米グーグル本社ビルのロゴ。Scoble/Flickr)グーグルの持ち株会社「アルファベット」会長エリック・シュミット氏は11月2日、北京で開かれたネットメディア「テッククランチ」主催のカンファレンスに参加。中国から撤退後も、ずっと北京当局と強いつながりをもっていると発言した。北京当局がカリフォルニアまで会長を訪ねて来たことを明かし、中国本土市場への再参入をほのめかした。グーグルは2010年春、中国政府による厳しいネット検閲と、人権擁護者の利用していた同社の無料メールサービス「Gメール」が中国のハッカー攻撃を受けたことを理由に、中国市場から退いた。中国復帰について、当局の検閲に対抗し続けたグーグルの姿勢が問われるなか、共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は「(海外企業にとって)難しい国であるにもかかわらず、グーグルは中国で多くの仕事を行った」「アルファベットのそれぞれの事業は、国それぞれで機能するように、独立して決めることができる」と、事業別の参入を示唆した。10月末、米ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じて答えた。同紙によると、新CEOサンダー・ピチャイ氏は、より中国でのビジネス展開に積極姿勢であると公言している。9月にも、再参入の話は伝えられていた。Playアプリストアの開設に向けて取り組んでいた。このアプリストアがあらかじめインストールされた中国向けの新しいスマートフォンの年内発売を計画している。発売には中国政府からの許可が必要で、時期がずれ込む可能性もある。米ウォールストリート・ジャーナルが事情に詳しい関係者筋の話として9月4日に伝えた。グーグルは今夏、経営組織を大幅に再編した。持ち株会社「アルファベット」を新たに設立し、グーグルは同社の子会社となった。大紀元は2012年、グーグルの中国撤退の裏の政治闘争を報じている。不利益になるようなニュースの掲載を指示した。その「見返り」として、2009年には、中国検索エンジンサービスの33.2%の市場シェアを占めたグーグルを中国から撤退させ、百度の市場独占を約束したという。取り調べを受け、一連の事情を自供したことで発覚した。Reserved.^。