SABAR鯖街道よっぱらいサバファンド1魯山人も愛した小浜サバを復活させたい。記載に基づき、募集受付期間を2017年9月29日から2018年3月29日まで延長しております。なろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。決済方法ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。今後の事業計画は以下のとおりです。営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。事業計画上売上について事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について営業者は株式会社SABARとして分社化してから3年目の会社です。営業者は、約3年前にSABAR福島店(1号店、大阪府)を出店して以来、鯖に特化した飲食店の営業と、それに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。従前より鯖専門店を複数店出店しており、開店のためのノウハウを蓄積しています。営業者が既存店舗(烏丸店)を改装すること営業者は、本匿名組合契約の資金を使って、従前より営業を行っている店舗を改装します。予定しているサービス等を提供すること店舗で提供されるメニューも営業者の既存事業で取り扱っているメニューであり、仕入ルートも確保しています。既存店舗で接客等のノウハウも蓄積しており、予定どおりサービスを行うための実績・ノウハウを有しています。営業者は従前より鯖専門店を複数店舗運営しており、集客のための店作りやマーケティングについても、過去の経験より豊富な実績があります。1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。成立した場合)本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。(1口25,000円の出資の場合)(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口25,000円の出資金に対し、1口分配金額が25,000円となる時点を償還率100%としています。匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。リスクSABAR鯖街道よっぱらいサバファンド1の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。出資金の元本が割れるリスク本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。第1回及び第2回及び第3回の分配日において分配金額の上限を超過し、翌分配日以降まで繰越留保されている分配金の支払いも行われないリスクがあります。利益分配請求権をいいます。)には、何ら担保が付されていません。営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。取扱者の信用リスク営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。おける不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。販売リスク本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。クレジットカード会社の信用リスク本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。経営陣の不測の事態に係るリスク営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。資金繰りに関するリスク本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。資金調達のリスク営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。債務超過のリスク一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。事実の調査に関するリスク取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。大地震・大津波等の自然災害のリスク大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。許認可等に関するリスク本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。食中毒が生じるリスク本匿名組合事業で生産する製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。フランチャイズに関するリスク営業者は本ファンド対象事業において、小浜店をフランチャイズ形態による運営を行う予定です。そのため、直営店と異なり、フランチャイジー(加盟店)の意志により、フランチャイズ契約が締結出来ない、又は小浜店の運営を終了するリスクがあります。この場合、営業者は代わりのフランチャイジーを見つけるべく最大限の努力を致しますが、予定通り店舗が開設されない、又は会計期間中に閉店するリスクがあります。特典プロジェクトサマリーサバ料理だけで勝負し、業界に革命を起こしたSABAR。