この組織は、産業や企業ごとに管理職を含む従業員で組織される「イスラム労働評議会」を傘下に持つ。ナショナルセンターとして、今日では旧ソ連系等の労働組合の世界センターである「世界労連(WFTU)」と友好関係を持ち、2011年、アテネでの同労連世界大会では副会長の一人に選任されている。イランは、1920年代から労働組合の歴史を持つ国であるが、1979年のイスラム革命では反政府運動への懸念から従来の労働組合は解散を命じられ、その後、「イスラム労働評議会」ならびに全国団体としての「労働者の家」が組織されたという経緯がある。イランでは、厳しい情勢のなかで、独立系の労働組合も存続し、活動を続けている。代表的な闘いの例として、テヘラン近郊のバス会社や地方の製糖工場の労働組合などによるものがあり、国際運輸労連(ITF)、国際食品労連(IUF)の支援も得て活動を続けている。活動家に対する嫌がらせ、出頭命令、逮捕などが繰り返され、2005年からのアハマディネジャド大統領時代にはそれが強まったといわれる。これには世界の労働組合からの批判が強まり、2009年には、日本でも、連合、ITF、IUF、EI(教育インターナショナル)の共催による「イランの労働者の正義を実現するグローバル連帯集会」が開かれている。イランの労働組合は、今日でも引き続き厳しい状況のもとにある。2015年4月には約2000人の教員の抗議行動が抑圧され逮捕者を出した。同年9月には、11年の刑で服役中のテヘラン塗料組合の指導者が獄死し、また、クルディスタン州の製パン労働組合の代表が逮捕され、9年の刑を言い渡されている。5月には、収監中の二人の労働組合指導者が釈放され注目された。「官製」といわれる労働者組織も、ロハニ政権下では、激しいインフレを踏まえ、政府による最低賃金引きあげに不満を表明する姿も見られた。国際的な制裁の解除に伴う今日の新しい状況のなかで、今後イランの労働情勢がどのような動きを見せていくかが注目される。