『日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員の任命手続きは期限の18日を迎えた。韓国側は委員を選任しておらず、日韓以外の第三国の委員からなる仲裁委員会に解決が委ねられる。18日の記者会見でも「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と重ねて強調したが、韓国側から回答はない。』こういう問題を放置していながら日韓首脳会談を要求するのが韓国政府である。彼等に問題があるとしか思えない。記事の後段にあるが、第3国の委員に委ねる方針に移行することになる。『協定は一方が期間内に委員を任命しない場合、日韓それぞれが選ぶ国の政府が指名する委員と、選ばれた2国が協議して選ぶ第三国の委員で仲裁委を構成すると規定している。』そして、これにも応じることがないと云う事になれば、次の期日は日韓請求権協定の第三条三項に基づいて30日間。今度は7月18日に第三国指定による仲裁委決定の期限が来る。国際司法裁判所に向かう事になる。ここでの決定がどうなるかによるが、日韓基本条約に注目が集まることになると思いますね。審議の期間は不明である。期限というものは到来する。その際には経済制裁の発動が実行されている可能性がありますね。何もしないと云う事が考えにくい。最悪の状態になれば、その先は基本条約の破棄に向かうのだろう。大使館の閉鎖等々の事務手続きが始まるような気がする。国交が無くなるわけだ。韓国が招いた行動である。「百年安心」というのはあくまで「制度自体は百年存続出来る」という意味なのであって...「百年年金のみで老後を過ごせる」ということを述べたものではありません。引用2≫これは歴代政府の一貫した立場であり※1、日本の年金制度が賦課方式である以上、その維持のためにマクロ経済スライドを導入した時※2から判っていたことです※2は15年前の2004年である。歴代一貫とはご無体な...である。⇒このご言い分は、水月会にも厚労系のKさんやTVなどで守旧的で反改革的な論陣を張るTがいる所為だとは推測できますが、石破さんには珍しい。極東の島国の民の一般的な生活に喩えて言えば、20世紀の後半、「お客様は神様です」とは口先だけで、その実傲慢な強者の立場にあった製品メーカーorサービス提供者の偏った一方的な言い分と同じであります。肝腎の神様である消費者の心情以上に、畏れを抱くべき国民有権者の気持ちを逆撫でするものだと残念に思いました。そもそも、日々の生活に忙しい庶民大衆やボーっと生きていると揶揄される若者らに、そして彼らこそ将来、年金への依存が最も高く深刻な人たちなのだが、≪マクロ経済スライド≫などと言われて理解できる道理がない...という現実もある。≪制度として形式的には生存状態≫にあるに過ぎない。≪実質的に破綻している≫と判断して久しい(注)。♪好い歳したor高齢の者♪は、賦課方式の恩恵もあり、年金制度破綻の弊害を免れ逃げ切れるから呑気で佳い。今の若者らにとっては、所得格差の拡大や貧困が進昂することに加えて、賦課方式であるが故に年金制度の破綻の影響をもろに被ることになる。「絶望の国の幸福な若者」を気取っている所為だ...などと未熟な世代に責任転嫁するのも愚かな罠である。...とは言え(一部にそんな声が出ているらしい)、愚者は、国庫や他の国民の手助けにと、年金受け取りを辞退するほど無邪気ではない。ビジネスマン上がりですからね、筋はきっちり通しますw。15時37分...続き(注)この実質判断は、この国の財政の現状にも当て嵌まる。形式に惑わされないこの厳しい実質判断があってこそ、この国で「懐疑的な“かも知れない運転”」ができる。安倍Monkeyを≪人型の愚猿≫と断じ、その狙いを「政治権力を糾合したTerrorism」と診断できる。様々な危機も洞察できる。