考えに考え抜いて投じられる一票の尊さが、どうか生かされますよう。(0)Tweet独裁前夜か、否か。ヒトラーが選挙で選ばれた指導者であることを、どれだけの人が知っているのだろうか。~最後の12日間~」という映画を見てきたのだが、ヒトラーやゲッベルスなどの指導者が口にする言い訳は決まってこうだ。確かに、1920~30年代のドイツは第一次大戦の賠償金支払いの影響もあり、過度のインフレと大不況にあえいでいた。そこで、ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)は、貧困層の救済をセットにして宣伝効果を高め、瞬く間に第1党となった。選挙結果による第1党の党首であれば、政権を委ねねばならない。民主主義の原則に基づいて(やむを得ず)ヒンデンブルク大統領はヒトラーを首相に任じた。ヒンデンブルク大統領の死後は大統領職まで統合して、1934年8月2日、独裁制を可能にするヒトラー「総統」が誕生する。総力戦争に突き進み、11年後の1945年にはベルリンまで陥落する惨敗を喫したのは周知の事実だ。(まあ、当時のドイツ国民の大半は、ナチス政権を信じているだけでよく、心理的には楽だったのかもしれないが・・・)なんか、状況が似てませんか?宣伝であおった国民からナチスが多くの票を集めた、当時のドイツ。大手マスコミがこぞって自民の大勝を宣伝し、つられて票を入れそうな人がいる今の日本。独裁は失敗しやすいもの。一時期の危機を乗り越えるには良いかもしれないが、多くの場合トップのわずかな判断ミスが大惨事に結びついてしまう。独裁が必要な時期か、そうでないかを良く考えて投票に行きましょう。(5)Tweet自由主義か、社民主義か。このまま、選挙までは政治経済ネタで押してやる。郵政とか対米対中対アジア外交とか、年金とか地方政策とか言う前に、もう根本の話をしてみたい。1.金持ちの投資や経済活動に最大限の自由を与える「自由主義」か、2.貧乏人の子であろうが、機会の平等を徹底する「社会民主主義(社民主義)」か。大雑把にいえば、この二択を迫られる時期にきている。敗戦後の日本は、アメリカに外交軍事を任せて経済成長重視で突っ走った。(当のアメリカは別として)外交軍事というのは直接税収増に結びつかない分野だから、これほど都合の良いことはない。公共投資をうまくやれば、資金が循環して経済が成長する。いわゆるケインズ理論の実地運用だ。ハリケーンに襲われ水没したニューオリンズだが、ブッシュ政権が堤防の増強資金を渋ってなければ防げたという説が強い。金持ちの自由(彼らが望むような外交軍事政策の遂行)を重視しすぎて公共投資を忘れた結果だろうか・・・中日新聞の記事ただし、外交や軍事は国や地域の利益や立場を保証するための手段であり、誇りを保つ手段ともいえる。誇りを後回しにして、まず食える国づくりを続けてきたのがここ60年の大方針だ。矛盾のきっかけは、この後回しが長すぎたことだろう。今も、表向きは「自由主義」内情は「社民主義」という、ねじれ構造が続いている。国内実現に注ぐという構造だ。あたりがねじれ構造からの脱却をめざした。環太平洋外交と田園都市構想などがこれにあたる。いずれも失脚(陰謀説もある)、選挙期間中における本人の急死(あやしい)と、予想外の急変によって挫折している。ほかに急死した小渕さんとか、アメリカの方針に従わなかった首相はなぜか任期中に異変が起きて(起こされて)、政権の幕を閉じている。政治家がアメリカを恐れるのも当然だ。その後、代々の政治家(や経済人・マスコミetc)はどう押さえつけられたのか、あるいは既存の利権が手放せなかったのか、ねじれ構造からの脱却を渋ってしまった。利権といえば、金持ちの代表・トヨタなどがわかりやすい例だ。奥田会長などが今も小泉政権を応援するのは当然で、アメリカに工業製品(車)を売りつけて、売るものがないアメリカの貿易赤字を解消するために、日本政府がアメリカ国債を買わされるという、経済循環の真っ只中にいる企業だからである。(もっとも、欧州や中国への販路転換を徐々に図っているため、ソニーなどのような後退現象はない。トヨタグループが、百万人単位で人を食べさせている事実には脱帽である。)と脱却できないうちに、90年代以降、大儲けされていることに気づいたアメリカ財界が、金融その他の分野で猛烈な締め付けをはかり、自国国債の押し売りなども含めて、徹底して見返り(ていうか、取らなかった第二次大戦の賠償金代わり?)を吸い取っていった。ために回す資金は、国内経済とは関係なく減っていってしまう・・・小泉内閣の郵政(ていうか郵貯・簡保)民営化案はその極端な一例にすぎない。(=一般銀行とは違い、外資の出資規制がない形での民営化。350兆円すべてとはいかないまでも、多くを握られる可能性が高い。国営として預かった金だから、国内循環限定という規制を外す程度なら理解できるのだが...詳細は米国大使館のサイトへ)ほんで話を戻すと、今回の選挙は「自由主義」と「社会民主主義」のねじれを解消しようとする流れの中にある。