テナントが内定する等の強い需要を背景に、賃料上昇が続く。賃料は調整に入り、以後やや下落する。大阪のオフィスは2022年まで新規供給が少なく、需給逼迫が続き空室率は低下、賃料上昇が続く。名古屋のオフィスは、新規供給が少なく、需給逼迫が続き、空室率は低下、賃料上昇が続く。率は、2023年から上昇に転じる。日本不動産研究所は、つねに公益性の堅持をモットーとし、「人が生き、活動する基盤としての不動産」のあり方を追求してまいりました。研究・鑑定・コンサルティングを通じて、新しい時代のスタンダードを創り出していきます。