活動に関するご意見やご質問など、お気軽に書き込みしてください。当NPOや特定の個人を誹謗中傷するようなコメントの書き込みはご遠慮ください。youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。全13件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。続き、岡山「両備ホールディングス」(当時・両備バス)の不法行為を認定。広島高裁は、「両備HD」の説明義務違反による不法行為を支持し、第一審判決よりも明確に「両備HD」の責任を認める判決内容でした。第一審判決で原告(住民)が勝訴したあと、被告(両備)が控訴した「控訴審」で、裁判所は結審後に和解協議を設定し、今日まで協議を積み重ねていましたが、和解に至らず、裁判所は判決期日を決定しました。(小鳥が丘団地第一次訴訟3世帯住民)附帯控訴人(住民)は、本件分譲地は安全な住宅地として使用することができないため、他に転居して同程度の住宅を取得できる程度の損害賠償を求めてきました。裁判において、本件分譲地が著しい土壌汚染であることは次第に明らかになっています。控訴人(両備)に責任があることは、証拠上でも明らかになってきました。控訴人(両備)が真摯に対応しないため、附帯控訴人(住民)は解決のため多くの労力を注ぎ込まざるを得ない状況に追い込まれ、長期間、仕事や生活面や健康面などに相当制約が掛かり、またそれらを犠牲にしてきました。現時点で振り返れば、結局、裁判所が和解協議を設定して4回も協議を積み重ねても、控訴人(両備)は和解する気はなかったのだと思います。岡山市「小鳥が丘住宅団地」でマイホーム土壌汚染が表面化し、被害住民が、宅地を造成販売した岡山の有力企業・「両備ホールディングス株式会社」(両備バス)を相手に損害賠償請求訴訟をしている事件で、現在「高裁」で係争中です。有害ガスが日常的に住宅地のあちこちから噴出するマイホームと、住人の健康被害と、担保価値のない売れない固定資産税を払い続けなければならない住めない物件などの深刻な被害を受けています。裁判では、「両備」は被害の実態を直視せず、法律に違反しているかどうかだけを争い、責任を認めようとしません。現行の土壌汚染対策法は、過去の開発時にまで遡及して適用されず、居住しているマイホームで土壌汚染が表面化し一般庶民が被害に遭うことを想定していないので、問題解決につながる制度になっていません。「両備」は、法律に明記されてない盲点を突き、土地の瑕疵は「時効」と主張し、他の責任は「法的責任はない」と主張し、著しい土壌油汚染の調査結果が出ても、法律違反ではないと早期解決しようとしません。第1審は住民が勝訴しましたが、「両備」が即刻控訴し弁護士を増員して徹底的に争っています。住民は早期解決を望んでいますが、裁判所が設定した和解協議でも両備は和解する気はありません。勝ち続けていくしか解決できないと思っています。裁判所が結審後の和解協議を設定しました。受けて、宅地造成分譲した被告「両備」が控訴。)和解協議で、「両備」の和解案は、原審(第1審)判決の損害認定額を大幅に下回る和解金額の提示でした。相手方当事者(被害住民)を馬鹿にした提案だと思います。被害者の損害賠償金は、単に損得勘定ではなく、今後被害住民の生活が成り立っていくかどうかの問題です。逸脱した回答を提示したことは、「両備」は和解をする気がないと言うことだと思います。「両備」は、自らの責任など、全く考えていないようです。拝啓お世話になりありがとうございます。ご存じかもしれませんが、震災復興支援として「放射能土壌汚染セミナー」を下記の通り開催しますのでご案内いたします。厚かましいお願いでございますが、ご来場や興味のある方ご紹介いただければ幸いと存じます。(担当:寺川隆彦)詳しくは下記ブログに掲載しています。http://blogs.yahoo.co.jp/osakawsp/4021826.htmlよろしくお願いします。)寺川隆彦(環境カウンセラー)http://blogs.yahoo.co.jp/atcmdk/51595631.html********************http://blogs.yahoo.co.jp/osakawsp/4021826.html奈良県問題を考察願います。9月17日(金)19時19分6秒お世話に成ります。地盤地下水環境ネツト掲示板では討つ手付けの記述を公開していますので考察下さい。公開していますので検証願いたいと思います。記述を確認いただきたいと思います。でんわ0745-55-5312ファツクス共。2010年7月に地下水汚染のセミナーを計画中ですが、具体的な内容はまだ決まっておりません。何か良い企画がありましたらお教え下さいますようお願いします。1月11日(月)04時45分38秒2009年12月18日おおさかATCグリーンエコプラザで「土壌汚染の社会的問題」と題するセミナーが開催されました。丘の事例~各地で市民が行政や大企業等を相手にした土壌汚染係争案件が多発しています。埋立地におけるガス製造工場跡地の土壌汚染調査データ公開遅れが問題にされ、採取した調査試料を廃棄しようとする東京都に対し市民が提訴しています。今回はこれらの問題に大変詳しい講師を招きし、土壌汚染対策法の改正を控え今後の土壌・地下水汚染や廃棄物問題を考える良い機会にしたくご案内いたします。※受付確認はセミナー開催約10日前迄にFAXまたはE-mailでお送りします。投稿日:2009年10月18日(日)23時02分4秒2009年10月15日のATCセミナー「環境汚染とメディアの役割」では各メディアが小鳥が丘団地における土壌汚染問題の不条理さを多く発表していました。以上は、新着順1番目から10番目までの記事です。]RSSteacup.レンタル。