各委員から約15分ずつ資料をもとに発表が行われた。ついては、日本に永住するのか、それとも将来帰国するのかを決断するきっかけが必要ではないかと思う。ある程度の日本語能力の有無や子どもの就学状況について確認した上でビザを更新することも考えられる。子どもの自由に学ぶ権利やバイカルチャーの考え方を考慮すると整理が難しいが、現実的な選択肢としてどのようなものがあるかお聞きしたい。【委員】ビザの更新の際に条件をつけるという対応は考えられるが、まずは、国の基本的な方針を決めることが必要と考える。国としてどのような言語教育政策を今後行っていくのかが基本ではないだろうか。【委員】ヨーロッパにおいては、社会統合の最低基準が示されている。志向するのか、帰国するのかを親が早めに判断し、子どもの受ける教育を決定することが子どもの将来にとても影響する。ビザの更新の際に意思決定をすることは、結局は子どもの将来の進路や生活を救うことになると思われるので、その考えには賛成。その前提として、言語教育施策や大綱となるものが必要となってくる。その言語教育施策を担う研究機関も必要と考える。滞在する国の言語を習得するということは重要だが、その言語の習得が難しいことも考慮に入れてほしい。ビザの更新の際に基準を設けるのであれば、言語を習得する制度をどのように整備するかという問題を解決する必要がある。言語の習得の有無だけでなく、雇用が確保されているかという観点が重要だと考える。【委員】オーストラリアには、移住して来たばかりの子どもたちを集めて短期間英語教育をする学校がある。外国人の子どもたちにとっては、集中的に初期の段階で日本語を教える学校があった方がよいと考える。学校の中では、コーディネーターの存在が重要と考えている。いった色々な問題に対応できる人材が継続的に必要である。自治体の問題として考慮すると、「集中と選択」という観点で考えていく必要がある。今回をもって、計4回の政策懇談会が終了した。今後、事務局において、委員の意見や提案をまとめる予定。Technology。