無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。米中経済戦争は長引き、我慢比べになりそうだ。その場合、双方のアキレス腱は何だろう。アメリカのとっての問題点は、物価が上昇しやすくなること。スマホは、流通する9割が中国製。関税分だけ値上がりする可能性は大きい。して物価が上昇すれば、人々は支出を抑制する。すると、経済はインフレと不況が共存するスタグフレーションに陥りやすい。アメリカの景気は、すでにピークを過ぎたのかもしれない。4-6月期の実質成長率は2.1%だったが、企業の設備投資は3年ぶりのマイナスとなっている。製造業の景況感指数は6月、2年9か月ぶりの低水準に落ちた。そこへ中国製品の取扱量が減少すれば、関連する企業の業績は下向きとなり、失業者も増加しかねない。選挙を控えて、トランプ大統領としては最も避けたいところである。中国の場合は、アメリカ製品が高くなれば他の国から代替輸入しやすい。物価の上昇や関連企業の業績悪化は、アメリカほど心配する必要はない。怖ろしいのは、企業活動が国外に移転してしまうこと。外国企業だけではなく、中国の民間企業の一部が、タイやベトナムなどに脱出し始めている。この傾向が強まれば、景気は悪化し失業者も増大する。なれば中国の成長率は、政府が目標とする6%を割り込むことは必至だろう。所得の向上や経済構造の改革など、基本的な政策にも狂いが生じ、国民の不満が高まることも心配になってくる。習近平主席としては、最も避けたいところだ。