勝2016.11.01コピーしましたPR単に大手メーカーの工場を誘致するだけでなく、地域の基盤産業を育成し、部品や製品へと発展させて独自のものづくり産業を構築する。した地方創生を目指した取り組みが日本各地で活発になっている。その1つが、沖縄県うるま市で進んでいる電気自動車(EV)コミュニティー構築の取り組みだ*1。盛根淳二氏)というコンセプトである。沖縄県内を中心に、県外や海外も含めた産官学の連携によってこれを実現しようとしている(図1)。EV開発に関する連携の構図ものづくりネットワーク沖縄と金型技術研究センターを中心に、沖縄県内の中小製造業や自動車整備工場などが連携して取り組んでいる。沖縄県やうるま市といった行政からのバックアップも受け、県外や海外の大学、メーカーとも連携している。EVに注目した理由は環境問題といった世界的な潮流だけでなく、沖縄県ならではの理由がある。沖縄県には那覇市内にモノレールがある以外は鉄道がなく、移動手段としてクルマへの依存率が高い。これに加えて、全長106kmの沖縄本島では約8割の家庭で1日の走行距離が30km未満であり、平均気温が23.1°Cと電池にやさしい点もEVに適した土地柄といえるだろう。センターと、一般社団法人として2011年10月に立ち上げた「ものづくりネットワーク沖縄(以下、mdn)」だ。公的組織である金型技術研究センターが主に解析・評価などエンジアリング系を担当し、民間組織であるmdnが実践的な開発プロジェクトを担う。この2つの組織をうるま市などの行政がバックアップする(図2)。盛根淳二氏、ものづくりネットワーク沖縄EV事業部の伊口明高氏。右側の自動車はコンバートEV。[画像のクリックで拡大表示]この記事は有料会員限定です「日経ものづくり」定期購読者もログインしてお読みいただけます。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。Specialエレキあらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。激変する自動運転分野の最新技術と事業課題などについて、世界の最新情報をお伝えします。