出前館がスタート4月頭に、店舗に代わって最短15分のデリバリーを代行する「kaukul」をリリースしたお弁当デリバリーのbento.jp。初期導入企業だったシャンデリ屋などに加えて、新たに「出前館」との提携を開始したことを発表しました。出前館は、会員数約676万人、11,850店舗以上の加盟店を持つ日本最大規模の宅配ポータルサイトです。従来、出前館は既にデリバリーを行っている店舗を掲載してきました。今回の「bento.jp×出前館」によって、bento.jpがデリバリー部分を代行することで、デリバリー機能を持っていない飲食店やコンビニエンスストアなどの小売りも出前館への掲載が可能になります。渋谷区・港区の一部からスタートし、他のエリアへも順次拡大していくとのこと。以前にkaukulの事業開始を伝えた際には、最短デリバリーの時間は30分でしたが、あれから1ヶ月が経った今では15分に短縮されている模様。オンデマンドデリバリーの運用が継続的に改善されていることを物語っています。店舗だけでなく出前に対応するとなるとその分のマンパワーが必要になり、出前の提供はどうしても大きめの店舗やチェーン店に限られてしまいがち。今回の提携によって、より幅広い店舗からの出前が楽しめるようになりそうです。図書館と民間企業との新しい連携の可能性。Buds+」の魅力G123『ビビッドアーミー』のグッズ販売開始!豪華賞品がもらえるキャンペーン開催!MacBookユーザー必見!1台で3役、拡張ドックの黒船「LINEDOCK」をMakuakeにて先行予約販売を開始しました。買った後にどんどんと加筆されていく「本」を。Fundを割当先とする第三者割当増資を実施した。Fundを割当先とする第三者割当増資を実施した。提供する契約書作成サービス「契助」を割引利用できる機能がリリースされる。ビズグラウンドは今後、会計事務所や税理士事務所向けの業務支援サービスの開発、中小企業向けサービス事業者への業務支援サービスの開発などを視野に入れ、サービスを拡充させていく方針だ。友一氏によれば、「Bizer(バイザー)」のユーザ数は450社と、毎月50社ずつが増えているという。畠山氏は「2015年の目標ユーザ数を3,000社と置いているので、これら機能強化によって月間150〜200社ほどの増加を目指したいと思います」とコメントしている。2015.05.18SHARE:動画の時代を業界トップと創業3年目のスタートアップが牽引することになるかもしれない。動画制作をクラウドで効率化するViibarは5月18日にヤフーとの資本業務提携及び第三者割当増資の実施を発表した。引受先はヤフー以外にグロービス・キャピタル・パートナーズ及びグリーベンチャーズの既存株主を含む3社で、調達した金額は総額で約7億円。引受先各社の株主比率や払込日などの詳細は非公開。動画の時代を業界トップと創業3年目のスタートアップが牽引することになるかもしれない。動画制作をクラウドで効率化するViibarは5月18日にヤフーとの資本業務提携及び第三者割当増資の実施を発表した。引受先はヤフー以外にグロービス・キャピタル・パートナーズ及びグリーベンチャーズの既存株主を含む3社で、調達した金額は総額で約7億円。引受先各社の株主比率や払込日などの詳細は非公開。これに伴いヤフー執行役でマーケティングソリューションカンパニー長を務める荒波修氏がViibarの社外取締役に就任する。今回の提携で、Viibarはヤフーに対して動画制作リソースを提供し、これを活用した新サービス展開および動画広告事業領域を中心とした双方の収益拡大を目指すとしている。2015年時点でViibarを活用している動画制作リソースとなる登録クリエイターは2000人を突破している。Viibar代表取締役の上坂優太氏によると、今回の調達は主に人材面の強化を目的としており、現在業務委託などを含めて40名ほどの陣容を100名体制に拡大させる。求める人材も、これまで実施してきたクラウドソーシングにおける動画制作に強い人材の他、データアナリストやアドテク系の技術者など、ヤフーと提携して拡大する事業に関わる技術者を厳選して集めたいとしていた。元ミクシィの松岡剛志氏は4月8日付で同社のCTO(最高技術責任者)に就任している。今回の出資は非常に興味深い。出資比率や評価額などについては非公開だが、別の関係者の情報によると、ヤフーの出資する比率はそこまで高くないようだ。通常、こういったマイノリティ出資はヤフー傘下のYJキャピタルが担当しており、ヤフー本体としてこの動画事業に強い興味があったことが伺える。両者が一体何をするのか、ということについては実は上坂氏もまだ詳細は言えないそうで、改めて2社による事業提携の発表会のようなものが予定されているということだった。詳細はそこまでお預けするとして、本稿では上坂氏へのこれまでの取材や今回の会話を通じてどういったことがViibarに起こるのか、少し予測してみたいと思う。