会派を代表しまして、この度議題となりました日EU間のEPA及びSPAについて、政府に質問いたします。総論としまして、EPAやFTAは、自由貿易の促進拡大による経済的メリットや協定国間の信頼関係の熟成などの政治的メリットが見込まれるケースでもあり、それ自体については我が国にとっても有益となり得るものと、その意義と必要性は否定はしません。EPA、FTAの内容としまして、日本の国益が守られているか、日本の真の国益にかなったものであるのかという観点は厳しく問われなければなりません。今回の協定については、政権の点数稼ぎのための早期の締結ありきで、日本側が日本の経済界や市民の利益を代表して最後の最後まで粘り強くぎりぎりの交渉をし、日本のために最善の好条件を勝ち取ったという形跡は乏しいのです。我が国固有の領土です。河野外務大臣は、最近、四島の帰属の問題を解決しという言葉を言わなくなり、領土問題を解決しと言い換えているようですが、それはなぜでしょうか。以下、EUと協定について具体的に質問いたします。今回の交渉について安倍内閣は、TPP交渉のように秘密保持についての特別な約束があったわけでもないのに、情報公開について非常に消極的でした。国内農林水産業やEUに進出する我が国企業などに及ぼす影響等を判断するのに必要な説明責任及び情報提供を政府は果たしてきておりません。結果、締結された協定が我が国の国益を守り得る内容となっているか疑問を抱かざるを得ません。政府においては、参議院審議に臨むに当たり、これまでの姿勢を省み、都合の良い情報だけではなく、問題点や課題にも真摯に向き合い、国民の懸念に十分に応える誠意ある対応をすべきと考えますが、外務大臣、政府の決意をお聞かせください。傾向が強く、政府、外務省のみによる独占的な外交の弊害が顕著にあります。今回のEUとの交渉もそうですが、日本外交は国民世論を背景にしていません。国民から信頼され、世論の強い支持を背景にしてこそ強い外交力を発揮することができるのではないでしょうか。そのためにも、あらゆるステークホルダーを巻き込んで議論を尽くし、公開性、透明性を守りながら国益を守ることを第一義に進めていくことを日本の外交交渉の原則とすべきと考えますが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。本協定において我が国は、TPPを上回る政府調達市場の開放を約束しました。中核市による調達について新たにEU事業者の参加を認めることとしております。今後、これらの入札にEU事業者が参入することによって地元の中小企業の仕事が奪われることになるのではないでしょうか。公共事業にもEU企業が参入するようになると、社会インフラも低価格競争にさらされる可能性が高まるのではないでしょうか。これらの調達市場についてTPPを上回る開放を約束した理由と併せて、総務及び外務大臣の答弁を求めたいと思います。国際入札の手続に対応しなければならなくなる中核市の負担については、どのような支援をお考えなのでしょうか。現在五十四ある中核市については、年々その数が増加しており、中核市への移行を検討している都市も複数あるなど、将来的には対象都市が拡大していくことが見込まれます。政府は、今後、我が国の政府調達市場の一層の開放が進み得る状況をどのように認識しているのでしょうか。実際の影響見込みも併せ、総務大臣の見解を伺います。我が国の食料自給率は、四割を下回る状態から一向に回復せず、平成二十九年には三八%に落ち込みました。農林水産分野の体質強化対策や経営安定対策が実施されてきたにもかかわらず、生産基盤の弱体化、国産シェア低下が続いている理由は何でしょうか。そもそも、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける関連対策を始めとして、農林水産分野の自由化が行われるたびに行われてきた国内対策がどのような効果を発揮したのかについての分析、そして、想定どおりの効果を発揮した事例はどの程度あるのかという点も含め、御答弁をください。EPA、TPP11を受けて、日本の食料自給率はどのような影響を受けると分析されるのでしょうか。考えますが、農水大臣の御見解を伺いたいと思います。今回のEPAでは、EUが競争力を持つチーズやワイン、パスタ、菓子といった加工品でもTPP以上に譲歩しています。このTPP以上の譲歩の理由を御説明ください。このチーズなどに関する今回の大幅な譲歩が、我が国がこれまでに締結した経済連携協定や今後行う協定交渉に与える影響について、見通しをお示しください。牛肉は、EU加盟国の多くの関心が小さいにもかかわらず、TPP同様九%までの関税引下げを認めています。相手側の関心が低い分野に関しては、安易に先行事例に準拠するのではなく、より国内産業を守る方向での交渉を行うべきだったのではないでしょうか。いずれも外務大臣の御答弁を求めます。政府の「農林水産物の生産額への影響について」では、TPP及びTPP11の場合と同様に、関税削減などの影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、国内対策の実施などにより国内生産量及び食料自給率が維持されることを前提としています。この前提では、輸入が全く増えない、高齢化や人口減少による消費減少を考慮すれば、むしろ輸入が減ることさえ意味しています。品目によって価格低下の幅はそれぞれ異なるのに、結論としてはどの品目でも生産量が維持されるという想定は非現実的としか言いようがありません。そこで、農林水産大臣にお尋ねしたいと思います。政府の影響試算は妥当な試算になっていないのではないでしょうか。この件に関し、六月の参議院内閣委員会において、「より精緻なものとなるよう、見直しに努めること。」との附帯決議がなされています。具体的にどのような方向で見直しを行う方針なのか、御説明ください。国内の酪農家の数は、二〇〇七年の二万五千戸から十年後の二〇一七年には一万六千戸と、三六%減少しています。