バランスの到達点だったのだろうと推測はする。漫然と生活していたわけではないが、驚くことがあった。我が身に起きた一大事なのであるが思いもしなかった災難が起きたとしか言いようがない。老朽化している文化住宅を取り壊して賃貸向けのアパートを建て替える計画を以て不動産会社と相談をし、銀行とも話をしていたところ、実はその当該宅地の隣地との境界線が曖昧なまま65年以上経過していたことが発見された。祖父が65年前に購入した際に実測をしてこなかったのが、大きな原因である。法務局にある公図も実にいい加減な内容になっていて隣地の面積の数字と当方の宅地の面積の数字をあわせると実態から外れる広さの数字が出てくることになる。これは1筆の土地を分割したことから来たのは明らかであり、隣地の土地番地の下には1という枝番号の数字があり、当該土地は1から分かれた枝番号2を再分割しているので、枝番号としては3になる。その枝番号3と隣地の境界は分割した1にも接している。簡単に云えば枝番号3の土地は枝番号1と枝番号2の間に挟まれた格好になっているわけだ。この枝番号1と3の合計が大本の分割前の総面積より広がってしまうという信じられない出来事になっているのだ。その誤差が半端ではない。このままいけば国境紛争に発展しそうな数字になりますね。どっちにその線引きが正しく適用されるのか解りません。取り壊すと問題が発生しそうである。いうのは、隣地の所有者はこの65年の間に3回変わっている。現場の確認をしに来たことがあるのかどうかも定かではない。いつの間にか名前も聞いたこともない会社の所有になっていたからだ。間ではこういう曖昧な地面を丹念に調べて購入し、動く時期を見計らって請求に来ると云う事で知られた会社なのだそうだ。漫画の悪徳高利貸の世界に出てきそうな性格を持ったような企業が本当にあるらしい。現在の処、具体的な請求とかの行動はないが、現状の建物の取り壊しなどの行為が起きれば名乗り出てくるだろうという予測がある。はて、どうしたものか?それと同時に建て替えを条件に融資をしていただけるという前提の話も事の状況が複雑になれば逃げだす恐れも発生する。このまま建て替えをしないままでは、規模の小さい地震が起きれば築60年以上の建物の倒壊があるかもわからない。なれば大家の責任である。私は現在61歳であるが、こういう事態になっている事を知らぬまま生活していた。ここを亡父が亡祖父から相続したのは38年前であり、その時の隣地の地主は亡父もよく知っていたなじみの人なので確かめると云う事もしないまま建物の修理をやりくりして梁を鉄骨に変えたりして多少は丈夫な構造になったと思う。土地の境界まで頭が回っていなかったようだ。私がこれを相続したのは5年前だ。ここより古い建物は他にない。気が付いたのは良かったのかどうかをまず悩んでしまう。国境問題が他人事ではないと承知するようになったのはいい事かもわかりませんね。いう問題には腕のいい弁護士に頼るのが最善の策という話もある。それは解決に要する時間が膨大にかかる作業になるようだ。これとは別に、我が一族はこの土地に関して、大阪市に長年に渡り固定資産税を納めてきた意味が解らなくなりそうだ。大阪市の台帳の数字もまた確かめもせず間違った数字の記載のままであったという事実がある。足し算をすればそこにない大きな数字がすぐに発見できたのにそれをしてこなかったのではないだろうか?公務員の信頼がここでまた、なくなるようだ。してほしいものである。斎藤隆夫の演説には『粛軍演説』と呼ばれるものと『反軍演説』と呼ばれるものがある。2月2日の演説は世に云う『反軍演説』である。時期を見ればわかると思うが支那事変の拡大を憂う内容になっており、軍部が2年前に始めた戦争が見通しの甘さがあって、いつまでに終息を謀るのか解らなくなっている時に起きた演説である。軍はかなり杜撰な計画で戦争を始めたことを批判されているわけだ。収拾能力のない無計画無責任が糾弾されているのである。これが為に国民の被る被害は留まることを知らないまま拡大する一方なので当然批判の声が挙がるのを避けることができない。除名するという自らの立場を否定する暴挙に出たわけである。国民の代表である国会議員が国民の受ける疲弊を糺すこともしないで、その責任を追及した議員を除名したわけだ。本末転倒とはまさにこれである。この時、我が国の国会は死んだと言われても仕方がない。戦争が終わるまで国民の側に立って軍の無責任を糺す政治家はいなくなってしまったのだ。反軍は口先だけで実行がない軍の無責任が原因である。いう組織に問題があると云う事である。軍の役割を否定したというわけではない。