こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました東アジアの厳しい安全保障環境に対応し、自衛隊は装備と能力を向上させる必要がある。政府は米国との堅固な同盟を維持しながら、効率的に防衛力を整備すべきだ。安倍首相とトランプ米大統領が、海上自衛隊の横須賀基地で海自の護衛艦「かが」を視察した。米大統領が自衛隊の艦艇に乗るのは、初めてである。日本の安全を守る上で米国の抑止力は不可欠だ。同盟の結束を内外に発信する意義は大きい。政府は「かが」と、同型の「いずも」の2隻を改修し、米国製のステルス戦闘機F35を運用する方針だ。首相は訓示で「地域の平和と安定に一層寄与していく」と、改修の重要性を訴えた。中国は、空母や潜水艦などを増強している。南西諸島防衛の強化は重い課題だ。離島周辺での機動力を高める狙いは理解できる。日本は、F35を150機近く導入する。1機100億円以上の高額装備品である。防衛省は厳しい財政事情を踏まえ、調達改革を確実に実施し、費用の縮減に努めなければならない。残念なのは、日本の装備購入が対日貿易赤字削減につながるかのように主張するトランプ氏の姿勢だ。安全保障政策は、貿易問題と切り離して考えるべきだ。抑止力や共同運用の実効性の向上に資する取り組みが欠かせない。政府は、弾道ミサイル防衛の強化のため、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を秋田、山口両県に配備する。北朝鮮に限らず、中国やロシアも様々なミサイルを開発している。海自のイージス艦のミサイル監視能力には限界があろう。最新鋭のレーダーを搭載し、多数のミサイルの同時攻撃にも対処できる態勢を整えることは大切だ。米国製のイージスアショアの導入、維持費用は30年間で4000億円以上かかる。米側が価格設定や納期を主導する仕組みのため、費用が高騰しがちである。その透明性を確保することが、防衛力の整備に対する国民の理解につながろう。則(のっと)り、防衛装備品の調達を適切に進めることが求められる。来年には在日米軍駐留経費の改定協議が本格化する。米政権が負担増を要求してくる可能性がある。日本は、他の同盟国に比べ、経費を十分に負担していることを粘り強く訴えねばならない。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。