ありがとうございます。3点申し上げたいと思います。1つは、国民運動の重要性ということだと思います。環境省、経産省の資料は大変興味深いのですけれども、一言で言えばコストのかからないことはしっかりやるけれども、コストのかかることはやらないというふうに読めると思います。これは仕方がない部分もあるので、やはり財政的支援というのをしっかりやっていく必要があるのではないかという気がします。それから、26%の大前提として原子力発電が動くことが重要ですが、まだ国民の間で十分な理解がなされていないというふうに思います。原子力発電をしっかりやっている国々との国民同士の対話みたいなものをやっていただく必要があるのではないかと思います。2つ目はレビュープロセスがこれからCOP21以降重要になっていくと思うのですけれども、そのときにIPCCの第5次レポートが正確に理解されていないということが問題だと思います。秋元委員がおっしゃったように、不確実性がいっぱいというふうにしっかり書いてあるわけですけれども、2°C、450ppmがひとり歩きしている、日本政府としては正確な理解を国内的にも国際的にも普及していく必要があると思います。最後にICEFの重要性でございます。事務局からいいお話を伺いましたけれども、低コストでCO2を減らす技術が足らないのが事実なので、こういった技術革新をテーマとするICEFの努力は重要だと思います。野ぐらいのロードマップが進むよう、さらなるご努力を期待したいと思います。ありがとうございました。ありがとうございます。パブリックコメントの中に削減目標が高すぎる、妥当、低すぎると、どれが正しいのか、みんなどれも正しいのだろうと思います。来年、再来年から自由化が始まりますと各参入者はみんな電気代が安くなる、ガス代が安くなると、こういうのを売りにしてくるわけですから、そうすると何が起こるかというと、必ずエネルギー消費はふえるわけですね。それをどうやって減らす方向にもっていくのか、しかも今までにないような非常に大胆な省エネ量を稼ぎ出さなければいけないわけでありますから、政策的にも相当一ひねり、二ひねりした工夫が必要ではないだろうかと思っております。」と聞くとどうも少しイメージが古い、手垢がついたようなイメージがあるので、ところが「消費者行動」というと、同じことだと思いますけれども、やや違ったイメージからとらえていただけるのではないか。外に行きますと省エネの主な研究分野に、かなりの研究者がこの消費者行動と省エネということにかかりきりでございます。体が変わってくるわけですので、今までの国民運動とは全く違った色合いになってくるということも頭に置いておかなければいけないと思います。評論家じみましたけれども、一点、この資料の中にサマータイムが書き込まれたので非常にうれしく思ったのですが、それに対するコメントは何もなかったのですけれども、あれだけ20年近くやってきたことが今どうなっているのか、事務局のほうでサマータイムについてのお考えがあればお聞きしたい、以上です。ありがとうございました。殺するような形で辻褄が合ったような形で総量の目標ができたというふうに理解しております。味で、総量そのものはいいと思いますので、資料とかあるいは主張の仕方として35%という変化分で主張するのはやはり危険ではないかなと思います。グロースではなくてレベルをターゲットにしたような議論に変えていかないといけない。的な努力はこうなのだということを主張されてはどうかと思います。いう意味で、既存技術のもとでの省エネというものの限界といいますか、限界カーブ、コストカーブで行きますと限界費用は逓増していくことは明らかですので、それを所与としたもとでの日本の貢献としての普及という部分としては、先ほどもありましたけれども、資本財を中心としたプロダクトを通じた波及、及びその資本財に体化された技術の波及を通じて日本の貢献を強調するようなそのストーリーを展開しておく。一方で、もう一つはやはりコストカーブそのものを長期的に下方へとシフトしていかないと、この問題に対するソリューションはないのだ、地球環境問題における解がないのだ、という認識の中で、日本のできることという意味でのコストカーブのシフトに向けたイノベーションの役割を強調する方向に主張されてはどうかと思います。ありがとうございました。それでは、廣江委員どうぞ。ありがとうございます。おかげさまで九州電力の川内原子力発電所1、2号機、ようやく申請から2年かかりまして再稼働にこぎつけることができました。