日経新聞が、全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物を調査。うち震度6強で「倒壊の危険性高い」ものが858棟あったという。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つようだ。耐震の改修工事や除却が完了したのは全体の1割程度。5割強が改修計画を策定していないという。日経は、建築物の耐震化をどう進めていくべきなのか解決策を探ると、特集している。国交省----地震の揺れを抑える免震・制振装置の検査データ改竄が相次いだ問題で国土交通省は31日、メーカー88社に求めた一斉調査で、改竄を最初に公表したKYB(東京都港区)と、川金ホールディングス(HD、埼玉県川口市)傘下の2社を除く86社から不正はないと報告を受けたと発表した。(産経ニュース)KYBと川金HD参加の2社を除く86社から不正はないとの報告だったようだが、社内調査だから「安心」とまではいかない。引き続き、12月21日までに報告するよう求めている指定性能評価機関による調査結果が出るまで「安全」とは言えない。そもそも86社のシェアはKYBと川金のシェアに及ばない。2社の調査はまだ終わっていない。KYBが新たに18件の公共施設を公表したが、性能基準に合わない疑いのある物件の1割にも満たない。「データ改ざん」そのものが許されない行為だと、厳しく対応する姿勢こそ見せてほしいものだ。----油圧機器大手「KYB」と子会社「カヤバシステムマシナリー」による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、KYBは26日、国土交通省の基準や顧客の性能基準に合わない装置が使われた疑いのある物件約1千件のうち庁舎や病院などの公共施設18件を公表した。所有者の了解が得られた物件で、19日に発表された70件と合わせても全体の1割にも満たない。(朝日新聞)----免震・制振装置の検査データ改竄(かいざん)が相次いだことを受け、国土交通省は26日、学識経験者を集めた外部有識者委員会を設置した。11月9日に初会合を開く。不正を行ったKYBなどから提出される原因究明結果を検証し、国としての再発防止策を提言するのが目的。6月の大阪北部地震でブロック塀の倒壊事故を受け、ブロック塀の耐震診断の義務付けが強化される。耐震改修促進法の政令改正で、塀にも耐震診断を義務づけ、19年1月施行めざすという。1981年以前につくられた塀で、主にマンションや商業施設といった大きな建物に設置されたものが対象。現行の耐震改修促進法は既に、避難路沿いに立地する一定規模の建物には耐震診断を義務付けているが、ブロック塀は規定していなかったため、同法の規定を改正して塀も同じ扱いにしようということのようだ。仕組みは、建物と同様に、診断を受けない所有者は自治体が指導し、それでも従わなければ物件名を公表する。ブロック塀の改修は努力義務で、強制力はない。国交省は、「診断で塀に耐震性がないことが判明した場合は、自治体の指導などにより改修につなげたい」といっているようだ。対象となる塀は、自治体が指定する緊急輸送道路や避難所になる学校への通学路などに沿った大型建物に設置されたもの。避難路の幅、4m以上の一般的な道路の場合、長さ25m超、高さ80cm超が目安。自治体の判断で長さ25m以下にすることも認めるが、下限は8mにするようだ。ブロック塀倒壊防止対策は緊急の課題だ。この方法も必要だと思う。これで本当に大丈夫かとなると、不安が残る。一戸建て住宅は対象から外す仕組みはどうだろうか。下限の8mより短い場合でも倒壊事故は起こっている。住民負担が重くなりすぎるので外れるようにしたらしいが、撤去や改修補助すればいい。実施している自治体もある。その観点からみると、大型建築物に関しては、診断だけでなく改修を義務化すべきではなかろうか。81年以前の塀が対象とするが、建物と違い建基法違反物件も少なくないのではないか。大手2社で改ざん「賄いきれない」----KYBに続いて川金ホールディングス(HD)の子会社2社で免震・制振装置の検査データの改ざんが明らかになったことで、ゼネコン業界では今後の製品供給を不安視する見方が広がる。