したけど、不受理で確定しているようです。「共同相続人が相続し、共有状態にある株式に関する権利行使者の定め、株主総会における議決権行使が権利の濫用に当たり、許されないとされた事例」。この件については、以前も当ブログで呟きました。「株式会社と相続と株式」これは結構、手続の適正も絡んで重要な裁判例ではないかと考えています。就いていて、そのうえで相続後の会社の経営権を巡る株主としての多数派工作の争いがあったというものです。匿名にされている点がちょっと物悲しい判決です。Y株式会社の創業者Aさんが亡くなり、まもなく配偶者の奥さんBも3人の子どもを残して亡くなりました。子どものうちの一人Cの配偶者DとこのAさん夫妻は養子縁組みをしており、相続人は4名となりました。この奥さんは、遺言を遺しており、自分の財産は、この実子Cと養子Dの二人には一切相続させず、他の2名の実子X1とX2に全部相続させるという遺言でした。Y社の株式は、発行済株式総数3万株、うちAが9700株、妻Bが2500株、実子X1が1250株、X2が1750株等という状況でした。結果、Y社の株主の状況は、Aが保有した株式については、X1とX2とで、各3/8、C、Dが各1/8という状況でした。X1、X2とで、紛争が勃発し、Y株式会社の経営支配を巡っても紛争の火種は飛び火したというのが本件のようです。訴訟としては、このAが保有した株式の準共有状態と権利行使者の指定、そしてY株式会社の株主総会での議決権行使というカタチで争われました。「株式会社の株式の所有者が死亡し複数の相続人がこれを承継した場合、その株式は、共同相続人の準共有となる(民法898条)ところ、共同相続人が共有株式権利を行使するについては、共有者の中から権利行使者を指定しその旨会社に通知しなければならない(会社法106条)。195号715頁参照)。「もっとも、一方で、こうした共同相続人による株式の準共有状態は、共同相続人間において遺産分割協議や家庭裁判所での調停が成立するまでの、あるいはこれが成立しない場合でも早晩なされる遺産分割審判が確定するまでの、一時的ないし暫定的状態に過ぎないのであるから、その間における権利行使者の指定及びこれに基づく議決権の行使には、会社の事務処理の便宜を考慮しても受けられた制度の趣旨を濫用あるいは悪用するものであってはならないというべきである。事前に議案内容の重要度に応じしかるべき協議をすることが必要であって、この協議を全く行わずに権利行使者を指定するなど、共同相続人が権利行使の手続の過程でその権利を濫用した場合には、当該権利行使者の指定ないし議決権の行使は権利の濫用として許されないものと解するのが相当である。」4本件では、結局、この権利行使者の指定の手続きがマズかったとして、それは権利の濫用とされてしまいました。「被控訴人らにおいてわずか400株の差で過半数を占めることとなることを奇貨とし、控訴人の経営を混乱に陥れることを意図し、本件抗告審決定で問題点を指摘されたにもかかわらず、権利行使者の指定について協同相続人間で真摯に協議する意思をもつことなく、単に形式的に協議をしているかのような体裁を整えただけで、実質的には全く協議をしていないまま、いわば問答無用的に権利行使者を指定したと認めるのが相当である。事案としては、一方的にFAXを送りつけて、一方的な要求を突きつけ、明日の午後5時までにこれを受諾するか否か「のみ」の返事をFAXでしてこいとした方法が評価されてのことのようです。5数人の弁護士と定期的に行っている勉強会で、この裁判例について話をしました。裁判所がいうのはもっともだ、条文の趣旨をよく吟味している立派な判決書だ。自分が実際、このような当事者間の紛争の代理人となった場合、「真摯に協議」する「場」「手続」をとるというのはちょっと難しいよねということで意見が一致しました。法律事務所などで一同に解したら、荒れるのが目に見えています。どこかの会議室を借りて一同に集まるのか。暴れだされたり、殺傷事件が起こる危険性を裁判官は分かっていないよね、と皆でうなずきあいました。方策としては、今回、ダメだったのは、FAX送りつけて翌日5時までにという期間の短さがダメだったのではないか。この点、何も一同に会して協議をとまではいかなくて、余裕のある協議を書面ででも積み重ねたら違ったのではないかということになりました。?裁判所は、権利行使者の指定のための手続きとしては、やはり対立関係にある当事者が、一同に会しての実質的な協議が行われることを求めているのでしょうか。血の目を見ることもおそれぬ怖さがあります。それほど、親族間の対立、会社経営を巡るものは深刻なものが少なくはありません。集まるにしても、人目のあるところか、万が一の事態にそなえて警備員などの準備ができるところでしょうね。理想を語る裁判官と、現実を知る弁護士との温度差が分かる裁判例でした。1裁判員裁判の制度が実施されていますが、それについて考えていたときにふと思ったこと。最後に刑事事件の弁護人をつとめ、法廷に立ったのはもう2年以上の前のことになります。「恐怖心」それまでは弁護士1年目のときから当番弁護の登録をし、国選弁護人の登録をし、ほぼ常に刑事事件も担当していました。当時、刑事事件の法廷に立っていたときに思っていたこと。弁護人の三者は皆、思いを一緒にしているであろうということでした。検察官や裁判官は、被告人に対し厳しい質問などをしたとしても、思いとしては、もう二度とここに戻ってくることのないように、再犯なんてことがないようにという思いは、弁護人と同じはずです。いう思いなくして、刑事事件に関わることはたぶん出来ないと思います。私刑の場ではないので。今回の件で、被告人が刑務所で服役することになったとしても、出所してから、二度と犯罪に関わることなくその人生をまっとうして欲しい。役割として、その務めを果たしているんだという思いがありました。私は弁護人として全力を尽くし、検察官は検察官として全力を尽くし、そして裁判官は裁判官として全力を尽くす。ある小さなパン屋さんに入ったところ、パン職人さんを叱責している声が聞こえました。「売り物のパンとお前が作りたいパンは違うんだ。作りたいパンは趣味のパンだ。趣味のパンは家で作ってくれ。店では、売り物のパンを作れ。店の材料で、趣味のパンを作るな。」たぶん、若い職人さんが研究熱心なあまり、ボスの許可を得ずに店の材料で売り物とは違うパンを作ったところ、ボスに見つかり叱責されていたのだと思います。パンを売るオーナー職人として、若い職人さんにプロとしての区別をするように解いていました。パンを選びながら、聞くともなくそのやりとりを聞いていました。若い職人さんはきっとパンが好きで、新しい美味しいパンを作りたかったのだと思います。そこは職場であり、仕事としてパンをその場で作っているわけです。刑事裁判官は刑事の訴訟手続の裁判官を務めることが「仕事」です。「仕事」として行う裁判と、そうじゃない裁判。趣味の裁判なんてもちろんありえないけど。裁判員の人は、裁判を行うことが「仕事」ではありません。訴訟手続の中での自分の役割、務め、つまり「仕事」としての意識をもてるのだろうかとふと疑問に思いました。「仕事」の世界に、「仕事」とは違う役割をもたせることが裁判員裁判制度の狙いなのでしょうが、そこで意図される、「差異」「違い」は、誰に、どこに、何のためにいいのか。「仕事」だけで割り切っちゃだめだということか、「仕事」以外の人を訴訟制度に参加させることによってどういうさらに良い点がありうるのか。裁判員の人たちは、この被告人が二度とこのような場にくることがないように、という思いを抱いて役割を果たされたのだろうか、どうなんだろうか。2008.09.05言葉の喚起力、その2。