拉致被害者もお返しします」となることを想定していることです。あきれるほどに詰めが甘い。そんなハッピーエンドはあり得ない。金正恩の性格、体制の在りようからして、ギリギリまで追い込まれるより前に暴発しますよ。完全核放棄すれば正恩のメンツは丸潰れ。北朝鮮国民も軍も黙っちゃいないでしょう。そんな事態になるのなら、千に3つの確率でも討って出た方が救いがある。日本だってそうやって勝ち目の無い戦に国民の命を火に藁をくべるように投入した。追い詰められた政治権力とは、必ずと言って良いほどそうした不合理な、しかし、情念としてはそれ以外の選択が不可能という心理状態になってしまう。安倍さんのものの考え方は最初は良い感じの着想で始まるんですね。「異次元の金融緩和」もそうで、確かに一定の効果はあるんです。その出口についての考えが致命的に甘い。経済政策も戦争計画も出口が一番難しく、その点について希望的観測は一切捨ててかからなければならない。ここで安倍さんの育ちの良さが裏目に出る。「ぼく良いこと思いついちゃった!」......ああ、そう。最終的な着地点はどうなんだ?「それはその時に考えるよ!」白目。兎にも角にも、米朝戦争はあり得ない。日本も韓國もメチャクチャになりますから。メディアに登場するアームチェア・ストラテジストたちは、やれバンカーバスターだ、B1だ空母打撃群だと脳内演習に忙しいようですが、所詮素人のたわ言。いざ戦争となれば阿鼻叫喚の地獄絵図でしょう。すれば、どこかで北朝鮮と交渉する以外にないんです。北朝鮮から見れば、平昌五輪後の交渉はもしも決裂した場合に戦争できるギリギリのタイミングであり、米国トランプから見ても中間選挙前に外交的な手柄をあげるギリギリのタイミングでしょう。いう事が充分予想できたからこその安倍平昌五輪出席だと思ったんですけどね。圧力一辺倒だと外交的に孤立しちゃうので、融和路線の文大統領に気脈を通じ、水面下で邦人避難の段取りをつけてきたのだろう思いきや、意外に本気で米朝直接会談に動揺してる様子なので、こっちが不安になる。ああ、やはり安倍はどこまでも甘いアベだったなぁwと。トランプは米国直撃ICBMの凍結解体以外は黙認するでしょう。中短距離の核兵器は日本や韓国、或いは中国の脅威にはなっても、米国にはむしろ利益を生む。日本や韓国に米製兵器をガンガン買わせるインセンティブになる。トランプというのはそういう発想の人間なのは明らかです。それが何年先のことかは分かりませんが、もしもそうなればその時こそ石破さんの「核持ち込み容認論」が真剣に注目されるでしょう。その時に備えて議論を精緻にしておいて頂きたいものです。進退さえ窺われる昨今、安倍政権の屋台骨は明確にぐらついてきました。支持率も下がるでしょう。安倍三選の雲行きは限りなく怪しい。「殿、ご運が巡ってまいりましたな。一々同感のコメントでした。ラジオのことも小生が高校時代旺文社の深夜ラジオ講座で勉強したことを思い出しました。大阪だったので、石破さんの苦労はなかったです。18時26分お疲れ様です。ラジオと言えば、戦争に憧れる若者たち、っていう古い音源がネットにあります。正当性があれば、いくらでも自己目的化し自己増殖するのが官僚機構というものであるが、軍隊もそう、とか石破せんせが話してるやつ。今回の件、内閣不信任は出た所で通らないでしょうけど、それは制度の見直しをしなくて良いという事では無い。内閣人事局制度の問題は多分、政権に阿る正当性を省庁に付与してしまうという事であって、それが自己目的化すると「行き過ぎた忖度」という形になるのだと思います。すればっていうのは難しいですけど。官僚主導より政治主導の方がいいに決まってるので。最初の投稿は錯誤がありましたので掲載しないで下さい。僕は昭和50年代中期以降でラジオを遠距離受信してました。ANNの第二部の笑福亭鶴光師匠を聴いたり、発売日当日の山下達郎さンの「高気圧ガール」に胸をときめかせたり後日曜日夜九時の「アニメトピア」が文化放送と東海ラジオとラジオ大阪でやっていたのでアナログチャンネルを調整してより聴きやすくしましたが常に雑音との戦いでした。