一般条項(準拠法)この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第10回からは、どのような英文契約にもほぼ共通して規定される条項(いわゆる「一般条項」)について解説します[1]。clause)について解説します。「準拠法」とは何ですか?A1:国際契約(異なる国の事業者等の間の契約)の解釈等の基準となる法律をいいます。(enforcement)等の基準となる法律です。準拠法条項とは何ですか?A2:準拠法をどの国の法律にするかについて当事者間で合意するための条項です。一般に自由主義国等では準拠法を指定する合意の有効性が認められています。Contract)をとっている国では準拠法を指定する合意の有効性が認められています。契約内容に関し自由に決定できるとする近代法の原則(契約に関する私的自治)をいいます。日本では「法の適用に関する通則法」[2](以下「通則法」という)で、米国では抵触法第2次リステイトメント[3]で、EU(欧州連合)の加盟国(現在28か国)については「ローマI規則」[4]で、それぞれ、準拠法を指定する合意の有効性が認められています。その契約に関し裁判や仲裁が行われる国とは別の国の法を準拠法として指定することもできます。将来、日本の裁判所で裁判がなされるとしても、ニューヨーク州法を準拠法として指定しておくことができます。この場合、日本の裁判所はニューヨーク州法に基づきその契約の解釈等を行うことになります。当事者は同法上どのような解釈がなされるかを主張・立証しなければなりません。次のような場合は、契約当事者間で任意の国の法律を準拠法とすることができません。言い換えると、準拠法の合意をしてもその準拠法が適用されません。中国では、中外合弁契約について中国法を準拠法として指定することが強制されています[5]。あるものは、各国の法律でその排他的効力の内容が規定されています。登録を要するものも、その権利関係が各国で法定されています。データの保護(例:EUのGDPR)等に関する法律や、競争法(独占禁止法)等。絶対的にこうしなければならないという基準は原則としてありません。実際には、多くの場合、契約当事者の契約交渉上の力関係等で決まります。いう)の抵触法(A7解説(c)参照)または仲裁法により判断されます。この場合、予め契約で、ある国の法が準拠法として指定されていれば、原則としてその国の法に従い契約の解釈等がなされます。準拠法の指定がなければ、実際に裁判等になり裁判所等の判断が下されるまでどの国の法が準拠法になるのか、また、その準拠法に基づき契約条項がどのように解釈されるのか等が正確には分からないということになります。その準拠法決定基準に、例えば、「最も密接な関係がある地」というような個別具体的判断が必要な要素が含まれる場合があるのでなお更です。このことは、特に、契約の解釈等が準拠法如何によって異なる場合は、当事者にとり重大な問題となります。従って、原則としては当事者間でどの国の法律を準拠法とするか合意しておきそれを契約書上明記しておくべきです。以下に一つの条項例を示します。関する国連条約の適用は明示的に排除される。America”米国では、州ごとに制定法・判例法が異なりますので、このように州まで特定しなければなりません。カナダ(州:province)、オーストラリア(州:state)や英国(注[6]参照)等でも同様なので、その州等を正式名称で特定しなければなりません。その他全ての点に関してという意味です。(抵触法の原則にかかわりなく)準拠法の問題は、一つの問題に関して複数の国等の法が適用される可能性がある状況でどの法に従い契約の解釈等を行うかという問題です。laws”(法の抵触)と呼びます。laws”は、この法の抵触に関する原則(ルール)で、日本語では一般に「抵触法」といいます。前述(A3の解説)の、日本の通則法、米国の抵触法第2次リステイトメントを採用した各州制定法、EUのローマI規則等がこの抵触法に当たり、いずれも準拠法は原則として当事者の指定した法とし、その指定がない場合の準拠法決定の原則(ルール)を定めています。laws”とは「関係国の抵触法(の原則)にかかわりなく」という意味です。effect”に置き換え可能です。これは、準拠法として指定した国の法には文言上その国の抵触法まで含まれ、抵触法の定める基準如何によっては、その指定国以外の国の法が準拠法とされてしまうかもしれず、そのような結果を避けるためのものです。関する国連条約」)(「ウィーン売買条約」と呼ばれることもある)(以下「CISG」という)は、国境を越えて行われる物品の売買に関して契約や損害賠償の基本的な原則を定めた国際条約です[7]。