合同会社の決算公告について合同会社設立システム2000円で電子定款3,000円!Webで簡単!お問合せ03-5954-3900平日9:30~18:30サイトマップホームご利用ガイドご利用申込み体験者の声よくある質問お問い合わせ合同会社の決算公告について合同会社のメリットとして株式会社とは違い「決算公告の必要がない」と言われております。株式会社は、決算ごとに貸借対照表等を官報や新聞、インターネットで公告しなければなりません。合同会社は株式会社を比較すると、決算広告をしなくても良いというメリットではあります。それは、決算公告を官報や日刊新聞やインターネット上に掲載するには、お金がかかるからです。その必要がない・・・というのは、ありがたいことです。公告といっても決算公告だけではなく、合併や株式会社への登記変更などをした場合にはやはり株式会社と同じように何らかの形で公告はしなければなりません。定款にあらかじめ記載してない場合は、自動的に「官報による」となります。日本において合同会社の設立件数が少ないことや、社会においてなじみが少ない点から、株式会社より信用度が低いとされているので、「決算公告をしなくても良いからしない」というのは少々考えるべき問題かもしれません。いうのは、株式会社も決算公告の義務はありますが、中小企業だと公告をしていない会社も非常に多いようです。今、世界的に経済が不安定になっている中で日本においても決算公告をするということは金融機関や取引先にとって今以上に重要視されるようになるでしょう。その時に、合同会社も義務はないものの決算公告をしていればその会社の業績が一目でわかりとても信用性がアップされるのではないでしょうか?現在でも決算公告を出している合同会社はあります。社会的信用度が低いとされがちな部分を自らの努力で補っていくことは大切かも知れません。