実現を達成して頂きたいと思います。(2)来る8月30日の衆議院総選挙に向け、各政党が様々な政策を訴えています。消費税増税問題も、総選挙の大きな争点になると思われます。等々の諸課題を達成または実行の約束をしないと、国民の納得を得られないと思います。いうことを一般国民が充分納得した上で、最後の最後で消費税増税論議に入って頂きたいと思います。含む平成20年度第2次補正予算案を衆院通過させた麻生政権に、早くも次の火種・ハードルが出現しました。批判が大噴出したそうです。付則に、平成23年度からの消費税増税を盛り込み、平成21年度予算案とともに国会へ提出する予定です。このままの状況では、自民党の党内審議も紛糾は必至であり、今度こそ、自民党内から多数の造反議員が出るかもしれません。渡辺喜美議員の離党に伴い、造反者が16人出れば、3分の2による衆議院での再議決は不可能となります。迎えて増大する社会保障費のことを考えると、いずれは増税もやむなしと、多くの国民の方も心の中では思っていると思います。言っても、多くの国民は信用しないでしょう。怪しいですが・・・)。明確化・数値化するべきです。(自治体によっては総予算の削減でもっとスリム化しています!。自治体が出来て、国が出来ないわけがないです)。公共財・セイフティネットの維持に○兆円不足しますので、どうか消費税を○%上げさせて下さい。と時の総理に言われたら、国民の多くは反対しないと思います。案件をクリアすることを条件に、平成23年度の消費税増税をお願いします。等の様々な問題により、混乱続きでした。参議院本会議において可決。その後、法案は衆議院に送付されましたが、与党の棚晒し戦略により、継続審議となり、成立の目処はたっていない状況です。国民やマスコミ等の目が奪われ、この問題はマスコミ的には沈静化していますが、当事者の怒りは未だおさまっていない状況です。(同じ思いをされた方も少なくないと思います)。導入したのであって、後戻りできない。いうのがいつもの議論でした。この不毛な議論に対して、日本福祉大学の二木立先生が明快な解答を示されていますので紹介します。廃止して、老人保健制度を復活する事に賛成である。第1の理由は、高齢者のみを一般の国民から切り離す制度は、国民連帯という国民皆保険の根本理念にも、リスクの高い加入者と低い加入者をプールして、リスクを社会的にプールするという社会保険の原則にも反しているからである。これに比べると高齢者を従来の医療保険制度に加入させたまま制度間の財政調整を行う老人保健制度の方が、理念上も、社会保険の設計技術上も、はるかに優れている。国際的にみても全国民対照の公的医療保険制度を有する国で、高齢者を別建てにした制度を有するのは日本だけである。根拠法となっている「高齢者の医療の確保に関する法律」に、老人保健制度にはなかった厳しい医療費抑制策が組み込まれているからである。そもそも、同法は第一条の目的に、「医療費の適正化を推進する」ことを掲げた、初めての法律である。固執する人々の弁明は3つあるが、いずれも根拠に乏しい。事実は逆で、10年議論しても成案がまとまらなかったにもかかわらず、2005年9月の郵政選挙の圧勝により、自民党内で独裁的権力を確立した小泉純一郎首相の鶴の一声で強引に成立したのである。