Linwood交通事故の被害者が破産をする場合、注意が必要です。交通事故にあった場合この場合は、とくに注意点等はありません。得た財産(これを「新得財産」といいます。)は、破産管財人による処分の対象にはなりません。交通事故にあった場合この場合は、慰謝料の扱いについて、とくに注意が必要です。交通事故の被害者は、加害者に対して、慰謝料などを請求できます。このような加害者に対して、「お金を払ってください」という『権利』(請求権)は財産になります。交通事故の被害者が破産をすると、このような請求権は、理論上は原則として破産管財人にとられてしまうことになるのです。これはあくまでも理論上のことですので、処理の方法は請求権の内容によってかなり変わってきます。ここでは、賠償項目をいくつかあげ、それぞれの処理についてみていきましょう。物損に関する部分は、原則として、破産管財人がすべてもっていってしまいます。破産者の自動車は、破産をすると、原則としてとられてしまうものです。物損部分は、いわばこの自動車が姿を変えたものですので、破産管財人がもっていってしまうでしょう。・破産者に対して:治療費は自由財産や自分の給料などでまかなってください。いや、そういうことは知らないです。・加害者に対して:治療費相当額は破産管財人に払ってください。いうこともできるでしょうが、さすがにそんな常識を疑う行動をとる破産管財人はいないでしょう。ネットワーク編『破産実務Q&A200問』・平成24年12月15日・株式会社きんざい・91頁)と考えるべきです。給与の代替的な性格を有しています。休業損害と同じく給与の代替的性格を有しています。マニュアル〔第2版〕』2013年7月3日・青林書院・299頁参照)。慰謝料の扱いは、非常に重要です。慰謝料は、法律用語で『行使上の一身専属権』と呼ばれています。簡単に説明しますと、慰謝料請求権を行使するか否かは、被害者の自由な判断に委ねられている、というものです。そのため、交通事故の被害者としては、「慰謝料はいりません」ということもできますし、破産管財人としては、「慰謝料請求権を行使しろ」と強制することは出来ません。『一身専属権』は、差押えが禁止されています。本来的自由財産になるので、破産管財人は手を出すことができない財産になります。慰謝料請求権は、『行使』するかどどうかが被害者の自由な意思に委ねられているに過ぎません。被害者が、「慰謝料を請求します」と言って、『慰謝料の金額が確定』すれば、それは普通の財産となんら変わりないものになってしまいます。簡単に説明すると、慰謝料は・示談をする前:破産をしてもとられない・示談をした後:破産管財人にとられてしまうことになります。絶対に破産者の手元に残せないというわけではなく、自由財産拡張で残せる余地はあると思われます。交通事故における慰謝料がかなり高額な金額になる可能性があること(100万円を超えることもざらです)を考慮すると、自由財産拡張に期待しすぎるのは危険なように思われます。逸失利益と慰謝料とをあわせると、数百万円~場合によっては数千万円になる可能性があることを考慮すると、破産管財人は、「ちょっと破産者の手元に残しすぎかな」と判断をして、慰謝料は破産財団としてもっていく可能性も十分考えられます。そのため、慰謝料に関しては、破産手続が終了するまで金額を確定しないのが無難なように思われます。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。