解説「この人は頑固なところがありましてね。安保法制での集中審議の時でも年金の質問してました。年金問題だけ待っていても、もう誰も投げてくれないんですが本人は気付いてないようです。実況「8番は、おっと、いつもなら4番目にいるはずの菅直人がここにいます。解説「もうスタメンに立たせるのは無理があるんですが、本人は4番目を打つ能力があるのは自分だけだと言って譲らないんですよ。解説「さぁ?本人が出たがりなんで譲らないんでしょう。実況「そして9番は玉木雄一郎。解説「そうでもないですよ。この中継を見ている人達にはストライクに編集して見せますから」~以上、悪乗りに疲れたのでこのへんで終了~---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。24日GSOMIA無くて困るのは韓国なんだよな人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング人気ブログランキングへ---------まずはテロ準備扱いすべき危険人物の記事から。武蔵野市に住む男性契約社員(69)を書類送検した。同署によると、北の丸公園周辺は、航空法やドローン規制法で飛行が原則禁止されているエリアで、通行人が110番通報して発覚。市販されている大手メーカーのドローンは、禁止エリア内に侵入できないよう事前にプログラムされているが、男性の機体は約6分間にわたり周辺を上下に飛行していた。男性は「インターネットで販売されていた外国製の機体を購入した。飛ばせない場所なのは分かっていたが、この機体を飛ばせるかどうか、実験したかった」などと供述しているという。男性は通行人の注意を受けて飛行をすぐに中止。機体のカメラは作動していたものの、特定の施設などを撮影した形跡はなかった。男性はドローン愛好家だという。書類送検容疑は7月20日午後5時40分ごろ、北の丸公園の清水門付近で、許可なくドローンを飛ばしたとしている。産経新聞)マスゴミは亡くなった被害者については「実名を公表しろ!俺達の正義(さらし者にして金にしたいだけ)のために公表しろ!」としつこく圧力をかけ続けています。他方、こうした犯罪者についてはたいてい匿名で報道します。実名報道させろと文句を付けることもありません。通販で購入したドローンの飛行実験をしたいのなら武蔵野中央公園にでも行って飛ばせばいいでしょう。あそこの方がよっぽど見晴らしもいいですからね。それがわざわざ北の丸公園にまで行って、しかも北の丸公園では飛ばしてはいけない事を知っていながらドローンを飛ばしたのです。禁止だとわかっていてもドローンを飛ばしたかったというのならやはり武蔵野中央公園の方がよっぽどいいでしょう。考えても怪しい目的を疑わざるをえません。いうのは実名報道しないのでしょうか?なぜ実名報道が必要だから実名を公表しろと警察に申し入れしないのでしょうか?お次は嘘つき国の記事から。(GSOMIA)を終了するとの韓国政府の決定に米国が懸念を示したことに関連し、「GSOMIA問題の検討過程で米国と随時意思疎通し、特に両国のNSC(国家安全保障会議)間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、この日の会見で「政府は今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係になるよう努力していく」と述べた。米国防総省は22日(米東部時間)、報道官論評を出して「強い懸念と失望を表明する」との立場を示し、ポンペオ米国務長官も記者会見で「失望した」と述べた。金次長は会見で、「2016年11月に締結されたGSOMIAが今回終了することで、安保に関する軍事情報の交換不足問題について懸念されるかもしれないが、これについては14年12月に締結された韓米日3カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)により、米国を介した3カ国間の情報共有チャンネルを積極的に活用していく」と説明した。「政府は今後、国防予算の増額や軍の偵察衛星など、戦略兵器の拡充を通じた安保力強化を積極的に推進していく」と述べた。聯合ニュース)----なぜか日本のメディアはきちんと記事にしないのですが韓国での報道ではhttps://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=111&oid=021&aid=0002400813文政権がGSOMIA破棄について米国が理解を示しているという発表をしたことを米政府が否定した事をきちんと記事にしています。