規制改革会議は単なる審議機関ではなく、実質的に政策立案機関です。意見などが、規制改革に反映されます。国に有利なものに変更させられます。あるとして、ディーラーにアメリカ車取り扱い義務が課される。)アメリカでは国内法がTPPに対し、日本ではTPPが国内法に対して優位とされるので、日本の主権が部分的にアメリカに移譲されることになります。会社ブラックロック幹部が参加しています。TPPはデフレ要因になり、GDP600兆円達成はさらに困難になり、強い経済が前提の安全保障上大問題です。政府税制調査会は13日の総会で、若年層や所得の低い子育て世帯の税負担を軽減するための所得税改革に向けた論点整理を取りまとめた。博愛、平等、フランス革命や世界一の観光都市パリを知らない人はいない。その崇高な意識とは裏腹に善意を踏みにじるテロがフランス各地で起きている。死傷者含め100人を超えそうで公式発表は出ていないがテロリストの仕業だろう。神は偉大なりと叫んでいたそうでイスラム過激派の可能性が高い。NYも他民族が混在して住み素晴らしい所だが貿易センターを含め何度かテロを経験し、その度に爆発音がしたりすると外国人が疑われたりテロか?と警戒する様にピリピリした雰囲気になった覚えがある。日本人は疑われる事はマズ無いがイスラム系の若い子はすぐに疑われた。差別だ人権侵害だと騒ぎたてるのは容易いがそう言われる様な強盗やテロ、麻薬による地域抗争を繰り返していると関わらないその民族の人達が疑われる。欧州はEUという理想を掲げたがその理想をテロが揺さぶり、自由に交流するという素晴らしい考えが間違いかもしれないと根底を覆しかねない程、宗教、民族間の争いが激化しそうなテロ事件だ。善意が通用しない人々は世界にはいる事を認識しつつ移民政策を慎重にしないと痛い目に会う。禁煙治療の保険適用に若年層も受けられるよう厚生省は検討を始めました。喫煙者を減らせば医療費を抑制出来るからです。タバコの値段を大幅に値上げすべきではないですか?麻薬や酒よりも依存症の高いタバコを安価でバラまいて中毒になったら保険適用で禁煙治療しますよ!なんて間違ってます。死、医療費圧迫、タバコによるEDと人口減、タバコによるうつ病と生活保護...害のが遥かに大きいです。エボラ菌をばらまいて特効薬を売るような物です。生活保護者の9割以上が喫煙者なのもタバコが原因と僕は思ってます。毒を吸いまくったら常に具合悪いし血管が縮んでうつ気味に。働くどころじゃありませんもんね。先生どうかオリンピック開催までにタバコを段階的に値上げし2020年にタバコ1箱1000円に値上げしてください。今や喫煙者は19・3%。みんなが迷惑してるし値上げに賛同します。悪しき民主党の唯一の良かった点はタバコを値上げした事だとも言われています。先生どうか日本のために国民のためにタバコの大幅値上げをお願い致します。焦って、東芝の粉飾が起きて仕舞う!やはり、安倍政権の株価さえ高値維持政策は間違い!実質賃金25か月マイナスで需要低迷!大企業&富豪&官僚べったりは駄目です!企業投資が海外のみ!日本国内需要減のまま!安倍さんにはもういい疲れて辞めました!諫言ととらえないから。犯行声明が出ていないのでテロの実行犯がどのテログループに属しているのか分らない。シリア爆撃をしたオランド大統領のせいだとか口走っていた様だがイスラム過激派組織アルカイダなのか、イスラム国系なのか分らない。イスラム国系過激派はハマスを始め、露もクルドもアルカイダもサウジも含め攻撃しているので支離滅裂で手当たり次第攻撃している印象だ。クルド人部隊はシンジャール奪還し制圧した。これによりモスルとラッカの補給路を断つ事になり、イスラム国も最後の断末魔を迎えるかもしれない。石破さんには将来があります。大阪まで栗原さんの応援に来られた事が残念でなりませんでした...。寒さに向かう季節となりました。お風邪など召されませぬようご自愛下さい。23時56分イシバ先生こんばんは。今日は、奇跡に近い出来事です。これまで、事前告知のある講演会は何度か行かせていただきました。応援に先生が来られると母がはしゃいでます急ぎ、街頭演説に母娘で参りました。本籍は、二十歳まで鳥取だけど、大阪で生まれ育ち、世界中のどこよりも大切な、大阪の経済が、もはや19位。自身の周りのことと、今更ながら、重なりました。会社からは、執拗に東京転勤を奨められたり、夫は、名古屋勤務から、帰れる気配なし。いえば、7年位かな...遠距離になったのは。職場の資料で、経済白書位は読んだ気がするが、大阪経済が、ここまで悪いとは相当ショックです。残された一週間、頑張って、自民党宣伝しよう。フランス国民とともにある。阿部のバカが勝手にイスラム国に参戦&宣戦布告しました。なんで無関係な日本と日本国民を巻き込む?勝手に日本国民の総意みたいな事ぬかして、日本国民はフランス国民とともにある等と嘘ついてまで。日本でもテロが起きますね。日本は無関係なんですよ?フランスはシリア空爆してんですよ?市街地を爆撃するから市民も死んでる。反撃受けたって自業自得でしょ。お互い殺し合いしてんだから。なんのメリットもない・デメリットしか無い1000年戦争になぜ勝手に参戦した?あの下痢やろうが石破さんあのバカを諫めてください。日本国民全てが標的にされたんですよ。中長期的な計画か、短期的な目先の利益か、国家であれ企業であれ、個人でさえも常にそのバランスを考えながら投資しなければいけない。自治体の事業に到る様々な物が削られていくが民間に情報を上手く提供し活用からコスト削減まで上手くやらないと技術流出だけでなく、情報漏洩やサービスの低下等様々な弊害も起る。