当時、輸入品が正当な価格で売っていれば、輸入が急増して1ドル=80円台という超円高はなかっただろうし、その反動の円安もなかったかもしれない。日本の不幸は、消費者もマスコミも騙されたことまだ気付いていないことだ。2倍払わされているガソリン税」に対して「ガソリン税には消費税が5%上乗せされている。TAXはけしからん」というメールをいくつかもらった。実はたばこ税も酒税も税金に2%の消費税がかかっている。細かいことだと考えてはいけない。ガソリン税は計3兆円。酒税とたばこ税も計3兆円だ。前者の税金は1500億円で、後者は600億円にもなる。税金にかかる消費税などは本来、支払わなくていい税金といえよう。たばこと酒税は1989年の3%消費税導入時に3%分減税した。道理にあった措置だった。減税する必要があった。本来に税率に戻せば20年以上も臨時的措置であることが明らかになる。簡単に言えば国民を騙し続けてきたからくりがばれる恐れがあったのだ。昨年の3%から5%への消費税率アップではガソリンもたばこも酒も一切減税せずにそのまま2%を上乗せした。TAXはそのままお蔵入りとなった。諸外国と同様に論じられないのは、酒税の大半を占める日本のビール税やガソリン税の税率が極めて高いからである。TAXはやむを得ないとして退けることが可能だが、ガソリン税などは小売価格の半分以上が税金だ。その高い税金にさらに消費税がかかる点を見逃してはならない。5%のガソリン税増税と同じ効果をもたらしているからだ。3%や5%ならまだしも、これが10%、20%になった時を考えて欲しい。諸外国でもやっている」などと簡単に処理できる問題ではなくなるはずだ。●払っていいと考える税率は15%一昨年、フィリピン国会で所得税の増税が論議されたとき、ある下院議員が香港の税制を持ち出した。「人間には支払っていいと考える税率がある。香港の所得税は15-16%であり、このあたりの税率が納税者にとって気持ちのいい水準ではないか。それ以上に税率を上げれば、納税者は所得隠しを始める。結果的に徴収できる税額は変わらないのではないか」そんな問題提起を香港の経済誌で読んで「なるほど」と思った。「結果的に徴収できる税額」というのは税制を考える上で非常に重要は哲学なのではないかと考えた。日本の中小業者の納税行動を考えれば、なおさら説得力ある議論ではないだろうか。戦前のある時期まで、日本に法人税という概念はなかった。欧米にあったかどうかは知らない。当という形で個人に還元されるから法人税を取らなくとも平等負担の原則が貫ける。地張った哲学があったかどうか分からない。●法人税以前に必要な所得税改革1980年代のレーガン税制改革は、所得税の大規模減税が眼目だった。金持ち優遇との批判もあるが、お金を持っている人々の消費を喚起して国全体の経済を活性化しようとした。20年近く経ってみるとレーガン税制は一定の経済効果をもたらしたといえよう。一方で、レーガン税制は法人税率を所得税率に近づけるという理念もあった。自分の所得で自由に使えるのはたった15%しかない」と嘆いた。1980年代までの日本はそんな状況だった。緩和され、地方税を合わせた最高税率は65%まで下がっている。ら、日本ではその後そうした議論が起きないことだ。サラリーマンの所得に必要経費が認められないという税制上の不公平が一番大きな要素だ。サラリーマンにとって給与の中から飲み食いするより、会社の経費で飲み食いした方が税金の負担が小さいという矛盾に突き当たるからだ。日本の21世紀の税制では所得税を法人税に限りなく近づけなければならない。日本の財界は、毎年のように「法人税を国際的水準にまで下げるよう」政府に要求しているが、所得税の在り方の論議こそが経済活性化の基本であることを知るべきである。台湾を旅行したときにもらうレシートをよく見たことがあるだろうか。