効果的に行うための1on1シート付き解説資料をプレゼントコンプライアンスをリスク管理の一つとする企業が増えています。コンプライアンスに違反する企業のニュースは後を絶ちません。コンプライアンス経営やコンプライアンス教育などについて知っておきましょう。コンプライアンス・マニュアル)コンプライアンス教育1.コンプライアンスとは?コンプライアンスは「法令遵守」と訳される言葉で、法令だけでなく倫理や社会規範といったものも対象となります。業務マニュアルなど規則や決まりごとを守り経済活動を行うことを含めて広く、コンプライアンスという言葉が使用されているのです。社会的信頼の失墜といった影響を受けます。法令遵守(英語:compliance)の意味コンプライアンスは、英語で「compliance」と記します。患者が指示に従って服薬すること「compliance」は名詞ですが、動詞は「comply」です。「法令などに従う」という意味を持っています。コンプライアンスとは、英語で「compliance」と記します。「法令遵守」と訳されている言葉です。「評価のたびに大量のファイルをやり取りするのはたいへん。Excelや紙での評価管理はもうやめたい」そんなお悩みは人事評価ができるクラウドツール「カオナビ」で解決できます。カオナビってどんなツール?2.コンプライアンスの言葉の使い方コンプライアンスという言葉は、さまざまな使い方をしますので、コンプライアンスという言葉を使う際は、どのような意味で使うのかどのような意味で使われているのかどんな行動がコンプライアンスに違反すると考えられるのかについて、しっかりと理解しておきましょう。コンプライアンスという言葉の意味や違反と見なされる事例をしっかりと理解することが必要です。3.コンプライアンスが注目されている背景コンプライアンスがこれほど注目されている背景にあるのは、1900年代後半以降の規制緩和です。規制緩和が進むとともに、自由な経済活動に伴う責任ある行動を企業に求める動きが加速するようになりました。コンプライアンスに対する法律の整備が進んだこともあり、コンプライアンス重視の風潮が広がったのです。倒産といった影響が免れません。企業の社会的信頼の向上などが期待できるのです。コンプライアンスの重要性は、企業の不祥事を未然に防ぐこと、企業価値を向上させることにあります。⇒マネジメントに役立つ資料を無料でダウンロード!4.コンプライアンス違反(不祥事)の具体例コンプライアンス違反の種類はさまざまです。企業の公正な競争を阻害するものが該当します。企業の社会的信頼を大きく損ねるものになります。投資の公正な経済活動が制限されたり、阻害されたりする法令違反を指しています。プライバシー侵害セクシャル・ハラスメントなど。これらのコンプライアンス違反は、健全な労使関係の構築に大きな影響を与えるでしょう。住環境などにも影響を与えかねないため、コンプライアンスが厳しく求められる関係でもあります。クリーンな政治の実現は、民主主義にとって重要な問題です。有権者としても常にチェックしていくべきでしょう。グローバル経済下で国際的な信用を得るためにも、国際関係に関するコンプライアンスに目を光らせていく必要があるでしょう。地球は一つしかなく、環境や自然に国境はありません。国際社会が一丸となってコンプライアンスを監視していくことが求められています。さまざまな事例があります。5.コンプライアンス違反事例【破るとどうなる?】コンプライアンスに違反するとどうなるか、実際の事例を説明します。例1ライブドアの粉飾決算事件ライブドアは、インターネットサービス事業を展開する企業で、粉飾決算事件を引き起こしました。実際の数字は3億円の経常赤字だったが、売上高計上が認められていない自社株売却益などを売上高に含めていた違法な計上により53億円という大幅な経常黒字を偽った報告をしたなどによって、2006年1月、社長や役員が逮捕された事件のことです。会計法上、認められていない処理と認識していながら違法な処理を行ったことにより会社から逮捕者を出しただけでなく、会社そのものも社会からの信頼を著しく失いました。東洋ゴム工業は、ゴム製品や自動車部品の製造を行う企業です。