立憲民主党の白眞勲でございます。条約についてお聞きいたします。署名が行われたということですが、その交渉期間、約七年にもなるわけですね。そもそも二〇一一年の時点で交渉を開始するに至った背景はどのような状況なのか、また交渉期間がこれだけ長期化した理由は何か、お答えください。拡大しようということで交渉開始を決定いたしまして、二〇一三年九月の日加首脳会談で実質的な合意に達したことを確認いたしたところでございます。その後、我が国で平和安全法制の整備を進めることとなりまして、ACSAに関連する国内法の改正も見込まれましたことから、カナダ側にこのような状況を説明の上、署名は当面見送られることとなった経緯がございます。G7サミットの際に両国首脳間で実質合意を確認いたしまして、両国政府において必要な準備を整えた上で、二〇一八年四月に署名に至ったところでございます。安保法制が日本側でできた関係で延びちゃったということだと思うんですけれども。これまでのカナダ及びフランスによる物品、役務の提供実績についてお聞きしたいと思いますが、四月十日の衆議院外務委員会における議論では、ジブチに展開中の海上自衛隊について、七名の自衛隊員の皆さんがフランス軍から医療の提供を受けたことなどが答弁で明らかになっているわけで、また一方、ACSAが未締結であることによる不都合についても、今日もその話がありましたけれども、毎回答弁で、特段協力に支障が出たという個別具体的な事例が発生しているわけではないとの答弁がなされていると。存在して、かつその協力関係に支障が出ていないのであるならば、なぜカナダ及びフランスとの間であえて協定を締結する必要があるのか。この根本的な話を聞かせてもらいたいなというふうに思うんですけど、お願いします。自衛隊とカナダ軍あるいはフランス軍との間の協力を緊密にこれからしていこうという中にありまして、このACSAというのは、決済の方法を始めとする物品、役務の提供、受領の際の手続を明確に定めることにより、円滑な提供、受領を可能にしていこうということでございます。自衛隊とフランス軍、カナダ軍が共に参加する国連PKO、あるいは国際的な緊急援助活動の機会、また二国間、多国間の共同訓練の機会がこれからますます増えていくであろうことを考えると、自分の活動と相手の活動の連携を効果的、効率的に行うためには、この物品、役務を相互に円滑に提供する仕組みを整備することが不可欠だというふうに思っております。今までなくてもできておりましたが、これからそうしたことを効率的にきちんとやっていくためには、やはりこのACSAというのが必要だということに日本側あるいは相手国側も意義を見出しているところでございます。これから協力関係がますます緊密になる中で、円滑にさせていきたいんだということだと思うんですけれども。聞きたいんですけど、今まで円滑じゃなかった事例というのはあるんですか。困っちゃったというのはあるんですか。その辺をちょっとお聞かせ、事務方で結構です。外務省といたしましても、先ほど防衛省から御答弁を申し上げましたとおり、ACSAが存在しなかったことによって、特段非常に大きな不都合が生じた事例があったとは承知しておりません。同時に、外務大臣からお答え申し上げましたとおり、今後、まさに今、フランス、カナダとの間の共同訓練等が非常に大きく増加していく中で、ACSAというのが今後の日加、日仏の安保協力に大いに資するものであると認識しているところでございます。法案でいえば立法事実になると僕は思うんですけれども、今の御答弁ですと、円滑じゃなかった事例はないわけでしょう。円滑じゃなかった事例があるのかないのか聞いているんですよ。円滑じゃなかった事例は今までなかったということを言っているわけでしょう、今までは。いう中で、困っていないのに何でやらなきゃいけないのと、ましてや今までもやっていたんじゃないんですかということになったら、これはそもそも、何というんですか、これ立法事実じゃなくて立条約事実というのかな、それがどうなっているのか、その辺について教えていただきたいと思います。先ほどフランスの例につきまして防衛省からお答えもいたしましたが、その場合、その都度そういったような決済の枠組みについて二国間で協議をしなければいけないということになっていると承知しております。今後、まさに現時点での傾向としてでもございますが、日加、日仏の多国間、二国間の共同訓練が非常に多い、増えております。先般御承認いただきました日豪、日英のACSAにつきましても、それまで多くなかったものが、日豪、日英のACSAを締結した後、実際そういった実績というのも積み重なっていると承知しております。安全保障関係の拡大に資するものと考えております。今の御答弁ですと、円滑にやっていない事例はないと、過去の結んだところとは、何かより緊密な形になってきているんだということですね。