私は後衛をつとめようと思っている。2007.2.24毎日新聞の記者が取材で録音したIC録音のデータを第三者に預けたところ、その内容がブログに掲載されたことから問題になったという記事が本日の朝刊に載った。朝日新聞社会面の記事しか見ていないが、いくつか問題がひそむと思う。問題点に入る前に物語を整理しておこう。1月、外資による南青山の土地取引に関する記事を載せた。この土地の取引状況を国会で糸川正晃議員が質問した、ところがこの質問に関連して再度質問しないように脅迫を受けた。毎日の記者はこの脅迫の状況につき、糸川議員に取材をし、この際にIC録音をしたがこのデータを取材協力者に預けたところそれがブログに載ったというのである。1の問題は、これで取材批判がまた強まり、メデイア不信が増加するであろうということである。この前例が政治家への記者のアクセスの際に規制要因として使われないか。06年5月29日実弾と脅迫状が議員と記者に送られたことが見過ごされてはならない。取材の不祥事の影に事件の本筋が見過ごされがちなことに注意が必要である。(朝日新聞の記事からこのことを連想する人は稀少なはずである)。この訴訟は昨年12月、和解で解決したという。以上のことから読者が読み取るべきことは何か。新聞が報道するや巨額賠償がおこされたこと、今度もまた記事のデータもれの故に真の情報が開示されにくくなっているということである。改憲容認意見が増加していることと、メデイアの姿勢の因果関係を問題としている。沖縄タイムスなど県紙が、9条を中心に改正反対の論陣をはっていることを具体的データをもとに書いていることである。共同通信で記者人生をすごしてきた筆者の一番得意な紹介ということになろう。この書からヒントを受けたことで、今後究明を要することがあるので書いておく。それは共同通信系とされる日本世論調査会の改憲に関する世論調査のことである。1日付の世論調査で改憲容認世論が79パーセントに達したというのである。毎日新聞等の調査結果では改憲支持世論が50パーセント台にとどまっていることを紹介しているのだが、79パーセントという数字は不気味である。今後、同会による質問項目の設定等を調べてみたい。このページの読者は調査結果を待たれたい。2007.2.22イギリスのブレア首相がバスラに駐留中の英軍を1500人減員させると議会で表明した。20000人のイラク駐留軍を増派するとしたブッシュとの違いは明白である。イギリスは、イラクの武装抵抗勢力と戦争状態にあった。無差別爆撃にたとえられよう。これによるえん戦気分が、ブレアの決断を引き出したのである。C130大型輸送機により、自衛隊はクェートから武装米兵を運び続けている。このまま戦争関与を続けるなら、日本も参戦国としてイギリスと同じ眼にあわされないか。優『獄中記』、読み終えた。わたる談話を楽しんだ日々だったと思う。