ちなみにプライバシーポリシーには、『個人情報及び特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。(1-4)』と記載されており、管理監督するから、個人情報を出すよ。宣言しているのである。これでよいのか個人情報の取り扱いって、この程度のものだろうか。ちなみにNTT東日本管轄で情報漏洩が嫌だという方はこちらへ、勧誘停止登録→0120-849-994私は以前、製薬会社&医療機関にて従事していたが、守秘義務契約を結んだ検査会社などであっても、住所・電話番号といった個人情報を出すことはなかった。個人のIDのマッチングは医療機関であって、製薬会社は個人の生活情報は完全にわからないのが普通だった。それが、守秘義務契約を結んだからと言って個人が特定できる情報を、外部会社に提供してよいのだろうか。通信・電話と言えばインフラの一翼を担っており、完全に個人が特定できる情報ばかりであり、かつ情報に間違いはほぼない。繰り返すが守秘義務契約を結べば本当によいのか?万が一漏洩したらどうするのか?ベネッセのように、適当ななぁなぁですますだろうか。顧客情報を、守秘義務契約を結んだ太陽光発電企業に提供する。顧客情報を、守秘義務契約を結んだ床暖房企業に提供する。いう感じに近いだろう。(今回はNTT東日本のwifiを売ることが目的でるため厳密には異なる)とにかく、この企業姿勢には疑問符が付く。営利目的が行き過ぎていると言っても過言ではあるまい。がんばれ菅官房長官これを違う視点から見てみたい。NTT東日本を含めた電話会社は利益がありすぎる。更なる利益拡大を狙っている。コールセンターを有する会社に業務を委託することができるのである。外部コールセンターの営業に乗る馬鹿が多いとは思えないが、実際に契約する者がいるから商売と成り立っている。それで生計が成り立つ会社・従業員がこれほど多いということは、かなり高額な金額が支払われている証拠である。会社が厳しい状況であれば、外注する余裕はなく、従業員が死に物狂いで営業を行うであろう。面倒な作業は外注で、NTT東日本の従業員は指示・監督するだけで商売が成り立っているのだ。NTT東日本は儲かりすぎている。その意味では携帯だけではなく菅官房長官にお願いし、料金の値下げをお願いしたいところだ。個人情報駄々流れのまとめさて今日のまとめである。少なくとも2018年11月現在、1.NTT東日本ではない会社が、NTT東日本を騙って電話してきている。)を外部200社以上に、提供している。(提供後、契約を打ち切った企業も200社以上ある。計400社以上に上る)お読みになった方もお気を付けてほしい。個人情報の扱いをNTT東日本に正すべきと考える。急いで勧誘電話ストップの対策を講じることをお勧めする(勧誘停止登録→0120-849-994)。ちなみに関係会社に衆知するのに1週間から10日かかるそうだ。私は、情報インフラ企業でありかつ元公社(国営)が、このような詐欺行為を行っていることに驚き、憤りを感じている。NTT東日本のコンプライアンスは、どうなっているのか。これだけ個人情報を駄々流ししている会社とは、できればお付き合いを止めたい。敷地に立っているNTT東日本の電柱も撤去いただきたいのが本音である。この話は続きが発生してしまうのであった。スコア160から100を切る!まで続ける日記シェアTOPへ。