目で、マネジメントを見直す「先手を打つ」・・新たなフェーズに踏み出すそのため、経営課題の解決にワンストップで対応できるプロ集団として、また親しみをもっていただくために、≪ビズ8研究所≫の名称で各専門家との連携体制を構築して、クライアント様へ本音のアドバイスをさせていただいております。■納税と節税について”納税額をできるだけ減らしたい”と考える企業あるいは経営者が増えています。書店には節税指南書が山積みされ、WEBサイト検索でも簡単に、いくらでも情報が得られます。節税一辺倒の経営では、いつまでたっても利益の内部留保が出来ないため、強い企業体質を形成することはできません。本来、”収益力ある安定した企業体質づくり”が事業目的達成に欠かせない条件です。節税一辺倒の経営姿勢では、資本形成ができないため、経済ショックや災害時に対し脆弱な体質を晒すことになります。「キャッシュフローのバランス」を考える「外部流出」してもよい資金と「内部留保」すべき資金とのバランスを常に考える財務戦略が必要です。”お金に色は無い”と良く言われますが、財務戦略を考えるうえで”お金に色を付ける”ことが重要です。3つの経営資源のうち、最も重要なのが「資金」です。「資金」があれば、足りない「人材」・欲しい「設備」の調達が可能です。逆に、「人材」と「設備」が足りていても、これを「資金」化することは簡単ではありません。それぞれの側面から捉えた数値化された客観的「情報」により、事業戦略を評価・修正することが可能となるからです。重要な数値情報は、税務手続きの過程で把握できます。その情報から得られた分析結果に基づき、財務戦略を組み立てることにより、「先手を打つ」経営が可能になります。金融機関や取引先との良い関係を維持するためには、企業体質を健全に保つ必要があります。事業の規模や年数に応じた財務の健全性が、信用力のバロメータになるからです。自己資本だけで業容拡大できる企業は稀です。中小企業のなかには、金融機関からの借入れが無く、個人資金を法人へ貸しつけて遣り繰りしているケースが多々見受けられますが、出来れば避けるべきです。金融機関から計画的に調達するには、自己資本と他人資本(借入)のバランス良い財務体質を作り、信用力を高める必要があります。節税一辺倒の税務で信用力を高めようとすると、財務諸表にも無理が生じます。約3分の2は内部留保できるわけですから、バランスのとれた賢い納税を心がけるべきでしょう。