古里原発停止セレモニーに臨む文在寅大統領(中央)と子供たち(AP)この問題についてはそれより以前、東京新聞5月9日の「こちら特報部」で2面にわたって詳しく報じている。この講演では、1月1日、9月1日のほかに4月1日の気象条件のもとでは北朝鮮や中国東部に及ぶとしている。この記事では、日本の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故が中国・韓国に及ぶ可能性を指摘している。日本の原発の事故が中国・韓国に影響するかもしれないが、圧倒的に多いのは日本が影響される場合だろう。日本の天気が西から東に変わるように偏西風の存在が大きいからである。韓国の原発25基のうち19基は日本海側にある。中国は広大な領土があるのに、35基の原発のほとんどは東シナ海と南シナ海の沿海部に立地している。事故の際の自国への影響をできるだけ少なくするためであろう。福島の事故から6年以上もたち、しかも韓国人に指摘されるまで韓国原発の危険性に注目してこなかったのは、新聞、とりわけ反原発を唱える新聞としてずいぶん怠慢ではなかったか。