「浮かんでは消える泡」の如く口角に浮く大嘘なのだ。お得意の「自己責任」を押し付ける卑やしい(卑怯卑劣卑屈な)愚挙に出るに違いない。共謀罪然り、国家緊急事態然り、憲法改悪然り、アベノミクス効果然り..、以下省略。戦後直後の混乱期にGHQが導入した(祖父岸信介の時代と重なる)「3S(Screen,Sex,Sports),政策」は他国の民の統制(制御?)が目的だったが、今や自国の民を標的に愚民策が広がり深掘りされている。ギャンブル依存症は、経世済民をドブに捨てた政治権力者が遺す無惨の一つなのです。戦術核兵器の積極的導入は2つの矛盾した効果を生むでしょう。1つは通常兵器による軍事作戦へのハードルを上げること。戦争が(やや)起きにくくなる。通常戦から限定核戦争、そして全面核戦争への移行がより容易くスムーズになるのなら、指導者は軍事的冒険に慎重にならざるを得ないでしょう。2には限定核戦争から全面核戦争の区分けがとても曖昧になることで、指導者は軍事行動全体への理性的なコントロール力を失いやすくなる。戦術核を使用してしまえば、互いの指導者の軍事的真意(落とし所)は戦争の霧に覆われ、より早く全面核攻撃に踏み切った方が生存確率が上がるという焦燥感に容易に誘引されるでしょう。これは恐ろしい状態ですね。主としてロシアの戦術核兵器の充実に対応するためという大義名分があったとしても、今回のアメリカの核体制見直しは確実に全面核戦争発生の可能性を上昇させていることは確かで、そこを懸念する左派の言い分には一定の説得力があります。狭視野で見た場合、日本の安全保障には少なからぬメリットがある。専守防衛の日本にとって飛距離が短く破壊力も限定的な戦術核兵器の装備は魅力的です。揚陸強襲を行えば戦術核兵器を使用されるかもしれないという恐怖は中露への強力な抑止力となり得るでしょう。日本の戦術核兵器の背後には、更にアメリカの戦略核兵器が控えているという核二段構えの体制は中露に迷いを生み、軍事的冒険に討って出る意思を鎮静化させるかもしれません。小型戦術核兵器が今後充実してゆくならば、これからの通常戦に於いては核爆発の下でも作戦行動のとれる部隊が必然的に求められる。米中露を始め、世界各国で開発が進むでしょう。その中核はドローンやロボットになると思われ、アメリカ核体制の見直しが戦場の無人化ロボット化を一挙に促進するかもしれません。どちらにせよこれまでのように核兵器は一般人と隔絶した「神々の最終兵器」ではなくなり、一般人も比較的簡単に核攻撃の被害者足り得る時代が来ると思われます。石破さんがかねがね仰っているように、核シェルター構築の必要性はより喫緊の度合いを増すでしょう。石破さん言うところの「感情論とは別の、もっと深い議論」は現時点では政治家にも国民にも到底無理な注文であると思われます。石破様、いつもブログのアップ、ありがとうございます。私は世界が大きな戦争に更に近づいているように思えてなりません。理屈の上では、威力が限定された核でも複数発を同一地域に撃てば大きな核爆弾ひとつ分の破壊力になるじゃないかと思ってしまいます。質か量かの違いで、核の脅威が増していく事に変わりはない。独立国家として自国を防衛するボーダーラインはどこまでなのか世界的にそのボーダーラインが悪い方向に進んでいる中で日本はどうあるべきなのか。石破様には正しい舵取りをお願いしたいです。核の議論を持ち出した事は日本でのタブーを破るキッカケになったのではないだろうか。持ち、日本でも核保有が取り沙汰されたりもしたらしいし、日米安保闘争でも核武装論はあった。世代が変わればそういう議論さえも知らなかったり、関心が無かったりタブーであったりするのであって仕方が無い。いう私も日本の核武装議論を聞いたのは米国に行って始めてであって、日本では聞かなかった。SDI等は知っていたが米国と露の事で日本は蚊帳の外だったのは言う迄も無い。北朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本上空に撃って核実験をしても一部の専門家の間でしか議論が為されず、世間に出回らなかったのはメディアも含め、政府側の責任も大きい。憲法改正や核、防衛も票にならないからと言って議論や国民に議論を投げかける努力を怠って来たのは不甲斐ないとしか言い様が無い。別にNPT脱退しないと核は駄目だとか、非核3原則があるから核は駄目だとか言う議論を聞いても仕方が無い。駄目です、出来ませんは聞いても意味が無い。日本を防衛する為には現実的に何が必要でどうするか、何が必要かを聞きたいのに駄目だ、出来ないでは話が進まない。皆核兵器を持ちたい訳ではないが米国が北の核を容認せざるを得ないシナリオも考えられる現在、議論しない、出来ないは必要ない。米国が軍事行動を起し、核を排除出来れば良いがそう良いシナリオで現実が展開する訳も無い。最悪で核朝鮮統一国家が出来たらどうするのか?これに尽きる。日銀人事政府案がテレビのニュースでオンエアーされました。ネットで話題とされる中に、早大の若田部教授の副総裁に対し、金融ではなく経済学史が専門という指摘があります。それにテレビ朝日「報道ステーション」へのビデオコメントがあり、それらを日常的に視ている者には、学史ではなく、エコノミストと映っていると思います。政府案のもうお一人の副総裁や再任とされる総裁との年齢バランスという点には若干驚くむきもあるかと思います。昔の話ですが、早稲田大学3号館の廊下に、若田部助手(当時)の学内研究報告会の案内掲示を見て、あぁ、上原先生は彼を後継に決定したのだな、これで私が早稲田に戻る見込みは全くなくなった様だ(涙)と思い、早稲田大学メインバンクの三菱銀行においてあった私用口座を解約しに行ったことがありました。その少し前のことですが、上原教授との面談を受けていて、教授が「小松憲治君は、ひどい男だよ、千葉大学で非常勤講師をしてたのに、わざわざ彼がやって来て、『経済学史で良い人が見つかりましたからもう結構です』というんで千葉大学を辞めたことがあるんだ」と話されました。(当時)は、経済政策が専門ですが、ミルトンフリードマンのマネタリズムに関する講義を早稲田大学でされていて、学部学生だった私は受講させていただいてました。