役員人事で綱引きルノーがこんなに早く「爪」を見せてきたのには、大きく2つ理由がある。6月の株主総会での取締役人事で影響力を行使しようと考えているからだ。4月8日の臨時株主総会ではゴーン氏およびグレッグ・ケリー氏の取締役退任とスナール氏の取締役新任については日産とルノーの足並みは揃った。数を11人程度とし、過半数を社外取締役にすることなどを答申した。締役数が11人だとすると、社外取締役は6人。産側が一人多く出せるため、日産3人、ルノー2人となる。いるので、ルノーにとって残りの枠は1つしかない。団連会長の榊原定征氏が就く案が有力。日産とルノーとの取り決めではルノーは日産にCOO以上のポストを送り込むことができる。ストを要求する可能性が高かった。前に執行役員人事を断行。ルノーにCOOポストを与えない作戦に出たわけだ。ルノーも業績が沈み始めているからだ。2018年1~12月期決算でルノーの純利益は前年同期比で40%近く落ちこんだ。ルノー側にも焦りがある。受け入れる前提条件が2つあると見ている。今の資本関係を見直すことを求めていくだろう。