(衆院議員:党茨城県本部代表)が、2008年度第2次補正予算案の概要について解説していますので、ここに転載します。Q:2008年度第2次補正予算案の概要A:国が支出する費用(予算)として約5兆円、全体の事業規模では約27兆円となっています。2次補正案は、(1)2兆円の定額給付金をはじめとする生活支援(2)中小企業への資金繰り支援(3)高速道路料金の引き下げなどの地方の活性化——の3本柱で成り立っています。Q:定額給付金2兆円を、雇用や社会保障、学校の耐震化に充てるべきとの批判があるが。A:2次補正案は、雇用や社会保障、学校の耐震化などにしっかりと予算を充てています。雇用対策では、住まいを失った方への対策として、雇用促進住宅の提供やハローワークでの住居相談、当面の生活費として最大186万円までお貸しする対策を実施。そのほか、雇用維持や雇用創出などの対策を講じています。社会保障については、特に少子化対策を拡充。全国で1000億円の安心こども基金を設け、保育所や認定こども園を整備するほか、現行5回分が無料となっている妊婦健診については、2カ年の措置として14回分すべてを無料化します。かなりの予算を盛り込みました。学校の耐震化については、2次補正案で500億円、約1000棟の実施を盛り込んでいます。政府は、大規模な地震による倒壊の危険がある全国1万600棟の公立小中学校を耐震化する計画を立てていますが、すでに9100棟を実施することになっていることから、公立学校の耐震化は、かなりのスピードで進められています。Q:資金繰りなど、中小企業支援については。A:1次補正では、すでに緊急保証制度で6兆円の枠を設けました。政府系金融機関によるセーフティネット貸付として3兆円、合計9兆円の資金繰り支援を実施しています。2次補正案ではさらに上積みして、緊急保証制度を6兆円から20兆円に拡充。セーフティネット貸付は3兆円を10兆円まで広げ、合計30兆円の資金繰り支援に拡充します。緊急保証制度は、1月15日までに承諾された融資保証の総額が全国で約4・3兆円、承諾件数は約18万9000件に上っています。1社当たり10人の従業員を雇っているとすれば、約190万人の雇用が守られたことになります。Q:地方の活性化としての高速道路料金の引き下げA:2次補正案では、5000億円の予算で2カ年間の措置としてETC利用者を対象に高速道路料金を引き下げます。これは、東京や大阪などの大都市圏を除き、土・日、祝日に乗用車で高速道路を利用する場合、どこまで走っても最大1000円で行けるという措置です。首都高速道路(日曜と祝日)や阪神高速道路(土・日、祝日)は、現行700円区間を500円へ下げます。神戸—湯布院(大分県由布市)は片道1万3800円(土・日、祝日)ですが、これが1000円になります。青森—鹿児島では大阪の都市圏を必ず通過するのですが、それでも、片道3万9250円の現行料金が2500円になります。今回の引き下げにより、地域交流の促進や観光振興などが期待されます。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。