講義の内容は、通貨の安定的供給が重要であり、通貨供給をコントロール出来るというのとは少し違うといったところであったと思います。米国の高校で、銃の乱射事件がありました。犠牲者のご家族の苦痛を思うとき、心臓をえぐられるような、悲しみを覚えます。社会的に、原因の究明が必要だと思いました。日本が米国の「銃」社会に、内政干渉できないことは理解しています。世の中から悲惨の二文字を、なくしたいと思うのは、主義主張ではなく「人道」です。核廃絶も、世界平和も「人道」です。日本は、米国のリーダーシップに、安全保障を委ねています。人類の未来を託せる指導者が、現れる社会なのでしょうか。米国は、日本よりも、自国民を大切にしている国家なのでしょうか。安心して病院に行けるのは、成功者や、その親族だけ。保険がない人が、放置されています。お金がなければ、医師の治療が受けられないのは、自己責任なのです。資本主義の、極めて深い矛盾に、直面しているのではないでしょうか。日本政府は、「人道」の先駆者となれる、選択をしようとはしていません。人道で、雇用が生まれないとでも思っているのかもしれません。人の幸福のために、汗を流すことは、日本人の美徳です。仏教が背骨にあるからです。「人道」の意識が欠落している、トランプ大統領との付き合いが、大変なことには、同情します。米国のためにも、自分よりも世のため人のために、真剣になるのが、指導者の最低条件だと、アドバイスするべきでしょうね。それが、できないのなら、辞任するのが一番賢明な選択だと、政治家の責任の重さを教えるべきです。海や山の逢難で、または火事や事故や災害で、人が死にそうならば、損得を考えずに、助けるのが「人道」です。救助が必要な人の国籍を確認してから、行動するのは、人の道に外れています。日本の首相は、日本国民を守る義務を負うでしょう。国籍を確認しないと、税金を投入できないというのは、合理的です。人の命を救う方が、大事なことを、日本国民に訴えるべきです。「人道」は、憲法や条約より優先する、自然法だということは、すでに「SOS」の緊急信号が、国際条約に定着していることからも、肯定されています。条約を知らなくても、助けに行きますからね。05時37分コメントのアップありがとうございます。お誕生日おめでとうございます。北朝鮮と韓国との外交がニュースで流れていますが、平昌オリンピックは面白いです。冬の競技はタイムよりパフォーマンス、演技が重視される競技が多いので楽しめます。生き物にサンキュー」面白そうですね。今週もお仕事頑張ってください。ピョンヤン五輪で開会前から猛威を拡散中のノロウイルスが、終に選手にも広がり始めたというニュースがあった。我が国でそれが記事になっているのは時事通信だけなのかどうか知らない。オリンピック委員会(IOC)のアダムス広報部長は16日、平昌五輪に参加しているスイスの2選手がノロウイルスに感染したことを明らかにした。スイスのメディアなどによると、フリースタイルスキー男子で2015年世界選手権のスロープスタイルを制したファビアン・ベシュと、エリアス・アンビュール。ノロウイルス感染は既に警備員など150人以上のスタッフの間で広がっていたが、選手で発覚したのは初めて。IOCによると、2人は一時的に選手村を離れて回復に努めている。韓国では韓国KBS、我が国のNHK-BSがこれを伝えているという話がネットの某ブロクにあった。保健当局が互いに責任を擦り付け、何も対策を立てられずにいるとして、感染拡大が懸念される」と報じていたそうである。アルペンスキー女子回転で五輪連覇を狙っていた、アメリカの女王ミカエラ・シフリンも感染の疑い。これに対処する消毒活動とかの行動が、いったいどうなっているのかについて、放送にあるように責任を持ちあうべき2つの組織間同士の責任のなすりあいがあって、その決着がないので、なにもされていないと云う事が心配だとなっているそうだ。韓国では1988年のソウル五輪の頃から食中毒事件は繰り返し発生してきたという笑えない事実がある。レコードチャイナの記事によれば『1988年のソウル夏季五輪でも晩夏の高温下で長時間保存されたキュウリサラダを食べた多くの選手がウイルス感染を起こし、試合出場のチャンスを失うとともに、多くの観客も頭痛や嘔吐(おうと)、下痢などの症状を訴える事態が発生した』また、2014年に開催された仁川アジア大会では、サルモネラ菌が選手向けの弁当から検出されたと指摘された記事が今も残っている。これは、AFPの記事である。Games、Asiad)の組織委員会は22日、選手用の弁当からサルモネラ菌が検出されたため、用意した76個を全て廃棄処分し大規模な食中毒を未然に防いだことをAFPの取材に明らかにした。サルモネラ菌は、21日に仕出し業者が準備した弁当の肉から検出されたもので、射撃、フェンシング、重量挙げ、セパタクローを含む競技の出場選手らがこの弁当を希望していた。選手たちには代わりのパンと牛乳の軽食が用意されたが、配られたのは数時間後で、結局昼食を食べなかった選手もいたという。(2014年の記事です)』これは、その前日に運営スタッフに食中毒の症状を見せた人が、数十名現れたことが原因で、仕出し弁当の注文になったといういきさつがある。その部分は記事になっていません、選手村の食堂の運営にも問題があったようだ。幸運なことに、最悪を回避出来たのは、それまで散発的に起きていた規模の小さい食中毒があったので、この弁当を事前に調査しておく必要があったと思われます。結果、最悪の事態を回避できたと云う事のようです。いう記事にならないような食中毒事件は圧倒的に韓国では日常生活の一コマ扱いになっています。食中毒は起きるのが当たり前の社会なのだそうだ。ホンの少し前まで韓国旅行=食中毒と言われたもんだ。五輪会場の状況を見る限り、その姿は、今も変わらないと思いますね。根本的なレベルで何か大きな間違いがあり、それが糺されることもないまま今も続いているような気がする。解らないこともあるが、朝鮮半島に住む人々は衛生観念が乏しいという話は戦前からあった。