臨時国会も閉幕し、補正予算や本予算編成に向けた諸会議が続きます。臨時国会においては、先の通常国会で成立させられなかった、高額チケット転売規制法(特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律)、ユニバーサル社会推進法(ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律)の二本の法律が議員立法として可決・成立致しました。はじめとする皆様に心より感謝申し上げます。高額チケット転売問題は数年前から課題となっていたものですが、保護法益は何か、実効性をどのように確保するのか、主務官庁はどこか、などの議論が続き、今日に至りました。「どんなにおカネを払ってもあのコンサートに行きたい!」という思いは、一種「被害者の承諾」にも似たものではないのか、などと当初は思っておりましたが、悪徳業者が儲けるだけで、アーティストにも興行主にも何の利益もなく、社会的不正や青少年の非行の温床にもなってしまっているのが現状で、法施行後に大きな効果が現れることを期待しています。幾多の官庁が関わっているため、「総合的で一体的」な推進が難しいという問題がありました。省庁横断的な会議体を創設し、法律の名称通り、KPIやPDCAが機能するようにしたい、というのが眼目です。実際、ユニバーサル社会の実現状況は各地域や障がいの種類によってかなりのばらつきがあり、今後予想される大災害などにおいてハンディを持った方が極めて厳しいに立場に置かれかねません。どちらの法律も、「法律が出来たからこれでよい」ということには当然なりません。議員連盟としても今後の実施状況を注視してまいります。決定を見る運びになりました。少子化による募集環境の悪化など、日本の課題が集約されたような面があります。シェルター整備を含む国民保護の観点やグレーゾーン事態への対応関連の整備など、なお詰めておきたかった課題はいくつか残りましたが、今後国民に向けたより丁寧な説明が何よりも重要であると考えています。先週、「分身ロボット」の「オリィ」「オリヒメ」を使って、頚髄損傷やALSなどで障害のある方が自宅に居ながらにして接客をするカフェを日本財団で見学してまいりました。報道でご存じの方も多いと思いますが、やがては自分の介護を自分の分身ロボットがしてくれるようなことも実現可能性があるとのことで、障がい者雇用や介護の世界を劇的に変える技術に深い感銘を受けました。講演、地元経済紙の対談企画、どんどろけの会クリスマスパーティなどの日程が入っております。寒さが急に増してまいりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。»コメントお疲れ様です。石破閣下ポンコツモデラーのポンコツコメントです。デジタル社会だと言うのに、コンサートに如何しても参加すると言うアナログなのも一方の真実(デジタルというのはとても古い表現か)。人の欲望に付け入るのは、程度と手段によって十分犯罪行為だと思います。欲望はその達成手段を間違えなければとても大切なものです。社会において、適切な措置が取られるよう法と運用にご尽力をお願いします。防衛大綱の詳細が(以前から)分からないので評価しづらい(手の内を晒さないため?)のですが、アメリカ製の使えるのかどうか良く分からない、ヒョツトするとポンコツそうな珍品モドキを少し多く購入していると言えそうです。世界各地でポンコツ兵器が打ち捨てられ(兵士はポンコツ兵器を遠慮なく廃棄する)、真に兵器開発に心がけた者達にだけ平和が保障されます。不自由でも国産率を上げる(全部ではなくて)事のほうが装備数を稼ぐより防衛効果は高いと思います。自衛隊は米軍の補完戦力として一体化が進んでいることを、最近ではマスコミでさえ隠しません。ところが正式な文献ではどこにもそれを窺えるところは無いように思います。自衛隊は重要な米軍戦力の一翼です。納得しがたいでですが、これからますます重要度が増し、結果として世界の安全に貢献することになります。それには多くの犠牲を伴いますから、国民には十分な理解を得ることが大切です。周辺諸国がケシカランから防衛力整備では目的が直線的で戦力に汎用性がありません。