管理会計は大企業だけのツールではない!~気付く力を養う会計~2013/10/10第13回:<ステージ2>月次の実績を把握しており、かつ、それにもとづいた管理も行っている企業(4)皆様、こんにちは。前回までは、小売店の責任者の方からお聞きした話として、その会社の業績評価にあたって、本社側が当初の予算をオーバーしてつかった経費を店舗側に配賦されてしまうため、店舗側がどんなに頑張っても、予算を達成できず、社内での評価が得られないことが、現場側ではストレスであり、やる気がなくなってしまっていることについてお話しました。今回は、その評価(管理会計)上の問題点と改善策について、お話したいと思います。人は誰しも、自分でコントロールできることに関しては、責任を持ってその使命を果たすことができます。自分でコントロールできないことになると、当たり前のことですが、責任は取れません。この首都圏で小売店を営む会社は、このような当たり前のことを管理会計上、考慮していなかったため、店舗責任者の不満がたまったのです。具体的に言えば、本社費というものは、店舗の責任者がコントロール出来る経費ではないため、本社が予算を超えてつかった経費まで「あなたの責任ですよ。「じゃあ、本社の決済権も私に下さい。」ということになってしまいます。予算を超えた本社費まで、各店舗に負担させることが、不公平であり、そのため、店舗責任者から納得が得られないのです。それでは、これを解決するためには、どうすれば良いのでしょうか?答えは簡単です。予算を超えた本社費を各店舗に負担させなければ良いのです。「本社の今期の予算はこれです。あなたの店舗の今期の本社費はこの金額です。この金額は年度を通じて変わりません。」と本社側で言っておけば、店舗責任者は「本社がいくらつかおうと私には関係ないんだな。」と分かり、店舗運営に集中できるし、自分のコントロール外の経費の責任も負わされないので納得するでしょう。その一方で、本社も予算達成の努力をしなければなりません。このように、各部門の業績評価をするにしても、公平感や納得感を得られなければ、現場の人達は気持ちよく仕事を出来ない可能性があります。