検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWEBサイトが表示されるように工夫すること。そのための技術やサービスです。現在、SEOはWEBにおけるマーケティングの主流となっています。WEBサイトがこうも多くなってしまうと、SEOを施さなければユーザーにとって発見しがたいサイトとなってしまいます。ランディングページ最適化のことです。WEBサイトにおいて、サイト訪問者が最初に訪れるWEBページ(ランディング・ページ)を工夫し、訪問者が会員登録や商品購入など収益につながる何らかの取引を行う割合(コンバージョンレート)を高めることです。WEBマーケティングの新しい手法として注目されています。ここではLPOに関連したニュース・情...WEBニュースWEBの世界では日々革新的なサービスが誕生しています。現在、WEBは便利なツールとして、またはコミュニケーションの手段として、生活の一部となりました。既存のコンピュータだけではなく、スマートフォンまで使いこなす様になった我々は有益な情報を活用し、ビジネスだけではなく、生活の手段として新サービスをキャッチアップしていかなければならなくなりました。2010年4月から続くこのプログラムもすでに第10期。4月2日にはその成果を発表するデモデイが開催された。第10期には80チームが応募。ステルス(非公開)1チームを含めて合計7チームが採択された。デモデイに臨んだ6チームの概要を紹介する。MOOB「MAKEY」ユーザー同士でメイク方法を共有する、いわば「クックパッド」のメイク版。ユーザーはメイクのビフォーアフターを投稿、閲覧できる。新規投稿数は3カ月で3倍に増加。サービス運営に加えて、花王やコーセーとコラボしたメイクのリアルイベントなども開催しているという。4月中旬以降サービスを本格化する。「美容室」ではなく「美容師個人」にフォーカスしたマッチングサービス。12月にブラウザ版をリリースしている。美容師が得意な技術などを投稿。それを見たユーザーは、自分の気に入った美容師に対して予約を取ることができる。現在は登録美容師の42%が情報を発信し、35%が継続利用している。美容師の7.5%がこのサービスを通じて新規顧客を獲得した。労務手続きをクラウド上で解決するサービス。これまで手書きで書く必要のあった各種の書類をオンライン上に入力するだけで自動的に生成する。ランディングページ公開後、2週間で125社(社員数ベースで1449人)の利用申し込みがあり、テストした10社の全社が「お金を払っても利用したい」と回答したそうだ。将来的には政府の公開するAPIと連携。財務など各種業務システムとのつなぎ込みを検討している。訪日旅行者向けの英語メディアを運営。「日本のライフスタイルを知るコンテンツ」「まとめ記事形式の観光記事」の2つに特化した独自記事を配信している。現在のユニークユーザーは43万人、Facebookページは100万人、アンバサダー(記事拡散支援のユーザー)は320人。diggやTripZillaと連携。7月をめどにUU100万人を目指す。将来的にはホテルや飲食などジャンル特化型メディアを提供する。書き手満足度重視のテキストベースSNS。書き手にとって重要なのは投稿の手軽さと表現の自由さを重視している。現在高校生から60代までが文章を綴っている。現在2万以上のCLIP(投稿)がなされている。アクティブ率は50%。平均滞在時間は10分を超える。アクセスの7割はモバイルからだというが、投稿される文字数は平均で400文字以上と長文が多い。3月31日にはiPhoneアプリもリリースした。(以前の記事はこちら)マミーケア「HouseCare」1時間2500円のハウスクリーニングサービス。ここは最近スタートアップが続々参入している領域でもあるが、HouseCareの強みは「速さ」。申し込みしたユーザーの37%が当日〜2日以内のブッキングを実現している。スタッフは日本語と英語に対応。レビューなどの仕組みも整えている。Award(最優秀賞)に選んだのはKUFUのSmartHRだった。僕もプレゼンを聞いていて「今人事労務が抱えている課題を解決する」という点では6チームで一番明快だと思ったのだけれども、ちょっと気になったのはサービスの参入障壁の低さだ。ビズグラウンドの「Bizer」なんかも、実はこのあたりの領域を狙っているサービスだったりするし、大手企業だって参入の可能性がある領域だ。実際審査員の間でもこの点で評価が分かれたそう。林氏は「まだ完成していないがマーケット広い。(資金)調達して勝負して欲しい」と評していた。Onlabでは第11期のプログラム参加者を募集中だ。支援内容についても第10期からアップデートしているので、詳細はこちらの記事を確認して欲しい。Venturesの宮田拓弥氏による寄稿である。宮田氏は日本と米国でソフトウェア、モバイルなどのスタートアップを複数起業。Venturesを設立。サンフランシスコをベースに、シリコンバレーのスタートアップへの投資、アジア市場への参入支援を行っている。Acceleratorのデモデー(筆者撮影)「部長、そろそろうちの会社もアクセラレータを始めた方がいいんじゃないでしょうか?」こうした会話が世界中で行われているのではないかと思うくらい、さまざまな大企業がアクセラレータを始めた、もしくは計画しているという話を耳にする。Capital)の規模は近年拡大を続けており、米国では2014年の3Qに過去最大の投資額(9億9360万ドル)となり、スタートアップへの投資額全体の10%にも達している。スタートアップが生み出すイノベーションを取り込もうと多くの大企業が必死に取り組んでいる様子が伺える。私は、アーリーステージのベンチャーキャピタルとして、そのソーシング(投資先企業の発掘)の一環として、毎月1つか2つのアクセラレータのデモデー(支援企業の発表会)に参加をしている。その経験から、本稿では大企業が運営するアクセラレータの「トレンド」、そしてその「成功のキーワード」をご紹介したい。ディズニーからナイキまで日本では、携帯キャリアのKDDIが2011年からいち早くアクセラレータに取り組んでいるが、近年でもNTTドコモや学研、オムロンなど、新たにアクセラレータをスタートするというニュースも多い。