何者かが上陸してきたので反撃とはテレビゲームでもあるまいし、邦人救護で出動など国権を無視する設定には(反対をやられたらどうするの、それでは強いものが正義・・・アメリカか)やや戸惑うを感じたりします。わが国は交戦権を否定しているので、他国で暴動やクーデターを画策したりしないしマスコミ操作をしません。これらを切り離した部隊運用に特化した内容を続けられても・・・上がってくる前に解決できる防衛計画を意図して(してるかも)いるところが知りたいと思います。KPIには知見がありませんがPDCAであれば少し分かります。私はSDOPをお勧めします。プロシア軍参謀のモノクルは伊達ではないことは前回説明したとおりです。ミッド・ウエーで日本海軍を破ったSDOPがなぜ注目されないのか個人的には謎です。乱文・乱筆お許しください。石破先生へ今週も週末がやって参りました。合同会議」に報告され、所属する議員の先生方による活発な意見交換が行われました。そこで、今回のお題は、「固有領土尖閣の概要と対中軍事戦略論?」としまして、不肖な私事の考えを取りまとめてみました。ご関心が無ければご一読されなくて結構です。(要約)尖閣をめぐる経済的側面は中国の軍事・政治的側面の隠れ蓑。現状、尖閣を死守するのは米軍でも不可能であり、奪還は可能かもしれないが、その場合、日本の国土は立ち直れないくらい荒廃する。唯一、平和への道は、「早期に高速滑空弾を大量に実用配備することだ。」(本文)まずは、以下の私のタイムラインをご覧ください。減産合意へ今週6日に控えるOPEC=石油輸出国機構の総会を前に、サウジアラビアのファリハ、エネルギー産業鉱物資源相は主要産油国が減産に合意できるか判断するのは時期尚早との考えを示しました。多くの市場関係者は非加盟国のロシアを含む産油国が日量100万バレル以上の減産に合意すると見ていますが、OPEC関係者によりますと減産の量を巡りロシアが難色を示しているようです。/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////減産合意できず、油価が下落すれば、為替円高方向になり最悪、日経平均の調整になる。米国株は、原油価格に対してニュートラルと見る。記)実際、OPEC交渉では、減産合意となり、とりあえずは急激な下落には至りませんでした。国際帝石で、おきまりの、上司が経済産業省の官僚天下りで、部下が石油公団の天下りで、「いつも仕事をしているのは自分だけ」と豪語している、義兄の〇慎〇氏の口癖ですが、「官僚は需要見積もりがいつも高くなりすぎる。開発、太陽光発電モジュールの格安化、それに採算ド返しの狂った様なシェール開発、どれをとっても、近い将来、原油価格なんて30ドル程度になるのは日を見るより明らか。ここで、「原油価格の将来格安化」だけは覚えておいてください。「領土の概説」によると以下の様に述べられています。「よく領土問題の原因になるのが、その土地にある石油などの天然資源である。離島はそれ自体に経済的価値がほとんどなくても、本土から離れた軍事拠点として有用だったり、周囲に広大な領海や排他的経済水域(EEZ)、大陸棚が付属する可能性が高かったりするため、係争対象になりやすい。その土地を最初に占有した国家が領有を明確にしていなかったり、付近に他の国家がありながらもその国家の了解を得ていなかったりも、領土問題の原因になりやすい。国際司法裁判所への付託、戦争など様々な手段をとる。領土問題について、個人が自国政府と異なる見解を示した場合、世論の批判を受けるだけでなくロシア連邦のように法的な罪に問われる国もある。領土権を主張する根拠(権原)として、歴史的には以下のようなものがあります。)割譲(例:下関条約での台湾取得)征服(国連憲章下で現在認められない)先占(無主地を国家が領有意思を持ち実効的に占有すると当該土地がその国の領土になる)添付(自然現象や埋め立て等で土地が拡張する場合)時効(土地を領有の意思を持って相当期間平穏公然に統治することで領有権を取得する場合)ここで、北方領土はロシアの実効支配がおこなわれ、竹島では韓国の実効支配がおこなわれており、このままでは、いずれ、国際的に「時効」が確認されて、領有権を取られる場面が来る可能性があるということです。