ついては範疇外である。環境の充実により便利な社会環境が形成された反面、災害時にそれが利用できなくなった際の問題も大きくなってきている。通信サービスを維持することを基本方針としており、ハード、ソフトの両面から対策を立てている。グループは災害対策基本法に基づき、指定公共機関に指定されている。備・推進に協力できるよう、グループとしての防災業務計画を定め、運用している。おいて、以下のように示されている。震度5:運用上全く支障が生じないようにする。震度6:通信の質の劣化はあっても途絶させない。震度7:通信網の大幅な機能低下を防ぐ。注目を浴び適用が大幅に増加した。建設した多数の重要な通信用施設に免震構造と制振構造を採用している。大地震でも建築物に生じる加速度が大幅に低減される免震構造は、特に屋上部に大型のタワーを搭載する通信用建物においてその効果を発揮した。これまでは、建築物とタワーが共振しないように、剛性を高めた低い建物に周期の長いタワーを組み合わせる、といったケースがほとんどであり、建築設計の自由度が狭かった。想的な建築計画とタワー計画を可能にした。制振構造の多くは、ダンパーにより揺れのエネルギーを吸収する構造が採られている。制振構造とすることにより、地震により建築物に入力されるエネルギーの多くをダンパーにより吸収できるため、構造骨組を無損傷に近い状態にすることが可能となり、また、揺れも早期に収束するため居住性も向上される。信サービスの提供に努力していきたい。ガイドレールで固定されているので心配ないが、ケーブルの損傷はあり得る。通信用ラックの架台に転がり支承のような免震部材をつけたもの。個別のラックを動かすとラック同士がぶつかるので、連結して動くようにする。動き代がないので、端にくるとショックがある。水没時、火災時には確認が必要。階建くらいだと大幅なコストアップ。高層ビルの場合には数%程度。免震レトロフィットという工法で適用可能。立て直した方が良いかも...。2月合宿について(佐野庄一氏)・以下の方針として,合宿委員を選定の上で検討を進めることとし、役員からメールで会員に通知する。テーマ:外部発信にこだわらず、合宿委員によりテーマを決定する。(合宿委員だけに負荷がかからないよう,場所の手配,運営,発表依頼などの実務は役員,関係者が積極的に支援する。役員経験者の支援をお願いする。委員:合宿委員は役員が募集する。