それが証拠に軍の幹部の中には巧い事を言うと言った将官もいたらしい。除名に動いたのは小泉純一郎の祖父とかもいた。除名に賛成票を投じた政治家にはあの三木武夫とか西岡武夫の父親もいた。彼等は我が国のおかれた立場の理解があったのかどうかよく解りませんね。国民の苦悩の理解もまた知ることがなかったのか疑問である。長引く戦争を終息させる努力がこの時出来なかったことで、昭和20年の8月の処理が難しいものになったと云う事につながるような気がします。無能の軍部に人材がなかったというのがこの時の大きな問題であり、政治家がそれを決定する能力もなかったという事実がここにある。戦争は終わらせるのが難しい行動である。負け戦などは特にその傾向が強い。始めるのは簡単であるが終わるのが非常に難しい。責任問題が当然のように発生するからでもある。反軍演説の内容を見れば齋藤隆夫の意図は明白である。これをただ一人でも言い出す勇気というものが政治家に求められるのだと思いますね。間違っていると声を上げる事の難しさがここにあるのだと思いますね。太っ腹な政府がここにある。スプートニクに記事があった。『シンガポール大手紙ザ・ストレーツ・タイムズはシェンロン首相の発言を基に、米朝首脳会談を開催する費用は約2000万ドル(約22億円)になると報じた。スプートニク日本シェンロン氏は、この費用は国際的な取り組みへのシンガポールの貢献であり、同国の「国益にかなう」と指摘した。「この費用を負担する用意がある」としたシェンロン氏は、費用の半分ほどがセキュリティ対策に使われると付け加えた。「これは社会の注目を私たちに向ける。シンガポールが開催地として選ばれたという事実、つまり、私たちが頼んだのではなく、私たちに要請があり、同意したという事実は、シンガポールと米国や北朝鮮、他国との関係だけでなく、国際社会における私たちの立場について何かを物語っている」とシェンロン氏は述べた。』この費用負担の決断はシェンロン首相個人の判断で決定があるのがどうか不明ながら、国民はどう思っているのか知りたいものである。そのうちの500万ドルほどは海外のメデアが活動するメデアプレスの組織に使われるのだそうだ。そこからの回収などはあると書いてあるがメデアプレスの利用料とかで回収を図るのかもわかりません。我が国のメデアなどは金満家が多いと思われている。NHK等は職員の年収などは世界に広く知られていることだろう。いう連中から高額の金を回収することができると思っているような気がする。根拠もない話であるが報道の自由度ランクはこれでまた下がることになるような気がする。記者クラブのような場所がないと仕事をしない連中である。野党5党の指示を受けた候補者の落選があったそうだ。接戦であったという報道もある。無事に与党側の候補者が当選を見たのは何よりである。ネットで検索するとこの人は二階幹事長の秘書官を務めた経験もある人なのだそうだ。二階氏から何を学ばれたのかわからないが政治家として役に立つ人であってほしいものです。役人とは違うという意識があるのかどうかが問題になるような気がしますね。花角英世氏なのだそうだ。これからが大変なんだと思います。戦争中の日本には、大本営発表というのがありました。総合的に判断し、国民を騙し、国策を誤った張本人です。当時の日本は、天皇崇拝のカルトでした。北朝鮮は、ドイツのヒトラーと同じです。国民のためなど、心のどこにもありません。有罪なら、国際法に反しても、米国は北朝鮮を攻撃するべきです。金正恩を尊敬する人は、人類の敵です。騙されて、彼に協力する人は、人類の敵です。金正恩は、核兵器で人類を征服することにしか、興味がありません。日朝平壌宣言は失礼でした。朝鮮半島を代表して、韓国が戦後補償を受けています。戦後補償の二重どりなど、誇り高い朝鮮民族は、断るに決まっています。中国に限らず、シンガポールのように、北朝鮮の嘘を容認する国がある限り、拉致被害者が帰る可能性はありません。i(略)現在、年間800万トンにもおよぶプラスチックごみが海に捨てられていて、漁業活動や生態系にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。日本とアメリカは署名しませんでした。署名ができなかった」としています。「痛快丸齧り!」のような鋭い(痛い?)コメントがありますね。週一回と寡作なのが残念です。投稿者のお名前から推して女性でおられるのが心強い。10時30分ある経済賢者の指摘より(抜粋)世界銀行が先週の6月5日に「世界経済見通し」を改訂し、本年(2018年)と来年(2019年)における国別の実質成長率(前年比)を発表しているので、そこから始めます。