今からちょうど30年前の年頭に、再びいつものように職場に出勤して仕事をしていた頃に、昭和天皇の崩御が大きく報道されたことを覚えています。当時は(今もですが)不勉強故に、「崩御」という言葉を新聞で初めて見たものでした。今年は再び今上陛下のご譲位で年号が変わるのかと思うと、感慨深いものがあります。以前、私はご譲位について本欄に意見投稿し、それは勇気のいることでしたが、先日の陛下の会見のご様子を拝見して、やはり何も言わないより、一国民として拙い意見でも、あの時に声を上げさせていただいたことは良かったと思っております。現在の政治は、多くの人にとって完全に白けモードであり、民主主義が危機とも言われております。今年は選挙イヤーですが投票率は低いでしょうね。その原因は何かと考えたときに、そもそもの思い込みとして、「過去は変わらないが、未来は変えられる」という言葉を時折目にしますが、これが間違いの元だと思うのです。構成されたストーリー(歴史)でしょう。歴史上の人物について新たな記録が発見されればストーリーは塗り替えられますから、過去は変わりうるのものだと思います。未来は、妄想・想像でしかない。今の姿、あるいは今行った行為の結果がおそらく未来に実現するだろう、ということですから、未来は今作られるというのが正しい表現ではないでしょうか。未来は今、作られる」という認識でいいと思います。林修先生の「今でしょ!」がやはり正しい(笑)。年頭に当たり、今年は間違った思い込みを捨てて新たな出発ができればいいのかなと思います。(下記に見出しのみ抜粋)⇒その領域の如何は不問、全ての「仮に高い身分を与えられた者達」が等しく掲げ追求するべき秀逸な≪一年の計≫だと思う。行間も裏面も広く深く読むに値すると。此処に書かれている課題は、全て、業際を超えて大きな好循環を起動させるには、安倍Monkeyを権力の座から引き摺り下ろさねば、画餅に帰す。一年で片が付くという代物でもない。ことほど然様に、極東の島国の病は、様々な意味で、複雑であり重症であり深刻なのだと。⇒(蛇足1)同じ経済人であり乍ら、経済同友会と経団連の遣ること為すこと考えることが、何故に、斯くも雲泥、月とスッポンの差が生まれるのか???を考えると示唆的である。1≪実体経済から遊離した株価の高騰と急落こそが、真に”貨幣現象”である≫。それが、狭浅短で旧態たるマクロ経済論を妄信する≪人型の猿≫が「異常な金融政策」を採った過ちの所以である。2≪デフレは実体経済が発現した姿≫だから、”デフレは貨幣現象”と言う政治権力者もそれを神輿に担ぐメディアも、共に≪人型の猿≫である証しなのですよ~。⇒猿の世迷言は、全ての過ちと同じく、等しくそれとして露見する。Noではなく、Whenの問題なのである。sure”とはその謂いである。≪異常な金融緩和策≫は極東の島国で効き目がなかった。⇒何故かWhy?2日銀が供給した数百兆円の膨大な資金が、金融ギルドの狭隘な懐にマネーサプライとして滞留していたから~(換言or含意:その膨大な資金が民間資本としてマネーストックに変貌されなかったから~。事業投資に生かされなかったから~)⇒何故かWhy?3低付加価値(=低収益)のCommodity産業から高付加価値のProduct事業への転換に挑戦するのが経営トップ本務だが、特に雁行の先頭雁たる大企業トップが代々その本務をサボってきたから(その生温い現象は現在進行形である)~⇒何故かWhy?..各自でお考え下さい。G型経済にもL型経済にも当て嵌まる。≪退屈な経営事務≫に限りある時間と高報酬(とは言え“多寡が数億円”に過ぎないがw)を浪費しているから~。新年のお慶びを謹んで申し上げます。旧年中は格別の御厚情を賜り、まことに有難く厚く御礼申し上げます。新年、2019年も倍旧のご愛顧とご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。今週も週末がやってきました。今週のお題は「ファーウェイ規制施策に関する概説」とでも題しましょうか。ご関心がなければ、ご一読されなくて結構です。(要約)ファーウェイ等の中国製電算機事業は、5Gの時代に向けて、より安全保障上の観点から危険性を増している。米国の「国防権限法」により日米等主要な先進国では、駆逐されるであろう。これは、米中両国にとっては、将来世界における「覇権」の問題に直結する。(本文)○アメリカは「国防権限法」で中国のファーウェイとZTEの製品を全面禁止へ2018年8月13日にアメリカのトランプ大統領は、「国防権限法」に署名し、この法案が成立していました。