ご多忙のところを恐縮ですが、先ほどの合同会合に引き続いてよろしくお願いいたします。本日の審議は公開とさせていただきます。委員に交代がございました。皆さん、おはようございます。経済産業省の三又と申します。変ご多忙の中、お集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。昨年に引き続きまして、この会合をお取りまとめいただきまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。この合同会合は約束草案の検討状況を報告させていただきました1月の開催以来の開催ということになりますので、その間の状況につきまして簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。おきまして2030年度に2013年度比で26%の温室効果ガスの削減を目標とする内容の約束草案を決定いたしまして、これを国連に提出をいたしました。この目標はエネルギーミックスとも整合的なものとなるよう裏付けのある対策・施策、技術の積み上げによりまして実現可能なものということで策定をしたものでございます。同時に、この目標は国際的に見て遜色のない目標であります。石油ショック後と同レベルの大幅な省エネや再生可能エネルギー、原子力といった非化石エネルギーの最大限の導入を見込んだ非常にチャレンジングな目標となっており、たゆまぬフォローアップ、PDCAサイクルをしっかり回していくことが不可欠であると考えております。今月末からはCOP21がスタートをいたします。各国が、これまでに150ヵ国以上が約束草案を既に提出をしておりますが、その約束草案のトータルの、提出した国の世界の排出量に占めるカバレッジは9割に達するなど地球規模で対策に取り組む大きな機運が生じているところでございます。組みづくりの上で非常に大きな寄与をしているというふうに認識をしておりまして、引き続き、いずれにしましても今後の交渉に向けて政府一丸となって当たってまいりたいと考えております。他方、この約束草案、これまで提出された約束草案の積み上げでは2030年の地球全体の総排出量を570億トンまで抑えられるものの、ここから2050年までにいわゆる2度目標を最小限のコストで達成できるようなシナリオとの間ではギャップがありまして、その2050年までの間にそのギャップを埋めるには300億トン超の追加削減が必要だというような指摘もなされているところでございます。要があるというふうに私ども考えております。Forum)という国際カンファレンスを開催いたしました。ここにはアメリカやCOP21の議長国であるフランスの政府高官であるとか、世界の産学官のリーダーが集まったわけでございますけれども、これらの海外の要人からも技術面での日本のリーダーシップに対して高い期待が寄せられております。官民の英知を結集し、世界大での排出削減に資するイノベーションを生み出すということは科学技術立国である日本らしい貢献でありまして、環境と経済を両立していく鍵であると考えている次第でございます。結びに、先ほども申し上げたとおり、この約束草案、これから2030年に向けて実施の段階に入っていくわけですけれども、対策、施策のフォローアップの重要性というのが非常に鍵でございます。日の会合におきましてその次の一手につなげるためにも委員の皆様方の忌憚のないご意見を賜れればと考えている次第でございます。私からは以上でございます。委員長を務めております山地でございます。座ったままで挨拶させていただきます。ただいまの三又審議官の話に特に付け加えることはございませんけれども、私の個人的な意見を申し上げさせていただくと、地球温暖化対策は長期的、かつグローバルな視点から対応していくということが重要だと考えています。長期的という視点からみると、リスクですね、この問題に関する不確実性を伴うリスクがたくさんございます。際政治上のリスクもある。これをどう見ていくか、そのリスクを長期的にマネジメントしてきちんと取り組む、これが1つ。一つはグローバルな視点。我が国の温室効果ガス排出の世界シェアというのは多分、今は3%ぐらいですけれども、今後それはさらに低くなっていくわけで、国内対策はもちろん重要なのですが、それと同じか、それ以上に国際貢献が重要になっていくと思います。これは今までも何度も繰り返し申し上げてきました。それは製品やサービスを通した貢献であり、技術、あるいは人材を通した貢献でありまして、イノベーションを通した貢献。