自己資金で建てたところで一定の額が出ているところでも出す。被害を受けた公的な病院への助成は、全壊を事実上外す、そして民間の医療機関への助成は原則としてしない(とされてきた)。ある医療機関もきちんと助成の対象にすることを確認されたので、医療関係者や患者さんは大変大喜びだと思います。この間の「選択と集中」「集約化」の名による医療構造改革によって次々と公立病院がつぶされてきた。東北3県では医療過疎が深刻になっていた、そこに地震と津波が直撃して医療供給体制も例外なく壊滅的な打撃を受けた。いまの答弁で(民間医療機関も)差別しないと、(全壊などへの対応も)実情に応じてやると言われた。いう方向に医療政策を転換することを強く求めて、質問を終わります。先ほど申し上げたのは政策医療にかかわる病院についてそういう形でさかのぼってするということで、あとは災害の方の費用でやらせていただくということです。するに国が必要と考える医療機関しか助成しない。さっきはそう言わなかったじゃないですか。いまになって、後ろの白いカッターシャツ(役人)の人から言われてそんな答弁を変更するようでは駄目です。確かにすき間があるようですから、後刻、市田さんと厚生労働省としっかりと詰めて、問題があれば持ってきてください。予算委員会の公式の答弁で、厚生労働大臣が、事前に通告しておいた質問に対して、政策医療以外も助成する、上限なしということで言われたわけですから、それをこの質問の確認として、これ以上の答弁は要りません。市田議員の質問が終わりましたので、それ以上政府の答弁は求めませんが、この問題は理事会で協議し、結論を得て、救済の方へ向かって頑張ろうと、こういうことにしましょう。info@jcp.or.jp。