約20名の原告が傍聴にかけつけてくださいました。被告側も10数名程度と今までになく大勢来ておりました。大阪地裁にいる内山専門委員がテレビ会議方式で参加する、最後の回となりました。長から解説がありました。3月31日16時からに決まり、そこまでの日程も明確になったことです。判決日がいつになるのかは、結審の日に確定いたします。推定の信用性、2)推定に用いた大気拡散モデル(カルパフモデル)の信用性、3)受忍限度論の補充、4)原告への具体的影響に関する尋問の大きく4つの争点があるという現時点での整理が示され、以下のように日程が確定しました。1)については次回11月29日までに甲A30号証の信用性について原告・被告双方が準備書面を提出する。2)については原告側が11月29日までに意見書を提出する。3)については原告側からの「求釈明」に対して被告側が対応を検討し、11月22日までに回答する。反論の準備書面を提出する。4)については、原告側が2~3人の尋問を請求する。(これを「尋問」と言います)。この日、原告側による主尋問、被告側による反対尋問が行われます。提出され、回答の要点について口頭での説明がありました。これまでの内山専門委員の見解を整理した内容で、とくに新しい論点はありませんでした。あるかどうか断定することは難しい。必要に応じて環境基準の見直し作業が行われることになる。0.1μg/m3以下の場合に適用するには、誤差の大きさなどについて注意が必要である。4甲A30号証では多くの不明点と問題点が修正されたが、各疾患別死亡数は、WHOのデータベースではなく、宮城県のデータを使用すべきだった。本来モデルの推計値は、実測値と比較して検証すべきである。エネルギーの専門家ではないため、個人的意見を述べる。原則的には石炭火力発電所を新たに作る必要はないと考える。Technology)を用いるべきだ。内山専門委員からのこの回答書に対して、原告側は、準備書面を提出する予定です。1月22日(水)10時半からとなりました。傍聴もよろしくお願いいたします。ブックマーク.原告団ニュースレター12号を掲載しています原告団ニュースレター13号を掲載していますコメントは受け付けていません。WordPress.。