いうグローバルで長期的な視点から対応していく、その中の具体策をぜひこの審議の中から生み出していきたいと思っております。この会合は前回1月に開いてからもう11月です。この間は何をやっていたのだろうなと思いますね。審議会、全然開かれていない、何がどうなっているのかさっぱりわからないともいいたくなるような状況でもあるわけですが、国内対策は我が国の温室効果ガスの排出量が世界でいえば3%の割合にすぎないから何もしなくていいというわけではないわけです。2012年が終わった段階で京都議定書のしばりは解けたので、目標達成計画は終了したけれども引き続きこれまで同様の努力をいたしますと言うことは政府によって決定されていますが、しかし2013年の温室効果ガス排出量の数字をみると前年よりさらに大きく増えているわけです。そのように排出量自体は増えている状況でありながら、一方では約束草案によって2030年のかなり高い目標が出されてきている。その間のギャップをどう考えるのだということは結構まじめに考えるべき問題であると思います。ありがとうございました。ここで配布資料の確認をさせていただきます。掲げられた対策・施策の2013年度の進捗状況の点検について」、資料4-1が経産省分の資料でございます。Forum(ICEF:アイセフ)第2回年次総会の結果概要」でございます。資料の不足等がございましたら事務局までお申し付けください。浅野部会長にお願い申し上げます。それでは、第一部から引き続いて座っておられる委員の方には大変お疲れ様でございます。策についてのご説明を伺って、先ほどの話と総合しながらこれからどうするかということを考えていかなければいけないと思います。況になっているのかということについてのご説明をいただきたいと思います。そのほか、約束草案について、かなりもう古くなりましたが、ご報告いただき、先ほど経産省の審議官からお話がありましたICEFについてのご報告もいただきます。これらのご報告につきましてはそれを全部一括して伺った上でまとめて質疑を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、最初に資料3につきましてご説明を申し上げます。資料3は今日お願いしております2013年度の進捗状況の点検に関しての趣旨についての紙でございます。掲げられた対策・施策について進捗状況の点検をお願いをしてまいりました。決定をされてございます。掲げられたものと同等以上の取り組みを推進することを求めるということが記載されてございます。施策についてご審議をお願いするという次第でございます。続きまして、資料4-1につきましてご説明申し上げます。レファレンスとした場合に、2013年度に講じられた対策の進捗状況をご報告申し上げたいと思います。詳細版ではなく簡略版というか、総括表になっているほうでご説明申し上げますけれども、経済産業省全体で今、28の対策を講じているところでございます。このうち目標の達成または実績のトレンドが見込みを上回っている9つの対策に「◎」をつけさせていただいております。実績のトレンドが計画策定時の見込みと比べて低い4つの対策に「△」マーク、そのほか定量的なデータが得られない11の対策に「-」と自己評価をさせていただきました。前回の評価と比べますと「◎」が4つふえてございます。「△」マークが4つ減少しております。京都議定書の目標達成期間が過ぎた後も対策の手を緩めることなく進展が見られたところでございます。本日は時間の制約もございますので、この総括表のうち「△」の対策につきましてご説明申し上げたいと思います。1枚めくっていただいて、その後はA3の紙になってございますけれども、A3資料の4ページをご覧いただければと思います。4ページ、上から2つ目の「中小企業の排出削減対策の推進(国内クレジット制度)」でございます。2008年から中小企業が講じた対策で削減されたCO2や適切な森林管理から生じたCO2吸収量を国がクレジットとして認証し、取引できる制度を設けております。以前は経産省と環境省が別々の制度で運用しておりましたが、2013年度、まさにこのレビューを行った年に2つの制度を発展的に統合して再スタートを切ったところでございます。この2013年度は新制度の初年度ということで、クレジットの創出量が2.5万t-CO2にとどまってしまい、この評価としては「△」とさせていただきました。先走って申し上げれば、2014年度は2013年が2.5万t-CO2に対して2014年度は62.4万t-CO2のクレジットが創出されるなど、現在は施策が軌道に乗りつつあるところでございます。