消費者被害ツイートCheck最近は「メルカリ」や「フリル」といったオークション専門のフリマアプリが登場し、非常に人気が高まっているそうです。このアプリでは、早ければ出品後数分で買い手が見つかるという手軽さ、スピードが、あるいは代金を支払ったのに商品が届かない、あるいは商品が粗悪品だった、などというトラブルが少ないという点が人気で、利用者が急増しているとのことです。そんなフリマアプリですが、最近あるトラブルが問題となっています。それは、ユーザーに規約違反等があった場合に、運営会社によって強制的にユーザー登録が抹消されるという点です。抹消されるだけならともかく、抹消の際、本来であればユーザーに支払われるべきであった売上金が没収され、支払われなくなってしまうということがあるそうです。ユーザーとしては事前通告もなく登録抹消され、売上金も入ってこないということでは踏んだり蹴ったりであり、運営会社に文句を言いたくなるのも無理はありませんが、法律上そのようなことは許されるのでしょうか。●利用規約に意味はあるかそもそも、メルカリの利用規約を見ると、「規約違反があったと判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー登録の取消等の措置をとることができるものとします。」という規定があり、さらに、そのあとに、「本条の措置の時点で当ユーザーに支払われることとなっていた金銭等について、弊社の判断により、無効とすることができるものとします」という規定があります。いう措置も違法ではないと思われます。熟読してその意味を完全に理解し、これを承諾した上で加入する人など皆無と言っていいでしょう。つき説明はあるものの、実質的にはユーザーは説明を受けないま加入しているわけです。この規定が100%有効であるとは言えず、場合によっては消費者契約法などの規定により、規約自体が無効と判断され、売上金の請求をできるケースも出てくるものと思われます。いう強硬な手段を取ることはないでしょう。犯罪行為である場合や、ユーザーが反社会的集団であるなどの極めて例外的かつ違法性が高い場合にのみこの規定を適用するものと思われます。されてしまうのではないかとビクビクする必要性はなさそうです。いうものの、規約違反はやはりあってはならないことですので、規約をしっかりと守り、トラブルのないようにしてアプリを利用されることが一番なのではないでしょうか。サラリーマン経験後、弁護士に。消費者側の事件のエキスパート。対応、わかりやすい説明、徹底した報告を軸に、アイデアと馬力を駆使して、皆さまのために戦います。今まで取り扱ってきた案件は多岐にわたりますが、男女トラブル、不当要求への対応及び刑事事件に特に力を入れております。他の事務所では話も聞いてくれなかった、という声を耳にいたしますが、皆様のお話をきちんとお伺いしなければ問題解決の糸口が見つかるはずもありません。お気軽にご相談いただきたく思います。