上記のような聖域が存在したため、その聖域を優遇すればするほど、聖域以外は冷遇されるため、以前の日本の1億総中流階級という社会構造を、格差社会に変貌させてしまいました。政府のもと、弱者が淘汰されても仕方がないという思想が定着しました。その弱者の方々を救うためのセイフティネットも同時に破壊されてしまいました。拍車をかけ、現在、日本の経済・国民の生活を混乱に陥らせています。変えて、安心・安全な、且つ納得・満足できる日本にして頂きたいと思います。見解について紹介します。福田康夫)我が国では、国民が、いずれかの公的医療保険制度に加入し、医療機関で被保険者証を提示することにより、一定の自己負担で必要な医療を受けることが可能であるという、世界に誇るべき国民皆保険制度を採用している。公的医療保険の財政危機が叫ばれ、医療崩壊とさえ言われる現在、国民が安心できる医療提供体制と国民皆保険制度の維持・発展は国民生活の基本に関わる最重要課題である。このような状況の中、保険財政の圧迫にもつながる、柔道整復師による療養費の公的医療保険への不正請求問題が大きな社会問題となっている。平成5年には会計検査院から是正要求を受け、また、報道機関からも度々指摘され続けているものの、政府による厳正な指導が徹底されたとは言えず、むしろ問題は悪化している。このような観点から、以下質問する。1.柔道整復に係る療養費において、保険者との協定又は個人契約によって柔道整復師に特例的に認められている療養費の受領委任払いの実態について、支払金額の総額実績を都道府県別及び保険者別に政府の把握状況を示されたい。内訳について政府の把握状況を示されたい。それらの申請書の中で、不正請求であると認められた件数を示されたい。ついて政府の把握状況を示されたい。ついて、支払実績等の抽出調査を実施しているが、お尋ねの点については、新たにこれを調査することは膨大な作業を要することから、把握していない。納付している国民への保険者の背信行為であり、政府として保険者を厳重に指導すべきと思われるが、政府の具体的な対応方針を示されたい。より、保険者等が行う指導監査の基準等を示すなどにより、療養費に係る制度の適切な運用が行われるよう、保険者等に対する指導等を行ってきているところである。5.平成5年度の会計検査院からの是正要求に対する対応及びその後の改善状況についての政府の把握状況を示されたい。おいて実施される指導監査に係る基準の提示等の措置を講じてきたところであり、これらの措置に基づき、都道府県等において療養費の不正請求の防止のために適切な取組がなされてきているものと考えている。答弁しているが、政府はどのような取組を行ったのか示されたい。御指摘の厚生労働大臣の答弁は、不正請求が確認された場合の取扱いについて答弁したものであるが、厚生労働省としては、4について及び5についてで述べたとおり、平成14年以前から、療養費の不正請求の防止のために適切な措置を講じてきているところである。7.療養費の支給申請書の負傷原因欄の簡素化が行われた経緯について示されたい。その簡素化が行われなかった場合、柔道整復師による療養費の不正請求数が現状よりも少なかったと思われるが、政府の見解を示されたい。あるかといった点を明らかにするために設けられているものであるという本来の趣旨にかんがみ、昭和49年に記載の簡素化を行い、それを明らかにするのに必要な「業務災害による」等の記載で足りることとしたものであるが、その記載の簡素化と不正請求とは直接関係しないものと考える。接骨師から政治献金を受け取ったという報道を受け、第156回国会の衆参両院の厚生労働委員会を中心に活発な議論が行われているが、当該事案の事実関係についての政府の把握状況を示されたい。厚生労働省として、御指摘のような報道があったことは承知しているが、その事実関係については承知していない。9.五十肩、腰痛などの慢性の症状に対してマッサージ等の施術を行った場合、捻挫、打撲などと称して療養費の不正請求が行われる事例が社会問題化しているが、政府の把握状況を示されたい。この問題についての政府の具体的な対応方針を示されたい。意味が明らかではないが、厚生労働省としては、御指摘のような事例があることは承知しており、4について及び5についてで述べたとおり、療養費の不正請求の防止のために、適切な措置を講じてきているところである。