金融2019/06/26(水)ダブルドラゴン、年内にもREIT上場へフィリピンの不動産開発会社ダブルドラゴン・プロパティーズは、年内にもショッピングモールやオフィスといった自社物件を組み込んだ不動産投資信託(REIT)を国内で上場させ、50億ペソ(約104億円)を調達する方針だ。当局がREIT上場の最小浮動株比率の要件を見直すのを待って実施する。ダブルドラゴンは24日、フィリピン証券取引所(PSE)に提出した報告書で、地元紙マニラスタンダード(電子版)が先に報じた、同社のREIT上場計画は事実と認めた。資金調達の規模については、「上場が来年初頭ならば物件の数を増やし150億ペソにすることも可能」と指摘した。同社は、来年末までに自社保有のモール、オフィス、ホテル、工業団地の賃貸可能面積を120万平方メートルに拡大する計画で、全てをREITに組み込めば594億ペソの調達が可能との試算を示した。フィリピンでは2009年にREIT法が成立。同法の施行細則(IRR)には、上場後1年目の最小浮動株比率を40%、3年以内に67%に引き上げることが規定されたことから、これまで上場は実現していない。フィリピン証券取引委員会(SEC)は、同比率の引き下げを含むIRRの見直しを進めており、近く発布される見込み。不動産開発大手アヤラ・ランド(ALI)は今年4月、SECからREIT上場の承認が得られ次第、PSEに上場させる方針を明らかにしていた。同社は約5億米ドル(約535億円)を調達する計画だ。共用通信塔の整備、計画発表が3月に(02/28)フィリピンの情報通信技術省は26日、共用通信塔の整備計画の発表が3月にずれ込むことを明らかにした。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。