その過去に結んだところとどういう緊密さが出てきたんですか。結ばれておりますが、これまでの間、燃料については約三十件、食料については約二十件の提供の実績がございました。分野でも幅広く協力が行われているところでございます。締結されましたが、自衛隊からイギリス軍に対して、一件の食料及び宿泊の提供が行われるに至っております。それに対して、円滑じゃなかったんですか。実際、このような協力を協定がない段階でやろうとする場合には、まずお金のやり取り、財政上の問題を検討してから初めて協力が行われるということになります。このような枠組みがあらかじめございますと、その部分については後で決済手続ということで処理できますので、協力の仕方がより円滑になるということでございます。ACSAではこれらの事態の記載はなく、一条一(e)の各国の法令で認められるその他の活動の中に含まれるというわけですよね。明記しないでその他の活動とするのはおかしくないですか。これ、ちゃんと書くべきなんじゃなかったんですか。それについて、政府から説明を求めたいと思います。日米ACSAにつきましては、米国との間での条約に基づく同盟関係も踏まえまして、日米がいかなる場面でいかなる協力ができるかにつきまして可能な限り明確に示したところでございます。基づきまして、我が国の施政の下にある領域における、日米いずれかの一方に対する武力攻撃が生じた場合、日米は共同対処を取ることとなっているほか、同条約第六条に基づき、日本における米軍の駐留を認めているなど、カナダ、フランスとは事情が異なるところはございます。他方、カナダ及びフランスにつきましては、特定の事態概念に沿って自衛隊の活動が根拠付けられている日本の事情を十分に理解した上で、自衛隊との協力関係をあらかじめ網羅的に明記することはできないが、幅広く物品、役務の提供を行えるようにしておきたいとの意向があったということでございます。いずれにせよ、カナダ、フランスのACSAにつきましても、委員御指摘のとおり、我が国の国内法において認められるものについてカバーをしているというところでございます。そのように、カナダ及びフランスとそれぞれ交渉を行いました結果、ACSAを適用して物品、役務の相互提供を行うことができる活動の類型につきましては、第一条の一(a)から(d)までに列挙した以外の活動については第一条一(e)でまとめて規定することとなったところでございます。すると、アメリカ軍、アメリカとは違うんだと、日加、日仏はという今のお答えですよね。すると、やっぱりアメリカ軍との、今後、共同対処というものが非常に逆に重要視されてしまうんではないかなと私は懸念を覚えるわけなんですね。片や、先ほどの御答弁ですと、遅れた理由は安保法制が原因だったということを考えたら、逆に言えば、安保法制が原因である以上、やっぱり僕は書くべきだったんじゃないのかなと思うんですね。書かないんであるならば、別に安保法制の法律が変わったからといって、そんなにその交渉事が変わるはずではないと僕は思うんですよ。その辺はどうなんですか。存立危機事態における対応における物品、役務の提供等がございます。このようなものは平和安保法制を受けて可能になったものでございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、そうした事情も踏まえて日加間、日仏間で交渉した結果、現在の規定となっているところでございます。いや、だから、答えていないじゃないですか。結局、交渉した結果、こうなってございますというしか言っていないんですよね。僕の質問に答えていないですよ。書くべきなんじゃないんですか、そういうのは、ちゃんと。国民に分かりやすく伝えるためには書くべきだったと思いますけれども、なぜ書かなかったのか、その理由をもう一回お聞かせください。委員御指摘の点につきましては、例えば協定第二条、フランスとの協定にはこのような文言がございます。いずれか一方の当事国政府が日本国の自衛隊又はフランス共和国の軍隊により実施される前条一に規定する活動のために必要な物品又は役務の提供を行う場合には、これを要請する場合には、当該他方の当事国の政府は、その権限の範囲内で、要請された物品又は役務を提供することができるということになっております。ここで書いてありますのは、権限の範囲内、つまり国内法の範囲内及びこれを要請があった場合に提供することができるということが書いてあります。他方、個々の国内法制につきましては、日本側と相手国側ではそれぞれの事情がありますので、どこまで明記するかというのは交渉の中できちっと説明をした上で、文章として、条文としてどこまで残すかについては最終的なバランスを取ったということで御理解いただければと思います。