資料5に沿ってご説明させていただきます。交渉の現状ということで、最近ありました2つの大きな会議について簡単にご説明させていただきます。動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」ということで、これがCOP21におけるこのセッションの前の最後のいわゆる実質的な交渉の場であったということでございます。議長から共同議長提案文書というものがパリで合意される法的合意の案と、それからそこには盛り込まれないもう少し細かいルールを決めたCOP21決定案は2つあるのですけれども、その共同議長の提案文書というものが公表されたということでございます。長のテキストだったのですけれども、これがかなり途上国の案が入ることによって分量が相当ふえてしまったということでございます。志国が集まってテキストの調整をしたのですけれども、残念ながらこの第11セッションにおいてはそんなに大きな前進というのはなかった。端的にいうと共同議長のテキストに対する不満というものがありまして、それでテキストが結果、長くなってしまったということで、このテキストをもとに今度のCOP21の交渉を開始するということで、時間がない中でかなり効率よくやっていかなければいけないという状況にあります。この交渉会合のほかに、これは非公式の閣僚級会合というものが11月の初めにフランス・パリで行われまして、これはいわゆる交渉会合そのものではないのですけれども、交渉でまとめなければいけない主要論点について議長国フランスが閣僚レベルで、大体どの辺が各国の共通のいわゆる妥結できるような落としどころかということを探るために非公式に会議を開いたというものでございます。日本からは平口環境副大臣をヘッドに関係各省、関係者が出席したということでございます。2020年以降の資金、2020年以前の行動支援について集中的に議論が行われまして、一定程度、もう時間の関係で細かく申し上げませんけれども、例えば長期目標、2度目標、それから脆弱国にとっての1.5度目標の重要性を認識するというところで共通の理解が得られているところというのはもちろんありますし、あと報道にもありましたけれども、定期的に提出したり、あるいは見直したりする仕組みが必要だということについては大枠合意が得られたわけですけれども、ただ具体的にそれをどういうふうに細かく規定していくかということとか、あと特に資金問題について先進国の義務になっている今の枠組み条約の規定を維持したいと考えている途上国に対して、先進国は、2020年以降は先進国だけではなくて途上国にも、能力のある国には資金を提供するような形にしたいということで、こういった論点については依然として大きな隔たりがあるという状況でございます。有しておりますので、残りわずかでありますけれども、パリで何とか妥結できるように、日本としてもこれまで主張してきた立場に基づいて交渉に参画してまいりたいと思います。続きまして、資料6をごらんいただきたいと思います。草案について」でございます。ご案内のとおり、日本の約束草案につきましては、今年7月に政府として推進本部で決定をし、その後、国連に提出をしてございます。内容については詳しくは申し上げませんけれども、1ページに書いてございますように、2030年度に2013年度比26%減、2005年度比25.4%減の水準にしていくということでございます。能な目標ということで定めたものでございます。2ページ目にはこの目標に関連しましてのGDP当たり、あるいは一人当たりの排出量についての今後の30年度の推計値といいますか、値というものもあわせて示してございます。できるだけ速やかに策定していくこととしてございます。5ページ目にパブリックコメントの概要というものを載せさせていただいてございます。今回、6月から7月の頭にかけまして行いまして、意見総数1982件ございました。主な意見としましては、削減目標に関してのご意見、あるいは対策・施策についてのご意見、またその他、例えば国際的な取り組みについてのご意見などがございました。これについてもその結果につきましては7月17日に公表させていただいたというところでございます。別紙として約束草案そのものの資料もつけさせていただいてございます。料、ICEFの資料でございます。ご説明させていただきます。論する知のプラットフォームとして、毎年東京でこの会議を開いていくということ、これは安倍総理のイニシアティブで昨年からスタートをしてございます。この会議の運営については世界の多様な意見を反映させるために、世界各国の有識者16名の方からなる運営委員会を設置して、そのガバナンスのもとで会議を運営しております。