It」は、gamification(ゲーム化)を適用したソーシャル言語学習アプリケーションです。楽しい学習を始める前に、以下の規約とプライバシーポリシーをよくお読みください。本アプリケーションは、アプリ内部の一部コンテンツに購入機能が含まれています。本規約は、ユーザーの同意を得るためにアプリの最初の実行時に告知され、アプリ内のサポートメニューから再度ご確認いただけます。友達と一緒に、楽しく勉強しよう。Playアプリ」という)の利用に関連し、会社と会員間の権利、義務および責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。本規約において使用する用語の定義は、以下の通りです。「会員」とは、アプリを端末にダウンロード後、本規約に同意してモバイルサービスの利用資格を付与された者を意味します。特別な事由がない限り、アプリがインストールされたスマートフォンまたはタブレットPCなどの端末の名義者を会員とみなします。Playアプリを通じて提供する全ての学習コンテンツおよびSNSなどのサービス全体を意味します。「有料サービス」とは、会社が会員に提供するサービスのうち、サービス利用の対価として料金が課金されるサービスを意味します。Playアプリをインストールして起動できるモバイルデバイスを意味します。「アカウント(ID)」とは、会員の識別とモバイルサービス利用のために会員が選定し、会社が付与する文字、数字または特殊文字の組み合わせを意味します。facebookなどのプラットフォーム事業者が提供する本人識別のためのID、電子メールアドレスなどの情報をアカウントとして使用することができます。決済状態などの情報の総称です。会員が1項の5.のプラットフォーム事業者が提供するIDまたは電子メールアドレスをアカウントとして選定した場合は、プラットフォーム事業者が提供する固有の識別番号(特別な数字または文字から成るもの)がアカウント情報に含まれます。「パスワード」とは、会員が付与されたアカウントと一致する会員であることを確認し、会員の情報および権益保護のために会員自身が選定して秘密に管理する文字、数字または特殊文字の組み合わせを意味します。「サイバーマネー」とは、サービスの利用または購入するために使用される仮想データで、会員が代金を支払って購入するものをいいます。「サイバーポイント」とは、サービスの利用または購入するために使用される仮想データで、会社が任意で策定し無料で支給する財産的価値のないものをいいます。これらの組み合わせから成る全ての情報およびリンクのことをいいます。「オープンマーケット」とは、会員がアプリを有料または無料でダウンロードできるように、会社と会員間の取引を仲介する空間のことをいいます。)、機能、キャラクター、アイテム、サイバーマネーおよび期間限定サービスなどを購入するための決済行為のことをいいます。)、機能、キャラクター、アイテム、サイバーマネーなどのことをいいます。「期間制サービス」とは、一定期間を定め会員が期間限定サービスに対して代金を支払い、該当期間中に、提供されるサービスのことをいいます。「定期購読サービス」とは、一定の期間を定め、会員が定期購読サービスに対する代価を支払い、期間ごとに自動更新および決済がなされ、持続的に利用することのできるサービスのことををいいます。本規約で使用する用語の定義は、第1項の各号で定めるものを除いては、関係法令およびその他一般的な商慣習に依拠します。本規約は、アプリで公示することによってその効力が発生します。会社のアプリをダウンロードしてコンテンツおよびサービスを利用する場合、本規約に同意したものとみなします。規約に同意した時点から規約の適用を受け、規約の変更がある場合には、変更の効力が発生した時点から、変更された規約が適用されます。本規約に同意することは、定期的に規約の変更事項を確認することに同意することを意味します。会社は必要と認められる場合、本規約を変更することができます。会社は、規約が変更される場合、変更された規約の内容と適用日を定め、適用日の7日前にアプリで通知します。規約内容が会員にとって不利な変更の場合、適用日の30日前に通知するか、またはモバイルサービス接続時に確認できるよう告知します。変更された規約は、通知日または告知適用日から効力が発生します。会員は、変更された規約に対し拒否する権利があります。本規約の変更に対して異議がある会員は、サービスの利用を中止し、利用契約を解除(退会)することができます。会員が、変更された利用規約の適用日以降もサービスを引き続き利用する場合には、変更された規約に同意したものとみなします。会社は、会員の利用申込みを承諾した時からサービスを開始します。一部サービスの場合は会社の必要に応じて、指定日からサービスを開始することもあります。会社の業務または技術上の障害によってサービスを開始できない場合には、アプリで告知するか、直接会員に通知します。