自覚はないのかもわかりませんね。これは食中毒事件ではないが2015年に世界の中で韓国だけで感染の拡大を引き起こしたコロナウイルス事件がある。その感染の源になったのはなんとソウルのサムスン病院であったことが解り、驚く事態になった。その当時の記事もまだ見ることができます。(MERS)コロナウイルスの感染が広がる韓国で、感染者を最も多く出したソウルのサムスンソウル病院による院内感染対策のずさんさに批判が集中している。同病院は、韓国最大財閥「サムスングループ」の傘下にあり、その影響力を利用した当局との癒着の疑いが持たれているほか、収益を最優先する経営方式も問題視され始めている。韓国最高レベルの医療専門家と技術、設備を備えているといわれる同病院は、韓国では誰もが認めるトップ級の総合病院だ。5月20日に、最初の感染者を確認したことで注目された。・・・・この2次感染者が8日ほどの間、病院内を歩き回り汚染を広げたことが、保健福祉省により発表されている。原因は、同病院の患者管理の甘さや、医療スタッフや病院訪問者に対する予防対策のずさんさだ。保健当局はつい最近まで、感染リスクの程度や隔離対象の判断などをすべて、同病院に一任。放任、丸投げ状態だった。基本的な衛生観念というものが病院という場なのに喪失しているようなのだ。彼等は、何時まで経っても未開のままなのかもわかりませんね。【米国も、わかっちゃいるけどやめられない病の患者である】18日の時事通信の記事より『【フォートローダーデール(米フロリダ州)AFP=時事】米南部フロリダ州の高校で生徒ら17人の死者を出した14日の銃乱射事件を受け、同州フォートローダーデールで17日、銃規制を訴える集会が開かれた。参加者からは、銃規制に反対するロビー団体、全米ライフル協会(NRA)の支援を受けるトランプ大統領を非難する声が上がった。『【マイアミ國枝すみれ】17人が犠牲となった米南部フロリダ州の高校銃撃事件から3日後の17日、南に65キロ離れたマイアミでは銃の見本市が始まった。・・・見本市では、手のひらにはいるほどの小さな銃が200ドル(約2万1000円)で売られていた。事件で使用されたとみられるAR15型半自動小銃も1500~3100ドル(約16万~33万円)で並ぶ。フアン・デルガドさん(70)は「銃が悪いのではない。個人の問題だ」と話し、銃規制に反対した。自宅には3丁のAR15がある。銃撃事件の後、市民が自衛のために購入しようとするため、銃の売り上げが伸びる傾向がある。見本市でシャツなどを売る業者(54)によれば、16年6月の同州オーランドのナイトクラブ銃撃事件や17年1月のフォートローダーデール空港乱射事件の直後、見本市の客数は3~4割増えたという。我が国でもストーカー事件などで犯行が起きる前に通報とか相談などで警察を訪問して、こういう人から殺されるとSOSを伝えても相手にされないと云う事が何度もあった。構図的には同じような話なのだが、17人も殺されているので、かなり深刻な状況にあったと思います。米国のFBIは、事実を認め謝罪したという記事があった。Cruz)容疑者(19)の危険性を訴える詳細な情報が寄せられたにもかかわらず、しかるべき対応を取らなかったことが明らかになった。FBIが16日発表した。FBIは声明で「2018年1月5日、ニコラス・クルーズに近い人物がFBIの公共アクセス回線にクルーズに関する懸念を通報していた」と発表。「通報者はクルーズの銃器所有や殺人願望、奇行、ソーシャルメディアへの不穏な投稿、さらに学校を銃撃する可能性について情報を提供した」と明らかにした。声明はまた、この情報は「人命に対する潜在的な脅威」と評価した上でFBIマイアミ支局に送られるべきだったが、そうした対応はとられず、「この時点でさらなる捜査は行われなかった」とした。Wray)長官は「この事案で起こったことへの徹底的な調査と、一般から寄せられる情報への対応手順の見直しに全力で取り組む」と述べた。(c)AFP』まあ、司法当局者の仕事に対する認識に日米の差がないと云う事のようです。やる気がないというより、仕事を増やしたくないという判断だろう。通報なり相談を持ち込む人は被害妄想なのだと、彼等のマニュアルには、書いてあるような気がする。見たことはないけど、おそらくそうなっているはずだ。FBIは、まだましなのは事件発生から数日で、謝罪した点だけかもわかりません。我が国の場合は最低でも3週間ほど時間をかけて、シラを切るか隠蔽工作活動に走りますね。県警本部長が謝罪することはまずない。監察官が、謝罪するだけですね。警察庁長官等々のトップが、警察の組織的なミスを謝罪したことはない。現場のミスを知らないトップは役に立つ人材なのかと云う事である。FBIのミスがあって、17人の高校生が殺されたとなれば、州政府のトップが怒りますね。あたりまえの話である。我が国の各都道府県知事も見習えと言いたい。河野外相が土日外交に不満を漏らしているが当然と言うか、質問時間の配分もそうだが野党は余りに足を引っ張り過ぎる。国会での慣習や伝統は良いが国益に適わない無駄な物は改革すべきだ。野次、こんな物も廃止しようと思えば簡単に出来るがやらない。総理が国会に常時居なければならないというのも止めるべきだ。モリカケスパの様な倒閣捏造国会審議に出る必要あんのか?事実もまともに確認しない審議に応じる必要無いでしょう。国会議員のカラ出張や遊びの外遊等持っての他だが首相を縛り付けや土日にしか会えない外交何てあり得ない。大体にして外国の議員は土日等仕事はしないし、それが当たり前の所がある。ミサイル攻撃していてもゴルフに行くのが欧米社会であって、良いとは言わないが事実である。人が死んでも休暇を取るのが他国のやり方で日本が土日にしか会えないなら日程を変えれば良いと考える。何で国会はこんな事も改革出来ないのか、不思議である。西蔵日報(電子版)は「火災はただちに消し止められ、死傷者はなく、周囲の秩序は正常に保たれている」と報じたが、出火原因は明らかにされていない。トゥルナン寺は7世紀に建立。2008年の反中国デモ(チベット騒乱)では同寺周辺でチベット仏教の僧侶らが抗議活動を展開した。