掲載記事をUP中です。※本記事は亜州ビジネス2018年3月5日第1804号に掲載されたものです。Regulation:GDPR)」を公表しました。同規則は、2018年5月25日より施行される予定です。域外に移転することに対し制限を設けると同時に、同制限に違反した場合、高額な制裁金を課すことができると定められています。EEA域外の事業者も同法の適用対象となりますので、EEAでビジネスを展開している外国企業又はEEA内の企業と取引がある事業者にも非常に大きな影響を与えるものです。GDPRの影響下、各国における個人データに関する法規制の見直しを迫られています。かかる状況は、個人情報に対する保護が非常に弱いと批判されている中国にとって大きな課題となっています。今回は、GDPR規制への対応策を検討している企業に対し、中国における個人情報に関する法規制及び法改正の動向を紹介します。地方規則等に散在しています。したがって、中国でビジネスを展開している外国企業は、適用法令を洗い出す作業のみでも大変苦労していると思われます。これら個人情報保護の法規制に関し、地方規則まで全てを列挙するのは不可能ですが、一部重要な法令、規則を次のとおり紹介します。同規定により、公民の個人情報を不法に他人に販売・提供する者又は個人情報を窃取した者に対し、罰金もしくは最長7年の懲役を科すことができます。2015年の第9回刑法改正により、上記規定の処罰対象は拡大され、かつ、刑罰は厳しくなりました。2「民法総則」第111条より、「自然人の個人情報は、法律による保護を受ける。伝送してはならず、他人の個人情報を不法に売買、提供又は公開してはならない」と定められています。同規定は、旧民法上では定められておらず、2017年10月1日に施行された「民法総則」より追加された条項です。これにより、個人情報は民法により保護されることになりました。14条、第29条及び50条等より、事業者が消費者の個人情報を取り扱う際の法規制が定められています。より、初めて定められたものです。「インターネット安全法」は、2017年6月1日に施行された、インターネット運営者・重要情報インフラ運営者・インターネット製品およびサービス提供者等及び個人による個人情報の取り扱いを規制するものです。11「電気通信及びインターネット利用者の個人情報保護に関する規定」は、2013年9月1日に施行された電気通信・インターネットサービスの分野において、サービス提供者による利用者個人情報の収集と利用を規制するものです。2「就業服務及び就業管理規定」第13条には、使用者は従業員の個人情報について秘密保持義務を有し、従業員からの書面による同意がない限り、使用者は従業員の個人情報を公開してはならないと定められています。同規定は、2015年4月30日より施行されました。3.ガイドライン2012年に施行された「情報セキュリティ技術―公的及び商業サービスのための情報システム内での個人情報保護ガイドライン」は、法的強制力がないものの、個人情報処理の原則や情報処理際の注意事項等を定められており、個人情報を処理する際に参考になると思われます。事業者が個人情報を処理する際の初めての国家標準です。同標準は、個人情報の処理を適合化させる機能も期待されています。三、終わりに上記のように、近年、中国は個人情報保護に関する規制を整備していますが、これらの規定は煩雑であり、不完全な部分もありますので、中国においてビジネスを展開する際には、個人情報保護に関する法律の適用に留意しなければなりません。執行するために制定したものです。