税金と社会保険料をあわせた企業の負担を、ヨーロッパの諸国と比較したものですが、日本、ドイツ、イタリア、フランスのなかで、日本が一番企業の税と社会保険料負担が低くなっております。ドイツの八割、イタリアの六割、フランスの五割です。ここまで低くなっています。法人税を減税につぐ減税で下げすぎた結果、こうなっております。私は、いまただちにフランス並みにしろとはいいませんが、ドイツ並みにしただけでも七兆円くらいの財源はすぐ出てまいります。そこで首相に聞きたい。「財政が大変だ」「税制全体の見直しが必要だ」というのならば、国民にばかり負担を押し付けるという発想ではなくて、下げすぎた法人税率、あるいは大企業への特別な優遇の減税、これを見直すなど、大企業に負担を求める意思はないのでしょうか。それとも、ここには指一本触れない、聖域にする、これが総理のお考えでしょうか。大企業だけに税負担を押し付けるという観点から税制改正をするようなことはいたしません。企業税制のあるべき姿、各国が、企業がよく活発に活動できるような環境を整えること、これは経済活性化においても景気回復においても、きわめて重要であります。いうなかで、ようやく日本において、各企業が馬力を出してきて、税収も上がってきた。これは、国民全体に対する税負担の軽減にもつながってきます。財政改革にも貢献しております。私が聞いているのは、大企業だけにとおっしゃったけど、大企業を聖域にするつもりなのかと、負担を求めるつもりはあるのかということを聞いたんです。聖域を求める考えはありません。大企業だけに押し付ける考えもありませんし、企業税制というのはどうあるべきか、企業が活性化するためにはどのような税制が必要か。世界的なグローバル市場において、日本の企業がどんどんどんどん、税金が高いために外国に逃げないような企業税制はどうあるべきかという観点から、私は税制を考えるべきだと思っております。財界に負担増を求めるということは、どうもお考えがないようです。いま財界・大企業は八十二兆円もの余剰資金を抱えている。この財界に応分の負担を求めろという声は、ずいぶん広がっています。ここに踏み切らないと、庶民に増税ということになりますから、この点を強く求めて、私の質問を終わります。■与党の「争点」について■「郵政民営化」しかいわないのは民主政治こわすもの第二部では、会場からの質問に各党首が答えました。うえから問題があるのではないか」と問われた小泉氏は「郵政民営化法案の否決は内閣不信任と同じだといってきた。結果的に国会は法案を必要ないと否決し、異例ではあるが解散に踏み切った」とのべました。志位氏は次のように答えました。私はいまの議論をずっと聞いていて、小泉さんは郵政民営化しかいわないわけですよ。今日の発言もそうですし、演説でも。郵政民営化一本に絞ってほかのことを一切いわない。勝ったら郵政民営化法案を九月の国会で通すというんでしょう。すると九月までの公約しかいわない。後は全部白紙委任でおれに任せろというのは、民主政治を壊す独裁政治だと思いますね。討論は郵政民営化の中身に移り、首相は選挙後の特別国会に提出する郵政民営化法案について、「法案の基本的な中身はかえない」と発言。岡田氏は、同党が郵貯の預入限度額を半減すると主張していることについて、経営が成り立たなくなるのではないかと問われ、「成り立たないとすれば、身の丈にあった形にもっていかないといけない」とのべました。志位氏は、郵便局を減らさないと先細りになって、巨額の金を投ずることになりはしないかと問われ、次のようにのべました。わが党の議員がずいぶんつめた議論をやったのです。しますと、二〇一六年、だいたい完全民営化が終わった時点での試算なのですけれども、民営化した場合には六百億円の赤字になる、郵貯銀行が。公社のままだったら千三百億円の黒字だと。結局、民営化しますと、預金保険料をかなり払わないとならない。銀行が使いはたして、もう底に穴があいてしまっているのですね。これを郵貯に払わせると、そのことでむりやり赤字に突き落とすというのが民営化だと。公社の方は黒字という試算なのです。民営化になったら赤字に突き落として、つぶしてしまおうと、ここに一番の狙いがあると思います。(質問者「いまのままで十分やっていけるということか」)やっていけると思います。アメリカや日本の大銀行筋が、自分たちより良いサービスをやっている郵便局ががんばっていると邪魔だから、これをつぶしてしまって、それで新しいもうけ口にしようと、この圧力で動いているのが郵政民営化の本質で、それを一番熱心にやっているのが小泉さん。いう構図だと思います。外交問題ではイラクへの自衛隊派兵を議論。「十二月が撤収期限だが、延長を前提に考えているのか」との質問に小泉氏は「十二月近くになってから考える」と答えました。これを受けて「共産党はイラクからの自衛隊の速やかな撤退を主張しているが、小泉さんの姿勢をどう見ているか」と問われ、志位氏は次のように答えました。十二月になってから考えるというのは、結局ずるずると延長するという姿勢を、いま表明されたんだと思いますね。いまイラクの状況というのは非常に悪い。自衛隊の宿営地も何度も襲われています。車列も襲われています。これはとくに、いわゆる主権移譲後も米軍がイラクの治安部隊と一緒になって、「抵抗勢力」といわれる人たちを、武力的に、武力を使って掃討作戦をやる。これが非常に、逆に治安の悪化を招いているわけです。そのなかで自衛隊も非常に危険な状況になっています。一方で給水はもうやっていない。仕事がないわけですね。これはただちに撤退の決断をして、すぐに引き揚げてくるということが必要です。それから米軍も含めた多国籍軍自体が、いわゆる「有志連合」といわれてきましたけれども、最初は三十八カ国あったんですけれど二十も抜けちゃって、もう十八ですよ。「有志連合」はガタガタに崩れている。その多国籍軍自体が、撤退のスケジュールをはっきりさせてひいてくるということが、イラクの情勢を前向きに打開するうえで一番のカギになっていると強調したいですね。■「二大政党」について■自民も民主も違いがみえてこない私たちは「たしかな野党」の立場で選挙戦と党首の責任について、小泉首相は、「(過半数に)一議席でも欠ければ退陣する」と言明。民主党の岡田代表は、「民主党政権ができなかったら、代表にとどまるつもりはない」とのべました。このあと志位氏は小泉政権と対決している共産党の姿勢について、「自民、民主に違いがないということですか」と聞かれました。違いが見えてきません。国政の基本問題である大増税、もう一つ憲法の問題がありますね。憲法九条をかえる、九条をかえて「自衛軍」を書き込む、という点では自民党の案もそうなっています。民主党の元代表の方も、「自衛軍を書き込め」と国会で小泉さんとかけあいをやって要求しました。「自衛軍」を書き込んでしまったら、海外で戦争をする国になってしまいます。いう方向、憲法をかえるといって、戦争をする国にかえてしまおうという大きな問題で、同じレールを走っているわけですから、私たちはそのことにたいして、「たしかな野党」でがんばります。info@jcp.or.jp。