問題について、政府の把握状況を示されたい。この白紙委任が不正請求の温床になっていると考えるが、この問題についての政府の具体的な対応方針を示されたい。(保険者と柔道整復師により構成される団体又は柔道整復師との間で契約を締結するとともに、被保険者が療養費の受領を当該契約に係る柔道整復師に委任することをいう。制度が認められており、柔道整復師の施術所がその申請書を作成するのが一般的である。当該申請書については、療養費は1か月を単位として請求されるものであり、当月の最後の施術の際に患者が1か月分の施術内容を確認した上で署名を行い、これを作成することが原則であるが、柔道整復師の施術所への来所が患者により一方的に中止される場合があること等から、患者が来所した月の初めに署名を行い、当該申請書を作成する場合もあることは、厚生労働省としても承知している。厚生労働省としては、受領委任の制度については、患者が施術に係る費用の負担を心配することなく、その傷病に対する手当等を迅速に利用することを可能とする趣旨から認めているものであり、今後とも必要な制度と考えている。今後とも、その適切な運用について、関係者に対する周知に努めてまいりたい。11.患者の実際の症状よりも多く捻挫の箇所数を偽り水増し請求する、いわゆる捻挫等における部位数の架空水増し請求問題について、政府の把握状況を示されたい。この架空水増し請求問題についての政府の具体的な対応方針を示されたい。意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、捻挫等の部位の数を偽り、療養費の請求が行われる事例があることは承知しており、4について及び5についてで述べたとおり、療養費の不正請求の防止のために、適切な措置を講じてきているところである。公表されていない理由を示されたい。公表時期を明示されたい。第43条においては、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には当該命令等の公布と同時期に当該意見公募手続の結果等を公示しなければならないこととされ、また、命令等を定めないこととした場合には速やかにその旨等を公示しなければならないこととされている。御指摘の意見公募手続においては、御指摘の告示案に対し慎重な意見が多数寄せられていることもあり、当該告示案の取り扱いについての結論がいまだ得られていないことから、同条に基づく公示を行っていないところであるが、結論が得られ次第、当該公示を行うこととしている。13.柔道整復師の療養費の受領委任払いは、かつて整形外科医が大きく不足していた時代に患者の治療を受ける機会の確保等の患者保護のため特例的に認められたものである。公的医療保険の財政危機が叫ばれ、医療制度の在り方が大きく論じられる現在、国民が安心できる医療提供体制の継続のためには、療養費の受領委任払い制度そのものの見直しが必要だと思われるが、政府の見解を示されたい。10についてで述べたとおり、厚生労働省としては、受領委任の制度については、患者が施術に係る費用の負担を心配することなく、その傷病に対する手当等を迅速に利用することを可能とする趣旨から認めているものであり、今後とも必要な制度と考えていることから、それ自体の見直しを行うことは考えていない。(平成20年6月10日)]●不正・不適切な保険請求の是正コンタクトレンズ処方の診療や柔道整復の療養費など、これまでに保険請求の適正化に向けた指摘や取組がなされている事項について、検証を行うとともに、それを踏まえたチェックシステムの見直しや監査・指導の徹底を行うべきである。3,458件にのぼる。保険請求も新聞等でよく出ている。コンタクトレンズ処方の診療や柔道整復の療養費。後者はマッサージに事実上保険が使われている。3,000億円ぐらいの費用が使われている。このうちのどれだけが無駄か、はまだチェックされていないが、そういうものは厳しく監査・指導の徹底を行う必要があるのではないか。(筋、腱の損傷)、骨折、脱臼などの施術をする職業の正式名称である。柔道整復師は、大学受験の資格がある者が3年以上、国が認定した学校・大学で専門知識を修得し、解剖学、生理学など11科目の国家試験をパスして取得できる資格である。柔道整復師が施術を提供する接骨院や整骨院は公的に認められた機関であり、保険医療機関と同じように保険証でかかることができる。