価水準への不満についての回答はここ9年来で大幅上昇の67%と48ポイント増加し、2002年以来最高を記録した。〈8割近い低所得者が物価に不満〉2002年、物価水準に対し、とても不満、やや不満とする回答者は18.9%にすぎなかった。物価水準に不満を持つ回答者は、2007年の物価上昇で64.7%まで上昇、2008、2009年は減少したが、2010年に再度大幅上昇し、67%に達した。2010年、月額平均800元以下の低所得者の回答者のうち78.7%が物価に不満を持っており、2009年比で29.4ポイントふえた。月収平均800―1500元の低中所得者では、7割を超える人が不満を持っていた。均5000元以上の高所得者の不満度は61.3%だった。高所得者の不満度もここ3年来一貫して大幅上昇しており、2010年の不満度は2005年の約3倍増で、低所得者の1.7倍増をはるかに上回った。層となったと見てとれる。得世帯の食品支出の増加幅は近年激増しているが、米、肉類、野菜の購入量はここ数年はっきりと減少している。「支出は多いが、食べるのは少なく」低所得者層の生活水準は低下している。2005年に比べると、最低所得世帯の2009年の主要食品の1人当たり購入量は米14.90%減、豚・牛・羊肉9.90%減、野菜等15.82%減となった。データによると、2008年の価格上昇で、最低所得世帯は肉や野菜の摂取を減らした。2009年に物価が下がると、肉や野菜の摂取がふえた。物価上昇に対し、低所得者層は食品消費を減らして対処するしかなくなっていることがわかる。価格が著しく上昇し、広州を例にとると、上下水道代が10年来で122%増加し、同期間の物価上昇幅をはるかに上回った。比較的消費硬直性が高く、都市の人々は使わないわけにはいかない。傾向により、高所得者の近年における物価への不満が急速に上昇し、そのことが主に2007年以降の不動産価格の急騰の要因となった。高所得者の住居改善の願いは強く、政府に住居問題解決を期待する人はふえ続け、2010年に43.4%の最高値を記録した。同時に、食品価格の上昇は社会分裂を加速し、低所得者層の生活を困難にしている。高所得者より6.92キログラム少ないだけだったが、2009年になると16.68キログラムも少なくなった。糾弾の熱心さ、激しさは食品価格上昇世論をはるかに上回っている。「豆〓玩」(緑豆の価格上昇を皮肉った言葉)というようなブラックユーモアが世間ではやっているだけである。近年来の物価上昇は、実際には食品価格の上昇が主導しているが、食品価格についての世論の影響力は不動産価格に及ばない。刻な影響を受けている社会層を軽視し、激化する貧富の差の加速を軽視するということがあってはいけないのだ。中国の高い不動産価格を皮肉る北京住民は高まる住宅価格に憤怒の気持ちでいっぱいである。それぞれ住宅を買うのにどのくらいの時間を必要とするかを計算したある風刺メールにその一端がうかがえる。中国の消費者物価指数は11月に5.1%上昇した。これらの調査では、中国人、特に辛辣な政治ユーモアで知られている北京人を十分には表現できない。このようなユーモアはしばしば彼らが苦境に陥るときに余すことなく露呈されるもので、このメールでは、具体的に住宅を買うのに支払わなければならない代価を指摘している。このメールは多くのバージョンで広まっていて、市民が北京市中心に100平方メートル、時価300万元(45万ドル相当)の住宅を買うのにどのくらいの時間が必要かを推計している。これらの推計は決して科学的ではないが、非常に面白いものだ。自然災害が発生しなければ、中くらいの農地を耕作する農民は、唐の時代から貯金を始めて、現在になってやっと住宅を買うことができる。唐は西暦907年に終わっている。1カ月の平均給料が1500元の中国のブルーカラー労働者は、土曜の休みを放棄すれば、19世紀半ばのアヘン戦争から貯金を始め、現在になってようやく自分の住宅を買うことができる。遊女は1万回客をとらなければならず、毎日1回として、1日も休まず18歳から46歳まで働いて、やっとこのマラソン式の「快挙」をなし遂げることができる。強盗犯が部屋を買うお金を十分に貯金したいのならば、2500回強奪行為をしなければならない。これらの推計に内装や家具、家電の費用が含まれないのは当然である。ここ十数年来初の都市超え国家統計局が20日に発表したデータによると、2010年、中国の都市・農村住民の1人当たり純収入は前年比でそれぞれ都市7.8%増、農村10.9%増であった。1998年以降、中国の農村住民1人当たり純収入成長速度(実際ベース)が初めて都市を上回った。2010年の中国都市住民世帯1人当たり総収入は2万1033元(前年比11.5%増)であった。