リハビリテーションについては、その重要性を考慮し、当面は出来高払い制度としますが、スタッフの充実度および成果を検証し、将来的には包括払い制度に組込みます。ような制度が導入されていますが、仕組みはまったく異なります。75歳以上の高齢者のかかりつけ担当医が、慢性疾患を抱えがちな高齢者について、定期的に診療計画書を作成し、生活全般にかかわる指導・診察を行えば後期高齢者診療料が算定できるというものです。これは医療現場の理解を得られておらず、後期高齢者に限って医師へのフリーアクセスが制限され、必要な検査ができなくなる恐れがあることなどから民主党は反対しています。疾患ごとに入院から退院までの経過や検査の予定などをスケジュール表のようにまとめたもの。包括払い制度からは除外されていると考えられます。章にも記載されています。おいて、既に詳細に考察していますので、ご参照下さい。(4)現時点での当ブログ管理人の予想は、下記の通りです。(下記の参考資料を参照)。関する予測記事が掲載されましたが、結局、平成20年度診療報酬改定での導入は見送らました。【急性期リハビリテーション料の新設】リハビリテーションは発症初期から開始することが重要であり、平成18年度診療報酬改定でも急性期・回復期のリハビリを評価している。急性期・回復期のリハビリは、発症直後から関節可動域訓練などを開始することが重要視されているが、急性期は臥床したままで、リハビリの専門病院に転院した後、または回復期リハビリ病棟に転棟した後に、リハビリを開始する事例も多い。この場合、リハビリを開始する時点で既に回復が困難なレベルにまで拘縮が進んでいるため、回復期リハビリが充分な効果を発揮できない事例があることも、厚労省は把握している。これらをもとに同省では、発症直後から何らかのリハビリを開始することを評価した点数を設定することを検討している。可動域訓練などを実施した場合に、入院基本料に加算できる。対象者を疾患別リハビリの対象患者に限定する。疾患別リハビリ料とは併算不可とする。財政負担は、年間16億円程度と試算されている。