らが7日、現場を調査した。中谷氏は終了後「斜面を覆う凝灰岩が強く風化していた。これにより崩落が起きたとみられる」と述べた。らが県や逗子市の職員と実施した。中谷室長によると、斜面に残る凝灰岩は、水分がほとんどなく亀裂が入っている状態だった。寒暖差や風雨で風化が早まるほか、日当たりが悪かったことも風化の要因という。逗子市などによると、高さ約15メートルのうち、石垣で補強されていない上部の土砂が幅約9メートルにわたって崩れた。土地の工作物の設置や保存の瑕疵によって損害が生じた場合、占有者が責任を負うものです。崩落した崖の法面(人工斜面)が宅地造成で造られたものであれば、工作物に該当する可能性は高い。地震や台風の後に事故が起きたわけではないので、法面に瑕疵があったと考えられます。道路脇の斜面が崩れ、歩いていた県立高校の女子生徒(18)が巻き込まれ死亡した。市によると、崩れた土砂の量は約四二・五立方メートルで約六十八トン。県警は生徒の死因と、崩落原因を調べている。現場は住宅地で、ほかにけが人はいなかった。崩れたのはマンションが立つ土地の脇にある斜面。県の資料によると高さは約十六メートル。地面から半分ほどの高さまでは石垣で補強されていて、補強されていない上半分の部分が、幅三~四メートルにわたり崩れた。土砂は斜面の下の市道に一~二メートルほど積もった。生徒の一メートルほど後ろを歩いていた男性(53)は「少量の砂粒のあと、土砂が一気に落ちてきた。(生徒は)すぐに見えなくなった」と話した。2丁目の市道に面する民有地の斜面の土砂が崩れ、通行中の女子高生(18)が死亡した事故で、崩れた斜面の状況は、2003年ごろから変わっていない可能性があることが、民有地に立つマンションの建設会社などへの取材でわかった。崩落原因について、逗子署や逗子市は「調査中」としている。署は、住民らへの聞き取りの結果、崩落前に斜面で工事をしていたり異常があったりした情報は把握していないという。道路脇の斜面が崩れ、18歳の女子高校生が巻き込まれて死亡した事故を受けて、神奈川県は斜面の安全確保が欠かせないとして県が管理する道路沿いのすべての斜面について、亀裂などがないか緊急点検を行うことを決めました。神奈川県は警戒区域点検----神奈川県逗子市で道路脇の斜面が崩落し、県立高校の女子生徒(18)が巻き込まれて死亡した事故で、国土交通省の土砂災害研究室長と研究官の2人が、崩れた斜面の状況を調べるため7日、現地調査を行う。神奈川県と国交省が6日発表した。調査後、逗子市にも報告をする。黒岩祐治知事は、事故現場は県が指定した急傾斜地の土砂災害警戒区域であったことから、県内の同区域約8700カ所のうち、県管理の道路に隣接する斜面を緊急点検する方針を明らかにした。点検の箇所数は未定で、今月中に職員が目視確認する。プロジェクト」を固め、発表した。四つのエリアに設けるとした。狭窄(きょうさく)部では河道を掘削し、水が流下しやすくする工事を行う。国と地方自治体が5〜10年かけて実施する「緊急治水対策プロジェクト」に、長野県内の同水系で同年度実施する事業分として140億円を充てると発表した。長野市穂保の堤防決壊現場の本復旧関連経費も含まれている。同水系の対策には総額1227億円を投じる計画。19号災害を受けた他の緊急対策事業の予算配分(箇所付け)も決定した。プロジェクト」を開始します。令和元年10月台風第19号による水害を踏まえた吉田川・新たな「水害に強いまちづくりプロジェクト」を開始します。プロジェクト」を取りまとめたと発表した。向上▽土地利用の工夫――などの複数の治水対策を組み合わせた「多重防御治水」を推進し、被害の最小化を目指す。1月31日、三つの柱からなる対策の組み合わせで、被害の最小化を目指すと発表した。伝統的な治水方法「霞堤(かすみてい)」を活用するほか、増水時でも川が流れやすいように整備する。2024年度末までに完了させる方針。31日、昨年10月の台風19号で深刻な氾濫被害を出した多摩川で、河道掘削を柱とした緊急治水対策プロジェクトを開始すると発表した。2024年度までに191億円を投じて河川整備を急ぐほか、流域の自治体と協力して下水道施設の改良や避難対策の強化に取り組み、洪水リスクの低減を図る。