公開のデメリットもあるわけですし、公開ではなくても増資の際、誰に株式を割り当てるのかというのも大きな問題になりうるところです。伊藤園への株式の売却の意思決定は、やむを得ずにそうしたのか、それとも何か別にやりたいことがあって株と自身の地位を手放したのか。実際のところがどうなのか興味があります。いった話は決して珍しいことではないと思います。お金を生み出すシステムを血がにじむような思いで作り出し、無事に離陸して、なんとか水平飛行に移ったと思った途端、その飛行機には操縦桿を奪いとろうとする人が実は乗り込んでいたり、あるいは、給油量が足りなくなってしまっていったん飛行を止めざるを得なかったり、そこで操縦席を第三者に明け渡さざるを得なかったり。着陸時と各時点時点でのいろいろな難しさがありそうです。タリーズコーヒージャパン、フードエックス・グローブ社、松田公太氏がどういう意思決定をしたのか、興味津々です。(おわり)*今年は、自分も含めて、人を撮ってアップしていきたいと思います。(土)権利の上に、眠らない!〜消滅時効など〜【松井】1民法では、3に記載のような規定があります。要は、いつまでも権利行使できるわけじゃないよ!ということです。「権利の上に眠るものは保護に値せず」という言い方で、せっかく発生していた権利を行使できないときが定められています。時効消滅と言われるものです。時効は、「時効の中断」というものが認められています(民法147条)。なかにはこの中断が認められないものもあり、それは消滅時効とは別の、除斥期間といわれています。こんな規定があるのか?自分が請求される側だったらどうでしょうか?忘れたころに請求してこられる。そんな昔の書類などは捨てちゃったよ、覚えていないよ、といったことが考えられます。一方で、請求する方は、もっと早く請求しようと思えば請求できたでしょという事情があります。OKだろうと考えられます。そこで、消滅時効や除斥期間といったものが定められてます。2最近、不景気だからか売掛金回収の相談を受けることが多いです。踏み倒されるという話。1000万円の売掛金だったら迷わずに裁判をするのでしょうが、30万円程度や100万円前後といったように、弁護士に依頼して裁判を起こしてまで回収するのか迷われるような金額のケースが多いです。裁判を起こして勝ったからといって、完全に回収するには和解で終わらない限り、強制執行まで要します。差し押さえ、換価手続きです。弁護士費用を払って、いったいいくら手元に残るのか。経営者の方の決断だと思います。して迷っているうちに、日にちがどんどんすぎて、結局、時効で回収できないということも考えられます。裁判を起こし回収作業に着手する、あるいは、税法上、損金で落とせないか検討し諦めてしまう。二つに一つの場合がほとんどです。どちらにしても、決断できないままに、うっかり「権利の上に」眠ることのないように気をつけて欲しいと思います。売掛金の回収に関わらず、中古の家を買ったけど雨漏りがするであったり、交通事故に遭ったけどまだ加害者から賠償金を支払ってもらっていないだとか。しているうちに1年、2年は大人になるとあっという間に経ってしまいます。皆様、どうぞ気をつけてください。早めに弁護士なら弁護士に相談し、「決断」をされることをおすすめします。消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。債権は、十年間行使しないときは、消滅する。債権の種類等によって細かくわけ、5年、3年、2年、1年の時効期間を定めています。年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは、消滅する。次に掲げる債権は、三年間行使しないときは、消滅する。第二号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了したときから起算する。工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権。次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。次に掲げる債権は、一年間行使しないときは、消滅する。動産の損料に係る債権また、契約上の債権ではなくって、事故など契約当事者間でなかったものについての不法行為責任については3年とされています。「権利を行使できる時から」という定め方ではなく、「損害及び加害者を知った時から」との文言になっています。不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。その他にも、無過失責任といわれるものなどについては、次のような規定があります。売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。強制競売の場合は、この限りでない。