議会活動報告Tweet7月19日の文教委員会で、陳情第123号「川崎市における同性パートナーシップの承認制度創設に向けた協議開始に関する陳情」が審査されました。結論から言うと「継続審査」ということになりました。委員会での発言ができずに残念な思いをしながら審議の行方を注視していました。議事録が出ればご確認いただきたいのですが、とりあえず印象的な発言のみメモをもとに紹介します。性は基本的な生き方にかかわる問題。性に生きづらさ、違和感を持ち苦しみながら育たざるを得ない現状から、ありのままで生きられるようにすることは極めて重要。当事者や支援者が交流する「情報共有ルーム」は今年度も行うのか?→(答弁)行う。同性パートナーなどの市立病院での手術の同意や面会、救急車の同乗への対応はどうなっているか→(答弁)井田病院で明文化して同意や面会を認めている。川崎・多摩では明文化していないが同様の対応。救急車の同乗も認めている。同性パートナーの市営住宅の入居についての対応は→(答弁)施行規則で「親族・婚姻関係にあるもの」としているので現状は難しい。「一人ひとりの人間の尊厳を最優先する川崎らしい施策」と言うが、「人権が守られる」ということを「川崎らしさ」としてほしいオリンピックの100m走は男女別。差別はだめだが区別は必要だ。マイノリティをどう認識するか、医学的な検査など客観的な審査があるのか。多様性をということになるとマザコン・ファザコンなどどこまでも認めることにつながるのではないか。安易に認めることは危険。差別と区別の違いは明確にすべき。本人の申請でOKとする、「同性婚です」としていいのか。財産のあり方、同性婚を利用した詐欺のようなことにつながらないのか、検討が必要だ。今の段階で行政が認めるべきではない。少数者であっても人権は守るという立場を貫いてほしい。この陳情は「すぐやれ、すぐにつくれ」というものではなく「協議開始を」というものだ。本市の姿勢が問われる。パートナーシップ制度をすでに実施している自治体から、本市に転入してきた場合などのケースを考えているのか。バイセクシャルのAさんがB自治体でパートナーシップ制度を利用していたとして、そのAさんがパートナー関係を解消しB自治体に届け出をしないまま川崎市に転入。今度は別の方と婚姻届を川崎市に提出する、となった場合は「重婚」ということになるのではないか?いろいろ思いはあるのですが、パートナーシップ制度を持つ世田谷区や札幌市では、「当事者の方の気持ちを受け止めるもので、法律的な義務などの効力は発生しない」と整理しています。渋谷区は当事者同士の公正証書を提出することを義務付けています。LGBT」について系統的に質問している他会派の議員とたまたま会いました。「残念ですね」「基本的なことから知らせていかないといけませんね」と激励しあいました。党派・会派のスタンスは違っても、この問題については共同していきたいです。安易な道はないですね。本市でも同性パートナーシップの承認制度を創設し、その存在を公に認める方策を採ることにより、本市を性的マイノリティにとっても住みやすい、魅力ある多様性を認められる都市にしていただきたく、導入に向けた協議を開始してください。以上、陳情いたします。同性パートナーの承認制度が開始されています。大阪市でも実施する方向性が示されています。関する差別の排除など、性的マイノリティの保護が定められています。さいたま市)は、性的指向や性自認による偏見や差別のない社会を目指すとして、「LGBT配慮促進キャンペーン」を実施しています。民間企業でもパナソニック、日本IBM、朝日新聞社などでは、社員のうち同性カップルにも異性間の結婚と同様の福利厚生を適用したり、生命保険会社では同性カップルも死亡保険金の受取人として指定することを認めるようになってきています。家族を形成し、社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求です。異性愛者には、家族を形成し、法的に保護がなされる一方で、同性と親密な関係を築きたい人をそこから排除することは正当なことでしょうか。そのため、同性カップルを含む「パートナーシップの公的承認」のための導入に向けた協議を開始してください。そのことが性的マイノリティへの理解の促進、差別の解消につながり、マイノリティが自分らしく生きられる社会が実現することになると考えています。ついては、上記の事項の実現を求めます。