先日の国会で、日ロ交渉で、2島返還にトーンダウンもあるのかの問いに、総理は答ませんでした。司馬遼太郎は、北方4島について書いています。曰く北方4島は、わが国固有の領土であり、断固としてこの主張を変えてはならないと。北方4島は、疑いようもなく、厳として我が国固有の領土なのです。如何なる理由があるにせよ、その一線を譲ってしまえば、わが国は、交渉で妥協して領土を割譲する国だとの前例を作ってしまいます。竹島はおろか、尖閣も、沖ノ鳥島も、沖縄さえも、交渉で割譲を迫られることになるでしょう。交渉が成立しなくとも、わが国固有の領土たる、北方4島の主張を断固変えてはなりません。石破さん、なんとかしてください。米国民主党系の小浜大統領の尽力があって合意成立にこぎつけた2015年の慰安婦合意が同じ民主党系の米国下院議長の同意を持って破綻寸前である。いう展開が来るとは考えてもいなかったことだ。下院議長は米国政府を代表する立場にはないが米国議会の要職にある重鎮ではある。韓国の中央日報の記事によれば文喜相の発言に同意すると賛辞を表明したそうだ。これは重大な発言になる。中央日報の記事である。『ナンシー・ペロシ米下院議長が12日(現地時間)、文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長と会談し、「(慰安婦問題関連の)合意を日本が尊重することを望む」と述べた。与野党代表で構成された訪米団に会い、「(慰安婦問題に)関心を持っていて、被害者が権利を侵害されたということを知っている」とし「慰安婦問題を解決するための努力を支持する」と話した。日韓合意の3項目目に『(3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。おいて、本問題について互いに非難・批判することは控える。1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。おいて、本問題について互いに非難・批判することは控える。今回の文喜相の海外メデアに向けた取材記事は、政治権力を持たない国家元首を戦争犯罪人の息子であると断定することから始まっている。これは国際社会に向けた発言であるという自覚が彼にあるからで、今上陛下の説明を兼ねている批判にあたる。その上で、新たなゴールポストの提案であり、その実効を促す内容になっている。その話に米国政府を代表する立場にはないとは言え米国下院議長の賛同のコメントを重ねることでこの新たなゴールポストに存在の意義を国際社会に向けて発表する狙いがあるのだと推測することができる。その上で下院議長の行動スケジュールというのは偶然その場にいたという事が推測することが難しい要人である。それを考えるなら、2月8日のブルムバーグの取材は計算された上での策略ではないかと思いますね。日韓合意を破棄する目的が最初からあったのだ。国会議長を使って攻撃を行わせ、2月12日には、米国訪問を当然のように用意していたと云う事である。韓国政府は文喜相の発言を支持するという声明を大統領府として既に公表している。これは合意破棄の宣言と解したほうがいいのではないか?戦争犯罪人の息子と云ったことも更に明らかになった。これにはインタビュに―同席したと主張する報道官の否定があったがそれもブルムバーグの動画で嘘だと判明したのだ。ブルムバーグ記事公表の翌日に、反日の朝日に掲載された記事である。朝日新聞に「他の同席者にも確認したが、文氏は(天皇に関し)『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と記事が引用した文氏の発言を一部否定。』もしかすると、今度は同席したと云う事を事実ではないと言い出す可能性があるが、13日現在、この報道官は発言した内容の訂正もなく嘘をついた事への謝罪もない。彼等はいつもこれである。レーザー照射事件でも最初から嘘をかます。嘘だとばれても発言内容の訂正もなく、謝罪もしない。今回は韓国外交部が、2015年合意内容を無視するコメントで応じた。聯合ニュースの記事だ。解決になるとした文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言に対し、「慰安婦被害者の方々の名誉・尊厳(の回復)と心の傷を癒やすためには、被害者中心のアプローチにより日本が真摯(しんし)な姿勢を見せる必要性があるという点を強調するための趣旨での言及と承知している」と述べた。韓国外交部がこの発言のお墨付きを与えた格好になる。韓国最高裁の判決には3か月以上の時間をかけながら、未だに明白な立場の表明もない事を見れば、今回の対応は迅速な対応というしかない。これは計算されていた行動ではないかと思うのである。11日には(戦争犯罪人の息子だと言った覚えがないという意味の)嘘がばれたことでお得意の詭弁が始まっている。『訪米中の文喜相議長は同日午前、ワシントンD.C.のホテルで記者らに「韓日のネットユーザーの間でも舌戦になり広がっているようだが、望ましい現象ではない」と述べた。文喜相議長は「(明仁)天皇は戦争犯罪の主犯の息子」という言及について、「戦争時の日本の国王の息子だという意味だ。