菅原繁による「インドネシア国上水道政策アドバイザー帰国報告会」を実施しました。菅原繁による「インドネシア国上水道政策アドバイザー帰国報告会」を実施しました。帰国報告会」を、JICA地球環境部水資源グループ水資源第一チームの岩瀬誠課長の司会進行の下、当事業団とJICAとの共催にて実施しました。関係者を含む100名を超える方々に参加いただきました。(赴任当初は公共事業省)へ派遣され、人間居住総局(チプタカリヤ)水道システム開発局の上水政策アドバイザーとして活動しておりました。木村真樹子調査役がインドネシアにおける上水道分野の課題と協力方針について説明を行いました。続いて菅原から、これまで4年間上水政策アドバイザーとして活動してきた概要や主な成果、インドネシアの水道の課題とニーズ、インドネシアの水道関係者からみた日本への期待、さらに活動を通して感じたインドネシアでのビジネス展開を進める際の課題や留意点などについて、報告を行いました。抱える深刻な人材育成問題と日本の技術・ノウハウへの期待高まる菅原が、4年間の活動を通じて、先方政府に行ってきた主な提言は、以下の5つです。Cost=LCC)に係る提言。<概要>地方水道公社ではこれまで、“安かろう悪かろう”の資機材やシステムの調達に偏りがちであり、LCCの視点から考えれば、当初コストは若干高めだが、施設への導入後、建設後の維持管理において、維持管理コストを適切にすることが可能となる旨、説明を実施。JAYA=パムジャヤ)の支援に関わる提言、作成支援。JAYAと協力して、日本の円借款スキームの活用をベースにした要請書ドラフト(原案)をまとめ、先方政府に提出を要請。(PDAM)の財務体質改善に関わる要請書並びにドラフトを作成し提言、作成支援。<概要>地方水道公社の財務体質の改善を図るための方策の一つとして、インドネシア水道協会(PERPAMSI)のプロジェクトや、JICAが行ってきたCOE支援のための技術協力プロジェクト、草の根技術協力事業と連携を図りつつ、情報共有のためのセミナーの開催について提言した。新たな技術協力プロジェクトの要請書ドラフトを作成し、提言した。関して中央省庁とインドネシア水道協会がそれぞれ役割分担を決めて、相互補完関係を構築することの必要性を強く要請(現在、JICA国別研修として実施中)。プレゼンテーションの最後には、日本企業によるビジネス展開の好事例を紹介し、インドネシアはビジネスしにくい国情ではあるが、水道セクターの人材不足や施設整備の遅れは深刻な問題で、日本の官民がインドネシア市場に参入するチャンスは十分にあると説明しました。眞柄泰基氏からは、引き続き、インドネシアへの日本の協力が必須であることが、提起されました。この後、閉会の挨拶の中で、JICAの松本重行次長から、当日の参加者の方々に向けて、感謝と共に、JICAの今後の取り組みに関する下記のコメントをいただきました。)に積極的に取り組んでいきたいと考えている。引き続き、インドネシアにおける水道事業の発展のために、皆様にご協力いただきたい。以上で、報告会は幕を閉じました。アンケート当日のプレゼンテーションのファイルは2018年10月25日(木)まで、以下からダウンロードいただけます。Summaryアンケートにもぜひ、ご協力をお願いいたします。(ご回答期限:10月25日(木))アンケートに回答するアンケートご回答の受付は終了いたしました。ご協力、誠にありがとうございました。