止の状態になってしまっております。量が年間で1億トン、約8%ふやしてしまった、誠に申しわけないと思っております。今後でございますが、今回のエネルギーミックスに示されておりますように、すべて全方位で取り組むということが我々のやるべきことだろうと思っております。火力発電につきまして、先ほど高効率、それが60%というのが資料の中にございました。率を狙いました結果、タービンのトラブルを起こしてしまいまして、現在は一部出力を抑えて運転をしているはずでございます。これにくじけることなく、今後とも地道にしっかりと取り組んでいきたい。それから、再生可能エネルギーでございますが、FITが入りまして爆発的に増加をいたしました。度がもう既にキロワットとしては入っているはずでございますが、残念ながら発電する電力量は利用率12%程度でございますので、多分、川内1、2号機が発電する年間の発電量とさほど変わらない程度だろうと思います。いって力を入れないということではなく今後ともエネルギーミックスで示された22~24%を目指して行かないといけないと考えております。国民負担の問題は、政策当局がお考えになることですが、系統に対する悪影響は私共が取り組むべき課題でございます。これを何とか避けられるようにできるだけ技術開発をして、大量に再生可能エネルギーを受けていけるよう努力したいと考えております。最後は原子力でございます。これには王道以外はございませんので、規制委員会等々の審査に真摯に対応しまして、1基ずつ着実に再稼働を進めてまいりたいと、かように考えております。その結果としまして、ぜひ次回は合格点をいただけるように頑張りたいと考えているところでございます。ありがとうございました。前半の第一部の議論で、自主行動計画はしっかり効果を上げてGHG削減は進んでいるとされ、産業界としては今後もPDCAをしっかり回していくということでございますけれども、約束草案の削減目標の達成のキーとなるのは、そういう意味ではやはり先ほどから話がありますように民生部門のGHG削減かと思います。国民運動という話がありましたけれども、その目的というのか、その前段としてやはり国民意識を変えていくということが必要ではないか。これは政府・自治体だけではなくて、我々産業界も一体となってどうしたらいいかということだと思います。LCAの話がありましたが、これもやはり国民の皆さんに、まず知っていただくことが必要ではないか。前半で車の話がありまして、自動車産業は自動車産業だけでエネルギー削減しているのではなくて、車そのものが、ガソリン消費が少なくなる車になっているよという話でありました。これには、我々化学業界も、高機能の素材の提供という形で車体がかなり軽くなったということで貢献しているわけですね。いうふうな、LCA的に捉えたらどういうふうに効果があって、日本国内、あるいは世界に貢献していくのだということを広めていく必要があるかと思います。LEDを使う場合、全部の照明がLEDに変われば、これだけ日本でエネルギー削減になるのだ、世界だったらこのぐらいだというイメージをぜひ国民の皆さんに意識してもらうというようなことが必要だろう。そのためには、政府・自治体が率先してLED照明を官公庁に導入してアピールしていく、そういうふうなことも必要ではないかなというふうに思っていますので、そんな取り組みを一体となって考えていく必要があるかなと思います。ありがとうございました。3点発言したいと思います。要な議題だと思っております。今回、2013年度ということで制約があるのだと思うのですが、来年度といいましょうか、2014年度に関しては2020年、30年、それぞれの施策についてどれだけ削減効果があったかということを示していただきたいというふうに思っております。いったような形で書かれておりますが、これは苦労されているというのは了解しておりますけれども、しかし2020年目標、あるいは30年目標の達成のための今、対策と施策のフォローアップをしているという位置づけから考えますと、やはりそこをどういうふうにきちんと、どこに我々がいるのかを示すような情報というのが必要だというふうに思います。おっしゃった点でありますが、海外での削減貢献というのはぜひやっていただきたいと思いますし、その定量化というのも進めていただきたいわけですが、日本の削減目標を実施する施策としてここでフォローアップが必要ですので、国内削減効果がやはりしっかりわかる形でデータを出していただく必要があると思っています。