帰って準備をして、宿泊研修センター・はな工房へ移動した。内田信也さんの講演を聴く。簡単な自己紹介をしてから、配られたレジュメを見ながら話を聞いた。適当に内容をまとめる。生存権裁判とは、生活保護の老齢加算と母子加算の削減・廃止処分の取り消しを求めて争っている裁判のことで、このうち母子加算とは、18歳以下の子どもを養育するひとり親世帯に生活保護費が加算して給付される制度である。約200億円の国の予算から23,260円(子ども一人養育・札幌市の場合)が給付されていたが、給付は段階的に削減され、今年4月、制度がつくられてからから60年目にして廃止された。北海道ではこの母子加算訴訟のみで争っていて、札幌訴訟では7名が原告になっている。裁判では、ここ10年で浸透して来た子どもの権利条約に基づいて、子どものため、子どもが育つ権利を守るという視点で争っている。札幌生存権裁判の紹介の後で、そもそも貧困とは何かということについて、これまで橘木さんの講演会や湯浅さんの講演会でも度々説明があった貧困率の話を聞いた。経済協力開発機構)が定める貧困線は、手取り世帯所得の中央値。%の子どもが貧困線以下の生活を送っている。すべての母子家庭が生活保護を受けているのではなく、だいたい2割が受給している。母子家庭の経済的困難については、義務教育である小中学校の合宿などへ参加できない児童・生徒の話を何度か聞いたけれど、私立高校の部活の合宿でも同じように大変なようだ。報告書で母子加算削減の具申がなされたこととしているが、実際にそうした具申はされていない。他にも、廃止の根拠とされた総務省の行った全国消費実態調査は、約120万世帯の母子世帯の中から、生活保護を受けている世帯と同程度の母子世帯の消費水準を、たった32世帯のサンプルだけを比較したものだった。方が消費水準が高かったことを廃止の理由とした。今まで60年間続いたものを削ってしまう合理的根拠はない。子どもの貧困は、子どもの非行や親の虐待と切り離すことができない。経済的困難やネグレクトなど、家族の機能不全が問題になっている。「子ども手当」が注目されているが、もっと必要なところへ使うべきだ。これからは「子どもの貧困」が時代のキーワードになりつつある。%という貧困率となっている。