労働トラブルツイートCheck4月は歓迎会や部署異動にともなう懇親会などが多い時期ですよね。飲み会が好きな人にとっては嬉しいシーズンですが、お酒が飲めない人や、そもそも飲み会が嫌いな人にとっては非常に苦痛なシーズンともいえるかもしれません。飲み会に対する想いが様々であると思いますが、嫌いな人にとっては仕事後に無理やり同僚や上司と飲んだり、歓迎会に参加したりする人もいるでしょう。そこで気になるのは、飲み会を業務の一環であるとして残業代を請求することはできるのか?という疑問。今回は会社の飲み会に残業代を出るのかどうかを検討してみたいと思います。休憩時間を除いて週に40時間を超えてはならないとされています。例外として労働時間を延長することが認められる場合もあります。労働者は、認められた時間外に労働をした場合、割増賃金を支払ってもらうことができます。この割増賃金がいわゆる残業代に該当します。それでは飲み会は時間外労働といえるのか、というのが次に問題となります。平成12・3・9)です。すると、飲み会が労働時間に含まれるのかどうかは、飲み会について、指揮命令下に置かれている時間といえるかどうかを判断することになるでしょう。●取引先との接待と、ただの飲み会では違う?例えば、会社の取引先との接待で、取引において必ず飲み会を開催する必要があり、その飲み会に担当者として絶対参加しなければならない、といえる場合には、飲み会も労働時間に含まれることになると思います。それでは、単なる歓迎会などの飲み会ではどうでしょうか。会社内部の単なる飲み会の場合、任意参加が原則でしょうし、黙示的に参加しろ、というような圧力はあるかもしれませんが、最終的な意思決定は本人にあります。参加せざるを得ないような空気があるのだから、上司の指揮命令下にある、といいたくなることはわかります。歓送迎会や通常の飲み会は、業務を終えて、そのあとの時間を利用して開催されるものなので、やはり労働時間に含めるのは難しいのではないでしょうか。参加しなければクビのような強制的な場合、飲み会の場を利用して打ち合わせをするような場合であれば、時間外労働として残業代を請求できるかもしれませんが、現実的にはそのようなことはないように思います。サラリーマン経験後、弁護士に。消費者側の事件のエキスパート。対応、わかりやすい説明、徹底した報告を軸に、アイデアと馬力を駆使して、皆さまのために戦います。今まで取り扱ってきた案件は多岐にわたりますが、男女トラブル、不当要求への対応及び刑事事件に特に力を入れております。他の事務所では話も聞いてくれなかった、という声を耳にいたしますが、皆様のお話をきちんとお伺いしなければ問題解決の糸口が見つかるはずもありません。お気軽にご相談いただきたく思います。