西日本豪雨で119人の死者を出したのが土砂災害だった。発生件数は8月9日までに1660件、過去10年の年間発生件数で最大だった昨年1514件も超えた。現場で何が起きたのか、発生個所ごとの実態解明が少しずつ進んでいる。郊外の山林を造成した広島市安芸区の「梅河(うめごう)団地」。指定直前の惨事だったという。ダムがあったが決壊した。ダムでせき止めることはできないリスクを、県は住民に周知していなかったという。ダムでせき止める計画量約9000m3だが、県は6倍超の約55000m3の土砂崩れを想定していたらしい。学者も「犠牲者の多さは、行政が伝えたい災害リスクが住民にきちんと届かなかったことを示唆している。・・・発生する土砂の8割は砂防ダムでせき止められないなど、危険性をより実感しやすい形で届ける必要があった」と述べている(毎日新聞)。公表を義務付けるなど対策を強化してきたが、やはり不十分だった。土砂災害の警戒区域は全国に約66万カ所あると推定されているが、甚大な被害が出た広島、岡山、愛媛の3県をみると、犠牲になった方々の住宅など被災した約半分は、地盤がまさ土の土砂災害警戒区域にあった。今回は、崩壊しにくいと考えられてきた流紋岩(りゅうもんがん)など固い地盤でも地滑りが起きている。調査した学者は、「土砂災害の危険度を地質レベルで見直すべきときに来ている」(産経ニュース)「大量の土砂を砂防ダムで止めようとするこれまでの考え方でいいのか。危険な場所に都市を拡大しない方法はないのか。一歩踏み出して考える必要がある」(朝日新聞)と指摘している。