2008年からSBI証券にて経営企画、サービス企画・開発マネージャーを担当。CapitalBaseを立ち上げ代表就任。STO協会の立ち上げに参画、2019年10月より現職。Offering)は、制度としてはIPOとICOのちょうど中間ぐらいに位置していて、国によって金融規制に含めるところもあれば、仮想通貨のほうに寄せるところもあります。日本は既存の金商法を改正するかたちでSTOに関するルールを定義しましたが、米国では、既存の証券法の変更はなく、これまでの有価証券の該当基準に照らし合わせ、有価証券としての解釈が出ています。このように、STOの取り扱いのルールは各国でバラバラなのが現状ですが、将来的には各国でルールや規格が統一されて、互換性を持ったかたちで、グローバルマーケットができあがっていくのではないかと考えています。――実際に、日本でSTOによる資金調達が実現するには、どれくらいの時間がかかるのでしょうか。佐藤:2020年の6月までに改正された金商法が施行されますので、そこからビジネスとしてスタートすることになります。初年度は手探りの状態になると思うので、まずはイノベーターやアーリーアダプターと呼ばれるような人たちが先陣を切って、自分たちの事業で資金調達しようという例が生まれてくると思います。2年目以降、我々のほうでも証券会社で販売したセキュリティ・トークンをセカンダリー取引で売買できるようにしていきたいと考えています。――手に入れたトークンを売ることができる仕組みも必要なのですね。佐藤:株の場合、たとえば東証に新規上場した後に、多くの企業や個人の投資家が売買しています。STOも個人の投資家に広めていくのであれば、買った後に売ることができる場が必要だと思います。我々としては1年目からビジネスをスタートさせ、セカンダリーマーケット、流通市場というものが整うことによって、売ったり買ったりしやすくなり、いろいろな案件も生まれやすくなると考えています。「売る場所もあるし、だったら買ってみよう」というところで、資金を出す投資家のマインドが高まる。資金調達する事業者の側も、今までは機関投資家といった投資のプロから資金調達していたものが、個人からも調達できるチャンスが生まれるので、STOという新しい仕組みを活かした資金調達を検討しようという動きも出てくるでしょう。カオル)MONEYzineのロゴ下のキャッチコピーが「投資とお金のこと、もっと身近に」に変わりました。これから大きく変化していくこの領域で、注目の人やサービス、テクノロジーを紹介していきたいと思います。BOOKSの書籍編集も担当しています。政治家、アーティストなどのポートレートを中心に、物イメージカットなどジャンルを問わず撮影。現在自然を愛するフリーカメラマンとして活動中。Ltd.本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る金融商品の勧誘や購入、投資手法や判断を読者に扇動、強制するものではありません。投資や、商品購入に関する最終的な判断はあくまで自己責任で行ってください。記事は編集作業を経て公開されていますが、あくまで情報提供を第一の目的としたものであり、内容には、不正確な記述、執筆者の予断や誤解に基づくもの、リンク切れ、環境要件が古いものが含まれていることがあります。読者が記事内容の運用により派生した損害を含むあらゆる結果について、各著作権者および(株)翔泳社は一切の責任を持ちません。各著作権者は読者に対して記事内容に関するあらゆるサポートについてもその義務を放棄しています。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。