当局によると、同寺はチベット暦の元日にあたる14日から16日まで観光客らに開放されていたが、火災のあった17日は閉鎖されていた。陸上自衛隊は米海兵隊と水陸両用上陸作戦を行っている。普通、尖閣諸島に他の民兵や軍隊が上陸し奪還する事を想定されて訓練しているのは承知している。なると竹島は他国が不法に占拠している。何時もの如く、竹島は日本の固有の領土、北方領土も日本の領土、尖閣も日本の領土と口で唱えるだけでは駄目だ。本気で奪い返す気があるのかどうかは軍事行動を起すかどうかで決まる。西沙諸島でベトナムは軍事的に中国と衝突して死者も出たが撤退したので中国に盗られた。フィリピンは国際司法裁判所で勝訴したが南沙諸島は中国に埋め立てられ、漁場も奪われ盗られた。日本も戦後、講和条約前で動けなかった時に韓国に竹島や北方領土を盗られたがその後、外交的な交渉以外、奪い返す行動は起こしていない。返って来ないという事だ。尖閣を奪われて奪い返すのだろうか?もし外交的な交渉が上手く行かない場合、竹島も北方領土も力で奪い返すべきだ。いう議論や意見が出てもおかしくない。英国がフォークランド紛争で軍事行動を起し、蹴散らしたのはそれだけ強い意志があったからだ。何もしないで固有の領土と何度も何度も唱えても守る事も返って来る事も奪い返す事も出来ない。日本がなぜ戦争に打って出たか?それは主権と領土を守る為だ。何もしなければ中国の様に侵略されていたし、属国になっていた。情けない政治家の言い訳は別にして犠牲を払わないで得る物は無い。主張された孫子翁が嘆き悲しんでおられる。その思想の核心部分は「外交や交流によるSoftPower」にほかならない。智慧の塊であるSoftPower論は多くの書棚で埃を被っている。世界にもこれを論じる政治家はいるが稀ない。日本の政治家でこれを語るのは絶無である。その知識さえない政治屋が多い。日本の恐ろしい現実である。SoftPower強化には強い覚悟や広深永な智慧が要る。軍事HardPowerの限界と短絡を知ることに始まる。緻密な図上演習してもそれだけでは、規模の大小に不拘、戦争は起こる。ことの勝敗に不拘、双方に多数の人が死ぬ。殺人を犯す人も多数出る(注1)。彼我の一般国民の生活が徹底的に破壊される。政治権力者やその取り巻きは「想定外だった」と言い逃れするのだ。被害情報を聞き見るだけで、己らに直接被害は免れる(と期待している)のだろう。地震津波台風などは不可避の天災だが、戦争も核発電事故も人災である。人災は真っ当な人の智慧で避けられるのだ。(注1)最近は、電子技術の進歩の所為で、遠隔地でボタン一つ押せばまたはドローンがやってくれるので(殺人ゲームの感覚で!)、殺人や人道蹂躙の罪に精神的苦痛は薄れている。確実に多勢の人々が殺される無惨に変わりはない。石破さんがここで論じられる「戦略核vs戦術核」は大切なことだが、次期総裁を狙うご仁には、「土俵が小さい。発想が狭い」と申し上げる。「軍事マニア」との評は、一般には単なる揶揄や漠然とした不安や違和感だろうが、その評価の真髄は「土俵の小ささ。相撲の小ささ」にあると思う。その土俵を大きくしなければ、かつ横綱相撲を取らなければ、「軍事マニア」評を否定できる明確な根拠はあるまい。「左側の平和ボケ」や「右端の平和ボケ」が語る国防論が多い中で、石破さんの真意が、日々の暮らしに追われる庶民大衆に正しく理解されると期待するのは妄想だと考える。そもそも、特に大国の総理・宰相は「広く深く永い視座を持つジェネラリスト」であるべきだと確信している。私が生きている間に実現できないかも知れないが..“)。同時に、並行して、歪んだ現実に対処するべきは的確に対処するご仁を指す(注2)。日本人ならできる筈だ(と信じたい)。(注2)今更ながら、「己の無知に無知で無恥」な安倍晋三には≪的確な対処≫はあり得ない。理想がないから「経世」も「済民」もない。一事が万事、「政治権力にしがみ付く。そのためにも権力を私物化する」という怨念しかない。小型戦術核兵器が今後充実してゆくならば、これからの通常戦に於いては核爆発の下でも作戦行動のとれる部隊が必然的に求められる。米中露を始め、世界各国で開発が進むでしょう。その中核はドローンやロボットになると思われ、アメリカ核体制の見直しが戦場の無人化ロボット化を一挙に促進するかもしれません。--その通りだと思います。遠からずの世の中となるでしょうね。難しい話ではないでしょう。無人であるが故に出し切ることも可能となるでしょう。他人ごとではありません。これに対処すべきです。大きなパラダイムシフトとなります。米国株式の変調に関して要因の第一は、米国の財政問題、つまり「オバマケアの縮減失敗による支出圧迫の失敗」と「軍需、インフラ整備等、潤沢過ぎる支出増」。17年度の急騰により発生した。最安値水準から現状50%回復。ドル安により短期の経済刺激や、経済の過熱化を、楽観的に市場が判断したため、可能性として1月の最高値を戻す可能性がある。ドル・円為替水準と株価傾向ドル・円、為替水準は、要因一、二による信用不安の存在のため、今後次第に円高・ドル安方向に進む。現状の為替水準は米国株式にとって追い風。現状の為替水準は日本株式にとって、米国株式の上昇からくる上昇要因と企業想定為替レートとの離隔による下落要因の綱引きで、現状上昇要因が強いため、少しずつ上昇傾向だが、いまだに、最高値水準から最安値水準の下落位置から10数%しか戻してない。為替水準が105円を切った時点で、明らかに日本株にとって、下落要因が増し、大きく下落が始まる。為替水準が100円を切った時点で、米国株式に対しても、信用不安が楽観論に勝り、下落が始まる。この時点で、当然日本株の下落が激しくなる。原油価格は60ドルを大きく下回る状況は想定しずらい。これは、米国のシェールオイルの収益性の問題で、これを切るレベルになる様には、増産しない可能性が高い。原油の生産量は、新規の油田を開発しないと毎年10%のペースで枯渇する。日本経済は既に消費不況に入っており、しかも、原油等の商品市況の上昇も昨年末で、峠を越し、これ以上のCPIの大きな上昇は想定できない。