発言(大要)二十九日に開かれた日本記者クラブ主催の六党党首討論会で各党と日本共産党の志位和夫委員長が発言した部分(大要)を紹介します。クラブ党首討論の第一部冒頭では各党首が「有権者に一番訴えたいこと」を二分間ずつ発言しました。社会保障の税負担軽減のためにも必要だ」と郵政民営化問題に絞って発言しました。岡田氏は「とくに強調したいのは年金と子育てだ」として、年金目的消費税を導入する年金「一元化」案や月額一万六千円の「子ども手当」を主張。消費税増税や所得税の各種控除を廃止して「手当」に充てる案についてはのべませんでした。神崎氏は総選挙の争点が郵政民営化であり「『構造改革』のシンボルであり突破口だ」として、自公両党で過半数を確保し次期国会で法案を成立させるとのべました。■有権者に何を訴えるか■たしかな野党・共産党を伸ばせば政治に新しい展望が開かれる志位氏は次のように述べました。今度の選挙で、私たちは、たしかな野党・日本共産党を伸ばせば、日本の政治に新しい展望が開けてくることを訴えてたたかいたいと思っています。第一に、私たちは、小泉・自公政権に真っ向から対決して、国民のくらしを守りぬきます。首相は「改革を止めるな」とおっしゃいますが、「改革」の名でやられてきたことは、いのちを削る社会保障の切り捨てであり、安定した雇用と賃金の破壊であり、財界・大企業にはバブルのときを上回る空前のもうけを保障することでした。私たちは、歴代内閣のなかでもきわだった財界応援のこの政治に真っ向から対決して、国民のくらしを守りたい。大銀行のもうけのために国民のサービスを切り捨てる郵政民営化には、きっぱり反対です。増税、サラリーマン増税、これを食い止めるためにがんばりぬきたいと思います。憲法九条をかえて、日本をアメリカといっしょに「海外で戦争をする国」にする、そのくわだてにはきっぱり反対をつらぬいて、平和を守ってまいります。第三に、国民の切実な要求を国政に届けるかけ橋として、がんばりぬきたいと思います。この間も、サービス残業の根絶、介護保険の利用料・保険料の減免、三十人学級に向けた前進など、国民のみなさんの運動と結んで、いろいろな実績をあげてきましたが、議席を増やしていただけましたら、もっと大きな仕事ができる。このことを訴えたいと思います。最後に第四ですが、私どもは、道理に立った自主外交で、世界とアジアにはたらきかける仕事も重視したいと思います。イラク戦争に反対する国際的な共同を、この間やってきました。靖国問題を打開して、アジアとのほんとうの友好関係をつくるための仕事もやってきました。日本外交の八方ふさがり、この打開のために、野党としても力を尽くしたいと思います。たしかな野党・日本共産党をよろしくお願いします。「撤回」しないままで「増税しない」といっても“空約束”続いて各党首が相手を指名して質問する討論に入りました。志位氏は小泉氏と増税問題で議論しました。小泉さんに質問いたします。政府税制調査会が六月二十一日に打ち出したサラリーマン大増税の問題は、今回の選挙の大きな争点だと思います。して、大増税を行うというものですが、消費税の二ケタ増税化とセットでやられますと、総額二十四兆円もの巨額増税となります。年収五百万円の四人家族の場合、五十五万円もの増税となります。この問題について自民党は、「政府税調が勝手に決めたものだ、サラリーマン増税は行わない」といっておられますが、そういうほおかむりでやりすごそうというのは、私は通用しないと思います。控除見直しによる所得税の増税計画をいいだしたのは、自民党と公明党だったからであります。持ってまいりましたが、ここには所得税の「控除の見直し」がはっきり明記されており、しかも来年の通常国会でそのための法改正をすることまで書かれております。そこで小泉さんに端的にうかがいます。「サラリーマン増税を行わない」ということが、言い逃れのとりつくろいでないというのならば、「控除の見直し」をうたった与党の税制改正大綱を撤回すべきだと思いますが、イエスかノーか、撤回するのかどうか、端的にお答えください。テレビの〇×じゃありませんしね、イエスかノーかと、そういうことじゃなくて、いわゆるサラリーマン増税というのは行いません。税制全体を見て税改正を行うんです。いうサラリーマン増税、サラリーマンだけに税金を押し付ける、そのようなことはいたしません。これは税制全体、私が在任中は消費税は引き上げない、これはもうはっきり申し上げております。税制改正となりますと、サラリーマンに対する増税のみならず、各種の控除の問題も当然議論にのぼってまいります。年金等の議論を行いますと、民主党が主張されているように、消費税の3%増税という話も出てくると思います。それについて私は、議論は封殺いたしません。サラリーマンに対する税にしても、企業に対する税にしても、あるいは一般国民に対する消費に対する消費課税におきましても、予断を持たないで、全体の税制改正をする議論が必要だと思っています。私の在任中は、行財政改革を徹底的にする。税負担を過大にしないように、行財政改革に専念するということであって、いわゆるサラリーマン増税というものは、行う考えはございません。サラリーマン増税をやらないと一方でいいながら、いま私が聞いたのは、与党が所得税の「控除見直し」—この号令をかけているわけですよ。それに即して政府税調がサラリーマン増税の方針を具体化したわけです。それを撤回しなければ、どんなに「サラリーマン増税をやらない」といったところで、これは“空約束”にしかならないということを、はっきり私はいっておきたいと思います。一問うかがいたいと思います。私たちは、税金の改革というのならば、大型開発のムダ遣い、これは当然メスを入れるべきですが、空前のもうけをあげている財界・大企業にもうけ相応の負担を求めるべきだと考えております。これは、経済産業省が八月二十三日に発表した資料です。