都市住民1人当たり可処分所得は1万9109元(11.3%増)、物価要素を考慮すると実質7.8%増であった。経営売上収入は12.1%増、財産性収入は20.5%増であった。同時期における農村1人当たり純収入は5919元(14.9%増)で、物価要素を考慮すると、実質10.9%増であった。補助金収入は13.8%増であった。財政部の20日の情報によると、2010年全国歳入は8兆3080億元で、前年比1兆4562億元増(21.3%増)であった。2010年中央レベルの歳入は4兆2470億元(18.3%増)、地方レベルの歳入は4兆610億元(24.6%増)であった。収入は9878億元(9.8%増)であった。12月期における全国歳入は6340億元で、前年同月比1215億元増(23.7%増)であった。内訳は、中央レベルの歳入は2230億元(20.5%増)、地方レベルの歳入は4110億元(25.5%増)であった。歳出では、2010年全国歳出は8兆9575億元で前年比1兆3275億元増(17.4%増)であった。2010年12月期における全国歳出は1兆7982億元で10.4%減であった。全国における2010年歳出は歳入よりも多く、そのマイナス額は△6495元(マイナス6495元)で、年初予算の△1兆500億元(マイナス1兆500億元)に比べるとマイナス額は大幅に減少した。歳出入差額が2010年GDPに占める割合は1.6%であった。主要歳入では、2010年国内増値税は2兆1092億元(14.1%増)。国内消費税は6072億元(27.5%増)。営業税は1兆1158億元(23.8%増)。企業所得税は1兆2843億元(11.3%増)。1兆487億元(35.7%増)で、関税は2027億元(36.6%増)。輸出還付税は7327億元で、前年より841億元(13%増)多かった。帳簿上、歳入から相殺される。入税は1792億元(54%増)。2010年当初の全国人民代表大会が批准した予算と比べ、中央歳入は予算より4410億元上回った。2010年当初の歳入予算割り当ては関連の経済予測指標の概算によるものであって、予算執行中に指標が予測を上回れば、相応に歳入は予算を上回ることになる。具体的には、以下2方面の歳入超過額合計が歳入超過額全体の94.1%を占めた。そのほかの各種歳入も歳入超過となった。34.7%増(うち輸入は38.7%増)であったためで、当初予想の8%成長をはるかに上回った。税負担は海外水準を下回る国家統計局が20日に発表したデータによると、2010年中国国内総生産(GDP)速報値は39兆7983億元で、物価要素を考慮すると、前年比10.3%(1.1%増)であった。期は同9.6%増、第4四半期は同9.8%であった。第二次産業は12.2%増、第三次産業は9.5%増であった。「2010年、我々は国際金融危機の影響の対処を強化、拡大した結果、国民経済はおおむね良好であった。国家統計局長の馬建堂局長は記者会見の席上、このように経済展望の基本姿勢を示した。2010年全国歳入(財政収入)は8兆3080億元で、前年比1兆4562億元増で21.3%増、成長幅はほぼ前年の2倍であった。12月は23.7%増であった。マクロ税負担が多過ぎる?〉2006年、全国歳入が4兆元に近づき、2010年に8兆元の大台を突破した。その間、わずか4年間だった。統計局と財政部のデータを比較すると、2010年のGDPを時価ベースで計算すると16.7%増であるが、歳入の成長速度は21.3%に達し、GDP成長速度を上回った。劉尚希副所長によると、歳入は税収入と非税収入から成るもので、各税目の課税基盤とGDPの構成要素と統計の枠組みは一致しておらず、金額的に直接的な対応関係はない。変化も影響するが、これらもGDPの変化とは基本的に無関係である。応関係はなく、また、関税及び輸入関連税の課税基盤の成長とGDP成長にはマイナスの相関がある。時価ベースの成長は通常はGDPのそれより高い。合は高いわけではないと指摘する。馬海濤院長はこのように語る。劉尚希副所長によると、目下、中国の歳入がGDPに占める割合は20%前後であって、国外の水準を明らかに下回っているという。専門家は、人々が国家の富の成長に関心を持つのは、人々の生活のさらなる改善への期待を寄せているからではないかと指摘する。々から取ったものを人々へ使うことを確保するべきであると提案している。全国トップの成長速度2010年の海南省地方税税収は初めて200億元を突破し、増加速度は全国地方税のトップとなった。税務情報化建設も重要なブレークスルーとなっている。劉平治局長によると、2010年の海南省地方税収入は急成長を遂げ、各税収入は226億元で、税収総額は初めて200億元の大台を突破、前年比56.2%増、81億元の増収となり、増加速度は全国地方税のトップとなった。