無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカ財務省が突如として、中国を「為替操作国」に指定。米中間の摩擦が「貿易」から「通貨」にまで広がった。市場はこれに驚き、週初5日のダウ平均は767ドルと、ことし最大の値下がりとなった。その後は大きく反発した日もあって、ダウ平均は週間198ドルの下落にとどまっている。先々週の大幅な下げと合わせると、この2週間の下げ幅は900ドルを超えた。日経平均も、先週は402円の値下がり。こちらも先々週からの通算では、1000円に近い下落となった。反発した日もあったが、ニューヨークに比べると反発力はきわめて弱い。円相場が1円ほど上昇したこと。長期金利がマイナス0.225%まで低下したこと。それに減益決算の企業が増えてきたことなどが、投資家の警戒心を強めている。ヨーロッパの先進国やアジアの新興国にも、株安の波が押し寄せた。景気の悪化を予防するため、インド・タイ・ニュージーランドなどが次々と政策金利を引き下げたが、こんどは資本の流出が心配されている。いつか来た道の“世界同時株安”時にみられる現象だ。今回は「さらに株価の急落が続く」という見方は少ない。米中経済戦争の影響で世界経済の状況はしだいに悪化するが、リーマン時のようなショックに見舞われる確率は小さいと考えられるからである。今週は13日に、7月の企業物価と6月の第3次産業活動指数。14日に、6月の機械受注。アメリカでは13日に、7月の消費者物価。15日に、7月の小売り売上高と工業生産、8月のNAHB住宅市場指数。ドイツが14日に、4-6月期のGDP速報。