会社は会員に対し以下のようなサービスを提供します。会社は、業務または技術面で、特別な支障がない限り、年中無休1日24時間サービスを原則とします。システムのメンテナンス、サーバーの増設および交換、新しいコンテンツの追加、各種不具合の修正、新しいサービスへの交換など運営上必要な場合は、1日の特定時間にのみサービスを提供することができます。上記のような場合、会社は事前にその内容および時間を個別サービス関連ページで告知します。会社が事前に通知することのできない事由がある場合には、事後通知することもできます。会社は、特定のサービスについては有料で提供することができます。会社はサービス提供にあたって、会員に対し本規約の他に別途サービスごとの規約締結を要求することができます。別途規約が要求されるサービスは、会員が該当アプリの規約に同意した後に利用申込みを行い、その内容に対して会社が承諾することで利用することができます。会社は会員にサービスを提供するにあたって、関連法令、会員の年齢、サービスの利用手続きに従い、一部サービスの利用などを制限することができます。この場合会社は、その内容を事前に告知します。会社は関係法令の定めに従い、会員の登録情報を含む個人情報の保護に努めます。会員個人情報の保護および使用については、関連法令および会社のプライバシーポリシーが適用されます。会社の公式サイト以外のサイトでは、会社のプライバシーポリシーは適用されません。会社は、本人確認のために必要な場合、会員にその理由(用途)を知らせ会員の身分証明書またはこれに準ずる証書を要求することができます。会社は、これらの情報を予め告知した目的以外に使用することはできず、目的達成時には直ちに破棄します。会社は、会員の帰責事由によって露出した会員のアカウント情報、およびその他全ての情報について、一切の責任を負いません。会社は、会員の個人情報の収集、利用、提供に関連し、本規約およびプライバシーポリシーの他に別途規約および同意手続きを設けることができます。第7条(個人情報の管理および変更)会員は、本サービスを利用するために、本人の個人情報管理の義務があり、個人情報に変更事項がある場合はこれを更新しなければなりません。個人情報変更の遅延や情報漏れなど、会員の不注意により発生する損害に対し、会社は一切の責任を負いません。会社は、本サービスなどを維持するために広告を掲載することができ、会員はサービスの利用時に露出する広告掲載について同意したものとみなします。会社が提供する場合でも、第三者が主体である第1項の広告にユーザーが参加、交信または取引することによって発生する損失と損害に対し、会社は一切の責任を負いません。会社は、サービスの改善および会員対象サービスの紹介などの目的で会員に対し、追加情報を要求することができます。会員には追加情報の提供または断る権利があります。会社が、会員の同意のもとに収集した個人情報を活用し、第1項の広告および第3項の情報などを提供する場合、SMS(MMS)、スマートフォンプッシュ(プッシュ通知)、電子メールを活用して送信することができ、会員が希望しない場合には、いつでも受信を拒否することができます。Playアプリは、アプリ内コンテンツ購入のためのアプリ内決済機能を含んでいます。会員は端末のパスワード設定機能、オープンマーケットが提供するパスワード設定機能などを利用し、第三者によるアプリ内決済を防止しなければなりません。会社は、放送通信委員会の勧告および「オープンマーケットモバイルコンテンツ決済ガイドライン」に従い、オープンマーケットが提供する認証手続きなどが適用されたアプリ内決済のためのモジュール、ライブラリーなどをアプリに適用します。会員が端末およびオープンマーケットのパスワード設定機能などを利用しなかったために発生する第三者によるアプリ内決済に対し、会社は一切の責任を負いません。会員は、アプリ内決済の代金を支払う義務があります。会員は、期間制限のある特殊コンテンツを除いては、購入したコンテンツをサービスが正常に提供される期間中は、期間制限や追加料金なしに利用することができます。アプリケーション内のコンテンツおよびアイテムなどを購入する場合には、追加料金が発生することがあります。会員が購入したコンテンツは基本的に、ダウンロードまたはインストールした端末でのみ利用することができます。ローミングなどをする場合には、全コンテンツまたは一部の機能を利用することができません。これに対し、会社は一切の責任を負いません。会社は、会員のコンテンツ利用実績によってサイバーポイントを提供することができます。会社が定めた有効期間中に使用されなかったサイバーポイントは消滅することがあります。サイバーポイントの積立に不具合が生じる場合、会員は相当期間中に訂正申請をすることができます。会社は、確認手続き後に結果を知らせ、必要な場合にはサイバーポイントを訂正することができます。