地方都市も回復傾向----国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は前年を1・3%上回り、バブル崩壊後初の4年連続の上昇となった。雇用の改善や低金利を背景に、地方都市も含めて中心部や交通の便の良いエリアで地価が回復傾向にある。路線価4年連続上昇----国税庁が1日発表した2019年分の路線価は、訪日外国人数の増加などを背景に全国平均が4年連続で上昇した。地点別に詳しくみると、「インバウンド効果」以外の上昇要因も多い。JR秋田駅前や高知市内の商店街などバブル経済の影響が大きかった1992年以来、27年ぶりの上昇となった地域も目立った。上げ幅は0.6ポイント拡大----国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国の平均変動率は、前年比プラス1.3%で、4年連続で上昇した。上げ幅は0.6ポイント拡大した。インバウンド(訪日外国人客)需要の増加は全国各地の都市部を中心に好調で、北海道など前年並みとなる19都道府県で上昇。下落した27県でも大半で下げ幅が縮小した。平均変動率は前年比4・9%となり、六年連続で上昇。