導入・運用を支援します。──はじめに、会社の概要について教えてください。三つの事業を展開しています。中でも売り上げの86%を占める特装車事業では、コンクリートポンプ車やダンプトラック、塵芥車(ゴミ収集車)などの働く車の製造・販売を行っており、特装車の総合メーカーとして、国内はもとより海外においても事業を展開しています。して事業概況報告事項と呼ばれるマスターファイルの作成や国別報告事項の作成なども担当しています。海外を含む関係会社の業務指導も行っており、私はインドネシアの子会社に、曽我部もインドの子会社に足を運んでいます。2011年にTKCの連結会計システムeCA-DRIVERを採用したところからはじまりました。それまで、連結決算はスプレッドシートで行っていました。具体的には、各子会社で作成したレポーティングパッケージを回収し、本社で取りまとめるというものです。債権債務残高や内部取引高の差異の検証、修正についても、親会社側で一括して行っていましたが、多くの時間と労力がかかっていました。加えて、スプレッドシートでは、作成した本人もしくは知識のある人間でないとシートのメンテナンスが困難であることや、当時、IFRSの強制適用が騒がれる中、このままの運用を続けてよいのかが部内の課題となっていました。そこで、これらの課題を解決するため、システム導入の検討を行いました。システムの選定では、1属人性の排除2連結決算業務の効率化3会計監査対応の強化を目的に掲げ、TKCを含む3社に声をかけ比較を行いました。ノンカスタマイズで利用できる点を評価しました。他の2社は、多くの部分でカスタマイズが必要でしたが、TKCのeCA-DRIVERは、業務の流れを一部システムに合わせることで標準パッケージでの運用が可能でした。クラウドサービスという点も評価しました。社内にサーバーを設置する場合に比べ、コスト面でも管理面でも負担軽減が図れます。自社のデータセンターを利用している点も安心できました。課題となっていたメンテナンス面での不安を解消できたことです。制度改正があった場合や新規設立・買収などでグループ会社数が増加した場合など、自分たちでスプレッドシートをメンテナンスしなければなりませんでしたが、その必要がなくなりました。実際、システム導入後に子会社が6社増えましたが、システム・コンサルタントである税理士の存在やTKCのサポートもあり、スムーズに対応することができました。二つ目は、連結決算に係る時間を短縮できたことです。子会社の担当者が直接システムに入力し、かつその状況も確認できるため、債権債務残高や内部取引高についても差異の確認、修正作業が子会社間でも可能になりました。三つ目は、会計監査対応の強化が図れたことです。システムの利用IDを監査法人にも付与することで、監査法人が直接システムを閲覧できるようにしました。これにより、監査時に別途提出していた書類の作成が不要になるなど、監査対応に必要な業務の効率化を図ることができました。四つ目が、経営層向けの資料作成を自動化できたことです。「マネジメントレポート設計ツール」機能により、一度資料のひな形の設定をしてしまえば、以降は日付を変更するだけで作成できます。この機能により、資料作成のための時間を大幅に削減することができました。今では、連結財務諸表やセグメント情報の資料作成時にもこの機能を活用しており、非常に重宝しています。個別会計システムについては、2013年7月より子会社を含む国内のグループ会社10社全てにFX5を導入し、運用しています。それまでは、自社開発のシステムや独自に導入したパッケージシステムなど、グループ内で複数の会計システムが混在していました。それではリアルタイムでの各社の業績把握が困難な上、消費税率の引き上げを含め今後の法制度改正に柔軟に対応していくためにも、国内グループ会社の会計システムの統一が不可欠であると考えていました。そこで、当社が使用していた自社開発システムの更新に合わせて、国内グループ会社の全ての会計システムを統一することを計画しました。3社のシステムを比較検討しました。経理担当者を集め、各社にプレゼンテーションを実施してもらいました。FX5を採用したのは、1資料作成時の利便性や仕訳登録時の柔軟性が当社のニーズにマッチしていた、2入力しやすい画面構成を各担当者が評価した──からです。先に導入していたeCA-DRIVERとの親和性もポイントとなりました。勘定科目のすりあわせなど、導入時にそれなりの苦労はありましたが、各社の業績把握が容易になりました。子会社に対しては、データのやりとりだけでなく指導も含めたより深い関与ができるようになったことも効果の一つです。法改正等への対応時も自分たちで要件等を確認する必要がなくなり、負担軽減につながりました。結果的に、ではありますが、個別・連結会計システムが同じTKCのシステムになったことで、加工せずに連携できるため、連結決算業務のさらなる効率化も図れました。国税局を通じて、電子申告実施の要請を受けていたこともあり、14年にまずは主要の2社で、16年6月より残りの8社についてもTKCの電子申告システムASP1000Rを導入しました。当社だけでも、国税・地方税合わせて約80団体に申告していますが、電子申告の採用により申告書の作成にかかる時間を大幅に削減することができました。TKCのシステムは、地方税率の変更を自動で反映してくれるため、各自治体から送られてくる申告書の手引きを見ながら税率の変更の有無を確認する業務からも解放されました。決算から申告までグループ全体で一貫して管理できる体制を構築し、業務の最適化を図ってきました。これからは、個人のスキルアップを図りながら、全体のレベルを上げていきたいですね。連結)URLhttp://www.kyokuto.com/掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、2018年7月現在のものです。※掲載企業様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。海外ビジネスモニターOBMonitorグローバル経営の“見える化”を支援します。連結会計システムeCA-DRIVER連結経営の戦略的意思決定を支援します。固定資産管理システムFAManager企業グループの資産管理にかかる会計、税務申告を支援します。法人電子申告システムASP1000R税務コンプライアンスの向上と電子申告を支援します。連結納税業務を支援します。電子申告の事前準備から電子申告までを一貫して支援します。けシステムを開発する株式会社TKCが運営しています。