文鮮明が1982年に創刊した保守系新聞[1]。アメリカ合衆国のワシントンD.C.で発行されている日刊紙である[2]。ワシントンD.C.に本部があり、発行部数は2013年11月時点で5万9,185部[3]。(WTJ)をスタートさせた[4]。外部リンク創刊の経緯[編集]1981年に米国の保守系新聞であった『ワシントン・イブニング・スター』紙が、経営難で廃刊した。そのため、アメリカの首都ワシントンにおける主要な日刊紙は、リベラルで民主党寄りの、ワシントン・ポストのみとなっていた。このことに危機感を覚えたロナルド・レーガン政権は、全米の財閥に保守系の新聞社の創設を持ちかけた。(統一教会)の創設者である文鮮明によって創刊の運びとなった。創刊当時、ワシントン・タイムズは赤字が続いて、半年も持たないだろうと批判された。その後、急成長し、1988年にAP通信がおこなった調査によると、全米の日刊紙1950紙の中で、最も影響力のある3大新聞の一つにワシントン・タイムズが入った。デザインの最高優秀賞などを連続受賞し、全米における有力日刊紙の地位を確固たるものとした。)を期して創刊号を、と命じた。[要出典]初代社長兼会長には統一教会幹部の朴普煕が就任した[5]。創刊した当時は125人の記者を擁し、その3分の1が統一教会の信者だった[6]。初代編集長はジェームズ・ウィーラン[7]。初代編集長のウィーランら一部の元従業員は、ワシントン・タイムズが常に文鮮明の支配下にあったと主張している。編集の自主性を保証する契約を結んでいたウィーランは、所有者が契約更新を拒否したため、新聞社を去った[8]。同社は他にもヒスパニック向けのスペイン語日刊紙『ノーティシャス・デル・ムンド』のほか、週刊誌『インサイト』(2004年から電子版に移行)、月刊雑誌『ワールド・アンド・アイ』をはじめとした各種書籍を出版している。1992年から16年の長きにわたり保守派ジャーナリストのウェズリー・プルーデンが務めていた。2008年1月に『ワシントン・ポスト』出身のジョン・ソロモンに交代したが、2009年辞任。2010年にサム・ディーレイ(『ニューヨーク・タイムズ』、CNN出身)が編集長に就任した。現在は、クリストファー・ドーランが社長兼編集長に就任している[9]。2010年までは文鮮明によって設立されたメディア企業のニューズ・ワールド・コミュニケーションズがワシントン・タイムズを所有していた。それ以降は、統一教会の傘下であるオペレーションズ・ホールディングスが所有している[10][11]。文鮮明は2002年までに、1.7億ドルをタイムズに投資し支援している[12]。渡瀬裕哉が就任[4]。Newspaper」と標榜しているように一貫して保守的であり、共和党支持を表明している。大統領選挙の際にも、常に共和党の候補者を支持してきた。1991年にウェスリー・プルーデンが編集長になってからは、保守的な論調がさらに色濃くなった[13]。レーガン大統領が、在任中に毎日目を通した新聞としても知られており[14]、ワシントン・タイムズは戦略防衛構想を始めとする、レーガン政権の強硬な対ソ連政策を後押しした。レーガン大統領は1997年に、「アメリカの人々は真実を知っている。私と同じように、ワシントン・タイムズは、今世紀の最も重要な10年間の始めにワシントンにやってきて、私達は共に仕事に取り掛かった。私たちは冷戦に勝利したのだ。」と述べ、本紙がレーガン政権を支えていたことを表明している[15]。朝日新聞(1992.4.17)は「今年1月、『ニューヨーク・タイムズ』は、『ワシントン・タイムズ』に関する記事を掲載した。編集幹部とブッシュ大統領の交友などを例に引き、『部数は少ないものの、影響力は大きい』というメディア界からの声を紹介した」と、米国内の評価を伝えている。実際ワシントン・タイムズは、ブッシュ大統領に対して、日刊紙初の単独インタビューをおこなっている。ブッシュ政権時代にも、同政権に対して一定の影響力を持つと言われており、同政権の副大統領の最初のインタビューを、他の大手新聞社を抑えて、ワシントン・タイムズが務めたこともある[16]。共和党のトランプ政権である現在でも、共和党に対してある程度の影響力を有していると言われる。Affairsは、ワシントン・タイムズの中東に関する報道が、客観的かつ情報量がふんだんであることを称賛した。ワシントン・タイムズはイスラエル寄りの論調ではあるが、アメリカのイスラエル関連団体からの影響はほとんどないと述べている[17]。バラク・オバマはイスラム教徒であるという陰謀論(英語版)を主張するなど、人種差別的で反イスラム的だと指摘もされている[18][19][20]。気候変動やオゾン層破壊、受動喫煙の有害性についての科学的コンセンサスを否定する多くのコラムを発表している[21][22][23][24][25][26]。2020年1月30日、イギリス国営放送BBCは中国コロナウィルスに関する誤情報について、ワシントンタイムスが「中国の生物兵器プログラム」という陰謀論の拡散源であるとファクトチェックしている[27]。