欧米との関係改善含め、突破口が開ける筈だし、その様に、ロシア側を説得せねばならない。産経新聞(略)米ABCニュースは7月、ロシア専門家による分析記事を電子版に掲載した。露メディアによると、国境管理を担当する政府高官の話として、過去1年半で150万人の中国人が極東に違法流入したという。数字は誇張ぎみだとしつつも、「国境を越える大きな流れがあることは確かだ」と記す。カーネギー財団モスクワ・センターによると在ロシアの中国人は1977年には25万人にすぎなかったが、いまでは巨大都市に匹敵する200万人に増加した。移民担当の政府機関は、極東では20~30年で中国人がロシア人を抜いて最大の民族グループになるとしている。石破閣下ポンコツモデラーのポンコツコメントです。統計学は難しくて・・・、入力からいろんな事が示唆されるようです。統計されていれば、今後の国家計画が精密に出来るのだと思います。官僚のずるい本音は、自分たち用に有益な統計を握っていて、政治家や国民に邪魔されずに粛々とハカリゴトを進めているような無いような・・・。そんなこんなで、本当のことは解らないのではと思います。統計がデタラメなら、計画など立ちようが無いのですからそんなことは無いのではと思いますから何処かにあると思います。心理検査のアンケートで嘘がつけないカラクリが潜んでいることをしりました。いったトリックもあるのかなと勘繰っています。サンプルの採り方も問題ですが、その仕組みも同時に問題かと思います。統計は結果を表示するものではなく、動きを表現する学問だったような気がします。波の乗るような感じで活用しているはずです。どんな波乗りをしているのか、しようとしているのかが知りたいのは私だけではないと思います。官僚がバラバラに走り出して仕舞わないよう無駄な力の分散の無いような政治を期待します。いま、主権に関する大きな危機にあると思います。現政権が主権に関してどんな認識なのかあるいは無いのか不思議です。主権は一国だけで完結できるものではなく、少なくとも国境を接する国との関係から得られるものであり、憲法はその意思表示の手段です。国の外にその権利を主張するものだからです。いまの災難は現総理の悲願が呼び寄せたと言えば言い過ぎかも知れませんが、考えていなかったのではと窺えます。現総理の改憲案に拘れば呪縛に囚われ、柔軟な外交に支障が出ているのではないでしょうか。自主外交の能力を、アメリカが高みの見物を決め込んでいるように思います。御世代わりの時、本当の外交を見るような気がします。乱文・乱筆お許しください。石破さん、ご無沙汰しております。昨日が北方領土の日という事で、集会では「返せ!北方領土」のスローガンを引っ込め、「日露平和条約の早期締結を」に摺り替わっていましたが、これはロシア側から見た時に日本はもう領土の奪還を諦めたという誤ったメッセージを与える可能性がある憂慮すべき事態です。戦後日本が長年放置している領土問題に対する考え方は、石破さんと全く同じです。「関係が改善すれば領土が返って来る」と言ったお花畑的な考え方は国際関係では全く通用しないものであり、そこにこだわって70年以上を無駄に費やしてきただけでなく、入植者が二世・三世の世代にもなり、領土の割譲が既成事実化している事にも危機感を持つべきです。領土問題は、「相手が耐えられない程の圧力をかけないと望む結果は得られない」という常識に立ち返るべきです。その方策として、北方領土の奪還方法を2年前にブログにまとめてありますが、昨日はいつもより多くの方に検索・ご訪問戴いております。旧体依然の野党に非生産性しか見ないか?石破先生へ今週も週末が参りました。1月末に、国会での代表質問がありました。国会の討論にも関心がありますので、今回は、立憲民主党の枝野党首の代表質問からの、私の疑問点、違和感をまとめてみたいと思います。表題は、「やはり、旧体依然の野党に非生産性しか見ないか?」とでも致しましょうか?今回は、特に、感心の無い方は、ご一読されなくて結構です。(要約)選挙目当てという党利党略に走る余り、重要な視点の隠蔽が目立つ、立憲民主党党首の枝野氏の代表質問を聞き、野党第一党の党首として、残念な思いしかしなかった。