よって実質的に経営破綻したとも言える東電ですが、東電に『公的資金(税源)』を投入する事に対しては根強い世論の反発があります。高さ』なども問題になっています。政府は東電の組織や従業員待遇を維持温存するために公的支援をするのではなく、原発事故の損害賠償を速やかに実施するために公的支援をするという方向性を打ち出しているので、『東電のリストラ・給与や年金の削減』といった自己改革は欠かせない要素になっていると言えます。東京電力は損害賠償のために政府から資金支援を受けてはいますが、火力発電を継続するための燃料代を賄えないという理由から、更に政府系金融機関である日本政策投資銀行に、最大で“5千億円の追加融資”を求めていることが分かっています。天然ガスや石油を燃やしてタービンを回して発電する『火力発電』は『原子力発電』よりも高コストであることから、消費者が支払う電気料金も値上げされていますが、それでも事前に支払わなければならない『原油・天然ガスの料金』を東電は自前で準備する目途が立たないようです。『原子力発電』には万が一の原発事故による放射能汚染のリスクがあり、核燃料を分裂させた後の放射性廃棄物の処理方法に困るという問題がありますが、『火力発電』の場合には燃料費が年間に換算して東電管内で1兆円ほど高くなってしまう問題があります。その燃料代金のコストの一部が、消費者に支払う電気料金に換算されているのですが、『電気料金の値上げ幅』については5%程度に留まる見通しではあるようです。東電は返済までの期限が1年以内の3千億~5千億円の追加融資を求めていて、政投銀はその要請に応じて融資する方向で検討していますが、実際の融資金額は未定ということです。動きも強いので、なかなか再稼動できる条件が揃わないという状況ですね。『やらせメール問題』と九電報告書の杜撰さ:佐賀県の古川知事の関与はあったのか?東電が日本政投銀に最大5000億円の融資を要請!火力発電の燃料代の資金不足で!政府が国家公務員給与を平均7.8%下げる特例法案を優先。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。