日本共産党の市田忠義書記局長が9月29日の参院予算委員会で行った質問の内容を紹介します。東日本大震災から半年余りがたちました。真の復旧・復興というのは、あの大震災から生き永らえたすべての人々が、これからも安心してその地に住み続けるようにすることです。そのためには、住まい、仕事、収入の道を確保すると同時に、役場や学校があり、お医者さんが身近にいる、これが必須の条件となると思いますが、総理の基本認識をうかがいたいと思います。ご指摘のとおり、医療は国民生活に欠かすことのできないセーフティーネットです。被災地における医療機能の復興は被災地全体の復旧・復興の観点からも大変重要であると認識をしています。東北地方は、国の医療政策の下で医療の過疎化が大変激しいところでした。中でも東日本大震災の被災地である沿岸部、人口10万人当たりの医師数で見ますと、全国平均が131・5人に対して80人未満というところもあるほどです。ただでさえ深刻なこの地域の医療が、震災によって壊滅的な打撃を受けました。したがって地域医療の復旧・復興を考えるときに、これまでこの地域で頑張ってきたすべての医療機関を国が責任を持って応援する、私はこういう立場が国として当然だと思います。復旧・復興において医療は大変重要であるという認識の下で、国としてできることを万全を期していかなければいけないと思いますし、被災地の要望も踏まえながらの対応をしていきたいと思います。尋ねていることに答えてほしいんです。被災したすべての医療機関を国が責任を持って応援するという立場が必要じゃないか、この点について、どういう認識かを聞いているんです。後押しの仕方はいろいろあると思いますけれども、医療全般がきちっと復旧・復興できるように国として責任を果たしていきたいと思います。9月15日時点で、病院については全380のうち全壊が10、一部損壊が290、医科診療所は全体4036のうち全壊が83、一部損壊が1176、歯科診療所は全体2597、全壊が87、一部損壊が827という報告を受けています。実に病院で約8割、医科の診療所で31%、歯科診療所で35%、膨大な医療機関が被害を受けました。沿岸部だけだともっと比率は高いです。いう事態を目の当たりにして、多くの医療関係者が現地に駆け付けて何とか緊急事態は乗り越えました。(しかし)被災者の多くがいま仮設住宅に移って、全国からの医療支援もほぼ終了に向かって、これからは次第に日常の医療体制に戻っていくことになります。そこで、二つの問題があります。一つは被災者の医療費の負担問題、もう一つは医療機関の復旧問題です。被災者の医療費の窓口負担はいまは原則無料ですが、期限は来年の2月末となっています。仕事や収入の確保の道が見えないままで期限が切れれば、大量の医療中断が発生して命と健康が脅かされかねません。延長の措置が必要と思いますが、総理の基本認識をお聞かせください。被災地の状況などを踏まえて、お困りになることがないようにしっかりと判断をしていきたいと思っています。被災者が困らないように対処すると確認しておきたいと思います。次に、医療機関の現状がどうなっているか、まず、病院について聞きます。全壊した10の病院、一部損壊ないし半壊した290の病院のうち、被災前の機能を取り戻した病院はどれぐらいありますか。病院については、入院の受け入れ不可が84から20、外来受け入れ不可が45から8へそれぞれ減少をしております。診療所については、医科診療所の受け入れ不可が515から79へ、歯科診療所の受け入れ不可が563から85へそれぞれ減少し、診療機能は徐々に回復はしつつあると思います。3次補正でも災害復旧費の補助金、また地域医療再生基金を積み増して、必要な支援を行っていきたいと考えています。全壊した病院を中心にして、依然として医療機能が損なわれたままだということだと思います。とそれ以外に分けてお答えください。申請件数および申請金額は、医療機関全体で290件、およそ162億円です。そのうち、病院が125件、約140億円、医科診療所が165件、約22億円となっています。現時点では、全壊した医療機関からの申請はございません。してかといいますと、全壊の場合、準備にいろいろ時間がかかることがあると思いますし、また再生基金などで対応しているケースもあると聞いております。全壊が1件もないのは準備が遅れているからだけですか。全壊の場合は、申請準備に対応するのに時間がかかることと、再生基金の方で対応しているケースがあると聞いております。して災害復旧の補助金を使わないんですか。