→21と2の間に、凄まじい理屈の飛躍がある。してしまうのか?確かに、国民の間に、今だ「外国人労働者」の問題には賛否両論があり、一方に加担すると他方からの支持を失い、選挙絡みで不利だという、党利党略を先に考えれば、それが正解なのかもしれないが、政権側は、一応の答えを用意して政策を行っているのに、本来、それに対する対案がなければ、全くの批判勢力にすぎない。1ヶ月程度遡れば、国会でこの問題で大暴れしていて、かといって自民党の政策に合意したわけでもなく、健忘症かと思った。付加価値の多様性を生み出している点で日本より成功していると思われる米国においては、確かに女性の社会進出や外国人の賢人の取扱いが優れているのは認める。米国においては、外国人の取扱いに関して言えば、少数の成功した賢人を貴ぶ半面、成功できない、あるいは駆け出しの新人としての外国人は、非常な制度的な差別や不公平な中で、人生を送らざるを得ないものの方が、大多数であり、それ故成功した人には畏敬の念が強いのであると思う。日本の就業社会では、「多様性」より「仲間内のチームワーク」を重視した社会であったし、今後もその傾向は、伝統と社会的な成りたちとして重視されていくと思える。その伝統をぶち壊すことに、どれだけの正当性があると言い張れるのか、はなはだ疑問だ。部分で敗北して、取り返しのつかないことになる」という点で、余りに形骸的だと思わざるを得ない。産的なモデルは勘弁してもらいたい、との思いが現状だと思う。米に追い付いない国情で、機械的にそんな制度は無いだろう、と思った。子供の出生率が低いのは社会的な不安があるからで、不安が亡くなれば、出生率は高まる。日本で、出生率が低いのは、「可処分所得が低い「だけだ。」」とは闇株新聞の献言。この点で、必ずしも、「実質賃金水準だけが原因では無い」というのが私の特論です。年配家族の死亡保険をはじめとする保険の収益源にしろ、個人の資産の内、明らかに収益性と安全性で特筆できる外債投資収益にしろ、銀行や証券会社が売る債券ファンドにしろ、あるいは、地方自治や社会保険業種の収益性に至るまで、外国に対する投資の配当、利息が原資となる第一次所得収支の内の証券投資収益によりもたらせられる収益がもとになっており、この価値の大きさが、もともとの原資となり、まず消費が活性化され、サービス業以下の収益増等に結び付いていく。これは、証券投資収益とスーパーマーケットの売上推移を各月ないし、年度で比較すれば明らかだ。これが、出生率を回復させるための、日本における、少なくとも必要条件になっているのが現実だ。社会的安定性がいくら高くても、世帯における貧困感があれば、決して、出生率は上昇するものではない。そのためには、明確な、穏かな円安政策が絶対必要であり、この点に無知な方の公言は、信用に足らないとさえ思っている。○「消費税増税を行うことで、老齢・無所得者や年金生活者のみに負担が行き、不公平な税制となるものだ。政府も大衆増税の非経済性について十分認識しており、今まで2度も増税延期を行ってきた。府財政が破綻しかねない状況にあるからだろう。今後の税収見通しの危機感や、それでも、その様な「弱者対策をなおざりにはできないという、責任感から、やもえず、今回消費税増税を行わざるを得ない」との認識があるのであろう。事業仕分けで財政寄与すると言いつつ、実態は、殆ど、政治的なデモンストレーションに終始して、実益と思われるのは、殆どでなかった。隣国では、北朝鮮や中国、ロシアが大変な軍拡傾向であり、米国はグアムまで引いてしまった。こんな状態で防衛費を削る論議も、常識的に無理。言ってほかにどの様な名案があるかも明かせず、所詮は、対案を示せば、敵を多く作って、選挙に不利という党利党略しか頭にないように感じられる。政上の問題を知らないはずが無い。者優遇でもなんでもなく、本来の年金生活者等の社会的弱者を救うために、なるべく国民から不満が出ない方策を探るものであるという本質論を隠蔽して、さも、失政であるかの如くの言い回しは、卑怯なやり口としか考えられない。サービス総規模が、前者の方が大きくなると言える可能性がある。