「クロネコ」ブランドに影ヤマトが引っ越し代金を過大請求していた問題で、国交省が立ち入り検査した。国交省が、顧客との取引に関して立ち入り調査するのは異例のことだという。朝日新聞によると----子会社ヤマトホームコンビニエンスの内部資料によると、同社の全国128事業所のうち123カ所で過大請求が見つかり、うち112カ所で各100件以上の過大請求があった。69カ所で各1千万円以上の返金が必要だと見積もっている。(朝日新聞より)これで組織的にやられていたことは明らかだろう。引っ越し事業は、宅急便に比べて規模が小さいので、業績や株価にはあまり影響が出ていないという。「組織的との指摘も受ける今回の不祥事は、世論を味方に行政にも挑んできた「クロネコ」のイメージに影を落とす。」と日経新聞が指摘している。残業代未払い問題など不祥事が相次ぐ中で、過大請求も行われており、元支店長の告発がなければ公にしなかった。