2点目でありますけれども、ICEFの取り組み、大変興味深く報告も含めて伺いました。要だというご指摘は全くそのとおりだなというふうに思います。いう意味では、事務局にお尋ねしたい点でもあるのですが、温対法のもとでの計画の策定というのをやはり急いでやる必要があるというふうに思っているわけですが、どういうスケジュールでどういう形で行われるのかという点について事務局に質問でございます。最後、3点目でありますけれども、自治体等のところで非常に苦労されているのが、やはり事業者さんを含めた進捗の評価をどうするか、特に電力の排出係数がなかなか従来どおりではないものですから、それぞれの主体の取り組みというのが排出量ベースで行くとなかなか評価しがたい。排出総量を出しながらエネルギー消費量ですとか、あるいは効率で出しているケースはございますけれども、あるいは排出係数をある時点で固定してやっているというのもありますけれども、例えばエネルギー消費量でやりますと、事業者さんの低炭素エネルギー導入の努力というのはなかなか評価しがたいといったようなこともあって、少しこうした進捗評価の指標といいますか、考え方についてはぜひご検討いただけないか、あるいは検討すべきではないかというふうに思っております。ありがとうございました。村上委員、お願いします。ありがとうございます。最初に4の資料で経産省と環境省さんから施策の進捗状況のご報告、ありがとうございました。あれを伺っていますと、「◎」とか「〇」がたくさんあるのですけれども、ところが最初に浅野委員長が指摘したように全体をみると2013年は10年よりも増えているという、ですからああいう報告と実績とのギャップを感じるわけでございまして、あれがないようなご報告をしていただければありがたいと思います。これは随分、自治体とか、常にこれだけやりました、これだけやりましたと、一見効果が上がっているようなのだけれども、全部合計すると実は増えているということがよくございまして、1つの理由は、例えば民生で申しますとエネルギーの消費量は余り増えていないけれども、CO2の排出量はものすごく増えているという、その辺に僕は1つの原因もあるのではないかと思います。2つ目、先ほど何人かの委員から出ました住宅の義務化の問題でございます。一言、これ、申し上げたいのは、余り過大な期待をするのは危険であると。体の1/4、25%ぐらいしか占めていないわけです。ここを頑張ってもそれほど目立った効果は得られない。一つは、日本には膨大な住宅のストックがございます。全部の家に義務化がかかるような錯覚を抱くのでございますが、これはとんでもない間違いで、何十年もかかるのだということですね。申し上げたいのは、要するにストック建築に対してそういう何かの政策が適用できるような、まさに国民運動を起こすことが重要だと、そういうことでございます。ありがとうございました。藤井委員、お願いいたします。2つ申し上げたいと思います。1つは環境省のデータに出ていますが、自主行動計画の評価なのですけれども、3業界しか出ていない。ペット協会も頑張っておられるのでしょうけれども、やはり一番は排出量の多いところのデータ開示が必要です。排出量が多いところ、排出効果のあるところの実態がわからないと意味がない。ここに示されている3業界全体の問題では必ずしもないと思うのですね。50年を見据えれば果たしてこういった形だけで必要な削減ができるのかどうか。分な削減ができるのかということです。会で検討、真剣に考えていかなければいけないと思います。JCMをやっておられて、これは非常にいい施策だと思いますし、成果も徐々に上がっていると思うのですが、最大の欠陥は、これはクレジットについて市場でのトレードができない。キャップアンドトレードについては先ほど否定的なご意見がありましたけれども、カーボンのトレードであっても、大豆のトレードであっても、為替のトレードであってもすべて経済取引です。これを否定していると経済界は成り立たないと思います。いう議論、これ神学論争になるかもしれませんけれども、その一方で中国は2017年に全国でキャップ・アンド・トレードを導入する。アメリカはオバマ政権が提案しているものがそのまま行けばアメリカでも石炭火力発電についてはトレードが起こる。ECは既にあるわけですが、少してこずっておりますけれども、つまりグローバルなキャップ・アンド・トレードは2017年以降、できる可能性が非常に強まっているわけです。