do日本における多文化共生のリアル日本で暮らす外国人が増えている。法務省の統計によると、2018年末時点で在留外国人の数は約273万人となり、過去最多を記録。今年4月には入管法の改正で新たな在留資格が創設された。建設業や外食産業などでも外国人が働けるようになり、彼らの存在はますます身近になっている。多様な人々と混ざり合い、ともに生きる「マルチカルチュラル(多文化)」な社会の実現に必要なことは何だろうか。独自のアンケートや識者へのインタビューを通じて考察した。doマルチカルチュラルな社会に必要な8のこと日本で暮らす外国人の増加を背景に、近年よく耳にするようになった「多文化共生」という言葉。異なる文化を持つ人々が、互いの違いを認め合い、対等な関係を築きながら生きていくことを意味している。『東京オリンピック・パラリンピック』以降も、東京が世界をリードするグローバル都市として成長し続けるためには、外国人と日本人が共に活躍できる環境を整備する必要がある。高橋政司の提言を紹介。「情の時代」をテーマに、開催された国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』。今年3月の記者会見では、参加アーティストの男女比を半々にする方針を打ち出し、大きな話題を呼んだ。主導したのは、同祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介。国内の芸術祭としては初となる「ジェンダー平等」を実現した理由を聞いた。東京を訪れる外国人たちの多くが驚くのは、その清潔さだ。多くの人々が行き交う大通りから公共空間のトイレに至るまで、東京の街は常に美しく保たれている。世界最大級の人口密度を誇る大都市でありながら、東京はこれまで「衛生的でクリーンな街」として世界に認知されてきた。そんな東京に近年、異変が起きている。人々からは見えないところで大量のごみが行き場を失い、あふれ始めているというのだ。「今、東京のごみ処理施設は、どこも満杯の状態です。清潔な街、東京にごみがあふれる......。にわかには信じがたい話だが、その背景にはいったい何があるのか。「日本では法律上、ごみは大きく一般廃棄物と産業廃棄物に大別されます。産業廃棄物とは、企業や商店などの事業活動によって生じた廃棄物のうち、法律で定められた20種類を指します。家庭から出る生活ごみは、私たちがよく知っている通り、各自治体が処理している。一方の産業廃棄物については、それぞれの事業者が自分の責任で処理しなければならない。そのため各事業者は、専門の業者に産業廃棄物の処理を有料で委託している。日本サニテイションもこうした専門業者の一つで、関東近郊のオフィスや工場、医療施設からさまざまな廃棄物を収集運搬し、適切に中間処理を行っているのだ。「中間処理とは、廃棄物を安全に埋め立てて処分するため、分別や減容、無害化などの工程を行うことです。私たちは各企業から収集したごみを、自社の中間処理施設をはじめ提携する都内の複数の処理場に搬入しています。植田によれば、処理場の前には常に搬入を待つごみ収集トラックの長い列ができ、入場までに5、6時間も待機しなければならない状況が常態化しているそうだ。植田はその理由について次のように指摘する。「最大の理由は、2017年末に中国が廃プラスチックの輸入規制を始めたことです。廃プラスチックとは産業廃棄物の一種で、廃タイヤや合成ゴムくず、使用済みのペットボトルや弁当のプラスチック容器なども含まれます。日本はこれまで、こうした廃プラスチックを中国に向けて大量に輸出していました。知られていないが、実は日本は米国、ドイツに次ぐ世界第3位の廃プラスチック輸出大国である。2017年に輸出された廃プラスチックは約143万トンで、そのうちのおよそ半分(約75万トン)が中国向けに出荷されていたという。中国は1980年代以降、国内での資源再利用を目的に、廃プラスチックを含む資源ごみを大量に輸入してきた。do二重のバリアを通して見た日本のマルチカルチュラルリズム東京の社会福祉施設で働くグリズデイル・バリージョシュア(ジョシュ)は、カナダ出身の37歳。四肢にまひがあるため、4歳から電動車いすで生活している。けに日本のバリアフリー情報を発信するウェブサイトの運営者としての顔も持つ。日本において「外国出身」「障がい当事者」という2つのバリアに向き合ってきたジョシュに、日本のマルチカルチュラルリズムに対する期待と課題を聞いた。バリアフリー情報を英語で紹介している。日本のバリアフリーについて、ジョシュは「世界から見ても非常に高いレベル」と強調する。東京の公共交通機関のバリアフリー化は進んでおり、車移動が中心だったカナダにいた時よりも「自由に行動できる」と感じているそうだ。「ところが、海外の人にはそのことがあまり知られていない。英語によるバリアフリー情報の発信が進んでいないからです。これは非常にもったいない。障がいを持つ外国人でも、日本のホテルや交通機関を問題なく利用できると分かれば、もっと多くの人々が日本に来られるようになる。ジョシュは高校時代に日本語を学んだことで日本の文化に関心を持ち、2000年に初来日。その後、2007年に日本に移住し、2016年には日本国籍も取得した。外国出身の障がい者として日本で暮らす立場になると、さまざまな壁に直面したという。「まず苦労したのは、仕事探しと家探しですね。