地域医療再生基金はすでにつくってあり、3次補正でさらに積み増すので、すでに使える基金はございます。各県に120億円ずつございます。120億円、全部自由に使えるんですか。復興計画立てなくても、いま必要だというところに使えますか。あの(厚労相の後ろにいる)白いシャツの人(役人)、使えない顔しているじゃないですか。復興計画の中に盛り込んで使うということなので、各県で早く盛り込めるように厚生労働省としてもサポートをしていきたいと思います。スピード感がないです。一度、東北3県の医療機関を見に行きなさいよ。そんなこと言っておられる場合じゃないです。次から次へと、せっかく生き永らえた人々は、医療機関がそういう状態のために命をなくしていくという事態が続いているんですよ。いう認識ではまったく駄目だということを言っておきたい。ついてはもう一つ重大な問題があります。公的医療機関には補助金が出るのに、圧倒的多数を占める民間医療機関にはほとんど補助が出ません。被災地域は国の医療政策に基づく公立病院の統廃合が相次ぎ、医師不足もひどい。全国の中でも特に医療過疎が深刻な地域でした。公立か民間か、病院か個人の診療所か、医科か産科か歯科かを問わず、みんな公共的、社会的な役割を果たしてきたんです。復旧・復興に当たって、公的な病院と民間とでなぜ差を付けるのか、厚労大臣、明確に答えてください。聞いていることに答えてください。さんなどを外すんですか。これまで、その地域で中核的な役割を担ってきたところに出すようにしてきましたが、地域の実情に応じてできるように、どのように使えるかを考えていきたいというふうに思います。どのように使えるか検討していきたいというのはなかなかいい答弁だと思います。災害復旧補助金で、これまでは政府の政策にのっとった政策医療以外は民間は補助がなかった。必要性があるならば補助を検討してもいいという答弁ですね。