丸山穂高議員の発言は、「急迫不正の武力攻撃」が発生した時にのみ自衛権の行使としての武力を行使することが出来る、という国際法や自衛隊法の基礎的常識を知らなかったという一点において、ただただ驚き呆れるばかりです。市井の会話において「拉致被害者は自衛隊が取り返すために行動すべきだ」「竹島は武力で奪還せよ」などという勇ましい発言があることは事実ですが、丸山議員は市井の一般人ではありません。このような人が国家公務員として経産省に奉職し、国会議員を務めていたことにも驚きを禁じ得ません。国家公務員は、ただ勉強ができて試験の成績が良い人を採ればよいというものではありません。自民党に共同提出を呼び掛けたと報じられていますが、日本維新の会はまず党の責任において、丸山議員の発言の何処が問題であったのかを明確にし、議員としての基礎的な教育が出来ていなかったことを率直に認めた上で全会派に要請すべきだったと思います。懲罰に値するか否かを検討すべきだったのではないでしょうか。同議員が衆議院議員としての公務としてビザなし渡航をしたのであれば、憲法第58条に規定されている「院内」に当たると解釈することも可能であり(ここに言う院内とは単なる物理的な範囲を指すものではない、とするのが多数説であったと記憶します)、国会法の定める提出期限や、議長の懲罰委員会に対する権限などの諸規定と併せて考える余地があったと思います。議員の発言が不当に制限されることがあってはならず、さればこそ議員は不逮捕特権と共に発言に対する免責特権を与えられているのですが、この点との整合が一番難しいと悩んだことでした。一方で、外交青書から「北方領土は日本に帰属する」との表現がなくなり、「ソ連によって不法に占拠されたわが国固有の領土である」との立場を明言しないなどということがあってよいはずがありません。丸山発言も問題ですが、このような姿勢を糺すことも自民党の大きな責務です。お招きして日米地位協定についての講演を拝聴しました。下村本部長は、党内の政策集団に対して憲法の議論を行うように要請していますが、国政選挙を目前に控えて党内議論の低調振りや会議の運営に強い危惧を覚えています。衆参同時選挙の有無や、消費税引き上げ延期についての萩生田幹事長代行の発言が政界に様々な憶測を生んでいます。あれほど経済の好調ぶりや税率引き上げ対策の万全性を喧伝しておきながら今更それはないだろうと考えるのが常識ですが、一方に「選挙は勝てるときにやるものであり、大義名分や理屈は後から貨車でついてくる」とする考えがあることもまた事実です。今までの一連の発言との整合性と共に、消費税率引き上げを見込んで高額な買い物を前倒しした人や、複数税率導入やポイント制、キャッシュレス社会に向けて投資した事業者の立場にはよくよく留意が必要ですし、経済政策や税制も従来型の企業中心型から消費者中心型への転換を真剣に論ずべきです。消費税の今後の在り方についての議論はその一環であり、政府・与党は国民に対する誠実さを決して失ってはなりません。公明党の時局講演会に出席のため帰郷いたします。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。»コメント石破閣下ポンコツモデラーのポンコツコメントです。丸山議員の発言は若年性の認識障害(造語です、脳の機能は正常なのに非正常な理解をする)では。最近おかしげな人が増殖しているのは、ぶっ飛んだ見解ですが、私には魔物がとりついていてその魂を噛り付いているように見えるのですが、多分私の人格を疑われるでしょうが敢て記します。魑魅魍魎が跳梁跋扈する世となり、人の住みにくい環境と相まってより多くの淘汰が起きるでしょう。そんな訳ですからこれからはどんな事が起きても「さもありなん」です。こころを痛めることは、身の回りに見えない檻に囲まれた人が増えていることです(見えないのに見えるとは可笑しな表現ですけど)。檻の中にいると安全な気になって度を越した態度にでるのですが、実は錯覚でとても危ういのです。注意が必要なのはそのことに気がつくのが遅れるということです。