市役所の中途採用は転職を考える社会人には人気の就職先です。そのため、数少ない中途採用の求人募集枠には多くの人が殺到します。そのため、公務員試験の勉強をするかたわら、市役所がどんな人材を求めているのか考えた上で自己prを練る必要があります。いう名目で募集が行われます。中途採用と明記しているところは少ないです。公務員に転職しようと思ってまずホームページで求人内容を検索するときも中途採用というキーワードで検索すると、なかなか市役所の採用のページは見つからないので、注意が必要です。転職で公務員になろう、市役所にお勤めしようと考えている方もいるかと思いますが、その中でも気になるのは転職後の給与額だと思います。家族のいる方ならできるだけ高いほうがいい、中途採用ということで上乗せしてもらいたい...というのが本音ですよね。市役所に就職したときの給与額は各自治体の定めた規則に準拠したものですが、参考までにある自治体の初任給の基本給は職務経験8年・30歳で237,700円(3級13号級)、職務経験13年で35歳の場合、275,800円(3級33号級)程度となります(四年制大学卒で、一度も転職しなかった場合です)。(上限あり)・期末手当や勤勉手当などのボーナスもつきます(勤勉手当は勤務日数によって額の決定するボーナスです)。30歳で年収400万円前後と考えた方がいいでしょう。生涯賃金などを考えると民間の方が退職金などを考えると上になると思います。中途採用で転職してしまうと、民間企業の職種と役職の状態によっては大きくダウンする可能性もありますので、公務員だからお給料も高いし安心と中途採用に走る前に冷静に情報を分析することも必要ですよ。市役所ではなく国家公務員などのキャリア組などになると内容もすこし変わってくるようです。市役所の社会人募集枠に応募しようと思っている人は、応募するにあたり様々な条件があるので、実施要綱などでまずはそれを確認しましょう。どんなに有用な人材でも求人の募集条件から外れてしまっているとそこで終わってしまうので注意が必要です。ネックになってくるのが対象年齢です。中途採用の人材は社会人として多くの経験を積んでいるのでこの先の業務にもプラスになると思いますが、年齢は就職時に35歳までが上限のようです。これは、市役所の仕事を早く覚え、業務の戦力になることを期待できる最高年齢と考えられているようです。職務経験年数も判定が難しいところです。常勤で1年以上勤務したものがカウントされ、1年以上の職務経験が複数あると、その職務経験年数を合算することができるようです(例として1年半程度の職務経験が5回ある場合は、その条件を満たしている形になります)。大体の自治体が職務経験を5年以上としていますが、ある程度仕事に慣れている上に知識も身につけているのはこのくらい、と判断しているのでしょう。(医療法人等)」「公益法人(NPO法人等)」はノーカウントになるので注意が必要です。この職務年数や職歴に虚偽がある場合は即合格を取り消されてしまうので、履歴書記入の際は自分の職歴などをしっかり確認しておくことにしましょうね。論文はほとんど全ての市役所の採用試験で実施されますが、職種(技術職など)によっては試験内容の中に盛り込まれていないこともあります。内容としては「今までの業務と、それをどのように市政に生かすか」「時事や行政に関するテーマを出題され、そのテーマに沿った論文を書く」といった内容がよく見られます。このため、新聞だけでなく市役所が毎月発行する広報誌などの地域のニュースなどもしっかり眼を通しておく必要があります。筆記試験は、教養試験と(技術職は)専門試験がありますが、教養試験は上級公務員試験に準拠した内容のようなので、それにあわせた勉強をしていたほうが有利にはたらくと思います。専門試験は、応募資格を「大卒以上」と指定していることもあり、試験内容はとても専門的で、大学卒業程度の知識を要する為、勉強は必要です。新しく専門書を買うよりは、大学時代のノートを引っ張り出した方が、お金もかからないし一から勉強し直すよりも効率はよいです。面接は、中途採用ということで今までに何度か経験もあるため、抵抗は新卒の頃に比べ少ないかもしれませんが、その分採用する側の面接官も容赦がありません。短い時間でいかにわかりやすく自己PRをするか、というのも大切です。書き方、自己分析なども性格面も含めしっかりやったほうがいいでしょう。市役所の求める人材とは?市役所の求める人材はどのようなものなのでしょうか。丁寧」「市民の視点を持ち続ける」などといった意見です。そのようにするには自分がどのようにすべきなのか、中途採用試験中だけではなく、市役所に就職してからも考えなければいけませんよ。