返礼品を「ただで」たくさんもらえる。まとまった量を買い上げてくれることになる。納税してもらう自治体。職員は事務対応に追われ、臨時雇用を入れているところもあるので、こうしたコストを差し引けば、騒がれているほど多くは残らない。損をするのは、納税者が現に住んでいる自治体と国。本来入るべき税金(市県民税=自治体、所得税=国)が入らないので。納税を受ける自治体にしても、他の自治体に納税をする住民もいるし、その逆もあるので、それぞれ差し引かねばならない。自治体全体(ネット)でいえば税収減になる。国も間違いなく税収が減る。要は、国民の税金負担で、税に詳しい一部の人だけに恩恵を与えているということになる。