無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。金利や量的緩和など重要な金融政策を決める意思決定の最高機関。最近は年14回開いていたから、大幅な削減となる。「1か月に2回の招集を常例とする」と定められている。ここ2-3年の実績は年14回程度となっていた。それを今回は、施行令まで改正して8回にする。そこまでして開催日数を欧米並みにする理由が、どうもよく判らない。この決定会合のあと、日銀総裁は記者会見で見解を発表する。会合の回数が減れば総裁の会見も減り、それだけ日銀は情報発信のチャンスを失うことになる。この点について日銀は、これまで1か月後に公表してきた会合の議事要旨を1週間後の公表に早めるなど、情報の内容を濃くして対応すると説明した。回数を減らさなくとも、情報の濃密化はできるはず。この論理も、きわめて理解しにくい。国民の立場からすれば、情報の発信は回数が多く濃密であることに越したことはない。日銀は2年前から、金融政策の目標を“2%の物価上昇”に置いてきた。ところが物価はなかなか上昇せず、黒田総裁は「目標達成に向かってはいるが、まだ時間がかかりそう」という見解表明を繰り返すばかり。物価の上昇がなくても、景気は好転。日銀の政策目標は影を薄くしている。こんな状態での総裁会見は少ない方がいい。