判決文によれば事実関係は、ざっとこんな感じ。始めにメリルリンチさんが、不動産業者さんにこの取引き、スキームの勧誘を行った。利用するのは、法人税法の31条、減価償却費の損金算入。映画は固定資産と扱われるけど、減価償却期間は2年。そこで、多額の黒字が出た事業年度において、減価償却費の損金算入を行い、利益を圧縮して法人税を節税しようとするもの。日本の投資家から、26億円を集める。こでれ「エンペリオン」という民法上の組合を作る。エンペリオンは、オランダ銀行から63億円を借り入れる。このとき、エンペリオンは、オランダ銀行とメリルリンチさんに合計4億円あまりを手数料としてお支払い。エンペリオンは、これまた海外の映画配給会社IFDというところに映画配給権を付与する。他方、本件組合は、IFDが本件配給契約上の義務に違反したとしても、IFDが有する上記の権利を制限したり、本件配給契約を解除することはできず、また、本件映画に関する権利をIFDの権利に悪影響を与えるように第三者に譲渡することはできないとされ」といったものだった。エンペリオンとIFDとの間におけるIFDのエンペリオンに対する支払債務については、なんとこれまた海外のHBU銀行が保証してくれている!これはどういうことか!?「本件組合は、本件売買契約により本件映画に関する所有権その他の権利を取得したとしても、本件映画に関する権利のほとんどは、本件売買契約と同じ日付で締結された本件配給契約によりIFDに移転しているのであって、実質的には、本件映画についての使用収益権限及び処分権限を失っているべきである。」と最高裁は判断してしまった。お金の流れはいかように?エンペリオンがジュネシスから86億円で買った映画は、CPIIという映画製作会社が制作するものであったけど、CPIIがジュネシス経由で86億円を受け取った。CPIIは、IFDとの間で本件映画に関する第二次配給契約を結んで、CPIIはIFDに対して、エンペリオンがオランダ銀行から借り入れた63億円相当額である6000万ドルを支払い、エンペリオンがIFDに許諾した映画配給権をCPIIが手に入れた。映画製作会社であるCPIIの手元に、86億円ー63億円=23億円が残った状況。このCPIIが自分が作った映画の配給も行う。IFDのもとに入った6000万ドルは、エンペリオンに対して、映画配給契約に基づくお金として支払ったもの。「本件組合が本件借入契約に基づいてオランダ銀行に返済すべき金額は、IFDが本件配給契約に基づいて購入選択権を行使した場合に本件映画の興行収入の大小を問わず本件組合に対して最低限支払うべきものとされる金額と合致し、また、IFDによる同金額の支払債務の大部分については、本件保証契約によりHBU銀行が保証しており」という状況。こんなスキームを考えた、「取引のまとめ屋さん」メリルリンチさん、ご苦労様といった感想です。こんなスキームに対して、税務署のみならず最高裁の判断はというと、次のとおり。法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの)31条1項にいう減価償却資産に当たるとは認められない。住民説明会が紛糾」との記事が載っていた。「高齢者へのバス運賃の補助廃止や除雪の見直しなどの施策」が説明されたようだ。「大半が抗議し退席したため説明会は途中で打ち切られる形で終わった。2主観的にはともかく、客観的には返すあてのない借金をして、借りたお金をジャブジャブと「たんこうからかんこうへ」の「施策」「施設」につぎ込んだ結果か。地方でみた、社会保険料によって作られた「グリーンピア」施設を彷彿とさせるお金の馬鹿な使い方。象徴的な写真が、不肖・宮嶋茂樹のホームページで掲載されていた。http://www.fushou-miyajima.com/gekisya/060807_01.html泣けてきた。執るには、当たり前だけど「根拠」のある見込みに基づいた計画がまず一番で、やってみたら「検証」が不可欠で、検証で間違いが分かったら「修正」する、場合によっては「撤退」して、新たな計画を立て直す、それだけのことがなぜ出来ないのか。泣けてくる馬鹿さかげん・・・。考えたら、夕張市市民だけのもんだいじゃなくって、これは日本の住人全ての問題なんだろう。日本の借金、国と地方をあわせてしめて、770兆円。