労働基準法の改正により、4月(2019年4月1日)から、使用者は10日以上の年次有給休暇が与えられている従業員について、毎年5日を時季を指定して取得させる必要があります。使用者は、法第39条5項から第7項までの規定により有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日(第一基準日及び第二基準日を含む。)を作成し、当該有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後3年間保存しなければならない。)とは、どういうものかについて、要点をまとめましたので、ご確認ください。年休管理簿は、以下の3つの必要事項を盛り込んだ表のことをいいます。従来の年休管理簿は、前年からの繰り越し日数を計算し、残日数を管理することを目的としている会社が多かったものと思われます。今回の改正は、「残日数」ではなく、時季を明記した「取得日数」による管理が求められてきます。新卒採用を行っていない中小企業の就業規則は、4/1に一斉付与など行っていないため、基準日が各人ごとにバラバラであるケースが多いと思われます。労使協定による計画的付与を行わない場合や、従業員自らが5日以上の請求・取得をしている場合以外は、会社は時季指定を行う必要が出てくるでしょう。時季指定に当たっては、会社は従業員の意見を聴取しなければなりません。できる限り、従業員の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するように努めなければなりません。含んだ書式)にする必要があると思われます。ご使用されている勤怠管理システムや給与計算システムでどのような管理方法、書式が可能かを確認されたほうがよいでしょう。労働局でもサンプルモデル(Excelファイル)を出されていますので、ご参考ください。https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku02/kantokuka_hourei_02/_120092.html当事務所では、会社に合った制度づくりやコンサルティングを行っています。当事務所へは、こちらからお問い合わせください。公開(厚生労働省)2020/02/16【健康保険】2020年3月分(4月納付分)からの保険料率改定(協会けんぽ)2020/01/30【ハローワーク求人】求人票と利用方法が変わりました。目指した賃金制度を発表しました。