精神的にもろいと言う一面があり、社会に大きな混乱をもたらすと考えられます。人々が侮蔑の表情を回りにすることが多くなるほど、病は深刻といえます。怒り、軽蔑、嫌悪の表情を浮かべるとき、人は当人の正しさと優越感、軽蔑感を回りに与えます。根拠の歪んだうえでのこんなのが増えていけばどんな世になるか想像をまたないでしょう。檻に囲まれずに済むためには如何すれば良いのでしょうか。自らの責任や使命から逃れないことがまず第一です。任務のため忍耐する姿は美しいのです。それが解らなくなると危ないと言えます。任務から逃れることを「かしこい」と言い出したり、忍耐することを精神的弱さと言い出したときは要注意です。とうか政党においてかくあることの無き事を望み(チラホラ見え隠れしている?)ます。乱文・乱筆お許しください。現在の日本の憲法において戦争するという発言はいかがなものかと思われます。第三国に攻め込まれた場合のみ自衛権は発動されるのであり、現在の日本の戦力や状態から見てもアメリカ軍がやってくるまでの時間稼ぎが限度とみるのが日本にできる最大限の努力と考えます。このような日本ができる道は、ただただあらゆる面で精いっぱいの貢献をすることが最善ではないかと考えられます。日本は生き残るために精一杯国際秩序の安定のために邁進するしかないのではと思われます。石破様期待しています。資料等によると、そろそろ頭打ちで減少過程に来年頃から入りそうである。今回、この問題に関して、手に入る資料をもとに、取りまとめの分析を行った。そこで、今週のお題は、「高齢者要因等による今後の就業者数変化の要因分析」とする。(要約)就労者数の減少の理由は、外国人労働者の積極加入に関わらず、我が国の人口動態上の理由があるとともに、資料に示す通り、国の経済成長率が許容労働力や予想される就業者数に明確に連動し、私には、製造業等の不振がよりこれを助長していく可能性があると思える。これが伸長することによる問題点は、直接的な財政懸念と金融面での円安の極端な進行からの資本流出懸念であろう。高齢者要因の影響分析2015年の人口ピラミッドを見ると、60歳台中央に、男女供に、第一次ベビーブーム時の人口突出がみられる。この突出部は1947~1949年生まれの第一次ベビーブームに生まれた方のもので、規模は、男性の場合、1946年時出生者が600万人程度であるが、1947~1949年時の出生者が1年当たり、1000万人~1100万人程度まで達している。この突出部、段階世代への今後の就労希望アンケートによると、予定のリタイア年齢は、71歳~75歳が全体の50%を占め、この間の就労者数減少が、現状まで定年延長政策を取ってきたこともあり、一番激しくなると思われる。この線が限界だと思います。女性の人口動態も男性とほぼ同じである。1947~1949年出生者が71歳~75歳に達する範囲を示すと、2018年~2024年となり、今後次第に就労者確保がより厳しくなると推定される。専門家の間では、75歳のリタイアを想定して、2022年以降の急変を主張する人も多い。受け入れ増加を5年間で35万人程度としている。私は、その想定は低すぎると思う。届出状況まとめ(平成30年10月末現在)によると、外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)となっており、これは当然、改正入管法の施行以前の数値である。今後は、年間20万人程度、5年で100万人以上増えて、現状の1.6倍にも有為に達するのではないか?と思っている。その人材で不足が充足できるかについても非常に疑問だ。理由は、以下の資料を見てもらいたい。以下は19年3月公表の資料の内容の「抜粋」です。シナリオ:ゼロ成長に近い経済成長で、性・年齢階級別の労働力率が現在(2017年)と同じ水準で推移すると仮定したシナリオ(経済成長と労働参加が進まないケース)主な事実発見1.2040年の労働力人口は、2017年の6,720万人から、ゼロ成長・参加現状シナリオでは5,460万人に減少すると見込まれる。