日本のメディアはそちら側にウェイトをかけて報じることでしょう。(GSOMIA)を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、この日の会見で「米国がわれわれにGSOMIAの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。ポンペオ米国務長官はGSOMIA終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。GSOMIA終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のNSC(国家安全保障会議)間で、この問題について7~8月だけで計9回電話による協議が行われた」と説明した。「米ホワイトハウスのNSCとほぼ毎日意思疎通し、先月24日にホワイトハウスの高官がソウルを訪問した際にもこの問題を協議した」と述べた。金次長は「われわれは米国と十分に意思疎通・協議し、米国はこれに対して希望通り延長されなかったことに失望したと考えている」としながら、「だが重要なのは、この機会が韓米同盟関係をさらに一段階アップグレードできるきっかけになることだ」と述べた。米政府消息筋は、GSOMIA終了の決定を米国が理解しているとする前日の青瓦台関係者の説明を否定し、これに関して韓国に抗議したと明らかにした。聯合ニュース)----ちゃんと文政権の発表を米側が否定し抗議したと報じています。残念ながら日本のマスゴミよりも韓国のマスコミの方が何倍もマシなんです。文政権の言う「米国とは緊密なコミュニケーションをとり続けてきた」ということについては日本のマスゴミはきちんと報じませんが、すでに米国側が否定しています。これまでも文政権は日米が示してもいない意向とやらを勝手に発表するということを繰り返してきました。今回もおなじだと考える方が自然でしょう。この22日からの流れは-----文政権「我々は米国側とも連絡を取ってGSOMIA破棄を決めた。嘘だ!連絡はなかった。文政権「GSOMIA破棄について米国が失望するのは当然だ。この機会が韓米同盟をさらに一段階アップグレードできるきっかけになる」-----実際にホワイトハウスは韓国と言わずに文政権と名指しで批判していて言ってもいない事を言ったことにされたこともあって「失望」という同盟国相手には使わないレベルの言葉を使ったと言っていいでしょう。これで米国でも「やっぱり韓国は切り捨てるしかないな」という評価が強まったのではないかと思います。少なくとも米国が日本を叱りつけて日本が渋々韓国をホワイト国に戻すという韓国側の願望の一つは実現しないでしょう。この一連の流れを見れば韓国の異常な言動もわかると思います。一般的なまともなコミュニケーションが出来ないタイプですよね。これを一般的な日本人の感覚で理解しようとおもったら精神衛生上も非常によろしくありません。今回のGSOMIA破棄について韓国側の報道を見ているとディテールがだいたい出てきています。媚北の大統領と統一部主導で押し切ったようです。南北統一にもGSOMIAが邪魔だから今回のことを悪用しているように思います。文在寅としては北朝鮮さまに統一してもらうのが夢ですからね。略称UNKO)になる・・・と。妄想全開ですがそれが文在寅の理想なんですから・・・。文在寅としては日本が譲歩してもしなくてもどちらに転んでもプラスになるという考えなのかもしれません。韓国に非常に大きな価値があると思い込んでいるので実際には韓国側にしかマイナスにならないようなものなのに脅しの材料になると思い込んで手首を切るぞと脅してくるブスなんですよね。平気で嘘をつくんです。関わってはいけない人ですよね、普通に考えて。韓国側は「文大統領があれだけ日本に対してメッセージを送っていたのに日本は誠意ある対応を示さなかった。」という主張を強めています。朝日新聞は韓国がGSOMIA破棄を発表したその日にこういう記事を書いています。(GSOMIA〈ジーソミア〉)の破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係にも影響を及ぼすおそれがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのか。