対応することで、業界全体の信頼向上につながると述べた。先日、都内で開催された「日本国際金融システムフォーラム2019」で、「金融ITの革新と金融・資本市場」をテーマにで開催された。BITPoint」を運営する株式会社ビットポイントジャパンCEOの小田玄紀氏が、FATFの国際審査を控え、「仮想通貨ビジネスに求められる経営管理体制(FATF対応と海外の最新動向)」とのテーマで講演を行なった。FATFとは金融活動作業部会のこと。ことで、マネー・ロンダリング対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関となる。重要な点は、2008年に実施された第三次対日審査とは異なり、今回は仮想通貨関連企業も調査対象に含まれるという部分だ。FATFの第4次対日相互審査における、日本へのオンサイト審査は、2019年10月-11月頃を予定している。実に11年ぶりとなるが、前回(2008年)に公表されたFATF第3次対日審査において、銀行を含む金融機関全体のAML/CFTで、49項目中25項目で要改善(不備10項目、一部履行15項目)で27ヵ国中18位という厳しい評価を受けた。FATFに対応することで、仮想通貨全体の信頼向上につながる」と述べ、FATFへの対応を最重要テーマとして取り組んでいることを強調した。アドレスとの送受金などをモニタリングして「行動格付」を実施。基礎格付けスコアを基に閾値を設定し、取引内容に異常値が出た場合、アラートフラグが立つことで、不正取引を迅速に排除出来る仕組みを導入したという。不正取引疑惑がある場合、当局へ通知すると共に、利用者本人に電話確認などを行う。サーバー管理態勢を自社で構築し、システムに依存せず24時間365日の人的監視により、リスク管理を行なっていると強調。「どれだけ対策を実施しても、完璧なセキュリティは実現しない。可能な限りの対策を施した上で24時間365日、人の目で監視・監督していくこともまた大事だ」と講演を締め括った。今回は、銀行や証券業界のほか仮想通貨業者も大きな焦点になり、各国で対応が急務とされる。日本の金融業界が、2008年同様の低評価を受けると、国際取引にも影響を及ぼすリスクもある。その他の資産」とみなすべきと主張。約10年ぶりとなる日本への「対日相互審査」は、10-11月頃を予定している。14:29CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者12,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。