同社の「給食費管理システム」の導入を決定した、と発表した。これにより同市は、給食費を学校ごとに学校長が管理する「私会計」から、市が一般会計に組み入れて一元的に管理する「公会計」に移行。給食費の会計を見える化することで「会計の透明性」を図ると共に、各小中学校の教職員の業務負担軽減を実現する。システムは、2020年4月から稼働予定。督促など給食費管理業務を一元的に管理する。Web画面から、児童の喫食・欠食情報やアレルギー対応情報などを入力するだけで、会計処理の自動化が実現できる。同市が特に評価したのは、地方銀行業界でトップシェアを誇る同社の「延滞債権管理システム」のノウハウを活かした未納管理機能。この機能で、給食費の収納状況の把握が容易になり、未納者への催告強化が図れる。同市は、「給食費管理システム」を導入し「公会計化」促進することで、保健給食課での給食費管理業務を一元化。会計の見える化により透明性を確保し、業務集中と手作業の排除で業務効率化と働き方改革を促進し、教職員は教育業務に専念。システム化による給食費の収納率低下を抑制し、現状の高収納率を維持していく考え。