10:30学年の修了を祝うジュネーブ州の学校の子供たち(2017年夏撮影)(Keystone)ジュネーブ州は、学生の学校・職業訓練校の中途退学を予防する策として、来年から義務教育期間を18歳まで引き上げると決めた。同州はスイスで退学率が最も高い州の一つ。ジュネーブ州は先月、新学年開始の2018年9月から義務教育期間を18歳まで(現在は15歳まで)とすると発表他のサイトへした。学位を持たない中退者は将来に不安を抱え、生活保護に頼る傾向や失業するリスクがより高くなる。同制度は若者に将来、雇用市場でより良い見通しを与えることを目的とし、スイスでの導入は初。スイスでは義務教育制度の政策決定は州が行う。新制度では、様々な研修センターでの3ヶ月の職業体験や、事前資格取得クラスが学生に提供される。このプログラムは資格取得のトレーニングコースや職業訓練校からの中退予防のためでもある。ジュネーブ州は、卒業率を3年以内に95%に近づけることが目的だ。同州教育省のアン・エメリー・トラチンタ氏は、「18歳までの義務教育制度は奇跡の解決策ではないが、中退に歯止めをかける重要な要素だ」と話す。スイスの平均退学率を上回るジュネーブ州ジュネーブ州は、「毎年学校を中退する若者は全体の10~15%、約1000人で、そのうち550人が18歳以下」だと述べている。これはスイスの平均退学率5.6%をはるかに上回っている。フランス語圏スイス公共放送は、スイス連邦統計局の調査で、学位を持たない中退者は生活保護に頼る可能性が4倍高いことが分かったと伝えている他のサイトへ。失業率は9.3%と、学位取得者の2倍高く、さらに就労者は、収入が平均26%少ない傾向にあると発表された。フランス語圏教師連合他のサイトへのサミュエル・ロールバッハ会長は、ジュネーブ州の新制度は「資格を持たない若者の問題に対する良い対応だ」とし、「必要な資金と人材が調達できることを願っている」とスイスインフォにコメントした。州が教育制度における多くの自治権を持つ一方、スイスでは、州で異なる教育制度の統一に取り組んでいる。21他のサイトへ」と、フランス語圏「フランス語圏地域学校協定/CSR他のサイトへ」に統一制度がある。ロールバッハ会長は「CSRはスイスのフランス語圏の義務教育学校の統一を強化した。学校の開始年齢を4歳、修業年数を11年に固定した」と述べ、さらに「州はまだ操縦の余地が大きい。時間割設定や生徒数の合理化などだ」と説明した。良いニュースしかし、スイス全体をみると、他のヨーロッパ諸国と比較して、学校や職業訓練学校の中退率は低い。EU統計局の統計では、連邦統計局とわずかに異なる基準を使用しているため、スイスの中退率は4.9%となっている。中退率が低い国は、クロアチア(2.8%)とリトアニア(4.8%)のみで、反対に中退率の高い国は、マルタ19.7%、次いでスペイン19%。欧州連合の平均は10.7%。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。ジュネーブ州は、学生の学校・職業訓練校の中途退学を予防する策として、来年から義務教育期間を18歳まで引き上げると決めた。同州はスイスで退学率が最も高い州の一つ。ジュネーブ州は先月、新学年開始の2018年9月から義務教育期間を18歳まで(現在は15歳まで)とすると発表した。学位を持たない中退者は将来に不安を抱え、生活保護に頼る傾向や失業するリスクがより高くなる。同制度は若者に将来、雇用市場でより良い見通しを与えることを目的とし、スイスでの導入は初。スイスでは義務教育制度の政策決定は州が行う。新制度では、様々な研修センターでの3ヶ月の職業体験や、事前資格取得クラスが学生に提供される。このプログラムは資格取得のトレーニングコースや職業訓練校からの中退予防のためでもある。ジュネーブ州は、卒業率を3年以内に95%に近づけることが目的だ。同州教育省のアン・エメリー・トラチンタ氏は、「18歳までの義務教育制度は奇跡の解決策ではないが、中退に歯止めをかける重要な要素だ」と話す。