亜矢)〜最新記事〜読み込み中フレーム対応のブラウザでご覧下さい。フレーム対応のブラウザでご覧下さい。亜矢)最終判断が注目されている2014年4月からの消費税率引き上げですが、その影響はどの程度のものでしょうか。マンション購入時に消費税率に影響を受ける金額について整理してみます。<消費税は建物にだけしか課税されない>意外と見落としがちなのが、マンションの分譲価格のうち、消費税が課税されるのは建物部分だけであるということです。4000万円の物件を購入した場合、4000万円すべてに課税されるならば、消費税が5%と8%の場合だと120万円の費用増加ということになります。実際には建物2500万円、土地1500万円の物件の場合、建物2500万円の部分にしか課税されないため、増税後との価格差は75万円となります。地価が高く、分譲価格に対する土地の比率が高い物件ほど、消費税の影響を受ける比率は低くなることになります。<住宅ローン減税(※)との関係は?>では、前回紹介した、住宅ローン減税との関係をみてみるとどうでしょうか。住宅ローン減税の拡充措置は、消費税8%に上がってから物件を取得した場合に適用されます。そのため、どちらの制度を重視する方がおトクになるのかが気になりますね。実は、どちらの制度を重視するかは、年収や、住宅ローン金額によって違います。一般的に、年収や住宅ローン金額が多い人ほど、住宅ローン減税拡充後の取得の方が有利であるシミュレーションができます。影響45万円に対して、住宅ローン減税の拡充による恩恵が約30万円のため、かろうじて消費税増税前の方が有利という計算になります。影響75万円に対して、住宅ローン減税の拡充による恩恵が約110万円のため、消費税増税後の方が有利という計算になります。めやす収入510万円以下の方にはすまい給付金が検討されていることもあり、消費税率引き上げの影響はある程度抑えられる仕組みになっています。年収やローン金額が多い人にとっては住宅ローン拡充措置での恩恵が大きくなります。物件の建物と土地の比率にも影響を受けるので、不動産会社の人にもよく相談して検討できると良いですね。※住宅ローン減税、すまい給付金は登記面積が50平米未満の物件の場合は適用されません。あや)ファイナンシャルプランナー、マンションオーナー<プロフィール>1978年生まれ。26歳の時、自宅用としてマンションを購入。購入したマンションの賃貸経営をスタートする。慌ててお金の勉強と貯蓄を始める。3回以上見ても欲しい物だけを買う、友人との食事はディナーではなくランチに切り替えるなどの節約を始める。自身の購入体験と、営業時代に受けたご相談などを元にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、セミナーなどでお金に関する情報を発信している。現在は夫婦で4部屋のマンションを保有。