定員50名(定員に達したため受付を終了いたしました。2018年5月に発効予定のEU一般データ保護規制(GDPR)は、域外適用を想定し、高額な課徴金の可能性が取り沙汰されています。欧州に子会社がある企業だけでなく、広く海外と取引がある日本企業にとって、看過できないものです。そこで、本セミナーでは、GDPRに対し企業がどのように対応してくべきかについて、改正法が昨年全面施行された我が国個人情報保護法の改正概要もご紹介しつつ、同法との比較や、競争法の観点も踏まえ、実務的な観点から解説いたします。