称して、今後は畜産農家に事前に埋却用の用地の確保を義務付ける法律改正を提言。(ただでさえ利益率の低い畜産農家に余計に土地を買わせて負担増)・民主党が成立させた口蹄疫対策特措法では第23条に被害救済のために「基金の設置等必要な措置を講ずるものとする」と明記されているのにもかかわらず、基金の設置を無視しつづける。(その後、鹿野農水大臣になってから決まったのが「宮崎県の県債1000億円の発行を許可し、これを基金の財源にする」という最低な内容)さすがの悪徳山田もこのままだと次の選挙がやばいと。九州の空気を感じ始めたのでしょうね。(彼の選挙区は長崎)そこでとりあえず自分が責任者ではないので実現可否の関係無い立場から全額国費負担を言い出し始めたというところでしょう。一大畜産地帯を作る構想を持っていました。その山田と民主党ががどういうことをやってきたか続、点と点をつなぐものは?点と点をつなぐものは?を是非ご参照ください。↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。開き、復興基金の創設を柱とする地域支援策を正式決定した。宮崎県が地方債を発行し、1000億円規模の基金をつくることを認め、その運用益を県内の市町村支援や観光振興などに充てる。3県にも地方債発行による基金創設を認める。宮崎県は8月27日に口蹄疫の終息を宣言し、政府の支援策にも今回で一定の区切りが付くため、政府の対策本部は廃止する。菅直人首相は「今後も各府省は自治体、関係団体と緊密に連携し、復興対策に万全を期すようお願いしたい」と述べた。牛、豚約29万頭が犠牲になるなど甚大な被害を受けた地域で再生に向けた動きがさらに進むことになる。菅総理は全部国でお金を出すとまで言っていたはずですが・・このざまです。今回の復興基金は結局政府が基金を作らないために宮崎県が県債を1000億円発行してそれを基金にするというものです。政府が出すのはこれの返済の利息分だけです。菅総理が国でお金を出すと言ってからまだ半年も経っていません。黄砂対策に1兆7000億円も無償提供を決定。口蹄疫の被害を広めた民主党が復興基金もお金をちゃんと出さないという事を実行したわけです。今回の産経新聞の記事はそうした背景が判っていながらやはり記事の見出しで読者を騙すような書き方をしています。見出しに騙されないようにしましょう。「畜産の再生等に緊急に要する補助事業を、取崩し型基金の設置等により、90億円規模で実施すること。支援などを実施すること。口蹄疫に係る手当金等について必要な免税措置が講ぜられるよう調整中」との報告がありました。口蹄疫再発防止等に向けた今後の取組みについての説明があったところであります。ファンドについて、今後具体的な増額要望があれば、運用状況等を踏まえて、対応を検討したい」という発言もありました。要するに推定被害総額約3000億円の赤松口蹄疫災害に対して政府側は90億円+宮崎県が発行する県債の利子これしか出さないわけです。結局は政府側は何もしようとしていません。先日、山田前大臣が殺処分を強要した民間種牛の検査結果が出ました。全て陰性、つまり言われていた通り感染などしていませんでした。この種牛に対しては民主党政府側は「殺さなければ移動規制などは解除させない!」と宮崎県民の生活再建を人質に取って殺処分を強要しました。薦田さんも他の県民の生活に迷惑をかけられず、苦慮の末殺処分を受け入れました。陰性である事、周辺に感染原となるものが無い事などの条件が揃えば清浄化宣言が行えました。陰性がわかったことでやはりこの条件を満たしていた事になります。民主党政府側は「殺処分しなければ絶対に清浄化宣言はできない」とでたらめを言ってこの検査を拒否(検査は国でしか行えない)し殺処分を正当化しました。責任を問われても山田に押しつけられると思ってか今回大臣が替わった途端にこの検査を許可したようです。民主党政府側が「種牛をどうしても殺したい」という姿勢であったことは間違いありません。このあたりについては当ブログの【続、点と点をつなぐものは?】をお読みください。結局民主党には政権を担う資格などありません。↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。15日、「県の対応は予防や初動対応を含めて不十分」とする中間報告をまとめた。