企業は目先の利益を上げざる得ず、上場せずとも資金調達や運転資金が豊富にあれば良いが最初から資金を持つ企業は儲けた大企業に限られるだろう。今は将来に希望を持ち難い社会なので企業だけでなく、個人すら消費を控え、大学に行き支払う学費や家庭を持つ事、それに子供を産む事さえリスクと考え控える。それに失敗すれば貧困に逆戻りするし、実際に親の時代の生活水準を超えられない。中長期での投資は重要だが余力が無い者がやると貧困生活が待っている。言うは安し行なうは難しで家庭すら持てない層が沢山いて女性すら虐待やネグレクトが多い現状を見ると昔の様に親や親戚が助ける時代は終り、男女の個人が一人悩み追い込まれて犯行に及んでしまう状況だ。親の介護、障害を持った子供や病気、膨らんでいく学費等困難を乗り越えられないと貧困が大きな口を開けて待っている。鳩山が親から数千万貰い株式売却益が5億円超、小沢が土地購入費3億だか支払って生活の党とかふざけた名前の政党を作り助成金を国から巻き上げている現状が異常なのが本人達には分らない。こんな政治家が国民生活の苦しみも分るはずがなく、他国に行って金をばら撒き税金を使い国益に反する事が中長期の計画なのか疑いたくなるのは国民の普通の思いだろう。08時34分シャルリーエブドの風刺画でテロがあったがその経験と警戒をもってしてもテロは防ぐ事が出来なかった。93年に貿易センターでテロがあったが米国でもその経験を元に911を防ぐ事は出来なかった。日本でもオウム真理教による地下鉄サリン事件があるが関連性は別にして北大生渡航を阻止したりバスポートを返還する等して未然に阻止しているが今後もっとテロを引き起こしにやってくる人達もいるだろう。日本は銃や爆薬等手に入り難いので大規模なテロを起こすのは難しいが逆に原発や鉄道等のインフラを狙うテロは起こし易いだろう。昔韓国大統領が日本から拉致された事件があったが軍事訓練を受けた南北朝鮮や中国の人達は多いので日本でテロを起こそうと思えば出来ない事はないだろう。今の日本人は銃すら使えない。外敵にも弱く、どう対処すれば良いか分らない。平和を訴え善意で対処すれば分ってくれると甘い考えを持っているがテロリストや悪意のある国には通用しない。現実を知るべきだし、フランスや米国でのテロはそれを日本人に訴えているが平和呆けている日本人は受信機が壊れているので何も聞こえない。河野太郎氏と蓮舫氏は根本が同じなんですね。未来の投資(研究)や不足の事態の備え(防災)は今必要ないから無駄。切ったあとのことはこの場で考える必要はない。長期滞在をを何故無視する?チェックする議員や委員が役人を上から目線で威張って「これは何?」「こんなんじゃ駄目だ!」なんて何様?という印象です。ドラマ下町ロケットでみた大企業が中小企業を「馬鹿にしている態度」と同じでした。「マスコミの前でやり込めるのが目的」。自分も専門知識を備え内容を真摯に吟味していく誠実さは皆無。「成果を分かるように説明しろ」???相手に対しての発言や態度で「議員(委員)の資質」も国民に見せつけてくれました。役人「(成果をあなたが確認してたら必要のない仕訳だったのでは?専門家の指摘でなく素人の疑問に答える場だとは...これこそ時間・税金の無駄)...すみません...」フジテレビのテレビ番組にて「ジャーナリストが最後まで追及すべき」「もっと(ちゃんと)取材して下さい」蓮舫氏の今日の発言から「自分は正しい。悪いのは取材しないマスコミ」と聞こえました。マスコミ側の方が「本来は政治家が最後まで追及するのが筋。政治家がマスコミを利用するのはいいことだが(最後まで追及するのはマスコミの仕事とする蓮舫氏の指摘はおかしい)」もっともだと思います。共産党との選挙協力について聞かれているのに答えず「もっと取材して下さい」発言。マスコミを敵に回したのではて蓮舫氏のことが少しだけ心配になりました。理想ですが、水月会のメンバー全員が異見の議員(人)からも一目おかれ日本中から信頼され相手を尊重するような振る舞いのできる人物「国会議員」であることを望みます。しみ、対立はやめて国と府市が力を合わせた大阪を作ろう」。14日、大阪市のJR福島駅前で声をからすと、100人超の聴衆が沸いた。............確かにその通りだが実際今まで国と各都道府県がいがみ合ってきたからじゃないの。選挙になるとどの党や国会議員自身も当選目的で好き勝手に良いことをいうんだよね。国会議員や市議等にしたって実際は自分自身のことしか考えていない。石破さんも実際に反安倍派だから何を考えているのか分からない。11時22分ゲル大臣~。昨日の阪急曽根駅前、行きましたよ大臣のお話、内容も話し方も「普通の大阪府民」にすごく伝わりやすかったのではと思います。ことだなあと思いましたが、それ以上に「お店屋さん」という言い方に萌えてしまいました雨の中、心強い応援をありがとうございました演説後、私の近くにいた奥様方からは「けっこう、いい話だった」という声が聞かれましたよ~。演説中に私の後ろを通っていた男性連れが「一番、面白い」と言っていましたが、これはゲル大臣のお話が特に面白かったということでしょうか。book」届きました。共産党や民主党が勝手に応援していると言うなら、何故、両人を自民党公認で推薦しなかったのですか?今回の大阪の選挙は保守同士の戦いであり、保守の旧守派と改革派の戦いです。高度成長期の20世紀型と超高齢化社会を迎える21世紀型の選挙です。今回の選挙は単に一地方の選挙でなく、日本の今後を占う選挙だと思ってます。