世界的なセキュリティの低下を危ぶむ声もあるが、これも杞憂に終わるだろう。Androidの亜種を開発して強がることではない。締め出される恐れがある。出血覚悟の安値攻勢しかない。今後、ブラックマーケットで大きく出回ることも予想される。重要になると思われる。22時29分そもそも、この政権は抜き打ち解散を行った前科があるわけで、憲政の常道などが語られるはずもありません。党首討論冒頭で、21日解散があるかないか注目ですね。石破先生へ今年19年度に消費税増税を延期するか実施するかに関して、国内の景況感に関する洞察を政権は行っている様です。そこで、今週は、18年1月~19年4月までの各月の景況感に関する分析を行ってみたいと思います。値が大きく上昇若しくは下落するとその翌月に反映される傾向を見ました。(本文)国内需要を、庶民の生活観に求めるのであれば、全国チェーンストア協会の販売実績に求めるのが適切と思います。このスーパーマーケットの販売額は、富裕層購買やインバウンド収益に余り影響を受けるものでは無い点が貴重だと思います。性質を持つため、必ずしも、家計の平均的な傾向を追う対象としては、適切性が疑われるものであると思えました。通販売上は、販売対象品に高額の文具、衣類、雑貨の比率が高く、これも業種としての特徴が出過ぎる様に感じているので、対象にいれません。そこで、景況感の実態を仮に、スーパーマーケットの販売額(店舗調整済み)の前年同月比比率で見てみることにします。過去の資料から、年単位のスーパーマーケットの販売比率と為替の関係に連動性がある程度あることは既知でした。貿易収支の結果よりも、第一所得収支、つまり外国企業等への直接投資と外国債権への投資からの証券所得収益からそれぞれ得られる、配当、金利収益による資金流入が大きく影響する社会構造にもよるとできるでしょう。外国への投資収益の還流分の額は、為替が円安であるほど国内資金流入額が増えるからです。確かに、為替の影響で、輸出産業自体の企業収益にも影響が大きくなることも確かにありますが、年単位の分析で、為替とスーパー販売額の強い連動性があるのに対して、必ずしも、日経株価と為替自体の連動制は、極端な円高局面以外では、余り無いようです。)【実質賃金】としてまとめました。天災の影響等で、必ずしも完全に定型化されずらいですが、概ね、「為替の円安」や「実質賃金」の2大要素が、家計の懐具合に顕著な影響が出ている傾向が分かると思います。19年の年始以降でみると、1月の強烈な円高で、家計への大きなダメージが出た様に見えます。1月以降は、時系列的に円安が進行して、消費の回復傾向が出ているようでしたが、3月に実質賃金の大きな減額が起こり、さすがに、3月の月末の給料の影響で、4月は、為替円安に反して、消費が大きく落ち込んでいる様です。実は、飲料食料品等の必需品に値上げラッシュとなっているのが、年始以来の実情ですが、4月の消費落ち込は、その影響もある可能性を指摘できるかもしれません。ところで、3月の実質賃金の後退局面の実相に関して、2通りに考える余地があります。それは、国会答弁で安倍首相が述べている様に、「女性や高齢者の就業者数が増えたため、景況感としては、上昇基調なのだが、安い賃金雇用者が増えたために、全体の実質賃金が下落しているもので、景況感の悪化とは関係が薄い」ということの可能性と、ここで見ている様に、「スーパ-マーケットの売上減少に見る、賃金水準の低下が消費悪化に影響している」可能性のどちらに正当性があるか?という問題です。18年12月【+1.1】<2.4>19年1月【-0.7】<2.5>2月【-1.0】<2.3>3月【-1.9】<2.5>18年12月以降の実質賃金の低下は、「就業者数が増加した」とする説明は、2月だけ見れば、それなりの説得力を持つかもしれませんが、やはり全般状況は、悪化傾向で、「2月は、実質賃金を下げて、労働者の雇用をしようと相当無理している様」ですが、「3月は先行きも、目先の財務状況も厳しい」の一言でしょう。短期の完全失業率の悪化と実質賃金の低下は、どう考えても、景況感の悪さという結論しかありません。この悪化の原因は、やはり、米中貿易紛争や日米間の貿易環境への懸念とできるでしょう。