他の国の企業も動いてはいるけれど、スーダンの油は中国の独擅場と言えなくはない状態である。痛恨の極みとでもいうべき展開となってしまった。この間、スーダンの内戦は継続していたのだけれど、最近では和平に向かって収束する方向にあると観測されていた。人民兵によってアフリカ系黒人の大量虐殺が行われているとされる報道が始まった。速やかな対応を求めた。英国もこの発言を追認。事態が改善しなければ国連でこの国の生命線である石油の輸出禁止を決議すると、米国が警告を発した。制裁決議が成立した場合、当事者のスーダンも困るけれど、多額の投資を行い、必要に迫られて大量の原油を輸入している中国も大きな影響を受けることになる。米国の意図はまさにこの一点にあるといわれている。◆アフリカの傭兵たち国レベルの目的のために人を殺すことを請け負う民間人がいる。護する立場を演ずることもあれば、反政府勢力を指揮して政権を脅かすこともある。紛争を煽るための工作も彼らが得意とする分野の仕事である。――むろん無料奉仕ではない。小さな国、小さな軍隊、小さな政府がほとんどのアフリカ大陸は、傭兵が活躍しやすい場所であるらしい。この傭兵たちの仕事現場はアフリカであっても、その雇い主の背景は遠く離れた国々にあるらしい。精鋭ばかりを集め、実戦でさらにその腕に磨きをかけているため、このSAS出身の傭兵は世界最強という評価を得ている。スあたりのブローカーにリクルートされてアフリカ大陸に送り込まれることが多いようだ。米軍の特殊部隊出身者がしばしば傭兵業に転進するという。それで、事業としての戦争を推進している米国には、戦争業務を請け負う「軍事顧問会社」が乱立しているらしい。在外公館が現地の新聞記事を要約してWEB上で公開している情報を拝借し、傭兵たちのアフリカでの活躍ぶりの一端をご紹介したい。ラレ空港における武器を所持したアメリ力人の逮補」の項が特に興味深い。(ハラレはジンバブエの首都)以下は、「ハラレ空港における武器を所持したアメリ力人の逮補」の項からの抜粋。http://home.att.ne.jp/green/asj/ippan/i9903.htmlハラレ国際空港において武器を所持したアメリカ国籍の男性3名が逮捕された。3名はチューリヒ行きスイス航空機で米国へ向かおうとしていたと思われる。3名は、高度な訓練を経た傭兵であると思われ、カビラ大統領を暗殺し、「より崇高な政府」を樹立することが使命であったと思われる。拘留中の3名のアメリカ人が属する軍事組織と、ウガンダにおける観光客虐殺とを関連づける証拠が挙がった。3名のザンビア滞在中に、アンゴラ大使館爆破事件が起こっている。ジンバブエ政府調査団は、調査範囲をジンバブエ及びコンゴ(民)から他のアフリカ各国に拡げている。以上は、傭兵映画『ワイルドギース』などといった類の娯楽物語の中での筋書きではなく、アフリカで現実に起きている、あるいはごく日常的な風景であるということに無力感は募る。◆ボーイング機の謎つい最近も傭兵たちによるかなり派手な立ち回りがあって、しばらくの間、観客の想像力を刺激してくれた。以下、日経新聞のWEB記事(2004年3月11日)から引用。『米英スペイン、赤道ギニアのクーデター計画に関与?米英スペインの情報機関がクーデター計画に関与か――。ジンバブエ政府が首都ハラレで7日に拘束した航空機の乗客64人も米英スペインの情報機関の支援を受けた雇い兵とみられている。赤道ギニアで捕まった南アフリカ人の雇い兵グループ隊長はテレビで「ヌゲマ大統領をスペインに連行し亡命させる計画だった」と告白した。ジンバブエで拘束された機内からは衛星電話や地図などが発見されたが、武器類はなかった。報局(CIA)、スペインのシークレット・サービスの情報機関が関与し、赤道ギニアの軍、警察のトップにクーデター計画への協力を求めていた」と述べた。航空機を運航した会社幹部は「乗っていたのは鉱山労働者だ」と反論している。この記事にあるジンバブエで拘束された航空機は、ボーイング727型機である。Amに買収された時、この機は米空軍に売られて空軍用に仕様変更されている。この機の英空軍基地に駐機中の写真がある。http://www.airliners.net/open.file/251562/L/この機は、米国ノースカロライナの空軍基地を発ち、カリブ海に浮かぶ島バルバドスで給油したあと目的地へ向かった。会社所有ということになっているらしいけれど、直前までは米空軍所属の航空機であった。◆赤道ギニアのクーデター不発もっとも、この事件の続報を頻繁に露出している欧米メディアの記事は米国の関与には触れず、表舞台に登場してくる関係者の華やかな顔ぶれと、手垢のついた目的の解説ばかりを強調しているようにみえる。有名な御仁が指揮官となり、スペインに亡命中の野党指導者を大統領に据える計画であった、成功の見返りは現金と石油利権である、等々。そのシナリオは綺麗過ぎて真実味に欠けている。対応をして不安を感じさせるばかりでなく、米国に設けられた口座に多額の賄賂を振り込まざるを得なかった。生じた貧富の格差の異常な拡大に伴う不満が爆発寸前となっていた。一点、絶対に見逃すことのできない動きがあった。それは、赤道ギニア大統領に対する中国のアプローチである。出すのではなく、石油利権の取得を求めて表街道を走った。運営していくためには、現大統領の存在は不適当であると判断された。障害物は除去されなければならなかった。扱いやすい政権に変えておく必要があった。傭兵を使ったクーデター計画が実行された。このようにして、油を安定的に確保するためのひたすらな努力がアフリカの各地で続けられてきた。当然のように排除される。