日本政府は、1月22日、2007年から続いていた日本の対イラン制裁を解除することを決定した。同国の核開発問題をめぐる主要国の合意を踏まえ、国際的な制裁の解除が確認されたことによるものである。日本とイランの間では投資協定への署名、ODAの再開などが予定されている。ガスなどの資源産業等の進出が想定されている。日本のJETRO(日本貿易振興機構)は、昨年11月、これを見越したセミナーをテヘランで開催した。1970年代のように、多くの企業が展開し、多数の労働者を雇用する状況が再現するかはともかく、今後現地に進出する企業はイランの今日の政治情勢や労働問題に向き合うこととなる。イランの今日の体制は、1979年のイスラム革命によるもので、最高指導者(現在はアリ・ハメネイ師)のもとに大統領と議会がある「イスラム共和国」である。2005年からのアハマディネジャド前大統領時代は欧米と厳しく対立したが、2013年に就任した現在のロハニ大統領は穏健路線といわれる。2014年の一人当たり国民所得は約4800米ドル(約円)とアジアではタイに近い。この間の経済制裁により、消費者物価は毎年10~30%程度(2013年は35%)上昇するなど、国民の生活は苦しい状況が続いてきた。