これを受けてアブ・エイタ会長はEFITU会長を辞任した。(ITUC)シャラン・バロウ書記長は「今回の大臣任命は、真の民主化に向けた転換点になり得る」と、歓迎の声明を発表した。(RETA)のアブ・エイタ委員長であった。独立分離闘争を展開し、ゼネストを指導した。2011年の国政選挙では、自らも創立者の一人である「ナセル主義カマーラ党」から立候補した。求められたが、断った経緯がある。抗議するデモを行なった。暫定政府に対して「今回の大臣任命を白紙に戻さない限り、当局との対話の路は閉ざされる」と宣言した。アブ・エイタ前会長は「民主化への困難な移行期の中で、政治的な自殺行為になるかもしれないが、このポストをあえて受ける」と述べた。(ITUC)の準加盟組合である。国際労働財団(JILAF)の招聘プログラムにより、今年1月に来日したEFITUの執行委員は「エジプトすべての労働者はETUFへの加入が義務づけられ、組合費は月給から天引きされていた。ETUFは革命の結果、解散が命じられた」と報告しており、エジプトの民主的労働運動の行方は混沌としている。北米のウォルマート、ギャップ、LLビーン、ターゲット、メイシーなどの大手小売企業17社は7月10日、今年4月のバングラデシュの繊維工場が入居するビル崩壊事故による1129人の死亡事故を受けて、バングラデシュの繊維工場における安全対策計画を発表した。この計画は、安全性検査や労働者からの匿名情報提供のために4200万ドル(約41億9700万円)を予算化し、バングラデシュの工場主が行なう安全対策に1億ドル(約99億9900万円)をローンなどで貸し付ける内容となっている。Safety)」と呼ばれ、企業の生産高に応じて年間100万ドル(約9990万円)を上限に5年間にわたり拠出し、4200万ドル(約41億9700万円)の基金を創設する。これにより、取引する500の繊維工場に対して、必要な安全対策を講じるため、12ヶ月以内に視察・検査を実施する。WPC)を設立することとしている。安全対策の責任は工場主にあり、ローンは支援するがそれ以外の資金援助は行なわず、安全対策を講じない工場との取引は停止することとなっている。全工場の検査、救助計画の策定、労働者への安全教育などについては配慮する内容を盛り込みながらも、訴訟が多発する米国事情をふまえ、賠償責任は負わないと規定している。この計画は金額を明記すると共に、参加企業はいつでも脱退することが可能で、2年以内に脱退するときは5年間の拠出金を支払う義務が生じるなど、具体的な内容となっている。欧州企業もバングラデシュの繊維工場への安全対策についての協定を5月に締結し、取引先の工場に消防や建築上の問題があれば対策資金を援助することなどを決めている。インダストリオールが主要な役割を果たした。この協定は、70企業が参加し、すべての取引工場について9ヶ月以内に検査を終え、安全に問題のある工場には救助計画や改修、安全性改善のための必要資金を確保することとなっている。この協定には、米国のアバクロンビー&フィッチや、カルバン・クライン、トミー・ヒルフィガーも参加している。インダストリオールのユルキ・ライナ書記長は、「米国の計画は、法的拘束力を持つ欧州協定を表面的にまねたもので、自主的な対策である。過去の経験からみても、このような自主対策は成功しない」と語る。バングラデシュの繊維・衣料品業界は、安価な労働力により急激に拡大し、現在では中国に次ぐ世界第2位の衣料輸出国となっている。1980年代半ばには400弱であった工場が、2012年には5400まで増え、その雇用者は400万人に上り、国全体の輸出の8割を占めるまでになった。主な輸出先は、60%が欧州、25%が米国で、低価格品への需要は強く、事故後の6月の輸出は16.3%増加の27億ドル(約2698億245万円)を記録している。