ヒントになるのは「データドリブン」な動画制作、という上坂氏の言葉にある。「(収支は既に回っているので)今回の調達資金は比較的短期間、例えば2年ぐらいで使ってしまって、しっかりIPOまで走っていける体制を取りたいというのが狙いです。事業提携の発表はまた別に予定してますが、ヤフーから共有してもらうデータもそうですが、それ以外にも連携を各社と実施して、例えばダッシュボードでクリエイティブとひも付けてプロモーションのパフォーマンスを上げるようなことを考えています」(上坂氏)。この組み合わせを聞いて分散型コンテンツの話題にピンときた人は結構なメディア好きかもしれない。ここで詳細をお伝えするには大変複雑な話題なので、藤村厚夫氏(元アイティメディア会長、現スマートニュース執行役員)の言葉をお借りさせて頂くとして、リンクされてる記事も含めてご一読頂くと朧げながら輪郭が見えてくるはずだ。Webサイト消滅への道ここで論じられているウェブメディアは自社サイトの意識が薄い。コンテンツをそのままトラフィックの多いFacebookやTwitterといったソーシャルに直接投稿し、そのコンテンツのエンゲージメントの総量等を以って影響力とする。分散型コンテンツで特に威力を発揮すると思われるのがコンテンツの物理的な枠サイズが固定されている動画や画像だ。この思考の最先端と言われる動画ニュースサイトNowThisは既にサイトを捨ててしまった。NowThisはサイトそのものを持たない。コンテンツはアプリとソーシャルに直接投稿される結果、このような分散型コンテンツに取り組んでいるメディアは、ウェブページではなく「コンテンツそのもの」の効果的な投稿方法を模索することになった。投稿タイミングやタイトルの付け替え、複数ソーシャルメディアに合わせたコンテンツの「作り替え」などがある。いった複雑な条件下で最もユーザーに最適なコンテンツを提供するテクノロジーといえばそう、アドテクが最も近いかもしれない。同時にA/Bテストに必要なバナーのごとく、コンテンツには大量な生産フローが必要になってくる。ーーもしViibarがクラウドソーシングで動画制作するフローだけでなく、動画コンテンツがいつ、どこで、誰に、どのソーシャルを使って、どのコンテンツを見せればいいか分かるマーケティング・オートメーションの仕組みを持っていたらどうだろうか。これは動画広告を顧客に提案する際、一発勝負ではない効果的な提案が可能になる。今回、ヤフーが示した強烈な興味と高い評価にも納得がいく。上坂氏はこの辺りについて今回の取材で明言は避けたが、前回の取材時にこのようなコメントをくれている。「これまで企業の動画CM制作というのは一か八かという賭けでした。Viibarを使えばクリエイター側からのボトムアップ的な映像制作の世界が広がります。(大量に制作が可能になったことで)企業側は動画キャンペーンに対してPDCAを高速で回すことができるようになるのです」(上坂氏)。参考記事:動画制作のViibar、加藤寛之氏が技術顧問にーー2000人のクリエイターが使う動画生産の「秘密兵器」とは詳細については次のヤフーとの提携発表会などで明らかになるのではないだろうか。System「TOS」をローンチした中国のインターネット業界大手Tencentは先週、GMICにおいて、スマートウェアラブル、スマートテレビ、VRヘッドセットといった新興スマートデバイス分野に対応する「TOS+」戦略を公表した。発表から数日後、TencentOSの写真が初めてオンライン上に流出した。System「TOS」をローンチした中国のインターネット業界大手Tencentは先週、GMICにおいて、スマートウェアラブル、スマートテレビ、VRヘッドセットといった新興スマートデバイス分野に対応する「TOS+」戦略を公表した。発表から数日後、TencentOSの写真が初めてオンライン上に流出した。画像によると、AndroidベースであるTOS+はスマートウォッチ向けの機能を多く備えていることがわかる。スポーツデータのモニタリング、メッセージ機能、電話の応答、音楽、メール通知といったものだ。TOSは音声認識やモバイル決済にも対応しており、さらに今後はユーザが様々な場面で情報を得られるようタクシーの手配やレストランの予約、手早い宿泊手続きといったローカルライフサービスにも特化していく予定だ。Tencentによると、TOS+はあらゆるスマートデバイスをつなぐオープンソースプラットフォームの構築を目指しているという。Tencentにとって、ゲーム、ソーシャルメディア・エンターテイメントサービス、モバイル決済など他のサービスを推し進めるために、TOS+は全てにおいて理想のプラットフォームなのだ。現地の競合他社同様、TencentはOS分野に力を入れ、その他のモバイルサービス向けのいわゆるエントリー製品と見なされる分野での足場を固めようとした。