そんなサバを愛する2者がタッグを組んで、「小浜鯖復活プロジェクト」を立ち上げました。魯山人も絶賛したほど極上の味わいで、「サバ街道」を通して京都へ献上されるほど有名だった小浜のサバですが、今や漁獲量はひどく落ち込み、風前の灯です。そこで、小浜市は今回、地元で獲れたピンサバを使った新たなサバの養殖計画を実施。これまで価値なしと捨てていた地元産のピンサバを漁師から買い取り、地下水が湧き出る小浜湾で養殖業者に育ててもらうという、新たなサバ養殖のスキームを考案しました。「小浜鯖復活プロジェクト」最新情報はFacebookでも公開中さらに、そこで育てた小浜産のサバを提供するSABARの新店舗を2つ新たにオープンさせること、既存の2店舗を改装することが決定。今回はこの計画を実現するための資金をファンドで募集します。日本のサバ文化発祥の地である聖地・小浜だからこそ、今やるべき仕事がある。世界に向けたサバ養殖の可能性、そして、サバ文化の未来を拓くためのファンドです。今回の取り組みは総額1億1380万円を調達するプロジェクトとなっております。本ファンドは「SABAR鯖街道よっぱらいサバファンド1」です。」を関西の百貨店に出店し、さらに2015年からは、世界各国のサバ料理を提供するとろさば料理専門店「SABAR」を全国13店舗で展開。サバ一本に絞った業態で11年間成長し続け、大きな話題になっています。「サバって本当に奥深いんですよ。僕はサバの宣教師です」そう目を輝かせながら、右田さんが取り出したのは‘サバ形ペンケース’。サバ型ペンケース「サバの漁獲量は、日本全国で減り続けているんです。大体このペンケースくらいの大きさで400gなんですが、サバはそれ以上になると価値が上がり、それ以下になると、‘ピンサバ’と呼ばれて一気に市場価値が下がってしまうんですね。漁師さんたちは、価値の高い大きなサバを効率よく獲ろうと巻き網漁を行うため、卵を産めるサバまで獲ってしまったり、鮮魚として売れないピンサバを捨ててしまったりと、乱獲につながる悪循環が起きています。(都道府県別)より抜粋。このまま安定的にサバを仕入れ続けるには、自らがサバの養殖に参入するしかない。試行錯誤していた矢先、「サバの聖地」である福井県小浜市が進める「サバ復活プロジェクト」との出会いがありました。「鯖、復活プロジェクト」に賭ける想い福井県小浜市は日本海で獲れる豊かな海産物を都へ運び、京都の食文化を支えてきました。)」とうなったほどの美味しさだったそう。そのサバを京都まで運んだ道は、「鯖街道」と呼ばれ、2015年に日本遺産第一号に認定されました。そんな小浜の極上のサバがあったからこそ、京の祭事では欠かすことのできない鯖寿司が生まれて評判となり、小浜から日本全国へとサバの食文化が伝播していきました。過去の小浜の漁港の様子そんなサバ文化発祥の地である小浜ですが、今や現地の水産業は非常に厳しい状況にあります。漁獲の不安定化や魚価の低迷によって、この20年間で漁獲量は約4割も落ち込み、ピークだった1974年には3580トンあった漁獲量も、2014年には1トンをきるまでに減少。京の舌をもうならせた小浜のサバは、今や風前の灯です。そこで立ち上がったのが、農林水産省から出向している小浜市職員の御子柴さんでした。「小浜市は有名な鯖街道の起点。私も着任早々、スーパーで売られていた浜焼きサバを買って食べてみたら本当に美味しくて心底感動してしまって......。実は、そのサバはノルウェー産だったんです。小浜では、サバの食文化やサバ料理は一般市民に広く根付いていますが、サバ自体はその99%がノルウェーや九州などの県外産なのが現状。魯山人が愛した小浜サバはもういないと知って愕然としました」。全国にその名を知らしめた小浜のサバが衰退していくのを黙って見ているわけにはいかない。そんな思いを胸に、2015年に‘海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群~御食国若狭と鯖街道~’が日本遺産第一号として国に認められたことをきっかけにして、’鯖、復活プロジェクト’を立ち上げました。サバ養殖の未来を拓く新スキーム「鯖、復活プロジェクト」とは、最高に新鮮でおいしい鯖を食べてもらうための新しい養殖スキームの樹立を目指すプロジェクトです。小浜鯖の復活を賭けた小浜市が、SABARと一緒に取り組むもので、この新スキームで育てられた養殖サバを継続的に提供するためには不可欠なSABARの新規2店舗を開店、既存2店舗を改装します。今回のファンドでは、この店舗の開店費用と、完成した店に小浜のサバを4年間継続的に仕入れるための費用に充てられます。地元小浜で漁師が乱獲につながらない定置網漁法で獲った小さなピンサバを捕獲し、それを美味しい地下水が湧き出る小浜湾で大きくなるまで育てます。この「地元で獲ったサバを地元で育てられる養殖スキーム」が、小浜市のプロジェクトならではの新しい取り組みです。小浜でのサバの養殖の様子サバの蓄養養殖(稚魚から育てる方法)自体は他地域でもやっているところは多いですが、そのほとんどが、韓国海域など他地域の大規模な巻き網業で引っかかったピンサバを運んできて育てているのが現状。すると、ピンサバの仕分けや輸送の段階でサバの魚体が傷ついたり、傷みやすくなってしまいます。多くの養殖の現場では、商社が高いエサを提供し、安く魚を買うという構図が成り立っていました。その構図自体が養殖業者にとっての利益につながりにくく、継続的に続けられないことも大きな問題でした。そこで今回のプロジェクトでは、小浜市が養殖事業者(小浜市漁協)を全面的にバックアップ。中間業者を入れず、出口となるSABARまで一連で直接取引を行う仕組みを実現していきます。