kuguru[クグル]kuguru[クグル]|人が、ITの世界をくぐり抜けるためのアイデアを。様々な個人情報がマイナンバーに紐付けされるようになりましたが、会社に内緒で副業をしていると、副業がバレてしまうのか気になる人もいるでしょう。この記事では、マイナンバーで副業がバレるのかといった点や副業分を確定申告するときの注意点などを紹介します。会社によっては、副業を禁止もしくは許可制にしている場合があります。副業についての規定は就業規則に明示していたり、雇用契約書に個別に記載していたりすることが一般的です。就業規則は従業員がいつでも確認できるように見やすい場所に備え付けることとされており、懲戒解雇や減給、戒告などの罰則が設けられていることもあります。ばれない方法や対策より人事に相談そもそも副業禁止の規定を設けている主な理由は、副業に傾注するあまり本業に支障が出たり、副業が本業と競合関係になったりすることを懸念しているためです。本来プライベートの時間をどう過ごすのかは従業員の自由です。副業していることを隠すのではなく、正直に相談をして副業をしても本業に影響しないこと伝えれば、副業が認められるかもしれません。掛け持ちを認める会社も増加ロート製薬が「社外チャレンジワーク」制度を導入したように、副業を積極的に容認する会社も出てきました。副業をすることによって本業で新しいアイデアが生まれ、社外での人脈が広がることも期待できます。副業を申告するときは、副業をすることにより会社にとってもプラスになることを説明できると、より説得力が増すでしょう。マイナンバーで副業がなぜバレる?マイナンバーが原因ではバレないマイナンバー制度が導入され、入社時や年末調整時などに会社にマイナンバーを提出しますが、マイナンバーによって副業がバレることはありません。マイナンバーを含む特定個人情報は、行政手続きにおいてのみ使用されるもので、マイナンバーを利用して会社が役所から情報を聞いたり、役所が会社に情報を伝えたりすることはできません。「住民税」の通知で副業がバレる会社員は原則として毎月の給与から住民税が天引きされ、会社が本人に代わって住民税を納付しています。副業の収入については自分で確定申告をして手続きをすることになりますが、住民税の額は本業と副業のすべての収入を合わせて決定され会社に通知されるため、本業の収入に比べて住民税の額が高いと、副業の収入があることがバレる恐れがあります。会社が法定調書を役所に提出するときなどに、会社は従業員のマイナンバーを記載する義務がありますが、従業員がマイナンバーの提出を拒んだとしても罰則はありません。役所から会社に問い合わせが来たり、必要な手続きが遅れたりして会社に迷惑を掛けることにもなるため、正当な理由なくマイナンバーを提出しないことは望ましいことではありません。配偶者控除の不正はバレることもマイナンバーは税や健康保険、年金などに紐付いています。配偶者や子の収入を偽って配偶者控除を適用させたり扶養に入れたりすると、年末調整で提出した扶養親族のマイナンバーにより扶養親族の収入が容易に役所に把握され、不正の発覚につながるのです。子が親に内緒でアルバイトをしているような場合でも、マイナンバーにより所得が紐付けられ、所得額によっては扶養から外れることもあります。確定申告しないと所得隠しになる確定申告をしなければ、住民税の通知で会社に副業がバレるリスクが減るのではないかとも考えられますが、そもそも収入があるのに申告をしなければ脱税に問われる可能性があります。追徴課税を支払うだけでなく、会社の信用を失墜させたとして懲戒処分の対象になることもあります。脱税は犯罪行為であり、会社に副業がバレたくないからという理由で確定申告をしないことは避けるべきです。副業分の住民税が自動的に特別徴収に住民税については収入がいくらであるかに関わらず、必ず申告をしなければなりません。収入が20万円以上で確定申告をするときは、確定申告の手続きをすることによって同時に住民税のデータが作成されるので、別途住民税の申告をする必要はありません。確定申告をすると、原則として、副業分を含めたすべての収入の対する住民税が計算され、特別徴収義務者である会社に住民税が通知される仕組みとなっています。確定申告書の「自分で納付」にマル住民税を会社の給与から天引きするのではなく、自分で納付する普通徴収の方法を選択すると、会社に副業がバレるリスクが低くなります。確定申告書に住民税の納付方法を選択する箇所があり、「給与から天引き」ではなく「自分で納付」にマルをすると、副業分の住民税の通知は自宅に届くことになります。自治体によって対応が異なることがありますので、あらかじめ確認をしてください。まとめ会社に副業をバレないようにすることは容易ではなく、また、バレたときのリスクの方が大きいといえます。副業を容認する動きも出てきているため、バレない方法を探すよりも会社に認めてもらうように話しをしてみるのも選択肢の一つかもしれません。