華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の通信機器を使うことを禁止する内容が盛り込まれていました。この2社の携帯電話や半導体にはウイルスが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本・ドイツ・イタリアなどの同盟国に利用の自粛を要請していました。この「国防権限法」の定めるところによると、「2019年8月13日以降、ファーウェイ、ZTEを含む中国5社の製造による部品が入った他社製品も調達が禁止され」さらに、「2020年8月13日、これら5社の製品を社内で導入している企業は、米国政府との如何なる取引も全て禁止する」といった強硬策が順次施行され、すでにソフトバンクを初め、5Gの構成品として5社の中国製品を導入している会社は、初期投資をすべて廃棄することから逃げられなくなっている様です。アメリカ主導による要請だけでなく、インド・オーストラリア・ニュージーランドの各政府は、自国の高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムへのファーウェイの参入を正式に禁止しています。日本政府も、12月に入り、各府省庁や自衛隊が使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品やサービスを事実上、購入しない仕組みを固める方針を出しました。その狙いは、機密情報の漏洩やサイバー攻撃を防ぎ、安全保障上の脅威から日本を守るためです。国内企業の製品であっても、ファーウェイとZTEの部品を使っていれば排除対象とする方向です。○ファーウェイ、その成り立ちファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって、広東省深センに設立されました。創業時、任は2500ドルしか持っていなかったといわれますが、現在は18万人以上の従業員がいる大企業となっています。日本には2005年に進出しました。人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきました。◎「ファーウェイ排除の理由」そこには、中国の超法規的な国内法があります。中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められています。ファーウェイのような企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要があるのです。政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできるということです。そこから、政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサイバー軍団がマルウェア(不正プログラム)をどんどん埋め込んだり、情報を抜き出したりするだけでなく、破壊工作を実施することもできるのです。端末に不可解な出力ポートの存在ファーウェイの海外輸出を含む、初期製品以降のスマホ端末には、構造上利用目的に説明がつかない出力ポートがあることが知られていました。会議録音の音声情報はもちろん、通話時の録音情報も含めて、かなり長い期間、このポートから国内の治安対策はもちろん、世界中の先端技術を扱う企業の技術情報は当然として、軍事上の秘匿事項や、私的な政治的・経済的な有力者個人の弱点に関わる謀略資料として使える資料なども収集してきた可能性があります。政治的な擾乱謀議等の推進のため、色々な分野における秀でた人材を大量に動員してきた経緯」をそこには読み取ることができると思います。それぞれ、担当者を決めてうごかしてきたのでしょう。・専門の方から以下の指摘がありました。「4Gと5Gでは基地局の仕組みが違います。5Gでは基地局側で情報を処理する仕組みがあり得ます。Computing、基地局などにサーバーを置いて、超低遅延で処理する仕組み)になると、サーバーが基地局に近い場所におかれるようになるため、米国政府の懸念も理解できます。「一方、4Gはコア側で暗号化したデータをトンネルのようにデータ転送しているので、普通の考え方からすると、(データの抜き取りは)難しいと思います。少なくとも私の能力ではできません。