エネルギー事業化推進事業(新規分))の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。農山漁村には、再生可能エネルギーに活用可能な資源が豊富に存在しており、これらの資源を最大限活用し、再生可能エネルギーの導入を図ることにより、そのメリットが地域に還元されることを通じて地域の農林漁業の発展を促進し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要となっています。このような状況の中、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)が制定されました。本法により、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を行うこととしており、売電収益を地域還元することになります。)を始めとした地域の主体が主導して発電事業に取り組むこととなれば、地域における所得の向上に一層高い効果があり、農山漁村の活性化に大きく貢献することとなります。民間の金融機関が再生可能エネルギー発電事業を行おうとする農林漁業者等に資金を融通する例は少ない現状にあります。このため、農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組について、事業構想から運転開始に至るまでに必要となる各種の手続や取組を総合的に支援し、再生可能エネルギー発電事業を適切に行える事業体の形成を図ります。合意形成、事業体の立ち上げ、資金計画の作成等の取組等運転開始に至るまでに必要な取組を支援します。エネルギー事業化推進事業(新規分))に係る公募要領(PDF:211KB)(以下「公募要領」という。)のほか、以下を御参照ください。募集の期間は平成26年4月1日(火曜日)から平成26年4月30日(水曜日)までとします。(土日、祝祭日を除きます。本事業に関する総合的な問合せ先」と同じなお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。公募等に係る説明会の開催(1)農林水産省本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)において以下の日程で説明会を開催します。食料産業局第5会議室(本館6階、ドアNo.北605)出席を希望する方は、「公募等に係る説明会出席届(ワード:34KB)」(別紙様式第1号)を4月7日(月曜日)17時00分までに12の問合せ先へ提出(FAX可)してください。提出した「公募等に係る説明会出席届」(別紙様式第1号)につきましては当日の受付の際に使用しますので持参していただきますようお願いします。(2)説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。(3)公示で掲載している資料につきましては、持参していただけますようお願いします。(掲載している資料につきましては、説明会当日に配布をしませんのであらかじめ御承知願います。)(4)農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等については農林水産省ホームページ(以下のアドレス)を御確認ください。http://www.maff.go.jp/j/use/map.html(5)なお、説明会に出席されない方についても、事業の内容について同様の御説明をしますので、12の本事業に関する総合的な問合せ先までお気軽にお問い合わせください。本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。本公示に記載なき事項は、募集要領によるものとします。エネルギーグループ(本館6階ドアNo.本624)電話:03-3502-8111(内線4340)FAX:03-6738-6552以上公示します。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。