会社は経営上、技術上の理由で、事前告知後にサイバーポイントサービスを終了することができ、会社は事前告知を少なくとも1か月前までに行わなければなりません。この場合、事前に告知したサービスの終了日までに、使用されなかった積立てサイバーポイントは消滅します。会社は、運営上または技術上の必要に応じ、現在提供中のサービスを変更することができます。変更されるサービスの内容および提供日などについては、アプリを通して事前に通知します。会社が事前に通知することのできない場合(サーバー機器の欠陥、緊急のセキュリティ問題の解決など)には、事後に通知することもあります。会社は、サービスの企画、運営または会社の緊迫した状況などを理由に、サービス全体を中止する必要がある場合、30日前までにアプリでこれを告知し、サービスの提供を中止することができます。会員はサービス終了時に、使用期間が残っていない有料サービスに対し、賠償を請求することはできません。利用期間が「永久」と表示されているか、利用期間が表示されていない有料コンテンツおよびサービスの場合、事前に告知したサービス終了日までを、該当コンテンツおよびサービスの利用期間とみなします。会社は、協力会社がコンテンツの提供を中止、またはそのコンテンツの内容を変更する場合、14日前までにアプリでこれを告知し、関連サービスの該当コンテンツの提供を中止、またはその内容を変更することができます。これに関しては、第2項の規定を準用します。会社は以下の各号に該当する場合、サービス全体、または一部を制限もしくは中止することができます。第2項および第3項によるサービス中止の場合には、会社が運営するアプリを通して通知します。会社が統制できない事由によるサービス中止によって事前通知が困難な場合は例外とします。会社は、サービス変更および中止によって生じる問題に対しては、一切の責任を負いません。会社は、モバイルサービス内において、会員間で行われるあらゆる文章のやり取り(回答、掲示物、コメント、チャットなど)および音声録音内容を保存・保管することができます。会社は、会員間の紛争調停、苦情の処理、秩序維持、または会社が経営上必要と判断する場合に、これらの情報を閲覧、利用することができます。これらの情報は会社だけが保有します。法令により権限を付与されない第三者は、会員の同意なしに閲覧することはできません。会社は該当情報の閲覧、利用前に、これらの情報が必要な理由とその範囲を、個人に対して事前に告知します。本規約第15条にて定める、重大な規約違反行為の調査、処理、確認およびこの救済に関連して、会員の文章情報を閲覧する必要がある場合には、文章情報が閲覧された個々人に対し、閲覧理由と閲覧情報のうち、本人に関連する部分を事後に告知することにします。会社は、モバイルサービスの運営およびプログラムの安定化など、モバイルサービスの品質改善のために、会員のモバイル端末の設定および仕様情報を収集・活用することができます。Eメールアドレスなどの個人情報とサービス利用内訳などを収集および利用することができます。詳細な収集項目および利用目的、その他本規約で定めていない事項は、プライバシーポリシーで定めたところに従います。会社は、第13条に従って収集した会員の個人情報とサービス利用内訳をはじめとするその他全ての情報を、会員の同意を得てから第三者に有償または無償で提供することができます。会社は、第13条に従って収集した会員の個人情報とサービス利用内訳をはじめとするその他全ての情報を、会員の同意を得てから第三者に処理委託をすることができます。第2項に従って、個人情報などの提供または委託を受けた第三者、第三者に提供および委託される個人情報の項目と目的、期間など本規約で定めていない具体的な内容については、プライバシーポリシーまたは別途の規約で定めたところに従います。会員には個人情報などの提供および委託に対し、同意しない権利があり、既に同意した会員はいつでも同意を撤回することができます。会員は、個人情報などの提供および委託に対し、同意しない場合でもサービスを利用することができます。会社は関連法令を遵守し、本規約が定める権利の行使および義務の履行を信義に従い誠実に行います。会社は会員が安全にサービスを利用できるよう、個人情報保護のためにセキュリティシステムを構築し、プライバシーポリシーを告知・遵守します。会社は、本規約およびプライバシーポリシーで定めた場合を除いては、会員の個人情報が第三者に公開、提供されないようにします。技術では解決が困難な欠陥および障害など)が発生しない限り、一日も早く、これらを修理、復旧できるよう全力を尽くします。会社は、会員から提起される意見が正当だと認められる場合には、出来るだけ早く処理するようにします。即時処理が困難な場合には、事前に会員の同意を得てから収集した電話番号や電子メールに、その事由と処理日程を通知することがあります。会員は、以下の行為を禁止します。