up!」(10月1日放送)にジャーナリストの有本香が出演。10月1日から始まった消費増税について解説した。10月1日から消費税率10%スタート消費税の税率が10月1日、8%から10%へと上がった。税率の引き上げは2014年の4月以来、5年半ぶり。今回、国内で初めて軽減税率制度が導入され、飲食料品などの税率は8%で維持される。増えた税収は幼児教育・保育の無償化や、低所得の年金生活者への給付金支給といった社会保障費にあてられるが、国民生活には年間2兆円程度の負担増になる見通しである。飯田)新聞主要6紙すべて一面トップは、この消費税率10%へ引き上げについての記事になっています。有本)消費税増税の趣旨のなかで大きなものとして、幼児教育・保育の無償化ということがあります。具体的に報じられていませんが、10月1日から3歳~5歳児の子どもを育てているご家庭では、幼稚園や保育所の無償化が始まるということです。対象世帯では大体、年間平均で30万くらい得するということになります。飯田さんのところはどうですか?飯田)うちは4歳半の子どもがいますので、10月1日から無償になるという案内は来ていました。有本)全体として負担は増えるけれども、それを聞くと、小さいお子さんを育てている世帯の応援になる部分はいいかなと思う。景気のことを考えると心配ですよね。軽減税率もスタートしましたが、またこれが複雑怪奇でわけがわからない。飯田)“さばみそ”さんから、ツイッターでいただいています。「コンビニにパンとコーヒーを買いに行ったら、さっそくこのような張り紙がありました。“持ち帰りは8%、イートインスペースで食べると税率は10%になります”。バイト君は留学生だし、対応できてなさそうだな。おじいちゃんは普通にイートインスペースでくつろいでいるしな」。事程左様に線引きのところがわかりづらい。そこに利権がいろいろ発生するのではないかという感じですよね。有本)それと、決済アプリがあるではないですか。私はあれを、あまり使う気にならないのですよね。飯田)何とかペイというやつですね。日本においてキャッシュレス化は本当に必要か有本)政府もいろいろなことを欲張ってしまって、これに伴いキャッシュレス化を進めようと言っています。「他の国はもっとキャッシュレス化になっている。アジアでも日本は遅れている」と言いますが、日本は通貨の信頼性が高いからなのですよ。有本)日本人が現金主義なのはそれもあると思います。飯田)偽札がないから、安心して現金を使える。有本)現金をキャッシュディスペンサーで引き出したら偽札が出て来るとか、そういうことは日本ではまずあり得ないですからね。いろいろなことを盛り込むのはいいのですが。飯田)経産省が何とかペイとか、厚生労働省から年金の給付金が低所得の方は出ますよとか、新聞で全面広告を出していますね。有本)一部の新聞では信じられないことに、「我々は値上げもしないで頑張ります」って、当たり前だろうという話ではないですか。あなたたちは軽減税率の対象でしょうと。飯田)これはあまり知られていないかもしれませんが、月極契約だと軽減税率適用なのですけれど、コンビニで先ほど買ったら...。有本)単発で買ったら。飯田)手元にレシートがありますが、軽減税率のマークが新聞にはついていないのですよ。駅売りやコンビニで売られている外売りの新聞は、軽減税率適用外なのです。キャッシュレス決済の場合にポイントが還元されるというのも、2020年6月いっぱいでしょう。そこから先は10%になる。軽減税率になっているものはそのままですが。飯田)ポイント還元の部分は。今回の増税に対して反発報道がないのはなぜか有本)問題は、景気がひょっとすると冷え込むのではないかということです。これに伴ってみなさんのお給料にも転嫁されて、物の値段だけが上がるということにならなければいいのですが。消費税を導入したときから、上げるたびに政権はダメージを受けていますよね。飯田)景気が悪くなってという。有本)かつて消費税を導入したときから、上げる度にかなりメディアから反発の報道があって、やはり世論がつくられる。政権が支持率を落として行った。そこにはスキャンダルなど、他の要素もあるのですが。今回はなかったですね。マスメディアは10%増税を、むしろ歓迎している感じでしたものね。そこは上手く抑え込んでしまったなという感じがします。反対しているのは我々だけではないか、みたいな。飯田)反対しているのが少数派のような感じに。有本)すごく少数派でしたよね。6:00-8:00番組HP忙しい現代人の朝に最適な情報をお送りするニュース情報番組。多彩なコメンテーターと朝から熱いディスカッション!ニュースに対するあなたのご意見(リスナーズオピニオン)をお待ちしています。編集体制プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。