検証委は農林水産省が8月、外部の有識者を委員として設置。これまで委員が国や県の担当者らから聞き取り調査を進めていた。報告書では、県が畜産農家の所在地や飼育状況などの情報を事前に集めていなかったことが、初動対応の遅れの要因の一つと指摘。県から国への連絡も「非常に遅い」と批判したほか、国と県の連携が不足したため早期の殺処分ができなかった点を挙げ、その結果、「感染が拡大した」と結論づけた。国については、最初の発生確認から約1か月後に実施したワクチン接種に触れ、「(タイミングが)遅かった」と指摘した。中間報告が公開されました。民主党の場合は第三者委員会を設置して自分達に都合の良い結論を出させるだけです。民主党お得意の第三者委員会詐欺と言っていいでしょう。内容は山田が進めている話を補強するためだけに作ったという感じです。報告書から抜粋していきます。以下、緑文字が抜粋になります。役割分担が明確でなくなり、連携も不足していたのではないか。宮崎県の対応は日常的な予防や初動対応を含めて不十分なところが多かったが、その原因としては、県が自らの役割を十分に認識していなかったことが大きいのではないか。政府にも対応を要請しています。合わせて家畜の移動制限、現場の消毒作業等、県として行動を取っています。4月22日にも再び対策を要求し、自民党は民主党33項におよぶ口蹄疫対策要求を出しました。宮崎県は連休中に何度か自衛隊の出動要請もしましたが、これをずっと拒否し続けたのは副大臣と政務官です。報道規制をすることで隠した民主党政府の対応です。連休中に政務三役は山田の1回を除いて登庁すらしていません。これで報告書は県の責任だというのですから呆れます。ついでに、最近になって毎日新聞が報道規制ではなかったなどと書いていますがそれだとマスコミは深刻な伝染病が爆発的に拡大していた事すら問題と認識できない馬鹿ということになると気がついていません。爆発的感染拡大に至るまで政府がほとんど何もしなかった事については全く指摘していません。県の種雄牛の特例的な扱いは、民間種雄牛の扱いの混乱の元になるなど、防疫方針に基づく具体的措置を迅速かつ的確に行う上で問題だったのではないか。種牛を殺せなかった事に対する恨みをここで晴らそうとしているようです。OIEの防疫指針では感染が出ずに一定期間陰性が確認されれば清浄化とみなせます。ところが、今回私がこの点を農水省に問い合わせると「殺処分と一度決めた以上、その範囲は殺処分しなければ絶対に清浄化とできません。拒否をしている宮崎県が悪いのです。」と名乗りもしない担当者がこちらを押し切ろうとしました。山田としてはとにかく種牛を殺したかったのでしょう。「種牛を殺さなければ周辺の移動制限解除もさせない」と周辺の人達の生活を人質に取って東国原知事を脅した事実がありますからね。ちなみに民間種雄牛はその牧場にも患畜・疑似患畜が出ず、さらに周辺10キロ以内も完全に牛や豚が殺処分され、感染源すら残っていませんでした。飼料面での政府の対応の問題については一切触れていません。(当ブログの【赤松口蹄疫の責任を県知事に転嫁するのは無理筋】で書いてあります。)さらにこの報告書では以下の問題ある指摘がなされています。生産者による埋却地の事前確保の取組が不十分であるとともに、県において生産者が埋却値を十分に確保できない場合の対応について具体的な準備がなされていなかったのではないか(これに対する改善方法の提言が以下)埋却地の事前確保は、畜産業を営む生産者がその規模等に応じて責任を持って行うべきであるが、口蹄疫が発生した際に埋却地が確保できていなければ、初動対応で終息させることはできない。)を準備すべきではないか。山田大臣は家畜伝染病発生時のための埋却用地を頭数に応じた分だけあらかじめ確保することを畜産農家に義務付けるように法改正を行おうとしています。それを補強するために報告書にこの文言を入れたのでしょう。昨今の円高などの背景もあって枝肉の価格はさらに下がる一方です。日本では畜産農家は廃業しろと言うのと変わりません。山間部では埋却用の掘っても水の出ない隣接地をどう確保しろというのでしょうか?今回の対応でも口では土地を国が提供するなどと言っておきながら、ちょうど良い埋却地を確保するのにお金を使わないようにするため、ぐだぐだしてから国有林の一部などを提供したに過ぎません。