委員長の指名で、次のとおり選任された。速記を起こしてください。御出席を要請いたさせましたが、質疑予定者の御出席が得られません。日本共産党の宮本岳志です。おける所信表明で、厳しい経済状況が続く中、子供が家計の状況によって学業を断念せざるを得なくなることが懸念されますと述べ、すべての意志ある人が希望する教育を受け、みずからの能力を高める機会を確保することは社会全体の責務です、本人や家庭だけが経済的負担を負うのではなく、社会全体として支え合うことが必要ですと述べられました。これは間違いないですね。この言葉自体は本当に大事なことでありまして、私も賛成であります。問題は、現在審議されている予算案がそういうものになっているかどうかということだと思います。この予算委員会で、先日、大臣に私は新卒者の就職難問題で質問させていただきました。昨年来、この問題で学生と懇談を重ねてまいりましたけれども、その中で出されたのは、就職難とともに奨学金の問題が出されてまいりました。一社だけ最終面接に進んだが、内定はまだない、月に奨学金五万四千円を受給し、来年から十年かけて約二百六十万円を返済することになっているが、返せるかどうか不安ばかりの毎日だ、高校から大学まで六百万円の借金、院に行けば七百万円返さなければならなくなるから、大学院進学をあきらめたなど、学生や院生の肩に奨学金の返済問題が本当に重くのしかかっているのを肌身で感じました。就職ができなければ奨学金が返せないのは当然であって、これは当人たちに何の罪も責任もないわけであります。ついて、卒業後三年以内の者を新卒者扱いとするということを企業に要請し、それにこたえる企業も出てきております。卒後三年新卒扱いで就活している期間は奨学金を返済猶予とするのは当然だと思うんですが、いかがでしょうか。宮本委員にお答えいたします。行う奨学金貸与事業については、失業や低所得等の経済困難者については原則五年間を上限として返済猶予を認めております。議員は、卒業後三年以内の未就職者に対しても奨学金の返済猶予をすべきではないか、こういう御指摘でございます。そのとおり、卒業後三年以内の方でも、このことに当てはまることについては本返還猶予制度の中で猶予をいただき、後、しっかりとした生活基盤の確立を目指していただきたい、このように考えております。現行制度に最長五年の猶予期間があることはよく知っておるんです。たてば年収三百万円に達するだろう、こういうことを前提として組み立てられていると思うんですね。いうものがなければ制度の整合性が成り立たない。私は、この三年間というものは、五年にカウントすることなくやはり猶予すべきだということを先ほど提案したんですが、いかがでしょうか。奨学金については、いわゆる多くの方々がこれを受けたいという希望も多いわけでございます。次なる人へもそういう寄与をしなきゃなりませんので、ある意味での限界については今の状況の中ではやむを得ないのではないかと。その中で、私どもとしてはいろいろな方法をもって修学のために御支援を申し上げたい、このように考えておるところであります。次なる人に新たに貸し付けなければならない、これは当然のことでありますけれども、だから返せない人からも返してもらわなければならないというふうになるのが問題であって、やはりそういう新たな方に貸し付ける分の財源をきちっと確保することが必要だと思うんですね。そもそも、現在、奨学金の返済に延滞が生じているという事態がありますけれども、それは中には返せるのに返さないという人もいるかもわかりませんけれども、圧倒的には、未曾有の就職難や非正規労働の蔓延など雇用環境の悪化に伴って、奨学金を返す気も十分あるが、返したくても返せないという人たちがふえているということが背景にあるわけですよ。奨学金の延滞者に関する属性調査」というものの結果を発表いたしました。この調査結果で、「(一)本人の職業」では何と述べられているか、また「三、本人の年収について」の「(一)本人の年収」では何と述べられているか、お答えいただけますか。平成二十一年度における奨学金の延滞に陥っている方の属性に関する調査でありまして、本人の職業について及び年収についてということで整理をいたしております。ともに、経済的な状況が相当厳しい方が延滞に陥っているという結果となっております。アルバイトの方やあるいは休職中の方、あるいは、ある意味では二百万なり三百万未満の方々、こういう方が延滞の大きな背景となっております。この結果によりますと、延滞六カ月以上の方の場合、無延滞者と比べて正社員の割合が低く、アルバイト等や無職、休職中の割合が高くなっている。