従って、日銀の緩和姿勢は永続し、金利上昇はない。日銀人事から黒田総裁続投となり、個人や財務省方針の誤りを認めることは、「絶対に」あり得ないため、日銀は出口を求めることを、あと5年は行わないし、今のところ大きな問題は発生していない。「駐留経費の値上げは当然の様に要求されるでしょう。日本は拒否できません。」「関税上昇は、無いはずが無い。日本は、拒否できません。加えて、確信犯の様なドル安を押し付けてくるでしょう。トランプ政権は闇株新聞と違い、円高・ドル安を経済ポイントとしか捉えず、信用不安で米国株が下がっても、小物の経済閣僚では、それを真剣に受け止める可能性が低い。」それどころか、強引にFRBの資産縮小に伴うMBSの売却時、日本に数兆ドル程度引き受ける様に、激しい圧力が掛かる可能性が強い。トリプル安になりかねない様に感じる。日毎に日差しも強くなり、三寒四温と言いながらも朝方はかなり冷え込む日々が続いて居ります。連日国会審議にラジオテレビへの出演、そして週末には地元への講演と多忙を極められ大変お疲れ様であります。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。今回はアメリカトランプ大統領の「核兵器の戦略的変換」について、拙論を述べさせて頂きます。期限が切れた事に際し、今後は小型戦術核兵器の開発を目指すと明言致しました。その事に関して我が国の河野外務大臣は「高く評価する」と発表しました。2月15日の水月会総会でも石破先生は会長挨拶の中で、そのアメリカの核兵器への「戦略的変換」に対して、「国会ではあまり議論になっていないものの、その事に対する是非を深く検討する事が大切である」と述べられました。アメリカトランプ大統領は去年の就任以来、悉く前オバマ大統領とは正反対の政権運営を続けて来ました。「パリ協定からの」離脱、自国アメリカが先導して進められ、あれほど時間を掛けた「TPP合意」からの離脱、そして直近ではドルの利上げによるドル高の為株の暴落などもあって、中国、日本などの主要国に対して謂れなき、対米貿易への関税引き上げなども明言し、何時もアメリカ発の国際的緊張感の発信であります。小生はトランプの大統領就任以前より、世界の政治、経済、平和をリードするアメリカの大統領としては、品格品性に劣り、資質に欠けるのではないか?と再三指摘して来ました。その事を裏づけるかのように就任1年も経た現在でも、政権スタッフが悉く辞任、辞退、更迭などにより未だに全てが定まらず、異常とも云える現状であります。その間にはトランプ大統領自身のツイッターにより、好き勝手言いたい放題の発言が話題にならない事はありませんでした。対北朝鮮問題でも、凡そ世界平和をリードするアメリカ大統領には相応しくない粗野なツイッターでの発言が続いています。政治家としての資質は自信過剰ではなく、いつも世論と言う民意に心を砕き、少し国民に対して遜るぐらいが良いのでは?と思う小生であります。転換はロシアの核兵器保有量が未だに多いい為との理由ながら、オバマ政権が核大国の責任として、長年取り組んで来た核兵器削減への努力に大きく逆行するものであります。従来の核兵器では破壊力が大きく、いざとなっても利用が出来ず、限定的範囲の小破壊力の小型戦術的核兵器の開発を行い、以って「地域的戦闘の限定としたい」との論理は、どう考えても無理矛盾があります。個人に置き換えてみれば、「お互いに憎しみ合う敵に対し危険でないよう武器は使わず素手で以って相手と殴り合いをするようなもの」ではありませんか?中々、決着がつかず、感情的にエスカレートすればナイフ、鉄砲へと続き、必ず大きな武器使用へと発展して来ている人間の歴史であります。開発し使用へとなれば、核兵器使用への道を開く事を容易にしてしまい、結果は人類破滅へとつながるものではありませんか?核兵器は持っていても使用出来ない事が「抑止力」であったのではありませんか?地球上に棲む動物の中で、種の生存の為に戦う事があっても同属の相手を殺戮にまで至らない事が殆どながら、人類だけが神をもお恐れぬ殺戮を繰り返して来たのです。アメリカトランプ政権の小型戦術核開発への政策転換は人類への挑戦であり、『断固反対』する者であります。アメリカは日米安保の下、強力な同盟関係とは云え、彼のドゴール大統領の名言「同盟は一緒に戦う事はあっても運命まで共にするもではない」との言葉に当てはまるようです。真の友人とは甘言ばかりではなく、たしなめる「諫言」こそ必要でなのでははありませんか?その意味に於いて河野外務大臣の「高く評価する」との発言は賛成出来ません。石破先生に於かれましてはその発言に対して現在では「賛否の意思は明言されない」方が賢明かと存じます。それは先生の憲法改正へスタンス、9条2項の削除に対する理論の理解が国民の中に充分に浸透していないのでは?との懸念が挙げられます。僭越な提案ながら将来条件が整いあくまで専守防衛の政策を採る上で、自国防衛は少しでも自国で賄うとの選択が可能となれば、小生がかなり以前に提案しました、潜水艦搭載可能な巡航核ミサイルを開発し備え、我が国の周囲を太平洋側へ2隻、日本海側へ3隻、九州海域へ1隻、北海道海域へ1隻巡回させ、予備役として2隻の合計9隻準備するなども考えられます。矛盾するような提案ながら、備えだけはいつも万全を期すべきであります。いつも縷々僭越な申し条ながら、少しでもお役に立つ事があればと、常に考えての拙論であります。【韓国大統領の時間差攻撃】ロイターの記事を見て驚いた。韓国GMの工場閉鎖に向けた感想のようだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)が韓国群山市の工場を閉鎖すると決定したことについて、地域に打撃となるとの見解を示した。関係省庁に対し、同地の経済支援に向けて取り組むよう要請した。・・・・韓国にある工場4カ所のうち、南西部にある群山市の工場を5月までに閉鎖する計画とともに、残り3工場の今後についても数週間中に結論を出す方針を明らかにした。3年間では工場稼働率は20%となっていた。先週の12日に米国GM本社が公表した経営再建策である。