者もそれに沿って行動するだろうというだけの話です。一応は頭に入れておいたほうがよい予想となります。ここでは「足元の成長率」をあらわす本年(2018年)の予想だけを取り上げます。いまから来年(2019年)の予想を立ててもあまり意味がないからです。回から0.3%も下方修正)、中国が6.5%(0.1%上方修正)、インドが7.3%(変更なし)、ロシアが1.5%(0.2%の下方修正)、新興国を代表してアルゼンチンが1.7%(1.3%も下方修正)となっています。これらの予想は実際の経済活動で集計される名目成長率からインフレ率を減じた実質成長率です。ちなみにリーマンショック前である2004~2008年の全世界の成長率は4.9~5.7%だったため、現在の世界の成長率はかなり見劣りがします。2018年予想の3.1%と2004~2008年の4.9~5.7%を比べるとそれほど大きな差ではないようにも見えますが、これらの数字はすべて実質成長率なので実感に近い名目成長率はこれらの数字にインフレ率を加える必要があります。当然に当時と現在ではインフレ率にも差があるため、実感に近い足元の名目成長率は当時に比べてもっと落ち込んでいることになります。実感に近い名目成長率で比べると日本経済は「さらに」見劣りすることになります。策の目的は、確かにこう考えてくるとわからないわけではありません。ここで問題は、リーマンショック前から日本経済は潜在成長率も長期金利もインフレ率も世界各国に比べて大きく見劣りがしていたにもかかわらず、日本より潜在成長率がはるかに高い米国やユーロ圏と同じ「2%」の物価上昇目標を掲げてしまったことです。経済で2%の物価上昇目標が達成できてしまうと典型的な「悪い物価上昇」となってしまいますが)、いつまでたっても金融政策の効果が出ていない印象となってしまい、さらにいつまでもダラダラと現在の金融政策を続けなければならなくなったまま現在に至ります。かかわらず、日本を先頭に各国とも潜在成長率はかなり落ち込んでいます。したがって長期金利もインフレ率も落ち込んでいるため、実感では(名目成長率で見ると)世界経済はもっと落ち込んでいることになります。大前提として、この事実を頭に入れておく必要があります。////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////(追記、山口)あたかも国内経済、つまりどの程度、生産活動がうまくいっているかに関して、日本が世界の先進国のトップを走っているかのような幻想を官邸はもたらしているが、名目GDPという、目に見える経済成長率、つまり、社会的な活性度、あるいは幸福の尺度ともいえるものが、先進国の中で日本は断トツに低い。これの責任の一部が官邸にあるのは当然だろう。ながい政権ゆえ、当然責任も重畳であるべきだ。議会制民主主義の国において、有権者(国民)が自らの代表である国会議員を選挙で選ぶ。選ばれた議員は、国権の最高機関である国会で法律案やその他議案を1人1票扱いで採決する。法治国家であるから、成立した法律などによって国民が統治される。いう大原則が第一ですから、いかなる理由があろうとも、地域によって国政選挙での1票の格差があれば、地域によって国会に反映される声の格差が必然的に生じ、それは地域間の不公平であるという事実に変わりは無いと考えます。人口の少ない県の人が、この点を踏まえて議論することなく(分かっているのかどうかさえ疑問)、格差を是正しようとする話に冷静になることなく、感情的で被害者意識を持ち込むような主張をするならば、それは人口の多い地域主権者への冒涜ですから、その報復として心無い言葉を浴びせられても自業自得ではないでしょうか。鳥取県をはじめ、合区に反対する自民党の人は、県連単位で国会議員の候補者を選定し、選挙を戦い、国会での議席を確保して来たというこれまでの構造にメスを入れられるのが嫌なのでしょう。選挙の際、広範囲なエリアを選挙カーで山奥の集落に至るまで巡回するような、いわゆるドブ板選挙が費用・時間の面から出来なくなることへの不満もあるでしょう。頭を使って、どうしたら有権者とのコミュニケーションを取る事ができるのか、考えたらどうでしょうか。時代にそぐわない選挙手法は、合区対象県に限って実験的に廃止して、予め街頭演説や選挙カーでの広報を制限して事前に有権者に告知し、決められた日時に与野党合同演説会などに来てもらえばいい。その際、足腰が不自由なお年寄りの方が希望するならば、選管の人に限って自宅と会場の間の送迎を可能とする。