遺留分侵害になるかもしれない「遺言」の存在が分かったら、その遺言の無効を主張する場合でも念のため、ひとまず遺留分減殺請求権を行使しておくのが望ましい処理です。その請求の有無事態が争点となることを避けるためにも、請求は内容証明郵便で行うのが確実です。時間があると思って後回しにしているうちに、うっかり1年が経過してしまうということにもなりかねませんので、早め早めに。4さらに私なら、と思ったことは、この遺留分減殺請求に関してです。担当してきましたが、私の経験からすれば、これはまず法定外での話し合いを試みて、主張の乖離がひどく合意は難しいということであれば、家庭裁判所への調停申立てはすっとばして、遺留分減殺請求に基づく訴訟を地方裁判所に行った方が解決は早いということです。厳密な調停前置主義はとられていません。調停手続きで協議を行っても、このような関係の場合、まず話がまとまるということはありません。訴訟手続きにおいて、厳密な主張立証手続きを行う中で、しかるべき金額を払うべき側も観念せざるを得ず、私の経験からすれば、和解で終わります。一審判決が出たとしても、控訴審で和解になったこともあります。いった点は、処理方法として何が正しいというものではもなく、各弁護士の経験による実感なのかなと思います。いずれにしても、改めて相続事件はまだまだ奥が深いなと思わせられた研修でした。それだけに、今後おそらく、相続、特に遺言作成、執行等に関わった弁護士に対する弁護過誤訴訟が増えるのではないだろうかとの思いを抱いています。*下にいたら見えないことも、上に登って下をみるとその大きなポイントがよく分かることがあります。塩澤一洋氏(http://shiology.com/)。なんと!iPhone3GSで撮影した写真だということです!絵画のような妖艶な一枚。「国税不服審判所と審査請求手続」という研修を受けました。所長、本多俊雄さんです。この春までは民事部の裁判官をされていた方です。2、3年ほど、審判所の所長を務めた後、また裁判所に戻られます。国税不服審判所は「国税庁の中の特別の機関」なのですが、その所長は裁判官という法曹が務めているようです。12年前になる、司法修習時代の私がいたクラスの民事裁判教官の裁判官も、一時期、東京の国税不服審判所の審判官をされていましたので。守秘義務が厳しいようなのですが、その義務の中で、いろいろと興味深い実務上のお話がきけて面白かったので、ここにまた自分用にメモします。ブログをご覧頂く方にも何か参考になることがあれば。2国税不服審判所の詳細については、HPが充実しているのでこちらをご覧ください。http://www.kfs.go.jp/審査請求事件については、平成20年度、発生件数が2835件あったということでした。ちなみに、異議申立ては5313件、訴訟は355件ということです。うち、審査請求事件について代理人の状況はどうかというと、これは感覚的なものですがということで、次のような状況らしいです。12%代理人なしで審査請求手続きをされる方が約半数。税理士さんも代理人として約3割がついているというのも予想より多く、活躍されているんだなという印象を受けました。審査請求について、平成20年度の処理のうちで、納税者の主張が何らかの形で受入れられたものの割合は、14.7%だそうです。これを狭き門と捉えるのか否か。3最近の傾向としては、やはり国際税制がらみが多いということでした。いえば、大学の同級生などで国税局に就職したという人が、留学しているらしいという話も聞いたことがあるので、国税局の方も力を入れているのだと思います。国際税制がらみになると、金額も大きく、専門性も高く、そして争訟性が強いという傾向があるようです。企業も、納得出来ないときは国税局に対して争うようになってきたということだと思います。数年前から言われていますが。4審査請求手続に関しては、審判官として多いのはやはり税務所からの出向の人がほとんだということで、手続的保障といった観点、主張と証拠といった観点、あるいは第三者機関としての視点という点で不慣れな面もあり、法曹出身の審判官として、いろいろと協議しているということでした。税務所の職員として働いていた方々が、第三者機関として、いわゆる古巣の税務所の判断について改めて審査というのは、これはもう制度的に難しい面があるというのはやむを得ないと思います。