行政処分(許可の取消し)を行いましたこのページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。4月23日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号。対し行政処分(許可の取消し)を行いました。解体工事で廃棄物を不法に投棄したとして、平成27年3月24日、津簡易裁判所から法第16条違反により罰金100万円の刑に処せられ、同年4月8日に刑が確定し、同日に刑の執行が終了していることが判明しました。このことから同社は、法第14条の3の2第1項第1号に規定する法第14条第5項第2号イ(第7条第5項第4号ハに係るもの)に該当するに至ったため、許可を取り消すものです。理票不交付の引受禁止違反により、90日間の事業停止処分を行っています。何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る)又は同号トに係るものに限る。ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。都道府県知事は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。申請者が次のいずれにも該当しないこと。市町村長は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。申請者が次のいずれにも該当しないこと。三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。法人番号5000020240001各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。