息子さんの携帯から電話が入り、親御さんが対応しました。衛星放送を見る時にはテレビの裏側で線を差し替えればすぐ見れますよね」ということになったのだそうです。いうようなことでしばらくやり取りが続いたそうです。さんの人は私の所よりも恐ろしいことを言い出します。「衛星放送を見ないのなら衛星放送の映らないテレビを買えば良かったんですよ。3の本体に問い合わせてみるから今日は帰ってくれ」ということで電話を切ったそうです。さんの窓口に電話をしたそうです。放送局の問い合わせ電話番号を教えてくれてそちらに電話してくださいということになったのだそうです。教えてもらった電話番号にすぐ電話をしました。いくらなんでもテレビを買い換えるというのはないだろう」と強く申し出たそうです。それは大変申し訳ないことをしました」ということで平謝りだったということです。さんと受信契約はもちろんするけれど地上波のみの契約ということにはならないのか?」ということで聞いてみると「放送法上そういうことにはなりません、申し訳ないのですが受信契約をお願いできないでしょうか」ということになったようです。職員さんにこう言われて驚いたそうです。息子さんのところに受信契約を取りに来た人はそのような事を全く言っていなかったということです。さんと受信契約を結んだそうです。このケースでは知らないということが罪という部分もありますが、いくらなんでも「衛星契約をしたくなければ衛星の映らないテレビを買え」、これはないですよね...。インターネット放送が開始されることになりました。実はこの件には恐ろしい可能性が秘められています。現在地上波で契約している家庭がインターネットを備えていると衛星契約に変更しなくてはならない可能性が出てくるのです。約1.8倍の値上げです。・NHKのインターネット同時配信が放送法の改正によって、法律で認められ、2020年3月までに、ネットのアプリやブラウザで全放送を視聴できるようになる。・受信料契約を結ぶ人は、追加負担なしに、ネットでリアルタイムに番組を見られるようになる。...ということは、ネットで自由に追加負担なしにネットでもNHKが視聴できる。受信料契約を結んでいない人はどうなるのか?この点についてはまったく触れられていない...。テレビを持っていない人でさえも改正された『放送法』ではネットそのものが『受信設備』を持っている解釈になりえそうなのだ。1.(NHK=日本放送)協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(受信契約及び受信料)その理由は、ワンセグ機能つきの『カーナビ』でさえも、『受信設備』として契約の義務があるとの判決もくだされたからだ。法律で決められた以外のことは、裁判の事例が参考とされる状況下にある。受信契約がある人は改めて受信料を支払う必要はない」という方針であるとされています。地上波で結んでいる家庭は衛星契約にしなくてはならない可能性が非常に高いと思います。「放送を見られるのだから契約して受信料を払え、払わないのは不公平だ」となるのは火を見るよりも明らかに思えます。なり、1.8倍もの値上げということになります。受信料の値下げが決定しましたが何十円という単位でした。できる可能性があるのですから「NHKは痛くも痒くもない」ですよね。2,156億円NHKの収入は、恐ろしいほど増加します。現在の収入(7400億円?)に加えると「1兆円企業」の誕生です。受信契約数スクランブル放送の可能性これについては簡単です。私は既得権がなくなるからやらないと断じたいと思います。18:26一部抜粋引用ただ、NHKはスクランブル放送を導入しない理由について、公式サイトの「よくある質問集」の中で次のように説明している。NHKは「公共放送」であり、「特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割」を担っているとする。いった「視聴率だけでは計ることの出来ない番組」も数多く放送している。このような性格から、受信料を払わない人が視聴不可能となるスクランブル化は「一見合理的に見えるが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます」と説明。仮にスクランブル化すると、「どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法(編注:1条)がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があると考えます」とも主張している。いった「視聴率だけでは計ることの出来ない番組」も数多く放送>仮にスクランブル化すると、「どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法(編注:1条)がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があると考えますそれでは、本当に必要な番組を厳選して流しているのかというとどうでしょう?テレビとラジオを合わせて9チャンネル、さらにインターネット放送までも必要なの?こういう考えというか疑問がわいてきませんか?そこで私は、次の項で書くように「スクランブル化と合わせて受信料区分を時代に合ったものに変更すべきだ」と考えるのです。画像のような区分になっています。ラジオは無料(というかTV放送で集ま多お金で運営)、テレビは大きく地上波と衛星波です。ここに「既得権にはしがみついたまま、なし崩しにチャンネルは増やし、放送内容を自分の都合の良いようにしか変えてこなかった」という問題が見えてきます。既存の収入は晴らしたくないし、新しいものを提供しさえすれば収入が増えるという構図です。インターネットで放送して料金を取ってほしいと頼んだ人はいないですよね?以前にも書いたのですが悪くいってしまうと「送り付け商法」そのものです。「放送を始めるから(文句を言わずに)お金を払ってね」というか当然の権利と勘違いしている節があります。衛星波などは、見たくもないし見ないのにもかかわらず「日本製のある程度以上のインチ数のTVを持っているとチューナーを搭載していない商品はほぼないので、集合住宅などに衛星アンテナの設備があると契約しなくてはならないケース」や「携帯電話やカーナビにも料金が発生するケース」などが生まれてきます。