読売新聞の元店主からメディア黒書に内部告発があった。内容は、会計に関する不当な処理を強要されたというものである。現時点では、「告発された側」の言い分を聴取するに至っていないので、ここでは告発者側の主張だけを紹介しておこう。その上で「告発された側」の言い分を取材することにする。この事件の背景を説明しておこう。読売に限らず、新聞販売店は地域ごとに「会」を組織している。その下に地域ごとの会がある。ピラミット状の組織になっているのだ。この事件は、神奈川県内のあるYCの支部(8店で構成)で起きた。今年2月にYCを廃業したKさんは、それまで支部会の会計を担当していた。ところが「平成21年4月から平成29年3月」(始末書)の会計で、不正経理が発覚した。その額は、推定で「3,690,000円」。(始末書)その責任をKさんが取ることになり、会計処理に誤りがあったことを認め、謝意を表す始末書を書かされた上で、使途不明金をポケットマネーから弁済させられたというものである。Kさんは、始末書に捺印したが納得しておらず内部告発に踏み切ったのである。「自分が使い込んだわけではありません。・・・・2月に自主廃業されましたが、この事件と何か関係ありますか?「それはまったく別問題です。内部告発された支部側の言い分については、取材後に紹介したい。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。