いろんな人がいるので断言はできないが、4Gと5Gでは相当、違うという認識です。・基地局ベンダー関係者の話では、以下の指摘があります。「無線部分や伝送路などは暗号化されているので、かなり難しいと思います。途中、ルーターを経由することになるのですが、その際には一度、暗号化が解かれる状態になるため、そこでは(情報が抜き出せる)可能性はゼロではないと思います。観点からも米国は、「知財を守る姿勢」4Gは米国の技術により席巻されてきた経緯があるが、4Gより遥かに大容量、高速度な環境となる5Gでは、現在、中国側がリードしている可能性が強い様です。将来兵器への軍事転用が成された場合、米国の覇権を揺るがすものになることが非常に懸念されてきました。明らかに、これは「スマホ」という、一端末の問題でなく、世界的な「覇権」に直結する問題なのです。対日輸出額が合計、1ヶ月だけで409億円も増えています。これらの殆どが上記の安全保障上の問題に抵触する代物で、財政的な観点からも、規制すべきものと思います。野放しにすると、国内の電機や半導体関連の諸企業が駆逐されてしまうでしょう。中国国内では、中国の工作機械メーカーを保護するために、日本の対中輸出工作機メーカーに対して、中国商務省がすでに「ダンピングの疑い」として調査を開始しています。日本の対中自動車輸出は全然増加しません。今だに15%もの関税が中国の対外輸入車には残っています。こと貿易に関して、いくら民間で需要があっても、一方的な貿易赤字を増やす様な対外姿勢には、多少の歯止めが必要です。海外より弱い農産品を保護しようとする姿勢があれば、何故、もっと規模も経済的要因も将来性も懸念が強いこの分野で野放しになってきたかよくわかりません。いう建前で全部禁輸に近い処置がとれそうですが、もし施策が骨抜きになるようなことがあれば、批判の対象でしょう。サムスンの危機(要約)サムスンの基幹事業はスマホに続いて半導体も危機的状況を迎えている。(本文)韓国を代表するサムスンは、韓国経済の屋台骨を支える様な存在と承知しています。そのサムスンが現状、危機的な状況になっています。サムスンは、基幹事業として、テレビ、スマホ、半導体と主要製造販売製品を変えながら成長してきました。スマホ事業は一時期の完全な独走を得た時代もあり、14年までの4年間は、成長のけん引役でした。スマホ事業は中国勢の成長で苦戦が鮮明化しています。米IDCの調べでは、牙城だったインド市場は1~3月期に続いて4~6月期も中国シャオミに首位を奪われました。現状の半導体事業は、米中貿易摩擦での、中国の米国に対する関税実施前の駆け込み需要を得た形で、大きな収益を得て、18年7~9月期の連結営業利益は17兆5700億ウォン(約1兆7570億円)と前年同期比21%増加し、四半期としては過去最高でした。関税施行後、業績は悪化し、サムスンは31日、18年10~12月期の半導体部門の営業利益が18年7~9月期より減少するとの見通しを明らかにしました。見立て通りなら16年1~3月期以来、12四半期ぶりに前の四半期を下回ることになります。韓国投資証券はサムスンの19年の半導体事業の営業利益が18年予想(約48兆ウォン)に比べて2割減少すると予想しています。約30%減少して60億円の減少となっています。投資家の評価は厳しい様です。サムスン株は5月4日の5万3900ウォンをピークに反転し、今月26日に4万400ウォンの年初来安値をつけました。半導体の次に来る基幹事業としてサムスンはディスプレイ事業を推進しようとしていますが、販売先のアップルのアイホンが不振だったりして、現状1割程度しか伸びていません。悪影響が直ぐに出てくる予感がします。00時39分あけましておめでとうございます。昨年暮れのパーティーは小遣いが溜まったらぜひとも参加したかったのですが、無理でした。手持ち弁当で参加できる勉強会でもあればまたお声がけ頂きたく思います。カブに乗って商店街廻りをしていたそうなので、石破さんに親近感が湧くエピソードだなと微笑ましく思っております。政治に無明な私のような者にとって、新年を迎えた今、昨年の政界の出来事を振り返ってみると、強く印象を残ったのは総裁選と消費税増税の表明、それに伴う世論の反発ぐらいで、野党からは何か建設的で明確な提案のひとつも出てこないと、何をやってるのか、どこへ向かおうとしているのか良く分からない状況だった、というのが率直な感想です。