言論妨害の可能性も「メディア黒書」にたびたび不具合が発生している問題について、読者のみな様に報告しておきます。最後に「メディア黒書」の修理が実施されたのは10月30日です。現在は、一応正常に機能していると思われますが、念のために有料会員の方は、ログインできるかどうか、あるいは会員限定画面にアクセスできるか否かを試していただくようにお願いします。そのために本日は、有料画面の設定にしました。不具合が解消されていない場合は、電話(048?464?1413)かEメール(xxmwg240@ybb.ne.jp)までお知らせ下さい。■不具合の推定原因メディア黒書に繰り返し不具合が発生するようになったのは、昨年の秋からです。新サイトがオープンした後のことです。結論を先に言えば、原因はいずれか次の3が推定されます。?サイトを構築したプログラマーの職能不足?サーバーと何者かが共働して、「メディア黒書」を妨害している可能性?第3者による外部からの「メディア黒書」攻撃?の可能性は極めて低いと思われます。いうのも「メディア黒書」を構築したのは、一定のステータスがある上場企業で、幅広くネットビジネスを展開しており、ITの優秀な専門家がいないはずがないからです。?の場合は、通信傍受法を根拠とした破壊活動である可能性があります。?の場合は、単なる嫌がらせ、ゲーム感覚で破壊活動を実施しているものと思われます。■被害の実態1、昨年の秋に、一部の有料会員の登録が2重になるトラブルが数件発生しました。その後も今年の夏ごろまで同じトラブルが断続的に発生しました。2、有料会員が、有料画面にアクセスすると、「この文章の続きは会員にのみ提供されています。購読契約が終了しています」という通知が表示されるようになりました。(実際の通知画面=ここをクリック)しかし、「メディア黒書」は、有料会員が自分で退会手続きを取らない限り、自動解約されないシステムになっています。それにもかかわらず「購読契約が終了しています」と表示されること自体が異常な不具合です。何者かが、この通知文を入力しない限り、このような通知は表示されません。ちなみに「購読契約が終了しています」と表示されるにもかかわらず、クレジットカードからの課金は発生していました。該当者に対しては、通知しました。通知しなければ、「詐欺」ということにされかねません。3、有料会員の登録手続きを行うと、一番最後のプロセスで、「ご注文が完了しませんでした」と表示される不具合が発生しました。実際には登録は完了していました。そのために登録した本人は、登録に失敗したと認識しているのに、実際にはクレジットカードから課金される状況が発生しました。(登録完了時の画面=ここをクリック)ある時期からこのようにサイトが「改ざん構築」され、4人の登録者が被害にあいました。このケースも、読者には、登録に失敗したと通知しておきながら、クレジットカードから課金するわけですから、「詐欺」とみなされかねません。4、「メディア黒書」の管理画面のうち、記事を編集するセクションが完全に消えたことがあります。サイトを構築した会社に調査していただいたところ、何者かがサイトにアクセスして削除したことは判明しましたが、犯人を特定することはできませんでした。5、「メディア黒書」のトップページにある書籍紹介の欄(下記PDF)に掲載していた拙著書『新聞の危機と偽装部数』(花伝社)のリンク先が、別の本にされていた。KOKUSYOに届かなくなっていた。(「お問あわせ」欄=ここをクリック)有料読者のみな様は、不具合等が発生してる場合、わたしまでお知らせ下さい。不正な金銭請求が発生している場合は返金します。KOKUSYOの側でも、定期的に課金状況を確認していきますが、読者サイドでも不具合を発見された場合は、お知らせ下さい。KOKUSYOをかく乱する目的は、言論妨害にあることは明らかです。犯人は言論を敵視し、言論活動では対抗できない者と推測されます。あれば、ますます今後、真実の報道を強化する必要があります。KOKUSYOにたくさんの情報が寄せられています。その中には、弁護士懲戒請求を申し立てたところ、警察にパソコンを押収されたといったものも含まれています。情報提供に対して対応が遅れていますが、順次、事実関係を調査していきます。食材の偽装が次々と発覚する中、今度は新聞の「偽装」が明るみになり、刑事告訴に発展する事態になっていることがわかった。ブランド品の買取や販売を事業とする(株)バースデーが、発注した折込チラシを物流過程で65万枚も「中抜き」され、約250万円をだまし取られたとして、11月1日付で広告代理店アルファ・トレンドを大阪府警天満署へ刑事告訴したのである。バースデーの有田社長は、「アルファ社は綿密に計算したうえで同じ手口を繰り返していた」と憤る。同社は別のクリニック経営の広告主からも昨年、この“折り込め詐欺”で刑事告訴された(不起訴)が、今回は十分な証拠がある。したチラシ枚数の偽装は、新聞の公称部数の偽装と表裏の関係にあることから業界の闇として隠されてきたが、にわかに刑事事件として浮上した。被害はどこまで拡大しているのか。告訴した有田社長に、「だましの手口」を語ってもらった。)に対する弁護士懲戒請求の異議を日弁連に申し立てたところ、5日に同協会から審査の決定通知が届いた。