最低賃金の上昇を公明党が自公の公約化する様に自民党と調整過程であり、自民党の方も同意傾向と聞きますが、大手はともかく、零細企業にとって、韓国の様な雇用躊躇や益々の外国人低賃金頼りを促進してしまいそうで、この時期に、個人的には、如何なものか?との懸念が拭えません。それほど法外な水準ではない。トランプ政権下の鉄鋼アルミ追加関税などの効果は既に入っているようである。億ドルと見通している3。中国ということになる。通商問題の解決手段として、2年間に歳入が凡そ4兆円も増えることになる。日本では、消費税増税が話題となっているが、それを上回る額を、追加した関税で、余分に、中国の企業や中国政府に吐き出させているのだ。良く、関税の増額は自国民への高額購入からインフレに跳ね返ると言われるが、中国製品が米国内で売れるのは、精度的な有利や高機能やブランドなどではなく、他の競合よりも格安であるからだ。中国製品が米国内で増加関税下で売られるために、販売元の中国の出荷価格を抑制しないと、他の製品に乗り換えられてしまう危惧が、多分にあるため、実際、関税が掛かる様になってからも、米国内でそのまま値上げすることは、まずあり得ないと言われている。このため、製品は値下げされ、米国のインフレには殆ど影響が無かったと言われている。徴用工判決履行求める韓国外務省の報道官は、元徴用工らを巡る裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、「日本企業が最高裁の判決を履行した場合、何ら問題がないとみている」と述べ、賠償に応じるよう求めました。この問題を巡っては、河野外務大臣が今夜、訪問先のパリで韓国の康京和外相と会談する予定になっています。///////過去の償いを全て現状復帰でやるというのならば、かつて日韓協定で日本が支払った「賠償額」は、当時の日本の国家予算の半額程度だったから、韓国政府が日本政府に、現状、50兆円程度返還するというのなら、日本の私企業の支払いもあり得るかもしれないが、なんらそんな、「代替処置」など、眼中になく、自国国内でのポピュリズムに走っているだけのくせに、正論ぶった言いようは、単に腹が立つだけに感じる。米ポンペオ国務長官アメリカのポンペオ国務長官は23日、CNBCのインタビューで、「ファーウェイは中国政府のスパイ活動への関与を否定しているが、それは偽りで、任正非CEOは真実を語っていない」と指摘しました。日本や欧米の企業がファーウェイとの取引停止を決めていることに対し、中国政府は23日、「アメリカが中国と通商協議を続けたいのなら、間違った行動を改めるべきだ」と反論し、「今後の進展を注意深く見守った上で、必要なら対策を取る」と述べました。///////確かに、電子機器の構造上の問題から「スパイの証拠」を挙げるのは、物理的に困難なのかもしれない。中国人民解放軍が「最新式」として開発してくる、無人偵察機等の構造が、米軍の将来兵器に酷似していたりすると、状況証拠として、「ファーウェイ等の先端電子技術の詐収による」とする説明が、疑いようのないほど説得力をもっているのも、また現実の問題なのであろう。(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置を巡り、アマゾンジャパン(東京・目黒)がスマートフォン(スマホ)などのファーウェイ製品の直販を停止したことが24日、分かった。第三者の企業が出品する同社製品は購入できるが、日本のネット通販最大手による販売停止でファーウェイ離れが一段と加速しそうだ。/////////ファーウェイを使う人が、逆に、「変な人」と言うイメージが出来つつある様だ。ホルムズ海峡の日本籍商船砲撃後1日経過イラン側が、確実に犠牲者を大量に出す魚雷でなく、砲撃を使って、航行不能にして、船員の人命を助けたのは、先日上映された、「空母いぶき」の中で、ハプーン対艦ミサイルを使わず、艦砲で敵のフリゲート艦を戦闘不能にしつつ、人命の大量抹殺を保留したやり方をまねている様にさえ思える。テレビ報道によると、イラン革命防衛隊以外にも、海賊等の説もでていますが、少なくとも砲撃を加えることが容易にできる軍艦を所有しているということやタンカーエンジン燃料部に命中させる相当な部隊練度を持っているという物証証拠があります。