本来ならブッシュ大統領名で公表されている『国家安全戦略』をふまえ、とうに新版を出していなければならないところであるが、異例の長期にわたり新版が作成されないままとなっていた。前回の報告書はその前の版が出てから2年後に発行されており、今回の未改訂期間の長さがわかろうというものだ。保ちたいところだったはずだ。軍はその911以降、アフガニスタン、イラクと続く戦争に突入し、統参本部はとても『国家軍事戦略』の作成にとりかかれる状況ではなかった。うやく報告の作成・公表するぎりぎりの余裕ができたということだろう。とでも呼ぶべき新概念を導入している点が注目を集めそうだ。報告書はこの概念の説明に多くを語っていないが、従来の兵器の枠組みを超えて「破壊効果よりも混乱をもたらす効果に重きをおく」と脚注で説明している。与えるだろうと一例をあげている。米軍は戦場を陸海空、宇宙そしてサイバースペースに区分しており、サイバー戦を現実のものとしてとらえている。superiority)という概念を使用し、情報作戦が敵のネットワークや情報通信を利用した兵器、インフラ、指揮通信システムを混乱させ得ると強調している。米陸軍は近年「ハッカー部隊」を正式に発足させているが、サイバー攻撃を新概念の説明にも使っているところに、これが現実の脅威となっている危機感が伝わってくる。銃ではなくパソコンだ。リックするサイバーゲリラの正確な規模や能力を知ることは不可能に近い。「見えない敵」はゲリラ戦同様、既存の通常の部隊が対応に苦慮する相手だ。WMD/Eという新概念が定着するかどうかは未知数だ。explosive)という言葉を聞いたことがあるだろうか。(QDR)の中で登場したものだ。テロを受けて急遽突っ込んだといわれている。explosiveすなわち威力の強い爆発物はビルに突っ込んだ旅客機を意識しているものとみられる。使われているのは専門家向けの論文などに限られており、WMD/Eもこれと同じ運命をたどる可能性がある。別な見方ができるかもしれない。イラク戦争開始にあたり大量破壊兵器の有無が大きな争点となったが、結局何も発見できず戦争の大儀が揺らいでいるのは周知のとおりだ。連の査察を妨害し、いかにも大量破壊兵器を隠し持っているような印象を与えたために、国際社会が一定の不安を感じたことは事実である。一応注意しておく必要があるだろう。その手の「政治的解釈」が出てくるようならこの用語は短命に終わるかもしれない。インターネットを使って社会不安をあおる手口なども洗練されていくだろうが、これは基本的には古くからある心理戦の範疇に入るものだ。不安にとどまっている限り、WMD/Eとは峻別して考えるべきだろう。機関に送りつけて数日に渡って庁舎の閉鎖をもたらすなどの社会的な機能不全が伴う攻撃に限定するという共通認識が必要だ。■テロの現実味しかし911事件とは違う形でアメリカ本土が新たな攻撃を受ける可能性は十分現実味がある。これまでのところサイバー攻撃で金融市場がマヒするような事態こそ発生していないが、炭疸菌入りの手紙が議員やマスコミに送られて、議会の機能や一部地域で郵便配送業務に大きな影響を受けた事件は記憶に新しい。今年2月にはリシンが上院の共和党院内総務、フリスト議員の事務所で発見されるという事件があった。猛毒だが解毒剤が未開発というやっかいな物質だ。この騒ぎで上院ビルは数日間に渡って封鎖された。スタッフに面会の予定があったため、混乱の巻き添えを食ってしまった。米国本土や在外部隊、それに同盟国に脅威を与える者を圧倒(prevail)することにある。これらの戦略目標を達成するためとして1テロとの戦いに勝利、2部隊運用の統合化、3軍の再編に力を入れる、としている。この部分だけを見ると陳腐な設定と思えるかもしれない。正面同時対応能力の維持を強調していたのと比べると米軍は「テロとの戦い」モードに大きくシフトしていることが鮮明になってくる。下の2度にわたる『国家軍事戦略』でもそれを受ける形で同じような点が強調されていた。