米国では昨年くらいから大企業によるアクセラレータの動きが加速している。ディズニー、マイクロソフト、スプリント、ナイキ、クアルコム、カプラン、RGAなど様々な業種、業態の大企業が争うようにアクセラレータの運営を開始している。「総花型」から「特化型」へ2005年に設立され、DropboxやAirbnbなどを生み出したY-Combinatorに代表される「アクセラレータ」という業種であるが、元々は「テクノロジースタートアップ全般」を対象にするアクセラレータが多かった。その後、雨後のタケノコのようにアクセラレータそのものの数が増えたことと、テクノロジースタートアップがカバーする領域が非常に多様化したことなどを背景として、ここ数年は「特化型」のアクセラレータが増加している。総花的なアクセラレータはすでに淘汰が急速に始まっており、今後この「特化型」のトレンドはさらに進行していくものと考えている。冒頭にも述べたように多くの大企業でアクセラレータの展開が検討されている状況であるが、そこで問題となるのが「どうやって運営するのか?」という点だ。それとも、新たに採用したのか?そういうした大企業の悩みに答えているのが、「アクセラレータ支援企業」の存在だ。米国で代表的な「アクセラレータ支援企業」は、コロラド州ボルダーに本拠を置くTechStarsだ。ナイキやディズニーなど、近年成功を収めている大企業アクセラレータの多くはTechStarsが仕掛けたものだ。TechStarsは2006年に、Y-Combinatorなどと同様に専業アクセラレータとしてスタートしたが、近年支援事業に力を入れている。TechStarsの支援内容は非常に幅広く、基本的にアクセラレータ運営に必要な業務のすべてを担ってくれる。募集、審査、メンタリング、デモデー運営など通常3カ月の運営期間に必要な作業のほとんどがマニュアル化されている。ウン億円を支払ってTechStarsとパートナーシップを組めば、どんな大企業でもすぐにアクセラレータをスタートできるというわけだ。日本では、私がアドバイザーを務めるアーキタイプ社などが同様のサービスを提供している。最後に、数多くの大企業によるアクセラレータを見て来た立場から、成功のためのキーワードを3つご紹介したい。アクセラレータがある中で、成功した先輩起業家が運営するアクセラレータでなく、なぜ大企業を選ぶのか?そのシンプルな答えは、スタートアップにはない、数多くの既存アセット(資産)が大企業にあるからだ。Accelerator」は、ディズニーが持つ様々なキャラクターやコンテンツを、採択企業が自由に使ってよいと謳ったことで話題となった。実際に、デモデーでは、多くのキャラクターやディズニーランドなど、スタートアップであれば誰もが実現したいと思えるパートナーシップがすでに実現していた。「自分たちがもつどんなアセットがスタートアップにとって魅力的か?」そこからアクセラレータの検討を始めてもいいのかもしれない。2「トップのコミットメント」アクセラレータやCVCなどは、新規事業の一環として一部の部署が主導して行われることも多いと思う。それでは会社全体でその重要性が理解されず、うまくいかないことも多い。一方で、最近はCEOや経営陣が自らアクセラレータにコミットし、積極的にスタートアップのイノベーションを取り込もうとする例を見かける。Acceleratorでは、CEO自らがデモデーのオープニングに登場し、趣旨や意気込みを説明していた。「スタートアップのイノベーションを本気で取り込む」という外側に向けての強いメッセージになると同時に、前述の「アセットへのアクセス」という大企業としてはなかなか難しいテーマも、トップもコミットして進めることで実現が可能になるという側面もあるのかもしれない。通常、アクセラレータというと「創業間もないスタートアップ」を対象にすることが多い。Accleratorでもすでに大きな実績のあるロボットの企業、Spheroなどがバッチに加わっていた。アクセラレータの意義の一つは、まだ形になっていない新しいアイディアを3カ月という短期間でものにするというものであるが、当然うまくいかないことも多い。一方で、すでに実績のあるレイターステージの企業であれば、そうしたリスクもなく、大企業側のアセットを提供することで大きな成果も期待できる。最初からパートナーシップとしての成果を狙いながらバッチに加えるという訳だ。したパートナーシップドリブンのアクセラレータというのも、大企業が主導する形としては今後増えて行く形態のような気がしている。私はサンフランシスコを中心に投資活動を行っているが、ニューヨークやロスアンゼルスにも多くの投資先企業がおり、非常に重要視している。それはサンフランシスコに限らず、かつて大企業に行っていたような優秀な人材がこぞってスタートアップをスタートしているからであり、その流れは加速することはあっても逆戻りすることはないと感じているからである。大企業の中でスタートアップとの取り組みにはまだまだ反対意見も多いかもしれない。今後の大企業のイノベーションにはスタートアップとの連携は不可避だ。本稿が少しでも参考になれば幸いである。当事者が振り返るPC時代の王者からスマホに舵を切ったヤフー、老舗SNSからゲームで再生を果たしたミクシィ、約1割の従業員を削減してネイティブゲームに注力するグリー――。したネット企業はどのように構造変革を実現したのか。2014」でヤフー執行役員の小澤隆生氏、グリー取締役の山岸広太郎氏、ミクシィ前社長で現在はジョッキンゼー代表取締役の朝倉祐介氏らが「当事者」としての体験談を語った。構造改革の「助っ人」には賞味期限がある楽天からヤフーへと渡り歩いた小澤氏は、構造改革を成功させるには「トップダウン」が欠かせないと語る。ソフトバンクはもともとソフトウェアの卸売や出版業の会社。ピボットどころかトラベリングですよ」と言い、強烈なトップダウンで変革を進めていくべきと話した。ヤフーが新体制で宮坂学氏を社長に据えたように、人事制度を変えることも秘訣だという。「気持ちをいくら伝えてもそうそう変わらない。明日から変えるという時に人事を変えるのはロジカル。