(KRILA)は、2014年11月20日にソウル市内でセミナーを行い、日韓の公務員、学者等140名の聴衆を集めました。今年度で5回目となる今回の共同セミナーは10月の第1回研究会を経て開催されました。テーマは日韓双方の地方行政で課題となっている規制改革で、特に経済の活性化に向けた規制緩和や規制の整備、特区について、日本と韓国の現況が話し合われました。第1部の基調講演では、ソウル大学行政大学院の金順殷教授が「政府(地方自治団体)の合理的規制整備」について、韓国の現状を中心に講演されました。梅溪健児教授が「日本経済再生に向けて前進する特区の新しい仕組み」について、日本と韓国、それぞれの事例等を発表されました。第3部では座長であるソウル大学環境大学院の金安済名誉教授のほか、日韓の行政、学術、言論の専門家10名が登壇され、規制改革の課題や先行きについて討論が行われました。日韓それぞれの視点から議論された今回セミナーは、地方行政の分野における日韓両国の現況を理解し、両国の制度を比較できる機会となりました。日韓国交正常化50周年を控え、日韓の多面的かつ重層的な交流・協力がますます期待されています。)・李明博政府の初期に規制改革が当分の課題となり、朴槿恵政府では重要事項として掲げる経済の活性化と相まって、その意気込みは相当に強い。・韓国の場合、4月のセウォル号事件以来、安全に関する規制はさらに強化されるべきだと一般には認識されている。そのため、規制緩和と解釈される可能性がある「規制改革」よりも、規制の質を向上するという観点から、「規制の合理的整備」がより適切な用語だと考える。・韓国は中央政府に権限が集中し、自治体の規制は非常に範囲が狭い。韓国の地方自治法第22条によると、規制する場合は必ず上位法令の委任を受けなければならものと規定しており、自治体が独自に規制を課すことは不可能である。・自治体の規制は一般的に、経済的規制より社会的規制が多い。中央政府の法令が改正または廃止されたにもかかわらず、地方では継続的に実施されているといった事例もあり、これは最悪の状況である。・日本の特区が今後どのように推進されるか、韓国でも関心の対象となっている。・韓国の経済自由特区は、経済の活性化という面ではやや不十分だという指摘が多い。ためにはまだ不十分であるというのが一般的な指摘である。経済活性化のためには、より強化された規制の整備が要求される。方向と課題についての発表。パネリストの間で規制改革に関する事例や意見が交わされた。みそ特区民族村)が紹介された。