4213億円の緊急治水対策https://mainichi.jp/articles/20200131/k00/00m/040/210000c----国土交通省は31日、昨年10月の台風19号で河川氾濫の被害が大きかった9都県の7水系について、堤防整備などの緊急治水対策を実施すると発表した。総額は約4213億円に上り、同様の緊急治水対策としては2018年の西日本豪雨(約790億円)や17年の九州北部豪雨(約1970億円)を大きく上回る。ダム放流で8人死亡の愛媛肱川流域18年7月の西日本豪雨で、堤防決壊やダム緊急放流で洪水被害を受けた住民らが国の責任を問い提訴を始めている。国は、洪水被害の原因は、「想定外」の記録的豪雨だった、ダム放流は操作マニュアルも沿い適切だった、など管理責任を認めていない。気候変動の影響による記録的豪雨の発生は、温暖化な度すすむ中で早くから想定できた。それに備えた河川整備は実施してこなかった。そればかりか、もともと想定していた計画による河川改修が、完了していなかったところも少なくなかった。行政が、豪雨災害の責任を認めてこそ、真剣に河川整備に取り組むのではなかろうか。大洲市住民らが損害賠償提訴----2018年7月の西日本豪雨で、愛媛県大洲市民と遺族計8人が31日、鹿野川ダム(大洲市)と野村ダム(西予市)が事前に十分な放流をせずに大量に放流し、地方自治体は放流情報の周知を怠ったなどとして、国と大洲、西予両市に対し、計約8600万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴したと発表した。肱川(ひじかわ)が氾濫して死傷者や浸水被害が出たのは国の不適切なダム操作などが原因だったとして、住民らが31日にも松山地裁に国家賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。住民側関係者への取材で判明した。十分な事前放流をしてダムの容量を確保していなかったと主張。大洲、西予両市に対しては放流情報の住民への周知を怠ったと訴える。05:00「水害は人災」と真備地区住民らが国や岡山県などに賠償請求へ----金馬弁護士は、「真備水害は確かに未曾有(みぞう)の天災ではあったが、人災でもある。事前に予測できた災害であり、相当な準備をしていれば未然に防ぐことができた」と指摘する。弁護団は真備水害を「人災」と断じる根拠として、主に以下の5つの責任を挙げる。(1)新成羽川ダムの事前放流が未実施だった責任。(2)堤防が決壊した小田川の河道付け替え工事を怠った工事着工不作為の責任。(3)地域住民から陳情のあった小田川河川内の樹木伐採および河道掘削の工事着工不作為の責任。(4)各所に設置する陸閘(りっこう)の操作指針が存在せず、水害発生時に未封鎖だった責任。(5)ハザードマップ配布のみで具体的な避難計画がなく、倉敷市による避難指示も遅れた責任などだ。国調査委----台風19号豪雨で決壊した吉田川(宮城県大郷町)の堤防の復旧方法を検討する国の調査委員会が3日、仙台市青葉区の東北地方整備局であった。幅を現行より広げ、宅地側に向かってのり面の高さを確保する。のり面と地面の境目をコンクリートブロックで補強し、越水した場合でも決壊までの時間を引き延ばせる構造を目指す。委員会の分析では、決壊箇所は越水で宅地側のり面が削り取られて堤防の崩壊が始まった。)は、台風19号により被災した須賀川市浜尾地区の堤防決壊の原因を分析し、本復旧の方法案を取りまとめた。2日に仙台市の同局で開いた第3回会合で示した。2樋門」周辺の約50m。本復旧方法は、堤体への河川水、降雨の浸透を抑制するため表法面の被覆工が望ましいと提案。原形復旧となる表法面のコンクリート連節ブロックの布設や天端の舗装のほか、これまで行っていなかった計画水位高より上部の堤体の被覆も求めた。阿武隈川の本川整備による水位低下を基本方針とすることも提案した。----原因については、決壊個所の上流部から浜尾遊水地南側に越流した氾濫流が樋門付近に集中し、堤内地側からの越水による洗掘と推察。堤防全体が水没したことで、堤体の浸透水が飽和状態となり弱体化した可能性も考えられるとした。調査委が原因分析----台風19号豪雨で吉田川(宮城県大郷町)と阿武隈川(須賀川市)の堤防が決壊した原因を調べる東北地方整備局の調査委員会が7日、仙台市青葉区のハーネル仙台であった。