2017年10月現在、日本を含め、米国、カナダ、中国、韓国、ドイツ、イタリア、フランス、オーストラリア、ロシア等88カ国が締約国となっています。CISGの適用は、売買契約において明示的にCISGを排除する文言を規定することにより、排除または変更することができます(6(1))。現時点では、国際的企業間の契約では、特に契約内容が複雑なときは、多くの場合上記条項例のようにCISG適用排除文言が入れられています。その理由は次のようなことと思われます。versions.(本契約に関し)紛争が生じた場合、本契約の英語版を他の言語の版に優先して適用する。hereof.本契約の英語版を本契約の公式かつ正式なテキストとする。上記の二つの規定例は、契約が複数の言語で作成された場合、特定の言語版(ここでは英語版)を優先させまたは正式版とするものです。オンラインサービス等、相手方に消費者が含まれる場合に、消費者は、その居住国の強行規定(消費者保護法等)による保護を受けられるとの確認的規定。「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第10回はここまでです。次回は今回に引続き、準拠法条項について解説します。第7条(当事者による準拠法の選択)「法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。issue.”(著者訳)「当事者が各自の契約上の義務・責任に適用することを選択した州(state)の法律は、[その適用対象の]問題が当事者間で解決することができるものである限り、その問題について合意された明示的な条項により、これを適用することができる。」なお、ここで「州」となっているのは、米国では州ごとに制定法・判例法が異なるからだが、これは国際契約にも当てはまると解釈されている。米国の各州の州法と判例法の現状を分析し、おおよその共通事項を法分野ごとに法典の形にして注釈をつけたものである。”restatement”とは、(各州の判例法を収集・分析して)「書き直したもの」という意味である。選任されるメンバーで構成されている。リステイトメント自体に法的拘束力はないが、各州法でその全部または一部が採用され、または、裁判における判断基準とされることが多い。contract.”(著者訳)「契約の準拠法は、当事者が選択した法律とする。この選択は、契約条項または個別事情から明示的または明確に証明されるものでなければならない。当事者は、その選択により、契約の全体またはその一部のみに適用される法を選択できるものとする。Ireland”(グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国)といい、次の三つの地域ごとの法がある。「ウィーン売買条約の概要:日本」==========本コラムは著者の経験にもとづく私見を含むものです。本コラム内容を業務判断のために使用し発生する一切の損害等については責任を追いかねます。事業課題をご検討の際は、自己責任の下、業務内容に則して適宜弁護士のアドバイスを仰ぐなどしてご対応ください。この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」シリーズでは、読者の皆さんの疑問・質問等も反映しながら解説して行こうと考えています。そのような疑問・質問がありましたら、以下のメールアドレスまでお寄せ下さい。全て反映することを保証することはできませんが、筆者の知識と能力の範囲内で可能な限り反映しようと思います。review「AT」theunilaw.com(「AT」の部分をアットマークに置き換えてください。責任者またはスタッフとして企業法務に従事。clause)について解説します[1]。Disputes)について解説します[1]。紛争解決条項とは、契約当事者間で将来紛争が生じた場合の解決方法を規定する条項です。この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第13回では、前回に引き続き、裁判と仲裁による紛争解決の違いの続きなど、紛争解決条項について解説します[1]。この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第15回では、前回のQ5-A5の続きから始め、引き続き、(国際商事)仲裁について解説します。仲裁機関のモデル条項の例を教えて下さい。今回から英文契約書の基礎というタイトルで執筆させていただく浅井です(プロフィールは末尾をご覧ください)。英文契約に関する書籍は数多くありますが、このシリーズではQ&Aを通じ基礎を解説していくこととします。A1:この原因は、かつては英国が、現在は米国が、国際的な取引の主なプレーヤーであることにあります。