制する「Myナンバーカード」の普及も、まだ、行政事務の過大さから、完全に機能しているとは言い難い様に感じる。それ故、枝野党首の言うことには、飽くまで、現実の問題として、瑕疵となる部分があまりに多い様に感じる。対案として、成立しかねる様にさえ感じる。○「いずも」の空母化に関する「攻撃性」の指摘に関して個人的には、「いずも」の空母化に関しては、岩屋防衛大臣の話されている「正規空母としての積極運用をしない」という様な認識と同様、日本の第一の仮想敵が中国であるという、普通の認識に立てば、とても「攻撃的」であり得るはずがない。発言にある通り、「(弾道弾や航空攻撃で)戻れるところ(航空基地)がなく、やもえず「いずもであずかる」様な状態になりかねない現状認識」というのが正確なところで、それを、「平和団体の侵略拒否論」などと、ごちゃ混ぜにして、不要論や「危険論」を、野党最大会派の党首が喧伝する様は、嘆かわしいとしか言いようがない。本当は、いずもの空母運用をするくらいなら、F35Bを一機でも多く運用する方が、より効率的と個人的には思っているが、そこは、色々な戦術論者が政府や民間においでになるので、総論として、中期防衛計画にその様な形になったのだから、今更、後から、異論、或いは、的外れで素人の言いようの様な話を、国会でヤラレルのは如何なものかと思う次第です。再生エネルギーを原発に替えて、運用すべき確かに、「将来的に水爆のためにトリチウムが必要だ」という様な「極端な平和主義者」を除き、国内の原発がその危険性やコスト高のために、縮小方向であるべきとする方向には、国民世論や概ねの自民党内の議員の認識は、余り変わらない様に感じます。稼働あるいはほぼ完全に安全性を担保できる域にある原発も含めて、廃棄、再生エネルギー化するのには、人事的な融通が困難な上、何より、再生エネルギーにしろ多少以上の設備投資が必要であり、原発を止める前に、少しでも、火力発電を止める方が、何より、究極的な財政上の負担という問題で、より国民福祉や国力に沿うものではないのか?と思えてなりません。この火力を止めるために必要という、「原発以前の論議になぜ無関心を決め込むのか、」野党最大会派の党首の出す対案としては、余りに片手落ちの様な感じがします。待機児童をゼロにする財政出動を集中的に行った後で、無償化教育等を考えるべき母子家庭の社会給付でさえ毎月14万円の社会福祉給付がある現状で、両親とも、低いアルバイト程度しか稼ぐ能力が無い場合、本当に、親元を離れさせて、幼稚園や保育所に、完全に預ける体制を優先すべきか?という問題があるからだ。状況として、地方の自治体財政の弱い地域ではなおさらに感じる。別に、両親とも完全に就業して、子供を預けるパターンにあくまで拘泥するのではなく、親元で細々とした生活体系でやりくりする場合もあるし、祖父母を頼る場合や、手の空いた伯父、叔母の親戚を頼る場合もあり得る。産業発展のために核家族になったことや両親の共働きが必要になったのは、時代の必要があるからだ。社会援護事業者となっており製造業等との関連性は薄く、「産業基盤上のため必要」というのは、誤認識だろう。それゆえ、自前の家庭で維持できる状態を無理に社会施設に依存するのを促進することの主張には、違和感がある。その意味でも、完全な待機児童ゼロの機械的施策に反対だ。職能維持と子供の養育の両立を人生の目標とする有能な女性のためには、社会が一時養育休業期間を設ける様な社会活動をする方が、施設を作るより、より社会的な親和性がある。00時47分こんばんは。本日の参考人招致はなんのためのものだったのか?第三者組織とはとても思えない質疑でした。野党だから追及するが、与党は追及しないというのは、正しいあり方なのでしょうか?政治家一人一人の意識が低いと言わざるを得ません。党は命より大事なのでしょうか?政治屋はいりません。中身の経済の話ですが、景気指数が数%上がったり下がったりは大した問題ではなく、やはり低所得者層がいよいよ増え、格差社会はますます深まり犯罪や暴力的言動、行動が比例しているのが深刻な問題なのでは?と感じます。老人は騙され、子供が実の親に虐待される。