ダム依存の治水対策、転換求めず財政制度等審議会が、2019年度予算編成に関する建議をまとめた。「健全化どころか、一段と財政を悪化させてしまった平成時代の過ちを二度と繰り返してはならない」など財源を借金に頼った政権や財政当局を批判した内容のようだ。「こうした中で、首相は防災対策の公共事業が柱の今年度第2次補正予算案の編成も指示した。景気浮揚も図るというが、防災にかこつけた不要不急の事業が紛れ込まないか」など懸念する。社説:平成の財政運営に猛省を促す財制審建議----財政制度等審議会(榊原定征会長)が麻生太郎財務相に建議書を提出した。2019年度の予算編成にあたり、歳出への規律強化を求めたのは例年通りだが、平成最後の建議になったのを踏まえ、総論でこの間の財政運営を振り返ったのが特筆に値する。その要諦は「健全化どころか、一段と財政を悪化させてしまった平成時代の過ちを二度と繰り返してはならない」と、政策の失敗を率直に認めた点である。増税などの国民負担を先送りしながら歳出抑制に消極的な与党、それを許した財務省をはじめとする官僚組織、さらにはそのような政治家を支持した有権者に猛省を促すものと評価できる。平成時代30年間の財政を総括した意見書を提出した。平成最後の来年度予算編成を控えてまとめたものである。意見書は、平成の財政を「受益の拡大と負担の先送りを求めるゆがんだ圧力にあらがえなかった時代」と位置付けた。高齢化で社会保障費が急増する中、財源を借金に頼った政権や財政当局を批判したものだ。----なのに首相は現実離れした高成長と税収増を当て込み、歳出抑制や負担増にほとんど手をつけなかった。先月には2回延期した消費増税を来年10月に行うと表明したが、来年度予算案には大型景気対策も盛り込む。負担先送りに歯止めをかける増税本来の理念はかすむばかりだ。した中で、首相は防災対策の公共事業が柱の今年度第2次補正予算案の編成も指示した。景気浮揚も図るというが、防災にかこつけた不要不急の事業が紛れ込まないか。社会資本整備についてみると、「量」の拡大から「質」の改善を図る方針を継続すべきと明記している。概要には「社会資本整備については、「量」をいたずらに拡大する状況にはなく、「質」の改善を図る方針を継続すべき。近年の大規模災害を踏まえ、実効性の高い防災・減災対策を進めるため、国の個別補助による計画的・集中的な支援を検討すべき。