自衛隊の予備自衛官制度のひとつ。2001年から陸上自衛隊に導入された制度*1。通常の予備自衛官制度と異なり、自衛隊での勤務経験を要求せず、民間から人材を公募する。18歳以上34歳未満の若者を募集する「一般コース」と、55歳未満の専門技術者を募集する「技能コース」がある。いずれの場合も、通常の予備自衛官登録者は対象外。当然ながら日本国籍を持たない者も対象外である。選考を経て採用された候補者は、各方面隊の教育部隊で基礎教育・訓練を受ける。訓練は一般コースで3年以内に50日、技能コースは2年以内に10日。この訓練を修了した時点で予備自衛官補を卒業し、通常の予備自衛官になる。修了以前の段階では職務不適格であり、自衛隊に出動命令が出ても動員の対象にならない。陸上幕僚監部の監査を受ける。基準はおおむね以下の通り。退役自衛官が予備一等陸士から始まるのに比べて、初期階級は低い。予備自衛官としての勤務実績により、最高で予備陸士長まで昇進する可能性がある。将来的には技術・衛生部門において、海上自衛隊や航空自衛隊にも採用することが検討されている。