法務局に提出するときにいくら費用がかかりますか?他に何か会社設立にかかる費用はあるのか?専門家に頼んだらいくらかかるのか?まとめ会社設立から1年目までの手続きに関する書籍はこちらはじめに株式会社をいちから司法書士や行政書士を介さないで自分でやりたい。そのとき、費用はいくらかかるのか?多くの起業家は、会社設立時の費用を極力抑えたいので、なんとか安く済ませたい思いはあるようです。費用のことを知らないで会社設立すると結構かかるものだとびっくりします。株式会社の設立登記までの費用は?あなたがひとりで会社を設立することを前提に書きます。法務局に提出するときにいくら費用がかかりますか?他に何か会社設立にかかる費用はあるのか?専門家に頼んだらどうなのか?以上の内容を細かく解説していきます。株式会社を設立するとき、発起人であるあなたは定款を作成しなければなりません。定款は会社の運営上の決まりみたいなもの会社の憲法と言っている方もいます。定款を作成したら、公証役場に行って、公証人の面前で定款の認証をします。その費用は、5万円プラスアルファ。あと、定款に収入印紙を貼る必要があり、4万円。合計で9万円プラスアルファかかります。会社設立登記を法務局に提出するときにいくら費用がかかりますか?法務局に株式会社設立登記を申請する場合。登録免許税を納める必要があります。この費用は、15万円。資本金の額によって変わりますが、資本金が7桁であれば15万円かかります。他に何か会社設立にかかる費用はあるのか?会社設立のとき、会社の実印を法務局に提出する必要があります。インターネットで安いものもあれば、印鑑そのものにこだわる方もいるので、印鑑そのものを安く済ませたいのであれば、インターネットで購入するといいでしょう。あと、会社設立登記が終わったら、登記簿謄本と会社の印鑑証明書を取得する必要があります。登記簿謄本と印鑑証明書は法務局に行けば取得できます。登記簿謄本は1通600円、印鑑証明書は1通450円です。専門家に頼んだらいくらかかるのか?司法書士に依頼する場合、実はお得になる部分があります。定款認証で電子署名をすれば、謄本に貼る収入印紙代4万円を浮かせることができます。登記簿謄本を取得する時、1通500円で取得可能です。あとは、自分の時間を専門家に全部任せるので、自分で動く分節約になります。私の事務所では、だいたい31万円前後で株式会社のすべての手続をすることができます。印鑑については自分で手配することになりますのでご了承ください。まとめ会社設立を自分でするのか、専門家に任せるのか、自分で判断してください。時間がない場合は、費用がかかっても専門家に任せるのかオススメです。自分でする場合はいくらかかるのか?』に関する内容でした。会社設立の登記の専門家は司法書士です!詳しくは下記ブログを御覧ください。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。司法書士行政書士きりがやブログ。