公式ブログ宅建士試験に合格できる情報を、過去問を中心にできるだけ詳細にお伝えしています。規定によれば、誤っているものはどれか。Aは、実在しない宅地について広告をすることができず、また、宅地が実在しても実際に取引する意思がない宅地について広告をすることができない。AがBから宅地を購入するため交渉中であり、Aが購入後売主として売買するか、又は媒介してBの宅地を売買するか未定であるとき、Aは、取引態様の別を明示することなく、当該宅地の売買に関する広告をすることができる。Aは、広告中の購入代金に関する融資のあっせんに関し、その融資の利息の利率についてアド・オン方式で表示したとき、その旨を明示したとしても、年利建ての実質金利を付記しなければ、広告をすることができない。33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Aに対して必要な指示をすることができ、Aがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。A(甲県知事免許)は、実在しない宅地について広告をすることができず、また、宅地が実在しても実際に取引する意思がない宅地について広告をすることができない。解説するまでもないと思います。別の明示は、例外なく、省略することはできません。記述の場合も、取引態様の別を明示できなければ、広告は、出せないことになります。従って、記述は誤りです。取引態様の別の明示が必要かは、こちらの肢4の解説をご覧ください。A(甲県知事免許)は、広告中の購入代金に関する融資のあっせんに関し、その融資の利息の利率についてアド・オン方式で表示したとき、その旨を明示したとしても、年利建ての実質金利を付記しなければ、広告をすることができない。【解説】アド・オン方式??、実質金利??何だーと面食らってしまいそうですが、その意味については、知らなくても宅建士試験は合格できます(笑)アド・オン方式を知りたい方は、こちらを参考にしてください。不動産屋の広告を見れば、一目瞭然なのですが、広告に、ローンの返済例が載っている場合、その下や横に小さな字で、ざーっと何か書かれている箇所があります。実は、この中に年利建ての実質金利やその他の条件等が書かれているのです。小さな字で、かなりの量書かれていますから、通常、見る方は少ないと思いますが、これを書かないと、広告に返済例などを書いてはダメとなっているため、必ず記載されています。従って、記述は正しいです。33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Aに対して必要な指示をすることができ、Aがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。2以上より、解答は2でした。問42簡単でした^^ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。ランキングに参加しています。↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。やる必要はございません。コメントはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。私がこのブログを書いています宅建超高速勉強術の矢野です。宅建の勉強に、ぜひこのサイトを、お役立てくだい。ご質問などは、コメント欄にどしどし書いてくださいね^^ランキングに参加しています。応援よろしくお願いします。Reserved.このページの先頭へ。