Partnership、いわゆるLLP(エル・エル・ピー)があります。非常によく似た制度ですが、下記のような違いがあります。LLP設立には組合員(LLCの「社員」に相当)が2人以上必要だが、LLCは社員1人でも設立できる。LLPは組合自体には税金はかからず、利益を分配した後に、各組合員の他の個人所得と併せて課税される方式(パススルー課税)だが、LLCはLLC自体に税金(法人税)がかかる。LLPの方が税金が安くてすむように思われるかもしれませんが、一概にそうともいえません。法人をつかった節税がしにくいのではないかと思います。LLCは株式会社への組織変更ができますが、LLPはできません。LLPは組合契約書で、LLCは定款で事業体のルールを決定する。LLCでは業務執行権限のない社員をつくることもできる。この社員は、業務執行社員(株式会社でいう取締役)の監督や監視をするための権利、すなわち「業務及び財産状況に関する調査」をする権利が認められている(株式会社でいう株主のような地位)。※当事務所は電子定款・登記オンライン申請対応事務所ですので、定款収入印紙代40,000円が不要なほか、登録免許税が3,000円軽減されます。合計:12万3150円(税込)※登記費用に関しては、出資される資本金の中からお支払いいただくことが可能です。ご活用ください!上記は、登記完了後に登記事項証明書及び会社の印鑑証明書を各3通取得する場合の金額です。ご希望があれば、会社印鑑3本セット(箱付き)も当事務所の方で発注致します。★設立時社員でもあり、業務執行社員でもある方については、印鑑証明書2通をご準備ください。上記書類は登記手続き上不要なものも含んでおりますが、司法書士の職責上確認させていただくようにしております。その他の書類は当事務所が作成致します。インターネット、ガジェット・・・etcお役立ち情報をお届けしています!「会社設立相談をしようと思っていてもなかなか一歩踏み出せない(電話ができない)」そんな方は、まずメールマガジンへの登録を第一歩として踏み出されてはどうでしょうか。不要になればいつでも配信解除できるものですので、どうぞお気軽にご登録くださいませ。午前9時から午後8時まで相談料金:初めてのご相談は無料です。「HPを見まして、会社設立のことで相談予約をしたいのですが」とお気軽にお電話ください。「司法書士っていったらなんだか忙しそうだし、こんな相談をして嫌がられないかな」といったご心配お気遣いは一切不要です。些細なことでも、どうぞご遠慮なくお電話ください。土・日・祝日について土・日・祝日のお問い合わせにつきましては、お問い合わせフォームからお願いいたします。週末・祝日もメールは数時間に一回は確認しておりますので、確認次第返信させていただきます。当サイトの内容の正確性には注意を払っております。ついては、当事務所は一切の保証を与えるものではありません。お客様が当ホームページに含まれる情報を利用することにより生じる直接的または間接的な損失に対し、当事務所は一切責任を負うものでは有りません。当事務所は予告なしに当ホームページの上の情報を変更することがあります。理由の如何に関わらず、情報の変更及び運営の中断または中止により生じるお客様の直接的または間接的な損失に対しても、一切責任を負うものではありません。