これは政治に限った話ではないのですが、今、世界は秩序が希薄な時代、秩序"order"よりも"norm"(規範、型、手本)といった方がふさわしいかと思いますが、それを見失って何か掴もうと手探りしている状態。いう情勢の中に政治も置かれている事を頭に置いておけば、日本国内における政策提言も的を外すことがなく、国民一人一人の心のくぼみにピタリとはまる選挙演説なり政策提言が出来るように思います。大体、戦争や災害からの復興の中で、人々は助け合いや思いやりの精神をより強く育むのですが、我が国においても戦後50年、60年と歳月の経つのと共にそれが薄らいでゆくのは、よほど何か信心でもない限り、平和ボケして自分の事しか考えない悪い意味での個人主義が優勢になってくるのは世の常で、ある意味それが人間なのでしょう。個人主義が進むほど、物質的には満たされているのにどこかに不安を感じたり、連帯感や共感のない所から、医療はじめ福祉面の不足という不安材料が形になって表れてくる。株価の乱高下も、よそばかり気になる人心の不安な状態が引き起こすようです。今年はこういった不安解消策がすなわち日本の状況と政治の果たす役割の大枠となりそうです。ところで「高輪ゲートウェイ駅」。「長すぎませんか?」と、石破さんがニュース番組のインタビューに応えておられたのを拝見いたしました。これは数年前、国会で「東京ゲートウェイ構想」なるものが議題に上った事があったそうで、そんな背景から、駅名を一般公募したものの、結論ありきな名称決定だったのかもしれませんが、私は「日本は島国なのにゲートは東京だけでいいの?」という感想を持ちました。少なくとも東西南北、四カ所にゲート的な役割を担う地方都市があれば、そこを起点に地方活性化の網の目を、東京中心から全国平均化へ作り変えていく一助になるのになぁと思うのですが。目下、政府は鉄道網の充実によって地方に人の足が向くような政策を執っています。私個人として景気の変動や流行に左右されがちな気まぐれな旅行者や帰省客を当て込むだけでなく、グローバル企業や各省庁が東京に匹敵する規模と、新しい内容のオフィスを地方のゲートに設営するような、ドッカリ腰を据えた何かが必要だなと感じています。東京偏重の今までの日本から、心臓を4つくらい持った日本に創り変える政策と、新技術を盛り込んだ鉄道網計画が一体化しないと、開通数年間のお祭りが過ぎたら赤地路線になっちゃった、という事にならないかと不安を抱いています。先の総裁選では石破さんの掲げられた「地方創生」に対して具体策は?という有権者の声が少なからずあったので、高輪ゲートウェイの新駅名発表は色々考えているさなかの話題でした。地方の事は県や市も関わってくるし、テリトリー意識などもありそうだから、国がどんな形で関与出来るかは意外と難しく、少し知った所では行政手続法や独禁法なども関わってくるらしく、単に特産品を奨励して資金面で国がバックアップという所から更に踏み込んで考えないと、焼け石に水という一過性の祭りで終わってしまう。機能の拠点となり、そこから末端の道の駅みたいな所まで地方色豊かな特徴、訪ねたくなるような魅力を総合的に生み出していく姿が理想かもしれません。出来れば地方創生政策にどんな角度からツッコミを入れられても答えられるよう煮詰められている方が望ましいので、何か有効な助言を差し上げられるように私なりに考え続けているのですが、1つのアイディアとしては、県や市のテリトリー意識を超越して、国としての役割のため、日本列島に碁盤の網の目のようなものを重ね合わせ、ひとマスごとに農作物や海産物、または工場生産高や、福祉のサービス体制、防災力や、雇用率をデータとして瞬時に呼び出せるホームページのような物があってもいいかと思います。(スマホの画面を拡大する時のように、マス目を拡大するとデータを取り込む地域も拡大して数値が連動して変化すれば素敵ですが、そこまではまだ無理かもしれません)地方行政は管轄区分によって、それぞれの県や市の方針によってどうしても手薄な地域が出てしまう。全てを平均化することはユニークな地方色を失う事になりかねませんが、防災や医療や福祉は全国的平均化を推し進める、というのは国の仕事足り得るかもしれません。国際情勢を手短にお話すると、私のマスコミの話題と別に、この数年プーチン大統領が随分オープンに話すようになったなあ、というのが個人的感想です。ロシアはソ連時代から、めったに内情を明かさない国でしたので。考えるべきことは考えている国であると思ったのは、先日音速の何倍もの速度を持つミサイル開発に成功したことです。