丸山穂高議員の問題は今週もなお尾を引いています。週刊誌に報道された暴言や行動などが仮に事実とすれば、議員以前に社会人としての常識を著しく欠いたものと断ずる他ありませんが、前回も触れたように、社会の指導層(エリート、という語は使いません)たらんとする人材を育てるはずの経済産業省や松下政経塾での教育は一体どのように行われていたのか、疑問に思わざるを得ません。そこに所属する人すべてが優秀、というわけにはなりませんが、どこかの時点で最も基本的な教育が欠落していたのではないでしょうか。自分より遥かに優秀な同僚や先輩に多く接しましたが、「この人たちは三井銀行で重役になることはあっても議員になることはまずないのに、我々は親の築いた知名度と信用で議員になる道が開けた。これはどこかおかしいのではないか」と思ったものでした(もっとも亡父は「国家を支えているのは議員や官僚ではなく民間人である」とよく口にしておりましたが)。世襲を全面的に肯定するつもりは全くありませんが、政治家の倅であったことによって会得したものは多くあります。私の両親は公私の区別に極めて厳格で、父が知事であることを私が少しでも笠に着るようなことがあれば激怒したものでした。幼少の頃、知事公舎に用務で来た県庁職員に私がぞんざいな口をきいたとき、厳寒の戸外に放り出され、泣いて詫びても家に長時間入れてもらえなかったことを今でもよく覚えています。仕事は常に峻烈であり、県民には決して卑屈になることなく真摯に、謙虚に接する。政治に携わる者の在り方の多くは両親から学んだものですが、まだまだその域にはとても達していないことを反省するばかりです。小選挙区制度の導入によって、中選挙区制の下では出てこなかった議員が多く登場するようになりました。その中には優れた人も多くいますが、その優れた人たちは中選挙区制度の下でもいずれは議員となったのかもしれません。中選挙区制は「支持する党を選んだ後、人を選ぶ」という制度でしたが、サービス合戦になって多額の金がかかる、国家の利益よりも地域の利益が優先される等々、短所を強調するあまりに、その長所を看過していたことは否めません。小選挙区制下で当選した議員が圧倒的多数となった現在、今回の問題は小、中、両制度を止揚すべく選挙制度をもう一度考え直してみる機会になるように思います。お考えがあればご教示くださいませ。今週BS-TBSの番組でご一緒した、比較政治学がご専門の高安健将教授(成蹊大学)の所論からは多くのことを学びました。7条解散を明確に憲法違反と断ずることは出来ないが、同条に基づいて衆議院を解散して「国民の声を聞く」からには、国民に対して判断するに足る十分な時間と情報が提供されるべきである、というのは誠にその通りと思いました。解散の意義、国民に判断を仰ぐ争点について国会の予算委員会や本会議で必要な討論がなされ、憲法上解散から投票まで最大40日と定められている期間を最大限に活用するのは、「政権のための解散」ではなく「主権者である国民のための解散」を実現するために必要なことと思います。「解散は総理の専権事項」という常套句を所与のものとして、深く考えてこなかったことを反省しております。各種団体の総会シーズンで、振興議員連盟の会長を務める建築板金業や左官業の総会出席のため、先週は高知、今週は京都に行って参りました。高い技能を持ち、現場でひたすら努力しておられる皆様に信頼していただくことは自民党にとって絶対に必要なことと信じます。都心は週半ばから初夏の陽気となりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。私の両親は公私の区別に極めて厳格で、父が知事であることを私が少しでも笠に着るようなことがあれば激怒したものでした。幼少の頃、知事公舎に用務で来た県庁職員に私がぞんざいな口をきいたとき、厳寒の戸外に放り出され、泣いて詫びても家に長時間入れてもらえなかったことを今でもよく覚えています。昨今は、子育ての厳しさと虐待が混同されて語れてる気がしますね。横柄となり、道を踏み外し易いですよね。期待されてたのでしょう。原則、全て送り返し、断ってましたね。人間の品位/生き様に大きく影響する気がします。Theory=現代貨幣理論)という新説が米国で脚光を浴びている。この新説について、少し思うところを述べたい。そこで、今週は、「MMT対ISバランス」と致します。(要約)MMT理論は、ISバランス理論により完全に否定できる要素がある。今後は、財政政策にしても、経常収支の収益分を利権に用いるのではなく、ガバナンスを正した対応が必要であろう。(本文)MMT理論を、端的に言ってしまうと、「自国通貨建てで借金しているなのなら、インフレにならない限り財政赤字は問題ではない。その証拠に日本を見よ」というものらしい。言わんとするところは、社会保障や環境対策などに政府はもっとカネを使うべし、ということらしい。