シナ帝国とロシアの口を塞ぎ、朝鮮半島から距離を置く手と見た場合、理に適った手ですね。部門が動きやすい環境を作るかもわかりませんね。甘く考えない方がいいとは思うが経済制裁の解除の条件として使える手である。米国政府は今回の会談では空振りに終わったという見方をする人が結構おられる。鈴置氏もその一人である。いう構想があってそういう動きになったのかもわからないと深読みしておられるわけである。彼の視点もまた、米国政府は面倒な事ばかりの朝鮮半島から逃亡したいとあるようだ。韓国と金氏朝鮮は同じ穴の狢である。統一したいという気が双方にあるのかないのかよく解らない。これが大きいと思いますね。いう状況になったのは、彼等の歴史を見ればわかることだ。李氏朝鮮の建国以来、彼等の歴史にあるのは自力で独立を勝ち取ったことがないという事実しかない。石破さん、こんにちは米朝会談行われました。拉致問題についてトランプ大統領は提起してくれたそうですが、北朝鮮の独裁者はこれを聞いてどう思ったでしょうか?おそらく怒りというか日本は余計なことをアメリカに言わせやがって!と思っているに違いありません。北朝鮮は基本的に日本を無視し続けるでしょう。日本の方がのんびりした雰囲気が漂っていますが、北朝鮮やロシアや中国は体制が違うので、もっと厳しい自由などない世界です。これから北朝鮮は日本を無視し続け、しかし日本からの援助は欲しいと思って違った対応してくる可能性もあります。今回直接会談したからといって、まだまだ日本の周辺における安全保障緩めることができません。制裁も緩めてはならないのです。北朝鮮を甘く見てはいけません。価値観が違うということは、あらゆる意味で取り引きにも影響が出てくると思います。楽観的に見てはいけません。政治家というのは国民が思っているより権力があるが簡単に見透かされる様な事はしない。政治家がある法案を通すだけで一産業が衰退したり、復興したりもする。それだけでなく、人口を減らしたり増やしたりする事だって出来る。税金や法律を替えるだけで国民は誘導されたり、動いたりする。政治家や官僚は馬鹿ではない。今合区と言われる県民が減少したのも国の政策による物であって政治家が仕組んだものだ。農村が廃れたり、林業に人が足りないのも予算を付けず、放置した結果でありそう望んだからである。近代化や工業化する為にそれを選んだのであって工業化した県もそれなりに犠牲を払って収入や工業化を受け入れて来たのは言う迄もない。故郷納税で東京の税収はかなり下っているが運営が苦しくなる迄下げ続けるだろう。日本の農家や地方も輸出だけでなく、観光や他の県との交流を通じて観光客を呼ぶ努力をして様々な県産品の単価をどうしたら上げられるか考える事だ。付加価値をどうあげるかはやり方次第である。他人がやってくれると思っている内は駄目だろう。地方も自ら危機意識を持ち、他から人を呼び込む為の政策を考え、税金の優遇や子育て等考えて運営する事だ。実際にそういう県は移住や税収が増えているし人口も増えている。政治家が何も出来ないと諦めている内はその頭に何も政策が無い証拠である。そんな政治家を国民が選んでも何も出来ないし、税金を貪るだけである。旧態思考の繰り返しでは何も生れない。野党が支持されないのは過去の過ちを省みず、同じ事を繰り返し結果を全く出せないからだ。それに気付かない限り、支持率0%は続くだろう。結局判明したことトランプ氏は優秀なビジネスマンですら無かった何の成果も出せない経費だけかかる取引をしたにも関わらず自画自賛するトランプ氏とは決別の方向をとるべきでは?クリントン、オバマ政権と同様北朝鮮へ時間とお金を渡し人権蹂躙弾圧政権を継続させるという署名をした。延命させるだけ」「何度騙されても対処方法を変えない学習能力のない国連は存在価値無し」と。今後米国政府に対しては無表情で建前外交だけを行い、トランプ氏が再三言及する「日本が北朝鮮への援助」の原資を「米国の希望通り速やかな援助を『米国債売却(のみ)』で行う用意がある」とニッコリ宣言すれば良い「但し援助するのは日本側の要求を満たした時」と。日本はもう米国には愛想が尽きたので日本経済を叩く米国の状況を勘案する必要性も薄れ、米国債を大量保有する意義も利点も感じてないことをアピールし、今後はインドの発展に寄与し安全保障の軸をシフトする姿勢を明確にしていけば良い当面米国との安全保障に頼らざるをえないので「トランプの言う通り経済援助はするよ」と誠実さをきちんと見せた上で「日本はトランプ政権に不信感を抱いておりインドに接近している」という姿を同時に世界に発信したほうが良い「日本はもう都合の良いATMにはならない」と毅然とした態度を見せ、なおかつ日本は「より良いパートナーを探している(投資先)」と世界にアピールし米国に変わる優良国を見つけるべき。