それから、COP21においてもカーボンにプライスをつけてくれというエネルギー業界からの声もたくさん出ております。いうことを我々は真剣に考えていかないと、日本にとってふさわしい形のより効率的な、何が一番、このキャップ・アンド・トレードの利点かというと、それは効率性です、経済効率性のためのトレードです。これをこれまでのように産業界が否定していると我が国経済はこの分野でもビハインドしていくのではないかという懸念をもっております。ありがとうございました。それでは、原澤委員、どうぞ。焼き直しということではないようにお願いしたいということがあります。象にしたからであって、LEDに代えればこれは一挙に進むのではないかと思います。計画に入ればより削減が進むのではないかと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。それで1つ質問は、できるだけ速やかにというのはいつまでかをお聞きしたいというのが質問でございます。要であるし、そういう意味では温暖化対策の計画づくりが始まるとすれば、適応計画についてもしっかり反映する、少なくとも統合的に対策をするような方向で行かないと全く別々なものになってしまってはいけないと思いますので、その点、ぜひよろしくお願いします。簡単ですが、以上です。ありがとうございました。根本委員、お願いいたします。ありがとうございます。つきまして意見を述べさせていただきます。素リーケージの問題、あるいは研究開発の開発原資の問題などございますので、むしろ温暖化対応として逆行しかねないリスクがあるというふうに考えております。確実な実行、推進、むしろこちらにつきまして政府の対策の柱として位置づけていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。それでは、冨田委員お願いいたします。ありがとうございます。私は対策・施策の進捗状況について1点申し上げたいと思います。常に大変だったかと思いますが、今後の取り組みを検討する上で非常に大事なことであると思います。点で、先ほど高村委員がおっしゃられた3点目のことなのですが、私もそこが一番気になりました。対策・施策の目標と、その取り組みを評価する指標が合っているかという点でございます。省エネ型の電気ポットのところでは普及台数の経年変化が書かれていますが、それが最近落ち込んでいるという評価があります。電気ポット全体の出荷台数も落ちているということを考えれば、全体の出荷台数に占める省エネ型の割合を目標にして、それを評価するという考え方のほうが適切ではないかということでございます。資料4-2スライド9の公的機関の排出削減のところですが、これは環境省さんのほうで「◎」がついているものですが、ここの評価の中では、電気の使用に伴うCO2排出量の増加の要因として電力排出係数が増えたことが記載されています。同時に、この排出係数の悪化をカバーする一層の対策強化が必要だとまで書かれているのですが、この考え方を裏返せば、排出係数が小さくなれば自ら行う対策は少し緩めでもいいのではないかということになると思えるわけです。何人かの方がおっしゃられたように、来年4月から電気の小売の全面自由化が始まるわけですけれども、排出係数の小さい電気を購入することで温暖化対策に取り組もうという考え方をとる方もいらっしゃるかと思います。その取り組みを評価する上で供給者の努力と需要側の努力、これを分けて考える、需要側の努力というのは明らかに電力消費量の削減ということになるかと思いますので、それを分けるという考え方が必要なのではないかなと思います。対策計画では、こうした今回のフォローローアップの経験というものをぜひ生かしていただければと思います。ありがとうございました。下田委員、お願いいたします。ありがとうございます。私は個々の対策というよりは全体のマネジメントシステムについてご意見申し上げたいと思います。この約束草案の数字を守っていくためには、特に民生分野と運輸分野に関してPDCAサイクルをしっかり回していくためのマネジメントシステム、この強化とか多様化、これが大事だというふうに考えてございます。本日拝見しております資料も2013年度のデータを2015年度の後半に議論しているということになっておりまして、これで政策を考えて予算を立てて市場に広めるということでいいますと、数年ぐらいのサイクルになってしまっている。