「第9次分権一括法」という法律が新たに2019年5月31日に国会で成立しました。この法律は、2019年6月7日に公布され、2021年4月1日に施行される予定です。「第9次分権一括法」では愛知県名古屋市のような中核市の監督権限に関する介護保険法の一部が変更になります。変更内容は、中核市の域内にある介護保険事業所(介護施設や老人ホームなど)に対する、事業所本部への立ち入り検査の権限に関するものです。この法律の施行により、介護保険の立ち入り検査に関する権限の移譲が行われます。介護保険制度は、40歳以上の国民から介護保険料を徴収し、その上で実施される極めて公的な制度のため、介護サービスは利用者や国民の立場に立った視点で行われる必要があります。そのため介護事業者は法令遵守が最も重要とされ、体制の確立や整備は必ず行わなければいけないと義務付けられています。近年では介護事業所における利用者の尊厳を損なうような事案が頻繁に発生したり、問題の多いサービスが提供されたりという不祥事が起きています。そのような事案を未然に防ぎ、介護事業所が公平性・安全性の高いサービスを提供することができるよう、都道府県や中核市が、監督・指導する権限を担っているのです。介護施設や老人ホームにも、さまざまな基準が設けられた多くの施設があります。