石破先生お疲れ様です。米朝首脳会談を終えて、今後政府は、拉致問題をはじめ、核、ミサイル問題に対し、如何に対応、対峙しなければならないのか、ご教示いただけませんか。残された時間は少ないと思いますので。東アジアの安定化に扉を開くと期待された米朝の歴史的な首脳会談は、逆に日本の安全保障環境を不透明にした。トランプ米大統領は北朝鮮の非核化に向けた道筋を示さず、日本が懸念する中・短距離ミサイルの扱いにも触れずじまい。中止と、将来的な在韓米軍の撤退に言及した。日本政府の中からも、米国に頼る今の政策を疑問視する声が出ている。あらゆる機会を通じ、日本を射程に収めるミサイルの廃棄を議題に取り上げるよう何度も念を押してきた。抑止力を低下させる在韓米軍の撤退や縮小を議題にしないよう確約を求めてきた。会談を終えたトランプ氏の口からも言及がなかった。「非核化については、少なくとも共同文書に明記された」と、日本の政府関係者は言う。「弾道ミサイル、特にわれわれが懸念する中・短距離ミサイルはどうなったのだろうか」と日本の政府関係者は不安を隠さない。両軍の連携を確認するのに重要で、定期的に実施しないと「さびつく」(自衛隊関係者)。大規模な演習なら準備に半年以上かかるため、再開したくてもすぐにはできない。北朝鮮はことあるごとに米韓演習に反発してきたことから、金委員長が嫌がっているのは経済制裁よりも軍事演習との見方もある。「中止になれば、金委員長は枕を高くして眠れる。抑止力が低下する」と、別の政府関係者は言う。トランプ氏は今すぐではないとしながらも、在韓米軍の撤退も示唆した。米国の影響下にある韓国という緩衝地帯がなくなり、中国やロシアと直接向き合うことになるとして、日本が警戒する地政学上の変化だ。「もし私が日本人、特に朝鮮半島政策や防衛政策に携わる人間なら、いよいよこの地域から米軍がいなくなることが心配になる」と、スタンフォード大学のダニエル・シュナイダー客員教授は言う。「北東アジアにおける『米国最優先』の外交政策がどんなものか、貿易問題を含め、魅力的なものではないことが分かってきた」と、シュナイダー氏は語る。<「日本はやり方を変える必要」>国民が核兵器に強いアレルギーを持つ日本では、独自の核武装を求める声は聞こえない。国際的なリスクコンサルティング会社テネオ・インテリジェンスは13日のリポートで、日本と韓国が自前で核抑止力を保有する可能性を指摘した。13日朝、記者団に対し「ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官の間で、具体的な作業が進められると承知している。その作業を見守っていく」と語った。日本の政府関係者は「米国まかせの今の状態で良いのか。日本はやり方を変える必要があるかもしれない」と話す。////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////結局、北朝鮮の中距離弾道弾や核弾頭の温存がほぼ確定的になり、米国のプレゼンスも弱まっていく動きとなる。対北朝鮮や対中で米国の核の傘は、ほぼ将来的に取り払われる方向が見えてきた様な状況だ。日本にとって、ICBMやSLBMは必要ない。射程内にする中距離弾道弾は、国防上、必須のものとなってしまったという認識だ。国民世論動向から、憲法以上に困難な核武装は、政治的エネルギーの浪費でしかないので、避けるべきだろう。広域制圧力を抑止目的で担保できる、核の代替処置として、気化爆薬等の開発を真剣に検討すべきだろう。多く配備することをどんどん進めるべきだと思う。国産開発する手もあるだろう。彼等が何を考えているのかを知る事について、それが役に立つのかどうかはわからない。朝鮮日報と云えば韓国の朝日新聞と呼ばれているらしい。これは、反日という意味なら正しいと云えるが、韓国にあっては反権力の意味まであるらしい。信じない方がいいと思う。そこに妙なコラム記事があるに気が付いた。タイトルが『自国の拉致被害者を見捨てない日本、見捨てた韓国』とあり、「拉致被害者10万人を見捨てた韓国、17人を諦めない日本」の副題までついている。何のことかと思えば金氏朝鮮に拉致された韓国人が10万人もいると云う事を記事にしているのだそうだ。