力のある人は大きい荷物を、力の弱い人には小さい荷物を担いでもらう。「大学2年生で2等兵に。泰斗と言っても過言ではありません、富岡幸雄先生の御自宅にお邪魔しております。岩上「ちょっと本題からそれますが、こちらに先生の学徒出陣のときのお写真があります。▲後列真ん中に立っている学生服の男性が、学徒出陣時の富岡幸雄氏(当時大学2年生)富岡「大学2年生の時、陸軍現役兵として召集され、最初は2等兵でした。どんな偉い人の子供も、そうでない人も、軍隊は平等です。激しい戦闘訓練が毎日続き、毎晩殴られっぱなしですよ。理由もないのになんで殴るのか、当時はわからなかったけど、今はわかります。暴力によって陸軍は、人の理性を奪うんです。人を殺すためには、理性があってはいけないんです。地獄のようでしたけれど、僕の生涯にとって貴重な初年兵の3ヶ月間でした。幹部候補生の試験を受けて連隊で1番、師団で1番の成績で士官学校に入りました。見習士官までいき、昭和20年の9月1日に、陸軍少尉になることになっていたんです。国を守るために死ぬのは当然だと思って一生懸命に頑張りました。富岡「じいさんは、頑固で気骨があり働き者で、しっかりした人物でした。あの時代に一人で、『こんなとんでもない戦争を始めたのは東条だ』『東条は国賊だ、けしからん』と、大声で戦争を非難していました。岩上「気骨の人だったのですね。先生もその気骨を受け継がれて、戦争は反対だと主張されていますね。税は社会的公正の鏡です。税制が歪んでいるということは、その国が歪んでいるということ。岩上「GDPは今期プラスになったようですが(※)」2016年5月18日に公表された2016年1~3月期のGDP速報値は、成長率0.4%(年率1.7%)だった。その後、6月8日の2次速報で、成長率0.5%(年率1.9%)に修正された(内閣府)富岡「GDPは実質3期続けてマイナスです。うるう年だったからプラス0.1だっただけで。1日多いとプラス0.1上がるんです。結局、アベノミクスは中身がなかったんですよ。それを認めないためにサミットを利用した。あまりにも税制を政治の道具に利用しています。僕はあぜんとしましたよ。『3本の矢』と言いますけど、1本目(異次元金融緩和)も失敗したんですよ。ダメだったのは成長戦略ですよ。外国にはいいように利用されてますよ。サミットの顔立てて、何かしなくてはならないということで、消費税増税を延期することにしたんです。経済は政治に利用されていますよ」そもそも消費税は本来あってはならない「生存税」~法人税減税の穴埋めに消費税が使われている現状を憂う岩上「前説が長くなりましたが、本題に入ります。『饗宴VI』のときにもお話いただきましたが、消費税延期と減税は違いますね」2015年12月20日の『饗宴VI』のDVDはこちらから購入可能です。富岡「法人税をどんどん減税し、法人税減税の穴埋めに消費税が使われちゃっているんですよ。今から30年近く前、1989年に消費税が導入されたとき、僕は日本商工会議所をはじめ全国の多くの中小企業団体や主婦連などの多くの人々と連携し、政党では社会党と公明党と一緒に反対したんですよ。当時公明党は庶民の党だった。富岡「選挙の争点から消費税ははずすということです。できるだけ参議院は勝ちたいから。私の主張はまったく違います。そもそも消費税は、あってはならない税制なんです。消費税というのは、本来の税金ではなく物価です。政府にとっては集金のためのタックスマシーン。無給の徴税員が全国にいるようなもの。いうものを政治家と官僚に与えちゃいけないんです。舛添前都知事が税金を私用に使ったと言われていますけど、あんなものは氷山の一角です。日本の政治家と官僚が税金をムダ遣いしていますよ。岩上「他方で、中小零細企業が苦しんでいる。富岡「消費税は生きとし生けるものにかかる、『生存税』。日本の法人税が高いというのは大嘘!!~零細企業より資本金100億円超の巨大企業の税負担の方が軽いという「報じられない」現実!!富岡「日本の法人税はけっして高くなく、全国の法人の法人税、地方税の合計負担を平均すると、実効税率は21%。零細企業より資本金100億円超の規模の巨大企業の負担が軽いのです。