般教書演説で「悪の枢軸」と形容する何年も前から名指しで地域紛争の火種となる可能性を指摘していたのだ。意外なことに今回の『国家軍事戦略』ではこの3カ国には全く言及していない。タンへの派兵が予想外に長期化し、兵士のやりくりに悲鳴をあげている状況では、とても相手にしていられないという米軍の事情によるところが大きいだろう。今はとにかく911事件の再来を防ぎつつ、将来のテロの芽を根絶するために「テロとの戦い」に勝利することに専念しよう、という米軍首脳部の意志が伝わってくる。過ぎず、ホワイトハウスが「戦線の拡大」を決意すれば新たな戦争に至る可能性は高い。当面のあいだ、特に対イラン政策は要注意である。現在進行中の米軍の再編についても短く言及しているが、具体的な記載はない。軍の再編と技術革新を行い統合能力をさらに高める必要がある、と記されている。しようというのである。米軍のハイテク装備は兵器ばかりではない。情報活動を支える通信傍受技術なども他国を圧倒している。ところがアフガニスタンとイラクでは重要人物の拘束という重要な作戦で失敗を繰り返すなど、多くの苦渋を舐めてきた。2つの戦争の教訓として、情報活動とりわけ人による情報収集は死活的に重要だと報告書は指摘している。盗聴などではなく、近親者の自供に基づくものといわれている。アメリカを揺るがした同時多発テロから3年。米軍は「テロとの戦い」に思いのほか手こずってきた。ブッシュが再選を果たし、軍事政策が継承されるめどがついたことで年内に発表される見込みだ。思想面も含めて毎日から産経へと転向したという意味から、これまで古森義久をネオコンと呼んできたが、その広報係としての古森節はますます絶好調になってきた。古森を通じて米国の戦略が手に取るように理解できるという面で貴重な存在と言える。明確に疑問を投げかけている。保には有害だといえる。中国はこの種の構想で経済だけを強調し、安保面をも含む拡張主義の刃(やいば)を隠している」とするものである。古森が攻撃対象としている東アジア共同体は実体として存在している。者が集う「東アジア共同体評議会」(会長、中曽根康弘)である。ムページに古森記事を掲載したのである。中国政策をめぐって、古森の反共原理主義とグローバリスト主体の東アジア共同体評議会による市場原理主義とが衝突をしているかのように見えてくる。コンドリーザ・ライス新国務長官誕生によって、すでに古森がつながるネオコンの教条的な攻撃性はダーティー・トリックを含めた実行機関として利用される存在となっている。ネオコンの背後にいる本丸としてのリアリスト集団の最重要課題はこれまで再三指摘してきたように対中政策である。従って日本国内におけるふたつの原理主義の論戦も北京オリンピックと米大統領選が同時に行われる2008年に向けた前哨戦に過ぎない。『北京との経済交流を支持する議論が存在するが、一方で、この国はいまもアジア太平洋地域の安定を脅かす潜在的脅威である。米国とは比べものにならないが、このような状態が永遠に続くとは限らない。いる大国だということだ。中国はアジア太平洋地域における米国の役割を嫌っている。quo)」に甘んじることなく、中国に有利になるようにアジアのバランス・オブ・パワー(勢力均衡)を変革しようと狙っているパワーなのだ。見ても、中国はクリントン政権がかつて呼んだような「戦略的パートナー」ではなく、戦略的ライバルだということがわかる。『米国の対中政策には繊細さとバランスが必要だろう。米国は中国と協調を試みるべきだが、国益がぶつかり合ったときには、北京と敢然と立ち向かうことも辞さない態度が必要である。Interesthttp://www.foreignaffairs.org/20000101faessay5/condoleezza-rice/campaign-2000-promoting-the-national-interest.html?mode=print(翻訳は『ネオコンとアメリカ帝国の幻想-フォーリン・アフェアーズ・ジャパン』にある「国益に基づく国際主義を模索せよ」(P241~268)より、一部筆者により修正。)