した場合に、被災労働者に対して保険給付を行う社会保険です。労災保険は、労働者の保護を目的とする社会保険であり、事業者の補償リスクを軽減する趣旨の保険ではありません。このため、労働災害の被害に遭った従業員(被災者)やその遺族が、労働者に対する安全配慮義務を怠ったとして、事業者を相手取り、民事上の損害賠償を請求するケースは少なくなく、昨今では過労死等の問題が取り上げられているように、これらのケースは増加傾向にあります。巡る紛争では、事故現場を調査したうえで事故態様を確定させ、過去の裁判例等と比較し、過失の有無、過失割合等を判断する必要があります。精神疾患を発症した場合は、業務に起因して疾患が惹起されたのかを判断するために、発症前の出来事の有無等を調査する必要があります。これらの問題に関しては、類型的・定型的な判断は困難であり、個々の事例毎に経験に基づく専門家の判断が重要です。関わる紛争の場合には、損害額が極めて多額となることから、裁判実務を踏まえた知識・経験が重要となり、医学的見地からの検討も必要となります。当事務所では、労災事故があった場合における企業の代理人としての経験のほか、損害保険会社のアドバイザーとしての豊富な経験を有しており、医学専門家とも連携して、紛争ごとの早期かつ妥当な解決方法を提案し、全面的にサポートできる体制を整えています。