『自分じゃできない』という時は後継者を自分で指名して変わるのは有効」。2006年にオリコンのデジタル化を進めるために招へいされた、ボストンコンサルティンググループの平井陽一朗氏は、「助っ人」には賞味期限があると語る。「私のように途中から入った人間は、3カ月くらいで期待された結果が出ないと『おつかれさん』となってしまう。すばやく勝つことが求められている」。「当時のオリコンでうまくいったのは、着メロに数十人くらい貼り付けていたのを切った。最初に思い切ったことをやると、いなくなってほしくない社員も辞めたりするが、雨降って地が固まる。結果が出るとドライブがかかり、みんなゴキゲンになって連鎖反応が起きてくる。アナウンスの難しさ構造改革はポジティブな面で語られることが多いが、当然ながら「痛み」が伴う局面もある。ヤフーで構造改革に立ち会った小澤氏が頭を悩ませたのは、「PC時代の王者であっても今後は安泰ではない」という意識を、社内外をどのように話すべきかということだった。「上場企業なので、真正面から『危ない』と話をすると『おいヤフー大丈夫か?』と心配されてしまう。その一方で、従業員には危機感を持ってもらいたい。構造改革をしなければならないのか。このまま行っても失敗しないかもしれないけれど、今の立ち位置はまずいと。」ヤフーの小澤隆生氏この発言には、事業再生の請負人としてミクシィ社長に就任した朝倉氏も強く同意する。「社内には厳しいことを言うが、あんまり外で『再生』と言ったりすると『ミクシィは死んでるのか』と思われてしまう。成長する目線があることを示しつつ、社内にはがんばってやろうと呼びかけるのが大事」。ミクシィの事業再生が実際どうだったかと聞かれた朝倉氏は、「SNSで大成功してしまったがゆえに方針転換が極めて厳しかった」と振り返った。「戦略はシンプルで、既存事業の採算性をいかに改善するか。新しい事業をどう生み出すか。そのための施策を考え、社名変更すらも考えた」。反発はどうする?構造改革は、売上や利益が下がってから行うのでは遅すぎる。それでは経営陣はいつ決断すべきなのか。先回りして構造改革のタイミングを図ることが求められるが、これが難しいと小澤氏は語る。「自分たちの事業はうまくいってると思いたいもの。実際に構造改革に踏み切ると、時として社内で反発が起こる。それが「古参」の社員だったりすることもあるが、こういったケースではどのように対応すべきか。GROUP社長の宇佐美進典氏は、マクロな動きが見えない人とは、いかに危機感を共有するかが重要だと話す。「自分が感じるマクロな変化を言語化して共有するべき。現状の前提条件が伝われば、反対者も『じゃあしょうがない』となる。社内で説明する前には、ネガティブなオーラを出す社内のキーマンを先に押さえることも大事。『ネガティブなオーラを出さないでね』と握った上で、全社集会で発表した。GROUPの宇佐美進典氏メディアで叩かれても耐える強さここまでは各社の「成功体験」が語られたが、「あの時こうしていれば」という後悔はなかったのか?2005年12月にサイバーエージェント(CA)の取締役に就任した経験を持つ宇佐美氏は、同社の組織作りを参考にすべきだったと振り返る。「僕らは事業戦略ばかり考えていたが、CAが力を入れていたのは、いかに良い人材を採用して事業を任せるかということ。熱い組織を作るのはもっと最初からやっていればよかった」。グリーは事業急成長を背景に2011年以降、グローバルプラットフォームとネイティブアプリシフトに取り組むも失敗。同時にコンプガチャ問題が同時にコンプガチャ問題が起こって業績が悪化した。2013年には従業員の約1割を削減するなど事業再編し、現在は再びネイティブゲームに注力している。山岸氏は当時を振り返って「組織のストレス耐性を作るのが大事」と話す。「まず、外から言われることに強くなること。メディアで叩かれると社員が傷ついてダメだと思ったりするが、自分たちがやっていることに誇りを持つ強さが必要。1つは、人の出入りに強くなること。ほとんどの人が辞めない会社から、多くの人が辞める会社になって僕らも傷ついたが、志やその時にやることに合わなければ、去る人を前向きに送り出せる風土を作らなければ、変革には耐えられない。日本アンドロイドの父、アンディー・ルービンがGoogleを離れてハードウェア・インキュベーター創立へGoogleにAndroidをもたらしたアンディー・ルービンが同社を離れることになった。Journalによれば,、ルービンは今後先進テクノロジー・ハードウェア製品を開発するスタートアップを育成するインキュベーターを設立するという。GoogleもCEOのラリー・ペイジの予め用意された声明でこの情報を確認した。ペイジは「アンディーの出発を心から祝いたい。アンディーはAndroidで真に驚くべきことを成し遂げた―10億人以上のハッピーなユーザーだ。ありがとう!」と述べた。ルービンが設立を予定しているインキュベーターをGoogleが資金、運営面で支援するのかについてGoogleはコメントを避けた。このインキュベーターの名称もまだ明らかになっていない。Kuffnerが昇進してルービンの後任となる。Rubinが開発したAndroidがGoogleに買収されて急成長したことは彼にとって大きな幸運だった。Androidが世界最大のモバイル・プラットフォームに成長するとルービンはその責任者の地位から外された。OSを担当していたスンダル・ピチャイがAndroid事業の指揮も兼任することになった。数日前にピチャイはさらに多くの責任を追う立場に抜擢され、Googleでは事実上ラリー・ペイジに次ぐ地位を確立した。.Android事業から外れた後Rubinは実験的なロボット事業部門の責任者の地位についていたが、今回発表されたルービンの今後の事業展開と一致する方向だった。ルービンの経歴はもともとハードウェアから始まっている。Magicを経て独立、Dangerの共同ファウンダーとなってSidekickというモバイル端末を開発する。Dangerはルービンが去って5年後にMicrosoftに買収された。Minerと共に2003年にAndroidを創立した。Googleは2005年にAndroidを買収し、これと共にルービンはGoogleに移籍した。