評価損の解説のラストです。今回は、国産車の評価損を認めた判例を紹介していきます。評価損に関する判例は、外車に関するものが多いです。外車のほうが評価損が認められやすい傾向にはありますが、国産車だから評価損が認められない、というわけではありません。初度登録から3年以上が経過すると、評価損は認められにくくなりますが、それでも希望がないわけではありません。3年以上経過していても、評価損を認めた判例はあります。ここではその一部を紹介していきます。・初度登録から約4年6月が経過したベンツ。今回は、評価損を認めた判例のうち、修理費の30%以上を認めた裁判例を紹介していきます。過去の判例は、保険会社や裁判所に評価損を認めさせるための武器になります。「過去の裁判では、評価損は認められたでしょ。これと類似している本件でも、評価損は認められるはず」といえるからです。評価損の金額は修理費の30%程度と前回解説しました。(1)事故車を修理をしました。(2)修理費は100万円でした。証拠として明細を提出します。(3)評価損は30%です。いって、裁判所は評価損を認めてくれるかというと、そうはいきません。評価損は立証が必要な項目です。くわしくは次回解説しますが、査定をとるなどして立証することになります。この評価損というのは算定が困難な項目の一つです。査定どおりの金額で判決が出るということはあまり多くありません。それでは、裁判所はどのように評価損を定めているのでしょうか。今回は、評価損(格落ち)が認められる要件に関して考察していきます。評価損はあらゆる場合に認められる(賠償してもらえる)損害ではありません。残念ながら、初年度登録から何年以内なら評価損が認められる、といった明確かつ客観的な基準はありません。前回解説したように、評価損についてはそもそもこれが認められるかについて争いがあります。裁判例の中には、「欠陥が認められない」とか「性能や外観の低下がない」といって評価損を否定するものもあります。自動車(交通事故における被害車両)は、修理すれば完全に元通りというものではありません。車の外観や機能に欠陥が生じることがあるでしょう。いった事故歴・修理歴があると、事故車(修理車)として扱われることになるので、価値が下がってしまうでしょう。これを評価損・格落ちといいます。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。