あおり運転と言いますが、行き場のないストレスの発散に他なりません。これらは毎日のようにニュースに流れますよね。以前にも投稿させて頂きましたが、教育現場で正しい教育がなされていないため、自己で気づかない人間のモラルが著しく低下しています。経済と教育を発展させる事に終わりはありません。先進国だから何もしなくても、倫理的に皆が他を尊重し慈愛の精神を持って進むはずと考えるのは、楽天的にもほどがあります。暴力ではない、教育的指導は絶対に必要です。それは親にも必要です。政治的な中立を要求されていた立場もありまして、・・・・?それで、少し幼稚な、首相の揚げ足取りでもしてみようと思いました。言って、現政権よりもっと酷くなることは、絶対さけたい気持ちも持ちながら、纏めてみました。(要約)民心の誤解につけ込むのは、政権として嘆かわしい。安倍政権になって、(経済が回復し、政策の成果として)学卒の内定率の向上、若い世代の就業率が向上して、国民の幸福度が高まった。資料によると1.日本では、近年、一貫して生産年齢人口が減少傾向にある。社会進出で就業者数増加とあります。民主党政権では、企業倒産率が高く、どんどん失業者が発生する状況だった。ここで、17年のBLOGOSの抜粋で以下の記事をご紹介します。「2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。民間調査会社の東京商工リサーチによると休廃業と解散を合わせた件数は前年比で約3000件増える見通し。これまで最も多かった13年の2万9351件を超え2万9500件を超える見通しだ。増えているのは建設業など人手不足が深刻な業種。大幅な赤字ではないものの、後継者難などから傷が浅いうちに廃業するケースが目立ってきている。休廃業、倒産とも正式な法律用語ではなく、民間調査会社の東京商工リサーチや帝国データバンクなどがそれぞれ定義している。東京商工リサーチの場合、休廃業は資産が負債を上回る「資産超過」の状態で事業を停止することを指す。解散は資産に余力を残した状態で清算手続きすることで、倒産とは別に分類される。倒産は債務超過で債務の支払い不能に陥った場合などを指す。会社更生法や民事再生法による法的倒産や、不渡りなどで銀行による取引停止処分を受けた場合などの私的倒産がある。前も書きましたが、倒産件数とメディアで出る数字は「潰れた会社」の数じゃないんです。法的に倒産となるのは弁護士なども入って手続きをとったものです。大きな会社であれば会社がその後生き返ることもあります。ニッチもサッチも行かなくなってバンザイしたり、夜逃げしたようなケースは恐らくは統計に入っていないということです。廃業や会社整理にしても穏当に行われるとは限らずに、従業員はその日になっていきなり知らされ、職を失うことも多々あります。統計上の「倒産」だけでは経済の実態はわかりません。○アベノミクスの景気回復により、雇用が改善して、全国津々浦々に、高い有効求人倍率を記録している。資料によると、「人不足と労働環境に関する問題」に関して以下の記述があります。1年間の求人数が100万件以上2有効求人倍率が2.5を超えるものこの条件を満たす「問題業種」の産業に、ア.建設・採掘イ.接客・給任ウ.介護サービスエ.介護関連職種オ.飲食調理カ.自動車運転キ.社会福祉の専門的職業があります。全国の有効求人倍率は、これらの「問題業種」が中心になって、ひきあげられていますが、これらの「問題業種」は、欠員率が高く、また離職率も一般に高くなっています。理由は、長時間労働や夜勤が多く苛酷な就業環境か、或いは、作業の割に極めて低い賃金による労働を強いられている点が共通しています。逆に、「一般事務」の様に多くの雇用を維持している業種でありながら、人気のある普通の勤労関係と賃金が約束されている業種である為に、有効求人倍率が1未満、つまり希望しても職に就けず競争率の高い状態になっている業種もあります。この様な業種の存在は、上記の「問題業種」の比率の高さに平均化され、各産業をまとめると、高い有効求人が見かけ成立しています。