三井不動産リアルティ(株)は1日、個人間の普通賃貸借契約において、電子契約サービスの運用を開始した。契約手続きの負担軽減とペーパーレス化の推進が目的。電子契約サービスの開発に当たっては、(株)LIFULLが導入を支援し、同社が業務提携する弁護士ドットコム(株)の「クラウドサイン」を活用した。これまで賃貸借契約の手続きには、契約書類への記名・押印や書類の郵送・返送など、時間と手間がかかっていた。今回、電子契約を導入することで、約2週間かかっていた契約手続きを最短1日でできるようにする。貸し主・借り主双方が電子契約を希望した場合に実施。貸し主・借り主が三井不動産リアルティのホームページに設けたユーザー専用ページにアカウント登録し、本人認証を行なうと貸し主にメールで賃貸借契約書のPDFをアップデートしたURLを送付する。書類の確認後、必要事項を記入して契約書の内容に同意する旨を示すボタンを押すと、手続きが完了。その後、借り主にもメールを送り、同様のフローで手続きを進める。双方が契約内容に同意した時点で契約締結となり、電子署名を付して契約締結の証跡を残す。契約締結後は、契約後は書類の管理・保存も必要だったが、貸し主・借り主双方に契約書類が配信され、多様なデバイスからユーザー専用ページで確認できるようにするなど、契約後の利便性も向上させた。定めている重要事項説明における対面原則の例外である。大規模レジデンス2020/2/3文京区でマンション2棟を販売/オープンH2020/1/27ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/25「記者の目」更新しました!「分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。