最近よく、マイナンバーから脱税がばれるのでしょうか?といった質問を受けます。マイナンバーが導入されてから、詳しい解説を受ける機会が少ない為に、マイナンバーによって、何が税務署にわかるのか?どこまでは大丈夫なのか?の判断がつかない場合が多いからだと思います。生活に直結するお金の話ですので気になる方も多いと思います。今回は、マイナンバーと脱税の関係について解説していきます。スポンサーリンクあなたへのオススメマイナンバーが非移住者に配布されないのは本当なのか?マイナンバーで源泉徴収票が変化する?いつからなのか?マイナンバーは犯罪歴も紐付けされるのか?他国での情報もマイナンバーで家賃収入がバレてしまう!?会社への報告は必要なのか?マイナンバーを利用した履歴を確認する方法はあるのか?マイナンバー検定の合格率と基準は?対策方法を教えます!マイナンバーは外国籍の人でも配布されるのか?マイナンバーは拒否できるか?デメリットは何?戸島國雄のwiki風プロフィール!タイで働く警察官の実態とは?マイナンバーを第三者提供する時の注意点とは?マイナンバーで脱税がばれることはあるのか?マイナンバーで脱税がばれることはあると思います。マイナンバーによって、個人の収入の殆どが把握されるので、マイナンバー導入後は脱税していれば簡単に分かるようになります。具体的には会社からの収入、国や市町村からの給付金などが正確に把握されます。現在も把握はされていますが、紙ベースでのやり取りが主流であり、しかも膨大な件数があるので、小口の脱税に関しては、手が回らない状況でした。マイナンバー導入後は、マイナンバーを元にデータ管理をするので、事務処理の手間は格段に減ります。極端なお話ですが、脱税しているかどうかはデータベース上で検索すれば、数分で分かるようになると考えられています。収入の元の会社などが、国や市町村にマイナンバーを使用してお金を払ったことを申告している場合に、税務署に収入が把握されますので、収入の元がマイナンバーを導入していなければ、把握は従来のように難しいと思います。ばれた場合、どのような罰則があるのか?脱税がばれると、税法の3つの罰則が適用されます。脱税をおかした罪として、5年以下の懲役、または500万円以下の罰金、もしくはその両方そして、延滞税として7.3%から14.6%を追徴課税されます。税務署に脱税を指摘されて発覚した場合には、加算税が追徴課税されます。この加算税は場合によって額が異なりますが、35%から40%が、追徴課税されます。税金は皆が収めないと、上手く国が機能しません。その為、脱税には厳しい罰則が定められています。スポンサーリンクマイナンバーから脱税がバレてしまう流れとは?マイナンバーから、脱税がばれてしまう流れは、マイナンバーで収入が税務署に正しく把握される、そして簡単に収入情報が検索できるようになる。←収入の申告や給付金の不正受給が、税務署に簡単に分かるようになる。