※こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。将来支給される見込みの退職金も財産分与の対象になりますか?将来支給される見込みの退職金も財産分与の対象になりますか?退職金には給料の後払いの性格があることから、給料とほぼ同視することができ、夫婦の協力によって得られた財産とみることができますから財産分与の対象になり得ます。退職金の支給が確実であると見込まれる場合(退職までにまだ何十年もあるというケースではない場合など)は、財産分与の対象になる可能性があります。支給が見込まれる場合であっても、その全額が対象となるわけではなく、婚姻期間(退職金の形成に貢献している割合)に応じた部分のみが対象となると考えられています。退職金は将来支給が決定されるものですから、その分与方法については、判例上、いくつか考え方があります。一例としては、別居時に自己都合退職したと仮定して、その場合の退職金相当額から婚姻前の労働分を差し引いた額が対象となるという考え方です。退職金については、財産分与の対象にできるのか、計算方法をどうするのかなど、専門的な判断が必要となります。弁護士等の専門家に相談するとよいでしょう。相談したいなど、忙しい方もご相談いただける、離婚問題の法律事務所です。※こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。メール・FAXでのご予約(24時間受付)弁護士無料相談のススメ弁護士は,離婚問題が将来どのように進むかを予測し、裁判まで想定した対応をすることができます。無料相談を利用したら依頼しないといけないというわけでは全くございませんので、お気軽にご利用下さいませ。しては原則自由とさせて頂いております。詳細はこちら>弁護士無料相談のススメ弁護士は,離婚問題が将来どのように進むかを予測し、裁判まで想定した対応をすることができます。無料相談を利用したら依頼しないといけないというわけでは全くございませんので、お気軽にご利用下さいませ。中心にサポートしておりますが、その他地域の方もご相談ください。当事務所からのお知らせサイトマップ閉じる。