「さばえ菜花米」などを生産する農事組合法人、エコファーム舟枝(福井県鯖江市)がスマート農業に取り組み始める。全地球測位システム(GPS)トラクターやドローンなどのICT(情報通信技術)機器を活用する。高齢化や後継者不足に悩む農業法人がその解決策としてICTを活用する先行事例として注目を集めそうだ。鯖江市郊外にある田んぼで鮮やかな黄色い花が咲き乱れている。「インスタ映え」する写真を撮影しようと、女性グループや家族連れがひっきりなしに訪れるこの田んぼがエコファーム舟枝の生産拠点だ。植えられているのは「さばえ菜花」。青森県産と三重県産の菜花を掛け合わせ、「背が高くなく、葉が柔らかく、花はきれい」。特別栽培米で、味も一般に70以上ならおいしいとされる食味が「コシヒカリの菜花米は80以上ある」という。今年は菜花米として11町歩(約10万9千平方メートル)の田んぼにコシヒカリと福井県の新ブランド米「いちほまれ」を植える。栽培にICTを活用する計画だ。(農研機構、茨城県つくば市)の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に採択され、研究費の助成を受ける。菜花米では、まずGPS付きのトラクターを使い、田植え用の溝掘りを正確に実施し、その位置データを把握。ドローンで稲の茂り具合などを撮影・分析して、今後の肥料のやり方などを検討する。収量センサーなども活用して、稲の生育状況を調べる。田んぼの水位を自動調整できる機器なども活用する。秋以降は、菜花の栽培に稲作と同様のICT機器を活用する。稲作と並行して、大麦や大豆、露地栽培の野菜などにもスマート農業の技術を取り入れていく。同社は2007年に特定農業団体として舟枝地区の農家30戸が集まって発足。14年に農事組合法人に改組した。小規模で高齢の農家が多く、72歳の瀬戸川理事長自身も、67歳までは繊維会社に勤務し、農業には兼業農家として関わるだけだった。30年かけて達成したことを中国は数年で実現する」さまを目の当たりにするなど、産業界が厳しい競争にさらされていることを実感。「常に自分たちをグレードアップしていかなければ生き残れない」との考えがあった。これに沿って菜花米の生産に積極的に取り組み、さらにスマート農業にも手を伸ばす。他の農家も「後継者を見つけるにはスマート農業で農作業のあり方自体を変える必要がある」と賛同した。スマート農業は全国で広がり始めたが、実際には自治体や大学、大手企業が主導している事例が主流を占める。その中で独自にスマート化を進める今回の試みは、小規模農業法人や一般農家の関心を呼ぶだろう。農研機構が「スマート農業加速化実証プロジェクト」と併せて公募した制度。研究費の助成や開発支援などを実施する。252の提案があり、開発が64件、加速化が5件の計69件が3月に採択された。ご紹介(外部リンク)※2019年の最新お勧めドローンが紹介されています。ドローン操縦士の技術、技量の健全な発展を図り、航空の安全確保につとめ当該技術、知識の普及と諸般の調査研究を行うことを目的とする。本目的を達成するために下記二点を基本方針に掲げて活動するものとする。こちらも参考にしてみてください。クボタは農業などの技術開発で異業種との連携に力を入れる。災害時の情報収集や避難誘導にドローン(小型無人機)を活用できないか検討が進んでいる。今日は東日本大震災から7年。そんな記念的な日に、徳島県那賀町がドローン(小型無人機)を活用した橋梁点検の実証実験を11日に実施したようです。点検にかかる手間を省き、コストを引き下げることを目指しつつ、インフラ点検のスピードをあげるのが目的だと考えられます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。ドローンニュース.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。