(27)馬渕さん、4月17日(水)の前場キャスターとして登場です!いつものように、質問にもたっぷりお答えいただきます。時間を見つけてみなさんの質問に答えていただきますよ~。みなさん、どしどしお寄せください!当記事右上にある"コメント"というところをクリックしていただくと投稿フォームが出てきますので、そちらからご参加ください。貿易戦争の背景には、以下のようなことが伝えられています、コメントできるところはコメントしてください。検索、YOUTUBEによる。その他の行方不明者(中国の人気アナウンサー)など。ヨーロッパで展示会が開かれたが、死刑囚が含まれていて人権問題でスイスでは中止された。◎スパイ産業、ファーウェイはスパイ軍事産業で開発費が殆んど係らずシェアを拡大。東芝のパソコン、半導体はシャープ経由で中国に買われ技術が盗まれている、さらに、シャープの下請け日本企業がホンハイから1000社近くが切られて、中国の下請けに変わり、日本の産業は1兆円の下請け産業を失ったといわれている。◎中国は電気産業はものにした、今度は自動車産業を狙っていて、日産・三菱が狙われていて、それがゴーン逮捕劇に繋がっているといわれている。車産業は最先端の軍需に繋がる技術の宝庫で、中国に取られる事をアメリカの危機感でゴーン逮捕に繋がったといわれている。フランス戦争があるといわれている。自動車産業でエアバックのタカタは中国の企業に成り、日本に負債だけが残っている。◎グーグル、アップル、ファーウエイの自動運転と配車サービスがドッキングしたら、自動車は買う時代から、バス、タクシーのように必要なときに利用する時代に成り買う必要がなくなる未来が来ると見ている。中国ファーウエイやグーグル、アップルなどは自動車産業を傘下に収めることを狙っているという壮大な計画があるようだ。ファーウエイは基地局を独占して世界の盗聴の目的がある、その意味合いは恐ろしい。人間標本には2000年代の前半からアメリカが調査している節がある。ご質問はこちらからどうぞ今年第2のリーマンショック級(世界的にはファイナンシャルクライシス)が起こる起こるという人がたまにいるが、毎回毎回起こる起こると念仏のように言い続ければいつかは起こると思うんすが。それじゃあオオカミ少年となんら変わらないと思うんですがね。リーマンショックって言ってもリーマンブラザーズは破綻したが、その前にベアスターズは救済されたし遂に名前が消えるメリルリンチはバンクオブアメリカに吸収されたしと1社の話ではないし。他にもゴールドマンサックスとモルガンスタンレー以外は合併やら救済やら吸収やらが何かしら米系はあったような記憶がありますが。年収2500万円以上の方が16.8%年収2000万円から2500万円の方が5.3%年収1500万円から2000万円の方が9.8%年収1000万円から1500万円の方が18.0%合計で49.90%。納税額の半分、4.2%の方々に上記の過度な負担がかかっているのはあまりに酷く不平等が過ぎるのではないのかと思います。これを見てしまうと個人課税に関しては改めて公平な税制である消費税中心とすべきだと思いました。断トツで年収が高いです。ご質問はこちらからどうぞ3月に続き今月も、また来月も値下げです。ニュースでは、『人件費と原材料費の高騰により』と報道されてますが、私の給料は1円も上がっておらず、周りの人も上がってません。誰の人件費が高騰しているのでしょうか?原材料を作る1次産業の方々は給料が上がってるのでしょうか?これだけ値下げして日銀はなぜ2%を達成できないのでしょうか?企業が内部留保を増やすための値下げとしかおもえません。専門家のご意見をお聞かせください。世界経済は先行き不透明、国際間で協調して取り組む必要があると述べている。需要変動を乗り越えるため財政処置を講じる、そして日本では消費税を10%に増税すると議長国として発言している、国際公約だという下地つくりと見ることができる。アメリカはトランプ大統領がFRBの利上げを非難して、FBRが景気の伸びを阻害していると非難、トランプ大統領は財政拡大を行なっているし減税を行い景気を良くしている。日本は消費税増税8%を行い景気を悪くしているし10%をG20で発言した。アメリカとは真逆な事を発言しているし、アメリカの新聞も消費税10%の安倍総理は自虐的なので止めるべきだと書いている。政治家は全員簿記を学ばなければ、日本を良くすることが出来ないと思うし、中学校で日本経済を教えるべきと考えますがいかがですか?。経団連のバックアップで国会議員になった者は、消費税増税に反対すると議員生命が奪われる。立憲民主党や他の野党は財務省から弱みを握られているので反対できる議員は少ないし、金融緩和に反対しているので、行く先は韓国経済型不況になる。財務省の国家権力に怯え、経済の仕組みも知らない野党では、自民党も緩み切って、日本が良くなる訳がないのです。日本はこのままでは、後進国決定だと思いますが、御意見をお願いします。足立靖議員が消費税増税を急ぐ必要があるのですか?、マイナンバーを浸透させてからでも遅くないのでは無いですかと国会質問を麻生大臣に行っています。