ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長。2011年東日本大震災を契機に同金庫理事長だった吉原さんは「原発に頼らない安心できる社会」の実現をめざし、省電力や代替エネルギーの利用開発に取り組むことを宣言した。信用金庫のルーツである協同組合の歴史に遡る。進行で貧富の差が拡大し社会が混乱、互いに助け合い、皆が安定した生活を営める理想の社会を作ろうと社会運動が起こる。それが世界に広まり、日本では1900年産業組合法が成立、1902年城南信用金庫の前身がスタートした。午前中は経済学者、金子勝さんが講演。再生可能エネルギーが日本で「主力電源」になり得ない理由、日本の原発政策が失敗する理由を解説した。再エネ普及に舵を切り、原発の依存度を低減するとしながら原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を推進することとしたのは論理矛盾だ。「第5次エネルギー基本計画」が想定する2030年度原発比率を20〜22%とするには約30基の原発を稼働させる必要がある。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。