大臣が進める地方創生を実行出来る陣営はどちらだと思いますか?大臣の納得ある御所見をお聞きしたい。13時26分またです...北海道の中学生がイジメが原因で退学しました。被害者が退学したんですよ?いじめ防止推進法なんて役に立たないのでは?やはり加害者を排除できる法を作った方が良いのでは?加害者は言わば人の権利を奪う犯罪者です。紛れもない犯罪ですから。最悪、相手の命を奪うまで終わりません。少なくとも私はイジメの加害者を未来ある少年少女などとは呼びません。排除されるべきは加害者です。親にも責任を取らせるべき。保護者に対する慰謝料請求ももっと明確に高額にするべきと思います。報道も加害者がキチッと謝罪したところまで報道してほしいと願っています。paris】フランスは、2015年2度目のイスラムテロの攻撃を受け、120人を超える無辜の市民がその犠牲となりました。卑劣な凶弾に斃れた人々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。東京タワーが本日、異例のライトアップを行うという報道があった。青白赤の3色に彩られたライトアップこそ、仏蘭西の国旗をイメージした輝きだ。ここに、仏蘭西への連帯の意志を表すことになります。いう事で深い悲しみが癒されることになるのかわかりませんが、我が国もまた、東北大震災をはじめとする、これまでの災害や事故のたびにフランスが寄せてくれた数々の励ましを思い出さずにはおれませんね。仏蘭西は偉大な国である。強い心を持った人々が集う国である。卑劣な犯罪に打ち負かされることがなく、前を向いて頑張っていただきたいものだ。私は、1枚の仏蘭西政府発行のコインを持っている。1998年発行のFIFAワールドカップ記念1フラン銀貨である。この年、我が国は、念願のワールドカップに初出場した年でもある。フランス代表チームは無敵であった。決勝戦でブラジルを3対0で打ち破り悲願の初優勝を遂げた。仏蘭西こそ最強であると、世界に示した年である。当時の仏蘭西を率いていたのはシラク大統領であった。相撲が好きな大統領で有名である。シラク大統領は、2005年4月25日に発生したJR福知山線脱線事故では、翌26日に「事故を知り、深い悲しみを感じている。遺族に対して私から、仏国民からお悔やみを申し上げる」と小泉に弔意を表明した。これを忘れることができませんね。欧州の首脳でただ一人、関心を持っておられた人なのだ。強い仏蘭西が再び蘇ることを期待したいです。それはサッカーの事だけではなく、強い心を持った人々が思いやりを以て、世界を導く力を発揮してほしいという事です。【パリで起きたテロ事件】パリで起きた襲撃事件は複数の場所で、自爆、及び、銃による襲撃があった。そのうち最大の被害者を出したのは、コンサートホールの襲撃事件である。不特定多数の市民を狙った銃撃がコンサートホールで起きたという事だ。この手の事件で思い出されるのは、2002年10月にロシアで起きたモスクワ劇場占拠事件がある。観客約900名を人質にして立てこもり、129名の死者を出した事件である。銃撃戦があったと言われているらしいが、人質となった観客で、銃弾に倒れた人がいないという不思議な事件である。ロシア当局は、この事件をイスラム系過激派による占拠があった3日目に制圧している。犯人42名は全員射殺され、逮捕者がいないという事も異例である。何が起きたのかは、しばらくの間何も解らなかった。その後、ロシア当局の強硬策が、死者を大量に発生させたことが分かった。ロシア当局が強襲したわけであるが、その際、特殊部隊は犯人を無力化するためにKOLOKOL-1と呼ばれる非致死性ガスを使用した。劇場内にいた大半はこのガスによって数秒で昏倒し、異変に気付いて対処しようとした武装グループの何人かと特殊部隊との間で銃撃戦が発生したが、短時間で制圧された。武装勢力側は全員射殺されたが、その中には意識不明でその場に倒れていて特殊部隊員によって無抵抗のまま射殺されたものが多いのだそうだ。非致死性ガスと呼ばれる毒ガスを人質の観客も吸い込むことになる。直接の死因ではないらしいが、吐瀉物をのどに詰まらせて呼吸不全を起こし窒息死に至ったと診断されている。129名の死因は全員同じである。パリでの事件と被害者の数が同じように見えるので、混同されることが起きるかもわかりませんね。今回の場合は、コンサートホールで何があったのかについての詳細は、検証中なのだろうと思いますが、警察のミスがあるのかもわかりませんね。コンサートホールで爆発があったのかという事ですね。それが報道されているものがないようですね。6名ほどのテロリストが30分ぐらいの間に爆発物もなしに、100人以上を殺害し、200名以上の怪我人を発生させたという事になっていますが、警察の強襲の際に何か不手際が発生したのかもわかりませんね。AK-47は通常30発が装てんされた弾倉を装着しています。75発も装填するドラム型の弾倉というものもあって、仮にそれを着けていれば上記の被害者数の発生もあり得ます。実際の処は、詳細の発表がありませんので何とも言えませんね。犯罪事件で75発のドラム型弾倉を使用した例は、1997年2月28日、ロサンゼルスで起きた銀行強盗事件で使用された例が有名である。2人の犯人は、ドラム型弾倉を装着したAK-47を乱射し、44分もの時間の間、(この44分という意味は、犯人が射殺されるまでの時間の事なのです)1000発以上の銃弾を発射しまくったようです。