同省幹部との懇談会を開催した。はじめ20名が出席した。5.0の実現は、『未来投資戦略2017』で一丁目一番地に位置づけられる成長戦略の要である。IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの革新技術を活用し、まちづくり、インフラ等の面で飛躍的な生産性向上を図り、社会課題の解決につなげていくことが重要だ」と指摘。5.0時代の目指すべき姿を官民で共有していく必要があるとした。続いてあいさつした石井国交相は、技術進化への対応、働き方改革の推進、観光先進国の実現等、さまざまな課題に官民連携して取り組んでいく必要性を踏まえたうえで、「今年度予算では国交省関係の公共事業関係費として5兆1828億円を計上しており、事業や生活の基盤整備に向けて、予算の迅速かつ着実な実施を図っていく」との決意を述べた。年』にあたる今年は、小さなインプットでも大きなアウトプットを生み出すという考え方を国土交通行政のあらゆる分野に浸透させていきたい」と意欲を示した。あわせて、建設業やトラック運送業における中小企業の取引条件の改善に向けて、施主や荷主の理解促進への協力要請があった。