過去1年間の米国小型株の絶好調は、市場全体を活気づけたトランプ・ラリーもひと役買ったが、基本的には堅調な米国経済に支えられてきたものだ。この相場にはまだ上昇余地があるものの、足元の調整局面を乗り越え上昇が再開した際には、より選別的な投資が必要になると考える。昨年の米国小型株の上昇には目を見張るものがあった。小型株と中型株で構成されるラッセル2500指数は2016年に17.6%上昇し、12%高だったS&P500指数を大幅に上回った。その結果、小型株は過去数年間の遅れをだいぶ取り戻したが、それでも完全に大型株指数に追いつくには至っていない(図表1)。2017年1-3月期には小型株の回復が一服し、ラッセル2500指数のリターンは市場全体の3分の2程度である3.8%にとどまった。前述のように、小型株の回復を真に後押ししているのは米国経済の回復だ。2009年に始まった景気拡大はなお勢いを増しており、失業率が過去最低水準に低下するとともに、賃金も上向いている。トランプ政権の政策は詳細がまだ明らかになっていないものの、減税や規制緩和に関する提案は成長率のさらなる加速への期待を高めている。何でもいいわけではないこのように、アライアンス・バーンスタイン(以下、AB)では小型株に対する強気の見方を維持しているが、それでも投資家はより選別的な投資を行うべきだと考えている。マクロ経済面の環境やトランプ大統領の政策は様々な企業や業界にそれぞれ異なる影響を与えるからだ。金利上昇は銀行株にとって好材料だが、金利に敏感な上場不動産投信(REIT)や公益事業会社には悪影響を与える。新たな貿易障壁は、海外からの輸入品と競争している国内比重の高い企業にプラスとなるかもしれないが、輸入コストの上昇に直面する多国籍大企業の下請けとなっている小企業はあおりを食う可能性がある。過去1年間の株価上昇を受け、バリュエーションにも目配りが必要となっている。地政学的要因や金融政策、政府の財政および規制政策などを巡る不透明感が高い現在の状況においては、実践的かつ機動的な戦略が求められる。出遅れた景気敏感銘柄や高成長銘柄に投資機会だからと言って、魅力的な投資機会が見当たらないわけではない。偏りすぎており、テクノロジー、資本財・サービス、エネルギーなどの、より景気敏感でグローバルなセクターは出遅れてきた。配当によるインカム収入や安全性を重視する投資スタンスも、利益を事業に再投資する傾向の強い高成長企業を遠ざける要因となってきた。このように投資家の選好に偏りが生じた結果、放置されてきた景気敏感小型株の一部は、株価収益率(PER)が市場全体との対比で見ると過去30年近くで最低水準に落ち込んでいる。ディフェンシブな小型株の一部は相対バリュエーションが最高水準にある(図表2)。高クオリティで長期的な成長ストーリーのある銘柄も非常に魅力的に見える。経済の足腰が力強さを増す中、こうしたバリュエーション・ギャップは、十分な手間をかけて魅力的な銘柄を探す投資家に豊富な銘柄選択機会をもたらしている。アクティブなアプローチこうした環境下では、指数に連動するパッシブなアプローチには大きく不利な点がある。新たな政策や経済動向が個別企業に及ぼす様々な影響をうまくポートフォリオに反映できないばかりか、過大評価されて時価総額が大きくなっている銘柄に投資が集中してしまうリスクも避けられない。小企業が具体的な政策提案にどのような反応を示すかについて、ひとくくりに判断を下すのは危険である。政策提案が実際に法律になる過程で、中身が非常に異なるものに変わってしまう可能性もある。割安で高クオリティな銘柄に投資できるのに、なぜ凡庸な銘柄で満足する必要があるだろうか?個別企業の収益ドライバーに焦点を当て、環境の変化に応じて投資スタンスを調整する柔軟性を維持することが最も好ましい投資行動だとABが考えているのは、それが理由である。当資料は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのCONTEXTブログを日本語訳したものです。オリジナルの英語版はこちら。https://blog.abglobal.com/post/en/2017/04/can-small-caps-resume-their-rocket-ride当資料は、2017年4月10日現在の情報を基に、アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)が作成したものをアライアンス・バーンスタイン株式会社が翻訳した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。するものではありません。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。アライアンス・バーンスタインおよびABはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。なく、必ずしもABポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@abglobal.comまでお寄せください。当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@alliancebernstein.comまでお寄せください。当資料は、投資判断のご参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。特定の投資信託の取得をご希望の場合には、販売会社において投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず詳細をご確認のうえ、投資に関する最終決定はご自身で判断なさるようお願いします。以下の内容は、投資信託をお申込みされる際に、投資家の皆様に、ご確認いただきたい事項としてお知らせするものです。投資信託のリスクについてアライアンス・バーンスタイン株式会社の設定・運用する投資信託は、株式・債券等の値動きのある金融商品等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。上限3.3%(税抜3.0%)です。上限2.068%(税抜1.880%)です。その他費用:上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アライアンス・バーンスタイン株式会社が運用する全ての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。ご注意アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。デリバティブ取引を行う場合は、これらの影響により保証金を超過する損失が発生する可能性があります。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。異なることから、リスクの内容や性質が異なります。ご投資に伴う運用報酬や保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。RESERVED.このサイトにある記事・写真および全てのデータに係る一切の知的財産権は、アライアンス・バーンスタイン株式会社に帰属します。