Pro対応)をリリースしました。今回のリリースで、日本語にも対応しました。2015年6月に登場したモバイルアプリは、2日間で10万ダウンロードを記録。2015」にも選ばれています。溜まっていく一方で手に負えないなど、多くの人にとって頭痛の種となっている「Eメール」。それを本来あるべき姿につくりかえ、人に再びEメールを好きになってもらう。そんなミッションのもと、SparkにはこれまでのEメール処理につきまとう面倒や手間を取り除いてくれる機能がいくつも搭載されています。Sparkのメールのビューアはとことんシンプル。ボタンやアイコンが多数並ぶ従来のレイアウトではなく、忙しい中、できるだけ早く受診トレイを空にできるように「メールの読みやすさ」を最重視してデザインされています。Watchでも、またiPadでも、無駄なボタンを排除することでシンプルに止めています。効率的にメール処理をする際に欠かせないのが、優先順位付け。届いたメールから順にではなく、緊急性を踏まえて返信をしていく必要があります。Sparkでは、今日中に終わらない用事は、スワイプ操作で明日以降に後回しに。スヌーズのタイミングを設定することができるため、自分で決めた優先順位を反映した受診ボックスを叶えてくれます。これまでに受け取った大量のメールの中から、特定のメールを引っ張り出してくるのは時にしなんの技。Sparkのスマート検索は、「人間らしさ」を念頭に開発されたもの。人間がコンピューターの探し方に合わせてメールを検索するのではなく、「先週◯◯から届いた添付ファイル」といった具合に人間にとって自然なフレーズで必要なメールを探すことができます。Watchに通知してくれます。現在、SparkはそのMacバージョンも鋭意開発中です。2月26日にサービス終了を迎える「Mailbox」の代替えを探している人たちにとっても、良い選択肢になってくれるのではないでしょうか。終わる世界と歌姫の果実』がストーリーイベント【盗賊王と反逆の影~異端なる絆~】を開催!G123『ビビッドアーミー』のグッズ販売開始!豪華賞品がもらえるキャンペーン開催!MacBookユーザー必見!1台で3役、拡張ドックの黒船「LINEDOCK」をMakuakeにて先行予約販売を開始しました。買った後にどんどんと加筆されていく「本」を。2016.02.25SHARE:朝日新聞社は2月25日、昨年7月に発表した「朝日新聞アクセラレータープログラム(以下、ASAP)」の成果発表会(デモ・デイ)を開催した。育成支援プログラムを経て登壇したのは次の6社。福岡から漫画家になろうと東京の美術大学に進学した、スーパーフラット代表取締役の伊藤貴広氏。絵を学ぶために高い学費を支払うことや、地方在住の人たちのためにPalmieを...この記事を読む朝日新聞社は2月25日、昨年7月に発表した「朝日新聞アクセラレータープログラム(以下、ASAP)」の成果発表会(デモ・デイ)を開催した。育成支援プログラムを経て登壇したのは次の6社。福岡から漫画家になろうと東京の美術大学に進学した、スーパーフラット代表取締役の伊藤貴広氏。絵を学ぶために高い学費を支払うことや、地方在住の人たちのためにPalmieを立ち上げた。Palmieは動画でイラストの細かいシワの書き方や、塗り方などを学べるサービス。100本以上の動画講座があり、動画再生回数は200万回を突破した。作品をアップロードして他の学習者と一緒に学べる、イラスト投稿によるレポート機能などを提供している。著名な作家による有料のオンライン講座も提供しており、直接の指導なども受けることができる。一回90分の講座で、全5回前後のプログラムになっており受講料は2万円ほど。生放送なので質問がその場でできる。講師は専門学校で20年勤めてる講師や著名な作家などが参加している。利用は進んでおり、初年度の売上はこのままのペースで積み上げることができれば2.8億円規模を見込めるということだった。WEDDIT(ウェディット)ユーザーの希望によって結婚式をカスタマイズできるオーダーウェディングのサービス。夫婦で創業しており、2人の結婚式場では持ち込みや選択肢が限られていたことから、すべて自分たちで組み立てて結婚式を作ったという経験からWEDDITを作った。プランナーにスマホからすぐ相談できる。