政治活動に関する寄附金のうち、一定のもの(寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものを除きます。(いわゆる認定NPO法人等)に対する寄附金のうち、一定のもの(寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額(1千万円を限度とします。特定寄附金であれば、いくらでも寄付金控除が受けられるわけではなく、次の算式で計算された金額が寄附金控除の限度額となります。退職所得金額の合計額をいいます。要するに、いくら特定寄付金を支出したとしても総所得金額の40%から2,000円を差し引いた金額が、寄附金控除の上限であるということ。そんなに寄付をする人はあまりいないとは思いますけどね。公益社団法人等に対するに寄附金で一定のものについては、「寄付金控除」ではなく一定金額の「税額控除」を選択することが出来るというものです。対象となる寄付先は次のようなものがあります。税額控除の金額は、上記の対象寄付金額から2,000円を差し引いた金額に40%を掛けた金額となります税額控除額=(公益法人等への寄付金ー2,000円)☓40%ただし、税額控除額は所得税額の25%が上限です。「その年中に支払った公益法人等への寄附金の額の合計額」については、その年分の総所得金額等の40%相当額が限度とされます。寄付金額の40%が課税総所得金額に税率をかけた算出税額から控除されるとなると、所得控除である寄附金控除のほうが税額を軽減する効果が大きくなるには、課税総所得金額に対する最高適用税率が40%超でないといけません。所得税の最高適用税率が40%を超えるのは課税所得が4,000万円超なので、税額控除が所得税額の25%を突破してしまうほど高額な寄付をしない限り、一般的な所得水準の方はまずは税額控除から適用を検討したほうが良いことになるはずです。(復興特別所得税を考慮すると課税総所得金額が1,800万円超でも若干「所得控除」のほうが有利です)私が申告する場合には、とりあえず申告ソフトに両方入れてみて所得税額が少ない方を選びます。受験生じゃないので、こんなの手計算でやる自信ないですわ。何も指摘されないのが良い税理士」すべて間違い。それじゃお金は残らない。無料メール講座プロフィールAuthor:ヨシザワマサル税理士。トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、クライアントの「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。