翌年度からいきなり大幅な定員増ができ、かつ、需要が落ち着いたらすぐにたためるような形で新しい保育所を整備できるのであれば、誰も苦労はしません。保育所は将来の需要を鑑みながら、計画的に整備しなければなりません。認可外保育所を利用しているご家庭の負担軽減に公費を投入するよう提案しました。既存施設の活用の発想です。認可外保育所でも、しっかりと保育も遊びも教育もしてくれることを経験しています。待機児童となっても、経済的な負担だけは軽減することができるのではないかと考えました。平成30年12月議会一般質問での議論の続きです。配付資料はこちらになります。対して暫定的に負担の軽減策を講じることについて市の見解をお尋ねいたします。市としても課題として捉えております。検討を行ってまいります。答弁では、入所の可否によって経済的負担の格差が生じている現状については「課題として捉えている」というお答えがございました。(何とも、他人事の答弁内容です。本当に課題と捉えているのかなというところを確認させてもらいたいと思います。認可保育所に入所しているゼロ・1・2歳の児童を保育するために投入されている公費は、平成23年度の決算しか私は知りません。(平成23年度決算では)公立保育所で月額19万5,000円を市が負担しています。民間認可保育所では、公費としては11万2,400円が投入されていまして、そのうち市は7万7,600円を負担していると示されています。新制度に移行してから状況が変化しているとも思います。把握されてますでしょうか。平成29年度決算の1人当たりの月額が約16万9,000円となっております。月額16万9,000円、約17万円ですね。現時点で、保留児童がゼロから2歳で1,044人いらっしゃいます。本来は市が公費を投じて保育所で受け入れなければいけなかった児童数です。月額約1億8,000万円(17万円×1044人)を投じて受け入れなければいけなかったことになります。これは11月1日現在の数字ですので、4月から11月の間まではもう少し保留児童数が少なかったのかもしれませんが、これを(単純に12カ月をかけて)年額に直すと約21億円です。これが本来かけないといけなかったお金なのです。それをかけてないのです。市民を待たせていながらです。月額1億8,000万円の財源を市は浮かしていると捉えることができるのです。市民を犠牲にしてです。このことを重く受けとめてほしいのです。今、西宮市はそういう状況にあると。市民に迷惑をかけているだけではないのです。それだけ悪いことをしているのです。それは別にわざとやっているわけではないことは承知しています。資料でも示しましたが、一生懸命保育所の整備もしてます。定員も増やしています。それでも需要が高まって、なかなか待機児童が解消されないわけです。この本来受けられるはずの月額約17万円(の保育サービス)、これを、利用調整指数の点数が高い・低いで判断して、ボーダーから1点でも低かったら受けられないという現状はかなり不公平だと思います。調整指数で差をつけているといっても、テストをしているわけではないですから、(本人の実力とかではなくて)その人の置かれた状況だけで判断しているわけですから、不公平な状態なのです。■再質問2市長に問いたいのですが、こうした状況に対して、全く救いの手も差し伸べずに来年の4月を迎えるおつもりであるということで理解してよろしいですか。多くのところでなされてきた議論であります。私も当然承知をしております。(だったら、もっと迅速に対応しましょうよ。)そこで、私も当局とはいろいろ議論をしました。先ほど御自身がおっしゃった緊急で暫定的に市独自のというようなことが考えられないかというようなことも議論はいたしました。来年10月までを見越して何か新しい制度をするというようなことの判断に至っていないというようなところでもあります。課題として認識をしているというようなことをまずお答えさせていただければと思っております。市長は、市長選挙の際に、待機児童ゼロを重点政策として公約に掲げていました。■再質問3(市長の意を受けて政策推進に向けて調整する立場にある)副市長に問いたいと思います。副市長はそのことを御認識されていますか。それは今変わっていないのかということをお聞きしたいと思います。市長が選挙のマニフェストとして待機児童ゼロということについては認識しておりますし、それは今も変わってないというふうに思っております。■再質問4変わってないとご認識なのであれば、今度は市長に問いたいと思います。これは、いつまでに実現しようと目標を掲げられてますか。