LINE2019.01.24住民税決定通知書をもらってない?もらえない?届かない?住民税決定通知書は、その年の(6月から翌年5月まで)の住民税額を教えてもらう書類で、さらにその住民税額の計算の元となった収入、所得、控除などの項目や金額を知ることができるものです。この住民税決定通知書は、クレジットカードやローンの審査の際の証明としても使用されることもあるようです。その住民税決定通知書をもらってないとかもらえないとか届かないとかそんな話を耳にしました。決定通知書ここのところ集中的に住民税決定通知書について書いています。自分としても住民税決定通知書について徹底的に掘り下げてみたいという思いからです。いろいろな...payroll-research2.com2018.09.15※この記事はサラリーマンにも給与担当者にもわかりやすいように内容を分けています。まとめスポンサーリンクサラリーマンなどの給与所得者などの従業員として住民税決定通知書は一般的には会社からもらえる住民税決定通知書は一般的には会社からもらえます。中には配布していない会社もあるようです。法律的にどうかという点については後述します。先述のとおり一般的には住民税決定通知書は会社から配布されます。必要な理由はなんでしょうか?冒頭に「クレジットカードやローンの審査の際の証明としても使用されることがある」などと書きました。これは収入や所得を証明するためだと思います。課税証明書や納税証明書の方が適しているのです。どこでもらえるの?住民税決定通知書は、収入を証明できる書類として、ローンやクレジットカードなどの手続きなどの使用用途もあります。そんな住民税決定通知書はどこでもらえるのでしょうか?payroll-research2.com2019.02.14つまり、もし会社に言いにくいような場合には、提出先に確認して、可能であるならば市区町村などの自治体で課税証明書や納税証明書を入手すれば解決です。先述のとおりほとんどの場合は住民税決定通知書でなくてもことは足りるわけですが、どうしても住民税決定通知書が欲しければ会社にお願いすべきでしょう。会社には市町村などの自治体から必ず住民税決定通知書が送られてきているはずです。会社用の住民税決定通知書も送られてきているはずですので、なんらかの理由で配布用の原本がない場合にはコピーを入手するという選択肢もあります。後述しますが、会社が住民税決定通知書を配布する義務はありません。先述のとおり住民税決定通知書を会社が配布するのが一般的です。いう意味からすると大げさに言うと余計なトラブルを招いたり、社員から会社への不信感を持たれる可能性は無きにしも非ずです。元給与担当者であった私から言わせてもらうと、この住民税決定通知書の配布業務は非常に非効率で面倒な作業です。最先端の給与ソフトを使っていたとしましょう。最先端の給与ソフトについてくわしくはこちらをご覧ください。給与はカンタンになる!社労士資格を持つ元給与担当者が給与をカンタンにしますpayroll-research2.com実はこれらの最先端の給与ソフトをもってしても、現状この住民税決定通知書の配布作業から逃れることはできません。私の経験ですが、私の元勤務先はクラウド型ではありませんでしたが、給与ソフトを使っていました。IT企業でしたので、市販の情報共有ができるグループウェアをシステム担当の社員がカスタマイズして利用していました。給与計算は煩雑で大変だったものの、給与明細はかなり早い段階からドキュメント(紙)で配布することなく、web明細を使っていました。この住民税決定通知書を配布する6月と源泉徴収票を配布する12月は、どうしても給与明細をドキュメントで出力して、それぞれ住民税決定通知書や源泉徴収票を封入して配布していたのです。マイナンバーの利用用途が広がることによって解決するのかもしれませんが、このあたりの作業は、データ化してwebでやりとりするようにならないと、いつまでも解決することはできないでしょう。法律的には法律的には会社は従業員に住民税決定通知書を配布する義務はないようです。配布義務は会社にあるのか?また受け取る側のサラリーマンなどの給与所得者側からすると、「会社が住民税決定通知書をくれない」という声も無きにしも非ずです。そんな住民税決定通知書ですが、そもそも事業主に住民税決定通知書の配布義務があるのかというところをみてみたいと思います。市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額(同条第四項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額)を合算した額(以下この節において「給与所得に係る特別徴収税額」という。)を特別徴収の方法によつて徴収する旨(第七項及び第八項において「通知事項」という。これを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。サラリーマンなどの給与所得者のためのものです。まとめ結局給与担当者としては、今のところこの泥臭い住民税決定通知書の配布業務からはまぬがれることはできないようです。なると、あとはその他の業務を効率化してこの住民税決定通知書の配布業務のための時間を作るしか効率化する方法はないのではないでしょうか。その他の業務をできるだけ効率化。LINEnonchanをフォローするこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。スケジュールサイトマップホーム検索トップサイドバースポンサーリンクサイトマップ。