「とても意味のあるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」(韓国大統領府の関係者)「シグナル」とは、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、文在寅(ムンジェイン)大統領が「日本が対話にでれば、喜んで手を握る」と述べたことだ。この関係者によれば、7月末までは政権内は協定維持に傾いていた。8月2日に日本政府が韓国を輸出優遇対象国から除外。文氏の演説にも無反応だったことが、決定打となったという。朝日新聞)-----文在寅があれだけ譲歩してやっていたのに日本は無視し続けた。韓国政府の度重なる外交努力に対しても日本は無視を続けた。韓国がGSOMIA破棄という暴挙を行った原因は日本にある。朝日新聞の記事の内容が文政権の主張をさらに進めたものとなっています。朝日新聞が「どうやって日本を悪者にすればいいのか」という手本を記事にしたと言っていいでしょう。韓国がこの路線に力を入れてきているのでしょう。聯合ニュースの記事ではGSOMIAの実際がわかります。リンク先韓国語)記事の一部を翻訳しますと、-----日本の共同通信とNHKは韓国国防部の発表(午前7時36分)よりも早い午前7時24分、7時28分に、それぞれ「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられる」と日本政府の発表内容を報じた。-----となっています。政府発表を報じる日本のメディアよりもさらに韓国国防部の発表は遅いのです。この程度ですから韓国側からはろくな情報が上がってこないのが実情でしょう。GSOMIAがなくなって困るのは韓国なんです。GSOMIAがなくなって日米にとって良いこともあります。韓国が共有した情報を北朝鮮や中国共産党に流すことができなくなる点です。こちらの方が大きいのではないかとブログ主は考えます。いずれにせよ、本日をもってGSOMIAは終了となるでしょう。日本側には一切譲歩する理由がありませんから。・・・もっとも石破茂にとっては全く違う話のようですよ。(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「(ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。産経新聞)-----そもそも韓国との関係において日本の戦争責任論は関係ありません。当時韓国は日本でした。日本として戦いました。日韓基本条約ですべて解決済みです。永遠に過去に生き続け過去を改変しつづける韓国人は日本人は戦争犯罪者の子孫であり永遠に謝罪と賠償を続けなければならないニダと、たかる材料を新たに作り続けています。石破茂の理論だとまさにこの韓国側の主張と同じで日本は戦争責任があるから韓国の主張を飲んで譲歩しなければならなかったということになります。流通をきちんと管理をしているという事実を示さなければ日本が欧米市場から排除されかねないのです。取り締まらないようにするためか法整備も一切しないできました。これに対して日本が3年間呼びかけ続けたものの不正輸出拡大をビジネスにしている文政権にとって都合が悪いからなのか無視を続けました。韓国というゴネればなんでもごり押しできると思っているクズ国を相手にしていたら日本経済が壊されかねません。日本が韓国への異常な優遇特例の廃止をするのは当然の流れでした。理解していてあえて戦争犯罪がーと韓国と同じ事を言っているのか、いずれにせよ石破茂の主張は日本人としてあるべきものではありませんし、ましてや日本の国会議員としてあるまじき発言だと言っていいでしょう。石破茂は離党してさっさと立憲民主党に行った方がいいでしょう。石破派の所属議員達はこんなバカタレなボスがいいんですかね?---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。23日カッターどころかチェーンソーなんだよなぁ人気ブログランキングに参加しています。韓国が日韓での軍事情報に関する包括的保全協定いわゆるGSOMIAの破棄を発表しました。GSOMIAは24日に更新を迎えていました。破棄を相手国に通達しない限りは1年ごとに自動延長される仕組みです。そこで22日の夕方に発表してきました。あわてた日本がこれを条件に譲歩するだろうというのが狙いでしょう。→日本がホワイト国除外の撤回をする。