最後のハードル無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカ労働省は先週、10月の雇用統計を発表した。それによると、最も注目された非農業雇用者数は前月より27万1000人増加した。この増加幅は、市場の事前予測値だった18万人増を大幅に上回っている。このためFRBは年末の会議で、懸案の政策金利引き上げを決めるだろうという観測が一気に高まった。市場は比較的冷静に、この事態を受け止めている。このところ非農業雇用者の増加数は、きわめて大きく変動している。8月は15万3000人増、9月は13万7000人増、そして10月の増加数は27万人を超えた。一部では、中国経済などの影響で8-9月は金融市場に混乱を生じたが、10月はその反動で雇用者が増えたとみている。労働省は、この点について何も説明していない。FRBは金融政策を決定するFOMC(公開市場委員会)を、次回は12月15-16日に開く予定だ。その前の12月4日に、労働省は11月分の雇用統計を発表する。その内容が“反動の反動”という形で、大きく悪化したらどうするのだろう。これについては、非農業雇用者の増加数を過去1年の月平均でみると23万人に達する。したがって11月の増加数がかなり減っても、利上げを阻む要因にはならないという意見が圧倒的に強い。利上げの観測が強まっても、株価が落ち着いていたこと。市場は金融緩和政策の終了に、大きな動揺を示さなくなったことで、FRBは決断しやすくなったという見方も広まってきている。市場のなかには「このチャンスを逸すれば、FRBは当分なにもできなくなる」といった“FRB援護論”まで飛び出した。11月の雇用統計が利上げにとっての“最後のハードル”になる可能性は、ごく小さいのではないだろうか。