ついて、弁護士による第三者委員会が最終報告書を公表した。国会でも指摘されていた天井裏の仕切り壁がない問題について、2018年以前に社内から違法性の指摘があったと認定。かかわらず、「リスク感知体制の不備」から問題が放置されたと結論付けている。12年にあった物件オーナーとの民事訴訟で、同様の不備が指摘されていた。06年以降にあった修繕工事の際にも、担当者から建築基準法違反の指摘があったとしている。壁は不要」だと間違った勝手な理解をしていたことが、特段の対応は取らなかった理由だという。確認済証を「だまし取っていた」とも認定している。いずれにしても、レオパレスの建基法違反行為は、組織的だったわけで、厳しい行政処分が必要だ。原因」----レオパレス21は二十九日、アパートの施工不良問題に関する外部調査委員会の最終報告書を国土交通省に提出し、公表した。天井裏などを仕切る壁を施工する意思がないにもかかわらず、施工するとの虚偽の建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証を「だまし取っていた」と認定した。深山英世社長を含む七人の社内取締役が六月二十七日の株主総会をもって一斉に退任するなど経営陣刷新で信頼回復を目指す。取締役の半数を社外出身者にし、経営の透明性を高める。----賃貸アパート大手レオパレス21は29日、施工不良問題を巡る外部調査委員会(伊藤鉄男委員長)の最終報告書を公表した。報告書は、屋根裏の仕切り壁を施工する意思がなかったのに、実際の施工と異なる建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証を「だまし取っていた」と組織的な関与を認定。同社は、施工不良問題とそれに伴う業績悪化の引責で、創業家出身の深山英世(えいせい)社長ら社内取締役7人が6月27日の定時株主総会をもって退任すると明らかにした。英世、(以下、「当社」といいます。相違、外壁構成における大臣認定との不適合及び天井部施工不備(以下、各施工不備を総称して「界壁等の施工不備」といいます。)を設置し、調査を進めてまいりました。はじめとする関係者の皆様及び各ステークホルダーの皆様には多大なるご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。界壁等の施工不備について、共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、全社一丸となって引続き調査及び補修の速やかな実施を行うとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。