(久間和生部会長)は3月27日、日欧産業協力センターの市岡利康プロジェクトマネージャーから、「EUにおける科学・技術・イノベーション政策」について説明を聞いた。1.欧州フレームワームプログラム(FP)成立の背景1960~80年代、北米および日本をはじめとするアジア諸国が科学技術力を強化するなか、後れを取っていた欧州において危機感が募った。した状況を踏まえ、EU加盟国が独自に科学技術政策を実施するのみならず、EU全域で協力しながらプログラムを推進するため、1984年にFPが成立した。現在は第7次のFP(FP7)が進行中である。2.FP7の概要FP7は、日本の科学技術基本計画と資金配分機能をあわせたような性格を持つ包括的な仕組みである。その特徴として、(1)全世界にオープンな公募制である(2)実用化を見据えた研究に対して助成が行われる(3)原則としてプロジェクト参加者に共同出資を求める(4)プロジェクト参加者で知的財産権を共有する――といった点が挙げられる。FP7の予算は7年間で532億ユーロ。これはEU加盟国全体の研究開発費の5%以上、日本の年間の研究開発費の3分の1程度に当たる。7年間にわたって予算が確保されていることにより、中長期的な視野で研究開発を行うことが可能となる。各国の予算が減少傾向にあるなか、FPの予算は拡充されており、EU全体でイノベーションを生み出そうという意志が感じられる。ルールづくりへの関与」「通常利用できないデータベースへのアクセスやデバイスの使用(日本では認可されていない医療機器の使用等)」「欧州における先端技術に関する情報の早期入手、および先端技術の目利きの可能性拡大」等が挙げられる。(Euratom)」――の五つで構成されている。日本からFP7に参加する方法の一つとして、日欧の共同公募がある。ICT(12年)」等がある。「ICT・次世代ネットワーク」等で共同公募が行われる予定。2020」が14年度からスタートする予定である。予算規模は800億ユーロ。