「北京と敢然と立ち向かうことも辞さない態度が必要である。ライスはネオコンではない。ネオコンすらも恐れる米国屈指の戦略家である。ズム(攻撃的現実主義)の立場をとっていることがわかる。シャイマーらのオフェンシブ・リアリズムなどがある。このミアシャイマーが「米国と中国は敵同士となる運命である」と明確に言い放っている。この点でライス論文はミアシャイマー理論と驚くほど一致している。すことであり、「バック・パッシング」は大国が脅威を与えてくる相手国に対して、他国に対峙させ、時には打ち負かす仕事をやらせることである。消耗しきった時に大国の出番となる。他にライバルに追随、従属するバンドワゴニング(bandwagoning)もあげられる。移ったのは当然の結果である。このことから、同類のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官と強固に結びつく可能性が高いことを認識しておく必要がある。万が一の対中戦争に突入した場合を想定して、キャンプ座間などは戦禍をとどめておくための前線基地として位置付けているのである。従って、その時が来たら真っ先に狙われることになる。同時に中国の民主化以後を睨んだ米国のビジネス的な思惑も十分に計算されている。本は、アジアにおける新たなパワー再編の中心にはなりえない。その役目を担うのは中国、そして最終的にはインドになる。題が、経済はもとより人口問題にあると指摘する識者はピーター・ピーターソンを含めて数多くいる。手つかずのまま放置されていることにすでに日本の限界が見出せる。勢力が存在する以上、米国が直接中国と対立するとは考えにくい。従って、その大役を日本にやらせようとしているのである。対中政策において米国の手元にあるのは、日本カード以外に台湾カード、そして北朝鮮カードがある。現時点の計画ではイージス艦4隻を台湾に実戦配備するのは2011年と見られている。緊張を長期化させたいビジネス上の思惑もある。ニングを採ることもできる。この点で米国にとっての優先順位は台湾カードより日本カードを上位に位置付けているものと考えられる。北朝鮮カードは切られている。ブッシュ政権が情報を歪曲し、脅威を誇張したものだ」とする論文を掲載している。ウラン問題を持ち出すことによって北朝鮮に歩み寄る日本と韓国の融和政策を脅えさせ、後退させることを望んだからだと書かれている。分裂する米国にあってこの告発が外交問題評議会(CFR)とて一枚岩ではないことを示しているようだ。このことからわかるように、実行機関としてのネオコンが仕組んだダーティー・トリックが四方八方に仕掛けられている。ギー資源の争奪戦を仕掛け、これによって日中の亀裂は決定的なものになる。■東アジア共同体という危険な誘惑こうしたシナリオを描く米国の戦略家にとって、最悪のシナリオはジェームズ・ホーグが明言している。戦略的な同盟関係を築くこと」である。この最悪のシナリオを目論む東アジア共同体評議会が古森義久によって攻撃されている光景がなんとも興味深い。確かにライスも指摘しているように、「経済的交流を通じて中国国内の変化を促進する」効果も期待できる。経済への影響から経済大国間の戦争は回避できるとする米民主党や欧州お抱えのグローバリゼーション賛歌を唱える学者も存在する。共産中国のままで世界経済に大きな影響を及ぼす大国として共存できると考えてはいない。この中国の民主化は財界にとっても歓迎すべき問題であるにもかかわらず、東アジア共同体評議会のホームページを見る限り、この重要な論点を避けている。掲げることなしに中国との共同体設立を目指せば、戦前の悪夢が蘇る。従って、水面下で米・欧と協調しながら中国民主化へのシナリオを描く必要がある。現状の財界主導の東アジア共同体評議会は、オフェンシブ・リアリスト達の甘い誘惑によって、いとも簡単に引き裂かれる運命を抱えている。従ってバランサーの役割にすらならない可能性がある。