すれば、「一度は候補者と握手をしたい」という人も願いが叶えられるのではないでしょうか。格差を是正し平等にしようとする話ですから、定数の削減が「発言力の低下をもたらし、東京一極集中に更に拍車がかかることにもつながります」というご主張は、根拠が無く、到底納得できるものでありません。逆に、現状は人口の少ない県の発言力が大きいのであって、それが都市部の人の声との乖離を生み、地方衰退につながっていると思います。地銀の貸し出し比率の増加に関して最近、地銀を中心に国内貸出比率が上昇しています。国内経済が、景気回復しているなら別に好感すべき状況ですが、明らかに、国内消費関連のスーパー、百貨店、コンビニの業績は膠着しており、世界的なGDP成長率も6月の世銀の発表で低迷しているのが現実です。スルガ銀行の悪質な融資実態の例を引くまでも無く、この地銀の最近の融資実態の好転は、何か、政治的圧力で、無理な貸出増を無理やり行っている様な雰囲気を感じているところです。無理な貸出を行えば、もし、景気低迷がより深刻化すれば、銀行の業態を道ずれに、より大規模な破綻化加速になりかねないのではないでしょうか?一抹の不安を強く感じます。05時55分シンガポールでの米朝会談について本日6/12、これから世紀の?米朝会談が始まる。ここで金正恩氏に出来ること。亡命」!金氏はこれを一番やりたいのではないだろうか?トランプ米大頭領が「非常に面白い会談を行う。」等としたことから、どんなことだろうかと考えてみました。会談まで1時間を切ったようです。いった内需環境は惨憺たる状況である。外需は、トランプ大統領が輸入自動車の関税を2.5%から25%の十倍に上昇させることを主張しており、G7会合でも、全く取り下げていない。それで、外需環境も非常に不透明感がある状況になっている。銘柄を絞って投資するべきだろう。主体的投資は、例えば「アップル関連株」を買うのではなく、「アマゾン」や「アップル」を買えばよい。キーワードになっていくだろう。////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////私も、藤戸氏と同様に考えている。国内の内需が悪いのは、政府政策の暗愚さからであろう!特に、食料品銘柄が好調なのは、「不況」の場合が多い。化粧品は、富裕層のインバウンドでの引き合いが多いのが主因で、消費傾向とは無関係な移置であろう。従って、内需全般を引っ張るものではない。日々の政務に、週末の地方講演に又テレビ出演にと相変わらず多忙を極められ、大変お疲れ様であります。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。先日の6月10日の朝の藤井裕久氏との「時事放談」の内容も、動画でしっかり拝見させて頂きました。場が狭められているようであります。日毎にその傾向は強くなり、今や憂慮すべき事態のようであります。現野党議員からも、又旧野党議員であります藤井氏からも与党自民党の現状を指摘されていて、事の是非に関しては国民視点の目線より見れば、与党も野党も関係ないようです。政治に関しては、国民より見て明るい未来への希望が持てる状況を生み出す事が、政治家の国民に負託された「絶対的使命」ではないでしょうか?何か事があれば、「今の政治が悪い」などと言われないよう、腐心すべきであります。余談が長くなりましたが、参議院の合区解消案が与党自民党で纏められ、「先ず埼玉県は2名増員を行い、合区により一県一人が消滅してしまう県には優先的に比例割り当てを行う事により、一県に一人もその県選出の参議院議員が居ないと言う事態を解消する」と言うもののようですね?緊急的制度ととしては、大賛成であります。それを何故憲法を改正しなければならないか?がいま一つ理解に苦しむ所であります。一県に一人の参議院議員は絶対必要であり、それでなくても人口減少が進む地方には、地元の声をきめ細かく中央に届ける事が出来なくなるからであります。鳥取県の例を上げてその具体例を述べて見ましょう。平成30年現在、人口は563,377人であり、そのうち有権者は477,519人と、恐ろしい程の高齢県であります。古代中国の古より、「人口減少は亡国の兆しである」と言われて来ましたが、言うまでもなく地方創生の第一の課題は地方の人口減少を如何に抑えるか?であり、面積も狭く農耕地も少ない我が国の今後緊迫する食糧自給に於いても、疲弊したままの農耕地が手付かずのままになりそうです。農業のみでなくても、この事態を憂えずしてどうして地方創生を訴える事が出来るのでしょう!!。