予想に反して、損税のみ継続することになりました。このまま、標準税率が10%に引き上げられると、医療機関の損税は更に拡大し、医療機関の経営を圧迫することになります。本来ならば、仮払消費税の全額控除が本筋であり、それが出来ないならば、保健医療等を「非課税」ではなく「免税」にするべきです。それには法改正が必要であり、2017年4月に間に合わせることは困難です。計算において、保健医療も有価証券同様に×0.05にすることが最も現実的です。これは、自公両与党への陳情、パブリック・コメントなどで実現すると思われます。コメント名前:メール:コメント:寄せられたコメント削除します。タグを追加する:追加されたタグ:追加したユーザー:著作権を侵害しているコンテンツ、もしくは公序良俗に反すると思われるコンテンツを発見した時は、報告フォームよりお知らせください。ご協力お願い致します。