招待人数やプロフィール、テーマなどを送信すると、プランナーがコンタクトをとって詳細をウェブ上で打ち合わせすることができる。会って相談することも可能。提携している撮影スタジオなどを会場として利用することもできる。ReCross(リクロス)紙は印刷用途だけでなく、車のフィルターや医療用途など様々な分野に使われている。創業者の増田氏は紙の商社出身。彼らが提供するのは、印刷会社からの発注時に発生するロスの情報を管理し、使用されずにリサイクルか廃棄処分される運命の資源を必要とする人たちに売買することができるマーケットプレース。紙は製紙会社で生産されたものを卸商に販売し、そこから小売に流れる。代理店などが価格競争に入らないように商流には制限がかかるようになっている。紙の流通ロットと取引は1万メートル規模で取引されるので残りが出やすい。厚みなどの条件があるので転用が効きにくい。リサイクルされるが、汚れがあると廃棄処分となる。ReCrossはこういった滞留在庫情報を卸商や加工会社といったユーザーに公開し、共有することで非効率をなくすというのが目的。取引企業数は110社になっている。筋肉バカドットコム筋肉から派生する、あらゆるコンテンツを楽しむメディアポータルサイトを運営。スポーツ、運動、トレーニングに関するコンテンツに加え、筋肉バカドットコムが有する良質なトレーナーネットワークから、最適なトレーニングメニューを提案する、パーソナルトレーナーマッチングサービス「スペシャル筋肉パーソナル」を提供。PetBoard(ペットボード)ペットの様子がおかしいときに獣医にテレビ電話で相談できるオンラインペット健康相談サービス。創業者の堀宏治氏は、NTTデータなどでキャリアを積んだあとに起業し、医療業界にスタートアップした事業を売却する経験を持っている連続起業家。ペットは医療費が高く年間10万円以上かかるし、病気かどうかわかりにくい。獣医師は動物病院に来て欲しいが保険加入率は10%以下と低い。ペットフードなどがオンラインで販売されるようになり、ビジネスチャンスも減っている。1月22日にβ版をロンチした。国内は2000万頭が飼育されている。このうち、病院にもいかず、保険にも加入していない500万頭をターゲットにしている。利用料は15分1500円。獣医師ネットワークと提携してカウンセリングしてくれる方を増やしている。Runtrip(ラントリップ)ランナー向けにランニングのコースを提案するサービス。現地ランナーとの出会いや交流までできるコミュニティを目指している。自分のお気に入りのコースも投稿が可能で、コースを通じたコミュニケーションを可能にしている。コースはトイレがあるかとか距離などで検索ができるようになっており、そのコースに参加したい場合は投稿者のイベントにエントリーすることで参加が可能になる。コース投稿者は情報を有料にすることも可能。整備されていない地域の道の情報をランナーに提供し、その周辺の観光資源、例えば温泉だったり観光コースなどをワンストップで提供することで地域の観光ビジネスに活用するのが狙いだ。大森英一郎氏は箱根駅伝に出場経験のあるランナー。卒業後は大手人材会社でコンサル営業などに携わった他、地域活性化に取り組んだ人物。最近は市民ランナーが1000万人を超えたと言われており、トレーニング志向が強かったが、メンタル面での充足感を大切にする人が増えた。誰もが数字に囚われず、生涯スポーツとして取り組める。道を地域資源として活用できる。ビジネスモデルは有料コースへの手数料やサイト全体をメディア化して観光地のマーケティングに活用してもらうことなどを想定している。LINK」を提供するマネーツリーが、本日クラウドキャスト、メイクリープスと連携することを発表した。LINK」と連携する。LINK」を提供するマネーツリーが、本日クラウドキャスト、メイクリープスと連携することを発表した。LINK」と連携する。LINK」は、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントなど、約2,400社のお金に関する情報をまとめたファイナンスデータのクラウドサービス。LINK」の提供を発表したばかり。これまでに提携してきた企業に本日発表された2社を加えて、公式に9社のパートナーシップ契約を締結している。