犯人を包囲したロス市警に怪我人は出たが、死者は犯人達以外は、一人も発生しなかった事件である。この例で見るように、意外と命中精度の低い状況にあることがわかります。今回のテロで使われた銃とその詳細が解っていませんが、30分ぐらいの間に100名以上が銃弾に倒れるというのは、普通ではちょっと考えられませんね。銃撃の際に何かあったのかと疑うのはこういう事からです。それはともかく、モスクワ劇場事件のあと、2年後にはロシアで、ベスラン学校占拠事件という悲惨な事件が起きて、学童と保護者380名以上が殺害されるという事件がありました。これもモスクワ劇場を襲った連中の仲間がやったことです。犯人グループの中に朝鮮人がいたことでも有名になった事件ですね。これは何を言いたいのかというと、彼等は、同じことを繰り返して襲撃を引き起こす恐れがあるという事です。ロシアでは、その後も鉄道や空港が標的にされていますね。2010年頃まで続きます。ロシアがテロとの戦いでどうなっているのか決着はついていませんね。『「テロの脅威を退け、ならびに住む家を追われた何百万もの人を支援するには、国際社会が総力を結集するほかないということを、よく理解している」。BRICS諸国首脳の非公式会談の中でプーチン大統領が述べた。』とロシア系のネットの記事にありました。プーチン大統領の政治姿勢や主張はともかく、無辜の人質を盾に要求を迫る犯罪は絶対に許してはいけませんね。この卑劣な犯罪を防ぐために何をしなければいけないのかという事です。警備体制の構築が必要であるのは間違いのないことであります。00時19分ゴーストタウン迄は行かないが沖縄には廃れた町がある。有名で賑わい良くも悪くも活気があった町と言えばコザ暴動があった基地の町だろう。ベトナム戦争時、ロックやジャズで栄え、治安も悪くなったが米兵が金を使い米国文化や戦争への情報や反対も重なり活気があった。住人に聞いても昔は景気が良く凄かったと言う。ベトナム戦争も終わると狂騒もやがて終わる。それに代わる起爆剤も無く、公共投資も失敗し廃れる一方通行に入った。基地が返還され新しい街が出来ると人の興味はそちらに移るし物や金もそこに流れる。良くも悪くも沖縄には縮図的な世界があり、コンパクトにそれが展開される。廃れた町の中にも数件強い商売をしていて何か他とは違う差別化と生活習慣に入り込む商売の仕方をすると持続的に成功する。米国人は週末何かをしたり行く所が限られているので固まって何かすると目立つので好奇心をそそられた日本人も一人二人と中に入る。すると段々と人が増えてくるから不思議だ。沖縄県民は本土に比べて行列や並ぶ文化は無いが本土帰りや本土の人間が並んでいると真似をする様になる。行列や口コミというのは活性化し生き残るには重要な要素だと思うがやらせではいけない所が難しい。差別化し習慣に入り込み、ネットや口コミで人を持続的にリピートさせる事が出来るかがどの町や店に取っても課題となるだろう。06時23分フランスで同時多発テロが発生しましたけど、日本は大丈夫何でしょうか?凄い不安だ。07時18分お疲れ様です。賢者の贈り物は心あたたまるいいお話ですね。応援演説と多忙を極められ大変お疲れ様であります。小生は大臣と同郷、鳥取県出身の者であります。冒頭に先日のロシア航空機の爆破事件に続き、フランスで発生しましたテロ大量殺人により犠牲となられた方とご家族の方に、心から哀悼の意を奉げます。国境を持たず、思想のみで国を名乗り非人道的な破壊と殺戮の行為は、彼等が信ずる神の意思にも背くものであります。何れは神罰の下るものと確信しています。現実のところを考えればとても他国における出来事とは思えず、皮膚感覚にて恐怖と怒りを覚えるものです。国も標的とすると宣言して居り、いつあってもおかしくないと思えば不気味さが募るばかりであります。本日は先般の国会予案審議によるテレビから、二つの事を述べさせて頂きます。開き、国民へ丁寧に質疑応答の機会を持たないのか?との心からの怒りと、失望の日々であります。今日の夕刊では7~9月の実質GDPの伸び率マイナスを伝えて居ります。1、軽減税率導入に関して先日の衆議院国会審議に措いて、民主党の前原議員からの説明と提案には「眼から鱗」の思いがしました。彼の説明では軽減税率の導入では低所得者の救済とはならず、給付型に絞って低所得者を保護すべきものとしていた事であります。軽減税率はその逆進性から富裕層ほど恩恵を蒙り、低所得者は不都合が生ずると言うものです。国民はこれまで、消費税を8%から10%への再値上げ時には食料品などの軽減税率導入を約束通り実施すべきであると希望してるものの、本来は10%への値上げそのものにも反対なのであります。安倍総理の指示により宮沢税調会長は生鮮食品の8%軽減税率導入を目論んでいますが、その中身はまだ煮詰まっていないのです。6800万人であり、そのうち重複の無い公的年金受給者は3950万人であるとの事。グラフによれば収入の低い層ほど、家計に対する負担率は増大し逆進性となってしまうとの事であります。自身で調べましたが、そのうち厚生年金受給者は3216万人、更に国民年金受給者は約1023万人であります。厚生年金受給者の一人当りは男子166(千)円、女子は102(千)円であり、国民年金受給者は一人当り54(千)円であります。公務員の共済年金は凡そ厚生年金受給者の4、5万円アップであります。このように年金受給者はとても多く、給付金も少なく安倍総理がいつも言う、「総雇用者数は100万人も増え、企業は過去最高益を出して居り、株価は高値を付けている。