公的年金等の課税関係|国税庁すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。この雑所得となる主な公的年金等は、次のものです。支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105%を乗じた金額が源泉徴収されます。(注)平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分から令和元年分まで)年金を受け取る人の年齢(a)公的年金等の収入金額の合計額(b)割合(c)控除額65歳未満(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。1,555,000円65歳以上(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。年金を受け取る人の年齢(a)公的年金等の収入金額の合計額(b)割合(c)控除額65歳未満(公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。1,955,000円65歳以上(公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。年金を受け取る人の年齢(a)公的年金等の収入金額の合計額(b)割合(c)控除額65歳未満(公的年金等の収入金額の合計額が500,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。1,855,000円65歳以上(公的年金等の収入金額の合計額が1,000,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。年金を受け取る人の年齢(a)公的年金等の収入金額の合計額(b)割合(c)控除額65歳未満(公的年金等の収入金額の合計額が400,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。1,755,000円65歳以上(公的年金等の収入金額の合計額が900,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。収入金額の合計額」が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告で税額を精算することとなります。23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。この場合であっても、例えば、医療費控除による所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。平成27年分以後は、源泉徴収の対象とされない1の(3)に該当する公的年金等を受給している方は、公的年金等に係る確定申告不要制度の適用はできません。国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。