抗議が開始して以降、香港は国際社会からの注目を集めている。一方で、中国本土では、抗議デモに関するニュースが取り上げられるまでにはしばらく時間がかかった。国民に伝えられる内容は厳選されており、時には誤解を招くものとなっている。中国国営メディアは、デモ参加者について、国外の政権によって企てられたもので、地元の人々から嫌われている、分離主義者による小規模で暴力的な集団にすぎないとはねつけている。ここ数日の間、国営メディアは、香港の空港で参加者に殴られた本土のジャーナリストを英雄に仕立て上げるなど、最も暴力的な衝突の瞬間の映像を集中的に報じている。中国本土で、どのような報道が展開されているかを、以下にまとめた。中国語で「香港」をググると、最初の検索結果には、BBCやニューヨーク・タイムズなどの西側メディアや、国営の中国中央テレビ(CCTV)による報道に関連した、「香港デモ」が表示される。中国国内でのグーグルへのアクセスはブロックされている。当局によるフィルターがかけられた、国内で最も利用されている検索エンジン「百度(バイドゥ)」で検索してみると、「香港発着便が通常運行を再開」や「香港で最近何が起きているのか」といった結果が表示される。した検索結果が、国外勢力が内政干渉すべきではないとの駐英中国大使の発言や、デモ参加者の座り込みによる空港の麻痺で生じた損失へとつながった。6月9日に初めて抗議行動が勃発した際には、中国政府によって厳しく規制されている国営メディアは、政府支持者らによる集会や、「国外政権による干渉」を非難する報道を除き、沈黙を続けた。国家主義的な中国紙・環球時報(グローバル・タイムス)のある見出しは、「香港の保護者らが、米国の干渉に抗議する行進を行なった」となっていた。7月1日夜に、デモ参加者が立法会(議会)の庁舎内に突入し、占拠すると、国営メディアがデモについて初めて報じた。発言を引用し、「衝撃的で、悲惨で腹立たしい大量破壊をもたらした、不法行為」を批判した。7月29日に、香港連絡弁公室がデモ参加者によって包囲されたことを受け、国営メディアは再びデモについて報じた。中国政府は表向きには、衝突や暴徒、暴動といった言葉を用いて、暴力行為を強調し、本土の人々の怒りをあおっている。この1週間では、デモ参加者が火炎瓶を投げつけ、警察官にけがを負わせたことばかりが報じられている。香港メディアが大いに注目しているのは、今月11日の警察との衝突で、目から出血した女性抗議者のことだ。してこれらの問題に対応してきた細川昌彦氏は、「韓国の半導体産業に大打撃」、「世界の供給網に影響を与える」といった見方は不安を煽り過ぎだと指摘する。8月12日、韓国が日本を輸出管理の優遇対象国から除外を決定した件についても実態上の影響はほとんどないと細川氏はみる。8月8日、半導体材料3品目の個別許可後、最初の許可が下りたとの発表があった。