日本ではデフレ脱却のために、2%のインフレを起こす危うい経済運営路線を取っているが、2月5日、フィリピン国家統計局(NSO)の発表で、1月のインフレ率は前月比より0.1ポイント上昇の4.2%を記録、2013年9月以来連続してインフレ率は上昇している。影響を及ぼし食品価格の上昇を招いたため』と分析している。フィリピンの経済官庁である国家経済開発庁(NEDA)は『政府のインフレ率目標は3~5%であり、連続して上昇しているとはいうものの、年平均では4.4%程度に収まる』と見通しを述べて、今回の上昇は一時的なものと見ている。いった雲の上の経済分析は庶民には気休めにもならない代物だが、分野別にみると、食料、飲料類が前月比0.7ポイント増の5.5%で最大の数字を記録。衣類は3.7%、健康、医療品が3.2%だった。中でも主食のコメは上昇率が高く、首都圏では台風などの因子は関係ないのに前月比2.2ポイント増の15%のインフレ率を記録、首都圏以外でも10%近くの上昇率となっていて、こういったコメの上昇が組織的なコメの密輸グループが横行する土台となっている。いった政府筋が発表する数字は操作されているとささやかれ、実体経済では野菜などの生鮮食料品が30~40%も値上っている例も大手スーパーなどで見られ、災害に便乗した値上げではないかと指摘されている。2013年通年のインフレ率は同年3月に3.2%を記録して以来2%台が続いていたが、11月にヴィサヤ地方を襲った台風ヨランダのために、住居や食品分野の物価高騰が響き11月は3.3%に上昇、12月に4.1%に達し、2011年12月に記録した4.2%以来2年ぶりの高水準となった。通年目標の達成は困難かアセアン域内では経済成長率の高いフィリピンだが、2014年第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は5.3%と発表された。(RTWPB)』が国内の地域別に最低賃金を定めているが、労働省は17日、首都圏を含む6地域の最低賃金引き上げを検討中と発表した。フィリピンを舞台に経済活動をする外資企業の多くは、横のつながりを求めてその出身国を母体とする経済団体に加入している例が多い。9月13日より解除された。巨大地場資..現在のマニラ国際空港は1時間当たり40機の離発着能力を持つが、既に過密化しているために新たな国際空港の建設が計画されている。Outsourcing)事業用ビル建設に乗り出すことになった。2013年は21万台を超えたことが確認された(密輸車は当然除外)。ディレクトリ全体:817,250今日:67昨日:123PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。