現在150日の運動器リハビリテーションの日数制限を脳血管リハと同じ180日にするよう要望していますが、次回平成22年度診療報酬改定においては、大方の予想では、標準的算定日数は据え置き、一部の予想では、脳血管疾患等リハビリテーションの標準的算定日数が150日または120日、運動器リハビリテーションが120日または90日程度に短縮になるのでないかとも言われています。困難であることが予想されます。)、日本心臓リハビリテーション学会の4つの疾患別リハビリテーション関連団体が合同で厚労省と交渉すべきと思います。多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。ついて整理・考察したいと思います。●参考1.リハビリテーション施設基準における専任医師の役割1リハビリテーション診察業務の徹底、当日分の全症例のリハビリテーション実施前診察をすること。2専任医師は、リハビリテーション部門に常駐していることが望ましい。医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行い、リハビリテーション実施計画を作成する必要がある。その要点を記載すること。【入院リハ患者ならびに外来リハ患者の全症例】。必要か、最適か、できる状態か、等を把握する。(リハビリテーション科へ配置されている医師が必要)。通常では、主治医からの依頼についてリハビリテーション専任医師が確認後に指示を出し、セラピストと共に方針や実施計画等を決定していく形が望ましい。(I)専任の常勤医師が2名以上勤務していること。(II)専任の常勤医師が1名以上勤務していること。(III)専任の常勤医師が1名以上勤務していること。(I)運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。運動器リハビリテーションの経験を有する医師とは、運動器リハビリテーションの経験を3年以上有する医師又は適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した医師であることが望ましい。(II)専任の常勤医師が1名以上勤務していること。(I)呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。(II)専任の常勤医師が1名以上勤務していること。おいて、循環器科又は心臓血管外科の医師が常時勤務しており、心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。おいて、循環器科又は心臓血管外科を担当する常勤医師又は心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する常勤医師が1名以上勤務していること。繋がっていると警鐘を鳴らしました。等の話をよく聞きます。最近の個別指導において、リハビリテーションに対する指摘・指導が厳格化しており、診療報酬の自主返還も少なくありません。診療報酬の自主返還になった例が少なくありません。個別指導は、都道府県によって、厳しさの温度差が相当あるようです。