韓国では違法のため,空きポリ容器を海に捨てる。韓国から流れ着くポリ容器,10年以上前から問題になっている。韓国では2000年ごろ?にゴミ処理の法律が厳しくなったらしく,消毒用のポリ容器を捨てることができなくなったからだ。以前から韓国では養殖池に消毒薬をまいていたのだ。--違法になるだけあってこの消毒液の中身は塩酸,硫酸,硝酸といったものだ。約9,300個--韓国の海洋投棄の歴史1988年,ゴミや汚水の海洋投棄(日本海と黄海へ)を開始。近年、廃棄物から重金属類が検出されたことを契機に,韓国政府(海洋水産部)は、2011年までに海洋投棄を500万トンへ半減させる計画を発表。※1990年の107万トンから2005年には993万トンへと投棄量を急増させているという。韓国では海洋投棄どころか,そもそも汚水の元からして垂れ流し。韓国のりの養殖場が汚いのは一目瞭然。韓国の近海は汚水にまみれている。この海洋投棄が原因で、カキ、二枚貝、ムール貝が汚染されているとしてアメリカ合衆国に輸出した二枚貝の冷凍及び加工品の市場からの回収要請が出されている。韓国産の海産物、FDAが排除を勧告(英語)韓国産カキから人糞由来のノロウイルス検出。・これらの海産物及びそれを使用した加工品は,人間の排泄物にさらされてノロウイルスに汚染された可能性がある。・これらの措置は韓国近海で採れた軟体性貝類だけに適用される。・FDAは2012年5月1日,認可済だった韓国の全ての軟体性貝類業者をICSSLから除外した。日本語訳--汚水のみならず,重金属汚染も懸念されている。日本海,重金属汚染が深刻,回復不可能(韓国語)。けましておめでとう御座います!!。今年2019年が先生に取りまして、益々ご健勝にて飛躍の年となりますよう、心より祈念致して居ります。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。昨年は常日頃より内外に公表されて来ました先生の政治指針を貫くべく、自民党保守本流として大変厳しい総裁選に臨まれました事を、高く評価致して居ります。積み上げて来ました☆「国民と共に歩む政治」☆を望んでいるのであります。「国民は何も分からず国会議員に任せておけば良い」と受け止められる現安倍政権の方針は、沢山の国民より嫌気がさされています。このまま民意と乖離し過ぎた現政権が続けば、大人しい日本国民と云えども、あらぬ革命勢力と結ぶことが有るやも知れません。野党が良いのではなく、民意と共に歩む保守自民党リベラルな議員を中心とした、政権運営体に国民は渇望しているのです。その意味で石破先生には現在の「国民の希望」となるべく、他の自民党リベラル議員を糾合の上、受け皿となって頂きたいのであります。その発信力が即ち支持基盤となる事は明白であります。保守本流であります、リベラルな自民党議員を糾合され、一日も早く「自民党を立て直して頂きたいのであります。今後の先生への支持取り付けは、支持政党なしの半数近くの有権者へ如何に受け皿として活動され、発信されるかに一に掛かっていると思われます。牛耳り、給与生活者も給与が上がらず、結婚したくても出来ない若者が多いこの日本の国の現状は、必ず作り替えなければなりません。本日は年頭にあたりまして、先生への希望、その他国内外の政治情勢につきまして拙論を述べたいと存じます。世界でも有数の自然災害の多発国であります。昨年に先生も予ねてより提唱されていて、又、強力に述べられていました『防災省』の設立を是非とも実現して頂きたいと言う事であります。南海、東南海トラフトを中心とする巨大地震の発生も真近と政府関係者より伝えられ、昨年秋には各自治体へ対策を見直しするよう要請が行われています。今の政府行政機関の「復興庁」での対応では、各省庁との意思疎通が出来ない縦割りであり、全国津々浦々に同じ体制が取れる指示命令系統の一元化が出来る『防災省』の設置は喫緊の課題であります。防災体制の充実には与野党関係なく、国民の生命に関する事であり、取り組み易い内容であると考えます。そこでは、災害に関する一切の事を行います。次期戦闘機F35Bの購入、イージスアショアの導入も良いでしょう!!。その前に我々の命を災害より守る身近な対策が緊急課題ではありませんか?我が国に於ける沢山ある課題の中より、一等一番に行うべき対策であります。2、韓国の政情について近くて遠い隣国韓国は、古代に我が国日本の国家成立に関わったと言う自負心からであろうか?戦国の世の秀吉出兵、近代では李朝朝鮮の中国、ロシアからの圧政に危機を抱き、日本へ援けを求めて来た経緯からの、日韓併合問題もあってなのか?、我が国日本へ対する妬み、嫉みにより言いたい放題の現状であります。先の大戦後、自国も連合国の一つであると主張し、戦後の我が国の大人は国内に居る人達を「第三国人」と呼びその無法行為を恐れました。関する条約は、個人への補償においては無効であり、日本企業による個人への補償は生きていると韓国大法院は判断しました。その為日本企業が補償に応じない場合は差し押さえも可能であるとしました。我が国はこれまで韓国政府に対して、戦後韓国内にあった日本企業と個人の資産放棄、10億ドルの拠出金、鉄道の敷設など韓国の戦後復興に大きく寄与していて、1965年に日韓基本条約を結び、日韓請求権条約も結んで、個人への補償は韓国政府が行う事で合意がなされました。その事に関して、徴用工問題に関して、個人補償請求権は日本企業に対しては存在するとの判断に、我が国政府首脳は国際法にも悖る行為であると強く非難しました。国家間の政府どうしが合意を行い、条約を結んで居ても同じ国の最高裁が違う判断を下せば、国際的わらいものになるだけであるとしています。このような現状下に於いて、今回の韓国艦艇による我が国自衛隊機へのレーダー照射事案の発生であります。日本は外務省を通じて抗議しましたが、韓国は「事実無根のねつ造である」と激しく反論を行い、我が国日本へ反対に謝罪を求めて来ました。自衛隊機の映像と音声によれば、その事実は明らかであり、逆に謝罪を我が国に求めて来る韓国の行いに、安倍総理は防衛省の反対を押し切って、音声と映像を一般公開させました。我が国の安倍総理は音声と映像公開を指示しましたが、韓国の文政権は文大統領はもとより、政権首脳の関与する発言が全くない事が奇妙であります。韓国の文政権は北朝鮮との融和策に於いて選挙を戦い、事実去年も北朝鮮金委員長と南北会談を行い、アメリカトランプ大統領と金委員長の会談のセットに大きな貢献を行いました。韓国国会に於いてそのような文大統領の前のめりの姿勢により、内部軋轢が生じて、声明発言が出来ない状態になっているのでは?と推察致します。ともレーダー照射事案によって対立する事は何も利益を得るものはなく、冷静になって政府間において沈静化させるべき事であります。