(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。政府高官は3品目の禁輸について「慰安婦や元徴用工問題に対する報復ではない」と説明した。「報復ではない」と強調したことで、人々の脳裏には“報復”の2文字がこびりついてしまった。こんな言い訳はせずに、あくまで「韓国政府を元徴用工問題を話し合う場に引き出すため」と、きっぱり言い切るべきだったろう。その方が多くの人々の理解を得やすかったに違いない。この姿勢を貫けば、1日に発表して4日には禁輸するといったトランプさんも驚くやり方は回避できた。韓国政府に元徴用工問題の話し合いに応じることを求め、「1か月たっても応じなければ禁輸に踏み切る」と宣言すればよかった。発表即禁輸だと、報復とか脅しの感じが強い。1か月の猶予を与えれば、人々の受け取り方もずいぶん違う。1つは、国内外に向けた説明の仕方。安倍首相は「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直した」と、述べている。いう言い方が、間違っているわけでは決してない。これだと韓国民全体の信頼が落ちたと聞こえないこともない。日本政府が「信頼できない」と言っているのは、韓国というより文在寅政権に対してであることを、もっと明確にすべきだった。文在寅大統領は、かつて韓国政府が「元徴用工の問題は韓国政府が責任を持って処理する」と決めた際、その方針を政府に進言した特別委員会のメンバーだった。それが大統領になったら、態度を豹変。した事実を、もっと韓国民に知ってもらう努力もしたらいい。トランプさんも驚く電光石火の禁輸発表だったが、安倍さんにはもう少し“狡猾さ”があってもよかった。