税金2020年1月から、所得税のルールが変更になりました。ルールの変更によって、所得税が安くなる人もたくさんいるようです。会社員とフリーランスでは、改正された内容が若干異なります。そこで今回は、会社員とフリーランスに分けて、ルールが変わった場所を紹介します。フリーランスは常日頃から税制の情報を掴んでおこう【はじめに...】税制ルールの変更は知っておいた方が良い税制ルールの変更を知っておくべき理由は、節税につながるからです。確定申告対象者の場合、節税制度を使いこなせるかで税額が変わります。会社員の人も、副業や独立する予定がある人は、自身で確定申告をする確率があるため、税制は知っておくべきです。次の章からは、会社員とフリーランスに分けて、所得税のルールがどのように変わったか紹介します。基礎控除額が10万円増えるため、大半の会社員は所得税が減ります。基礎控除とは、所得控除の一部で、全ての納税者に適用される制度です。基礎控除額が大きくなれば、給与所得から引かれる所得控除額が増えます(収入やその他の控除額が、前年と同じ金額の場合)。よって、大半の会社員は減税になるのです。年収850万円を超える会社員に限っては増税になる年収が850万円を超える人は、実質的に増税と言われています。基礎控除の増加以上に、給与所得控除が減るからです。年収850万円超の人は基礎控除額が10万円増えても、給与所得控除が25万円減ります。これによって、前年と年収や控除額が同じだった場合は所得税が増えます。結果、年収が850万円を超えている人は、増税になるのです。控除額が15万円減ったからと言って、所得税が15万円増えるわけではありません。年収900万円の会社員を例に、改正前後で所得税がどうなるか見てみましょう。所得税が、1万円増えています。よって、一部の会社員は増税となるのです。ケース2:フリーランス(個人事業主)フリーランスも、基礎控除が10万円増えました。会社員と同様、所得控除が大きくなるほど所得税が減るため、実質的に減税です。改正前後で所得税額は、このように変わります。上記のケースだと、今回の改正で所得税が5,000円減ります。年収が2400万円を超えるフリーランスは減税の恩恵を受けられない基礎控除が48万円になるフリーランスは、年収が2400万円未満の人のみです。したがって、2400万円超のフリーランスは、恩恵を受けられません。言っても、年収が2400万円を超えるフリーランスは少数です。会社員と違って、給与所得控除の影響も受けません。よって今回の改正は、フリーランスや個人事業主のことを考えられた改正案だと言えます。フリーランスは常日頃から税制の情報を掴んでおこうフリーランスは原則、自分で確定申告をするため、税制の情報を掴んでおいた方が良いです。税制改正の情報を知っているか知らないかで、所得税額が数万円変わる場合もあります。TechBizでは、カード会員向けに税理士のサポートサービスを完備しています。サービスを活用して節税に励んでみては、いかがでしょう。※給与所得控除とは、個人事業主の経費に該当する部分の控除額のことです。※本記事の内容などは、2020年1月現在の情報です。確定申告でもう困らない。