日韓関係は2019年8月4日の出演者のみなさんです。左から、永井伸一キャスター、坂下千里子さん、Mr.シップ、ゲストの高橋真麻さん、国際部の岩田明子解説委員です。いま、韓国で反日感情が高まっています。プサンの日本総領事館の壁には、日本政府を批判するチラシ。「私たちは、日本がどんなに悪いか、声をあげるべきだ」。「東京オリンピックもボイコットだ」。日本では、8月2日の金曜日、政府が韓国への輸出管理を厳しくすることを決めました。ここからは、こちらのセットを使って説明していきます。日本と韓国の間に荷物を積んだMr.シップがいます。韓国には「優遇国」という看板が立っています。「優遇国」とは、これまで「ホワイト国」と呼ばれていたものです。日本は、8月2日の金曜日、大きな決断をしました。韓国を、この「優遇国」から外すことにしたんです。実際には8月28日からスタートします。「優遇国」から外れるということは、輸出管理を厳しくするということなんです。そもそも「優遇国」とは何なのか、シップが説明しました。アメリカやイギリスなど、27か国。(8月4日の放送日時点)。日本はこれまでに「優遇国」の認定を見直したことはなく、今回の「除外」は韓国が初めてのケースとなります。「特別扱い」から外れた場合はどうなるのでしょうか。日本からモノを輸出する場合には、どこでどう使われるのか毎回チェックを受けることが必要にはなりますが、宛先や用途が正しければ輸出はされるんです。Mr.シップが荷物を載せて、動き出しました。荷物もちゃんと韓国に着きました。大事なポイントは「韓国に輸出を禁止するということではない」ということです。チェックさえ通れば、輸出されるんです。アジアのほかの国などと、おおむね同じ扱いなるということです。韓国側は、禁止ではないのになぜそこまで怒っているのでしょうか。韓国側は、今回の決定は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に対する報復だと主張しているんです。韓国の人たちがどう考えているのか、せかいま独自に取材しました。「日本製品を買うのをやめよう」という呼びかけが、いま韓国国内のあちこちで行われています。広場では抗議デモが行われ、日本に抗議の声をあげる人たちが大勢集まり、夜になってもおさまりません。背景にあるのが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題です。去年、韓国の最高裁判所は、日本企業に賠償を命じる判決を相次いで言い渡しました。韓国の人たちは、その報復として、日本が輸出管理を厳しくすることに踏み切ったと考えているのです。「恥知らずの図々しい経済報復をやめるべき」。インターネット上にも、激しい怒りの声が書き込まれています。「日本の韓国いじめが終わっても、日本製品を買わず、旅行もせず、この機会に生活習慣にしよう」。その一方で、反発する韓国社会を冷ややかに見る声も上がっています。「日本は嫌いだけど正直、筋が通っている」。「客観的にみて日本の主張が正しい。われわれも冷静に考えるべき」。SNSを使って韓国社会が冷静になるよう呼びかけている20代の男性は、日本製品を買わない運動をしている人たちに、こう呼びかけました。「不買運動をするなら、自分たちの日韓関係の知識が本当に正しいのか、立ち止まって考えてほしい」。「不買運動で行きすぎた行動をとる人たちだけではなくて、傍観することも状況を悪化させていると私は思います」。編集・論説の責任者だった、チョン・ギュジェさんです。「徴用をめぐる問題も慰安婦問題も、日本政府との合意を、ムン政権が破ったのです」。チョンさんは、今回の日本の対応も理解できると言います。「これまで、さまざまな問題が積み重なったために、日本政府としても、これ以上は見過ごせないと判断したのだろうと思います。いい流れではありませんが、日本としても避けられなかった選択だったのでしょう」。韓国の世論がどんな状況か、ソウルの高野支局長に聞きました。世論調査でもおよそ8割の人が「日本製品の購入を避ける」と答えています。知り合いの韓国人たちと話すと、表向きは日本に否定的なことを言わざるを得ない空気があるものの、冷静な対応を望んでいる韓国人は少なくないと言います。