すると、2030年までの15年間というものも非常に短いものになってしまいます。いう意味で、また今日お話がございましたように、プロダクトの普及率というのもコンシューマのビヘイビアのようなものを考えれば、それがCO2の排出量にそのままつながっているというふうにも考えられないわけでございまして、例えば空間粒度の高いものをタイムリーに出していく、あるいはエネルギー消費量の側面からもタイムリーなデータを出していくということが重要ではないかと思います。地方公共団体の実行計画をしっかりバックアップできるようなシステムというものができないのか。今、スマートコミュニティの時代でございますから、そういう新しいシステムをつくっていくことができるのではないかというふうに考えておりますし、それ自体がやはり日本から出していく技術として世界に貢献できるのではないかというふうに思っております。ありがとうございました。それでは、三村委員、お願いいたします。資料の5ですね、COP21に向けた国際交渉の点について2点意見と、質問をしたいと思います。1つはこの資料にあります野心というところに目標を定期的に提出・見直す仕組みが必要ということが書いてあるのですけれども、これは非常に重要な観点ではないかと思います。進展自体にいろいろな意味での不確実性があるわけですから、それの進展を見ながら目標をアジャストしていく、そういう仕組みが組み込まれれば、長期的にこの枠組みを生かしていく上で非常に有効な仕組みになると思います。質問はこの点についてどの程度議論が進められてきたのかという、あるいは今どこまで煮詰まっているのかということをお伺いしたいというのが1点です。2点目は、2020年以降の資金援助の問題なのですけれども、例えば1000億ドル程度のものを今準備するというのが目標になっている。これに官民の資金を動員すると書いてありますが、この中に従来型というか、今までのODAの資金も含めるという考え方ができるかどうかということです。私はそうしたほうがいいのではないかと考えているのですが、エネルギー対策にしても、あるいは適用策にしても、途上国のインフラを整備するという面があります。ODAはODA、温暖化対策は温暖化対策ということでやるとダブりが生じたり、あるいは両方合わせたほうが効率的に進むという効果があると思うのですね。ニュー・アンド・アディショナルというような意見がありましたけれども、官民の資金を動員するという観点の中にODAを活用するということが今議論されているか、あるいはどういう取扱いになっているか、その点もお伺いしたいと思います。ありがとうございました。佐久間委員、お願いいたします。ありがとうございます。私からは、既に木村委員がマクロの視点から重要なご指摘をされましたので、ややスペシフィックではありますけれども、重要な点ということで、資料4-2の32ページ、ここに温対税のことが記載されてございます。考慮していただきたいと思います。あとここの石油石炭税、これはもともと産業界、さらには国民に大きな負担を課している。税はそれに上乗せの負担を求めているというものでございます。この税金によりまして、当然個社のレベルで言えばCO2の排出量の削減努力は削がれている、つまりその資金が失われている、こういうことでございます。基づいて2030年に向けて鋭意CO2排出削減に取り組んでいるわけですから、その努力を削ぐ、こういう効果があるということ。あともう一つは、国際競争力にさらされているという点で、これはレベル・プレイング・フィールドをやはり害している、こういうことだと思います。あとは先ほど廣江委員のほうからいいました今の原発の停止の状態からいえば、逆に石油、石炭の使用が増え、この税収は当然増えているはず、その点が全く考慮されていない、こういうことではないかと思います。いうことからしまして、少なくとも来年4月に予定されている温対税の税率の引き上げの凍結、さらにはこの温対税の廃止、これについてやはり真剣に検討していただきたい、こういうふうに考えております。減努力を削ぐ、つまり排出量削減対策に行く資源を、財源を減らす、こういう提案というのは大変問題だと思っていますので、決してそういうことがないように、その点もあわせて検討をお願いしたいと思います。ありがとうございました。それでは、大塚委員、どうぞ。ありがとうございます。国内のことと国際交渉のことで5点、ものすごく簡単にお話しします。意見だと思いますが、しっかりお願いしたいということが1つでございます。