山本太郎議員が詳しく調べて、駅前で演説を行い、れいわ親選組の立ち上げ目的の記者会見でも、日本経済の疲弊を憂いて発言しています。ご質問はこちらからどうぞ経済学的には人頭税が公平だと定義されているようですね。人間の税金は富む者も貧乏人も税金は全員が同じが正しい。それに類似しているのが消費税で正しいと経済学にはあるようです。経済学を読んだことがありませんので、噂です。馬渕さんも消費税や人頭税が平等と思っていますか。ゆめばかりさんは賛成しています。ご質問はこちらからどうぞ海外の話との比較で。トランプ大統領は納税証明書の提出を拒んでいますが、トランプ大統領は破産も経験しているオーナーワンマン経営者。節税対策を事業でや個人の資産で講じていたのは有名な話。我が国でも節税対策はオーナー経営者や元オーナー経営者やその親族の節税対策は多いです。海外へ移住するのも税率の高い我が国から税率の有利な国に脱出するためのキャピタルフライトである節税対策と聞きます。相続税が我が国の様にかかる国が世界にどれほどあるのですか?配当金や分配金に我が国の様な税率20%もかかる国が世界にどれほどあるのですか?株式、先物、FXの売却時にかかる税率20%もかかる国が世界にどれほどあるのですか?消費税悪玉論がやたらと多いですが、そもそも税を取りやすい所から取るだけでは国が貧乏になるだけだと思うのですが如何お考えですか?やはり税を多く払った者に対して恩恵ぐらいあってもばちは当たらないと思います。手元に現金があるだけでは無くすぐに売れない資産を持つ者も含めて資産がある方々は節税対策には敏感です。ふるさと納税制度活用にしろ節税対策用にアパート建設やマンション購入もこういう層からいち早く増えました。資産防衛をしなくても済む税の仕組みに変えなければわからんは衰退すると思えてなりません。威勢のいい事を言う元役人や元役人で民間経験が無い議員が多くいますが彼ら彼女らはずっと血税で食ってきているのでリスクを取っている投資家から見るとズレていると言わざるを得ないです。ご質問はこちらからどうぞこちらはマーケット番組なので一般大衆向け番組とは違いリスナーの中には該当される方ももしかしたらいらっしゃるのではと思い質問致します。日本で富裕層と呼ばれている方達は欧米アジアで言う富裕層とは違うのではと思います。理由は欧米アジア諸国ではプライベートバンキングが金融機関の事業として成り立ちますが、日本ではこれらの諸国にはあるHSBCも数年前に撤退しシティバンクも事業売却し撤退。残っているプライベートバンキングを提供している外資系金融機関はクレディスイスとUBSのスイスの2社のみです。外資は撤退も進出も早いですが、日本ではプライベートバンキングを提供しても事業として成り立たないのでは。なると本当の富裕層は日本にはいないかいても僅かなのでは。日本の一部金融機関もサービスは提供していますが・・・なため、僅かな方達は海外の外資系金融機関の口座でサービス提供を受けているかになるのでは。受けて、月曜から株価も上がり、呑気な私は、とりあえず、3月までの米国決算を理由とした米国市場の下落はなくなったかなと思っておりますが馬渕さんのお考えはどうでしょうか?次は第2四半期を折り込む7月と第3四半期を折り込む10月に下落リスクがあるとおもいますが、7月、10月どっちの方が米国減速リスクが高いと思いますか?10月米国減速だと、日本は消費税増税とかぶって、最悪だと思うのですが。ご質問はこちらからどうぞアマゾンが人工衛星3000個、spaceXが1万1000個打ち上げて、高速インターネットを構築するとネットで話題になっていました。2022年から月の周回軌道に宇宙ステーションを作ることのなっているとか。アメリカの投資ビジネスでは、こういった宇宙関連は話題になってますか。ご質問はこちらからどうぞ中国資本が入るという話になってしまっている国策パネルメーカージャパンディスプレイには経産省主導による官民ファンドという名の血税が投入されている。中国資本が入る=官民ファンドの投資失敗と言えるのではないか?瀕死になった中国資本のタカタやら中国寄りの台湾企業資本のシャープやら切り売りされて縮小した東芝やらそれこそ話題のフランス資本の日産自動車の主たる管轄官庁は天下りも多い経産省(旧通産省)。財務省ばっかり批判が多いが経産省も通商やら血税を投入した投資での一連の失敗の責任を取り官僚を天下りや民間に転じた元職まで含めて国家反逆罪のように粛清して解体してガラガラポンした方が先々国のためには明るいのではないか。報道で、世界の景気不安で債権が下落、進むスティーブ化という記事を頻繁に見るようになりました。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-15/PPZPQ76JIJUO01調べても逆イールドやフラット化、マイナス金利とは、逆の作用がスティーブ化な気がして混乱してます。わかりやすく説明していただけると幸せです。ご質問はこちらからどうぞ最近、台湾人の中国本土への振込み詐欺の拠点が日本にあったり、日本人の日本への振込み詐欺の拠点がタイで摘発されていました。