無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。日本経済新聞は8日付の朝刊1面トップで「首相、法人課税5%引き下げ指示」と大きく報じた。法人減税については、政府部内でも財源不足のために引き下げ幅を圧縮すべきだという議論が強まっていたが、菅首相はこうした圧縮論を退けて実効税率の5%引き下げを指示したという内容だ。この記事の見出しは明解で、わかりやすい。ところが記事の内容は、少し回りくどい。菅首相が野田財務相や玄葉国家戦略相らに対して、そういう方向で調整するよう指示したことが判明したと書いている。要するに菅首相本人あるいは官邸が公式に発表したものではない。どこか他の情報源が日経だけにリークしたために、こんな回りくどい表現になったと思われる。日本の法人税率は、国際的にみて非常に高い。このため日本企業の国際競争力を維持し、外国企業の参入を促す観点からも、実効税率の引き下げが不可欠になっている。菅首相がこうした指示を出したことは、大変に結構なことだ。こんなに大事な指示を出したことを、首相自らがなぜ国民にストレートに伝えようとしないのか。すると、菅首相には指示の内容を実現させる自信がないのでは。実現しなかった場合、自分の失点になるのを恐れたのではないか。こんなことまで勘ぐりたくなってしまう。リークの形にせよ、こういうニュースが報道されれば、読者は菅首相の決断だと理解する。ここでまた有言不実行を繰り返せば、支持率をまた一歩“1%”に近付けるだけ。危なくて見ていられない気がしてならない。