=ここをクリックこの懲戒請求事件の原因は、読売(江崎法務室長を含む)が2008年から1年半の間に、わたしに対して3件の裁判(請求額は約8000万円)を提起したことである。このうち特に問題になっているのは、2008年2月に江崎法務室長が提起した著作権裁判である。この裁判は、江崎氏がわたしに送付した催告書(わたしは、これを怪文書と主張)を新聞販売黒書(現・メディア黒書)に掲載したのに対して、江崎氏が削除を求めたものである。江崎氏の主張は、催告書は自分が作成した著作物であるから、わたしにそれを公表する権利はないというものだった。ところが裁判所は、催告書の作成者は江崎氏ではなくて、喜田村弁護士か彼の事務所スタッフの可能性が極めて強いと認定して、江崎氏を敗訴させたのである。催告書の作成者が江崎氏ではないわけだから、もともと江崎氏は自分の著作者人格権を根拠に裁判を起こす権利がなかったのだ。それにもかかわらず、あえて裁判を起こしたのである。※著作者人格権は、他人に譲渡することはできない。この裁判の代理人は喜田村弁護士だった。彼が、この「でっちあげ裁判」に加担していたことになる。そこで2010年2月に、著作権裁判の判決が最高裁で確定(これが懲戒請求の事由)したのを受けて、喜田村弁護士の懲戒請求に踏み切ったのである。次に紹介するのは、喜田村弁護士が書いた著作権裁判の訴状である。インターネットでは初公開である。伊方原発訴訟の最高裁判決にかかわった調査官の氏名を開示するように求めた情報公開請求を最高裁が拒否したことは、既報した通りである。最高裁の通知は次の通りである。=クリック)通知書の末尾に連絡先の電話が明記されているので、念のために最高裁に問い合わせてみた。問い合わせの趣旨は次の通りである。かかわった「影の判事」の氏名を開示せず9月30日付けで最高裁に申し立てた情報公開に対して、10月28日付けで開示拒否の回答があった。申し立ての内容は次の通りだった。伊方原発訴訟[昭和60年(行ッ)133]にかかわった最高裁の調査官の全氏名。最高裁が情報開示を拒否した理由は、調査官が誰だったかを示す司法行政文書が存在しないから、というものだった。回答書の全文は次の通りである。(最高裁からの回答書=ここをクリック)最高裁に上告(上告受理申立)される事件の件数は、年間で4000件を超える。15人の最高裁判事だけでは、これらの事件を処理できない。そこで登場するのが調査官と呼ばれる将来を嘱望されているエリート判事たちである。彼らが「影の判事」となって、上告された事件の処理に参加する。実質的に最高裁判決を下している「影の判事」の氏名を知りたいというのが国民感情である。裁判は公開で行うのが原則であるからだ。日本国憲法も次のように述べている。裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。そこでわたしは福島第一原発の事故が起きたことで、事実により判決が間違っていたことが立証された伊方原発訴訟の最高裁判決にかかわった「影の判事」を知りたいと思った。間違った判決を下していなければ、福島第一原発の事故が発生しなかった可能性が高いからだ。ところが伊方原発訴訟にかかわった調査官が誰かを示す司法行政文書は、存在しないとの回答があった。「影の判事」の名前が明記された別の書類が存在する可能性はあるが、少なくともそれが誰なのかは情報開示請求によっては開示されない。原発炉メーカー・東芝に監査役として天下っている。対する弁護士懲戒請求の申立を行った。全文=ここをクリック■証拠説明書=ここをクリック最も大きな変更点は、排斥期間に関する記述を付け加えたことである。排斥期間とは、一定期間のうちに権利行使しなければ消滅する権利のことである。問題になっている催告書(黒薮は怪文書と主張)を読売の江崎・法務室長が送り付けて来たのは、2007年12月21日。わたしが懲戒請求を第2東京弁護士会に申し立てたのは、2011年1月31日である。従って懲戒請求を申し立ては時点で、3年の期間が過ぎている。これを理由のひとつとして第2東京弁護士会の決議書(秋山清人弁護士が執筆)は、わたしの申し立てを退けている。この催告書を執筆したのが喜田村弁護士か彼のスタッフであるという認定が最高裁で確定したのは、2010年2月である。この時点までは、喜田村氏が作者である可能性が高いという司法認定は決定していなかったのだ。江崎氏も一貫して、催告書は自分が執筆したと主張してきた。わたしが懲戒請求に踏み切ったのは、上記の判決が最高裁で確定したからである。それまでは江崎氏が作者であることが認められる可能性も残っていたのである。この時点で喜田村氏の懲戒を求める根拠は存在しなかった。なれば当然、懲戒事由が発生た起点は、判決が確定した2010年2月である。ところが第2東京弁護士会は、江崎氏が催告書(怪文書)を送付した2007年12月21日を懲戒事由が発生た起点にしているのだ。言うまでなく、2007年12月21日に催告書を送付した江崎氏は弁護士ではないので、弁護士懲戒請求の対象にすらならない。江崎氏ではなく、喜田村弁護士の行為を検証するのが懲戒請求を申し立てた目的である。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。