創業時のM&A活用術M&Aは資金がある企業が行うものだ売買金額が500万円なんて案件があるのか会社によっては手数料を取られるので資金的に難しいそもそも創業期にM&Aなんてできないんじゃないか数年前まではM&Aといえば、大企業が行うものであると考えられてきました。現在は中小企業においても頻繁にM&Aが行われています。売買金額が2,000万円以下の案件や飲食店の1店舗のみの売却なども盛んに行われているのが現状です。このカテゴリーを扱っている企業は殆どありません。それはなぜでしょうか?答えは“M&Aは最低限の費用”がかかるからです。最低限の費用とは300万~500万程度です。これでは創業資金の殆どが最低限の費用で無くなってしまいます。この最低減の費用とはどのような費用なのでしょうか?それはM&A業界の報酬体系からくる手数料のことです。M&A業界ではレーマン方式という報酬体系を採用している企業が多く、その上で最低報酬制度があります。(例えばレーマン方式で算出した手数料が500万円以下の場合は最低報酬額として500万円頂きますというようなものです。)そのような報酬体系があることで、創業時の資金的に余裕がない企業はM&Aの買い手企業として見られていないというのが現状です。業界内の事情で「創業時」の「M&A」が普及していない現状があるのです。私たちは、これを大きな機会損失であると捉えています。「創業時のM&A」のメリット創業時からある程度の売上が確保できる取引先や固定顧客が付いてくる目先の事業計画が立てやすくなる事業を開始するための設備等がある程度揃っているホームページなどが初めからあるこれだけのメリットがあるのに創業時のM&Aが普及していないのは本当に大きな機会損失です。“創業時のM&A市場”が活性化して欲しいという想いで当社から皆様にご提案がございます。創業時のM&Aを検討してみませんか?当社は一切、創業時の買手様からM&Aの成約に関する手数料は頂きません。手数料なしでM&Aができるのか?それは、当社の企業存続への想いがあるからです。当社は10年以上も事業再生という分野でコンサルティングを行ってきた会社です。業績不振の経営者様や資金繰りに悩んでいる経営者様のご相談を延10,000件以上行ってきました。その中でご支援させて頂きました経営者様の企業を立て直し、企業の存続に注力してまいりました。10年後には5%程度しか会社は生き延びていないという現実があります。このことから如何に企業存続が厳しい道のりであるかお解り頂けると思います。そのような中で、創業してから早期に事業基盤を安定させる1つの手法がM&Aであると考えているのです。企業の存続率というものも大きく改善するのではないでしょうか?また、2015年の休業・廃業・解散した企業は年間26699件もありました。以前に比べても高い水準となっています。このような選択をされる経営者様は後継者難や業績が悪化しているなどが主な原因です。日本経済が活性化するのではないかと考えています。なにより、双方がWIN-WINの関係になることができるのです。事業再生を10年以上行ってきた実績があるから皆様にこのような特徴のある案件をご提案できるのです。業績不振の企業というのは、必ずその原因があります。営業が弱かったり、マーケティング力が弱かったり、価格競争に巻き込まれているなど必ず原因があります。その企業の業績は必ず回復します。創業される皆様の特徴を上手くマッチングすることができれば、早期に経営の安定が見込めます。1年後に年商1億円も夢ではありません。過去の事例ですが、この様なM&Aの売却案件がありました。オーダーに答えることができず、経営者が疲弊してしまった。ブランド構築などでは力を発揮できるが、経営者としては性格的に合わなかった。商品のブランド力(特徴)もあり、取引先も大手企業が多く、取引条件も悪くない。当社の見方としては、現社長の力を発揮できるポジションで会社に留まってもらい、新たな社長が経営者として製造面や企業運営を行えば十分に業績回復が見込めると判断し案件の取扱いを引き受けました。後継者難から廃業を余儀なくされる経営者様と皆様をお繋ぎすることもできます。精神的な病で業務継続が困難になった。出店されている立地は問題なし。2店舗目の出店が赤字の原因。■売却金額:金融機関からの借入の引継(M&Aの業界では実質3,000万円の売却金額を掲載します。当社の見方としては、飲食店自体も原価率やサービス面、広告(マーケティング面)など改善の余地があり、2店舗目も集客次第で黒字化が可能と判断し、案件の取扱いを引き受けました。結果として新規事業で飲食業をされたいという企業様に引継いで頂き、現在はお店も盛況で3店舗目の出店も計画しています。売却金額が借入金3,000万円の引継のみ(買手様の実質投資金額は0円)であった為、当初予定していた投資資金(500万円程度)でホームページの作成やマーケティング広告に投資することで売上を上げることに繋がりました。キャッシュフロー内での借入金返済も十分に行えています。こちらも考え方次第ですが、創業の方でも十分に買うことのできた案件であったと考えます。創業時においてもM&Aは十分に可能であるとお分かり頂けたと思います。創業時からのM&Aをご検討ください。創業時のM&Aは本当に可能なのでしょうか?可能です。ご自身に明確な目的がないのであればお奨めはできません。ご自身で「こんなサービスがある」「こんな商品がある」というように他社との差別化ができるものがあるのであれば、創業時のM&Aという選択は有効であると考えます。その様な点についても、事前にしっかりとお話させて頂きますので、ご安心ください。そんなに安価な売却案件は本当にあるのですか?当社が取り扱うM&A売却案件の特徴は「赤字会社」や「後継者が不在」の企業などです。通常の優良企業に比べれば非常に安価に譲り受けることができます。現在、赤字だからという先入観を捨て、新たな経営者様とこれからの将来性を見ることで企業の価値は見いだせると考えています。自分にあった案件が見つかるまでの期間はどの程度ですか?お客様の条件等にもよりますが、6ヶ月程度でしょうか。その間に経営者として創業の準備を行えばよいと考えております。何事も事前準備が重要ですので、創業でのM&Aをご検討の方は焦らずに本当に自社にあった案件を探して頂くことが成功の秘訣と考えます。本当に手数料などは掛からないのでしょうか?M&Aの成功報酬は一切頂きません。その他売手様が負担しなければいけない諸経費(企業の内部調査:デューデリジェンス等)については実費がかかります。その点はご了承ください。その辺りについても十分に創業時という認識を持ってご対応、専門家のご紹介をさせて頂きますので、ご安心ください。