18:45Tweet自民党の二階俊博幹事長が2018年6月26日、東京都内での講演で、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えて(いる人がいる)」と述べて、大きな批判を呼んでいます。このような「産めよ増やせよ」的な考えのもと、他人の産む権利や産まない権利を侵害するような発言は、人として到底許されるはずがありません。言わずもがな、子を産むか否かの選択は全て個人の自由であり、むしろ自分勝手なのは、他人の幸せに対して「勝手な考えだ」と口を挟んでくる二階氏のような人物のほうでしょう。翌6月27日の党首討論でも取り上げられ、安倍首相は「私の家庭も残念ながら子宝に恵まれていない。産むか産まないかは本人の選択に委ねられるべきだ」と答弁しました。子のいない家庭の当事者として、二階氏の発言に対してもっと強い怒りを覚えないのか、不思議で仕方ありません。繰り返される自民党の産めよ増やせよ発言そもそも、二階氏に限らず、これまで自民党の政治家は様々な全体主義や「産めよ増やせよ」思想に基づいた女性の権利侵害発言を幾度となく繰り返してきました。2007年1月には第一次安倍政権の柳沢厚労大臣による「女性は子供を産む機械」という発言、2017年11月には山東昭子氏による「子供を4人以上産んだ女性を政府で表彰する」という発言、2018年5月には加藤寛治衆院議員による「必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」という発言等、枚挙に暇がありません。形だけの謝罪はしても、結局その考えの何が問題かはサッパリ分かっていないのでしょうから、こうやって同じような発言をいつまでも繰り返すのだと思います。少子化にも本来は大きなメリットがあるさて、ここでいかに日本の少子高齢化が悲惨な状況にあるかを改めて確認したいと思います。少子高齢化で度々問題にあげられるのが、生産年齢人口と高齢者の比率です。現状は生産年齢にある2.4人で高齢者1人を支えているわけですが、さらなる少子高齢化が進むことで、約1人で高齢者1人を支えなければならない状況がやって来ると予想されています。年金制度を積立方式ではなく、なぜ賦課方式(現役世代が高齢者に仕送りをする方法)を採用したのか、損する世代としては恨みしかないのですが、この制度を温存する限り、高齢者を支える現役世代の負担は大きくなる一方です。少子高齢化はメリットもあるはずです。一方の支えなければならない存在である子供が減るということは、社会全体における1人当たりの子育て負担が少なくなります。国勢調査から過去の状況と比べてみましょう。ミレニアル世代が生まれ始める約35年前の1980年は、日本の人口117,060,396人に対して、18歳以下の人口は34,212,109人。子供は全体の29.23%を占めています。19歳以上の大人3.42人で1人の子供を支えていたわけです。日本の人口127,094,745人に対して、18歳以下の人口は20,700,643人。子供は全体の16.29%にまで低下しました。これは、19歳以上の大人6.14人で1人の子供を支えている状況です。社会全体における1人当たりの子育て負担は本来約44%削減されているはずです。中国も一人っ子政策時代に、子供が親2名祖父母4名から多大な支援を受けるという意味で、「六个●包(●は銭の簡体字)」という言葉がありました。日本もこれだけ子供が少ないわけですから、本来は社会にいる大人たちから、金銭的な意味でも人員的な意味でも莫大な投資を受けても良いはずです。