G20や南沙諸島の問題、北朝鮮の問題等で、米軍がまだ、イラン方面に対する最終的な戦力集中を例えば空母機動艦隊3個群以上といった規模でおこなっていない状況証拠もあります。従って、イラン自国内における核戦力掌握を行うため、経済的な厭戦状況下に対応した戦意高揚や政治的強硬派のイニシアチィブ掌握等の目的で、暗にイラン政権側がイラン革命防衛隊の下部組織に「暴発」という形で行わせたというシナリオが強く意識される様に感じています。今回は、終局方向ですが、次第に、ホルムズ海峡封鎖への、エスカレーション段階が上昇しているのは、間違いないでしょう。感謝も「交渉は時期尚早」ポンペオ米国務長官は13日、国務省で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について「イランに責任がある」と名指しで非難した。安倍晋三首相のテヘラン訪問中にタンカーが攻撃されたことに触れ、最高指導者ハメネイ師が「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」と批判した。イラン政府は13日、タンカー攻撃への関与を否定したが、トランプ政権が早くもイランの関与を断定したことで、緊張緩和に向けた動きが失速する恐れがある。内容が分かりやすいので助かります。今後も拝読させて頂きます。【イージス・アショアの配備の件で】この話の詳細は謎の部分もあるのですが、まさか手抜きが原因と云う事ではないかと心配していました。実際、どう見ても手抜き作業のようにしか見えませんね。数値を誤ったというのも机上でパソコンを操作した結果、数値の取り違えが起きたという言い訳のような話があるようです。確認だけでもしていればアホな結果を晒すことだけは免れた様に思います。経費と時間の削減を狙ったにしてもお粗末な頭脳が後押したとしか思えません。いう事をした役人は間違いが指摘されるまで気が付かないのだろうと思います。同じ間違いをどこかでやると思ったほうがいい。社員が多い職場にいた頃はこういう人を何度も見かけたものです。彼等は反省などしませんよ。同じ間違いを何度か続けます。それはともかく、イージス・アショアの配備問題の説明会で資料に初歩的なミスがあったというのは事実なのだそうだ。ついての説明がよく解らない。秋田県と云う事になったのは地形であるという理由があったらしい。それの基になったのが防衛省のミスがテンコ盛りの資料なのだそうだ。ミスが発覚した以上、秋田県でなければという理由自体が消えたのではないかと思っているのであるが、またしても秋田県に固執しているようだ。これから先は根拠がないので何とも言えませんが、この先は怪しいという話しか出てこないような気がしますね。目的はよく解りません。人体に安全若しくは無害な兵器であると主張したいのだろうと思いますね。その上でミサイルの攻撃にもこたえることができると言いたいわけだ。歴史的に見てもミサイルによる破壊攻撃はナチスドイツが英国に向けた空爆を嚆矢とする。戦果は特筆するほど過大なものではなかったようだが迎撃することがほぼ不可能に近いことが恐れられた。当時の弾頭については大きさに制限があって、しかもまだ核兵器がなかったので今から見れば玩具のような兵器である。弾道ミサイルの開発及び、その成長。弾頭に搭載できる核兵器の登場。ミサイル発射台の移動が容易になって海上からでも発射できることになっている現状を見ればミサイル防衛の技術的な進歩は総ての国民にとって歓迎するべき技術である。これも、実戦の経験がほとんどないに等しいレベルにある。実際上の機能は想定通りの効果があるのかどうかとなれば誰も解らないのである。『ミサイルが本当に飛んでこないと解らない』まあ、なんでもそうなります。備えていかない事には話にならないと云う事も事実である。問題は防衛省の中にいるスカタンな人々なのかもわからない。捜査をしていただきたいものだ。バカしかしないようなミスをすることで工事の進捗を妨害することに成功し、ミスの内容から工作員と疑われない立場にある。