双日総研の吉崎氏によると、MMT理論の引き合いに出されている日本の財政状況に関して、約1000兆円にも昇る多額の赤字国債の負担に関わらず、2013年以降、財政を緊縮させるのでは無く、積極的な公共事業に撃ってでた結果、「アベノミクスの機動的な財政出動」の成功により、2013年時点でのプライマリーバランス▲23.2が2018年時点には、▲10.4にまで改善されており、これは名目成長率の2%程度の維持が、ゼロ金利に関わらず達成されてきたことに由来するとされた。確かに2013年時の公共事業費出費の高さだけでは、これだけ大規模な財政の改善は説明できないだろう。個人的には、伝統的なISバランスの説明の方が、しっくり来る。経常収支=政府財政+貯蓄とされ、経常収支の常態が財政基盤の根源という説明となっている。13年度は経常収支4兆円の黒字だがサービス・貿易収支12兆円の赤字、18年度は経常収支19兆円の黒字でサービス・貿易収支が4千億の黒字である。日韓中米貿易、日(越・台)中米貿易等が利益率の高い、IT、半導体素材等あるいは自動車、家電、等で確立したからであり、米国の需要に全て寄り掛かった、政府としては、完全な棚ぼたの財政規律の回復だった、というのが真相なのだろう。帰結は、日本の財政にとって、決して明るいものではないはずだ。18年度の赤字化した貿易収支では、まだ序の口で、米国は、日本の自動車業界に対して米国での生産展開を強要しており、これは、間違いなく日米間にある6.5兆円規模の貿易不均衡を抜本的に改修するものになることは、間違いないからだ。米中間の貿易紛争化により、中国から米国への製品売却の流れが細るにつれて、日本の対中輸出も激減していくだろうし、これは後戻りのできない、流れだろう。米国への生産拠点の展開進展につれて、所得収支が投資の配当、利子として還流するため、さすがに、2013年レベルにまで収益側が落ちることはないとも思える。財政を維持する名目GDPを目指す財政出動という観点からは、自ずと原資に限界があると言えると思える。それは、政府発行国債を現金化する市中銀行にも、預金高という限界があり、これを越えて、日銀が国債を買い取ることは不可能であり、無限に原資が有るわけではない。2013年に比べて2018年のプライマリーバランスが好転している理由を、財政政策の成功による名目GDPの2%達成を言いたい、財政出動論者の気持ちは分かるが、経常収支が今後、明らかに悪化していく側面を考えると、そんな乱暴な論理がどこまでも続くとは、とても思えない。枯渇していく弾薬を有効に使い闘いを継続するための、制度的なガバナンスの問題の方が、強調してしかるべきだろうと思う。タブーになっていることの多くに、今後厳しく切り込むことが必要になる様に思える。ある意味、数少ない野党に期待したい様な内容ではあるが、本来、与党側からボトムアップできれば、それにこしたことは無いとも思える。20%に引き上げること」である。///////////今年に消費税を増税しないといけない理由は、もし、安倍政権が今年も延期してしまうと、安倍政権の執政下はもちろん、続く、安倍政権より求心力が劣る政権まで、消費税の投げやり的な延々延期が相次いで、財政破綻寸前まで行ってしまいそうな状況を示唆する様に思える。現状、生活苦を理由に嘗て社会福祉の為には消費増税が必要としてきた野党はおろか、自民党の中ですら、政局的な選挙目当ての延期論が台頭し始めており、将来に責任を持てる様な政治家が、下から排撃されかねない様な危惧が益々盛り上がりつつある。吉崎氏が指摘しているのは、その後の更なる消費税増税の連続無くしては、とても財政がモタナイというということだろう。18年4月に示した指針の基づけば、5年で、消費増税20%の中場までもっていきたいところなのだろう。22年までの75歳以上の医療費負担の10%から20%への引き上げの方は、さらに厳しい感じがする。自民党の選挙に強い若手が「老齢者より次の世代を担う世代への手厚い手当て」などと、蛮勇を奮った自論を展開しているのを見たことがあるが、世間知らずにも程がある様に感じた。選挙では、若者より高齢者の投票率が遥かに高く、高齢者世代で、自分の身を削る程の余裕のある富裕層は、ほんのごく一部であり、日々の生活や自分の余命を天秤から外された人達の怒りを、想像できないのか?と思えたからだ。私は、父親を酷い医療体制で失っているが、死の寸前まで、高齢者の「生」や「生活観」への渇望が、本音では、如何にものすごく強いか知っているつもりだ。少なくともこの制度を実際に法案化するためには、年金所得等を勘定に入れて、実質的なザル法になって、ほぼ全てのしわ寄せが、ご多分に漏れず、消費税増税に向かうのは、火を見るより早い様に感じる。日本時間のきょう午後1時1分、アメリカは、中国からの輸入品22兆円相当に対する追加関税を10%から25%に引き上げました。米中通商協議が難航しています。