Cloud」の出荷開始1年を記念したイベントを開催した。米国本社で同事業を担当するシニアバイスプレジデントのリー・ホークスレイ氏は、「あらゆる機器やチャネルで顧客との接点を築ける」と意義を述べた。Cloudを導入したことも発表。デジタルマーケティング分野での導入拡大を強調した。ECサイトへの誘導、購入後のサポート、さらなる購買促進といった一連のマーケティング活動を支援するためのクラウドサービス。企業はパソコンやスマートフォンといった異種機器、電子メールやSNS、Webサイト、ネット広告といった異種メディアを組み合わせて、消費者にメッセージを送ったり購買を促したりできる。同じネット広告でも、ネット検索をしてWebサイトを訪れた客は自社商品に関心が高いと判断し、購入につながりそうな割引情報を表示する。競合商品のサイトを見比べた後の顧客は具体的な購入検討段階と推測し、製品の特徴を打ち出した広告を表示。顧客の関心や購買の段階に応じて、配信する情報の種類や機器を使い分けることができる。イベントでは導入企業として、トヨタメディアサービスの事例を発表した。同社はトヨタ自動車グループでネットやデジタル端末を使ったマーケティング活動を担う。Cloudを活用し、3週間で48組の成約を得た。「これまではマスマーケティングが主体だったが、大きな成果を上げることができた」(高橋和巳WEBマーケティング事業部部長代理)。今後は日本での活用も検討する。nikkeibp)中国Xiaomi(小米科技)は、2015年上期(1〜6月)のスマートフォン販売台数が3470万台になったと発表した。同社は2015年の販売目標を8000万台〜1億台の範囲としているが、中国市場の成長鈍化を背景に、目標を達成できない恐れが出てきた。Journalなどが、現地時間2015年7月2日に報じた。Reutersによると、同年上期の3470万台は、昨年下期(7〜12月)の販売実績である3500万台を下回っている。Xiaomiは2013年から半年ごとの販売台数を公表しているが、前の半年間の実績を下回るのはこれが初めて。Xiaomiは毎年下期に新製品を市場投入することから、年後半に販売台数が増える傾向にあるが、同社が強みを持つ中国市場の成長が減速していることが懸念材料だとアナリストは話している。Peng氏によると、Xiaomiのスマートフォン全出荷台数のうち、中国市場向けは90%を占めている。同社が今後国内向けの出荷を高い伸び率で増やさなければ、目標達成は難しいだろうと同氏は指摘している。nikkeibp)平野氏は3月の発表から7月の社長就任までを振り返り、「社長業の重さをひしひしと感じた」と語った。一方で新たな発見や気付きがあったとし、「ビジネスを進める上では従来の過程の延長線上ではなく、どのようなインパクトを与えるかを起点に考えることが重要だ」と述べた。続けて米マイクロソフトが新たに掲げた企業ミッションである「地球上のすべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにする」に触れた。平野氏はこのミッションについて「デバイス、状況、場所に関わらず、個人や組織が生産性を最大に高められるようにすること」と説明した。日本マイクロソフトの企業ミッションについては、「革新的で、親しみやすく、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する」と定めた。新会計年度の経営方針としては、第1に「徹底した変革の推進」を挙げた。PC中心から人中心、販売重視から顧客の利用価値重視へと考え方を変革するという。平野氏は「販売や売り上げではなく、顧客にとっての製品・サービスの利用価値や体験をいかに高めるかを軸とする」と話す。10+デバイス」の3つだ。1つめのプロダクティビティーとビジネスプロセスでは、「ワークスタイル変革のリーディングカンパニーになる」を打ち出した。自社製品やサービスを自ら実践し、そこで得た知見を顧客の生産性向上に生かすという。365」の普及を進め、デファクトスタンダード(事実上の標準)化を目指す。Online」も顧客に提案していく。Things=モノのインターネット)分野でのクラウドサービス利用を拡大していく。平野氏は「日本の市場や顧客の需要を分析し、業種や利用シナリオで10個の区分に分けた。この区分に沿ってパートナーとサービスの展開を進める」と語った。10の訴求に注力するとした。10の利点について、「従来OSより堅牢性が高まり、アップデートで新機能が継続的に提供される。法人ユーザーにとってはPC以外の複数デバイスを一元管理できる」ことなどを挙げた。nikkeibp)日立製作所は2015年7月2日、同社がシステム構築を手掛けたユーザー事例の一つとして、野村証券が電話機の通話録音システムを更改したと発表した(図)。全国約170カ所で利用する約2万8000台(約8000台のスマートフォンを含む)の電話機が対象で、日立製作所によると国内で稼働している金融機関の通話録音システムでは最大規模という。新システムは2015年1月に稼働を開始しており、システム規模はほぼそのままに、電話機に加えてスマートフォンの通話も一元管理できるようにするなど機能強化を図ったほか、ソフトウエアの変更によってサーバー台数を45%削減した。新システムではまず、携帯電話事業者が提供している通話録音サービスと新たに連携した。これにより、社員に配布したスマートフォン(約8000台)の通話内容を、電話機の通話内容と合わせて管理できるようになった。旧システムでは、新システムとは異なる手段を使っていたため、フィーチャーフォン(約8000台)の通話内容は録音できたが、スマートフォンの通話を録音できなかったという。今回、社員のフィーチャーフォンをスマートフォンに入れ替えるのに合わせ、携帯電話の通話録音手段を変更した。nikkeibp)インプレスグループのインプレス総合研究所は2015年6月29日、2014年度の電子書籍市場は前年度比35.3%増の1266億円になったと発表した。主役は漫画で、テレビCMや無料配信キャンペーンなどにより単行本をまとめ買いする利用者が市場拡大をけん引した。今後も拡大が続き、18年度には2640億円になると見通す。これは昨年発表した予測値よりも微減。スマートフォンの国内普及にブレーキがかかるとの見方があり、これを勘案した。14年度の電子書籍と電子雑誌を合わせた「電子出版」市場は、前年度比で4割増の1411億円だった。電子雑誌は145億円で、前年度比89%増と大きく伸びた。配信する雑誌数が増えたほか、大手漫画誌の月額課金制サービスや携帯電話会社の月額読み放題サービスなどが、市場の拡大に寄与したという。インプレスによれば15年度以降も電子出版市場は右肩上がりで伸びる。19年度は14年度の2倍を超える2890億円になると予測する。将来予測の数値は「下方修正」している。17年度の電子書籍市場は、昨年6月に発表した2420億円から今回は2320億円へ、18年度は2790億円から2640億円へと、それぞれ引き下げた。