ところが埋却地の確保に手間取った事もこの報告書では県に責任転嫁しています。ここまで露骨に山田大臣のお手盛りな内容を第三者委員会による検証結果などというのは正直ありえません。これも民主党お得意の第三者委員会詐欺と言っていいでしょう。政治主導?官僚主導以前のレベルに・・・9月8日に開かれた衆院農水委員会の閉会中審査において自民党の江藤拓議員の質問で山田大臣と以下のようなやりとりがありました。畜産関係についても消毒体制の整備、防疫体制の整備・・(例を列挙)しかし、この中で農水省でできますのはこの中のどれそれ8億円だけになります。その他細かいことは各省庁でいろいろと今詰めている段階です。「法律で非課税と書いているんだから非課税にします。次の臨時国会で出して欲しいので財務省にお願いしている所です。「それは総理の仕事ではありません」あまりのひどさに見ていて呆れました。基金の設置についてですが、これは特措法にもきっちり書いてある事で先の通常国会の時も一貫して設置に難色を示し続け、その後の臨時国会でも設置しませんでした。そこにきて今基金の設置の話がまったく進んでいない言い訳として「ミヤザキケンガー!」と来たわけです。農水省の対応できない事業まで基金要求に入れてるから悪いのだと。実際に宮崎県での今回の口蹄疫による被害は2000億円以上と算定されています。早く復興基金を立ち上げなきゃならんということで取り急ぎ300億円の基金設置を宮崎県側が求めているのです。それに口蹄疫によって工事を停止して地元の建設業者は対策に走りました。それらの事業の一部穴埋め分なども入っているのです。「口蹄疫とは関係ないものまで求めている宮崎が悪い」と基金設置が進まない理由にするのですからお話になりません。山田の言い訳をそのまま素直に受け取れば「各省庁のそれぞれの担当があるから調整に時間がかかってます。宮崎県が総合的な要求をしているのが悪いんです。民主党は政権発足後すぐに「官僚支配を打破する」として事務次官会議を諸悪の根源として廃止しました。安倍政権以降の自民は事務次官会議に大臣が必ず出席し、それぞれの省庁の官僚と大臣によって情報交換が行えていました。学校を建設するとなれば文部科学省の担当になりますが、その学校まで道路を引くのであれば国土交通省です。他省庁の管理している施設を転用するとなればそちらにも話が必要です。事務次官会議はそれらのことを毎週各省庁で情報を出し合い「この事業については国土交通省で今回は持ちます。来年分は文部科学省で持ってください。等の調整を行っておりました。ところが民主党は「省庁間での調整をどのように行うのか?」という事を一切考えずに単に事務次官会議を廃止し、それぞれの省庁同士を孤立化させたのです。政務官や副大臣同士でそうした調整をするのかと言えば能力が無いため全くできないのです。民主党政権になってから閣議や政務三役会議の議事録を一切取らないようにした事もこれに拍車をかけました。山田大臣が宮崎県の要求が総合的なのでと責任転嫁発言をしたことは民主党政府のこうした内情から来るものです。政治主導と言いながらその政治主導のまさに根幹部分が何も無いのです。第三十条の規定に基づき消毒を行った者が当該消毒に要する費用について、当該者が実質的に負担する部分を生じさせることのないよう、必要な措置を講ずるものとする。国が手当金による負担が生じないようにすることを明記しています。自分達で成立させた法案なのにもかかわらず民主党はこれを指摘されるまで誰もこの点に気づかなかったわけです。このことを今度の臨時国会でできるようにするために財務省の官僚にお願いしている最中だと答えたわけです。これについてその後にさらに呆れる事が起きました。江藤拓議員のブログより手当金への課税問題について、私が大臣に厳しく追及すると、大臣は「臨時国会で法案を提出して処理したい」という旨の発言をされました。それでも遅いとは思いましたが、ようやく前向きの答弁を引き出せました。ところが1時間もすると大臣は「財務省からこのことについて今ペーパーが来ました」との発言があり、先ほどの発言は議事録からは削除して欲しいという申し入れが来ました。本当にビックリしました。あきれて物が言えません。これでは民主党は政治主導と言いますが、財務省の完全支配ではありませんか!