“出産手当金”を確実に受け取るための条件まとめママライターのぬかぽんです。健康保険の社会保障の1つである“出産手当金”を受けられるのは、産前42日(多胎の場合は産前98日)と産後56日のあいだです。“出産手当金”は、出産を機に退職してしまっても受け取ることができる場合があります。ポイントがありますので、今回はその条件を詳しく見ていきましょう。出産手当金とは近年、社員の産休・育休期間中の給与を保障する企業も出てきましたが、原則として企業が産休を取得した社員に給料を支払う義務はないため、その期間、ママは収入がなくなってしまうことになります。共済組合から支給されるため、自営業者など国民健康保険の加入者には支給されません。産休には、「産前休業」と「産後休業」の2つがあり、それぞれの期間は次のように設定されています。産前休業......出産予定日を含んだ産前42日間(6週間)※多胎の場合は98日間(14週間)産後休業......出産の翌日から産後56日間(8週間)それぞれこの期間中が出産手当金の対象期間になるのです。『使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。妊娠している本人が望めば出産まで働くことができ、休むことを望めば休むことができ、その休みの期間中が出産手当金の支給対象となる、というわけです。産後休業の場合は法律上、56日間のうち前半の42日間は働くことが許されていないため、本人が働きたくても働けません。次のように記載があります。『使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。引用)』もちろん、産後休業の場合も、休んだ期間は出産手当金の支給対象になります。出産手当金を受け取ることができるのは、正社員に限りません。契約社員や派遣社員、パートで働くママであっても健康保険に加入し条件を満たせば対象になります。2007年3月までは、退職後6か月以内に出産したママも対象となっていましたが、現在は変更されて条件がより厳しくなっています。妊娠4か月以上であれば、流産や死産、人工中絶であったとしても出産手当金支払いの対象になるとされています。退職後に出産手当金を受け取るポイント3つ(1)健康保険加入期間が“継続して”1年以上あること数年間会社員として働いていれば、通常は健康保険に加入してますのでこの条件はクリアします。“継続して”とは、たとえば派遣スタッフのようにA会社に勤めていて、次にB会社に勤めたという場合でも問題ありません。2月25日まではA会社、3月1日からはB会社で、2月26日~28日まで空いてしまうというように、加入期間が1日でも空白ですと“継続して”とはいえません。そのあいだの数日間に“任意継続”という制度を使って健康保険の加入期間を引き伸ばしたとしても条件をクリアできないのです。空白の期間に国民健康保険に加入しても、健康保険とは制度が違うため“継続”にはなりません。ちなみに“継続して1年以上”の健康保険加入期間がなくても、産前42日以内の、在職しつつ産休をとっていた期間については“出産手当金”は支払われます。予定日が3月31日で、3月1日に退職した場合。2月17日~2月28日までのあいだで賃金が支払われない日数分は“出産手当金”が受け取れます。(2)出産日または出産予定日より42日以内(多胎の場合は98日以内)に退職していること体調が悪く、出産予定日の42日(双子など多胎の場合は98日)より前から産休に入ってしまうというのはよくある話です。それでも退職日は慎重に考える必要があります。いうのも、“退職日”が出産日または出産予定日より42日(多胎は98日)以内の期間にないと、出産手当金は受け取れないからです。※出産日は産前期間に入ります。体調が回復して仕事に復帰できるケースもありますので、きちんと会社と相談して、“退職日”をこの日程の中で決めるようにしましょう。(3)退職日に“仕事に就いていない”ことたとえ、(1)(2)の条件をクリアしていても、“退職日”に仕事に就いていると出産手当金は受け取れません。そのため、出産予定日前42日(多胎98日)以内の日の、実際に産休を取りはじめる日以降に“退職日”を決めるようにしてください。退職日が出産日(出産予定日)以前の42日以内で、退職日の当日に産休に入っている場合。退職日が出産日(出産予定日)以前の42日以内でない場合。退職日が出産日(出産予定日)以前の42日以内で、退職日に出勤している場合。出産手当金の申請方法しっかりとした手順を踏んで、きちんと出産手当金を受け取りましょう。(1)受給資格の確認まず始めにしなければならないのは、自分に受給資格があるのかどうかの確認です。勤務先の担当部署か健康保険組合、あるいは会社を管轄している社会保険事務所に問い合わせましょう。