アクセス中の人数9名さま。ワシントンDCの厚労局は金曜日、できたばかりの医療大麻法を背景に六つの会社を医療大麻供給機関として認めた。その六つの会社は、栽培と販売の許可証と建物許可証をDCRA(訳注:日本で言う保健所)から得なければならない。その申請過程は2週間もかからないと予想されている。許可がおりた6つの会社は、栽培センターをDCの北東四分の1区に構える。(5社が5区に、1社は7区にて栽培)また、後から申請してくる会社が、許可を得ても同じ場所では栽培できない。ワシントンタイム新聞の報告によると、5区にて認定された会社は、タレントのモンテル・ウィリアムが関連しており、クリーンズチャペルロード2146番地にあるアバチン・ウェルネスセンター、フェンウィック通り1840番地にあるホリスティック療法所、モンタナ・アポスキャリが2170-24番地で代替療法ビジネスをしており、ディストリクト・グローワーズがエバーツストリート2417番地に、そしてベンチャー・フォースがチャンニング通り2210番地で中央取引所の役割を担っている。フィト・マネージマントLLCはアナコスティナ川を隔てたベンニング通り3701番地北東にて認定された。移転される予定である。地方議会メンバーは2010年5月医療用大麻法案を見直し医療大麻の為の設備の導入を正式に許可した。その医療大麻法案は1998年に市民投票で69%の支持を得たが施行されなかったものである。認定された全ての申請会社は、万が一、連邦政府が大麻設備の取締りを決定した時の刑事責任からその地域(ワシントン)を免れさせる権利放棄書にサインした。ここ数か月、厚労省の役人、税務局そして麻薬取締局が、州と地域にて認可されたものも含む医療大麻ディスペンサリに目をつけている。483-5500)、またはNORML副理事長ポール・アルメンターノ(メールpaul@norml.org)にお問い合わせください。ネルソン「私は大麻を吸う。それは政府にとやかく言われる話ではない。(2010-09-02)また大麻が癌を抑制することが示された。われわれは臨床研究をしないのだろう。(2010-08-12)大麻に関する研究は20,000を超えている。(2010-03-31)なぜもっと医療大麻の研究が行われないのか。連邦政府が許可しないからだ。