一定の団体等に対して2,000円を超える寄附をした場合、個人住民税から税額控除することができます。総所得金額等の30パーセント2.特例控除額(「ふるさと納税」のみに適用)「ふるさと納税」については、上記1の基本控除額に次の金額が加算されます。10パーセントを限度とします。(平成27年1月1日以後の寄附は20パーセントが限度となります。)都民税分:(「ふるさと納税」の合計額ー2,000円)×(90パーセントー所得税の税率(注)×1.021)×5分の2市民税分:(「ふるさと納税」の合計額ー2,000円)×(90パーセントー所得税の税率(注)×1.021)×5分の3注:所得税の税率:5から45パーセント(所得によって異なります。発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があります。所得税の確定申告を行うかたは住民税の申告は必要ありません。所得税の確定申告を行わないかたは、1月1日現在に住所を有する市区町村に申告を行ってください。お問い合わせください。平成27年4月より、確定申告が不要な給与所得者がふるさと納税を行う際に、確定申告を行わずに税額控除を受けることができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられました。対象となるのは下記に該当するかたになります。・平成27年4月1日以降にふるさと納税をされるかた・納税先の自治体数が5団体以内のかた・確定申告、または、住民税の申告を行わないかた詳しい内容は、総務省のホームページをご覧ください。認定NPO法人に対する寄附金2.昭島市内に事務所・事業所を有する法人・団体に対する寄附金で、住民の福祉の増進に寄与するものに限ります。こちら(外部サイトへリンクします)3.寄附金控除を受けるためには、寄附をしたかたが、条例で指定された団体が発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があります。法人番号:8000020132071各ページの掲載記事、及び写真の無断転載は固くお断りします。Reserved.このページのトップへ。