万基で全体の約62%を占めている。浄化槽設置後に浄化槽が所期の機能を発揮しているか否かを判定するために行う、浄化槽法第7条に基づく水質検査の受検率は92.9%であり、平成21年度に比べて2.1ポイント増加した。4,883,467基となっている。平成21年度末に比べて、合併処理浄化槽が69,836基増加し、単独処理浄化槽が287,192基減少したため、合わせて217,356基の減少となっている(資料[1])。浄化槽設置基数のうち、合併処理浄化槽の設置基数が多い都道府県は、順に千葉県(204,429基)、埼玉県(199,383基)、愛知県(168,686基)、鹿児島県(146,473基)、静岡県(144,789基)であり、設置割合が高い都道府県は、順に岩手県(86.7%)、長野県(79.6%)、長崎県(73.3%)、福岡県(68.7%)、宮城県(67.9%)となっている。単独処理浄化槽の設置基数が多い都道府県は、順に静岡県(431,604基)、愛知県(430,680基)、千葉県(412,756基)、埼玉県(367,086基)、群馬県(218,076基)であり、設置割合が高い都道府県は、順に沖縄県(81.2%)、神奈川県(80.4%)、新潟県(78.8%)、富山県(76.9%)、山梨県(76.9%)となっている(資料[2]、[5])。浄化槽の規模別にみると、主に一般家庭に使用される5〜20人槽の小規模浄化槽が全体の90.2%(7,162,437基)と大多数を占める。集合住宅や商業施設等に使用される21人槽以上の中規模浄化槽は9.1%(720,349基)、これらを超える201人槽以上の大規模浄化槽は0.7%(57,329基)となっている。201人槽以上の大規模浄化槽について、建築用途別でみると、住宅施設関係が22.0%と最も多く、店舗関係13.5%、学校施設関係12.2%と続いている(資料[3])。平成22年度に新しく設置された合併処理浄化槽の設置基数は134,807基である。新規設置数が多い都道府県は、順に愛知県(9,301基)、千葉県(8,683基)、埼玉県(8,204基)、静岡県(7,866基)、鹿児島県(7,501基)となっている(資料[2])。浄化槽法の改正により、平成13年度以降は単独処理浄化槽の設置が原則禁止されるとともに、単独処理浄化槽を使用する者は、これを合併処理浄化槽に転換するよう努めなければならないとされている。浄化槽の設置後等の水質検査は、主に浄化槽の設置工事の適否及び浄化槽の機能状況を早い時期に確認するために行うものであり、浄化槽管理者は浄化槽の使用開始後3ヶ月を経過した日から5ヶ月以内に受検することになっている。平成22年度の受検率は92.9%であり、平成21年度に比べて2.1ポイント増加している(資料[4])。都道府県別では、大半の都道府県が100%近い受検率であるが、千葉県(70.9%)、埼玉県(72.0%)、神奈川県(74.3%)、山形県(77.6%)など受検率の低い県もある(資料[2])。定期検査(以下「11条検査」という。)は、主に保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを判断するために行うものであり、毎年1回行うことになっている。平成22年度における11条検査の受検率は30.4%(合併処理浄化槽のみでは50.5%)と平成21年度に比べて1.7ポイント(合併処理浄化槽のみでは0.5ポイント)増加している(資料[4])。都道府県別では、宮城県(92.4%)、岩手県(85.7%)、長崎県(85.1%)、岐阜県(84.9%)、岡山県(84.4%)などが高い受検率であるのに対して、静岡県(5.1%)、沖縄県(5.4%)、千葉県(5.9%)、山梨県(6.3%)、埼玉県(6.5%)、大阪府(6.5%)、福井県(8.9%)、東京都(9.7%)など受検率が著しく低い都道府県もある。単独処理浄化槽の受検率は合併処理浄化槽に比べて低く、単独処理浄化槽の設置基数の割合が高い都道府県の多くで受検率が低い傾向も伺える(資料[2]、[5])。関係する業者数について、浄化槽に係る工事を行う登録業者数が33,593業者、浄化槽の処理機能を正常に保つための保守点検作業を行う登録業者数が12,871業者、浄化槽内に蓄積した汚泥の清掃作業を行う許可業者数が5,375業者であった(資料[6])。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。