会員は、本規約の規定、利用案内およびモバイルサービスに関連して告知した注意事項や会社が通知する事項などを確認して遵守する義務があります。会社は第1項、第2項および以下の各号のいずれか一つに該当する行為の具体的な類型を運営ポリシーで定めることができ、会員はこれを遵守する義務があります。会社は、会員を対象に一定期間、テストを目的としたサービスを提供することができます。テストを目的としたサービスの場合、サービスの安定性などのためにデータの変更・追加・削除などが実施されることがあり、テスト期間中に会員が取得したサイバーマネー、キャラクターなど、該当テスト目的のサービスに関連する全てのデータは初期化されることがあります。サービス内の、会社が製作したコンテンツの著作権およびその他知的財産権は、会社の所有です。されてから掲示されることがあります。この場合、会社は著作権法の規定を遵守し、会員はいつでも顧客センターまたはサービス内の管理機能を通じ、該当掲示物を削除・検索結果からの除外・非公開などの措置をとることができます。会社は、第2項以外の方法で会員の掲示物を利用する場合、電話、FAX、電子メールなどを通じて、事前に会員の同意を得なければなりません。その他の方法を営利目的で利用したり、第三者に利用させてはいけません。会員は、アプリ内で見られるモバイルサービスに関連し、会員または他のユーザーがモバイルサービスを通じて、アップロードまたは転送する会話テキストを含むコミュニケーション、イメージ、サウンドおよび全ての資料や情報(以下「ユーザーコンテンツ」という)に対して、会社が以下のような方法と条件で利用することを許可します。会社はアプリ内で見られず、モバイルサービスと一体化していない会員のユーザーコンテンツ(例えば、一般掲示板などの掲示物)に対して、会員の明示的な同意なしには、商業的に利用することができません。会員はこのようなユーザーコンテンツをいつでも削除することができます。会社は、会員が掲示または登録するモバイルサービス内の掲示物や掲示内容が、第15条で定める禁止行為に該当すると判断される場合、事前通知なしにこれを削除、移動、または登録を拒否することができます。会社が運営する掲示板などに掲載された情報によって、法律上の利益が侵害された会員は、会社に当該情報の削除または反駁内容の掲載を要請することができます。この場合、会社は迅速に必要な措置をとり、これを申請人に通知します。第5項は、会社がモバイルサービスを運営している間有効で、退会後も持続的に適用されます。会員の掲示物によって発生する損失や問題は、会員個人の責任であり、会社はこれに対する一切の責任を負いません。会社は、管理上の必要に応じて、掲示物を事前通知なしに移動することができます。会員の掲示物が他人の権利を侵害したことを理由に、会社が損害賠償請求などの異議提起を受けた場合、掲示物を作成した会員は、会社の免責のために積極的に協力しなければなりません。会社が免責されなかった場合、会員はそれによって発生した問題に対する責任を負わなければなりません。会員が掲示または伝達する掲示物が、以下の各号に該当すると判断された場合、会社は事前通知なしに削除または登録を拒否することができます。Playアプリが定める方法に従って賦課され、支払いも会社が定めた方法に従って行います。会社のポリシーおよび決済業者(通信キャリア、オープンマーケットストア、アプリケーションストアなど)のポリシー、政府の方針などに従い、各決済手段ごとに決済上限が付与されることがあります。会社が会員に提供する有料サービスおよびアプリ内コンテンツは、購入から7日以内に使用しなかったサービスにのみ申込みを撤回することができます。「電子商取引などにおける消費者保護に関する法律」など、その他関係法令が定める申込みの撤回の制限事由に該当するサービスについては、申込みの撤回が制限されることがあり、申込みの撤回が制限されるサービスについては、制限される事実を決済前にリンク画面に表示します。会員のアプリ内決済が通信キャリアの情報利用料として請求される場合、会員の返金要請が、通信キャリアの会員に対する情報利用料の請求以降にされた場合、返金は通信キャリアのポリシーに従い、原則的に翌月の会員の通信キャリア料金から引かれる方法で行われます。以下のような場合、アプリ内コンテンツの申込みの撤回が制限されます。定期購読サービスの場合、基本的に申込みの撤回および返金はできません。以下の場合は例外とします。会社の故意または帰責事由によって過払いが発生する場合、会社は過払い分を会員に返金します。会員の故意または帰責事由によって過払いが発生した場合、会社が過払い分を返金するにあたって必要な費用は、合理的な範囲内で会員が負担するようにします。会員が、会社と契約関係にある第三者を通じてコンテンツを購入する場合、会員の便宜のために会社が直接返金を行うことができ、場合によっては会社が定めた範囲内で一部金額の返金をサポートすることができます。