税収が地方一般予算収入に占める割合は73.8%で、前年比より3.5ポイント上昇した。各社会保険収入は77億元で、前年比13%増、8.8億元の増収となった。多の71%、10元札が11.4%を占めたと語った。押収した偽造硬貨は2009年を52%下回る575.6万枚、額面にして547.1万元であるとしている。馬徳倫副総裁は「2010年中国の偽造通貨の取り締まりに関する情勢は明らかに好転し、偽造通貨犯罪の発生率も大幅に減少した。偽造手法は絶えず刷新されているものの、その精度は決して高くはない。金融機関による押収量も大幅に減少し、流通している偽造通貨は明らかに減少している」と語った。「第6期人民元」もまた中国人民銀行の通貨発行計画に組み込まれていないと語った。「国民が現金による消費を特に好むことから、中国は世界で現金流通量が最も多い国となっており、このことが、人民元発行に一定の圧力をかけている。高額紙幣及び第6期人民元の発行計画はないと語った。馬徳倫副総裁は、紙幣製造能力は物価水準とCPIとあわせて考えてはならないとしている。馬徳倫副総裁は以前、署名論文において、人民元の製造能力が毎年ほぼ20%近い割合で伸びている現金需要に追いついていないと語っていた。拡大に関連しており、物価の上昇と結びつけない方がよいと語った。国民が現金による消費を特に好むことから、中国は世界で現金流通量が最も多い国となっており、このことが人民元発行に一定の圧力をかけている。国民及び企業の現金需要の激増から、毎年元旦及び春節期間の中国人民銀行による通貨純投入量は通常前年同期の2―3倍となっている。馬徳倫副総裁は、2011年1月の投入量は前年同期の1兆2680億元を超える見込みであるとしている。現金は破損等の影響で5―7年ごとに流通の輪から外れ、新札に変える必要がある。2010年末中国の流通紙幣は4.6兆元に上るが、5年ごとに流通から外れるとすれば、毎年製造が必要な新札は平均して9000億元を超える。2.39億人に達した。140.8万件で、企業243.9万社、従業員1.85億人を網羅している。これは、18日に開催された全総第15期第5回執行委員会において得た情報である。覚ましい成果を挙げている。調和のとれた労働関係を大いに発展させている。業に従業員賃金の、交渉意思決定メカニズム、正常成長メカニズム、支払い保障メカニズムの健全な設立を推進する。センターが民意中国網と新浪網を通して行った1920人に対する特定項目調査によると、この政策は87.8%の支持率を得ており、そのうち50.7%が「非常に支持する」とした。回答者は80後が48.5%と70後が33.1%で多数を占めている。情タイプであり、自発起業の確率はさらに高いとの予測を示した。指導不足」と考えていた。卒業生が「多い」とし、7.5%が「ほとんどいない」と回答した。米国等先進国における大学生の起業割合は20%―30%と高いのに対し、中国は1%前後にとどまっている。本期の綿価格の上昇は需給矛盾が集中爆発したものである。産は10%を上回ると予想される。中国の紡織業の成長回復は綿花市場が支えとなっている。2010年9月から11月初めまで、中国の綿花価格は着実に上がり続け、1トン当たり1万8000元から3万数元まで暴騰し、上げ幅は約70%となった。品などの分野において綿繊維は企業製造コストのほぼ60%―70%を占め、小さな動きでも全体に及ぶと言える。綿糸価格は倍、綿布価格は30%上がり、綿100%タオルの生産者価格は1グラム2.8分から7分まで高騰した。糸紡績企業が操業を停止している。利な要因の影響に直面し、受注には一層慎重になっている。綿価格の影響を受けると同時に、輸出企業の利潤はさらに為替相場変動という懸案に直面している。最近、人民元が3%近く上昇し、輸出型企業の利潤を直接的に押し下げている。コラム――来週も配信します》2010年の数字がたくさん発表されているので、今週はそれをできる限り紹介することにしました。数字は増加増加のオンパレードですが、そういう記事を並べると、中国マスコミの注目点や懸案で見えてくるものもあるかもしれません。マイナス(-とか-とか)は記号にすると埋没してしまうため、以後マイナスが必要な文脈では△と書くことにします。あれもこれもと用意してみたものが余りにも膨大になってしまったので、残余の貿易関係等指標は来週も発行して載せることにします。来週も配信されても驚かないでください。個人的には、ことしこその気持ちで迎えた今年のお正月も1カ月たって何もしていない状態ですが、中国ではこれからいよいよ春節ですね。読者の皆様、楽しく明るい新しい年をお迎えください。