教育・研究目的でのNHK番組の利用をお考えの方へ放送番組を教育現場で使用する際のポイント著作権法第35条でいう「学校およびその他の教育機関」は、文部科学省が教育機関として定めるところ、およびこれに準ずるところ、を指します。各種学校など、大学校、保育所など。営利を目的とした予備校(専修学校を除く)やカルチャースクール、営利企業の社員研修は、上記の対象とはなりません。上記対象外の事業者の方でNHK放送番組のご使用をお考えの場合は、NHKエンタープライズ(03-3465-5206)にお問い合わせください。School”については下の記述をお読み下さい。学校の教育計画に基づかない自主的な活動は対象となりません。著作権法では、学校その他の教育機関で、授業の教材として複製を認める代わりに、「授業担当者または授業を受ける者が複製すること」や「出所の明示」など、いくつかの条件を守るよう求めています。NHK番組をお使いになる際にも、番組の趣旨を損なわないようお願いします。School”もぜひご利用ください。目的として、個人で録画した放送番組を「引用」する場合は、著作権者の許諾を得る必要はありません。次の5つの条件を守っていただくことが必要です。NHKの録画番組を引用する必然性があること引用の範囲が必要な限度内であること著作物と引用するNHKの録画番組との主従関係が明確であること(録画番組が従になること)著作物とNHKの録画番組から引用する部分が明確に区分されていることNHKの録画番組からの引用であることを明示すること。このページのトップへ。