あるか否か、また介護の必要度(要介護度)の判定のためには、町への要介護認定の申請が必要です。介護保険のサービスが必要になったら、町へ申請をしてください。介護保険施設による代行申請も可能です。(※40歳以上65歳未満の方)※平成28年1月から、申請書にマイナンバーの記載が必要となっています。本人が記入し申請する際は、マイナンバー証明書類の写しと本人の身分確認書類の写しを添付してください。ご家族等代理の方や事業者等代行の方が申請する場合は、必要な手続き(詳しくはお問い合わせください)を行い、マイナンバーの取り扱いには十分注意してください。職員(介護支援専門員)が家庭を訪問し、心身の状況などを調査します。申請書に記載されている主治医へ、町が意見書の作成を依頼します。保健・医療・福祉の専門家からなる審査会により、調査結果をコンピュータで処理した一次判定、調査時の特記事項及び主治医意見書を併せて総合的に審査判定を行います。非該当、要支援1・2、要介護1~5の8段階に認定されます。認定結果を通知するとともに、要介護度等の情報を記載した被保険者証を送付します。原則として30日以内に結果が通知され、認定されると、申請日以降に利用したサービスについて給付が受けられます。認定期間が満了する毎に更新が必要ですが、状態が変わった場合には、認定期間の途中でも変更申請をすることができます。Town.このページの先頭へ戻る。