災害復旧補助金については、地域医療の提供で中核的な役割を担う公的病院や政策医療を行う民間医療機関を補助対象としています。質問を聞いて答えてくださいよ。災害復旧のための補助金という制度があるのに、全壊については1件も申請がない。いわゆる「再生基金」を使うからだとおっしゃいました。災害復旧の補助金を使わないのかと聞いているんです。災害復旧の補助金は、全体の町づくりの中で使っていくものなので、まだその段階に至っていないということかと思います。いうでたらめを言ったら駄目ですよ。いうのを3県に15億円ずつ出したでしょう。宮城、これをもう配っていますよね。全壊、1カ所もありませんか。地域の医療再生計画が立ってからでないと申請できないと、そんなことないでしょう。宮城で、全壊が含まれていませんか。地域医療再生基金について3県に配っております。その再生基金の方で全壊の場合は対応するということが考えられますが、ただ、町づくり全体の計画ができる中で使うことになっているので、まだその準備をしている段階なので実際に使っているところはないということです。いうごまかしをしたら駄目ですよ。大臣、後ろ(役人)を向かないで、こっち見てくださいよ。手続きがきちんと行われれば、災害復旧助成金の対象に全壊の場合もなりますね。今手続きが遅れているだけで、ちゃんと手続きされれば出しますね。必要な要件を満たしていれば出せます。必要な要件とは何ですか。仕組みをしっかり検討する必要があると思いますが、その場で再建することが条件になっているために、町づくり全体の中で医療機関をどこにするか決定しない段階で使えていないということです。その場で復旧することが原則だとおっしゃいました。国土交通省にうかがいます。橋が洪水で流された場合、全壊した場合、これは当然、災害復旧の対象になりますね。同じ場所に付け替えていつも洪水で流される場合、若干場所が変わってもお金は出ますね。災害復旧事業では原形復旧が基本ですが、原形という意味は機能を回復するという意味ですから、ご指摘のとおりだと思います。名答弁だと思います(笑い)。一つ確認しておきます。木の橋が壊れたと、原形復旧が原則だけれど、もう一度造り直すときに木の橋を造るばかはいませんね。いう場合、コンクリートの橋に変える。これも災害復旧の対象として助成金は出ますね。改良復旧という制度がございますから対象になります。橋が流れた場合は原形復旧といっても、こうやって緩やかなんですよ。ところが医療機関の場合はいろいろ線引きするんです。総理は、後押しの仕方はいろいろあるけれど、原則として全部、壊れた医療機関については復旧に国が責任を持つといいながら、全壊した病院は事実上、災害復旧の対象にしない、いっぱい線引きをしている。病院が全壊した沿岸部ではいまどんな事態が起こっているか。入院機能がなくなったために、重症化した患者は車で1時間半もかかる内陸部の病院に搬送しなければならない。二つ、三つの病院を転々として亡くなったというお年寄りもおられます。これから寒くなって肺炎の患者さんが増えるのに、入院施設もなくて十分な診療も治療もできない。やって住民を救ったらよいのか。第1次補正予算で仮設診療所(への助成)は認められたが、仮設病院は認められなかったからです。毎日200人の外来患者が殺到して、現場から、入院や手術の機能なしではやっていけない、入院させれば重篤化することなく1週間もあれば元気を回復することが分かっていても、家に帰さなければならない、こういう悲鳴が上がっています。総理、こんな事態はほっておけないと思うんですがどうですか。原状復帰でなければ使えないということは、こういう災害の際ですから柔軟に対応して使えるようにしていきたいと思います。先ほどの橋の事例じゃありませんが、医療についても単なる原状復旧ではなく、厚労大臣が答弁したように、柔軟な対応、適切な対応をするように心がけるべきだと思います。仮設病院を認めて国が助成すべきじゃないですか。積み増しを要求しています。仮設病院の設置に要する費用については、この地域での医療を復興する過程で必要性があると認められるということだと思いますので、被災県が作成する医療の復興計画に盛り込まれる場合、これを使えるようにしたいと思っています。復興計画ってこれから立てるんでしょう。720億円を再生基金に積み増す予定というのは、補正予算が成立してからでしょう。それから復興計画立てたら待っていられないんですよ。高田病院なんかは病床が欲しい、入院機能も手術の機能もないから、仮設診療所としては認められているけれども、病床を増やしてほしいという思いがあるけれど、仮設病院というのは制度がなくて認められていない。