過去に古澤満宏はこんな発言をしています。25日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年10月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。IMFはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも15%まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「(増税を前提にした)予算も組んでおり、(延期すれば)教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。日本はIMFの出資比率は2018年1月時点ですが、第2位つまり簡単に言うとIMFは財務省の回し者ってことです。元財務省の官僚である高橋洋一も下記のように語ってます。IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質的には日本政府の主張である。いえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府の意向に反するものが書かれることはまずない。IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば大株主である日本政府を無視できるはずがない。日本は大株主の力を背景にして、IMFのナンバー2である4人いる副専務理事ポストの一つを確保している。このポストは歴代財務省財務官の天下りポストだ。そのほかにも、日本はIMFの理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者だ。理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの出向者が多くいる。※引用元:JCASTニュース思いっきり関係者であった、高橋洋一が上記のように公言しているあたり、やはり、今回のゲオルギワの消費税15%発言は、財務省のご都合と受け取っていいでしょうね。このIMFの消費税15%発言は、2013年頃から言われていてますからね・・・。ゲオルギワは権力者である財務省のスピーカーでしかありません。ちなみに、IMFがデタラメを言っていることについては、中田敦彦も語ってますね。中田敦彦の消費税関連の動画は分かりやすいので、見ておいたほうがいいでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスは公開されることはありません。コメント氏名[必須]メールアドレス[必須]次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。▼広告の配信について当サイトはGoogle及びGoogleのパートナー(第三者配信事業者)の提供する広告を設置しております。その広告配信にはCookieを使用し、当サイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。使用することにより、GoogleやGoogleのパートナーは当サイトや他のサイトへのアクセス情報に基づいて、適切な広告を当サイト上でお客様に表示できます。ベースでの広告掲載に使用される第三者配信事業者のCookieを無効にできます。その他、Googleの広告におけるCookieの取り扱い詳細については、Googleのポリシーと規約ページをご覧ください。