アメリカの「アイスバケツチャレンジ」という寄附・寄贈品行動に似た現象なのでしょうか?❶郵便局の公認私書箱に写真年賀状の1文手書き文字ありタイプ。お金の寄附金での起承転結物語が分かる品物では?復興支援には、額縁に入る数ページ冊子。ボールペンの手書き一文字のサインあり。「ブルートレインのめんこ」シリーズを。例えるとの、「エコーはがき」は6分の1面積が広告部分で、約10%の広告負担金。オレオレ詐欺防止には。めんことは、表裏の2面。それ故、チェックデジットのチェックSUM確認を。あのQRコードの分割パターンのバーコード風ラインありとしますか?表裏の2面に、バーコード風部分ありに。あの熊本の黒川温泉QRコード手形を参考に思いつきましたが。給付支援の鑑定団窓口は、郵便局であること。07時13分トランプ大統領がNYTも敵に廻すようですね。日本でいう処の朝日や毎日でしょうか?己の主義主張の為なら、捏造や切取りも平気なメディアですから、トランプ大統領との関係がこうなるのは致し方ないでしょうね。トランプ氏が大統領になったのかの自己反省すらない、攻撃のみ。朝日や毎日にも通じますが、左派系メディアへの信頼度はもうないのですよ。役目は終わったのですよ。今や一方的な思想や主義を持ち込まず、裏付けのある事実だけをひたすら報道し、講読者や視聴者自身に判断を委ねる手法しか信頼されないのですよ。『主張したいなら、政治家になりやがれッ』という目で見ていますよ。米国だけに限らず、生活の苦しい自国民や、テロや不正移民者の犯罪に巻き込まれた自国民を蔑ろにした左派系メディアにウンザリしているのですよ。朝日や毎日が、日本人からの信頼度を下げているのと同じですよ。『反権力こそ正義』ってのもいますがね。トランプ氏が大統領に就任した事で、国家間において薄っぺらい口先だけ上っ面だけの友好関係や信頼関係は成立しなくなるのでしょうね。『云々(でんでん)...』もう、その手には騙されないという事も分からない左派系メディア。逆に品性を疑われている事すら分からないのでしょうかね?こんな事だから、『日本人』から信頼されないのですよ。それに歓喜する一部のコメンテーターには、違う薄気味悪さを感じますね。何処かの民○特有の『恨』の精神ってヤツに近い感じです。⇒これは非常に興味深い貴重な解説ですね。以前にも書きましたが、この天下り事件では「内閣人事局」の怠慢が原因の一つだ!という愚見が、河野さんのお陰で裏書きされたですから。下手人と調査人と云う♪♪小さな違い♪♪は在りますけどね(哀笑)。この問題を調査する」と念押しされたのに、その担当大臣を呼び出さなかったために、折角の貴重な議論の土台を「盛り土ではなく空洞」にして仕舞った。河野太郎さんの次回質問に期待!のみならず、政治家としての今後の成熟と活躍に期待!特に一刻も早く、自称「ごまめの歯ぎしり」から「獅子の咆哮」に脱皮されんことを期待!したい。ないと、私が描く黄金の継投「ポスト安倍⇒石破さん⇒TKTK⇒小泉進次郎さん(⇒平将明さん?)」に穴が開く(ニッコリ)。⇒あはは~!これはCSISの「安倍Monkey褒め殺し策」ですね。「安倍晋三は褒めれば舞い上がる」と読まれている。そもそも、ボスと雖も猿は猿だから、ゴリラと互角には争えない。宗主国のボスを信頼して仕舞っては属国日本の深化しかない。日本は増々乱暴に扱われますね。日々政務に、又週末の地方への講演、懇親会、テレビ放映など相変わらず多忙を極められ大変お疲れ様であります。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。本日は二つの事柄について、愚見を述べてみたいと存じます。1、アメリカ合衆国トランプ大統領について1月20日の大統領就任以来10日経過し、トランプ新大統領は次々に彼の政策を実行するべく大統領令に署名を行い、又、その間にツイッターを利用して彼の方針を拡散しています。その為、早速アメリカ国内に大混乱を来して居ります。強硬な移民政策を署名発効させて以来、イスラム教中東諸国からの入出国を拒否し、アメリカ各空港から逮捕者を沢山出していて、その人数は100数名にも上っています。中には入国ヴィザを持つ人まで逮捕を行って居り、全米から抗議のデモの嵐となっています。この事はアメリカ合衆国憲法に反するものとして、連邦裁判所も大統領署名を無効であると表明しています。メキシコ国境に不法移民からの入国を拒否する為の壁の設置と、その費用をメキシコに押し付けなどもあり、このような、難民受入拒否の政策は隣国カナダ、そしてドイツ、フランスなども批難をしている現状であります。一方では、罪人、容疑者を「水攻めの刑にすれば大変有効である」などと彼自身のツイッターに書き込み、凡そアメリカ合衆国大統領としての資質には不適格であります。否、人間生としての資質に欠ける言動と言わざるを得ません。本日30日の報道では永住権(グリーンカード)保持者へは一部緩和されたとありました。アメリカに取って中国、メキシコ、日本は大きな対貿易赤字国であり、雇用の機会も奪っているとして、日本からの輸入品には20%の関税を掛ける。その費用によってメキシコ国境への壁建設の費用へも当てたいなどと、言いたい放題の暴言の連続であります。アメリカ国内に於いて生産を行い雇用を生み出し、国内に於いて消費するばかりではなく、海外へも輸出を増大させる為には、ドル高レートは困ると言っています。