2019年8月30日アパート経営の災害リスク(地震・火事)に対処する特約6選と土地調査で使える無料ツール紹介アパートを所有しているオーナーならば災害へのリスク回避のために火災保険に加入していますよね。あなたが加入している火災保険は、どんなときにつかうものなのか正確に理解していますか?自然災害や人的災害がおこることでアパート経営が停止してしまうと、オーナーには大打撃。災害時には入居者に損害賠償をするような局面も想定されます。いったリスクに対応するために、火災保険選びはなによりも重要。今回は「あぱたい」が、アパートオーナーが知っていて絶対損はない火災保険の選びかたや、アパートオーナーにオススメしたい保険の特約について詳しく解説。土地を調査するときに役立つ無料の調査ツールについてもご紹介します。火災保険の内容を聞かれても、正確に答えられる自信はないかも......タシカニ火災保険を味方につけて、アパートをしっかりと守るカニ!関連記事アパート経営で加入したい保険6選!知らないと損する補償内容や保険料を解説アパート経営で加入したい保険6選!知らないと損する補償内容や保険料を解説アパート経営をおこなう際にはさまざまなリスクが存在します。火災や建物の老朽化が原因で起きる事故、地震や津波などの自然災害による建物の崩壊。アパートオーナーや入居者が注意を払っていたとしても、自然災害に対応することはとてもむずかしいです。火災アパートの隣家が火事になり、火が燃え移ってアパートが全焼した。アパートのごみ置き場に放火され、外壁や室内が燃えたほか入居中の部屋が消火活動により水浸しになった。落雷でアパートの屋根が破損、さらに破損した屋根から雨漏りが生じ、入居中の部屋の家財を水浸しにした。破裂・爆発ガスコンロの修理中にガス漏れして爆発し、壁とキッチン本体が破損した。火災の1番の原因といわれているのは放火です。総務省の発表した2017年の火災の状況によると、「放火」および「放火の疑い」を原因とした火災は14.8%ともっとも多くなっています。どんなにオーナーが火災に気をつけていても、放火を防ぐことは容易ではありません。近年はゲリラ豪雨が多くそのたびに雷が多発します。雷によって屋根が破損してしまうと、雨漏りという2次被害を引き起こすのです。震度5の地震でアパート外壁のタイルが剥がれ落ちた。震度7の地震でアパートが倒れ全壊した。いつくるかわからない大地震。最悪の場合、建物が全壊してしまうというリスクもあります。なれば未返済のローンだけが残るという大赤字になる可能性も。政府の中央防災会議でまとめた南海トラフ巨大地震の被害想定は、太平洋沿岸に広い範囲で震度6の強い揺れ、そして広範囲の津波となっています。台風による強風でアパートの雨どいがはずれた。竜巻によってアパートの屋根が吹き飛ばされた。雹(ひょう)が降りアパートの天窓のガラスが割れた。大雪が屋根のうえに積り、雪の重みでアパートの屋根が壊れた。裏の山で雪崩が起き、アパートが半壊してしまった。季節ごとに起こる可能性のある災害。建物そのものがなくなってしまうほどの甚大な被害はおこりにくいですが、屋根や窓、外壁といった建物本体の損傷があると修繕にかかる時間も費用もばかになりません。夏から秋にかけては台風による風災、冬には大雪による雪災、春と秋には雹(ひょう)による雹(ひょう)災が起きます。大型台風によってアパートが床上浸水した。水災は立地によって被害の大小がわかれる災害です。谷と呼ばれるような低い土地や、すぐ近くに川があるような土地に建つアパートは、水災にあう可能性が高いでしょう。都市部では、水の流れる場所がなくあふれ出てしまう「都市型洪水」がおこることもあります。人的災害アパートの洗濯機用水栓がはずれて水漏れがおき、下階に水濡れの被害をだした。自動車がアパートにつっこんで窓を割り、外壁を傷つけた。空き巣が侵入して窓ガラスを割られ、入居者の家財を盗まれた。交通量の多い立地にアパートがある場合は、交通事故による被害も少なくありません。災害リスクからアパートを守る火災保険選び3つのポイント加入する火災保険を選ぶときに重要なのは、どの災害リスクに補償をつけるか?火災保険金額の設定のポイント地震保険この3つです。1.どの災害リスクに補償をつけるか?アパートにかける火災保険では、「必ず補償される災害」と「補償をつけるかどうか選べる災害」とにわかれています。土地勘のない立地では、自治体が作成するハザードマップの活用をオススメカニ2.火災保険金額の設定のポイント火災保険の金額は建物の評価額にあわせます。建物の評価額には「時価」と「再調達価額」の2種類あります。地震保険金額の5%(ただし時価が限度)地震保険はそれだけを単独でつけられず、火災保険とセットにしてつける保険。4つの分類によって補償額が算定されます。地震保険の保険金額は火災保険の最大50%であることはよく知られています。