足立区/住民税の特別徴収このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。不幸がありました目的から探す手続きする利用する調べる楽しむ知るよくあるご質問イベント・おでかけ情報このサイトの使い方ここから本文です。サラリーマンの住民税は、給与支払者がその人の給与から税額を差し引いて市区町村に納めていただくことになっています。この方法を特別徴収といい、給与支払者を特別徴収義務者といいます。勤務先の給与以外の所得に対する住民税は、特別徴収分に含めて給与から差し引く方法と特別徴収分とは別にご本人が普通徴収で納付する(特別徴収と普通徴収の併用)方法があります。↑税額の算出から納税の流れ特別徴収を行うメリット特別徴収には従業員のかたに対して以下のようなメリットがあります。毎月の給与から差し引きされますので、毎期ごとに銀行などに納めに行く必要が無くなり、納め忘れの心配も無くなります。1年分の税額を12回に分けるので、普通徴収(年4回)に比べて1回分の税額が少なくなり、納めやすくなります。年税額を6月から翌年の5月までの12回に分けて納めていただきます。納期限は、翌月の10日になります。(土曜・休日の場合は翌金融機関営業日)※給与の支払人員が常時9人以下の事業所については、年2回払いの納期の特例制度があります。)東京都・山梨県及び関東各県所在の郵便局(上記以外の郵便局を利用する場合は、当区の取扱局として指定しなければなりません。「指定通知書」をお送りいたしますので、課税課までご連絡ください。ある給与支払者(会社等)は、特別徴収義務者として、給与から個人住民税を差し引き、区市町村へ納入(特別徴収)することが義務付けられています。このため、全国的に住民税の特別徴収の徹底が図られており、足立区でも全ての事業者において特別徴収の指定を行っています。事業者や従業員の都合で普通徴収にすることはできません。以下の条件に該当する場合は普通徴収(納税者自らが納付書により納税する方法)も可能です。普通徴収が認められる基準(普A)会社経営者と総従業員数の合計が2人以下。(他の区市町村への給与支払報告書の提出者数を含む事業所全体の人数から(普B)から(普F)までの理由の該当者を除いた人数)(普B)他の事業所で特別徴収されている。(普C)給与が少なく税額が引けない。(例:年間の給与支払額が100万円以下)(普D)給与の支払いが不定期。(例:給与の支払いが毎月ではない)(普E)事業専従者(給与収入のある個人事業主は、特別徴収の対象となります)(普F)退職者または5月末までの退職予定者。03-3880-5232ファクス:03-5681-7665Eメール:kazei@city.adachi.tokyo.jpメールフォーム:おしえてメールメールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。