川崎市登戸で起きた理不尽かつ悲惨極まる殺傷事件のような惨事はどのようにすれば防ぐことが出来るのか、思案に暮れてしまいます。自殺した犯人の家庭環境が複雑であったことや、就労せず引きこもり状態にあったことなどが報道され、「疎外感が高まり、歪んだ自己顕示欲があのような形で発現された」と指摘する論者も見られますが、ではどうすればよいのか。「犯罪者類型論」はすでに過去のものとなりつつありますが、どなたか知見をご教示いただけますと助かります。亡くなられた小山智史さん、栗林華子さんに心より哀悼の誠を捧げます。ワニブックスより発売されました。有名な西洋画・日本画を題材として永田町の話題人物を風刺化した、近年稀にみる(私見)面白く愉快な作品と思います。我々はどこに行くのか」をベースに旧民主党の主要メンバーを描いた作品は秀逸の一語に尽きます。私を描いた作品も多く載せられており、光栄なことと思うと共に苦笑を禁じ得ませんでした。風刺画の題材となるのは有り難いことなのでしょう。自分では決してそうは思わないのですが、絵にしやすいキャラクターなのかもしれませんね。小学生の頃、親に買ってもらった「スタディ百科事典」(旺文社刊・昭和40年発売。コンパクトな良書でしたが、覚えておられる方は居られますか?)の巻頭にあった世界の名画特集を何度も見て以来、絵画には強い関心を持っており、いつかゆっくりと美術館巡りが出来ることを願っています。話題になったのでしょうか。方向性」をテーマとする国際シンポジウムに出席して、改めてこの地域の安全保障について考えさせられたことでした。対する批判を武力で封じ込めるとともに「中華民族の偉大な復興」に取り組む姿を国民にアピールすることに大きく資する。米国やその同盟国に対抗する力はないが、周辺国に対する恫喝・牽制・威嚇の手段としては十分有効である。上海を中心とする軍事関連国有企業は共産党の有力な資金源である。米国や日本などの同盟国が中国との強い経済関係を維持しているが故に軍拡は可能となるのであり、経済的共通利益がかえって民主化阻止の大きな力となっている。いうことになり、概ねその通りかと思います(「中国はなぜ軍拡を続けるのか」新潮選書)。中国の「経済は資本主義、政治は一党独裁」という体制は構造的矛盾を内包しており、国家運営は困難を極めるものと容易に推測されます。資本主義は放置すれば富の偏在、格差の拡大、権力と資本の癒着という宿痾を抱え、プロレタリアート独裁の共産主義でこのようなことが起これば、民主主義国のような主権者の手による政権交代という手段がない以上、国民の不満は鬱積するはずです。民衆の不満を抑えるためには、人民解放軍や武装警察による圧力を強化し、言論を統制するだけでは不十分で、国民の経済的利益を実現せねばなりません。鄧小平の「先富論」(市場経済の導入により出現する富裕層の存在を容認しつつ、その税負担を重くすることで再配分を図り、社会全体の生活水準の向上と格差是正を実現する)はその目論見とは異なって独裁体制によって裨益する層をブルジョア化させる結果となり、胡耀邦、趙紫陽などの改革派は失脚、矛盾を抱えたまま保守派の江沢民から胡錦涛を経て現在の習近平体制に至っているように思われます。民主化し、国民が豊かになった台湾が独立志向を強めることは中国共産党支配の否定に直結するのであって、正邪や勝敗を度外視してでもこれを阻止せねばならないのは、彼らの立場からすれば当然、ということになります。可能な限り分析しなくては、この地域における安全保障を確立することは出来ません。よる講演と質疑が行われました。「自衛隊を国家組織として憲法に登場させれば、憲法にその権限も書かねばならないし、内閣や国会、司法との関係も書き込まねばならなくなる。「『今ある自衛隊を書き込むだけです』という為政者の説明が、多くの国民や国会議員にとってとても分かりやすいという点には注意が必要であるが、それが法理論的にいいかどうかは別の問題である」と述べておられます(2018年4月13日・神奈川新聞他)。その通りで、この点についての議論が全く低調なまま、改憲を掲げて国政選挙に臨むことは責任ある政治の姿勢として極めて問題であると考えます。井上教授は7条解散についても「条文上の根拠があやふやなままで解散が行われているのはそれこそ立憲主義に反している」(同)とも述べておられます。衆参同時選挙の可能性について今週もあれこれ取り沙汰されましたが、二重の意味で考えさせられたことでした。ホール)、という日程です。早いもので明日からもう6月となるのですね。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。»コメント石破閣下ポンコツモデラーのポンコツコメントです。川崎市登戸で起きた事件は特殊なテロではないかと思います。理由は犯行時間が極端に短いことと犯行実施者がためらわずに自殺したことで、暗殺実行に使われる薬が思い浮かびます。標的は外務省の役人で子供は巻き込まれた被害者であり狂気のなせる業といえるのではないかと思います。