それは高度なスパイの技であると思ってしまいますね。自衛隊には憲兵隊はなかったので捜査もできないようだ。石破様、おはようございます。「安全」という言葉は言うのは簡単ですが、実現するのはとても苦労がいることではないかと思います。安全にするには安全を脅かすものを絶えず監視し、時には排除することも必要だからです。国際情勢も見ていて感じますが、核を持たせないためにアメリカが絶えず監視し、干渉していく姿にも似ているのではと思います。自国の安全を守るために、それぞれの国が必死になって策を立てているのに気づかされます。日本もどうすれば安全を保障できるか議論し、そのために何が必要でどこを目指すべきか一人一人が考えてみるのも楽しいのではないかと思います。石破様期待しています。石破さん、おはようございま~す!今日も明日も快晴らしい~。Day~!ブログご更新有り難うございます。今回は細部にあれっ?と感じると事はありますが、先ずは、改めて噛み締める総論から。世事や社会は多様で雑多な要素が互いに縺れ合ってできあがっており、そんな複雑で異様な姿で、前進or停滞or後退or劣化を続けている。過去三十年余り、就中直近の6年半の極東の島国に前身はあったのか?という疑念が強い。この極東の島国のことは然て措いて、劣化が続く深刻なケースを含めて個々の問題は夫々に大小あり深刻度も様々で多様であります。≪DCAP≫の反復が欠かせない。「好循環のスイッチを探せ!」とでも言いましょうか..、社会の劣化など巨大で深刻な問題には、超長期の年数と執拗さが欠かせないから、また真っ当で優れた政治権力者がお一人(注)登場しただけでは好循環を回し終えることはできないから、後継者らに後戻りや逆噴射でがきない仕掛けを社会に埋め込むことが欠かせない。詰まるところ、結局は、チコが言う通り、市民は勿論、庶民大衆は「ボーっと生きてんじゃねえよ!」に帰結するのですが..w。”であります(微笑)。引用≫安倍総理のイラン訪問には、その努力に敬意を表します⇒≪人型の愚猿≫が、その深遠な真意を知らず、経営者が備えるべき逞しさも覚悟もなく、あの厳しい「什の掟」の真似事をやっていれば(猿真似orやってる振り)、石破さんなど礼節(儀礼?)を重んじる向きからは、自ずから、この種の声は出てくる。主役が安倍晋三では直接的には勿論、時間が経過しても、捗々しい成果は出ないのがお天道様のルール。浮き出て来れば、針小を棒大にして、「我らが手柄なり~!!」と大言壮語するのが常であります(哀笑)。彼らの手口は見え透いていて♪アホ等氏すぎる♪のであります。以下は半分ジョーク、半分真面目w。あり、邪魔であり、有害でもあった...土佐。⇒仮邦訳:お前が訪問したのは情報が開かれたイランである。嘘が通用する極東島国の蛸壺ではない。絵画の動向とかに関心もあって、ヤフオクの美術品のオークションを見ることがよくある。本日の出品状況を見て驚いたことがあったのでヤフオクに問い合わせと違反報告をしておいた。なんと洋画の出品ページに金氏朝鮮から10万円未満の金額設定で油彩画が700点以上の数で出品されていたのである。価値を収集するのがいます北朝鮮は不思議な国で、ここにはネットワークはなく、非常に閉鎖的ですが、芸術家もいます彼らの作品は非常に安く、ここに見える油絵はすべて北朝鮮の画家や功績のある芸術家の作品です。』と北朝鮮からの出品である事を顕わにしている。いう油彩画が50点掲載可能のページを15ページに渡って占拠しているのである。なんと油彩画だけで750点以上になる訳だ。出品金額単価は17000円あたりから49000円、96000円とばらついているが、どれも10万円以下に抑えてあるとはいえ、仮に全部の落札が発生したとするなら、数百万円以上の金額の送金が発生することになる。国連による経済制裁は決議だけで既に複数回にわたり、そのいずれについても解除されたことがない。我が国はWIKIにも書いてあるように経済制裁決議の完全履行に協力をしている国である。弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結、10万円未満の人道支援目的のものを除く北朝鮮への送金禁止などの独自制裁を行なっている。