2010.052010.04.1710:15日本の人口1億2751万人で、本格的な人口減少社会へ!日本の人口1億2751万人で、本格的な人口減少社会へ!少子高齢化の問題は以前から議論されていますが、総務省の人口統計の発表では、2009年の総人口は1億2751万人となり2年連続で減少することになりました。2009年の人口の減少数は『183,000人(0.14%減)』で今までの減少よりも、減少幅が増えているようですが、各地で高齢化が進んでいることも死亡者数の増加に影響しているでしょうね。比較可能な人口統計があるのは1950年からということですが、1950年~2009年までのスパンでは最大の減少数となり、日本は今後、本格的な『人口減少社会』に向かうことになりそうです。都道府県別では東京都や愛知県などの大都市圏を含む7都県では、人口が前年よりも増加しており、『人口の都市集中傾向』がいっそう顕著になった格好ですね。増加率が上昇しているのは、出生数が多いことで知られる沖縄県(0.45%)だけになっていて、都市圏では『他地域・田舎からの人口の移動』によって人口が増えているということです。出生児数から死亡者数を引いた自然増減は5万9千人の減少ということになり、人口統計では3年連続の人口減少となり、今後、女性の特殊出生率(一生涯で産む子の人数)が2.1以下で推移し、移民政策も採らなければ日本の人口は減少を続けることになります。性別ごとの人口では、男性は5年連続で自然減となっていましたが、2009年度には女性も初めて自然減少に転じています。出ていましたが、ヨーロッパのほうでもアイスランドの火山が噴火して『火山灰』が広範囲に飛び散り、欧州各国の航空便が欠航に追い込まれています。イギリスのヒースロー空港、ドイツのフランクフルト空港、オランダのスキポール空港、フランスのシャルル・ドゴール空港という『欧州4大空港』がすべて閉鎖される異常事態となっており、自然災害の猛威を改めて認識させられます。日本の成田空港からも欧州行きの便は飛べなくなっており、世界各地でビジネスマンや観光客のヨーロッパとの交通が遮断されている状況で、いつになったら火山灰の飛散が収まるのかはまだ目途が立っていないようです。火山灰が飛び散っていると、航空機からの視界が著しく悪くなり離発着のリスクが極めて高くなるだけでなく、エンジンのローター部分に火山灰が大量に吸い込まれるとエンジンが停止して墜落する可能性もあるということで、火山灰の量が十分に少なくなるまでは航空機を飛ばすことはできないということです。0このページのトップへ2010.04.1709:48裁判員制度の刑事裁判で「無罪判決」は無し!裁判員制度発足から一年!裁判員制度の刑事裁判で「無罪判決」は無し!裁判員制度発足から一年!国民からは『刑事裁判に対する責任』や『裁判員候補の呼び出しの強制性』などを巡って賛否両論のあった裁判員制度でしたが、今年5月で既に発足してから一年が経過することになります。最高裁が16日に発表した3月末までの『裁判員裁判の実施状況』では、昨年8月に初めて裁判員が選ばれてから全国で『計2565人』が裁判員を務めて、『444人の被告』に判決を言い渡したということです。裁判員制度による判決は『厳罰化の世論の風潮』の影響も受けているようで、プロの裁判官が下す判決よりも量刑水準はやや重めの傾向があり、今のところ裁判員が参加した重大事件の裁判で『無罪判決』は一件もでていません。執行猶予をつける場合でも、被告の再犯防止や社会復帰援助のために『保護観察』を付けるケースが約2割増加しており、裁判員が『再犯リスク・更生の可能性』に慎重な態度をとっていることが分かります。裁判員制度が始まる前には、『なかなか辞退が認められないのでは・強制的に出廷しなければならないのでは』という国民の不安も囁かれていましたが、実際の運用では『裁判員候補者の半数以上』に対して辞退を認めており、ある程度納得のいく理由があれば無理に参加させられることはないようです。裁判所が事件ごとに無作為に選んだ裁判員候補者の総数は『4万1047人』、実際に裁判員の選任手続きに出席を求められた候補者は『2万38人』となっており、半数以上の辞退が認められています。70歳以上のお年寄りと学生はそれだけで辞退理由となりますし、仕事が忙しいこと(自分が抜けられないプロジェクト・業務があること)や家庭の事情などの理由でも辞退が認められています。0このページのトップへ2010.04.1709:46『日韓関係』の良好度や歴史認識についての意識調査!日本と韓国でズレ!『日韓関係』の良好度や歴史認識についての意識調査!日本と韓国でズレ!8月に日韓併合条約締結100年を迎えるということで、読売新聞社と韓国日報社が共同世論調査(電話方式)を実施したということですが、日本人と韓国人でお互いの外交関係に対する認識や韓国併合についての認識に若干の隔たりがあるようです。対立する要素が残っていると感じているようですね。過去の歴史的経緯であるとか、それぞれの国の歴史教育のあり方などが関係しているのではないかと思いますが、現時点では日韓関係はそれほど悪いというわけではないというのが客観的認識でしょう。それぞれ相手国を信頼できるかという問いでは、日本では『(韓国を)信頼できる45%―信頼できない41%』、韓国では『(日本を)信頼できない80%』となっており、かなり対照的な結果となっています。分野についての意見対立が影響しているのでしょうか。いえ、現在の日本国憲法下の日本が韓国に対して、軍事的に恫喝的・威圧的な態度に出ることは考えにくいので、過去の日韓併合のトラウマ記憶の影響(3次にわたる日韓協約で独立が奪われたプロセスの記憶)が無視できないのではないかと思います。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。