共感できるブランド」で社内コミュニケーションの進化へ産業編集センターTweet2019年12月9日、都内で「インターナルコミュニケーションフォーラムvol.2」が開催され、登壇した各社のインターナルコミュニケーション事例の紹介や基調対談が行われた。部長の相山大輔氏が「ブランディングトレンドから見た、これからのインターナルコミュニケーション」をテーマに基調対談を行った。インターブランドは、1974年にロンドンで設立されたブランディング専門会社。Brands」は、グローバルでのブランド価値をはかる指標となっている。❹変化対応度のもと、社内推進のポイントを解説した。「長期的な視点でみると合理性だけではなく、社員が共感できるブランドになっているかということが重要。他社でもできることでは共感は生まれません。までつなげていくのが理想的です」と薄氏。2020年以降の動きについても触れ、企業の社内報の立案や制作に携わってきた相山氏は「社内報の内容も社外とシームレスに共有する動きが出てきている。実態に即していない、きれいな言葉で飾られた情報は見抜かれてしまう。社内のコミュニケーションの良し悪しが、企業そのものの“信頼”につながる」と話した。続いてインターナルコミュニケーションに積極的に取り組んでいる3社が事例を紹介した。部長代理の酒井宏忠氏。同社は、2010年の中期経営計画でグローバルでの事業拡大や明確な経営コンセプトを掲げた。「グループ報は経営層の考えを直接個人に届けることができることが魅力。間に人が介在すればするほど情報の鮮度や伝わる熱量は落ちてしまう」と酒井氏は説明する。コミュニケーションを喚起する記事の展開」を意識している。「2019年にはウェブ版もローンチし、国内外の隅々まで届くコンテンツづくりを目指している。これからも社内の縦・横の関係構築に寄与していきたい」。部長代理の酒井宏忠氏。Arch』の制作に取り組んでいる。PRIDE」を紹介した。社長をはじめとする経営トップ、本部長、各本部の担当者、またプロジェクトごとに担当者を配置することでトップダウンとボトムアップの双方から風土改革を展開している。定着化」の4つのフレームを軸にそれぞれ施策を用意した。当日は成果のあった取り組みを紹介しつつ、社内改革のポイントについて「今までのあり方を変えるためには企業文化が形成されるまで根気強く施策を繰り返すこと。明確な方向性は示しつつも、社員の本音を受け止め、共有し、許容しあうことが大切です」と説明した。マーケティング・コミュニケーション部の西森由歌氏。PRIDE」を推進している。シニアマネジャーの平田達志氏。同社は羽田空港の国際線ターミナルの運営・管理を担当している。2020年の東京五輪の開催を控え、機能面だけでなくサービス面を充実させ、空港利用者の満足度を高めることが求められていた。「現場の職員は業態も所属会社も様々で、方向性を統一しづらい状況でした。そのため空港で働くことへの満足感や誇りから醸成しようと考えました」。TOKYO」というキーメッセージを設定。コンセプトムービーやブランドブックを制作し、空港内の従業員通路の天井や壁にキーメッセージの装飾を行うことで空港内への訴求を行った。空港内にキーメッセージのフォトスポットや空港内の従業員になりきれる顔出しパネルを設置するなど顧客体験にも拡大させ、ブランドの同一化を図った。利用客増加が見込まれる2020年以降もこのレガシーを空港内に残せるよう取り組んでいきたい」と語った。シニアマネジャーの平田達志氏。2020年の東京五輪に向け、空港職員の一体感醸成に取り組んでいる。無料で読める『本日の記事』をメールでお届けいたします。メールアドレスだけの簡単なご登録です。見る特集・連載一覧をみる広報会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。