コメント(-)食品廃棄問題は世界中で対処すべき課題となっております。先日お伝えしたように米スターバックスでは、全米7000あまりのチェーン店で売れ残った食品を全てフードバンクに寄付すると発表しました。そんな中日本の福岡県でもこんな取り組みがはじまったそうです。福岡県は2016年度からコンビニエンスストアから消費期限間近のパンなどを譲り受け、NPOや支援団体を通じて困窮層の子どもたちに提供する取り組みを始めます。これは子どもの貧困対策の一環で、都道府県初の試みとして注目されています。コンビニチェーン各社の多くは、消費期限が残り1日程度に迫ったパンなどは店頭から下げ、廃棄しています。県の計画は、そうした食品を無償で譲り受け、NPOや社会福祉協議会などが困窮世帯を対象に開いている学習支援の場で子どもたちに食べてもらうというもの。コンビニにはNPOなどのスタッフが受け取りに行くそうです。県は人件費や備品購入などの経費として、1カ所につき20万円を助成することにしており、16年度予算に13カ所分として計260万円を盛り込みました。計画には、県内で学習支援に携わる団体のスタッフも「今日、明日食べるものにも困る絶対的貧困下の子どもにとっては一つの手段になる」と一定の意義を認めています。一方で「売れ残り」の食品を使って公的に支援する仕組みが、困窮家庭の子どもたちへの偏見やいじめを助長したり、子どもたちのプライドを傷つけたりしないか危惧する関係者も少なくないそうです。この辺の感覚は日本ならではといったところでしょうか。海外ではボランティア団体や教会などが無償で食べ物を配給するというシステムが機能していますが、恥の文化がある日本では、やはりなかなか難しいようで、「効率ではなく、こどもとその家族の尊厳を守ることが最優先。『ない』よりマシの考えはよくない」。声があがっているようです。「困窮が原因で差別を受け、学校に行けなくなる子がいる。食事一つとっても、きめ細やかに対応する必要がある」と言う声も。日本では給食費の未払いなどの問題もまだ完全に解決されたわけではありません。実際に困窮している家庭もあるはずなのですが、一方で食品廃棄量が世界でもトップクラスです。≫カラパイア猫・ネコ・ねこ!もっと撫で〜や。