2007年11月、必要とされる不燃物質を使用しない断熱パネルの性能偽装が発覚2015年3月、免震ゴムの性能データの改ざんが判明このことで、会長、社長をはじめ経営陣が辞任します。最終損益は120億円を超える大幅な赤字に転落という結果になりました。例3ベネッセコーポレーションの顧客情報漏えい事件ベネッセコーポレーションは、教育や介護などの事業を展開する企業です。2014年6月頃、ベネッセコーポレーションの顧客に他社からのダイレクトメールが届くようになりました。そこで社内で調査すると、最大約2,000万人超という大規模な顧客情報の漏えいが発覚したのです。ベネッセコーポレーションは事件性が高いと判断し、警察および経済産業省に事件を報告。捜査の結果、2015年7月にグループ企業勤務のエンジニアが逮捕されました。犯人は逮捕されたものの、情報漏えいによって企業の信頼は低下し、顧客離れが進んだのです。コンプライアンスに違反すると、企業は経営陣の逮捕や辞任、社会的信頼の失墜、利益の損失などの影響を受けます。6.コンプライアンス違反企業の推移【近年の傾向は?】コンプライアンスに違反する企業数の推移について、帝国データバンクの調査結果をもとにコンプライアンス違反の企業数や違反による倒産件数の推移を見ていきましょう。前年度比は7.6%の減少だが、まだまだコンプライアンス違反による倒産の数は多い企業倒産件数は9年ぶりに増加、一部に大型案件も見られるが、負債の小規模化が進んでいるとのことです。書き換えなど、グループ企業での粉飾の手口が多く見られる「粉飾」に続くのは「業法違反」となっています。コンプライアンス違反企業の倒産動向調査』コンプライアンス違反による倒産は6年連続で200件台を推移しており、違反類型は「粉飾」が最多となっています。7.コンプライアンス経営の意味コンプライアンスと経営を組み合せた言葉に、コンプライアンス経営があります。確立した企業倫理の実践を目指した経営のこと。誠実かつ公正な経営という言い方をする場合もあります。コンプライアンスプログラムとは?コンプライアンスプログラムとは、コンプライアンス経営実現の仕組みのこと。コンプライアンス経営を目指す企業は、コンプライアンスプログラムを構築することになります。東芝機械ココム違反事件で輸出関連法規遵守のコンプライアンスプログラムが注目されたことがきっかけでした。コンプライアンスプログラムとは、コンプライアンス経営を目指す企業が構築していく仕組みのことです。会社法は、2005年6月に国会で成立した会社の設立や組織の運営、管理の一般についてを定めた法律です。法律関係の安定という目的のために作られました。会社法によって定められている手続きを遵守することで企業が抱えるリスクを低減コンプライアンス不祥事による企業価値の毀損を防ぐコンプライアンスによる企業の信頼性を向上などに深くかかわる法律です。企業とコンプライアンスの関係のベースと考えてよいでしょう。コーポレートガバナンスなどを規定しており、会社法と同じく企業活動に重要な法律のこと。1948年に証券取引法を改正したかたちで制定されました。コンプライアンスと深い関わりがあるのは、インサイダー取引といった不正取引規制です。株でもうけたか利益を得る目的があったか重要事実の入手と利益間に因果関係があったかなどは関係ありません。取引の際はインサイダー取引違反に関して相談できる体制整備が必要です。販売商品に応じて金融商品販売法や特定商取引法といった個別の法令理解が欠かせません。これらは消費者保護法の括りにあるもので、一般消費者を狙った悪徳商法それぞれのケースへの対応を目的として設けられたものです。今後も、一般消費者を保護するべく規制の強化が予想されます。所轄官庁は消費者庁です。ウェブサイトで各種法律に関する情報を適宜確認しましょう。企業間の公正な競争を確保するための法律です。企業内には、長年の慣習や企業風土といったものが原因で、公正な競争意識が軽視されている場合が少なくありません。役員や従業員の刑事罰などに発展しかねません。日本の独占禁止法と諸外国の競争法は共通点が多いです。独占禁止法の理解と遵守に努めましょう。