「最後の巨大マーケット」と言われるアフリカ。日本政府は民間投資の拡大などに力を入れていますが、現地では日本が後押しする大規模な農業開発への根強い反発が続いています。何が起きているのでしょうか。今週、東京に1人のアフリカ人男性の姿がありました。「私たちは農民であり、開発事業に協力したくないのです。モザンビークの土地は、モザンビーク人の手で耕されることを望みます」(コスタ・エステバンさん)コスタ・エステバンさんが暮らすモザンビーク共和国。日本はODA=政府開発援助として、10年前から大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」を進めています。日本の耕地面積の3倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようという壮大なプロジェクト。「あまり良い話ではないと感じています。自分たちの土地を失うかもしれないと心配しています」(コスタ・エステバンさん)プロジェクトが「土地の収奪につながる」と懸念を示し、以来、モザンビーク最大の農民組織の代表として4回にわたり来日。計画の事業主体であるJICA=国際協力機構を訪れ、中止を訴え続けてきました。「事業に賛成している農民も多数いらっしゃいますので、皆さんにご理解いただきながら、農民の所得が向上するように努めてまいりたい」(JICAの担当者)エステバンさんは、JICAの態度が農民を分断していると主張。プロジェクトを中止し、話し合いをと求めましたが、JICA側は「意見は聞く」としたものの事業を止める考えはないと繰り返しました。「いったいどの地域のどの人たちが賛成しているのですか。プロサバンナ事業に賛成している農民など1人もいません。今の日本政府と私たちとの対話は理想的なものではありません。私は日本の皆さんに訴えたいのです。https://www.youtube.com/embed/OBiNqQW1h3U。