許容されないのでしょうね。一般用医薬品(大衆薬)のネット販売は一部を解禁対象から外す方向。安倍政権下の規制改革の状況を「足踏み」と表現した日経は寝呆けていると思いますね。悪く云ってその現状が何も見えていない。云っても、政権就中安倍某のジェスチャーに無邪気に騙されている。規制改革はその一歩さえ踏み出してもいないのだから。安倍某も経済成長戦略の成果を上げるためには規制緩和は不可欠だと頭では分かっているのでしょう。自ら主宰する日本経済再生本部で規制改革の旗を掲げ、三木谷さんなど産業競争力会議の一部民間議員(“ほんの一部“)から強く促されたにも拘わらず、この無様です。一歩さえ踏み出してもいない。石破さんに対して安倍政権を批判しても何も生まれないのは解っています。心中ご苦労があるのも解っている積りです。「その時機」ではない今、石破さんに期待するのは、安倍某が忘れてしまったであろう「少しの間違いも許されない政治」を想い出させて欲しいのです。そのためには、小人がする革面を止めさせて欲しいのです。真似ごとではあっても、大人君子ではなくても、虎変豹変に挑戦させて欲しいのです。霞が関に棲まう悪賢いモグラを退治(馘首、更迭)に挑む覚悟もなく、大国の宰相が「戦後レジームからの脱却」などと軽々しく綺麗事を云うべきではない。その挑戦的姿勢を「改憲」と云う狭い世界に封じ込めるのは間違っている。公務員制度改革の旗がだらしなく垂れ下がっている。再三の引用で恐縮ですが、武田節に曰く「人は石垣、人は城」。規制は勿論、憲法でさえも目的のための制度やツールに過ぎない。肝心なのは「人」であり、就中肝心なのは宰相であり閣僚であり政治家であり、官僚達なのだと思います。政治家が真摯さを喪い老歪に染まり、官僚が悪賢いモグラに歪んでいては、「本来あるべき」と云う理想論ではなくて、危機に瀕しているこの国を救出し再生させることは、夢幻に終わるに違いない。その時が来れば..などは考えたくもない!(笑)その事態を回避する道を決然と行くのが「人」の道なのだから。【サイバー攻撃のニュースをNHKが解説すると】ハッカー集団による攻撃やテロリストによる攻撃という言葉を使いながらサイバー攻撃が実際にあることをNHKの定時ニュース番組の特集で解説をしていました。欧州ではNATO加盟国の国防相による会談が開催され、この問題について議論されているということだそうだ。いう攻撃を積極的に行っている国があるということについて、NHKははっきりその国名を言わない。米国CIA元職員の裏切り行為の事を採り上げるなら、米国政府機関に集中して攻撃を加え、国際的非難が起きても知らん顔を続けた厚顔無恥な国があることを世界中が知っているのにNHKはその国名を言わない。公正中立な報道を心がけると、言っていた言葉は虚しい。シナ政府によるサイバー攻撃は、世界中が迷惑している。NATO加盟国の国防相会談が開かれた背景に米国とシナ政府のサイバー戦争がある。シナが経済力を身に着けてからやっていることは軍拡である。サイバー攻撃は彼らにとっては国家の意思である。情報を盗み出し戦力の増進に利用する。相手国のシステムを破壊することで脅威を与える。シナ帝国に何を言っても聞かないことは現実の社会でも、同じである。南沙諸島と尖閣諸島へあからさまな領土的野心を露わにしている。軍事独裁国家と呼ぶこと以外に呼称がない。NHKはハッカー集団やテロリストによる攻撃から守ることに重点が置かれているなどと妄想したような解説で国民を誤った認識に導くつもりなのかと思います。シナ政府、あるいは米国政府とはっきり口に出せない理由があるならそれを述べることが公正中立な報道の役割ではないのか。彼らにあるのは『報道しない自由』だけなのかもわかりません。それはさておき、NATOの国防相会議で決まった内容は『脅威が増しているサイバー攻撃に備えて、被害の拡大を防ぎ反撃するためにNATOが創設した緊急即応部隊の運用が今月末に可能になることが報告されました。これを受けて、NATOの関連施設を結ぶコンピューター・ネットワークの防衛能力をさらに高めるとともに、加盟国がサイバー攻撃を受けた場合にNATOが支援する体制を強化することで一致しました。』という内容のニュースながら、被害を受けると言うのであれば、当然、被害を与える加害者の存在が気になるところである。それがどういう集団なのかはっきり言わない。ロイターなどは、はっきりと、『シナ政府が仕掛けるサイバー戦争』という記事を掲載して、シナ政府の存在があることを名指しで指摘している。NHKにそれができないことを問題にしたほうがいいような気がします。NHKもおそらくは、サイバー攻撃を仕掛けられていると思われますが、これに関しては公式声明を出したことがない。米国のGoogleやNYT他は何度も公式声明をだし名指しでシナ政府を非難している。それをやらない限り、サイバー戦争は我が国にあっては、正体不明の敵と戦うことになりますね。シナ政府を刺激したくないという事が根底にあるのかもわかりませんが、尖閣をめぐる一連の中傷行為や領空領海侵犯事件について誤ったシグナルをシナ政府に与えることにもつながりますね。総務省はこのNHKの対応が不安にはならないのかどうか検証していただきたいものだ。自民党も我が国の国益を顧みるならNHKの対応が国益の毀損につながる行為に当たるかどうかしっかり判断していただきたいですね。シナ政府を刺激したくないと言いながら我が国の放送施設のシステムを破壊されてもいいのかという事です。NHKの中にいる売国奴職員が幹部になっている疑いがありますね。シナを批判することで刺激することになると言って沈黙をすることで施設の破壊を黙認すれば消極的な意味での妨害行為の加担と看做したほうがいいです。NHKの国際放送はシナに都合の悪いニュースになると真っ黒に遮断されています。これをいつでも随意に速攻で行うことから察すると、仮に災害注意報掃除にこういうことをされると災害地区への放送が遮断され大変な事態になることが予想されます。