18日発表した今年上半期(1~6月)の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同期比13・3%減の1万3436戸だった。上半期としては3年ぶりの減少で、1万959戸だった1992年以来の低水準。各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は66・5%と好調の目安とされる70%を下回った。今年10月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。19:13熊本県内のドラッグストアやスーパーマーケットで、トイレットペーパーが品切れする事態が相次いでいる。6:01仕事帰りの「ちょっと一杯」と言えば、安くてさっと飲める「角打ち」。11:58職場でのパンプスやヒールの強制に反対する「♯KuToo」や、不合理な「ブラック校則」の撤廃運動-。一覧へ東証、一時1000円超急落New経済14:4228日の東京株式市場は、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への打撃を警戒する売り注文が膨らみ、日経...日航、手数料無しで払い戻しNew経済12:31日本航空は28日、同日から3月12日搭乗分までの国内線の全航空券を、手数料無しで払い戻すと発表した。経済12:0328日の東京株式市場は、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への打撃を警戒する売り注文が膨らみ、日経平均株価(225種)は5営業日続落した。28日の記者会見で、就職氷河期世代の中途採用で内閣府が5人に内定を出したと明らかにした。