育児に使える制度をきちんと知っておけば将来設計も立てやすい!いずれ結婚をしたい女性にとって、子どもを産むかどうかは重要な問題です。「子どもができたとしても働き続けたい」という気持ちであれば、育児休業(以下、育休と記載することがあります)も考えなければいけません。中でも気になるのは、育休中の収入について。企業によって育休中に賃金を受け取れるかどうかの規定が異なるため、自分の勤め先がどのような決まりにしているのか、事前に調べておく必要があります。充分な賃金を受け取れないとしたら...。どのような制度なのか、どれくらい給付金をもらえるのか、申請方法などについてご説明します。そもそも育児休業給付金って何?受給の条件は?期間は?育児休業給付金とは、育児休業期間中に支給される給付金のことです。財源は雇用保険から賄われています。給付金は非課税ですし、申出をすれば社会保険料は一切かかりません。育児休業中に、手取り賃金の8割程度まで給付金がもらえる(給付金単独では67%が上限)、非常に頼もしい制度です。会社から賃金が出る場合も受給資格はある受給資格はやや複雑なので、箇条書きで確認してみましょう。就業している日数が支給単位期間(1ヵ月ごとの期間)ごとに10日(10日を超える場合にあっては80時間)以下であること。(休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であるとともに、休業日が1日以上あること。)育児休業期間中に一時的に就労した場合でも、規定日数または就業時間以下であれば給付金を受け取ることができるので、例えば週に1回の勤務や、1日数時間の月20日といった短時間勤務なども可能になります。働いたらその時点で給付金がもらえなくなることはありませんから、休業中でも繁忙期は職場を手伝ったり、少しずつ就業日数を増やして本格復帰に備えるなど、柔軟な働き方ができるというわけです。受給期間は原則1歳まで。上記の通り、受給できるのは原則子どもが1歳までの間です。受給の対象期間は1ヵ月(30日)単位で計算され、休業終了日が月をまたぐ場合は日割り計算されます。「パパママ育休プラス制度」を利用して両親が一緒に育児休業する場合は、1歳2ヵ月まで受給期間を延長できます。認可保育園に入所できない、または配偶者の怪我や病気などやむを得ない事由に当てはまる場合は、手続きを行うことで育児休業給付金の受給期間を最長2歳まで延長できるようになりました。この場合は育児休業も延長しなければなりません。出所)ハローワークインターネットサービス「育児休業給付について」(目次へ戻る)育児休業給付金がどれくらいもらえるか計算してみよう気になるのが、一体どれくらいの額の給付金がもらえるのかということです。休業中に会社からもらえる賃金の有無でも変わりますので、自分の場合に当てはめて考えてみましょう。67%(6ヵ月経過後は50%)」相当額です。「休業開始時の賃金日額」として算定できる金額は現在1ヵ月あたり449,700円まで。支給額の上限は301,299円、6ヵ月経過後は224,850円となる計算です。給与が250,000円の場合で実際に計算してみましょう。(例)休業前は月給250,000円。80%を超えるとき、超えた分の支給額が減額されます。80%以上になる場合は、前述の受給資格に当てはまらなくなるため、給付金は出ません。初回給付から6ヵ月経過すると支給額が17%減ってしまいますが、「パパ・ママ育休プラス制度」を利用すると受給期間が1歳2ヵ月まで延長できるので、例えばママが6ヵ月間育児休業を取得した後パパがさらに6ヵ月間育児休業を取得すれば、合計1年間、67%の割合で給付金を受け取ることもできます。現在は国の施策としても男性の育児休業取得を推進しているので、パートナーと相談してできるだけ制度を効率よく活用する方法を検討するのも良いでしょう。届いてから一週間程度で口座に振り込まれます。申請から初回の振込までには、3~4ヵ月かかるのが一般的のようです。支給を受け続けるためには2ヵ月に1回、都度申請が必要になります。事業主からハローワークに提出してもらうのが通常ですが、なんらかの理由がある場合は受給者が直接ハローワークに申請することも可能です。ここでは事業主に書類を提出するケースをご紹介します。タイミングでまとまった資金が必要になるなど気にかかる要素があれば、どのタイミングで申請をするのか勤め先に聞いておくと安心です。支給期間を延長する場合の手続き延長手続きも、原則としては勤め先を経由して行います。ある「支給対象となる期間の延長事由―期間」の部分に内容を記載の上、必要な確認書類を添付して提出します。延長理由によって異なりますが、確認書類となるのは以下のようなものです。どの書類が必要になるのか、会社にしっかり確認するようにしましょう。内容及び支給申請手続について」(目次へ戻る)育児に使える制度をきちんと知っておけば将来設計も立てやすい!なかなか育休を取れない...という話も少なくない現在、子育てにはどうしても大変だというイメージがつきまといます。育児休業給付金の金額も以前は50%だったものから67%にまで引き上げられるなど、少しずつ制度が充実してきているのは確かです。子育てのために使える制度の恩恵を受けられるよう、あらかじめ情報を調べて知っておくことが何より大切。それが、自分の将来設計を描く手助けにもなるはずです。お考えの方へ朗報!Slimのコストがさらにスリムに。ついて運営会社サイトポリシーSNSコミュニティガイドライン投資信託のリスクとお客さまにご負担いただく費用について。