標題の法案について、修正協議に入る方向が明確になりました。国会の会期末は6月21日となっています。政府与党は修正協議を経たうえで衆院採決を行います。現時点では社会保障の考え方について与野党で開きがあり、修正協議は困難が予想されています。国会の会期延長も想定されます。当該法案は消費増税はもちろん、相続税の基礎控除も含まれており重要な法案になっています。我々の生活に密接にかかわる法案ですので、今後の動向が注目されます。(土日祝除く)facebooktwitter。