したけど、不受理で確定しているようです。「共同相続人が相続し、共有状態にある株式に関する権利行使者の定め、株主総会における議決権行使が権利の濫用に当たり、許されないとされた事例」。この件については、以前も当ブログで呟きました。「株式会社と相続と株式」これは結構、手続の適正も絡んで重要な裁判例ではないかと考えています。就いていて、そのうえで相続後の会社の経営権を巡る株主としての多数派工作の争いがあったというものです。匿名にされている点がちょっと物悲しい判決です。Y株式会社の創業者Aさんが亡くなり、まもなく配偶者の奥さんBも3人の子どもを残して亡くなりました。子どものうちの一人Cの配偶者DとこのAさん夫妻は養子縁組みをしており、相続人は4名となりました。この奥さんは、遺言を遺しており、自分の財産は、この実子Cと養子Dの二人には一切相続させず、他の2名の実子X1とX2に全部相続させるという遺言でした。Y社の株式は、発行済株式総数3万株、うちAが9700株、妻Bが2500株、実子X1が1250株、X2が1750株等という状況でした。結果、Y社の株主の状況は、Aが保有した株式については、X1とX2とで、各3/8、C、Dが各1/8という状況でした。X1、X2とで、紛争が勃発し、Y株式会社の経営支配を巡っても紛争の火種は飛び火したというのが本件のようです。訴訟としては、このAが保有した株式の準共有状態と権利行使者の指定、そしてY株式会社の株主総会での議決権行使というカタチで争われました。「株式会社の株式の所有者が死亡し複数の相続人がこれを承継した場合、その株式は、共同相続人の準共有となる(民法898条)ところ、共同相続人が共有株式権利を行使するについては、共有者の中から権利行使者を指定しその旨会社に通知しなければならない(会社法106条)。195号715頁参照)。「もっとも、一方で、こうした共同相続人による株式の準共有状態は、共同相続人間において遺産分割協議や家庭裁判所での調停が成立するまでの、あるいはこれが成立しない場合でも早晩なされる遺産分割審判が確定するまでの、一時的ないし暫定的状態に過ぎないのであるから、その間における権利行使者の指定及びこれに基づく議決権の行使には、会社の事務処理の便宜を考慮しても受けられた制度の趣旨を濫用あるいは悪用するものであってはならないというべきである。事前に議案内容の重要度に応じしかるべき協議をすることが必要であって、この協議を全く行わずに権利行使者を指定するなど、共同相続人が権利行使の手続の過程でその権利を濫用した場合には、当該権利行使者の指定ないし議決権の行使は権利の濫用として許されないものと解するのが相当である。」4本件では、結局、この権利行使者の指定の手続きがマズかったとして、それは権利の濫用とされてしまいました。「被控訴人らにおいてわずか400株の差で過半数を占めることとなることを奇貨とし、控訴人の経営を混乱に陥れることを意図し、本件抗告審決定で問題点を指摘されたにもかかわらず、権利行使者の指定について協同相続人間で真摯に協議する意思をもつことなく、単に形式的に協議をしているかのような体裁を整えただけで、実質的には全く協議をしていないまま、いわば問答無用的に権利行使者を指定したと認めるのが相当である。事案としては、一方的にFAXを送りつけて、一方的な要求を突きつけ、明日の午後5時までにこれを受諾するか否か「のみ」の返事をFAXでしてこいとした方法が評価されてのことのようです。5数人の弁護士と定期的に行っている勉強会で、この裁判例について話をしました。裁判所がいうのはもっともだ、条文の趣旨をよく吟味している立派な判決書だ。自分が実際、このような当事者間の紛争の代理人となった場合、「真摯に協議」する「場」「手続」をとるというのはちょっと難しいよねということで意見が一致しました。法律事務所などで一同に解したら、荒れるのが目に見えています。どこかの会議室を借りて一同に集まるのか。暴れだされたり、殺傷事件が起こる危険性を裁判官は分かっていないよね、と皆でうなずきあいました。方策としては、今回、ダメだったのは、FAX送りつけて翌日5時までにという期間の短さがダメだったのではないか。この点、何も一同に会して協議をとまではいかなくて、余裕のある協議を書面ででも積み重ねたら違ったのではないかということになりました。?