「征服」が国際的に認められえてはいない点がありますが、それも、時間の経過として剥落する要因と見るのが一般的でしょう。ちなみに、国際関係を扱った西欧のシュミレーションゲームでは、この期間は30~60年位だったと思います。尖閣諸島を核心的利益つまり決して譲歩できない利益であると主張しています。同国が尖閣諸島の領有権を主張したのは1971年12月の外交部声明が始めてのことでした(台湾は1971年6月)。実は、1968年になって尖閣諸島周辺に油田が発見され大量の原油採掘の可能性が取り沙汰されました。漁業権の問題もあります。EEZ内部では資源を主権国が独占できます。昔からカツオやマグロがとれる良い漁場とのことで、そこで漁ができることは中国の食料源になり経済に貢献します。鮪は一本釣れるだけで100万円を超える値がつくため、食料的にも金銭的にも美味しいと言えます。「金」を初め、レアメタルの問題もあり、古い資料ですが以下の問題が指摘されています。中国の国内金需要は過去急増し、需給データでは、ついに長らく需要世界一であったインドを追い抜いきました。中国は金の需要と生産の両面で世界一となったということです。国内金需要量が786トン(2011年7月―2012年6月)に対し、同国生産量は371.0トン(2011年)。絶対的な供給不足です。今後も金取引規制緩和の特需などで国内需要のさらなる増加が見込まれる状況では、金供給の安定確保が、資源政策としても外貨準備勘定での金準備増強の観点からも重要なわけです。レアメタルなどがマグマや地熱とともに熱水として噴出し、凝固してできる鉱床のことです。石垣島周辺海域では発見されており、日本側でも経産省が資源量の把握に動いています。同時に中国側でも、尖閣周辺の海底熱水鉱床については「熱い関心」を寄せてきたわけです。世界的に見ても、通常の陸での金鉱山開発で、めぼしい所は既に採掘が進み、将来的には海底金鉱山が最も有望視されています。原油は液体ゆえ海底から噴出してくれるが、金鉱石は固体です。金鉱石1トンから抽出される純金の含有量はせいぜい3―5グラム程度。ゆえに、海底金鉱山開発には膨大な初期投資が必要となります。中国としては国家100年の大計の見地から、パソコン・携帯電話には不可欠の希少資源でもあり、3兆ドルを超す外貨準備の通貨分散の有力な選択肢である「無国籍通貨」としての金の供給確保に取り組んでいます。金市場から見ても、中国が尖閣は譲れない理由があるようです。上記の文章中にもありますが、原油価格の将来的な下落予想に加えて、海中開発のコスト高の点、さらには、重厚な潜水具を身に着けて、命がけで高度で困難な作業を人手に頼らざるを得ない分野のため、特に、日本に取っては、「人材難」という問題が付いて回ってきました。それゆえ、特に、日本側の近海の開発は、非常に遅れており、中国の東シナ海油田でさえも、採算が取れているのか疑わしいとしてきされてきています。投資家として、一時の名声を築いた堀江貴文氏が「尖閣なんて岩の塊で、日本がもっていてなんの価値もない」と公言していたのは、彼が、国家権力に、資産・名声を全て奪われ,恨み骨髄だった記憶に加えて、この様な実態としての投資価値の希薄さがあった理由でもあろう、と思っています。個人的見解ですが、これは、日本側にとっては、領土問題に関する意識を喚起するための方便であり、中国側にとっては、「軍事上の目的」と「政治上の目的」の隠れ蓑であり、日米同盟にとって、「平時においては」これらの目的を、安易に看過できない状況であると思います。後に述べますが、この「平時において」とは「周辺事態において守ることが現状極めて困難である」ということと、日本の「将来の繁栄」にとって、これは、最優先に「挽回しなければならない」ということと、実を言うと、「周辺事態では、日本の本土主権でさえ守ることが現状至難である」ことを事前に付言しておきます。大きな問題は、中国にとって、領有権を主張し始めた問題を安易に、誤魔化して日本の領有権を認める様な状況になると、「台湾の併合」という問題の準平和的解決が非常に遅れる結果をもたらす点でしょう。これは、中国にとって核心的な問題と位置ずけられた問題であり、これを安易に反故にされると、指導者に対する批判が高まり、激烈な内紛に発展する可能性すらあり得ると思います。