佐賀市などが進める次世代MRコンテンツ開発事業「redeco(リデコ)」に日本マイクロソフトが参画。彰氏が、6月27日に行われたプロジェクトのオープニングイベントで特別講演を行った。法人ネットコム佐賀)が実施するもの。Reality(MR)コンテンツの開発で、佐賀大学のクリエイティブ・ラーニングセンターが開発拠点となる。日本マイクロソフトはフェロー企業として参画、技術やプロモーションの支援を行うとのこと。Saga」では、佐賀および近郊のIT企業や製造事業者を中心に、100名を超える参加者が集まった。redecoのオープニングイベントでの講演者。事業の意義などをそれぞれ語った。秀島市長は、地方都市の悩みのひとつにある人口減少に対し、「まずは働き場所を確保することが重要」とし、佐賀市内への企業誘致に努めると述べる。日本マイクロソフトとの関係も築き、2016年には西日本で初となるマイクロソフトの拠点、マイクロソフトイノベーションセンター佐賀が設立された。以後、500人を超える雇用を創出したという。「最近ではマイクロソフトとテレワークについての話もしている。昨年は明治維新から150年。佐賀のものづくりの力を再認識した1年だった。当時そろばんの時代だったが、今日までに信じられないほどの技術革新があった。今後は、(佐賀が)MRを使った物作りの拠点となるべく努めていく。佐賀市のような地方都市でもできるのだと、関係者に対して心強く感じている。次世代コンテンツ開発企業体で新しい技術者が佐賀で生まれることを願っている」と述べた。登壇したのは佐賀大学の学長を務める宮崎耕治氏。プロジェクトの開発拠点である「クリエイティブ・ラーニングセンター」は佐賀大学内に設置されているが、MRについては次のように語った。「次世代コンテンツとしてのMRの技術は社会的には周知されていないが、年齢からみても、若い人たちのほうがMRについて理解している。MRは、ゲームの世界だけでなく、さまざまな分野で使われていく。その理由は情報発信能力。MRは情報量が多く、(これまでは分かりにくかった事柄でも)多くの人たちと共通の認識を持つことができる。ところが、MRを開発する人材は不足している。コンテンツ開発だけでなく、技術者養成も課題となっている。した人たちを育成したい。MRが普及することで、仮想と現実の境界線がどんどんなくなっていく」。続いて具体的な事例として、医療や建築、不動産にも触れ、特に医療については「医療は大きく変わる。安全に、正確に治療を行う必要のあるシーンで、MRの技術が使われるだろう」と述べたほか、建築/不動産業界の例として「マンションを購入する際、これまでは青写真を見ていた。室内がどのようになっているかを体感するにはモデルルームを見に行かなくてはならないが、MRでは中身を見ながら検討できる」と解説、他にも「職人の技をどう伝えていくか、という分野にも有効」と考えているという。続いて、本プロジェクトの代表幹事を務める株式会社とっぺん代表取締役の天賀光広氏が、事業の概要について説明した。ひとつであることや、期間が2020年末までであることなども公表。期間については、「厚生労働省の定める期間終了後も、さまざまな企業や行政機関との垣根を越えて研究開発ができる拠点として、redecoを運営し、新しい価値を創造していきたい」と述べた。事業としては、すでに5名を雇用し、マイクロソフトのMRデバイス「HoloLens」を使って開発をはじめていることも説明。今後も佐賀大学などと連携して開発していくという。彰氏の特別講演が行われた。365」を連携させた活用事例を説明するもの。365との連携で、現場の作業者がHoloLensを使って確認しながら修理する、といった流れが示された。これについては、「ファーストラインワーカーの働き方改革につながる」「保守などについて、問題がおきた現場でリアルタイムに解決できる」など、HoloLensのメリットにも触れている。今回、展示はなかったが、今後の開発機材として予定されている。その後、発売予定の「HoloLens2」も解説。「Kinectで用いられている深度センサーをHoloLens2に入れていて、指先のつまむ、まわすというアクションを認識できるようになった」といった新機能についても紹介している。講演後はMRコンテンツの体験会も実施。参加者はHoloLensに映し出される解法を見ながらパズルを解いたり、バーチャルな家具を設置するといったMRコンテンツを体験できた。HoloLensを使ったパズルの体験ブース。バーチャルな家具を配置する体験も行えた(左)。