日本ガーとか中国ガーとか、アメリカガーとか、民族対立を煽ってる間に、どんどん悪知恵が民族関係無しに共有化して広がってる気がして怖い。ご質問はこちらからどうぞ株価を決めるもの株価を決めるのは、個別株にしても指数にしても需給によるものが大きいと思います。したがって、景況感や企業業績で株価を予想すると間違えるのではないでしょうか。需給は金融政策の影響を受けるため、現在の米国金融緩和により株価は上方向に動いているのだと思います。景況感が悪いとすればなおさら金融緩和が強化され需給は好転すると思います。年央になりますが、景況感のほかに相場を下げる材料をお考えですか。仮に、日経平均が16000円程度まで下がったとしても、単に当たったというだけだと思いますがいかがでしょうか。ご質問はこちらからどうぞいつも、前場の馬渕さんのお話と後場の岡崎さんのお話をセットで楽しみにしてます。本日、岡崎さんお休みなので、馬渕さんにお答えがあれば、うれしいです。先週、水曜日の後場に岡崎良介さんが、新札発行時に、福沢1万円を渋沢1万円と北里千円に銀行でプレミアム交換をすれば、タンス預金が市場に出てくるって、お話をされていたのです。補足として、実施するとして、早くにプレミアム交換がばれると買い控えになるとの話も盛り上がってました。それで、思ったのですが、いっそのこと、消費税を新札発行の2024年まで延期して、マイナンバーカードの提示必須で、お一人様上限2000万円までプレミアム諭吉渋沢交換すれば、景気対策で、税金使わなくても、うまく増税が乗り切れるきがするんです。ご質問はこちらからどうぞ昨年12月の株のリーマンショック級のテクニカル的急落と年初のFXのテクニカル的急落で弱気派が多なって上へと行っとるんちゃうかなぁと。それこそ上昇ビッグウェーブ相場が発生したりwファンダメンタル的な急落は今後も無いんちゃうかな。ご質問はこちらからどうぞ馬渕さん是非教えて下さい。以前今回の上昇を暗闇の中で崖を登っていると例えておられましたが、この崖を登っているのは誰なんでしょうか?落ちるのはやはり年中央なのか又上昇ピッッチが速いので早まる可能性はあるのでしょうか?宜しくお願い致します。ご質問はこちらからどうぞ馬渕先生、おはようございますいつも拝聴しております、今日はどうしましたか、景況感とか全て否定的で見苦しく感じます先生らしくないですねぇ?相場は相場に聴けと申します、こういう時は深呼吸でもして冷静に見直すべきかと思いますが...偉そうな発言申し訳ありません、失礼いたします。シンゾー増税やめなよーさん財務的には消費税増税はまったく必要がありません、先にも政治家は簿記の初歩を知らなければ、経済を語るべきでないがありますが、いかが思いますか?。国会議員は既得権益に逆らえない議員と勘違い議員の集合体で、日本経済がとんでもないことになっています。北朝鮮に流れる可能性が大きく、水爆を作るのに必要な材料ですから、自分で自分の首を絞めてはいけないと思うし、それでサムスンが倒産しても仕方のないこと。ご質問はこちらからどうぞなんで馬渕さんの掲示板、こんな変な内容が多いの?なんか、馬渕さんが気の毒・・・・・w○あまり投稿内容にコメントするのは良くないけど、メディアを信じられないのも、信じないのも分かるけど、”そういう方面”のメディアなら信じると言うのが分かりませんね。結局、自分の好みや感情によって信じる情報を選別しているのなら、自分の差別意識や被害妄想にまみれた情報だけ信じるようなことになりかねませんよ。いう人は世の中を良くしないし、ビジウヨみたいな愛国ポルノの書籍販売やPV稼ぎに利用されるだけ。ホントにホントのこと知りたければ、誰にも頼らず自分自身で取材しなければだめでしょね。○私も日経下げと思っていましたが、先日、久しぶりにホンダのPBRとPERを見てびっくり。株価安すぎでは?これで日本株が下がるなら、世界的な危機があることになるのだけど・・・・・。予想を変えると逆に動くのは良くあることなので、予想した根拠が変わらない限り予想は変えられませんが・・・・・。予想が公式に当てはめて簡単に当たるようなものなら、予想なんて仕事になりませんしね。○消費税増税は、自民党が選挙で負けそうなら止めるでしょうね。日本の経済を考えるなら、実際に自民党に投票するにしても、自民党を支持してはいけません。支持率が下がれば、きっと増税延期するでしょう。ご質問はこちらからどうぞぽんぽこさんに激しく同意。DH○関係にぎょうさん出ている愛国ビジネスやら保守気取りによる保守ビジネスやらの受け売り投稿はいい加減にして頂きたい。毎回北が開戦間近連呼やらメタンハイドレート利権やら身体から金粉やらの某国会議員とかホンマ困ったちゃん。ご質問はこちらからどうぞ他の方も触れられていますが、ある偏った思想を持った投稿者のコメントで、不快な思いをしているリスナーも多いと思われます。馬淵さんの良い解説、番組のイメージを悪化させていて大変残念です。[必ずこちらの内容に同意の上でご利用ください]名前(必須)電子メールタイトル(必須)パスワード(必須)コメント(必須)JavaScriptを有効にしてください。CORPORATION。