Resources:DER)という用語について調べました。DERという略称も含めて、分散エネルギーリソース(あるいは、分散エネルギー資源)という言葉は、これまで日本ではあまりお目にかかりませんでしたので、今年になって「エネルギーリソースアグリゲーション」という言葉に遭遇して、まず、DERとの関係が気になったからです。(EV)、さらにはデマンドレスポンスも含まれており、まさしくVPPがしていることは、「DERのアグリゲーション」、すなわち、「分散エネルギーリソースアグリゲーション」であることが確認できました。ところで、最近耳にする「エネルギーリソースアグリゲーション」では、VPPに相当する「分散エネルギーリソースアグリゲーション」から「分散=Distributed」が抜けています。Resource」をアグリゲートする「エネルギーリソースアグリゲーション」とは何なのかを次に検討した訳ですが、調査の結果、「分散=Distributed」部分が欠落しているものの、「エネルギーリソースアグリゲーション」の適用範囲の定義を、2016年1月29日に開催されたエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会第1回配布資料4「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスについて」3ページ「エネルギー・リソース・アグリゲーションの範囲」で見つけ、「エネルギーリソースアグリゲーション」とは「分散型の電源」を束ねることにほかならず、正にVPPがすることを指していることが確認できました。この「エネルギー・リソース・アグリゲーション」や「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス」という言葉ですが、なぜ急に使われだしたのでしょうか?今回は、今年から開始されるVPP構築実証事業も含め、ここ最近のVPPに関する国内の動きを整理してみたいと思います。連携の下、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため、政府一体となって、必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現する」ことを目的として、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣からなる日本経済再生本部の設置が閣議決定された。下に産業競争力会議を設置することが閣議決定された。対日直接投資の拡大とビジネス環境等の改善・向上という4つの重点政策分野について具体的な政策課題を各省庁が持ち寄り、2020年に実現するためのアクションプログラムが検討された。高齢化社会への対応が取り上げられ、第3回の会合で資源エネルギー庁新産業・社会システム推進室長から資料4「2020年頃に向けた新たなエネルギーシステムの構築」と題してエネ庁の考えが説明されている。活かし、需要家側の分散電源を有効に活用することで強靭なエネルギーシステムを構築する考えが示され、それを推進するためのプロジェクト案として以下が示された。第5回会合では、この2つのプロジェクト案がまとめられ、資料2「集中型と分散型システムとが調和したエネルギーシステムへの変革」の中でプロジェクト案2:需要家側エネルギー資源の統合的な活用(仮想発電所)として示されている。ここで仮想発電所という言葉が初登場しています。第6回会合では、需要家側に設置される複数の蓄電池等を群制御することで再生可能エネルギーの導入拡大等を図ろうとする産業競争力懇談会の事業プランが、資料2「集中型と分散型システムとが調和したエネルギーシステムへの変革」の中で参考情報として示され、再生可能エネルギーの大量導入と系統安定の両立に向けたVPPモデルが提案されている。2015(案)が示された。その資料2の中で「分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決」があげられ、具体的には、配布資料7「改革2020プロジェクト」として、下図のとおり、分散して存在している再生可能エネルギーや蓄電池等と、高度な需要管理手法であるディマンドリスポンス等を統合的に活用することであたかも一つの発電所(仮想発電所)のように機能させる新たなエネルギーマネジメントシステムを確立することが提案された。安倍総理の「第3回官民対話」の中で、節電インセンティブを抜本的に高めるため、家庭の太陽光発電やIoTを活用し、節電した電力量を売買できる『ネガワット取引市場』を、2017年までに創設。来年度中に、事業者間の取引ルールを策定し、エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格を整備すると宣言。Plant)のように機能させ、系統の調整力としても活用する」ことが表明された。29.5億に減額されています。分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境問題の解決」に関する検討結果の報告が行われた。創・蓄・省のエネルギーリソースをIoTにより最適に組み合わせることで、仮想的な調整力を実現。蓄電池により余剰電力を吸収することにより、出力制御指令の発動を回避し、再エネ導入拡大を図るため、分散エネルギーリソースを束ねて仮想的な調整力として活用する革新的エネルギーマネジメントシステムの確立が謳われている。具体的なアクション項目としては、以下が示されている。(ACROSS)内に設置された産学主体の「エネルギー・リソース・アグリゲーション・フォーラム(ERABF)」第1回会合が開催された。ERABFのホームページを見ましたが、残念ながら、会議の資料は公開されていないようです。経産省にて第1回エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会が開催され、同ビジネスの課題と今後の進め方について検討された。-調整力等に関する委員会と連係し、バーチャルパワープラント等の予算措置も効果的に活用していくことが述べられている。課題について」を見ると、アグリゲーションビジネスにおける通信規格を次図のように整理しており、バーチャルパワープラント構築実証事業の範囲では、蓄電池を含めたすべての末端の分散電源に対して、送配電事業者-リソースアグリゲータ間ではOpenADRプロトコルでの通信が想定されている。経産省資源エネルギー庁新産業・社会システム推進室は、「平成28年度予算事業バーチャルパワープラント構築事業費補助金(バーチャルパワープラント構築実証事業)に係る補助事業者(執行団体)の公募を実施。平成28年3月8日、一般財団法人エネルギー総合工学研究所が補助事業者に決定したことが公開されている。中間取りまとめ」が発表された。年1月に設置されたことが報告されている。より統合的に管理・制御し、あたかもひとつの発電所のように機能させるバーチャルパワープラントを構築する-と説明されている。再エネ・省エネ融合型エネルギーシステムの立ち上げ」を見ても、制度整備等の環境整備と平行して複数年度にわたって「VPPに係る制御後術の技術実証」をしていくことが想定されている。資源エネルギー庁は、4月18日に「エネルギー革新戦略」がまとめ上げられたことを発表。-と、戦略策定にあたっての背景を説明している。エネルギー機器の遠隔制御のために整備する通信規格については、今後の国際展開も見据えて国際標準化を行う。年度にその実施に向けて取り組む。えて国際標準化を行う。定置用蓄電池の導入・普及に力を入れるとともに、2020年にはVPPがビジネスとして自立していることが想定されていることがわかる。よるネガワットの試行的にVPPの技術実証環境が使われだすとともに、その後も制度設計等の環境整備と連動させてVPPの技術実証環境をブラッシュアップさせ、2020年にはVPPビジネスが自立するというシナリオが描かれているようである。以上、今回は時系列でここ最近のVPPに関する国内の動きを整理しました。次回は、さらに時間をさかのぼって、国内におけるこれまでのVPPに関する調査・研究・実証に関して調べた内容をご紹介しようと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。