そもそも、不買運動や抗議集会などを主導しているのは、ムン政権を支持する革新系の団体で、それ以外の人たちは、まゆをひそめている面もあります。ムン政権が北朝鮮の方ばかりを見て、日韓関係を放置したためここまで悪化したんだといった声も聞かれます。いえ、優遇される国から外されたことで国民感情が刺激されて、反日意識が高まることはありえます。ムン政権は世論を気にしていますので、これが今後どちらに流れていくのか、注意深く見ていく必要があると思います。日本政府は「徴用」をめぐる問題とは別だと説明しています。韓国で多く見つかっていた不正な輸出を問題視しています。化学兵器の原料となるものや生物・化学兵器の実験に使える設備などが他の国に不正に輸出されていました。した兵器に転用可能なモノを不正に輸出して摘発された件数が、この4年で156件にも上っているんです。ちなみに「優遇的な措置」を与えていない、台湾・香港は2年間で4件しかないんです。日本は3年もの間「ちゃんと貿易管理の制度を整えて」と、韓国側に対話を呼びかけてきたんですが、応じてこなかったんです。「優遇国」という“特別扱い”をやめましょうということになったんです。今回の措置は報復ではなく、安全保障が理由なんです。日本政府は「徴用」をめぐる問題とは別だと説明していますが、これまでにも踏み切る機会はありましたので全く別物とも言い切れないと思います。「徴用」をめぐる問題を発端に「お互いの“信頼関係”が急速に揺らいでしまったこと」。これが背景にあると思います。ここで、アメリカ国旗の飛行機が飛んできました。今後のポイントとなるのがアメリカなんです。アメリカのトランプ大統領は、今回、ポンペイオ国務長官に対応を任せたそうなんです。2日、日米韓の3か国の外相の話し合いが行われましたが、その場でポンペイオ長官は「日本と韓国で仲よくして」と、深入りしませんでした。実は、その前日、日米の外相が通訳だけを交えた2人だけのやりとりをしていたんです。河野外相が、今回の措置や「徴用」をめぐる問題の日本の立場を説明すると、ポンペイオ長官は、「よく分かっている」と理解を示したそうです。韓国側はどう考えているのでしょうか。ソウルの高野支局長に聞きました。実は韓国側には、日本に対して打つ手があまりない状態です。ムン大統領は2日の閣議で「ぬすっとたけだけしい」などと、反日感情をあおるような発言を繰り返しました。具体策が少ない中で、国民感情に訴えて求心力を高めたいという思惑がうかがえました。いうのも、ムン大統領、いま苦しい状況にあるんです。最優先にしてきた北朝鮮との関係は行き詰まっています。経済が減速し失業率も上昇して、批判を浴びてきました。そんな厳しい中で、ムン政権は来年4月に総選挙を迎えるので日本への反発を高めることで国民の目をそらし、支持を得ようとしている、そんな指摘がされています。実際、「日本に厳しい姿勢を取ることが選挙にプラスになる」と書かれた与党の内部文書が報じられているんです。韓国社会で、冷静な意見が強まり、大統領への批判が高まらない限り、ムン政権は、強硬な立場を維持して国際社会にアピールし、外圧によって日本の姿勢を変えようとする戦術を続けていきそうです。日本としては、韓国がルールに則ってきちんとした対応をするまで韓国の除外を続ける方針で、その点は譲らない構えです。キーワードは「8月24日」。日本と韓国は安全保障上の機密情報を共有するための協定を結んでいますが、この日が更新期限なんです。21韓国は「更新しないかも」と言いだしています。北朝鮮問題もあるので、更新しないとなると、日本もアメリカも、そして韓国自身も困ることになります。アメリカのポンペイオ長官は、韓国側には、協定の更新を改めて求めると話していたそうです。この日に向けて、アメリカ側が大きく事態を動かすような具体的な仲裁に乗り出してくるのか。韓国側は、「徴用」をめぐる問題や貿易管理の制度の改善で、何らかの具体的な提案を示してくるのか、注目点です。解決に向けた知恵が求められます。Mr.シップ2019年8月25日のゲストは、サヘル・ローズさんです。※8月11日、18日の放送はありません。永井伸一の目指せ100点満点!芳川隆一のよしよし!やったるぜ!週刊Mr.シップせかいま美術館ホームルーム井上裕貴の100%ゆうき新着記事Javascriptを有効にしてください。