それから2つ目ですけれども、高村委員と冨田委員が触れられた点ですが、先ほどの前半のところの会議でも申し上げたことでもあるのですけれども、電力の排出係数についてどういうふうに扱うかという問題がございまして、供給者の努力というのが基本だと思いますので、電力の枠組みのほうで0.37という数字が出てきていますので、これは供給者のほうでやっていただけることでございます。需要側についてもどの電力を選択するかという問題がございますので、その点の努力についてのインセンティブも与えられるようなことをぜひ検討していくべきであると思っております。ほうの話でもあるわけですけれども、そのような仕組みをぜひ考えていく必要があると私も考えております。それから3点目でございますが、資料4-1で、これはフロンのところですけれども、これは全く質問でございますけれども、フロンの回収の量が出ていますが、これはもともと30%程度しかなくて結構批判されていた点だと思うのですけれども、新しく法律ができたこともあってご努力されていると思いますが、今回のもので何%ぐらいになっているかということがわかったら教えていただけるとありがたいと思います。それから国際交渉との関係ですけれども、質問としては、JCMは今回の交渉では多分議題に上らせている暇がないのかもしれませんが、その辺の状況を伺いたいというのが1点。それから、これは本当に根本的に話でございますが、先ほど最初に審議官のほうからもお話しいただいたように、2050年に2度目標との関係では300億トン超の追加削減が必要となるというのは、これは多分2050に生きている方とか、2100年の人類からすると、2015年の地球の人類は一体何をやってきたのかなというふうに多分相当恨まれると思うのですけれども、将来世代との関係ということはちょっと考えて国際交渉をしていただけるとありがたいと思います。国がほとんど入るような状況をつくり出したのは、これは日本のある意味、行動の結果だったところはあると思っていまして、いい面がとてもあると思っているのですけれども、他方で、現在の状況に対しての責任もあるわけなので、ぜひ引き続きリーダーシップを発揮するというつもりで国際交渉に臨んでいただきたいと思います。2度目標に関しては不確実性の問題はありますが、50%というふうに考えた場合にでも、飛行機に乗るときに5割の確率で落ちる飛行機に乗るかどうかということを考えていただくと、不確実性の問題をどのぐらい重視すべきかということもわかるのではないかという感じがいたします。ありがとうございました。それでは、今日代理出席の方のご発言をお願いいたします。ありがとうございます。中国やアメリカで制度導入の動きがあり、それをもとに国際的なリンクが必要だといったご発言がございましたので、1点だけコメントさせていただきたいと思います。アメリカで導入を予定されている制度に関してなのですが、あれはアメリカ国内の発電事業者に対して排出基準を設け、その達成手段の1つとして国内の発電部門に限ったクレジットの市場取引が提案され、それを通して効率的な基準達成を目指そうというものであって、決して市場の国際リンクを意図しているものではないという点を指摘させていただきたいと思います。要だと思うのですけれども、それを促す仕組みとして必ずしも排出量取引である必要はなくて、要はそういった国際的な活動をエンカレッジする仕組みをどうデザインするかという問題ですので、そういった適切なインセンティブを設計できればいいのであって、そのための施策を今から限定する必要はないと考えます。お一方、代理でいらしていますが、よろしゅうございますか、特にご発言はございませんか。ありがとうございました。それでは、質問が幾つか出ております。環境省に幾つか質問がありましたので、簡潔に答えてください。サマータイムの話、それから計画策定については、これは経産省と両方なのですが、あと幾つかありましたか、環境省が二、三ありました。それから、外務省の方にも今までのCOPの交渉の進捗状況についてのご質問がありましたので、それについてお答えをいただければと思います。間があるようでそれほどあるわけではないということもございますので、まさに速やかに行うことでそれに向けての取り組みが少しでも早く開始できるように策定していきたいと考えております。それから国民運動、これはサマータイムとも少し関連しますけれども、国民運動についてのさらに取り組みを強化すべきではないかというご指摘がございました。