ちなみに、「コンセッション方式」の採用は、2011年のPFI法「改正」により、水道事業を含めたさまざまな公的事業で可能となったもの。今回の改正は、自治体が事業認可を返上しなくても「コンセッション」を採用できるように手続きをしやすくするための改正であって、反対するなら、2011年の時点で反対しとけって思うわけですが。2011年、このコンセッション方式導入を主目的とした改正PFI法を閣議決定から施行まで(立案から実施まで)したのは、当時の民主党政権です。水道事業のコンセッションを可能としたのは民主党政権となりますね。・値上げは嫌やから延命努力して!ってなるかって話でした。大阪市では議論の末、コンセッションの採用は見送られましたが、杉山市議が市議会での議論をもとに、今回の改正の論点をわかりやすく解説したブログがこちら。ご一読を!水道民営化という言い方は誤解を生むと思うし生んでいるこの記事では、「株式会社が水道経営を行うことになると、会社の利益を追求するため、水道料金が会社の都合で引き上げられるのではないか」「水道が外資に売り飛ばされてライフラインの水が危険にさらされるのではないか」「海外では再公営化している事例があるんだから逆行しているのではないか」などの疑問点に答えています。様々な懸念に対しては、条例で制限を加えることができるという内容。それにしても、「コンセッションに反対」というなら、現状の水道事業の課題を解決する対案をどう考えるのか?これが全く提案されていないんですよね。値上げもしない、公務員の立場を守って効率化もしない、と両立できる状況ではない。次の世代にツケを回し続ける訳にはいきません。水道法改正が成立しても、公営か、コンセッションなどかを選択するのは各自治体となります。地元自治体の動きを注視してみて下さい。東京都の水道事業は、全国の自治体と事情が大きく異なります。関心が高まっているなかで注目して頂きたいですね。2018年12月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、やながせ裕文オフィシャルブログ「日々是決戦」をご覧ください。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。