16:452007年より円から米ドルに換えて3万ドル投資して、今年10月満期を迎えて6210ドル(年6.5%)の利息を加えて36210ドルアメリカから日本の銀行に戻ってきます。当時1ドル116円で買った投資ですから、ドルから円(現在85円)に戻すと利息分を含めても50万近い為替差損が出てしまう為、ドルのまま日本の銀行に預金しておくことにしました。先日税務署より電話があり、「あなたが投資していたものに、20万円以上の雑所得の収入を申請する必要があるかもしれませんので、ステートメントを送ってください」といわれました。3年満期で利息も含めて3年経たないと受け取れないし、円高で利回りを含めても元本割れしているので、所得はないことを伝えましたが、税務署からは「毎年の年末のレートで計算するので、毎年の利率を見て計算します」と言われ、よくわからなかったんですが、ステートメントの用紙を送りました。したら「毎年20万円を少し超える雑所得がありますが、特に手続きは必要ありません。今年医療費控除などの確定申告をするのであれば、雑所得の申請が必要かもしれません」という返答でした。利回りを含めても元本割れしているのにどうして雑所得の申請が必要なのか、わかりません。税務署の方から「ドルから円に換えて満期を迎えるのなら、円高なので、確定申告の必要はないと思いますが、ドルのままもっていられるのなら為替差損が発生しませんから、その時のレートで計算します」と言われました。利率分だけレートで計算すると3年分の利息6210(現在1ドル85円)527850円で、20万円以上の収入かもしれませんが、元本の3万ドルが2007年350万(1ドル116円)から2010年250万(1ドル85円)まで差損しているので、ドルのままもっていても雑所得として確定申告の必要があるのでしょうか。今年、出産があり医療費控除で確定申告する必要があるので、わからず困っています。詳細リンク(5.0)サム33様、はじめまして。ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。ご質問の件、年6.5%の米ドル投資は、海外に口座を開設されたのですか?税理士でないと、税務上の白黒は、判断してはいけないことになっていますので、あくまで、一般的な解説をしますが、海外で生じた所得についても、日本に居住していれば、日本の税法にもとづいて、日本に税金を納める必要があります。海外でも税金をとられている場合は、二重課税になりますが、この場合は、外国税額控除という制度が用意されています。文面を読みますと、税務署からの指摘は、米ドルベースでの利息収入が、雑所得に該当するのではないか、ということのようなので、元本部分は、為替差損を確定させていないため損益を通算できないということなのではないでしょうか。必要があれば、税理士にご相談されることをお勧めしますが、国内の金融機関で扱っている一般的な外貨預金は、利息に対して、国内で源泉徴収されますので、今回のようにややこしいことにはならなかったと思います。評価・お礼サム33さん迅速なご返答ありがとうございます。私の投資した商品はアメリカのMARS(診療報酬債権)を回収するビジネスへの投資でした。その会社にお金を預けておくと、高い固定利率がつくので(年6%以上)始めたのですが、円建てですれば良かったものをドル建てにしてしまい、2007年からの3年の間大きな円高となってしまい、円に換算すると為替差損が50万以上出る形となってしまいました。森本様のお話ですと、利息分はドルのまま持っていて為替差損を確定させなくても雑所得になるということでしょうか。無知な私に丁寧な回答をしてくださったこと、心より感謝しております。ありがとうございます。直人サム33様、評価・コメントありがとうございます。雑所得として総合課税となっており、所得の種類が異なるという点です。それから、外国で源泉徴収されていれば、外国税額控除という制度が使える場合があるという点もおさえておいた方がよいでしょう。ご心配な点は、税務署の窓口で聞いてみるのがよいと思います。代表この専門家に相談する050-3786-4308※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝いお金はあくまでライフプランを実現する手段。お金を目的化しないというポリシーを貫いております。そのポリシーのもと、お客様の将来の夢、目標に合わせた資産運用コンサルティングを行います。会社帰りや土日など、ご都合のよい日にお越しください。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキングボーナスが支給された方の資産運用相談(提案書付)ご相談者のリスク許容度を確認しながら、ご相談者にとって最適な金融商品を提案します。びの方法(提案書付)ご相談者のリスク許容度を確認しながら、ご相談者にとって最適な金融商品を提案します。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。