税金・保険でいくら引かれるの?フリーランス(個人事業主)の手取り年収シミュレーション11フリーランス(個人事業主)転向を考えるときに大きな壁となるお金の問題。フリーランスになると額面上の収入は増えたとしても、税金や社会保険料などを自分で納めなければならず、年収のうち実際にどのくらいが手取りの収入になるのか不安に思っている人も少なくないでしょう。もと、フリーランスの収入から差し引かれる税金・保険料などの種類を確認した上で、収入全体のうちどのくらいの金額が手取りになるのか、具体的な金額を設定して手取り年収シミュレーションを行ってみました。※この記事は2016年9月現在の情報をもとに作成しています。康晴氏IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。http://aoba-kaikei.jp/index.html「自分のスキルの相場をしりたい」と思う方へ簡単3ステップ!職種や経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!単価相場算出ページへ※相場算出に個人情報の取得はおこないません。フリーランス(個人事業主)が納める4つの税金・3つの保険料まずは、フリーランスの収入全体から差し引かなければならない税金・保険の種類について簡単に説明します。会社員時代には給与から自動的に天引きされていましたが、フリーランスになると総収入金額の中から税金・保険料を自分で納めなければなりません。会社員時代よりも支払い額が上がるものもありますので、事前に把握しておきましょう。【税金1】所得税(自分で計算して確定申告する)所得税は、1年間に稼いだお金から経費や所得控除などを差し引いた所得(課税所得)に課せられる税金です。所得税は、所得が多くなるほど税率が上がる超過累進税率が適用されています。​※平成25年~平成49年の間は、復興特別所得税を所得税と併せて納付する必要があります。◆小池先生からのアドバイス「所得税を計算する上で知っておいてほしいのは、所得税には控除額があるということです。フリーランスの方の中には、控除額があることを知らず、例えば年収1000万円の場合33%分もの税金を納付しなければならない、と考えている方もいます。所得税の対象となる課税所得は、以下の計算式で算出できます。所得控除になるものは全部で14種類あり、これらは課税所得から差し引くことができます。所得控除一覧は、国税庁ホームページから確認できます。【税金2】住民税(6月上旬~中旬に自治体から納税通知書が届く)都道府県民税と市町村民税(東京23区では特別区民税)の総称が住民税です。住民税は前年の課税所得に対して一律10%課税される「所得割」と定額で課税される「均等割」を合わせて計算して納めます。※平成26年~平成35年の間は、復興特別住民税が住民税の「均等割」に加算されています。【税金3】個人事業税(8月頃に都道府県から納税通知書が届く)個人事業税は、フリーランス(個人事業主)が都道府県に対して納付する税金です。すべてのフリーランスが課税されるわけではなく、法律で定められた70の業種に従事している場合のみ納付の義務があります。所得金額が290万円以下の場合は、課税対象になりません。◆小池先生からのアドバイス「フリーランスの場合、個人が請負契約で仕事をしている場合は“請負業”と見なされ個人事業税の課税対象となります。企業常駐型フリーランスのように準委任契約で仕事をしている場合は、指揮命令系統のルールのもとで作業を行うこと、労働時間単位で精算されること、成果物を要求されないことなど、極めて雇用されている場合に類似するため個人事業税は非課税となる場合が多いです。課税対象となるか対象外になるかを決める重要な判断材料となるのが、都税事務所や区役所から届く“個人事業税のお尋ね”です。企業常駐型フリーランスとして参画している場合は、自身の働き方について正確に回答する必要があります。【税金4】消費税(自分で計算して確定申告する)消費税はすべてのフリーランスに課税される税金ではなく、2年前の年間売上高が1000万円を超える場合のみ、納税義務が生まれます。【保険1】国民年金保険料(4月初旬に日本年金機構から納付書が届く)国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての国民に加入義務があります。国民年金の1ヶ月あたりの保険料は16,260円(平成28年度)です。