繰り返される「公共工事」の死亡事故...責任は誰に?公共事業が資本に渡ったところで労働者の死が繰り返されている。工事現場でも労働者1人が死亡した。労働者の死は「発注事業」というもうひとつの姿で続いている。「発注処責任」の問題として中心にまた調べることにした。国防部が発注して韓進重工業が受注した事業だった。8月1日からこの日まで、最高気温は34度から38度だった。1994年以後最悪の猛暑として記録された時だ。この日の午前6時40分頃、キム氏はひとりで作業を始めた。キム氏が死亡したところは主要作業場から約3km離れた所だった。ここで安全要員もなく、一人で作業したため、安全事故に即座に対応できなかった。猛暑の中での掘削、エアコンは故障している状態だったが会社は作業を強行した。現場の所長が午前9時53分に倒れているキム氏を発見した。キム氏は7月19日から死亡時点まで25日間、1日も休めなかった。当時の建設機械作業日誌によれば、1日9時間労働を超える記録が並んでいる。キム氏の週平均労働時間は63時間近い。警察は事故を「転落死」と見た。当時、建設労組は事故を「猛暑の中での過労による転落死」と規定した。労組は国防部を糾弾するテント座り込みを国防部の前で行った。キム氏の同僚A氏は当時の国防部の態度は無責任だったと指摘する。「法的に何もできない」、「私たちが責任を負うべき部分はない」と言った。A氏の同僚の建設機械労働者が作業している現場は70%が公共工事だ。ほとんどの公共工事が最低入札制で進められる。安全要員の配置などの労働者の安全は不十分にならざるをえない構造だ。A氏は「がっしりした同僚があのように死んだ。明白な殺人行為だと主張した。個人事業者(特殊雇用労働者)の機械労働者は最末端だ。今も悪循環が繰り返されている」と指摘した。その責任が消滅したり転嫁されない」と明記されている。責任は事実上、負えないという意だ。下請労働者3人が転落死した。1月25日に韓国環境公団が該当作業場を点検してから51日後の大型事故であった。労働者3人は高さ24mでコンクリート打ち作業をしていた。彼らが立っていたデッキプレートは木材で支えられていた。木材が荷重に負けて鉄筋コンクリートの枠から離れて崩れたのだ。労働者たちは安全帽はかぶっていたが、墜落防止ワイヤーは連結していなかった。墜落防止網もなかった。建設現場は10mごとに墜落防止網を設置することになっている。エネルギー資源にするために、2013年に始めた事業だった。総事業費は2097億ウォンにのぼる大規模工事であった。GS建設などで構成するコンソーシアムが慶北道にこの事業を施行すると提案した。承認を受けて事業を公告した。公共領域だがBTL事業という名分の下で、慶北道は事故の責任を免がれた。GS建設などが事故対策本部を設置はした。活動結果は出てこなかった。慶北道庁の関係者は「調査結果報告書は特にない。われわれは工事の設計図面も持っていない。事業を道が承認したわけでもなく、主務官庁として事業公告を出しただけ」と言う。マニュアルは知らない」と話した。防衛事業庁とハンファ2月14日にハンファ(株)大田工場で爆発事故が起き、労働者3人が死亡、2人が負傷した。隣の工程で、もうひとつの事故が起きたわけだ。ハンファに仕事を出した政府機関は防衛事業庁だ。ハンファは防衛事業庁との事業契約により、以前から武器製造事業を受注してきた。契約件数は1323件にのぼる。現在もハンファは防衛産業業者で独占的な地位を享受している。防衛事業庁を相手に責任を問うこともした。「ハンファは防衛事業庁のオーダー、仕事を受けて事業をしている。1人当り、多ければ10数件を上げた。これを見ることができなかったと私たちに言った。それなら防産庁がこれを確認して措置するべきだった。注文を出した防産庁が管理・監督をしないから事故が繰り返された。国家発注事業の方が安全をおろそかにしたようだ」と明らかにした。ハンファと締結した契約内容のうち、労働者の安全に関係する条項はないと答えた。昨年、最も多くの死者を出した発注庁は、韓国電力公社(12人)だ。ソウル特別市(4人)がそれに続いた。「何も整理されていない」と答えてきた。公共機関が発注した工事で死亡した労働者が何人なのかを確認もしていないということだ。2018年の1月〜9月に1165人(37人死亡)だった。全体の災害者は減少する傾向だが、死亡者数だけは減らなかった。事故死亡者の85.2%は発注工事で発生した。「そのために工事、事業の構造はさらに複雑だ。権限と役割が分れているので責任を怠る。その延長線上でコントロールタワーがないという問題も発生する。発注者には工事の責任もあるが、労働安全のために管制の責任もさらに重く話すべき時」と話した。