今回報告をしたヤフオクからの回答が届くのかどうか不明であるが、こういう形態もまた北朝鮮への経済制裁を骨抜きにしようとする悪事ではないかと思いますね。ヤフオクは解っていてオークションに参加をさせているのかどうかも含めて謎である。金氏朝鮮が個人でネットオークションに参加することができないのは確かな話である。説明欄にもあるようにネットが直接我が国にはつながっていないと書いてある。朝鮮総連系の個人がネットオークションに参加をしていると思われる商品の出品は過去にもあったが、今回のように数百点に及ぶ絵画を一斉に出品をした例は無いと思う。6月15日の土曜日に一斉に出品しています。これは新たな経済制裁破りではないですか?まあ、追い詰められているのだろうと思うが、こういうことをさせてはいけませんね。ヤフオクは国連の敵、平和の敵、我が国の敵になってしまう。経済産業省なのか?迷いますね。美術品が制裁対象項目になった根拠が経済産業省のHPにあった。』とあり、そこに奢侈品の追加を国連が決定したという内容の報告がある。よる北朝鮮に対する安保理決議において奢侈品(LuxuryGoods)は禁輸措置の対象となっています。我が国においては、当該禁輸措置を担保するため、輸出貿易管理令(以下「輸出令」という。号において奢侈品が追加されたことから、輸出令別表第二の二に当該奢侈品を反映する改正を行います。具体的には以下を規制対象に追加するものです。』と書いてあり、以下の細目の中で奢侈品の項目が25項目ある。」のことがはっきり分かるようにある。これは輸出入品目としてアウトであると指定しているわけだから、ヤフオクが金氏朝鮮に絵画のオークションの場を提供する事自体が国連決議違反になってしまう事になるのだ。これは非常に重大な背信的な行為なので早速、経済産業省にメールを入れておきました。ヤフオクは、何も知らずにいたのかどうか非常に怪しい印象を受けますね。1000点以上の商品の提示があるわけですから、知らなかったと云うわけにはいかないと思いますね。ヤフオクの内容自体が簡単に云えば奢侈品を扱う専門の商行為の場なのであるから、経済産業省が発するニュースについて敏感でないと可笑しいことになります。これは大きな問題に発展するかもわかりませんね。ヤフオクは国連を裏切ったという話になってしまいます。削除だけで済まないような気がします。【警官が銃を奪われる事件】この30年の間に警官の所持する拳銃を目的に殺人及び殺人未遂を犯す犯罪が11件起きている。そのうち拳銃の行方が未だに解らないのが昨日発生した吹田の事件を含めて4件ある。1992年2月に起きた東村山市の旭が丘派出所で発生した警察官刺殺事件で奪われた銃は今も行方不明である。事件も未解決で犯人の逮捕がないまま時効を迎えた。警官が襲撃される事件は1989年5月に中村橋派出所で起きた警察官2名を殺害した事件があった。これは犯人を逮捕することが出来た。犯人は死刑判決を受けて収監中である。11件のうち未解決は4件である。昨年6発に起きた富山での事件では奪われた拳銃で近くにあった小学校の職員が殺されている。死亡事件につながった犯行である。未解決に至った行方不明の拳銃が怖いのは韓国で暗殺事件に使われたことがあるからだ。これは大阪府警の千日前の交番で奪われた拳銃である。それを奪った犯人なのかどうかまでは不明な処があるがそれを使った在日朝鮮人が韓国で朴正煕を暗殺するために使用し、流れ弾が大統領夫人に命中したために死亡するという事件になった。朴正煕は無事であったが大阪府警の警官の銃だと知って背後に我が国の関係者がいると誤解したという話が遺っている。犯人は在日朝鮮人であった。民団系の人だという話である。彼等の内情は解らないことが多すぎるのでまともに相手にできない。それはさておき、奪われた拳銃はこういう使われ方をされることがあるという見本だ。国際関係まで揺るがすことがあるかもわからない。普通に生活している国民は、拳銃を持つ人は警官しかいないと思っている。暴力団にはあるかもわからないがそういう処に交友関係もない人には縁がないので手に入る先には存在しない。拳銃を持つ人=警官なのである。それは昔から的にされている。左巻き勢力が暴力革命を目指していた戦後の世界がそれだ。