家庭部門、あるいは業務部門を含めたこれからの大幅な削減という中でこの国民運動の位置づけ、我々も非常に重要なところだと思っております。これまで行ってきた取り組みについて少し今回も資料の中に入れさせていただいておりますけれども、こういったものをさらにどう進めていけばいいのか、先ほどご意見の中でも体制をしっかり組んでいくというような話もあったと思いますけれども、そういうところも含めてもう一段強化していくための方策を考えていきたいというふうに思います。策を家庭や業務に向けてやっていくのかということを考えていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。Science、そのときどきのサイエンスを勘案しながらそのグローバル・ストックテイクをしようというふうに書かれておりますので、そのときどきの最新の科学的知見を活用してその目標の見直しというのは進んでいくのだろうというふうに考えておりますし、私たちのほうもそういうことを留意しながらやっていくということでございます。それから、2つ目に途上国支援についてODAを活用していくべきだというご指摘でございます。動対策に資するものは組み入れて私たちは気候変動対策ということでやっておりますので、これは先進国側はそういう立場でございますし、今後とも通常のODAで気候変動対策に資するものはきちんと入れた形で進めていきたいというふうに考えております。用する際のベースになるような文言が今案文としてございますので、それを我が国としてはJCMに活用できるような形で交渉をぜひまとめていきたいと考えております。ありがとうございました。それでは、JCMについて補足を環境省から。JCMの状況についてのご質問がありましたので、現在、インドネシア、モンゴル、バングラデシュ等を含めて15ヵ国と協定を結んで進めております。7つのプロジェクトが登録をされております。フィージビリティスタディでやるとか、プロジェクトの支援とかを行っているところでございます。ありがとうございました。それでは、フロンについては経済産業省のフロン室からお答えいただきます。経産省のオゾン層保護等推進室長をしております米野と申します。直近の回収率はという話でございますが、少し資料が多くて説明がされませんでしたが、経産省の資料4-1の詳細版、少し分厚い資料でございますが、それの170ページでございます。先ほど委員のお話にもございましたように、3割程度という形で、170ページの2つ目のグラフでございます。30%強というので2013年も横ばいということで34%、ただ先ほど要約版で説明されましたように、法律を2013年に変えてございますが、1年半ほど施行のための準備をいたしておりまして、この改正法が施行されたのが2015年、今年の4月からということで、これは先ほど説明がありましたようにライフサイクル全体を見直して、例えば回収されたものの再生をさらに促進していくといったような効果が今後徐々に出てくることを今、期待しておるというところでございます。ありがとうございました。それでは、いろいろとご意見をいただきまして、ありがとうございました。参考になるご意見を多数いただきましたので、今後、事務局では議事録を精査して、参考になるご意見をご利用いただければと思います。それでは、産業構造審議会の山地委員長に一言お願いいたします。ありがとうございます。冒頭の挨拶では、長期的かつグローバルな視点からということでリスク対応と国際貢献の重要性を申し上げましたが、決して国内対応を軽視しているわけではありませんので、ここでは国内対応の話をさせていただきます。皆さん種々ご指摘のとおり、国内対応には非常に多くの課題があります。原子力や再生可能エネルギーのミックス目標の実現という課題もありますが、そのミックスを議論する前提となる省エネが最も野心的な挑戦であるというのが私の認識です。1970年代、80年代には大幅な省エネを実現したのですが、このときの主役は産業界だったわけです。それから、2000年前後、特に今世紀に入ってから運輸部門の省エネも相当進みましたが、いわゆる民生、生活周りですね。業務、家庭というところの省エネはなかなか進まなかったのが、今回のミックスの中では具体的に見てみるとわかるのですけれども、今回のエネルギーミックスのプランの中での省エネの主役は生活周り、民生部門であります。