東京都心では2020年の東京五輪以降も再開発計画が続くなか、大手2社の供給が滞れば、計画の遅れにつながりかねない。19日の閣議後の記者会見で、KYBとその子会社による建物用免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題について「所有者や使用者などに不安を与え、建築物の安全・安心に対する国民の信頼を揺るがす行為で極めて遺憾」と述べた。徹底した原因究明を指示したとし、「結果などを踏まえ、同様の事案の発生を防止するための必要な対策を検討する」とした。解明もたつく----油圧機器大手「KYB」と子会社「カヤバシステムマシナリー」による免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、KYBは19日、国土交通省の基準や顧客の性能基準に合わない装置が使われた疑いのある物件987件(免震904件、制振83件)のうち、国や自治体の庁舎70件を公表した。すべて免震装置で、所有者の了解が得られた物件のみを明らかにした。全体の7%にとどまった。KYB」は19日、ようやく対象物件を明らかにした。肝心の改ざん行為の真相は明らかにならず、公表物件も一部の庁舎に絞られた。不適合品の交換は長期化必至で、所有者や住民に与える影響は先が見えない。免震・制振用ダンパーの検査データ改ざんがまた明らかになった。川金ホールディングスの子会社、光陽精機が製造し、川金コアテックが出荷する免震・制振オイルダンパー。93件の教育施設や事務所などに設置されているという。3社からの報告を受けた、国土交通省が発表。川金HDも記者会見した。YKBであった大臣認定への不適合はなく、顧客との契約内容の不適合だという。2005年2月から2018年9月までに出荷したダンパーが対象で、顧客の意向を踏まえ交換等対応するとしている。年内期限から、前倒しして、今週中に報告するよう依頼したという。悪用されるだけの大臣認定制度そのものが意味をなさなくなる。国交省はデータ改ざんがあっても「震度6強から7程度でも人命に損傷は及ばないレベル」など安全性を強調する。使用者、住民の不安を除去する意味もあるだろうが、「たいしたことない」との印象を与えるだけではなかろうか。データ改ざんは、人命に損傷は及ばないとしても建築物は損傷するケースがある。それをアナウンスすることこそ必要ではなかろうか。徹底的な解明を急げ----油圧機器大手のKYBが免震・制振装置の検査データを改ざんしていたと公表した。免震装置では大臣認定の基準を満たさない製品が499本、顧客に約束した基準を外れたものが1914本、調査中のものが5137本あり、合わせれば出荷総数の7割を超えるという。商業施設など、不特定多数の人が日頃出入りする建物も多い。なかには「地域の減災・防災機能の拠点」とされる施設もある。防災の基盤を揺るがした----改ざんは検査に当たる従業員の判断で行い、口頭で引き継ぎ、2000年以降の8人が関与を認めた。揺れへの耐久性に関するデータをごまかし、基準値内に収まったように書き換えて出荷していた。納期に間に合わせるのが理由だった。納期のためにデータを不正に操作してもいいという感覚からは、安全な製品を提供するという常識がまひしていることがうかがえる。プレッシャーを与え、そういう空気を作った経営陣の責任は重い。地震国を覆う深い不信----さらに南海トラフ地震を念頭に地震への備えが国民的な課題となっている。不正はこうした状況下で見過ごされてきた。教訓を得る機会は何度もあったのに何ら改善はなされなかった。KYB経営陣の責任はあまりに重い。----一方、国土交通省の対応にも疑問が残る。同省は改ざん幅の大きい装置でも「震度6強から7程度でも人命に損傷は及ばないレベル」などと検証結果を説明する。基準に満たなくても最大レベルの地震で人命に影響が出ないなら、基準そのものがおかしいということになりはしないか。建物の安全・安心に向ける視線は、格段に厳しくなっている。免震装置を巡っては、東洋ゴム工業による免震ゴムのデータ改ざんが15年に発覚している。これを反面教師に、もっと早く自浄作用は働かなかったのか。監督官庁の国土交通省も、より緻密に業界への指導を行うべきではなかったか。