1970年代のアメリカは、ベトナム戦争の泥沼化で経済的に疲弊した。主要各国の為替は変動相場制に移行した。戦後世界を位置づけていたアメリカによる軍事と経済の絶対的優位が崩壊した分水嶺となった出来事だった。先進国経済の秩序とバランスが崩れるなかで起きたのが、1971年末の石油輸出国機構(OPEC)による原油価格の大幅引き上げだった。主要先進国のインフレと財政赤字に追い打ちをかけ、経済力の序列が大きく変わった。ものの、アメリカに取って代わるほどのパワーを持ち合わせていたわけではない。●サミットが打ち出した構造改革そんな時に始まったサミットの命題は、まさに自由主義経済圏の復権であり、活性化だった。いまはやりの規制緩和も「構造調整の必要性」をうたったサミット経済宣言に端を発するとい言ても言い過ぎではない。(G7)の共同声明に欠かせない枕詞となる。1970年代の西側経済はそれだけインフレと成長の鈍化に悩まされていたということになる。欧米にとって構造改革は「規制緩和」を意味した。棲み分けが進んだ産業分野に、新規参入を許すことは産業界に波風を巻き起こすことでもあった。参入者たちがただちに立ち上がるというものでもなかった。規制緩和は効き目が出るまでに時間がかかった。実験を開始したから、活性化までさらに多くの時間を要した。当時、そんな規制緩和の意味合いを十分に分かっていた日本人はほとんどいなかった。規制緩和ではなく、大企業によるカルテル化の必要性が叫ばれた。(特安法)によってカルテルが制度化された。