現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについてスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会のパネル討論会に参加した任CEOは、ホワイトハウスがファーウェイ向けに検討する米テクノロジー輸出規制強化について、同社に大きな影響を与えないだろうと語った。ファーウェイ創業者でもある任CEOは米制裁措置について問われると、「米国が今年、ファーウェイ対策をさらにエスカレートする可能性はあるかもしれないが、当社の事業への影響はそれほど大きくないだろうと感じている」と返答。「さらなる攻撃があっても生き残れるとわれわれは確信する」と述べた。米政府が昨年5月に決めたファーウェイへの事実上の禁輸措置について任CEOは当初、年間売上高で300億ドル(約3兆3000億円)の減少につながり同社の存続を脅かす可能性があるとの見方を示したが、その後、こうした厳しい見通しを後退させている。