17回締約国会議(COP17)以来初めてとなる国連気候変動交渉が、5月下旬にドイツ・ボンで行われた。6月20日から、ブラジルのリオデジャネイロで国連持続可能な開発会議(リオ+20)が開催され、グリーン経済のあり方等について首脳レベルで議論が行われる予定である。説明を聞き、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。国連気候変動交渉の現状や日本の対応等COP17では、すべての国に適用される法的効力を持った新たな枠組みを採択するため、特別作業部会を設置することが決まった。この国際枠組を2020年から開始するために、遅くとも2015年中に作業を終えることとされている。設定についても合意されたが、日本はこれに参加しないことが国際的にも認知されている。先日の特別作業部会では、先進国のみが法的な温室効果ガス削減義務に縛られる従来の枠組みを重視する中国やインドが、議論を遅らせようとしたこともあり、議題の採択や議長の選出をめぐって協議が難航した。した両国の姿勢は、島嶼国など一部の途上国からの反感を買った。これまで一枚岩で先進国と対峙してきた途上国グループ内で意見の相違が見られ、交渉のダイナミズムが変わりつつある。したなか、日本政府としては、新しい国際枠組の構築に向けて具体的な提案を行うなど、交渉に積極的に貢献すべきと考えている。同時に、2013年から2020年の期間についても、排出削減等の取り組みを具体的に進めつつ、途上国支援や二国間・地域協力を推進していくことが重要である。生物多様性条約等が署名され、地球環境問題における大きな流れが形成された。20年経った今年6月に開催されるリオ+20では、(1)持続可能な開発および貧困根絶の文脈におけるグリーン経済(2)持続可能な開発のための制度枠組み――という二つのテーマに関して、首脳レベルの議論が行われる予定である。日本は環境問題について多くの経験があり、技術面でもリーダーシップを発揮してきているので、環境未来都市の世界への普及や世界のグリーン経済への移行等に貢献していきたい。