手続規則」)との関連において、理解および利用される。申立書を提出した日に有効である版の本補則が、当該事件に関して開始される紛争処理手続に適用される。手続規則において定義されるすべての用語は、本補則においても同一の意味を有するものとする。写し当事者からセンターへの提出が文書によってなされる場合、提出物の原本と共に、4部の写しが提出しなければならない。保管庫センターは、ó領した、または、手続規則に基づいて提出を要請されたすべての通知を保管しなければならない。ンターのウェブサイトにも掲載されている送付表書を申立書の表紙として申立書を送付または送信するよう求められる。立ての対象となるドメイン名の登録合意書と同一の言語を表紙にも用いなければならない。申立人は、センターへの申立書を提出すると同時に、関連する登録機関に対して、申立書の写しを送付しなければならない。立書を被申立人に対して送付しなければならない。立人および被申立人に対して通知しなければならない。立書が取り下げられたと見なす旨を通知しなければならない。付録Dに示す手数料を差し引いた額を払い戻さなければならない。当事者に対して通知しなければならない。事件管理者は、紛争処理パネルまたはパネリストに対して、管理補助をなすことはあるが、当該紛争の実体的性質に関する問題の決定に対しては、一切権限を持たないものとする。5条(b)項(v)および第6条(d)項に従う)場合、その当事者は、3名の�oacute;補者の氏名および連絡先に関する細目を、�oacute;望する順位に並べて提出しなければならない。ネリストの指名に際して、センターは、指名が可能であることを条件として、当事者によって示された�oacute;望順序を尊重しなければならない。手続規則第6条(e)項に従い、第三のパネリストが首席パネリストとなる。順位を示さなかった場合には、センターは首席パネリスト指名の手続を進める。定に関して合意することができる。この場合、両当事者は、第6条に定める�oacute;補者リストをó取ってから5日(暦日)以内に、当該合意の書面をもってセンターに通知すること。被申立人が、センターの定める期日までに答弁書を提出しない、または、手続規則第5条(c)項に定める支払を行わない場合、センターは、以下の手続により、紛争処理パネルを指名する。席パネリストを指名する。立と公平に関する宣言をセンターに提出することを要請される。付録Dに規定され、かつセンターのウェブサイトにも掲載されている。手続規則第3条(b)項(ix)に基づく字数制限は、5000語とする。手続規則第5条(b)項(i)に基づく字数制限は、5000語とする。手続規則第15条(e)項に定める目的については、字数の制限を設けない。処理方針および手続規則に従いつつ、センターは、自らの裁量によって本補則を改正することができる。争処理手続に関連する一切の作為または不作為について一切責任を負わない。Newslettersこのページの先頭へ。