シナリオでは6,195万人と、ゼロ成長・参加現状シナリオに比べ減少幅が縮小すると推計される(図表1)。2.2040年の就業者数は、2017年の6,530万人から、ゼロ成長・参加現状シナリオでは5,245万人に減少すると見込まれる。シナリオでは6,024万人と、ゼロ成長・参加現状シナリオと比べ減少幅が縮小すると見込まれる(図表2)。シナリオで974万人(167万人増)といずれのシナリオにおいても増加することが見込まれる。製造業全体では、2017年の1,009万人から、ゼロ成長・参加現状シナリオで803万人(206万人減)と減少することが見込まれる。シナリオでは1,011万人(2万人増)であり、1,000万人以上の就業者数が維持されると見込まれる。分析者は、「現状の施策の推移とすれば、」という極めて現実的なシナリオ紹介とともに、経済成長率が実際は「ゼロ」であったら、という最悪の示し方である点です。5月20日を待たなければ結果は出ませんが、1~3月のGDP成長率が、最悪マイナスになる可能性が示唆されている状況で、この最悪シナリオの実現性が益々濃くなる様に感じます。細目で製造業就労者数の極端な減少を推定しています。明らかに、これは、経常収支の悪化要因であり、GDPの逓減傾向の想定です。自動化・AI活用等で少しでも、省力化を製造業は目指さざるを得ず、また、外国人材の導入も当然の様に必要でしょう。医療、福祉就労の増加の想定もあります。これは、もっとハッキリ言って、高齢者終末医療や介護従事者がもっと必要になるという意味で、国力的に、その分、他の建設業等の分野を削らざるを得なくなる可能性もあると思います。財政的により厳しくなれば、その就労者数が、在宅介護等の無職便宜対応に任されていく可能性もあり、私は、この分野の就労数の高止まりは、確約できない可能性もあると思います。必要なのは、私企業の経営思惑というより、国家的財政運営の問題になる様にも感じます。・18年7~12月の下半期分の結果は19年8月に公表される。・18年1~6月の上半期分の結果は18年12月に公表されている。常用労働者数:49,409.6(千人)1年で54万人労働者数が増えている。一般労働者よりパート労働者の方が、就業状況が悪く、非常用の場合もマイナス超過で就労者の減少が推定できる。男性よりも女性の方が4倍も就業率が超越しており、就業者増加の相当な割合は、女性の雇用就業増加によるところが大きい。推定される入職超過が1年間に0.5%も低下しており18年上半期の0.6%を19年か20年には、確実に逆転して、就労者数の全般的な減少傾向に突入すると思われる。最初の段階世代高齢者のリタイヤに伴う離職率の上昇は、18年上半期では、まだデータに表れていないが、19年~20年に、入職率の減少でほぼ就業者のマイナス圏に入りが予想されるため、離職率が高まれば、急激な変化になり易いことが推測される。全ての項目で入職率の減少がみられ、一過性の傾向では無いと思われる。女性の離職率上昇がみられるのに対して、男性の離職率の上昇は見られていない。これは、高齢者雇用における性間格差の存在を感じる。全般状況から19年8月に公表される、18年下半期の雇用動向調査で、激変の端緒を確認することの可能性を指摘したい。これが伸長することによる問題点は、直接的な財政懸念と金融面での円安の極端な進行からの資本流出懸念であろう。本来、雲の上の存在の方々の対談文章でしたが、個人的に、一民間人の立場で少し意見を述べさせていただきます。(以下、○○先生のFBへの投稿を一部加筆したものです)1韓国上層部の、「北の核の南北朝鮮の共同管理」が主要な戦略目標になっていることは、前から聞いていましたが、韓国の弾道弾発射潜水艦の開発がこれに連なる発想と資する点は、新鮮でした。いずれにせよ、我が国の安全保障上のより、多大な危機、脅威になる事態だとおもいます。2自衛官募集の困難さは、憲法の問題もあるかもしれませんが、例え、改憲できても、それだけで、少子高齢化と人口減少の進展が打開される訳ではない様に、僭越ながら感じました。