社会保障の支出が年々増加し全然足りていないようですが、日本の税収は国税・地方税を合わせると約103兆円になるようです。税収には、法人税や所得税、消費税に相続税に酒税などいろいろな税目があります。これらのうち、どの税目が一番多いのかご存知でしょうか?今回は、日本の税収の税目別の内訳をみてみます。)に分けることができます。これらの割合をそれぞれザックリとみると「所得課税」50%、「資産課税」15%、「消費課税」35%となります。全体の約22%となっており、これらが日本の税収に占めるベスト3ということになり、それらで全体の約75%も占めることになるのです。国税三法などと呼ぶこともあり、相続税も所得税・法人税に並ぶ主要な税目のように思われていますが、実際に税収額ではわずか全体の2.2%。同じ資産課税の固定資産税の8.8%にも遠く及ばず、揮発油税の2.3%や酒税1.3%並のニッチな税金だったのです。税制改正の度に消費課税の割合は増えているトータルの税収をみるとリーマンショックで大きく減らしてからは10年近く連続で対前年比で増収です。税目別の推移を見ると所得税は長期低落から近年は増加傾向へ、法人税は景気変更の影響が大きく、その中で消費税は比較的税収が安定して推移していることがわかります。安定的に税収を確保したい財務省としては、消費税の比重を高めたいということなのでしょう。事実、大きな税制改正の度に、全体に占める「消費課税」の割合はどんどんと増えており、2019年10月より消費税率が10%となることで既にトップの消費課税が個人消費課税との差を広げることなりそうです。少子高齢化で社会保障費が加速度的に増える中、労働力人口が減り続けていくので所得税も減少が予測され、法人税は国際間の競争の中減税は避けられない上景気変動のブレが大きい以上、今後消費税の割合が増えていくことは間違いでしょう。税理士もミクロの税法の条文を見ることの他に、たまにはマクロの財政、税収をもみてその趨勢を確認しておきたいものです。何も指摘されないのが良い税理士」すべて間違い。それじゃお金は残らない。無料メール講座プロフィールAuthor:ヨシザワマサル税理士。トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、クライアントの「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。