Motorsからロサンゼルスで10月9日に開催されるプレスイベントへの招待状が届いた。ファウンダーのイーロン・ムスクが昨夜ツイートしていた新モデル‘D’の発表会であることは間違いない。プレスイベントの会場はHawthorne空港だ。Sの2モーター四輪駆動版だろうという。Muskは「その他にも」何か発表するものがあるとツイートしていた。これはスープアップされたモデルSかもしれない。別の推測ではDはドライバー・アシスタンスの頭文字だという。Weintraubによれば、Teslaの最新ソフトウェアの中にそれを示唆するものがるとしている。Sのパフォーマンス・モデルとしてP85を製造している。ClubのメンバーAdelmanが撮影した画像を入手した。これは新しいP85Dらしい。このモデルがS搭載よりも小型のモーターを2個搭載した車かもしれない。Sのバージョンアップ版であり、来週公開されるDがそのモデルだという。Sのチューンナップ版で、やはりデュアルモーター、4輪駆動で600馬力、パフォーマンスは最高速度250k/hのモデルだという。現在のところこの情報の真偽は確認できていない。そんなハイパフォーマンスカーなら10万ドルから15万ドルの価格帯になるだろう。Burnsも今朝この話題について書いている。Sは、そのような車のターゲットであるニッチ層を満足させるだろう。ここはTeslaも自動車産業の定石どおり、Sの強化版を出すことで賞味期限を伸ばす戦略を採用するだろう。Sのフロントフード内に追加のモーターを設置すると思う。Teslaが製造する最小のモーターを搭載しても合計出力は600馬力を超える。パワーの増大に対応してバッテリーの追加も必要だろう。いずれにせよ、われわれも現地に飛んでレポートする予定だ。ベンチャーFinTechスタートアップが目指すべき理想像はロンドンにあり編集部注:この原稿は東京に拠点を置くFinTechスタートアップ、クラウドキャスト代表取締役の星川高志氏による寄稿である。クラウドキャストは2013年に弥生より出資を受け、経費精算事業を手がけている。本稿は、7月中旬にロンドンでFinTechシーンを視察した同氏による現地レポートである。FinTechとはFinanceとTechnologyを組み合わせた造語であり、大まかに言うと金融とIT技術の融合によるイノベーション、その実現を目指すITスタートアップを指す。金融セクターは大企業が一種のイノベーションのジレンマを抱えており、これを突破するために外部のスタートアップと組む例が増加している。Partners)に協力を得ていたのもあり、各キーパーソンに会うことができた。貴重な時間やインサイトを頂いた関係者に感謝したい。FinTechスタートアップはロンドンを目指せFinTechで世界を目指すならロンドンが最初の候補地となる。英国という国全体ではなく、ロンドンという元々の金融セクターがある大都市に価値がある。日本のITスタートアップの多くは米国、特にシリコンバレーを含めた西海岸を見ていると思う。自分自身も米国企業の経験が長く、彼らのスタートアップエコシステムは非常に魅力的であるが、今から進出するようでは差別化が難しい。実際には細分化が進んでおり、金融セクターではシリコンバレーではなくロンドン、ニューヨークが世界的に飛び抜けている。今回はロンドンを中心に記述するが、この流れはニューヨークにもあり、数年後に東京に必ず来ると信じている。「FinTechはロンドンである」という背景としては、大きく次の2つがある。既存の欧州最大金融センターとしての歴史と強さTechCity構想によるスタートアップムーブメントロンドンは元々金融セクターが世界トップクラスであり、約4万社、約35万人が金融セクターに属する。London地区でのスタートアップムーブメントが融合したのが、現在のFinTechシーンの背景にある。London地区に米国シリコンバレーを参考にTechCity構想を打ち出した。TechCity構想とは、税制優遇やビザの緩和も含むIT産業に特化した英国政府による積極誘致政策である。その名前から元々ロンドンにある「金融」Cityに続く、第二のCity、すなわち「テクノロジー」Cityを目指していることが読み取れる。Londonに自然に集まってきたITスタートアップとクリエイター達の動きをくみ取った成長戦略と言える。成功の秘訣は、あくまで政府は環境作りに徹していることと聞いた。英国は政策決定後の動きが大胆でスピード感があり、その後ロンドンオリンピックの後押しもあり、いわゆる「ヒト、モノ、カネ」が世界からこのクラスターに集まった。クラスターを形成している。すべてのセクターがロンドンに集中しているというわけではなく、セクターごとにクラスターが形成されエリアごとに細分化されている。集まり、日本のNHKにあたるBBCもロンドンからマンチェスターに移転しているということが驚いた。場としてスタートアップやクリエイティブに関わる人たちが集まることで、結果的に街が活性化するいい事例を目のあたりにした。周辺は、数年前は決して治安がよいエリアではなかった。今となってはロンドンでも感度が高い人が集まる人気スポットとなっている。(ストラトフォード)地区にある。ここにもHereEast計画という新TechHubを2018年にオープン予定と聞いた。ロンドン市の担当者や複数の現地会計士と話したが、ロンドンの不動産はオリンピック以降実は下がっておらず、大規模の都市開発が今も活発である。Partnersのスタートアップ支援ロンドン市の役割の一つは、ロンドンへの企業誘致と現地企業の海外進出である。Technology)と、その優秀なチームは非常にパワフルである。FinTech、スタートアップ企業の誘致は現在積極的であるという。Pru氏は実際にTechCityの立ち上げに関わった人物であり、彼女の豊富な人脈により普段会えないような方々を紹介していただいた。Partnersのオフィス。Ashrey氏FinTechに強いコワーキングスペースロンドン市内でのコワーキングスペース、関連アクセラレーターの数はTechCityの盛り上がりを象徴しており、すでに70以上と多く今も増殖中である。