週間情報通信ニュースインデックスno.215週間情報通信ニュースインデックスno.215このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。Union)のH.323規格をサポートするソフトウエアの開発を積極的に進めると発表した。クエスト・コミュニケーションズが同社を買収することで決着した。買収額は347億ドル(約4兆1800億円)。新会社は地域通信から長距離、国際まで手掛ける「総合通信企業」となる。米通信市場は84年の旧AT&T分割以来、地域ベルと呼ばれる大手企業の寡占が続いてきたが、今回の買収をきっかけに新旧企業が入り乱れる本格競争の時代に突入することになる。議会を正式に発足させると発表した。料金などの明細提示や、支払いサービスの事業化を検討する。ガス会社やクレジット・カード会社、さらに証券業や損害保険業などの主要企業も加わり、サービス事業化に向けた検討を進めるという。6)のアドレス空間の割り当てがいよいよ始まった。4)体系から次世代インターネットへの歴史的な一歩を踏み出した。Authority)は7月14日,アジア,南北アメリカ,欧州および中東を担当する三つの地域インターネット・レジストリ(IPアドレス割当機関)にIPv6アドレスの割り当て業務を正式に委託した。地域レジストリはただちに,それぞれの担当地域のインターネット接続事業者(プロバイダ)などにアドレス割り当ての作業を開始した。アドレス枯渇の危機感が高まったおかげで,企業内ネットワークなどではプライベート・アドレスが普及。グローバル・アドレスが近い将来枯渇するという不安は薄れた。最近では,枯渇問題よりもIPv6の新しい機能,例えば,アドレスの自動配布機能やQoS(サービス品質)制御機能に注目が集まっている。巨大な国内通信市場への新規参入を狙う内外企業の戦略と一致する。信電話(NTT)の再編後も「NTTグループの支配力は変わらない」との産業界の強い不満がある。郵政省は「規制緩和は進めており、現行法の抜本見直しは現時点では想定していない」としており、通信の公益性の議論も含め今後、経団連との間で駆け引きが繰り広げられる。定めた自社回線の有無による「第1種」と「第2種」の区分の抜本見直しを求める考えだ。他社の回線を長期・安定的に賃借してネットワークを構築するところも出ており、「区分は時代遅れ」との声は産業界に多い。access)」(7.22)NTTがほぼ独占するアクセス回線分野に「無線」という新たな選択肢が浮上してきた。loop)などと呼ばれる無線アクセス・システムである。日本テレコム(JT)とKDDウインスターが商用サービスを開始している。設に比べて圧倒的に安い設備コストを生かした専用線よりも安いサービスである。家庭の情報機器とネットワーク・サービスとを直結しようと,ソニーが自ら事業免許を申請し注目を集めている。FWAは,NTTに依存しない高速アクセス回線として,期待できるものだ。6.次世代携帯電話の国内標準化に遅れNTTドコモはサービス計画を死守(7.23)次世代携帯電話「IMT-2000」を商用化する際の技術条件に関する答申時期が9月に延期される。このため,NTTドコモが予定するIMT-2000サービスの開始時期も数カ月遅れる可能性が出てきた。作成した技術条件に適合させる必要がある。捗状況を見て,7月までに答申するように計画を修正。これに対してNTTドコモは,遅くとも7月に答申が出れば2001年3月からサービスを始められるとしていた。