村上市公式ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ村上市Googleカスタム検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。添付が必要となりました。平成30年度の申告から、通常の医療費控除に加えてセルフメディケーション税制が始まりましたが、セルフメディケーション税制による控除を申告する場合も明細書の添付が必要となります。セルフメディケーション税制の明細書を作成して申告書に添付してください(申告相談会にお越しの場合は、事前に明細書を作成してお持ちください)。医療機関等に支払った医療費の領収書は自宅で5年間保管してください。[PDFファイル/540KB](セルフメディケーション税制による控除を申告する方)※上記のファイルに記入方法も記載されています。支払った場合に適用を受けることができます。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の両方の控除を受けることはできません。医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費を言います。対象の医薬品は、厚生労働省ホームページに対象品目一覧が掲載されているほか、医薬品のパッケージや購入したときのレシートに表示されている場合がありますのでご確認ください。控除を受けるときに必要な書類セルフメディケーション税制による控除の適用を受けるには、セルフメディケーション税制の明細書を申告書に添付いただくほか、適用を受ける年に健康の保持増進および疾病の予防のために一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類を申告書に添付いただくか、申告の際に提示いただくことが必要です。一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類は、取り組みを行った方の氏名、取り組みを行った年、事業を行った保険者若しくは市町村の名称または診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。※健康診断等の結果通知表は検診結果部分を黒塗りなどをした写しで差し支えありません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。