差額関税制度など基本制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置も確保しています。ソフト系チーズも、一定の輸入数量の枠内に限り十六年目に無税となる関税割当てとして、その枠の数量を国産の生産拡大と両立できるものとしたと伺っています。個別に見れば、イベリコ豚、ゴーダチーズなどブランド力のある製品、さらに我が国林業で期待が大きいクロス・ラミネーテッド・ティンバー、CLTもEU側の競争力が向上します。将来、逆風が強まるかもしれないという不安が高まり、農林水産業が衰退すれば、食料安全保障や国土保全などに深刻な影響が及びます。このような事態は回避されなければなりません。額に汗して経営改善に取り組んでいる農林水産業の皆様に、苦労が報われる明るい展望を提示することこそが政府の責務であります。日EU・EPAの発効に向けて、農林水産業での不安を払拭するための対策や競争力や生産性を高めていくための施策は、もちろん十分に取られていると考えております。御決意をお伺いいたします。最後に、英国のEU離脱について伺います。日本と英国は、基本的価値観を共有し、北朝鮮問題を始めとした国際的課題への対応についても緊密に連携してきました。英国は、本年九月に欧州で初めて日本文化発信の拠点であるジャパン・ハウスが開所された国でもあり、我が国文化に高い関心を有しています。経済面でも、自由かつ公正な貿易の旗手として関係を強化してきました。現地生産し、自動車メーカーも英国に欧州向けの部品の生産拠点を置いています。このように強い日英関係があるからこそ、英国のEUからの離脱は様々な影響を与えかねません。英国のTPP参加模索を報じた報道もありますが、いずれにしても、英国とEU、双方の状況を見ながら、英国が我が国との経済連携の枠の外とならないようにすることが不可欠であると考えます。そこで、EUからの離脱に向けた英国の対応を踏まえながら、どのように英国と緊密かつレベルの高い経済枠組みを維持、構築していくのか、河野外務大臣にお伺いをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。EPA及びSPAの外交上の意義についてお尋ねがありました。両協定は、日EU関係を新たな次元に引き上げる歴史的なものです。日EU・EPAは、世界で保護主義的な動きが広がる中、日本とEUが貿易自由化を力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を示す戦略的意義を有するものです。日EU・SPAは、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由という価値及び原則を共有する我が国とEU及びEU構成国が、将来にわたる相互の戦略的なパートナーシップを強化していくための法的基礎となるものです。今後、価値及び原則を共有するパートナーであるEUとの関係をあらゆる分野で力強く発展させ、共に自由貿易の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄に貢献していく考えです。EU離脱後の英国との間の将来の経済枠組みについてお尋ねがありました。英国のEU離脱後の両国間の経済関係の強化のため、日英の首脳間で一致したとおり、日EU・EPAの規定を踏まえ、日英間の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組んでいきます。政府としては、英国のTPP11参加への関心の表明を歓迎しており、引き続き英国に対して必要な情報提供などを行ってまいります。堀井議員から、日EU・EPAの貿易面でのメリット、我が国経済への効果、そして、このチャンスを生かすための政策についてお尋ねがありました。日本とEUの貿易関係は、これまで、日本側が有税品目が三割、EU側の有税品目は七割という言わばアンバランスが存在しておりましたが、EU側は、協定発効と同時に九六%、最終的には九九%の関税が撤廃されることとなり、我が国にとって輸出拡大の効果が期待されます。二十九万人増加すると予測されております。海外展開や国内産業の高度化につなげていきます。堀井議員の御質問にお答えいたします。日EU・EPAを生かした農林水産物等の輸出についてお尋ねがありました。含め、ほとんどの品目で即時撤廃されます。PRや、バイヤー招聘、展示会への出展支援などを戦略的に行い、輸出拡大に力を入れてまいります。日EU・EPAの対策についてのお尋ねがありました。我が国農林水産業は、TPP11や日EU・EPAにより新たな国際環境に入ることから、これに対処するため、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、協定発効を待たずに生産コストの低減や品質の向上等を実現するための体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させるなど、万全の国内対策を講じています。引き続き、日EU・EPA発効後の動向も踏まえながら、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できる環境をしっかりと確保し、強い農林水産業の構築に全力で取り組んでまいります。