//////そもそもの発端が、劉鶴副首相とライトハウザーが纏めた妥協案を、習近平が全面否定してしまい、外交上の同意事項を、後から中国側の国内事情で、撤回しようとした結果、妥協案に賛同していたトランプ大統領の怒りに灯が付いた、といったところらしい。習近平は、対米で大幅な妥協をすると、共産党内の長老達に揚げ足を取られ、政権崩壊に至る危険性を感じていたらしい。今後、貿易交渉の破綻は、米中間の新冷戦の前哨戦にすぎず、今後、もっと凄惨な事態を招くことが危惧される。核兵器の大軍拡を目指しているイランの問題に関して、米国主導の原油の禁輸政策に対し、ロシア、中国が共同で反意を示し、中国がイラン産の原油購入に走る兆候が出てきている。米国は対象となる中国の企業、私人に対して、資産差し押さえや西側との通商の差し止め禁止から、国際社会的に存在意味を抹殺する方向で動くだろう。冷戦が苛烈化していく。米国側に取れば、GDPも雇用も大統領支持率も絶好調のトランプ陣営にとって、貿易交渉面では、多少の不利益を被ることを許容できる状況になっていることが挙げられる。//////ばかなメディアが、「日本は対中、対米で等距離」などとあり得ない平和主義を唱えるが、結局、米国側で戦うしかないのは、常識だ。二階氏の様な人の姿勢に、安倍首相が悪乗りしているのは、国内政局しか興味がないからだろう。102.8億ドル中国の経済指標は、イデオロギー的修正(つまり全く信用できない性質)が大きいが、「貿易収支」だけは、交易相手国に監査されるために、真値に近い値が出るとされる。上記の様に、4月は大幅に貿易黒字幅が縮小しており、中国が抱える第一次所得収支の赤字幅(つまり自国に対する外国投資に対する配当・利子の支払いがかさむ額)が大きいため、恒常的な経常赤字化になりつつあり、これは、中国の外貨準備を減らす。結果為替介入による元紙幣の価値の維持が段々厳しくなっていく、破局局面に近づきつつあるといって良い。米国が10日から関税を一部25%まで引き上げる通告を行っているが、さらに中国は厳しくなるだろう。中国の3月までの回復に関して、共産党政府が予算をねん出して、無理な鉄鋼の増産を大規模にやったために、原材料の鉄鉱石と石炭価格が上昇して、生産物の鉄鋼価格が下落している。中国の製鉄企業では、鉄鋼の在庫が過重に積み上がり、不良債権化して、景況感急落の原因が醸成されつつあるとされた。最近まで中国株式は堅調だったが、日本の信用取引が約3倍までなのに対して、中国当局は10倍まで投資家にレバレッジを許容して、上昇相場を維持してきたが、一端バットニュースとなると手が付けられなくなる要素となってきた。輸出が激減すると、その材料や支援工作機械を大量に納入してきたため、一機に厳しくなる。米国の方が、輸入に比べ圧倒的に少ない輸出しかなかったため、ダメージは少ないと言われており、それでトランプもライトハウザーも容赦なく関税を高くするのだろう。ロシアが、まとまって東アジアで軍事的冒険を試みる可能性が少しずつ増してきている様にも感じる。弘兼氏の作品の中でも同じ趣旨の台詞がありましたね。経済の活性化を担う主役は民間企業です。【韓国政府は国交断交に舵を切るようだ】ヤフーに掲載された中央日報の記事である。『韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が韓日議会外交フォーラムの名誉会長を引き受ける見込みだ。24日の聯合ニュースの報道によると、国会関係者は「文議長は韓日議員連盟会長を長く務め、顧問もしていた」とし「もともと韓日関係に特別な関心を持っていたうえ、最近悪化した韓日関係の突破口を開くことに関心があり、特別に引き受けることになった」と述べた。無礼な発言と嘘を連発した国会議長を外交団の会長にして我が国に訪問するという記事である。謝罪もないままなんと!『「もともと韓日関係に特別な関心を持っていたうえ、最近悪化した韓日関係の突破口を開くことに関心があり、特別に引き受けることになった」と述べた。悪化の原因の一端をこの無礼者が作ったと云う事も記憶にないような発言である。我が国を侮辱するにもほどがある。この人物を謹慎させて表に出さないのがいいと言い出す人が韓国にはいないと云う事になる。この悪化の原因を担った人物を表に出して訪問させるという意図は、確実に国家間の友好という概念が最初からないという意思表示なのだろう。我が国政府は大使を引き揚げ、この挑発目的の訪問団の入国を拒否するべきではないだろうか?彼等の意図を正式ルートを通して窺ってから確認することは必要な事ではあるが友好の意思のない事が、この訪問団に窺われているのでそれに沿った対応を直ちに起こすことも必要になってきます。外形的には、これはどう見ても反日を煽る事だけが彼等の目的であるとしか思えません。この記事に添えられた人々のコメントは断交を進めるために韓国の方から行動を起こしたという内容が増えている。云う感想になってしまいますね。火に油を注ぐ訪問団である。国民の怒りは爆発を見るかもわかりませんね。彼等は何も解っていません。