各国の事情や決済環境に応じて普及に取り組むJCBは国内唯一のクレジットカードの国際ブランドだ。DSS準拠の診断プログラムとして「JCBデータセキュリティプログラム」を推奨している。部長代理の井上憲司氏に話を聞いた。国内ではブランド、アクワイアラ両方の立場で推進JCBは日本に限定するとブランド会社でもありアクワイアラでもある。DSSに関してはその両方の立場で推進しているが、加盟店への働きかけはアクワイアリング部門が中心となり行っている。DSS取得期限は設けず、日本の市場環境に応じた推進方針をとっている。部長代理の井上憲司氏は「数年前から比べると加盟店やサービスプロバイダのカード情報セキュリティに対しての意識は非常に高まっている」と説明する。「JCBデータセキュリティプログラム」受診の目安(出典:JCBのWebサイト)JCBが提供する「JCBデータセキュリティプログラム」では、JCB加盟店やサービスプロバイダ(決済代行事業者)に対し、3種類の診断プログラム(自己診断、脆弱性スキャンテスト、訪問調査)を用意している。診断プログラム受診の目安についてはJCBカードの取扱件数やインターネットを介した取り扱いの有無によって異なる。加盟店でインターネットを介したJCBカードの取扱件数が100万件以上の場合は四半期ごとの脆弱性スキャニングテストと年次の訪問審査を、100万件未満は自己問診と四半期ごとの脆弱性スキャニングテストを推奨している。サービスプロバイダで、インターネットを介したJCBカードの取り扱いがある場合は四半期ごとの脆弱性スキャニングテストと年次の訪問審査を、インターネットを介したJCBカードの取り扱いがない場合は年次の訪問審査を推奨している(JCBデータセキュリティプログラムのWebサイト)。推進の第一優先はEC加盟店EC加盟店がカード会員情報を保持しない環境を昨今、国内ではEC加盟店のWebサイトがSQLインジェクションなどの被害に遭い、カード会員情報を外部に流出する事故が相次いでいる。そのため、JCBではインシデントを起こした加盟店や、その企業同様に情報流出の危険性が高いEC加盟店から優先的にアプローチを実施している。「優先順位としてはEC加盟店から取り組む必要があると考えています。DSSを取得しているサービスプロバイダにカード会員情報を預け、自らのECサイトで決済処理を行わない画面遷移型も広がってきている。DSSに準拠することは、カード会員情報の流出を防ぐためのツールであると考えており、リスクを極小化するための有効な方策としてカード会員情報をPCIDSSに準拠しているサービスプロバイダに委託することを勧めている。DSSを取り巻く国内環境にも変化が見られるという。2008年までは各ブランドが個別にアクワイアラを通して取得を推進するケースが一般的だったが、2009年春には国内でPCIDSSに関するさまざまな検討や意見交換を行う協議会や推進体が発足。各ブランドやアクワイアラ、ベンダー、QSA(認定セキュリティ評価機関)、ASV(認定スキャニングベンダー)などが情報交換などを行うなど、業界挙げての取り組みが活発化してきた。DSSを取り巻く課題を解決するための議論が活発化してきました。DSSは米国から普及が始まったが、着実に米国外に広がっている。JCBでは国内の加盟店開拓、管理については自社のアクワイアリング部門が中心となり行っているが、海外については現地の金融機関と提携しているケースが多い。DSSについても現地のアクワイアラに推進していただく立場になります。DSSの取得が広まってきましたが、欧州とアジア・太平洋地域でも徐々に普及が進んできました。日本以外の状況も踏まえ、世界全体を見渡して、それぞれの国の事情や決済環境に応じた取り組みの手法を考えていかなければなりません。DSSを推進していく方針だ。システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)設立25年以上の実績を誇る決済サービスプロバイダ。クレジットカード決済をはじめ、対面・非対面問わず豊富な決済手段を取り揃え、ニーズに合わせて最適な決済方法をご提案します。QRコードリーダーをOEM/ODMでご提供します。お客様に代わってセキュリティ認定も取得可能です。デジタルトランスフォーメーションやFintechへの取り組みを強力にご支援します。(エクサ)国内ICカードシェアNo.1(大日本印刷)シンクライアント型電子決済サービス(トランザクション・メディア・ネットワークス)「ハウス電子マネー/ギフトカードサービス」のニュース、導入事例のご紹介(富士通FIP)決済情報コラムを好評連載中!「コンビニ収納ペーパーレス決済(番号方式)のわずかな、でも大事な違い」(NTTインターネット)非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。