法曹ではないので、実体面と手続面を区別して思考するという訓練を受けているわけでもないので、この思考法はなかなか難しい面もあるのだろうと思います。税法については税務所の職員出身の方は実務を経験されたプロですので、逆に法曹出身者の方はその面で教わることが多々有るのだろうと思います。行政部内の最終判断となる裁決を行う機関としては、よく出来た機関なのだろうと思います。5ちなみに私は、固定資産税という地方税に関し、地方自治体に対し異議申し立てを行い、自治体の行為が改善されたという経験はありますが、国税に関して、この審査請求手続を利用したという経験はありません。講師が言うには、たとえば税理士が代理人となっている件でも、やはり民法上の観点が重要であって、知識と経験が必要な案件で、弁護士さんに相談に行かれたらどうですか?と言いたくなるような案件もないわけではないということでした。弁護士が訴訟代理人となって訴訟になった事案でも、審査請求手続の方を利用していてれば、もっと早く妥当な解決が導き出せたのではないかと感じる事案もないわけではないということでした。6国税不服審判所の目的は次のようなものです。「税務行政部内における公正な第三者機関として、適正かつ迅速な事件処理を通じて納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資すること。」おもしろいのは、納税者の正当な権利利益の救済が目的だけではなくて、税務行政の適正な運営の確保にもある点です。聞いて思い出すのは、ある裁判官の言葉です。「違法判決」と言われたら困るけど「不当判決」と言われる分には仕方ないと思える、というものです。裁判ではそういう世界です。この審査請求、裁決においては、「不当」な処分も是正の対象とされるのです。裁判と、それ以外の似て非なる制度に手続き。どこかでまとめたいと思います。「既判力」って何という話も出てくるし。ホワイトボードに書いて、説明させていただくと、なるほどと納得はしていただけるのですが、その後、本当に腑に落ちているのかどうか怪しいことも多く。相続事件だと、下手したら、家庭裁判所と地方裁判所(高裁、最高裁)をいったりきたりということもあります。事件解決が長期化することも多く。前にもどこかで書きましたが、離婚訴訟のように、家裁で一元化するか、地裁でも判断可能とした方がいいのにと思います。(おわり)*京都地裁に行ったらよくよるお店、mamaroのスープカレーです。(水)民事再生手続の現状と課題【松井】1ひさびさのブログです。twitterを始めてしまうと、そっちで気づきなどをそのまま吐露して、溜めが減るような気がします。さんが講師の研修を受講したので、学んだことをメモっておこうと思います。元民事裁判教官をされていました。いうことで、基本、教え好き、話し好き、研究熱心という推定が働きます。2時間は2時間だったのですが、みっちりと中身の濃い研修でした。立って話し始められたのですが「私は喋って話が出来ないのです。教官時代も、修習生の座席の間をうろうろ歩いて話していたくらいなので。」と言って、結局2時間、立ちっぱなしで講師を務められました。民事再生手続きの現状ですが、大阪では昨年度は90件の申立てだったようです。ちなみに、東京は322件。いった統計資料も豊富につけてくれています。以下、気になったことを自分用にメモしておきます。いずれにしても、破産申立もそうですが、民事再生も、債権者がいるなかでの力仕事、まさに申立代理人弁護士の力量が問われるものになると思います。1条をよく依頼者に理解してもらうこと。申立て段階から、出来るなら公認会計士と協同すること。監督委員は、法の趣旨としては消極的なものかもしれないが、実務では、事案によっては監督委員の積極的な姿勢が求められる、再生手続きの成功をもたらすことになることも多々ある。再生債務者の第三者性の議論については、まだ最高裁判決は出ていない。事案によっては、監督委員が、事業譲渡、入札に立ち会うことが効果的なこともある。申立て段階では、手続きとして、6か月先まで資金繰りを詰めておくこと。いうのがやはり大前提だろう。ファイナンス・リースについては、最判三小平20.12.16判決。肝は、田原睦夫裁判官の補足意見の2以下のところ。「しかし」以下のところだろう。担保権消滅請求はあまり使われていない。