米東部時間28日21時(日本時間3月1日11時)にトランプ大統領による初の議会演説が予定されている。就任1期目の米大統領は年初に政権の方針を示す一般教書演説の代わりとして、議会演説で今後の方向性を示すことが慣例となっている。トランプ大統領は経済政策から外交まで幅広い分野についての基本的な政策を述べるだろう。トランプ演説を注視」で指摘した通り、経済政策に集中するだろう。トランプ大統領は今月9日、「今後2~3週間以内に驚くべき減税政策を発表する」と述べている。自ら設定した期限が今週末で切れる点を考えるならば、今回の議会演説で「驚くべき減税政策」に言及してくる可能性を市場が意識するのは当然だろう。トランプ減税とは、言い換えれば大規模な税制改革である。閣僚人事の混乱(準備不足)を考えるならば今回の議会演説で詳細を述べる可能性は低いが、概要(大まかな政策内容とロードマップ)について言及してくる可能性はある。それらが共和党と協調していける内容ならば市場はその実現性に期待しよう。米金利上昇」で反応しよう。米金利の上昇は米ドル買い圧力を強めよう。トランプ通商政策リスクが意識されている現状では(議会演説ではこの点についても言及する可能性がある)、その上昇幅は限定的となる可能性が高い。ドル円の上限は、15日の戻り高値115.00レベルまでと想定したい。逆に失望を誘う内容(実現性の低い内容)や税制改革について何も言及しない場合は、株式市場で失望感が広がり調整相場へ転換する可能性が出てくる。ドル安」の展開が想定される。ドル円は目先の重要サポートポイント111.60レベルをトライ&下方ブレイクする展開を想定したい。トランプ演説以外で米金利と米ドルの変動要因となり得るのが、指標データとFEDスピーカーの言動だろう。昨日のカプラン発言に米金利が敏感に反応した点を考えるならば、より注視すべきは後者となろう。3月FOMCのブラックアウト期間が3月4日(土)から設定されていることを考えるならば、2日のブレイナードFRB理事(ハト派)の講演および3日のFEDツートップ(イエレン&フィッシャー)の言動が最も注目される。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。Webにて開示されております。(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。