中国は、海上における国境線を「大陸棚」にあるとする主張を行っていますし、加えて、尖閣諸島は大陸棚に乗っています。そこで、尖閣の領有化により、広範な大陸棚で、沖縄のすぐ手前までの領域化を合法化することを狙っている可能性があります。対する反攻を予防する目標があるようです。占有することが目標なのでしょう。これが完成すると、ますます、米国の日本防衛への関与が薄くなっていく気がします。以下は尖閣問題を発端とした、日米と中国間の周辺事態における、私が想定した、実態と各種意見、それとあるべき方向性について少しまとめてみました。尖閣に人工物を作り、人を駐在させ、実効支配を行い、領有権の「時効」の原則から中国に屈服を迫るという考え方の人がいらっしゃいますが、それは、現状の米軍の核抜きの場合の実力を過大評価したもので、中国国内の政情が激昂して、中国の軍部がその気になれば、現状尖閣を米軍は、死守しないでしょう。対象ではあるが」「死守する対象外です。海国防衛ジャーナルによると現状の中国の中距離弾道弾の状況は以下の様です。射程1500km以上のDF-21の配備数が100機以上。射程3000~4000kmのDF-26が20機弱。DF-26の半数必中界が150m~450mと言われるが、射程1700kmのDF-17の弾頭に最新型のHVG弾頭を付けて運用すると、半数必中界が数mになると報告があります。沿岸部に配備した場合、DF-21で西日本が射程内ですが、DF-26の場合、大陸内陸部に配備しても日本は北方領土を含めて射程内に入ります。おいて非核弾頭として効率的に運用するには、まだ、数年の時間的余裕がある様に感じます。中国側の文書で、DF-26が「空母と同様、駆逐艦クラスも目標とする」とあり、2020年代の前半以降、以下の様な状況になるのではないか?と非常に懸念しています。後5年もたてば中国軍は、少なく見積もっても、第一撃でDF-21を200発以上、DF-26を100発ぐらい飽和攻撃で撃ってくる可能性があり、日米韓国は、一気に少なくともグアム前面以遠の制海権と制空権を、核を使わない通常の周辺事態でも、完全に喪失する危険性がある様に感じています。尖閣による、周辺事態になれば、米国の空母機動部隊は、DF-21・26の射程外からの長距離報復しかできないでしょうし、その様な、旧日本軍のラバウル航空隊が経験した様な、不利な消耗戦略をどこまで米軍が継続するかは疑問符が付きます。それどころか、今後、DF-26が本格的に配備、精度向上すると、グアムラインの第二列島線まで放棄せざるを得なくなる可能性すらあります。海自は逃げないと、潜水艦部隊を除いて、5日間程度で水上部隊は壊滅するという報告も米国外交委員会であったようです。尖閣の「奪還」演習の裏の意味には、一時的に日本、韓国は、中国の航空攻撃下に、国土を蹂躙され尽くして、散々荒廃した後に、米軍の攻撃型原潜の巡行ミサイルによる反攻や航空戦力の対中アウトレンジ反攻を中心に、中国の中距離弾道弾の消耗と海空戦力の漸減となれば、そののち反攻に移り、当初の問題だった尖閣も「解放」される「可能性」がある、という、「隠蔽シナリオ」があるのだろうと思います。周辺事態になれば、半島の情勢は恐らく、韓国が消滅しそうに考えています。空自に至っては、航空基地が全部、核抜きの中距離弾道弾の飽和攻撃で間違いなく潰されるから初手で現状殆ど無力化されてしまうかもしれません。「その対策に、民間の空港を自衛隊機が使えるように!」といった意見もあるようですが、現状ある民間の飛行場を自衛隊が運用する計画ができた段階で、固定目標で確実に潰せる的が、ほんの少しだけ増えるだけで、全く意味をなさないと思います。次期防で、護衛艦空母化やF35Bの導入にはある程度それを考えると意味があるかもしれません。「尖閣を正面から守る」ではなく、DF-21・26の攻撃を回避して航空戦力の温存を図るのであれば、「空母化」の意味は、少し高価だが、あるかもしれないと思います。中国軍の中距離弾道弾の軌道は、大陸から近いほどロフテッド軌道を利用でき、これは高い高空からの落下速度、角度が厳しいものなので、SM3等対弾道弾で迎撃が困難になります。この意味は、なるべく東に逃げれば、海自のイージス艦等の対弾道弾迎撃で、生き残る可能性が大きくなるという意味です。これは、米軍がグアムラインまで引いていく理由でもあるようです。