何度も警官が狙われていた。日本赤軍なども拳銃が目的で交番を襲撃するような未遂事件他を起こしている。映画の影響とかもあるような気もする。拳銃があれば何かが違うと勘違いをする暴力傾向の強い人々が映画などに影響を受ける。ない物は奪えばいいという考えがあるのだろう。いう傾向が風潮としてあるのかもわからない。30年間で11件は異常である。自己中心的な考えを持った人々が増加していると見るべきなのだろうか?奪われないための工夫を警察庁は研究していたという話もあるが、いつまで研究中なのかよく解らない。緊急事態にあると思わないのか不安である。奪われないための研究は緊急を要する事態にある。吹田の事件は容疑者の絞り込みまで進んでいるという話がネットにある。一刻も早く逮捕していただきたいものだ。現在所在不明の拳銃の発見に努めていただきたいものだ。これ以上警官が殺されることが無いように勤務体制とかの配慮を優先してほしいものだ。犯罪容疑者に迫る研究というのも重要な研究であると思っている。03時27分コメントのアップありがとうございます。今週もお仕事頑張ってください。今朝ポストにこんなチラシが投函されておりました。余人宅ではなく、拙宅にでありますw。嘘と作り話が酷すぎます。露骨だねえ~醜いねえ~と。興味本位で調べて診る。雨風の強い台風のような大荒れとなりました。その後の全国的な寒波の張りだしにより、朝夕は肌寒い程であり体調管理が厳しい程であります。して来たる参議院選挙の対策へと駆け回られ、大変お疲れ様であります。今度の参議院選挙には高校の後輩でもあります「舞立昇治議員」が再度めでたく当選が出来ますよう、何卒ご尽力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。本日は、先日の金融庁金融審議会のWGの年金に関する「年金のみでは将来95歳まで生きるとして2000万円不足」との発表以来、国民の間には政府に対する非難が連日報じられています。国民の一人としては理解不能な事ばかりであります。以下にその事を述べて見たいと存じます。マクロ経済指数も考慮され、年々減額されている事を身に染みて感じて居り、将来への不安は募るばかりなのです。2財務省の諮問機関である金融庁金融審議会WGの報告書を、財務省トップである麻生財務大臣は読んでいる筈であり、財務省に報告しない侭世間に公表される筈が無いのではないか?それを麻生財務大臣は「国民に誤解を与え兼ねない不適切な報告書であり、受け取らない」と、何故拒否する(否)出来るのか?3金融庁の審議会WG委員より、「誤解を与え兼ねない内容であった事をお詫びする」と発表がなされたが、誰に対するお詫びなのか?当初発表された直後のWG諮問委員から、毎回2時間30分づつ合計12回開催して居り、内容に関しては揺るぎ無いとものである言っていた記者会見もありました。この問題を集中審議を行う為国会の会期延長を申し入れましたが、「報告書は受け取られず、従って無いものをもとに延長は出来ない」と木で鼻を括るような、拒否回答であります。これは一体何なのか?麻生財務大臣が金融庁金融審議会の諮問機関のWGへ諮問を出したものの、時の政権にそぐわない内容であり参議院選挙前でもあって、受け取り拒否を行い、『すべて無かった事にする』と言う事こそ、国民を欺く為にする理論と言うべきでは無いでしょうか?現安倍政権のこの6年間は、この様に政府に都合の悪い事は何事に於いても強引に幕引きを図ってしまい、「国民を欺く傲慢さもここに極まれり」との感であります。国会に於いて試算を述べていましたが、現在若い世代の人がこれから年金に加入しても、現在月額20万円強あってもマクロ経済スライドも入り近い将来的には15万円ほどとなり、95歳まで生きるとすれば2000万円どころか3600万円の不足が見込まれると伝えていました。このように、今回の金融庁金融審議会WGの発表はこれからの若い世代から年金受給世代まで多くの国民を不安に陥れる現実でもあり、その事を『なかった事にする』との政府の方針は、とても看過出来る事ではありません。