逮捕されたらどうなりますか?逮捕には複数種類があり、その後の手続が異なることもあるため、今回は通常逮捕に沿って説明いたします。以下では、通常逮捕の中でも、警察官が逮捕した場合について説明いたします。逮捕後すぐに弁解録取手続がとられます(刑事訴訟法203条1項)。その後、警察官は、被疑者を留置する必要があると考えた場合には、48時間以内に書類、証拠物とともに被疑者を検察官に送致します(同項)。とられます(刑事訴訟法205条1項)。そのうえで、検察官は、被疑者を留置する必要があると考えられる場合には、警察官から被疑者を受け取ったときから24時間以内に、被疑者の勾留を裁判所に請求しなければなりません(同項)。時間制限としては、被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることはできません(刑事訴訟法205条2項)。勾留請求された場合、勾留請求を認めるか否かを裁判官が判断し、勾留決定がなされた場合には、勾留請求の日から10日間勾留されることになります(刑事訴訟法208条1項)。そのうえで、さらに10日間勾留が延長されることもあります(刑事訴訟法208条2項)。勾留請求の日から10日間ないし20日間以内に検察官が公訴を提起しなければ、釈放されることになります(刑事訴訟法208条1項)。公訴提起された場合には、身体拘束がそのまま継続することになります(刑事訴訟法208条・60条2項)。したがって、公訴提起されなければ、身体拘束の期間は、最長23日間となります。他の罪を理由として、再度逮捕された場合には、再度最長23日間の身体拘束を受ける可能性があります。勾留中は、接見禁止がつくことも考えられますし、その場合には、外の世界との接点は弁護士しかなくなります。接見禁止がつかない場合であっても、弁護士以外との接見の場合には警察官が面会に立ち会いますので、心理的に自由に話すことが難しいと考えられます。逮捕、勾留された場合には、弁護士を選任することが重要です。(1)CATEGORY情熱とフットワークをもって迅速な解決を目指します。刑事事件において有利な展開を望むなら、スピーディーな対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの被疑者ご本人やご家族が安心して日常生活を送ることができるよう、情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合います。