現在はほとんど相続税を納める人はいないが基礎控除枠縮小の見直しが実施される予定です。自宅住居や事業用の土地については、相続税を計算する際の評価額を80%もしくは50%減額できる制度です。厳格化の一つは、父親が他界し相続が発生した場合、1配偶者、2同居または生計を一つにする子、3持ち家なしの子が相続しなければ80%減額を受けられません。子どもが独立して持ち家があるとだめなのです。同居の条件も厳格化され、二所帯住宅の場合、家屋内部で行き来ができないと同居とみなされないようだ。老人ホームへの入居などでも、自宅が父の居住地と言えるかなどで遺族と税務当局がもめるケースが増えている。前提である自宅居住ではなくなって80%減が受けられないという判断である。詳しいことは書ききれないので思い当たる方は事務局へ相談してください。今回は江東西税務署から伊藤上席においでいただき、今年度の青色コーナーの説明をいただいた。会員以外の方で税務署へお出かけの時は気軽の青色コーナーへお寄りください。ついては、事務局より示された、申請書別表G(収支予算の事業別区分経理の内訳表(23年度予算案))をもとに、委員間で検討。54%で条件満たしていることが確認された。委員の中からは事業割合が比較的厳しい割合なので、無理に公益に移行する必要はないのではとの意見も出たが、当会においては事業の格別な見直しなども予定されず、会員さんの要望にこたえ、また青色申告の普及拡大をすべての皆さまに推進していくうえで、「公益社団」への移行を検討委員会として確認をした。