年金制度は本来、国民の老後が豊かでなくても収入の核となるべく国民に安心を与える制度であるべきであり、少子高齢化による社会制度の崩壊はこのような年金制度に迄及び、制度の不備をそのままにして来た政府の怠慢は責められて然るべきであります。吹田で交番が襲撃され拳銃を奪われた事件は急な展開の末、解決を見た。いつもは不祥事で注目を浴びることが多い大阪府警が、今回は功1級の活躍である。素直にこういう時は褒めたほうがいい。G20の開催が迫っている中にあっての解決である。問題もあったとする記事もあるようだが、僅か2日以内に解決したという点を評価してあげたい。これは大変な頑張りである。奪われた拳銃の回収がすべてに優先するという点から見れば優秀な捜査活動である。府民の安心が得られたわけだ。あとは犯人の動機他の追求になるような気がする。今後のことを考えれば拳銃を奪われないようにする工夫に重点が置かれるような気がする。これは警察組織全体の問題である。拳銃の為に命を狙われる警官がいるわけだ。それを防ぐために考えないといけませんね。犯人逮捕のニュースは喜ばしいことであった。本当に大阪府警はよくやった。大阪府警を褒めたことがなかったが、今回ばかりは褒めないわけにはいかない事である。朝夕肌寒い程肌寒い程の気温のせいか、日中は風もあって、爽やかな初夏の今日でした。只今京西山の明るい宵の口の嶺を眺めながら、昨日に続き今回二度目の投稿をさせて頂いて居ります。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。本日は安倍総理の外交的手腕について拙論を述べて見たいと存じます。先日、アメリカトランプ大統領夫妻を国賓として我が国に迎え、ゴルフや天皇陛下御夫妻と共に晩餐会などを行い、手厚いおもてなし外交を終え安倍総理はイラン訪問へと出かけました。ロシア、対韓国、そして対イラン各国との外交などについ詳しく話された筈であり、安倍総理のイラン訪問は親日的イランに対し、イラン核合意からの離脱を行ったアメリカとの仲介的役割を担うものと目されていましたが、全くの成果無く終わってしまいました。会談では親日的ながら、イラン側は「核開発を行う心算は無く、アメリカと戦う心算もない。アメリカ側が戦いを仕掛けるのであれば、我が国としては断固戦う」と述べ、日本の安倍総理の訪問に対して何ら花を添えるようなものはありませんでした。安倍総理は就任以来世界を俯瞰する外交という事を旗印に、過去68ヶ国の外国訪問を果たしました。アジアの重要な隣国である中国と韓国への単独訪問は、未だ果たされていません。今回のイラン訪問中に、ホルムズ海峡に於いて我が国のタンカーが攻撃を受けると言う、予想外の事件迄まで発生してしまいしました。アメリカは即攻撃勢力はイラン側であると述べ、日本の総理の訪問中にタンカーを攻撃を行うと言う無礼を激しく非難しました。それに対して、イラン側は謂れなき中傷であると反対に非難しました。このように安倍総理のイラン訪問は、場所が中東だけに「火に油を注ぐ」事になりました。中東地域はイランでも隣接するイラクやサウジアラビヤでも、宗教的対立からの反革命勢力が何処の国でも存在しており、今回のタンカー攻撃は未だに全く不明の侭であります。国連安保理も非難の上調査を行うと声明を発表しました。離脱など、アメリカのトランプ政権はこのように一方的に離脱や合意破棄などの物事を進め、争いの火種となって居て世界各国は猛省を促すべきであります。世界の諸国も日本とは取引などに於いて親日的な国であっても、外交に於いてはアメリカの追随ばかりを続ける我が国安倍政権へも、厳しい視線を送っているように見えるのであります。このように安倍総理は過去に68ヶ国も外国訪問を行い、世界を俯瞰する外交と言いながら、対ロシアとの北方領土返還問題も白紙に戻ってしまった感があり、少しも外交的成果を上げ得ていません。外交はやはり安倍総理でなければとの向きもあるようですが、全く当てはまらないのです。このように、安倍政権はここに来て経済、外交、政治のあらゆる局面に於いて手詰まりの感があり、国内の消費税再値上げ、衆参同時選挙の結論などもほったらかしの侭であります。今の現状では次回の参議院選挙では、大幅に議席を減らす事が予想され、自民党各議員の危機感が全く見えて来ないのであります。