路線拡大などへの対応が課題----日本航空が会社更生法の適用を申請し、経営破綻してから19日で10年となります。公的な支援を受けて経営を立て直しましたが、今後の成長に向けては路線の拡大や地球温暖化問題への対応が課題となります。10年前の2010年1月19日に経営破綻した日本航空は、3500億円もの公的資金を受け、全従業員の3分の1に当たる1万6000人をリストラするなどして再建を進め、業績はV字回復しました。この10年の間、アジアを中心に航空需要が大きく拡大する中で、日本航空は国際線、国内線ともに路線の数が破綻の前の水準には回復していません。2兆3200億円超----日本航空が経営破綻して、19日で10年になる。日本航空と子会社2社は、2010年1月19日に経営破綻した。負債総額は2兆3,200億円を超え、およそ3,500億円の公的資金が投入された。破綻後は、リストラなどでグループ会社含めて、およそ1万7,000人の社員と不採算路線などが削減された。)と国民支援共闘会議は15日、日本航空の経営破綻から10年を迎えるとして国土交通省と厚生労働省で記者会見し、争議解決なくして真の日航再建はないと訴えました。日航は2010年1月19日に経営破綻し、再建初年度に営業利益1884億円もあげるほど回復したのに、年末、パイロットと客室乗務員165人の解雇を強行しました。山口氏は、「稲盛和夫会長(当時)も解雇は必要なかったと言っていた。解雇過程での不当労働行為が最高裁で認定され、国際労働機関(ILO)からも勧告が出ている。会社は向き合うべきだ」と強調しました。内田氏は、「解雇後に客室乗務員を5665人も採用している。解雇者を優先的に戻すようILOも指摘している」と述べました。弁護団長の上条貞夫弁護士は、「大もうけをあげているのに整理解雇は前例がない。安全のためにものをいう労働者の排除がねらいだった」と指摘しました。2020年1月16日http://www.jalkaikotekkai.com/日航の経営破綻から10年を迎え会見JAL解雇争議団と国民支援共闘会議は15日、日本航空の経営破綻から10年を迎えるとして国土交通省と厚生労働省で記者会見し、争議解決なくして真の日航再建はないと訴えました。年目を迎えることとなった。)は、日本航空に対し、希望者全員の職場復帰、および解決金の支払い等、当該労組の要求に答え、争議の早期解決で労使関係を正常化し、安全運航の確保をするよう強く求めるものである。本争議では、整理解雇の是非を争った裁判については、パイロット・客室乗務員とも解雇は有効との判決が確定している。当該労組が整理解雇の過程で、整理解雇の回避と話し合い解決を求めて実施した争議権投票への介入事件については、解雇の不当性に関わる事件として争われ、管財人らの行為は、憲法で認められた団結権の侵害に当たるとして断罪され、この判決も確定している。もこの要求を全面的に支持し、日本航空に早期解決の決断を迫る運動を展開してきた。日本航空は、「争議は解決していない」ことを認め、解決を図るために「話し合いは続ける」としつつも、実質的に解決交渉を拒否し続けてきた。月の株主総会で植木会長が、「組合からの要求に特化した協議の場を設けた。組合とも誠心誠意話し合っていく」と答弁するなど、解決に向けた交渉が進むものとみられた。回の協議が実施されてきたが、いまだ解決を見通せる会社対応は示されていない。特別協議で日本航空は、人員募集(採用)で「応募する機会を提供する」、「採否は会社が判断する」、「解決金については支払う考えにない」との対応を示してきた。名が採用されたものの、原職であるパイロットや客室乗務員として採用された人は、誰一人としていなかった。応募しても採用されないなら、希望する人など出るはずがない。「応募の機会を提供する」という枠組みにいまだに固執する日本航空の姿勢は、いたずらに解決を引き延ばす対応であり、労使で合意点を見出すという基本的姿勢をも欠いた不当対応である。そもそも整理解雇は、希望退職等で人員削減計画が達成されている中で労組の弱体化を狙った不当労働行為であった。争議権投票への介入など不当労働行為をも用いて強行された。今、特別協議で見せている対応は、労組要求に正面から向き合わず、自ら解決策として提示した「応募の機会」の提供では「採用」拒否するといった交渉経過は、誠実交渉義務に反するものである。した不当労働行為の繰り返しは許されない。次勧告は「引き続き有効である」との見解を示し、話し合い解決を求めている。基本条約)の遵守を求めており、オリンピックの名を汚さぬよう早期に争議を解決することこそ必要である。部への再上場も果たした。億円を上回る営業利益を計上するなど、破綻以前には想像もできないほどの高収益体制を維持している。発着枠拡大、東京オリンピック・パラリンピックを最大のビジネスチャンスとして、事業拡大を推し進めている。名以上が退職するなど、今でも退職者が後を絶たない。今、職場は深刻な人員不足に陥っており、事業拡大が進む中で、安全運航への懸念も高まっている。した下で、被解雇者を職場に戻すことを拒み、一層労使間の溝を深める対応をとり続けることは、日本航空の発展にとっても決して好ましい状況とは言えない。安全・安心の日本航空を築くためにも、希望者全員の職場復帰、および解決金の支払い等の要求に答え、争議の早期解決と労使関係を正常化し、安全運航を確保するよう強く求めるものである。