これは、とどの詰まり、「徴兵制」か「外国人曹士枠の一部開放」しか解決策が無い様に感じます。「徴兵制」のための「改憲」なら道理に通じるかもしれませんが、そこまで政治が、「真面」になれない様に感じる日々です。現在の統幕議長が、有事に、政治に対する説明、と方針案提供作業に追われ、真面な作戦指揮が取れなくなる懸念事項は、映画でよく見ます。フォークランド紛争の時にアルゼンチンの重巡洋艦を潜水艦の1発の雷撃で沈めて、数千人の戦死者を出す採決を行ったのが、映画の「サッチャー」にも出ていますが、個人的には、この様な状況は、前もって、政治と統幕の間で定期的にすり合わせておくべきことで、寸前に、政治が「いや待て!」というのは、ナンセンスで、本来のシビリアンコントロールは、予算の決済と、周辺事態等の大方針を事前に良く詰めておいて、想定外のことが起こった場合のみ、政治との確認作業を、電話や通信でやる程度が妥当だと、個人的に思います。イスラエル軍有事体制に至っては、想像しうるアラブ側のあらゆる攻勢方針案が仮想敵の取り得る可能行動として示され、対するイスラエル側の誰が、どのくらいの位置で、機関銃を撃つか、程度までマニュアル化されており、政治はそれを平時から了承、軍との修正作業を日夜行っていると聞きました。可能行動と自衛隊側の反撃行動、(我の一部の全滅や大打撃を被って、一部の抵抗継続しかできない状況の可能性を含めて)十分にあり得る事態に関する認識を共有して、どの様な行動を取るか、ということを平時から、やっておくべきことだと思いますが、これは、政治側の理解も必要だと思います。別の統幕を作る案について、少し心配なのが、政治に説明する側の統幕に対して、政治側が被害の大きさにビビッて作戦行動に負荷を掛けたりや不可を出したりして、指揮系統の混乱に発展する危険性がある点と思います。民主党政権下の菅内閣で原発事故対策の内容を見ても、政治家は、専門に任せることをせず、取り分け、シビリアンコマンドという、不毛に陥り易いのが、特別懸念している事項です。サイバーは自衛隊の役割だけではダメというのは、理解できますが、すくなくともNSSの統括下に、攻撃的なサイバー運用や人的な防諜体制の充実を行った後に、イスラエルや米国等海外の優れた技術を運用する官民を統括した部署としては、私は、警察や公安などより自衛隊がふさわしいと思います。確かに限られた予算枠の中で、役割分担ばかり増やされて、本来任務の達成が希薄化しそうなのは、気になるところかもしれませんが、それは、それ、防衛費以外の別予算を組んででも、防衛省が主体的にやるべきと思います。ないと、別班なんかの情報職の存在意味さえ否定する様に感じます。石破さん言うこと私も同調します。今時の言うことではないです。09時04分やっと正論を拝聴しました。九条もしかりです(国際法違反状態の現行防衛法規の是正が先決ですね)丸山氏の発言に関しては、自民党単独で懲罰動議をするくらいの対応を望みます。共産主義者でも試験が良ければ財務省から外務省迄幾らでも入り込む事が出来る。それなのに保守の発言は異常な程、言論弾圧と全体主義的な決議でもって抑え込もうするやり方は日本の政治が如何に劣化している事と言わざるを得ない。維新も自公から共産迄の共闘と戦いながら立憲を協力して議員辞職をやろうとする暴挙に出た。自民党の劣化も酷いが自民から分れた維新も同じ穴の狢で仕方ないというが残念である。殆どの保守は左翼にやられ一々確認や行動、言動を見ないと騙される構造は何も変わっていない。防衛大臣も歴代含めて左翼大臣であって酷い人が殆どだった。戦後日本の占領は未だ続いているのを実感せざるを得ない。「急迫不正の武力攻撃」が発生した時にのみ自衛権の行使としての武力を行使することが出来る、という国際法や自衛隊法の基礎的常識を知らなかったという一点において、ただただ驚き呆れるばかりです。実質的な”武力攻撃”を受けてるわけです。それも、”急迫不正の”。これまでの戦後の道程で明らかです。