財務会計システムです。最新の公益法人会計基準に対応し、法人の事業運営に役立つ情報をタイムリーに提供します。(コンプライアンス)を当事務所がご支援します。フルメニュー>「電子帳簿ソフト法的要件認証」第1号認証を取得!FX4クラウド(公益法人会計用)は、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から、国内第1号となる認証を受けています。マネジメント協会によりライセンスされています。最高度のデータ・セキュリティ体制を備えたTKCデータセンターが、安全にFX4クラウド(公益法人会計用)をご提供します。完全準拠したクラウド型会計システムです。詳細はこちらFX4クラウド(公益法人会計用)は、業績管理(予算の執行状況の確認等)を、毎日行うための便利な財務会計システムです。詳細はこちら当事務所が貴社の経理処理や管理目的に合わせてマスターセットアップを行います。確保や情報管理体制の強化、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備など、TKCデータセンター(TISC)を拠点に、いま日本の法人が抱えている課題を適切に解決するサービスを提供します。安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。認証取得への取り組みTKCデータセンター(TISC)では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。ISO/IEC27001:情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO/IEC27017:ISMSクラウドセキュリティ認証ISO/IEC27018:パブリッククラウド環境における個人情報保護認証データストレージ(データバックアップ)FX4クラウド(公益法人会計用)は、10年分の仕訳と、2年分の伺書データを保管します。TISC内のシステムの多重化によるデータ保全により、高い信頼性を実現しています。暗号化FX4クラウド(公益法人会計用)は、SSLによる暗号化に加え、アクセスコントロールに電子証明書の一つであるクライアント証明書を採用し、インターネット経由でアクセスするクライアントPCの本人性を確認しています。このほか、次のようなセキュリティ対策を行っています。各ID単位でパスワードの変更や利用権限の設定が可能パスワードの管理機能(セキュリティポリシー)不正なアクセスやなりすましを防止するため、ユーザ認証に関するセキュリティポリシーを設定できます。これにより、上場会社向けシステムの内部統制機能と同等の設定が可能です。)」に準拠した財務諸表を作成します。示された勘定科目を標準搭載するほか、独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます。独自の収益事業等を実施し、勘定科目が多岐にわたる大規模法人で活用できます。)」に準拠した財務諸表を作成します。示された勘定科目を標準搭載するほか、独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます。従前どおり作成できます。事業別に勘定科目の利用有無を設定できます。その事業で使用しないと設定した勘定科目や仕訳は、伺書での入力ができなくなります。できる事業、勘定科目や、利用できるメニュー(業務)を担当者ごとに制限できます。操作ログの保存・確認機能を搭載し、誰がいつどのメニューを利用(参照・更新・出力)したかわかります。指定された事業の貸借対照表が一致しているかチェックします。内部取引科目の計上額が貸借一致しているかチェックします。共通費の配賦が実施済みかチェックします。配賦後に仕訳の追加や修正が行われていないかチェックします。設定により、指定された事業の資金科目の残高と次期繰り越し収支差額が一致しているかチェックします。独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます。事業別科目機能により、どの会計区分、事業でも貸借対照表を作成できます。事業グループの集計機能により、例えば法人税法上の収益事業のみを集計できます。これらを利用して収益事業等を区分経理できます。15-2-1)公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分(単に収益及び費用に関する経理だけでなく、資産及び負債に関する経理を含む)して行わなければならないこととされています。仕入税額控除のための記帳要件(消費税法第30条)消費税課税事業者が仕入先に支払った消費税を、納付すべき消費税額から控除するためには、下記イ〜ニの事実を記載した帳簿を作成する必要があります。仕入税額控除のための記帳要件(消費税法第30条)※上記4項目の記載がない帳簿では、消費税の仕入れ税額控除が否認される可能性があります。完全対応しており、会計帳簿(仕訳帳および総勘定元帳)の電子帳簿保存法に基づく申請を行っていただくことで、紙面での会計帳簿の備え付けが不要なシステム設計になっています。法人本部での入力のほか、支所や拠点からも分散入力(伺書作成機能からの入力等)することにより、最新の実績データが蓄積されます。実績や予算の執行状況をリアルタイムに把握FX4クラウド(公益法人会計用)では、どの階層の事業で資産・負債を残高管理するか設定できます。