設定検討|2つのアプローチ役員退職金に積立型生命保険を充てる方法は、生命保険の王道の活用方法です。ここで、積立金をいくらに設定するのか?は、1優遇税制がある退職所得に回すことでいくら「節税になるのか?」という「節税額アプローチ」と2生命保険という本来の役割から、「いくらの補償が必要になるのか?」という「補償額アプローチ」という2つがあります。「補償」額を超える退職金の生命保険での積み立ては、過剰な保険といえるかもしれません。活用するメリット1退職金準備の積み立てをしつつ、生命保険に入ることができる2生命保険により、借入金+運転資金+死亡後の家族の補償を取りつつ、会社の継続を図れる3保険料の損金算入で法人税の税額軽減ができる4資産性が高い保険については、解約返戻金の範囲内で契約者貸付を活用し、運転資金の確保が取れる2.節税額アプローチ「今」役員報酬としてもらうよりも、「将来」退職金としてもらう方が有利になるという、税制優遇を重視する役員個人の経済的利益を中心に考えるアプローチです。いう同族経営の所有と経営が分離していない会社では、このように考えるケースが多いです。3.補償額アプローチこれは、役員個人の経済的利益というよりも、被保険者である役員に万が一があったときに、いくらの補償が必要なのか?という一度、役員退職金の節税は忘れるアプローチになります。=借入金×2+運転資金3か月分程度+死亡退職金(役員家族補償)+年間法人税額と言われています。資産積立型の生命保険は使用する資金量が多いため、必要となる補償額から考えると、掛け捨て型の生命保険も追加するべき...という場合もあります。退職金積立のための保険とはいえ、「保険の本来の役割は補償」という視点こそ重要です。最後までお読み頂きありがとうございました。ご参考になれば幸いです。