知的創造活動による成果について一定期間製作者に権利保護を与える法律。よって、知的財産権を侵害すれば民事と刑事、両方の責任が問われるのです。ついては、関税定率法が適応されます。知的財産法の効力は改正によって強化されていますので、加害者側にならないためにも、法の遵守意識を持って取り組みましょう。被害者の立場になる可能性もあります。いった権利の保護対策を取りましょう。個人情報の漏洩や不適切な取り扱いを防ぐための法律です。マイナンバー制度の施行の影響もあり、ますます情報管理や個人情報保護の重要性が高まっています。廃棄方法などについて管理基準を定めた情報保存管理規程や文書管理規程を設けたり、情報管理責任者を設置したりしましょう。ジェンダーバランスを図ることも規定しています。人格を尊重するダイバーシティマネジメントなどは企業が積極的に取り組むべき課題になっています。近年、企業と労働者との労使紛争が増加傾向にある点から考えても、紛争リスクを避けるための取り組みは必要です。伴う労働力不足を目前とする今、ワークライフバランスの実現に多くの企業が積極的に取り組み始めています。税法は、国内におけるさまざまな税金に関する法律の総称です。近年の税制改革では、コンプライアンスに注目した制度設計が増加しています。国税庁がレポート内で示すコンプライアンスの定義は、「納税者が高い納税意識を持ち、法律に定められた納税義務を自発的にかつ適正に履行すること」。指導や調査の実施で、税法上の誤りを是正するコンプライアンスの維持と向上に努める国内の税制に従って、公正な賦課と徴収を実現するといった姿勢を示しています。これらを意識してコンプライアンスを最重要課題と捉えることは不可欠です。省エネなどが注目されており、日本企業もグローバルな展開を図る上で、環境についての国際水準を意識した取り組みが求められているのです。環境への総負荷の低下への取り組み環境報告書の公表といったことも期待されています。環境規制は、法改正の頻度が高いため、的確な対応ができる責任者、担当者の高い意識も必要です。外国法は、外国の領域で実施されている法律の総称です。海外との取引がある企業は、国内法だけでなく外国法に関しても、気を配った対応が求められます。知っておきたいのは、アメリカは法令違反に対して、重い罰金を科す欧米諸国は腐敗防止に対して厳しい目を向けている多国籍企業は贈収賄事件を避けるために、内部統制やコンプライアンスに神経を尖らせているという現状。日本企業も、欧米企業並みの高い意識を持って、グローバル経済で競争していかなければならないでしょう。国内企業を相手にする企業も、自社の製品がいつ、どのようなかたちで海外に輸出されるか分かりません。海外との取引の有無にかかわらず、意識レベルを高めてください。コンプライアンス経営を支えるには、さまざまな法律への理解と対策、そして対応が必要です。企業は、多岐にわたる法令に関してコンプライアンスが求められています。社会的な規範の理解を踏まえたうえで、企業全体の管理体制を構築することが重要です。コンプライアンス・マニュアルなどのこと。宣言的機能と行動指針機能の2つが両輪となって、コンプライアンスを実現していくと考えてください。第31号(2003年11月)平田光弘『コンプライアンス経営とは何か』コンプライアンス教育コンプライアンス教育とは、コンプライアンス違反を最小限に抑える能力を育むための教育のこと。社員一人ひとりが自分の業務や仕事への姿勢を客観的に分析するモニタリング能力を身に付け、社内にある潜在的なコンプライアンス違反の原因を予見するなどがあります。コンプライアンスは、社員一人ひとりが問題意識を持つことが重要です。経営層だけでなく、社員も細かな理解と実践ができるようにカリキュラムを構築してください。「評価のたびに大量のファイルをやり取りするのはたいへん。Excelや紙での評価管理はもうやめたい」そんなお悩みは人事評価ができるクラウドツール「カオナビ」で解決できます。事例紹介やデモを通じて、人事ノウハウやカオナビのご紹介をするセミナーを開催しています。実務に役立つ資料が無料でダウンロードできます。日々の業務や製品検討にお役立てください。