危機を管理できなかったわけです。過去の情報から未来など予測できないか、というまさに証明です。らすると、現代人は未来を見据えて歩いているつもりでいて、実は後ろ向きに「情報」という名の過去ばかりを見ながら歩いているように見えてなりません。豊富な情報があろうと、それは過去にすぎません。本当に未来を見据えたければ、まず、前を見なければダメです。見通せるはずはありません。人間は神様ではないのですから。格言通り、常に「お先は真っ暗」なのです。そこで今や死語になった言葉があります。「覚悟」すればいいのです。いうことはありません。その都度対処すればいいのです。ここまで書けばおわかりでしょう。情報をたくさんかき集めて未来を見据えているつもりで、後ろを向いたまま歩いている自分。この「壁」を越えたければ、まず足元から前を見て歩く。それが最初の一歩です。けば、実は未来はちっとも「真っ暗」ではありません。「明るい未来」が見えてくるのです。nikkeibp)バラク・オバマが次期アメリカ大統領に就任することが決まった。その選挙戦の過程と結果に対して、思わぬ賛辞を送っている者たちがいる。論を通して中国の世論を動かしている中国の網民(ネット市民)たちだ。前年度成長率が56.2%というから、勢いは止まりそうにない。バックボーンなしに不特定の大衆に呼びかけて、草の根運動的に成功への道を歩んでいったことである。「ネット上で展開された“人民戦争”」と位置付けているのである。これはインターネットの勝利であり、ここにこそ、真の民主主義があると、網民たちの文字は熱く燃えている。nikkeibp)日本通信は2008年11月13日,2009年3月期の連結中間決算を発表した。22億500万円だったが,営業損益は7億3300万円の赤字だった。損失額は第1四半期の2億7000万円から大幅に拡大した。同社はNTTドコモとのレイヤー3接続に基づき,2008年8月7日から3Gのデータ通信サービスを開始。得し,日本通信単体の売上高は第1四半期に比べて145%増加した。日本通信はデータ通信端末と一定時間の通信利用権をパッケージ化して販売している。末は販売時に一括,通信料は利用期間に案分して,それぞれ売上計上していた(未利用期間の通信料は前受収益として負債計上)。NTTドコモとの相互接続で実現した新商品は,従来のように通信端末と通信料に分けて計上するのが難しいという。フリーで通信端末だけを販売したり,利用時間で課金したりする事例がなく,売り上げとして計上すべき「公正な市場価格」を導き出しにくいとする。このため,新商品と機器組み込み型ソリューションについては,通信端末と通信料を区分せずに販売時に一括して売上計上することにした。上高から通信端末の売上原価を控除して算出した売上総利益を利用期間にわたって計上する。四半期以降に繰り延べた。今回,会計処理方法を変更したため,4月21日に公表した通期予想はいったん取り下げ,改めて公表することにした。nikkeibp)インドには巨大な携帯電話市場があるが,現地の人たちによるとAppleの「iPhone」はまだほとんど浸透していないという。3G」でインドに進出してからの数カ月を分析した結果,そう結論している。来,iPhoneはインドで1万1000台ほどしか売れていない。Storeなら,1週間ほどで売れてしまう台数だ。インドでは毎年1億2000万台の携帯電話が売れ,そのうち600万台程度がスマートフォンタイプのものだ。iPhoneのインドデビューが盛り上がりに欠けたことには,いくつかの理由がある。価格,宣伝,そして流通だ。ピー)が発表されて一部が期待したよりも,はるかに高い値段でiPhoneが売られていることだ。いうのも,iPhoneと競合する携帯電話も8GバイトタイプiPhoneの価格である3万ルピーと同じくらいの価格で販売されているからだ。安い世界価格で購入できると考えた消費者が,それが自分たちには適用されなかったことに失望したのではという考え方も一部にはある。AirtelとVodafone)とが,ほかの国ほど積極的にiPhoneを宣伝しなかったことにあるようだ。雑に入り組んでおり,インドの多岐にわたる顧客に到達するために,いくつもの販売店が多様な戦略を採用しているという。nikkeibp)グーグルは2008年11月12日、エンタープライズ分野向けサービスのイベントを開催した。エンタープライズ部門担当社長(写真1)は、「クラウドコンピューティングには従来の情報システムにない数多くの利点がある」とアピール。企業やユーザー企業の担当者に「グーグルの雲」に乗るよう呼びかけた。ジロード社長がクラウドコンピューティングの利点として挙げたのは、機能追加や改良の「スピード」、大規模インフラを活用した「経済性」だ。Apps」は、今年に入って53回の機能追加を実施した(写真2)。「従来の企業向けソフトは新版が出るまでに1年や2年といった時間がかかる。ユーザーは1カ月単位で新機能を利用可能になる。バージョンアップ作業も不要だ」(同)。Gmailでは、「ユーザー当たりのコストは一貫して下がっている」(ジロード社長)。2008年にユーザー1人当たりに費やすコストを上回ったという。企業として気になる信頼性はどうか。今年8月には、メールサービス「Gmail」で大規模な障害を起こしている。直しなどの対策を講じたと述べた。「みなさんとつきあうことで、我々も伸びていく。今はとにかくみなさんの信頼を得たい」。