韓国が日本にGSOMIAの更新を許してやるこんなところだろうと思います。日本は必ず押せば引く国だということを今までずっと日本側が必ず譲歩することで見せつけてきましたからね。実質的に韓国が「朝鮮人応募工によるタカリ」を「徴用工問題」として昇格させるための言質を与える事でユネスコ世界遺産登録への韓国の賛成を得たという事実があります。日本のマスゴミと野党は安倍叩きをしたいのであればこの件こそ叩くべきでした。後付けで証拠を作ることで既成事実化させる方法と全く同じ「証拠は日本側に譲歩させて作る」という手法ででっち上げたものであることを広く知らしめる事になります。マスゴミはこの件を全く叩かなかったのでしょう。これこそ安倍総理のお友達案件だったのに。文在寅としては近年ですら日本は直前になって慌てさせれば譲歩するという実績があるのだから押せば日本は必ずどこかで譲歩するはずだという考えでしょう。権力を得たらそれまでの権力側だった人間を徹底的に排除します。文在寅になってからはそうした権力の乱用があまりに露骨で、たとえば朝鮮人応募工タカリ裁判の件で慎重姿勢を見せていた韓国大法院の幹部達を更迭、それどころか、見せしめに逮捕、訴追を行いました。韓国大法院の判事達はみな文在寅の意向に賛同する人間へと置き換えられました。韓国警察の幹部達も逮捕、更迭されています。国内向けに支持率稼ぎのためにも「親日派」というレッテルを使ってあらゆる分野で次から次へと排除を行ってきました。した事情もあって文政権にはきちんとした分析や文在寅へ苦言を呈する人間は残っていないのでしょう。そこにきて文在寅が新法務部長官に指名した曹國のスキャンダル問題が出てきました。チョ・グク氏の道徳性に非難轟轟8月21日の韓国メディアは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近であるチョ・グク氏の不正疑惑報道で沸騰した。チョ・グク氏は、文大統領によって次の法務部長官候補に指名されたが、適格性を審査する国会での人事聴聞会を前にして、疑惑が数々持ち上がっている。民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑に加え、もっとも注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。チョ・グク氏の娘は、高校生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の主著者に名前連ねた。常識で考えて高校生が専門的な学術論文を書けるはずがない。この論文を指導した檀国大学の教授が、21日、大韓医師協会で倫理委員会に回付され懲戒処分が検討されることになった。チョ・グク氏の娘は、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で難関の高麗大学に入学している。そのため、この論文の「効き目」があったのではないかとの疑惑が持ち上がっているのだ。高麗大学は21日に、檀国大学の調査で論文作成過程に瑕疵があった場合、チョ・グク氏の娘に書面または出席調査を行い、入学取り消しもあり得るとの立場を表明した。チョ・グク氏本人は20日、「娘が不正入学したという疑惑は、フェイクニュース」と反駁している。朴槿恵(パク・グネ)前大統領の友人で、国政に関与して指弾された崔順実(チェ・スンシル)氏の娘は、梨花女子大学に不正入学していたとして入学取り消し処分になった。チョ・グク氏の娘も、高麗大学の入学、あるいは学位を取り消すべきだという強い批判が出ている。◆退けば政権レームダック化と危機感しかし、文政権与党の「共に民主党」は、あくまで「チョ・グク守護」で行くつもりのようだ。野党の大半は、チョ・グク氏が法務部長官候補を辞退すべきと主張しているが、与党は国会の人事聴聞会で疑惑を晴らすという立場だ。21日付けのハンギョレ新聞は、与党の動きを次のように解説している。「司法改革完遂を名分に切った『チョ・グク法務部長官カード』が、道徳性の論議で座礁した場合、政権のレームダック化は避けることができないという危機感のため「正面突破」を選択しようとしている」チヨ・グク氏は、文政権の司法改革をリードすることを期待されて、青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官の地位を離れて、司法行政トップの法務部長官に候補に指名されていた。