取り組むべきコンプライアンスの徹底方法その4ツイートシェアはてブGoogle+Pocket企業のコンプライアンス違反とその影響コンプライアンス違反とはコンプライアンスとは一般的に「法令遵守」のことを指しますが、近年法律の間隙を縫って不正を行ったり、下請けの従業員や消費者(利用者)などへの倫理性の欠けた行為(コンプライアンス違反)が問題となり、各企業が法律のみならず企業倫理や社会通念に則って取り組むことが必要になっています。中堅企業におけるコンプライアンス違反とは上場企業においては、2007年の金融商品取引法の施行によって、コンプライアンス違反における内部統制報告制度が導入され、内部統制の構築とその整備・運用が義務付けられています。中堅企業においては経営者のワンマン体質等により、その対応が非常に遅れています。景気不調や競争激化などを背景に企業は生存をかけ、経営のスリム化や業績拡大などの利益追求の姿勢を強化する傾向にあります。一方で利己的な利益追求に傾きすぎてしまうと、コンプライアンス違反を犯さざるを得ない場面に直面してしまう可能性があります。招いてしまいかねません。コンプライアンス違反を冒してしまわないためにも、コンプライアンス強化は必要です。企業におけるコンプライアンス違反は、損害賠償訴訟などによる法的責任や信用失墜による売り上げ低下などの責任を負います。資金操作・詐欺など法令違反が相次いで明るみに出ています。決算数値を過大にさせる「粉飾」が最大です。主要なコンプライアンス違反の原因にあります。複数の金融業界の破綻のみならず、循環取引による連鎖倒産も多数発生したのが近年のコンプライアンス違反の増加の一因です。具体的には以下のような影響があります。法令違反そのものも大きな問題ですが、同時に「社内のコンプライアンス体制に不備があり、内部統制の効いていない企業」というイメージが一気に広がってしまいます。消費者や取引先の信用を失うと、不買や取引自粛などによって売上げが大きく低下することになります。売上・収益が低迷すれば株価が下がるのは当然のことです。その原因がコンプライアンスの問題であった企業は、その企業を信頼して長期的に株式を保有していたような安定株主からも見放されてしまう恐れがあります。一般にコンプライアンス違反は、その企業の社内風土に問題があると考えられているので、違法行為が発生するような企業風土の中で長期間働きたいと考える人は少ないでしょう。良い人材が採用できないと、長期的に企業力が低下していく恐れがあります。対する行政の対応は、近年着実に厳しくなっています。コンプライアンス違反で企業がダメージを受けた場合、株主は経営陣に対して、必要なコンプライアンス体制の構築を怠った責任を問い、損害賠償を求める訴えを起こすことが多いです。その結果、司法が経営陣の責任を認めれば、取締役は私財で賠償を行わなくてはなりません。違法行為を当然とするような事業運営を行っている企業では、従業員が不正を当たり前と感じるようになってしまい、消費者や取引先への不当な営業、あるいは自社の物品や資金の横領、不良品の見逃しといった問題を起こしやすい環境になり、その結果、離職者も増えることになるでしょう。コンプライアンス違反の事例これは前年度の191件と比較して減少しており、コンプライアンスの考え方が以前よりも浸透していることが伺えます。実際に違反した事例で最多だったのは業法違反や法令違反で、次に多いのが脱税などの税金関連の違反です。うちは法令違反なんかしていないから大丈夫だよと思った方がいらっしゃるかもしれません。法令違反や脱税だけではなく、より身近なところでコンプライアンス違反をしてしまっている可能性があります。サービス残業、パワハラもコンプライアンス違反に該当する危険性が十分にあります。気づかないうちにコンプライアンスに違反してしまったということにならないためにも、どのような行動が違反に該当するのか知っておきましょう。コンプライアンス違反が起こる原因コンプライアンスの原因の一つとして、自分がとった行動が違反していることに気づいていないことが挙げられます。違反している状態そのものが当たり前になってしまうという危険性があります。仮にコンプライアンス違反だと気づいていても、それを報告、相談しにくい環境では改善することは難しいでしょう。サービス残業が当たり前になっている会社では、社内で報告しづらいことが予想できます。コンプライアンスの正しい知識が社内に浸透しておらず知らないうちに違反してしまう、あるいは社内が相談しにくい環境にあり、気づいていてもそのままになってしまっているといった原因が考えられます。コンプライアンスで気を付けるポイント気づかないうちに違反してしまうことがないよう、まずはコンプライアンスに関する正しい知識を身につけることが重要です。書籍を読んだり、外部の講師を社内に呼んで研修を行ったり、セミナーに参加したりといったさまざまな方法があります。社内でコンプライアンスに関する相談がしやすい環境を作るという方法もあります。Officer)と呼ばれる社内のコンプライアンスを統括する役職を設置していることもあります。CCOの設置が難しい場合、社内で相談できる窓口を作るなど、相談しやすい環境作りが大切です。東洋経済では内部通報が多い企業ランキングを発表しています。内部通報が多い会社にネガティブな印象を持つ方もいらっしゃるかもしれません。内部通報が多ければ、それだけ社内がコンプライアンスに関して相談しやすい環境といえます。同じ業界でランクインしている企業があれば、参考にできるポイントがあるかもしれません。「うちは社員も少ないし、コンプライアンスまで手が回らないよ」と思われるかもしれません。相談しやすい環境を作る、コンプライアンスに関する知識を共有するといった小さなことからでも取り組むことができます。ご紹介した違反事例も参考にしながら、自社でできそうな施策を模索していきましょう。とってますます重要となっているコンプライアンスに関して、単に法令を遵守するにとどまらず、企業活動の社会的な責任を果たし、従業員のポテンシャルを引き出し、モチベーションを高め事業展開を活性化していくシステムを構築し浸透させていくための方策などについて多くの企業に紹介している。コンプライアンスコンプライアンス、コンプライアンス違反、コンプライアンス強化、中小企業ツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedlyメルマガ登録はこちら付加価値の高い商品・サービスの開発も含めた生産性向上のアイデアは、「人」が生み出していきます。このように「人」の重要性がますます高まっていく時代において、弊社は世界NO.1の高生産性・高能力の一流中堅企業を育てるために、クライアントの経営・人事諸制度の改革、人材育成をバックアップしていきたいと思っております。メルマガでは、抽象的な思考概念から実際に活用できる具体的なノウハウを提供しています。現状を打破したい、改善のためのヒントになればと思っています。メルマガ配信お申込みフォーム錬成講座のお知らせ「錬成講座」は、新卒社員が将来の経営幹部になるという、長期雇用慣行に基づいた日本的経営を前提に、先の見えない経営環境の中で企業の存続・発展を担う力のある次世代幹部人材を育成するプログラムです。様々な業種の一部上場企業および同等クラスの優良中堅企業のリーダーとともに、5日間寝食を共にし、講義時間も含め議論や対話を重ねるなかで、自分の業界や自分自身が知らず知らずのうちに囚われている固定観念に気づき、視野を広げることができます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。高齢者の役割RECOMMENDこちらの記事も人気です。UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(旧三和総合研究所)に入社。経営コンサルタントの中核メンバーとして、人事関連分野を中心に活動。シニアコンサルタントとして入社。代表取締役所長に就任。詳しいプロフィールはこちらこのメディアの読者になるブログの読者になると新着記事の通知をメールで受け取ることができます。