公益事業に含まれている法人税法上の収益事業を、他の収益事業と合算できる「グループ集計機能」があります。これらを利用して収益事業等を区分経理できます。階層で集計ができます。事業階層構造は複数パターン設定できるため、例えば事業年度ごとに使い分けることができます。会計基準とは別に、任意の事業をグルーピングし、内部管理のための集計ができます。集計階層は無制限に設定できます。(事業比較)収支(損益)予算および資金ベースの収支予算と実績との対比を、事業別に比較ができます。共通費が計上されている事業から、配賦基準に従って他の事業へ費用を配賦します。管理費から管理費、管理費から事業費など、任意の科目間で配賦できます。内部取引科目を経由して配賦できます。これにより、会計区分ごとの貸借対照表残高が常に一致するように配賦仕訳が計上されます。多段階の配賦ができます。月次で概算の配賦基準により配賦していた場合は、期末に確定した配賦基準に従って配賦額を洗替えできます。19条)公益実施費用額と収益等実施費用額とに関連する費用額及びこれらと管理運営費用額とに関連する費用額は、適正な基準によりそれぞれの費用額に配賦しなければならない。他システムからのデータ連携により、入力担当者の負担を軽減し、会計処理を効率化します。業務システムのファイル上の各項目とFX4クラウド(公益法人会計用)の仕訳上の各項目との対応づけや、計算式の設定ができます。ファイル読込時は、対応づけの設定に従ってファイルを変換しながら読み込めます。CSVファイルのほか、XMLファイルの読込みにも対応しています。FX4クラウド(公益法人会計用)のデータを使用したオリジナル帳表をExcelで簡単に作成マネジメントレポート設計ツールを独自の関数とExcelの標準機能(罫線など)を併用して帳表を作成できます。実績や予算データ等は、ファイルの起動のタイミングで最新の状態となるため、帳表を一度作成すれば、その後メンテナンスすることなく、FX4クラウド(公益法人会計用)の最新のデータをExcelで確認できるようになります。Excelを利用してオリジナル帳表のフォームを自由に設計できます。Excelの関数や四則演算、グラフ作成機能と組み合わせて利用できます。オリジナル帳表は一度作成すれば、その後メンテナンスすることなく利用できます。当ツール起動の都度、TKCデータセンターから最新実績や予算等のデータを取得して画面表示します。当ツール利用の際にFX4クラウド(公益法人会計用)を起動しておく必要はありません。まで一連の処理を合理化できます。事業費・管理費などの支払い「伺書」を作成します。基本システムの接続ライセンス数にかかわらず、何台のパソコンからでも同時入力できます。作成・承認された伺書は、仕訳データおよび支払予定データに変換され、FX4(公益法人会計用)へ連動します。業務プロセスをシステム化できます。戻る当事務所の導入・運用サポート当事務所が、システムの導入事前準備から、導入、運用までをサポートします。コンサルティング導入事前準備のため、事業の区分、科目体系の検討、運用フローの検討、システム利用環境の調査を行います。導入時は、利用開始のための環境整備、管理者メニューの解説、マスターテンプレート作成支援およびマスターセットアップを支援します。これにより、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。追加設定サービスおよび固定資産管理システムのマスターセットアップサービス等、システムの運用をサポートします。月次巡回監査時には、貴社の会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。お客様を多く支援しております。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」、アクセス解析サービス「Googleアナリティクス」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。Googleアナリティクスの利用について当サイトでは、お客様の当サイトへのアクセス状況を把握するために、Google社のアクセス解析サービスであるGoogleアナリティクスを利用しています。Googleアナリティクスでは、当サイトが発行するクッキーをもとにして、Google社がお客様のアクセス状況を収集、記録します。当事務所は、Google社からその集計結果を受け取り、本サイトのアクセス状況を把握、分析します。Googleアナリティクスにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。当サイトの閲覧は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogleアナリティクスの利用規約については下記のリンクよりご確認ください。Googleアナリティクスの利用規約お客様は、ブラウザのアドオン設定でGoogleアナリティクスを無効にすることにより、当事務所のGoogleアナリティクス利用によるお客様のアクセス状況の収集を停止できます。Googleアナリティクスの無効設定は、Google社による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