特例的に認められている。受領委任払いについては、施術の内容や額等の患者による確認がないまま施術者から請求が行われていることや現在の仕組みが、協定及び個人契約に基づくものであり、審査や指導・監査の実効性の確保が困難であること等の問題が指摘されている。上記に関するブログ管理人の考察は下記の通りです。(1)資料1の厚生労働省の回答・主張をまとめると次の通りです。労働省は把握していない。(把握するつもりがない?)。(おざなりの対応となっている)。3厚生労働省は、療養費の支給申請書の負傷原因欄の簡素化を容認している。4厚生労働省は、柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任払い制度は今後とも容認する。対応については曖昧な回答。(2)資料2の経済財政諮問会議の議論・主張をまとめると次の通りです。柔道整復師の施術に係る療養費の不正請求に対する監査・指導の徹底を主張。2民間有識者議員である八代議員も、厳しい監査・指導の徹底を主張するとともに、医療費が約3,000億円使われており、その中に無駄が相当含まれている可能性があると主張。進展してきたことを考えると、医療従事者は、憮然たる気持ちになると思われます。対する審査・指導が相当厳格化しているとのことです。関わるセラピスト等を少なからず圧迫しており、厚生労働省と保険者による厳しいチェック・指導・監査が肝要と思います。整形外科開業医は、(近年、医科レセプト審査が厳しく、返戻や減額査定が多くなっている折)、柔道整復師の施術に係る療養費に対するレセプト審査の甘さに対して、大いに憤りを感じているそうです。あり、当分の間、続くと思われます。考察を述べてきました。いう提言書を公表しました。職掌、リハビリテーション、DPC、の8章より構成されています。(機能分化)入院医療の提供体制については、それぞれの医療機関が提供できる機能を明確化し、情報開示する必要がある。国民がその機能を理解・納得した上で、選択できる体制を整備することが重要である。入院医療については、下記のように病棟単位で機能分化されることが望まれる。診療する病棟で、対象疾患を十分調査した上で認定される。その他より、疾患別に認定を受けた病棟に限られる。診療報酬以外の財源も考慮する。技術が確立された手術、重症度の高い患者などに対応できる病棟である。救急医療においても、重症度・緊急度の高い疾患に対応する。そのため、十分な人員配置、設備を要する。医療計画等により、都道府県・2次医療圏レベルでの整備が必要である。地域の基幹病院として機能している病院の病棟はここに含まれ、診療ガイドラインに沿ったクリニカル・パスが必須となる。連携し、軽~中等度の急性期疾患に対応するとともに、急性期病棟から引き続き入院医療やリハビリテーションを要する患者を受け入れる病棟である。生活圏レベルでの配置が必要である。地域に存在する中小病院が中心となる。診療報酬は急性期対応ではDPC、その他は状態別包括支払い方式が望ましい。回復期リハビリテーション病棟リハビリテーションに特化した病棟である。様々な疾患のリハビリテーションに対応するとともに、在宅医療への移行・介護施設への連携が重要な機能である。診療報酬は、状態別包括支払い方式が基本となる。主として急性期病棟や地域一般病棟等からの、医療必要度の高い長期入院患者に対応する病棟である。必要に応じて、在宅療養や介護施設利用者の急性増悪にも対応する。診療報酬は、状態別包括支払い方式が望ましい。以上が病棟単位での機能分化であるが、複数の病棟を持つ病院は、それぞれの地域における医療提供体制の整備状況等を踏まえ、様々な組み合わせを行うことが可能となる。地域一般病棟:回復期リハビリテーション病棟:慢性期病棟など。整備格差、患者数の季節変動などが存在するため、全国一律方式での機能分化は困難である。従って、一律の基準で病棟機能を固定するのではなく、地域の実情や季節変動などを加味した柔軟な運用が求められる。上記に関するブログ管理人の考察は下記の通りです。いう原理・原則に則った考え方と思われます。おいて先進医療等の特殊な治療を行う一部の病棟を想定しています。その財源の一部を、診療報酬以外から賄うことを想定しています。等を図るという高い医療レベルが必要と考えられます。診療報酬とされています。使用はないと思われますが・・・。