安倍首相が言うような、バラ色の就業環境が、全国的にできているというのは、誤認識以外のなにものでもありません。困難さといった「課題」によるものなのでしょう。景気回復基調はいざなぎ景気より長期間に渡り、家計の消費は好景気により維持されている。ある、市民団体は、全国に1万7000人の会員がおり、その会員から毎年家計簿に関するアンケートを集計しています。「平均的な収入は、」アベノミクスが始まった12年当初69万4680円でしたが、一時的に13年央に向けて、75万円弱まで増えましたが、それ以降、完全な右肩下がりになり、現状では66万6442円と12年比較で、名目(物価の影響を考慮しない)収入でさえも、会員の間では低下してしまっているとのことです。出費の方を見ると、現状18年時の価格と12年時の価格を比較すると、牛肉で20%、豚肉で26%、青魚で37%、緑黄色野菜で26%も値上がりしています。食費の消費水準は上昇しているのですが、家計の中では、娯楽費や交際費の切り詰めが急激になっているのがハッキリしているそうです。この状況に関して、双日総研チーフアナリストの吉崎氏に、「貧困」と「景気回復」のカラクリに関して説明を求めたところ以下の様な答えでした。賃金が上がりにくい状態で、さりげなく社会保障費がどんどん上昇するから、可処分所得は殆ど増えていないのは、現実です。市井の「貧困感」と消費の持続という「景気回復」がなぜ両立するかというと、結局【インバウンド】つまり、海外からの富裕層を中心とした旅客者の取り込みに政府は成功しているということです。消費は、国内庶民ではなく、海外からの富裕層により持続されており、これは、売る方にとってみれば、確かに、「景気の持続」なのです。市井の庶民が、景気を実感できないのも、また、当然でしょう。この様な「苦しい景気回復」でさえ、もう殆ど持続の可能性を疑いたくなる様な状況です。年内には、英国のブレグジットの問題や米中貿易摩擦の問題等もあり、それらの内どこかが火を吹けば、あっという間に消費は低迷期に入るでしょう。今年、何とか維持できたとしても、今年の消費税のために政府は物凄い財政出動や軽減措置を総動員していますが、これは永続するものではありません。オリンピック終了後くらいにはそれらも剥落して、厳しい状況になるのを挽回できる算段が、今のところどこにもないのが現状でしょう。安倍政権は正規雇用を増やした。資料によると、4.男性の正規雇用は、長期減少過程にある。5.女性の正規雇用は、2015年以降増加傾向にある。6.非正規雇用は、女性と高齢者で増加傾向にある。8.今後2030年までに増加する就業者数を産業別に見た場合、情報・通信が14~36、医療・福祉163~215であり、他の産業は全て就業者数が減少する。9.女性就業の過半近くは、事務職となっている。女性の正規雇用は増えたが、全然男性の就業状況は改善するどころか悪化している。女性の正規雇用が増えるカラクリは、一般に、女性の所得水準が男性の7割程度しかなく、そこが、企業側に親和的となるからだと言われている。安倍政権としては、実質賃金よりも総雇用者所得に注目している。確かに、ベテランの就業者の中に、経験年数の若い就業者が入り、実質賃金の値は下がるが、就業者の実数が増えるために、実際に国民が得ている賃金総額は増加して、消費余力が拡大している。・国民民主党の大塚耕平代表の質問で、米国・フランス等の列国で、外国人労働者数を就業者数に加えないのに、何故日本の算定方式では、外国人労働者をカウントするのか?という質問があったが、少しでも、見立ての「総雇用者所得」を嵩上げする試みであることは、常識的に類推できる。上記8より医療・福祉が殆どであることが分かる。支出が、極端に過大になってきているためとしか考えられない。ための支出増の付け回しのために起こっていることで、この増加率とは、つまり、可処分所得のより一層の「減少額」以外の何物でもない。可処分所得の不足、「だけ」」とのことであった。これこそ、スパイラル的な、国内貧困化状況であろうが、安倍首相は、なんとかこの貧困を、企業活力で活性化しようとしたのであろうが、私は、一部その目的は達成できたと思う。ある程度の円安指向政策が成功したからだ。