マレーシア人の7割クレジットカード大手の米ビザが消費者の動向を調べた「ビザ・コンシューマー・ペイメント・アティチュード2018」によると、マレーシア人の70%は、現金決済のみの店舗よりデジタル決済も導入している店舗を好むことがわかった。前年に比べて回答率は21%アップした。電子決済の利用が増加する一方で、60%以上が現金を利用して買い物をしていると答えた。半数以上のマレーシア人は、来年デジタル決済ができる店舗が増加することを期待していると回答。カテゴリー別では、ショッピング・モールで最もデジタル決済が利用できるようになると見込んでおり、回答率は65%となった。それにスーパーマーケット(60%)、各種料金の支払い(57%)が続いた。キャッシュレス決済の利点としては、70%が「利便性」を挙げた。「簡単」が62%、「広く受け入れられていること」が56%となった。非接触型の決済方法については、マレーシア人の63%が興味があると答え、東南アジア6カ国の平均74%を下回った。関心が高かったのはフィリピンで、それに▽タイ▽インドネシア▽ベトナム▽マレーシア▽シンガポールの順となった。同調査には18〜60歳のマレーシア人500人が参加した。中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア(BNM)はこのほど、2019年通年の国民総生産(GDP)が4・3%増だったと発表した。前年の4・7%増から減速した格好だ。マレーシア統計局が発表したマレーシアの全国人口は、2019年第4四半期(10〜12月)に前年同期比0・6%増の3268万人となった。サバ州は2月11日、電子決済アプリ「サバ・ペイ」を導入した。モハマド・シャフィー州首相が発表した。格安航空会社(LCC)エアアジアXのクアラルンプール発台北経由の沖縄・那覇便が1月22日、初就航した。マレーシア統計局は2019年12月のインフレ率(CPI)が前年同月比1%上昇したと発表した。前月比では0・2%上昇している。