総選挙の大きな争点になっています。若者「使い捨て」の働かせ方、世界一の高学費が多くの若者の生きる希望、未来を奪い、“こんな社会でいいのか”と大問題になっているからです。総選挙は、若者を苦しめてきた自公政権に退場の審判を下し、願い実現へ政治を動かす大きなチャンスです。みきわめてほしいこと若者を使い捨てにする非正規雇用を増やし続け、正規雇用を長時間・過密労働で苦しめてきたのは財界・大企業です。これを正せるのは“大企業に堂々とモノをいう”政党です。財界が強くもとめ、非正規雇用を劇的に増やした1999年の派遣労働の原則自由化に反対した政党は日本共産党だけでした。日本共産党は企業献金を一円も受け取っていません。トヨタやキヤノンなどトップ企業の違法・脱法の数々や昨年末からの「派遣切り」をきびしく追及し、正社員化をもとめて、働くみなさんと力をあわせています。日本共産党の前進は、「人間らしく働きたい」という願いにこたえるもっとも確かな選択です。切実な願いとねばり強い運動で、学費を減免する大学が各地に広がるなか、各党ともさまざまな学費軽減策を公約していることは注目すべき変化です。導入などをめざしています。問題は、各党の公約が、学費はじめ教育・福祉の充実を支える財源をふくめ、首尾一貫した社会のあり方、将来像を示しているかどうかです。問われるのは二つの選択です。一つは、財源を国民が負担する消費税大増税の道です。これでは「教育・福祉の充実」は名ばかりで、国民はいまよりはるかに重い税金を負担させられます。いま一つは、消費税に頼らずに財源を生み出す道です。日本共産党は、軍事費やムダな公共事業を削り、長く優遇されてきた大企業・大資産家がふさわしい負担をすれば、国民の負担を増やさず、年間12兆円の財源をつくれると提案しています。日本共産党が伸びてこそ、新たな国民負担なしに世界一の高学費を軽減させる道がひらけます。若者が生きる希望を街で若者の声をきくと、総選挙への関心は日増しに高まり、雇用や学費などの苦しみや、消費税、年金の行く末などへの不安は切実です。これらの願いと政治の中身とは必ずしも結びついておらず、ひどい働き方は自分に力がないから、学費で親、兄弟に迷惑をかけているとみずからを責めている若者も少なくありません。8月30日を若者が生きる希望をとりもどす日に—日本共産党は、若者の苦しみ、生きづらさを「とっくりと聞き」、その打開に力をつくす政党です。総選挙で若者がみずからの願いを実現する確かな選択ができるよう力をつくします。info@jcp.or.jp。