石破先生とその会派のように、与党自民党は一早く民意中心の政策を掲げ、「立て直し」を計るべきであります。金融庁の報告書に関して安倍内閣が「正式な報告書ではないので質問には答えない」という閣議決定をしたそうで衝撃を受けています。釈迦に説法ですが、総力戦研究所の報告を東條内閣が握りつぶしたのと同じですね。野党も金融庁の報告書を「怪しからん」と言っているわけで、まさに国会ぐるみで「国民は馬鹿だから誤魔化せる」という前提に立っての翼賛政治ともいえます。石破先生にご活躍頂くこと祈念しております。【不祥事の総合デパートの様な大和ハウス工業】ヤフーに記事があった。『大和ハウス工業は18日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅2074棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに1885棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計3959棟と、4月の発表時から倍増した。社内のシステムから抽出したデータの母数に漏れがあったという。4月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。芳井敬一社長は大阪市内で記者会見を開き「非常に申し訳なく思う。われわれの精査が行き届かなかった」と謝罪した。出てきたという事情もある。当時の記事も残っている。『大和ハウス工業が建築した2千棟を超える建物で建築基準の不適合が明らかになった問題は、消費者の住宅に対する不信を拡大しそうだ。賃貸アパート大手、レオパレス21の施工不良問題に続く不正で、住宅業界は企業統治や順法精神を厳しく問われている。実は2000棟ではすまなかったというのが重要な点である。倍ほど誤魔化していたのかと言われても仕方がない。それが追加の形の様な発覚があった。これ以外には3月に発覚したシナ帝国で営業展開していた同社の現地社員による不正資金の引き出し疑惑約230億円の資金の流出とか長年に渡って続いていたサービス残業の摘発問題等不祥事が今年になってから毎月のようにニュースになっているという背景もある。この会社についてのコメントがヤフーにある。それを見ると辛辣な内容ばかりになっている。『大和ハウスは、創業者の石橋信夫氏が売上10兆円企業になることを目標に掲げ、それに洗脳された社員が、宗教のように活動するモーレツな社風を持った会社。各事業所には、石橋信夫氏の銅像が置いてあり、社員は崇拝しているし、本当に宗教みたい。『10年前に入居したときに隙間が新築なのに5ミリくらいあったし施工図と違ったのは驚いた。拡大を急ぐ企業は足元がぐらつくのが早いなー。『職人に対してむかしから横柄な態度(若造)で接していましたね。他の一流企業さんとは明らかに違ってました。業界人ならいずれこうなることは予想できましたね。職人を大事に出来ない会社はやはり三流ですね。『大和ハウスここには煮え湯を飲まされた経験がある。一時CMが話題になってイメージ良い会社になりそうになった時みんなにこの会社の酷さをどう知らせたらいいかと悩んだこともあったが。して、この会社の酷さがやっと世に出た。』まあ、こういう話が堰を切ったように出てくるのだろうと思ってしまいます。私が社会に出て最初に就職したのはここの系列である。残念なことに何も変わっていなかったという感想を持ってしまいますね。傲慢な人が大和ハウスの本社にいる管理職社員に多かったという印象が今も残っている、何を根拠に偉そうにしているのか30年以上前の当時は解らなかったのであるが、他の人々も感じていたことがコメント欄にあるようだ。数値を誤魔化すと云うのは不正発覚後の基本の約束事のようになっている。この会社はシナ帝国で発覚した不正資金問題でも最初に挙げた数字が勝手に成長して230億円を超えてしまうのだ。闇が深いのかもわからない。上場企業として可笑しい認識が役員にあるのかもわからない。証券取引所の関係者は改めてこの会社の中身を精査していただきたいものだ。上場廃止になっても驚かない。社会に出て最初にがっかりした会社なのだ。