エコノミストトランプ/金正恩会談が5月に開催される予定が発表された。韓国特使の伝言だけに基き、金正恩委員長からの直接の発言もなく、国防省/国務省とも十分協議することなく、トランプ大統領が即断即決した前のめりの姿勢に深い憂慮を覚える。tests”とあり、1994年の核危機以来の北朝鮮の数々の声明の内容と基本的に同様にて、“denuclearization”のために在韓米軍の撤退など米国が飲めない要求を出してくる可能性もある。232条の発動による鉄鋼/アルミニウムの輸入制限措置、などの政策を続々に打ち出し、今回の唐突な首脳会談受諾も「史上初の米朝首脳会談」を有権者にアピールすることが主目的ではないかと危惧される。昨年の北朝鮮による一連の核ミサイル実験に対し、当初から言われていた「トランプ政権は米国本土に到達するICBMの開発さえ中止させられれば、日本を射程に収めた短中距離核ミサイルは事実上黙認するのではないか」との懸念が現実のものとなる怖れも否定できない。我が国としてはトランプ/金正恩会談に於いて如何なる「非核化合意」がなされようとも、自国を北朝鮮の核ミサイルから防御することが喫緊の課題である。緩和」による米国と協働した核抑止力の強化、などの対抗策を真剣且つ緊急に構築することが、日本並びに周辺諸国の平和と安全に必要不可欠である。