k-times2019年9月2日、財務省は、2018年度末の「内部留保」は、463兆1308億円となったという。これで、2012年度から7年連続で過去最高を更新したという。良いことのようにも見えるが、会社がそれだけ富を貯めこんでいるということは、それだけ従業員に対して給料を抑えている、ということにもなる。内部留保とは内部留保とは、簡単にいえば、会社が貯金しているお金のようなものだ。売上高から、人件費などの経費や、税金などを除いた利益を積み上げたものである。貯金があれば、それだけ倒産のリスクも下がる。数年前に起こったリーマンショックなどの経験から、企業に内部留保を確保する傾向が強まったように思える。従業員に対する報酬が十分かとはいえ、会社が内部留保を貯めこむのは、あくまで会社の言い分である。従業員などへの報酬は適切なのだろうか。日本は景気が良くなっていると、安倍政権はしきりに強調するが、確かに数字だけを見れば景気は良くなっているように見えるけれど、一般庶民の実感からは程遠い。その1つの理由が、会社が富を適切に社会に還元していないからなのかもしれない。投資家から見ても、内部留保が多すぎるのは、あまり良くは見えない。確かに、倒産リスクは下がるが、投資家からすれば、内部留保を活用して、企業のさらなる成長につなげてほしいと感じるのだ。逆に、お金があっても使えないのであれば、それは企業の成長という観点からすれば「それはどうなの?」という感じだ。会社の成長につなげるための投資に内部留保を利用できないのであれば、配当を増やすなりして、投資家に還元してほしいと考えるのである。@kanta_ryoukou日の出ずる国の西方に在住。良好な日々を過ごしたい40代男。ヘルメスくんカンタの有能な助手。