19日発表した将来推計では40年には世帯主が65歳以上の「高齢世帯」のうち40%が一人暮らしとなる。東京都で45%超となるのを筆頭に、すべての都道府県で30%を超える見込みだ。今年はこれに徹底的に力を入れます。この市場創造を「自らの手で全国行脚」します。自治体でできない事、空き家バンクなどでできない事に地域と民間の力を結集し取り組みます。空き家問題は空き家そのものの問題ではなく「相続」「仏壇(お墓)」「片付け」の3つのことから起こります。)地域の住民と共に、国や自治体と共に、DMO等と共に空き家等古民家を観光資源化していきます。地域の方の協力(特に高齢者)なくしてそれはできません。「住教育」大事になるんです。持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に1万人を超す。現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。して全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。して、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。