銀行口座を変えなくてもいいの」-。寝起きに妻に言われた。1992年の住友銀行が暴力団への利益供与で糾弾されたとき、給与振込の口座を変えた記憶がよみがえった。取引銀行といったところで大した金額を預金しているわけではない。業界に示す必要があるといった正義感もなかったわけではない。そんな個人的思いとは裏腹に、当時は預金の引き上げなどという動きは話題にもならなかった。今回はどうも事情が違うようだ。取引停止の広がりを紙面化した。野村証券に対しては幹事証券やシンジケート団から外す動きが経済界や自治体に広がっていることと同様に、不正な取引を行う金融機関との付き合いを絶つのは歓迎すべきことだ。マスコミが動けば社会が動くということを実証した。取引停止の動きが自治体から企業に、そして個人預金に広がれば、兆のけたの預金が第一勧銀から引き出されるか、満期時に更新されないことになる。60兆円の預金量を誇る大手都銀と言えども預金の引き出しは経営の根幹を揺るがす。悪くいけば倒産の危機にさえさらされる。不良債権で経営が傾くことに政府が支援の手を差し伸べるのには百歩譲ることはできるが、犯罪に絡んで経営が行き詰まった場合にまで政府による救済が許されるはずはない。それでも日銀は「信用秩序の危機」を盾に特別融資を実施するのだろうが、救済されるのは「預金」だけであって、金融機関の経営ではないはずだ。「第一勧銀がだめならば、どこに預ければ安全なのだろう」。そんな疑問がよぎった。日本の金融機関は都市銀行から小さな信用金庫に至るまで不良債権漬けだらけ。経営の破たんが喉(のど)元まできているのに抜本的な経営刷新ができていない。買い取り機関が本気で不良債権を処理し始めたら売りが売りを呼んで地価はスパイラル状に下落。そんな危機的状況にもかかわらず、日本の金融機関は米国の銀行がとったようなドラスチックなリストラ策もとらない。「信用不安」という人質を盾に護送船団のなかで「低速運転」を決め込んでいる。シティバンクはどうなの」。京都に支店はないしね」。「じゃ、郵便局は」とたたみかける妻に返す言葉がない。これ以上郵便貯金を肥大化させてはいけないのだ。結局、第一勧銀の口座はそのままになっている。中国人の経営する地下銀行が神奈川県警に摘発され、中国人2人が逮捕された。送金した現金は126億円におよぶ。氷山の一角に違いない。送金システムは次の通りである。送金の申し込みの後、地下銀行があらかじめ中国側にプールしておいた現金を受取人に配達。認した後に日本側の地下銀行の銀行口座に手数料とともに振り込む。犯人の自宅からは「通帳」50通とキャシュカード300枚が押収されたというからその人気ぶりに驚く。蛇頭(スネークヘッド)による不法な海外出稼ぎシンジケートとの関連は当然、考えられる。払い、残りは無事日本に到着が確認された後に中国側で親族の手によって支払われる。これと同じ手法を取っているからだ。ついでに、この中国人による海外出稼ぎも日本社会を騒がせている要素のひとつで、「不法」であることは確かだが、簡単に「犯罪」と決め付けるには「犯人」にかわいそうな部分がある。国境のあちらとこちらであまりにも大きい所得の格差があるとき、不法であっても国境を越えて一稼ぎしたいというのは人情である。外国人労働者の侵入は、もはや「犯罪」ではない。国境警察隊は必死であるが、世論から見れば、鬼ごっこのたぐいではないだろうか。入ってくれば追い返し、それでも懲りずにやってくるたぐいのものだから、やってくる方も犯罪の意識はない。興味深いのは、不正送金をしていたにもかかわらず、いまのところ、被害がないということである。単なる「愉快犯」なのかもしれない。事情があって実名では送金できない人々がいて、その人たちの役にたっていた。繰り返すが、だれが損をしたわけではない。海外送金を業務のひとつとする日本の金融機関が得べかりし利益を得ることができなかっただけだ。犯罪を奨励しているわけでは毛頭ない。海外送金は銀行業務のひとつで、免許のない業者が銀行業務を行うのは実にけしからんことだ。額な利益供与や何兆円にも上る不良債権など昨今の日本の金融機関の経営をみていると、何のために許認可があるのか疑わしくなる。無免許業者が信用されて、政府の許認可を得た金融機関の信用が失墜いているという1990年代の日本の金融機関をめぐる逆転現象である。営を見ていると「信用」という問題は国の許認可とはあまり関係ない思わざるをえない。ドイツやフランスでは外国人の就労者は全就労者の10%を超える水準だから、これ以上の外国人は必要ないという議論も起きようが、日本では不法就労者を含めても30-50万人とまだまだ少ない。そもそも3K職場には若い日本人は寄り付かない。そんな製造現場にあって、外国人労働者は不法であってもなくても大歓迎なのである。冶金(やきん)や金型産業ではもはやアジア人労働力なくしては存在しないところまでいっていることは業界の常識だ。地下銀行の「犯罪」の温床もそんな日本の製造現場のニーズを無視した入国管理制度にあるはずだ。»このアーカイブについてこのページには、1997年6月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。前のアーカイブは1997年3月です。次のアーカイブは1997年7月です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。