回答は四八・一%であることから、延滞六カ月以上者には低所得者が多く存在していると考えられる。実に九割近い方々が三百万以内、そして年収百万未満が四割という結果が出ているわけですよ。そのような人から年二十万も三十万も返させるとしたら、逆に、その方が憲法二十五条の生存権にもかかわる問題となりかねません。延滞者の実に九割近くが年収三百万未満という状況で、これは十分、先ほど申し上げた猶予基準内に入る人たちなんですね。この人たちは、決して返せるのに返していないのではありません。返したくても返せないというのが実態なわけです。その中には、高木大臣が所信で我が国の成長の最大のエンジンと位置づけた若手研究者が含まれております。私は、先日、大学の非常勤講師の方々から直接赤裸々な状況をお伺いいたしました。低さから返済猶予とされてきたけれども、二年前に五年の猶予期限が切れて返還を求められている。えとなっておりました。延滞した二年間分の返済金が総額五十七万、これに何と延滞金一〇%が上乗せされて六十二万七千円というものであります。大臣にお伺いしますけれども、年収百六十万円という生活保護水準以下という方で、六十二万七千円という額が払えると思われますか。厳しいと思っております。いう非常勤講師の方々は、大学で授業を受け持っておられる学生たちから見れば、みんな先生です。今の年収は生活保護を受けようと思えば受けられる水準だが、できるだけそうはしたくない、でも、どう逆立ちしても奨学金を返済するお金は出てこない、こうおっしゃっておりました。別の非常勤講師の方は、大学でフランス語を教えておられます。四十代の方ですけれども、日本の大学院博士課程を修了後フランスに渡って、フランスでフランスの博士号を取得して帰国をされた、大変優秀な方です。受けた約五百万円の奨学金を月々約三万二千円ずつ返還することになっているが、二百万の年収では国民健康保険の一万六千円を支払うのがやっとだと話しておられました。今は返済猶予を受けているが、切れたらもう滞納しかないとのことでありました。この方にも私は直接お会いしましたけれども、我が国の学術を担う立派な研究者でした。大臣、猶予期間を五年とか八年とか期間で区切るというところにもはや限界があるわけですよね。理由をしんしゃくすることは必要だと思うんだけれども、このような正当な理由がある場合は、返済できるようになるまで、例えば年収三百万円に達するまでは猶予する、また、現在三百万円を超えている方でも、三百万円を割り込んで未満ということになればまた新たに猶予を受けられるようにする、所得証明をつけて申請すれば猶予する、こういう制度にするのは当たり前だと思うんですが、いかがでしょうか。委員も御承知かと思いますが、今、失業や低所得の方については原則五年間の猶予期間を持っておりまして、その後、奨学金の返済ができるようしっかりとした生活基盤の確立をしていただく、こういうことで考えております。災害とかあるいは疾病、生活保護などの理由によって、それらに該当する場合には、その理由が続く間、五年を超えて返還を猶予できることとしております。現時点で返還猶予の期限を見直すことは考えておりませんが、経済的理由により返還が困難な方への柔軟な対応として、本年一月から、毎月の返還額を減額することで返還者の負担軽減を図る減額返還制度を導入し、きめ細かい返還が可能になるようにしたところであります。大学で学生たちに先生と呼ばれ、大臣が我が国の成長のエンジンと言われる、まさに日本の未来を担う学術を担っている非常勤講師の方に、生活保護を受けた場合には猶予しますよと言ってみたって、当人たちは、できるだけそうはしたくない、しかし我々の生活実態もしんしゃくしてくれ、制度自身がやはりおかしいんじゃないかという声を上げておられるわけですよ。私が先ほど申し上げたように、大体五年たったら三百万に達するだろうというこの見通しは、終身雇用で年功序列型で雇われるのが当たり前だった時代にはそれは一般論とし得たでしょうけれども、今の雇用状態というのはそういう状態じゃないわけですよ。五年たとうが十年たとうが、やはりそこまで達しないという働き方が蔓延しているわけであって、今、本当にこの制度設計そのものを見直さなければならないというふうに私は思います。それで、今、首都圏でいいますと、私立大学は非常勤講師が大学教育を担っていると言っても過言ではありません。大学によっては、授業の六割を非常勤講師が担っているという大学さえございます。この先生方がこのような低賃金にあえいでいるのは、御本人の責任ではないんですよ。