今やソニーの名刺ラジオでもデジタルチューニングだと夜間ならニッポン放送が拾える様になりRCCや福岡の二局は楽勝です。ラジコプレミアムでPCで聴けると安心してゲル長官の放送が聴けます。それと高嶋さンのラジオの後継が飯田アナの番組なので、是ならゲル長官の出番はありそうです。僕はゲル長官が地元地域の出陣式においでになられた時、遭った事があります。リハビリしております。病院通いの道を5km歩いてます。知恵は出ないのですかね、他に扱うべき重要度の高い問題いくらもあるではないですか。選挙民たる大衆がもっと賢くならねばならぬといいうことでしょうか。巨大地震が起きて、混乱が始まり初動の対応が巧くできなかったこともあって電力他に大きな混乱が生じ立て直すのに時間が費やされた。あの時の内閣は委員会を乱立させて政府に収束する能力が何もない事をさらけ出したので、政権交代の悪夢が早く終わったような気がする。当時の政権与党は名前が既になくその後何度も分裂したので今いるのは残党のような野党である。彼等は国民の信頼を失ったと云う事になるが今もそれに気が付いている人が野党にいるのかよく解らない。現在の与党が、仮に震災が起きた時の政権政党であればうまく対応が出来たのかどうかは誰も解らない事であるが、委員会を20以上も乱立させた政権とは違うだろうと思うだけで、根拠は特にない。2012年に返り咲いた様に政権復帰を果たして5年を超えた。雇用の安定と経済の部分的回復及び震災の復興があったと見る国民は多い。経済政策は途上のままではある。経済政策上の一つの目安になる株価だけなら大幅な回復に成功した。外交政策に於いても、外交的な成果は我が国に訪れる観光客の数に見ることもできる。巨大地震の後なのに、我が国を訪れる外国人観光客が増えているという事実は注目すべき成果である。いう事実を我が国の反日マスゴミは好意的に評価をすることがない。観光客が落としていく金も以前に比べれば大きなものになっていると思うが、なぜか評価する人もいないのは不思議としか言いようがない。客観的な事実とは冷静な数字である。過去の数字と比べてどれがどうなったのかを知ることにあるが、何も言わないのは国民に知らせたくないと云う事だろう。訪日旅行客が増えたという事実は政府が広報しているのでマスゴミはやる気がないのかもわからない。報道したくない自由がそこにある。それはともかく、震災からの7年は、順風満帆ではなかったと云えるのは今もしつこく続くモリカケ問題だ。これはいったい何なのかと云えば、野党と反日マスゴミの倒閣運動と云えばよいのだろう。内閣が不正にかかわっているという云うのが彼等の云いがかりであり、何一つ証拠らしい証拠も挙げることができないまま誹謗中傷で倒閣運動ができると、勘違いをしていることにあるようだ。国有地が絡む問題として財務省の対応や、地方自治体の対応が問題になるという処は理解できる。それに内閣がどのようなかかわりがあるのかについての処が誰も指摘できていない。その根拠もないので証拠もない。今出てきている話というのは担当する役所の事後の話である。これらは経済政策上に於いても外交政策上に於いても何も影響を与えることがない。政治的な中傷が目的になっている問題である。我が国の野党と反日マスゴミの報道は根拠の下になる部分に妄想がある。豊中の国有地の払い下げは私立小学校になる予定であったというようだ。その小学校は安倍総理の名前がついた小学校だと言い出した辺りに既に大きな妄想が溢れていたことになるが、後に、それが事実ではない間違いだと解っても、そのでっち上げたほうを訂正することがない。それをでっち上げた朝日は、紙面全部を使って訂正することがなかったので、今も朝日新聞の購読者は安倍総理の名前がついた小学校が作られる計画があったと誤解したままかもわかりません。