クレジットカード大手「〇〇」(東京都港区)を略式起訴していたことが1日、分かった。東京簡裁は同月30日に罰金50万円の略式命令を出し、〇〇は4月に納付した。(東京)によると、限度の超過は月約39~67時間だった。××銀行(熊本市)に勤務し過労自殺した男性(当時40)の妻が、当時の役員11人の経営責任を問い、計約2億6千万円を銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こすことを決めたことが5日までに分かった。熊本地裁に7日提訴する。銀行が妻ら遺族に支払った賠償金や「信用を失ったことによる損失分」などを補填するよう求める。訴訟を通じ、過労死防止の責任が経営陣にあることを明確にするのが狙い。代理人の△△弁護士によると、過労死や過労自殺を巡る株主代表訴訟は全国初。妻は男性が保有していた銀行の株式を相続した。男性は為替などのシステムを更改する業務を担当していた2012年10月、本店で投身自殺した。妻ら遺族は銀行に損害賠償を求めて提訴。熊本地裁は14年10月、長時間労働の末にうつ病を発症して自殺したと認め「注意義務を怠った」として、計約1億3千万円の支払いを命じた。銀行は控訴せず、賠償金を支払った。遺族はその後、当時の役員に賠償請求するよう銀行に求めたが、応じない考えが伝えられた。××銀行は「現段階でコメントすることはない」としている。電通で発覚した過労死自殺の影響もあり、長時間労働問題に関する注目がこれまでになく高まっています。従業員に長時間残業させることに伴う企業の法務リスクは事件発覚以前から、ここ1,2年で加速度的に増加していることにも注意すべきです。数年前であれば、仮に長時間労働による健康問題が生じても企業の法務問題は労災認定や損害賠償責任にとどまっていました。今は、法人による刑法犯罪として罰金が科されたり、株主代表訴訟で役員の個人責任が問われる可能性もあります。電通事件では100数時間の残業があったことを主な根拠として労災認定されたようですが、それくらいの残業が慢性的に発生している会社は少なからずあると思います。他社事例を参考にして、同じ問題を引き起こさないよう厳格な労務管理を進めるようにして下さい。TopicsColumnお問い合わせよくある質問ストレスチェックとは著書の紹介サイトマップ。