”真实存在=中共は、新疆への攻撃に反論するために密かに外国人記者を新疆に集めた、アルバニアの記者は「強制収容所」が本当にあることを暴露した>今年7月、国務院メデイア局は、数十カ国の記者を密かに新疆へ招集し、彼らに中共のしていることを裏書きして貰おうとした。アルバニアの記者のジャイホーは25日、多くの記者の訪問の後になるが、中共はウイグル人や他の少数のイスラム教徒に対して洗脳するために、新疆に多数の「強制収容所」を設けたことを明らかにした。中国が如何に言い繕い、詐話を騙っても、真実を覆い隠すことはできません。”運動は世界的に注目され続けて来た。あるため、すべての国で歓迎されている。最近、カナダ、ニューヨーク、および香港で、《大紀元時報》が襲われるケースがあった。Guerrieriは新聞自販機を壊したり、汚物を塗り付けた罪で逮捕、5000カナダ$の罰金。NYでは新聞自販機の中に黒ペンキが流し込まれ、コインを入れる穴を塞がれだり、放火されたりした。香港では500店舗の7-11が《大紀元時報》を取り扱わなくなった。汚物を塗り付けるのは中国人や朝鮮半島人に共通して見られるもの。趙薇が旭日旗の服を纏ったとして、舞台で汚物を浴びせられた事件がありました。彼らはことほど左様に下品です。BYDは大株主のバフェットを心胆寒からしめた>北京が米国に対する報復措置を発表し、「どこまでも付き合う」立場を示したのと同時に、上海党メディアは北京が誤った判断をしたことを示唆する以前の原稿(時殷弘:トランプは単なるビジネスマンだと他人が言うのを見るのが一番怖い)を使って載せた。商務部の官僚は、「貿易戦争は中国で最も快適な段階に達した。小よく大を制す.」と述べたが、この話は世界的に封殺された。アポロネット評論員の王篤然は「韓正と王滬寧は江派である。彼らの言い方は強硬で、韓正はかつて政治局会議で米国との協議は失敗であるとした。上海党のメディアは、江派が習近平を別の方向から攻撃する戦略の一部で、目的は習近平を打倒することである。それは習近平が譲歩し、投降すれば売国奴にすることができる。習近平がもし譲歩しなければ、誤った判断となり、米中貿易戦争の責任を負うことになる。江派は、両翼から習近平を挟撃できる」と分析した。中共の補助金の削減により、BYDの電気自動車はもはや輝きを失い、古い債務を返済するために新しい債券が発行され、大株主のバフェットはショックを受けた。商務部の言った「小よく大を制す」の具体策が何かは良く分かりません。単なる精神論で具体策を持ち合わせていないのでは。悔し紛れに出した一言では。同盟国と合意に達した>中共政府は、半導体の国産化率70%の目標を達成するため多額の投資を行っているが、業界の専門家は「お金を無駄にしている可能性がある」と分析した。貿易戦争が始まった後、中共はレアアースをカードとして繰り返し脅した。中共のレアアースの独占状態を防ぐために、米国政府はレアアースの生産再開を許可し始めた。中共は国際社会で孤立に陥った。8月26日、フランスのマクロン大統領は、デジタル課税に関して米国と合意に達したと述べた。トランプはまた、自動車関税に頼らずにEUとの公正な貿易協定に合意することが期待されていると述べた。中共の米国に対する「報復」行為は貿易戦争を再びエスカレートさせた。米国の専門家は、関税戦争がさらに拡大すると、中国経済は米国と世界経済から切り離され、鎖国させられると分析している。貿易戦争は米国経済にほとんど影響を与えない。北京もここでは勝てない。中共は米国の大企業の撤退を許可していないが、これらの企業は減産している。中共は、上流から中流階級まで、引き延ばせる時間があまりないことを知っている。資金が外国に逃げ出すと、役人も早く逃げ出し、崩れに崩れて壊滅する。中共を世界の貿易体制から追放するのが一番。鎖国して貰いましょう。中国の産業連関は前例のない方法で破壊されている>「中国はこの数ヶ月で非常に大きな打撃を受けた。彼らは300万人分の仕事を失った。300万人を超えるだろう。中国の産業連関は前例のない方法で破壊されている。彼らは合意に達したいと願っていると思う。