本日からこれまでアプリからしか閲覧できなかった法人口座が、マネーツリーのWeb上からも閲覧可能になった。これまで法人口座の閲覧は、限定されたWindows端末からしかできなかったが、今回のアップデートにより端末でも法人口座の数字が閲覧できるようになる。LINK」が広まっていることで、ファイナンスデータへのアクセスはより便利になってきている。イベント当日の夜、朝日新聞メディアラボ渋谷分室ではナイトクロール・セッションと題して、Fesチケット購入者向けにトークイベントとミートアップを開催した。Fesの様子はこちらで一覧できる。イベント当日の夜、朝日新聞メディアラボ渋谷分室ではナイトクロール・セッションと題して、Fesチケット購入者向けにトークイベントとミートアップを開催した。Fesの様子はこちらで一覧できる。ナイトクロール・セッションのトークテーマは「メディアはどこへ向かうかーーニューメディアとレガシーメディアの両面から見つめる未来」について。編集記者のモリジュンヤが務めた。ゲストの2人によるライトニングトークからナイトクロールセッションはスタートした。その後、コンテンツ事業局に異動して、インターネット上での動画配信を担当することになった。山口氏:リーチの拡大”や“違法動画対策”などを考え、番組放送が終わってから7日間は無料で番組を見ることができる「+7(プラスセブン)」という動画配信サービスを始めました。すると、日に日にスマートフォンからの視聴率が増えるようになりました。現在では、在京民放5社が「+7」のような取り組みを行っており、全てのテレビ局の放送番組をまとめてチェックすることのできる「TVer(ティーバー)」という共同サービスを開始しました。TVerにはいくつかの目的がありますが、各テレビ局が共通して問題意識を持っているのは、違法の動画投稿で放送後のテレビ番組を見ている人の割合がとても高く、マネタイズできずに困っているということでした。各テレビ局が正規商品をネットに流すことで、各社の動画配信サービスに人が流れるようにしようと話が進んだのです。現在、「FOD(フジテレビオンデマンド)」という動画配信サービスを運営しており、この10年間で会員数は80万人を超え、MAUは250万人以上となり、有料課金や無料広告で黒字化している。スポーツのライブ配信、FODオリジナルコンテンツの配信、雑誌・コミックの配信、ホウドウキョクで24時間のニュース配信、Netflixとの共同事業など、ポートフォリオのようにサイト上にさまざまなコンテンツを配置し、今後もインターネット上で幅広い切り口のコンテンツ配信を行う予定だという。大輔氏BuzzFeedは2006年にニューヨークで生まれた。11カ国に支社があり、世界中に展開しているメディアの一つだ。編集部は各国の編集担当者とインターネットで連絡を取り合いながら連携し、配信を行っている。古田氏はBuzzFeedに携わる前、朝日新聞社に13年間勤めていた。社会部で事件・事故・災害などの記者を担当し、その後は国際報道部でタイ・シンガポールの海外特派員だった。インターネットの発展とともに新聞紙の購読者は減っていく。その現状への危機感から、シンガポールから帰国後、朝日新聞デジタル部門への異動を希望。そこで動画配信や、SNSを使ったインタラクティブなコンテンツの配信などに2年間携った。BuzzFeedの人たちに出会ったのは、その活動の中でだったという。古田氏:BuzzFeedは「世の中の人たちに受け入れられるコンテンツとは何か」を真摯に追求していました。インターネットの一番素晴らしいところは、“動画が使えること”や“インタラクティブな表現ができること”ではありません。自分たちの出しているコンテンツが、どのような人たちに読まれているのか検証するためのデータをとれることが何よりも素晴らしいことです。BuzzFeedは、ただデータを取るだけではなく、その分析結果をより良いコンテンツ作成にどう活かすのか突き詰めていました。その姿勢や取り組みに魅力を感じた事が、転職を決意した理由の一つです。Japanは、「ニュース」「バズ」という2種類の部門に分かれて情報を配信している。ビジュアルを重視した記事が特徴だ。BuzzFeedが世界全体で運用しているFacebookページは80以上。