今後の温暖化対策の前提となりますエネルギーミックスについてコメントさせていただきます。今回、政府から公表されましたエネルギーミックスは経済成長1.7%を前提にしていまして、徹底した省エネと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原子力発電の依存度を可能な限り低減していくといった目標が掲げられています。今回のエネルギーミックスには電力の需給面で2つの大きな問題点があると思っております。経済成長年1.7%に対して電力需要を年0.1%以下にするということは極めて現実離れした想定であります。電力需要の伸びがない経済成長とはどのような社会を想定すればよいのか、高付加価値製品の製造と輸出で成り立っている日本経済の発展には電力消費は欠かせません。次に、電力需要の伸びがなければ既設電源だけで十分に供給でき、更新以外に新たな設備を建設する必要はないと考えられます。電力産業の完全自由化に向けて新電力の会社の数は急増しています。それらのしわ寄せとしては既存の発電設備の稼働率を低下し、これまで以上の予備力を増強しなければなりません。最終的には、その経済負担はすべて国民に負わせることになります。日本社会は大きく変化しつつあります。今や日本のGDPと雇用の7割を占めているのは製造業ではなく、サービス産業であります。少子高齢化の流れは、その比率をさらに高めつつあります。労働生産性をいかに高めるかが課題となっています。いった問題の解決が今後の課題となります。技術のイノベーションも重要ですが、別の解決方法として、ローカルなコミュニティに基盤を置く活動を期待します。まちづくり、農業や観光などローカルな活動に人、物、金が循環する社会をつくれば、そこに雇用やコミュニティのつながりが生み出されます。コミュニティのエネルギーにはできる限り再生可能エネルギーや分散型エネルギーを使えばエネルギー問題の解決にもつながります。コミュニティの経済活動で生み出される財やサービスは他の地域にも販売されたり、海外に輸出されることも期待します。いった地域の持続可能性を追求する活動は既にいろいろなところで芽生え始めています。面に打ち出してほしいと考えています。ありがとうございました。ありがとうございます。こちらの小委員会に初めて参加をさせていただきますので、少し細かい話というか、全体的なお話をさせていただければと思います。私はエネルギー政策の研究をしているので、エネルギー政策の側から見ておりますと、どうしてもエネルギー政策になると例えば産業の競争力とか企業の競争力という、まあ業界競争力といったようなそういった話になるのですけれども、少し国民からは遠いのですが、それが環境問題になったときというのは非常に国民の問題として、身近な問題として下りてくる。民生活に極めてリンクする重要な問題だというふうに思っています。落しているように思えてしょうがありません。チーム・マイナス6のときはクールビズみたいな形でみえやすい環境、国民運動みたいなものが実施されていたのですけれども、その後、例えばクール何とかとか、今ではクールチョイスですか、全く知られていないというふうな状況が残念ながら今あるのではないかというふうに思っています。私、研究事業の中でエネルギーと環境についての女性会議というものを今、立ち上げております。こちらには宇宙飛行士の方がいらっしゃったり企業の幹部が入っておられたりしまして、どちらかというと働く女性が中心になっています。彼女たちからすると、なぜ女性というふうに限るのかというふうな批判の声もあるのですが、とりあえずやれることからやっていこうということで審議をしています。ガス削減のアプローチというとどうしても我慢アプローチで、企業も一生懸命我慢して絞り、国民もいろいろ我慢......。恐れ入りますが、一人に与えられた発言時間は余り長くないので、要点を絞ってご発言ください。済みません、急ぎます。いう我慢の方向から積極的に前向きの方向でのアプローチに変えていく。業と国民のレベルと両方でしていかなくてはならないのかなというふうに思います。秋元委員がおっしゃっておられたようなICEFのほうはその企業の活動としては非常に意味のあるものだというふうに考えておりますので、国民のほうの啓発運動にぜひ力を注いでいけたらなというふうに思っています。ここでもいい議論があるといいなというふうに思います。ご協力、ありがとうございました。ありがとうございます。論点、3つについてご意見を述べさせていただきたいと思います。1点目ですが、前半からのご意見のなかで、カバー率を上げるということがとても重要だというお話が出ていました。高齢化が進む、それから人口が都市に集中する、とともにネット社会がさらに広がっていって流通面でのエネルギー使用がふえることが予想されます。これらの面をある程度は想定しながら実行計画を立てていくということがとても重要なのではないかなと思います。療とか介護の面、それから教育・研究の面、こういう分野についてもやはりメスを入れていかなければいけないのではないかと思っています。それからもう一点、LCA的な評価が重要だというお話がありましたが、2016年、来年の4月からいよいよ小口の電力の自由化が始まります。今まで私たちはエネルギーを使うときに、電気だったらCO2を出ないけど、石油やガスは使うとCO2が出るね、という認識してきたと思います。これから私たちは電気を選べるようになる。その電気はどんな電源から作られているのか、そういうことも知ることができるようになります。逆にいうと、そうやって電源から電気を選ぶこともできるということで選択してほしい。そのためには、やはり電気が何からできているのかという情報の提供というのが国民にはとても必要ではないかと思っております。省エネに加え、エネルギーを選ぶところから、国民が積極的に低炭素社会に関わっていくということがとても重要なのではないかなと思っております。資料4-1の経済産業省の対策一覧の「国民運動の実施(エネルギー供給事業者等による情報提供)」というところが横バーになっておりますけれども、このように情報提供することがきちんと書かれております。それから、環境省の資料の対策一覧の中にも、5番目のところに「国民運動の実施」、それから7番目に「新エネルギー対策の推進」ということが書かれております。これらは全て2016年4月からの電力の自由化ととても関わりがあることだと思っております。その面からの対策も考えていただきたいと思います。それからもう一点、先ほど住宅のお話があったのですけれども、確かに新規の住宅で行うということも重要ですけれども、やはり私たち消費者にはハードルが高いので、既存の住宅で何が行えるかということも、もっと議論していただく必要があるなと思いました。