利根川6ダムや遊水地も貯水---安倍晋三首相は二十日の施政方針演説で、昨年十月の台風19号の際に「八ッ場(やんば)ダム(群馬県)が利根川の被害防止に役立った」と述べた。当時は他の施設もフル稼働して水位を調節しており、利根川の治水で八ッ場ダムの効果だけを紹介するのは説明不足で、誤解を招きかねない。島根で起業...実は帰京----安倍晋三首相が20日の施政方針演説で、島根県江津市が若者の起業を促した結果転入し、地方創生の成功例として実名で紹介した男性が県外に転居していたことが判明した。同市によると、2019年12月に男性から「東京に帰る」とあいさつがあり、演説当日には首相の演説で取り上げられるらしいとの趣旨の報告と共に「東京に戻った」との連絡があったという。「説明放棄」は許されぬ----長期政権のゆがみを正し、政治や行政への信頼を回復するとともに、政策論議を深める。立法府がその本分を果たせるか、まさに正念場である。150日間にわたる通常国会が始まった。安倍首相のきのうの施政方針演説からは、そんな危機感はみじんも感じられなかった。五輪頼みでごまかすのか----7年間の政権運営をどう総括し、残る任期で何を成し遂げようとしているのか。安倍晋三首相の施政方針演説に具体的な説明はなかった。驚いたのは相次いだ政権の不祥事に一言も触れなかったことだ。疑惑解明の意欲見えぬ----通常国会がきのう召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で、経済政策や社会保障改革に取り組む姿勢を強調したが、政権に向けられた疑惑の解明に努めようという意欲は全く見えてこない。ウソ・強権の政治に反省がない----安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。予算案の審議が課題となる通常国会での施政方針演説は、政府がその年の基本姿勢と方針を明らかにするものとして、首相の国会演説のなかでも重視されています。ついては雄弁に語ったものの、自らに関わる「桜を見る会」をはじめ噴出する数々の疑惑には一言も触れません。改憲については案を示すのが「国会議員の責任」だと執念をむき出しにしました。デタラメhttps://www.akahata-digital.press/article/article/20200122-0204安倍晋三首相が20日の衆参本会議で行った施政方針演説では、経済、財政などを取り上げた部分で、デタラメな数字を用い、自らの政策を自画自賛する姿勢が目立ちました。比較すると「『日本はもう成長できない』。安倍首相は、自らの経済政策「アベノミクス」をこう持ち上げ、「『諦めの壁』は完全に打ち破ることができた」と胸を張りました。他の国と成長率を比べてみると日本は世界の最低クラスです。第2次安倍政権発足前の国内総生産(GDP)の成長率の順位は136位(2012年)でしたが、13年には139位に低下。その後浮き沈みはあるものの、19年には172位まで落ち込みました。消費税導入と度重なる増税が国民のくらしと経済を痛めつけ、日本経済は世界でも異常な「経済成長できない国」となっているのが実態です。安倍首相はこう訴えました。ところが、20年度の税収を見ると、所得税、法人税は19年度と比べ、1兆1980億円減少(当初予算比)。景気悪化による税収減です。消費税収は税率10%への増税で、2兆3270億円増(同)となりました。安倍首相が誇る「税収増」の主な要因は、消費税増税によるものであって、景気回復や経済成長によるものではありません。安倍首相は雇用増をこう誇りました。増加した雇用の55%は非正規の労働者です。年齢階層別に見れば、最も増えたのは65歳以上の就業者。働く中高年が増える大きな理由は、政府の調査でも「生活のため」となっています。低年金で生活のために働かざるを得ない中高年が増えているのです。学生アルバイトの増加も就業者数を押し上げています。高い大学授業料や生活費のために、働かなければ勉学をつづけられない若者が安倍政権下で増えています。働かざるをえない中高年や学生バイトの増加。これが安倍首相の語る「雇用が380万人増加した」の真実です。安倍首相はこう語りました。18万円も減少しました。安倍首相は、「(最低賃金が)史上はじめて全国平均900円を超えた」と訴えたものの、700円台が17県もあります。安倍政権のもとで、貧困と格差が広がり続けているのが実態です。国民には「経済が良くなった」などという実感はありません。地方創生(地方創生)昨年の台風十九号では八ッ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。(じん)化を進め、災害に強い故郷(ふるさと)を創り上げてまいります。続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。原田真宜(まさのり)さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。「地方にこそ、チャンスがある」。考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大三百万円支給する制度を、更に使いやすくします。「移住支援センター」を全国一千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。