1つの投稿で1億ビュー、何百万シェアという数字を叩き出す。コンテンツは内製で、ウェブ業界で主流の外部ライターを大量に抱えるスタイルは取らない。Companies」というランキングで2016年版にBuzzFeedは1位を受賞している。2人のライトニングトークが終わった後は、トークセッションへと移った。読者は今どこにいる?受け入れられるコンテンツの作り方と届け方モリ:インターネットでニュースコンテンツを配信することに対して、今後、どのように取り組んでいきたいと考えていますか。山口氏:テレビによる報道は、今でも大きな存在価値があると思っていますが、インターネットの世界にもっと歩み寄らなければと強く思っています。古田氏のお話にもヒントがありました。大事なのは作り手の思いよりも、世の中の人に受け入れられるコンテンツを作るということです。映像がある、豪華な俳優が揃っているだけでは、今後テレビ局は勝ちぬけません。1980年頃のニュースショー全盛期だったころから、作り手側が固定した考えで放送を行うようになりました。今や、ニュースショーが放送される時間にテレビの前に集まる人は減っていると感じます。普通は、自身が得たいタイミングで、ニュースアプリなどを使って必要な情報を入手します。ユーザーのニーズを分析して、求められている情報を配信することが重要なんです。そこでテレビならではのコンテンツを作り直せば、生き残れる余地はあると思っています。古田氏:新聞紙の読者層に、20〜30代はものすごく少ないです。インターネットのユーザーは増える一方。ネットで情報配信することは、今の時代における大前提ではないでしょうか。いって新聞がダメだという話ではないんですよ。なく月間億単位のビューがあります。読者のいる場所にコンテンツを届けることが大事だと思います。それこそがBuzzFeedの中心戦略の一つです。自分たちの情報を、Twitter・Facebook・Instagram・Snapchatに配信する。Facebookページも80以上あるので、読者層に合わせた情報を各プラットフォームごとに配信しています。読者層やプラットフォームに合わせて情報を配信することに関しては、大きな戦略の話だけでなく、細かいこだわりがあります。Japanを立ち上げてまだ1ヶ月ほど(2016年2月19日現在)ですが、ネットメディア出身のライターの表現力には、毎日驚いています。書き方が新聞記者と比べて大きく違う。改行の使い方ですと、ネットメディア出身者は、新聞記者と比べて改行の使い方がうまいんです。デザイン的にどこに鉤括弧を使うべきか、どのように改行を使うと読みやすいか、読者のことを考えた記事が書けるんです。紙なら改行がなくて良いものも、ネットで同じことをやられると辛いんですよね。適した表現を選択する。人の心を動かす動画コンテンツとはモリ:インターネットメディア出身のライターさんは、視覚的にどう伝わるかを重視して、改行の仕方等を変えているというお話でしたが、インターネットメディアにおけるビジュアルの話ですと、グラフィックや映像などテキスト以外のコンテンツの使い方も重要だと思います。最近では、動画が注目されていますが、テキストじゃない情報発信について、どのような可能性を感じていますか?山口氏:まずテレビ局が反省しなきゃいけないことは、今まで動画に頼りすぎて文章が疎かになってしまっていたことです。一つは、世の中にとって重要なことの99%はカメラに映っていないということです。映像に出ていることが世の中の全てではありません。映像で見せるべきか、文章で見せるべきか、それはきっと配信する情報によって変わってきます。映像を使った方もいいことがあれば、イラストを使ったほうがいいこともある。自身が語って伝えないと伝わらないこともあると思います。表現方法と選択肢は多ければ多いほど良いのです。テレビ局側は、固定した考え方をまずやめたほうが良い。Webメディアが面白いことをやっていれば、前向きに学んだほうが良いと思いますね。ハムハムキャッチャーなる遊びが至福」という記事です。ハムスターがテーブルから落ちそうになっている状態を、手でキャッチしているVine動画を載せた記事なのですが、この記事を文字で表現するのってかなり難易度高いですよね。