国の状況や政府の方針により毎年見直される税制。いる場合の控除について見ていきます。2020年1月から、基礎控除や給与所得控除が具体的にどのように変わるのか、私たち個人の所得にどう影響してくるのかを解説します。全ての納税者に対して一律で適用される控除です。改正前に比べると、合計所得金額2400万円以下の場合、基礎控除額は10万円引き上げられました。上の基礎控除の表のように、合計所得金額が2400万円を超えると段階的に32万円、16万円と減額の改正となっており、2500万円を超えると基礎控除がゼロとなります。給与所得控除とは、給与所得者すなわちサラリーマンや公務員の収入に対して控除されるものです。こちらは、基礎控除とは逆に一律10万円引き下げられました。給与所得控除を受けることができる給与収入の上限が、改正前は年収1000万円だったのですが、改正後は年収850万円となりました。併せて給与所得控除の上限額も220万円から195万円に引き下げられました。個人にどう影響するの?上記の表の通り、年収が850万円までは基礎控除と給与所得控除でプラスマイナスゼロとなり、改正前と改正後では大きく影響しません。年収850万円を超えると実質増税になることは間違いありません。その増税幅は、年収2400万円を超えるとさらに大きくなります。年収850万円を超えると実質増税といいましたが、特別障害者に該当する人や23歳未満の扶養親族がいる人、特別障害者が扶養親族にいる人に対しては、その負担が増えないよう、新しく所得税額調整控除という控除が創設されました。控除額の計算式は以下の通りです。控除額(上限15万円)上限が15万円ということは、年収1000万円を超えるとその控除額は一律15万円になるということです。合計所得金額要件も併せて見直されています。改正前の配偶者や扶養親族の所得要件は「合計所得金額38万円以下」でしたが、改正後は10万円引き上げられて48万円以下という要件になりました。給与所得控除が10万円引き下げられているため、給与所得控除と基礎控除の内訳が変わっただけで、年収ベースで103万円以下であることは変わりません。これまで「パート勤務の配偶者は合計所得金額38万円以下(年収103万円以下)で扶養」という条件が、改正以降は「合計所得金額48万円以下(年収103万円以下)」に変わりますが、「103万円の壁」は依然として存在し続けます。給与所得控除の税制改正まとめ今までみてきたように、2020年の税制改正では、年収や家族構成により、増税になる世帯も出てくるでしょう。その場合、事前に家族の年収をチェックしておき、場合によっては働き方をどうするか検討する必要があります。年末調整を行う職場の負担も増えてきます。いうものがありますが、どんどん複雑化しているのが現状です。今後の流れとして政府はますますマイナンバー制度の浸透を進めていく方針です。することで年末調整などの負担も減り、また確定申告も不要になる時代がくるかもしれません。専門分野ファイナンシャルプランナーとして、個人のコンサルティングを行いながら、テレビ・ラジオ番組への出演、雑誌の執筆など、さまざまなメディアを通じて、家計管理やライフプランの重要性、投資の啓蒙を説いている。最近ではテレビの解説者として、RKB「今日感テレビ」、TNC「ももち浜ストア特報ライブ」、KBC「アサデス。