【ジュネーブ時事】日本政府は28日まで開かれた世界貿易機関(WTO)の衛生検疫委員会で、東京電力福島第1原発事故を受け、日本産農産物などに対する輸入規制を続けている中国、香港、台湾に対し、規制措置の是正を求めた。これまでは特定国の名指しを避けてきたが、規制が長期化しているため、強い懸念を示した形だ。long.食品の安全性に関しては、国際的な衛生検疫基準に加え、各国の独自判断も認められている。その場合は科学的根拠に基づく健康などへのリスク評価が必要となる。sky"東京電力福島第1原発事故の廃炉作業の安全性を監視する原子力規制委員会の検討会が28日、開かれた。政府と東電などの廃炉対策推進会議が核燃料の取り出し時期を前倒しする工程表をまとめたことに対し、専門家から「段取りが見えず、実感が持てない」「絵に描いた餅」など批判が相次いだ。sky".新たな廃炉工程表は1、2号機の原子炉内で溶けた燃料の取り出し開始を、これまでより1年半早い2020年6月にするなど、計画の一部を前倒しした。plan.検討会で、メンバーの渡辺明福島大教授は「溶融燃料の取り出しが大きな意味を持つのは分かるが、現状では最終目標。1年半の前倒しに何の意味があるか分からない。着実な計画を見せてもらい、地元に説明するのが大事だ」と指摘。規制委の更田豊志委員も「絵に描いた餅に見える。いかなる根拠があって前倒しできるのか釈然としない」と批判した。schedule."更田委員は、第1原発の観測用井戸の検査結果などから、海に流出した疑いが強まっている汚染水への対応の記載が少ないことにも不満を見せ、「最終的な取り出しより、今あるリスクを下げることが目の前の目標だ。工程表が何を示そうとしているか、分からなくなってきた」と苦言を呈した。part):23日に投開票された東京都議選では、落選者の方が告示前のインターネット活用に積極的な傾向があった。毎日新聞が今月3〜10日に実施した候補者に対するアンケートで、ネットのホームページ(HP)、ツイッター、フェイスブックを三つとも使っている89人のうち、約6割の55人が落選した。告示前とはいえ、ネット上のアピールが得票には直結しなかったようだ。答えはまったく簡単だ。