米国議会は来る9月の議会再開の時に自動運転車についての連邦法を審議するが、そこではハンドルなど通常の装置が無い、特定の安全装置が無い自動車の上限を現在の年間2,500台から100,000台に引き上げることを審議する。この点、チームスター労組は既に10,000ポンド以上の車、つまり商業トラックを除ことで議会の承認を得ているが、これは350万の運転手の雇用を意味する。自動運転車はテスラ・モーターズやダイムラーなどに続いて、インターネット配送タクシーのウーバー社の関連会社、オットー社がビール50,000缶を運んだ。テスラはセミ・トラックの電気車を開発中である。米国経済の中で商業輸送は大きな位置を占め、年間売り上げは7,000億ドルに上る。これを担う運転手の平均年齢は49歳、2022年の運転手不足は240,000人に達すると推定され、彼らの退職までの人手不足解消は望めない。自動運転車による大量輸送時代到来にも10年ほどは必要とみられ、それでも短距離輸送に若年運転手の需要は残る。チームスター労組にとって自動運転車の阻止よりは時代の必要性に適応した労働者育成の方が優れた労働政策といえる。