続きまして5ページでございますけれども、上から2つ目の「住宅の省エネ性能の向上」でございます。時点の削減見込み量、これは930万t-CO2と見込んでおりましたけれども、2013年度の実績が870万t-CO2とまだやや届いていないところでございます。建築材料のトップランナー制度への追加など住宅の省エネ性能の向上に係る施策を実施したところでございます。今後、国土交通省とも協力して住宅の省エネ性能の向上を図っていきたいと考えております。都クレジットによる排出原単位の改善効果がなくなったことで電力の排出原単位自体は悪化しております。年7月には電力業界がエネルギーミックスと整合的な電力分野の自主的枠組みを公表したところでございます。今後はこの枠組みのさらなる実効性確保の促進などを通じて対策を進めていきたいと考えております。最後に7ページ最上段の「冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収等」でございます。2013年度の排出削減量496万t-CO2は2012年度の見込みである680万t-CO2を下回っており、いまだ十分な水準に達しているとは言えない状況でございます。この要因としては、業務用の冷凍空調機器からのHFCの回収率がいまひとつ伸びていないというところが要因の1つとなってございます。壊法が成立し、法対象をこれまでのフロンの回収・破壊行為から製造、使用時も含めたライフサイクル全体に拡大し、強化を図っているところでございます。今後、本法律の適正な運用を通じて対策のさらなる推進を図っていきたいと存じます。引き続きまして、環境省の関連施策についてご説明申し上げます。資料4-2でございます。こちらにつきましても2部の資料に分かれておりまして、概要の横置きの資料と、それから分厚いそれぞれの個別の資料となっております。ご説明のほうはこの横置きのパワーポイントの資料でさせていただきます。室効果ガス排出量、2013年度の値でございます。前年度から1.2%の増加の14億800万トンというところでございます。2ページ目以降が環境省の対策に関しての状況になってございます。いう形で評価を行ってございます。今回、2013年度につきましては合計で11の対策についてこの段階で評価を行っておりますが、「◎」が4つ、そして「〇」印が3つ、「△」が3つということになってございます。本日はこのうちの「△」の部分について少し個別のご説明をさせていただきます。最初に自主行動計画の関係でございます。11ページをごらんいただきたいと思います。これにつきましては第1部のほうでも少し関連したご報告もありましたので、産構審の皆様には少し重複になる部分もありますけれども、ご了承ください。ペット協会の3つの業界団体について今回、取りまとめてございます。これらについてはそれぞれ自主行動計画のもとで目標を掲げておりましたので、今回、それに照らして2013年度の実績を評価しようとしたものでございます。おいては自主行動計画とは異なる目標指標を掲げておるというような状況がございますことから、今回はこの自主行動計画で掲げた目標に照らした評価というものは行わないことといたしました。ついてのみの評価を行ってございます。出量が多くなってしまっているというような状況でございます。量自体がふえたという状況の中での数字というふうに承知をしてございます。続きまして19ページでございます。「省エネ機器の買い替え促進」のところでございます。つきまして、実績が対策ケースまで届いてはいないというような状況でございます。明といったものの普及などが考えられるところでございます。節水シャワーヘッド等につきましては、まだ目標よりは下回っておりますけれども、徐々に増加しているという傾向があるというところでございます。それからもう一つ、ページをめくっていただきまして29ページになります。理に伴う対策が幾つかございます。おける燃焼の高度化」というものにより、一酸化二窒素の排出削減を進めるというものでございます。施策としては焼却施設そのものを排出量が少ない連続炉に転換をしていくというものでございまして、こちらについては細かい表になっておりますけれども、着実に進展をしておったところでございます。量そのものについては減少傾向にあるのですけれども、想定ほどの削減が進んでおりませんで、これに伴って排出削減量が対策の見込みに届いていないというようなことでございます。再生利用の進展の停滞といったところがあると考えてございます。