結果では、三大都市圏以外の地方圏でも商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。全国約21,500地点を対象に実施され、令和元年7月1日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。全用途平均は2年連続で上昇し、上昇基調を強めている。いずれも各圏域で上昇が継続している。住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地は平成3年以来28年ぶりに上昇に転じた。よる店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展を背景に需要が拡大していること、が挙げられます。ページを御覧ください。システムに掲載いたします。http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0(9月20日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1m2当たりの価格を調査し公表するものです。)以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。