のぞむ基本姿勢について見解をのべました。志位氏の席のうしろには「自民党総裁選は国民の暮らしに正面から向き合っていない」の垂れ幕。番組の求めに応じて、自民党総裁選を一言であらわしたものです。自民党の総裁選を見ていて、「国民の暮らしに真剣に向き合っていない」といったんですが、いま国民が解決を求めている生活の苦しみ、これに正面から具体的にどう打開するのかという議論があまりにもないと思うんですよ。「働く貧困層」が広がっている。いう「使い捨て」労働で苦しめられている。(労働者)派遣法を改正するというのは、これは与野党超えて課題になっている(総選挙の)大きな争点ですよ。いう問題について議論がない。これは、三回目の(年金からの保険料)天引きが八月十五日にやられた。「こともあろうに終戦記念日に」という怒りが広がりましたけれど、今度は十月十五日には、「後期高齢者」の方、新たに三百万人が天引きされます。方々の国保料が新たに三百万人(天引きされる)。いう大ショックが、「10・15ショック」が襲おうとしている。この問題についても議論がない。私は、あまりにもこういうところの議論がないと思う。正面から暮らしをどう打開するのか、具体的な議論が必要だと思います。どちらがふさわしいかの世論調査を示し、「麻生か、小沢か」の議論に移りました。「大統領選とは違ってチームとしての評価が問われる」などと発言しました。司会者から「(総選挙後の)首班指名で小沢さんに入れることはないのか」と問われた志位氏は、次のように答えました。私たちは、政権の問題は(民主党と)考え方が違いますから。消費税の問題、憲法の問題、考え方が違いますから、政権の協力という条件はありません。問題は撤廃で一致していますから、こういう協力は大いに重視していきたいと思っていますが。先ほど、フリップで出たんですが、どちらが首相にふさわしいかということも一つの問題ではあるでしょうけれども、やはり、それよりも、政治の中身をどう変えるか、中身の転換ということをよく見きわめて選ぶ必要があると思うんですよ。先ほど、私は、「働く貧困層」、そして「後期高齢者(医療制度)」、二つの例を出しましたけれど、どこに“震源地”があるかと考えましたら、両方ともたどっていくと財界なのです。なんでここまで派遣労働が増えちゃったのか。日経連(日本経団連の前身の一つ)が一九九五年に「新時代の日本型経営」というのをだして、労働者を三つに分けて、「使い捨て」労働をつくるんだと、ここから号令がかかったんですね。つくられたかというと、二〇〇二年に(小泉内閣が決定した)「骨太の方針」のなかで二千二百億円(初年度は三千億円)の社会保障費削減(路線)がでた。経団連(会長=当時)の奥田さんが号令をかけた。財界が“震源地”なんですね。財界の横暴勝手とたたかえるか。アメリカのいいなり政治とたたかえるか。この中身を切り替えて、「国民が主人公」の日本にしていくという、これが一番の問題だと思っています。「大連立」で見えた本質——政治の中身を変えずに、政権の担い手だけ代えても、日本は良くならない番組は最後に、次の総選挙での「政権交代」の可能性について議論がおこなわれ、菅氏は野党で過半数をめざす考えを示す一方で、「(過半数に)足りなかったら、自民党のなかから民主党と一緒にやっていくという人が出るかもしれない」と自民党からの造反に期待をかける姿勢を表明しました。志位氏はここで、次のようにのべました。先ほど、(VTRの)国民のみなさんの声のなかで、「もう自民党はだめだ、しかし、民主党もだめだ」という声がありましたでしょう。私は、最近この声をよく聞くんですよ。去年の「大連立」騒ぎがあった。小沢さんと福田さんがいったんは連立政権をつくろうと(合意した)。それで首班は福田、副総理は小沢と、これでいこうじゃないかといった意味は、やはり重いものがあって、両方の党に大きなところで違いがないというのを、国民のみなさんが感じだしていると思うんですよ。私は、政治の中身を変えないで、政権の担い手だけ代えても、日本の明日は良くならない。政治の中身を、財界・アメリカ(中心)から国民中心に変えると、ここがカギだと思います。info@jcp.or.jp。