ひざまずくことだけが求められ、浮気は許されない。これからも冷徹なムチは振り続けられることだろう。たちは、油の守護神としての役割を演じなければならない。一神教の神は嫉妬深いのである。この中でローブは、ウィークリー・スタンダード誌の編集長としてネオコンの代表格を務めるウィリアム・クリストルが「北朝鮮のレジーム・チェンジに向けて」とする声明をオピニオン・リーダー向けに配布したことを明らかにしている。クリストルはニコラス・エバースタット・アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)客員研究員のウィークリー・スタンダード誌掲載の論文を引用しながら、ブッシュ政権二期目の最優先事項の一つは北朝鮮問題であると明言している。上で、非外交的手段なオプションの必要性を説いている。含まれていると考えられる。不可能と断じる向きがあるが、決して考えられないということではない」と述べている。■日米ネオコンの狂宴ここで気になる日付について整理しておきたい。クリストルの「北朝鮮のレジーム・チェンジに向けて」が「新しいアメリカの世紀のためのプロジェクト(PNAC)」のウェブ・サイトで公表された日付は11月22日である。エバースタット論文「専制政権を崩壊させよ」はウィークリー・スタンダード誌の11月29日号に掲載されているが、ウェブ・サイトに掲載された日付は11月19日である。PNAC公表に合わせるかのようにフジテレビの「報道2001」に出演し、全く同じ主旨の発言を行った政治家がいる。この発言内容は次の通りである。「多くの人が命がけで国から逃げようとしている状況で、金正日政権が今後も存続していくことができるのか。きるのか、最近疑問を感じている。この「報道2001」は11月21日に放送された。このネオコンと安倍晋三をパイプ役となっているのが産経新聞の古森義久であり、古森は11月9日のAEIのセミナーに関する記事を11月11日付け産経新聞で掲載している。この日付の関係から、すでに安倍晋三は古森義久を通じて完全に米国のネオコンと一体化していることがわかる。ミッキー」とBCCIスキャンダル』で取り上げた。しなければならないと力説しており、現在の米国にとって頼もしい存在としての韓国版安倍晋三を待ち望んでいるようである。二男で、自宅をデモ隊に取り巻かれながら日米安保条約改定を強行し、憲法改正に執念を燃やした岸信介元首相の孫に当たる。一方のニコラス・エバースタットは作家兼写真家の父フレデリックと母イザベルの間に生まれた。フレデリックの父、つまりニコラスの祖父はフェルディナンド・エバースタットである。このフェルディナンド・エバースタットこそが戦中戦後における軍産インナー・サークルの中心人物であった。(NSC)、中央情報局(CIA)の創設を提案した。フェルディナンドこそがこの三機関の生みの親なのである。ヴェットなど、当時の政財界を代表する人物が名を連ね、以後国防総省と産業界と一体化させながら冷戦時代を見事に演出していった。その孫がネオコンを装いながら南北朝鮮問題の専門家として急浮上してきた今、歴史がその祖父の時代へと逆戻りし始める。ラスト・リゾートにかける彼らの想いが伝わってくるようだ。彼らにとって既に内部崩壊の兆候が見え始めた北朝鮮は緊張を煽るための道具でしかない。北朝鮮問題を契機に北東アジア一帯の緊張を高めることで巨大な兵器庫を作り上げることが狙いである。ネオコンが何と言おうが背後にいる彼らは北東アジアの地では脅しだけで最後まで自ら手を下すことはない。かす仕事をやらせる戦略を採る。息の根を止める最後の一撃の瞬間に彼らは現れる。passing=責任転嫁)」である。この「バック・パッシング」は米国のみならずEUも採用するに違いない。とっての他国とは中国である。過去の事例から考えれば、すでに米国とEUは日中を中心とする巨大兵器マーケットの創出に向けて手を組んでいると見ていい。米・欧にまたがる軍産インナー・サークルが紳士を気取りながら仲良くラスト・リゾートとしての北東アジアにすでに群がり始めている。転・統合などが日本に打診され、まもなくEUの中国に対する武器禁輸措置も解除される。■もうひとつのラスト・リゾート北朝鮮拉致問題と並んで小泉首相の靖国参拝問題が急浮上してきた。靖国が教科書問題ともに中韓両国によって「歴史カード」に使われるのは対外政策の未熟さの表れに過ぎない。中韓両国が恐れるのは小泉首相に国家神道の亡霊を見ているからだろう。表面化させることで、日本政府は新たな「防衛計画の大綱」案に中国の安全保障上の「脅威」を盛り込ませることに成功し、事実上の日中冷戦時代の幕開けとなった。米国は最後の仕上げとして米国か中国かの踏み絵を迫り、この時初めて日本人はことの重大さに気付くのである。刺激し、日本の身代わりとして中国にぶつけるシナリオは今から用意しておくべきだろう。従って米国へと旅立ち、「左手に兵器、右手に聖書」連合の旗の下で共に戦えばいい。日本に残る人々にはもうひとつの戦いが待っている。よって壊されようとしている。こしながら、共生への道を切り拓かなければならない。shinto」の検索結果はYahoo!で573件、Googleで1650件ある。»このアーカイブについてこのページには、2004年12月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。前のアーカイブは2004年11月です。次のアーカイブは2005年1月です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。