◆進歩系メディアも強く批判だが、今回の数々の不正疑惑で問われているのが、政権中枢人物の道徳性、倫理性であるため、進歩系メディアの論調も厳しい。21日付の京郷新聞は社説で次のように書いている。「青年を中心に激しく起きている公憤を直視しなければならない。聴聞会前であっても率直で詳しい答弁を出さなければならない。彼の視野は極めて狭く、韓国内と北朝鮮しか見ていません。ところが自身が目玉にしている司法改革の目玉カードとして切った曹國の不正問題というスキャンダルによって「この問題で譲歩すれば文政権がレームダック化する」という危機感もあって目をそらす必要がありました。そこで今回の「GSOMIA破棄」という話を発表してきたのでしょう。「ウリ達の勝利ニダ!」なんて声が出ているようです。文在寅としては国内向けにはスキャンダルから目をそらす国外向けには日本にホワイト国除外を撤回させるという一石二鳥の素晴らしいアイデアがGSOMIAの破棄というカードだったのだろうと思います。GSOMIAの破棄は米国が怒る話なんで、トランプ大統領は韓国の切り捨てを急ぐかもしれません。現状でのGSOMIAは日本側が共有用に出している情報に対して韓国側が共有してくる情報はカスという現状があります。実際につい先月も韓国は北朝鮮が発射したミサイルの距離を15%も間違い、GSOMIAで日本側から共有された情報を元に修正発表を行ったりしています。GSOMIAによって日米から共有される情報が韓国にとって頼りです。韓国は持っていません。その上で文在寅は朝鮮王朝の歴史どおりに前政権までのスタッフを要職から追い出していて韓国内でもノウハウの継承などが満足にできていない状況です。こんな状況の韓国にとってGSOMIA破棄は自爆行為以外の何者でもないでしょう。ホワイト国除外を撤回させるためいに政府主導でおこなっている日本不買運動だって一番被害を受けているのがフラッグキャリアの大韓航空という状態です。(アシアナはすでに破綻にリーチがかかっています)「手首切るわよ!私が死んでもいいっていうの!?」とカッター持って騒いでいるブスが韓国です。今回は手首を切るどころか手首を切り落としているような話で韓国はGSOMIAの破棄がどういう意味を持つのかきちんと理解できていないと言っていいでしょう。今までも韓国の歴代政権は困ったら日本攻撃でなんとかしてきました。大統領選挙ではどちらがいかに反日かでアピール。ほんとに日本人の飲み会じゃないですが席について最初の一言が「それじゃとりあえず反日」と、ビールを頼むノリみたいな状態になっています。困ったらなにかしら日本を攻撃すればいいというのが習慣化しすぎて特に無能でコミュ障な文在寅では国内と北朝鮮しか見ていないのでなおさら反日を自重できない状態になっています。文政権今回のGSOMIA破棄について日本が韓国をホワイト国から除外したことに対する対抗措置だとはっきり言っています。このためすでに「日本側がホワイト国除外を撤回するのならGSOMIA再開を検討してやっても良い」という発言を韓国メディアに報じさせてその目的もバラしています。朝日新聞や毎日新聞は朝鮮人応募工タカリ訴訟問題への報復措置だという設定にしてきました。今回、韓国の文政権ははっきりと経済面での話を安全保障問題にして対抗策にしてきました。朝日新聞や毎日新聞は韓国のこの姿勢を批判しなければ筋が通りません。朝日新聞もまさか今回のように安全保障を人質に手首を切るブスがまさか切るの意味を切断という意味で使うとは考えていなかったのでしょう。いつもなら社説で「日本が譲歩しろ」ということを書いているはずの朝日新聞は今日の社説でGSOMIA破棄について全く触れていません。日韓両国の対立が一層、高次元化し、安全保障分野にまで及んでしまったことは残念でならない。(GSOMIA)を破棄すると発表した。日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことについて明確な説明をしていないとして、軍事情報を交換する協定は「国益に合わない」との判断に至ったという。日本への強硬姿勢を国内でアピールする狙いがあるのだろう。日本が先月、韓国向け半導体材料の輸出規制を発表した際、韓国への不信感を理由としたことを逆手に取り、「信頼関係がない国と機密情報を共有できるのか」との反発が出ていた。北朝鮮や中国、ロシアが絡む北東アジアは冷戦構造を残している。日韓は、民主主義という基本的な価値観を共有しているはずなのに、「売り言葉に買い言葉」のような感情的な対応で、これまでの安保協力の積み重ねを崩してしまうのは誤りだ。