方でも取得することができます。これから相手方と取引するとき、この会社どうなんだろうと調べることができます。どこを見ていけばいいのか?今回はポイントになる部分を紹介します。会社がどのように変わっているか大まか分かります。全部事項を取れば、登記事項についてはもれなく書かれています。あまりにも登記事項がコロコロ変わりすぎている場合は注意が必要だと思われます。会社の成立年月日を見る次に「会社の成立年月日」をみます。平成18年5月1日以前と以後とでは、法律が変わっているからです。株式会社の場合、平成18年5月1日以前は、取締役会と監査役を置かないといけない会社形態でした。平成18年5月以降は、取締役1名でも株式会社ができるようになりました。平成18年5月以前に設立している株式会社でも、定款変更し、取締役会や監査役をなくすことも可能ではあります。会社成立年月日を確認しましょう。役員に関する規定については、また改めて書きます。まとめ相手方と取引する場合、まずは相手の会社のことを知ること。インターネットからも情報を得られることもあります。それを読みほぐしていけば、この会社のだいたいのことが見えてきます。取得し、その上で会社成立年月日を見て行きましょう。今回もご覧頂きありがとうございました。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。