日本も出雲を空母化したりF35の購入検討の話題がありますが、個人的には領海侵犯に対して空母は有効な手段で、むしろ配備が遅すぎる位に思います。三国志の諸葛孔明ならば、高価なF35を空母に積んだら塩害で傷みが早いから、実働は2機位にしてあとはハリボテにしたら?なんて策を言ったかもしれないけれど、現実問題として、中国は今後人工衛星を沢山打ち上げる計画がありますから、いずれは空母の活動も航跡も宇宙から捉えられる時代が来るので、ハリボテ作戦は無理だなあなんて勝手に想像しています。そこでロシアがさすがと思うのは、そういった宇宙からの監視体制を見越して、レーダーに補足されにくい超高速型ミサイルの開発を既に実用化させている事で、そういった時代を見越しているからこそプーチン大統領も隠すべき所と、アメリカがどんな意図を持っているか分からない、などと分からない事を分からないと素直にオープンに言うゆとりがあるのかな?と彼の年の功もあってなのか、若干気さくな変化を感じています。以上年頭に、長くなりすぎましたが、新年のご挨拶に代えさせていただきます。良い年となりますように。私自身は銀行員だった父が長年趣味にしていた写真を仕事にすべく、目下昨年見つけたテーマに沿った撮影活動をしております。次回は先の総裁選全般を拝見した中での改良点を記してみたいと思います。【国産イチゴをコピーして栽培された韓国のイチゴがイオンの店頭に並んだそうだ】ロイヤリテイの問題があったのだが、未だに解決されていないようだと承知している。似たような問題として国産ミカンが韓国の済州島で栽培されたのであるがこれもロイヤリテイの問題が発生するというのが解って、我が国向けには出荷されないという話がある。我が国の農家にとっては死活問題なのだが、政府は何をやっているのだろう。イチゴの件はアゴラにも掲載されている。1月3日付けの記事だ。記事は『お正月のまったりした空気を打ち破る、そんなピリついたニュースが入ってきました。「元・日本産の韓国イチゴ」が、ひっそりと日本の大手小売店で販売されているというものです。されているのは韓国産の「雪香(ソルヒャン)」というイチゴで、元々は日本の「レッドパール」と「章姫」をかけ合せたものです。それを「韓国産イチゴ」として、「新品種として開発した。これは韓国のものだ」と主張しているわけです。韓国産いちご」として「雪香」を販売することで、本来は日本へのロイヤリティ支払いが必要なのを回避したわけです。それも国ぐるみで取り組んでいるのですから、もはやかの国は「ドロボウ国家」と呼んで差し支えないでしょう。』これをイオンが輸入して「韓国産」と大書し、店頭に並べたわけである。これは、ツイッターで拡散され炎上中であるらしい。経済産業省と農水省にかかる問題だと思うのであるが、解決が成ったという話を聞かないので、イオンは、売国奴なのかとこの記事は問うている。同じような問題に韓国済州島のミカンがある。これもミカンの木の苗は日本のもので勝手に盗んで栽培したのだそうだ。昨年の12月22日に朝鮮日報に記事があったらしい。よると、日本産のカンキツ新品種「みはや」と「あすみ」を栽培している済州島の農家らが、収穫目前のみかん920トンを出荷できないという状況に直面している。よると、日本の国立研究開発法人は1月、晩柑類の「みはや」と「あすみ」の品種登録を出願した。2039年まで同2品種を保護品種に登録し、ロイヤルティーを農協中央会などに要求した。済州島の農家らは、2014年に発売された同2品種の苗木を日本現地の農家から購入し、技術移転や分譲について正式に契約を締結せずに普及させた。現在は208の農家が920トンを栽培している。金額にすると50億ウォン(約5億円)に上るという。関係者は「1970年代には在日韓国人が日本産みかんの苗木を韓国に持ち込むと称賛を受けた。加入し、外国で登録された新品種に対しロイヤルティーを払うことになったため、新品種の導入には注意が必要だ」と説明したという。』みかんは、対応が間に合ったというべきである。どちらも泥棒の手によって逆輸入の商品になる処であった。イチゴは対応に抜かりがあったのかもわからない。イオンという売国奴が火に油を注いでいることは確かなようだ。残念な大規模小売業者である。そのうち、国まで売るつもりでいるのだろう。韓国政府も承知をしているから済州島のミカンは日本に出荷せずにどれだけの量かは不明であるが、金氏朝鮮に向けてミカン箱を贈ったという報道がこの時期にあった。