8万カ所が5年以内に要修繕----全国約77万カ所にある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約8万カ所が腐食やひび割れなどで5年以内に修繕が必要な状態になっている。国土交通省の調査では、このうち約8割が修繕にとりかかれていなかった。大半は地方自治体が管理するもので、財政難などが原因で進んでいないという。道路インフラの修繕の遅れを重くみた国交省は、効果的な維持修繕を行う計画を立てた自治体に対する個別補助制度を新たにつくり、新年度予算に2223億円を計上した。----国は、2012年の中央道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故を受け、14年から橋やトンネルの管理者に5年に1度の点検を義務づけた。全国の自治体や企業は18年度末までに1回目の点検をほぼ終え、4段階で評価した結果が昨年夏に公表された。それによると、約72万カ所の橋のうち、5年以内に修繕が必要な「早期措置段階」だったのは9・5%の6万8369カ所。682カ所は通行止めなど緊急対策が必要な「緊急措置段階」だった。トンネルは約1万カ所のうち、約40・9%の4353カ所が早期措置段階、63カ所が緊急措置段階だった。歩道橋など約4万カ所も同様の状況だった。このうち18年度末時点で修繕工事に着手できていないのは、橋が77・8%の5万3694カ所、トンネルも63・7%の2812カ所に上った。)--------------------------------~国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)のフォローアップ結果を公表~令和元年9月25日インフラ長寿命化計画(行動計画)※1に基づき、インフラの計画的な維持管理・更新に取り組んでいます。この度、平成31年3月末時点における国土交通省の取組状況をとりまとめました。※1)国土交通省が管理・所管するインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画。・「道路メンテナンス」について、取組状況や今後の方向性等を事務局から説明後、意見交換を行った。「今後の道路政策の方向性について」委員からの意見提案及び道路局中堅職員からの提案をもとに議論を行った。・委員からのご意見も踏まえて、引き続き検討を進めていくこととされた。道路政策ビジョンの項目(PDF形式:82KB)https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001310307.pdf******************************インフラ維持管理・更新に係る取組を進めています!~国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)のフォローアップ結果を公表~令和元年9月25日http://mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000122.html国土交通省では、インフラ長寿命化計画(行動計画)※1に基づき、インフラの計画的な維持管理・更新に取り組んでいます。この度、平成31年3月末時点における国土交通省の取組状況をとりまとめました。※1国土交通省が管理・所管するインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画。2は、政府の方針に基づき令和2年度までに策定することとされています。加えて、今回新たに『砂防』と『下水道』の分野で策定が完了しました。○管理者別では、国が管理する施設はほぼ策定が完了していますが、地方公共団体等が管理する施設は分野により策定状況にばらつきがあることから、引き続き、地方公共団体等への支援に取り組みます。