ダブル選(2015年11月22日)から2年がたち、松井一郎知事と吉村洋文市長は任期の折り返しを迎える。再挑戦を公約に掲げた「大阪都構想」の住民投票を来秋にも再び実施したい意向で、都構想の代替案である「総合区」の議論も並行して進む中、大阪府と市、そして大都市の将来像はどうあるべきか聞いた。今回の「大阪都構想」を巡る議論は、広域行政の一元化や基礎自治機能の充実による効果を定量化しようとしている点で、行政改革の効果のみ注目された2015年の住民投票での議論よりは評価する。いって、2年半前に住民投票を実施して否決されたのに、同じ都構想について再び住民投票をしようとするのは問題だろう。自治体の首長が代わって新しい提案をしたい場合、住民投票をすることはあり得る。いった全く違う案を出すなら別だが、都構想をより緻密にするためだけに、お金をかけて何回も住民投票をする無駄遣いを大阪府民・市民...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。