F35Bに至っては、もっと意味があって、空母を運用する予算があれば、私は、F35Aを全てF35Bにする方が、よっぽど戦略的意義が違うと思えます。整備も必要だと思います。本土被弾後の治安維持等のために、普通科陸自の増員が必要という人がいますが、そんなの警察組織と公安組織の強化の問題だと思いますよ。そもそも、戦後の歴史で、その様な相手と闘ってきたのは陸自ではなく、公安であり、警察であり、公安調査庁でしょう。海自もさらに潜水艦にシフトした方がいい。P3Cの航空基地だって、空自の基地同様、第一撃で簡単に葬られる可能性が高いと思います。対潜ヘリを抱えた護衛艦だって、DF―21・26の射程外近くまで退避しないと生き残れないだろうし、こちらは、米軍の反撃時までの温存しかすることが限られるため、国土の防衛という意味からは、外れる時間が長くなる可能性があるようです。陸自もいい加減に、「対弾道弾」と「対巡行ミサイル」と言ったことを混同させる不親切を改善できないものか?弾道弾が北朝鮮のノドンでマッハ9クラス、巡行ミサイルは、精々マッハ3クラスで、後者は米軍の第4世代戦闘機でも撃ち落とせます。中SAMで巡行ミサイルが撃ち落とせると言っているようですが・・・・・・?中SAMの機能は、「第二激以降の航空攻撃に備える」だけで、それ以上でもそれ以下でもなく、ただ個人的には能力の割に高コスト過ぎるきらいがあり、部隊防空にしては、射程が随分と長く、「どうか?」とも思います。短SAM、近SAM、携行SAMをもっと多く強力にして、部隊防空としてはコストパフォーマンス上も有効であり、また必要性も十分であり、本来、領域防空は、空自の戦闘機とペトリオットに任せるべきだと思います。これは、DF-21と同様の測位衛星のGPS精密誘導を使った弾道弾に近いものとされています。大量配備できれば、中国の東シナ海で運用される艦艇を、周辺事態の際、全て撃破できるほどの、価値を持つものと考えられるものです。この先は少し政治問題も含みますが、DF-21が沿岸部配備の場合、その策源を叩くことも、物理的には可能性が出てくるということです。この兵器の実戦配備になれば、「核抜きでの」彼我戦力は、恐らく均衡に近くなり、尖閣における、現状の危機的状況は、平和裏に大きく改善できるものと考えられるとおもいます。最近、中国の空母建造計画に若干の遅滞がみられていますが、一に大きいのが、米国による対中貿易紛争激化で中国経済に大きなダメージが起こっていることだろうと思います。要因くらいには、なったかもしれないと思っています。石破様、おはようございます。石破様が提案なさった法案二件が可決されましたこと、おめでとうございました。結局誰が得をするのかを見極めるのが大事で、多くの人が幸せになれるように国の権力者は政治すべきだと思いました。権力者が悪しき者たちに力を貸し、多くの民を犠牲とするような政治は断じて許してはなりません。国家をつかさどる人は絶えず、国民の目線で物事を考えていくべきであります。その時、国家と国民が一体化し、日本を良き方向に導くものと考えます。一国の城主が家臣に信頼され、忠義を尽くすような会社や社会にすることこそ理想的な社会形成ができるのではと考えます。今こそ、国民目線の政治を取り戻すべき時ではないかと思います。石破様、期待しています。石破さん、ブログのご更新有り難うございます。今年も残すところ半月。今年も「国家国民の未来の液状化」を止められなかった。“人型の猿“が宰相でいる限り、一片の法律の成立だけで問題が解決されはしない。過去6年と同じく液状化が拡がり崩壊が続くだけである。⇒この記事を手掛かりにして、ズームアウトして大局を眺めると、戦前の旧内務省の傲慢で腐敗した伝統がゾンビ化し、残念極まりないことに、未だに霞が関の組織文化で受け継がれていますね。らにはムリゲ~だから情けない。⇒極東の島国根性を残したまま、この国は先進国として、22世紀の世界に生き残れるのか???明確に“ネガティブ!”である。「今のままでは..」と楽観的な“だろう運転”、市民にはそれ以外に明日を生きる術がない..(哀笑))。(蛇足)「経世済民の政治」とは、先ず内憂を鎮めることを優先し、旁々、外患に立ち向かうことだと心得る。1≫国家機構全体を..