■1.大型事業の展開にともなう財政見通しについて(発言時間:60分/答弁者:町長)昨年から大型事業構想が次々と発表された他、早急な経営改善が求められている事業もある。中でも私が特に気になっているのは以下の5つ。町立病院の公設民営化による経営改善これらについて、現段階の説明ではほぼ同時進行で事業を展開し財源の多くを過疎債に頼るようだが、果たして町財政は持ちこたえられるのか。月形町の人口構成(高い高齢率)から、人口減少が顕著に進む局面に入っている上、生産人口の減少も著しい。今後もこれまで同様の財政規模を保てる保証はない。償還12年(据置3年)の過疎債では単年度の負担が大きい。その中で、実質公債費比率や公債費負担比率などの財政指標の悪化=財政の硬直化が懸念される。■2.月形町の防災・減災体制について(発言時間:30分/答弁者:町長)胆振東部地震とそれに伴うブラックアウトから1年が経過するにあたって、月形町の防災体制がどのように強化されたのか、現状と今後の展開を伺いたい。場合、選挙ハガキが主な伝達手段だが上限800枚の制限がある上、配布先は候補者が選定するために有権者の受け取る情報は偏る。選挙ビラも解禁されていない。その点、選挙公報は全候補者情報が一覧できる上に全戸配布されるので、有権者全体に情報が行き渡る有用な手段である。必要である(公職選挙法の規定)。月形町ではまだ制定されていないが、近隣町村のほとんどが条例を制定し選挙公報を発行しているのが実態である。なり手不足解消等の課題解決のためにも選挙公報の発行が必要ではないか。選挙を所管する選挙管理委員会の委員長と、発行予算に関係する町長に、見解と今後の取り組みを伺いたい。