データ改ざん、国交省一斉調査へ----東京証券取引所第1部に上場する油圧機器メーカーのKYBは16日、地震の揺れを抑える免震・制振装置で性能検査記録データを改ざんしていたと発表した。986件の建物に設置していた。不正な装置が使われた建物が震度7程度の地震で倒壊する恐れはないが、想定よりも揺れが大きくなる恐れがある。----KYBの不正を受け、国土交通省は免震装置メーカー88社を対象に、データ改ざんの有無を一斉調査する方針を明らかにした。KYBには原因究明と再発防止を指示した。東洋ゴムの件数を大きく上回る----建物の安全を支える免震装置に裏切りが発覚した。装置メーカー、KYBで検査データの改ざんが脈々と引き継がれ、マンションや病院、教育施設など全都道府県の物件で不正が横行。二〇一五年に表面化した東洋ゴム工業の免震偽装を規模で上回り、全国に不安が広がった。----東洋ゴムの問題後、監視態勢を強化してきたはずの国交省も誤算が重なり、KYBの不正を見抜けなかった。過去の調査が不徹底で、東洋ゴムと異なるタイプの装置を手掛けるKYBへの対応が甘くなったほか、製品の無作為調査も対象企業数が多く、KYBに対しては未着手だった。幹部は「最悪の事態だ」と悔しがった。国公私立の小中学校や高校、幼稚園は、全国に51,082校あるが、ブロック塀等を有する学校19,953校。ブロック塀の安全点検を完了したのは、98.1%にあたる19,421校。うち、安全性に問題があるブロック塀等を有する学校数は12,652校。問題のあるブロック塀とは、塀の高さや補強の壁が国の基準を満たしていなかったり、老朽化したりしていたものをいう。撤去または近寄れないようにするなど、応急的な安全対策を実施した学校は10,140校。未対応2512校に対し、文科省は、速やかな安全対策を求める通知を出したという。児童生徒の安全確保は、学校内だけでなく、校外の通学路にも問題だ。ブロック塀が倒壊すれば、住民の避難や救護活動にも大きな障害になる。自治体によっては、所有者に戸別訪問し撤去を促したり、軽量フェンスに替える費用を補助したりしている。この際、通学路のブロック塀の対策も強めてもらいたい。小学校のブロック塀が倒壊し女児がなくなった。全国各地の小中学校でブロック塀の点検調査が行われ、撤去や改修が実施されている。学校施設だけでなく、通学路などにも、危険なブロック塀は、たくさんある。公共施設の場合は自治体自ら点検調査できるが、民間の場合は費用負担等がネックとなってなかなか進まない。そのため、市町村によっては撤去・改修等に助成する制度を設けているところもある。SUUMOジャーナルがまとめた記事を配信していたので、紹介する。改正住宅セーフティネット法が2017年10月25日に施行されてから8カ月。セーフティネット住宅の事業者の登録が進んでいないため、申請手続き簡素化することにしたようだ。国交省によると、7月2日時点でセーフティネット住宅の登録件数は、全国で1,034件。2020年までに17.5万戸を目標にしていることから、月平均4600戸、8カ月では3.6万戸。30倍のペースが必要なのに、異常なほど遅れている。国交省は申請手続きが煩雑なため、添付書類等の削減により、事業者の負担軽減と審査時間を短縮するという。よると、----最も登録件数の多い大阪市は、従来からあった独自制度の登録住宅の移行を進めてきた。半年で237戸が登録済みの状況について、「大阪独自の制度内容と趣旨が一致しているため、理解を示すオーナーや不動産会社はいるものの、登録作業に手間がかかることが障壁になっている」と大阪府担当職員は語る。して、「改正前や自治体独自の制度で登録されている住宅の情報をそのまま流用できるような仕組み」が必要だと述べている。この制度は、登録が進まなければ要配慮者の住まい確保は困難なままということ。要配慮者の住まいを確保するのは、公営住宅の供給を増やすなど、行政の責任でやるべき話。それを、民間賃貸業者に委ねるような仕組み自体が、限界を生んでいるのではないかと考える。民間賃貸業者の救済を目的にしたものではなく、住まい確保を必要とする要配慮者のための制度のはず。要配慮者に直接、家賃の必要分を補助する家賃補助制度に切り替えることを検討してみてはどうだろう。