1週間たって、韓国の大統領にその情報が伝えられたのだろうか?まあ、どうでもいいことです。2000年に韓国に乗り込んで財閥企業である大宇と提携を結び16000人の雇用を提供した企業なのですが、この国にある特異な労組が、経営の足を引っ張り生産能力を直近の3年間で見れば20%台に落ち込んでいることが、GMにとっての緊急の課題になっていた。それは、韓国の経済関係の役所も承知している事実である。ここよりひどいと言われる現代自動車もまた基地外労組の力が強いことで有名である。会社が無くなるまでストをするのが彼等の既定の行動方針のようだから、GMにして見ればここから逃亡したほうが企業にとっての安全策になるわけだ。昨年より韓国政府の支援を申請したそうだが無視されたという事情もある。今になって『「(GMでの)雇用と下請け事業の減少は群山市と全羅北道にとって耐えがたい状況となる」と述べた。』という発言がロイターの記事になったのは、記事になること自体が驚きでもある。悪い情報が上がるのに時間がかかっているのだろう。これでは、自滅の道に進むしか他にないわけだ。『コ・ヒョングォン企画財政部第1次官の主宰で緊急次官会議を開いて条件なしの支援はしない方針を決めた。政府は会議後、配布した報道資料を通じて先に「GM側の一方的な群山工場の生産中断および閉鎖決定に対して深い遺憾を表明する」と明らかにした。支援する気はありません。閉鎖はいかん等々の遺憾砲を打ち上げ逃亡体制に入った事が知られている。大統領がようやく事態の深刻な状況に気が付いたのだろう。一つの工場だけの閉鎖に終わらない事が判明している。GMは残りの3つの工場も続けていく気がないわけだ。16000人の雇用が終了する。基地外労組の思う壺である。簡単に云えば自業自得なのであるが、文大統領の発言には労組の活躍の話が一言も出てこない、まあ、出せないと思いますね。彼の支持基盤でもある。GMを助ける気がないのはっきりしているので地域経済の対策を考えろと言う発言になったと云う事です。対策なんてあるのだろうか?貿易黒字が過去最大なのに失業率も過去最大となっている。半導体だけで国を支えているように見えるが、人手を必要としないので恩恵が誰にも広がらない特異な社会になっている。最低賃金を法で縛り金額を大幅に上げてしまったので余裕のない企業から従業員が消えていくという現象が顕れた。おかげで、さらに失業者が増大する事態になっている。この大統領はもしかするとアホなのではないかと思ったのは、これである。雇用核の為に賃金が足りない分を税金が原資の補助金でも使って企業を助けるのかと思っていたら、それは予算に限りがあるので審査を受けないといけない仕組みになっているそうだ。それを簡単に却下する。企業を存続させる自衛のために従業員を解雇するのだそうだ。文大統領は企業の数を減らしたいのでそうしたのかと思っていたら、GMを巡る上記の発言を見れば、雇用の確保と安定をどうやら考えているらしいようだ。訳の解らない発想をするのは誤解の種をまいているようでもある。ここからは、勝手な想像であるが、こうまでして失業者を増やすのは北朝鮮側からの統合を受け入れやすくする目的があるのだろう。韓国メデアの韓国語記事を翻訳した某サイト辺りに韓国の失業者は20歳から39歳までが23%を超えているという話のようである。本当なのかどうかわかりませんが事実なら東欧の社会よりもひどい状況にある。これは最低賃金の法律とともに拡大したらしい。この法律の制定と同じ頃から水面下で北朝鮮と秘密会談を重ね、オリンピックの参加問題とかを交渉していると言われていたようだ。統一の筋書きなども話し合われたのかもわかりませんね。南と北は現状では大きな経済格差がある。北が経済成長をして南に歩み寄れるような社会になるのはかなりの時間がかかる。シナ帝国のように改革開放の真似をするだけで30年はかかる。それよりも、南が落ちぶれて歩みよれば、すぐにでも経済格差の解消になるというような話が出来ているのではないだろうか?文在寅は、何か不審な行動をしているような気がする。米軍撤退とかも彼の中では既定の路線のような気がする。装った南北首脳怪談の金与正からの持ちかけに即答したのは、打ち合わせ済みの流れのような気がする。金王朝のプリンセスと文在寅は4回食事を共にして会談していることがばれている。米国のペンス副大統領とは1回だけである。我が国の安倍首相とは一度も食事がない。いう状況から考えても入念な打ち合わせが既にあったと見るべきである。韓国の大統領が経済格差を考える相手は北朝鮮のことなのだ。他にあるのかというぐらい彼の政策と行動は韓国の現状を無視している。自滅に向かっているのだろう。無能を装うことも演技力が必要である。彼の場合は演技の必要がない。今の投稿は、5年前と比べて、マニアの独擅場になっていて、広く意見が投稿されていなくなっているように思います。私の名前を記憶されている、投稿者がおられると思います。少なくとも私は、一部の投稿者の名前を覚えています。マニアは、よく研究されているなと、感心する内容を書き込んでおられます。一般的な読者が、共鳴できない自己主張が、多くありませんでしたか。5年分の書き込みを、全部チェックした上の、指摘ではありません。自分のの感じた違和感が、石破議員の妨げになっていないかと、心配しているのです。反論があるマニアの方は、5年前のブログと、今月のブログを比較して、多くの投稿者がいなくなっていることを、確認してください。そのうえで、反論を伺います。民族および宗教上の問題があって、分断したキプロスの様な国を除けば、分断した国が再統一を図ることは容易なことではありません。多くは時間が解決する問題となっていますね。ベトナムと独逸は上手く行っているのだろうか?ドイツは旧ソ連の崩壊が引き金になって一気に統一が成った。西ドイツの法律はドイツが統一したら憲法を制定すると言って、28年になるが、未だに憲法制定の話はなく、ボン基本法と呼ばれたままの法律を憲法のように利用したままである。憲法のことでは苦い思い出があるので触れたくないのかもわかりませんね。防衛軍の扱い一つとっても、首相と大統領に指揮権はないようだ。