)を改善するための団結(組合)や労働者としての権利を守るために必要な情報環境はほとんど整備されていませんでした。一般のサラリーマン(正規雇用者)は、ある程度の規模の企業・会社に勤めていれば労働組合によってさまざまな労働権や賃金水準が守られているわけですが、個人個人がバラバラに雇用されて短期間だけ働くことが多い非正規雇用者にもそういった労働組合的な相互扶助が必要ではないかと思います。つながるネット」という情報サイトをオープンしたそうです。サイト名のフェアワークという言葉から連想されるように、格差社会の拡大を食い止めて「労働による生活の安定保障」という当然の権利を守っていく為には「公正な仕事環境」を整えていく必要があるのかもしれません。正規雇用と非正規雇用の仕事内容や責任の範囲に違いがあれば、ある程度の給与差があるのは妥当ですが、両者の仕事がほとんど同一でありどちらがその仕事をしても成果が変わらないようなケースでは、「同水準の賃金」を公正に支払う仕組みに変えていく必要があるでしょう。つながるネット」のサイトを少し見てみましたが、まだ開設したばかりでコンテンツの分量は少ないのですが、シンプルなサイトのデザインで探したい情報を見つけやすい感じに仕上がっています。メニューには「非正規労働者センターについて」「ニュース」「アンケート」「リンク集」「メールマガジン」などがあり、ニュースのコーナーでは「集中労働相談ダイヤル」といった非正規雇用の不当な労働条件や賃金の未払い(残業代の未払い)などに対する無料の電話相談を受け付けているようです。短時間のアルバイトをしている人には、こういった労働運動的な活動に参加することが余り好きではないという人もいるとは思いますが、労働条件や雇用待遇、給与の水準などに問題や不満があるのであれば、必要に応じてこういった労働組合的な活動に参加したり、相談サービスを利用したりしてみてもいいのではないでしょうか。民法改正で成人年齢が18歳になる?結論は一年後くらいに!現在の民法規定では成人年齢は「20歳」となっていますが、昨年5月に成立した憲法改正の手続きを定める「国民投票法」の成立によって、他の法律・法令の年齢条項を見直す作業が始まっています。国民投票法や公職選挙法で「18歳」の年齢で国政に参加する権利を持つと定められるような法改正が行われた場合に、それに合わせて民法の成人規定も「18歳」にしないと法的な整合性がとれないという意見があるわけです。20歳の成人式でマナー違反の迷惑行為をしたり大暴れをしたりする一部の若者を見ていると、「精神的な成熟度」や「社会的な責任意識」の観点から18歳で成人認定するのはどうだろうかという意見もあると思いますがどうなるのでしょうか?反対に、規律正しく生活している人の多い「高校生(18歳)くらいの年齢」で成人認定して、「政治・犯罪に対する法的な責任」などを明確化したほうが、精神的な自立や責任意識の自覚につながりやすいという考え方もできますけどね。20歳の成人式が荒れやすい理由として、高校を卒業して勉学・仕事に真剣にのめりこんでいないような「モラトリアムの青年(暇が多くて目的意識が拡散している青年)」が多いということもありますから、みんなと同じような学校生活をしている高校在学中か卒業してすぐくらいの時期に成人式を開いたほうが「荒れるリスク」は低くなると思います。民法が20歳と定めている成人年齢は、明治時代の民法制定以来110年変わっていないそうですが、鳩山法相が13日午後に法制審議会(法相の諮問機関)に引き下げの是非について諮問するということです。結論は1年後くらいに出される見通しとなっています。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。