安倍Monkeyが「悪夢のような」と繰り返し蔑む民主党政権の時代にも(概そ10年前)、♪社会保障と税の一体改革♪(注1)の看板の下、未熟な議論を一生懸命に重ねられておりました。東京財団(当時の理事長は加藤秀樹さん)や構想日本なども盛んにフォーラムを開催し、改革的に新制度の構想を深掘りをしておりました。民主党員が中心とは云え、議論の輪には、自民党の当時は健全で若かりし河野太郎(現外相。注2)や柴山昌彦(現文科相)もいた。ヒトは何人と雖も、≪人型の愚猿≫の周辺をうろちょろしていると、いつのまにやら心が毒され人品骨柄さえも崩れて仕舞う...というお話。(注1)この♪社会保障と税の一体改革♪は、現在でも残っているようですね。単なる≪蛻の殻、亡き骸≫らしいが..。なく、看板はそのままに≪中身の挿げ替え、書き換え≫でありましょう。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/(注2)個人攻撃する意図はないが、♪アホ等氏すぎる♪のです。河野太郎には瑣事とは云えネガティブに鮮明な記憶がある。叫んでいたのに..、組織も予算も廃止権原を得て外務大臣に成ったのに..、無駄な組織も経費の浪費も未だにご健在である。bitcoin.⇒未だ詳細は不明ですから予断は許せませんが、漸くプレーヤーの顔が診える仮想通貨が登場するのかも知れませんね。呼称も止めた方が佳い。≪嫌いな国に経済制裁≫という愚策も、経済的な懲罰効果が半減しちゃいますね。余談1:但し、担保になる国債は、財政規範を壊す謀みをもつ政府が発行するものは受入れを拒否するのが佳い。極東の島国のようにMMTを絶賛し安易に依存する政府などは特に。≪投機目的の資産価値≫は持たせません、キッパリ!~と釘を刺すべきだろうw。年金が今回の話題になったという話を記事にしているが狙いは衆議院の解散である。内閣不信任案の提出などに言及せず、安倍首相が「国民に信を問う」と強く言い放つ場面はなかった。老後に夫婦で2000万円が不足するという金融庁金融審議会の報告書を巡って野党党首が攻勢に出る場面もあったが、議論のすれ違いも多く、「解散間近」の緊迫感とは距離のある展開となった。』まあ、旧民主党政権でも年金は何度も問題に上がりミスター年金とまで言われた人が厚生労働大臣に起用されながら逃げ回っていた苦い経験もある。党首討論では枝野氏も、力が入らなかったとしか言いようがない。記事の中段の記載は『・・・・年金の持続性については、民主党政権時代に比べて強まったとも述べて反論した。枝野代表が内閣不信任案や首相問責決議案の提案に言及しなかったこともあり安倍政権の継続を巡って正面切ったやり取りはなく、安倍、枝野両氏から「国民の声を聞こう」といった発言もなかった。志位和夫委員長も年金問題に絞って論戦を挑み、衆院解散について質問しなかった。頼りない枝野他玉木志位がそこにいたと書いてある。安倍首相に衆議院解散の意思をただし、「解散という言葉は、私の頭の片隅にもない」との発言を引き出した。安倍氏に対し、衆院定数是正などで自民党の協力を得られるなら、翌々日の16日に「衆院を解散してもいい」と発言した前例があるからだ。』まあ、今の時点では解散はないというのが与党にあると言いたいようだ。年金問題は内閣不信任案提出に持って行くことが十分な話ではある。何の対案もない野党では話にならない。政権を引き受ける力が最初からないわけだ。記事の後段は各政党の台所事情の説明である。『衆院議員の任期は21年10月だが、19年10月の消費増税や20年夏の東京オリンピック・パラリンピック後の景気の落ち込みを勘案すると、20年秋以降の解散は「与党に不利」(自民党関係者)と認識されている。自民党内のマクロ経済に詳しい議員からも、世界経済のサイクルを考えると、時間の経過とともに国内景気に陰りが出かねないとの懸念も指摘されていた。ための基本政策のすり合わせもこれからとなっている。このため、一時は「衆院選をやれば勝てる」(別の自民党関係者)という声が、自民党内に広がっていた。