経済産業省は平成24年11月19日、下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を発出した旨ニュースリリースしました。我が国の景気は、世界景気の減速等を背景として、弱い動きがみられます。世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなっており、とりわけ中小企業においては、デフレの影響等に対する注意が必要とされている中で、円高等の影響も懸念され、予断を許さない状況にあります。した経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者等に対し「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を本日付けで発出しました。具体的には、年末に向けた下請事業者の資金繰りを確保するため親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払うことや、世界景気の減速や円高等による企業収益への影響などが立場の弱い下請事業者に不当にしわ寄せされることのないよう配慮することなどを要請しています。→上記記事掲載サイト(経産省)=========================================会社再生、M&A、資金調達他経営コンサルティング中小企業経営者と、ともに歩む。経営コンサルティングのご相談は、当事務所までお気軽にどうぞ。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。