成人病+加齢↓老人病↓死のサイクルを解決できるものではない。ここを押えておかないと第三の技術革新を技術的「切り札」とみなす陥穽に落ちる(たとえば『患者の命は救えなかったが、ガンは退治した。学会で自慢げに発表するような例)。従来の「医の倫理」と違い、医療技術そのものが倫理的問題を内包している。一般化にあたり、倫理、法律面で摩擦が生じ、社会的なコンセンサスは未だ成立しえていない。害者を生んでいく背景を解き明かしている。~高齢社会にこそ求められる想像力~都会では想像もつかないかもしれないが、私の村には老いた連れ合いの世話をすることが「天命」だと信じているご老人がいる。ある八十代のお婆さんは「あたしがガンバル。爺さんは家で治したい」と言ってきかない。相方のお爺さんは糖尿病が重く、寝たきりに近い。お婆さんは必死に世話をする。彼女自身、腰痛もひどいはずなのに入院を勧めると頑強に抵抗する。ここまでガンバルのは「病院は入ったら最期」の思いが強く、医療費負担へのプレッシャーもあるからだ。いえ、お爺さんは過去に何度か入院し、その都度、一応の回復をみて退院している。自分で世話をしようとする。彼女の内面には医者にも介入しがたい信念、巌のような愛情が存在する。「先生、あたしは死んでもいい。爺さんの世話をさせてくれ」とすがりついてくる。「死んで世話ができるかい」と強引に切り離す。......修羅場である。別のお婆さんは、晴れがましい席が苦手で、村人とも顔を合わそうとしない。「引きこもり」というわけでもない。ひとりで生きる「野生の」ご老人だ。彼女も体のあちこちに痛みを抱えるが「ひとりがいい」と入所を拒んでいる。実はまだ決めかねている。都会の病院ではベッドに空きがないといって、重い障害を持つ高齢者を在宅に押しこむ。医療的な処置が必要な高齢者を福祉施設に押しつけている。あちこちギャップだらけだ。社会全体として、障害を背負って晩年を生きることに、もっと想像力を働かさなければなるまい。■満面笑みの会談チリのサンチアゴで開かれたアジア太平洋首脳会議で小泉純一郎首相と胡錦濤国家主席が会談した。参拝を直接批判」という記事の見出しとは裏腹にともに満面笑み。これ以上の笑顔はないという顔をしていた。らいの笑顔とは別物だった。互いに「ようやくお会いできました」という喜びを表現していた。二人が何を話したか本当は知られていない。靖国問題や原潜の領海侵犯といった問題に終始していたはずがない。したら、アメリカ抜きのアジア経営をどうするか話していたかもしれない。多くの首脳会談は双方の政府が発表する内容とは別の話をしている。その昔、外務省を取材していた時、聞かされたことがある。ための会談が、相手を挑発するテーマばかりの応酬であるはずがない。敵対するためならばそもそも首脳同士が会う必要もない。内容はあらかじめ政府間で話し合って作成されたテキストに沿ったものでしかないと理解しておくべきだ。■対中ODAは必要なのか小泉・胡錦濤会談の翌週、こんどはラオスで小泉・温家宝会談が行われた。かったことになっていた。中国側のレクチャーでは「具体的に指摘があった」と発表された。脳会談でもたびたびあったことだからことさら荒立てる必要もない。ところが、3日の産経新聞とNHKで、対中ODAに関する真っ逆さまのニュースが報道された。首相が「ODAは必ずしも必要としていない」と述べたと報道した。ニュースソースについては複数の日中関係筋とした。大局的にみて中国経済が日本のODAに大きく依存していた時代はとうに過ぎている。この時点で温首相が公式にODA不要論を打ち出すと政府内での立場は悪くのになぜそんな踏み込んだ発言をしたのかと思った。く、中止すれば両国関係ははじける状況になると日本側をけん制した」と報道したから驚いた。正反対の報道がなされることは稀である。不思議なことに、他のメディアはこの問題についてその後、一切言及していない。対中ODAは、すでに一部の識者から不要論も出ている。ODAはいかがなものか」という論調にうなずく国民も少なくないはずだ。ら日中間にくさびを打ち込みたい人間たちがいて、世論に揺さぶりをかけているのではないかということである。いうリーダーたちがこぞって日本と良好な関係を築き、日本側もそれに応えた。関係は天安門事件を境に一変した。江沢民総書記の登場がそのきっかけだった。その江沢民時代が終わり、鄧小平の直系といわれる胡錦濤総書記に代わり日中関係が好転する兆しが現れていた。領海侵犯問題などが相次いだ。資源の問題はともかく、今の時点で日中双方にとって関係をことさら悪くしなければならない環境にはない。マスコミはニュースソースがどういう意図で情報をリークしているのかもっと慎重に検証する必要がある。残念ながら、報道に関わる人々はそんなことまで考えなければならない時代になったと言わざるを得ない。球場入場者数の水増し発表が当たり前だったプロ野球で、「来季からより実数に近い形で発表する」(11月28日付読売)動きがでてきた。11月27日、東京ドームの入場者数の発表をその方向で検討していることを明らかにした。時期は特定しなかったが、甲子園球場の入場者数の発表を同様の方向で検討していると、その翌々日に語った。今季の再編騒動で、球界の情報公開の不備をさんざん批判されたことに加え、水増し発表の数字と実際の入場者数の差が、誰の目にも明らかなほど大きくなったための対応策だといえる。東京ドームの巨人戦は、1988年の開場以来、近年は空席が目立ちながらも「満員御礼」の公式発表が続いている。興行上の慣習による入場者発表を行って」いた。記事では「興行上の慣習」の中身についての説明はない。プロ野球が抱える病巣は、親会社が球団の赤字を補填する自立しない経営スタイルと、選手の年棒や契約金さえ公表しない閉鎖性にある。病巣が複合的に絡み合ったものである。