無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。FRBは15日、政策金利の0.25%引き上げを決定した。一昨年12月と昨年12月に続く3回目の引き上げで、政策金利の水準は0.75-1.00%になる。雇用の伸びが引き続き堅調なこと、エネルギーと食品を除く消費者物価が2%をやや下回る程度であることを、利上げの主な理由として挙げている。FOMC(公開市場委員会)での採決は、9人が賛成、1人が反対だった。この決定を受けて、15日のダウ平均株価は113ドルの上昇となった。終り値は2万0950ドル、再び2万1000ドルに迫る勢いをみせている。ニューヨーク株式市場は今回の利上げを早くから織り込んでおり、利上げはむしろアメリカ経済の強さを示す証拠だと受け取った。16日の東京市場では1円以上も円高が進行している。本来ならば、アメリカの金利が上がれば日米間の金利差が拡大して、為替市場ではドル高・円安になるはずである。このためFRBの利上げが発表されれば円安が進み、東京市場の株価は上昇するという期待も高まっていた。この期待は裏切られたようである。答えは、3月の利上げは確定的だと早くから予想されていたことにあるらしい。このためニューヨークの債券市場では、国債の先物が大量に売られてきた。それが利上げの実現で、買い戻しに転じている。国債の価格が上がり、長期金利も下げ圧力にさらされた。10年もの国債の利回りは、昨年末の2.6%から現在は2.57%へと下がり気味だ。して日米間の金利差は広がらず、逆に円高になっている。