問題(2)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。少子化の状態が続くと、確実に総人口が減って行く。日本の総人口は、05年(平成17年)10月1日の国勢調査で1億2776万人。それが46年には1億人を切り、さらに55年には9000万人を割り込むと推計されている。総人口の減少は、経済の供給と需要の両面に相当な影響を与える。供給面では労働人口の減少、つまり働き手が減って行く。需要面では消費人口の減少、つまり買い手が減って行くことが大きい。どちらも経済・社会に重大なインパクトを与える。少子化が続けば、当然ながら若年層の人口が減る。その一方では高齢化によって、老年層の人口が増える。この結果、若年人口と老年人口の比率が大きく変化して行く。具体的には、老年層に対する若年層の比率が急速に小さくなる。この比率の変化が、産業構造に変化を呼び起こし、また財政負担の大問題を惹き起こす。生産年齢人口(15-64歳)と老年人口(65歳以上)の比率をみてみよう。1995年(平成7年)では4.9対1だった。これが05年では3.3対1。50年には1.5対1になると推計されている。経済全体の姿としては、1.5人が働いてお年寄り1人を養うという形になるわけだ。