ある北トピアでマニフェストリフォームセミナーを開催しました。今回のテーマは、「失敗しない」「だまされない」ための新しいビジネスモデル「マニフェスト・リフォーム」。当協会の原価・利益公開システムを軸とした、新たな視点・仕組みによる公正な住宅リフォームシステムを提案しました。今回は講師にNPO法人日本マニフェスト住宅建築家協会の理事であり、人気テレビ番組の大改造!!劇的ビフォーアフター』の匠、小宮成元氏と小島健一氏。テレビ制作の裏話なども含め、建築家の考える住宅リフォームについてわかりやすく解説しました。当会副理事長で元衆議院議員の藤田幸久も「リフォーム業界の今後の展望」と題して講演しました。質疑応答の時間には、活発な質問・意見が出されるなど、住宅リフォームへの関心の高さをうかがわせ、大いに盛り上がりました。いま社会問題となっているリフォームトラブルが発生する原因は、�@業者の道徳・倫理の欠如、�A法の未整備、�B消費者の油断にあります。した業界の問題点は、業界の中の人間にしか浄化できません。私たち日本マニフェスト住宅協会は、業界の人間が懺悔と反省を旨に立ち上がった団体です。この四つの問題点を解決するために、当協会はマニフェストリフォームを提唱します。リフォームは新築に比べ工事期間も短いことに着目し、回転率を高めることによって広く、浅く利益をいただくということ。時価が当たり前だった寿司業界に回転寿司が登場し、なぜ人気を博したか。それはお客様の回転率を高め流通を整えることによって、安く、新鮮なネタを手に入れられるようにしたため。リフォーム業界でも同じことが言えるのです。「予備費」は、これまでのリフォーム業者が「蓋を開けるまでわからない」を理由に高い利益率をとっていたのに対し、当協会ははじめから予備費として工事費の10%を計上します。何かあれば予備費から工事費を捻出し、何もなければお客様にそのままお返しするという考え方です。「原価公開」は請負工事会社が仕入値をすべて公開し、それにともなう利益も公開するというもの。基準価格票を作成し、利益率は通常の40〜50%でなく19%程度。間違いなく仕入原価をお客様に公開するために、最後に請求書や領収書をチェックしていただく徹底した仕組みです。我々が自浄努力をする一方、お客様にも考えていただきたいことがあります。住宅リフォームは新築と違って業者は弱い立場から工事をやっています。工事物件の所有権が最初からお客様にあるうえ、ローンを組まないことも多いため、支払いを盾にされると、重箱の隅をつついたようなクレームにも何度もやり直しをして応えざるを得ないことがあります。した場合、業者は「このお客様はあきらめよう。次のお客様から利益を取ろう」と考えます。『高利貸しの原理』です。良心的なお客様ほど不当なお金を払わされているケースが多いのです。それがリフォームの高い利益率につながっているとも言えるのです。マニフェストリフォームは我々業者、そしてお客様が互いに公正で責任をもってリフォームをする仕組みです。ご理解、ご賛同をお願いいたします。死者9万人を出したパキスタンの大地震。発生3日後に現地を訪れました。JICA職員が亡くなった建物は明らかな違法建築。パキスタン全土で学校が8000、病院が1000つぶれた。鉄筋が入っておらず、セメントも少ない、ほとんど泥と石の構造でした。翻って日本で起きた構造計算偽装問題を考えると、それは建築基準法違反で罰金50万円の問題ではなく、大災害時の数万人の命の問題だということです。法律が不備でチェック体制が不十分であったところにつけこむ人がいたのです。対策として国は法を整備し、チェック機能を確立すること。ユーザー自身も知識を持つこと。その両面を生かしていくシステム、仲立ちがマニフェストシステムであると私は考えます。≫プライバシー・ポリシ。