【保険2】国民健康保険料(6月頃に自治体から納付書が届く)国民健康保険もすべての国民に加入義務があります。保険料は居住地や所得、世帯人数によって大きく異なります。自分が住んでいる市町村の保険料の金額や計算方法は、各自治体のホームページであらかじめ確認しておきましょう。◆小池先生からのアドバイス「正社員であれば、厚生年金や健康保険は扶養家族分の支払いは必要ないのですが、国民年金や国民健康保険は加入者数に応じてそれぞれ保険料を納める必要があります。そのため、扶養家族がいる場合は納付額が高くなります。国民健康保険料は地域によって計算方法が違い、世帯所得に応じて金額が決まる“所得割”と加入者数に応じて金額が決まる“均等割”を合わせたものが世帯あたりの国民健康保険料となるため、場合によっては高額な保険料を納める必要があります。場合、所得割分は2人の収入を合算して計算されるため、保険料が高額になる一因となっています。【保険3】介護保険料(64歳以下は国民健康保険料に含むかたちで納める)介護が必要となった高齢者やその家族を支えるために導入されている介護保険は、40歳以上のすべての国民に加入義務があります。「第2号被保険者」と定められており、保険料は所得に応じて変わります。介護保険料は、40~64歳の「第2号被保険者」の場合は国民健康保険に含むかたちで納め、65歳以上の「第1号被保険者」の場合は、国民健康保険とは別々に納めます。フリーランス(個人事業主)が会社員時代と同程度以上の手取り収入を得るために知っておきたいことそれでは、フリーランスが正社員時代と同程度以上の手取りを得るための目安はどこにあるのでしょうか。扶養家族の有無によっては社会保険料が高くなる場合がありますが、手取り収入を考える上で注目すべきは、所得金額から差し引くことができる経費です。フリーランスが正社員と同程度以上の手取りを得るための目安は、以下のとおりです。会社員の所得税や住民税を計算する際に、給与収入から差し引くことができる控除で、源泉徴収票に記載されています。フリーランスの場合、交通費や通信費などが経費として認められていますが、会社員は経費の代わりにこの給与所得控除が認められています。会社員は給与所得控除分が所得金額から差し引かれますから、フリーランスは給与所得控除と同額以上分の経費を使用していれば、税金の納付額という観点では手取り収入も同程度以上になります。給与所得控除額は年収によって変わるので、以下の表を参考にしてください。アドバイス「給与所得控除は源泉徴収票にしか記載されないため、会社員のときは控除があることを自覚していない方も多いですが、フリーランスは手取り年収を考える上で給与所得控除額の存在を見逃すことはできません。会社員で年収600万円の方であれば、174万円分の給与所得控除が認められます。フリーランスの場合、青色申告をすれば65万円分の控除が受けられますから、65万円を差し引いた残り124万円、つまり1ヶ月あたり10万円強の経費を申告すると所得金額が同等になるため、税金を差し引いた手取り額も同程度になります。含まれ、これらは会社員であっても必要になるお金です。フリーランス(個人事業主)の手取り年収シミュレーションこれまで説明してきた内容をふまえて、実際にフリーランスになると手取り年収がいくらになるのか計算してシミュレーションしてみましょう。総収入金額から税金・保険料を差し引いた手取り年収を算出する計算式は、以下のとおりです。手取り年収額=年間総収入金額-(所得税+住民税+個人事業税+消費税+国民年金保険料+国民健康保険料+介護保険料)今回のシミュレーションで用いるモデル収入額および正社員時代の年収額は、レバテッククリエイターを利用している平均的なユーザー(企業常駐型フリーランス)の情報をもとに設定しました。1ヵ月あたり10万円の経費を使用した場合を想定しています。雇用保険料率についてまた、先ほど手取り収入額は経費による「控除額」が大きく関係しているとお話ししました。上記の手取り年収は、「1ヶ月あたり10万円の経費を使用した場合」の金額です。1ヶ月あたりの経費が変動すれば、総収入金額から税金・保険料を差し引いた手取り金額も次のように変わってきます。雇用保険料率について経費金額の変動による税金・保険料を差し引いた手取り年収の違いは以下の通りです。◆小池先生からのアドバイス「上の表にもあるように、経費によって手取り収入はここまで変わります。