2020.032007.09.2808:54地方だけでなく大都市でも産科医不足で妊婦の緊急搬送が困難に!日本の産婦人科医療はだいじょうぶか?!地方だけでなく大都市でも産科医不足で妊婦の緊急搬送が困難に!日本の産婦人科医療はだいじょうぶか?!政府レベルでは、子どもを産みやすい環境を整備するための少子化対策が叫ばれ、出産費用や乳幼児医療の無料化を実施する地方自治体も増えていますが、『子どもを安心して産める産婦人科のクリニック・病院の数(医師の数)』が少なすぎるという問題がでてきています。間に合わないケースが増えていますね。昨年11月29日午前に、荒川区の産婦人科医院の医師から『妊娠22週目の切迫早産』との診断を受けた妊婦(37)が、NICU(新生児集中治療室)のある病院を探していたのですが、病院が見つからずに死産することになりました。「結果としての死産」と「搬入先が見つからなかったこと」に、直接的な因果関係はなく、仮に早く搬送されていても子どもは死産していたと見られるのですが。あっても、やはり、「専門医が必要ないざという緊急事態」に有効な措置・治療を受けられる病院がないというのは、妊娠している女性にとって不安なことだと思いますし、安心して赤ちゃんを産める医療環境があるとはとてもいえない状況です。37歳の妊婦を診察した医師は、必死にNICUのある該当病院を三時間以上にわたって探したそうですが、都内十数カ所の病院から受け入れを拒否されたということです。受け入れ先の産婦人科が受け入れを断る理由は、「ベッドの空きがない満床・診察できる医師の不足」なので、搬入候補となっている病院に責任があるわけではないのですが、「産婦人科医の増員・全国的なバランスの良い配置」が喫緊の課題となっているようです。昨今、医師のミスとは断言できない「新生児あるいは母親の死亡症例」において、産科医が医療裁判で訴えられるリスクが高まっており、訴訟リスクが高く不規則な長時間労働になりやすい産婦人科医になりたいという医学生が減っているという問題もあります。拒否の理由は、容体が重いなど「処置困難」が六百六十二件で最多。(妊婦にかかりつけ医がいない)」も百四十二件あった。受け入れ先が決まらないなど、何らかの理由で救急隊が現場に到着してから出発までに二時間以上かかったケースが大阪府、奈良県で各二件、福島県で一件あった。共同通信によるまとめでは、妊婦の救急搬送の困難について、2004~2006年の三年間で救急隊が搬送しようとして医療機関に五回以上断られたケースが17府県で192件、うち十回以上断られたケースは7県で26件あったことが分かっています。一回以上断られたケースに限れば、これらを含めて28府県で2940件にものぼるということです。新生児の安全だけでなく妊婦の生命を守るという意味でも、産科医の育成と増員は医療行政の大きな課題になりそうですし、地方部の深刻な産科医不足を解消するためには、僻地医療に対する何らかのインセンティブや産科医に対する社会的評価の高まりが必要になってくるでしょうね。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。