ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。ついて★事業計画書の提出期限を延長しました。本事業は、訪問看護ステーションの労働環境の改善を図るため、事務職員の配置がない訪問看護ステーションが、看護職員の事務負担を軽減し、専門業務に注力できる環境を整備するために、あらかじめ定めた計画に基づいて、開設から1年以内に新たに事務職員を雇用する場合の事務職員雇用経費を支援することで、在宅における療養環境の向上と地域包括ケアの推進を図ることを目的としています。指定を受けた日から起算して1年以内に、新たに事務職員を雇用する事業所であること。訪問看護の経験を有する看護職員を配置していること。※本補助金は、あらかじめ東京都へ事業計画を提出した上で、計画に基づき新たに事務職員を雇用し配置するステーションが対象です。したがって、事業計画提出前に既に雇用している場合は対象となりません。平成31年度の本補助金をご申請される場合は、下記の期日までに東京都へご提出ください。雇用前に事業計画を提出し、承認を受ける必要がありますので、下記期限によらず、お早目にご提出ください。雇用は、原則対象となりませんのでご注意ください。以下のファイルをダウンロードしてご作成ください。提出書類一覧(事業計画時)(Excel:14KB)※提出の際は本票をチェックし、添付のうえ書類をご提出ください。(交付申請時)(Excel:15KB)※提出の際は本票にチェックし、添付のうえ書類をご提出ください。(実績報告時)(Excel:14KB)※提出の際は本票にチェックをし、添付のうえ書類をご提出ください。)(Word:41KB)様式2、様式2-2(様式、記載例)(Excel:41KB)歳入・歳出決算書(抄本)(参考様式・記載例)(Excel:21KB)補助金額の請求について原則、実績報告による額の確定後の提出となります(提出については個別にご連絡します)。請求することができます。担当者までご連絡ください。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。2年度訪問看護ステーションへの補助事業等に係る説明会の開催(令和2年2月27日実施)※予定通り開催します。