資生堂と、ADSL(非対称デジタル加入者線)大手のイー・アクセスはそれぞれ、25日の株主総会で買収防衛策を廃止した。資生堂の前田新造社長は廃止の理由について「新たな3か年計画を実行することが株主の利益につながる」などと説明した。現経営陣に経営を任せることが株主価値の最大化につながるとの自信を見せた。資生堂によると、株式公開買い付け(TOB)のルールが整備されたことなどから、2年前に導入した防衛策の廃止を決めた。資生堂と、ADSL(非対称デジタル加入者線)大手のイー・アクセスはそれぞれ、25日の株主総会で買収防衛策を廃止した。防衛策導入の根拠となっていた定款の削除により、防衛策は事実上廃止となった。「新3カ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高める」と説明した。向上させる揺るぎない決意の表明」と説明した。資生堂は06年の株主総会で買収防衛策を導入していたが、今年の株主総会で期限を迎えていた。出席した株主からは、買収防衛策廃止についての質問は出なかった。投資家や投資ファンドなどの主要株主に対し「買収防衛策すべてに反対せよ」と要請しているという。6月の株主総会で買収防衛策の導入や承認を求めている企業は200社を超すとされるが、日本企業は果たしてどこまで抵抗できるのか。代表格の上場企業22社をみると......。東証2部に上場する不動産会社のスルガコーポレーションは6月24日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て、同日付けで監督命令を受けた。負債総額は約620億円。東証は同社株式を7月25日付けで上場廃止にすると決定した。スルガコーポレーションは1972年に設立。1996年から古いビルを購入したうえ、権利関係を整理して売却し、新たな建物の工事を請け負う「不動産ソリューション事業」を始め、業績を伸ばした。