2019.12.23―幼児教育・保育の無償化実態調査―10月1日からの消費税率引き上げによる財源を活用して、幼児教育・保育の無償化がスタートしています。3から5歳児(就学前3年間)については全世帯、0から2歳児については住民税非課税世帯で保育の必要がある世帯が対象です。対象になった方々からは、喜びの声が届いていますが、一方、課題も指摘されています。そこで、11月から、公明党の全議員のチーム3000で、実態調査をスタートさせて頂いています。11月末までの回答(利用者4037件、事業者2448件)の中間集計によると、利用者の87.9%が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」と回答。66.2%が「負担が減った」との回答が寄せられています。事業者においては、59.1%が無償化の前後で「事務負担が増えた」と答え、保育料は「変えていない」が89.2%、「値上げした」が4.8%でした。私が訪問した、みはる幼稚園は、金沢市で最大の認定こども園で、昨年、幼稚園から移行されました。理事長の話によると、3から5歳児の預かり保育が無償化によって増加し、3時から夕方までの主婦の忙しい時間の保育士の確保が大変とのこと。名古屋市で訪問させて頂いた、お母様から、「子どもが37度5分以上に発熱すると迎えに行かなければならないことから、仕事を中断する場合が月2回くらいあり、医療的ケアを受けながら保育を継続してくれる機能を付加して欲しい」とのお声を頂きました。0から2歳児の無償化の対象の拡大や保育時間の延長は、多くの方からご要望を頂いており、そのための保育人材の育成・確保は急務であると実感しました。今回の幼児教育・保育の無償化措置はあくまでもスタートであり、ゴールではありません。