業績が良いのに税負担率が著しく低い企業の1位は、三井住友FGです。4859億円の利益がありながら、法人税300万円ですよ。実効税率は0.0006%です。企業名を出して、恨まれますけどね。僕はファクトにもとづいてやってますから、文句があったら言ってきてください。こないだ国会で野党の人が僕の本を出して、『大企業こんなに税金は払っていないよ』と。富岡先生、長年、この国の税体系にもかかわってきた方だと思います。その方が集計をしています。100億円超の企業それから連結法人は、ほかのところよりも負担率が明らかに低い」と述べた。「数字だけを見て判断をするというのは、場合によっては判断を誤ることがございます。いう大きな法人になりますと、グループを形成しておりまして、例えば、子会社と親会社との間の受取配当について益金不算入の制度ということがございますけれども、それはむしろ二重課税があってはいけないという制度上の要請からくるものでございまして、そこの部分も一応あえて計算をしてやっているということではございますので、その辺のあり方というのを考える必要があると思います」と答弁した。岩上「この(業績が良いのに「実効税負担率」が著しく低い主な大企業)リストを見ていると、パナマ文書(※)に名前の出てきた企業名がたくさん出てきます。※パナマ文書:世界各国の首脳とグローバル大企業による「タックスヘイブン」(租税回避地)利用の実態を暴露した文書。匿名の人物から入手した「南ドイツ新聞」がICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)に加盟する76ヵ国370名強のジャーナリストとともに、約1年かけて文書の中身を分析し、2016年4月3日、その内容の一部を公開した。国税と地方税の合計で38.01%なのに、なぜ1%以下や10%程度、多くとも2%程度で済んでいるのか、が問題です。法人課税における実効税負担が低いのは、課税ベースが侵食化により縮小しているからです。実際の利益に比して課税所得額は小さくなっています。タックス・イロージョン。課税ベースの侵食です。課税所得は小さく、巨大企業ほど、縮小率は大きいのです。大企業優遇税制や、欠陥税制があるためです。これを絵にすると、こうなります。正常な課税所得は十五夜お月さん、満月の形で表されます。ところが、タックス・イロージョン、タックス・シェルター、タックス・ギャップという三大欠陥によって削られています。タックス・イロージョンというのは、課税ベースが削られること。タックス・シェルターというのは、課税対象となる資金が隠されていること、税金逃れの金融商品などです。タックス・ギャップというのは、税務署の徴税漏れ。4ヶ月間もかけて徹底的に調べられました。特定の業種と特定の企業に集中的に恩恵を与えている「租税特別措置」という名の大企業優遇税制~安倍政権になってから税負担の不公正が一段と悪化!!岩上「安倍政権になってから、不公正が一段と拡大している。真面目に作っていましたが、だんだん財界と政界の癒着によって、陳情の多いところ、政治献金の多いところに特措がいくようになってしまった。政治家が税制を利権化して集金と集票の手段としてしまっているんです。)、赤が2013年(第2次安倍政権)。富岡「逓減税率なんですよ。中小企業には年所得が800万円以下の部分が15%なんです。法人税は普通25%だけど、中小企業は、弱いから援助する、という意味です。これを見ると分かる通り、資本金100億円超の巨大企業が圧倒的に多くの政策減税の恩恵を受けているのです。終わりには1兆3218億円。それが安倍政権になると1兆8867億円。安倍さんになったとたんに、大企業に対する政策減税が大きくなったんです」(...サポート会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。14:07「正しい税のあり方」を政治家だけでなく国民も学ぶべき。11:55税金というのは権力者が弱者から収奪する手段です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。