事業化を進めています。自治体や民間企業との共同研究により、技術開発を進めるほか、自治体から、さまざまな調査を受託しています。下水道事業を円滑に進めるため、独自の技術開発も行っています。汚泥処理事業や管路維持管理事業などの実践を通じて得た現場の知恵を活用し、事業の効率性や下水道施設の安全向上に必要な新技術の開発を進めています。開発テーマおよび開発実績の一部です。228件の産業財産権を保有しています。