価値観の違いを思わずにはいられませんね。石破閣下ポンコツモデラーのポンコツコメントです。虚勢を張る人ほど臆病なのはなぜでしょうか。どこかで脅されて酒の勢いでも借りて行うとすれば、その後味の悪さにハメを外す言動と行動に出るかもしれません。人選をするときに小賢しさに惑わされ本質を見逃すことがあるかもしれません。曇った鏡に映る姿では本質は栄えないかもしれません。ここでズボーロフ指令の格言を思い出します。ひとつ、何事のも無責任な約束はしない。ふたつ、なにか良い事をを人にするときは黙って行う。肝心なことは敬意を持つこと。こころに曇りなければこの敬意の持ち方が解っている筈です。曇りた人が増えたのでしょう。選挙制度はどこまで行っても制度です。この制度の弱点は投票の結果をどこまでの効力とするかということだと思います(ヒトラーのように絶対的効力があるとして議会制民主主義の停止を行った)。何を選択するのか、何が選別されるのか位を定めて効力の範囲ぐらい徹底しないと、住民投票で政治が振り回されて何処かしらんの国々のようにお粗末の態を成すようになるでしょう。候補者を選ぶのか、党の公約を選ぶのかで選挙のあり方が変わるでしょう。選ぶ対象を選びやすくする制度であれば何々選挙区にこだわることはないでしょう。毎回投票率は低迷しています。投票しないことに責任が伴わないのですが、国には責任があると考えていて一票の格差などは憲法違反と考えるのは正しいけれど、処罰を科すことと是正の義務は無くて努力義務はあるというところ。これだけ投票率が低いと国民の権利が守られていないと言って、憲法違反で選挙は無効という話をまだ聞きませんが、選挙は国民の代表を決めるための物だと思いますから、この代表とは何でどうやって選ぶのかを明確にする選挙制度と選挙区に反映することを目的に改定してみることを考えてはどうでしょうか。選挙区制度の再考察は政党政治や政治そのものを考え直す作業を伴います。選び出す対象の性格が変わるからです。選び方を変えるのか、選ばれる者を変えるのか、選ばれる政策が肝心なのか、いずれにしても投票する国民には限られた知見で判断しなくてはならないでしょう。あるとすると劇的な変化をもたらす選挙は無責任だと思います。冗談だと聞いてください。一斉に選挙をするのではなく全国をいくつかのブロックに分けてブロック選挙を試してみてはどうでしょうか。⇒あっはっは~!アホ等氏が掻く傑作であります。)に耳を傾けている限り消費増税できる経済環境にはならない..ってなことさえ未だ無知な庶民大衆が多い現実。⇒然も、安倍晋三が懸念しているのは、再度のある道理景気落ち込みではない。国民生活や弱者の苦しみなんかには、欠片さえ関心も興味もないのだから。≪息を吐くように嘘を吐く口先≫は別w。安倍晋三の関心事は選挙で勝つための手管しかない。..ってなことさえ未だ無知な庶民大衆が多い現実が≪一票の悪平等≫の根因であり、民主主義を破壊する犯人である。≫5Gの攻撃ポテンシャルは余りにも大きく、xx国が攻撃対象となった場合、非常に無防備な状態になる⇒ふむ。この問題の核心はファーウェイにあるのではなく5G技術そのもの。その先頭ランナーが米国(企業)ではなく中国であることらしい。これは、貿易戦争なんて安易なものではなくて、大国同士の覇権戦争ですねぇ~。経済だけではなく安保国防も絡む覇権の争い。トランプGorillaは猛禽類だとは判っているが、習近平Dragon中国の対応如何では、世界にとって深刻ですねえ~。人類にとっても??⇒今週末はトランプGorillaが来日...、来月はG20@大阪...。トランプGorillaは、一連の滞日の舞台裏(極秘!w)で、安倍Monkeyは締め上げるでしょう。石破様が政治家の家庭で厳しい教育を受けられていたことを知り、感動いたしました。私の知人も将棋の名人家の末裔ということで、教えられた手をマスターできなかった時、雪の積もった外庭に放り投げられて中に入れてもらえなかったつらい話を聞いたことがあります。厳しいしつけがあったからこそ国民を思いやることができる石破様があるのだと思いました。https://www.bbc.com/news/uk-politics-48395905⇒まあ、お気の毒ではあるが已むを得ませんねぇ~。「戦略の過ちは、如何なる戦術作戦でも正せはしない」のが道理。彼女は自ら大政治家に成るチャンスを潰した。残念なことに、彼女はポピュリズムに歪み過った戦略の路線に乗った。どんなに汗を掻き苦労しても成果は出はしない。国家に混乱を残し、貴重な時間をドブに捨てただけである。彼女は、混乱の中にあったMay半ばに、辞任表明したMay首相として記録に残るか。Listに載っている。奴本人はそれを自慢している雰囲気がある。♪アホ等氏すぎる♪のです。≪世事は須らくゼロ対100では成り立たない≫とする立場ですので、以下もカジノもゲームも≪完全に否定する≫ものではない。≫xx教諭(31):我々のゲームは競技の要素が強い。