為替の影響を除いた場合でも成長率は4%になると予測している。米国で「財政の崖」が回避された後、今度はキプロスの債務問題が浮上し、ビジネス環境や消費者心理は改善していない。戦略的なIT投資は今後も続くとGartnerは見ている。ステム」が同3.7%増の1460億ドル、「法人向けソフトウエア」が同6.4%増の2970億ドル。「通信サービス」は同2.0%増の1兆6880億ドル。このうちGartnerは前回予測で「デバイス」の前年比伸び率を6.3%としていたが、今回これを上方修正した。nikkeibp)NECが中小企業向けにシステム販売を手がける販売店に、クラウドサービス提供への構造転換を促すような施策を打ち始めた。2013年3月15日に発表した、年商100億円未満の中小企業を対象にしたクラウド型ビジネスプレイス「N-town(エヌタウン)」がそれだ。N-townは、販売店が中小企業に各種ITサービスを提供するクラウド基盤などから構成されている。する業務・業種アプリケーションを載せる。この事業を推進する柳田真産業ソリューション事業部長は「(中小企業が)欲しいものは何でも手に入る」と、N-townの狙いを説明する。中小企業が欲しいものは何でも手に入るは本当かとはいっても目下のところ、その数は20種類と少ない。スもあるので、実際のクラウドサービスは10数種類にとどまる。大塚商会のSMILEαなど、N-townに載っていない有力な業種・業務アプリケーションがあるし、間接材の購入サイトもまだ用意されていない。増えないし、基盤上に載るサービスも増えないだろう。成否のカギは、使いやすいサービスメニューの品ぞろえと新しいパートナー作りにあると見た。店、約550社のうち数十社(発表時点)ほどだ。実は、N-townの発表を知らせていない販売店がある。拓に積極的な販売店が少なくなっているという。「クラウドに関心を持つ販売店も少ない」(NEC関係者)。あるのだが、新技術や新製品を適用されずに、塩漬けになっているユーザーがいるだろう。NECは、そんな既存の販売店の活動領域に踏み込み、クラウドを展開したい新しい販売店と協業したらどうだろう。かかっているということだ。N-townの売り上げは、5年間で250億円(NECの実質的な売り上げは半分の125億円)。1000億円もないだろう。それだけに「クラウドを成功させる」というNECの強い意気込みがなければ、販売店はついてこない。パートナー作りに着手するのか、既存販売店の転換を促すのか、NECの施策に注目する。3950円などで提供すると発表した。NTTドコモのLTE回線をNECビッグローブがMVNOとして提供する。2年間の利用を前提とした料金で、6月末までに契約すれば月額2980円で使えるキャンペーンを実施する。搭載するIP電話アプリは「BIGLOBEフォン・モバイル」でユーザー間の通話は無料。携帯電話には1分16.7円と、IP電話相当の通話料で電話をかけられる。割り当てられた050番号で電話の着信を受けることもできる。IEEE802.11ac」に対応した無線LANルーター「AtermWG1800HP」を2013年4月初めに発売する。Wi-Fi通信が可能。価格はオープンで、予想実売価格は1万9000円前後。通信速度を最大で約2倍にする独自の電磁ノイズ抑制技術「μ(マイクロ)EBG構造」を採用して高速Wi-Fi通信を可能にした。「μ(マイクロ)SRアンテナ」を搭載。国内で市販されている無線LANルーターで初めて「IPv6ルータ」機能を搭載。ターネット接続に対応する。ほかに、訪問者がインターネット接続できる「ゲストSSID」機能などを搭載した。Keep」をようやく公開した。Keepはつまり、「Evernote」と「ポスト・イット」に対するグーグルの回答だ。Drive」と一体になっている。Driveを、グーグル製品を使うあらゆる人に使って欲しいと考えている。メモの手入力以外に、Keepでは写真を保存したり、音声メモを残したりできる。聞いたりすることができる。アプリで撮影した写真は、Android内蔵カメラの機能(トリミング、カラーバランス、フィルタ、枠)を使って編集できる。Kindle」機能に送ったりもできる。