このように自国アメリカ一国の利益のみを追求する政策が、海外他国から到底受け入れられる筈もなく、経済原則を無視したこの政策が続けば世界中の政治、経済、軍事の秩序が混乱を来たし、大恐慌へと発展し兼ねません。そもそもトランプ大統領は自国アメリカ製品が何故海外で売れないのかの理由を考えた事があるのでしょうか?吾が国日本でも嘗ては、GEの電気製品、GM、クライスラー、フォードなどの所謂アメ車なども巷に見かけましたが、現在は全く見かけません。ほとんどであり、何故輸出が捗らないのかを考えていないのです。市場経済原理の知識欠如と言うべきなどであります。アメリカの国力を再度立て直す為にアメリカの利益第一との理念ながら、世界中どの国の指導者でも同じ事を考えるのは、当たり前の事です。21世紀の世界はすべてに於いて「互恵」の関係になければ成り立たない事は明白ではありませんか?余りにも独善的でありすべてに於いて誤認も甚だしいと言うべきです。2、国会審議の中継より次に、現在平成28年度補正予算が国会本会議並びに委員会に於いて審議され、衆議院を通過し、更に参議院の委員会にて審議されています。相変わらず質問者の意図と答弁の総理、及び各所管大臣の答弁はかみ合わず、お互いに上滑りばかりの「隔靴掻痒」の思いがするばかりの中で、国会中継を見て居ります。その中で安倍総理は北朝鮮のミサイル発射への軍事対応として、これまでも時折耳にしていましたが、「将来敵基地への先制攻撃も可能とする事も視野に入れなければならない」との発言を聞きました。憲法改正の論議はこれからと言う時期に、吾が国の専守防衛の概念を根本から覆す驚くべき発言であります。これでは先の日米安保法制改正を「戦争を可能にする法案である」とした、野党の発言のままではありませんか?憲法改正に限らず、これまでの強硬採決の法案同様、充分に審議を尽くし国民に詳しく説明の上、理解を得るとの意思が全く感じられません。過去に何度も廃案となりました「、共同謀議罪」の名前が変わり「テロ等準備罪」の国会審議に於いても、その趣旨が次期東京オリンピック開催へ向けてのテロ対策に、吾が国は国際条約を締結して居らず、この趣旨に副う法案が必要の為であるとしています。ひとつ間違えば国家による基本的人権侵害にもなり兼ねない法案であるのに対し、金田法務大臣の答弁は、従来の「共謀罪」とは異なり「テロ等準備罪」は一般人は対象とはならないとしながら、その対象範囲は法案成立後となり、現段階では検討中であるとの意味不明の答弁であります。国民はテロ防止の法案は必要としながらも。戦前の治安維持法を想い出し、不安になるのは何故でしょう?段々、なし崩し的に強行採決の連続によって法案成立を行って来た安倍総理の、民意から乖離した政権運営に不安を持っている事を無視してはならいと思います。18時29分これを対北朝鮮と言うのか、対中国と言うのかは別にしてトランプがキム総書記と会っても良いと発言し、日本に核を持たせ北と対峙させれば良いと言った事にどんな意味合いがあるのか考えないといけなかった。韓国に起っている北政策や中国への牽制に目を奪われていたが米国はやはり韓国主導で統一したいに決まっている。日本人はどうしても韓国嫌いが乗じてそこを冷静に見れなくなるが中国主導の共産統一国家が出来るより、民主的な統一国家が出来た方が安全保障上だけでなく、様々な面から発展が見込める。日本の政治では保守派の嫌悪感が激しく韓国への融和策は売国奴的なレッテルを貼られるので言い難い。米朝会談があるかもしれないので核を含め、どこで折り合うかが焦点になるかもしれないがトランプの北朝鮮や朝鮮面子外交を理解せずにやるとお互いに引くに引けない関係で悪化し戦争になる可能性もある。クリントン政権時に叩いておけば核は持たなかったが犠牲は甚大だったかもしれない。そこはやはりシリアを支援した露と似た構図で中国、露が武器やエネルギーを支援し一儲けだけでなく、極東アジアでの存在感を増す口実にするのは目に見えているし内政問題を抱えている中国や露や見逃すはずはない。トランプは遼寧を沈没させ、共産党を揺さぶりながら北に一気に攻勢をかけれなかったのかとも思うが体制が整っていないので無理だったのだろう。国境と移民問題で長引きそうなので台湾も北も手はつけられないかもしれない。易しい所からやっている所がやはり一年生大統領という事だろう。石破さん、天皇の話はさておき4輪と2輪では自動車税と重量税の基準が全然かみ合っていないのですがデタラメ過ぎませんか。4輪では軽自動車(660cc)が約10,000円で次は自動車税となっていますが1000ccが約30,000円です。省庁の算定なので正しい、複雑な試算があるのだろうと思っていたのですが調べると全然おかしく、省庁の連中は2輪の基準が分っていないと言う事が分ったのです。考慮してもいきなりの20,000円アップはただの税金泥棒であると言う事。2輪、軽自動車税となっていますが最近大型バイク401cc以上の免許取得者が増えており、自動バランス制御バイクや人工知能対話式バイクなどますます2輪の開発が進み2輪の人口は復活すると思ういますがしかいsこの税率はおかしすぎます。400ccと1000ccのバイクの軽自動車税と重量税が同じ、何を基準にしているのか。400と同じしゃくはせいぜい600ccぐらいまでです。200ccのアップで馬力は2倍、100馬力のバイクもあります。短時間で260km出せます。中型を600ccまでにするか、現行で200ccごとに軽自動車税と重量税の税額を設定するかをしなければおかしいでしょう。