マイナンバー情報マイナンバーとは「マイナンバー」とは、日本国内に住民登録のあるすべての人に与えられる、12桁の桁数を持つ個人番号のことです。マイナンバーがあることによって、社会保障や税金に関係した行政手続きにおいて、これまで証明のために必要とされてきた添付書類などを少なくすることができます。平成29年から稼働している「マイナポータル」により、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報を確認した履歴をチェックしたり、その他行政機関からの案内などを自宅のパソコンから確認したりすることができるようになっています。目次マイナンバーとは大木町役場の地図・連絡先マイナンバー総合フリーダイヤルマイナンバーカードの利用マイナンバーカードは、金融機関での通帳作成時など、本人確認の必要な窓口で身分証明書として利用できますが、マイナンバーをコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主などの法令に規定された者に限定されています。そのため、規定されていない事業者の窓口において、マイナンバーが記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできないことから、むやみに個人番号が知られるおそれはありませんが、マイナンバーカードを身分証明書として取り扱うかどうかは、最終的には各事業者側の判断となりますので、一部の事業者では利用できない場合があります。生活保護申請とマイナンバーマイナンバーは社会福祉や課税などの行政手続では幅広く用いられています。<br>たとえば生活保護の申請にあたっては、申請書と印鑑のほか、マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカードなど)が必要です。そのほか特に定型的に必要となる書類があるわけではありませんが、生活保護制度の仕組みについての説明を受けるため、福祉事務所の生活保護担当窓口での事前相談が必須です。生活保護申請をした後に行われる調査のなかで、世帯の収入や資産の状況などがわかる資料、たとえば銀行の預金通帳の写しや会社からの給与明細などといった書類の提出を求められることがあります。自分のマイナンバー(個人番号)がわからないとき「通知カード」の発行は既に受けていて、家の中での保管場所を忘れるなどしてマイナンバー(個人番号)がわからなくなってしまった場合には、大木町役場の窓口で「マイナンバーの記載がある住民票の写し」の発行を受ければ自分のマイナンバーを知ることが可能です。この手続きは再交付申請をするよりも簡単ですが、住民票発行に所定の手数料がかかるほか、記載事項にマイナンバーを含めて(申請書の該当欄にチェックして)申請をする必要があります。住民票の申請時に申出がなければ、通常はマイナンバーの記載は省略されるので注意が必要です。住所をもつ個人に対し、その人のマイナンバーを知らせるための「通知カード」の初回発行分は平成27年11月20日に発送を完了しています。新たに出生した子、外国から福岡県大木町に転入してきた人などについては、出生届・転入届などの届出があった都度、その人のマイナンバーを記載した通知カードが発送されます。通知カードを受け取れなかったときマイナンバーの通知カードは、簡易書留により住民票に記載された住所あてに郵送されますが、配達の際に不在で受け取れなかった場合は、配達員は不在連絡票をポストに投函して郵便局に持ち帰り、以後7日間保管されます。それ以後はいったん差出人である市区町村役場に差し戻されますので、「通知カード」の交付期日から90日間は役場で保管されますが、期限が経過すると廃棄されてしまいます。郵便局や大木町役場の窓口に本人または代理人が通知カードを受け取りに行く場合は、身分証明書や委任状などを持参することが必要です。保管期限を過ぎて廃棄された場合、再発行は可能ですが、紛失の際と同様に再発行手数料がかかります。通知カードを紛失したとき通知カードを紛失した場合には、大木町役場に「通知カード紛失届」とあわせて「通知カード再交付申請書」および身分証明証(運転免許証やパスポートなど)を提出して再発行を受けることが可能です。所定の手数料がかかる上に、事前に警察署への「遺失届」の提出が必要になる(警察署名と遺失届受理番号の申告が必要になる)ことがあります。通知カードの再交付申請が認められた場合でも、窓口で即時に発行されるわけではなく、通常は申請から発行までに数週間はかかります。