防衛大臣にあるとしか書いてない。その軍隊の構成員である兵士には、抗命権の行使が明文化されている。これでは軍隊ではないと思うのだが、これもナチスの時になにも批判が出来なかったことへの反省でこうなったと云うように思われます。命令の実行は保証できないという異例の軍隊である。他国のこととは言え呆れます。ドイツ国内では軍の移動が厄介なんですね。駐留米軍がポーランドに逃亡したのもそれがあるらしい。それはともかく、分断国家の再統一は独逸にあっても憲法制定を忘れさせるほど対応に時間がかかっていると云う事のようだ。ベトナムは分断してから統一まで22年である。朝鮮半島は未だ統一される見通しも何もないが既に67年過ぎた。経済格差も信じられないほどの開きが既にあるので統一がいい結果をもたらすことがないと思う。別の歴史を持った国が他の国を併合するという状況の方がその実態に近いものになるような気がする。不幸の拡大再生産が起きると思いますね。それを朝鮮半島の住民は幸せになることだと勘違いしているように見える。時間の短かったベトナムと長かったドイツを比べてみても違いがある。彼等の内部でどうなっているのかについての情報は我が国にはないが上手く行っているように見えないのも確かなような気がする。ハノイとホーチミンの違いは発展の差が顕れて来ているらしい。それはそのうち内実が解るようになるような気がする。交流が盛んになればドイツの状況もはっきりしてきたことと同じである。朝鮮半島では最悪のことしか起きない気もする。開き過ぎた経済格差を考えるのは難しい。頭で解っていてもやってみないと解らない問題が大量に発生すると思いますね。ベトナムドイツも核兵器を使って相手を脅すと言うようなバカなことはしなかった。相手の国の航空旅客機を爆破するようなこともしなかった。相手国の閣僚が第三国の霊廟を参っている最中に爆弾を爆破させ、相手国の大臣を暗殺することもしなかった。この一連の暴発を長年に解って組織的にやって来たという事実が重い。他の分断国家になかったことである。この違いは非常に大きい。ここだけ何時までも分断のままなのは、自業自得であるような気もする。棚から牡丹餅のような形で独立国家にしてもらえたと云う事が解っていない連中である。民度の問題なのかもわかりません。米国の小型戦略核政策はある意味世界や米国の方向性を明確にしたのではないかと思う。オフショア政策で米国は自国防衛へと後退したのは間違い無いがそうする事で自国で守れる所は米国が肩代わりを外し、その代わり米国製戦闘機、ミサイル防衛から戦略小型核迄売るぞ、買ってくれという事だ。北朝鮮は様々なミサイルを発射して米国と対抗する国に売って外貨を稼ぐ手立てを講じている。米国に敵対する国は結構多いのでそれらの武器やミサイルを買う国は多いだろう。米国にとどかない弾道ミサイルなら裏交渉している米国も認めない理由も少ない。日本にミサイル防衛システムだけでなく、軍事的な増強を図る為に誘導しても何の不思議は無い。表向きはそんな事は口が裂けても言わないだろうが米国が軍事行動を起こさず、米朝協議を裏でやっている可能性があるからにはそう受け取っても仕方がない。総理が訪韓した理由に文政権に釘を刺しに行ったと言う事もあるが米朝の話合いを察した所も無くは無い。日本にとって一番嫌な事は中露、北と米国が飛び越えて話し合いをする事だが蜜月だから余計油断出来ない。総理は別にして日本は外交が上手くない。他国を信じるのは結構だが碌な結果は生まない。自国の利益になれば他国を売るのが外交であって日本の様に糞真面目に一面的に損をしながら外交を進めたりしない。北が核保有だけでなく、統一反日核国家が出来れば、日本も小型戦略核を検討しない訳には行かなくなるだろう。確かに十年くらい前は毎週の投稿数が少ない週でも百件は超えてました。仰るように投稿者も多彩でした。中には、「きゃあ~ゲルさまぁ!!」という微笑ましいコメントもあり和みました。日々の生活に追われて政治への関心を奪われた人たちが増えているのかも知れません。財政や周辺情勢など色々に深刻な危機にも掛け声ばかりで踊りも動きもない。不発弾ばかりの経済政策に嫌気が差して、世間が「どうでも好いや」などと投げやりな気分に覆われていなければ好いのですが..。危機や経済停滞はあっても今は日本中が微温湯に浸かっていますので、愚昧な政治権力者に対する怒りは弱々しい。若者も然りだが、より深刻なのは大人たちの「過剰な大人しさ(無気力とも言う)」だと思う。..)の絶対レベル」を買い被っておられる様子が気懸りだが(単なる外交辞令か?)..その点は然て措いておいて、海外の人でも「智的な日本通」なら、一般の日本人は元より日本人で有識者・知識人とかジャーナリストを自称する連中よりも、格段にかつ的確に安倍晋三の実像が診えている。論理的かつ直截にかつ説得力を持ってその嘘・虚偽を喝破し実像を暴露してくれている。安倍晋三を政治権力の座から引き摺り下すまでの間は、日本人は日本語だけの情報ではミスリードされる。危険なのだ..という厳しい認識が要る。「報道の自由度」が落下中であり(61位(2015年度)72位(2016年度)、その水準がG7最下位であるとはそういう意味だ。「上に政策あれば、下に対策あり」とはその謂いである。・マイナス金利で利ザヤが縮小している。・日本のマイナス金利は欧州より穏やかだが利ザヤの低下は激しい。→理由、国民の資金用途に投資より過度に預金に集まり過ぎているため。貸出増加中のため、今後利ザヤ縮小が半分になったと仮定して、も、11年~15年後には、半数以上の地銀が赤字経営に転落、金融機関の破綻が相次ぐ。(但し、企業のデフォルトスワップ(倒産保険)のために、貸倒引当金を設定しているが、今後、景況感が悪化して、貸倒引当金の基準が金融庁により、挙げられることになると、破綻の始まる次期がさらに早まる可能性が強い。手数料新規ビジネスを増やすために、政府に規制改革を要望。相続関係で、銀行業でも不動産仲介業に参入できる様に規制改革をする運動を行う。(現状では、信託銀行と不動産業しか行えない。地銀にとっては欲しい分野。