07時37分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ2020年の米大統領選に向けた政界の動きが活発化するなか、2016年の同選挙以来フェイクニュース問題や疑わしい政治広告の掲載などで批判を浴びてきているFacebookが、次期大統領選でのセキュリティ確保を目的とする複数の対策を導入する計画であることを米国時間10月21日に発表した。Warren上院議員と同社が連絡を取り合っていることも明らかにした。その選挙スタッフのアカウント保護を強化すると述べた。外国の国営メディアが設けたFBページであることを明示する表示を付すことや、各大統領候補がFBで使った広告出稿金額を確認できる新しい追跡ツールを提供することも明らかにした。「要するに、選挙は2016年から大きく変化しており、Facebookも変わったということだ」と、Zuckerberg氏は電話会議のなかで述べた。Facebookの新しい取り組みは、選挙干渉を防ぐためのこれまでの対策を基盤としたもの。room」(選挙対策作戦室)を中心とした取り組みに資金を投入してきた。Zuckerberg氏によると、同社では3万5000人を超える人員がセキュリティと安全性の確保に取り組んでいるという。Protectの参加者には、二要素認証の利用が義務付けられ、それらのアカウントは、ハッキング試行などの疑わしい行為がないか監視される。Program」という類似の仕組みを提供、またMicrosoftも選挙候補者向けの保護策を提供している。2016年にはロシアが米大統領選に干渉するためにFacebookを利用し、同ソーシャルネットワーク上で偽情報が拡散した。Facebookはそれを放置したとして、選挙セキュリティに関する懸念の渦中に放り込まれることとなった。Zuckerberg氏は当時、Facebook上の偽情報が選挙に影響を与えたというのは「非常にばかげた発想」だと述べて、そうした批判を一蹴していた。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。