川村議員からお問い合わせいただいたことと同じような答えになってしまいます。現時点で、申しわけありません、いつまでにゼロというようなことを明示できる状況ではございません。市長のホームページからちょっと引用させていただきたいと思います。タイトルが「徹底した待機児童対策を進めるなど、子育て世代を全力応援!」になってます。「待機児童問題は、相当なエネルギーを注いででも、改善せねばいけない課題です」と書いているんですね。これを副市長は読んでますか。「女性活躍を謳う中で、待機児童問題が立ちはだかってしまっては、元も子もありません。子育てするなら西宮、という割には、子育て政策が充実していない、というのが多くの子育て世代の声です」と書いてます。「他の自治体でできていて、西宮でできていないことは、たくさんあります」とあります。市長もよく御存じだと思うんですけど、明石市さんがされてます。これは上限が2万円なのですが補助をされてます。これが平成28年にされておるんですね。市長はこういうことをおっしゃっているのです。■再質問5副市長は、その市長の意思を受けて、ちゃんと市役所の中で検討してもらわないといけないのではないですか。それはできているのでしょうか。待機児童の解消ということにつきましては、これは行政としても非常に課題であるということでございます。それにつきましては、解消に向けて、例えば保育所を建設して定員枠を広げるという手法ももちろんありますし、それに向かって、今回の場合、1,500人の定員増という中で一定のクリアはしたという中で、なおも本市の場合、待機児童について来年の4月の時点でもある中で、なおこれについてはやっていかないといけないという中で、いろんな手法を考えているということでございます。それについては、こども支援局だけではなしに、当然我々のほうもその中に入って議論しております。目標を立ててやっていく中でもなお待機児童が発生しているというのは、これは本市の子育てするなら西宮という中で西宮に多くの方たちが来られるということの中での本市の特性もありますから、その辺については、常に時間はかかっていくというんですか、そういうふうに私は認識しております。聞かれたことだけに答えてください。次に、表に示しましたけれども、図の3番目です。これは、待機児童と出生数の推移ということで示しました。出生数がふえれば待機がふえるというわけではありません。待機児童が減ったら出生数がなぜかふえたりしているんですね。様子を見ないといけないと思っている人も、いらっしゃるのではないかなと。この(出生率と待機児童の)関係に、ある程度相関関係があるんじゃないのかなということも私は感じました。少なくとも整備しないといけないと思います。待機児童が解消されるまでそんなことはできませんということがお答えであったわけなんです。このグラフも示しました。今すぐ何か対策を講じないと、もっともっと子供は減っていきますよ。それを指をくわえて見ているんですかということなんです。できることはやっていきましょう。確かに無償化は財源に影響があるでしょう。市長が選挙のときに掲げられたときには、もうその課題はあったのです。市長選挙の後に決まったのと違います。無償化は、その前からすると決まっていたんですよ。無償化になろうがなるまいが、投じるべき費用なのです。(論点が異なるのです。暫定的に、認可外保育所に通わせざるを得ない――無認可保育所の方にはちょっと失礼ですけれども、そちらを利用されている方に少しでも補助をすべきではないかと問いました。お答えいただけますか。今、田中議員の計算で1億8,000万円の月の分が本来は市として投じるべきお金というようなことで、これは、そういう物の見方もあるのかということで今お聞きをしたところであります。今はそのあたりの答弁で御理解いただければと思います。■まとめ・要望わかりました。来年の4月から実施できるよう、早急に検討をしていただきたいと思います。少なくとも先ほど申しました少子化対策は、いつ解消されるかわからないような待機児童が一定落ちついたら講じますではなくて、できることをまずやりましょう。第2子加算、これは、第2希望に回らざるを得なかった人にも加算というものがあるという姿勢ぐらいはせめて示してほしいと思います。このこともあわせて次の4月から対応ができるように、これもまた検討していただきたいと思います。=====ここまでが、本会議場での発言の概要=======市長にのみ、予算の編成権と執行権が認められています。選挙の際の公約に、責任が生じることになります。前市長は、公約をほとんど達成することができませんでした。