国内生産量は維持されると言いますが、今回のEPAやTPP11によって、この減少速度が加速する、すなわち酪農農家の離農率が高まることはないということでしょうか。農水大臣、見通しを明確にお示しください。そもそも、国内対策が想定どおりの効果を発揮するということが試算の前提となっています。先ほども申し述べましたように、過去、国内対策は国産シェアの低下を食い止められておりません。今回の国内対策としては、政府はTPP等関連政策大綱を策定し、前倒しで平成二十七年度から対策予算を計上していますが、競争力強化や経営安定の対策として、この時期の予算措置がどの程度持続的な効果を持つとお考えなのでしょうか。それとも、現在行われている予算確保を始めとする対策が今後にわたって継続する保証があるというのでしょうか。対策とその効果の持続性について、農水大臣のお考えを明確に御説明ください。結びとしまして、安倍外交の特徴として、自らのレガシーづくりのため、我が国の国益が二の次にしているケースが多い点を指摘させていただき、質問を終わらせていただきたいと思います。北方領土問題についてお尋ねがありました。政府の法的立場に変わりはありません。領土問題を解決して平和条約を締結するというのが我が国の基本方針です。この方針に変わりはありません。日EU・EPAに関し、国民への情報提供についてお尋ねがありました。政府としては、日EU・EPAに関し、公開できる情報についてはこれまでもしっかりと国民に提供してきています。これまでに全国で百二十回を超える説明の機会を設けています。今後も引き続き、参議院での審議はもとより、様々な機会を活用しつつ、丁寧な説明を行っていく考えです。公開性、透明性を守りながら外交交渉を行っていくことの重要性についてお尋ねがありました。外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が不可欠であり、迅速で分かりやすい説明を行うことが重要です。一方で、一般に、条約交渉に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあることなどから、おのずと制約があります。政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じてしっかりと国民に提供してきていると考えており、引き続き、公開性、透明性の確保に努めていく所存です。政府調達の開放についてお尋ねがありました。TPPは、WTO政府調達協定を締結していない国が過半を占める複数国間の協定であり、本協定と比較することは適当ではありません。その上で申し上げれば、共にGPAを締結している我が国とEUは、GPAでの約束を基本とし、双方が市場アクセスの改善を実現しました。EU側はフランスなどの国レベルの十三の調達機関等を政府調達章の約束に追加することとしました。日本側は、中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達について、建設サービスを除くものに限り、これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ、EUの供給者も参加できるようにするなど、GPAとは異なる特別なルールを適用することとしました。日EU・EPAにおけるチーズ等の譲許についてお尋ねがありました。本協定について、政府としては、包括的で高い水準の協定を目指し、農林水産分野のセンシティビティーに配慮しながら、ぎりぎりの交渉を行いました。その結果、ソフト系チーズは関税割当てにとどめ、ワインは関税を即時撤廃とする代わりにEU側の輸入規制の撤廃を確保し、パスタや砂糖菓子は十年間掛けて段階的に関税を撤廃することとしました。他方、TPPで国別枠を設定した米は関税削減、撤廃などからの除外としたほか、TPPで関税撤廃したホエーは関税削減にとどめたといった違いがあります。したがって、全体として、本協定の農林水産分野の譲許内容がTPP以上に譲歩したものとなっているとは考えておりません。日EU・EPAの交渉結果が、我が国がこれまでに締結した経済連携協定や今後の協定交渉に与える影響についてお尋ねがありました。日EU・EPAの交渉について、政府としては、包括的で高い水準の協定を目指し、農林水産分野のセンシティビティーに配慮しながら、ぎりぎりの交渉を行いました。その結果、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたと考えています。その上で申し上げれば、我が国がこれまでに締結した経済連携協定の中には、御質問の乳製品も対象となる見直しに係る規定を含むものもあります。仮に見直しや検討のための協議が実際に行われることとなったとしても、その結果は協議次第であり、何ら予断されていません。我が国が外国政府との間で今後行う協定交渉については、日EU・EPAの影響の有無を含めて、現時点ではお答えすることは困難です。いずれにしろ、我が国として国益に反するような合意を行うつもりはございません。日EU・EPAにおける牛肉に関する譲許についてお尋ねがありました。一般論として、交渉において先方から関心が示されなかった品目について日本側から一方的に譲許を行うことはありません。本協定について、政府としては、包括的で高い水準の協定を目指し、農林水産分野のセンシティビティーに配慮しながら、ぎりぎりの交渉を行いました。その結果、牛肉については、TPP同様、十五年間掛けて九%までの関税削減にとどめ、またセーフガードを確保しました。牧山議員にお答えをいたします。中核市の調達に関して、地元の中小企業や社会インフラへの影響及び中核市の手続的負担についてお尋ねがございました。日EU・EPAにおいては、中核市の一定の入札に限って、WTOにおいて都道府県及び指定都市に適用されているルールとは異なる特別なルールを適用することとなっております。