これまで大学院教育と大学教員養成制度のひずみがつくられてきた、そのことの結果としてこういう方々が残されてきたわけですね。満六十五歳で返還義務が消滅する、こういう仕組みになっています。そのリスクは国が負担するということになっております。それから、先ほど大臣が述べられた、十年間に返済期間を延長して半額に下げるという、ことし一月から導入された制度ですね。これは、半額に仮に減らしたとしても、先ほど申し上げたように、年収百六十万とか二百万という状況では、その半額でさえ簡単に返せる状況じゃないんですね。それで、イギリスでは返済額は所得の三・八%を上限にする、オーストラリアでは所得の八%を上限にして、所得から返済額を決めるというふうにしているわけですよ。所得と無関係に定額で、何があろうが返せ、こういう制度は諸外国はとっていないんですね。私は、やはり、正当な事情があり、返済意欲はあるのに返済できないという人については、定額返済方式だけでなく、諸外国のように、ちゃんと収入に応じて、返還者と返済額を相談して、そして払える額をきちっと払っていただく、納めていただく、こういう弾力的な返済制度に切りかえるべきだ、見直すべきだというふうに思いますけれども、大臣、そうじゃありませんか。御指摘の収入に応じた返還制度、いわゆる所得連動型と言っていいんでしょうか、今、イギリスやオーストラリアの例を挙げられました。そのための前提として、我が国の税制などさまざまな制度との調整が必要になってまいります。したがって、直ちにこのことを実施することは困難になる、このように考えております。いずれにいたしましても、減額返還制度を着実に実施することなどによって、個々の事情について可能な限り柔軟に対応していきたい、このようには考えております。検討はしていただきたいと思うんですね。実態をちゃんとつかんでいただいて、そして、きちっと払えるだけを払っていただくということも大事なことですし、御当人たちも、払える額であれば払いたいというお気持ちを持っているわけですから、ここは定額でなければまかりならぬというんじゃなくて、きちっとやはり誠意を持って話し合い、そしてそういう弾力的な制度を検討するということはお願いをしたいと思います。出しているパンフレットを見て驚きました。延滞三カ月で個人信用情報機関に個人情報が登録されるとあります。これはブラックリストに載せるということですね。御丁寧にもパンフレットには、「登録されると、クレジットカードが作れなくなったり、住宅ローンを組めなくなる場合があります。」と、おどしのような言葉が書いてあります。今では、カード会社が賃貸住宅の大家と連携してカードで家賃を決済するというケースがふえておりますから、そうなると賃貸住宅さえ借りられなくなるわけです。延滞率の高い学校名の公表も行われるわけですよ。これでは、もはや奨学金制度ではないですよ。町金の取り立てみたいなものではありませんか。必要のない奨学金で支えるというのが常識なんです。国の成長の最大のエンジンというんだから、当然それは給費制で支えるというのが精神だと思います。かかわらず、金を貸して利子を取り、延滞すれば一割もの高利を押しつけて、ブラックリストに載せて追い立て回す、そんなことをやっている国がどこにありますか。こんなやり方はやめるように求めたいと思いますが、大臣、いかがですか。今、現下の厳しい経済情勢の中で、雇用情勢も深刻であります。ただいまの個人信用情報機関の活用ということについては、言うまでもなく次の学生への貸与の原資となる、その返還金の回収促進ということも考えられるものでありまして、また、このことは、延滞者に対する各種ローンの過剰貸し付けを抑制するとか、あるいは多重債務化への移行を防止するとか、いわば教育的な意義もないでもない、私はこのように思っております。その運用についてですけれども、これは本人の同意を得た上で三カ月以上延滞した者に限られておること、これが一つ。返還が延滞している者の中には、経済的理由等により真に返還が困難な者と、返還ができるのにしない者と、双方がいることから、真に返還が困難な者については返還猶予制度により猶予を認め、その者については個人の信用情報機関への情報提供はしないことにしております。このような制度の趣旨及び返還猶予制度の十分な周知徹底を図ることがまず何よりであります。返還相談体制の充実というのも、これは親身になってやらなきゃなりません。いずれにしても、学生や返還者の不安の解消については取り組んでまいりたいと思います。次の人に貸さなければいかぬからやるというのは本当にひどい話であって、次の人に貸すためのお金というのは当然公的に準備するものであって、そのためにどんな取り立て方でもやっていいんだという話にはならないわけですよ。