経営監察権を地方有力者に譲渡する形の、大々的リストラを含む、非上場化。///////////////////////////地銀でも、将来的には破綻懸念がある事実関係に、日銀は、緩和処置の功罪をもっと真剣に検討すべきだと思った。戦略核、戦術核と区分して恰好をつけているが、一旦大国が戦争を始めれば地球の終わりだ。戦争は絶対ありえなない時代だ。戦時中に旧制中学校に入り、すぐ軍事教練が始まり、戦後は食糧不足のなか両親は苦労して育ててくれた。長い銀行員生活のなかで、悪性インフレやバブルを経験しながら、苦しいながらも戦争のない時代を生きてきたことは、幸せなことだ。子供、孫たちに命をかけてこの平和をリレーしていきたい。トランプの狂気じみた発言に、米国に嫁いだ娘と孫の事が心配になるばかりだ。石破先生、日々お疲れ様です。「生きている日々を感謝する。(中略)今日は食糧全然なし。(中略)男の試練とはいえ余りにもきびしい。(中略)二十八年いきてきたのはこの戦争の為だと思い、一兵士として出来るだけのことはやってきたつもりだ。いつ死んでもいいと覚悟は出来ている。飢餓の続くこの頃、ふっと生きてもう一度故郷の土をふみたいという思いで、たまらなく心が一杯になることがある。通信中隊誌)より抜粋。ニューギニア戦線に投入された将兵数はおよそ3313万人。生還者はわずか3万人ほどだったそうです。ガダルカナル以上の飢餓状態であったにもかかわらず、撤退命令が出されなかったとか。ブーゲンビル島上空で米軍機の攻撃を受け戦死。この作戦を展開したと、わたくしは、記憶しております。マキン島、タラワ島、また、トラック島、マーシャル諸島...確か戦艦・大和と武蔵でしたか...次々と陥落。「負ける戦を何故するのだろうか。この戦いの意味さえ分からなくなって来る(中略)これではいかに死力を尽くしても、絶対不可能な現状であった。」(歴戦大尉の見た地獄)補給の失敗で餓死者が続出し、兵士らが「白骨街道」と言わしめたインパール戦。空母同士での戦いにおいても、米軍は高度な探知能力を備えた最新式のレーダーで日本軍を圧倒。マリアナ沖、サイパンも壊滅。......若くして家族と別れ、弾丸、として散って逝った神風特攻隊......。「お母様もすでに覚悟はして下さったことと信じますが、特攻隊員の母として強く生き抜いてください(中略)信夫の身は再びお母さんのもとに還ります。いつまでもお母さんの心の中に生きて行きます。(中略)許して下さい、お母さん。(中略)必勝をかたく誓った僕でした。我儘言った僕ですが、いまこそ征きます。(中略)さらばお母さん、お達者で。方々がしたためた遺書には「お母さん」「母上様」という言葉が多かったと言われています。わたくしの祖父は職業軍人でありました。わたくしの父は老いた今でも、航空機などの音が聞こえたとたん、家や小屋などに逃げ込みます。第二次大戦の後遺症なのでしょう。平和ボケした現代の日本。過去があって今、現在がある。未来へと繋がねばならぬ。過去を鑑み、現在生きるわたくし達は、未来に、我が子、孫、否、日本そして世界に、どうすればならぬのか。ありえないことが、あり得る時代なのだと現実を認識せねばならない。石破先生......何とぞ、未来を、これからの若者たちを、切に、宜しくお願い申し上げます。本日は国会の衆議院労働委員会に終日臨まれ、大変お疲れ様でありました。NHKのテレビ中継も入り、先生のお姿も良く映って居りました。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。本日、この度は二度目の投稿となりますが、国会中継を見ていてその感想を述べさせて頂きます。その前に、NHKのテレビ中継を見ていて大変不愉快に感じた事があります。麻生財務大臣との横を向いての不謹慎極まりない「おしゃべり」が始終映っていた事であります。茂木大臣は横の麻生財務大臣と「にやにやへらへら」と笑う光景は、とても醜いものでした。テレビ中継が入っている事も本人は分かっている筈であり、先般も批判を浴びたばかりであります。過労死により家族を亡くされた方はどのような心情でこの現場を見て居られた事でしょう?自民党運営理事を通じて、もっと真剣に臨むよう注意喚起をお願いする者であります。安倍総理自ら今回政権の目玉政策と位置付ける「多様なニーズに応える為の、働き方改革へ向けて裁量労働制の導入」についてであります。この件は先年電通の高橋まつりさんが違法な残業により過労死を遂げてしまい、世間より大変非難を浴びてその事に端を発した問題であります。繋がるのか?と未だに疑問を持って居ります。「裁量労働制」とは、ご存知のように企画開発型労働などの時間に縛られる事無く、予め残業代も含めた給与体系を決めて働く仕組みであります。今年に入って営業職も含めるものの、まだどの職種にまで広げるかは今後の課題と言われていました。お詫びの上、従来の答弁を撤回すると言う事態にまで至りました。あると言う「でたらめさ」であります。従業員全てが裁量労働制の働き方という会社も沢山あり、その実態は不明であると言う体たらくであります。そもそもこの働き方はあくまで「本人の希望による」と言われていても、入社して日の浅い社員が上司より言われ拒否出来るのか?営業職のうち、販売職であれば自身の今後の収入へも影響する事もあって、ノルマ達成まで時間に関係なく働く事になるのは眼に見えていると云えます。とも良くゴルフや会食を共にしていて、財界お妾のような感じもありとても好ましい光景ではありませんでした。国会会期中の話である。入る大阪合同庁舎(大阪市中央区)を訪れた。近畿財務局長への面会も求めていたが、インフルエンザのため出勤していないと回答されたという。面会を求めて国税庁に乗り込んだものの、面会できずに終わった。当初、長官室に向かったが、佐川氏本人は確定申告スタートに伴う「税務署回り」のため不在。佐川氏の秘書官にも面会できず、結局、一般の陳情を受け付ける部署でしか応対してもらえなかったといい、国会での説明責任を果たすよう求めた書面を読み上げ、手渡すだけにとどまった。相手の事情などお構いなしの行動やね。社会的な常識がないのやね。これで国会議員やってるんや。