(団体)に120万円を上限とする研究奨励金を支給します。HPをご確認ください。普及啓発に関する活動部門2原則として2017年度中に開始予定のもの3継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの★対象団体(次の2つの条件を満たす団体)12017年12月末時点で公益法人、NPO法人もしくは任意団体としての環境保全活動が2年以上あること。2助成の対象となったプロジェクトの実施状況および収支報告について適正に報告できること。★助成額:1団体10~200万円。プロジェクトを助成しています。よる実践的なプロジェクトを助成します。成立した機関)等は助成対象外とします。協働して実施するプロジェクトを助成します。海外の団体のみでの活動は助成対象外です。事業体との協働の活動は対象とします。地域に根差した実践的な活動を助成します。根差した実践的な活動を助成します。メールに添付の上、お送りください。やむを得ず郵送となる場合は事務局までご相談ください。ad.htmlより、Excelファイルをダウンロードすることができます。対象としたNPO助成事業を行っています。(NPO法)第10条の規定にもとづき設立された国内の法人、又は環境分野での実践活動実績を有する国内の任意団体(再委託や、第三者の活動支援を主たる目的とする活動は除く)。★助成対象:a.環境と経済との統合に資する活動b.環境問題の解決に資する科学・技術的活動a.b.いずれかのの目的を達成するための具体的取組み・活動に対して助成します。:応募要項をご覧のうえ、応募書類を郵送でお送りください申請書類はHPよりダウンロードできます。(テーマ型)(~2017年4月28日)募集期間:~2017年4月28日NPO等が市町村や地域コミュニティ、企業などの多様な主体と協働して地域課題の解決に取り組む社会貢献活動を支援。★助成金額:1事業1回10万円を限度とします。★受付期間:特に設けていません。事業を計画した時に申請してください。(単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度の助成申請を締切る。実績ある活動の継続やレベルアップの取り組みを支援します。ホームページやブログで活動が閲覧できる団体。(SNSのみの場合は対象外となります)4:電子メールでの連絡が可能な団体5:原則として日本に事務局機能がある団体6:年間予算が3500万円以下の小規模な団体への助成を優先(年間予算は目安です。活動内容を重視しますのでご相談ください。営利を主目的とするプロジェクトや、個人で行っているプロジェクトは対象外となります。★助成額:1団体10~200万円。5人以上の団体・グループに対して活動費用を助成します。地域の復興を推進する活動に対して、助成を行います。★助成額:1団体10~200万円。対象とした自団体の海外での事業活動状況等の説明、国際協力及び国際支援の意識醸成を図るための講演会等を開催する場合に、その経費の一部を助成します。開発途上国の「食と栄養」の改善し、現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。★助成期間2018年4月1日~翌年3月末(開始を最長3か月まで遅らせることは可能)★応募資格1非営利団体(法人格の有無は不問)であること。22年以上の事業実績を有する事。直近2カ年分の事業報告の提出を条件とします。3事業を展開するための現地事務所、またはカウンターパートがいること。類似の好意を含めて一切行っていないこと。★対象団体:18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化や、掘り起しを行ない、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備することを目的として、子どもの未来応援基金より、NPO法人等への支援金の交付を行います。(2016年6月15日~2016年9月1日)募集期間:2016年6月15日~2016年9月1日こどもたちが環境や状況に影響されることなく、教育を受け、社会に受容され、自立して生きていけるように、こどもの貧困問題に取り組む斬新な視点や発想がある事業を公募し助成します。実績ある活動の継続やレベルアップの取り組みを支援します。※未加入団体は、申請書提出までに参加団体登録の申込みを行ってください。★対象活動:参加団体が、青少年アンビシャス運動を推進するために青少年が参加して実施する活動であること。平成30年4月1日に始まり平成31年3月31日までに終了する事業。子どもたちの「生きるちから(考える・伝える・繋がる)」を育むために、ユニークでクリエイティブな観点から課題解決を目指す各種事業を支援。上記の目的に即した活動を行っている個人又は団体。ホームページやブログで活動が閲覧できる団体。(SNSのみの場合は対象外となります)4:電子メールでの連絡が可能な団体5:原則として日本に事務局機能がある団体6:年間予算が3500万円以下の小規模な団体への助成を優先(年間予算は目安です。活動内容を重視しますのでご相談ください。営利を主目的とするプロジェクトや、個人で行っているプロジェクトは対象外となります。★助成額:1団体10~200万円。プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。・児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分に発揮できると認められたものであること。受けようとする団体は、日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、また、それを過去の実績等で証明できること。申請は1団体、1プロジェクトとする。原則2年連続の助成は行わない。★今年度から、2000年以降に出版された図書を中心とした150冊の新しいリストが加わりました。1000万円以内補助率80%以内(10団体程度を予定)★対象期間2018年7月1日(日)以降に開始し、2019年3月31日(日)までに完了することを原則とします。じ)と企業の協働事業。(上記の協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可)★応募条件1.応募の時点で継続中または事業終了後1年以内のもの。自薦または第三者による推薦。いずれも、NPOおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業の応募、事業所単位の応募も可能です。2.過去の「パートナーシップ大賞」入賞事業(グランプリ事業含む)を除きます。【その他、特別賞(オルタナ賞ほか)】サステナブルブランド国際会議(http://www.sustainablebrands.jp/event/sbt2017/)の大きな舞台でプレゼン&審査(最終ノミネート)。スポーツ、産業等の分野において、独創的な活動により人材の育成に大きく貢献し、「米百俵」の精神を今に体現する個人又は団体。表彰は、原則として、1名又は1団体(国籍、居住地は問いません。★助成額:1団体10~200万円。犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を図るために、1つの都道府県の域内、複数の市町村にわたってあるいは都道府県内全域において行われる活動に助成します。日本の犬猫殺処分ゼロを実現するため、全国各地で取り組まれている様々なチャレンジを応援することを目的とする。NPO法人、任意団体であるボランティア団体などを含む)であり、日本国内で活動している団体。き取り、譲渡等の取り組みであって、次の視点を加味して総合的に判断する。テーマに即し、以下の項目を満たした団体または事業であること。1.「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした、アドボカシー事業であること。1案件の助成上限は100万円。午前10時~午後9時(月~土)午前10時~午後7時(日・祝)休所日(第1、第3、第5月曜日)12月29日~1月3。