今後は、黙っていても、どんどん円安シフトだろう。守るために繰り出す必要があるからだ。従って、そろそろ、「今までの安倍政権の役割」は、終焉に近づいている様に感じます。ご自分で、「別の役割を探す」のも良いかもしれませんが、自民党の中にも、「自分の政策の灯」を持って待ちわびて居る、方も多くいらっしゃることにも留意されるのも、また、次善策かもしれない様に感じています。石破さん、鳥取には孫子の像があるそうですね。私は無学な為、何故鳥取に孫子の像があるのか良くは知りませんが、石破さんが些事に拘り、勝ち戦を敢えて負けるのは愚かなことです。求められているのは勇断できる勝てるリーダーであって、マニアックな著述家ではないと感じました。06時18分この国の凋落が止まりませんね。統計不正、ゴーン、北方4島、子供の虐待、移民法、どれをとっても、政治主導のこの国の凋落です。安倍政権のなせる業です。史上最悪の内閣という不名誉を歴史に刻むことでしょう。石破さん、放置すれば同罪ですよ。安倍という政治家は、自分の名前を残したいという私欲しかないのです。そのことを、しっかり見極めてください。放置すれば、まず、ロシアで失敗します。取り返しがつきません。神社(崇神・垂仁)の文化を天智天武の時代隠蔽。卑弥呼の鏡を桜井市は、天智天武天皇の国策を開示できず困っています。心が捻じ曲がる1500年の現実を桜井市に国家国政の知恵を貸してあげてください。地方・国家教育の原点の国会の務めです。天皇の国策をムー大陸沈没の後遺症として日本国の歴史に残してください。日本海溝調査より、ムー大陸調査に折角の設備投資を有効にお願いします。激務の中を圧して長文のブログご更新、有り難うございま~す。≪猿≫島の政治と社会を眺めていると気が滅入る。絶望に駆られる..気分になると、この一句を胸に刻み直す。EdmundBurkeさんの名言です。その精神は時代を超えて今もNoamChomskyさんにも深く共有されている。曰く「「○○のため、全力を尽くします..、最優先課題です、最重要課題です、私の内閣の総力を挙げて..」。⇒言葉が軽い..という次元ではない。楽観的な“だろう運転”という次元でもない。≪息を吐くように嘘を吐く猿ども≫と断じる。彼らが≪人型の猿≫と貶められる所以です。この石破さんブログの雰囲気を壊さぬため(哀笑)、以下省略w。激務の中を圧して長文のブログご更新、有り難うございま~す。≪猿≫島の政治と社会を眺めていると気が滅入る。絶望に駆られる..気分になると、この一句を胸に刻み直す。EdmundBurkeさんの名言です。その精神は時代を超えて今もNoamChomskyさんにも深く共有されている。曰く「「○○のため、全力を尽くします..、最優先課題です、最重要課題です、私の内閣の総力を挙げて..」。その挙句に「私は森羅万象の全てを担当している..」その実、問題は何も解決されていない。AmongOthers、最も古い最重要課題である北朝鮮の拉致問題に至っては、首脳会談も直接交渉も拒否され、他国に丸投げし、交渉当事国からは蚊帳の外に追い出されている始末(愚弄の大嗤)。曰く「問題ない..、懸念ない..、ご指摘ご批判は当たらない」その実、問題になっている。懸念が現実になっている。多くが指摘通り批判通りの軌跡を辿っている(嘲笑)。⇒言葉が軽い..という次元ではない。楽観的な“だろう運転”という次元でもない。本人らを≪息を吐くように嘘を吐く猿ども≫と断じる。彼らが≪人型の猿≫と貶められる所以です。総雇用者所得が増加していることは良いことなのでしょうか?ちょっと前までは専業主婦でいられた世帯が、そうすることが許されなくなったということですよ。理由は旦那さんの給料がちっとも上がらないから、家計防衛のため奥さんがパートに出る世帯が急速に増加しているからです。正確な統計をベースに物事を正しく分析し、正しい処方を施してくださるようお願いします。最低限の権限を現場に付与せねば、戦えないだろう。まともに正面から行っても、”予防”は困難だ。司法や警察との連携は高まる。一部の愚か者のために、家庭のプライバシーの侵害度が高まるわけだから。