控除をたくさん受けて課税所得を減らすことが必ずしも良いというわけではありません。課税所得が少ない=経費での支出が多いということであり、手元資金が減ってしまっているからです。お金の無駄遣いはせず、経費にできる領収書をしっかり集めることが大切です。フリーランス(個人事業主)は、万が一の時に備えて&将来を見越して+αの対策をフリーランス(個人事業主)の手取り年収の目安については先ほど説明しましたが、正社員とフリーランスの違いは収入だけではありません。フリーランスの場合は退職金がありませんし、会社が半額負担してくれる厚生年金もないため、その分年金受給額が少なくなります。業務中に事故などに遭った際の支えとなる労災保険や、失業時に一定の金額を給付してくれる雇用保険もないので、案件を受注できなくなった途端、収入が途絶えてしまう可能性があります。フリーランス(個人事業主)をはじめとした経営者が、退職後の生活資金を共済金として積み立てることができる制度。掛金は1,000円~7万円まで500円単位で設定でき、途中で金額変更もOK。401k(DC)フリーランス(個人事業主)などを対象にした年金制度。掛金と運用益との合計から、将来の年金給付額が決まる。年金資金の運用は自らが行い、運用益はすべて非課税になる。掛金の限度額は月額6万8,000円で、全額が所得控除になる。積み立てて、将来年金を受け取ることができる保険商品。一定の条件を満たせば、最大4万円が所得控除となる。◆小池先生からのアドバイス「上記3つの中でも小規模企業共済への加入は鉄板で、年間最大84万円までかけることができます。一般的なITフリーランスエンジニアやクリエイターの税率で考えると、課税所得に対して所得税20%、住民税10%の税金がかかるので、年間最大84万円×30%、つまり約25万円分の税金が安くなる計算になります。その上、受け取る時は退職金として受け取ることができるので、ほとんど課税されずに済みます(※)。定期預金でお金を積み立てても税金は安くならないので、将来に備えて資金を積み立てるなら小規模企業共済の利用をおすすめします。注意点としては、小規模企業共済は退職金として受け取ることを前提としているので、途中解約すると退職金とは見なされず、税金が生じる可能性があります。20年より長い場合は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」計算分が、退職所得控除として認められている。課税対象は(退職金-退職所得控除)×1/2と定められている。まとめフリーランスデビューした後の目安手取り年収と現在の手取り年収とを比較できれば、収入はアップするのか、今フリーランスになるべきかどうか客観的な判断が下せるのではないでしょうか。事前にしっかり計算やシミュレーションをして、悔いのない選択をしてくださいね。ホームページ最後に簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!単価相場算出ページへ※相場算出に個人情報の取得はおこないません。クリエイターの求人・案件探しは、レバテッククリエイターへレバテッククリエイターでは、フリーランスや派遣で働くクリエイターを対象とした求人・案件の提案サービスを行っています。Web業界やゲーム業界を中心に年間1000件以上(※)の取り扱いがあり、様々なスキルを活かせる案件の提案が可能です。自社調べ求人・案件探しの相談をするまた、「今よりも年収をアップさせたい」「トレンドに敏感な現場でWebデザインスキルを磨きたい」などの理由からフリーランスへの転向を検討している方には、無料の個別相談会も実施していますのでお気軽にご相談ください。業界に精通したプロのコーディネーターが、一人ひとりの希望や状況に合わせて丁寧にサポートします。「個別相談会」に申し込む役に立った/参考になったと思ったら、シェアをお願いします。EffectsMayaInDesignShadeCINEMA4DレバテッククリエイターおすすめコンテンツレバテッククリエイターはWeb・ゲーム業界に特化したデザイナー・クリエイター向けの求人・案件提案サービスです。us運営会社ヘルプフリーエンジニア案件エンジニア・クリエイター転職ハイクラス転職ITエンジニア向け新卒就活支援サービス案件の提案をご希望の方はお気軽にご相談下さい。無料サポート登録レバテック株式会社は、「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。