今年の参加者数は、申し込み段階で85名おり、去年の52名に比べて契約の書面化への動きに関心が高まっていることがわかる。き受け書・運送上注文書など様々な名前があるが、取引条件が書いてあれば全て契約書。貨物を運送するに当たって口頭だけの契約ではなく、取引条件を明確にする意味でも契約を書面化しなければならない。陳列、検品など全て込みの運賃になっているため、運送業では運賃を低く抑えられている原因となっている。そのため、内訳を指し示していくのが今後の流れになってくる。スポット契約は書面化の比率は低く、配送が終わってから運賃が決まる場合もあるが、事前に条件が悪ければ手を引くこともできる。あまりにも横行しており、大手と契約する際には不利な契約書があらかじめ用意してあり、契約内容に問題があっても変えてもらえる状態ではなかったりと何も言えない状態になっている。契約書を締結されていても、契約内容と現状の実態が合っていない場合は見直しをしなければいけない。運賃と付帯業務料金あるいは待機料金を収受できる環境づくりが国土交通省で検討される見込みなので、こういったところで書面化をうまく活用してほしい。新規取引を開始する事業所や、法令遵守に敏感な取引先などに働きかけを」と説明した。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。