テキスト動画独自サポート会員はこちらTweet(IWJテキストスタッフ・関根)「日本が米国に組み込まれる程度では済まない。安倍政権の歴史的ミッションは『大日本帝国の復元』だ」──。安倍政権は、衰退する米国の「リバランス(肩代わり)」を日本にさせるという政治的使命を担っているのではないか。浜矩子氏は、「それだけではない。アメリカをも蹴散らして戦前に戻りたい、というのが本心ではないか」と指摘した。浜矩子氏にインタビューした。現在の株高は明らかな官製相場だと断言する浜氏は、「少しでも国債金利が上がり始めたら、日銀の保有国債は大きな損失を被る。最近の日経新聞に『日銀が自己資本比率を高める方向』とあり、これは崩壊の前兆だ」と述べた。その上で、日銀のような中央銀行が破たんすると、経済活動はショック死状態になるとして、このように続けた。「すべての借金や売掛金は回収できず、公共サービスは停止し、銀行で取り付け騒ぎになるが預金は戻らない。物資が窮乏して大混迷に陥る。そこで配給制、統制経済になり、混乱を収めるための強権発動で、大日本帝国にたどり着く」バブルは必ず恐慌で終わると言う浜氏は、リーマンショックと同じパターンで「アホノミクス恐慌」となる可能性に触れて、「暴落は、明日にでも起こるかもしれない」と警鐘を鳴らした。岩上安身(以下、岩上)「安倍政権は、安倍首相本人はボロボロにもかかわらず、官僚や財界に祭り上げられ、衰退する米国に日本を組み込んで『リバランス(肩代わり)』させるという、政治的使命を担った政権ではないでしょうか。2年間で、軍事国家化(集団的自衛権)、改憲(人権停止)、主権の喪失(TPP)を押し進め、これまでにないほど日本を米国に隷従させる。そんなことは普通にしていてはできないので、実行手段として、アベノミクスで一時的な株高と内閣支持率を向上させる。これを日本の奴隷的属領への改造手段に用いて、ミッションが終われば崩れていくのでしょう。浜矩子氏(以下、浜・敬称略)「安倍政権への疑念や怒りは同感です。違うところは、安倍政権の歴史的ミッションとは、米国に組み込まれる程度では済まないこと。『大日本帝国の復元』なのだと思います。安倍首相は第1次安倍内閣の時から『戦後レジームからの脱却』と言っていますが、日米関係はまさに戦後レジームです。安倍首相が行った演説では、TPP関連の英語原稿と日本語訳とでニュアンスが違います。英文では『(TPPは)経済的利益を追求することに留まらず、長期的に見た戦略的価値は驚異的だ』としています。第二次世界大戦の反省から、通商協定に戦略性を持たせないことを戦後レジームの大原則にしたのに、安倍首相はこれを否定しようとしている。浜「世界市場のぶん取り合戦が、武力を伴う衝突に発展する。岩上「しかし一方で、日本は軍事的には明らかに対米従属です。航空自衛隊は米軍の下請けだったりする。それで国防軍と言えるのでしょうか。安保条約をそのままに、憲法を変えることが『戦後レジームからの脱却』でしょうか。安倍首相はポツダム宣言を不承知だと言う。これは『私たちは戦争に負けていない』と宣言したと同然で、国連の敵国条項の対象になり得ます。大手メディアは毎日のように好景気だと囃し立てています。円安になり、一定の期間が過ぎれば輸出数量が伸びることをJカーブ効果と言いますが、2014年度の貿易赤字は12兆円で過去最悪。浜「Jカーブ効果は、今の日本には効かない過去の遺物です。円安で輸出数量が増えるという期待は、非常に時代錯誤なのです。浜「完全に官製相場です。惨めなのは株価を上げることしかできないこと。限られたサンプル数を示して、賃金上昇だと言っているが、国民全体では23ヵ月連続で前年比減。2015年3月は2.6%減。浜「物価上昇分を含めたら、もっと大きなマイナスです。2015年4月の家計消費もマイナス。ための経済運営なのです。アホノミクスで富国、憲法改正で強兵。富国は富民を意味せず、強兵に役立つ人たちが富むということ。経済活動とは人間の営み。今、社会保障費の支出削減で弱者に大きな影響が出ています。過去最高の161万8817世帯に。受給者数は217万242人。浜「トリクルダウン自体がナンセンス。日本経済は瞬間加熱エリアと永久凍土エリアに二極化(...サポート会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。@iwakamiyasumi日本発の世界恐慌を引き起こしかねない。@iwakamiyasumiバブルは必ず恐慌で終わる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。