NHKは、今もそうですが放送が遮断されても抗議すらやりません。大震災が起きたときにこれをされたら被害の把握に手間取るなど大変なことになります。これを防ぐ意味でもシナ政府への対応を考えておかないといけませんね。システムの破壊はサイバー攻撃ですよ。NHKはニュース番組で『サイバー攻撃』を採り上げていながら被害にあっている現状について触れることがありません。公共のために作られた会社の使命を自ら閉ざすようなことをしているという事です。政府は、情報を重要視する政策を掲げています。NHKは情報を扱う企業なのにそれに対応できていません。監督する必要があると思いますが特殊法人への介入は異様にみられることがあるので難しいと思いますね。このままではだめです。知恵を絞る必要があります。報道の自由を標榜する資格は我が国のメデアには一つもありません。ひねくれた意味ではなく公正に見れば、まともな公正中立なメデアがないことに気が付きます。参考人招致をして捏造がすでに発覚した記事や、ニュースについて意見なり陳述を表明させることがいいように思いますね。捏造報道のおかげでどういう影響が社会にあるのかという事も併せて検証する必要があります。公共の福祉のために必要なテーマだと思います。捏造報道は、処罰されません。それでいいのかという事も彼等が考えることになれば大きな前進です。報道の自由とは何かについて彼等も考えることができると思いますよ。国会中継を視ていると二重行政ならぬ二重質問が多いです。特許申請と同じく質問する側も重複してないか調べる必要または審査が必要かもしれませんね。≪小幡績さん≫http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51876046.html小幡績さんはご承知の通り脱官僚組で刺激的な経済財政論を発信しているご仁ですが、この動画の5:38辺りで指摘されている、安倍総理が「コントロールの誤謬」に陥っているという現状認識が秀逸だと思います。Control」でしょう。その脈絡で敷衍すれば、安倍総理にはやゝ強権的で直線的なControlの意識を強く見受けます、柔軟な賢明さが求められるManagementの意識が希薄なのかも知れません。経済政策の脈絡では、云われている「好循環」は様々な経済要素がお互いに連関し合い自律的に持続的に転がり続ける状態を指すのであって、その持続性を創り維持する戦略レベルや政策レベルでの仕掛けが肝心なのだと思います。其処では自ずから、石破さんが予て強調されている「複雑で適切で的確な政策パッケージ創り」が重要であり不可欠でもある。今の政府は持続可能性のない一時的なカンフル剤効果を以って「好循環に入った」と強弁している。円安への移行もデフレ感覚の衰退もインフレ期待の再来も、今の経済状態は一次方程式的な「転換」に過ぎず持続的に転がってはいない。その転がりの力を生み出すのが成長戦略なのですが、今の政府はその戦略策定の段階で尻すぼみし規制改革に至っては後退さえしていると思います。成長戦略の重要な課題は、ミクロ経済の視点で、特に大企業経営者が21世紀的な新産業育成に挑戦し高付加価値商品を投入することが、経済の好循環の出発点なのだと思います。(語弊のある言い方だが)賃上げも雇用機会の創出も社会での成果の一つに過ぎない。今の日本が経済成長戦略で目指すべきは、この好循環の起動と持続であって、それがあってこそ経済産業が活性化し、分厚い中間層を再構築し、社会を豊かにし元気にすることなのだと思います。未曾有の天候が続きますが、難題山積の中でも石破さんにはご健勝とご活躍を念じております。結語を「禍根を残し兼ねない」と云う中途半端な終わり方ではなく「禍根を残す!」と断言すればなお善かったと思います。云えば、東電の法的な破綻処理を政府政権に迫ればべストに近かった。破綻処理は何も破綻した財務の再建という狭い観点で捉える必然性はない。株主には適切な経済的責任を負わせ、責務の履行を怠った旧経営陣を一掃し、崩れた企業文化を刷新し、企業の剛い活力を存分に牽き出すためにも、法的措置は有効なのだと思います。肝心なのは「人」であって、破綻処理後の事業管財人には弁護士などコンプライアンスと云う「狭く乾いた領域」の専門家ではなく、広深永で豪胆な事業家であることが不可欠ですが。日本の経済産業界には、任命権者の権力者が好きや嫌いを云わなければ、また、本人が規律の緩んだ(モラルハザード)巨大組織の再生に怖気付かなければ、外部から観る限り適格者は少数ながら存在していると思いますが。東電の破綻処理は既に遅きに失しているのですが、須らく「ことを改めるに、遅過ぎることは決してない」と確信します。多用されている「適切に判断する」とはそのような決然たる判断だと思います。国会質疑大変お疲れ様でした。全てを視る事は出来て居ませんが淀みなくバランスを取りながらの作業はお気を使われた事と思います。今、この時の自民党幹事長に石破茂代議士が就かれている事に感謝しています。誰が何を、どう伝え様とも。御身大事に、は叶わぬとは思うのですが願わくば大事無く職責を全うされますように。最近、年寄りの深夜徘徊をよく見かけますが、犬の散歩なら昼の明るい間にすれば良いのに不思議です。未成年ならすぐに注意を受けますが、年寄りも補導制度が必要かも知れませんね。夕方の通勤ラッシュ時間にゆっくり横断歩道を歩くので車の流れも悪くなります。旅行業界も平日昼割りサービスが充実すると良いですね。04時00分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メールアドレスg00505@shugiin.go.jp(アットマークを半角に直してください)twitter@shigeruishibaさんをフォローRSSを表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