1986年の中曽根康弘首相(当時)による「死んだふり解散」に言及。「安倍首相にしか分からない」と話し、解散の可能性がゼロでないことをほのめかしていた。した中で、18日夜に発生した山形県沖を震源地とする最大震度6強の地震が、安倍首相の政局判断に影響を与えているとの見方が、政府・与党内に浮上した。余震の可能性も含め日本海側の広範な被災地で生活の混乱が続いており、「安倍首相は、解散は断念したのではないかと考えた」と政府・与党関係者の1人は語る。衆議院解散が、実際の処あったりすれば困るのは野党ではないかと思うのである。国民も期待していない消費税の増税しか目玉になる話がない。増税阻止を野党は掲げることができないだろう。言い訳は何でも利用できる。対露政策については破綻しているのではないのか?野党もまたこの問題については自信も経験もない分野だと云う事なのだろう。してほしいが残念な人しかいない現実だ。【韓国政府の悪あがき】1週間後にはG20が開催される。19日になって韓国政府は我が国に提案を仕掛けてきたというニュース記事があった。基づく2国間協議について、「受け入れることを検討する用意がある」と表明した。是正する意思がまるでない提案をどのような顔で持ってきたのか見てみたい気がする。彼等は我が国を馬鹿にしているのではないか。河野外相の回答があって拒否したと云う報道があった。先週も非公式ながら同じような提案があって間髪置かず、直ちに一蹴されたという話が漏れていたが懲りずに提案をしにやって来たようだ。何か狙いがあるのかどうか不明である。財団方式は彼等の方で戦場売春婦に向けた我が国政府からの拠出金をもとにした財団を彼等の都合で勝手に解散させたという前科が知れ渡っている。その説明もないまま同じような財団を設立するという意味が解らない。無茶苦茶な自己都合が幅を利かせているようだ。相手にすることになれば、この文在寅の後継政権が同じ真似をすることが目に見える。これの先にあるのが1965年の基本条約を破棄したのは我が国政府にされてしまう。今回の提案話に応じたからだという言いがかりを用意しているだろう。彼等を相手にするのは簡単には済まない、息するような嘘から話を始めてくるのだ。まともに取り合うと大変な事態に巻き込まれてしまうだろう。彼等はG20で孤立が鮮明になることを恐れているだけである。シナ帝国では四川省で大地震があって大量の死者も出たのに、明日、習近平は金氏朝鮮を訪問する。なるとトランプ大統領はG20開催前に韓国に来なくなる。誰がどう見ても韓国訪問の意味がない。それはG20前に南北会談の再開を習近平が訪朝するという発表の直前まで、金氏朝鮮に向けて呼び続けていたからでもある。習近平の20日の訪朝後に文在寅が金正恩と会談するような事態になればだれが見ても文在寅はチームレッドの使い走りだと自ら体を張った宣伝をすることになってしまうからだ。タイミング的にも完全に無理がある。トランプ大統領は韓国に呼べなくなった。なればG20での日韓首脳会談の実現しか孤立ではない事を証明する術がなくなったわけである。必死に縋り寄ってきている。こんなに解り易い状況を誰が作ったのかとなれば、韓国政府が自ら蒔いた種が成長した結果である。今回の提案に際し、関係する韓国内の市民団体他にすり合わせとかの工作活動がない事が既にバレテイル。日経新聞にその事情が記事になっている。19日、日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、日本と韓国の企業が自発的に資金を出し合い原告と和解する案を日本政府に提示したと明らかにした。日本側が受け入れるなら、日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じる用意があるとした。日本政府はこの案を拒否。説明によると、原告側とは事前に調整しなかったという。原告の支援団体は19日に出した声明で、韓国政府の案を「被害者の声を全く反映していない」と批判。