教育的な意義があるというのは余りにもひどい言い方だ。これは、この場で決着がつくまでできませんので、引き続き文部科学委員会でも大臣とぜひ論戦を続けたいというふうに思います。次のテーマですけれども、この間、授業料の滞納など経済的貧困が理由で学校を卒業できない、いわゆる卒業クライシスというのが問題になってきました。これを受けて政府は、今年度から公立高校の授業料の不徴収と私立高校生への就学支援金の制度をスタートさせました。これで卒業クライシスがなくなったと思ったら大きな間違いなんですね。とほとんど変わりがありません。授業料滞納についても生活福祉資金による貸し付けを決めたことで、胸をなでおろしている家庭も関係者も多いです。これは厚生労働省のやった仕事なんですね。本人や家庭だけが経済的負担を負うのではなく、社会全体として支え合うことが必要と言いながら、これでは本人や家庭に経済的負担を押しつけたままだということになるのではありませんか。大臣、この認識をお伺いしたいと思います。私立高校生の教育負担については、昨年の四月から就学支援金の支給を開始しております。低所得者世帯の生徒には支給額を増額し、手厚く支援をしております。よる支援を行っておるところであります。行っている生活福祉資金において、高校生の授業料等の滞納についても貸与対象とする旨決定されたところであります。通知をしておるところでございます。去年も、修学支援基金を最大限活用してと川端前大臣も述べられたわけですよ。聞きますけれども、修学支援基金は現在全体でどれだけ残っておりますか。執行率の高い二県、低い二県の執行状況を残金と執行率でお答えいただけますか。高校生の修学支援基金の総額は約四百八十六億円であります。平成二十一年度の取り崩し額は約五十億円であります。今年度の取り崩し額は、現時点では明らかではありませんが、平成二十二年の九月三十日現在で各都道府県が算出した執行見込み額によりますと、百十七億円程度となっております。基金残高見込み額は三百十八億円程度である、このように承知をいたしております。高い県は千葉県、次いで富山県であります。それぞれ三三・八%、三一・八%となっております。基金に対する執行額の割合が最も低い府県は大阪府と新潟県であって、両県とも三・五%となっております。高いところは、私は京都と富山だと思うんですね。京都と富山の残金をお答えいただけますか。京都と富山の残金はゼロという報告を受けております。京都と富山にはもうお金はないんですね。それで、これをやはりしっかりと活用することが求められていると思うんですね。活用しようと思えば、ゼロのところには新たに基金を積まなきゃなりません。これを活用してとおっしゃるけれども、やはり基金を新たにどう積むのかということも考えなきゃならないし、なぜこれが活用されないのかというその理由にもメスを入れなきゃならないと思うんですが、その点、大臣、どうお考えになっていますか。この件につきましては、修学支援基金の取り崩し見込みを精査いたしまして、各都道府県において充実されるように、こちらからとしても指導をしてまいりたいと思っております。これは、使い勝手が悪い理由ははっきりしているんですよ。それは、結局、二分の一負担というものを地方に求めているからなんですね。それで、おととしは、二十三道府県から、もっと都道府県負担をなくしてほしいという要望が出されました。この間も、大きく使い残した大阪府からは、授業料や入学料の減免に係る所要額への全額充当など、地域の実情に応じて活用できる制度とすることを求める要望書が出されております。新潟県や京都府も、都道府県が新たな補助要件を新設した際の都道府県二分の一負担を撤廃してほしいと要望しているわけですね。そこで、最後に大臣に聞きますけれども、この二分の一負担の要件を撤廃するということ、それから大阪が求めているように、授業料減免の取り崩し要件を例えば五百万円に緩和すれば、そういった家庭や子供たちがぐんと救われると思うんですよ。いう改善をするべきだと思いますが、大臣の答弁をいただきたいと思います。高木大臣、簡潔にお願いします。二分の一の地方負担をなくすことについては、授業料減免補助が地域の実態に応じ都道府県の事業として行われておる、国と地方の役割分担の観点から、また既に手厚い補助をしている都道府県との公平性の観点から、困難であると考えております。大臣のお言葉どおりの政治をやっていただくように、引き続き文部科学委員会でも議論をしたいと思います。国会質問データ宮本たけしのムービー。