storeの場合、会社は会員のアプリ内決済の有無を確認することができないため、会員はAppleに直接返金を申請しなければなりません。プレゼント機能を通して行われたアプリ内決済については、原則として返金することはできません。返金先は端末の名義者の口座を基本とし、未成年者などの事由で名義者本人の口座確認が困難な場合は、法定代理人の口座または料金が自動振込される口座に替えて返金を行います。返金を要求する場合、会社は購入内訳を確認後、会員に対し本人確認のために以下の各号で定める書類の提出を要請することができ、会員は、要請された書類をFAX転送などの方法で会社に提出しなければなりません。会員が未成年者であるなどの事由で身分確認が困難な場合は、法定代理人が返金を要請することができ、この場合は法定代理人であることを証明することのできる書類を一緒に提出しなければなりません。Playアプリにて別途で定めた運営ポリシー違反に該当する行為を行った場合、本規約またはアプリ別運営ポリシーに基づき、利用契約の解除、もしくは期間を定めてサービスの利用を中止することができます。前項の規定に従い、会社が利用契約を解除または中止する場合、会員はダウンロードしたコンテンツを削除しなければなりません。支給したコンテンツの購入代金およびパケット通信料、定期購読サービスの利用料などを返金することはできません。会員はいつでもサービスの利用を中止することができます。このような場合、会社は会員に発生した損害に対し、一切の責任を負いません。会社が故意または重大な過失によって会員に損害を与えた場合、会社は会員の損害に対し、賠償する責任を負います。会員が本規約に違反して会社に損害を与えた場合、会員は会社の損害に対し、賠償する責任を負います。技術では解決が困難な技術的欠陥、その他やむを得ない事由で、サービスを提供することができない場合には、責任が免除されます。会社は、会員の帰責事由によるモバイルサービスの中止、利用障害および契約解除に対する責任が免除されます。会社は、移動通信事業者がネットワークサービスを中止、または正常に提供しなかったことを理由に会員に損害が発生した場合、会社の故意または重大な過失がない限りは責任が免除されます。やむを得ない事由によるモバイルサービスの中止、または障害が発生する場合、会社の故意または重大な過失がない限り、責任が免除されます。会社は、会員の端末環境によって発生する諸問題、または会社の故意または重大な過失がないネットワーク環境によって発生する問題に対しては、責任が免除されます。会社は、会員または第三者がモバイルサービス内、ウェブサイト上に掲示、転送した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に対しては、会社の故意または重大な過失がない限りは責任が免除されます。会社は、会員間または会員と第三者の間に、モバイルサービスを媒介として発生した紛争に介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。会社が提供するモバイルサービスのうち無料サービスについては、会社の故意または重大な過失がない限りは、会社は損害賠償を行いません。本モバイルサービスのうち一部のサービスは、他の事業者が提供するモバイルサービスを通して提供されることがあり、会社は他の事業者が提供するモバイルサービスによって発生した損害などに対しては、会社の故意または重大な過失がない限りは責任が免除されます。会社は、会員がモバイルサービスを利用して目標のキャラクター、経験値、アイテム、スコアなどの結果を得られなかったり、喪失したりすることに対し、一切の責任を負いません。モバイルサービスの取捨選択、または利用によって発生する損害などに対して、会社の故意または重大な過失がない限りは責任が免除されます。会社は、会員のアプリ内のサイバー資産(サイバーマネー、サイバーポイント、ユーザーデータなど)の損失に対して、会社の故意または重大な過失がない限りは責任が免除されます。会社は、会員の端末の不具合によって損害が発生した場合、または身元情報および電子メールアドレスの不正確な記載や未記載によって損害が発生した場合、会社の故意または重大な過失がない限りは責任が免除されます。会社が会員に通知する場合、会員が指定した電子メールアドレス、電子メモなどに通知することができます。会社が会員全体に通知する場合、7日以上アプリの初期画面に掲示、またはポップアップ画面などを掲示することによって、第1項の通知とすることができます。情報保護などに関する法律」、「コンテンツ産業振興法」などの関連法令に従います。第26条(再販権および準拠法)本規約は、大韓民国の法律に従って規律、解釈され、会社と会員間に発生した紛争によって訴訟が起こされる場合、法令に定めた手続きにのっとった裁判所を管轄裁判所とします。附則1本規約は、2019年2月18日より施行します。