故人名義の預貯金は、当然、相続財産になります。預貯金は相続税の申告の際に申告漏れになりやすい財産の一つです。どこにいくら預貯金があるかは故人しか知る余地がない上に、株式などと違って、銀行から定期的な通知も届かないのが一般的だからです。以前、株式の探し方に関して解説しましたが、相続財産に株式がある場合は、端株(はかぶ)もしくは単元未満株の存在に注意しましょう。単元未満株は見逃しやすい財産です。株式会社は、株式を発行します。相続財産の探し方の解説。今回は、株式の探し方について解説していきます。株式を探す際のポイントですが、『株券』を主に探そうとしてはいけません。昔は、株式を発行したら、原則として株券を発行しなければいけませんでした。相続財産の探し方を解説していきます。故人がどのような財産を持っていたのか、正確に把握しているのは故人だけしょう(むしろ、自分でも、自分の財産として何がいくらくらいあるか、把握しきれていないことも稀ではありません)。相続に当たっては、相続税の申告もしないといけませんので、相続財産を探さなければいけません。遺言書の探し方第2弾。探し方について解説しましたが、今回は、自筆証書遺言の探し方について解説していきます。自筆証書遺言の探索は非常に難しいものがあります(なにせ、遺言書を書いた人しかわからない場所にあることもあるからです)。人が死亡すると、相続が開始されます(民法882条)。相続の順序や割合については法律が定めていますが、相続はあくまで個人の財産を分配するものです。国の定めと違う相続方法を定めることはもちろん、可能です。この法律とは違う相続方法を指定する方法の一つとして、遺言があります。相続権は、死亡した人の子であるとか、親であるといった身分関係によって生じます。死亡した人が生前に、だれだれを相続人とする、と決めたからではありません(もっとも、遺言のような制度もありますが)。民法3条1項は、私権の享有は、出生に始まると規定しています。なんのことか分からないかもしれませんが、以下の説明をご覧ください。人は、権利や義務の主体となれます。スーパーで大根を買います。これによって、大根を買った人は、その大根の所有権を取得します。Aさんが死亡しました。Aさんには、長男のBさんと次男のCさん、2人の子どもがいました。Aさんが死亡した当時、Cさんは存命していましたが、BさんはAさんより先に亡くなっていました。Bさんには、子どものDさんがいます。基本について解説しました。今回は、一歩進んだお話です。答えは、『なれる』です。養子縁組は、法律上の子になることを意味します。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。