前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡後五年間その担保の責任を負う。この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。離婚の際の財産分与の請求権については、「離婚の時から」2年とされています。協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。前項の規定による財産の分与につちえ、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。離婚の時から二年を経過したときは、この限りではない。【松井】111月6日付けの日経朝刊では次のような記事がありました。「調査は常勤の従業員(パート含む)が30人以上の6147社が対象で、4321社から回答を得た。74.7%で最も高く、「宿泊・飲食サービス業」が29.4%で最低だった。規模別では、1千人以上は53.7%だったが、30~99人では40.0%で、小規模企業ほど取得率が低かった。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/09/gaiyou01.html2雇用の悪化、失業率の悪化ということが言われています。経済学の勉強は挫折しているので、失業率の悪化がいかなるところにどのように影響を及ぼし、それを改善する施策としては現時点で、どのような政策が有効なのかどうかといった点、意見をもてるほどのインプット、知識がありません。勉強せねばとは思っているのですが。いったことをさておいて。すごくバカな、アホな、短絡的な浅薄な考えであろうことは承知のうえで、この記事を見てこれまたぼんやりと考えたことをメモがわりに記しておきたいと思います。雇う側の立場としての考えになることは承知しています。3うちの事務所がそうであるように、正社員従業員が2名といったような小規模な経営環境の場合、果たしてそこに、労働基準法がそのまま妥当することが実際的なのかどうかということです。残業代等の割増賃金を支払うことなく、長時間労働を強いるというは確かに悪だと思います。それは労働基準法に反するからというよりも、もっと素朴に、搾取に繋がるということになるから悪だと言い切れるとは思います。4労働基準法では、39条で年次有給休暇が定められています。使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない、とさだめています。継続勤務年数が増えるに従い、年次の有給休暇日数が数日づつ増えていく仕組みを定めています。前述の新聞報道では、この消化日数が、従業員30人以上の企業で、取得率が47.4%、その取得した際の日数でも平均が8.5日ということです。ここでいう「取得率」は、「(取得日数計/付与日数計)×100(%)」ということなので、一応、従業員が皆、それぞれ有給をとっていたとしても、一人当たり8.5日ということなので、もっと多くめいいっぱいとっている人もいればほとんどとっていない人もいるということもありうるのだと思います。消化するということが本当に現実的なことなのかどうかということです。勤続年数がそれなりの従業員の方が10名いる会社で、10名の人が毎年10日間、有給で休めるようにしなさいということが現実的なのかどうか。機会を確保して、健康で文化的な生活を享受させることを目的としています。」とあります(149頁「ベーシック労働法」有斐閣、06年)。素晴らしい、もっともなことだと思います。労働者と使用者の違いは、「他律的に働いている」か否かが大きいと思います。他律的に働く場合、自律的に働く場合とは異なる気苦労、開放されたい辛さがあると思います。西欧諸国で立法制度として普及し、1970年にILO132号条約で最低3週間(そのうち2週間の連続付与)の年休付与が定められ、今や、国際的な最低労働条件の一つとなっています。5人を雇うということはそれだけの責任があることなのだ、という前提にたてば、お客様のためにの前に、従業員のために、雇い主・使用者は責務があるというのは当然ではあると思います。長時間労働をさせないための時間外労働手当ての支給、不合理な理由では解雇はできないということ、まさに従業員の生命、身体といった生活がかかっているものです。このような基準は、従業員100人以上であろうが、10人以下であろうが、変わりのない普遍的に妥当するものだとは思います。年次有給休暇はどうなのかなという思いが払拭できません。10人の従業員で回している職場で、1人が連続して有給をとりますといったことが何を意味するのか。そもそもそんなぎりぎりの人数というのがおかしいのではないか。使用者の事情もあります。一人を雇うだけの経済的余裕がないのであれば仕方ありません。10人以下の従業員の場合、かつかつでやっているところがほとんどではないでしょうか。中小企業こそ、福利厚生など労働条件を大企業よりもよくしてこそ、優秀な人材がきて、発展するという言われ方もします。