「登録住宅」目標の5%止まり----民間賃貸住宅の入居を断られやすい低所得者や高齢者、障害者らを拒まない「登録住宅」制度が、発足から一年半たっても、政府目標の5%程度の約九千戸にとどまっている。低所得者を受け入れた家主に家賃の一部を補助する仕組みも、本年度に予算化したのは全国で四十五自治体だけ。民間の空き家・空き室を活用して低所得者らの住まいの確保を目指す政策は、十分に機能していない。----国土交通省への取材で分かった。改正住宅セーフティネット法に基づく。入居を拒まない物件を都道府県などに登録し、行政側は配慮が必要な人に情報提供する。補助を受けることもできる。善意に頼るのは限界がある。借り上げ型公営住宅のような仕組みが必要だ。増やすてこ入れが必要。権利」を基本にした住宅政策の転換。日本維新の会・・・大阪府の家主の理解が進んでいる。社会保障と位置づけ、福祉と環境の視点から住宅政策を見直す」れいわ新選組・・・「住まいは権利だということを全世代横断的にやっていく。