artifactsデジタル遺品とは?無形のデジタル遺品が正しく引き継がれないという問題がクローズアップされています。2019年3月の時点で、年間400件超のご相談が弊社にあることが判明しました。1日に1件の相談件数になります。家財整理の現場でもデジタル遺品の問題は急増しています。デジタル遺品は今後の大きな社会問題であり、残された家族にとっては「パンドラの箱」となる可能性もあるでしょう。相続や事業承継の必要性もあることがデジタル遺品の難しさになります。<デジタル遺品を考える会に加入しています>データ主導経済と社会変革スマホの爆発的普及とトラフィック量の増加に関するデータが総務省から公表されています。http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc111110.htmlシニア層のインターネット利用は確実に増えています。60代では72.2%と4人のうち3人に上り、70代は45.3%と約半分に達しています。10年前と比較すると増加傾向は明らかです。60代ではパソコンが45.2%、スマホが37.2%、70代では26.9%、14.6%となっています。シニア層はスマホよりパソコンが多いのが特徴です。日本経済新聞が17年夏に実施した終活の取り組みについての読者(60歳以上)アンケートでは、自由回答欄にデジタル遺品に関する書き込みが目立ったそうです。知らなければ探せない2017年9月より弊社でもデジタル遺品の事例に関して調査を開始しました。ご相談件数の約7割がパスワード解析のご相談になります。ご相談のあった故人の方の年齢は40代までが70%を超えており、資産や遺品を多く保有している50代以上の方々にデジタル遺品サービスの認知度が行き届いていないことが数字に表れています。夫婦間で夫の所有物の依頼が多いのも特徴です。(全体の30%)また、事故や自死といった「突発的な死」により、原因調査のためにご依頼されるケースも多くみられます。自死の場合、労災の有無やいじめ等のトラブルに巻き込まれていないか、交友関係を確認したいというご依頼をいただくこともあります。銀行口座は通帳があれば相続することができますが、最近は通帳を発行しない銀行も増えています。ネット証券からの郵送物は口座開設以降はありません。仮想通貨に至っては、本人以外はまず存在さえ分からないでしょう。今後しっかり引き継ぐ必要があると感じています。事業を営まれていた方は「事業承継」の問題もあります。普段は後継者にもその存在を知らせず秘密にしていた情報でさえ、経営者に何かがあった場合には事業の継続性を保つため、引き継ぐ必要があります。弊社は今後想定される様々なニーズや技術的な課題を先読みし、弊社の技術を活かした問題解決を提案致します。正しいデジタル遺品の取扱いを通して、国民生活の支えとなるサービスの普及を陰ながら支えて行きたいと思います。全国20紙に掲載されました当社保有のデータを社会問題の解決に役立てます*2019年1月9日のプレスリリース(デジタル鑑識ランキング2018)個人第6位にデジタル遺品が登場しています。製品でも基板から再製作、データ抽出可能な設備に投資。技術的な勉強会、社内見学への協力。フォレンジックルームも見学できます。岩槻警察署より感謝状をいただきました。(MRR)に加入いたしました。2019.11.30テレビ朝日「AbemaPrime(Web放送)」にて放送(11/28)の、デジタル遺品トラブルの備え「恥ずかしいデータは分けて保存を」がYahooニュースにて掲載されました。デジタル遺品、混乱の種」が掲載されました。2019.10.28NHK総合ニュースシブ5時で放送されました。2019.09.30毎日新聞にて『「パソコン、スマホを残して死ねますか」...デジタル遺品のトラブル急増』が掲載されました。亡くなった家族のスマホの中身は見られる?』が掲載されました。暗証番号がわからない!!」が掲載されました。2019.04.09「朝日放送テレビ『キャスト』ウエダのギモン」(近畿2府4県)にて「『デジタル遺品』の駆け込み寺〜故人が残したスマホやパソコン、暗証番号がわからない!!〜」が放送されました。2019.03.18弊社の「デジタル遺品への取り組み」が全国20紙に掲載されました。デジタル遺品を考えるシンポジウム」事後レポート』が掲載されました。デジタル遺品を考えるシンポジウム」に登壇致します。※ISO27001:本社取得で認証範囲は、デジタルデータリカバリー、デジタルデータフォレンジック、デジタルデータバックアップ、デジタルデータワランティ、デジタルデータハッキングです。