‘トピックス’従業員の不正は重加算税の対象になるのか!?【税務調査】2020-02-27税務調査では従業員の不正が見つかることがあります。これだけでも経営者にとっては相当なショックなのですが、それに追い打ちをかけるのが「重加算税」です。法人に重加算税まで課されてしまっては泣きっ面に蜂です。「代表権のない者が行った行為」に対して重加算税を課してくるのでしょうか。重加算税の判断基準を[1]従業員が経理事務を担う重要な地位にいたこと[2]不正経理行為が課税申告に直接反映していること[3]不正経理行為は長期に及び、現金出納帳などの確認をすれば容易に把握できたと認められる[4]法人がそれらの確認を行っていないことの4つを総合勘案としています。必要がある」としています。上記1~3とは、1重要な事務を担当していたこと2当該従業員に業務を任せきりにしていたこと3法人が何らかの管理・監督をしないまま放置していたこととされています。法人に対する重加算税は課されない、となります。までお問い合わせください。セカンドオピニオンとしても税務調査対策としてもご提案を致しております。更正処分をすることになります。何とか修正申告書を提出させたいのです。更正処分による決着を回避させる方便として、よく使う文句があります。「反面調査をする」という脅しです。証拠を収集するものです。取引先に多大な迷惑が掛かってしまいます。調査先は嫌ですから、このように言って納税者の譲歩を取ろうとしているのです。客観的に反面調査をせざるを得ない必要性がある場合に限り認められるものとされています。法律の解釈について見解の相違が問題になる場合には基本的には必要ないわけです。当然に実施できる調査官の権利であるという見解を持っています。いった間違った見解による横暴な権利の振りかざしにはしっかりとした法律の解釈と交渉で臨むことが大事です。までお問い合わせください。セカンドオピニオンとしても税務調査対策としてもご提案を致しております。当病院では、近県にある大学病院の局員から数名の医師の派遣を受け、それぞれ週1~2日、当病院での診察を担当してもらっています。この医師たちには給与のほか、自宅からの交通費として医師のランクに応じて1日当たり10000~50000円を支給しています。なる旅費として取り扱って差し支えないでしょうか。原則として、給与所得として課税する必要があります。税務調査の際お土産を用意しておく必要がありますか?というものがあります。間違いを用意しておくことを言います。税務調査の必需品などと思っていらっしゃる方も多いようです。この質問に対する答えは一つしかありません。「お土産を用意する必要は全くありません」なのですが、いまだにこの質問は後をたたない状況です。「税務調査にはお土産が必要」などという風説がここまで広く伝わっているのでしょうか?その答えは三つあります。国税と困難な交渉を行わざるを得ない。税務調査を受ける納税者が勉強することで、お土産が使われることがあります。税務調査は納税者と実際に顔を合わせるまで分からないと言われます。調査展開そのものも異なってしまいます。現場に守らせるのは極めて困難です。税務調査は調査官の裁量で決まる部分が大きいのです。本来は認められないお土産を要求する調査官も存在することになります。修正申告をすることにより自身が100%納得して(お土産としての)税金を払うことになってしまいます。問題にすることはできないため、お土産の違法性は見過ごされたままとなってしまいます。修正申告で税務調査を終えることはお土産という不必要な税金を多く発生させる可能性もあるのです。までお問い合わせください。セカンドオピニオンとしても税務調査対策としてもご提案を致しております。多くないですか?実は、それは間違いです。税務署の指導事項をすべて信用することは非常に危険なのです。改正があったことを知らない税務職員が極めて多いのです。税法の勉強なども行っていません。税務署が誤指導を行って納税者が不利益を被ってもなんの救済もありません。誤った指導をして税金が下がる→このような指導を受けていない納税者の税額は変わらない→それは不公平と考えられているからです。感覚でいることがほとんどです。深く検討しなればいけないのです。これからは気をつけてくださいね。までお問い合わせください。