集中力をもの凄く使う。⇒未熟な欲望に流され棹差す幼い子供、それを唆す大人擬き。そんな構図が、一方に知識さえ絶対的に不足している子供らがおり、他方にこの記事が矛先を向けた「教育者であり大人である筈の管理者ら」が、教育の現場で描く目を覆うばかりの構図である。未熟な子供たちのPricelessなエネルギーと時間を、知識の蓄積や体験の習得ではなく、ドブに捨てて善いのか?単に集中力を高めさせれば善いのか?⇒大人が真っ当な大人であることの証拠は、先ずは様々な知識を蓄えつつ、≪思考作業≫の訓練や鍛練を経て、高い見識や資質を備えていることである。思考作業は、直感的な“感じや思い付きetcだけ”では断じてない。考えるor思考とは、そもそも、準備も要るし、訓練も鍛練も要る智的な作業なのである。⇒既に相当程度にそう狎って永いのだが、真面な大人がいない教育現場をこのまま放置しておれば、十年後には、極東島国の社会はその貴重で上質な文化が劣化レベルを更に下げるのは間違いない罠。⇒≪一票の悪平等≫が更に進昂する...、但し、極東の島国の経済や国民生活が破綻しておらず、民主主義が思想としてまた制度として欠片でも生き残っていれば??だが..。【ピース・アロマ・ヴィンテージの発売】こそっと、静かに宣伝されていたようだ。『Peaceから5年熟成バージニア葉100%の数量限定商品が1,000円で発売開始5月22日より、全国一部販売店で発売JTは、1946年の発売から70年以上にわたる歴史と、バージニア葉由来の香りの良さにこだわり続けてきた伝統を持つピースから、「ピース・アロマ・ヴィンテージ」を、5月22日より全国一部販売店にて数量限定で発売いたします。「ピース・アロマ・ヴィンテージ」は、通常の紙巻たばこと比較して長期となる5年以上熟成させた厳選バージニア葉を100%使用しており、芳醇で深みのある香りと、凝縮されたなめらかな味わいをゆったりとお愉しみいただけます。』ワインのような色のパッケージに包まれたピースである。普段はアメスピなのであるが、記事にある『5年以上熟成させた厳選バージニア葉を100%使用しており、芳醇で深みのある香り』が気になって仕方がないので、購入することになった。コンビニには置いていないのでJTのHPを開き、販売されているタバコ屋さんを探していかねばならない。周囲にそのタバコ屋さんがなかったが、足を延ばして購入することになった。ピースは昔、贔屓にしていた缶入りのフィルター無しである。いつの間にか他の銘柄になってしまったが、このピース・アロマ・ヴィンテージも、昔吸っていたピースの味があった。普通のピースより上品な味がする。気のせいかもわからないが・・・・。1000円のタバコなのだと思いますね。丁寧な作りで、こっちにはちゃんとフィルターも付いているので口の中で吸い口が崩れる心配はない。ピースにあっては香りが重要な要素である。数種類あるピースは基本的に同じ香りがする。他のタバコとは違うのがこれで解ります。タバコは今、所かまわず吸える状況にはない。私も外出先にはタバコを持って行かないようにしている。ひそかな楽しみでもある。ピース・アロマ・ヴィンテージは、期間限定の商品なのだそうだ。大切に吸う事になるだろう。【韓国政府は、孤立化の道を自分から進めたようだ】NHK他が24日に記事を上げた。『日本を訪れているアメリカのボルトン大統領補佐官は、来週、韓国を訪れる予定でしたが訪問は延期され、訪問延期はムン・ジェイン(文在寅)大統領の意向だったと、韓国の議員が明らかにしています。ボルトン補佐官が訪問すれば、北朝鮮に対する制裁の緩和を目指す韓国に制裁を維持すべきだというアメリカの立場を伝えるものとみられていました。ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は24日、安倍総理大臣と会談し、来週は韓国を訪れる予定でしたが、米韓の政府関係者によりますと、韓国訪問は延期になったということです。ボルトン補佐官が韓国を訪問すれば、北朝鮮の非核化に具体的な進展がない中でも制裁の緩和を目指す韓国に、制裁を維持すべきだというアメリカの立場を伝えるものとみられていました。ボルトン補佐官の訪問延期については、韓国の最大野党の議員が今月9日に開いた記者会見で、ムン・ジェイン大統領はトランプ大統領に対して、日本を訪れたあと韓国を訪問するよう求めたとしたうえで、「ボルトン補佐官が1人で来る必要はない。見栄えがよくないとアメリカ側に断った」と述べ、ムン大統領の意向だったと明らかにしています。』この外交機密の漏えいを含む重要なニュースは、韓国の内部から発覚したことに注目したい。この重要なボルトン補佐官訪韓拒否は、文在寅の意向で決まったことまで発覚している。ボルトン補佐官が韓国を訪問するという話が何時頃決まったものかを見ることができる記事がネットに残っていた。)が5月下旬に韓国を訪問する方向で最終調整していることが1日分かった。