解散総選挙により○○の日まで株価は上昇する!?過去30年の衆議院選挙前後の株価データを分析したイベント投資の達人が、儲けるポイントを徹底解析!解散総選挙により○○の日まで株価は上昇する!?過去30年の衆議院選挙前後の株価データを分析したイベント投資の達人が、儲けるポイントを徹底解析!2014年11月27日公開(2017年9月25日更新)ザイ・オンライン編集部2014年11月18日の夜、安倍首相は消費税の先送りと11月21日の衆議院解散を表明した。選挙結果が判明する投開票は、解散から23日後の12月14日だ。解散総選挙のきっかけは、17日に発表された7~9月期のGDP(国内総生産)の速報値。事前の民間予測を大幅に下回る実質年率マイナス1.6%という数字に、日経平均株価は急落、1万7000円を割り込んでしまった。翌日には1万7000円台を回復したものの、10月30日に発表された追加金融緩和からの上げ相場には大きく水を差されてしまった形となり、その後も1万7300円前後でのもみ合いが続いている。総選挙の投開票日まであと2週間ちょっと。そんな疑問に答えるべく、過去30年、8回分の衆議院議員総選挙における日経平均株価の値動きをまとめたのが、次のグラフだ。グラフを一見しただけでは選挙前後の値動きはバラバラで、投資判断に役立ちそうな傾向は見当たらない。「イベント投資の達人」と名高い夕凪さんは、この値動きの中に一定の傾向があると分析する。「過去の解散総選挙前後の市場の値動きを並べて比較してみると、共通するアノマリー(経験則に基づく傾向)が見えてきます。夕凪さんが得意とする「イベント投資」とは、株式市場に関わるさまざまな出来事(イベント)固有の値動きを分析・予測し、売買を行う投資手法。実は前回2012年の解散総選挙の際にも、夕凪さんには過去30年にわたる選挙と日経平均株価の動きのデータを分析、狙いどころを解説してもらっていた。過去30年間の衆議院選挙と株価のデータを分析!)そこで編集部は、今回の解散総選挙に合わせて夕凪さんに再度、過去のデータの分析を依頼。バージョンアップした「【2014年版】解散総選挙における儲けどころのルール」を教えてもらった。それらをひとつずつ解説していこう。選挙が決まると日経平均株価は上昇傾向に!まずは、解散日に注目して日経平均株価の値動きを見ていこう。次のグラフは、解散日を基準として、1990年の第39回衆院選から前回2012年の第46回衆院選まで「過去8回分の日経平均株価の騰落率の平均値」と、「直近3回分の日経平均株価の騰落率」を表示したものだ。解散日を基準として、その前後の日経平均株価の騰落率をグラフ化。データを過去8回に限定したのは、それ以前は市場が完全週休2日する前であり営業日数が異なるため、単純に比較しにくいから。「過去8回分の平均的な値動きを見てみると、解散前後で日経平均株価が上昇しているのがわかります。解散は株の買い材料になるということです。直近の3回に関しては、安倍首相が経済政策と日経平均株価の動向を強く意識しているように、最近では株式市場も政治の状況に対して敏感に反応する傾向がより高まっているとも考えられる。「とはいえ、第44回は郵政解散、第45回は民主党への政権交代、第46回は自民党への政権交代のあった選挙です。小泉改革や政権交代によって『日本がよりよくなってくれるのではないか』という期待が日経平均株価に織り込まれ、大きく上がったのだと思います。その点で言えば、今回の選挙は現状が大きく変わるのを期待できる選挙ではないため、直近3回ほど上がるのは難しいかもしれません」その一方で、今回はもう一つ、株式市場に対してプラスに働くかもしれない要因がある、と夕凪さんは言う。年末の選挙は日経平均株価が上がりやすい、と夕凪さんは指摘する。away』、つまり『5月に売って逃げろ』という格言があります。試しに、12月に行われた“師走選挙”のうち、任期途中で解散があった過去4回分のデータを見ると、解散後に日経平均株価が右肩上がりに上昇する傾向が強いのがわかる。第34回の選挙も12月に行われたが、任期満了による解散のため除外した。「ただでさえ解散すると日経平均株価が上がりやすいのに加え、今回は年末の選挙です。