具体的には、建設工事は対象とせず、物品、サービスの調達を一般競争入札で行う際、これまでどおり入札参加者の事務所の所在地を資格要件として設定することを可能としつつ、EU所在事業者も参加できるとするものであります。これは、地方公共団体の意向にも配慮したものでありまして、地域経済への影響も極めて限定的にとどめる内容となったと考えております。都道府県及び指定都市に適用されている英語による公告や公告期間を四十日以上確保することなどのルールについても適用しないこととしており、手続的負担についても配慮しているところであります。次に、中核市数の増加に伴い、開放が進み得る状況への認識及びその影響見込みについてのお尋ねがございました。現在、WTO上のルールが適用されている都道府県及び指定都市の一般競争入札においても、国外所在事業者が落札、受注した実績は極めて限られております。中核市の調達については、引き続き入札参加者の事業所の所在地を資格要件として設定することを可能としておりまして、中核市の数が増加した場合であっても、地域経済への実際の影響は極めて限定的だと考えております。牧山議員の御質問にお答えいたします。農林水産業の現状についてお尋ねがありました。我が国の農林漁業については、これまで様々な施策を展開してまいりましたが、担い手の減少や高齢化の進展、耕作放棄地の増加など、厳しい状況にあります。その要因として、食生活が変化する中で需要に応じた生産が円滑に進まなかったこと、担い手への農地集積など構造改革が遅れたこと、農産物等の価値が低迷する中で高付加価値化が実現できなかったことなどの事情があったと認識しています。した状況を克服し、我が国の農林水産業の成長産業化を実現するため、安倍内閣では、米政策の見直し、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてきています。過去十八年で最高となり、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超え、輸出も大きく伸びるなど、着実に成果が現れ始めています。引き続き、農林水産業の成長産業化の実現に向け、多様な政策を実施してまいります。国内対策の効果についてお尋ねがありました。ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け実施した関連対策については、農地の大区画化等の支援により、事業実施地区において、担い手の経営規模が二・五倍拡大し、稲作労働時間が約六割縮減するなど、一定の効果を上げたものがありました。一方で、集落排水施設などの生活環境改善事業や温泉施設などの交流促進施設の整備事業など、農業の競争力強化になじまない施策も実施されたとの指摘もありました。このため、総合的なTPP等関連政策大綱に基づく国内対策については、農林水産業の体質強化に真に必要となる施策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させることとしています。引き続き、実績の検証等を行いながら、万全の対策を講じます。食料自給率についてお尋ねがありました。公表した日EU・EPAやTPP11の定量的な影響試算においては、国内農林水産物の生産額への影響と併せて、食料自給率への影響もお示ししました。試算の結果、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、国内対策により国内生産量が維持され、食料自給率の水準は、平成二十八年度カロリーベースで三八%という水準と同程度になると見込んだところです。このように、日EU・EPAやTPP11は食料自給率に特段の影響を与えるとは考えておりませんが、政府としては、食料自給率の向上に向け、引き続き各般の施策を総合的に講じてまいります。農林水産物の影響試算についてお尋ねがありました。農林水産省の試算は、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保したという日EU・EPAの合意内容を踏まえ、個別品目ごとに、国産品と輸入品の競合関係や国内対策の効果等も考慮しながら、子細に検討したものです。その結果、国内生産額は減少するものの、体質強化対策などの国内対策により、引き続き農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んだものであり、妥当なものと考えています。附帯決議が行われ、他のTPP参加国における試算例や各県の試算例も参考として見直しに努めるとされたところであり、農林水産省としては、この決議の趣旨を踏まえつつ、試算例についての情報収集等を行っているところです。酪農家の離農率についてのお尋ねがありました。乳製品の合意結果においては、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得し、かつ万全の国内対策を講ずることとしており、日EU・EPA等の合意のみにより、離農が加速化するとは考えておりません。高齢化や後継者問題により、酪農家戸数が減少しており、職業としての酪農の魅力を高め、後継者による継承や新規参入が円滑に進むよう、引き続き各般の施策を行ってまいります。総合的なTPP等関連政策大綱に基づく対策についてのお尋ねがありました。我が国農林水産業は、TPP11や日EU・EPAにより、新たな国際環境に入ることから、これに対処するため、政策大綱に基づき、万全の国内対策を講ずることとしております。具体的には、生産コストの低減や品質の向上等を実現するための体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させることとしております。これまで数次にわたり予算を計上し、対策を講じているところですが、政策大綱において、対策の財源について政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するとされており、これに沿って農林水産業の競争力強化と経営の安定を図ってまいります。