短期的に資金繰りが付かない状況で、予定納税と重なってしまった場合の対象方法を記載しました(2015/06/25更新)。1.税金支払を延長する税金支払を延長する方法には、下記の2つの方法があります。下記の書類を提出する方法これは、「もう予定納税は必要ありません」という宣言をすることを意味しています。https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htmただし、国税局は、この書類の対象者は下記のような例を想定しています。不幸な事例また、この適用を受けるためには、年税額の試算を含む申請書類を作成する必要があります。短期的に資金繰り付かない・・・という場合には使いづらい制度です。いうよりも想定していません。2誓約書(所定の用紙なし)もう1つ、所轄の税務署に交渉し、誓約書を取り交わす方法があります。電話にて「XXですが、資金繰りが付かなくなったため、税金の延納をお願いしたいのですが・・・」と所轄の税務署に率直に御相談下さい。税務署に行かなくても、電話&郵送やり取りで済む場合もあります。際限なく督促状が来てしまうのであまりお勧めできません。(なお、督促状の色は信号の色のように変わっていくとのことです)2.延滞利息はかかる期限を延ばせたとしても、通常通り納めている人との不公平を無くすため、利息はかかってしまいます。利率は2ヶ月を超えると利息は9.1%と急激に上がってしまいます。逆を返すと、2ヶ月間の資金猶予が付く場合にのみの短期的な措置と言えます。減免の「許可」を受ける制度もあります。最後に若干の留意点を記載しておきます。振替納税を選択している場合には、当日残高不足にしておいた方が無難です。2督促状を送られてしまう⇒気にしない役所側の手続きのミスにより、「督促状」が送られしまう場合がありますが、当初約束した日付は有効ですのでご安心下さい。ご参考になれば幸いです。