。贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下でなければ、この特例の適用を受けることはできません。従って、記述は誤りです。2,000万円超も所得があるのなら、自力でマイホームは建てられるんじゃないですかと言うことです。3以上より、解答は3でした。問23贈与税の改正点ですが、勉強した方とそうでない方とはっきり分かれる問題だと思います。このような問題が合否を分ける問題です。ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。ランキングに参加しています。↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。コメントが3件あります。AM相続時精算課税の特例に関する受贈者の所得金額要件についてですが、平成22年では「所得金額要件はありません」となっているのですが、別の問題では所得が2000万円以下となっています。どちらが正しいのでしょうか。解説宜しくお願いします。PMご質問ありがとうございます。本問(H27年-問23)は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」についてのもので、相続時精算課税の特例に関する出題ではありません。相続時精算課税の特例に関する受贈者の所得金額要件については、「所得金額要件はありません」。