「手当金については財務省にお願いしてて今度の臨時国会に法案を出したい」と発言したわけですが、その1時間後に臨時国会に間に合わない旨を財務官僚に言われたので発言を議事録から削除したいということのようです。官僚にゴネられたら自分達でなにもできない事をあっさり露呈しました。どこが政治主導なのでしょうか?おまけに官僚以上に頑固です。そのくせ選挙で負けたら報復する事にだけは熱意を燃やす。これが民主党の姿です。口蹄疫対策をせずに放置し、報道規制を行い、責任転嫁。あげく自分達で成立させた法案の内容すら担当閣僚がまるで理解していません。阿鼻叫喚の地獄になるでしょう。口だけの無能集団民主党には一日も早い国会からの退場を願います。予定通り詐欺きました。「最大限支援する」と約束したんですけどね。枝野幸男幹事長は27日、本県を訪れ東国原知事や地元の畜産農家と口蹄疫の復興支援策について意見交換した。県が国の財政支援を求める総額300億円規模の基金について、枝野幹事長は「既存の制度、枠組みの下ではなかなか難しい」と述べ、現時点では満額支援は困難との見方を示した。枝野幹事長と東国原知事の会談は宮崎市内のホテルであり、県は約20分にわたり復興に対する要望について説明した。災害復興そのものも反故にするのが民主党の方針のようです。民主党にとっては約束なんて破るためにあるようです。国民の生活がかかっている宮崎の災害復興にはお金を出しません。朝鮮学校無償化>>>>>>>>>>>国民の生活さすが朝鮮民主党はわかりやすいですね。農水省内で会談し、復興に向けた経済支援などを要請した。口蹄疫への対応を巡って対立した2人だが、約3週間ぶりの面会で「和解」となった。冒頭、2人は硬い表情のまま言葉を交わした。「あの種牛を殺処分してくれてありがとう」(山田農水相)。「基金について国と協議させて頂ければ」(東国原知事)。2人が最も対立したのは、民間の種牛を巡る対応だった。最後に残った6頭について、「貴重な資源」として特例での延命を求めた東国原知事に対し、山田農水相は「今後の国家防疫がなりたたなくなる」と殺処分を求めた。結局、種牛は7月17日に処分されたが、これを巡って2人は、「県は危機意識がなさすぎる」「大臣にがっかりした」と厳しい言葉を交わし合った。「私は一切禍根を残さないタイプ」、山田農水相は「私は特別何も思っていません」とそれぞれ話した。この日の中心テーマになった地域経済復興のための基金のあり方について、2人の考えは食い違った。東国原知事は「きめ細かい配分は自治体でないとできない。県が設置主体になって国が財政支援するかたちになるだろう」と話したのに対し、山田農水相は「どういうかたちになるかはこれからの検討」と慎重だった。朝日新聞)本当に種牛を殺すことが目的だったことがよくわかります。あの民間種牛は県で所有していた種牛よりも評価の高いスーパー種牛でした。山田悪徳大臣の素で必ず最悪の発言が出てくるところが・・・。どこまで腐ってるんでしょうかね。→「これからの検討」として実質振り出しへひどい二枚舌です。宮崎県が口蹄疫(こうていえき)からの再生・復興基金を300億円規模で9月に設立すると発表し、国への支援を求めたことについて、山田正彦農相は30日の閣議後会見で、基金創設に否定的な考えを示した。山田農相は「農林水産省としては、出荷期を過ぎた家畜の補償や経営再建に向けての支援など、具体的に農家支援を行っている。今の時点では、基金を作ることなく、きめ細かい措置はできているのではないか」と述べた。そのうえで、山田農相は基金創設について「これから、内閣全体での検討課題だ。農水省で基金を作ると言って、できるわけではないし、これからの対策は、むしろ商工業者などの関連業者への地域振興策ではないか」とも語った。毎日新聞)7月28日に衆議院で口蹄疫対策のための閉会中審査が開かれました。残念ながら参議院では問責決議案を握りつぶすために閉会中審査を行うための閉会手続きも行わずに民主党が国会を開かないという暴挙を行ったため参議院では閉会中審査が行えませんでした。ともに口蹄疫対策特措法に「基金の設立」とはっきり記載されているにも関わらず「いくつもいっぺんに質問されても...」(事前通告しているのに)「いろいろ対策をやってます」(基金を設立するかの質問に対して答えない)等々、復興基金の設置について回答しない事に徹していました。