マイナンバー情報マイナンバーとは「マイナンバー」とは、日本国内に住民登録のあるすべての人に与えられる、12桁の桁数を持つ個人番号のことです。平成28年1月以降、希望者が市区町村役場の窓口に申請をすれば、初回だけ無料で「個人番号カード」とよばれるものが支給されることになっています。このカードには、本人の顔写真やICチップが付いていますので、平素は身分証明書として利用できるほか、確定申告の際の電子申告などにも利用可能です。「通知カード」が自宅に届けられる際の封筒のかには、「マイナンバーカード」を新しく作成するための申請書も同封されています。この申請書を福質してしまった場合には、インターネットで「マイナンバーカード総合サイト」にアクセスし、手書き用の申請書をプリントアウトして使うか、または市区町村の窓口で新しく発行してもらった申請書を使う方法があります。そのほかにも紙の申請書がいらないパソコンやスマートフォンから直接デジタルで申請する方法や、街なかの証明写真の自動撮影機を経由して申請する方法もあります。子供でもマイナンバーカードの申請ができるか15歳未満の子どもや成年被後見人となっている人がマイナンバーカードをつくりたい場合には、その法定代理人が申請の手続きをする必要があります。特別な理由がある場合には、市区町村長が認めた任意代理人による申請も可能です。窓口で「マイナンバーの記載がある住民票の写し」の発行を受ければ自分のマイナンバーを知ることが可能です。この手続きは再交付申請をするよりも簡単ですが、住民票発行に所定の手数料がかかるほか、記載事項にマイナンバーを含めて(申請書の該当欄にチェックして)申請をする必要があります。住所をもつ個人に対し、その人のマイナンバーを知らせるための「通知カード」の初回発行分は平成27年11月2日に発送を完了しています。転入してきた人などについては、出生届・転入届などの届出があった都度、その人のマイナンバーを記載した通知カードが発送されます。通知カードを受け取れなかったときマイナンバーの通知カードは、簡易書留により住民票に記載された住所あてに郵送されますが、配達の際に不在で受け取れなかった場合は、配達員は不在連絡票をポストに投函して郵便局に持ち帰り、以後7日間保管されます。それ以後はいったん差出人である市区町村役場に差し戻されますので、「通知カード」の交付期日から90日間は役場で保管されますが、期限が経過すると廃棄されてしまいます。窓口に本人または代理人が通知カードを受け取りに行く場合は、身分証明書や委任状などを持参することが必要です。保管期限を過ぎて廃棄された場合、再発行は可能ですが、紛失の際と同様に再発行手数料がかかります。「通知カード紛失届」とあわせて「通知カード再交付申請書」および身分証明証(運転免許証やパスポートなど)を提出して再発行を受けることが可能です。所定の手数料がかかる上に、事前に警察署への「遺失届」の提出が必要になる(警察署名と遺失届受理番号の申告が必要になる)ことがあります。通知カードの再交付申請が認められた場合でも、窓口で即時に発行されるわけではなく、通常は申請から発行までに数週間はかかります。