次ページへ職願を撤回する旨の意思表示をした。これに対し、教育委員会は、若干の曲折を経てではあるが、即日、原告の右辞職願の撤回を了承した。辞職したものとして処理してきた。右同意ないし免職処分は、原告が辞職の申出を撤回したのちになされたものであるから、それによつて原告に辞職の効果が生ずべきいわれはなく、それ自体違法、不当なものたるを免れない。(一)ところで、諌早市長は、原告が辞職願撤回を再三にわたり申入れたことにより、原告に対して免職処分(辞職申出に対する同意)を行うに際し、原告においてすでに辞職申出を撤回していることを知悉していたわけであるから、故意によつて右違法な免職処分をなしたものというべきである。定める同意の効果が生じたと誤認していたとしても、原告に対して免職処分をなしたことは、重大な過失に基因するものといわなければならない。至るまで、原告に対して教育委員長としての処遇を与え、他方、原告も、該処遇に応じ教育委員長としての職務を行つてきたが(その詳細は、後記「被告の主張に対する反論」で主張するとおり。