都条例Q&A家族営業の飲食店も同居していなければ禁煙に2018/6/30オリパラSelect都が設置費を補助することもあり、公衆喫煙所が増える可能性がある(東京都文京区)従業員を雇う飲食店を原則屋内禁煙にする東京都の受動喫煙防止条例が6月27日、都議会本会議で可決、成立した。罰則の適用を含め、2020年の東京五輪前に全面施行する。締まりを担当する区市の保健所にどのような変化を与えるのか。飲食店はどんな対応が必要になるのか。従業員を雇っているなら、店の面積にかかわらず原則屋内禁煙にしなければならない。煙の漏れない喫煙専用室を設ければ、その中で飲食はできないが喫煙はできる。火を使わない加熱式たばこは健康への影響が明らかでないため規制を緩くし、専用室を設けて完全分煙にすれば飲食もできる。従業員がいない店は禁煙、喫煙のいずれにするか選べる。都内飲食店の84%にあたる15万近くの店が規制対象になる。家族で経営する店も多いが、規制の基準となる従業員の定義は。経営者と同居している家族は従業員に当てはまらない。同居していない家族や親戚が店で働く場合は従業員を雇っていることになる。客には禁煙などの対応をどう伝えるのか。条例を一部施行する19年9月からはステッカーを店頭などに掲示する必要がある。3種類あり、禁煙か、喫煙可能か、喫煙と飲食が可能な加熱式たばこの専用室があるかどうかも示す。中小規模の飲食店にとっては喫煙専用室の設置費の負担が重い。小池百合子知事は議会答弁で、喫煙専用室を設ける飲食店への支援を充実させる考えを示している。原則屋内禁煙の飲食店が専用室を設ける際、300万円を上限に費用の10分の9を助成する方針だ。都内には狭い飲食店が多く、喫煙室を設けるスペースがそもそもないとの懸念も業界から聞かれる。飲食店以外に規制対象となる施設は。条例は自ら受動喫煙を防ぎにくい従業員とともに、子供の健康被害を守ることを主眼にしている。このため小中高校や保育所、幼稚園は敷地内禁煙にし、屋外の喫煙場所の設置も認めない厳しい内容にしたのが特徴だ。大学や病院、行政機関なども敷地内禁煙だが、屋外の喫煙場所は設置可能にした。ホテルや職場のオフィス、老人福祉施設などは原則屋内禁煙で、喫煙専用室があれば喫煙が可能だ。permission.。