(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。北京市内の新築マンション。最近の販売価格は1平方メートル当たり、日本円に直すと37万円から45万円だという。この1年間でほぼ2倍に高騰した。海南省などにあるリゾート地の値上がりも著しく、1年で50%を超える値上がりは珍しくない。4月の不動産価格をみると、全国70都市の平均は前年比12.8%の上昇だった。中国政府も、不動産バブルの対策に懸命だ。投資目的の住宅購入を規制するため2軒目を購入する場合の頭金を増額したり、市中銀行の融資条件を厳しくするなどの措置を講じている。最近では、中国では初めてとなる不動産保有税の導入も検討中だという。それでも不動産を買っておけば儲かるという風潮は収まらない。2軒目を購入するために、形式的に離婚するケースも出始めたという。5月の消費者物価は前年比3.1%の上昇。食料品は6.1%も上がった。卸売り物価に相当する工業品出荷価格も7.1%上昇した。政府は消費者物価を3%以内の上昇に止めることを目標にしているが、それが怪しくなってきている。物価が上昇すれば、庶民の生活は苦しくなる。その一方で、金持ちはバブルに乗じてさらに豊かになる。中国政府にとっては、最も困る構図だ。その対策として、ことしは銀行の預金準備率を3回も引き上げた。政府がドルに対する買い介入を続ければ、その対価としての元が国内に放出される。その操作を縮小するために、やむなく元の緩やかな切り上げを認めざるをえなかったと解釈すべきだろう。