デフレからは既に脱却をしいている」としながら、給与所得者の例のみでは、国民生活の向上は説明が全くつかないのが現状であります。年金生活者にとって、その受給制度は16年度よりマクロ経済スライドによる給付金を調整出来る制度を決めました。従来は物価の上下により支給額を決定していましたが、人口減少化に伴う将来の年金支払いの下支えを行う若い世代へ、負担とならないようにとの趣旨からのものです。ところがこの部分は本来厚労省の平均寿命予測と人口構成比などはとっくに予想し把握しているべきものを、何今更と思うばかりなのです。このように軽減税率の一律導入は逆進性となり、所得金額に応じた給付金とすべきであるとは、大変納得のゆくものです。富裕層のみが購入可能品目は10%でなく、15%への特別消費税の導入検討も行い社会保障費への備えとすれば良いと思うものでります。2、TPP交渉の内容にについてこれまでTPP交渉の内容については殆ど秘密とされ、大筋合意を見た後それぞれの国内の議会での承認が必要であるとして、その内容が少しづつ明らかなって来ました。ないものの、関税率を引き下げる言うものであります。甘利大臣は他国が98%と言う中、わが国は約82%と言う品目に留まり、押さえる事が出来たと胸を張っているが、とてもそのような内容ではありません。品目数と数年後と言う事を考慮しても、その当事者の農家の落胆は計り知れない大きさがあります。事は農業で言えば、地方創生の基盤ともなる課題でもあり、とても重大であります。生産法人を増やし、雇用の増大と生産の効率化を図る事はとても大切な事ながら、現状はそこまで軌道修正が図られて居らず、まだこれから将来の事であります。高齢化による農業の衰退は恐るべきものがあり、大変憂慮するものです。全国規模の食料品減産とならないよう肝に銘ずべきであります。時事通信の記事に、あった。16日、東京都内で「野党再編」をテーマに公開討論会を開いた。3氏は、現実的な安全保障政策などを旗印に、自民党に対抗できる野党勢力の結集を目指す立場で一致。長島氏はこの後、記者団に対し、野党再編と政権奪還のための超党派勉強会を年内に発足させる意向を明らかにした。政権の座を失ってから、『党の立て直し』とかをやっていたはずであるが、結局何もできないという結論があって、党の立て直しをやめて、新たな道を探そうとしているという事である。彼等は、簡単な道に逃げ込んだわけだ。無責任という声が挙がらないのが不思議である。実に安易な道に逃亡することが明らかなのに、反省の言葉もない。安全保障問題などについて、『対案』を出すべきだったとか言っている人もいるそうだが、『出すべきだった』では反省にならない事に気が付いていませんね。その実行がなかったのかという部分の話がありません。これでも政治家なのか?そう云う彼等を期待していた人もいたはずで、『解党』を言い出すほどに失望していたのなら、それを率直に出すべきではないかと思います。力不足を恥じ、政界から身を引くべきではないかと思いますね。この状態でどういう形の野党再編ができるのか?無能が集まって更なる無能な政党が誕生すれば、国家と国民の足を引っ張るだけで邪魔になるだけだ。政界引退を真剣に考えたほうが、国民、および、民主党への強烈なメッセージになると思います。『決定する』という行為ができなかった連中である。最後にその職責の進退を決定していただくしかありませんね。議員辞職しかないでしょ。最近、シナ経済の近い将来を占うような書物が多数ある。そのうちの多くは、悲観的な論調のものが多い。8月に起きた株の暴落とか、12月にはAIIBの具体的な発足が近いというのに、前途を危ぶむ声があったりする。その反対に、英国のような国もある。彼等が何を考えてシナ帝国に寄り添うような姿勢を見せているのか謎としか思えない。その英国を褒める経済評論家や学者もいるので、増々、謎が深まるばかりである。シナ帝国は、正体不明の爆発が何日かおきに発生する危険な国である。国土が広いから簡単に爆発するのかもわからないが、天津などでは2回も大規模な爆発が平気で起きる。いう状況があるのに、シナ経済に明るい材料があるのだろうか?シナ経済から外資が逃げている。我が国も含めて撤退する企業もある。資本の流出だけではなく具体的に外資系の工場が操業しなくなっている。それでも、シナ経済はやがて立ち直るという経済学者もいる。彼等の頭が可笑しいのかもわからない、謎である。これには、米国の凋落は止めることができず、ドルの防衛に失敗して我が国はそれに引きずられてしまうので、相対的にシナ経済が浮かび上がる事になるからだという説明をする人もいる。シナは超大国にはなれないだろうと予言する人もいる。超大国になれないばかりか自滅すると警告する人もいる。それは、『民主化と法の支配がない』からだと言っている人が多い。シナ帝国は、30年以上に渡り高度経済成長を遂げてきたのは確かである。国土はおかげで呼吸するのも命懸けと云う地域まであり、発癌村が全土に500か所以上も誕生した。これらの改善というか対策が何もできなければ、普通に考えても『自滅』以外の道がない。米国の破綻よりもシナ経済の発展の方に軍配を挙げる人もいるのだ。そこまでしてシナを持ち上げる英国や独逸は、新たな戦略があって、シナ帝国を持ち上げ、利用しようとしているだけなのかもわかりませんね。欧州の手の上で踊らされているのかもわかりませんね。シナ帝国の住民に、その理解があるのかわかりませんが、彼等の大半は、そこから出ることもなく働き続けるわけです。強烈な格差社会の到来が、シナ経済を支える人々によって作られていくことになるような気がしますね。