彼らが待つのが長くなれば長くなるほど、回復が難しくなる」とトランプは言った。https://www.aboluowang.com/2019/0828/1334943.html森氏の記事では、やはり海自と韓国海軍の深い絆のようなものを感じました。香田氏が「韓国海軍はけっこう強いですから、敵に回したら怖いのです。」という以上のものがあるのでは。文在寅はストカー国家の元首として日本人の嫌韓を弥が上にも盛り上げてくれました。日本は極左アジビラ新聞やTVのお笑いニュース報道の影響を受けて、「友好」や「平和」のスローガンが刷り込まれて来ました。具体策がないばかりか、日本の国益を損ねるやり方を「善」として受け入れてきました。自分の頭で考えないからです。共産主義にシンパシーを感じている老人が世代交代でいなくならない限り、日本は良くならないでしょう。北朝鮮が最近開発を進める兵器は「韓国キラー」の役割を果たす(写真:AP/アフロ)GSOMIAは日韓の軍事関係における唯一の協定だ。海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた香田洋二氏は、韓国がこれを破棄したことで「日米韓の『疑似』3国同盟が大打撃を受ける」と指摘する。朝鮮半島有事における米国の行動を非効率にしかねない。韓国は、8月14日に防衛戦略を改定し、F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する意向などを明らかにした。香田氏は「これにも警戒を要す」という。(GSOMIA)の破棄を決めました。この重要性と今後の影響についてうかがいます。GSOMIAとはどのような協定なのか教えてください。香田:お互いから得た情報を第三国・第三者に流さない、という取り決めです。細かい部分では、手渡し方法とか保管方法も定めています。二重封筒に入れて保管するとか。これによって日韓両国が安心して情報を共有することができます。締結前よりも機密度の高い軍事情報をやりとりできるようになりました。香田洋二(こうだ・ようじ)海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。佐世保地方総監などを歴任。(写真:大槻純一)—日韓が情報を「直接」やりとりできるようになるという説明もありますね。香田:そういう面もあります。従来は、米国がハブになってサニタイズをして情報を伝達していました。サニタイズとは、米国が韓国から得た情報を、韓国発と分からないようにして、もしくは一般情報として日本に伝えることをいいます。サニタイズを経て、日本発の情報を韓国に伝える。日本が得たい情報と米国が得たい情報は異なります。GSOMIAがあると、日本が必要とする情報を韓国から直接得られるようになります。以前に北朝鮮が“人工衛星”を真南に打ち上げたことがありました。日本は当時、発射後しばらく追尾することができませんでした。韓国は発射後しばらくの情報は捕捉していたものの、それ以降の情報は得られなかった。両国間では、それぞれの情報を交換するのかどうかすら決まっていませんでした。GSOMIAの下で、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの軌道情報を交換することを決めておけば、両国がこの飛翔体の軌道の全体像を把握することができます。2016年11月にGSOMIAを締結して以降、日韓で29回の情報交換がなされ、その多くが北朝鮮の弾道ミサイルに関するものでした。交換する情報の対象は弾道ミサイルに限るものではありません。北朝鮮が弾道ミサイルを発射する頻度を上げたため、これに関する情報交換が多くなりましたが、その時々の環境に応じて、交換・共有する情報の対象は異なります。日本の情報収集能力は自由主義諸国では米国に次ぐ—韓国紙の報道によると、韓国内には「日本が提供する情報の有用性は低い」との見方があるようです。一方で、香田さんは破棄によって韓国が被るダメージの方が大きいとおっしゃっています。香田:私は韓国が被るダメージの方が大きいと考えています。ミサイル防衛システムを例に話をしましょう。