山間部に甚大な被害をもたらし、いまだ復旧復興は道半ば、今なお1100人避難しているという。集中豪雨と土砂災害のリスク、高齢化した住民の避難など、より災害情報を分析、予測精度を向上させる必要がある。国交省は、水位計設置や全首長とのホットライン構築など洪水時の逃げ遅れゼロ対策の強化を全国109水系で進めているようだ。被災河川が対象の緊急治水対策の進捗状況では、全体の約7割で本復旧工事の契約手続きが完了。全国の中小河川が対象の緊急治水対策は、計画施設河川の半数弱で河道掘削などのハード整備に着手したという。被災地の日田市では、総額5億円を超える復旧工事6件で事業者が入札に参加せず不調になるなど、復旧・復興の遅れも出ている。JR九州と関係自治体が、話し合いを始めた。