サポート会計業務帳票が正しく整理されているか、会計記録が適法かつ正確になされているかをチェックします。適切でない場合、正しい方法を指導あるいは作成サポートをいたします。創業時の会計ソフト導入に際し、どこのソフトを使うか非常に迷います。ハイスペックのソフトを導入するのはコスト面の負担が大きいだけでなく、使いこなす人材も必要になります。多様な機能と将来の外部環境との接続を考えあわせた仕様になっていますから、当然導入費用が高くなります。創業初期段階では余計な負担になるわけです。クラウド会計は、毎月少額で1000円~2000円程度の金額で青色申告に対応した帳簿類を簡単に作成できます。税務申告は専門的知識が無いと難しいと思いますが、一般的な企業では、経理処理を会計ソフトに入力し、アウトプットデータを会計事務所へ渡し、決算手続きから税務申告手続きをおこなっています。経理業務について、他人任せあるいは経理担当者に任せきりにするのではなく、創業当初から理解しておくことは経営者として非常に重要です。初期段階での会計ソフト選択が、将来の拡張性・コスト面などから経営戦略の重要な鍵を握ることになります。事前に充分な打合せをおこない、納税および事業承継等の対策を検討します。法令やコンプライアンスに反するアドバイス・税務手続きはおこないません。はじめとして、相続税・贈与税など、国税・地方税を問わずご相談に応じています。電話にて対応させていただく場合もありますが、正確な情報にもとづいた判断をおこなうため、原則として面談にてお受けいたしております。融資と一言でいっても、資金調達という視点で捉えた場合、以下のように様々な手段が考えられます。通常、資金使途と資金繰りに合わせた制度を利用しますが、金融機関の審査や空枠の有無など、制限を受けるケースが少なくありません。財務分析にもとづく適切な資金計画の提案とともに、信用力アップのための財務体質づくりのサポートをいたします。角度からの検討が必要です。少なくとも2~3年の準備期間が欲しいところです。資産の承継にポイントが絞られがちですが、残すべきは事業です。後継者が経営をおこなう資質があるのか否かを見極めるための期間が必要です。事業承継に適した後継者候補を、親族以外から選ぶケースも増えています。経営者としての資質を見極め、経営者としての才覚を養う経営サポート当事務所では、さまざまな経営課題をワンストップで解決するために、法律・経営コンサルティング・保険・不動産など、他の研究室メンバーとの連携体制をとっております。連携体制によって、経営課題の解決のために資格や許認可が必要となるケースに対し、速やかな対応が可能となります。職業上の倫理として「守秘義務」がありますので、他のパートナーとの連携が必要な場合、クライアントのご了承をいただきます。