)が起こした訴訟において、原告の請求を認める判決を出しました。1997年12月に始めた訴訟が最終確定するまでに21年の歳月を要しました。呂さんら原告にとっては文字どおり人生をかけたとも言うべき闘いであり、大法院判決はその生きた証しでした。この判決を「国際法に照らしてあり得ない判決」と非難し、「解決済みの問題」と切り捨てました。これは、法的にも、歴史的にも誤った主張ですが、それだけではありません。強制動員被害者の被った被害、苦難に満ちた闘い、ひいては彼らの人生そのものを否定するものとも言わなければなりません。是正」を迫っています。解決への道筋は見えてきません。道は閉ざされてはいません。日本の中にも、強制動員被害者の問題を放置すべきではないとの声は存在します。動員された韓国人元徴用工の遺族11人が、遺骨の返還や未払い賃金の支払い等を求めて起こした訴訟で、原告と和解をしました。新日鉄は未払い賃金の支払い等については、「別会社」等を理由に法的責任を認めませんでした。遺骨が返還できない点については「人道的対応が必要」と考えました。遺骨を返還できない代わりに、慰霊・追悼のための費用として原告に1人当たり200万円を支払い、和解をしたのです。テイジン〕1件)です。)が、被害者原告と和解し、裁判を終了させているのです。いずれの企業も裁判で賠償を命じられることはありませんでしたが、それでも被害者との和解を選択したのです。安倍政権が、「解決済み」と言っても、「それだけではすまない」と考える企業はあるはずです。)は、次のように語っています。「日本が韓国を植民地化したがゆえに、朝鮮半島の人が『日本人』となりました。日本が始めた戦争でその方々も他の日本人同様、大変な目に遭わせてしまった。日本人として常に忘れてはいけない事実です。した歴史に対する朝鮮半島の人の恨みや怒りが残っているため、訴訟がなくならないのであれば、その恨みや怒りを消すことを考えなければいけません。日本のメディアの多くはこの安倍政権の主張、論法をそのまま受け入れるかのような報道を続けています。どのような政治情勢、環境の下で交わされたのか、何を合意し、何を封印・棚上げしたのかに触れない報道が、多くの国民をミスリードしています。多くの日本国民が安倍政権の対応を支持しているのはそのためです。安倍政権の強制動員問題に関する対応を改めさせ、企業に問題解決を決断させるには、日本の世論を変えていかなければなりません。それには、多くの日本国民に戦時中の強制動員の歴史、その実態について学んでもらう必要があります。そのような努力を重ねていく中で、「解決済み」とはできない、と考える国民を広げていくことができるでしょう。と過去清算のための共同行動」を立ち上げました。必要性等について市民(国会議員も)の理解を得るために、学習会、集会・シンポジウムなどを開催してきました。ある大学のゼミで徴用工問題について報告した後には、次のような感想が出されました-「この事実をどうにか人々に広め、現状を変えたいと思ったり、どのような運動や声明が過去にあったのかを調べ、アプローチの仕方を学びたい」、「報道の仕方や内容が本当に正しいのかどうか、自分で調べてみなければ分からない」。我々の活動を通じて、日本人の中で小さな変化が起こったのだろうと思います。取り上げてくれて、北海道から九州、沖縄(韓国の光州からも)まで多くの地域から注文が届いています。すれば悲観的にならざるを得ない状況が続きます。被害者たちは胸中に「恨(ハン)」を抱え、長い闘いを続けてきました。その闘いが大法院判決を生み出したのです。これを無駄にすることはできません。日本の中にもそれを重く受けとめている人びと、企業は存在します。それを信じ、被害者たちが「恨」を解くことのできる日が来るまで闘いを続けていきます。支援などの韓日問題に取り組んできた。