一方で「両国間の協議を開始するための措置としては評価できる」と指摘し、今後の推移を見極める考えを示した。原告側はすでに被告企業が韓国で保有する株式などの資産を差し押さえ、売却する手続きに入っている。日本製鉄や不二越が韓国企業と合弁で設立した企業の株式は、夏以降に裁判所の売却命令が出るとの見方がある。実際に現金化された場合、日本政府は何らかの対抗措置に踏み切る可能性がある。』なりふり構わず、事前調整も無しに大慌てで先のことも考えずにただただG20で孤立したくないと云う事の為だけで出した提案である。先のことを考えていないとすぐに解ってしまうは財団方式を潰した張本人が財団方式に拘っている矛盾の説明をしていないからである。韓国政府は1965年に我が国政府から貰った金をネコババしたという事実を何とかしてなかったことにしたい。犯罪的な行為なのであるが、隠したいために賠償金のおかわりをしたいのである。それには司法を利用するのがいいという方針でここまでやって来たわけだ。弁護士出身の文在寅である。彼の考えが最初からあると見たほうがいい。彼等の司法は独立していない。3権は分裂したままであるが、司法の人事は大統領が握っている。最高裁に外交を任せていると見たほうが話がよく見える。条約を無視した判決なのはその証拠である。落ちる処まで落ちるしかないのが、今の韓国だ。人災のような外交活動で国が傾いている。孤立を目指していると思っていたが全くの逆なのかもわからない。現状はどこからも相手にされていないのは確かな話である。金氏朝鮮からでさえ相手にされていないようだ。どこに向かっているのか彼等自身も解らなくなっているようだ。文在寅という政治家は名が残るだろう。ここまで愚かな政治家は前代未聞と呼べばいいかもわからない。会談では、段階的な非核化や、見返りとなる経済制裁の緩和などで協調を確認する見通し。トランプ米政権との関係がこう着した中朝両国が、28日に大阪で開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議を前に結束を見せつける場となりそうだ。AFP】(更新、写真追加)中国南西部の四川(Sichuan)省で17日夜、マグニチュード(M)6.0の強い地震が発生し、これまでに少なくとも12人が死亡、134人が負傷した。国営メディアなどが伝えた。Center)によると地震は17日午後10時55分(日本時間同11時55分)ごろ発生。震源地は四川省宜賓(Yibin)市の外れで震源の深さは16キロ。その後少なくとも4回の余震が発生し、最大の余震はM5.1を記録した。米地質調査所(USGS)は本震の規模をM5.8とし、「大規模な損壊が発生したとみられ、被害が広範囲に及ぶ可能性が高い」との見解を示した。』シナ帝国の続報が止まっている。17日に突然、習近平が金氏朝鮮訪問を報道した。時事に記事が残っている。四川大地震の発生はその後だ。思ってしまうが、シナ系メデアから災害報道の続報がと座得たのは関係があるのかもわからない。死者数は増えていないままである。李克強の動向などはニュースになることが少ないのでどうなっているのか解らないままだ。今回の地震は震度6ほどであるらしいが震源の深さが地下6キロの浅い処だという話である。建物倒壊が前回と変わらないくらい増えていると云う事も伝えられている。この状態で本日金氏朝鮮に会いに行くというのだろう。これは香港のことがあった直後と云う事もあり、不満がシナ帝国国民にたまる一方だろう。他国のこととはいえ、我が国でこういう事をすれば見限られますね。本当に訪問するのかどうかは怪しい感じもしますね。独裁国家でもこれは難しい判断になるだろう。話は変わるが、本日パブアニューギニアでも大地震が発生したようだ。スプートク日本に記事があった。センター(EMSC)が発表した。震源地はインドネシアのジャヤプラから西へ252キロ、震源の深さは8キロだった。不気味な印象を受けますね。