現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。グリーンピース・ジャパン提供2011年の福島第一原発事故から今日で8年。環境NGOと人権団体が今月8日、都内で合同記者会見を開き、避難指示が解除された地域でも、依然、高い放射線量が検出されていることや、原発事故による避難者の人権が無視されているとして国連からの勧告が相次いでいることを報告。放射能汚染の除染を行っていた元作業員がずさんな除染の実態を告発した。「原発事故から8年、避難指示解除から2年経って今も、現地はまだ安全に人が暮らせる状況にはありません」。グリーンピース・ドイツの核問題シニアスペシャリスト、ショーン・バーニー氏はそう断言する。グリーンピースは、昨年10月、福島県の浪江町と飯舘村で放射線調査を行った。その結果は、避難指示解除された地域でも、多くの場所で毎時0.23μSv(マイクロシーベルト)を超える線量が検出されたのだという。「0.23μSvとは、日本政府が決めた除染の基準です。1日のうち8時間野外で過ごし、残り16時間を屋内で過ごすとして、年間の被曝量を一般人の国際限度基準である年間1mSv(ミリシーベルト)に抑えるというものです」「今回の我々の調査では、浪江町の東部、高瀬川周辺での地上1メートルの平均で毎時1.9μSv、最大で毎時4.8μSvの放射線を検出しました」(バーニー氏)。毎時4.8μSvと言えば、原発事故発生前の空間線量の約120倍に達する。日本政府の除染基準と比較しても20倍という極めて高い線量だ。浪江町の避難指示解除された地域にある小学校。周辺の放射線量が依然高いことがわかった。グリーンピース・ジャパン提供また同地域の小学校(閉鎖中)は、除染済みであるものの、「小学校前の森からは、平均で毎時1.8μSv、最大で毎時2.9μSvという線量が検出されました」(バーニー氏)。日本政府の除染基準と比して、平均で7,8倍、最大で12.6倍だ。バーニー氏は「小学校敷地は除染済みですが、より高い線量が残る近接する森からの再汚染が長く続く可能性があります」と指摘する。「汚染された山林による再汚染が深刻なことは、グリーンピースが2015年から定点観測している、飯舘村の民家の線量のデータからも明らかです。我々の調査に協力してくれている安齋徹さんの自宅やその周辺は、2014年から2015年にかけて大規模な除染が行われたものの、敷地内の最大値が2016年で毎時1.6μSv、2018年では毎時1.7μSvでした。安齋さん宅の敷地内の場所によっては、線量が下がっているところもあるものの、全体としては、近隣の山林からの再汚染のため、除染の効果は限定的だと言えます」(バーニー氏)。事実上、除染が難しい山林は、浪江町、飯舘村ともにその面積の7割を占める。会見では、元除染作業員の池田実さんも除染作業のずさんさを証言した。電気を使っていた東京都民としての責任を感じ、除染作業に加わった。除染の効果が十分でない上、作業自体が徹底したものでないことから「あまり意味はない」と言う。「とにかく早く作業を終わらせろ、と急かされ、草地の除染では、本来は表土も削らないといけないのでしょうが、単に草を刈っただけ。現場の作業員達と『これじゃ、除染じゃなくて除草だよね』と呆れていました。私は自分で線量計を持参していたので、測ってみると、除染前が毎時25μSvで、草を刈って1ヶ月後では、毎時20μSvでした。若干は下がっているのですけども、その程度です」(池田さん)。高線量の現場での労働にもかかわらず、除染作業員達は、放射線防護の講習も装備も十分ではなかった。「講習は、3、4時間だけで、そのうち大部分は実際の作業内容についてで、放射能からどう身を守るかについてなどは具体的な話は無かったですね。与えられるのは、ただのサージカルマスクと、ゴム手袋、ヘルメットだけ。作業服は皆、私物でした。作業後、マスクと手袋はその場で捨てるんですけども、作業員達は汚れたままの服装で現場と宿舎を行き来していました」(池田さん)。グリーンピースの調査でも、除染作業の現場が極めて高線量であることが裏付けられた。「私達が帰宅困難地域である浪江町大堀地区の線量を計測している間も、除染作業員の人々が除染を行っていました。場所によっては、最大で毎時24.3μSvでした」(バーニー氏)。政府の除染基準の約105倍という高線量だ。作業現場によって線量は異なるため、一概に言えないものの、除染作業による被爆は決して軽視できないものだと言えよう。環境省によれば、2016年末までに除染に動員された作業員は、延べ人数で3000万人。同年末までに費やされたコスト2兆6000億円も、建前上は東京電力が支払うものの、結局は、電気料金というかたちで国民が負担することになる。2017年以降は、除染作業の一部に国費が投じられるようになった。グリーンピースの調査でも示された通り、除染の費用対効果が疑問視される上、作業員も被爆を強いられる。池田さんも「日本政府には、労働者の健康も考えて、危険な作業は止めさせるように、(健康を害したら)ちゃんと補償もするようにしていただきたい」と語る。原発事故から8年経つ今なお、放射能汚染が深刻な中、被災者に対する政府の対応は著しく不十分なままだ。一般人の被曝限度を年1mSv(ミリシーベルト)から大幅に緩和して、20mSVを避難基準としました。これを下回る地域の住民には、公的な支援はほぼありません。経済的な余裕がない限り、自主的な避難は困難です。唯一の支援は無償の住宅提供でしたが、これも打ち切られてしまいました」(伊藤弁護士)。選任した『健康に対する権利』特別報告者アナンド・グローバー氏が、2013年5月、報告書を提出。年20mSvを避難基準とする日本政府に対し、国際基準の年間1mSv以下になるまで、住民に帰還を促したり、賠償をうち切るべきではない等、と勧告しました。