報道と警察はテロ感を薄める方向で話を進めると思います。そらはそれで正解だとも思います。いたずらに騒ぐのは愚行ですから。警察は非常警戒態勢で臨んでいると思います。中国の軍拡についての私見を述べたいと思います。軍備の増強は中国のクセで特別な性格のものではない(中国にとっては)と思います。近代戦の経験がなく、つまり実績は無いので軍の戦力としての態をなしたくても出来ないですし、20年ほど前に大陸中国で軍の基地の射撃ツアーに参加した人に聞いた話は、唖然とすることばかりだったのを思い出します。最近ではPKOに参加した部隊のお粗末ぶり、海軍のトンズラ事件など首脳らは頭が痛いのではと思うのですが、空軍に関してはさらに未知数です。近代戦の絶対条件は制空権における偵察状態を維持し続けることです。今で言えば偵察衛星による監視を切れ目無く続ける状態です。お解かりと思いますが大陸中国は日本にも島の中国にも手は出せる筈もなく、この事実を糊塗するがごとき軍備に意味があるとは思いにくいのです。本当にこの点に注意を払っていないとするとトンデモナイ失政をしていると言えます。自衛隊を憲法に書き込めば際限ない矛盾が始まります。軍隊ではないものに軍隊の代わりをさせるとすると際限のない矛盾が生じるのです。国に軍隊が必要なのかという疑問に向き合ってきた憲法学者はたしかにトンデモナイ珍説を時として繰り広げたりしましたが、いまだ世界のだれも軍でなければいけないのかという疑問に回答を出していないと思いますから已む無きです。実際に主権に関しての効力を考えれば自衛隊が代理しています。恐ろしいほどの軍備を備えた軍隊ではないもの。この恐ろしいほどの武力が一官庁として管轄されている不思議を考えてください。この点に頭を痛めるのです。乱文・乱筆お許しください。石破先生へ先日、18年度経常収支の結果が、財務省の国際収支統計に報告されました。そこで、今週は、現状における経常収支の趨勢を見ることから、財政、税制等への影響を分析してみます。そこで、お題は、「18年度経常収支悪化を読み解く」とします。改善というプライマリーバランスを好転させる要因下で行った財政出動を現時点で継続して行うと、今度こそ、プライマリーバランスのより顕著な悪化を伴う危機を創造しかねない。18年度、国際収支に関して公表がありました。18年度は前年度比で経常収支が悪化しました。主な理由は我が国が輸入する原油価格の上昇と米中貿易摩擦による輸出の退潮となっています。///17年度経常収支22.6兆円の黒字、18年度19.2兆円の黒字、約3.4兆円ほど経常収支が悪化している。貿易収支の方を見ると、17年度4.2兆円の黒字が18年度約0.4兆円と殆ど黒字幅が消滅している。米中貿易摩擦の関係で、対中輸出の不調が始まり、これは19年度以降激化すると思われる。その他、日米間には6.5兆円の貿易不均衡(つまり日本の黒字)があり、その殆どが日本の対米自動車輸出である。日米間の貿易交渉では、この問題を解決するために、日本の自動車業界の対米進出の加速が求められており、トランプ氏のTwitterから、日本の自動車業界全体で、約4兆円の対米追加投資の合意が示唆されている。これは、明らかに、日本国内から米国内への、自動車生産拠点の移転促進を示すものであろう。日本国内の雇用の問題が気になるが、一部では、国内で働く外国人労働者の雇止めを促進して、日本人労働者の離職は、必要最小限に留める方針が、各自動車業界である様だ。ブレグジットで、英国から国内へ生産拠点を還流させるホンダの例や、中国から生産拠点を国内へ還流させる自動車の部品メーカーの動きも、これに同調しているのかもしれない。従って、日本の貿易収支の、今後の赤字化は相当な規模、例えば、年間5兆円以上、位の赤字は今後覚悟すべきだと思う。いえ、13年度では、貿易収支の赤字も10兆円以上あったことを思うと、それほど暗くなることは無いかもしれない。この規模の経常収支の減収は、中長期観測での為替水準の円安要因側に働くことは、常識だろう。今年の年央は、米中貿易戦争の激化に伴い、リスクオフからの円高傾向が増して、15日には、109円を瞬間的に割る水準を記録した。31日にはより顕著な108円台の円高進行となっている。ISバランス理論で見ると以下の様になる。経常収支が悪化するということは、政府の取り得る道は2つだけだろう。1つはプライマリーバランスの悪化を甘受して、赤字国債の増発、しかし、ここで注意すべきは、例え日銀が国債を買い入れても、或いは、国債の入札での消化を行う上でも、その限度額は、主に市中銀行の預金額、つまり貯蓄により制限されるということだ。日銀を初め、ECBもFRBも量的緩和で国債を購入する場合、国債の売買価格の資金のほぼ全てを、中央銀行の当座預金に張り付けるだけで、資金生成など行わないからだ。戦後、ジンバブエというアフリカの国で、中央銀行が資金生成を行ったが、あっという間にハイパワーインフレになって、自国通貨が紙くずになった。日銀の国債購入の年間目標は80兆で数年まえはそのレベルだったが、現状40兆くらいしかやっていない。