東京・八丈島付近の領空をロシア軍のTU95爆撃機が侵犯し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。2機、八丈島付近で1機が領空に入り、その後、北方領土を抜けていったという。ロシア軍機による領空侵犯は2015年9月以来。/////米軍や自衛隊の沖縄、及び南西諸島の制圧訓練だろう。中国とロシアの交信により、中国の中距離弾道弾によりこの地域の制空権を完全に、中国側に奪われた後に、ロシア爆撃機により、細かい、南西諸島の駐留戦力をしらみつぶしにする算段なのだろう。この攻勢にロシアの参加から、米国が容易に巡行ミサイルの核使用することに対する牽制する「意図もありあり」だろう。軍事戦略的に、中国側に詰まれていく状況なのだろう。本来、この様な状況を脱するためには、米国からトマホークを大量購入、配備したり、海自の潜水艦艦隊規模を大きく拡張する等の施策が必要なのではないか?と思える。米国の韓国や日本や台湾への、中距離弾道弾の前進配備の件も、米国内には、「アジアに巻き込まれはご免!」といった論調から、議論があり、全く見通しが立たない。自民党が言う、米国が矛、自衛隊が盾の理屈は、最初から砂上の楼閣だと思える。それで、自力で、国家の命運を維持すべく、弱小かもしれないが、それなりの矛を持たなければ、最初から交渉の余地さえなく、抵抗すれば、一方的に圧倒的な戦力で、叩かれる羽目になるだけだろう。昨日19日はここの所国会が開催されなく、待望の「党首討論会」を2時より、具にテレビにて見て居りました。50分との短すぎる時間にはがっかりし、隔靴掻痒の想いを益々強くしてしまいました。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。WGの厚生年金の「2,000万円不足報告」に集中しましたが、討論と言うより、野党代表の質問には総理ははぐらかして答えず、自分の同じ考えを述べるばかりであります。野党党首も応答ではなく自身の主張を述べるだけでありました。時間が短いからと言っても、これでは酷すぎる内容の「党首討論会」でありました。試算により、5年毎の年金財政検証では厚生年金の資金があと36年、2055年で枯渇すると述べ、「政府にとって不都合な事でもまともに向き合わないその姿勢が、国民に不安を植え付けている。厚生年金制度の不備を指摘し、「マクロ経済スライド」は止めるべきである。その代りの資金源として、所得が1億円以上になれば課税率が下がる高額所得者への税の応分負担の増加を求め、高額所得者の保険料の上限廃止」を提案しました。これ等に対して、安倍総理は「年金制度の持続性とは支払いと受給のバランスであり、その為2016年よりマクロ経済スライドの制度も導入を行った。BPIFにより年金運用の資産も44兆円も増えている。我が国の年金制度は持続可能な事は揺るぎない事である。」と、どの党首に対しても同じような事を述べるばかりでありました。年金資金が44兆円も増えているのであれば、何故現在受給の年金収入は減り続けるのか?と一瞬怒りの思いがしました。余談ながら政府はこれ程1年金問題、2イージスアショアの設置問題、3国民に支持を得ていない消費税10%への値上げの是非、4実の進まない税と社会保障の1体改革などもありながら、国会の委員会を何故開かないのであろうか?国民が納得出来るよう、しっかり政治を行って欲しいものであります。改竄、隠滅、などそして直近の年金問題など、国民の7割は納得して居らず参議院選挙では、大幅な敗戦が見込まれるのであります。いつまで民意無視の強権政治のつづく事があろう筈がなく、「まさに祇園精舎の鐘の声」であります。【シナ帝国皇帝は金氏朝鮮の王に会いに行ったようだ】ロイターは19日と20日に渡り、この訪朝記事を上げている。中国の習近平国家主席は、朝鮮半島問題の政治的解決に向けた北朝鮮の「正しい方向」への取り組みを支持すると表明した。