行政Tweet役所の環境課を、たかが「ごみ処理」部署と軽んじてはいけない。家庭ごみの処理はもちろんのこと、東日本大震災のときには、通常のがれき以外の「特殊なごみ」の処分に悪戦苦闘していた。お世話になる市民課や保険課や税務課の陰で、環境課とは、わたしたちの生活をひそかに支えている部署なのだ。荏原有衣子・絵/第一法規・刊)という本がある。現役公務員のための参考書だが、ストーリー仕立てで説明しているので、一般市民が読んでもわかりやすく学べる一冊だ。自治体の職員は、何らかの法的な根拠に基づいて仕事を行っている。担任する仕事を直接根拠づける法がない場合でも、その仕事をするための予算の執行は、地方財政法や財務規則などに基づき実施され、作成する文書は情報公開条例の適用を受けることになる。環境課の巻』から引用)要するに、どんな仕事といえども自治体職員は法律や手続きに反することはできない、ということだ。お役所仕事という言い回しがあるが、彼らは「きちんと法律を守ろうとしている」と考えれば、融通の効かなさも許せる。テレビや週刊誌でよく取り上げられる「ごみ屋敷」問題は、役所の環境課が担当している。ごみ屋敷といえば「強制撤去」で解決すると思われがちだが、すべてのケースに適用できるわけではない。ごみを「いつか使うもの」つまり「資源」だと主張されてしまえば、国や役所は手出しができないからだ。庭にたくさんのものを置いており、一部は垣根を超えるほどうず高く積まれている。(中略)季節が暖かくなると、臭いが発生し、虫も大量に発生する。近隣の住民からは、衛生上も悪いし、景観上も悪い、また、これらのものに火をつけられたりしたら取り返しがつかない、と心配の声が上がっている。環境課の巻』から引用)典型的なごみ屋敷だ。住人は、ウエノさんという70代の男性。近隣住民からの苦情を伝えると、ウエノさんは「いずれ自分で片づける」「自分の土地をどう使おうが勝手だろ」と、ごみの撤去を拒絶した。担当者が行政代執行をチラつかせると、ようやくウエノさんは話し合いに応じた。ウエノさんは「市役所が代わりに片づけ作業をおこなう」「ごみの撤去費用は後払い」という条件を出してきた。一見すると好条件に思えるが、行政側はウエノさんの申し出を認めなかった。介入せずに解決するのがベスト「費用は後払い」ということは、一時的とはいえ市民の税金を使うことになる。特定の個人宅の大掃除のために税金を使うことは妥当とはいえない。「市役所が代わりに片づけ作業を行う」ということは、もしも撤去中に事故があったら責任を負わなければならない。そもそも、ごみのなかに爆発物や危険な薬品があるなど「早急な対応を要する場合」でなければ、伝家の宝刀である「行政代執行」をおこなうのは難しい。環境課の巻』によれば、ごみ屋敷のような事案では「市民にできることは市民に解決してもらう、行政はそのお手伝いをする」というスタンスが望ましいそうだ。実際の解決策はつぎのとおり。ウエノさんと同じ地区の町内会に協力してもらうことになった。撤去作業をおこなう回収業者には、町内会と契約してもらう。ウエノさんは町内会に対して費用を前払いする。これらのやりとりは、民法697条の「事務管理」が当てはまる。ウエノさんと町内会のあいだに義務と権利が発生するため、もしも金銭トラブルや事故があったとしても、のちに責任問題で水掛け論にはなりにくい。