インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)によると、フィリピンの2017年のスマートフォン出荷台数は1,540万台となり、前年の1,660万台から7%減少した。韓国サムスン電子や中国の広東欧珀移動通信(オッポ)といった世界大手が販売を伸ばした一方、国内ブランドの出荷台数は落ち込んだ。品質向上により中級機種を長く使う人が増え、買い替え需要が低迷していることも背景にある。7日付ビジネスミラーが伝えた。東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国で、17年のスマホ出荷台数が落ち込んだのは、フィリピンとミャンマーだけ。IDCはフィリピンについて、基本機能を備えつつ廉価な中級機種の人気が高く、サムスン電子など大手が同分野で激しい競争を繰り広げていると指摘した。フィリピンの中級スマホ市場は、サムスン電子、オッポ、中国のビーボ、華為技術(ファーウェイ)の4社が大手。全体のシェアは、サムスン電子が29.3%、オッポが17.2%、ビーボが7.2%、華為が5.4%となっている。IDCは今年のスマホ出荷台数について、前年比4.3%増の1,600万台に回復すると予想している。共用通信塔の整備、計画発表が3月に(02/28)フィリピンの情報通信技術省は26日、共用通信塔の整備計画の発表が3月にずれ込むことを明らかにした。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。