上場廃止に関する具体的な判断基準が明確ではないほか、ガバナンスに対する取り組みも世界の主要取引所の中で遅れている。カネボウ、パロマ、不二家、日興と次々と不正会計や不祥事が相次いでおり、日本市場に対する不信を招きかねない。いった不信を払拭(ふっしょく)するためにも、東証がガバナンスに関する一定の基準を示すなどリーダーシップをとって改革を進めるべきだ。不正な利益の水増し問題で上場廃止の可能性が出ている日興コーディアルグループの桑島社長が会見し、有村前社長など当時の経営者の一部に対して損害賠償を求める訴訟を起こす方針を示しました。「一部の方に対しましては、損害賠償という形での訴訟に向けた協議を進めております」(日興コーディアルグループ・桑島社長)桑島社長はこのように述べ、旧経営陣に対して民事での損害賠償訴訟を起こす考えを強調しました。桑島社長は会見で「上場維持に向けた最大限の努力をする」と述べ、今回の改革により東京証券取引所が検討している上場廃止を回避したい考えを強調した。改革の背景にあるのは、社外取締役制度などの企業統治の強化策が根付かなかったことへの反省だ。ライブドアなどに強制捜査に入った昨年1月16日時点で、同社株291万6432株を信託銀行への運用委託を通じて保有。同4月の上場廃止までに全株を売却し、約9億4600万円の損失が生じたという。あったカネボウなど過去の粉飾決算に比べ、会計操作による市場への実質的な悪影響が小さかったとの解釈もあり、見方が分かれている。