本当でしょうか?福利厚生を当てにして就職するのでしょうか?基本は、労働の内容なのではないでしょうか。そのうえで、週40時間以下の労働時間を前提として、見あった給料が支払われる。原則では、その企業で働く人はいないのでしょうか。仕事をしていたし、実家もまさに従業員数名の小規模なハンコ屋自営業で、経営者の親の苦労を見てきて育っているので、気持ちはどうしても自律的な働き方が基本、自営業者というところから離れられません。大橋にこの思うところをぶつぶつとしゃべっていたけど、ことごとく反論されています。昨年、京都の某上場企業の社長さんの一部の発言、「そんなに休みたいなら、辞めてしまえ。」という言葉が一部で非難轟々でしたが、そういうことなんでしょうね。この意識のギャップについて、うまく表現されているyuichikawaさんという方のブログ記事を見つけました。http://yuichikawa.blog28.fc2.com/blog-entry-1794.html幻想を抱いている経営者は、まずその頭を意識改革すべきなんですよ!!私の頭もバージョンアップすべきときが来たよう。雇用する側がハードルの高さにしり込みして出てきた雇用スタイルが、同じ仕事内容でありながら時間を短時間にする人を組み合わせることによるパートであったり、派遣であったり、偽装請負なのではないか。すれば、雇用の創出/失業率の悪化の防止ということからすれば、自治体、政府の「不必要事業の仕分け」じゃないけど、労働基準法の各内容の見直しがあってもいいのではないかと。強制が見合わない項目があるなのではないかと。緩和できる項目があるのではないかと。ど労働基準法をみっちりと勉強します。方で、司法修習生の方向けの「消費者契約法」についての研修講義を担当してきました。この手のことがらに関する私の講師としての出来はともかくとして、2時間の研修のための準備を改めてしなおしていたときに、しみじみと思ったことを自分のメモがてら記しておきます。2商売をするのであるなら、その売り物に対する思いと同時に、経営者である以上はやはり法律に無関心ではいられない、無関心では駄目だということです。簿記・会計(特に、管理会計)の知識も必要だと思います。自分にその知識がないのであれば、詳しい人を雇うか、税理士との顧問契約で補い、あるいは弁護士との顧問契約で補うべきだなと思った次第。範囲が広いです、法律。施行が平成13年4月1日の「消費者契約法」という法律があります。これは文字通り、消費者保護を目的とした法律であって、一定の場合、民法で定められた詐欺取消し等の他に、契約の取消しや条項の無効を定めています。最近で話題になったのは、建物の賃貸借契約における「更新料」特約の無効判決です。大阪高等裁判所で判決されたものです。実は、消費者の方からの相談において、使うことが多いのは、この消費者契約法ではなくて、特定商取引法と割賦販売法です。特定商取引法の場合には、クーリングオフや、契約を途中解約したときの返金についての定めがあります。ここで有名なのは、平成20年4月の英会話のNOVAの最高裁判決です。途中解約した場合の精算金の考え方について、NOVAの主張は認められませんでした。3本500円バナナを買ったところ、2本は要らないと返したときに、じゃあ500円÷3本×2本=333円を返してもらえるかというと、NOVAの計算方式は、本当は1本300円のものを3本500円特価で売ったのだから、1本食べたなら300円で、200円しか返さないというものでした。このような規定は特定商取引法の清算条項に反するとして無効だとされ、333円返せとされました。結局、これがきっかけの一つとものなり、途中解約が相次ぎ、資金繰りに窮して倒産にいたりました。そのほかには、割賦販売法です。NOVAへのお金をクレジットカードを利用して支払っていた場合などです。NOVAに問題があった場合、途中解約をする、じゃあ残るクレジット利用による40万円の債務はどうなるのか?有名だったのは30条の4に規定された、抗弁の接続というものです。残る支払いの請求は拒むことができる場合があることを定めています。提供などをしている場合、自分の商売が特商法の規制を受けるのかどうかのチェックは必須です。信販会社の加盟店であって、お客さんがクレジットカードを使う場合、あるいは個品割賦販売を利用している場合も、割販法の知識は不可欠です。ところが、たまに驚くことに、自身が特定商取引法の規制を受ける商売を行いながら、社長自身がそのことの自覚がない場合があるのです。クーリングオフを意味することを主張されながら、なんでこんな主張を受けるのか?と不思議がっている場合があります。いやいや、その商売はこの法律の規制があって、この条項をお客さんは主張しているんですよということになります。今後、さらに大事なのは、この12月1日から、新たに改正された特定商取引法と割賦販売法が施行されるということです。