「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するという。改正法案を閣議決定----政府は15日、オフィスビルなどの新築時に省エネ基準への適合を義務付ける対象を中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満)まで拡大する建築物省エネ法改正案を閣議決定した。現在は2千平方メートル以上に限られており、省エネ化を推進する。義務化は2021年度からの見通し。国交省は、これらのデータの他に、報告案に対するパブリックコメントの結果も明らかにした。個人と団体から902件の意見があり、なかでも住宅と小規模建築物の適合義務化見送りに対し、281件の反対意見が寄せられた。「日本の建築業界の国際的な競争率が落ちる」「義務化見送りこそ景気を後退させる」など、内容は様々だ。田辺新一教授は、「住宅の適合義務化をせずとも、削減目標を達成できるという試算結果が出ている。義務化を行うのは最終手段だ」とコメント。加えて、「パブリックコメントでこれほど義務化すべきだという意見が集まることは珍しい。省エネに対する考え方の方向性は全員同じであり、決して対立の構図ではない。今後、こういった事業者の声をくみ入れる必要がある」と語った。マンション投資スルガ銀行のシェアハウス融資の不正問題で、国土交通省と東京都が、不動産業者2社に業務改善命令を出した。シェアハウス投資で顧客の資産額を水増しする不正に関与したとして、宅建業法違反での処分となった。レオパレス21の施工不良も、住宅アパートの持ち主である家主・オーナーに大打撃だ。レオパレスは、サブリース業だが、家主に資金を受け、賃貸住宅の建設を請負い、建てた住宅を借り受け、管理し、また貸しする。家主が関与するのは、資金を投資するだけ。不動産投資と変わらない。新たな融資不正も発生しているようだ。「個人が中古マンションを投資目的で買ったのに、銀行融資を受ける際に「居住用」と偽り低金利の住宅ローンを引き出した疑いのある事例」と朝日が報じている。不動産投資をめぐる不正、トラブルが相次いでいる現状を直視し、推進策を転換すべきではないか。国交省と都が初----スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス融資の不正問題で、国土交通省と東京都が12日、不動産業者2社に業務改善命令を出した。一連の問題で不動産業者への行政処分は初。スルガ銀は昨年10月に金融庁から一部業務停止命令を受けたが、不動産業者への処分は昨年2月の不正発覚から1年後にようやく出始めたことになる。新たな施工不良が発覚!居住者に住み替え要請でオーナーに大打撃か!今後の市場動向にも要注意!!New----問題は該当物件の所有者である。すべて退居=入居率0%となる。その後補修工事を行い、工事完了後新たに募集をかけることになる。「家賃収入ゼロ」の物件がかなり発生するのではないか。該当物件から転居した入居者が戻ってくるとは考えにくいこと、閑散期に突入していること、レオパレス物件自体のイメージダウンに加え、各物件とも築20年程度が経過していることから、新規募集にはかなり苦戦するものと思われる。----スマートデイズのように、サブリースの契約元が入居率の低下により経営に深刻なダメージを受けた例もあり、注意は必要であろう。マンション投資----個人が中古マンションを投資目的で買ったのに、銀行融資を受ける際に「居住用」と偽り低金利の住宅ローンを引き出した疑いのある事例が大手ネット銀行で見つかった。融資資料が改ざんされていた疑いもあり、銀行が調査を進めている。同様の不正は地方銀行でも出ている模様だ。不正の疑いが出たのは、低金利の住宅ローンで知られる住信SBIネット銀行(東京)。同行は三井住友信託銀行とネット証券などを傘下に持つ金融業SBIホールディングスの合弁会社。