2月末の米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮との非核化交渉が行き詰まる中、交渉進展に向け協議するとみられる。米韓関係筋が明らかにした。韓国側が北朝鮮の求める制裁の段階的緩和に柔軟な姿勢を示していることを踏まえ、米韓で改めて非核化実現まで制裁を維持する方針を確認する考えだ。(共同通信)』これは一例である。ロイターにもこの時期に同じ内容の記事があった。3週間前には決定していた話である。それを拒否したのが正確な日時まで書いていないが9日頃までにあったのではないかと思われる。韓国の国会議員が機密情報の暴露をしたのが23日だ。NHKがそれをニュースにしたのが24日である。時系列的に見ればボルトン訪問を韓国政府は受け入れておきながら約1週間後には覆したことが解る。それが電話会談で話になったと云う事も解ってしまうわけだ。機密情報を暴露した韓国の国会議員の情報ソースはこれしかないからだ。杜撰な管理もさることながら、これが何を意味する事かについての認識が可笑しいとしか思えない。韓国は2回のミサイル発射を未だに飛翔体と言い繕う国である。電話会談の目的は25日から始まる国賓としてのトランプ大統領の日本訪問のついでに、少しでもいいから韓国に立ち寄ってほしいと懇願したという事情が暴露されたという内容である。その中でボルトン氏の訪韓はやめてほしいと主張したわけだ。米国政府の答えは、電話会談が暴露された事実については何も語っていないがボルトン氏の訪韓延期は5月25日にニュースになった。トランプ大統領が韓国に立ち寄る可能性はあるようだが滞在時間他については何も正式な発表はない。(5/26現在)韓国政府はトランプ大統領の方から訪問の話があったというような内容で発表してしまっている。これ自体がでっち上げだとばれてしまった。実態は縋りついておねだりしたのだ。嘘までばれたと云う事だ。その上、彼等は情報の管理もできない政府であることが有名になってしまった。トランプ大統領がこれから韓国に向かうのかどうかも解らなくなってしまう可能性がある。テロを警戒する人々が大量に移動する姿がある。本日の両国での警戒は尋常の姿とは思えなかった。安全な我が国ですらあれである。事前に情報を流す場所への移動に神経を擦り減らす警備警戒スタッフが大量にいるのだ。韓国訪問は彼等の間から拒否反応が出る可能性もあるような気がする。駐在米国大使が襲撃されて大けがを言わされた国である。大使が移動先に訪問するという情報は事前に拡散されていたという事情があった。襲撃を防ぐことが出来なかった。情報の管理がずさんな国に行くのは冒険である。トランプ大統領の韓国訪問は仮に実現があったとしても。駐留米軍基地からでないという条件がないと無理かもわかりませんね。ボルトン補佐官の訪問を文在寅が拒否したことで韓国の孤立化は避けられなくなったと見るべきだろう。韓国は自ら国を閉ざしているようだ。20時49分コメントのアップありがとうございます。五月なのに暑い日が始まろうとしています。💦アメリカの大統領が来日されました。使ったことありませんが、中国のファーウェイの禁輸措置が今後どうなるか気になります。今週もお仕事頑張ってください。【金美齢さんと櫻井よしこさんがトランプ大統領と握手をしたそうだ】しかも、それが全国放送されたそうだ。ネットにその写真が拡散していますね。大相撲中継の中の一コマです。NHKがわざとやったのかどうか謎です。報道部と大相撲編成部の間に埋められない確執があるのかもわかりませんね。公共の敵NHKも一枚岩ではないのかもわかりません。報道部はご存知のように中韓寄りの反日主義な人々ばかりで構成された反日組織です。大相撲の関係部局はそういう政治的な思い込みとかがないのだろう。遠目からでもそこに金美齢さんや櫻井よしこさんがいると解ります。NHKの中継アナウンサーは『一般人と握手するトランプ大統領』と説明したようですね。一般人じゃありませんね。どっちかと云うと元台湾人とフリーの国益重視のジャーナリストです。その画像は報道部の人の逆鱗に触れるだろうな...という感想を持ってしまいます。門田隆将氏が誘ったのだろうと思います。彼がツイッターで『大相撲のマス席をやっと確保できたので、いつもお世話になっている金美齢さん、櫻井よしこさんをご招待して千秋楽を観戦した。退場する時、安倍首相とトランプ大統領が近づいてきて、なんとお二人と握手。隣にいた私も握手させてもらった。サービス精神旺盛のトランプ氏らしい驚きのシーンだった。』と公表しておられる。サプライズとはこういう事なのかと思いますね。NHK内部の大相撲関係の責任者の更迭人事が明日ぐらいに突然発表されるかもわかりませんね。反日の牙城に内ゲバが起きたと云う事になるでしょう。彼等にとってもサプライズです。シナ帝国辺りからクレームがあるかもわかりませんね。お通夜のようなニュース報道がしばらく続きそうです。≫医師の世界はピラミッド型で上からの権威に弱い。...