現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。AERA「日本を立て直す100人」に選ばれたほか、テレビ朝日「朝まで生テレビ!」等多数メディアに出演。著書に『世代間格差ってなんだ』(PHP新書)、『20歳からの社会科』(日経プレミアシリーズ)、『18歳が政治を変える!』(現代人文社)ほか。6:42民主主義のコストとは?市民一人当たり議員報酬総額の最安は228円の名古屋市。全国813の市区の比較で、全議員の報酬総額が最も高かったのは、報酬年額でも最も高かく議員定数でも86人と最も多かった横浜市で、その額は13億3,182万円にものぼった。昨今じわじわと再び注目が集まりつつある地方議会・・・。今回は、全国813自治体(市・区)の2015年現在の最新データから報酬年額を推計し、ランキングにしてみた。7:13<都議会議員三ツ星評価>データで見るあの議員の実力と議会制度。3項目について、各分野Best10に星を付け、三ツ星で全都議会議員を評価した。全項目10位以内で三ツ星評価を得た議員は、民進党議員ただ一人だった。6:32注目の都議会、データで見る全議員の実力。質問ゼロ議員も!<都議会議員活動データランキング>都知事選の際に「都議会のドン」発言で注目の集まった都議会。豊洲新市場の問題でも都議会の行動が報道されるようになった。今回は、そんな都議会議員たちの都議会での活動データを元にランキングにしてみた。6:27ドイツやスウェーデンを見習い日本の主権者教育も自治と参画を合わせた「新しい生徒会」を柱にすべき若者参画政策における先進国と言えるスウェーデンやドイツでは、ステップ・バイ・ステップで年齢や成長に合わせて幼少期から様々な形で意見表明をしたり、まちづくりに参画する受け皿が用意されている。「政権選択政党」にまでつながるのか民進党代表選挙はこのまま圧勝でもって蓮舫氏が代表に当選する可能性が極めて高い。二重国籍問題などが話題になる中、どうすれば「政権選択政党」になれるのかを真剣に考えてもらいたい。12:34蓮舫・前原・玉木3候補が出揃った。民進党は2020の政権政党創造を目指せ!将来の民進党を考えるには、早急に「野党第1棟の党首選」という発想は止めた方がいい。7:16<起業のトリセツ>日本の起業で最も多いのは60歳以上...学生が大量に起業したら日本経済は変わる!ベンチャーというと、多くの人がMicrosoftやAppleといったIT企業を若くして創業するイメージではないか。ところが日本の起業年齢を世代別に見ると、最も多いのが60歳以上で1/3程もを占める。連立を考えれば、憲法改正への大連立ができる可能性が大きく出てくる。6:23政治と金で知事2人辞職、知事選3回150億円使っても東京都は「利権構造」を解決できないのか知事選の争点の1つは間違いなく「政治と金」だ。12:5518歳投票率51%とノルマ達成、次は大人が応えろ!18歳の投票率は51.17%と、全世代による投票率54.70%と比較しても遜色のない投票率であったことが分かった。若者は少なくとも最低限の暗黙の「ノルマ」をクリアーしたと言えるのではないか。10:3518歳選挙選選挙でも投票率1/4減。若者の「ぶっちゃけどうやって選ぶの?」との声に答えろ!全国初の18歳選挙となったうきは市長選、投票率が前回から18.8%減と1/4下がった。若者の「選挙行ってやってもいいけど・・・ぶっちゃけどうやって選ぶの?」との声にどう答えるかが重要なのではないか。13:04若者よ騙されるな!参院選公約比較<速報>最も「ワカモノのミカタ」政党を探せ!いよいよ明日、日本で初めての「18歳選挙権選挙」とも言える参議院議員選挙が公示となる。若者度評価を作成して紹介したいと思う。熊本地震によって県内で設置されている避難所は約800ヵ所あると言われている。そのうち約300ヵ所が小中高の学校施設である。7:51「声うるさい」で市川市の保育園開園断念。市川市で開園予定だった私立保育園が「子どもの声でうるさくなる」などとの近隣住民の反対を受け開園を断念したと報じられた。「被選挙権年齢引き下げ」盛り込みへ被選挙権年齢引き下げがここにきて大きく状況が動いてきている。先日、公明党が参院選の重点政策案に加えたことを報告したが、自民党においても参院選公約に「被選挙権年齢引き下げ」盛り込む方向で調整に入った。国民の”選択肢”となれるか?民主党と維新の党が合流した新党の名称が「民進党」に決定した。今回は、客観的な国会議員の国会での活動データ(189国会)をもとに民進党所属議員のランキングなど民進党について紹介することにしたい。6:00<地方議会報酬ランキング>報酬が655万円も増える名古屋市会から考える議員の役割とは名古屋市会に800万円になっていた議員報酬を1,455万円に増やす条例案が出され話題になっている。これを例に地域の議会はいくらもらっているのか、それは高いのか低いのか考えるキッカケにしてもらいたい。下げを検討することなどを明記した。よる若者たちの取り組みがある。自治体の勝ち負けがはっきりしてきた。2014年に全国896自治体が消滅可能性都市と試算され話題となった。今回は自治体の転出超過と転入超過を調べた2015年データから考える。8:08若者政策競争で自民党がここまで踏み込むと、「18歳選挙権選挙」でも自民圧勝の可能性が出る自民党が社会保障の世代間格差を議論する新組織を立ち上げた。「シルバー・デモクラシー」を改善し、若者にも配慮した制度づくりをめざすという。これまでの自民党からは考えられない革新的な取り組みだ。