協定は、日米韓3カ国が北朝鮮問題で連携する姿勢を内外に示す象徴的な枠組みである。日韓双方にとって、北朝鮮によって発射された弾道ミサイルの軌道の分析などに役立ち、3カ国間の情報共有もスムーズになったといわれる。このため、日米両国は延長を強く求めていた。破棄により、日韓の対立はさらにエスカレートしかねない。米韓同盟にも影を落とすだろう。日本との安保協力について韓国は、日本による植民地支配の歴史や、近年では中国への配慮もあって慎重姿勢を示してきた。協定の署名式直前に韓国側が国内事情を理由に延期したこともあった。当時、協定に強く反対したのが現政権につながる左派系の政治勢力である。した事態を招いた責任の一端は、安倍政権にもある。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が、徴用工問題や慰安婦問題で不誠実な対応を続けていることは事実である。いって、外交問題と経済政策を絡めたことは不適切だった。韓国側の強い反発は予想されたはずだ。対立の影響は経済に波及しただけでなく、文化やスポーツ、人的交流にまで及んでいる。深刻な関係悪化を改善に導いていく責任は双方にあることを自覚する必要があろう。毎日新聞)-----やっぱり「安倍がー」です。今回のGSOMIA破棄については100%韓国が完全に悪いのでこのブログで書いてきた通り「どっちもどっち」とも書いています。韓国的論法は・1%でも相手にも非があればなんとしても相手が全面的に悪い事にしようとする・100%自分が悪い場合は「どっちもどっち」で誤魔化そうとするという2パターンの基本によって組み立てられます。いずれにせよ自分たちの非は認めません。毎日新聞の今回の社説はこの後者に沿ったものですね。それですら嘘を書いてその嘘を論拠にしています。悪いのは日本の世論を世論誘導してゆがめてまでも韓国を甘やかしてきた毎日新聞や朝日新聞などの嘘つきマスゴミだと思います。客観的な事実が今までに報じられていたら日本人はもっと早くに韓国に反論もしていたでしょう。ここまで韓国の反日依存症が悪化せずに済んだと思います。この毎日新聞の社説では先に書いたように相変わらず嘘を書いています。・日本政府がホワイト国から韓国を除外したことについて明確な説明をしていない→説明しています。世耕大臣はSNSでもその事を発信している状態ですが日本のマスゴミは報じないで隠しています。・安倍が外交問題と経済政策を絡めた事は間違い。日本経済を守るためにも韓国のホワイト国除外は不可避でした。支持率対策で対韓強硬姿勢だというのなら「韓国嫌いこそ日本国民の世論」っていう前提になりますが?悪いのは安倍だ。日本国民は韓国と仲良くしたがっているんだ。いう毎日や朝日の論調と矛盾しますよ。冒頭に書いた文在寅的願望のタイムスケジュールは米国が日本を叱りつけて譲歩させるという従来のパターンBも考えているでしょうが、これまでのトランプ政権の動きを見ればあきらかに「切り捨て」に動いています。そもそも冷戦構造が崩壊したときに韓国との関係は見直さなければならなかったのに日本がずっと先送り先送りにし続けてきた分のツケもあると言っていいでしょう。今回のことを受けてむしろ24日からフランスで開かれるG7ではG7の本来の目的である安全保障が議論されることになるだろうと思います。自閉症の人に失礼なので修正しました)また、米国はトランプ政権になってから台湾への武器売却などをおおっぴらにコミットしていますが、こうした流れがより強化されることになると考えておいた方がよいでしょう。日本も防衛線が対馬に下がるということを考えていかなければなりません。マスゴミは決してそう言わないでしょう。対馬が防衛ラインになると言えば日本人が安全保障について議論と検討を始めてしまいますからね。9条を唱えていれば平和で安全みたいな妄言がますます通用しなくなってしまいます。私たち日本国民は真剣に安全保障体制について考えなければならないと思います。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。人気ブログランキングに参加しています。やっている韓国ですが、カメラをかまえている韓国記者団に対して河野外相が「それはキヤノン?このカメラはニコン?キヤノンは二人いるんですね」と、河野がわざわざ幼稚な煽りをやったとパヨクと韓国人が火病を起こしていました。その中に韓国の記者も混じってただけ。