ICT・ESG業務改革・ICT・ESG業務改革からのシステム導入、さらには業務・システム両面の統制活動という一連のプロセスにおける全ての行程でご支援いたします。グローバルビジネス官公庁のお客さま分野・テーマから探す分野・テーマシンクタンクとしての専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに政策の立案・執行を支援し、よりよい社会の形成・発展に貢献します。テーマから探す受託・受注実績レポート経済レポート経済レポートエコノミストによるマクロ経済の定点観測や分析レポートを掲載しています。分析レポート景気概況けいざい早わかり過去のレポートレポート・コラムレポート・コラム社会・経済動向等への考察、新しい政策・制度等に関するポイント解説など、研究員の専門的知識・知見をコラム形式で発信しています。レポートレポート・コラムセミナー・イベントセミナー・イベントセミナー・イベントビジネスパーソン向けのセミナーや一般の方向けのイベント・シンポジウム等、さまざまな催しを行っています。新入社員から経営幹部向けの「階層別セミナー」や「職能別セミナー」等のセミナーを開催しています。アクセスに関する情報等を提供しています。各事業本部や部室をご紹介いたします。○2018~2020年度の日本経済は、均してみると景気の回復が続く見込みである。東京オリンピック・パラリンピックの開催までの期間は、インフラ建設などの需要の盛り上がりが本格化するほか、首都圏での再開発案件の増加などが景気の押し上げ要因となる。対応のための投資や、AIやIoTの活用を促進させるための研究開発投資についても増加が見込まれる。2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響も軽微にとどまろう。○2020年代は、人口減少が進む下で、需要の減少とともに、人手不足が深刻化することで、供給制約の問題に直面し、景気の重石となることが予想される。2025年以降は労働投入量の減少ペースが加速していく見込みである。連携の強化、業界内での集約化や統合など、生産性を高めるための様々な取り組みを迫られることになろう。社会保障制度の維持のために、消費税率は2030年度にかけて18%まで引き上げられ、景気の拡大を抑制しよう。○2020年代前半の実質GDP成長率は、平均値で+0.8%と潜在成長率(+0.8%)並みの伸びは維持できる。影響が強まってくる中で勢いは鈍い。企業部門において、業務の合理化や不採算部門の切り離しといったリストラを進めていく中では、なかなか前向きな投資には動きづらい。省人化投資や効率化のための投資は積み増されるものの、生産性が向上するまでには時間が必要である。○2020年代後半の実質GDP成長率は同+0.7%と、前半と比べてやや伸び率が弱まると予想される。労働投入量の減少幅が拡大し、2回の消費税率の引き上げによって景気が落ち込むといったマイナス効果がある割には、落ち込み幅は小幅にとどまる。これは、供給制約の問題への危機感をばねとした企業の様々な取り組みにおいて次第に成果が表れ始め、生産性が徐々に向上し、人手不足による供給制約を回避することが可能となってくると期待されるためである。潜在成長率(+0.7%)との比較においても、同程度の成長を確保できるであろう。