無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。内閣府が12日発表した7-9月期のGDP成長率は、年率換算の実質値でマイナス3.5%という結果となった。このマイナス幅は大震災に見舞われた11年1-3月期のマイナス8%に次ぐもので、平時としてはかなり大きい。10-12月期もマイナス成長が続くことは確実の情勢だ。マイナス成長に落ち込んだ最大の原因は、輸出の大幅な減退。輸出は18.7%も減少した。このため企業の設備投資も12.1%減少。エコカー減税の終了などで、個人消費も1.9%減った。その半面、住宅投資は3.8%増加。政府による公共投資も災害復興を中心に16.8%伸びたが、内需全体の縮小を食い止められなかった。輸出の低迷はまだ続くと考えられる。個人消費も上向きそうにない。公共投資には鈍化の傾向がみられるから、10-12月期もマイナス成長になることは避けられそうにない。その結果、2四半期にわたってマイナス成長が続けば、日本経済は景気後退と正式に断定される。ところが生活実感に近い名目成長率をみると、こちらは一足早く4-6月期にマイナス1.3%になっている。続いて7-9月期もマイナス3.6%だったから、2四半期続けてのマイナス成長。景気後退に突入したことになる。政府はこの間、なにもしなかった。景気動向に対する判断が遅すぎる。前原経済財政相は、まだ「景気後退入りの可能性も」などと呑気なことを言っている。