いや、だから、私の質問に答えていないということを言っているんですよ。国民に説明しなくちゃいけないんです、我々は。そのために、相手国の政府でこういうふうになっているんだからこれでいきますというんだったら、それは理由になりません。今これだけ条約が延びたのは安保法制があったからだというんであれば、その部分をきちっと書き込むのが当たり前じゃありませんか。それと同時に、アメリカとは書いてあるわけですから。その辺についてちゃんともう一回お答えいただきたい。政府といたしましては、先ほど来御指摘の第一条一の(e)、その他の活動に含まれるものを一貫して丁寧に明確に説明してきているつもりでございます。日仏、日加のACSAについては、物品、役務の提供についてそれぞれの国内法令に従って行われるということが明記されております。仮に、今後ACSAが適用される場面や提供の対象となる物品、役務の範囲を変更するような関連の国内法の改正が行われたとしても、このような国内法の改正は国会において審議されるものでございますので、ACSAに基づく物品、役務の提供は国会に承認された国内法の範囲内で行われるという点で御理解いただければと思います。条約結んでおいて、後で国会が判断しますからと、それじゃ話になりませんよ、そういうことでは。安保法制の、参議院でこれを答えています。そこで、新たなACSAの締結に当たって、カナダ及びフランスに対して弾薬の提供についてのニーズは確認しているんでしょうか、お答えください。御指摘の点につきましても、カナダ、フランスとの間におきましては、そういったこともあり得るということにつきまして幅広い形で国内法を反映した形での条約にしたいということで一致しているところでございます。私が聞いているのは、確認したかどうかを聞いているんです。先ほどお答え申し上げましたとおり、自衛隊が国内法令に従いましてカナダ軍やフランス軍に対して弾薬を提供することとなる場合、あらかじめ定められた決済手続等を適用し、円滑かつ迅速に弾薬の提供を実施する必要があることから、弾薬の提供をACSAの対象としたものでございます。カナダ、フランスとの間につきましての御質問でございますが、自衛隊から両国軍隊への弾薬の提供が行われ得ること、また、その場合にはACSAが適用されるということにつきましては、フランス、カナダとの間で確認をしているところでございます。速記を止めてください。速記を起こしてください。実際に、弾薬の提供が必要な状況が発生し、かつ国内法令上の要件を満たす場合であれば、カナダ軍及びフランス軍に対して弾薬の提供を行う可能性が排除されない以上、両国との間でこれを円滑かつ迅速に実施するための決済手続等の枠組みを設けておくことが必要であるということの認識については確認をしております。これ以上の点につきましては、二国間の協議に関わることでございますので、お答えを差し控えたいと思います。新たなACSA締結に当たって、カナダ及びフランスに対して弾薬の提供のニーズについて確認したのかどうかを聞いているんです。それを答えていただきたいと思います。将来そういうことが起こり得るということは確認をしているわけでございますが、この交渉の時点で何かそういうニーズがあったわけではございません。その時点にあったことについて交渉しているのではなくて、将来この協力を緊密にしていく中で当然にそういうニーズが起こり得る、そういうことでございます。ような多国籍軍への後方支援が想定される事態においては、現に戦闘行為が行われている現場以外で物品、役務の提供が可能とされたわけですね。自衛隊が現場近くの、つまり戦闘現場の近くの多国籍軍の補給拠点まで弾薬を輸送し提供することも、法律上は可能として理解していいんでしょうか。速記を止めてください。速記を起こしてください。御指摘の点については、輸送は可能でございます。それって危なくないですか。安全を確保した上で行います。戦闘現場近くで安全を確認、どうやってするんですか。それは、言葉ではそれは言えるったって、実際問題、私はできないと思う。いう中で、安保法制の審議では、自衛隊員のリスクは高まらないとも確かに政府、答弁しているんですけれども、戦闘現場近くの補給拠点まで弾薬を提供する行為が本当に自衛隊員のリスクを高めないことになるのか、高めないのかというと、私は違うと思いますよ、これ。メンバーとして、安保法制について、自衛隊員のリスクが高まる可能性について御自身が言及されているわけですよ。私は答弁を求めたいと思います。リスクが高まるということを申し上げたのではなくて、これまでになかった新たな権能を付与し、新たな活動に従事できるようにするわけですから、リスクが高まる可能性はあるということを申し上げたわけでございます。