※10月17日、テキストを追加しました!「日本経済を活性化させたいなら、消費税『増税の延期』ではなく、『減税』をすべきである」――。払わない巨大企業』(文春新書)が大きな話題を呼んだ富岡幸雄氏は、「減税断行」の必要性を強く訴える。2016年5月28日、私は、富岡氏の東京研究所で、富岡氏に2度目となるインタビューを行なった。この日はちょうど、5月26日から27日にかけて行われたG7伊勢志摩サミットの翌日であった。サミットの討議で安倍総理は、「世界経済はリーマン・ショックの前と似た状況だ」と、これまで日本政府も諸外国政府も、誰も述べたことのない見解を述べた。日本のメディアからも海外のメディアからも非難を浴びた安倍総理のコメントは、誰がどう見ても、2017年4月に控えた「消費税10%への増税延期」のための布石であったと思われる。サミットが始まる前、安倍総理は消費税増税について、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し強調していた。安倍政権は繰り返し、アベノミクスの成果は出ているとして、日本経済が順調に成長していることを強調していた。アベノミクスが効果を発揮していて、日本経済が「順調に成長している」のであれば、自民党が2014年の衆院解散総選挙で約束した通り、「消費税増税を再び延期することはない」はずであった。安倍政権は、「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と、消費税増税を延期する口実にサミットを利用したのである。私が富岡氏にインタビューを行なった4日後の6月1日、安倍総理は、2014年の総選挙での公約を破り、「消費税増税の延期」を発表した。安倍総理は、「公約破り」との批判に対し、「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ」と開き直ってみせた。安倍総理がどれだけ開き直ってみせても、消費税増税の延期が、7月10日に控えた参院選への選挙対策だったとの批判は免れない。その参院選ではひたすら「アベノミクスの成果」を強調してみせたが、その成果のほとんどが根拠薄弱で、印象操作的であるとの批判を免れるものではなかった。そもそも、アベノミクスが本当にうまくいっているのであれば、なぜ消費税増税を延期したのか説明がつかないという矛盾について、安倍総理はいまだに納得のいく答えを国民に示していない。誤解を招くといけないので、急ぎつけ加えておくが、私は消費税増税には反対である。IWJという超零細企業を経営してみて自ら実感しているが、消費税は法人税などと比べてはるかに負担が重い。これ以上の増税に耐えられない企業は決して少なくない。増税を断行すれば弱々しい日本経済の景気は確実に腰折れするだろう。消費税増税の延期、もしくは増税の撤回は正しい。それはアベノミクスによって日本経済が根本から体力を奪われているという現状認識にもとづかなくてはならない。そもそも、グローバル企業ばかりが税負担を優遇され、タックスヘイブンを用いた租税回避が見のがされていて、活動範囲がドメスティックな中小企業や一般庶民に法人税減税分のしわ寄せが、消費税増税という形で押しつけられてゆくというのは、あまりに不公平な話である。根拠の不明確な消費税増税延期ではあったが、一方で国民の過半数は、延期を歓迎した。66%(2016年5月30日、毎日新聞)この安倍総理の「増税先送り」が、内閣支持率の上昇につながるというのは、ある意味当然だが、同時に皮肉で、倒錯した話でもある。安倍総理が「増税延期」という形で消費税という、国民の首を絞めるロープを一時的に緩めても、国民が首を絞められている現状には変わりはない。首を絞める者に対して、その力を緩めてくれたからといって、「恩義」を感じる筋合いなど、まったくない。70年も税制を研究してきた富岡氏は、はっきりと「消費税増税は、そもそも必要ない」と言う。「税金というのは権力者が弱者から収奪する手段です、昔から。「税制の歪みは国の歪み」と言い切る富岡氏は、インタビューの中で、「正しい税のあり方」を明確に示した。これからIWJは、パナマ文書のリークなどで明らかになった、グローバルな規模での富の偏在と、税負担の不公正の問題に連続して切り込んでゆく。このインタビューのテキスト化は、その第一弾である。5月28日に実施した本インタビューは、10月19日18時より、IWJチャンネル1番で再配信する。