けを停止して感染予防に奔走した近県の農家これらに対する山田大臣の言は長々と言い訳を並べただけで「自主的にやってたヤツまで保証すると、さらにお金が足りないから無視」という趣旨のものでした。その挙げ句に民主党は5月に原口大臣が発表したとおりに口蹄疫対策の補償は特別交付税で対応すると言っています。全国の自治体に対して交付されます。今後台風シーズンが到来して台風による被害が出てもこの税金が使われます。現在の集中豪雨災害の被害にも使われます。宮崎県に限らず九州全体で口蹄疫によって受けた被害の対策これらを補償するには全く足りないのです。特別に復興対策予算を作らなくて済むため宮崎県には実質的に「ゼロ回答」という報復を行いつつ「口蹄疫対策にも予算を出しましたよ」と言い訳ができるというところでしょう。先の参院選では宮崎県の全ての市町村で民主党は惨敗しました。それが開票一番乗りで対立する自民党の候補の当確につながりました。民主党にとっては間違いなく報復対象でしょう。基金の設立を拒否し、特別交付税でまかなうという従来の毎年の台風被害などの対策と同じ扱いにしたのだと思います。国民の生活は二の次でとにかく自分達の権力を維持するため従わない人達には直ちに報復というのが民主党のやり方だと長崎、鳥取、そして今回の宮崎ではっきりわかったと思います。東国原知事のブログの7月17日と7月19日の記事は是非とも読んでいただきたいです。山田正彦は中国からの子牛の輸入によって自身の牧場を日本の畜産基地にしようとしていたと自らのプロフィールに書いていました。このブログなどネットのそこかしこでこの点が指摘されはじめると、プロフィールからその部分を削除して隠しました。知事という立場上、はっきりと言うわけにもいかないためいろいろとぼかしていはいますが、19日の知事のブログの山田大臣が種牛殺処分を曲げない理由を推察するようにと書いています。【そのまんまブログ】まず17日の記事から抜粋。「補償はしっかりやる。地方には迷惑を掛けない」とハッキリ仰ったのに、蓋を開けてみると、特措法には地方負担(一部又は全部)と表記されている。いうことで、信頼関係が構築出来るであろうか?~中略~5月18日、ワクチン接種を山田大臣(当時まだ副大臣)に迫られた。「知事さん、このリングワクチンを地元に説得出来なければ、あんたのリーダーとしての資質は無いんだ。知事として失格だな」と低い声で言われた。国の責任でやると言っておいて、地元や農家さん達への説得・同意等は地元首長達に押し付けるのだ。その高圧的な物言いにも到底納得が行かなかったし、貴方なんかに言われる筋合いは無いと思ったが、あの時、そんなことをとやかく言っている時間的余裕は無かった。不本意だったが、防疫のためと思い、断腸の思いで地元を説得し、何とかご理解を頂き、決断したとき、その記者会見上で堪え切れず不覚にも涙を流してしまった。あの意味は、対象農家さんの悲痛や絶望を想ったからであることは言うまでも無い。それに加え、隣に座っていた山田副大臣が、初めて来県したとき「僕は、ワクチンを打ちに来たんだよ」とまるで胸躍らせながら言った(少なくとも僕にはそう見えた)その言葉が悔しくて許せなかったからだった。次に19日のところから抜粋。因みに、山田氏は小沢派で、以前、中国や韓国から子牛を輸入し、一大畜産地帯を造る構想を持っていた。突っ込んでは書けない。上っ面なことしか書けないが、上記1+2+3+4等を参考・ヒントに、山田大臣が「民間種雄牛の6頭はとにかく殺せ!」と譲らなかった他の理由を皆様に推察して頂きたい。山田の非道ぶりが対し鬱積したものがはっきり読み取れると思います。後から決めた特措法ではいかに負担をしないかという目的の姑息な文言を追加していました。このことも大問題ですが、それよりもっと問題となる点を知事が指摘しています。知事がブログで指摘している点を踏まえて山田は最初から宮崎の畜産壊滅を目的としていた。かなりの確度で見て良いのではないかと思います。リングワクチンというものは本当の最終手段であって、そうなるまえに対処せねばならないのにわざわざ感染が拡大するまで放置し、しかも報道規制をしていたのは事実です。してからうれしそうにワクチンを押しつけに来たのです。この神経はまともな人間のものではないと思います。