第1回の年次総会は昨年の10月に開催をいたしましたけれども、今年の第2回は昨年よりも大きく規模をふやしまして、丸2日間で世界約70ヵ国から1000名を超える参加者にご参加いただきました。科会というものを全部で19行いました。地熱とか水素とか原子力、セメントといった技術分野別のセッションを14、それから分野横断的なセッションを5つ、あわせて19の分科会を行いまして、それぞれのところでそのイノベーションの促進のあり方、これは革新的技術の開発もですけれども、それだけではなく、その世界への普及というところも視野に入れた議論を行いました。あわせまして2ページ目でございますけれども、運営委員会が提言、ステートメントというものを出しております。温室効果ガスの大幅な排出削減パスを実現するための3つの柱といたしまして、1として革新的技術の開発・普及に係る民間の取り組みを促進するための政策、それから2といたしまして、共通の将来ビジョンに基づく具体的なアクションプランの必要性、それから3番目に途上国における技術普及の促進という3つの柱からなる提言が出されております。加者の投票によってランキングをするというトップ10イノベーションというものを行いました。選ばれたものは5つのカテゴリー別に1位になったものが下のほうに書いてございますとおりでございます。していきたいと思っております。来年、第3回は10月5日、6日に同じくホテル椿山荘東京で開く予定でございます。営委員会のステートメントの全文を添付しておりますので、ご参考までに後ほどごらんいただければと思います。それでは、ただいまご説明いただきました内容につきまして、皆様方からご質問やご意見を賜りたいと思います。本日は代理の方もいらしていますが、恐縮でございますが、委員を優先に指名させていただきまして、もし時間に余裕がありましたら代理の方のご発言をお願いするとこのように進めさせていただきますのでご了承ください。それでは、ご発言をご希望の方はどうぞ札をお立ていただけますでしょうか。それでは、大体これぐらいの方がご発言ご希望であるということを皆さんごらんいただいて、よろしくお願いいたします。2分などとはいいませんが、先ほども相当長く話された方と簡潔にご発言くださった方がありまして、長い方にはちょっと困ったなと思っていました。ルールにしたがって産構審の委員の方から先に指名させていただきますので、中環審委員のためにもぜひ時間を残してくださいますようお願いいたします。それでは、秋元委員、どうぞ。秋元委員の次は岩船委員、それから内山委員の順です。ありがとうございます。時間が限られておりますので、約束草案に限ってコメントさせていただきたいと思います。約束草案、先ほど話がありましたように90%ぐらいをカバーできるぐらいの国が提出してきているということで、第一歩としては非常に成功になっているのではないかというふうに思っております。提出していない、たしか主に中東の諸国が提出していないところが多かったと思いますので、そういったところには引き続き提出を促していくということが必要だろうというふうに思います。先ほどの会合でも自主行動計画の中でカバー率を上げるということが重要だということを申し上げましたけれども、国際的な文脈でも重要だろうというふうに思います。身が曖昧だったりするものがあります。いろいろな指標で出している、総量目標というか、基準年比の削減量であるとか、原単位目標であるとかBAU比の削減率であったりする。要だというふうに思っております。標で、複数の指標で評価していくことが重要だと思っておりますけれども、我々の評価でもいろいろな指標で評価していくと、日本はかなり多くの指標で優れた結果になっているというふうに評価しておりますので、ただ非常に甘い目標であるというふうに評価される国もありますので、そういったところに関してプレッシャーをかけて、将来的な引き上げを求めていくという必要があるかと思います。3番目、最後になりますけれども、よく2°C目標とのギャップということで言われて、全部今、積み上げたものを、世界排出量を積み上げても2度目標とギャップがあるという指摘が多くありますけれども、約束草案のワーキンググループのところでも申し上げましたけれども、気候変動に関してはかなり不確実性がありますので、そこのギャップがいろいろ不確実性によって考え方が変わってくる。あと目標達成率、確率をどう考えるかによっても変わってきますので、そこをガチガチ詰めるよりもむしろその先、2030年以降の先を大きく削減していくような技術のイノベーションとかそれの普及ということに日本は非常に注力して、そこをうまく会議をまとめて、将来の大幅な削減につなげていくということが重要だと思います。いう意味で、先ほどご紹介いただきましたICEFの取り組みというのは非常に重要なものだというふうに考えております。ありがとうございました。