根本から立て直すには、安倍一強の政治を変えなければいけない。2≫国民は真実を知り、安心してこの国の政治を任せられる人を選び直さなくてはいけない。一般論で、差し迫った現実の危機を曖昧にしておられては困る。特定の個人を指名(当然、石破さんを!!w)しないのでは、庶民大衆は思考停止したまま路頭に迷う..のであります。【なるほど、こうやって自民党内に居ながらにして、石破議員は日本を滅ぼすのか。日々の政務お疲れさまです。この土日、新聞&ネットは土砂による埋め立て...がメインだったように思われます。20数年前の「名護市による苦渋の決断」をこのブログで語っていただくことを期待します。今の沖縄県知事はその経緯を知っているのか疑問です。リアルタイムでは見ませんでしたが、石破氏が涙ぐみながら「名護市への移設を推進していたならわが党は前向きに支援した」なる国会での発言が忘れられません。+そろそろ鉄道ネタをお願いします。天皇制廃止デモみたいなものが行われるようで、流石にすごく嫌だなと思いました。天皇陛下が何をなさっても、国民は天皇を象徴としておきたいです。天皇皇后両陛下が綺麗なお召し物を着るのは、日本の象徴として当たり前ではないですか。象徴だというのに、粗末な暮らしをして欲しくありません。そのようなデモだけは許せません。自分達がいい暮らしをしていないからと怒りをぶつけるのは卑しいと思いました。麻生さんが昔、国民に立ち上がろうって声をかけてくださったとき、国民は知らんぷりしてましたね。今、国を売り飛ばすぞと脅す形で頑張れと言ってくださってるのかなと思いました。安倍さんも同じなのかなと思います。辺野古を埋め立てようとしたり、築地を壊したり、国をめちゃくちゃにするのかなと思いました。日本人は、お金が無い方が限界になって目が醒める気がします。ばらまきをしてるのかなと思いました。外国から今の日本は笑われてるそうですが、それでいいのだと思えてきました。笑われても、世界が平和ならいいです。お金がない国でも居ようと思えて、何もないなら一から作ろうと考えられる日本人に戻りたいなと思いました。戦後の暮らしは、ずっとみんな鬱病みたいで苦しかったですね。経済大国なんて、鬱病だったからなったのだと思いました。日本人はお金が無い方が幸せです。TPPや種子法廃止や水道外資化や辺野古埋め立ては、吹聴までにして実行しないでいただきたいです。オリンピックは頑張りましょう。何もかも壊さず伝統はきちんとしたいです。農業をもっと頑張りましょう。移民の皆さんに関しては彼等が彼等の国で健やかに生きられるよう応援したいです。国内での意思の統一がないまま韓国に赴き何を言っているのかさっぱりわからない寝言の様な共同声明を公表したことで国内の嫌韓派から失笑が漏れている。意見のまとまりを欠いていたのはそこに共産党をもぐりこませたことによる失敗だ。彼等はどこにあっても反日を隠さなくなっているので反日を基準に韓国を見る。戦後の共産党は朝鮮人に助けられたという過去もあるので温い抗議しかできないのは解りきった事だ。いう連中を取り込んで超党派等とほざくのかわけがわからん。韓国から見れば韓国以上の韓国寄り議員が既にスパイのような活動をしてくれていると云う事である。共産党をスカタン議連から排除しない事には対韓国外交は失敗する。それはともかく案の定という結果である。なんの役にも立たないという事が改めて分かった。文在寅とニコニコと握手を求めるアホな議員の名前が解ってしまったのは収穫だ。彼等は次の選挙で落選していただかないといけない。役にたたないのに議員になってもらうのは税金の無駄である。韓国には問題解決能力がないのはこれではっきりした。2か月間無策であったと文在寅は表明したようだ。『額賀氏らは、韓国の元徴用工らが起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる問題などについて、韓国政府に適切な対応を取るよう求めた。文氏は「司法の判決なので尊重しなければならないが、政府内で(対応策を)協議している」と述べた。協議する時間は今ではない。これは全部韓国政府の問題だ。これを素直に持ち帰っているのが額賀だ。子供の使いか!舐められているのが解っていないようだ。スカタン議連と呼ばれるわけだ。無駄な行動をする国会議員は国民のお荷物である。