ICT・ESG業務改革・ICT・ESG業務改革からのシステム導入、さらには業務・システム両面の統制活動という一連のプロセスにおける全ての行程でご支援いたします。グローバルビジネス官公庁のお客さま分野・テーマから探す分野・テーマシンクタンクとしての専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに政策の立案・執行を支援し、よりよい社会の形成・発展に貢献します。テーマから探す受託・受注実績レポート経済レポート経済レポートエコノミストによるマクロ経済の定点観測や分析レポートを掲載しています。分析レポート景気概況けいざい早わかり過去のレポートレポート・コラムレポート・コラム社会・経済動向等への考察、新しい政策・制度等に関するポイント解説など、研究員の専門的知識・知見をコラム形式で発信しています。レポートレポート・コラムセミナー・イベントセミナー・イベントセミナー・イベントビジネスパーソン向けのセミナーや一般の方向けのイベント・シンポジウム等、さまざまな催しを行っています。新入社員から経営幹部向けの「階層別セミナー」や「職能別セミナー」等のセミナーを開催しています。アクセスに関する情報等を提供しています。各事業本部や部室をご紹介いたします。○東海経済は、横ばい圏で推移しているが、一部に弱い動きがみられる。雇用関連の経済指標は良好なものとなっているが、百貨店販売など個人消費関連の指標は弱い動きとなっている。作成している各県の景気動向指数(CI一致指数)の動きを見ると、2015年以降、愛知県は横ばい園で推移しているが、岐阜県、三重県は弱含みとなっている。よるEU離脱派の勝利などがあげられる。関東や関西に比べて比重が低いもののインバウンド消費の動向、米国を中心とした世界経済の動向も重要な外部環境の変化である。引き上げ時期延期については、予測期間内の東海経済の先行きの変動に少なからぬ影響があると見ている。2017年4月に予定されていた消費税率の引き上げ時期が2019年10月に延期されたため、前回(12月)見通しで想定していた16年度の駆け込み需要と17年度の反動減がなくなり、東海経済は巡航速度での推移が見込まれる。持ち直しに伴って、横ばい圏から緩やかな持ち直し基調での推移となろう。○16年度の東海の実質域内総生産(GRP)は、前年比+1.0%と、15年度の同+1.1%(実績推計)に続き2年連続でプラス成長となると見込む。プラスに寄与すると見込まれる。○17年度については、前年比+1.2%と増加幅が小幅拡大し、3年連続のプラス成長を見込む。