小浜市が支援することで、養殖事業者は200gほどのピンサバを漁師から通常の20倍の単価で買い付けることが可能に。卸先であるSABARが4年間の買い付けを保障することで、継続的に利益を生み出す仕組みを回していくことができるのです。利益を漁師や養殖事業者にダイレクトに還元でき、新鮮でおいしい地元産の小浜サバを継続的に養殖できる新スキーム。その原動力となるのが、SABARが最初に養殖小浜サバを買い付ける資金+それを食べてもらう店舗費用の6000万円。この資金があることで、思い切った取り組みが可能になるのです。加えて、今回養殖をするサバは「よっぱらいサバ」と呼ばれるもので、特徴があります。具体的には米の産地である福井県の米を鯖街道の入り口である小浜から出口の京都の出町柳へ運びます。その出口にある酒蔵へお米を渡し、そのお米を使って仕込んだお酒から出る酒粕をサバに食べさせたサバを『よっぱらいサバ』と呼びます。そのサバを人間がお酒を飲むと酔うことに準えて「よっぱらいサバ」と名付け、今回はその鯖を仕入れて、各店舗で料理として振る舞う予定です。「現在、小浜市のサバ養殖の取り組みは、まだ始まったばかりですが、順調に協力者も増えて挑戦を続けています。2016年には1000尾、2017年には8000尾、そして、2018年には2万尾を目指して中長期計画を考えています。漁業者が養殖に取り組むに当たって一番懸念するのは、販路があるかという点です。今回、SABARの右田社長と連携して取り組む小浜サバのアンテナ料理店「SABAR鯖街道」4店舗ができ、このファンドで買い付け資金を確保することで、あらかじめ一定の販路を持つことができ、漁業者は安心して養殖に取り組むことができるようになります。このように先が見通せる漁業はあまり例がなく、これまで鮮魚として価値がないとされていたピンサバを大きく育てるという発想自体も新しいもの。この仕組みが根付けば、漁業全体の安定と魅力向上につながり、新たな担い手が出てくることも期待できると考えています」。(御子柴さん)「漁業者自身が、今の漁業の仕組みを変えることはほぼ不可能なんです。悪循環とはわかっていても、その流れの中にいる人は日々の生活がかかったその流れに逆らえない。このサバ養殖の問題をクラウドファンディングという形で一般市民の皆さんに支えていただく意味があるのだと思っています。皆様ひとりひとりの支援こそが、漁業者の所得を正常なものに引き上げ、地域産品を「地方創生を担う宝」に変えていくことができる力を持っています。サバの聖地小浜で、サバの養殖を継続的に成功させることができれば、それが成功モデルとなって、日本の漁業そのものを変えていけるはずです。京人をもうならせたサバを生んだ小浜から、もう一度新たな養殖サバ改革を!」(右田社長)サバの食文化に触れられる店舗づくりで恩返し!今回の投資家特典は、SABAR全店舗でのお食事券5000円分です。右田社長によると、今回対象の店舗は一味違う、ワクワクするような仕掛けがたくさん考えられているようです。「小浜の鯖街道の宿場町をコンセプトした内装にする予定です。店内にいるだけで、小浜のこと、鯖街道のこと、サバのことが学べてしまう立体的で面白みのある店づくりを目指して準備を進めています。ご当地酒場の進化版ですね。いらしていただいたら、きっとサバファンになってしまうこと間違いなしです!サバ一本でやってきた私たちも、新たなフェイズにきていると感じています。新店舗を通して、サバの美味しさを伝えることはもちろん、サバが担ってきた歴史的背景や食文化までをお客様に伝えることができたら」。「養殖ものというと、どうしても天然ものに劣るというイメージがつきものです。ところが、サバについては、きちんと管理されたエサを食べさせることで、一定の脂の乗りを確保でき、寄生虫がつきにくいというメリットも多いのです。小浜には、しめサバ、焼きサバ、へしこ、なれずし、醤油干しの干物や地域に伝わる伝統料理など、様々なかたちでサバを味わいつくす料理があります。この4店舗に足を運んでいただいて、安心で美味しい小浜の養殖サバを食べていただけたら。鯖やは、関西の有名百貨店に店舗があり、配達も行っている。SABARは全国で13店舗を展開。勤務したのち、20代でオーストラリアに渡る。回転寿司屋で猛烈に働いて、経営力を身に付ける。帰国後、30歳で居酒屋「笑とり」をオープン。その後、鯖寿司一本に絞った「鯖や」の代表取締役として事業を展開。2014年1月にはSABARをオープンさせ、気軽にサバ料理を楽しめる店として大人気に。現在ではサバの養殖事業にも参入し、サバの未来のために心身を捧げる日々を送る。分配シミュレーション」ページをご覧ください。資金使途ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。投資家特典を追加しました。追加後の内容は以下になります。海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。IR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。11月9日(木)にグランドオープンいたします。神明さんの畑より新鮮な野菜や野菜を取り入れたスペシャル限定メニューが並びます。サバ博士主催のシークレットパーティー(11/21)2017.10.13【イベント】SABAR鯖街道銀座店に投資家様ご招待(10/18)2017.09.22京都烏丸店が生まれ変わりました。当社が取り扱うファンドには、所定の取扱手数料(別途金融機関へのお振込手数料が必要となる場合があります。)がかかるほか、出資金の元本が割れる等のリスクがあります。