Chapel(ホワイトチャペル)にまで広がっている。特徴的なのは数が多いだけに差別化が必須となり、FinTechのようなセクター特化型も多いことである。以下、特にFinTechに強いコワーキングスペースに実際に見学し、担当者に話を聞くことができたのでまとめておく。特徴は大手金融機関や投資家が口だけでなく本気でスタートアップ投資を実行し、世界を変えようとしていることだ。Wharfの超高層ビル39階に立地していて、TechCityを象徴するスペース。ここの豪華さには、とにかく圧倒された。Programも運営されている。Cityに特化したコワーキングスペースだが、立地的にFinTechスタートアップが実際には多かった。42に拡大中とのこと。Level39は日本での40階にあたる。Lofthttp://www.rainmakingloft.co.uk/タワーブリッジに近い立地のコワーキングスペースで、運営会社はロンドンだけでなくヨーロッパ全域をカバーしている。Techを提供している。Card、Lloydsの大手金融やVCがスポンサーとなり、応募はアイデアだけでなく、チームとプロトタイプが必要となる。Liolios氏は国際銀行間ネットワークで有名なSWIFTの開発に関わった人物で、こちらのプログラムには全世界から約400社からの応募があり、選考に通った最大10社に、約200万円の資金とメンター、オフィススペースを無償で提供するという。氏によるFinTech特化アクセラレータープログラムの説明ビデオだ。Acceleratorhttp://www.barclaysaccelerator.com/金融大手のBarclaysがスポンサーとなるFinTech特化型のアクセラレータープログラムで、世界的に有名なTechStarsが運営に関わっている。立地は少し分かりにくかったが、施設内は豪華なスペースで1階はおしゃれなカフェになっていた。Williamson氏は米国から移籍し、その日はちょうど最終メンターセッションが終了したとのことだが、疲れを感じさせずFinTechスタートアップへのパッションを感じた。スポンサーであるBarclaysの支援は強力だが、その縛りはないとのこと。ここも世界中のFinTechスタートアップ10社を選び、約500万円の資金とメンター、オフィススペースを無償で提供する。Acceleratorの内装まとめロンドンはFinTech系スタートアップと非常に相性のよい大都市であり、この土地に近い将来の東京の姿を見ることができる。大都市東京とロンドンには、世界トップレベルの金融セクター、市場と顧客、労働人口、スタートアップムーブメント、オリンピック開催などと共通な項目が多く、我々の数年先を進んでいるからだ。英国政府やロンドン市が行ったオリンピック後の持続的成長に貢献するTechCity構想のような、大胆かつ世界トップレベルの取り組みが必要である。マネをするのではなく、我々独自の強さを活かさないといけない。我々が成功するには、国内で評論家のように何も創り出さないのではなく、実際に現地に行き自分の目で確かめ、彼らと会い意見を交わし、協力してともに世界に発信することである。Camp」で18日、スタートアップのピッチコンテスト「ピッチアリーナ」が開催された。国内外100社以上が参加し、前日の予選を通過した12社が本戦でプレゼンを実施。本戦には韓国、台湾、インドネシアといった海外勢が半数以上を占め、国際色の強いコンテストとなった。最優秀チームには空きスペースを1時間単位で貸し借りできる「SPACEMARKET(スペースマーケット」が選ばれた。以下、出場各社とサービスを紹介する。SPACEMARKET会議やセミナー、イベントなどに使える空きスペースを持つオーナーと借り手をマッチングする。ビジネス版のAirbnbとも言えるサービス。映画館や古民家、お化け屋敷などユニークな空きスペースが多数掲載されている。スペースマーケット代表取締役の重松大輔氏によれば、伊豆大島の古民家で開発合宿が行われたり、映画館で株主総会が開かれたりしているそう。リリースから2カ月時点で、ユーザーに提示された見積もりの総額は9000万円を超える。売り上げは非公表だが、スペースマーケットは販売金額の20〜50%を徴収している。今後は物件数を増やすため、多くの遊休スペースを持つ大手不動産会社との提携も視野に入れている。BountyHunter(台湾)デザインコンペを開催するプラットフォーム。2011年にローンチし、これまでにGoogleやGigabyte、Lexus、Playboyなどが自社商品のためのコンペを実施している。商品デザインについては生産前に購入者を集めることもできる。デザイナーのクラウドソーシングサービスと言えそうだ。Drivemode(アメリカ)スマートフォンアプリで操作可能な運転支援システム。大きくて見やすいボタンをタップするだけで道順をナビしたり、音楽を再生できる。ユーザーの行動をもとに、行き先や連絡先などをリコメンドする機能を備える。Drivemodeはシリコンバレーに拠点を置く日本のスタートアップ。CEOの古賀洋吉氏は日本で学生時代にベンチャーを立ち上げた後、渡米してモバイルベンチャー、ベンチャーキャピタル、カーシェアリングサービスを手がけてきた人物。あきっぱ全国の空いている月極や個人の駐車場を1日500〜1000円で予約して利用できるサービス。「駐車場版Airbnb」を標榜する。スマホで予約でき、市場価格よりも平均40%安く借りられるのが利点だという。貸し手は駐車料金の60〜90%が得られるほか、特別な設備を導入する必要もない。現在、4万台以上の駐車場を掲載していて、来期は10万台を確保したいという。10%の稼働率で1日1万台の稼働を目指す。iCHEF(台湾)飲食店に特化したiPadを使ったクラウド型のPOSレジ。レジだけでなく、注文や座席の空席管理も行える。月額使用料は65ドルで1台のiPadが無償貸与される。Chen氏によれば、通常のPOSレジシステムと比べて40%ほどコストを抑えることができ、すでに3万件以上の取り引きがあるのだという。プレゼンでは日本語のユーザーインターフェイスのアプリが使われていて、日本への参入も視野にいれているようだ。