政府の裁量労働制の推進に、疑問を持っています。自分で、自由度の高い勤務時間を選び、生活の自由度を広げることで、働き手を増やせば、経済は向上するとでも思っておらるのでしょうか。本来、経済成長を目的にするのなら、経産省の管轄でないといけません。人命を最優先に考え、貧困者を救うための、厚労省が、提出すべき法案ではありません。労働法の出発は、イギリスの「貧民法」だと、大学で習いました。雇用者と労働者には、力の格差があります。当時のイギリス社会では、労働者の貧困は、生存すら困難なレベルてした。労働法は、現在の、生活保護のような措置が必要だと、雇用主に求めたのが出発です。残業代なしで、自由な時間に働けるなら、生活保護から抜け出して、更生できるって、希望を持った人はいるんでしょうか。総理の意向があったとしても、厚労省から出すべき法案ではありません。経産省が、残業などの労働条件に、主導権を持ってはなりません。強い不満トランプ米大統領は21日、2018年の経済報告を米議会に提出した。膨らむ貿易赤字に強い不満を示し「為替レートでの調整が一つの重要な機能になる」と指摘。不均衡是正へドル安を容認する姿勢もにじませた。中国や韓国とともに、日本を「自動車市場が閉鎖的だ」と批判し、各国に一段の市場開放を求める考えを強調した。並ぶ「三大教書」の一つ。通商面では「市場原理を乱す中国のような国のために、国際貿易の緊張が強まっている」と訴え、相手国を名指ししながら不均衡是正を目指すとした。貿易収支など経常収支の赤字が続けば「ドル安を招くことになる」と指摘。通貨安で輸出増と輸入減につなげる「為替レートでの調整」を容認する姿勢もみせた。対日政策では自動車市場の一段の開放を求めた。日本は輸入車の関税を既にゼロにしているが「安全基準など様々な非関税障壁によって、日本での米国車の販売は低迷が続いている」と批判した。自動車分野では中国の外資規制や韓国の参入規制の是正も強く求めた。経済報告では当面の景気見通しにも言及し、18年の実質経済成長率が3.1%に高まると分析した。17年末に成立した巨額減税によって、今後3年間で国内総生産(GDP)を1.3~1.6%押し上げると予測した。足元の金融市場については「上昇していた株価が2月初旬に反転した」などと現状をなぞる程度にとどめた。//////////////////////////////米国の施策があからさまな、「ドル安」であることを、正面から主張している。日本にとっては、非常に困難な「円高」ではあるが、一部識者によると、為替水準100円/ドルを割るペースになると、日本企業の業績悪化が顕著になるだけでなく、米国経済にとっても、信用不安が心理をよぎり、米国株安が顕著になってくることを指摘する向きがある。確かに、米国の貿易不均衡是正のために、ある程度のドル安は必要かもしれないが、その様に過度な状態になると、国際的に「勝者なし」の状態になりかねず、政府・日銀は、この点を良く、FRB経由でもよいから、米国の指導者層と調整すべきではないか?と思っている。配当減、インバウンド抑制を多少被ってもやむを得ないから、その先を良く話し合うべきだと、言いたいのです。石破先生、こんにちは。