公式ブログ宅建士試験に合格できる情報を、過去問を中心にできるだけ詳細にお伝えしています。免許(以下この問において「免許」という。規定によれば、誤っているものはどれか。A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。正しい【問題】A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。「消滅の日から5年」で迷ったかもしれませんが、免許基準には、免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に合併により消滅した法人又は法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散若しくは宅地建物取引業を廃止届出があつた法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の聴聞の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から5年を経過しないものとなっています。正しい【問題】C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。法人の役員及び政令で定める使用人は、免許欠格事由を審査されます。記述のDは懲役刑を受けていますから、無条件で免許欠格事由に該当することになります。執行猶予期間が無事終われば、懲役刑がなかったとみなされますので、即、免許を受けることができます。従って、記述の通り、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができないと言うことになります。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が免許を受けようとする場合、欠格要件を見られるのは、その法定代理人となります。記述ですとFの法定代理人であるGが欠格要件を審査されます。そのGは、背任罪で罰金刑となっていますから、欠格要件に該当することになりますので、その刑の執行が終わった日から5年が経過していなければ、Fは免許を受けることができないとなり、記述は正しいとなります。・刑法(傷害,現場助勢,凶器準備集合及び結集,脅迫,背任)ついでにもう一つ、覚えておいてほしいことは、宅建士の登録では、未成年者が成年者と同一の行為能力を有しない時には、登録を受けることはできませんとなります。法定代理人を審査するなんてことはありませんから、ご注意ください。66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。法人の役員に暴力団員がいれば、欠格事由に該当し免許は取り消されますが、該当役員を除外すれば、5年を待たずに即免許を受けることができます。(H社自身は欠格事由に該当していないから)従って、記述は誤りです。個人で免許を受けようとする本人が、暴力団員であった場合、暴力団員でなくなった日から5年が経過しなくては、その人は免許を受けることができません。(その人自身が、欠格事由に該当しているから)4以上より、解答は4でした。問36免許基準は、ほぼ毎年出題があっているテーマですから、間違えたら致命的ですよ。ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。ランキングに参加しています。↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。コメントが5件あります。PM問3ですがこの場合に未成年者Fが成年者と同一の行為能力を有する事になった場合は5年を待たずに免許を受けることができるのでしょうか?あくまで結核しているのは法定代理人のGでありその成年被後見人ではなくなった時、若しくは婚姻した場合には免許を受けれるのでしょうか?よろしくお願いします。PM問3ですかあくまで欠格しているのは法定代理人Gであり!未成年者Fが成年者と同一の行為能力を有した場合は5年を待たずに免許を受けることが可能となるのでしょうか?よろしくお願いします。PMはい、その通りです。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。私がこのブログを書いています宅建超高速勉強術の矢野です。宅建の勉強に、ぜひこのサイトを、お役立てくだい。ご質問などは、コメント欄にどしどし書いてくださいね^^ランキングに参加しています。応援よろしくお願いします。Reserved.このページの先頭へ。