この2つのアノマリ―から考えると、今回の解散後の日経平均株価は十分に値上がりが期待できます」このように、衆議院の解散後から選挙の投開票日に向けて、日経平均株価が上がりやすいことがわかった。次に、投開票日に注目して過去のデータの分析を行った。投開票が終わると、材料出尽くしで株式市場は下落しやすい解散日に注目した分析の次は、投開票日に注目して分析してみよう。解散日の時と同じように、過去の衆院選における日経平均株価の騰落率をグラフにまとめたが、その際に投開票日前々日を基準とした。実際の投開票日は日曜日となるため、前々日にあたる金曜日が直前の最終売買日となるためだ。「解散前後から上昇してきた日経平均株価は投票日前々日にピークに達し、選挙結果が判明したとたんに下落しています。相場の格言に『うわさで買って、事実で売る』というのがありますが、選挙も一緒で『政治が新しく変わるかもしれない』という期待(ウワサ)で日経平均株価は上昇しますが、その後選挙結果(事実)がわかると材料出尽くしで売られてしまいます。戦争にまつわる格言として、『ラッパの音とともに買って、ラッパの音と売れ!』というのがあります。これは、戦争が始まるときに買って、戦争が終わるときに売れ、という意味。投開票が終わっても、日経平均株価が上昇し続ける新パターンを発見!ここまで解説してきた内容は、前述した前回選挙のときの記事と基本的に同じだ。ところが前回の選挙のデータが加わったことで、夕凪さんは新たなアノマリーを発見したと言う。「先ほどは、投票結果が出たら日経平均株価は下落する傾向にあると言いましたが、実はそうならないケースもあるんです。それが2005年の郵政解散と、前回2012年の選挙です。「過去8回の平均値を見ると投開票日後の日経平均株価は下がりやすいのですが、そこで下がらず、むしろ高値更新する場合、そのまま突き抜けて上に伸びるんです。投票日直前にいったん手じまいしたらしばらく様子見をして、投票日から2~3日のうちに高値更新したらそのまま買ってついて行くといいでしょう」ただし、今回の選挙でその上昇パターンになるのは難しいかもしれない、と夕凪さんは言う。「先ほども言いましたが、郵政解散では小泉改革に対する期待が、前回は自民党が3分の2以上の議席を獲得したことで国会運営がスムーズになって改革が進むことへの期待があったために、選挙後も上昇の勢いが止まらなかったのでしょう。その点、今回の選挙はそこまで目新しい改革があるわけではないので、投開票日の後も上昇が続くのは難しいかもしれません。その辺は今後出てくるであろう選挙公約によります。安倍さんが何かインパクトのある公約を発表したら、日経平均株価もドンと上に抜けるかもしれません。投資家としてはそこに期待をしたいところですね」ここまで夕凪さんの分析をまとめると、次のようになる。2~3日様子を見て、高値更新したら買いでついて行く⇒高値更新しなかったら、しばらく様子見もちろん過去のデータから見えてきた傾向に過ぎないので過信は禁物だが、投資判断の材料の一つとしてはかなり有効だろう。今回の解散総選挙における日経平均株価の値動きに関しては、ザイ・オンラインで連載中の藤井英敏さんもくわしく解説しているので、そちらも参考にしてほしい。衆議院選挙直前の12月12日、または年末の大納会まで高値を追う可能性が高い)解散総選挙は、数年に1回しかないビッグイベントだ。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。日本3大証券会社の一角を占める大手証券会社だが、ダイレクトコース(ネット取引コース)なら、約定価格によってはネット証券並の割安な取引が可能だ。新規口座開設や株式投資信託の購入でANAのマイルが貯まるサービスも行っている。信用取引手数料が無料なのも大きなメリットで、アクティブなデイトレーダーにとっては魅力的だろう。一方で、大手ならではの充実したサービスも魅力。IPOの取扱数はトップクラスで主幹事証券を担当するケースも多い。)なら、株式でも積立投資が可能。アナリストレポートが非常に充実しており、銘柄や経済情勢をじっくり調べながら長期的に投資が行える。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの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