活動レポートTweetしんぶん赤旗日曜版の1面に載りました!区内の方から「保険証がなくて必要な医療を受けられない」との相談を受けて、役所に同行したときの話です。均等割10万円減―滞納、がん治療中断(神奈川・川崎市の山田さんの場合)神奈川県川崎市に住む山田裕子さん(仮名、40代)は、建設業の夫(40代)、幼稚園児の娘と3人暮らしです。乳がんの治療で数年前から通院。窓口負担が月5万数千円にもなり、国保料を払えなくなりました。滞納を理由に保険料を取り上げられ、窓口負担10割の資格証明書に。治療中断に追い込まれました。滞納分を月1万~2万円払ってきましたが、支払いが半年ほど滞った昨年2月ごろ、娘の学資保険約22万円を差し押さえられました。山田さんは「子どもの将来のためコツコツためていたお金まで差し押さえる。『そこまでやるの』と驚きました」。国保料は2017年度で年約23万円(うち、家族の人数に応じてかかる「均等割」は低所得の減額措置を受け約10万円)。約120万円の所得の2割近くです。日本共産党は公費負担を1兆円増やし、国保料を著しく高くしている「均等割」の廃止を提案しています。実現すれば、「均等割」の分約10万円が下がり、約13万円になります。共産党の提案に賛成です。実現してほしい」(山田さん)山田裕子さん(仮名)は昨年12月上旬、歯痛で右頬が大きく腫れて我慢できず、役所の窓口を訪ねました。国保料5千円を支払い「とにかく保険証を出してほしい」と頼みました。担当者から「それでは足りません。滞納分(約68万円)の3分の1を一括で払ってください」と言われました。保険証を出してもらえず困った山田さんは、以前乳がんの治療で通院していた医療機関に関係する歯科を受診。窓口負担を減免する無料定額診療を利用することができました。12月26日、山田さんは医療ソーシャルワーカーの菅野明さんや日本共産党の片柳すすむ市議と役所を訪ねました。「学資保険の差し押さえは乱暴だ」「治療のため無条件で保険証を出すべきだ」と抗議。市は「対応が不適切だった」と認め、短期保険証(1カ月)を交付しました。片柳市議は「高すぎる国保料で生活が壊されるのは間違っている」と話します。山田さんは自分と同じ年代の子どものいる40代のお母さんです。保険証がないために乳がんの治療を中断していることについて、山田さんは「大丈夫、わたしは大丈夫、と言い聞かせています」と苦笑していました。がんの再発におびえている姿をお子さんに見せるわけにはいかない、という気持ちなのだと思います。どれほどの不安を押し殺して日々生活されているのか...本当に心が痛みました。いう人に行政が寄り添わずにどうするのだ、と思います。山田さんに保険証を渡さないということは、「治療をするな」ということになり、命の危機にさらすことになります。可能な限りの額で毎月保険料と滞納分を払う、と言っているのに...。行政窓口での対応については、すぐにでも改善させたいと思います。この記事ではおおもとの「国保料が高すぎる」という問題について、かえる展望を示しています。都道府県知事会の求めるとおりに、1兆円の公費を投入すれば「協会けんぽ」なみに国保の保険料も下げられます。私たち共産党川崎市議団は「国保料1世帯年額1万円の引き下げを」と訴えています。これを実現するのに必要な額は19億円。「2150億円の大型開発」「1000億円の余分なため込み金」を活用すればすぐに実現できます。国政と地方政治が連携して、こういう転換を訴えられるのは日本共産党だけ。