ジュネーブ州は、「毎年学校を中退する若者は全体の10~15%、約1000人で、そのうち550人が18歳以下」だと述べている。これはスイスの平均退学率5.6%をはるかに上回っている。フランス語圏スイス公共放送は、スイス連邦統計局の調査で、学位を持たない中退者は生活保護に頼る可能性が4倍高いことが分かったと伝えている。失業率は9.3%と、学位取得者の2倍高く、さらに就労者は、収入が平均26%少ない傾向にあると発表された。フランス語圏教師連合のサミュエル・ロールバッハ会長は、ジュネーブ州の新制度は「資格を持たない若者の問題に対する良い対応だ」とし、「必要な資金と人材が調達できることを願っている」とスイスインフォにコメントした。州が教育制度における多くの自治権を持つ一方、スイスでは、州で異なる教育制度の統一に取り組んでいる。21」と、フランス語圏「フランス語圏地域学校協定/CSR」に統一制度がある。ロールバッハ会長は「CSRはスイスのフランス語圏の義務教育学校の統一を強化した。学校の開始年齢を4歳、修業年数を11年に固定した」と述べ、さらに「州はまだ操縦の余地が大きい。時間割設定や生徒数の合理化などだ」と説明した。スイス全体をみると、他のヨーロッパ諸国と比較して、学校や職業訓練学校の中退率は低い。EU統計局の統計では、連邦統計局とわずかに異なる基準を使用しているため、スイスの中退率は4.9%となっている。中退率が低い国は、クロアチア(2.8%)とリトアニア(4.8%)のみで、反対に中退率の高い国は、マルタ19.7%、次いでスペイン19%。欧州連合の平均は10.7%。OECD調査で経済協力開発機構は19日、移民の子供を対象に行った最新の分析結果を発表した。3分の2にあたる若者たちが、義務教育の終わりにこの見習い制度を選択する。スイスで初の調査報告書をまとめ、その実情に迫った。スイスの学校に「政治」授業を求める動き安定した直接民主制が存在するスイス。スイスの学校には「政治」という独立した科目がない。そこで、授業にもっと民主主義を取り入れようと、各州が積極的に動き始めた。多数の教育機関があるスイスの教育制度は世界最高の水準にある。スイスでは80万人が読み書きに問題スイス国内では、何十万人もの人々が読み書きや計算能力に問題を抱えている。義務教育を終えたにもかかわらずだ。この問題は以前からあったが、いまだタブー視されている。8日の国際識字デーにちなみ、スイス国内の関係団体が7日、こうした問題を広く周知するための全国的なキャンペーンを始動させた。低学力の生徒にも就職のチャンスを与えるスイスでは、義務教育修了という学歴だけで就職するのは以前と比べて難しくなっている。学業が苦手だった生徒が、就職先が見つからずに生活保護の世話にならざるをえないケースも多い。低学力とされる中学生の就職活動を支援するため、「リフト(Lift)」というプロジェクトが10年前に立ち上げられた。解決策は大学進学だけにあらず大学卒業者の数は過去20年間、世界中で上昇し続けている。スイスでもその傾向はあるが、この国は歴史的に他の欧州諸国と比べて大卒の数が少ない。雇用数は増加している。学歴と雇用はどのように関係しているのだろうか。「お金がすべてではない」と現実路線お金と幸せが比例すると考えられていた時代はもう過ぎ去ったのかもしれない。16歳から25歳までのスイスの若者は、そこそこ稼げれば、大金持ちにならずとも幸せに暮らしていけると信じ、親の世代よりも良い生活が送れるとも考えている。外国語の習得、交換授業でモチベーションがアップ四つの公用語があるスイスで、母国語以外に最低もう一つの言語を習得することは必須。そのため、フランス語かドイツ語の第2外国語以外に英語さえも義務教育のカリキュラムに組み込まれている。職業訓練か進学か?迷う若者たち職業訓練制度(見習い制度)は、スイスの職業制度を支える屋台骨の一部だ。最近はそれよりも、いろいろな可能性を残しておくために進学するという選択肢に魅力を感じる若者も多い。マルチメディア直接民主制へ向かう。