従業員1000人以上の大手企業において、2019年の年末一時金の平均妥協額は86万8604円であることが、厚生労働省の集計で分かった。2018年と比べ5618円(0.65%)増となっており、過去最高の額を記録した。産業別にみると、妥協額が最も高かったのは「自動車」で95万3825円だった。「食料品・たばこ」95万8743円、「窯業」94万7898円が続いた。前年と比べると、増加率が高いのは「電力・ガス」で7.72%増(78万8355円)、「サービス」5.00%増(64万9597円)、「造船」4.58%増(85万8600円)などで、前年比が増加したのは21産業中9産業だった。前年比が最も減少したのは「金融」で6.71%減(66万6556円)だった。「非鉄金属」4.18%減(78万6053円)、「運輸」で2.97%減(81万7278円)などが続いた。64万9597円(同5.00%増)集計は、妥協額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業336社を対象に実施した。▼【参考ニュース】「企業の福利厚生費が過去最高額を記録。プレゼント、研修運営のコツ※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。プレゼント、研修運営のコツ登録は左記QRコードから!※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。