事務次官人事では、財務省の事務次官に「本命中の本命」とされてきた勝栄二郎主計局長が就任。文科省では旧文部省と旧科学技術庁の出身者が交互に次官を務める「たすき掛け人事」が今回も継続。天下りあっせん禁止で幹部職員の退職が進まなくなった余波もみられ、国土交通省では72年入省組の次官が4代続く異例の事態となる。独立行政法人の研究員に出向させた人事。従来は部課長級に用意されてきたポストで、子ども手当の外国人への支給問題で長妻昭厚労相の不興を買った「左遷」と省内では受け止められている。「結果として判断が甘かった」。埼玉・秩父のヘリ墜落現場を取材中の日本テレビの記者ら2人が死亡した事故で、同社幹部は反省の言葉を口にした。現場はベテランでも命を落としかねない危険な山で、地元県警は取材自粛要請を出していた。2人はガイドと別れて山に戻ったのか、登山装備は適正だったのか――。東京都港区にある日本テレビ本社ビル18階の会議室。1日午後4時からの記者会見に集まった50人以上の報道陣の前で、細川知正社長は「有能で意欲的な2人を失い、残念な思いでいっぱい。原因を究明し、再びこういう事態が起こらないようにしたい」と陳謝した。同社によると、亡くなったカメラマンの川上順さん(43)は、チベットでの取材経験もあり、同社の山岳取材の中心的存在だった。ヘリ墜落事故では地上から現場に向かうことを希望し、最終的に「ガイドをつけ、小型カメラで1日限り」という条件付きで社会部長が許可した。記者の北優路さん(30)は登山経験が乏しかったが、事故発生時の取材にかかわったことから、今回の取材も希望したという。2人は7月31日午前6時前、「今から入山します」というメールを最後に、上司とは連絡が取れなくなった。「それほど不適切な服装とは考えていない」と説明。ガイドといったん下山後、再度2人だけで入山した経緯については、「事前の打ち合わせと違う行動で、私どもも一番知りたい」と戸惑いを見せた。取材の自粛要請が出ていたことについては、「適正な装備、十分な準備をすれば、取材は可能ではないかと判断した」と説明したが、「結果として判断が甘いという指摘は免れない」と認めた。