現在田舎での小生の同年代の農業者は、共同営農の仕組みを取り入れ、法人化や委託営農などを行って凌いでいますが、それも高齢化が進めば無理となると言って嘆いて居ります。最近あまり身近ではなくなってしまっているとも、聞く事が有ります。自由の権利は憲法で定められた基本的人権であると言うものの、そこまで差し迫っているのであります。従いまして提案したい事は、大都市居住税の新設を行い地方都市への居住と差を付け、政策によって地方への人口流布を推し進めます。地方都市への生産工場の進出には減税措置を施します。これらの原資に関しては、今や410兆円にも及ぶ企業の内部留保金に課税を行い当てる事とします。個人復興税は年金受給者へも果たしながら、法人の復興税は数年前に免除され、社員給与へも還元されず、投資も行わない企業の内部留保金は今や『罪悪』そのものであります。その金額の1%でも4兆円となり、消費税を8%に押さえても余りある程です。文化、文明において地方より格別に有利であることを考慮する場合、その人が希望して大都市に居住する煮であり、2倍未満に拘る事無くある程度一票の重みも軽くなっても止む得ないのではないでしょうか?その為に、先ほど述べました条件を勘案の上指数化として、一人当たりの効率をはじき出す事も良いのではと提案致します。給料は大都市より少し少ないものの、物価も安く税も低く、住宅事情も大都市より良い地方都市への人口流入と創造を行う事も一法であります。教育援助を行う事も一法かと思います。話題は大きく変わりますが本日6月12日にシンガポールに於いて、歴史に残る『米朝首脳会談』が実現しました。前日までお互いに相手を一分ほど観察すれば、人物は見えると豪語していた事を考えれば、先ずこの「お見合いは大成功」と言えるのではないでしょうか?砕けた表現を行えば、トランプ大統領、金委員長ともお互いに「奇人変人」同士であり、意外に「うまが合う」のではないか?とひそかに思って居りました。トランプ大統領は「この会談は数度にわたる事になり、初めから合意文書に調印はあり得ない」と言っていたものの、トランプ大統領より核兵器廃絶に伴い北朝鮮の体制保障が約束され、金委員長からは核兵器の完全廃棄に向けて、断固尽力を行う事などが約束され、その事により合意文書の調印となりました。具体的内容は述べられて居らず、「制裁は核兵器は廃絶されるまで継続する」と言い、北朝鮮も核兵器廃絶に向けた段階的工程も示されず、マスメディアの言う「ちゃぶ台返し」の危険はまだ十分にあるものの、北朝鮮は長年望んで来ました「米朝単独会談」も漸く実現を見て、先ずは満足しているものと推察されます。第2回実務者レベルの会談を平壌で模索とも、又トランプ大統領により金委員長をワシントンに招待したいとも述べて、予想外の成果というべきであります。トランプは馬鹿であると、身近な人の指摘があるようです。米朝首脳会談で、まざまざと馬鹿を見せつけられました。安倍総理も気の毒です。トランプは金正恩に「核兵器は全部で何発保有してますか?」とは聞きません。核放棄がない、歴史的会談が、無意味と米国民にバレるからです。北朝鮮が、他国にお金を恵んで欲しい理由は、絶対に自国民のためではありません。米国を全滅させる、核兵器とミサイルを作りたいからです。私は、平凡な知能しかありませんが、トランプほど愚かではありません。その証拠に、私は、誰かを騙す人を軽蔑しています。金正恩は米国政府を騙そうとし、トランプは米国民を騙そうとしています。人類に、迷惑な人々です。金氏朝鮮と共同で作成となる合意文書は、韓国とは朝鮮戦争後3つ作って、それ等総てが、破綻若しくは一方的に破棄された事実が残っている。そのうち1か月も保つことが出来なかったのは今年の4月27日に作った最新の『板門店宣言』だ。あれは最短と言っていいかもわからない。4月27日に作成され、5月16日に破綻した。その中で5月中に高官同士による具体的な会談を盛り込まれていながら、それが行われる予定の日の当日に会談開催が一方的に中止され、宣言文にあった「5月中に・・・・」とある文言がこれで破綻を見たのである。そのようないきさつがあって、6月に予定されていたという米朝会談が、金氏朝鮮側の挑発的な行動によって、突然、米朝会談を中止するという報道が流れた直後に1か月以内に2回目となる韓朝首脳会談が急遽組まれ、高官級会談を再び開催する約束が出来上がった。彼等と何かを合意する若しくは合意したというのは、その何かに時間的な制約を設けた場合、簡単に破棄されると云う事を承知しておかないといけない。