石炭火力発電所の建設計画があることが報道であきらかになりました。この計画が、関西電力および伊藤忠商事の子会社によってつくられた「仙台パワーステーション」です。市の条例による環境アセスメントも行われませんでした。報道の後、市民が電話などで説明会の開催を要請しました。仙台PSは一切応じず、発電にともなう影響を含めた情報はほとんどあきらかにすることなく、着々と工事を進めてきました。7つの自治体も、住民とのコミュニケーションがない状況をまったく問題視していませんでした。仙台PSの姿勢に疑問をいだいた市民は、2016年8月に仙台市や宮城県の環境担当課を通じて仙台PSに対して説明会の開催を求めました。仙台市や宮城県の担当者は、直接仙台PSを訪ね、住民に対して説明するように求めましたが、仙台PSは、「疑問点があれば文書で送付するように」との文書を送付してきたのみでした。その後も郵便でのやり取りがくりかえされました。考える会(以下、「考える会」)」が発足しました。考える会は、宮城県議会の与野党議員にはたらきかけ、超党派の議員主催の仙台PS建設問題に関する勉強会で問題点などを説明。これは、その後の宮城県議会でさかんに仙台PS建設問題が取り上げられるきっかけとなりました。請願が採択されました。これらの動きから、仙台PSは3月8日夜にようやく住民説明会を開催。会場を埋め尽くす500名もの参加者が集まりました。被災地を狙い撃ちしたとしか思えない仙台PSのやり方に非難や稼働中止を求める声が多数上がりましたが、仙台PSは「関係法令を順守し、必要な手続きは行っており、全く問題はないと考えている。仙台PSの操業差止めを求めるこの姿勢は、多賀城や七ヶ浜での説明会の開催時(6月、7月)も、近隣市町村の住民や全国各地からの署名が総数47,599筆も集まっても(2017年9月29日現在)全く変わっていません。仙台PSは住民の不安の声を無視して、2017年6月12日に試運転を開始。このような状況を受けてもなお、当初予告していた通り、10月1日には営業運転を開始しました。コメントは受け付けていません。WordPress.。