村上市公式ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ村上市Googleカスタム検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。安心・安全のための税制上の特例措置として、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税の減額の制度があります。以下の条件に該当すると、申告の翌年度分の固定資産税が減額されます。工事が完了した翌年度分のみ減額されます※他の固定資産税の減額と重ねて受けることはできません。新築減税を受けたことがあっても、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間にバリアフリー改修工事を行った住宅は減額を重ねて受けられます。省エネ改修の減額と同時に減額を受けられます。適用を受けるための手続き以下の申告書および添付書類を改修工事完了後3か月以内に提出してください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。