全会一致で可決されました。これに先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は「現在も公害被害は解決されておらず、10年間の期間延長は必要だ」とのべました。策定を各都道府県の判断に任せるというのは、公害対策に対する国の責任を後退させるものだ」と批判しました。「環境省のリーダーシップが求められる場合によっては、国として公害防止計画の策定を要請するという形で適切に対処したい」と答えました。対する国の責任を後退させることになる。行うべきではない」と強調しました。info@jcp.or.jp。