guy自己破産のデメリットその3です。破産をすると、ある一定の職業については、資格制限が生じます。すると、職業によっては辞職せざるを得ない場合もあるので、人によっては大きなデメリットとなる可能性があります。あらゆる職業につけないわけではないときどき勘違いされている方がいますが、破産をすると全ての職業に就けなくなるわけではありません。警備員や生命保険の募集人など、一定の資格に制限が生じるだけです。ほとんどの職業の人には、この資格制限は及びません。選挙権は制限されませんむかし、むかーし、その昔(昭和22年以前)には、復権をしていない破産者は選挙権を制限されていました。1999年の民法改正以前は、『準禁治産者』という制度がありました。浪費をする人は『準禁治産者』とされて、権利能力が制限されることがありました。昔(昭和25年以前)は、この『準禁治産者』は選挙権が制限されていました。現代で破産をしても、選挙権は制限されませんのでご安心を(昔の名残りか、いまだに制限されると思っている方が多いです)。弁護士や警備員、生命保険の募集人などは破産をすることにより、資格制限が生じます。資格制限の対象となるものはかなりあるのですが、ざっくりいうと、『公的な資格であって、財産を扱うような資格』が対象になっていますね。このほか、テストを受けて認定されるような資格ではありませんが、民法上の遺言執行者や後見人の資格も制限されていますね。ちなみに、当然ながら、運転免許なんかは制限されませんのでご安心を。委任関係が終了する→取締役をやめなくてはいけない破産をすると、委任関係は終了してしまいます。すると、会社の取締役は、いったん辞めなくてはいけなくなります。資格制限があるといっても、一時的ですただ、このような資格制限があるといっても、あくまでも一時的です。破産手続が全部終わったら(正確には免責尾許可決定が確定したときなど復権したとき)、こういった資格制限はなくなります。通常は、一時的なものでしかありませんので、ご安心を。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。