TencentはAndroidスマートフォンOSのTITAを2012年には展開していたが、注目を集めることができなかった。今回Tencentは戦略を刷新し、インターネットに接続されたデバイスとウェラブルに集中することにしている。スマートウェアラブルやIOT製品が中国のガジェット好きの大半の心をつかみ始めたこのタイミングでの動きは妥当だと言える。Wearは中国ではサービスを利用できないため、国内企業が独自のOSを開発せざるを得ない状況にある。中国企業でこの動きに気付いたのはTencentだけではない。中国の検索エンジンBaiduはAndroidをベースにしたスマートウォッチ用OSのDuWearを今年の4月にローンチしている。DRONE」が登場、現在INDIEGOGOでクラウドファンディングを実施中。DRONEは幅4センチの超小型ドローンで、ドローンを気軽に持ち歩きたい人のために開発されたそうだ。文字通りウォレットサイズの専用ケースが付属し、乾電池4本が収納可能、ドローンを充電したまま持ち歩くことができる。DRONE」が登場、現在INDIEGOGOでクラウドファンディングを実施中。DRONEは幅4センチの超小型ドローンで、ドローンを気軽に持ち歩きたい人のために開発されたそうだ。文字通りウォレットサイズの専用ケースが付属し、乾電池4本が収納可能、ドローンを充電したまま持ち歩くことができる。20分の充電で飛行時間は5分ほどで、ケースはそのままリモコンになる。ちなみにドローン的な機能(自動飛行機能やカメラを搭載しているなど)はなく、単に手軽に持ち歩いて飛ばして遊ぶ以外に使い道は特に無い。ただの小型ラジコンじゃないかという指摘はもっともだが、40ドル(約4700円)というおもちゃ価格で入手可能なので、「まあ良いか」いう気持ちにもなる。目標額の3倍を上回る金額を集めているので、シンプルな小型ラジコンの需要もあるのかもしれない。Asiaにも投資している。当社の倫理ページを参照のこと)。Asiaにも投資している。当社の倫理ページを参照のこと)。Partnersもこのラウンドに参画した。Venturesから資金を調達してから数ヶ月しか経っていない。Kudoは、中流階級のインドネシア人がオンラインで買い物するための面白いサービスを提供している。同チームは現金を含む様々な支払方法に対応した物理的なeコマースキオスク(売店)を作っており、それらをジャカルタ周辺の公共の場所に設置し、従来のオンラインショップを体験しないであろう地元の消費者をターゲットとしている。同社は、モバイルタブレットを使った商品の直接販売を支援するため、販売代理店を活用している。「この戦略的投資は、インドネシアにおける当社ポートフォリオをうまく補完することになるでしょう。「Kudoは、デジタルeコマースとオフライン小売業界の溝を埋めるプラットフォームを提供することによって、インドネシアのオンライン取引の成長を加速させていくでしょう。Cauaca氏は補足する。「(Kudoの)Albert氏とAgung氏は、インドネシア国内で81.4%を占める銀行口座を持たない人が直面する問題に取り組むと、決意を表明しました。インドネシア人は19.6%しか口座を使えず、金融商品取引を行えないということです。(中略)ビジネスチャンスは非常に大きいです。Groupでは2020年までにインドネシアにおける中流階級は7000万人増加すると予測している。個人消費は大きく増えているものの、必要な支払い、物流、インターネットインフラにおいて非常に大きな溝があるのだ。Lucius氏は語る。「Kudoのソーシャルコマースモデルはインドネシアのeコマースを次のレベルに引き上げていくと確信しています。(中略)インターネットがない中でもオンラインで便利に買い物ができるようになることによって、Kudoはインドネシアにおけるeコマース発展の波に乗っていくでしょう。同チームによれば、この新たな資金は、さらに多くのインドネシアの都市において拡大を促すために使われる予定だという。「当社の既存顧客の約70%はこれまでオンラインで買い物をしたことがなかった人たちです。彼らの40%以上がリピーターです。当社サービスが市場で必要とされているのは明らかです。Nugroho氏は述べた。同社は数ヶ月以内に最低でも1000件の意欲的な代理店を獲得することを目指している。Kudoは稼働して3ヶ月後には1日600件以上の取引を処理しているといい、今後3〜6ヶ月以内に1日8000件の取引規模に到達させたいとしている。Buds+」の魅力G123『ビビッドアーミー』のグッズ販売開始!豪華賞品がもらえるキャンペーン開催!MacBookユーザー必見!1台で3役、拡張ドックの黒船「LINEDOCK」をMakuakeにて先行予約販売を開始しました。買った後にどんどんと加筆されていく「本」を。