記者さんたち大きなカメラ持って上がって大変だったし。そもそも韓国語できないから。誰が言い始めたか知らないが、こういうバカなこと言うのはやめようよ。-----「日本人の記者と話してただけだし、そこに韓国の記者も混じってただけ。」すげー、韓国メディアがいることもわかっている中であえて河野外相が日本人記者にカメラのメーカーを確認してたようです。韓国やパヨクがファッビョーン。韓国の人達とパヨクさんたちは自意識過剰すぎるんでしょうねー。河野大臣は日本の記者と会話してただけなのに勝手に煽られたとか火病おこすなんて。河野外相はカメラが趣味です。超がつく自意識過剰な手首を切るブス。岩井志麻子さんほんと的確な表現だと思います。今年の流行語大賞でいいと思います。ちなみに韓国は紙幣に使われるインクやホログラムシールも日本製を使用しているようです。本当に日本不買をやるのなら韓国は紙幣廃止ですよねー。韓国は日本に対して嫌がらせをする事で日本が嫌がらせに折れてホワイト国からの除外を撤回する。日本不買を積極的に煽ったものの韓国の方がダメージを受けているというのが現状です。大赤字を出した上に大幅減便を決定しました。減便ではなく枠そのものを手放してもらって台湾便あたりでも増やせばいいのではないかと思います。韓国はというと中国便を増やす事で日本不買運動による自爆の穴埋めをしようとしましたが・・・。増便を目論んでいたが...当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。その目論見はあっという間に崩れてしまった。韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。-----さすが中国共産党。́>が中国便増便で穴埋めしようとすり寄ってくる事に気付いてすぐに対策を打ちました。韓国政府主導の不買運動によって盛大に自爆した形となっています。これを埋めようして支那便を大量に増やして韓国政府も支那旅行を呼びかけたりしたかったのかもしれません。東南アジア路線では同様な稼ぎも期待できず、また発着枠を確保しようとしてもすぐにできるものではありません。観光庁のHPには「地域別の訪日外国人1人当たり費目別旅行支出」というデータがあります。http://www.mlit.go.jp/common/001283138.pdfこれを見ると・・・。韓国だけ圧倒的に使用金額が少ないという事実があります。韓国人が大挙してやってくるところは雰囲気・環境が悪化するので日本人の観光客がいかなくなる上に1人あたりの使用金額が最低と・・・。これでは観光地はじり貧になるだけでしょう。おまけに観光名目で入って売春で稼ぐなんてのも彼らの国技です。こんなのが大量に送り込まれてくるとなれば中国共産党がサクッと対策を打った背景も理解できます。事故を受け、日本から食品を輸入する際に行っていた放射性物質の検査について、23日から17品目の検査を強化すると発表しました。日韓関係が悪化する中、食品の安全性をめぐる問題などで日本に厳しく臨む姿勢を強めています。事故を受けて、福島県など8県の水産物と14県の農産物の輸入を禁止し、その他の食品については輸入する際に、毎回放射性物質の検査を行っていました。21日、過去の検査で放射性物質が微量でも検出された水産加工品やブルーベリー、一部のお茶やコーヒーなど17品目については、23日から輸入する際の検査を2回に増やすと発表しました。韓国政府は今月に入って、セメントの材料になる石炭の灰や廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物3品目を日本などから輸入する際の放射性物質の検査を強化すると発表しています。19日、福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の、海への放出が検討されていることについても日本側に具体的な説明を求めていて、日韓関係が悪化する中、一連の問題で日本に厳しく臨む姿勢を強めています。日本から韓国への食品輸出は日本から韓国への農林水産物と食品の輸出は去年1年間で635億円で、香港、中国、アメリカ、台湾につぐ額となっています。このうち、もっとも多いのがビールや日本酒などのアルコール飲料で111億円と、およそ6分の1を占めています。韓国側が輸入する際の検査を2回に増やすとして検査の強化を発表した水産加工品やブルーベリー、一部のお茶やコーヒーなど17品目は輸出額全体に占める割合は低く、実際の影響は限定的だとみられます。