熊野英生首席エコノミストから、「重みを増す『見えない負担増』」をテーマに説明を聞いた。社会保障と税の一体改革は、消費税率の引き上げばかりが注目を集めているが、家計にとっては、社会保険料の上昇も大きな負担である。2.6万円増となっており、合計で8.1万円の負担増である。消費税5%分に相当する1世帯の負担額が年間17.2万円であることから、その半分に相当する追加の負担を家計は強いられている。した「見えない負担増」が家計所得に占める割合は、20年前から増加傾向にあったが、定率減税が全廃された2007年以降、増加ペースは一気に加速し、リーマンショックに見舞われ日本経済が苦しかった時期ですら、家計は負担増を余儀なくされていた。今後は、社会保険料率の上昇のみならず、復興増税や消費増税の影響も相まって、5年間(2012~17年度)で年間23.2万円の負担増になると試算している。かかる負担増は、勤労者以外の世帯の1.5倍になるとみられており、このような世代間不公平を「見える化」したうえで、一体改革の議論をフェアに進めるべきである。2.企業の負担増2009年度の民間企業の社会保険料負担額は21.6兆円であり、人件費対比で11.7%となっている。厚生年金保険料は2017年に18.3%の水準になるまで毎年度引き上げられることとなっており、企業負担は当面増え続ける。この背景は少子高齢化の進行であり、65歳以上人口は2018年まで前年比3%で増加していく見込みである。19年以降、この伸び率は多少フラットになるものの、生産年齢人口の減少が続くため、現役世代の負担増は19年以降も継続する。このような人口動態であっても負担増をコントロールする余地はある。負担の膨張には、現政権の「大きな政府」路線が大きく影響しているからだ。一体改革で行われる消費増税5%分のうち、1%は財政再建のためではなく、社会保障の機能強化という名目だ。歳出拡大にかかる財源の穴埋めが、企業負担につけ回されている現状があり、そうした使途は厳しくチェックしていかなければならない。3.社会保険料負担増が生じさせる賃金デフレ企業の保有する現預金は2012年5月時点で228兆円あり、これを賃金に回すべきだという批判もある。将来の社会保険料負担増が予想されているため、企業は将来の賃金上昇に備え、所得分配を行いにくくなっていると考えられる。政府が目標とする「名目3%、実質2%」の経済成長を実現するためには、勤労者1人当たりの生産性上昇に合わせて、賃金も上昇していくような状況をつくらなければならない。