食い物にする業者です。本当にこの手の業者の手にかかれば一消費者なんて赤子の手をひねるようなものです。割賦販売法が改正され、めちゃくちゃ強化されました。特定商取引法においては、指定商品制というものが原則撤廃されました。以前は、商品について指定されたものだけが対象だったのです。業者は、ここの間隙をついて、みそだとかを売ったりしていました。割賦販売法においては、抗弁の対抗として、今後の支払いを拒むだけではなく、場合によっては、すでに信販会社に支払った金員についても取り戻せるということを明記しました。信販会社において加盟店の管理についての義務も定めました。売り方等について苦情の多い加盟店を放置しておいて、「知らなかった」と言い逃れすることは出来なくなりました。別の項で、この特定商取引法と割賦販売法の改正についてはまとめて記しておきたいと思います。まっとうな商売でがんばって欲しいと思います。(火)親族会社にありがちかも~取締役会の形骸化~【松井】1自分用にメモです。最判二小平成21年4月17日判決(判例時報2044号142頁)です。2事案はというと簡略化すると次のようなものでした。有しているということが分かりました。そこで、A社は、他の債権者であるXに対し、この2億円の債権を譲渡しました。平成16年12月のことです。実はこのA社は、同年5月、約20億円の負債を抱えて、既に事実上倒産している状態でした。めぼしい財産はなかったのです。いうことは、会社法の規定からいけば、この2億円の債権の譲渡は、会社の「重要な財産の処分」にあたり、取締役会決議を要するとされるものでした(会社法362条4項1号)。A社の代表取締役は役会決議を経ずに、Xにこれを譲渡し、Xも、これがほぼ唯一の財産であること、役会決議がないことも知っていました。その後、XがYに対し、2億円の返還請求訴訟を提起しました。Yは、あんたは債権を譲り受けたといっているが、譲渡人のA社において有効な債権譲渡の手続が執られておらず、そのことをあんたは知っていたんだから、A社⇒Xの債権譲渡は無効で、あんたに債権はないよと反論しました。原審の東京高裁は、このYの主張を認め、X敗訴判決となりました。3しかし最高裁は、ひっくりかえしました。争点は、A社は無効主張をしていないのに、第三者のYが無効を主張することが出来るか?というものでした。相対的無効という考え方です。絶対的無効というのは、誰との関係でも無効といこと、相対的というのは、この人とこの人との間では無効だけど、他の人との間では有効という考え方です。最高裁はというと、相対的無効と考えました。会社法362条4項がもうけられた趣旨からの帰着です。19巻6号156頁参照)。「そして同項が重要な業務執行についての決定を取締役会の決議事項とさだめのは、代表取締役への権限の集中を抑制し、取締役相互の協議による結論に沿った業務の執行を確保することによって会社の利益を保護しようとする趣旨に出たものと解される。「この趣旨からすれば、株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合、取締役会の決議を経ていないことを理由とする同取引の無効は、原則として会社のみが主張することができ、会社以外の者は、当該会社の取締役会が上記無効を主張する旨の決議をしているなどの特段の事情がない限り、これを主張することはできないと解するのが相当である。」4感覚的にも妥当な判断だと思います。A社と、その取引の相手方X、そして第三者にたるY、それぞれの利害関係の調整が図られているように思います。いない状況だったのだろうと想像できるし、そうでなくても、親族会社のような場合、そこまで厳密に手続をとっていないことはままありうる話しであって、その度に、相手方以外の人から、「無効」だといわれたのでは取引の当事者はたまったものではないかと思います。会社がそれでいいって言っているんだから、いいじゃん、といったところでしょうか。出ているというのも不思議です。親族会社とはいえ、手続は手続としてきちんとしておいたほうが余計な紛争を招かないと言う意味では、適切だと思います。面倒でも、株式会社を経営する以上は、最低限の会社法の手続を押さえておかないと、いざ、相続紛争などが起こったときに足下をすくわれかねないので注意、勉強しておくべきだと思います。経営者って、大変です。知っておく必要が本来あります。ここらへんを適当にやっていると、ハッと気づいたら目の前に破産法の適用が待ち受けているということにもなりかねないので気をつけてください。(木)契約書の文言/法律用語と一般的な国語の用法〜スズケン対小林製薬〜【松井】1平成19年の秋の初めころだっかに、新聞で小さく報道されていた事件、名古屋の医薬品卸売り業者スズケンが大阪の小林製薬に対し、議決権行使禁止の仮処分を求めたという事件がありました。その後、新聞報道では認められなかったという結論だけが報道され、いつまでたっても判例雑誌等でその名古屋地方裁判所での仮処分申立の決定書が掲載されることはありませんでした。