自身が牧場を経営していたのであれば、ワクチン接種がどういうものであるかわからないはずがありません。続、点と点をつなぐものは?や点と点をつなぐものは?で私は民主党の持つ疑惑を指摘してきましたが、ある種の確信を持っています。宮崎を悪者にして宮崎県に民主党の責任をすべて転嫁しようと平然とデタラメ報道をしています。小沢と民主を守ろうと動いているナベツネらしい腐敗ぶりです。症状を隠していたという捏造報道をしたその日の午後には篠原副大臣がその事に対して「1日に県から報告を受けていました。問題は無いと判断した。」と完全否定する会見をしています。このことを報道したのは日経だけでした。事実が広まるよりも、とにかくネガティブキャンペーンで「宮崎悪い、東国原悪い」というイメージを植え付けようそういう意図がはっきりとわかります。マスコミはこうして火のないところに放火して白を黒にしてきたのです。いうマスコミが民主党政権を作り、擁護を続けて居るのです。山田がなぜ抗体検査を拒否して不必要な殺処分を強行したのか?OIEの指針では抗体検査で陰性と出れば清浄化宣言できるのです。「殺処分でなければ清浄化宣言できない」とマスコミとスクラムを組んで嘘をすり込もうとしてきたのか?なぜ、大臣が手を下さずに宮崎の経済を人質にしてまで知事に殺処分を強制したのか?「責任を宮崎にすべて転嫁し、かつ畜産を壊滅させる」という一貫した目的があったとすれば全て辻褄が合います。種牛殺処分、その他について農水省のなぜ民間の種牛(種雄牛)6頭を殺処分するのでしょうか?との公式発表より(魚拓)http://megalodon.jp/2010-0716-1601-25/www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taneusi_q_and_a.html民間の種雄牛6頭は、口蹄疫の発生に伴って宮崎県が設定した児湯地域の移動制限区域内にいます。この移動制限区域内の牛・豚等については感染するおそれがあり、予防的に殺処分(殺処分を前提としたワクチン接種)することを、宮崎県と農林水産省との間で協議をして決めました。この防疫措置により、ウイルスの拡散を防ぎ、他の地域や他県への口蹄疫の拡がりを防ぐことができると、国と県の双方が認識したためです。5月に決めたワクチン接種は山田が東国原に押しつけました。農水省はこれを「宮崎県が殺処分しますと提案したのにそれを守っていないから殺処分を宮崎が行って自らの提案を守るのが義務だ」という言い訳に使っているわけです。同区域内では、口蹄疫にかかった家畜・かかった疑いのある家畜及びワクチン接種した家畜について、殺処分をすすめてきました。現在(7月14日)、この種雄牛6頭の周辺地域の家畜は、すべていなくなっています。口蹄疫のウイルスを含む可能性のある糞尿が大量に残されているため、新たな発生につながるおそれもあります。同区域内の清浄性を確認して、移動制限の解除をするためには、この種雄牛を含むすべての家畜を殺処分する必要があります。種牛6頭以外、何も残っていない事は認めるものの「糞尿が大量に残されているから移動制限を解除できない。種牛は殺さないと清浄性確認できない。種牛を殺しても該当地域に大量に糞便が残っているのなら殺処分と同時に移動制限の解除を実行できないはずでは?しかし実際は「種牛を全て殺したら移動制限を解除してやる」と大臣は知事に言ったわけです。なにやら農水省の言い訳も筋が通っていないようです。県は、13日、口蹄疫対策を盛り込んだ5回目の補正予算案を臨時議会に提出することを決めました。このうち、防疫対策事業は、市町村が設置する消毒ポイントの運営経費などを助成するもので、予算額は、29億円余りとなっています。発生農家への支援事業は、殺処分した家畜の評価額のうち、5分の1を、県が補助するもので、これまでの50億円に、20億円余りが追加されました。このほか、口蹄疫の終息後、県外に復興メッセージを発信する事業に2500万円が盛り込まれています。今回の補正予算案は、今月20日に開かれる臨時県議会に提出されます。口蹄疫関連で県が補正予算を組むのは、今回が5回目で、総額592億円あまりに上っています。口蹄疫対策を盛り込んだ補正予算案は、今月20日に開かれる臨時県議会に提出されます。宮崎放送)赤文字がなぜか後から削除された部分です。