編集部Airbnbとドバイ政府観光局、責任ある民泊の推進に向けて覚書を締結ツイートシェアGoogle+はてブPocketAirbnbは5月17日、ドバイ首長国における責任ある民泊の促進に向けてドバイ政府観光・商務局と覚書を締結したと公表した。今回の合意により、ドバイにおける民泊の合法性をめぐる不透明性は軽減され、適正な民泊利用がさらに加速することになりそうだ。ドバイ政府観光・商務局は今年の2月に民泊に関する新たな法規制を公表し、民泊オーナーに対して部屋の貸し出しをライセンス制とし、リスティング掲載についてもライセンスを受けた管理業者の利用を求めるというルールを策定していた。民泊オーナーが営業許可を受けるためにはアメニティや安全衛生、保険など様々な基準を満たす必要があり、また、許可を与える管理者も、物件が基準を満たしていることの確認、苦情受付、メンテナンス、掲載されている情報の正確性の保証などを求めるという内容だった。その2ヶ月後には政府は早くも同規制の緩和を公表し、民泊オーナーはライセンス許可を受けた管理業者を通じて許可申請をする必要はなくなった。背景には、手続きを簡素化することで合法な民泊物件の数を増やして旅行客の滞在体験の多様化を図ることで、2020年までに観光客を年間2000万人まで増加させるという政府の狙いがある。今回の合意により、Airbnbは今後ドバイ政府観光局との協力によりサイト上にホスト向けのページを作成、サイト上や定期的なメールなどを通じて新たなルールをメンバーに周知し、違法なリスティング掲載を予防する。両者はドバイの観光促進に向けたマーケティングやプロモーションにおける協働についても模索する。世界中の富裕層を惹きつける人気観光都市となっているドバイは、Airbnbとの協働により宿泊の受け皿を整えることで、さらに観光産業の競争力を高め、成長を加速させるつもりだ。Airbnbによると、現在ドバイにおけるAirbnb掲載数は約3,500件と昨年から2倍以上に増加しているとのことだ。Airbnbのような新しい革新的な仕組みを拒むのではなく、法規制とのバランスを取りながら積極的に受け入れていくことで観光立国としての地位を高めようとするやり方は、いかにもこの10年で驚異的な経済成長を遂げたドバイらしいスタイルだと言える。ニュース編集部)民泊ニュース法規制・条例Airbnb海外ニュース民泊Airbnbドバイ責任ある民泊海外ニュースアラブ首長国連邦この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ホテル・宿と「民泊」を一括比較へAirbnb、スイスでも利用者を急拡大。1年で2倍となる30万人へRECOMMENDこちらの記事も人気です。(民泊法)施行に向け独自条例制定へ。2017.7.6K-PARTNERS、京町家・ホテルを証券化。2018.7.24JR九州、アリババグループと提携。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。