2019年9月17日シェアハウス投資の会社「スマートデイズ」が目ざすところが、投資ではなく計画倒産だったということは既に判明しました。結託してシェアハウスのスキームを始めたのが横浜東口支店の支店長でした。それについて詳しく補足します。先の記事でも書いた通り、スマートデイズの前進、スマートライフの実質経営者は、今年にマスコミに姿を現した社長とは別にいるということです。その人物S氏が手がけたのがシェアハウス事業であり、最初に報道をしたのは、総合情報誌のFACTAonlineというところです。スマートデイズの経営者S氏は、1993年に「ビデオ安売王」を手掛けて、運営会社の運営会社の「日本ビデオ販売」を計画倒産。その後住専から16億円の詐欺容疑で逮捕。次に起こした会社、会社名「めだつ広告」では、投資者から資金だけを集めて商品の手配がなく、集団提訴されています。関連記事:シェアハウス投資”黒幕”は誰?計画倒産詐欺師とスルガ銀行の接点は?横浜東口支店とのつながりその人物と取引を開始したのが、横浜東口支店の支店長と報告書には明記されています。スマートデイズの実質経営者と結託して、F支店長がどのようにスルガ銀行におけるシェアハウスへの融資を進めていったかは、これも既に第三者委員会の報告書に詳しく書かれているところですが、かなり長いので、以下に該当箇所を抜き出しておきます。第三者委員会の報告書自体は、スルガ銀行のHPで誰でもが閲覧できるようになっていますので、詳しくはそちらをご覧ください。報告書より三者委員会の報告書より該当箇所。最初は「シェアハウスローンとその関連会社」のところからです。シェアハウスローンとその関連会社スマートライフ(2012年8月2日の設立から2013年9月4日までは株式会社東京シェアハウスという称号であった。2017年10月1日にスマートデイズという称号に変更した)は、2012年8月2日に設立された。スマートライフは、30年間の家賃保証を宣伝文句として、かぼちゃの馬車(女性専用シェアハウス)などのシェアハウスの運営を行っていた、スルガ銀行でスマートライフの案件を主に取り扱ったのは横浜東口支店であった。横浜東口支店が扱ったスマートライフの取扱件数は、スルガ銀行全体の981件のうち、865件、ほぼ9割に届きます。これは下に記す通り、埼玉の大宮支店において「シェアハウスローン」を始めたのが、当時そのセンター長をしていたF支店長だったからです。シェアハウスの9割までの融資が横浜東口支店で行われていたのはそのためであり、それは第三者報告書にF支店長については「後に横浜東口支店のセンター長として大量のシェアハウスローンを取り上げることとなる者であった」と記されています。内部告発によってスマートデイズへの融資は停止にそして、これも前の記事で書いた通りに、お客様相談センターに届いた、スルガ銀行社員の内部告発のFAXによって、スマートライフの経営者の素性と、シェアハウスの経営の危うさが指摘されました。即日スマートライフへの融資を停止する指示を出しました。スマートライフの取り扱うシェアハウスについて、スルガ銀行は2013年4月(本格的には同年10月)以降順次融資を行っていたが、2015年2月、スマートライフの不芳情報がスルガ銀行にもたらされ、表向きは一切の関係の禁止となった。ところが、スマートライフは、その後「アマテラス」というダミー会社を設立。これまで通りの取引を続けたわけですが、上の内部告発を行った社員と同じ人が再度同じような告発を行い、2015年に「アマテラス」は禁止処分となっています。シェアハウス融資開始から破綻まで第三者報告書には、他の会社も含めて時系列的に記されていますが、そのうち関連事項を略記します。2011年、スルガ銀行が、最初にシェアハウスローンを行った。当時これを取り上げたのは、大宮支店であり、支店のセンター長が、後の横浜東口支店のF支店長。スルガ銀行が行った区分所有マンションへの融資(PA1)について、デート商法に拠る販売勧誘が行われたとして投資家から集団訴訟を提起される動きが生じる。シェアハウスに関しては、横浜東口支店において、スマートデイズの投資セミナーが行われていたようですが、それが「デート商法」であったかどうかはわかりません。S氏の前のビジネスにおいては、セミナーでデート商法が使われていたことを面識のあった村西とおる監督が話しています。