現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。経て、2008年、弁護士登録。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。インターネットメディア協会(JIMA)監事。景気改善4割」にみる”世論操作”日経新聞が主要企業の社長アンケートの結果で、予定通りの消費増税後も「経営者が景気先行きに強気」で4割が景気改善の見通しをもっていると報じたが、アンケートを客観的に分析したものではなかった。主要各紙が安倍首相の消費増税「決断」を相次いで報じた。明らかになる「決断」をめぐり、競って前倒し報道に走った主要紙の異様な報道ぶりを記録する。