講演会を開けば医師を一網打尽に宣伝できる。≫医師の処方のチェック機能を果たすはずの薬剤師は、処方箋どおりに薬を取りそろえるだけ。≫メディアには製薬会社から広告料が渡り、その金はいまだブラックボックスである。≫高齢者への多剤処方や、精神科での薬漬け(や症状の悪化)など深刻な医療被害は解決されていない。(追記:そんな現状が告発さえされず、発覚もしていない。渡れば怖くない」と規範や良心を多寡を括っていれば底なし沼をどこまでも堕落する罠。極東島国にも例外的な医師医療関係者を知っているが、裏口を出入りした似非医師らが圧倒的に多いのだろう。⇒「2:8構造」が抱える貧富二極化が更に進昂し、然も全体が擦り下がっている社会では、旧来の社会保障制度が持ち堪えられる道理はない...罠。先週末より日本列島は急激な気温上昇となり、ここ数日は連日の真夏日となりました。北海道では39,5°Cの猛暑日を観測するなど、地域特製からみても考えられない程、今夏も異常気象の様相を示しています。そのような日々の中、先生に於かれましては、日々の政務に、テレビ出演に、又週末には各地の地方講演もこなされ相変わらずの多忙は、本当にお疲れ様であります。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。丸山穂高議員のその後について、現職国会議員にはあるまじき言動が週刊誌によって巷に流布され、国会議員と言うより社会人としても不適格と言うべきであります。譴責勧告などが取りざたされています。丸山議員本人は反対に開き直り、少しも自ら辞職する気配はありません。聞き取り調査が開かれても医師の診断書を提出の上、欠席してしまいました。丸山議員が言うように、国会議員はその時述べたと言う「不逮捕特権」があるとしても、国権の最高機関の議員である国会議員としては言語道断と言うべきであります。議員辞職勧告に相応しい国会議員が居り、国会法も見直すべきであります。我が国の政治、経済などの大きな問題を抱えている最中、国民から見てもあきれ返るばかりであります。「解散は総理の専権行為である。野党より内閣不信任案が提出されれば、それもあり得る」と述べ、衆参同時選挙が取り沙汰され出し、煙の無い所でも火を見ると言う国会の「解散風」が日毎に大きくなって来ました。二階幹事長は「消費増税延期と解散は別問題であり考えられない」と述べ、同時に「解散の大義は一晩もあれば作れる」ともうそぶき、まったく国民の心情を逆撫でするような発言であります。中小企業初め、小売業、国民としてもどうなるか?と注目の的の中での無責任発言と言うべきであります。政府発表の景気短観では「緩やかな回復基調にある」とは、この秋の消費増税に向けた恣意的に作られた発表であり、とても納得出来るものではありません。国民の一人としては、これ程景気が悪いのに予定通り増税すれば、更なる景気後退となりどのよいに?生活してゆくべきか?と悩むばかりであります。幼児教育の無償化は縮小してでも、『消費増税は停止すべきであり、国民不在の大義無き解散は断固反対』であります。来年には東京オリンピックも控えていて、この時期としては国政の混乱を招くばかりであり、参議院選挙選挙のみに留めるべきであります。次に、アメリカトランプ大統領が国賓として来日を行い、安倍総理とのゴルフ、夕食会、そして本日27日の天皇皇后両陛下との式典、その後拉致被害者家族との面会、そして遅い昼食後、午後から日米共同記者会見の場が持たれました。安倍総理のアメリカトランプ大統領との会談は11回目と発表されましたが、共同記者会見の内容を見れば取り立てて目新しい事は無く、1令和初めての国賓としての招待、2その事を持って国の内外に日米の強固な関係をアピールを行う、3拉致被害家族との面会によって安倍総理の姿勢をアピール、46月のG20へ向けての地ならしなどであると見ました。昼食をはさんで1時間オーバーの会談では、1日米貿易交渉は参議院選挙終了まで議題に乗せない事、2その見返りとしてF35戦闘機の140機購入を発表する事(すでに合意している内容)、3北朝鮮との拉致問題について後押し発言などの含みを依頼し、国民にアピールなどでありました。この北朝鮮との拉致問題についてアメリカの記者より「安倍総理は北朝鮮と交渉は一括交渉で行うのか?複数回交渉なのか?又いつまでにとの期間を考えているのか?」との質問に対して、「前提条件無しに話し合いを行う心算である。具体的には煮詰まって居ない」と、止めるだけでありました。このように以上を見れば何ら目新しい内容は感じられませんでした。別の機会に拙論を述べて見たいと存じます。首脳会談は、その実現がないと話にならない。ここ数年メデアが競って採り上げるのは首脳会談の話である。日米首脳会談などは現在進行形である。厳重な警備を見るだけでも不測の事態が起きれば取り返しのつかない代償を両国が背負う事になる。この首脳会談を実現させ、成功に繋げることが誰の目にも友好関係があると納得を得る効果が大きい。