!?昨年10月の消費税10%・軽減税率制度の適用から、3ヶ月が経ちました。『外食を控える』と答えた割合が60%以上という結果に。外食企業は苦しくなると見込まれています。いったことは引き続き問題となってきます。「外食企業経営フォーラム」の開催が決定致しました。株式会社益正グループ様を特別ゲストとしてお呼びしております。居酒屋を中心に11業態20店舗を展開していた同社。労働環境は悪化していく経営状態でした。この2軸で経営改革を実施しました。この数値を実現されたポイントは下記の5つです。具体的なお話をご講演頂きます。本セミナーにご参加ください。詳細を知りたい方やご質問のある方は、お気軽にご連絡ください。心より楽しみにしております。~たねやグループ~いつもお読みいただきありがとうございます。チーフ経営コンサルタントの中渕でございます。今回のテーマは「老舗に学ぶ200年企業の作り方」です。1872年創業(創業147年)、次の100年200年を見越して革新を続けられる「たねやグループ」から守りと攻めの企業戦略を学びたいと思います。50店舗(2019年9月現在)展開されている、和菓子店中心の企業グループとしてはナンバー1の年商200億円企業です。社員数は2019年4月時点で1,208名(正社員)です。商品としては、創業以来時代にあわせて配合・味を変えつつも主力商品として残り続けている「栗饅頭」、食べる直前に餡を最中に挟むという今では当たり前だが80年代当時では画期的な「ふくみ天平」(実用新案を1985年に取得)、清涼感を出すため透明のプラスチックに入れた、当時としては斬新な「水ようかん」(のどごし一番本生水羊羹は発売当初350万個の快挙)、オリーブオイル×大福の「オリーブ大福」などなど和菓子業界に常に革命を起こしてきました。1951年から洋菓子作りをはじめ、1979年に法人化された「クラブハリエ」もたねやグループです。海外から伝わって硬かったバウムクーヘンを日本人好みのふんわり・しっとりに仕立て、日本のバウムクーヘン人気の火付け役となりました。店舗内でバウムクーヘンの製造工程を見せ、ライブ感を演出するという売り方もクラブハリエから始まったと言われています。2015年には、創業の地滋賀県の近江八幡に36757坪もの広大な土地に「ラコリーナ近江八幡」がオープンしました。ラコリーナは年間200万人以上来場し年商20億円以上売り上げるたねやグループの旗艦店です。こちらに本社機能も持たれています。このような展開をされてきた「たねやグループ」ですが、全国展開をされ大きな企業になられたのは先代社長の時代である1966年以降です。1983年の日本橋三越出店を皮切りに全国へと展開されました。次の100年、200年を見据えた経営をされています。「たねやグループ」の経営手法において多くの学びをいただきましたが、その中でも大きく3つの点をご紹介したいと思います。たねや農藝、たねや×SDGsなど創業の地、近江八幡や日本の環境を守る取り組みをされています。企業内保育(おにぎり保育園)、部署間の壁のない本社、週一回のガチャガチャによる席決め、社員向けセミナーなど人財を大切にする取り組みをされています。どれも食品メーカーを経営されている皆様に聴いていただきたい・学んでいただきたい内容です。今週もお読みいただきありがとうございました。け入れ時の準備とはいつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。船井総研の小林拓人です。け入れ時の準備とは」というテーマについてお伝え致します。これまでのコラムで記載されていますように、人手不足は業種関係なく大きな課題となっています。受け入れのご相談が多数ございます。いう不安から、なかなか受け入れを決断できない経営者様が多数いらっしゃることも事実です。何をすればいいのか制度上必要なものを除いて具体的にお伝え致します。社長をはじめスタッフの方々は身を構えることがほとんどです。労働環境の悪化へと繋がっていくことになります。経営者含め従業員全員が『受け入れ予定者の出身国の理解』をすることです。自分の想像が及ばない事柄に対して人は皆不安に感じるものです。逆に言えば、想像、理解が進むと不安は薄れていきます。海外に行ったことのある方は受け入れ予定の出身国に行った経験がなくとも、不安に感じることはほとんどありません。ギャップを知っているからに他なりません。最低限これらの項目は、スタッフ達に理解していただくことが必要となります。皆さんが一番懸念されていらっしゃる『言葉の問題』です。実習生の方々は日本語研修として現地で数か月、日本で1か月、日本語の勉強をされています。ひらがな・カタカナが読める、挨拶ができるぐらいのレベル感がほとんどです。そのため、円滑に業務を進めるためには『日本語を排した環境の構築』が必要となります。最初こそ戸惑いや不満があるものの、数か月後にはスムーズに業務が行われるパターンがほとんどでした。実習生を受け入れたことによって現場の雰囲気が明るくなった、というのもよくお聞きする話です。外国技能実習生の受け入れを考えられており、もしご不安ならお気軽にご連絡ください。コヤマが商品カテゴリごとに「分家」出店戦略をとった理由とは!?いつもメルマガをご愛読いただき誠にありがとうございます。ご紹介をさせていただきます。約1500坪にもおよぶ広大な土地に、ブーランジュリー、生ケーキ専門店、8つの施設が立ち並び、スイーツ店の集合体として、ひとつのビレッジのような空間となっています。商品カテゴリごとに「分家」させる出店戦略をとったのか。