韓国は自前のミサイル防衛システムを持っていません。イージス艦を運用していますが、これは弾道ミサイルを探知するための高性能レーダーは装備しているものの、迎撃用の対空ミサイルは装備していません。注目されているTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)は在韓米軍が自らを守るためのもので、韓国軍が運用するものではない。これに対して日本は、海上にはイージス艦を展開、地上にはパトリオットミサイルを配備して自前のシステムを構築しています。これは、米国を除けば、考え得る限りで最高の装備です。—海上自衛隊はイージス艦を2020年度には8隻体制に拡充します。地上配備型のイージスシステムであるイージス・アショアについても、配備することを2017年12月に決定しました香田:そうですね。ミサイル防衛システムを自前で行っていない韓国が、自前で運用している日本から、すぐにも使える形の情報を得られるわけです。これは大きいのではないでしょうか。韓国が日本から得られる情報はミサイル防衛関連にとどまりません。情報収集のための体制は日本がずっと優れています。西側では、米国に次ぐものと言えるでしょう。日本は衛星を7つ運用しているの対し韓国はゼロ。(AWACS)は日本が18機、韓国は4機です。日本の方が、「一日の長」ならぬ5日くらいの長があると言うことができる。北朝鮮に関する情報については、韓国が優れています。両国は地理的に近いですし、同じ民族で同じ言語を話すわけですから。—日韓がGSOMIAを締結した2016年11月以前の状態に戻るだけ、という評価が一部にあります。香田:私はそうは思いません。北朝鮮の状況が大きく変わっているからです。北朝鮮が弾道ミサイル発射の頻度を上げ、本気で暴れ出したのは2017年からです。2015年までの弾道ミサイルの発射が15回で約32発なのに対して、2016年は1年間だけで15回で23発。2017年は14回で17発でした。ICBM(大陸間弾道ミサイル)級のミサイルが増えています。米軍が北朝鮮を軍事攻撃する可能性が非常に強く懸念されました。—以上のお話しを踏まえて、韓国によるGSOMIA破棄の決定を香田さんはどう評価しますか。香田:韓国はついにルビコン川を渡った、と理解しています。これは日本との情報の交換・共有を超えた意味を持つからです。GSOMIAには3つの側面があります。第1は、これまでお話しした機密情報を交換・共有する実利的な側面。第2は、日米韓3国による疑似同盟の象徴としての側面。第3は、同盟関係にない日韓の軍と軍が交流するためのお墨付きとしての側面です。第1の側面についてはこれまでにお話ししました。第2の側面について、朝鮮半島有事を考えてみましょう。韓国が単独で自国を防衛することはできません。米軍が重要な役割を果たすことになります。米軍が力を発揮するためには、在日米軍基地およびそれを支えるインフラが欠かせません。水道水がそのまま飲める。基地の周囲で購入した糧食をそのまま兵士に提供できる。そんな環境は世界を見渡しても多くはありません。このようなことは、威勢の良い安保論議では見過ごされがちですが、実際に兵士が命をかけて戦う戦闘を勝ち抜くための死活的要素としてのロジスティクスの意義なのです。米韓同盟は、日米同盟があってこそ機能する同盟なのです。日米同盟と米韓同盟には本質的な違いがあります。日米同盟は米軍が世界展開するための基盤を成しており、単独でも存在し得ます。米国から見れば“黒字”の同盟と言えるでしょう。これに対して米韓同盟は北朝鮮に備えるという単目的の同盟で、米国から見れば軍事アセットの持ち出し、即ち“赤字”です。日米同盟がないと機能しない。ここはドナルド・トランプ米大統領にも正確に理解してほしいところですが......よって、日米韓は疑似的な3国同盟の関係にあるのです。このようなフレームワークの中で日韓関係が悪化し、日本が背を向けたらどうなるでしょうか。米国は米韓同盟によって韓国防衛の責任を負っているので、軍事作戦を展開しなければなりません。