国際関係法務グローバルコンプライアンスプリントメールで送るFacebookでシェアLinkedInでシェアLINEで送るあとで読む世界各国に進出している日系企業にとって、文化も言語も違う現地法人等を含むグループ全体について、グローバルレベルでコンプライアンス体制を完成させる必要があるだけでなく、近年では、これを最新のものへと常に更新していくことを求められています。海外進出で問題となるのは、汚職やカルテル等の伝統的な不正だけにとどまりません。英国現代奴隷法が制定され、国連のSDGs持続可能な開発のためのアジェンダ2030が発表され、これらに呼応して各国のNGO・NPOによるオブザベーションも進化しつつあり、児童労働やダイバーシティに敏感な企業は増えています。取引先のサプライチェーンについて自主的に人権デューディリジェンスを行わなければ、そもそも取引ができなくなる時代にさしかかってきています。GDPRの登場により、世界レベルで人権が意識され見直されるに至っており、これについていける意識の高さをコンプライアンス体制に的確に取り込んでいくことが、企業のサバイバル能力につながる鍵となってきています。対応が可能な弁護士が在籍しており、各国の弁護士と連携しつつ、グローバル・コンプライアンス体制の実現をサポートいたします。