費者行動にどう影響を与えるか、これは情報の与え方とかいろいろなインセンティブの与え方がありますが、ここが大事だと思います。以外の社会インフラはいっぱいあります。そこを効率化していく、そういう新しい省エネをねらっているのだということが非常に重要で、一応プランの中には数値は書いてありますけれども、それをいかに実現するかというところが課題だ、そういう認識でございます。これにチャレンジしていく必要があると思っております。ありがとうございました。私も今、山地委員長がいわれたことと余りそう違わないので繰り返してもしょうがないと思います。葉より消費者行動何とかのほうがいいだろうといわれたのは私も大賛成でありまして、確かにそういうほうがいいだろうと思うのですが、それにしても、それは国がやること、都道府県がやること、市町村がやること、いろいろあると思うのですね。そこが今バラバラになってしまっている。画をつくろうと思っても国が何もいってくれないから何もできないではありませんかみたいなことをいわれてしまうのですが、そんなことはないはずなので、本当は身近なところからどれだけできるかというのは幾らでも計算できるはずなのに、さっぱりやろうとしないわけですね。通しをよくして、まずやはりこれは自治体が動いてくださって国民と直接に密接につながるところが動いてくださらないとどうにもなりませんという情報がまるきり流れていないような気がいたします。地方自治体は国が何とかしてくれるのだろう、そんな感じで、2030年目標がこのぐらいになっているのでといわれても、ああそうですかというような印象しかもっていないのではないか。これは大いに心配されることでございます。この審議会も活用していただきたいと思います。事務局は何をやっているのだと思うのですけれども、半年に1回、1年に1回開かれてもどうにもならないですね。確かにみんな嫌なことをいいますから聞くのは嫌なのかもしれませんけれども、嫌がらずに聞いていただければもう少し知恵がわくかもしれません。いずれにせよ早急に法律にもとづいて策定することになっている温暖化対策計画をつくっていただいて、その計画をちゃんと動かすというその手立てまで考える。検がこのような合同会議でできるようになることをぜひ期待したいと思っております。それでは、大変ありがとうございました。今日は5分遅れで始まりましたので本来、25分まで会議を開くことをお許しいただけるはずですが、この後、田中審議官の発言次第でどうなるか、というとことでございます。ありがとうございました。短くまとめたいと思います。本日は多岐にわたりまして貴重なご意見をいただきまして、どうもありがとうございました。功させようということで最後の議論を始めようとしているところでございます。IPCCの報告書でももうこれはご存じのとおりでございますけれども、現行を上回る対策をとらなかった場合、今世紀末までに最大で4.8度上昇する可能性があるというような予測もあります。INDCがかなり、9割出てきていて、これが完全に実施されても、それでも2度を超えて、あるいはレポートによっては3度を超えるような予測もされているという状況でございまして、技術も含めて長期的に削減を見通していく、そういう喫緊の要請に迫られているということでございます。強化をしていくということが必要でございます。立させようということで議論しておりますけれども、今回のCOPにおける合意は大変重要なものであるというふうに認識をしております。それから、原澤先生のほうから適用計画の話がありましたけれども、今回の合意は排出削減だけではありません。途上国、脆弱な国からはもう既に起きている温暖化、あるいは温暖化への影響にどう対応していくのかということ、それに対する国際協力を求める声も非常に強いものがございますので、まさしく緩和と適用の両面にわたって新しいシステムをつくっていくということが今、必要になっているところでございます。策定をして、その着実な実施につなげてまいりたいというふうに考えております。委員の皆様方におかれましては、浅野先生のお言葉にもありましたけれども、この地球温暖化問題をめぐる諸課題につきまして今後ともご意見を賜りたいというふうに思っております。委員の皆様におかれましては活発なご議論、ありがとうございました。議事録につきましては事務局で取りまとめを行い、委員の皆様へご確認いただきました後、ホームページに掲載をさせていただきます。それでは、本日はこれで閉会いたします。本日はどうもありがとうございました。