公式ブログ宅建士試験に合格できる情報を、過去問を中心にできるだけ詳細にお伝えしています。地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできない。不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、標準地の鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる。不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。【解説】ニュースなどで、地価公示の公表結果を伝えるとき、総額何億円でしたなどとは、言わないと思います。1m2当たりいくらでしたって言っていることを思い出してください。「標準地の価格の総額」は公示する必要はないとなり、記述は正しいと判断できます。定めるところにより、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできない。【解説】この問題は、よく目にします。土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできます。価格を出すときに、権利がないものと想定して、鑑定すればいいだけです。従って、記述は誤りです。そんな手抜きでいいですかって逆に言いたくなりますね。常識的に考えても、記述は誤りです。不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価額その他の国土交通省令で定める事項を記載した鑑定評価書を提出しなければいけません。取引価格から算定される推定の価格と言うのは、取引事例比較法で算出した価格(比準価格)と言うことです。近傍類地の地代等から算定される推定の価格が、収益還元法で算出した価格(収益価格)、同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額=原価法で算出した価格(積算価格)となります。不動産の価格を出し、比較考慮するように義務付けられています。地価公示の鑑定評価に当たって、比準価格を基本とするような規定はどこにもありません。従って、記述は誤りです。1以上より、解答は1でした。問342年連続で、地価公示からの出題で、あてが外れたと思った方が多かったと思いますが、どの肢も簡単でしたから、ホッとしたと思います。ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。ランキングに参加しています。↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。コメントはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。私がこのブログを書いています宅建超高速勉強術の矢野です。宅建の勉強に、ぜひこのサイトを、お役立てくだい。ご質問などは、コメント欄にどしどし書いてくださいね^^ランキングに参加しています。応援よろしくお願いします。Reserved.このページの先頭へ。