1面に掲載された論説記事で述べた。習主席は20─21日に訪朝する。同紙1面の論説欄が海外の首脳に与えられることはまれ。とって、習主席の訪問は中国の後ろ盾をアピールする絶好の機会となる。同紙によると、習主席は「(両国は)戦略的なコミュニケーションと交流を強化」するとし、「(金委員長が)同党と国民を率いて新たな戦略的道筋へと導き、経済発展や国民の生活向上への取り組みに注力することで達成した社会主義構造における成果を断固として支持」すると語った。いった分野を含む民生部門で関係を拡大、発展させていくとした。積極的に貢献する」と述べた。』かなりの行数を割いて習近平が述べたとされる内容を労働新聞から拾い出し記事にしているようだ。彼等の目的がどこにあるのかを知るためである。定める輸入量の上限を超えたとして米国が対応を求めていた問題で、保留を申し立て、結論が先送りされた。容疑がかかっている状態なのだと伝えているわけだ。シナ帝国と金氏朝鮮の立場は既に国連の監視下にあると言っていることと変わる処がない。20日のロイターの記事である。中国国営メディアが20日報じた。協議内容は明らかにしていない。19日にかなりの内容を盛り込んだ記事があって、20日の会談には共同記者会見或は習近平の記者会見があって、会談内容がどういうものであったのかについての報道を期待していたのである。何も語るべき内容がなかったと云う事かもわからない。朝日の記事との落差が大きすぎる。反日の朝日の記事を上げておく。『中国の習近平(シーチンピン)国家主席は20日、北朝鮮の平壌を国賓として訪れ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談した。中国の最高指導者の訪朝は14年ぶり。中国は米国との通商交渉が、北朝鮮は非核化協議がそれぞれ難航し、経済苦境にある。中国中央テレビによると、両氏は北朝鮮の非核化への取り組みが成果を得ているとの認識で一致し、北朝鮮の経済建設に対する協力を確認した。両氏は昨年以降、中国で4回会談したが、国家主席として習氏が訪朝するのは初めて。中朝は10月に国交70年を控えており、習氏の訪朝は正恩氏が指導する体制を認め、中国が後ろ盾であり続けることを示す重要な意味を持つ。よると、外国指導者がこの宮殿で歓迎を受けるのは初めてという。習氏は会談で、北朝鮮の非核化への努力を評価し、「国際社会は朝米が話し合いで成果を得ることを望んでいる。中国は問題解決への支援を提供していく」と表明。正恩氏は「緊張緩和のために多くの措置を講じてきたが、関係国の良い反応を得ていない。中国の役割を高く評価しており、協力して平和維持に努めたい」と応じた。不思議な展開になっている。朝日は会談内容をどのようにして知ったのだろうか?記者会見会場自体がなかったと云う事のようである。AFP、AP他を見ても『習氏は会談で、北朝鮮の非核化への努力を評価し、「国際社会は朝米が話し合いで成果を得ることを望んでいる。中国は問題解決への支援を提供していく」と表明。正恩氏は「緊張緩和のために多くの措置を講じてきたが、関係国の良い反応を得ていない。中国の役割を高く評価しており、協力して平和維持に努めたい」と応じた。正恩氏は経済建設にも言及し、「中国の経験に学び、人々の生活を改善していきたい」と発言。習氏は「経済分野などの幹部往来を強化したい」と述べた。』この部分について書いている新聞社がない。Jinping)国家主席は20日、北朝鮮の平壌に到着した。国営の中国中央テレビ(CCTV)が伝えた。中国の元首による北朝鮮訪問は14年ぶりで、滞在は2日間の予定。Yi)外相ら政府代表団を伴い、午前11時40分(日本時間同)に平壌の空港に到着した。スピ―トニク日本の記事では聯合ニュースを引用する形で、会談が行われたと認めている。『習主席は、安全保障に関する懸念の払拭について中国が北朝鮮を手助けすると述べた。聯合ニュースが報じた。