故をもつて直ちに本件取消処分を違法とすることはできないと解しても法的安定性を害する解釈と見るに当らないし、その他原審および当審における控訴人の主張を精査しても、本件取消処分を違法とする根拠を見出すことはできない。より主文のとおり判決する。被告大阪国税局長に対する訴えを却下する。訴訟費用のうち原告と被告下京税務署長との間に生じた分は同被告の負担とし、原告と被告大阪国税局長との間に生じた分は原告の負担とする。被告大阪国税局長(以下被告国税局長という。