殺処分の約束を実行しないのは違法。県は殺処分をしなければならない。・殺すと言ったのに殺さないでくれと約束を反故にしたのは宮崎県。・清浄化のためには殺処分以外認めない。宮崎県が約束したのだから殺処分を実行しなければ移動制限解除はしない。・(高鍋を含む)地域を殺処分すると決めたのだから抗体検査など認めない、殺処分以外認めない。・我々農水省サイドとしては決められた法に従ってしか行動できない。・政府は特措法で100億円用意したがそれ以上は新たな法律を作らなければ出せない。だいたいこういった感じです。農水省の官僚の名誉の為に言いますが彼らは法に従ってしか動けません。その点では彼らは間違ってはいません。大臣がその方針を変えない限りは彼らは身動きが取れません。これこそまさに政治主導が必要なのですが、5月に殺処分と決めたから殺処分以外認めない。山田が官僚以上に官僚的に方針を固めていたということでしょう。民主党政府が現場への補償をまだ法的に用意していません。民主党は臨時国会を30日に招集する予定ですが、その補償についてまだはっきりとした方針が決まっていません。予算措置が決まらない限り、宮崎の再建に入れません。このあたりを恫喝に使われたら県としては従わざるを得ないでしょう。その他電凸をしてとても気になった事があります。農水省の発表した種牛を殺さなければならない理由が少々矛盾を孕んでいます。本来の官僚であれば杓子定規のように法に従った見解を書くはずなのですが少々変です。民主党職員を約30名も調査員として政府に入れて税金で雇っています。(注1)しかもそのうち9名は社青同という内ゲバで悪名高い極左テロ組織出身です。それらがおそらくこの手の文章を書いているのでしょう。私が農水省へ電話を入れたときも電話の向こうで名乗らない人に変わりましたが、その人の言い分は官僚にしては少々疑問の残る受け答えがありました。・国は口蹄疫確認当初から万全の対応をしてきた。・今回の口蹄疫ウイルスが感染力が強かったから被害が広がった。感染力について農:「今回の口蹄疫ウイルスは感染力が強いんです。感染が広がったのはそのためです。農:「口蹄疫と言っても牛と豚両方に感染するものがあるわけです。私:「そんなものはわかってます。農:「韓国や中国ですでに昨年から蔓延しており、感染力が強いんです。」(以下若干のループ)口蹄疫対策について農:「政府は当初から万全の対応を行ってきました。私:「現地にはきちんと指示出てませんでしたよね。農:「当初から対応の指示を出すなど万全の対応をしてきました。農:「きちんとした要望じゃなかった。農:「きちんとした要望ではなかったんです。官僚とはとても思えない内容でした。4月22日の段階で国から対応指示のFAX一枚すら現場に来ていなかったことは自民党がすでに指摘しています。いった背景も無視してとにかく政府に落ち度は無かった。民主党の党職員というのは旧社会党の職員が移動してきたものです。閣僚では赤松前農水相や仙谷由人官房長官が社青同出身です。実質的に政府機能はこういった新左翼にすでに牛耳られていて誰が大臣をやっても新左翼の目標である日本解体以外に方向転換が効かない状態になっているのかもしれません。鳩山内閣は30日、内閣官房に籍を置き、無給・非常勤の「専門調査員」として勤務している27人の民主党職員の一部を、有給・常勤の「政務調査官」などとして登用する方針を固めた。各府省の政務三役を補佐している党職員を正規の国家公務員とすることで「政治主導」をさらに進める。国会に提出している政治主導確立法案に新役職の創設を盛り込んでおり、成立後に起用する見通しだ。準じた給与が支払われ、政務参事は月額85万~72万6000円、政務調査官は同62万1000~37万6000円などの俸給を受けるとしている。ために民主党の政策調査会を廃止。政調職員たちが首相官邸や各府省で政務三役を補佐する態勢にしたが、官僚側から情報漏れの懸念が示されたため、27人を守秘義務を課す「専門調査員」とした。非常勤ながら休日を除きほぼ毎日勤務していて、党務にはほとんど関与していないため、党ではなく国から給与を支払う方針に転じた。30日に閣議決定した答弁書でも「(党職員の)参事等への任用を排除しない」とした。これに対し官僚からは「党職員を税金で養え、という話だ」との反発も出ている。メッセージを入力してください。