事故をうけ、一時は54の国と地域が輸入の規制を設けていましたが、いまは22の国と地域まで減少していて、規制を強化する動きは韓国のみだということです。「福島がー、放射能がー」と韓国は世界に向けてネガキャンをするつもりでしょう。このブログで書いたように「徹底的に韓国側の主張を叩き潰す」ということが外務省がやるべき仕事となります。外務省は今まで何十年と「反日国の機嫌を損ねないこと」これを外交の基本としてきました。省内で波風立てなければキャリアがそのまんま出世していけるとそういう事情もあるのでしょう。反日国の顔色ばかりうかがうという外務省の間違った外交が何十年と展開されてきました。第二次安倍政権になって政治主導の外交になってきたことでようやくこの部分がマシになってきたと言ったところです。相変わらず日本人同士でしか通用しないお互いの良心に基づいたやり方を続けているので今回のホワイト国除外の件でも相変わらず海外では韓国のデマの流布を防げていません。(※日本語がおかしかったので修正しました)だいたい、旭日旗の問題一つとってもキ・ソンヨンというサッカー選手が日本を侮辱するパフォーマンスをやって非難されたことに対して旭日旗が会場で掲げられていたからという嘘をついたことが原因であり、そもそも「旭日旗=戦犯旗、ナチスのハーケンクロイツ旗」という韓国マスゴミがでっち上げていた話そのものがデタラメであると外務省ははっきりと示さなければなりません。外務省がこうした問題にきちんと対応したことがあるでしょうか?残念ながらありません。いまでも海外に向けてデマがばらまかれ続けています。毎日新聞や朝日新聞は今でも海外向けに日本語以外で出しているものについて日本人は読まないだろうからと特にデマを流すようにし続けています。毎日新聞waiwai変態記事事件は氷山の一角に過ぎません。あ、ちなみに毎日新聞はこんな記事を出しています。毎日新聞)サンデー毎日の記事のようですが、こんなものを有料限定記事にしたところでよっぽど頭の悪い人か変態くらいじゃないと有料登録しないと思います。TBSや毎日新聞御用達のろくに取材しないで思いついた事をしゃべるだけという鈴木哲夫の記事ですからね。一応記事では-----「地球儀を俯瞰する外交」と銘打ち、安倍晋三首相が得意分野と宣伝する外交。ところが、その「安倍外交」はもはや破綻状態である。日韓関係の悪化は対北朝鮮外交にも波及する重大事となりかねない。漂流を続ける安倍外交の、一体何が問題なのか。-----なんて書いていて、毎日新聞や朝日新聞が必死に流しているデマを元に鈴木哲夫の頭の中で考えた俺的すごい分析記事。いうことになるようです。対北朝鮮外交において文在寅がしきりに米国にアピールして米国と北朝鮮との間に自分が入ろうとしてきたことは多くの人はすでにご存じのことと思います。日本も米国も北朝鮮を核武装させるための時間稼ぎを行いたいだけという文在寅の狙いを見抜いていると言っていいでしょう。米国だけでなく北朝鮮もそのあまりの無能さに文在寅を切り捨てています。使えないとなれば切り捨てる判断が早く行われるのも納得です。日本の対北外交でも韓国は仲介役ではなく「ただ邪魔をすることが目的の北朝鮮の手下」という状態だと言っていいでしょう。6月に米国は在韓米軍を平沢へ移転することで韓国と合意しています。実質的にソウルから撤退してより南へ移動するわけです。韓国が中共のご機嫌を取ろうとしてTHAAD配備をひたすら先送りにすることで在韓米軍を守らない姿勢を続けているだけでなく、イランにフッ化水素を横流ししていたということまで明らかになっており、(韓国政府はイランや北朝鮮への不正輸出を摘発しているがすべて売買完了後の摘発で意味がない)トランプ大統領が韓国切り捨ての方向で動いているのは間違いないでしょう。毎日新聞グループや朝日新聞グループ、そして文在寅政権は対北のためには文在寅という仲介者、韓国という仲介国が必須だとしていますが、これまで役に立ったためしがなく、それどころか北朝鮮を支援しているのが現状です。韓国が役に立つ可能性はないと言っていいでしょう。対北には韓国が絶対に必要で日韓関係を悪化させたから安倍総理の外交は破綻して最悪の状態になっているなんて、サンデーモーニングを真に受ける程度の人にしか通用しないでしょう。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。メッセージを入力してください。