S2014年5月12日~5月17日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。閣議決定」(日経新聞)【関連】日弁連が声明「解釈の変更は立憲主義に反する」(TBS)今週はこのニュースが大きかったですね。テレビなんかは、立憲主義について簡単にふれるものの、細かな解説はほとんどされてないようですね。明日、簡単な解説記事をあげます。トイレ盗撮事件はなぜ起きたのか?~(TOCANA)なかなか面白い考察。女慣れしていないというのは、ちょっと疑問。風俗なりなんなりで性欲を解消できていないということなんでしょうけど、そういったもので満たされる嗜好と盗撮で満たされる嗜好はやはり若干違うように思われますね。私は盗撮なんてしようと思ったこともないので、詳しい心理はわかりませんが、純粋な性欲というよりも、非常にリスクが高い行為をするというスリル(破滅願望に近いようなものもあるんではないでしょうか)や無防備な女性の痴態を観察したい、隠されているものを覗き見たいという好奇心が強そうに思います。逮捕(読売新聞)教官は事件対応、大変でしょうね。弁護人はどなたが務めるんでしょうか。就職難などに歯止め(日経新聞)【関連】ロースクールと法曹の未来を創る会ツイッター上では、かなり批判が大きいようですが、会が提唱する、新人弁護士への援助が本当にできるのならすごいと思いますね。規制緩和でリスク対応強化(日経新聞)弁護士を雇用しやすくなった、というのはありますね。企業内弁護士がいることで、迅速に法的判断をできるというのは魅力ではありますね。求刑を2年上回る(読売新聞)検察官の量刑を上回る判決を裁判官が下す、というのにはかなり大きな疑問がありますね。そもそも、刑罰論というのは、応報刑の考え方(自分のした行為に対して、相応の罰を与える)と教育刑の考え方(犯罪者が二度と犯罪を犯さないよう刑罰をもって教育する)とに支えられているんですよね。取調べを通じて長く被疑者・被告人と接してきた検察官の判断(ちゃんと反省していると判断したんでしょう)を、「いや、相場は違うから」という、事件の詳細を度外視した感覚で簡単に無視するというのには大きな疑問が残ります。内容を見てないのでなんともいえませんが、当事者主義を軽視せざるを得ないほど軽い求刑だったのでしょうか。防犯ビデオに,実は,はっきりと映っていました。17どんどん、あやしくなっていきますね。検察・裁判所は本当に適切な判断をしていたんでしょうか。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。