裁判所は、権利行使者の指定のための手続きとしては、やはり対立関係にある当事者が、一同に会しての実質的な協議が行われることを求めているのでしょうか。血の目を見ることもおそれぬ怖さがあります。それほど、親族間の対立、会社経営を巡るものは深刻なものが少なくはありません。集まるにしても、人目のあるところか、万が一の事態にそなえて警備員などの準備ができるところでしょうね。理想を語る裁判官と、現実を知る弁護士との温度差が分かる裁判例でした。【松井】1法人と個人って、法律上は「別人格」という言い方をされます。これを利用して、会社をつくって、個人が責任を負わないようにする。この点、このように責任を分離することを認めることには積極的な意味があったりします。なんの為に法人制度が作られているのか。株式会社なら簡単です。株式という形でひろく出資を募り、お金を集めて、それを元手に商売をし、利益を生み出し、株主には配当をして利益を還元する。取引行為はあくまで会社が、法人格をもって取引の主体となり得るようにする。することによって個人のお金と会社のお金を分離する。することによって、万が一、会社が背負ったその負債を返済できない状態になったときでも、個人の方、出資した人、運営していた人には原則、とばっちりがいかないようにする。それが、法人と個人は別人格、ということです。会社を潰せばそれで、おわり、です。実際は、経営者が会社の借入金の連帯保証人にならざるをえず、なっていたりするから社長も破産、というケースがほとんどなだけで。会社にお金を貸していた人、売掛金のある取引先、その会社に出資していた人、みんなの債権は全額戻ってくることはありません。破産手続きにおいて配当が数パーセント出ればましなほう。2こういった法人の人格の制度は、これを悪用するという人も当然、出てきます。いまのは、個人/法人というものですが、法人/法人というパターンも出てきます。会社運営をしながら、自分の会社にとばっちりがこないように別法人を作る、あるいは事実上、支配して、汚いことは別法人にやらせるというやり方です。何かトラブルがあったとき、自分や自分の法人Aは何も関わっていません、悪いことをしていたのは別法人のBなんです!というやり方、逃げ方です。3裁判所がこんなの認めるわけがありません。いうことを考える人は頭のいい人で、しっぽをつかませないようにいろいろと工夫しています。親族でも何でもない人をB会社の代表取締役に据えたりして、事実上のB会社としての活動の痕跡を残します。何かあっても、B会社がやったことだ、悪いのはB会社の代表取締役だ、と逃げます。特捜部で脱税事件などを担当されていた検察教官が仰っていました。「脱税には『たまり』が必ずある。」ごまかすようなことをしても、それはあくまで「ごまかし」なので、必ずどこかにその「ごまかし」の痕跡としての「たまり」が出てくるという話です。書類でも、人の証言でも。その人の行動の結果がどこかに現れて、「たまり」として形になります。これを探し出し、収集し、証拠として法廷に出す。証拠から見えてくる実態は、法人格の濫用の実態。いって杓子定規な判断を裁判所はしていません。個人の人が、それは法人の行為だから、取引相手はあくまで法人だから、といって逃げ切れるとは限りません。旧商法は266条の3という条文をもうけていました。会社法は、429条として、役員等の第三者に対する損害賠法責任を定めています。役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。「取引の当事者は法人だから、代表取締役個人の責任の追及はできないよ」という回答は、不正確です。例外的な場合を想定し、その要件を満たす事実の有無を精査すること。弁護士としては当たり前のことがらだと思います。その代表者の責任追及が出来ないという結論に何か違和感を感じるというとき、その「違和感」の理屈を突き詰めるのが弁護士の仕事だと思います。「違和感」が大事だと思います。「できませんよ、あきませんよ」というのは、簡単。場合によっては、自分の無知の吐露、技術力がないことの自白を意味します。頭を常にフル回転させていないと!違和感センサーが鈍ります。そのためには、リラックスが大事。ニコちゃんマークでリラックス。(水)でた!最高裁の「信義則」!〜民事再生法の不認可事由〜【松井】*壮大な計画も、シャボン玉。