地球環境の破壊は、英国のような国があると少しもよくならないまま、人類の終焉を迎えることになるような気がします。大変な世の中に入ってしまっているのではないですか?環境破壊が普通に起きる経済の破綻よりも人類社会への破壊力が強いことに気が付くのは何時になるのだろう。それも心配の種になりますね。北京の11月の空をネットに晒した人がいました。どす黒い空を見て思ったことは、英国は、こういう形でシナを壊滅しようとしているのかもわかりませんね。英国とシナの関係は、アヘン戦争がそうであったように、片務的な破壊でしか成り立つことがないのかもわかりません。シナ製の原発が英国で完成した時、お返しが始まるのでしょうか。石破さん、お疲れ様です(ಠ👄.ಠ)ストレス大丈夫ですか?睡眠大事です。仕事を貯めないように休暇を取ってくださいね!!では、また。ギガ制限がキツいのでこれにてドロン致します。02時55分フランスオランド大統領はISの脅しにも屈せず、シリアラッカを空爆しテロ打倒を宣言した。米国だけでなく、日本、露等迄テロを非難する声明を出し、フランスの行動を支持した。これに対し一部の人達はテロが増える、何で支持するのだという声がある。日本の総理が中東を財政支援しても、テロとの闘いを支持しても非難する。日本だけが平和で静かに何もしなければテロが起きないと勘違いし、利己的に日本さえ良ければと思っているようだが違う。何もしないという事はテロを支援した事と変わらない。テロに屈し、テロに恐怖を抱き、彼らに支配された事と何も変わらない。テロを支援するのを止めよ!平和を訴えているつもりがテロを助長し支援している矛盾を考えた方が良い。何もしなければ彼らの勢力は拡大し世界を覆うだけだ。撲滅、打倒しないとやられるのは自分達だ。http://goo.gl/MaHGJr予て小林喜光代表の発言には期待し注目しているのですが、ここでの発言にもキラッと強く光るものが多い。1【やはり地方がその気にならなければどうにもならない。明確な言い方ではありませんが、その根っ子にある考え方の隙間には愚見の「L型経済だけでもG型経済だけでも上手く行かない。双方が連携し呼応してこそ好循環が生まれる」と云う想いが透けて見える(気がする)。愚見のように明確な発言にならないのは、今のあの重職では機が熟さず時期尚早と云う判断があるのでしょう。経済人特に産業雁行の先頭を飛ぶ大企業のトップが夫々に【社会的正義】を追求し始めれば素晴らしい社会に向けて舵を切ることになりますね。経済人が軽薄で狭浅短な構え(自分だけ、利益だけ、今だけ)を蔑視することになれば、社会正義や社会的公正さなど高邁なことには一顧だにしない政治権力者を追放する動きにスイッチが入る。国内では限られた智者しか発しない「コモディティ」の概念を、枢要な経済人が公式に発した点が素晴らしい。その反語である【バリューを高くする新しい事業】は「プロダクト事業」に他ならない。その素晴らしさは単に「我が意を得たり!」だけではあるまい(ニッコリ)。新規上場など細部は無視して表面的に俯瞰すると、時価総額が13/1(安倍の首相就任直後)比で250兆円増加してる。一の矢の円安がもたらした金銭的カンフル剤の効果は斯くも大きかった。拘らず、大企業経営者が「マインドセットが変わった!」ではなく、未だに【変わりつつある】状態にあるのは深刻ですね。彼らはカンフル剤が短命であることを見越しているのでしょうが、同時に自ら進んで「国家のために日本のためにマインドセットを変える!」と云う挑戦心がないことの証でもある。彼らの絶対多数が「群れを成しみんなでなければ赤信号は渡れない人たち」である証でもあるだろう。経済的にも政治的にも経済同友会と経団連の力関係を逆転させたいものです。それにも、特に経団連の民間官僚(悪賢いモグラ)の人事や処遇が欠かせません。WSJが社説として、日本経済の諸問題を網羅し整理し世界に報じましたね。繰り返されてきた私的ですが、ここまで鋭く直截な警鐘は、「到頭、来るものが来た」と言うべきか。要は、アベノミクスを掲げた政治権力者の無能と棚ボタを恃む経済人の臆病さがはっきりと指摘されている。この警鐘が早晩招くであろう金融関係者の動きと打撃は、順序として日本の実体経済や国民生活ではなく、危機的な状態にあると言われて久しい「異常な財政」を直接的に襲う。その影響は日本の実体経済と国民生活全般に深刻な打撃を与える。具体的な動きが始まるまでには未だ時間があるともいえるが、危機管理の観点では、既に日本に残された時間は稀ないのに加えて、その刻みはスピードアップすると考えるべきでしょうね。安倍一味が例の如く「臭いもの耳に痛いものに蓋」を決め込めば、そのスピードは更に早くなる。以上の脈絡で、切り口や対象国が違うとは云え、次の論説は重要なポイントを突いていると思う。大統領と評されたG.W.Bushが法的処罰を免れている事実に照らしても、戦争犯罪人(日本の例の戦争大罪人然り)の責任や国家財政の破綻責任を厳しく断罪する法体系がないことへの私の疑念と苛立ちと重なりました。国家財政が古今東西(歴史的&地理的に)の先進国と比較して、突出した異常事態にある日本には極めて重要な示唆を与えていると思う。社会正義や社会的公正を維持し高めるにはこの種の広深永で高邁な思考や構えが欠かせまい。仮に、事後的に安倍一味を断罪しても経済的にも国民生活にも無意味だが、逆にそれがなければ社会正義や社会的公正は地に落ちる。蛇足:ベストの策は「悲惨な事態を回避すること」であることに多言を要しない。