まで全てにおいて緻密なデザインが重要だと語ります。専門店として分家させることにより、商品カテゴリごとに世界観をデザインすることができる。その一つがビレッジ化戦略ということです。そのデザインは、同業種から真似をするのではなく、異業種を参考にしたアイディアなど、独自の観点で世界観を作り上げる小山氏。PARIS」に出店し、初出場の2011年から「C.C.C.」コンクールにて8年連続の最高位獲得しました。地域との結びつきや文化の発信について詳しくお話をいただきます。貴重な機会ですので、ご興味を持たれた方は、ぜひ視察ツアーにお申込みいただき、今後の企業経営の糧としていただければと思います。そちらからお申込みくださいませ。最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。モデルいつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。船井総研の小林拓人です。いうテーマについてお伝え致します。すべての業種に共通した課題です。過去最多の400件と発表され、人手不足の重みがより顕著になってきました。よる「後継者難型」が269件と割合としては一番高いものの、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難型」は前年対比262%と目を引きます。『ビジネスモデル転換』や『RPAツール導入といった設備・ソフトへの投資』といった生産性を上げて必要労働力を下げるといったものがあります。それは厨房の「コックレス化」です。先述の通り、人手不足問題は業種関係なく共通した課題です。場合、他の業種と違う独自の問題を抱えています。それは「料理人」という特別な技能を持っている人材の存在です。方々から「料理人不足」に悩まれてるというお声を耳にします。料理人の高齢化が進み、退職者数が増加しているのにも関わらず、新しい料理人が採用できない......。料理人の従業員数が減少していっているのは全国の企業様で見られる傾向です。この傾向は止まることなく続いていき、このままでは「自社の味を後世に残す」ことができなくなってしまうのです。対応するために行うこと、それが「コックレス化」です。less」つまり特殊な調理技術の無いパート・アルバイトでも調理できるような体制のことです。現場のオペレーションはパート・アルバイトに任し、料理人の方はその知見を活かし商品開発や人材育成に時間をかける、これがコックレス化の目指す形です。現場ではスチコンや湯銭で再加熱するだけとオペレーションを簡略化しパート・アルバイトの方々のみでも調理ができるという体制をとられている企業が多くあります。コックレス化へのステップは下記のようになります。この4つのステップでコックレス化が可能となります。そのための対策としてコックレス化はとても有効な施策です。一度、ご検討してみてください。一次産業2019.05.24働き方改革は機械導入で「誰でもできる化」が近道!今回のメルマガのテーマは「働き方改革」です。働き改革の中で重要なテーマが生産性のアップになります。生産性を上げるためにはより短い時間で付加価値の高いものを生産、販売することが必要となります。食品メーカーをはじめモノづくりをする企業が生産性を高めるためにこれから必須となるキーワードが「機械化」となります。今まで人が取り組んでいたものを機械でするということです。機械化することにより、人の稼働時間を減らし、且つ製造にかかっていた時間を短縮することが実現可能になります。現在ベーカリー業界では、いままでのベーカリー用のオーブンではなく、コンベクションオーブンを使用してパンを焼くことで生産性を上げている企業が増えています。いままでのオーブンとの違いは時間の短縮と製造のしやすさになります。いままでのベーカリー用オーブンではパンを焼く前にこれから焼くパンに最適な温度にするために温度を上げたり、下げたりする時間が必要でしたが、コンベクションオーブンは短時間で、しかも自動でオーブンの中の温度を上げたり下げたりできるので、温度調整をする時間とそこに人が関わる手間を短くすることができます。多くのパン屋で現在人の採用や労働時間の短縮が課題となっている中でこのような機械を使った働き方改革が進められています。他にも肉屋で生肉をカットする工程でオートカッターを導入することで短い時間で正確にカットすることができるようになり、しかも社員ではなくパートで作業することができるようになっています。その他、小売店ではクラウド型のシフト作成・管理ツールを導入することで店長のシフト作成の時間を短縮して、販売等のより付加価値の高い業務に時間をかけることができるようになり業績を伸ばしている店舗もあります。上記の事例のように働き方改革で生産性アップを目指すには、特定の人(職人、店長、社員)にしかできないと考えられていた業務を機械やツールを利用することで誰にでもできるもしくは、時間を短縮することができるようにすることが一番の近道になります。最近では日進月歩で生産性アップや効率化を進める機械やツールが開発されています。現場では「そんなものを入れても変わらない」とか「それはウチには合わない」という意見が多く出ることが多いようです。自社に合うかどうかの見極めは必要ですが、積極的に機械やツールを導入し、導入したものに合わせて作業や働き方を変えていくことがこれからの時代は必要になってきています。自社の業務を一度見直して、改善できるツールがないか探して見て頂ければと思います。