winnifredxoxo「個人再生をする場合にはいくら返済すれば良いのか」の解説において、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があると解説しました。今回は、どちらを選ぶべきかについて解説していきます。・総資産の額(清算価値)・可処分所得の2年分以上のいずれか高い方を3年~5年で返済しなければなりません。この可処分所得の2年分以上というのはかなり高額になることが多いです。いった場合に選択するの?こう解説すると、「じゃあ、小規模個人再生だけでいいじゃん」と思われる方もいるでしょう。小規模個人再生には一つ大きなハードルがあります。反対多数の場合には、小規模個人再生はダメ小規模個人再生は、債権者の反対が多数の場合には、認められないのです。反対多数というのは、(1)債権者の半数以上の「人数」が反対したとき(2)債権「額」の2分の1超が反対したときを意味します。債権者が反対するか否かという手続はとられません。簡単に言えば、債権者が反対しようがしまいが問題なく通せてしまう強権的な手続なのです。使われない手続きではありません。ほとんど反対しないと言っても、やはり、反対するような金融機関が存在するからです。そのため、弁護士に相談して最終的な方針を決定するのが良いのですが、いくつか反対する場合の兆候をあげておきます。→この場合は危険なケースです。普段は反対しないけど、自分ひとりが反対すれば良いケースでは、とりあえず反対する、というのがあり得ます。→このケースも同様に危険です。・とりあえず反対するという方針の金融機関がある→ここで具体的な名称はあげませんが、小規模個人再生にはとりあえず反対するという方針の金融機関が存在したようです。最近では、一部柔軟な姿勢を見せているようですが。その名前の通り、サラリーマンのような給料をもらっているような人しか原則として利用できませんので注意が必要です。次回は、この給与所得等再生を利用するための条件について解説していきます。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。