市田忠義書記局長は十二日の記者会見で、民主党の前原誠司代表が米国で「シーレーン防衛」拡大のための憲法九条改定を主張したり、中国を「現実的脅威」とのべたことについて、「自民党でも、世論の手前、公然とはいえないようなことを平然と言っている」と批判しました。市田氏は、一国覇権主義という米国の本質は変わらないが、米中関係で米側は中国をこれまでの「戦略的ライバル」から「建設的パートナー」と位置づけるなど、中国と事を構えるのではなく、複眼的に外交的、平和的な方法もとっていると指摘。「そのときに、一般に野党第一党といわれている民主党の代表が、アメリカで中国を『現実的脅威』と言ったり、九条改悪を公然とのべたことは驚くべきことだ」とのべました。社会保障切り捨てなど、国の基本政策で自民党政治と同じ道を歩んでいると分析していることを紹介。「民主党は、自民党政治の土俵の上で自民党と悪政を競い合っているが、問題によってはその旗振りまでしている」と批判しました。info@jcp.or.jp。