プラットフォーム」は,埼玉県の東武東上線沿線および西武線沿線の大学,自治体,企業が連携するプラットフォームです。下図の白抜きの自治体を特定地域に,黄色の地域を準特定地域として指定しています。この地域は,埼玉県の多くの私立大学がある地域ですが,地域の課題分析で示されるように,この地域は20歳前後の流出が多く,今後人口減少と高齢化が進む地域と考えられています。地域活性化のためには,自治体,企業そして大学が一体となって進む必要があるでしょう。私達は「地元で生まれ,地元で育ち,地元で生きていく若い世代への支援」というビジョンのもとに「多様な高等教育」「生活しやすい地域づくり」「地域産業の活性化」を掲げ,自治体と地元企業とともに地域活性化を目指したプラットフォームを設立しました。それぞれの間の個別であったり,コンソーシアムを組織しているものもあります。どの自治体も大学も相当数の協定を有しています。それらは個別の事案に対応したものが多く,大きなビジョンに基づいた将来的な課題への対応というものではない場合が多いと考えられます。大学間連携の組織として設立されましたが,自治体の問題解決や企業連携に関する取り組みには適さないところがありました。企業間連携は,どの大学・短期大学も「産官学」連携の部署をもち,協定を取り交わしたりして活発におこなっています。自治体連携も活発になってきており,専門の部署をもつ大学も少なくないのですが,近接した自治体と連携した取り組みに発展させることは難しい一面もあります。自治体の組織としては,商工会議所,産業人クラブ等の組織があり,地域産業の振興に取り組んでいます。大学もこの組織に加わることも多いのですが,主体的に関与することは少ないように思います。近年,地方の少子高齢化が問題になってくると,自治体の課題解決に地方の企業体も関わるようになってきました。地域連携コンソーシアム(通称:ここから武蔵コンソーシアム)」が,一財)リモート・センシング技術センターを中心として,鳩山町および大学とともに平成25年に設立されました。参加市町村,企業を増やしつつ地域性のある問題解決に取り組んでいます。プラットフォーム(TJUP)」は,彩の国大学コンソーシアムのメンバー校が中心となっていますので単位互換制度などの既存の協定を引き継ぐことができます。ここから武蔵コンソーシアムのような自治体の課題解決に根ざした取り組みと一緒に取り組んでいくことができます。このように,TJUPは,これまでの各々の取り組みに敬意を払いつつ継続し,紐づけていくように活動していこうというのが特徴です。以下の「特定地域」にある自治体であり、プラットフォームが独自に指定するのも活動の中心となる地域です。TJUPでは、特定地域のほかに自治体会員ではないが、準特定地域を指定して活動の広がりを進めます。所沢市3.事業者等会員TJUPでは,様々な企業等と共同して活動の広がりを進めます。地域の企業等とプラットフォームは順次協定を締結していきます。運営協議会を組織します。管理・運営を行います。参画に同意していただける自治体,企業とは,同意書または協定書を交わします。運営協議会において代表校,幹事校,事務局,会計校,会計監事校を決めます。ここで運営に関する案を審議します。運営協議会での議論をもとに,協議および実施を行います。プラットフォーム包括協定書5.TJUPの活動プラットフォームの取り組みは大きく3つあります。その各々についてワーキンググループ(WG)を立ち上げて検討を行います。<ロードマップ>「中長期計画策定のための基本方針」を策定しました。reserved.上へ戻る。