【フランスに向けた我が国の協力体制を構築する必要がありそうです】パリの警察は、警視庁と呼ぶそうだ。警視庁と云えば、東京の警察がそうであるが、本家はパリなのだろう。明治政府は、薩摩藩士の川路利良をフランスに派遣し、警察組織を勉強して中身がどうなのかまでは知らないが、名前を警視庁としたらしい、だから、パリが本家なのだと思いますね。仏蘭西の警察は、米国に比べて組織がはっきりしているので解りやすい。米国の警察は、連邦政府の機関と自治体警察、および役所の数だけ警察があるのでややこしい。連邦準備銀行内に独自の警察を持っている。我が国で言えば、日本銀行が自前の警察を持っているという事になるわけであるが、そういう警察組織が、連邦政府の各機関や司法省独自の機関、例えば、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局とか、アメリカ麻薬取締局、そして超有名なFBIも司法省独自の警察なのである。いう警察を抱えている。云うややこしい処に比べるとフランスは国家警察と国家憲兵隊という2つの組織によって治安体制が組まれているようなので解りやすいですね。パリ警視庁は、国家警察の中にあるそうです。パリ市とその周辺を管轄とするため大きな組織になっています。トップは、我が国の警視庁と同じように警視総監と呼ばれているようですね。戒厳令とは違うと思います。内閣総理大臣は、大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態に際して、治安の維持のため特に必要があると認めるときは、国家公安委員会の勧告に基き、全国又は一部の区域について緊急事態の布告を発することができる。前項の布告には、その区域、事態の概要及び布告の効力を発する日時を記載しなければならない。〕オランド大統領も期限を区切って宣言していたようなので、意味はほとんど同じではないかと推測いたします。戦闘態勢とは違う対応なのだろうと思いますね。捜査に重点を置いた措置を取ったのだろうと思います。迅速に国内にいる容疑者及び、同調する人を摘発するのが目的になっていると思います。それを全土に発令したのは、国家警察が動きやすくするためだろうと思います。パリ警視庁官内だけではありませんよという事ですね。雑誌社が襲撃を受けた事件より規模が大きくなっているという事も、大変な事態が起きているという認識があるという事ですね。これから先はどうなるのか注目しておく必要がありますね。シリアへの空爆が早速あったという報道や、原子力空母シャルルドゴールをシリアに向けたという報道もありますね。今は手が付けられないほど冷静ではないという事かもわかりませんね。注意して見ている人がいるのか心配になってきます。それはさておき、ロシアが、これも空爆に弾みをつけるというニュースがありました。シナイ半島で起きた墜落事件は、やはりテロ組織の犯行であるとプーチン大統領が認め、『償いをさせてやる』と言ったそうです。ロシアとフランスが前のめりになれば、非常に恐ろしいことになるような気がしますね。いう展開になることを、IS側は予想ぐらいはしていると思いますので、何か怖いことが起きるのではないかと不安ですね。米国の行動が注目されてしまいますね。我が国も、何らかの行動を求められてしまうのではないかと思います。声をかけられてから出ていくのか、こちらから何かを用意して向かっていくことになるのか?我が国の立場を鮮明にする行動が必要になるような気がいたします。G20の会場で、安倍総理は、仏蘭西の外相に向かって『できることは何でも言ってくれ』と述べられたという話も報道されていますので、掛け声だけで終わらないような気がします。緊急に考えを纏めないといけませんね。東芝の詐欺事件で株主が被った被害総額(時価ベース)は現時点で凡そ7千億円ですからね。二桁違う(率で1%)。今後の展開を予想すれば未だ株主たちは事態の深刻さを甘く診てます。大企業の経営者は勿論、謹厳で実直である筈(?(ニッコリ))の金融当局でさえも「群れ系orお友達系orみんなで渡れば怖くない系」の「カビ型疾患(注)」が蔓延っています、キッパリ。(注)郷原信郎さんの定義(→)です。組織文化の病は経営の刷新で治癒する可能性(保証は一切ない)が、経営文化の病はトップの更迭しかない。その病を治すにはその更迭をPDCAの経営論で繰り返すしか術がない。いずれの場合にもコンプライアンス制度をどれだけ精緻に多層に積み上げても効き目はない。結局は「人」に頼るしかない。『【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは16日、国連の潘基文事務総長が今週、北朝鮮の首都平壌を就任後初めて訪問すると報じた。国連消息筋の話としている。詳しい日程や経緯は不明だが、同ニュースは潘氏が訪朝中、金正恩第1書記と会うとみられると伝えた。関係者の話として報じた。出鱈目を発信して、関係者が混乱する姿を楽しんでいるのかもわかりませんが、韓国のメデアには、根拠を疑う記事が頻繁に登場します。いうことを繰り返しているので、彼等の発信するニュースに信頼が得られません。本当の記事が出たときに大変なことになります。彼等だけの問題ではなくデマ、捏造、妄想から出た憶測記事は、問題にならないようです。それは我が国のメデアにもあるので、こういう業界は信頼されなくなっているのではないですか。今回の韓国のニュース記事の場合は、事実と異なるという反論があったようで『速報』という形で、反論記事を掲載している。