2つのダムで行われた緊急放流について、当時の対応を検証する委員会が開かれた。1270万トン)と鹿野川ダム(大洲市、同2980万トン)。放流量が通常の大雨時の約6倍に増えた結果、下流の河川では氾濫が発生、計8人が死亡した。国は「ルールに基づいた措置だった」とするが、住民からはダム放流が犠牲を大きくしたとの疑念が広がっている。大きな犠牲を出したのか、防ぐことはできなかったのか。ダムの存在意義も含めて検証してもらいたい。ダム放流の操作方法がどうだったのか、それはそれで検討すべきだが、ダムが洪水調整し下流の氾濫を防いできたという、ダム機能を過大に評価して、依存してきたことについても検証すべきだ。毎日新聞が「過失の有無にかかわらず、想定を上回る雨に対してダムの貯水機能に限界があることは確かだ。「合わせ技」が重要だと指摘している。現実は、予算の制約など理由に、ダム建設・再開発を優先して、河川改修などは後回しになっている。自民党議員からは、ダムの容量が小さかったから、巨大ダムにかさ上げすればいいとの声も出ている。ダムで洪水調整するという、ダム依存の治水対策を脱却して、河川改修中心の対策に転換すべきだ。立法府の存在意義再考を----憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍1強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を6増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。立法の動機が不純で、害悪だけをまきちらす「売国」法案---刑法で禁じている賭博を行うカジノを、なぜ、いま解禁しなければならないのか。その根本的な疑問がまったく解消されていない。国会に張り付けてまで、強引に押し切った。---安倍晋三首相によると、IRは外国人観光客を呼び込む成長戦略の目玉なのだそうだ。カジノの入場客の大半は日本人になるとみられる。胸を張るカジノ規制も、実効性に疑問符がつく。ギャンブル依存症増加の不安は消えない。そもそも賭博のもうけを経済活性化や地域振興に利用する発想が不健全だ。このままカジノ解禁に踏み切れば、日本の将来に大きな禍根を残すことになる。・「カジノ実施法」は、刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博を解禁し、依存症をさらに増やす。・西日本豪雨の深刻な被害が広がるなか、政府の対応も国会審議も被災者支援の一点に全力を集中すべき時に、かくもおぞましい法案の審議に時間を割き、強行することは、被災者の方々の願いに背くだけでなく、国会全体の権威を著しくおとしめるもの。・反対の第一の理由は、立法の動機が不純で、害悪だけをまきちらす「売国」法案だ。・「カジノ解禁推進法」の提案者が、米国のカジノ企業関係者から、パーティー券購入の形で資金提供を受けていたことは、法案の立法事実にも関わる。・カジノは、人のお金を巻きあげるだけで、付加価値をうまない。ギャンブル依存症を増やせば増やすほどもうかるビジネスなど、まともな人間のやることではない。・カジノのターゲットは日本人。日本人から吸い上げたお金を海外企業に提供する。カジノ面積の上限規制も、米国のカジノ企業の要求により緩和された。法案の詳細を331もの政省令に委ねているのは、あとでカジノ企業がやりやすいような規則をつくるため。・第二の理由は、本法案が歴史上初めて民営賭博を解禁するものであり、極めて違法性が高い。・民営賭博の違法性は全く阻却されていない。公営ギャンブルは、賭博という違法行為を行うが、その収益を公益性のあるものに限定して使うから、違法性が減じられ合法であると認めてきた。賭博のもうけの大半を自分の懐に入れる民営賭博が、違法性を阻却できる余地など全くない。236人、避難者は4581人、断水は減ったものの2万6341戸も残っている。増加を続ける土砂災害は、1000ヶ所を超えた。インフラ復旧に要する費用は、現時点で2700億円かかると見つめられている。河川の堤防や鉄道橋、道路など公共土木施設の復旧に2609億円。農地や農道などの農業施設等に97.5億円。金融支援などもあり、補正予算を組むことになりそうだ。政府は、豪雨災害を近く激甚災害に指定して、復旧事業の国庫補助率を引き上げる予定だ。インフラの復旧事業に対する補助率を、公共土木は通常の70%から84%にする。農地や農道などは82%から95%にそれぞれ引き上げることになる。日本橋の上を通る首都高を地下化する事業に3200億円かけるという。再開発計画が具体化、首都高の扱いが議論され、地下化が加速していた。設置し、ルートを決め、事業費の配分をきめた。首都高会社が2400億円、民間事業者が400億円、東京都320億円、中央区80億円という配分だ。総事業費は3200億円だというが、どれだけ巨額な費用か。1m当たり1.8億円。東京外環道(関越~東名)が、1m当たり1億円(16km、1.6兆円)だから、これを上回る。西日本豪雨で浸水被害のあった倉敷市真備町で氾濫した小田川・高梁川の河川改修費は、約1000億円。高梁川本流の合流地点の付け替え工事280億円、高梁川本流をあわせた河川改修730億円だ。首都高の地下化は、新たに地下に高速道路を作るようなもの。集中して投資すべきではないか。「費用対効果を考えれば、日本橋付近の区間は、地下化するより撤去も検討すべきではないか。二〇一二年に国土交通省の有識者会議では、この都心環状線自体を廃止すべきだとの意見も出ていた。」(東京新聞社説)という。都心環状線は、通過するだけの利用が61%(首都高会社調べ)だそうだ。できており、外環道、圏央道もつくろうとしているわけで、都心環状線の必要性は薄くなるのではないか。