空き家の管理から活用まで、空き家みまわり隊。国交省、子育て世帯支援2016/01/16日本経済新聞によりますと、国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する。耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。家賃の補助も検討する。自治体の財政が厳しくなるなかで、公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいるそうです。この取り組みは非常に良いと思います。国土交通省の空き家対策の姿勢もうかがえます。1点問題点が・・・それは「耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅」が対象であるということです。昭和56年に建築基準法が改正になり、それ以降の耐震基準を「新耐震」(基準)と言われます。現在はこの新耐震基準によって耐震性があるかないかを判断されていますが、新耐震の元では、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物は、ほとんどが耐震基準をクリアしていないことになるからです。昭和56年(1981年)というと、今から35年前です。それ以降に建てられた建物での空き家がどれだけあるかということです。昭和56年以前に建築された建物でも、耐震基準をクリアできるように補強された建物であれば問題はありません。推測ですが、昭和40年代から50年代に核家族化に伴って爆発的な人気だった新興住宅地。この団地が、空き家になる確率が最も高くまたその予備軍も多いと思います。今回の国土交通省の政策も空き家対策の一つとしては価値がありますが、もう一歩踏み込んだ、空き家数の多いところへの政策も必要ではないかと思います。※イラストと本文は関係ありません。イメージ【空き家みまわり隊・三重】お問合せ☎059-351-7330【空き家みまわり隊】提供地域:三重,四日市市,いなべ市,桑名市,鈴鹿市,亀山市,津市,松阪市,菰野町,朝日町,川越町,木曽岬町,東員町。上記以外の三重県内の地区の空き家は、ご相談ください。空き家発生のメカニズム。どこに空き家が多いのか。空き家の中は?空き家で無くなるためには。空き家に私物がある状態で、居住してもらうモデル事業。空き家で無くなるためには。