離婚・男女ツイートCheck不貞行為、いわゆる浮気をして離婚してしまうということは今も昔もよくある話。言え、よくある話だからといって単純な問題ではなく、様々な問題に対処していく必要があります。中でも特に気にする人が多いのが慰謝料の金額です。慰謝料の相場はありますが、様々な要素によって金額の増減は発生します。それでは、そもそもどのような行為が不貞行為となり、どのような行為によって金額が増減するのでしょうか。払う側も、もらう側も気になる慰謝料について解説していきます。※イラストはイメージです:http://www.shutterstock.com/■そもそも「不貞行為」が不法行為とされる条件とは?まず、不貞行為が不法行為とされるのは、夫婦関係が表向き上手く行っている場合に、不貞行為が発覚することにより、その夫婦関係が破壊されたという条件が必要です。破綻後、分かりやすいのは離婚を前提に別居した後であれば、別の女性と付き合っても不法行為にはなりません。同居中は、いくら夫婦関係が上手く行っていなかったとしても、破綻を証明することが難しく、不貞行為が発覚すると不法行為と事実上推定されてしまうというのが現実です。■慰謝料の相場は「300万円」さて、不貞行為が不法行為にはなる場合には、慰謝料を請求することができるわけですが、一般的な相場としては、300万円となります。従って、この金額を基準に、減額要素があれば支払い金額は安くなりますし、増額要素があれば、高くなって行きます。大きな要素となるのは、不貞行為の期間と、婚姻期間の長短でしょう。長い間騙され続けたことによる精神的損害、長い間幸せな夫婦関係を継続して来たことに対する裏切りを受けたことによる精神的損害は、増額の要素となります。中には、複数の相手と同時に不貞関係を結ぶ方もいらっしゃいます。これも配偶者の人格を著しく傷つけるもので、増額の要素となります。隠し子までいた、ということであると配偶者のショックは大きなものとなるでしょう。不貞行為の発覚によって、配偶者が心療内科に通い、うつ病などの診断がされると、精神的損害を認定しやすくなり、結果として増額につながるケースがあります。その程度増額にされるのか、ということですが、プラス50万円から100万円くらいでしょう。■慰謝料は浮気相手にも請求が可能よくあるケースとして、夫が不貞行為をし、それを理由に離婚が成立し、その際夫から慰謝料を支払ってもらったが、不貞の相手方にも慰謝料を請求したいというケースです。先の慰謝料の元になる不法行為は、夫と浮気相手による共同不法行為ということになりますので、本来は先の相場の金額を2人が連帯して支払うということになります。夫がある程度支払っているということになりますと、結果的には浮気相手が支払うべき金額は、相当程度減ることになりますね。*この記事は2015年1月に掲載されたものを再編集しています。Shutterstock【関連記事】*【弁護士が解説】できれば避けたい夫婦間の生活費トラブル...法律で決まりはあるのか?*もしも「DV被害」にあったとき、押さえておくべき4つの対処法*【離婚後の問題】お金持ちと再婚した元妻に、養育費を支払い続ける義務はあるのか*法的に定義があいまいな「モラハラ」。増える副業OKの会社。対応、わかりやすい説明、徹底した報告を軸に、アイデアと馬力を駆使して、皆さまのために戦います。今まで取り扱ってきた案件は多岐にわたりますが、男女トラブル、不当要求への対応及び刑事事件に特に力を入れております。他の事務所では話も聞いてくれなかった、という声を耳にいたしますが、皆様のお話をきちんとお伺いしなければ問題解決の糸口が見つかるはずもありません。お気軽にご相談いただきたく思います。迅速に対応いたします!LINEでの相談も承っております。