途上国援助に対する礼状が届きましたので,紹介致します。チュートリアルなどの収入も利用しています。薄謝で,チュートリアル講演を快諾してくださっている講師の皆様にも改めて感謝申し上げます。チュートリアルセミナーと市民講演会チュートリアルセミナーは次の2テーマを並行開催します。篤裕(大学入試センター)です。おいて日本計量生物学会シンポジウムが開催されました。一般講演について、座長をお願いした先生方からコメントを頂戴いたしましたので、掲載いたします。高橋行雄氏)反応がシグモイド状の曲線となる場合に生物検定法の“平行線検定法”がよく行われるが、本講演ではこれと同様な方法で、効力比とその95%信頼区間を求めるためにダミー変数を含む非線形回帰分析を適用し解析された。非線形回帰の場合には、50%の反応(EC50)となるような用量log(x)を直接推定(逆推定)できる。そこで、ダミー変数を2群間のEC50の差を直接推定するように設定することにより、それらの推定値のantilogから効力比の推定とその95%信頼区間を求めることが容易にできることを示された。松井茂之氏)層別因子を伴うランダム化試験において、割り付けられた治療法の不遵守(ノンコンプライアンス)があるとき、ノンコンプライアンスの状況が層間で異なるのが通常である。それに対して本講演では、層毎のノンコンプライアンス情報を利用した層別解析の方法が提案され、これがコンプライアンス情報を利用しない従来の方法よりも推測効率が高いことが示された。standardであるときの誤分類の調整法が提案された。バリデーション研究で真の曝露に基づく感度と特異度を推定するために、曝露の真の人数を欠測データとみなしてEMアルゴリズムを適用するというものである。これにより、オッズ比の推定値から感度と特異度の推定に伴うバイアスが除去されることが示された。推定することができる。最尤推定法を提案した。sycomorusについて、本手法の有効性を確かめた。79の成木の葉と129の種子について6マイクロサテライトの遺伝子型が調べられたが、花粉親が特定できた種子は49であった。最尤推定値は90.6kmと、確定した親子間の平均距離70kmを大きく上回った。志津恵氏他)生物数理揺らぎモデルの幾つかの所見を調査した。個々のベースラインを、単一な瞬時の放射線被曝の線量-年齢効果を説明する大瀧らが提案したアーミテイジ・ドールのタイプのモデルに取り入れることを考えた。我々は、これらの不均一性のためガンマ及び逆ガウス揺らぎモデルを導きだし、日本の原爆被爆者のがん罹患データを用いてモデルを調べた。被曝の過剰相対リスク、揺らぎの大きさ、モデルの適合度を評価したところ、不均一性は小さいが、揺らぎモデルによってデータへの適合度は向上したと、データ解析の結果は示した。従って、この年齢-線量効果モデルを用いた今回の研究の結果は、生物数理モデルに基づくがん研究に役立つと考えられる。礼一郎氏)量的形質遺伝子座(QTL)検出問題に関して、対象生物の繁殖様式や高度に設された交配実験に依存しない、一般的な解析手法を提案する。QTLの数と位置を仮定すれば、遺伝効果を最尤法で推定し、最大尤度でモデルを評価できる。尤度を最大化するQTLの数と位置の探索法として遺伝的アルゴリズム(GA)を用いる。その際、マーカー対立遺伝子継承の観察値が不完全となるため、周辺情報から求めた条件付確率に従うシミュレーションで推定する。欠測値の推定は尤度計算の度にやり直し、推定値を更新する。これにより、従来のように解析手法の制約にあわせて実験を設計するのではなく、実験の都合にあわせた解析手法構築が可能となった。会員は次の特典を受けることができる。会員は次の特典を受けることができる。広計(ニュースレター担当役員)日本計量生物学会の財政事情の若干の好転に伴い、本号よりニュースレターの希望者に限定した郵送が再開されました。ニュースレターについては、インターネット配信には、郵送・印刷費の節約は勿論、カラー刷りやデータの添付など、郵送では享受できない様々な将来性があることは事実です。メイルアドレス」をtsubaki@gssm.otsuka.tsukuba.ac.jpまでご連絡ください。会員コミュニケーション機能は改善されつつあると思います。このニュースレターとしても、少しでも双方向性を高めたいと考えていますので、会員の方からの「意見(意見に対する反論も含む)」、「ニュース」、「その他会員で共有したい情報(シンポジウム、重要な論文・著書・イベント、公募・求人)」などの寄稿を歓迎しますので、ぜひご寄稿ください。寄稿の際には、計量生物学会ニュースレター掲載希望ということを明示してtsubaki@gssm.otsuka.tsukuba.ac.jpに、ご送付ください。内容によっては、理事会で掲載の可否を議論したうえで、掲載できない場合もあるかと存じますが、宜しくお願い申し上げます。このニュースレター自体は、当面年3回程度(2-3月、7-8月、11-12月)の発行ということで運営されますので、速報性が必要な話題は、メーリングリストJBSをご利用ください。PRACTICE」を実施いたします。関心のある方は奮ってご参加ください。Association(DIA)主催の第10回生物統計学記念ワークショップが開かれます。DIAのウェブページは、http://www.diahome.org日本支部のメイルアドレスは、diajapan@gol.comです。フォーラム」を10月30日金曜日午後,神楽坂の東京理科大学から数分の場所にある,森戸記念館で開催予定です。発足総会が開催され、30学会(会員単純総計約30,000名)を会員として活動を開始しました。)を副会長として、木村英紀氏(東京大学)を選出しました。会員として参画しています。しては、当面、本連合の活動を注視し、情報収集を進めるというスタンスです。CHemicals)を本年3月に発表し、7月10日までのパブリックコメントを求めた。詳しくは、様々な報道やインターネットを検索してほしいが、基本的に我々の身の回りで使われている化学物質あるいは、様々な報道やインターネットを検索してほしいが、基本的に我々の身の回りで使われている化学物質あるいは、その配合利用の人体への影響を新規物質は勿論、従来使われてきた物質についても、食品・医薬品に準じた安全性評価と許認可制度を導入しようとするものである。これの実現のために欧州化学品庁の創設も検討されている。今回の制度が導入されると、化学品メーカや輸入業者、更にそれを利用する川下産業が共同で利用している物質の安全性に関するエビデンスを提出しなければならなくなる。従来から使われている物質についても法案成立後5年を目処に証拠を提出しないと利用不可能になる。我が国政府(経済産業省)は、欧州政府の環境問題に対する積極対応に対して、敬意を表するものの、産業界への過重な負担を危惧する意見書を7月10日に提出している。広計(筑波大学)山岡和枝先生からニュースレター担当を引き継ぎ、見習い期間中ではありましたが、郵送も行うニュースレターを復刊することになりました。今回については、小生の怠慢で発行が3週間程度遅れ、関係方面にご心配をかけたことお詫び申し上げます。今後とも、ニュースレターのあり方などについて、多くの会員からの声が取り上げられるよう編集を進めたいと存じます。次号は、秋の合同年会を振り返ることが中心になるかと思います。事務局E-mail:biometrics(atmark)sinfonica.or.jp。