《日本で安倍政権の戦争法に反対する市民》が一堂に集まり連帯と交流の場を持ちます。安保関連法を成立させた安倍政権を批判する内容がシンポのテーマだったことが、ビザ発給を拒む理由ではないのか。受け取られたとしてもやむを得ないだろう。ミスコンテストのカナダ代表に選ばれた女性が中国に入国できなくなっている。その国の政治のありようを映し出す。異なる価値観や意見を尊重する国であるのかどうか。不可解なビザ拒否は、日本の民主主義への疑念を生みかねない。残した先例からことごとく逸脱したものであった。10月末に始まった開戦の詔書の起草も、例外ではない。それまでの開戦の詔勅には、例えば、「国際法に悖(もと)らざる限り」、「凡そ(およそ)国際条規の範囲に於て」のような国際法違反の行為を戒める言葉が含まれていた。昭和天皇の詔勅にはそのような制約が含まれていなかった。ハワイ真珠湾のアメリカ艦隊と軍事施設への空爆と、英領マラヤのコタバル上陸のふたつの奇襲攻撃を同時に行う作戦に合わせなければならなかったからである。コタバルから日本軍は、マレー半島の先端にあるシンガポールの占領を目指し、熱帯雨林や山岳を避け、マレー半島の西岸沿いを南に向けて進軍した。シンガポールは東南アジアにおける大英帝国の急所であり、オランダ領東インドの資源への入り口だった。日本軍のシンガポールヘの侵攻は、タイ国南部のクラ地峡、コタバル北方のシャム湾にある要港シンゴラでタイ国の中立を侵す必要があった。南方作戦は全体として、英米ふたつの強国と、小国ではあるが外交的には第三国の立場にあるタイ国に対して国際法を侵犯することを前提としていた。これらは作戦上、必須の要求だった。タイ国が日本の側に立って参戦するのか、あるいはイギリスの側で参戦するのかはあいまいであり、このことを知ったうえで昭和天皇と東郷外相は、詔書の草稿から国際法遵守の項目を取り除いたのである。京大・東大は真理を探究する大学ではない!!近現代史、原発の危険性をを追究するものは、冷遇されるか、追放される!!学問の世界も権力・お金に支配されている。