ありがとうございました。2013年度の対策施策の進捗状況の項目について少しコメントさせていただきます。境省でやっておりまして、2014年、15年もある程度もうやっているトレンドを見ますとまだまだ予算が足りないということで、数値的にはこの絶対量だけではなくて、不採択という潜在的なポテンシャルがかなりあるのですね。主行動計画にも、またCO2削減効果にもつながるのではないかと思います。新エネルギーについては、これからは恐らく「◎」になる可能性が非常にあると思いますので、そこいら辺もぜひ施策・対策をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。それでは木村委員、お願いいたします。ありがとうございます。私のほうから3点申し上げたいと思います。1点目は国民運動に関してでございます。これまで環境省を中心に国民運動に取り組んでまいりましたが、この20年を振り返ってみますと家庭部門のCO2の排出量は何と1.5倍に増加しているわけであります。1990年から2013年ということで、1.31億トンから2億トンということで1.5倍ということであります。部門の対策は十分な成果が上がっていないというのが実態だと思っております。員からもそういう話があったと思います。いう意味で、そういうことをやることによって着実に家庭部門のPDCAサイクルを回していく、こういうことだと思っております。エネルギーミックス、今回の約束草案においても省エネというのが大きい柱になっていると思いますので、これをしっかりやっていく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。排出量取引制度は私ども企業の国際競争力を削ぐわけでありますし、また産業の空洞化ということで、炭素のリンケージということで外で炭素、CO2を排出するということを招くわけでありますし、またコスト的にいうと研究開発の原資を私ども企業から奪う、いろいろな問題があるということでございます。いう意味で温暖化対策としての問題は多く、採用すべきではないというふうに考えております。ついても課税の廃止を強く求めているところでございます。3点目はCOP21についてでございます。効果ガスの削減は経済活動や国民生活に大きな影響を与えるということであります。COP21に向けてそれぞれの国が厳しい姿勢で臨むと考えられます。我が国政府におかれましては国益を十分踏まえて各国の合意が得られるよう国際交渉に貢献していただきたいと思います。球へ」というタイトルをつけた提言を行っているところでございます。法定拘束力や長期目標の実現についてはまずはすべての主要排出国の参加を得るということが極めて重要だ、これを念頭に置いて対処すべきだと、こういうふうに考えているところでございます。我が国の約束草案の算定手法につきましてはトップダウンではなく、目標につきましてボトムアップということで目標を設定されるということで、高く私どもは評価しておるところでございます。対策の一部に位置づけており、これを確実に実効していきたいと思っております。省エネ水準、これは先ほど申し上げましたとおり極めてチャレンジングな内容となっておりますので、フォローアップし、実効可能性を十分に精査していく、国民運動につなげるということも必要ではないかというふうに考えております。ありがとうございました。済みません、私の今の立場は国の立場のようなものなので発言するつもりはなかったのですけれども、専門の建築物の省エネルギーについて岩船委員と大石委員から話題が出ましたので一言、今の現状を皆様にご報告して、建築物関係の省エネ対策は着々と進んでいますよということをお知らせしたいと思います。化するということをちゃんと明記しております。それに必要な措置として、建築確認等でそのこと、つまり、ちゃんと基準が守られているかどうかということをチェックして、新築の許可が出るという体制に完全に切り替えるということであります。この法律が制定されたということですので、今、告示や省令の準備をしているところでございます。2017年度の4月から2000m2以上のビルについてそれを適用していって、2020年の4月になると思いますけれども、そのぐらいまでには新築の戸建て住宅も義務化する予定です。義務化に当たっては、伝統木造の住宅が断熱などに反対しているということで非常に厳しい状況にはあるのですけれども、それについても伝統木造の断熱のためのガイドラインをつくって、少し断熱基準は弱くなるのかもわかりませんけれども、何でもかんでも伝統木造だったら断熱しなくていいよ、省エネしなくていいよというようにはしないというつもりで今、作業を進めているところでございます。いうことで着々と進んでいますので、いろいろご批判はあるのかもわかりませんけれども、今後とも見守っていってくださいということでございます。ありがとうございました。ここまで7人の方で25分、お一人3分半ぐらい、もっとも長くしゃべられた方はありますけれども、それであと産構審側が7人ご希望です。それから中環審側は10人希望しています。今までどおりに発言されますと中環審は発言できなくなりますので、ご配慮をよろしくお願いします。大事なご指摘、ありがとうございます。私は暮らしや地域の視点で環境やエネルギー学習やコミュニケーションなどを広げていますが、そういう視点から行くと2点に絞ってお話をしたいのですけれども、例えば地域の事業者さんや商店街などは本当にオフィスビルの経営もそうですが、インセンティブある誘導政策がやはり必要というところがはっきりしています。一つ、家庭は住宅とかそういうところに話が来ていますので、そこにもやはりそういう対象が必要ですし、もう一つ、きちんと暮らし方で取り組めば性能をより生かせるというところもデータではっきり出ていますので、インセンティブのことと、ハード・アンド・ソフトの連携で相乗効果を上げるということを大事にしてほしいと思っています。あともう一つなのですが、国民運動というキーワードがあります。これはきちんと私たち市民が何をしたらいいかというところまで落とし込んだ情報をメーカーの方なども出していただくということと、それを実行することが意味があるという自治体を動かす政策をちゃんとつくっていただきたいと思います。自治体にそういうところをきちんとしていただきたいし、それを誘導する国がそういう方向にしっかり向くという、そういう全体像をつくっていただければありがたいというふうに思います。ありがとうございました。