給与等に関する勧告と報告を行いました。その内容は、平均1,469円(0.36%)の官民較差があるとして、若年層に重点を置いた俸給水準の引き上げと、一時金を0.1月分引き上げるものであり、2年連続の賃上げとなっています。実現しよう!大幅賃上げと雇用の安定」のスローガンのもとで、2015年春闘を官民共同で旺盛にたたかってきたことの大きな到達点となっています。消費税増税や物価上昇で私たちの生活が悪化の一途をたどっており、抜本的な生活改善とはほど遠いものです。現給保障が終了する3年後には実質的な賃下げとなるため、「給与制度の総合的見直し」を中止・撤回させない限り、民間給与の賃上げが公務員給与に反映されないという事態が続くこととなります。人事院は、劣悪な労働条件下で国土交通行政を担っている定員外(非常勤)職員や再任用職員の賃金や労働条件改善にも言及せず、到底容認できるものではありません。いま、社会問題となっているのは劣悪な労働条件におかれている非正規労働者が増大していることであり、公務が率先して定員外職員や再任用職員の労働条件改善を早急にはかることが果たすべき重要な役割です。原則すべての職員への「フレックスタイム制」導入の勧告を強行しました。公務・公共サービスを低下させることから導入に強く反対してきました。第三者機関としての役割を自ら放棄し、政府の下請け機関に成り下がったものに他ならず、断じて認めることはできません。全国各地で広範な労働者・国民と共同のとりくみをすすめてきました。「公務員賃下げ違憲訴訟」をはじめとしたとりくみへの結集を強めてきました。国家公務員の大幅賃上げを実現させるとともに、すべての労働者の賃金引き上げの流れを創り出すことです。はじめとする要求の実現をめざします。そのためにも、全国の組合員のみなさんをはじめ、国土交通省に働くすべての労働者のみなさんに私たちの運動への結集を呼びかけるものです。technology.。