ネットで検索もしたのですが、自分のブログ記事がヒットするだけで、ひっそりと忘れられた事件になっているのだと思っていました。認められなかった仮処分のあと、スズケンがさらに本訴を提起したという報道も目にすることはありませんでした。2ところが、今年になってようやく取り上げられるようになり、ついに決定書を目にすることが出来ました。金融・商事判例09年7月1号50頁と商事法務09年7月25日号82頁です。)の決定書の全文を読んでみて分かったこと。スズケンと小林製薬が締結した契約書の文言に決定的な不備があったため、その間隙を縫ったのかどうかまでは分かりませんが今回の小林製薬の行動となり、裁判所はスズケンの言い分を認められなかったのだということです。端的には、「株式の譲渡」というこの言葉を法律用語として解するのか、一般的な国語の用法として解するのかでした。株式の「交換」は、株式の「譲渡」にあたるのか否かが問題とされたようです。スズケンの言い分は、一般的な国語の用法としての主張に基づいていると解されました。「譲渡」というからには、「交換」も自身の手から株が離れるという意味で「譲渡」だろうと。4条には、債権者がその薬粧卸売事業をコバショウに移管する方法として株式交換が規定され・・・」と「株式交換」を意味する用語が使い分けられていることからすれば、17条に規定される「保有するコバショウの株式の全部又は一部を他に譲渡してはならない」という「譲渡」は、法律用語としての「譲渡」であって「交換」は含まれない、としてスズケンの申立てにつき、保全の対象となる権利をスズケンは小林製薬に対しもたないという結論を出しました。「交換」は次のように全く異なる性質のものと解されているのです。この当初の契約作成に会社法に詳しい弁護士が関与していたのかどうかは分かりません。スズケン側の弁護士が作成に関与していた契約書だとしたら大失態と言わざるを得ません。法務部門だけで契約したとしたら、安くつけようとして、結局高くついた結果ということになります。いずれにしてもスズケンのミスということになるようです。本訴も提起しなかったのだろうと合点がいきました。ところで、保全処分では、申立をした者を「債権者」といい、申立ての相手方を「債務者」といいます。3「譲渡」と「交換」。判決書は次のように判示しています。「株式交換は、平成11年8月13日法律第125条による改正により、ある会社を他の会社の完全子会社とするため、会社組織法上の行為として新設された制度であり(その際、株式交換を、完全親会社となる会社にとって、完全子会社となる会社の株主の有するその会社の株式の現物出資に対する株式その他の財産の交付とする構成も考慮されたが、合併に類似する組織法的行為として立法された。「本件株式交換において、株式交換契約の当事者はメディパルとコバショウであって、債務者は当事者ではないし、債務者の保有するコバショウ株式のメディパルへの移転も、法的には債務者の意思基づくものとはいえない。」そして決定書はこのように結論づけています。「債権者の上記主張は、本件株式交換が、旧商法ないし会社法上の株式交換であることを理解せず、債務者とメディパル間のコバショウ株式の民法上の交換契約であるかのように誤った理解に基づくものであるといわざるを得ず、採用できない。」その後、さらに一応、いろいろとスズケンの主張が検討されてはいるのですが、結局はここにいきつきいています。残念ながら、スズケンにとっては可哀想だけど、お粗末ともいえる契約と仮処分の申立てだったようです。スズケンが小林製薬に対し、仮処分の申立てをせざるを得なかった事情、気持ちを考えると、当時、報道されていたときから「頑張れ、スズケン!」でした。コバショウにおいて、過半数を超える大株主の小林製薬と少数となるスズケンという株主構成の中、そもそもがこの株主構成もスズケンと小林製薬の合意による戦略的なものだったようです。そのことからすれば、小林製薬のやっていることは禁反言の原則に反するようにも思えました。そもそものスズケンと小林製薬の契約書において、コバショウのありかたについて株式交換が規制されていなかったとは。スズケンのミスと言われても仕方ないのかなと思います。4なお、この決定書では、株主総会における議決権行使を制約する契約の効力等についても触れられています。「1株主全員が当事者である議決権拘束契約であること、2契約内容が明確に本件議決権を行使しないことを求めるものといえることの二つの要件を充たす場合には例外的に差止請求が認められる余地があるというべきである。」2の要件はともかく、1の要件が「株主全員」の契約であることを要するとしているのですが、ここまで要するのかどうかというのも一つの問題ではないかと思います。しても、いずれにしても、スズケン、残念でした。(月)相続と株式〜理想と現実〜【松井】1判例時報平成21年6月11日号(2037号)です。