最初から当事者に取材して根拠のないことが解っていれば記事にもならない事であったのだ。間違った記事が出てきたのかを問う前に、妄想があったのかと疑ったほうが早いような出来事であると思いますね。彼等にあっては病気です。それが証拠に間違っていたことについての謝罪がない。これからも同じことが形を変えて登場するのではないかと思いますね。煽ることが目的になっている業界は、商品であるはずの『情報』の質に関心がない。質のいい商品を提供する気がないという事である。質のいい商品とは、せめて根拠のある情報を提供しろという事であるが、情報源の秘匿をいいことに、妄想から生まれた憶測でさえも、記事にしてしまう事ができる。自らの首を絞めるようなことになっているのだが、この業界は他よりも早く同業他社が知らないことを記事にして言ったもんが勝ちという風潮があるため、その病気が治る気配がない。その都度問題にはなるが、捏造記事が原因で倒産するメデアがないので、何度でも出てくる。何とかならないのかと思いますね。『報道しない自由』も問題ですが、『捏造する自由』も同じように問題です。それを繰り返すメデアはもっと問題がありますね。そのような出鱈目を繰り返すメデアを問題にすることは『言論弾圧』なのかという事だ。あらゆる製品に品質の向上を求める風潮がある。劣化した製品は、消費者にその正体を知られると売れなくなるものだ。製品が売れなくなれば、企業は倒産する。メデアだけは例外のようである。情報記事と云うものは人々の記憶に一時的に残るだけで忘れ去られるという事があるから、害が少ないと勝手にメデア側は決めつけているのではないかと思いますね。訂正と称する記事にしても、北朝鮮を訪問することがない国連事務総長の、その日付にどういう予定が埋まっているのかという釈明記事もない。北朝鮮に行かなければどこにいるのだという事になる。それは明らかにできないというのであれば、その事情を記事にすればいいのにそれもない。実に不完全な内容になっているので、彼等が真面目に仕事をしているのかどうかわかりませんね。真面目な人はこういう業界を相手にしない方がいいのではないかと思いますね。全部がそうなのだという訳ではないが、マスゴミ出身の政治家とかにでたらめな人が多いのは、無責任な体制で育ったことが原因かもわかりませんね。いう無責任さが、行動や発言を危くさせるという事に気が付いてほしいものだ。】この協議もまた政治的パーフォーマンスなんでしょうね。軽減税率を考える場合の基本認識(政策目標)は、消費税の逆進性の緩和であり弱者救済にしかないことは明らかですけどね。其処に税収増加幅の縮小や大きな財政問題を持ち込むから議論が立ち往生するんですよ。対象品目の選定も、例えば「弱者は絶対に買わない品(注1)」を具体的に積み上げれば、自ずから境界線が浮き彫りになってくるし結論が出る。然る後に、新財源には贅沢品税を課せば済む(注2)。(注1)例えば、@1千円/100gの牛肉や千疋屋の果物など。(注2)全ての政策には必ず副作用が出る。主作用と副作用を一つの政策の中で調整しようとする構えは狭浅短であり愚の骨頂と言う。其処にこそ「複数の対策を講じる智慧」が要るのだと思う。「富者を援ける」安倍一味には出来ないことを白状している。人は理想に拘り過ぎたり平穏な日常に浸り過ぎると、厳しい現実を見失うと云うお話ですね。同時に、事件現場から遠く離れた極東の日本も、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼...」して、「われらの安全と生存を保持しようと決意した」らいけないんだよと云うお話ですね。言え、同時に、安倍の暴走は無茶苦茶であり論外(注)であり、一日も早く切り捨てねばならない。要は、身分高き者特に仮に高い身分を与えられた者は「中庸」に構えてこそ適切を得られるのであって、右にせよ左にせよ(注)、須らく「過猶不及」であり、また「治にあって乱を忘れず」を肝に銘じて広深永に構えることが欠かせない。(注)“極右、極左”は愚かなことであり論外です。日本人には明確な国家感が無い。戦後の占領下でも憲法もそうだが戦争の反省からの反動での自虐史観が隅々に行き渡り誰も日本を愛し国を守り国土を保全する事自体を悪い事と思っている人達が数多くいる。外国では普通にある愛国心と言う物が日本では歪んでいるか否定されていて肯定すると悪い事をしているかのような罪悪感が宿る。何が言いたいのかと言えば、危機に対しての国を守る法律や国家感を作る憲法が無い。その証拠に阪神淡路大震災の際に自衛隊を使う事自体難しく自国の人を守る為なのに拒否反応を起す国民がいたという事実だ。スパイ防止法等々テロや自国を守る為には必要な法案が沢山ある。敵は売国奴国会議員達で罰則規定が少しはあるとは言え、他国に行って平気で情報を漏洩し国を売る反日日本人達を処罰する法案がほとんどない現状だ。憲法改正も含め国民の国家の意識を高めていかないとこの国も危ない。その危機感が無い人程善意の売国行為をするので始末が悪い。➡設備投資の意思決定モデルとは、設備投資案の優劣を評価する方法であり、時間価値を考慮する方法と時間価値を考慮しない方法(簡便法)がある。回収期間を計算し、回収期間の短い投資案を有利とする方法。19時15分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メールアドレスg00505@shugiin.go.jp(アットマークを半角に直してください)twitter@shigeruishibaさんをフォローRSSを表示する。