家屋資産税は、固定資産税のうち家屋にかかる税金です。家屋の調査により評価した価格を基に算定され、税額が決まります。基づき算出いたしますので、その価格(評価額)は、実際の建築費とは異なります。税額は、課税標準額(評価額)にそれぞれの税率を乗じて算出します。課税対象床面積は、現況床面積によりますので、登記床面積と異なる場合もあります。注:都市計画税については、新築住宅の減額(軽減)措置は適用されません。(都市計画税は都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために目的税として課税されるものです。原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋が課税対象となります。120平方メートルを限度として税額の2分の1認定長期優良住宅の場合は、申請により上記減額期間が2年延長されます。注:上記の家屋は、新築住宅の減額要件に該当するため、3年間固定資産税が減額されますが、減額要件に該当しない場合には年税額計の165,000円を納めていただくことになります。課税の算出根拠となる評価額を算出するために家屋の調査が必要になります。調査内容は、建物の内部に入って、間取りと仕上げ材料等の確認をするために、各部屋を拝見させていただきます。図面などをお借りすることもあります。調査については、事前に連絡し、ご都合のよろしい日時をお伺いしますが、調査の都合上、事前に連絡なしにお伺いすることもあります。家屋調査のご理解とご協力をお願いいたします。家屋を滅失または増築された場合には、ご連絡をお願いいたします。法人番号:8000020132071各ページの掲載記事、及び写真の無断転載は固くお断りします。Reserved.このページのトップへ。