審判官に着任する2010年7月までの松井のポストを集めました。2014年7月10日から、新たに開設する法律事務所にて弁護士業再開の予定。〜マンション電気高圧受電契約と友情婚〜【松井】1ある契約をしようかどうしようかというとき、通常、やはりその「効果」に目を奪われがちです。婚姻なら、婚姻したことによりどのような効果が生じるのか。法律上互いに「配偶者」という立場になり、法定の権利義務が生じます。そのことを望み、当事者は、一つの法律行為として「婚姻」届を提出し、婚姻します。マンション管理組合であるなら、この「契約」をしたら電気代がこれまで関電に支払っていたよりも毎月数パーセント安くなる、というのであればその「効果」を望み、「契約」します。法律行為をするからには、法律効果を狙うものであり、こういった「効果意思」というものが必須とされています。この「効果」に対して、どういう「対価」が必要なのか、ということも一般には検討します。「婚姻」したことにってどのような「対価」が必要なのか。法律上、配偶者に対していろいろな義務が生じます。マンション管理組合でいうなら、各住戸が支払う毎月の電気代が安くなることに対して、いくらその会社に支払うことになるのか。結局、その会社は、高圧電力契約によって関西電力に支払う単価が安くなる電気代と住人からの支払いを受ける「電気代」の差額で儲けになって、それが管理組合がその会社に支払う「対価」となります。自分が得られる「効果」と自分が支払うその「効果」に対する「対価」「義務」については、検討します。2しかし、契約を締結するかどうかというときに、もう一つ、さらに大事なことがあります。契約を解消するときに、どのような負担が、手続きが必要となるかの確認です。これの検討が本当は一番大事なのではないかと思います。