今回、米朝間で共同宣言文があると云う事のようであるが中身について時間的な制約条件になる文言が具体的に示されていないのは約束を設けることに不安を感じている米国政府の心配が反映された結果なのだろうと思いますね。なんと共同宣言には板門店宣言の言及がある。その扱いは『再確認する』と云う事のようである。破綻を見た板門店宣言のどこに価値があるのか不明であるが、3週間も保つ力はあるという評価を逆に尊重したのかもわかりません。皮肉ではなく、間を置かずに3週間以内に具体的な実務レベルの決定ができる高官級会談を緊急に何度も執り行って今回の共同宣言の補完を進める必要があるという意味のように思えます。米国政府が見せた『体制の保証』については米国から仕掛けませんよという意味である。金氏朝鮮の内部からの崩壊は1984年頃から始まっているのである。食糧支給体制などは守られなくなって久しいのだそうだ。闇市場が跋扈しているという話も随分前から逃げてきた人々によって情報が世界中に拡散されている。『体制の保証』という言葉の虚しい処はこういう処にある。人権問題などにも関連している。それを米国は米国の方から仕掛けませんよと言っているだけなのである。勝手に自壊するのは構わないというレベルの話である。その自壊による崩壊にも救済の手を出さないという意味も併せていると思いますね。米国は朝鮮半島にかかわりを持ちたくないという表明があるのだと思いますね。米韓軍事演習も当分やらないと高らかに表明している。高騰する費用の問題もあるかもわかりませんが韓国と距離を置く方針をすでに取っているわけですから矛盾はない。米国の中で朝鮮半島の扱いが変わっているような印象を受けます。そこはシナ帝国の庭と見たのだろうか?或は、約束の意味が理解できない上、手がかかる文句ばかりのめんどくさい朝鮮人は南も北も同じだと認識を再確認したのだろう。それとは別に韓国は10年おきに経済危機を勝手に巻き起こすという問題もある。韓国政府の経済政策に対する不信があるから米国は韓国とのスワップ協定を10年前にやめたという指摘がありますね。今年発生する金融危機は、またしても韓国でも起きるという指摘をする人がネットに既に大量にいる、逃げるのは今なのだろう。米国政府はこの米朝会談を急いだという見方をしている人もいますね。韓国だけが大量の失業を抱えていることへの不審である。経済政策の失敗は韓国のメデアでも問題になっているが大統領府はそれを認めていないそうだ。台湾に軸足を置く姿勢を示す出来事が同じ日にニュース記事になっている。AFP】米国は12日、台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会(AIT)の新庁舎の落成式を行い、2億5500万ドル(約280億円)を投じたこの事業を米台関係における「一里塚」と位置付けた。台湾に対しては、中国からの圧力が強まっている。Trump)米政権は台湾との関係強化を進めている。我が国の立場は台湾と同じである。シナ帝国と対峙する最前線になるわけだ。見たほうがいいですね。米国は今の処、公式的には在韓米軍の扱いについては何も言ってません。『非核化』は、『金氏朝鮮の非核化』ではなく、『朝鮮半島の非核化』とはっきり文言にしている。近い将来、それが何時を想定しているのか不明ながら、在日米軍と自衛隊、そして台湾軍が、シナ帝国人民軍と対峙する軍になりますね。東アジアの安全と安心はシナ帝国の分裂、或は、崩壊が起きるまで確保できませんね。これは納得する部分がありますね。国連軍なら『非核化済みの駐留軍』である。これにはシナ帝国人民軍も手を出さないだろうし、ロシア軍も同じだ。金氏朝鮮からみても問題がないように見える。国連軍は、監視することが業務のような軍なので、何時までも居座り続けることになる。経済誘致などは当分遠のくことは各種国連軍が絡む監視の歴史がそれを証明している。症状固定の病人と変わる処がない。いつまでたっても回復して自力で立ち上がるのは難しい、或は、予想以上に時間がかかると云う事である。停戦協定のままでないと国連軍の監視業務の大義名分がないと云う事もある。平和条約はかなり先になるという意味を暗黙の裡に含んでいるように見えますね。『朝鮮半島の非核化』を描く観点から見れば実現の方法としてはこれを考えないといけなくなるだろう。これならば、我が国の自衛隊が非核化の為に金氏朝鮮に入って具体的な作業に携わることも可能になる。現行憲法下でも問題にならないという利点もあります。国連のPKO部隊の活動である。非核化作業は初めてかもわからないが主旨からの逸脱はない。在韓米軍は不安もなく批判もされないまま撤退ができる。あとに残るのは国連軍の中の米軍だ。