矛盾の解消法はこの2点だけか?ほかの方法を望む人々には、なんか良い手はないんかいな??結局は、アメリカの影響力低下を待つしかないのか???あ、わかりやすい方法があります。影響力を減らしたければ、アメリカの財力そのものを減らせればいい。わが国は貴国の国債も買えません。わが国の郵貯や簡保も手をつけられる形に変えられません。いう選挙結果が出れば・・・・ふう。コラム・風向計でこんな記事をみつけた。坂本英二(9月5日)衆院選は11日の投票に向け、選挙戦真っ盛り。各陣営とも当選を目指し、対決は激しさを増している。なると、一刻でも早く選挙の動向を知りたいと思うのが人情というもの。各党や報道機関は世論調査の時期や方法に知恵を絞るが、結果予測は年々難しくなる一方だ。選挙情勢を調査する場合に、まずぶつかるのが公職選挙法138条の3。「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過または結果を公表してはならない」との規定だ。これは用紙を使って投票行為をさせるなど、実際の選挙と類似した行為を禁止したものと理解されている。論議はやや残るものの、選挙を担当する総務省(旧自治省)は法の趣旨をめぐり、中立的な報道機関による一般的な世論調査は法が禁じる「人気投票」には当たらないと解釈している。選挙の予測報道に携わる記者が最初に先輩に注意されるのは「興味本位に流れたり、有権者に予断を与える表現は避けるように」との一言だ。正確な選挙予測に向けた世論調査の方法は、年々変わってきた。調査員が個別の家庭などを回る「面接法」が中心。調査に大変な手間と費用、時間がかかるため下火となり、現在の主流は「電話法」に移った。その電話法もいくつかのタイプに分かれる。最初に普及したのは電話帳を使って有権者のいる世帯を無作為抽出する「電話帳方式」だ。容易に入手でき、住んでいる地域も特定しやすい長所をもつ。ところが、ここ数年で「電話帳に名前を記載する比率が都市部では5割を切るなど調査対象の偏りが目立ってきた」(大手リサーチ会社幹部)。した現状を受け、普及してきたのが「乱数番号(RDD)方式」。コンピューターを使って調査したいエリアの局番に続く下4ケタなどを発生させるやり方だ。システム開発に多額の費用がかかるが、そのまま電話をかけることが可能で、サンプルの偏りも少ない。この方式でも十分ではなくなってきた。携帯電話のみを所持し、固定電話を引かない若い人が増えてきたからだ。RDDで携帯電話番号を発生させることは簡単にできるが、今度は高齢層の比率が低くなる。携帯の特性ゆえに「仕事中や授業中、電車の中などを直撃する可能性もある」(同)。RDD方式での過去の調査と実際の投票行動との乖離(かいり)を入念に分析したり、インターネットを利用した調査の試みなども続いているが、決め手はつかめていないのが実情だ。「2大政党対決」の色彩が濃くなり、有権者の1票で次の「日本の顔」が決まる。周到な事前予測も、投票率が少し上下すればまったく違う結果となる。難しい予測の話はともかく、拱手(きょうしゅ)傍観するには惜しい一戦だと思いませんか?最近の世論調査が、(大手広告代理店とか宗教法人に広告収入を握られた影響かもしれないが)各社ともに極端な変化を示していたので、おかしいと思っていた所だ。自民苦戦と言っていたかと思えば、今度は「自公で過半数の勢い」と。書き方を変えただけかもしれないけど、どうも自民党への投票を誘導したげな表現が目立つようになってきた。裏返せば、情報工作をそこまでしなければ自民党政権が危ないということもなるのだろうか。(もし圧力が事実でも、大手マスコミ自身からは口が裂けてもいえない話だが。)そんな中で、この坂本記者の記事はうまく警鐘を鳴らしているように思える。携帯電話普及などの社会状況が世論調査の精度を落としている事実を引き合いに出し、たとえ真面目にやったとしても、その結果は確実に誤差が出ることを簡潔に述べている。#だいたい、サラリーマンや若年層が電話法で拾えるとは思えないし...要は、どんな情報も自分でよく考えてから判断しなさいと。人の判断や感情が入って出来上がるのが、「情報」なのだから。(8)Tweet「国民よ、俺を殺せ」と言いたい人が...日本とドイツに一名ずついるらしい。詳しい話は・・・そうそう、郵政民営化よりさらに怖いのは、人権擁護法案ですよ。法的措置が下されるとのこと。民主党も似たような法案出すらしいから、この点に関してはどっちも負けてくれへんやろうか。vs対米従属改憲の対立軸へ。加計学園に、一分以上の理が。阪神もNMBもショック療法?どうやってエエ具合の改憲にとどめるか?差別されない障害者は辛い?”ひきこもり”と”居座りサラリーマン”のわずかな違いについて金本知憲。”皆勤賞”の真価がある男。大阪都構想をめぐる状況について、最近気づいたことまとめ。護憲・改憲両派へのアドバイス。