企業物価が下落-その意味は?無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。日銀は14日、9月の国内企業物価を発表した。企業物価というのは、企業間で取り引きされるモノの価格。卸売り物価と考えてもいい。この企業物価が9月は前月に比べて0.1%下落した。8月も0.2%下がっているので、2か月連続の下落である。モノの流れから言うと、企業物価は上流の価格。下流の消費者物価に波及してくる可能性が大きい。品目別にみると、ガソリンや軽油、重油などエネルギー関連製品の値下がりが目立つ。これは原油の国際価格が下落したためだ。日銀が同時に発表した9月の輸入価格をみると、契約通貨ベースの輸入価格は前月比で0.7%も値下がりした。9月は円安が大きく進行したため、円ベースの輸入価格は2.1%上昇している。9月の企業物価を前年同月に比べると3.5%の上昇だが、消費増税分を差し引くと0.7%の上昇。1%を割り込んできた。増税分を差し引いた企業物価の上昇率は、1月の2.5%から1.8ポイントも低下したことになる。円安で輸入物価はまだ上昇しているのに、国内企業物価は明らかに下がってきた。これは需要の減退、つまり景気の後退を示すものではないのだろうか。そこで日銀総裁に2点の質問をしたい。第1点は「日銀の物価2%上昇を目標とする金融政策は、順調に進んでいる」と主張されているが、その考えは変わっていないのか。第2点は企業物価の下落を景気に対する“黄信号”と捉えて、早めに金融緩和の追加策を打ち出す必要はないのか。