横浜東口支店で、スマートライフの案件が最初に実行される。「内部告発」を受け、岡野副社長が取引中止の指示。アマテラスの取り扱い中止処分。(スルガ銀行内の会議等で)11月まででシェアハウスローンの終息を決定。2018年1月12日スマートデイズの社長が交代。スマートデイズ新社長がスルガ銀行を訪れ、1月分からサブリースの家賃保証分の支払いをしないと告げる。スマートデイズが1月オーナー向け説明会。5月に破産手続き開始。いう流れになっています。自転車操業になっていたから、と言えばそれまでですが、スルガ銀行から融資が下りないとなってわずが2か月後の破綻です。当時の岡野喜之助副社長スマートライフに関する内部告発文書の内容お客様相談センターに届いた内部告発の内容全文は以下の通りです。<お取引先に関するご報告>○スルガ銀行の取引先である株式会社スマートライフの実質的経営者は下記のような略歴の者である。・住専に関連した詐欺での前科がある・出所後は不動産業を始め数社の実質的オーナーとして経営したが、すべて会社を計画倒産させている・元妻名義で法人を設立後、スマートライフに出資し、株主となっている。会社の決定権をすべて握っており、スルガ銀行の担当者とも直接やり取りしている。○スマートライフの30年サブリース保証は家賃相場より倍以上の設定で収益シミュレーションを行い、高額のシェアハウスを販売している。サブリースの支払いは現行家賃では回収できず、到底まかなえない状態。上記を十分調査の上、スルガ銀行のコンプライアンス規定に問題がないか判断した上で取引をした方が良いのではないか。これを読んだ故岡野副社長が融資の中止を指示したわけですが、横浜東口支店の支店長は、設立されたダミー会社「アマテラス」と取引を継続しました。)とありますが、報告書では注の部分に、「ただし、その後スマートライフの名前を出さないようにするなどの工作をしているので、取引禁止の趣旨を実は正確に理解したものと推認される」とあります。「アマテラス」はほどなく、これも出入り禁止となりますが、その後も、横浜東口支店長は「様々な販売会社を表向きの持ち込み業者とすることで対応することとし、販売会社であったチャネルC社に、スマートライフの案件を様々な販売会社に振り分ける総代理店のような立場を担わせることした」というのは、やはり、ダミー会社を作るのと同じような偽装を行ったということでしょう。それによって「スキームは安定し、取引が急増」したと記されています。「株式会社スマートライフの寄宿舎型シェアハウスを販売していただく際に、スルガ銀行様のご融資を利用される場合は、必ず横浜東口支店をご利用下さい」「スルガ銀行様の提供する各商品のご利用をお願いいたします。-定期預金・フリーローン」といった言葉が並んでおり、「スマートライフが横浜東口支店のためにセット販売を行っていた」旨が報告書にも明記されています。これまで「スルガ銀行が」と一括して報道されてきましたし、もちろん様々な点を含めて銀行全体の問題であるのは間違いありませんが、スキームの多くは横浜東口支店が始まりでした。そもそも、シェアハウスの融資の9割はこの支店において行われたことでした。ガバナンスやコンプライアンスの問題ももちろんですが、ガバナンスの弱さを積極的に利用して、脱法的に融資中止の指示を潜り抜けようとした人物が銀行内にいたことを報告書はつぶさに伝えています。アパート経営の助け”借り換え”金利の高い時に、ローンを借りた場合には、借り換えで、返済額を減らすことができます。金利の安いローンに今からでも借り替えることができるためです。ローンの金額平均450万円削減、中には600万円減ったという例もありますので、アパート経営の収益アップのために是非お役立てください。ネットでいくらお得になるのかがわかります。当ブログからも多数ご利用いただいています。その後の勧誘等もありませんので、心配せずにお試しになってみてください。1万...印西市にグーグルがデータセンター!グッドマンビジネ...銚子市が財政破綻なぜ!?財政再生団体に...このブログについてauthor:ななみ相続した売れない地方の空き家を売却した主婦です。この後も母マンション、夫実家の計3軒が売却予定。地方の空き家問題、相続時の注意点について考えていきます。シェアハウス投資問題と積水ハウス地面師事件についても合わせて発信中。詳しくは「はじめに」をご覧ください。