2020.032008.06.3023:08国会議員の昨年の平均所得は2580万円、前年比139万増!国家公務員の夏のボーナスの平均支給額は約62万9400円!国会議員の昨年の平均所得は2580万円、前年比139万増!衆参両院は30日午前、国会議員の昨年1年間の所得と土地・建物などの売却資産を公開しました。今年4月1日時点で議員が報酬を受けている企業・団体名も公開されていますが、国会議員の報酬は3年連続で上昇していて、消費抑制で冷え込む民間の景気や物価高騰に悩む国民の生活とは異なった傾向を見せています。除いて議員所得の平均を出すと2344万円となり、前年を97万円下回ることになるそうですが、最近は議員の半分近くが世襲議員になっているという「議席の固定化・世襲化」の問題のほうが所得の大小よりも深刻ではないかと思います。主要政党別の所属議員の平均所得は、松野氏のいる民主党が3044万円で初のトップになりましたが、松野氏は臨時収入(不動産売却益)なのでたまたま民主党の平均所得を押し上げる結果となりました。国民新党(2706万円)、自民党(2471万円)、社民党(2176万円)、公明党(2041万円)、共産党(1989万円)の順番となっていますが、大まかな計算では議員一人あたりの報酬は2000万円前後が多いということになりそうですね。地方自治体の知事の平均所得は1775万円ということですから国会議員の所得・報酬が多いか否かは微妙ですが、議員の場合には議員所得以外の補充資産(不動産・株式)なども入っているので単純比較は出来ないかもしれません。国家財政そのものが赤字の累積で危険水域に入っているということもあるので、議員所得や高級官僚の所得の水準は少しずつ切り下げていくということも必要かもしれません。悪化し続けている中で少額であっても昇給するというのはどうなのかなと思います。最低でも据え置きか0.5%程度の減額というのが妥当な賞与査定ではないかと思うのですが、営業利益が多ければボーナスが増額するという民間の査定基準とは全く異なる基準で公務員のボーナスは算定されるという事情もあるのでしょう。公務員の約60万円というボーナスの基準は、民間の大企業よりかは若干少ないと思いますが、民間の場合は大企業と中小零細とのボーナス額に余りに大きな開きがあるので単純比較は無意味ですね。約544万円で、閣僚は約397万円、国会議員は約302万円、中央省庁の事務次官は約318万円ということですが、国家公務員のトップになると300万円台のボーナス支給額になるというのは大きいですね。部長級のサラリーマンよりも多い報酬を貰っていることになりますが、外資系だと30代くらいでも年収2000万円レベルの人材はいますので、東大法学部のトップレベルの学力保持者が官僚になることを考えるとむちゃくちゃに高いとまでは言えないかもしれません(財政赤字が続いているのでもう少し事務次官や議員の支給額は引き下げるべきだとは思いますが)。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。