ついて、徒然なるままに書き散らしていきます。基準が、今年10月から再び見直されることになりました。厚生労働省は、今年4月に基準を見直したばかりでしたが、わずか半年でまた見直されることになりました。藤野解説委員とお伝えします。(Q1)4月に始まったばかりの基準がもう見直される。こんなことになったのか。(A1)原因は、4月以降、これまでより要介護度が軽く判定される人が相次いでいるからです。これは、全国の自治体の今年4月と5月の認定結果をまとめたものです。要介護度は、要支援1から要介護5まで7段階に分かれているのですが、結果をみると、「非該当」、つまり、介護の必要なしと判定された人が、1年前と比べて2倍以上に増えた。グラフ全体を見てみても、軽い人の割合が増えています。要介護度が軽く判定されると、介護保険で受けられるサービスの内容がかわってきて、これまでのサービスが受けられない人が出てきます。した人が増えないように、厚生労働省は、もう一度基準を修正して、10月から再スタートしようという判断をすることになったわけです。市町村に申請を出すと、調査員による聞き取り調査をもとに、一次判定が行われ、そのあと医師や介護の専門家による二次判定が行われます。今回は、4月に変更された、調査員による聞取り調査の方法を見直すことになります。聞き取り調査の項目74項目のうち43項目が再修正されます。具体的にどうかわるか、一言でいいますと、4月以前の基準に近いものに戻すということなんです。今は、火の始末を忘れても、本人が何もしなければ、物忘れとはみなさないとなっていて、意味がよくわかりませんよね。現場の人たちから、これでは本人が火を消すのを忘れて火事になりそうになっても、物忘れがないことになるのかという疑問が出ていました。みなすことになっています。みなすことになっていました。みなすことにするとしています。(Q3)これで、以前より要介護度が軽く判定されることはなくなるのか(A3)この案で、厚生労働省が、全国およそ1万人を対象にシュミレーションした結果、4月の見直し前の判定結果とほぼ同じになったので、極端に軽くなることはないとしていますが、実際にスタートしてみないとわかりません。見直し前から、介護現場や利用者からの不安が広がって、対応が二転三転してきたが原因は何か?(A4)一番は、厚生労働省に、現場や利用者の声を汲み取って、制度を改善しようという姿勢が欠けていたこと。今の基準を現場に周知するための期間はわずか3か月でしたし、見直し案を作る段階でも、現場の声をもっと反映させる方法を考える必要があったと思います。した厚生労働省の姿勢に、現場からは、介護費用を低く抑えるために、軽い判定結果がでるように誘導しているのではないかという批判も出ていました。一連の混乱は、制度への信頼を失わせる結果となってしまったと言わざるを得ないと思います。(Q5)今後の課題は?(A5)やはり、再修正された基準が果たして妥当なものかどうか、10月以降も検証を続ける必要があります。今の基準は、在宅で介護を受けている人の実態にあっていないという指摘もあります。今の基準は、施設で介護を受けている人を対象に行った調査をもとにつくられているからです。介護サービスを受けている人の7割は在宅ですから、利用者の実態に合わせた基準づくりを進める必要があると思う。(Q6)介護サービスを利用している人が、実態にあった判定をしてもらうためにはどういうことに気をつければいいのか。(A6)まず、本人や家族は認定の仕組みをよく知ること。調査員に伝えたいポイントを事前にメモにしてまとめておくことが必要です。聞きとり調査を受ける時には、日ごろ介護している家族などが立ち会って、今のサービスで不足していること、困っていること、頻度など、具体的に伝えることが重要だと思います。本音は、1制度改正により、介護認定審査会での2次判定による不適切な変更を是正する。抑制→介護保険料の抑制・市町村負担の抑制。実現を最優先に考える。可及的速やかに改正する)。