(LLC)でスモールビジネスを起業!こんな人は合同会社をご検討ください。"swfu/d/s_100421korewotukau.png"スモールビジネスを起業して、雇われない生き方を達成したい人。合同会社であれば、12~13万円弱(報酬込)で会社を設立することができます。株式会社の場合は30万円ほど(報酬込)かかりますので、約半分で設立できるということになります。インターネット起業家(アフィリエイター、ネットショップなど)「会社組織にしないと契約をしてくれない取引先がある」などの場合、合同会社で安く会社を設立するという方法があります。小規模な事業体を念頭において設立された制度です。株式会社のように多数の利害関係人(株主等)が関与することが想定されておりませんので、会社に課せられる法的義務が緩和されています。役員の任期制限がなかったり、社員間の利益分配率を登記する必要がなかったり、決算公告が必要なかったりします。逆にいうと、少数精鋭の企業にとっては、株式会社にしてしまうと不必要に規制をかけられるということになるのです。合同会社をご検討ください。ともに「持分会社」という類型に属するものです。平成18年5月1日施行の会社法により新しく設けられました。頭文字をとってLLC(エル・エル・シー)と呼ばれています。LLCでは、出資者は「社員」と呼ばれ、LLC内のルールを「定款」としてまとめ、社員はその定款に従ってLLCの運営を行います。社員1名でも設立することができ、法人も社員となることができます。有限責任事業組合LLPまだ認知度は低いですが、今後、新規設立が認められなくなった有限会社に代わって多く設立されることが見込まれる会社形態です。参画するものまで、さまざまな規模の共同事業や子会社事業・ベンチャー事業等への応用が期待されています。将来的に株式会社へ組織変更することも可能です。その場合、登記費用が合計20万円ほど必要となります(当事務所の報酬含む)。種類株式等の活用で可能。その都度登記が必要なので費用がかかる。