具体的な制度設計について、「中間取りまとめ」を発表した。支援士について、根拠法はすでに成立している。「中間取りまとめ」によって、制度の全体像も事実上固まった。制度を所管する経済産業省と、制度の実施主体となる情報処理推進機構(IPA)は今後、細部の規程策定や実施体制の整備を進める。区分である「情報セキュリティスペシャリスト試験(SC)」を引き継ぐ形で実施する。試験の内容は、現行のSCのものをベースとする。同じ日に年2回実施する方向である。SCは廃止されるが、現行のSC合格者が支援士登録を申請する場合、支援士試験を免除される。nikkeibp)調査会社のMMD研究所は2016年4月28日、スマートフォンの購入意向に関する調査結果を発表した。2015年10月〜16年3月にかけて、スマートフォンを購入した15歳以上の男女693人を対象に実施した。それによると、スマートフォン購入時のポイントとして、操作性の良さを「重視する」または「やや重視する」と答えた回答者は83.1%に達した。バッテリーの持ちが82.6%、画面の大きさが78.2%と続いた。購入前に利用していた端末の利用期間についても聞いた。「2年〜2年半」が25.4%で最多。3年以上の利用は、21.2%だったという。端末購入前の通信事業者と購入後の切り替えの有無についても調査した。現在大手の通信キャリアを契約している人は、「同じ大手通信キャリアを使っている」という回答が69.6%で最多だった。「大手通信キャリアから別の大手通信キャリアに変更した」が29.5%と続いた。「MVNOから大手通信キャリアに変更した」という回答は、0.9%にとどまった。現在MVNOと契約している人を対象とした調査では、「キャリアからMVNOに変更した」という回答が64.4%で最多となり、「同じMVNOを使っている」が32.7%と続いた。MVNO間での切り替えは2.9%だったという。nikkeibp)米IDCが現地時間2016年4月27日に公表したスマートフォン市場に関する調査によると、同年第1四半期(1〜3月)の世界出荷台数(速報値)は3億3490万台となり、前年同期からの伸び率が0.2%にとどまった。この伸び率は同社が統計を取り始めて以来最も低い水準。Electronicsの出荷台数が減少したことを挙げている。IDCによると、かつて爆発的な需要があった中国市場は、その勢いがすでにピークを過ぎており、スマートフォンの購買意欲は著しく低下している。同国における出荷台数の前年比伸び率は2013年時点で62.5%だったが、2015年は2.5%に低下した。2016年第1四半期のメーカー別出荷台数を見ると、Samsungが8190万台で首位を維持し、これにAppleが5120万台で次いだ。SamsungとAppleの出荷台数は前年実績からそれぞれ0.6%、16.3%減少した。Series」も新興国市場で好調だった。Appleの四半期出荷台数の前年割れはこれが初めてとなる。6」シリーズのユーザーの多くは新モデルへの買い替えを必要と感じていないようだとIDCは指摘している。SE」は、その価格が399ドルと依然高く、とりわけインドや中国などでは競合端末との競争に直面するという。Technologies(華為技術)で、その台数は前年同期比58.4%増の2750万台。同社は高価格帯端末と低価格帯端末の両面に注力するアプローチを取っているが、これが中国と欧州の多くの先進国市場で奏功したとIDCは見ている。nikkeibp)シンクタンクのMM総研は2016年4月26日、SIMロックフリースマートフォン(以下、SIMフリースマートフォン)利用実態に関する調査結果を発表した。それによると、購入後の総合満足度は61.1%となった。同社は、SIMフリースマートフォンの出荷台数についても調査。それによると、2015年度上期で66万8000台とスマートフォン出荷台数の5%にとどまっている。同社は、SIMフリースマートフォンの普及について、利用者自身のライフスタイルと利用状況に応じた購入・検討が重要と指摘。今後、幅広いユーザーに支持されるポテンシャルを秘めている市場といえると分析している。同社は、SIMフリースマートフォンの満足度について、満足度が高かったのは「画面サイズ」で56.8%。「現在利用しているSIMフリースマートフォンの他人への推奨度」について質問した結果では、「勧めたい」が52.3%で、「勧めたくない」の13.3%の約4倍と高くなった。同社は、SIMフリースマートフォンに挿入しているSIMカードの種類についても調査。SIMカード」が54.0%、「大手キャリア(NTTドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイルの4キャリア)のSIMカード」が38.9%、「海外のSIMカード」が1.9%。SIMカードとセットで利用されている状況ではないと指摘。大手キャリアのSIMカードを利用しているユーザーも4割程度存在することが明らかになった。SIMフリースマートフォンの購入価格では、平均購入価格は3万2418円。価格帯別の構成比では「(2万5000円以上)3万円未満」が12.4%で最も多く、次いで「(3万円以上)3万5000円未満」で11.2%。3万円前後が一番のボリュームゾーンとなっているようだ。SIMカードとのセット利用により通話・データ通信の利用状況次第で大手キャリアよりも月額利用料を抑えることができる点を指摘。大手キャリアのSIMカードをそのまま利用したり、海外で現地調達したSIMカードを挿入したりすることも可能で、幅広いシーンで活用できることもメリットの一つという。一方で、紛失時や故障時などのサポートはSIMフリースマートフォンをセット販売しているMVNOや端末メーカー独自のサービスに加入・利用する必要性があり、大手キャリアと比較すると必ずしも同等のサービスを受けられるとは限らないと分析している。Japanは2016年4月27日、国内のユニファイドコミュニケーション/コラボレーション(UC&C)市場に関する調査結果を発表した。UC&C市場とは「IPテレフォニー市場」、「コラボレーティブアプリケーション市場」、「IPコンファレンスシステム市場」、「IPコンタクトセンターシステム市場」の4つのソリューション市場のこと。この調査によると2015年の市場規模は前年比4.9%増の2394億2500万円に達した。同社は、2015年〜2020年までの市場成長率を2.3%と分析。2020年には2679億9000万円にまで拡大すると予測した。同社は2015年の市場動向について、2014年から続く企業の音声インフラのリプレイス需要が継続したこと、コラボレーティブアプリケーション市場でのクラウド移行、とりわけeメールアプリケーション、ファイル同期/共有ソフトウェア市場のクラウド成長が著しかったことなどによって好調な成長を維持したと指摘。一方で、IPコンファレンスシステム市場は、Web会議サービスは好調であったものの、据置型ビデオ会議システムが市場の小型低価格製品へのシフトによって成長が鈍化したという。同社は2016年の市場動向についても分析。それによると、同1.4%増にとどまり、と2015年比で成長が鈍化すると指摘した。同社は今後の市場動向について、東京オリンピック・パラリンピックに向けた音声基盤再構築、インバウンド顧客サポートへの投資などが活発になり市場は拡大傾向にあるという。2020年はオリンピック開催後に一時利用クラウドサービスの解約や先行投資の反動によって同市場の成長率は鈍化すると予測している。