ICT・ESG業務改革・ICT・ESG業務改革からのシステム導入、さらには業務・システム両面の統制活動という一連のプロセスにおける全ての行程でご支援いたします。グローバルビジネス官公庁のお客さま分野・テーマから探す分野・テーマシンクタンクとしての専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに政策の立案・執行を支援し、よりよい社会の形成・発展に貢献します。テーマから探す受託・受注実績レポート経済レポート経済レポートエコノミストによるマクロ経済の定点観測や分析レポートを掲載しています。分析レポート景気概況けいざい早わかり過去のレポートレポート・コラムレポート・コラム社会・経済動向等への考察、新しい政策・制度等に関するポイント解説など、研究員の専門的知識・知見をコラム形式で発信しています。レポートレポート・コラムセミナー・イベントセミナー・イベントセミナー・イベントビジネスパーソン向けのセミナーや一般の方向けのイベント・シンポジウム等、さまざまな催しを行っています。新入社員から経営幹部向けの「階層別セミナー」や「職能別セミナー」等のセミナーを開催しています。アクセスに関する情報等を提供しています。各事業本部や部室をご紹介いたします。本日発表された日銀短観(2018年12月調査)における大企業製造業の業況判断DI(最近)は、前回調査(9月調査)と同じ19となり、ここまで3四半期連続で悪化していたが、歯止めがかかった。業種別にみると、素材業種は1ポイント改善の15、加工業種は1ポイント悪化の21だった。素材業種では、10月初めまで上昇し続けた原油価格が業績にプラスに作用した石油・石炭や、需要が底堅い繊維や化学で上昇した。加工業種では、輸出の動きが鈍かった一般機械類や自動車で悪化した。米中貿易摩擦については、日本企業への直接の影響が軽微であるため、企業業績への影響はまだ顕在化していないと考えられる。大企業非製造業では前回調査から2ポイント改善し、24に上昇した。人件費や原材料費の上昇が業績を圧迫したと見られる建設で悪化したものの、良好な雇用・所得情勢に下支えされた需要の強さを反映し、ほとんどの業種で改善した。不動産はオフィスビルなどの需要の底堅さが、小売や宿泊・飲食サービスは夏場の天候不順や自然災害のマイナスの影響が剥落したことが改善の要因となった。先行きについては、大企業製造業では4ポイント悪化の15、大企業非製造業でも4ポイント悪化の20となった。海外経済の動向が業績に大きく影響する業種で、米中貿易摩擦が業績に影響することが懸念されている。