編集部ホームアウェイ、民泊届出支援ミラノバ運営のジーテック社と「民泊新法届け出セミナー」開催ツイートシェアGoogle+はてブPocketエクスペディアグループで、世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」は8月28日、民泊ホストを対象に「民泊新法届け出セミナー」を開催した。クラウドサービス「MIRANOVA(ミラノバ)」を展開する株式会社ジーテックの代表取締役であり、行政書士事務所の代表としても活躍する黒沢怜央氏。セミナーでは、2018年6月15日に施行を迎えた住宅宿泊事業法(民泊新法)と改正旅館業法のポイントをスライド画像を用いて詳しく説明した。合わせた計画」の順に進行した。具体的な手続き」では、旅館業と住宅宿泊事業の違いや特徴をもとに、民泊開業までの流れを説明した。設備の設置を行ったのち、届出・許可申請をする。受理されると開業が可能となる。なかでも、多くのホストを悩ませているのが「消防設備」だ。このトピックでは消防設備を含めた「各物件における設備費用」を、異なるタイプの物件を例に設備費用を算出した。設置し、30万円程度。含めて、150万円から300万円程度が必要になることが多いと黒沢氏は話した。次の「法改正に合わせた計画」は、2018年6月20日に通常国会で可決した「建築基準法の改正」に関する内容だ。この改正で、戸建住宅等をホテルや旅館等に用途変更する際、建築確認を必要とする規模が100平方メートルから200平方メートルに緩和された。これにより、200平方メートル未満の物件は用途変更が不要となり、コストや必要書類の準備などの手間を大幅に削減できるため、物件によっては同法の改正後に開業準備を進めることが推奨される。施行は2018年6月27日から1年以内に行われる。今回のセミナーでは、民泊開業へ向けた物件選びや、許可形態の種類など、収益化できる民泊運営に関する知識を詳しく聞くことができた。民泊開業および運営にあたっては、物件ごとに必要となる消防設備や用途変更等が異なり、手続きが不慣れな民泊ホストにとっては書類の準備や煩雑な手続きに手をやくことも多い。全国150人を超える行政書士ネットワークと連携するMIRANOVAでは、民泊開始のために必要となる「届出書の作成」「必要書類の収集」「役所への手続き」等の代行やサポートを行っている。同年3月にホームアウェイと業務提携しており、ホームアウェイホストは特別価格でMIRANOVAのサービスを受けることができる。登録申請を完了しており、民泊ホスト向けのサポート体制を強化するべく取り組みを進めることを同月公表していた。関する届出に伴うサポートページの提供、住宅関連の届出に精通した行政書士の紹介など、民泊市場の拡大と民泊ホストの増加に向けた取り組みを進めている。新法施行や法改正にともなう複雑な手続きや書類作成を前に、登録を諦めてしまう人は少なくない。簡単かつ確実に民泊開業を目指す方は、MIRANOVAで行政書士に委託・相談しながら手続きを進め、運営準備や開業後の集客にはホームアウェイのサービスを役立ててみてはいかがだろうか。向け、ホスト向けのサポート体制強化へ(MINPAKU.Bizニュース編集部)民泊ニュース民泊サイトホームアウェイHomeAway民泊セミナーセミナー住宅宿泊事業法(民泊新法)民泊ニュース改正旅行業法国内ニュース民泊開業MIRANOVA株式会社ジーテックジーテックミラノバ民泊新法届け出セミナー黒沢怜央この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。大阪の事例を踏まえた民泊徹底活用セミナーRECOMMENDこちらの記事も人気です。2018.2.9Airbnb「民泊用客室案内セット」を発売。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。