対して、下記のような厚生労働省の医行為等に関する見解が同年12月に出されました。医師の医学的判断および技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼす行為であり、「看護師のみで当該行為を実施することは認められない」。行うことは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼす行為であり、看護師のみで当該行為を実施することは認められない。処方箋を医師が最終的に確認し署名することを条件に、看護師等が医師の補助者として記載を代行することは、可能である」。従って、現時点では、医師の補助業務にとどまることになるとのことです。医行為の責任の重大性を鑑みると、上記の厚生労働省の見解は妥当と思われます。医行為にも難易度等には軽重があり、現在の勤務医の過重労働と疲弊等を考えると、コメディカルへの医行為のエンパワーメントをもう少し推進する必要があると思われます。(ただし、コメディカルへの充分な教育・研修および様々な環境調整等、慎重なアプローチが必要ですが・・・)。多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。「算定は可能」という回答が得られ決着がつきました。(但し、厚生労働省は、正式な通知等は発布しないとのことです)。「医療保険のSTと介護保険の通所リハを併用する場合は算定が可能」が発端でした。通達だったそうです)。超えて疾患別リハビリテーションを行っている場合には、同一の疾患であっても、言語聴覚療法を医療保険の脳血管疾患等リハビリテーションで、その他のリハビリは介護保険の通所リハビリテーションとして同時に実施することは認められるか。言語聴覚療法は介護保険ではあまり提供されていないことから、医療の言語聴覚療法と介護の通所リハビリテーションとの併用は可能としてよい。問25を介護保険のリハビリテーションに置き換えて準用されたい。)Q3.利用者が介護保険のリハビリテーションに移行したものの、事業所に言語聴覚士がおらず、言語聴覚療法が実施できない場合は、医療保険の言語聴覚療法を併用できるか。言語聴覚療法を併用して差し支えなく、この場合、医療保険の言語聴覚療法の算定も可能です。この場合、当該患者に係るリハビリテーション実施計画は、介護保険事業所と他の医療機関においてリハビリテーションの進捗状況等を確認しながら作成する必要があります。この取扱いは言語聴覚療法に限られるものであり、同一の疾患等について、作業療法と理学療法を介護保険事業所と他の医療機関で実施することはできないので、ご注意ください。)の問25を参照してください。]問25.失語症などの言語聴覚療法が必要な疾患を含む疾患に係る脳血管疾患等リハビリテーションが必要な患者について、作業療法及び理学療法を実施している保険医療機関に言語聴覚士がおらず、言語聴覚療法が実施できない場合には、他の保険医療機関で言語聴覚療法を実施しても良いか。答.同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション又は疾患別リハビリテーション医学管理については、一つの保険医療機関が責任をもって実施するべきである。言語聴覚療法を実施できる保険医療機関が少ないこともあり、当分の間、他の保険医療機関において、言語聴覚療法を実施し、言語聴覚療法に係る疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定しても差し支えない。当該患者に係るリハビリテーション実施計画については、両保険医療機関においてリハビリテーションの進捗状況等を確認しながら作成すること。この取扱いは言語聴覚療法に限られるものであり同一の疾患等について作業療法と理学療法を別の保険医療機関において実施することはできないので留意すること。上述のような介護保険と医療保険の給付調整における混乱は、リハビリテーションの分野のみならず、他の分野でも認められます。