重要な地位にいる指導者の心からの謝罪を強調する脈絡から出た表現だ。慰安婦問題は被害者たちが納得できるだけの真摯な謝罪が優先されなければならない。日本側は数十回謝罪したと言うが、私は見るに、そのようなことはない」と言った。『日王』と呼んだことは認めているようだ。謝罪は受けた覚えがないと論点をずらす作戦に出たわけだ。レーザー照射問題と同じである。ペロシ下院議長は78歳である。すると認知症あるいは、高齢から来る耄碌が始まっているのかもわからない。念のためにどういう趣旨で発言をしたのか確かめる必要がある。韓国のメデアは大きな嘘をつくことがたびたびあるからだ。米国民主党がゴリ押しで仲裁に回った慰安婦合意である。我が国の外務省は確かめないといけませんね。念には念を入れて確認したほうがいい。韓国メデアの記事である。馬鹿な政治家が問題を台無しにする見本だ。マヌケなことに、我が国政府は何を考えていたのか解らないが、2015年旭日大綬章を授与していたのである。これからそれを剥奪する方向で考えないないといけなくなる。『最終的かつ不可逆的に解決』出来なくさせたいのだろう。20万人と強制連行を蒸し返して朝鮮人売春婦の親の行動が大きな原因であった事実を世界に公表しないといけなくなります。併せてベトナムナム戦争でのライダイハンや朝鮮戦争での女性の扱いはどうだったのかについて、女性の地位を考える上でも、こっちから蒸し返すようにしないと意味がない。思うが、彼等は合意の破棄を我が国政府から言わせたいために韓国国会議長をその任に充てたのかもわからない。云う事も考える必要がある。彼等はこうやって嘘をつく。息をするように嘘をつき、問題をすり替えようとする。謝罪が出来ないどころか2日前の発言の訂正もできない民族だ。本当に我が国は韓国に大使館を設置する意味がない。問題が大きくなってから動き出すのが恒例になっているようだ。何の解決にもならない。日韓スカタン議連会長の事である。隠密行動だと大々的に報道されているようだ。知られると不味い訪問なのだろうか?韓国の方のスカタン議連の要人は日韓合意を破棄にするために米国民主党系の下院議長の賛同を得たと言っている。我が国のスカタン議連はどっちの方角を向いて行動しているのだろう?謎だ。【近い将来、早ければ今月末ぐらいか?大規模な反乱がどうしょうもない隣国で発生するだろう】2011年の古い記事である。『ニューズウイーク(電子版)が6日、米国民の性統計関連グラフィックニュースを報道し、1人当りポルノ産業売り上げの1位に韓国を挙げ注目を集めている。報道によると、韓国民は2006年基準でポルノを見るのに1人当り526.76ドルを使うと調査された。日本が156.75ドル、フィンランドが114.70ドル、豪州が98.70ドル、ブラジルが53.17ドル、チェコが44.94ドル、米国が44.67ドル、台湾が43.41ドル、英国が31.84ドル、カナダが30.21ドルなどの順だった。』ポルノサイトに献上している金額が世界1位なのだそうだ。世界1位にあこがれる民族である。これを誇りに思っていることだろう。ところが2019年2月11日に韓国国内からのポルノサイトの閲覧が不可能になった。韓国政府が遮断をしたのである。その言い訳が13日記事になったようだ。韓国メデアの記事としてはヤフーにも転載されている。アダルトサイトなど政府が不法と規定した有害サイトへの接続が11日から全面的に遮断された。』13日に発表した政府の見解は『有害サイト895ヶ所は、放送通信委員会が選定し、遮断はインターネット事業者が行うというものだ。政府はこれに介入していない、だから政府が遮断したというのは誤解だという表明をしているそうだ。』しかし、これは捏造に近い誤魔化しである。いう説明が抜け落ちているため、国民に嘘を言っていることと変わらない。彼等は何時でも嘘をつくと云う事だ。この遮断により世界一ポルノサイトに課金ををしていた民族の反乱が起きる可能性があると云う事である。我が国からのサイトの閲覧も不可能になっているらしい。数少ない親日的な韓国人のブロクにははっきりと書かれている。悲鳴を上げていると言ったほうが正解だ。検閲をしているわけである。2月10日まで何も問題がなかった895のサイトだ。1つ2つが表現や内容が超過疑きだからというわけではなく、遮断を一斉にやっている点が注目される。韓国の憲法に検閲がどういう扱いになっているのか知らないが、表現の自由を否定する行為ではないのだろうか?反権力を標榜する我が国の人権派の人々からの声が挙がらないのは不思議である。シナ帝国やロシアはネット鎖国に向かっていることは数年前から知られている。現在、シナ帝国では『米中貿易戦争』が既にネットで検索できなくなっているという話である。韓国では、手始めにポルノサイトと云う事になったのかもわからない。うわべを取り繕う事が目的になっている国である。ポルノサイトに世界で一番高額の金を落としてきた民族が簡単に従うと思っているのだろうか?今月末が山場ではないかと根拠もないのに言ってみる。彼等は我慢できない人々だ。それ以外の理由がない。性犯罪が今以上に増えるだろう。