税金に対する法律は不動産購入において見逃すことの出来ない最も押さえるべき要因の一つであり、売買する前から常に考慮する必要のあることになります。今回説明させていただくのは、不動産取得税についてです。不動産取得税とは、名前の通り不動産を取得した場合に発生する税金のことになります。この税の納税先は、物件の所在する都道府県で、鹿児島に居住していても青森の土地を買えば青森に税金を払うことになります。土地ならびに家屋に対して課税されますので、第三者から土地や家屋を購入した時に税金を徴収されると考えるのは理解しやすいですが、その権利を取得した時に税金を徴収されるので、所有している土地に新築した場合は、建物の完成時に課税されます。増築した場合も、建物の価値が上昇したら上昇分に課税されます。何か構造物のついた土地を購入してから解体して新しく建築する場合は、その建築物に対する税金を二回払うことになります。いえ、解体するような建築物には全く価値はありませんから、多額の課税を考慮する心配はありません。この税の税率は4パーセントであり、課税する基準は購入時の価格となっていますが、固定資産税をベースに市場での価格を考えて決められています。購入価格が上昇しがちな都会では購入価格に比べて課税は減少し、評価基準より安く買えた場合でも、取得税は安くなりません。あまりにも取得税が高いと不動産のマーケットが委縮してしまうので軽減措置が設けられています。その軽減措置とは三つあり、一つは住居に使われること、二つ目は新居であること、三つ目は個人で使うことです。2015年度までに購入された土地のうち、住宅の為の土地については、課税額を二分の一にする軽減措置が取られています。同じように2015年度までは、建物かあるいは土地の税率は3パーセントに軽減する軽減措置もなされています。仮に建物が一戸建てなら50~240平方メートル、マンションなどの集合住宅なら40~240平方メートルのケースでは、一千二百万円が控除されます。国はこれらの施策により景気刺激策の一貫として不動産売買を補助しています。それ以外に、例えば課税額がとても少ないケースにおいても、取得税が免除されます。具体的な事例としては、十万円未満の不動産の購入や一戸当たり二十三万円未満の建物に対する新築や改築、または、一戸当たり十二万円未満の不動産の相続などの場合は課税されません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。