今はその朝日が関係書類を改竄して公表したなどと新たに問題を煽っているので、彼等はこの一連の捏造報道作業について反省がないと云う事がよく解ります。朝日が書き換えをしたとする元の文書がなんであるのかよく解らないままである。改竄をしたと主張するなら文書は2つ存在するわけであるが、仮に、最初から2つの文書があって日付けが異なっていたなら、それは改竄と言わないのではないかと思う。同じ日付けの同じタイトルの文書が2つあっても作成者が異なれば怪しい扱いを受けることもあるが、最終責任者の「はんこ」が誰なのかで責任の所在が2つある文書と云う事ができ、それは改竄されたと云う文書にはならないこともある。朝日の主張には、従来の、例えば。傷つけられたサンゴ礁の写真を掲載して、そこに『KY』とはっきり写っている写真を使った記事のようにはなっていないので、今回の文章だけで構成された記事は改竄されたと主張することを比べることが難しくなっている。記者の主観だけででっち上げている可能性すら感じられますね。この『KY』サンゴ礁記事は記者の命取りになったので、つまり自作自演がばれたので、写真で比較するという、朝日にとっては自爆になるような記事を避けたのかもわかりません。写真を使わないまま文書だけで妄想を記事にした例としては、安倍総理の名前のついた小学校名記事がこれである。文書だけで証拠の提示になるような根拠を出さない記事と云う事だ。正式な役所に届ける文書に安倍総理の名前がなかったと云う事を一切報道していない。朝日新聞社にはフィクション作家を目指す人が大量にいるのかもわかりません。現実と妄想の世界の境界があいまいになっているようだ。これは言論の自由なのかもわからないが報道の自由の世界から見れば危険な話である。根拠のない報道になってしまいますね。事実として、既に安倍総理の名前を冠した小学校はなかったので、嘘をでっち上げていたと云う事も確定しています。世論を煽る目的で嘘をついていたと思われても仕方がない。これは報道の自由ではありませんね。今月新たに書き興した問題もまた、記者の妄想が盛大に入り込んでいるような気がする。朝日は元の記事の根拠たる文書を提示しないままだ。財務省は文書が複数あると言いだすのかもわかりません。作成者が異なる2種類があると言いだすのかも解りません。書き換えという意味がどうなっているのか、その辺りがわからないので判断が分かれそうな気がします。官僚は、文書についての責任を問われることを嫌がる。防衛省の日報でも文部科学省の天下り斡旋事業でも同じだ。文書の扱いは慎重なのか杜撰なのかは責任が表に出せるのかどうかで異なりますね。これは、細かなことになると思いますが、言った言わないではなく、「はんこ」を付いたか、付かなかったかの問題だ。内部文書にある回覧板のようなはんこの欄は、外部に出す文書には、そのはんこの欄の数が全くないか、或は、あっても最終責任者のはんこだけという大きな違いがあるそうだ。今回の国有地払い下げの文書の場合、国会議員に開示する文書はその点において大きな問題になるのだろうと思いますね。それはともかく、そこに朝日新聞社及び記者の妄想が入り込む余地が出来たのかもわかりません。彼等は何でも妄想する。戦場売春婦を問題にした朝日の記者は50歳代の人らしい。実態を知らない人が誰かを取材し、或は、頭のおかしい作家のフィクションをもとにして記事を興したとされている。任天堂の故岩田社長のインタビュー記事と称する捏造記事も同じ流れである。妄想だけを根拠に記事を書くと云う様式がやめられないようだ。今回の森友記事がこれではないというなら写真画像を使って書き換え前と書き換え後の2つがあると掲載して公表すればいいではないか。第2の『KY』サンゴ礁記事になるのを恐れているからだろう。真相は闇に葬られつつある。不十分と結論付けされてること。文言が無くなっていると。いう異質性が、疑惑を深めている。上記事実の乖離が、世論の関心を呼んでいる。