データ分析サービスを行う事業会社が人工知能(AI)を活用し、写真を撮影するだけでコンクリートの劣化を検知するアプリを開発したそうです。河川のコンクリート護岸を撮影し、アプリにアップするとAIがひびを自動検出する。自治体などが点検作業にかける時間を約6分の1にできる。2019年の発売を計画している。パソコン用アプリを、建設コンサルティング会社と共同開発したようですね。河川のコンクリート護岸をデジタルカメラで撮影してアプリにアップすると、AIがひびを自動検出する。画面に劣化が進んでいる箇所を一覧で表示する。確かにニーズはありますよね。先日お伺いした話では、船を借り、ベテランの方が乗車し、目視で護岸は確認するそうです。害虫駆除「夜の農業革命」ドローンを活用し、地方都市では夜間の害虫駆除を行っているようです。この実証実験は世界初のようで、その後も開発が継続されてきたようですね。活用されている「(通称)アグリドローン」は、GPSを使って設定されたルートを自動飛行し、吊り下げられた光源で虫をおびき出して高電圧で殺虫することができるとのこと。先日、TVで「コストコ」の紹介がされていました。「コストコ」と言うと、どのような印象を持たれると思うでしょうか。「食品の大量購入」「安くて多い」などが良く聞かれます。TVを見ていてビックリしました・・・。大手保険会社は小型無人機「ドローン」の操縦士向けの保険を2018年2月から提供するようです。操縦士の技術認定資格を発行する民間団体「ドローン操縦士協会(DPA)」と提携し、新規の資格取得者全員に保険に加入してもらうとのこと。ドローン落下による事故が国内各地で相次いでいることから、保険加入による被害者救済につなげます。ドローンニュース大手ケミカル企業などが、ドローン(小型無人機)分野のスタートアップ企業に投資する「ドローンファンド」に出資した。ファンドへの出資を通じてドローンの飛行制御などの先端技術やノウハウを持つスタートアップと協業し、新規事業の創出につなげる。出資に応じ、当初目標(10億円)を上回る約16億円を集めています。ドローン一括見積もりサービスシステム開発会社が、ドローン(小型無人機)を使った空撮や測量などを頼みたい顧客と、ドローン事業者をつなぐサービスを始めたと発表しました。顧客は条件に合う事業者をインターネット上で探し、複数の事業者に対して一括で見積もりを依頼できる。サービス名は「ドローンマッチ」。同社によればドローン事業者に見積もりを一括で依頼できるタイプのマッチングサービスは珍しいという。ネット通販で頼んだ荷物が空から庭に降りてくる。今年は日本でもそんな配送が実現しそうだ。ドライバーの人手不足問題を解消するためのドローン(小型無人機)の活用が、まず離島や山間部などで動き出す。操縦者の目の届かないところでドローンを飛ばすには、監視する補助者を置くことが求められている。ドローンは「空の産業革命」ともいわれるが、「補助者を置く」という規制が期待と逆行していた。国土交通省は目の届かないところでもドローンが飛べるように、航空法に関する審査要領を年内に見直す予定だ。県は県有施設の建物劣化調査に、赤外線カメラを搭載した小型無人機(ドローン)を導入した。壁の亀裂など修繕が必要な箇所を職員が屋根などから目視で確認していたが、調査の精度と安全性が高まる。県有施設の老朽化が深刻化しており、破損が軽微なうちに修繕する予防保全を的確に進めて、維持更新の経費削減を図る。予算50万円で購入し、2017年12月に運用を始めた。ドローンは通常のカメラと赤外線カメラを付け替えられる。県によると赤外線カメラ搭載ドローンを活用するのは全国で初めてという。ドローンニュース電力会社が鉄塔など送電インフラの保守・点検に新技術の導入を着々と進めている。ドローンによる撮影や金属腐食の自動診断技術だ。作業の効率化や安全性の向上につなげる狙いがある。コスト削減を目指すだけでなく、ベテラン技術者の息の長い活躍にもつながりそうだ。いうプロペラの音が高まると、ドローンが鉄塔の上部まで飛んでいった。高さ50メートル程の頂上部まで、ほんの数秒だ。操作は合計3人で行う。ドローン本体の操作と、画像の撮影、風速の計測など全体を見渡し安全に気を配る担当だ。