2020.032009.01.1817:24麻生首相の施政方針演説原案:2011年に社会保障費を目的とする消費税引き上げを明示!麻生首相の施政方針演説原案:2011年に社会保障費を目的とする消費税引き上げを明示!麻生内閣の支持率は20%を切るレベルにまで落ち込んでいますが、麻生首相が主導する首相方針演説の原案が明らかになってきました。効率性に任せておけばすべてが上手くいくわけではないというリベラリズムのビジョンを出しているようです。民営化・市場経済の合理性』を志向する小泉政権以降の『構造改革路線』からの方向転換を意味しており、このまま衆院解散が引き伸ばされるとすると、自民党政治の方向性が自由主義経済から福祉国家路線に切り替わる転換点となってくるのかもしれません。麻生首相の施政方針演説でもっとも強く打ち出されているのは『世界不況からの離脱・日本経済の景気回復』であり、大規模な財政出動をして財政再建が遅れても構わないという方向で積極的な景気刺激策を出す構えです。力を入れているのが、派遣切りなどで増えている失業者を救済していくための雇用政策であり、『3年間で140万人の雇用創出』を『3年間で160万人の雇用創出』へと目標を引き上げています。麻生内閣ではこの抜本的な雇用対策を『雇用ニューディール政策(新規巻き直し政策)』と銘打っており、相当な財政支出を行って雇用情勢の改善を図ろうとしています。財政赤字の拡大や市場メカニズムを阻害する保護主義(規制経済)などが心配されますが、麻生首相は『大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしないといけない』と主張しており、責任政党として『2011年の消費税引き上げ』を実施するとしています。持続可能な社会保障制度を作り上げることを目的とした消費税引き上げですが、目的税化するとしても日本経済の景気が回復して国民の所得が上がってこないと消費税の引き上げは難しいのではないかと感じます。抜本的改革』がなければ国民の合意は得られにくいでしょう。『経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、10年代半ばまでに段階的に行う』という消費税増税の構想ですが、安心できる持続可能な社会保障制度のビジョンから練り直していく必要があります。少子高齢化社会に対応するための『最低保証年金』を全額税方式に転換するか否か、非正規雇用や失業者の年金未納者が増える中で保険料方式の年金制度で維持できるのかの議論も求められます。大枠の国政ビジョンとして自民党は「新しい秩序創りへの貢献」と「安心と活力ある社会」を掲げていますが、次期衆院選では現在の支持率低下と民主党の支持率上昇を考えるとかなり厳しい選挙になってきそうです。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。