今夏の参院選に新潟選挙区から野党連立候補として出馬する公算が強くなっている森ゆうこ議員がその人だ。)によると、「高速ガソリン代」として、山尾議員を上回る294万8885円を計上している。支払先はすべて(株)ジェーシービーである。広告代理店が起こした事件の代表格といえば、「低料第3種郵便物の割引制度」(障害者団体の定期刊行物を、格安な郵便料金で送るための優遇制度。)を不正利用した事件である。2008年10月に朝日新聞のスクープによって明らかになった。具体的な不正利用の中身は単純で、企業がPR活動などの手段として利用するダイレクトメール(広告の一種)を、障害者団体の定期刊行物と偽って、違法な低価格で発送していたというものである。この障害者を対象とした優遇措置を得るためには、障害者団体であることの証明が必要だ。このような方法で、企業は総額数十億単位の経費を削減したと言われている。(月曜日)大手広告代理店ツイート博報堂が請け負った「大震災の記録誌」、1250万円の受注に「ぼったくり」の声もジャーリズムのメスが入らない領域のひとつに広告代理店がある。新聞社の「押し紙」問題も、新聞社に対する遠慮から、なかなか取材対象にならないが、広告代理店はその比ではないかも知れない。広告に依存しているメディアにとって広告代理店は、自社の実質的な営業部門としての性格を有しているからだ。圧倒的に規模が大きい電通を除けば、まっく報道の対象になっていないわけではない。契約解除」と題する記事を掲載している。(金曜日)「押し紙」の実態ツイート折込広告の水増し問題、新聞社の直営販売店に要注意メディア黒書に折込詐欺に関する問いあわせが相次いでいる。この種の情報を伝えてくるのは、かつては新聞販売店の従業員だった。それから新聞販売店の店主になった。最近は広告主からの情報提供も増えている。新聞販売店の店主が折込広告が水増しされている実態を告発するようになったのだろうか?答えは簡単で、折込広告の水増し分が特定の販売店(証言によると新聞社の直営店)に割り当てられ、販売店にとってはあまりメリットがなくなってきたからである。折込広告の搬入枚数を店別に決めているのは、広告代理店である。新聞社系の広告代理店が、新聞社の直営販売店に対して多量の水増し広告を不正に割り当てても不思議はない。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。