Keukey(韓国)スマートフォンのタイプミスや文法ミスを修正してくれるアプリ。指摘された修正案は画面をスワイプするだけで反映されるため、わざわざカーソルを動かす手間が省ける。Kim氏によれば、アプリを使うことでタイピング速度が12%上がるのだといい、9月には日本語バージョンも追加する予定。COMICS(韓国)フリーミアムモデルのデジタルコミックサービス。約300冊の漫画の中から、1週間で1冊を無料で読める。毎月10冊以上の漫画を追加している。COMICSは読者の15%が有料で漫画を購読しているという。8月には日本にも進出する。MINDQUAKE(韓国)6歳以下の子どのアプリ利用を監視するアプリ。自分で利用時間を認識できるようにするため、子どもに親しみやすいたまご型のタイマーで利用可能な時間を表示する。LOGBOOK知識がなくてもウェブサービスやスマホアプリのサービスの課題を発見し、改善プロセスを回せるグロースハックのプラットフォーム。サービス分析の基本フレームワーク「AARRR」に沿っており、業種を問わずサービスの改善を行う。platformと提携している。TEXTAT(韓国)LINEやカカオトーク、WhatsAppなどのメッセージングアプリからエクスポートしたテキストを解析し、相手が自分のことをどう思っているかがわかるサービス。「会いたい」や「淋しい」といったテキストの内容だけでなく、返信時間も踏まえた上でお互いの関係性を分析する。2013年にローンチし、60万ダウンロードを突破。現在は韓国語しか対応していないが、今夏に日本語バージョンも提供する。Shakr(韓国)中小企業向けの動画広告制作サービス。写真をドラッグ&ドロップしてテキストを入れるだけで、動画を自動的に作成する。いったテーマ別のテンプレを用意している。無料版もあるが、ユーザーの35%が多くのテンプレを選べる有料版に登録しているという。今夏までに4500のテンプレを用意する。18日には日本語サイトを開設した。Tees.co.id(インドネシア)自分でデザインしたTシャツやマグカップなどを販売できるサイト。買い手が現れた場合、製造や配送、カスタマーサービスまでを代行してもらえる。ユーザーはデザインをアップロードするだけで、在庫を一切持たないでよいのがメリット。現在、3万点のデザインが掲載されていて、収益は毎月30%増えている。Combinator出身のスタートアップだが、300万ドルの追加シード資金を調達したことを発表した。共同ファウンダーでCEOの福山太郎(写真)によれば、AnyPerkはすでに2500社にサービスを提供しているという(Uberのライバル、Lyftはドライバーのリクルートの一環としてAnyPerkを利用している)。福山は「優秀な社員をリクルートするためのさまざまな方策が議論されているが、福利厚生の充実は社員の士気を高め、定着を促す上で非常に重要な要素だ」と語った。この記事を執筆している時点で、AnyPerkのウェブサイトにはモバイル料金、映画、ジム、レストラン、スパリゾートの割引など400種類以上の福利厚生特典が用意されている。福山は「企業は自社で用意している福利厚生を社員がさらに簡単に利用できるようにするためにAnyPerkにアップロードすることもできる」と語った。BetterWorksのような同種のサービスが失敗していることについて尋ねると、福山は「(BetterWorksなどは)ローカルビジネスと提携しようとした。われわれは逆に全国チェーンとの提携に力を入れている。その方がビジネスをスケールしやすいからだ」と答えた。福山は「福利厚生サービスは他の多くの国ですでに成功している。アメリカが例外なのだ」と付け加えた。たしかに投資家はこの分野に大きな可能性を見出しているようだ。Garageなどを含む既存投資家から行われた。Garage、CyberAgent)と合わせてAnyPerkは総額450万ドルのシード資金を調達したことになる。今回の資金は主にセールスおよびマーケティングのチームの拡大とモバイル・アプリの開発に充てられる。日本LINEがセールスフォースと提携、海外の法人需要開拓の足がかりにLINEと米Salesforce(セールスフォース)は10日、パートナーシップを締結したことを発表。Cloud」と連携し、公式アカウントを持つ企業向けに提供する「LINEビジネスコネクト」の導入負担を軽減する。日本とアジアを中心に収益化を進めるLINEだが、アメリカやヨーロッパに強いセールスフォースと提携し、海外の法人需要開拓の足がかりにする狙いもある。LINEビジネスコネクトは、公式アカウントを開設した企業が持つ顧客データベースと接続し、LINEを使ってユーザーごとに最適化したメッセージを送れるサービス。従来の公式アカウントは、すべてのユーザーに同じメッセージしか送信できない「一方通行」だったが、LINEビジネスコネクトは性別や年令などの属性に応じてメッセージを送り分けられるのが特徴。2月の発表以降、注目を集めるLINEビジネスコネクトだが、企業側は顧客データベースを連携するためのシステム開発が負担だった。導入費用についてLINEは「一概に言えない」というが、一部の企業からは「億単位」といった声も上がっている。そこでLINEはセールスフォースのCRMサービスと連携することで、企業のシステム開発負担を軽減する狙いがあるようだ。Cloudは、顧客データベースやウェブ閲覧履歴などに応じて、メッセージやコンテンツを効率的に配信できるサービス。LINEの公式アカウントを持つ企業は今後、セールスフォースの顧客データベースと連携し、ユーザーごとに最適なメッセージをLINEで配信できるようになる。Cloudの利用料金は明らかにされていないが、日経新聞によれば年間800万円程度だとしている。両サービスの連携は10日に日本でスタート。お互いのサービスを検討している企業に対して、両社サービスの連携によるシナジー効果を訴求することで新たな顧客獲得も図っていく。2.5倍の5000万円に2008年のリーマン・ショック以降、下降線をたどっていた国内の未公開企業の資金調達額が増加に転じた。