不正を踏まえ実態把握スルガ銀行が、シェアハウス向けなどの不正な融資で、6カ月の業務停止命令を受けた。スルガ銀は、行員が不正に加担、経営陣が引責辞任してた。立ち入り検査に入った金融庁から、厳しい行政処分が出されることが予想されていた。スルガ銀に限らず、他の銀行でも、不動産業者による融資資料改ざんが行われていたという。りそな銀行などで、オーナーの収入や預金額を多く見せかけるよう偽装された不正な資料が提出され、一部では実際に融資金が引き出されていたという。金融庁は、こうした不正の広がりを見抜けなかったため、ほかの銀行での投資用不動産向けの融資について、実態の把握を急ぐ方針だという。鈍い行政の動き(朝日新聞)---不動産投資向け融資で不正が横行する問題で、金融機関は基本的に「被害者」の立場だ。資料の原本確認など対策が求められるのは当然としても、業者の不正が巧妙化する中で、対策には限界もある。---預金通帳などを偽造した不動産業者に行政処分が出た例は国土交通省や東京都ではまだなく、悪質な業者は「野放し」のままだ。不動産業界を監督する行政機関の動きは鈍い。この指摘の通りだと思う。