【要旨】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。大事故は、日本のみならず世界各国のエネルギー政策に影響を与えたといえる。中でもドイツはいち早く脱原発を宣言し、再生可能エネルギーへの転換(エネルギーシフト)を加速している。日本でも多くの自治体が地域エネルギー政策に取り組んでおり、そのうち環境先進県としてにわかに脚光を浴びているのが長野県である。2011年4月に新設された温暖化対策課(現・環境エネルギー課)を中心にドイツを一つのモデルとした省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換政策を推し進める同県の取り組みは、「信州エネルギーシフト」と呼ばれる。本書では、2011年10月から5年間、長野県庁の特定任期付職員として地域エネルギー政策に取り組んだ著者が、政策の狙いや意義、具体的な中身を詳しく解説している。SERENDIP会員の方は本ダイジェストをこちらからお読みいただけます。Corporation無料試読・購読お申込み。