ジャパンベンチャーリサーチ(JVR)の調べによれば、2013年には315社が合計584億円を調達し、前年の522億円から増加。1社あたりの調達額(中央値)は5000万円で、前年の2000万円から2.5倍に拡大した。大型の資金調達が相次いだことに加えて、2013年に設立されたファンドが本数、規模ともに大幅に増えたことも下支えした。これらのファンドは2014年から投資を本格的に実行することから、引き続き未公開企業ベンチャーへの投資拡大が継続されると推測している。資金調達を行った315社(調達金額が不明な企業を含めれば472社)のうち、設立3年未満のシード・アーリー期の企業が66%と半数を超えたのも特徴で、これらの企業の資金調達額は全体の43%を占めていたという。調達金額が増えた一方で、資金調達社数は2012年の425社から315社減少している。その理由についてJVRは、「2011年~2012年に数多く生まれたシードアクセラレーターによるシード投資が2013年に入って一巡し沈静化したこと、そして、投資の大型化傾向から選別が厳しくなったことなどが原因」と指摘。2014年についてはファンドの充実、シードアクセラレータ支援先の成長による資金調達など、社数の増大に期待ができるとしている。1社あたりの資金調達額の推移2013年に資金調達を実施した企業のうち、インターネットを利用したビジネスモデルを持つ企業の社数は2013年に83.7%と、前年の78.5%から増加。資金調達額は全体の65.2%と、2007年以降増加傾向が続いている。地域別に資金調達を行った企業を見ると、関東が80%で東京に一極集中している様子が伺える。名古屋や大阪は合計しても1割に満たなかった。海外で起業したベンチャーの割合は2012年の2%から10%に増大している。資金調達のランキングでは環境関連のエリパワーが36億円でトップ、2位はバイオテクノロジーのヘリオスで24億円。IT関連では、コンテンツを雑誌のようなデザインで閲覧できるサービス「Antenna」を手がけるグライダーアソシエイツが20億円で3位、ソーシャルゲームのgumiが19億円で4位、ネットワーク仮想化技術のMidokuraが16億円で5位にランクインしている。資金調達ランキングベンチャーキャピタル(VC)の投資金額ランキングでは、事業会社自らがベンチャー企業への出資・投資活動を行うCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)や外資系VCの健闘が目立ち、上位30社中、CVCが7社、外資VCが6社ランクインした。投資金額ランキングの1位は産業革新機構で108億円、2位はジャフコで34億円、3位はニッセイ・キャピタルで29億円。日本ゴールドマン・サックス、Bitcoin研究レポート発表―「有望なテクノロジーだが、通貨ではない」ゴールドマン・サックスが発表したレポートは、Bitcoinの信奉者に顔を洗って出直し現実に目覚めよと勧めている。逮捕という波乱の中、ゴールドマンはBitcoinについて詳細な研究を行い、「テクノロジーは有望だが、通貨となるには条件を欠いている」という結論を出した。通貨として機能することはありそうにない。ゴールドマンは不慣れな読者のために、「Bitcoinとは権威あるサードパーティーなしに、ピア・ツー・ピアネットワークによって電子的取引を記録し、認証するシステムだ。Bitcoinネットワーク上での取引の単位はbitcoinと表示される。Ursuaはbitcoinを通貨というより、石油や穀物のようなコモディティだとしてこう書いている。Bitcoin始めデジタル通貨は、通貨、コモディティ、金融資産の境目に位置しているといってよいだろう。現在のところ、それらは決済手段として用いることができるものの、投機的金融資産として利用されているというのがわれわれの考えだ。通貨として成功するためには現実通貨への安定した交換率が必要だ。資産価値が予期せず大幅に変動することは普及の大きな妨げになる。Currieは「Bitcoinがコモディティだとしても、金というコモディティの王者に比較すれば、あらゆる面で問題にならない」という。Currieはコモディティは新たにより便利なコモディティが出現すれば取って代わられるという。「一言でいえば、ノーだ」とCurrieは書いている。Bitcoinに比べて金の資産価値ははるかに安定している。資産保有手段としてBitcoinは金を代替することはできない。GoldmanはBitcoinの通貨としての可能性には弱気だが、テクノロジー・プラットフォームには魅力を感じているようだ。他のコモデティ取引業者、GlobalAdvisersなどはすでに独自の技術によるBitcoin取引サービスを開設している。Advisersのファウンダー、プリンシパル、DanielMastersはBitcoinの荒い値動きを2005年から2011年にかけての銀市場と比較する。してあるいはテクノロジーとしてのBitcoinに大きな将来性を見出している。われわれも報じてきたように、Bitcoinを巡っては新世代のより信頼性の高いサービスがいくつも創立されている。これらがBitcoinに何より必要とされている安定をもたらすことなるかもしれない。Allaireは「今は熱狂的なアマチュアが排除されていく時期だ。“Bitcoinは世界的な規模でネットワーク効果を発揮し始めている」と主張する。Allaireによれば、「Bitcoinの普及のために欠けているもっとも重要な要素は公的規制だ。デジタル通貨の取引とデジタル・ワレットなどの付随サービスについて世界で共通する監督と取引ルールの制定が必要だ。そのためにはゴールドマンのような有力な金融機関が関与しなければならない。実際アメリカのトップ金融機関はすべてBitcoinに強い関心を抱いている」という。ゴールドマン・サックスはBitcoinについて会社としての見解を明らかにする時期になっていないという立場を崩していない。非公式にいくつかのBitcoin関連がプロジェクトが動いているという情報もある。下にレポートの全文をエンベッドした。手数料ゼロの画期的な株式売買サービス、RobinHoodが限定ベータ開始E*TradeやScottradeが取引1回ごとに7ドルから10ドルの手数料を取るのに対して、RobinHoodでは手数料ゼロで株式の売買ができる。