-2020年(令和2年)1月から源泉所得税の改正が実施されます。公表当初はかなり話題になりましたが、公表から時間が経ってしまって忘れてしまっている人もいるかもしれませんね。見直し)について再確認しておきましょう。給与所得控除の引き下げ、控除額上限を195万円に引き下げまずは給与所得者にとって一番影響が大きいのが給与所得控除の引き下げです。給与所得控除とは自営業者などでいう経費にあたる所得控除の1つですが、給与等の収入金額により段階的に設定されています。これが2020年1月以降は一律、10万円ずつ引き下げられます。同時にこれまで控除の要件である「給与等の収入金額」の上限が、現在の「年収1,000万円」から「年収850万円」に引き下げられ、かつ控除上限金額が220万円から195万円に引き下げられます。結果、年収850万円を超えると10万円以上の控除額の引き下げとなるので、実質的な増税となります。自分の場合にはどうなりそうか、今年の源泉徴収票でチェックしておきたいですね。ちなみに、「給与等の収入金額」というのは源泉徴収票でいうところの「支払金額」です。引き上げ給与所得控除の引き下げに伴って、基礎控除額の引き上げも実施されます。基礎控除というのはすべての納税者一律に適用される所得控除で、現状は一律38万円。これが2020年1月以降は一律10万円引き上げられ、48万円に増額されます。一部の高所得者についての配慮は必要ないとのことで、所得金額に応じて控除額が段階的に減額されます。結果的に、給与控除額の引き下げとトータルで考えると、年収850万円以下では影響を受けませんが、年収850万円超では23歳未満の扶養親族がいる人など所得調整控除の対象となる以外は、段階的に控除額が減るため実質的な所得税増税となるわけです。一方で、フリーランスや自営業者の場合には、関係するのは基本的には基礎控除額ですので、今回の改正では減税の恩恵を受けることができます。このように基礎控除額に所得要件が設定される関係で、合計所得金額が2,500万円以下(年収2,695万円以下)の場合には、新たに年末調整時に「給与所得者の基礎控除申告書」の提出が必要となるようです。年収2,695万円超の人はあまり多くないことを考えると、ほとんどの人が来年の年末調整時には書類を新たに提出することになりますね。今回の改正で住民税の基礎控除額も変更されます。計算するので、年末調整には直接影響はありませんが、2020年6月以降に給与から天引きされる徴収税額には影響があります。あわせてチェックしておきましょう。設定される前述したとおり、年収850万円超の場合には実質的には増税となります。いう所得控除が新設されることになりました。対象者は、年収850万円を超える増税対象者で、かつ、以下の3条件のどれかに当てはまる給与所得者です。(1)本人が特別障害者である(2)年齢23歳未満の扶養親族がいる(3)特別障害者である同一生計配偶者、あるいは扶養親族がいる控除額は、【(年収-850万円)×10%】で計算された金額です。年収は1,000万円が上限ですので、年収1,000万円以上では控除額は一律15万円です。見直しまた、給与所得控除額などが見直しされる関係で、各種の所得控除を受けるための配偶者や扶養親族などの合計所得金額要件も見直しされます。給与所得控除が一律10万円引き下げされたため、扶養範囲の配偶者と扶養範囲の親族の合計所得金額要件が変わります。これまで、パート勤務の配偶者は合計所得金額38万円以下(年収103万円以下)で扶養、とされていましたが、2020年以降は合計所得金額48万円以下(年収103万円以下)に変わります。給与所得控除と基礎控除の内訳が変わっただけなので、年収103万円以下であることは変わりません。本年中の所得の見積額が、900万円以下(年収1,120万円以下)の給与所得者と生計を一にする配偶者で、これまでは本年中の所得の見積額が85万円以下(年収150万円以下)の人が対象でした。2020年以降は、所得の見積額「85万円以下」が「95万円以下(年収額150万円以下)」に変更となり、所得範囲が拡大します。同時に、勤労学生の合計所得金額要件も合計所得金額が65万円以下(年収130万円以下)から75万円以下(年収130万円以下)に変更されます(いずれも年収額は変わりません)。「48万円超133万円以下」に引き上げられ、控除額の算定基礎となる「配偶者の合計所得金額」のすべての所得範囲において、10万円ずつ増額になっています。これらの変更については、給与所得控除が引き下げられることによる追随的な変更であり、実質的な影響はありませんが、慣れ親しんできた要件金額が変更されるわけですので、押さえておきたいですね。今回の改正では、年末調整で新たに書類を提出する必要が出てきます。正式な書類の様式は決まっていないようですが、自分は何を提出することが必要かをチェックして、記入漏れや間違いのないようにしたいものですね。税制改正や社会保険制度の改正による負担増は一時的なものではなく、長期間積み重なっていき、みなさん自身の家計やライフプランにも影響を与えるものです。制度改正が自分の家計にどんな影響を及ぼすのかチェックをして、影響を与えるのであれば、家計の見直しやライフプランの再検討してみてはいかがでしょうか。本記事は「ARUHIマガジン」から提供を受けております。著作権は提供各社に帰属します。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。マンション購入で後悔しないための選び方とは?“チャレンジしない”守りの資産運用、リスクを分散させるポイントとは?「老後2,000万円問題」にFPが回答。Corporation。