そもそも、地下化が必要かどうか、利用者・国民の幅広い意見を聞いたのか。地下化を前提にして、国交省など役人だけで構成する検討会で話を進めている。今一度立ち止まって考えるべきではないだろうか。全国で20万カ所、対策進まず西日本豪雨で、決壊するなどため池による被害が広がっている。広島で3歳の女児が決壊で死亡。周辺住民への避難指示も相次いだ。瀬戸内地方7府県に約6割が集中しているらしい。このうち、農水省が、被害が大きいと指定した「防災重点ため池」は1万1362カ所。豪雨時の危険性を調べたのは3,634か所で、対策が必要であると確認されたのは1,399か所。うち既に豪雨対策が完了しているため池は653か所しかなかった。ハザードマップを作成・公表しているのも4割弱の4030カ所だったという。西日本豪雨で、ため池が決壊し被害を受けたのは21カ所。うち、「防災重点ため池」に選定していたのは4カ所しかなかったという。岡山県だけでも、損壊したため池は36ヶ所にのぼるのに、ほとんどが「防災重点ため池」に指定されていない。総貯水量1000m3以上という基準を超えるため池なのに指定していしない事例もある。指定され、点検し、対策が必要と判断されたため池は、一刻も早く改修すべきだが、半分にも至っていない。今回の豪雨災害を受け、危険性がはっきりしたのだから、緊急対策として小さなため池も含め、点検改修すべきだ。洪水被害を想定しておらず、西予市も「洪水ハザードマップ」を作製していなかったことが分かった。野村町を流れる肱川の氾濫区域を管理するのは愛媛県。河川課は「策定当時の詳しい経緯は分からないが、上流に野村ダムがあり、大量の水が流れ込む危険性を想定できなかったのではないか」と説明しているらしい。合わせて11の河川で策定されているのに、なぜ、野村町で策定されていなかったのか。「今後、野村ダムを管理する国土交通省が進める放流についての検証結果などを踏まえて、対応を検討したい」と県は、答えているようだ。(NHK)野村ダムと鹿野川ダム下流の肱川流域での被害をめぐって、国交省は、ダム操作は適切だったと言ってきた。放流などダムの操作規則に基づく運用がなされ、下流にあたる自治体にはダムの状況などについて複数回にわたり情報を提供したと。ところが、安倍総理が13日に「国土交通省で徹底的に検証し、改善すべき点があれば速やかに改善していく」と発言。それを受け、国交省は、ダム操作を第三者委員会で検証すると表明。19日に第1回目を開くという。検証するのは当然で、ダム操作は適切だった、情報も提供した、など国交省には管理責任はないかのような説明では納得できなかった。検証の内容は、1効果的な情報提供のあり方や住民に対する周知のあり方、2より効果的なダム操作の技術的な考察、だけのよう。検証すべきは、「上流に野村ダムがあり、危険性を想定できなかった」として、洪水ハザードマップすら作製してなかった問題ではないか。ダム放流による氾濫の危険性を想定していない地域に、効果的な情報提供できるのか。危険性を認識してもらうことが先決だろう。大量の大雨で、洪水調整機能が働かなくなったダムを、どうやったら調整機能を回復させることができるのか、ありえない話ではないか。確保など、流域全体の視野にした治水対策に根本的に転換すべきだ。総務省消防庁の17日13:45時点の集計によると、住宅被害は、31道府県で計3万3011棟に上っている。住宅被害の内訳は、床下浸水1万7651棟、床上浸水1万3670棟、一部破損919棟、全壊408棟、半壊363棟。住宅被害は、さらに増える見通しだという。人的被害は、14府県で計215人。行方不明者も4県で14人、重傷者53人、軽傷者194人。(警察庁の調べでは、死者は222人)避難者は、17日12:00時点で、16府県222ヶ所に4890人となっている。全壊家屋の場合300万円しかない。今年3月、6野党・会派が支援金の上限500万円まで引き上げ、半壊家屋まで対象を拡大する改正案を国会に提出している。与党は、カジノ法案など、ごり押しせず、この法案こそ通すべきだ。自治体が、常設の独自支援制度を定めているのは京都や兵庫、鳥取の3府県にとどまっている。これも拡充する必要がある。改正住宅セーフティネット法が2017年10月25日に施行されてから8カ月。セーフティネット住宅の事業者の登録が進んでいないため、申請手続き簡素化することにしたようだ。国交省によると、7月2日時点でセーフティネット住宅の登録件数は、全国で1,034件。2020年までに17.5万戸を目標にしていることから、月平均4600戸、8カ月では3.6万戸。30倍のペースが必要なのに、異常なほど遅れている。国交省は申請手続きが煩雑なため、添付書類等の削減により、事業者の負担軽減と審査時間を短縮するという。よると、----最も登録件数の多い大阪市は、従来からあった独自制度の登録住宅の移行を進めてきた。半年で237戸が登録済みの状況について、「大阪独自の制度内容と趣旨が一致しているため、理解を示すオーナーや不動産会社はいるものの、登録作業に手間がかかることが障壁になっている」と大阪府担当職員は語る。して、「改正前や自治体独自の制度で登録されている住宅の情報をそのまま流用できるような仕組み」が必要だと述べている。この制度は、登録が進まなければ要配慮者の住まい確保は困難なままということ。要配慮者の住まいを確保するのは、公営住宅の供給を増やすなど、行政の責任でやるべき話。それを、民間賃貸業者に委ねるような仕組み自体が、限界を生んでいるのではないかと考える。民間賃貸業者の救済を目的にしたものではなく、住まい確保を必要とする要配慮者のための制度のはず。要配慮者に直接、家賃の必要分を補助する家賃補助制度に切り替えることを検討してみてはどうだろう。