今日(米国時間2/27)、RobinHoodは登録済みユーザー16万人に新しいアプリを公開し、限定ベータテストを開始した。「株式取引アプリとして今まででいちばん素晴らしいデザインだと思う。Tenevはジョークを飛ばした。RobinHoodはスタイリッシュなアプリだが、株式売買が手数料なしで可能だというのは驚きだ。読者は株式売買システムの運営には費用がかかるはずなのに何でそんなことできるのか訝しむだろう。後で詳しく説明するが、実はRobinHoodはユーザーが株式を取引すること自体から収益を上げている。われわれはScottradeやE*Tradeのせいで1回ごとに手数料を払わねばならないものだと思い込まされていたにすぎない。RobinHoodの利用の希望者はこちらから登録して招待のメールが届くのを待つことになる。招待されるまでには数週間からことによると数ヶ月かかるかもしれない。RobinHoodは規模の拡大より信頼性の高いサービスにすることを優先しており、顧客の信用度についてきわめて慎重だ。FinanceやRobinHoodの初期バージョンのように、株の値動きと会社の財務情報を検索することができるだけだ。大手証券会社が提供する古典的な手数料ベースのオンライン取引サービスだ。Bhattは「慎重に投資戦略を決める場合にはデスクトップで情報を集める必要があるだろう。出先や空き時間に株価をチェックし、直感が働いたり、あるいは思いがけない事態が起きていたりして、素早く株を売り買いしたいなら、RobinHoodで数回スワイプするだけですむ」と強調する。[情報開示:VladとBaijuは私の大学時代の友人.]ユーザーでは値動きに応じて通知をもらうように設定することができる。実際の売買にあたっては株数と売買の別をを入力するだけでよい。RobinHoodはその取引によってユーザーに生じる損益をプレビューする。ユーザーがその内容を確認すると取引が成立する(アニメーションが表示されとサウンドが鳴る)。セキュリティー対策としてアプリを起動する際にpinコードの入力を求めるよう設定できる。RobinHoodでは今後ともユーザーに課金する計画はないという。手数料ベースの信用取引のためにAPIにアクセスを希望するサードパーティーに対する課金や株式取引所がRobinHoodのようなオンライン取引サービスに対し取引高に応じて支払うインセンティブなどによって売上を確保する。大口投資家にとっては1回10ドル程度の手数料は無視できるが、そんなに金持ちではない個人が少額の投資をする場合、手数料は大きな負担になる。RobinHoodは株式投資の民主化に大きく貢献できるかもしれない。Goxの退場はもっとまともな第二世代のBitcoin起業家の時代を開く2013年に私がBitcoinのエコシステムを調べ始めたとき、出会うファウンダーたちの半分が少々奇妙な人たちであることに気づいた。Shremは電話インタビューで私に言った。Nelsonと共同でBitInstantのシステムを作ったのだという。2人はリアルでは一度も顔を合わせたことがないそうだ。インタビューの間中、Shremは不快なカチカチいう音をさせ続け、話はすぐに横道に逸れた。彼にはあきらかにある種のパラノイアがあった。自分のチームだって信用できない」とShremは私に語った。Goxのチームに会った。Gay-Boucheryは弁護士を通じて私に答えた。ような強力なライバルに追い上げられ、以前のパートナーのCoinLabを訴える一方でアメリカ政府に500万ドルを差し押さえられていた。「われわれが何を言っても発言を歪曲されてしまう」とKarpelesは私に言った。(バランスボールの上に座ってロイターの記者の質問に答えているのがKarpeles)残念ながら私は何一つ質問に答えてもらえなかった。私はBitcoinで支払いできるカフェになっているロビーを通って渋谷の街に出た。それからこうしたBitcoinスタートアップは一つまた一つと失敗していった。先月、ShremはニューヨークのJFK空港でマネーロンダリングの容疑で逮捕された。Goxのウェブサイトは消滅した。Goxはマルウェアの攻撃によって75万Bitcoinを喪失したという(これは流通しているBitcoin総額の6%にあたる)。Foundationから脱退しいている。Goxスキャンダルはその中でも最大のものになりそうだ。GoxはBitcoin最大の取引所であり、もっとも目立つ存在だった。4億ドル相当の資金が行方不明というのはその金額だけでメインストリーム・メディアの大見出しになるニュースだ。Bitcoinの初期には詐欺や不正が発覚すると熱烈な信者の群れが弁護を買って出たものだ。このスケールの不正となれば、マーチャントや投資家の目に映るBitcoinのイメージは致命的に破壊されただろう。少なくとも数年の後退を余儀なくされたことは間違いない。今朝のBitcoin相場は490ドルから540ドルあたりで底を打ったようだ。Goxに不正を働く意図はなかったにせよ、その無能さは重大な過失と評価されるべきだ」だと考えられているようだ。Friendsterはソーシャル・ネットワークのパイオニアとして登場したもののスケールに失敗して、後発のFacebookに王座を奪われた。Bitcoinスタートアップの次世代のファウンダーたちは、もっとまともでウォール・ストリートやワシントンの政治の世界でも受け入れられやすそうだ。彼らは過激なリバタリアンでもないし、見境なく貪欲でもない。Bitcoinの第一世代とは違い、次世代ははぐれ者のアウトサイダーではない。Allaireは企業を上場させた経験がある。Fundから出資を受けている。Silbertは未公開企業の株式の取引所、SecondMarketを創立し、現在のような有力な存在に育てた。Silbertは独自のBitcoin取引所の設立を準備している。McCalebも新たな取引所を創立しようとしているという。アメリカ議会は、昨年驚くほどBitcoinに好意的なところを見せたが、近く資金移動免許を持たないBitcoin業者について調査を始めるという。