基地やインフラの使用に支障が生じれば、それが非常に非効率でやりづらいものになります。日本の協力が欠かせないのですが、日韓の間に軍事協力をする条約は存在しません。軍事面で唯一存在する協定がGSOMIA。したがって、これは日米韓の疑似同盟を保証する象徴的な存在なのです。米国を苦境に追いやるような措置を文在寅(ムン・ジェイン)大統領は認めてしまいました。韓国の国益を考えたら、全閣僚が反対しても、GSOMIAを維持すべきでした。それなのに、文大統領は、米韓同盟よりも日韓問題の方に重きを置いたのです。言えば、米国よりも北朝鮮を選びました。—北朝鮮の宣伝ウェブサイトが、GSOMIAを破棄するよう韓国に求める論評を掲載していました。その一方で、米国は「関係の正常化に向けて日韓が動き出してくれることを期待している」とさんざん求めていました。香田:そうした中で韓国は、米国ではなく北朝鮮を選択したわけです。米国から見たら、同盟国として「失格」です。これが今後、どのような影響をもたらすのか注視する必要があります。—マイク・ポンペオ米国務長官が「失望した」と述べました。同盟国に対するこうした批判は異例のこと、とされています。香田:東アジア有事の際に、米国は意に反して非効率な対応を迫られるかもしれないわけです。米国は日韓関係の正常化を日韓のために求めているのではありません。彼らの国益がかかっているのです。「日本は米国の従属国である」とか「自衛隊は米軍のためにある」とか言われることがあります。そのように見えることをしているのか。これは国益を考え、米軍の機能を100%発揮できる状態をつくり、日本の安全を守るためにしていることです。これこそが安全保障上の最大の国益と我が国は考えています。韓国も同じ発想で考えるべきです。日本なしに韓国は守れない—韓国の防衛において、日本が非常に大きな役割を果たしているわけですね。これまでお話ししたように日米韓は疑似的な軍事同盟の下で動いています。米国を中心とするアジアの安全保障体制は自転車の車輪におけるハブ&スポークに例えられます。そこから伸びるスポークの先に日本がある。他のスポークの先に韓国やオーストラリア、フィリピンがいるわけです。このスポークに対して、GSOMIAは竹ひごくらいの存在でしかない。それでも存在するのとしないのとでは大違いです。—先ほど、朝鮮半島有事の例をお話しいただきました。朝鮮戦争が勃発した時、ハリー・トルーマン米大統領(当時)は軍事介入を決め、在日米軍の出動を命じました。日本はまだ占領下にあったため、日本にある基地およびインフラを米軍や国連軍は日本人の意向に大きな意を払うことなく利用することができました。起きても、同じようにはできません。在日米軍基地を使用するには日米間で事前協議が必要になるなど、日本の協力が不可欠となります。その日韓の軍事協力を保証する唯一の協定が破棄されたことになるわけですね。加えて、日本人の対韓感情が悪化している状況では日本の民間からの協力も得られません。香田:そういうことです。我が国では、朝鮮戦争といえば戦後の荒廃した経済へのカンフル剤となった特需のことばかりが話題になりますが、朝鮮戦争を休戦にもっていけたのは、日本の基地とインフラ、そして工業力があったからです。—第3の側面、自衛隊と韓国軍の交流についてはいかがですか。香田:これまで両者の間でさまざまな交流が行われてきましたが、これが細っていくでしょうね。—さっそく、その動きが始まりました。陸軍と自衛隊の幹部候補生が互いの国を訪問する交流の中止を韓国が申し入れたことが8月24日に報道されました。今年は韓国側が日本を訪問する番でした。GSOMIAの破棄は、日韓関係においてUターンできない状況を作ることになったかもしれません。GSOMIAを維持し時間を稼いでいれば、いずれ貿易管理の問題を解決したり、歴史問題で合意をみたりする可能性があります。韓国はこの“土台”を蹴飛ばしてしまった。交渉の“ドア”を閉めてしまったのです。香田:韓国によるGSOMIAの破棄が与える影響は、日米韓の関係にとどまらず、さらに広く影響を及ぼします。1つには、“冷戦クラブ”における韓国のプレゼンスが下がることでしょう。