言葉の問題やバリアフリーに対応できないことなどを理由に、断られてしまうんです。運良く仕事が見つかっても、日本の法制度では、就労時間中にヘルパー派遣などの障がい福祉サービスを使うことができないという問題があります。日本に暮らす外国人の数は約266万7000人(2019年1月1日時点)となり、日本の総人口比で初めて2パーセントを超えた。した変化を背景に、生まれた国や性別、障がいの有無などを問わず、誰もが生き生きと暮らせるマルチカルチュラルな社会の実現が急がれている。「そのためには地域や学校、職場などで、互いにコミュニケーションを取る機会をもっと増やす必要があるでしょう。触れ合う機会がないまま、いきなり外国人や障がい者と向き合っても、どうしていいか分からないですよね。日本の人々は礼儀正しいので、失礼な言動をしてしまうことを恐れて身構えてしまう。重要なのは、接し方を知ることです。外国人や障がい者は特別な存在ではなく、身近な存在であると多くの人が思えたら、日本社会はよりマルチカルチュラルな社会になっていくはず。do無限の可能性を秘める「イヌコロ」とは「障がいがある人もない人も同じ土俵で戦える。ない状況ですが、イヌコロならできるんですよ」。『イヌコロ』という新たな可能性を作り上げた一人だ。車いす利用者や高齢者、子どもなど、自分でボウリングの球を転がすのが難しい人の投球を補佐するものだ。従来の据え置き型のものでは、他者によって設置された球をレバー操作で転がすことしかできなかったが、この『イヌコロ』では「自分自身で球を転がす」という体験を可能にした。クラウドファンディングを経て商品化された『イヌコロ』6号機。Project代表でエンジニアの松田薫が大の犬好きであることから。使い方もいたってシンプルだ。器具を車いすにセットしたらこいで前進し、程よいタイミングでキュッとハンドリムを握ってブレーキをかける。すると球が転がり落ちる仕組みになっているので、スピードや、球を投げる方向を自分でコントロールすることができる。『イヌコロ』で遊んでいる様子。「印刷業をやっている友人が持ってきたボウリング用品のカタログで、初めて投球補助機を知りました。障がい者や高齢者、子どもは、こういった器具がないとボウリングができないんだと言われたのですが、カーブもシュートもできないこの器具を使ったプレイで、本当にボウリングを楽しんだと言えるのかと疑問に思いました。「生の声」を大切に重ねた改良2014年から江戸川区の新製品開発助成金を受けながら、この熱い気持ちで開発を進めていた西川だったが、1号機は失敗に終わる。球を左右にカーブさせることには成功したものの、サイズが非常に大きく、なんだかんだで置き型だったのだ。西川は、「『絶対にあの人たちのためになる』と勝手に思い込んで作っていたのが失敗の原因だった」と当時を振り返る。Projectだった。Projectも、企画担当で理学療法士の井手麻衣子が「ボウリングを気軽に楽しみたい」とある女の子から言われたことを機に、新しい投球補助機を作ろうしてしていたのだ。Projectがお互いを補い合うことで、『イヌコロ』は一気に進化を遂げた。試作機が完成しては実際に使用してもらい、「生の声」を大切にすることも意識したという。時には理学療法士からもアドバイスをもらい、デザインにも反映したそうだ。たいち)「地方創生」が叫ばれるようになって久しいが、日本の山間部では、依然として農家の後継者不足や、耕作地放棄などが深刻な問題となっている。地域固有の食文化も、コンビニやチェーン店の増加により、失われつつある。2016年に同町役場の出資も受け設立され、「地産地食」を軸に、人口約5300人、農業者従事者の平均年齢71歳の町に、新たな活気を生み出している。ホテル夜景がきれいなユニバーサルルームのあるホテルバリアフリー仕様のホテルは珍しくはないが、その多くは、スロープやエレベーターなどが「とりあえず」備えられているに過ぎないのが現状だ。車いす利用者も当然のことながら、東京の美しい夜景を眺めながらぜい沢な時間を過ごしたり、恋人にプロポーズをしたりしたいもの。そんな思いに応えてくれる、夜景がきれいなユニバーサルルームのあるホテルを紹介する。大塚訓平レストラン車いす対応トイレや車いすのまま利用できる席があるレストラン健常者と車いす利用者の目線は大きく違う。飲食店でおいしいものを食べようとしても、「入り口に段差はあるか」「店内は車いすが通れる広さか」など、車いす利用者には前もって知っておきたい情報がたくさんある。車いすでもトイレを使えたり、そのまま着席できたりするレストランを紹介しよう。パラリンピックの盛り上げに必要なこととは」2020年に迫る東京オリンピック・パラリンピック。56年ぶりの開催に期待が高まる一方、パラリンピックに対する人々の理解や関心度には、まだ課題が残る。パラリンピックを盛り上げるために必要なことは何か。務めた松岡修造と、東京大会組織委アドバイザーで、パラスポーツ普及に尽力するワントゥーテン代表の澤邊芳明が語った。渋谷駅近くのビルの一室。扉を開けると、窓際の長机と中央の畳敷きのスペースに座り、パソコンに向かう約30人の若者の姿が目に飛び込んでくる。2016年8月にオープンした「ギフテッド・アカデミー」は、日本初の、発達障がいを抱える人対象の就労移行支援施設だ。労働市場で需要が高まるデザインやプログラミングの技術を教え、就労機会を提供している。