サイズ印刷PR東京地検特捜部が日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)の妻に参考人として任意聴取を要請したが応じず、フランスに出国していたことが7日、関係者への取材で分かった。妻は日産資金の一部が流れた会社の代表。特捜部は裁判官が妻を呼び出して尋問を行うよう東京地裁に請求した。逮捕容疑となった日産資金の受け皿となったのは、ゴーン容疑者が実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)。GFIから妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに少なくとも約9億円が流れ、家族が使用する大型クルーザー(約16億円)の購入費用に充てられたとみられている。米国の息子の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも資金が流れていたという。した状況から、特捜部は妻に任意聴取を要請したが、応じなかったため、妻への尋問を行うよう東京地裁に請求した。刑事訴訟法では、参考人などが任意聴取を拒否した場合、裁判官が初公判の前に呼び出して尋問を行う手続きを規定。出頭に応じない場合は強制的に呼び出すことができるが、海外は日本の司法権が及ばないため、尋問は実現しないとみられる。