爆弾が爆発するまでであれば、貸した方が利益になります。いうと、銀行は「(事業で)返せるかどうか?」で貸しているのではなく、「(社内で稟議が通って)貸せるかどうか?」で貸し出しをしているのです。※「(事業で)返せるかどうか?」と、「(連帯保証や担保で)回収できるか?」とは違います。/不良在庫や、含み損のある不動産や株式でも、税務上は、「売却する」まで処理することはできません。税務調整をしている中小企業は皆無です。社長が把握している情報と銀行が把握している情報は差があります。情報に非対称性があります。『銀行は、会社の実情を細かく把握し、与信管理をしている』ということはありません。銀行担当者は200-300社をかけ持っています。3年周期の頻繁な転勤がありますが、引き継ぎ期間はたったの3日間です。1社あたりにかけられる時間はせいぜい15分程度です。この状況で綿密な財務分析をして細かい与信管理は無理です。情報量は、社長>銀行という構造は当初からあります。*8:借り換え借入残高がある程度増えた場合で、不良資産が蓄積されている場合、直ちに借入金の返済は難しい状況になっています。既存の借入を新規融資で返済する状態が当たり前になってきます。会社側としても、銀行側としても、抜本的な解決策がない以上、借り換えをする以外に選択肢はない状況になります。情報の非対称性はどこかで爆発してきます。メインバンクが手を引いていて、結果、取引先の金融機関がたくさんになっている場合もあります。*10:リスケリスケ(reschedule)は、銀行との間の条件変更契約ですが、リスケした状態を正常化するには数年かかるケースがほとんどです。進捗をチェックして、延長/更新してよいかと判断することになります。このため、多くの場合、かなり長い間、銀行との交渉で疲弊することになってしまいます。借り換えを重ねた結果、年商規模まで借入が増大していると、最終的に反永久的にリスケをしなければならないケースも出てきてしまいます。*11:銀行に対する「誤解」*7「なんだ借り換えできるじゃないか...」という社長の勘違い同様、銀行との情報の非対称性からくるものですが、ここまで来ると、社長(又は財務担当役員)はいかに資金調達をするかに汲々としています。知ってはいるものの、資金を絶やされると倒産してしまうため、銀行にお願いをする。借りさせていただくように、立場が逆になる。・借り換えを続け、会社は存続する。・事業譲渡(M&A)を考えるものの、担保&保証により、譲渡しても社長の破産は免れない・根本的な解決は難しいと分かっているものの、生活を考えるとそのまま継続せざるを得ない(*12)・社長の年齢は高齢化している。同時に従業員も高齢化している(*13)。・事業環境が大きく変化してしまい回収モードへ。債務超過になってからのM&Aは、多くの場合、新スポンサーが現れたとしても、会社の借入金と保証をしている社長の債務は免れないケースがほとんどです。経済的利益の観点からは、社長は借り換えを続け事業を存続することを選択します。悩ましい問題ですが、社長が高齢化すると抜本的な解決が取りにくくなります。従業員が高齢化している場合、転職先を見つけるのも難しく、これもまた事業を存続させる理由の1つになります。会社と息子に愛着があることが理由で、息子への事業承継を考えられているケースもあります。息子としても、決算書を見せられていないため「継ぐ気」である心づもりになっているケースがあります。出直しをするためには、資金が必要になります。破産をするにも資金が必要になります。事業がうまく行かなくなった場合、感覚的には7割の会社が休眠にする選択をするようです。社長は、1銀行には、厳しい営業ノルマの達成と、頻繁な転勤という『銀行内部の貸し込みをさせる力学』があることを知ること2『銀行は、会社の実情を細かく把握し、与信管理をしているという誤解』をせずに、銀行に乗せられずに事業計画を作成し、「まじめに」金勘定をすることの2つがポイントだと思います。□社長は計数管理に強い必要がある□PLだけじゃなくて、CFやBSを見れるようになるべきだった□管理部門を馬鹿にしない最後までお読みいただきありがとうございました。ご参考になれれば幸いです。