映画館で前田先生やスタッフの皆さんが登場する映画館CMが放映されているのですね。8月から札幌シネマフロンティア(JRタワー・ステラプレイス)とユナイテッド・シネマ札幌(サッポロ・ファクトリー)で放映しています。『法律』は、弱い立場にあるからといって味方をしてくれる訳ではありません。法律を知っている者に味方する!!”ものです。示談してしまっている例が少なくないので,劇場プロモーションで交通事故を取り上げることにしたのです。一方的に交通事故に巻き込まれて,取り返しのつかない状態にされたうえ,賠償金を値切られるということになれば,「踏んだり蹴ったり」二重の不幸というほかなく,そのような事態は絶対に避けなければなりませんからね。死亡事案で,6000万円弱に過ぎなかった最終示談提示額が,手取り金額が9202万円を超えることになった事例,後遺障害事案(等級併合6級)で,2700万円余りだった最終示談提示額が,手取り金額4249万円を超えた事例が紹介されています。裁判を起こすだけで,随分と賠償額が増加するものですね。いずれも札幌地裁で当事務所が担当した事案です(平成9・1・10,平成18・12・1日),前者は,「判例タイムズ」という判例誌でも紹介されました。交通事故に遭った場合,交通事故の賠償額は,弁護士が介入すると,保険会社等の提示額より高額となることが多いです。死亡事案・後遺症(後遺障害)事案の場合,裁判をすると,保険会社等の提示額に比べ,賠償額が相当に増額されるのが通例です。ほかに参考になる事例はありますか。札幌地裁で担当した事案を紹介しますと,重度後遺症の障害(第1級)を負ってしまったのに残額提示額はわずか54万円,裁判で,2300万円余りの支払を受けることができた事例(平成9・6・27判決),事故後5年後の示談提示額が1000万円,裁判の中で,5000万円の支払を受ける和解が成立した事例(等級7級)もあります(平成23・10・3和解)。前者は,40倍以上となったわけですが,ひどいもので,担当者は被害者側に,過失割合が45%とする判例があると不適切な裁判例を示していました。過失3割」と紹介されています。後遺障害の中では最も軽いとされる等級14級の場合であっても,示談提示額が170万円余りであったが、裁判を起こした結果,490万円強の支払を受けることができた事例もあります(平成22・7・27判決)。HPの中で,当事務所で扱った案件の中から,裁判で支払金額を増額させて例を多数ご紹介していますので,参考にしてください。保険会社等の任意保険・共済の支払基準が裁判所の判断基準より低いからです。裁判所であれば認める損害なのですが,保険会社等は,弁護士費用,遅延損害金を認めないのが通常です。そのうえ,基礎収入額,後遺症の程度,過失相殺などについて被害者に不利な主張をすることが多いことが原因です。保険会社等と交渉するのは難しいようですが,弁護士に頼むとすると弁護士費用が心配です。弁護士費用は通常,受任時に着手金を解決時に報酬金(成功報酬)を支払う仕組みになっているのですが,当事務所では,交通事故被害の実情に鑑み,裁判を起こす場合でも,原則として,着手金は0円とし,成果に応じて報酬金だけをいただくことにしています。判決による場合は,裁判所は一定額の弁護士費用を被告に負担させることにしますので,報酬金についても,実質的に,相手方(保険会社等)が負担することになります。注意することはありませんか。自分の場合は,被害者の権利としていくらの賠償を受けることができるのかを,損害項目(費目)毎にきちんと検討して確認することです。当事務所では,保険会社等から提示された示談額が適正かどうかを無料で鑑定するサービスを実施していますのでぜひご利用ください。保険会社等から示談額を提示された場合はもちろんですが,今後の流れを確認するためには,それをまたず事故後一日でも早い時期に弁護士に相談した方が有利に展開します。お気軽にお問合せください。北のビジネス最前線に出演いたしました。