「その後の生を虚しくするようなトータルな破局を破滅と私は呼ぶが、このような破滅的な事故が絶対に許されてはならないと私は思う。確率という概念をあえて用いるならば、破局的な大事故の確率は十分に小さくなくてはならないが、破滅的な事故の確率は絶対的にゼロでなければならない。どんなにわずかでも破滅の可能性が残るような技術は、究極の『死の文化』であり、そのような技術の選択はすべきでない。時代』、弘文堂、1989、P210)。発表した『原発ゼロ社会への道—新しい公論形成のための中間報告』(2013年10月)からの孫引きであるが、この文章に続けて上記の中間報告では、「福島原発震災は、原子力推進論者の安全確保の努力にもかかわらず、破滅的事故が訪れたことを意味している。原子力技術のはらむ危険性を制御できなかったという痛切な経験をした日本社会にとって、将来の安全と繁栄を可能にする大前提は、脱原発を選択することである。市民の公共利益の観点に立って、脱原発を目指す広範な人々の参加、共同によって、2014年3月までに作成するため、精力的に取り組んでいることに賛同する。この取り組み、成果が広がり、脱原発、原発ゼロへの道を切り拓いていくことに期待したい。中間報告の内容は、読み応えがある。なるよう、同委員会のダイナミズムを持った取り組みを望みたい。望むだけでなくできる形で参加したいと考える。ジャーナリズムもこの市民委員会にもっとスポット当て、多くの媒体が世に知らせることも大切なことであろう。ところで、政府は、予想されていたことではあるが、原発重視のエネルギー政策を推進していく姿勢をより明確に打ち出している。)に示したが、そこでは原発について「重要なベース電源」として、需要のうごきにかかわらず一定の電力供給を担うものとの位置づけをし、必要とされる規模を確保することなどを記した。核燃料サイクル事業の「着実な推進」も原案に入っている。国民の多くが原発に対する不安、脱原発を望んでいることを無視した計画案だ。同13日に会議をもち、原発の位置づけがこれでは不十分だとして、「基盤となる重要なベース電源」と修正することによって原発の必要性をより強調する内容にして政府の最終案とし、年明け後に閣議決定するレールを作った。「基盤となる」とする文言は、原発以外の電源には付されておらず、原発を特別に重要な電源、なくてはならないものとの位置づけを明確にしたものであり、脱原発、原発ゼロと真反対のエネルギー政策を推進していくことを表明し、「なくてはならない」のだから、既設原発の再稼働はもとより、原発の建て替えや新増設を事実上認めるものであると言わなければならない。電力会社からは歓迎の声があがっているという。もっともなことであろう。安倍政権の下では、このような原発政策が打ち出されることは既定の路線ではあるが、考えてみれば、福島第一原発の壊滅事故によってもたらされている現状、福島はもとより広範な地域の人々の生活と将来不安の現実を見れば、少しでもこのことについての想像力を働かせれば、このようなエネルギー基本計画による原発の「再生」があってはならないことは、まさに人間の、社会の倫理からして当然であるはずだろう。この連載の中で、かなりの数の原発、放射能にかかわる短歌作品を読んできているが、原発事故がもたらした災害による苦悩、怒り、あるいは原発を持ってしまったことへの反省などの思いが表現された作品がほとんどであった。原発をエネルギー源として維持・強化することを望む作品に出会うことは、きわめてまれなことであった。世論調査の結果や、さまざまな人々の意思表明をみても、脱原発、原発ゼロを求める民意が大勢であるといえよう。姿勢をますますあからさまにして、人々の口をふさぎ、耳を塞ぎ、きわめて危険な方向へとこの国を運ぼうとしている。いま、安倍政権が進めている、さらにこれから本格的に推進しようとしていることを数え上げていけば、明らかになるであろう。(「わが国と郷土を愛する心を養う」と愛国心を明記している。改悪による労働者支配の体制、まことに恐るべき政府、政権が歯どめ無く動き出している。(政府の原子力政策大綱にたいするもの)の提起に注目したい。作成する取り組みをしている。ついては、筆者も不勉強で、最近になって前述の「中間報告」を同委員会のウェブサイト(http://www.ccnejapan.com/)により読んだばかりである。(A4版115ページ、同委員会について知ることができた。)今回も、短歌作品を読む前に多くのことを記し過ぎた。今回が最後になるが『2013年版現代万葉集』から原子力にかかわって詠われた作品を読む。春日いづみ)次回も原子力にかかわって詠われた短歌を読む。(つづく)転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。