(東京都千代田区)にて定時総会を開催。2018年度(18年8月1日~19年7月31日)事業報告、および19年度(19年8月1日~20年7月31日)の事業計画を公表した。1万8,488人(前年比2,122人増)が受験。合格者9,379人のうち、65%超が登録申請を行なった。19年度の試験申込者数は、目標値の2万人を上回る2万5,000人超と過去最高に。19年度から試験地を全国17地域に拡大し、20年度からは試験問題数を50問、試験時間を120分とする。19年度は、賃貸住宅管理のさらなる適正化と資質向上を図るため、管理士を国家資格に位置付けることを目指す。併せて、賃貸管理業の法制化に向け、国土交通省と連携するとともに、試験制度や資格者の登録・更新事業等について国家資格化を想定した体制構築を進めていく。総会の懇親会で挨拶した同協議会会長の原嶋和利氏は、「賃貸管理業に対する関心が高まる中、行政との連携を図りつつ、安心・安全な生活の実現に向け、専門的な知識と倫理観を有する人材の輩出と育成に努める。賃貸管理業の法政化、管理士の国家資格化の実現を目指し、3団体協力のもと、一層邁進していきたい」などと抱負を語った。スタートなどの施策が進められる中、今後ますます管理士の存在に注目が集まることと思う。有することを証する資格。大規模レジデンス2020/2/3文京区でマンション2棟を販売/オープンH2020/1/27ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/25「記者の目」更新しました!「分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。