ソウル本部の記者会見)小さな事業所の労働者の権利を保障しろ民主労総ソウル地域本部(本部長チェウンチョル)が12月18日、民主労総15階で記者会見を開き、「2019年ソウル地域小さな事業場権利探しキャンペーン」、及び「集中相談センター運営結果」を発表した。ソウル本部は1月1日から12月13日まで、月1回ソウル地域の主要駅舎で「労組をやる権利保障と労働者の権利探しキャンペーン」を行って来た。ソウル本部が実施した相談は総2千711件で、昨年対比40%程増加した。相談者の49・3%が、依然非正規職であることがわかった。運営結果では相談の33・8%は賃金関連相談だった。30人未満の小さな事業場であるほど、賃金と解雇に関する相談の比重が高く、依然として多くの労働者たちが、基本的な保護から外れているという現実を示した。1年間に相談に応じた労働者の77・4%が労働組合のない事業場で働いていることがわかった。昨年よりも300人未満事業場で労働三権、主に労働組合加入相談が増えたと、肯定的に評価した。ソウル南部労働者権利探し事業団相談チーム長のキムセヒョン氏は「小さな事業場の最も大きな問題は、労働組合結成が現実的に難しいことだ。労働庁の勤労監督官たちが、個別労働者たちに合意取り下げを勧誘するのではなく、直接事件に介入して勤務評定システムを変えることが重要だ」と指摘した。民主一般連盟ソウル一般労組ジェファ支部のパクウォンギュ組合員は「製靴労働は、98%がブランドで運営する下請け企業だ。名前だけで売り場を運営するので、賃金や退職金問題が発生したら、夜逃げしてしまえばそれまでが現実だ。ある事業場で180余日間、すべてのものを置いて逃走した末に、やっと労働庁が労働者性を認定した事例がある。製靴労働者の労働者性が認識される前には、こんなことが1つや2つではない」と、政府と労働庁の積極的な対処を要求した。ソンソギョン組合員は、「産災保険料は事業主とわかち合って負担するのが現行法であるが、小さな会社はライダーが全部負担したり、それさえも産災保険を案内もしない。代行会社が多く、ライダー一人ひとりが保障を受けるのは難しい」と指摘した。高いのはソウルに小さな事業場が最も多いためだ」として、「この2年間、ソウル本部が、小さな事業場の労働者権利探しキャンペーンを行った結果、自分の難しい境遇を訴える所がないことがわかった。労働組合を作って労働運動をやる権利を獲得することが最も重要だ」と述べた。