認知症や知的障害,精神障害などのため判断能力が十分でないと,社会生活の中で必要な物やサービスを購入することができません。悪質な業者に不利な取引をさせられてしまう心配があります。このように,判断能力や意思能力が不十分な方が安心して地域で暮らせるよう,財産管理や身上監護(生活面の配慮や手続き)の支援を目的に相談事業を実施します。判断能力や意思能力にハンディを持つ方,ご家族,お知り合いの方,医療,保険,福祉,その他関係機関の方などどなたでも相談できます。