その可能性を極力ゼロに近づけるだけの訓練、準備等を行った上で隊員にその活動に従事をしてもらうことになると、そのための準備はしっかりしなくてはいけないという趣旨で申し上げたわけでございます。F35の墜落事案についてお聞きしたいと思います。先日、私への防衛大臣の答弁で、私がお聞きしたことに対して防衛大臣が答弁したことの内容については、フライトレコーダーについて一義的には日本側で調べることでよろしいかと私が聞いたことに対して、大臣から、そのとおりでございますというふうにお答えされました。この機体自体は日本のものですから当然なんですけれども。調べるといっても、何をもって調べるのかというのは、またこれ悩ましいところだと。外見だけ見て、そうかというのではなくて、やっぱり中身、本来のフライトの状況についても日本側がまず調べるということでよろしいのか、確認です。先般も日米2プラス2あるいは日米防衛相会談において、今般のF35Aの墜落事故についての調査につきましては、あくまでも我が国が主体的に行い、必要に応じて米側の支援をいただくということを説明し、また米側からも了解を得たというか、分かったという返事をいただいたところでございます。したがって、調査全体はあくまでも防衛省・自衛隊が中心になって事故調査委員会で行いますけれども、先生御指摘のフライトレコーダーを回収した場合に、その読み出しのやっぱり能力のある企業関係者の協力を得ることはあるというふうに思いますけれども、調査全体としてはあくまでも防衛省・自衛隊が中心となって行うということでございます。最近、アメリカ側でも艦艇を出してくださって調査してくれる、これはこれ自体すごく有り難いことだと思うんですけれども、それはそうとして、仮にアメリカ側が最初に機体を引き揚げたとしても、それはまずは日本側に引き渡されるのか。一回アメリカが機体を引き揚げても、それは一回日本側に引き渡されて原因究明に当たるということでよろしゅうございますか。今米国の協力をいただいておりますのは、あくまでも機体の捜索のための協力をいただいているところでございまして、いわゆるサルベージという、引揚げということについては我が国が行うということにしております。時間がもうあと二分ぐらいしかないので、ちょっと申し訳ない、今日WTOもやりたかったんですけど、WTOはちょっとできないんで、申し訳ない、また次の機会にやらさせていただきたいと思いまして、ちょっと最後に、岩屋防衛大臣に。質問通告していないんで、お答えできる範囲内で結構でございます。河野外務大臣には同じ質問があったので河野外務大臣には今回聞かなくてもいいのかなと思っているので、岩屋防衛大臣に平成最後の質問をしたいなと、私自身の、ということでお聞きしたいんですね。来る五月一日からは新たな令和の時代を迎えることになるわけなんですけれども、この平成の三十年間を振り返って、防衛省・自衛隊が逆に今後、令和の時代にどうあるべきかについて総括してもらいたいなというふうに思っているんです。非常に大きな災害が多発した時代でもあったわけで、その際、自衛隊の懸命な活動で多くの国民の皆様にその存在の大切さというのは感じさせていただいた時代でもあったと私は思っています。その一方、平成四年PKO協力法成立後、我が国自衛隊、カンボジア、ゴラン高原、南スーダンなど数多くのPKOにも参加してきたし、またソマリア沖における海賊対処行動、あるいはMFOへの幹部自衛官の派遣等、自衛隊の海外展開がますます増えてきているようにも思えるわけなんですね。確かに、自衛隊の皆様が世界で活躍し、また貢献していくこと自体は、これはすばらしいことであるとも思えますが、私自身は、自衛隊に対して、自衛官に対して、危険の発生する業務よりは、海外行くにせよ、災害救助などの人道的な活動を海外でより積極的に行うことがいいのではないのかなと思うんですが、つまり、銃よりもシャベルを持っていくべきなんだろうと私は思っているんですね。いう形で災害救助を第一に考えたいというのが私の考えなんです。来る令和の時代に向けて自衛隊はどうあるべきかについて、防衛大臣、どうお考えなのか、率直な御意見をお聞かせいただければ有り難いと思います。これ、最後の質問にします。先生の平成最後の質問、難しい御質問だと思いますが、時間もないと思いますので簡潔に申し上げたいと思います。平成の時代は、平和を保つことができた一方、非常に大きな自然災害が相次ぐ時代でもありました。この間、安全保障環境としてはむしろ厳しくなってきたのかなというふうに考えております。自衛隊の使命は、国防、国際平和への貢献、そして災害対応、多岐にわたっておりますが、それぞれの任務について、この平成の時代に整えていただいた各種法制にのっとって、あくまでも国民の生命、財産を守り、世界の平和に貢献すると、そういうことがしっかりとできる成熟した自衛隊を目指していくべきではないかというふうに考えております。