ここにこの首脳会談が不調に終わったり開催されなくなるという事例が当然のように起きる。これもまた、関係者の努力が実を結ばなかったと云う事なのであるが実現を見ない首脳会談は問題を抱えていることを知らしめる結果にもなる。この首脳会談について、不思議な記事がここにある。『韓中当局が来月中を目標に協議してきた中国の習近平国家主席の訪韓が事実上難しくなった。韓国政府は6月下旬に国内で韓米、韓中のリレー外交を進めようと計画していた。国内観光業界の関係者は25日、「習主席の韓国訪問がなくなり、宿舎の予約を取り消した」とし「習主席の訪韓はトランプ米大統領の訪韓日程と重なり難しくなった聞いている」と述べた。習主席の訪韓が実現すれば2014年以来となる。韓中外交当局はその間、習近平主席が来月28日から2日間の日程で大阪で開催されるG20(主要20カ国・地域)首脳会議の前に訪韓する案を協議してきた。トランプ大統領はG20首脳会議日程を終えた後に訪韓する。習主席の韓国公式訪問が事実上なくなった背景には、南北と米国の変数をすべて考慮しなければいけない中国の悩みがある。習主席は南北同時訪問を望んでいたという。これは南北に対する中国の影響力を対外的に誇示する姿として映るため米国を刺激する選択肢となる。したがって米中貿易交渉と北朝鮮との非核化対話が膠着状態に陥った状況では決断しにくい選択だったことを示唆する。(5/25・中央日報)』シナ帝国系のメデアには習近平が6月に韓国を訪問する計画があるというニュースを流したことがない。遡って検索してみたが一つもない。漠然と2019年には習近平が韓国を訪問するという記事があった。2018年の11月の日経の記事だ。(APEC)の首脳会議に合わせて約40分間、会談した。韓国大統領府によると、習氏は文氏に対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の招待に応じて、2019年に平壌を訪問する考えを明らかにした。実現すれば、習氏が国家主席に就任後初めての訪朝になる。北朝鮮の非核化を巡る米朝協議が停滞するなか、関与を強める狙いとみられる。習氏は19年にソウルを訪ねる意向も表明した。』6月にと云う事は書いていない。2019年には訪問する意向があると書いてある。上記の記事は北朝鮮の訪問も今に至るまで実現がないので、シナ帝国は朝鮮半島で足踏みを止められた状態にある。米中貿易摩擦の問題だけではないのは理解できそうだ。朝鮮半島では、米中両国が失敗している。同じ不満があるようだ。首脳会談一つとっても米国は金氏朝鮮とは決裂している。これが尾を引いているように見える。ハノイ会談の決裂があって、シナ帝国も平壌訪問が出来なくなったのかもわからない。シナ帝国が6月に韓国訪問を考えていたようには見えなかった。これはもしかすると例によって韓国の得意技に拠るでっち上げかも解らない。6月にこだわる必要が解らない。韓国の文在寅は既にロシアのプーチン大統領に向けて勝手に自国ではない大阪で首脳会談をやると呼びかけている。プーチン大統領は今に至るも、その呼びかけに答えていないようだ(5/27現在)。どこを探しても記事がない。実現があるのかどうかわからない。文在寅はG20の正式な招待を受けていないのに出席せざるを得ない状況を勝手に作ってしまった事になるのだ。危険な首脳外交である。我が国に向けても首脳会談を呼びかけているようだが日韓外相会談の答えを韓国政府は出していないので保留扱いなのだろう。それはともかく、6月に勝手に予定したと思われる中韓首脳会談の予定は芳しくないのが解った。その上、昨年からしつこく呼びかけている金氏朝鮮をソウルに招待する計画は実現の兆しがないようだ。これも韓朝平和条約実現のためのプロセスにあるはずだが国連の制裁解除がないので金氏朝鮮は韓国に圧力をかけたいために行かないのだろうと思う。首脳会談の実行は政治そのものである。韓国は韓米首脳会談の実現は4月にあったが、僅か2分間だけだったと宣伝されてしまった。これではやらない方が良かったと言われる始末である。首脳会談は実現したかどうかも問題になるが会談に要した時間までも政治的な効果を生む。韓国は米国から信頼されているとは思うが限界があるようだと思われることになった。トランプ大統領の訪日行事は28日の自衛艦乗船で終了を迎える。この後ソウルに向かうのだろうか?『物乞い外交』だと報道されてしまったので迎える立場の文在寅が自爆的な窮地にある。政治的な効果がこの首脳会談に発生するのは確かだ。韓国の孤立化がもっと進むかもわからない。仮に訪問中止を選択すれば状況はさらに悪く解釈されるだろう。最悪の状況に連続して追い込む韓国政府がある。韓国の国民は客観的に自らの立場を見ることができないのかもわからない。金氏朝鮮の広報官辺りから可笑しくなったのだ。強力なリーダー(文在寅)に強引に引っ張られたのは間違いない。それは大きな失敗の連続だった。