10万人は初耳である。根拠のある数字なのかどうかという意味であるが、我が国の『救う会』のHPには「世界に広がる北朝鮮による拉致被害(救う会作成)」に韓国人被害者の数が記されてあり、それによれば、朝鮮戦争中と停戦後の合計で83448人となっている。16552人も数が合わないのは数字を多めに申告するという独自のぼったくり文化が彼等の背景にあると理解していいのだろうか?それはともかく、拉致被害者がいるという話は聞いていたが、韓国メデアに採り上げられている実際を見たのはこれが初めてのような気がする。韓国と金氏朝鮮は距離的な近さとかもあり、今や平気で金氏朝鮮から逃れる『脱北者』が膨大な数になっているらしいので、その中には拉致された人も含まれているような気もする。深刻に考えていないのではないかと思っていたからだ。この朝鮮日報の記事はよく解らない。我が国の17人については事あるごとに我が国政府と反日ではない方のメデアが何度も繰り返し取り上げていたと云う事をこの朝鮮日報の記者は知らないのかもわからないが捉え方に違和感を覚える。記事には『休戦後に北朝鮮に拉致されたまま戻っていない韓国国民も500人以上いる。世界史に残る民間人拉致犯罪だ。それにもかかわらず、韓国は拉致被害者の生存確認や生存者の送還を北朝鮮に求めていない。日本の度量が狭いのか、韓国が非情なのか。細かく言えば停戦後の拉致被害者数は500人以上ではなく、489人であり、ここでも数を膨らましており、金氏朝鮮に向けた要求や国内向けのメデアに拉致被害者の記事とかが採り上げられてこなかったと云う事も原因なのかと思うが、それについては何も書かない。韓国のメデアは事実関係を無視する処がどうもある。韓朝首脳会談前にこういう関連記事が出たことがあるのかどうかすら記憶にないので首脳会談後になってから騒ぐように記事にする意味が本当に解らない。政府を批判するなら反日の毎日のようにその会談が始まる前にある事ない事をごっちゃにして妄想で主張するなりすればいいのにそう云う事もないようだ。『6.25戦争の開戦から68年が過ぎた。拉致被害者の多くは既にこの世を去った。生存者もほとんどが、北朝鮮に定着して家族ができ、現地で仕事を持って生計を立てていることだろう。』これより以前の全く根拠も怪しい戦場売春婦などは73年前なのに生存者の数を克明に描くのである。彼等にあっては68年前より73年前の記録の方がデーターもないのに確かな数字になっているらしい。その概要すら何もない68年前の人々に関しては見てきたように「生存者もほとんどが、北朝鮮に定着して家族ができ、現地で仕事を持って生計を立てていることだろう。」と云うように妄想だけで記事にする。文禄・慶長の役の頃の話を蒸し返す。この意味のつながりが不明である。価値観の異なる世界の中で表層だけが似ているという判断でいいのかどうかわからないはずだ。450年前の世界にあっては、現代的な価値観が通用するのかどうか疑問である。これ(文禄・慶長の役)よりわずか200年近く前にはモンゴルが世界中に破壊と殺戮を行っていた時代である。これなどは拉致どころの話ではないが、具体的に誰がどこでどのように殺されたのかについて、はっきり分かっていないというだけで数万人以上の単位で、大量に殺戮されたという事実だけが確かな事になっている時代である。それを採り上げて苦悩を語る現代人は稀である、というか、皆無であると言ったほうがいい。人類史上における歴史的な位置が問題になるだけで、正当化とかどうかを問う以前の、ただそこにそういう歴史的な事件が時間の流れの中にあったとしか思わないものだ。意味もなく関連付ければいいというものではない。故事を知ると云う事も必要な時もあるとは思うが、政治的な解釈が背後にあるとバレバレな処がある。反日しか考えられないのでこういう事になるのだろう。72年前とか、68年前だからそれが悲劇であると語ることができる。韓国朝鮮人のものの考え方が変なのは、今の感覚で判断して当時は罪ではなかったことを無視して今ある感覚で裁判を起こし有罪に持ち込むという処にある。罪刑法定主義とか法の不遡及の原則が崩壊している民族には時間の観念を理解するのができない事なのかもわかりません。彼等が信頼されない原因の一つである。共通した認識になっていないからだ。彼等は特異な思考をする人々である。価値観の共有は既にない。本質を言い表してるように思う。」を願目に、互いの和解を演出したセレモニーだった。