習主席はまた、中国は朝鮮半島の非核化で積極的な役割を担うと指摘した。』という記事を上げている。会談の中身について、習近平がどのように述べたのかについての表現はどこにもない。朝日の記事は胡散臭いものを感じるのである。得意技にしている「でっち上げ」なのだろうか?それはともかく、韓国系メデアにもあるが金氏朝鮮の王がシナ帝国の皇帝に亡父と亡祖父の遺体を見せびらかすのはどのような意味があるのかについて説明をするところが一つもない。その理由とか由来があるなら知りたいのであるが朝日も解説をしないので不思議だ。気味が悪いと思わないのだろうか?普通に考えても異様である。彼等の政治思想には宗教の否定しかない。遺体の閲覧は宗教的な意味がないのは明らかである。偶像を崇拝するような意図があるかのようなもてなし方にしている。左巻きは可笑しい連中だと云う事の根拠の一つがこれである。旧ソ連がやり始めたことであるが未だに意味があると思える解説もない。気色の悪い趣味というならそう書けばいいのにと思っている。これ一つとっても彼等と価値観を共有することができない。キチガイ丸出しの趣味ではないか。マルクスやエンゲルスもこういう趣味がなかったと思うぞ。シナ帝国には毛沢東の腐った遺体がミイラになっているという話である。朝日の会談内容の顛末がロイターの記事で氷解した。なんと、国営テレビの放送番組ニュースにそれがあったと云う事のようである。朝日のでっち上げではなかったようだ。対し、北朝鮮の非核化に向けた取り組みを前向きに評価する姿勢を示し、北朝鮮が米国と対話を行い、対話が成功することを世界は望んでいると述べた。習主席は金委員長との公式会談で、中朝間の伝統的な友好関係を強化し、朝鮮半島問題の解決に向けた政治プロセスを促進するために訪問したと述べた。国営テレビによると、習氏は朝鮮半島の安全と安定の保全、および非核化に向けた北朝鮮の取り組みを「前向きに評価」すると表明。「朝鮮半島情勢は地域の平和と安定に重要である」との見解を示し、「国際社会は北朝鮮と米国が対話を行い、結果が得られることを望んでいる」と述べた。』テレビで放送された内容を文字興ししたのが記事になったと云う事だそうだ。習近平が述べたと云う事もこれで事実となって見えるわけだ。録画なのかどうかまでは書いていない。編集が可能な録画映像ではないかと思いますね。記事の後段に『金委員長は習主席に対し、北朝鮮は過去1年ほどの間に緊張の高まりの回避に向けたさまざまな措置を取ってきたと指摘。「ただ、先方から前向きな反応は得られなかった。これは北朝鮮が望んでいたことではなかった」と述べた。その上で「北朝鮮には忍耐強く対応する用意がある。同時に、先方も北朝鮮に譲歩し、双方の懸念に対応する解決法を追求し、朝鮮半島問題を巡る対話プロセスを促進することを望んでいる」と話した。金氏は長いセリフが言えるようだ。彼の父親は生前ただ一言しかその肉声が記録されていないことで有名である。言っただけではなかったか?息子は長いセリフが言えるようだ。これらについても記録されることだろう。『金正恩生前の記録』として保管されることになると思いますね。習近平の肉声もまた貴重な資料になるだろう。テレビという手段で記者会見を兼ねたわけだ。質問が出ない状況を利用したわけである。話の内容から自国の非核化に興味がないようだとしか思えませんね。ハノイ会談が決裂したのは自分のせいじゃないと言いたいのだろう。習近平はそれを指摘できないのがこれで解りますね。四川省を見捨てて朝鮮半島に向かった習近平である。収穫はあったのだろうか?G20は荒れるかもわかりませんね。⇒因みに審議会会長は榊原定征(前経団連会長)である。09時17分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メールアドレスg00505@shugiin.go.jp(アットマークを半角に直してください)twitter@shigeruishibaさんをフォローRSSを表示する。