貯蓄が干上がることを恐れているからだろう。そんな状況で、政府が無用にどんどん赤字国債を発行すれば、本当に、国債価値の格下げを承るは、中国を含む国債の外国人保有が高まるは、危険な要素満載になるだろう。○もう1つは、上記の貯蓄分から政府財政への振り替え、つまり、消費税増税をまず19年今年、そして、社会保障費の増大に伴い、継続的に今後も消費税の増税を行うことだ。景気悪化の拡大や所得格差の拡大といった問題もあるが、その様な問題には、対症療法的なもので良いから、セーフティーネットを張りつつ、主体的な消費税の増税をどんどん断行しなければ、財政が金融を虐げてしまい、取り返しのつかない事態になることも予想される。以上が常識的な対応だと思うが、政府では消費税の増税を回避する方向で、話が進んでいるとも報道されている。1番目の国債増刷指向ということだろう。急激に伸びて、そのおかげでプライマリーバランス(つまり国債に頼らない政府の収支の均衡状態)が相当に改善されているが、これは、政府が緊縮と正反対の公共事業を中心とした財政出動を13年度からどんどんやったからではないと思います。官僚の悪知恵の働く人が、米国からMMT理論などという財政出動による税収改善を安倍首相に洗脳して、経常収支悪化の危機を隠蔽している様にさえ感じる。過去、経常収支の改善過程で、多少のムダも利権として心地よかったのかもしれないが、今後経常収支が悪化して、政府施策以外の世界で、プライマリーバランスが悪化しかねない状況下で、政府が追い打ちの様に、消費税増税の延期という放漫政策を取れば、危機が増幅しかねない様な印象が多分にあります。日銀短観の内容は、政府発表の月例景気報告の内容とはことなり、国内主要企業に対する係数による景況感の判断値を単純計算で平均化したもので、政治的なバイアスが極めて入りにくい、直接的な1次資料であるという点が、非常高い貴重性を持っている点で注目すべきものです。この点、逆に、中国政府発表のPMI景況観は、資料収集の時間的説明さえ付かない、中国共産党のイデオロギー的な政治上のバイアスの塊の様なもので、希望的観測値しか読み取れません。概ね信頼できそうですが、それらから推計するに、すでに中国が発展途上の段階は、脱却して、成熟した安定成長の段階にあり、現実的な実態上のGDP成長率も欧米先進国と余り変わらない程度まで落ちてきていると見る、金融通のアナリストが散見されることも事実です。余談はこのくらいにして、以下、4月1日発表の日銀短観を見ていきます。明確に景況感が時間を経るに従って悪化していく状況が明確に出ている様です。大ダメージを受けたため、といった説明がなされていました。中小企業の方が大企業より、長足の落ち込みが見られます。3月先行きでは、マイナス圏という、通常「不況」に入る懸念さえ示されているのが目に付きます。確かに貿易額や日経上場株の殆どが大企業の業態によるものですが、日本の就業者人口の7割強が中小企業就労者で占められており、国民的な肌身の実感は中小企業就労者による総意がウエートがより大きいため、この「不況」という懸念は、選挙絡みだと、大きな要因になるかもしれません。先行き:7※テレビ報道の通り、電気機械では、新年以降、大幅に業績悪化が出ている様です。自動車業界は、日米貿易交渉を前に戦々恐々としており、先行きの不安感は18年12月も19年3月も対米輸出に対する懸念なのでしょう。それで、どんどん米国への自動車工場の拡張投資が進んでいる様です。先行き-3※ここも米中貿易摩擦による業績悪化が出ている様です。懸念が少しありますが、好況感が強い業種です。先行き:14※19年3月の先行き懸念は、政府指導による携帯通話料金引き下げや、新規業者参入による過当競争による減益懸念だと思います。私は、解散があるとすれば、会期を1日延長し27日、7月21日投開票の線が濃厚だと思っています。いつ何が起きるか分からず可能性は今のところ五分五分でしょう。解散の理由はできつつあると思いますので、このまま行けば次第に風が吹いてくるのではないでしょうか。中国は内部崩壊するとよく聞いていましたが、今では世界を脅かす力になっています。中国のブレインによってうまく飴と鞭を使ってコントロールできているからかもしれません。同じことが日本にも言えるのかもしれません。主権である国民が上手にバランスを取っているからかもしれません。3高から3低あるいは4低が結婚相手に求められる条件といわれるように、自分の生活が他人に頼ることなくまた、他人に迷惑かけることなく、事なかれ主義で歩む人が日本では好まれているようです。危険を冒さず、現実を確実に歩む人こそ、今の日本社会を歓迎しているようです。いうような事態に備えれる人も必要です。石破様期待しています。退職して以来通学見守り(青色パトロール隊員)をして10年以上になります。○関係機関と連携し地域で不審、暴言、酒ぐせなど身近に問題マンが少なからずいます。○雷オヤジ、雷じいさんの発掘!!️個人情報保護を傘にして臭いもの匕蓋をしないことです。