セカンドオピニオンとしても税務調査対策としてもご提案を致しております。当社は、高崎市に本社があり、取締役会は本社で行います。当社がこの非常勤取締役に支払う旅費は、自宅から本社までの通勤とされ、通勤手当の非常勤限度額を超える部分は課税しなければなりませんか。出勤のために直接必要な範囲内のものについては、非課税として取り扱って差し支えありません。第二黒崎ビル6階0120-535-114(平日9:00~18:00)税務調査は法律の知識だけではだめ!?【税務調査】2020-02-13大企業の税務調査ではなぜか交際費の指摘が多い。資本金1億円超の企業は交際費が全額経費とならないからです。中小企業は800万円までは経費となります。調査官にとっては非常にうまみが大きいのです。税金をとれるか、という観点から税務調査は行われています。結果として税務調査の建前(法律に即して税金をとる)税務調査の実務(一円でも多く税金を取る)がかい離することになります。役員給与に関する問題点が中心となります。毎月同額でなければ経費にならないとされています。役員給与と判断できれば、その役員に対する源泉所得税も取れます。一粒で二度おいしいのが役員給与なんです。税務調査の対象となる法人が大企業か中小企業かで争点も法律論も異なる。これが税務調査の現実なのです。税務調査で望ましい結果は得られません。正しい税の知識だけでなく、こういった調査官の心理も知っておかなければ税務調査では勝てないのです。までお問い合わせください。セカンドオピニオンとしても税務調査対策としてもご提案を致しております。話を聞かない調査官です。納税者の主張に耳を貸さないことを意味します。淡々と間違いを指摘するという調査を行います。注意すべきは決してオーバーヒートしてはならないということです。説得に応じることはありません。言わなくていいことまでしゃべってしまうリスクが大きいのです。基本的に税務調査では「しゃべらない」ことが大切だと思っています。歯止めが利かなくなり、しゃべりすぎてしまいますよね。話を聞かない調査官であればあるほど自分に有利なうっかり発言はしっかりと聞いているのです。実際のところはうっかり発言を引き出そうともしているのです。話を聞かない調査官は手強いのです。話を聞かない調査官に対してこそ余計にしゃべらない対応に心掛ける必要があるのです。相手の指摘事項をすべて記録した上で「検討して後日回答します」と答える。冷静になることが重要です。までお問い合わせください。セカンドオピニオンとしても税務調査対策としてもご提案を致しております。当社では、時間外勤務が深夜に及んだため、通常利用している交通機関を利用して帰宅することができない場合には、当社の負担でタクシーを利用して帰宅させていますが、時間の効率化及び経費節減の観点から、本人の選択のよりタクシーの利用に代えて、近くにあるホテルの深夜利用を認めることとしています。この場合、課税上の扱いはどうしたらよいですか。会社が負担すべき業務遂行上の費用であれば、課税しなくて差し支えありません。立証責任は調査官と納税者のどちらにあるのかということです。経費とならないことを調査官が証明する納税者がその支出が経費となることを証明するこの区分が問題になるのです。明確な規定はないのです。税務署に申請して税金を返して貰う手続きを言います。納税者が負うこととされています。「更正の請求」は納税者の利益となりうる手続きですので、このロジックには妥当性があります。調査官に立証責任がある、と考えられます。誤った申告については行政の権限で是正することもできるわけですから、すべて調査官が立証責任を負うべきと私は考えていますし、その考えは間違いではないと思います。立証責任の問題がうやむやなまま「裏付けとなる証拠がない以上、経費は認めません。」といった指摘が平然となされています。立証責任を全部負うはずがないといった軽い感覚で税務調査を行っています。立証責任について判断を問うべきです。このような誤解や理不尽が世の中ではまかり通っているのが現状です。までお問い合わせください。セカンドオピニオンとしても税務調査対策としてもご提案を致しております。一緒に働く仲間を募集しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。