中身はミカンかどうかは確かめようがないが、ミカンの出荷先が宙に浮いた時期と重なるので推測されるだけだ。ロイヤリテイを払う気がない。イオンがそれに手を貸した。新年おめでとうございます。今年も健康にお気をつけて御活躍を期待しております。豊洲市場マグロの初競り3億円を超える値がついたり、株式市場は下がったとはいえ、景気がよさそうな今年のスタートです。天皇陛下譲位に伴う平成から新元号へ。政治におおいに関係しそうな予定目白押しです。日本の周辺諸国の脅威が増しているようで、油断できない対応が求められ、なかなか正月気分ではいられない雰囲気です。韓国の北朝鮮化は特に顕著で、はじめから北朝鮮の委員長は、韓国の文大統領などと比べものにならないくらいの度胸のすわった独裁者と思っていました。民族の統合と独裁者の強権支配を別ものであるのにかかわらず区別できない韓国文政権はやがて北朝鮮に乗っ取られてしまうでしょう。アメリカもメキシコとの国境の壁建設問題で大きく揺れており、トランプ大統領の国防長官の退任などは少なからず我が国の安全保障にも影響がないとはいえません。ロシアも信頼の醸成につとめるとはいえ、一度でも条約を反故にされた経緯もありまさに信じて良いのかさんざん尽くしたあげく裏切られはしないかという危惧もあります。日本はアメリカ軍との同盟を基本的に堅持すべきであり、アメリカから提供を受けた軍備品などの情報が中露に漏れないようにする責任があります。日本はそういう点で情報が漏れ漏れの状態であり、今更のようにサイバー攻撃対策などと言っているのはずいぶんと呑気な話です。今中国も社会的に中国国内が日本化しており、韓国も日本化、そのうちロシアも日本化していくことは間違いなく、平和な世界では日本化はとても便利な世の中を作りだすのだと思うしだいです。北朝鮮にマインドコントロールされている韓国、アメリカとも協議し話し合う必要性がありそうです。外交素人のトランプ大統領にも困ったものです。余談の許さない国際情勢はじまったばかりの新年が穏やかな年であって欲しいと願うばかりです。グローバル化を暴走」させた浅薄と愚昧に就いて、中谷巌さんはご自身の過ちを猛省しておられる。小泉(父)はそれと気付いていても公には反省を口にはしていない。核発電ムラ人に騙されたとえ言え核発電を推進した過ちに加えて、マクロ経済政策での過ちを反省するのは辛いことだろう。他方、≪人型の猿≫たる安倍晋三とそれに屈膝した丁稚猿らは、愚かにも異常な金融緩和にも異常な財政政策にもその過ちに気付く知能がない。脳味噌が灰色(真っ黒?w)なのである。⇒小泉・安倍の下で陣頭指揮した「竹中平蔵」に至っては、未だにあの路線を正しいと妄想している。卑やしい(卑怯卑劣卑屈)のである。サンデーモーニングを典型に健全な番組には、罪状を告発しないが一切発言の場を与えない。今夕の田原の激論クロスファイアは臆面もなく発言の場を与える。竹中平蔵は臆面もなく出演する..。(蛇の足)以上の脈絡で改めて書き込みますが..:金融は政策レベルであれ民間金融機関や企業の財務レベルであれ、金融は実体経済の黒子であって、主役ではないのです。黒子を主役に引き立てる過ちを犯すと、肝腎の実体経済を歪め棄損する。その歪められ棄損された症状が、昭和末期の巨大な金融バブル(価格Price>>>価値Value)であり、アベノミクス一の矢が招いた金融デフレ「価値Value>>>価格Price」(注)である。⇒高さ広さに於いてこの志や佳し。その切り口の鋭さや佳し。≪没個性的な、少品種の大量生産工業≫だった。2昭和末期のバブル経済は、その没個性的な製品(”商品に非ず”を含意)の仇花であった。流れに乗れないまま、終焉を迎えた。経済産業がヘタレを続けるのも止むなき仕儀だった。3その原因は勿論、大企業の経営トップの意気地のなさや臆病さにも起因するのだが、そんな新時代を担うべき若者ら(必ずしも”年齢基準”に非ず)に個性を誇る逞しさが欠落している。(己の不幸や不運や惨めさを、前世代や他人の所為に帰しても、問題はなにも解決されない)4即ち、雨後の筍の如く生え出て夫々の個性を新ビジネスにする起業家が絶対的に足りない。それとは真逆に、絶望の国の幸福な若者、他人に頼り切るParasiteが涌き出ている(彼らはグ~ミンと呼ばれる集団と重複している)。21世紀の今、そのような少数品種が大量生産されている。⇒(蛇の足)勿論、己の無知に無知で無学無恥な安倍晋三が、政治権力者として、その趨勢作りに加担し己の権力欲を満たすために悪用している。”日韓だけ”の問題では終わらない。