放送確認書に関する取材の中で、取材先から公式の回答が寄せられているので、紹介したい。鹿児島テレビと博報堂DYアイ・オーからの回答だ。◇鹿児島テレビ鹿児島テレビに対する問い合わせは次の3点だった。1,放送確認書によって社印の位置が微妙に異なる理由。2,同じ「発行番号」の放送確認書がある理由。3,博報堂を通じて制作したCMスポンサー。回答は次の通りである。放送局か、それとも広告代理店か?テレビのローカル局で、偽造が疑われる放送確認書が多数みつかった。偽造の放送確認書に基づいて、請求書が発行されるわけだから、当然、「中抜き」したCMが請求対象になっていたり、発注していないCMを放送したことにして、その料金を請求するなどの不正が行われてきた疑惑が生じる。繰り返し述べてきたように、1990年代の後半に、テレビCMの「まびき」事件が、岩手朝日放送などのローカル局で多発し、その防止策として、現在のコンピューターと連動したシステムが導入されたのである。従って、コンピュータが出力した放送確認書は、手を加えることなくそのままの形でCMのクライアントの手に渡らなければならない。ところが放送確認書を、放送局が直接、クライアントに届けるのではなく、広告代理店を通じて、クライアントに届ける慣行がある。したシステムの下では、放送確認書の偽造を誰が主導しているのかという点を検証しなければならない。1テレビ局、2広告代理店、3テレビ局と広告代理店の共犯。福岡地裁」と題する記事の訂正を申し入れた。6年前の2012年7月19日付け(ウエブサイト)の記事で、前日に知人から記事の存在を知らされ、内容を確認したところ、事実関係に誤りがあったからだ。少なくとも読者に誤解を招き、それが記録として残ってしまう懸念があったからだ。交渉の結論を先に言えば、日本新聞協会は暫定的に筆者が指摘した記事を削除した。筆者から削除を求めたのではなく、編集部の判断で削除したのである。げ売りを正す会」は、2日、東京都庁で記者会見を開き、問題になっている用地の鑑定評価書を公表した。それによると評価額は、1611億1800万円だった。これまで「正す会」が推定していた約1300億円よりも、約311億円高かった。森裕子(参議院議員)事務所の前スタッフで会計責任者などを務めた廣田正夫氏が、ひき逃げなどの疑いで8日に、警察に逮捕されていたことが分かった。新潟県の地元メディアによると、廣田氏は、「電柱かくいにぶつかったが、人にぶつかった覚えはない」と容疑を否認しているという。市道で69歳の男性をはねた。男性は道路脇の溝に転落して死亡した。廣田氏は、そのまま現場を立ち去ったとされている。新聞販売店の経営が悪化して、自主廃業する店主が増えている。ここに来て、かつては想像もできなかった新しい問題が発生している。横浜市内の店主が言う。「廃業を申し出たところ、廃業しないように泣きつかれました。(水曜日)大手広告代理店ツイート鹿児島テレビ放送へ公開質問状3メディア界の中心的な存在として君臨してきた新聞とテレビ。新聞社がこれまで展開してきた「押し紙」を柱としたビジネスモデルは崩壊の一歩手前まで追い詰められた。いま、新たにテレビ局と広告代理店による組織的なCMの水増し疑惑、あるいは「中抜き」疑惑が浮上している。偽造が疑われる大量の放送確認書が見つかっている。その全部がローカル局だ。昨日紹介した写真(放送局の社印)を再度提示しよう。読者にクイズを出題しよう。(火曜日)大手広告代理店ツイート水増し請求疑惑の根拠、「CMは本当に放送されているのか」2CMのクライアントが広告代理店と交わした放送契約どおりに、CMが放送されているかどうかを検証するためには、CMの放送記録である放送確認書の性質を正しく把握しておかなければならない。この点を曖昧にしておくと、CMに関する不正を見抜くことはできない。結論を先に言えば、放送確認書は公式の証明書である。CMが放送されたことを示す証明書なのだ。学位を示す卒業証書や、国籍・身分を示すパスポート、金の受け取りを示す領収書と同じように、放送確認書は、CMを放送したことを示す証明書なのである。従って単なるペーパーとは、その重みが異なる。放送確認書が導入された経緯については、1990年代の後半に静岡第一テレビや福岡放送なので、大量のCM間引き事件が発覚したことである。テレビ業界の信用を回復するために、民放連などがコンピューターによる放送確認書の発行をシステム化したのである。これによりCMが放送されると、それをコンピューターが認識して、データを蓄え、自動的に放送確認書が出力されるようになったのである。人間が人工的になにか作業を加えないことで、偽造のリスクを減らしたのだ。このシステムが導入された当初にも、事故は起きているが、それはシステム上のトラブル、たとえばナイター中継でCM放送のスケジュールが変更になったが、それが反映されなかったといったケースで、いわゆる人の手による書面の偽造ではない。それゆえに放送確認書は、極めて信頼性の高いものとして定着している。民放連は、このシステムの導入を義務づけている。(土曜日)大手広告代理店ツイートテレビCMは契約どおりに放送されているのか?テレビCMの「中抜き」、あるいは水増し請求疑惑が浮上した。テレビ局がCMを放送していないにもかかわらず、放送したことにして、広告代理店がCMスポンサーに料金を請求する手口である。新聞の折込広告の「中抜き」や水増し請求の手口に類似した犯罪が、テレビ業界でも、行われてきた疑惑が浮上したのだ。テレビなどで発覚している。新聞もこれらの事件を報道している。CMスポンサーに対する信用を失墜した放送業界は、民放連や広告主協などを中心に対策に乗りだした。2000年から放送確認書を発行する制度を導入したのである。放送確認書は、CMを放送したことを示す一種の証明書である。発行のプロセスは、まずCMコードを付番して、それをコンピューターに入力し、CM放送が完了するとコンピューターがそれを認識して、放送確認書を自動的に作成する。全行程をコンピューターに委ねることで、人間による改ざんや偽造を防止する。放送局は、コンピューターから出力された放送確認書を広告代理店へ届ける。広告代理店は、それを請求書と一緒にCMスポンサーに届ける。完璧なCM不正防止のための制度として定着してきたのだ。新聞社の系統を超えるかたちで、販売店の整理統合が進んでいる。その中でいろいろな問題が噴出しているようだ。筆者は、系統を超えた販売店の整理統合、つまり合売店化が進めば、新聞社による優越的地位の濫用がなくなるのではないかと考えていたが、そうではないようだ。各新聞社が、新規の販売店に対して「押し紙」を買い取るように、「交渉」を続けているという情報提供があった。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。