私は例えば次のような区分にしたらどうかなと思います。第一で放送すればいいことです。テレビのチャンネルだけで4~5も必要ないですよね。スクランブル放送をすることにして、娯楽のチャンネルなどは選択制にすればいいのです。さんが言うように国民が本当に必要とすれば、たくさんの人が選択制のチャンネルも契約してくれるはずです。既得権を守って肥大化の一方というのはあまり良いことには思えません。2~5台目以降の受信機に課金するようにする。これも受信料を決めた当時には考えられなかったこと・・・つまり一家に10台も受信できる装置がある・・・そんな世の中になったことが原因です。実際には家の中だけで普通のテレビ受信機が5台もある家と家の中にテレビが1台から2台しかないって家が同じ料金というのは変です。思いつくままの列挙ですが書いてみますね。整合性が取れていないのでなないかということや、これはどうなのみたいなことってあるんですよね...。受信契約(にかかる台数)締結時のカウントなど1)「2世帯住宅」の場合は世帯ごとに受信契約が必要なのか2世帯住宅の場合は、家族同士が生計をともにしているかどうかによります。ふたつの家族がお互いに独立した生活を営んでいる場合、すなわち日常生活が別々で、生活費も分けているような場合は、それぞれが「住居および生活をともにする者の集まり」に該当しますので、ふたつの受信契約が必要です。玄関が2つあるような住宅の場合は、こちらが当てはまることが多いと思われます。ふたつの家族が生活費をともにしている場合などは、生計をともにしていると考えられますので、必要な受信契約はひとつとなります。母屋とは別にある同一邸内の隠居所などで生計をともにする場合も、同一の世帯に属するひとつの住居とみて、必要な受信契約はひとつとなります。1世帯で同じマンションに2部屋借りている場合の受信契約はどうなるのかアパート、マンションの同じ棟の中の2つ以上の部屋を、ひとつの世帯が住居として使っている場合には、その複数の部屋の全体がひとつの住居であるとみなして、受信契約はひとつでよいことになります。したがって、同じ棟の部屋でしたら受信契約は1件で結構です。ほかのことでも多いのですが、何か整合性がないように感じるのは私だけ???2)受像機が多台数の場合のカウントなど・個人宅で生計を同一にする世帯ならば何台あっても契約は1契約。カーナビや携帯電話などのモバイル機器はあくまで別の場所で使うものになります。これに関しては、一家にテレビが1台と言う時代遅れの状態を放置してきたということ以外の何者でもないと思います。・ホテルの居室の場合は受信料はホテルが負担、ウィークリーマンションの場合は入居者が負担、これも何か変。・レンタカーなどでも普通にカーナビが付いています。この料金はどこから支払ってもらっているんでしょう?・法人などでたくさんのテレビがある場合に個人の家ではないので台数分のの受信契約が必要になります。このケースに関してはインターネット放送を始めた場合に各企業が持っているパソコンの台数ぶんだけ受信契約を結び受信料を徴収しなければならなくなります。これって本当にできるんですかね?3)設備があるだけで契約をしなくてはいけないのは疑問な場合がある先にも書いた、集合住宅などで衛星放送も受信できるような壁の端子がある場合にはこれに当該します。借りているものであっても設備があれば受信契約をして受信料を支払わなくてはなりません。私などが思うには、接続ケーブルを買ってくればすぐ見ることができるのだからお金を払えというのは少しおかしいと思います。「自分で設備したものとたまたま借りた住居に設備がありそれを利用することもできる」というのは区別しなくてはならないような気がします。「買ってくれば簡単に見ることができるでしょう」、これはどう考えてもいただけないです。そんなようなことになってしまいます。あまりにもごむたいなという感じです。受信料は税金として納めてしまうようにすればいいのです。受信料は契約を結んで支払うべき人が払うことになっているんだと思います。.結びまだまだ書くこともあるような気がするのですが、いつまで経っても記事が出来上がらないのでここで終わりにします。私自身も今忘れていることを思い出すかもしれませんし、今後コメント欄などで伝えていただいた意見なども書き加えていきたいと思います。やり方には問題があるのかもしれない」ということを思っている可能性は高い気がします。受信料を喜んで払っている人というのはあまりない気がします。国の主張ではありませんがある程度の議論は間違いなく必要だと思います。皆さんはどうお考えでしょうか?コメント欄などで意見をいただけると大変さいわいです。ご意見があったり、私自身がこれは書き漏らしていたなあというようなこともあれば随時書き加えていきます。無茶苦茶な主張もあったと思いますが、最後までご覧いただいて本当にありがとうございました。コメントが4件あります。PM考え方がそこそも間違えてます。(洗脳や思い込み)契約の義務は法律で定められてても、支払いの義務は法律では定められておらず単に、NHKの規約上でのことです。元会長の籾井氏は、国会でこのような発言したわけです。PM>ギンさんそこわかるんだけど、過去までさかのぼって支払えという判決出すぎ...。PM報道されてる判決は、NHKに有利な判決ばかりでNHKに不利な判決は、報道されてないですよ。契約していない不払い分は、過去に遡って全額請求できますが契約して不払い分は、5年の時効の援用ができますので、仮に20年分であっても5年分の請求額になります。PMいずれにしろ、問題ゼロではないのは確かな気がする。人もすべて衛星契約になってしまう可能性とかをリスクとして本当に考えて居るホトが少なすぎる気がする。2000億円以上の収入が一気に増えるんだよ...。コメントを残す返信をキャンセルする。(required)サイト上に表示された文字を入力してください。このサイトの使用を継続することで、その使用に同意したとみなされます。コントロール方法を含む詳細についてはこちらをご覧ください。【WinUp個別】緊急-配信一時停止です。Reserved.このページの先頭へ。