よって影響を受けた人々の生命を保護するため全ての必要な措置を取ること』を勧告。日本政府が年20mSvを下回る汚染地域の避難区域指定を解除する計画について、『女性と少女に不均衡に偏った健康上の影響を与える可能性がある』と懸念を表明しています」(伊藤弁護士)。日本記者クラブのYoutubeより2018年3月には、UPR(普遍的定期審査)で、日本政府の原発事故被災者への対応が批判された。「UPRとは国連人権理事会が、4年に一度、全ての国連加盟国の人権状況を審査するもので、加盟国政府同士が相互に審査しあい、勧告されたことについてはフォローアップが必要です」(伊藤弁護士)。このUPR勧告で、20mSv以下だが高線量の汚染地域からの自主避難者に対する住宅等の生活支援、帰還に対する意思決定に男女共に包括的かつ平等な参画を確保すること、避難基準を年20mSvから1mSvに戻すこと、今後、被災者が必要な医療サービスを受けられること等が、オーストリア、ポルトガル、ドイツ、メキシコから勧告されたのだ。子どもへの支援などに加え、放射線に影響を受けている子ども達への医療サービスの強化や包括的かつ長期的な健康診断を実施すること、教科書や教材において被爆リスクと子どもが放射線に対し、より脆弱であることについて、正確な情報を提供することなどが求められました」(伊藤弁護士)。度重なる国連及び国際社会からの勧告に対し、日本政府が適切な対応をしているとは言い難い。)というような、侮蔑的かつ事実に反した態度を取ってきた。膨大な事故対応コストや、広大な地域が今なお安全とは言い難い汚染状況にある中で、安倍政権や電力大手は、他の電力にコストや効率性で劣る原発の再稼働を進めている。それがいかに異常なことか、日本の人々はあらためて直視すべきなのだろう。(了)*Yahoo!の3.11特設サイト。「3.11」と検索することで、福島はじめ全国の被災地支援に協力できます。本記事筆者からもご協力お願い致します。エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。時事解説と現場ルポ(サンプル記事)月額440円(初月無料)月2、3回程度Yahoo!ニュース個人アクセスランキング上位常連、時に週刊誌も上回る発信力を誇るジャーナリスト志葉玲のわかりやすいニュース解説と、写真や動画を多用した現場ルポ。既存のマスメディアが取り上げない重要テーマも紹介。エスタブリッシュメント(支配者層)ではなく人々のための、公正な社会や平和、地球環境のための報道、権力や大企業に屈しない、たたかうジャーナリズムを発信していく。ボールで銅メダル獲得!~グラシアカップ(ハンガリー)(椎名桂子)【速報】ANA、JALの国内線航空券、3月12日搭乗分まで無料でキャンセル・変更が可能に。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。21:165新型コロナ、学校に必要なこと。筆者YOUTUBEより迫害から逃れて来た難民や、日本に家族がいるなど、母国に帰るに帰れない事情を持つ在日外国人の人々。収容施設に「収容」し、かつ被収容者に医療を受けさせないなど、重大な人権侵害を行っている。そこで筆者は、在日外国人の人々に寄り添い、法務省・入管の問題に取り組み続けている織田朝日さんを招き、今年5月に勉強会を開催した。本稿は、その内容をまとめたものである。筆者と織田さんとのやり取りの書き起こしは2万字以上に及んだため、2,3回に分割して配信する。本稿の主な内容は以下のようなもの。ストレス・まともな食事を与えない以下、講演録より。志葉:土曜日の夕方という、いろいろ忙しい時分に来ていただいてどうもありがとうございます。ジャーナリストの志葉玲でございます。今日は、この間、問題になっている法務省および入管庁の、その人権問題について、この問題をずっと長いことやっていらっしゃる織田朝日さんを招いて勉強会をさせていただきます。いわゆる入管の扱いというのがあまりにもひどいのではないかと。そこら辺のことについては、残念ながら野党側も時間がなかったこともあり、あんまりというか、ほとんど議論にならなかったんですよね。今回の呼び掛け文にも書いてあるように、実は日本の入管行政に関しては、国連の人権関連の委員会から過去9回も改善の勧告が出ているわけです。いうようなこともまことしやかにいわれていますけれども、やはり与党にしても野党にしても、そんな国連から9回も勧告を受けているような入管行政をこのままほっといていいのかと。そのまま、入管行政をこのままにしておいてオリンピックを迎えると、そんなことが許されるのかというわけです。筆者(左)と、織田さん。撮影:藍沙そういうようなこともありまして、今後私としては、織田さんもそうですし、関連のこういったことをやっている団体のかたがたとも相談しながら、与党および野党に対して、夏の参院選あるいは衆院選の一つのテーマとして、オリンピックを迎えるに当たって、口先だけで外国人ようこそと言っているわけなんですけど、レイシズムなヘイト行政をやっているわけなんです。あれがヘイトクライムじゃないかと。ヘイト組織じゃないか、ヘイト行政じゃないかと、そういう問題があるわけです。いったことに関して、現場でいろいろ制度だとか法律とかあるわけなんですけれども、でも実際に重要なのは、それがどのように運用されているかということなんです。いったことは、恐らく私が知っている限り、最も日本で詳しい方の一人だと思うんですけれども、織田さんが長年やっぱり東京入管に通い詰めていらっしゃいまして、そういった現場で見聞きしたお話から、われわれが考えていくヒントがあるんじゃないかなと思います。それでは、ちょっと前口上が長くなりましたが、織田さん、よろしくお願いします。織田:よろしくお願いします。