損保ジャパン日本興亜には、それ以上に補償を充実させる「地震火災特約」というものがあるのです。地震が多い地域のオーナーは、ぜひチェックしてみてください。アパート経営者なら知っておくべき特約6選アパート火災保険には災害による建物の損害を補償するだけでなく、2次的損害を補償する特約があります。いった特約を付加することによって、オーナーは金銭的不安や心理的不安を解消できるでしょう。賃貸しているアパートが火災などにより損害を受けた場合の家賃収入の損失を補填。アパートの室内が火災により使用できなくなり家賃収入が半年間停止してしまった場合、家賃の損失分を受け取ることができます。火災保険だけでは補償されない地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災の損害について補償。地震火災30プランは火災保険金額の80%、地震火災50プランでは火災保険金額の100%までが補償される。地震火災30プランを付加しており地震を原因とする火災で家財が全焼した場合、最大で火災保険金額の80%まで受け取ることができます。太陽光発電システムが火災などで損害を受けた場合の売電収入の損失を補償。屋根に設置したソーラーパネルが台風で破損し売電収入が減った場合、売電収入の損失分を受け取ることができます。IoT住宅のパソコンや家電製品がサイバー攻撃を受けて事故が発生した場合のかかった費用を補償。IoT住宅のネットワーク機器やパソコンがサイバー攻撃を受けて故障した場合、修理にかかった費用を受け取ることができます。死亡事故発見日から90日以内に当該室の賃貸借契約が終了した場合、アパート内での死亡事故に伴う家賃の損失を補償。180日以内に当該室を賃貸可能な状態にするための費用や火葬、遺品整理にかかる費用を補償。アパートで死亡事故が起こり、その部屋を賃貸可能にするための清掃や消毒にかかった費用を受け取ることができます。事故と盗難の事故により損害保険金を受け取った場合、その事故の再発防止のためにかかった費用を補償。盗難の事故により損害保険金を受け取った場合、再発防止のためにホームセキュリティーサービスを利用する費用を受け取ることができます。よって相手に支払う費用を補償。アパートの庇が落下して下に駐車してあった車を傷つけてしまい、車の所有者に損害賠償を請求された場合、損害賠償によって相手に支払う費用を受け取ることができます。トータルアシスト住まいの保険」、あいおいニッセイ同和損保「マイホームぴたっと」タシカニこ、こんなにたくさんの特約があるとどれもつけたくなるカニ!ハザードマップなど災害リスクを調べる無料ツール3つ1.ハザードマップ画像引用:国土交通省ハザードマップポータルサイトハザードマップは国土交通省が作成した「ハザードマップポータルサイト」からみられるほか、ほとんどの場合自治体のホームページで閲覧することができます。ハザードマップとは?ハザードマップとは主に自治体が作成している過去の災害が起こった際の被害範囲を地図に記したものです。台風によって浸水した場合、浸水の深さを地図に色わけしてあらわされています。作成している「地震ハザードステーション」をもとに作成されたサイト。「揺れやすい地盤」では、地盤の揺れやすさを調査することが可能。住所入力欄に住所を入れるとそれをもとに検索された住所名が表示されます。1番検索地に近いものを選ぶと、その地域の揺れやすさの目安が表示されて便利です。揺れやすさの目安は0.5から3.0の数値で表示され、数値が大きければ大きいほど地盤がやわらかくゆれやすいということ。そのエリアの地盤の種類が表示され、どんな特徴を持つ地盤なのかを調べることができます。地盤のリスクをすぐ調査できるマップサービスです。住所を入力するとその地域の地図が表示されます。調査できる項目は下記のとおり。土地を調べるのに役に立つ情報が一度に確認できる高機能なツールです。あぱたい王子ためしにボクのアパートの情報を入力したらすぐに詳細なデータがみられたよ!まとめアパート経営においては自然災害や人的災害はとても怖いものです。災害の内容によっては修理するのに莫大な費用がかかったり、経営がストップしてしまい収入が途絶えてしまったりすると、最悪の場合破綻してしまうことも。火災保険はアパート経営において、いざというときに役立つ強力なパートナーです。内容を確認してあなたのアパートにあった火災保険を選ぶことは、不安のないアパート経営を約束してくれるでしょう。都内の賃貸管理会社にて13年間勤務、アパートの新築や購入、客付け仲介、リノベーション、大規模リフォームまで幅広く携わる。管理を良くすることでアパート経営は良くなるというのが信条。【あぱたい】とはあぱたいは、大家さんやアパート経営に携わる方々向けの不動産賃貸メディアです。賃貸に関するお悩み解決法からアパート入居者の本音を探る空室対策情報まで、専門家より幅広くお届けします。アパート経営と空室対策の賃貸専門サイト【あぱたい。