22古田氏:ネットって、死ぬほどかわいい動画だったり、ユニークな動画が溢れているので、多くの人たちに魅力を届けるために、動画を使わない手はないです。僕自身がデジタルの仕事に携わった最初の頃にダメだったと思うことは、“動画が使えるから動画を使う”という考え方でした。動画を使うべきものは何か?誰に伝えたいのか?ターゲットユーザーに伝えるには動画が本当に最適なのか?追求すると答えが見えてくるのだと思います。山口氏:要は最適なツールを使い、伝えるジャンルも絞る必要はないということです。視聴者が求めているものを届けることが大事なんです。あと、テレビ局が他のメディアに負けないコンテンツがあるとすれば「政治経済」であることは間違いないです。テレビ局は、国会の中に10〜20人の記者を常に待機させており、その記者たちは毎日政治の取材をしています。いったリソースの使い方が出来ているのは新聞社とテレビ局だけです。現状ですとそのリソースをかけているわりには、良いアウトプットが少なすぎる。1日の間で全然原稿を書いていない記者もいる。裏話を持っているのに出せない記者がいる。テレビしか持っていないような情報を、今後配信していかなければいけないと思います。ayupy(あゆぴー・ぴーあゆ)と呼ばれています。新卒でスタートアップに入社して人事・新規事業・クリエイティブマネジメントなどを経験。現在はフリーランスとして独立し、クリエイター支援事業を行っている。アート、デザイン、テクノロジー、教育分野の仕事に携わる。DeNAのCreativePR担当も務め、UIデザイナーのコミュニティ育成に励む。SBIホールディングス(東証:8473)から3,000万ドルを調達したことを17日明らかにした。ホールディングスとの戦略的業務提携及び投資の一環として行われたことが分かった。SBIホールディングス(東証:8473)から3,000万ドルを調達したことを17日明らかにした。ホールディングスとの戦略的業務提携及び投資の一環として行われたことが分かった。北尾吉孝氏は、次のようにコメントしている。持株会社への投資を決定した。アジアのベンチャーエコシステムの構築に資する先導企業としての地位を強固にできるよう、戦略的パートナーシップを拡大していきたい。代表のイ・サンヒョク(이상혁)氏は、次のようにコメントしている。ホールディングスからの戦略的出資を通じて、両社間のパートナーシップがより強固になった。今回の調達を海外進出を加速する契機とし、アジアのモバイル業界のリーディングカンパニーとして、さらに迅速にジャンプすることができるだろう。主な提携内容は次の通りだ。ホールディングスが自社ネットワークを活用し、人的・財務的に支援する。ホールディングスのマーケティング活動を成功させるため、イエローモバイルが持つデジタルマーケティングノウハウを共有する。さまざまな金融サービスを提供している。研究開発に事業領域を拡大し、世界初のインターネット金融コングロマリットを指向している。ホールディングスは、日本を越えてアジア新興国を中心に世界20カ国と地域に進出し、アジアを代表する金融グループへと変貌を遂げている。Donnelly氏は、ビットコインやブロックチェーン関係をカバーしているフルタイム勤務のプロダクトマネージャー兼フリーランスジャーナリスト。Briefという最も重要なビットコインニュースをまとめたニュースレターを毎週発行している。ビットコインは死んだと89回も宣告された。ポンジ・スキーム、実験失敗いうレッテルを貼られた。Donnelly氏は、ビットコインやブロックチェーン関係をカバーしているフルタイム勤務のプロダクトマネージャー兼フリーランスジャーナリスト。Briefという最も重要なビットコインニュースをまとめたニュースレターを毎週発行している。2.0.ビットコインは死んだと89回も宣告された。ポンジ・スキーム、実験失敗いうレッテルを貼られた。忘れ去られてしまったと書かれたり、デベロッパーはもっと有望なものに目を向けるようにと言われたりした。このレトリックにとどまらず、ビットコインの発展を別のテクノロジー、すなわちワールドワイドウェブのそれと比較するのはそれほど無理があるわけではない。ウェブに関しては、初期の頃は興奮、熱狂、バブルのような動きが見られた。これはハイプ・サイクルと呼ばれる現象だ。0.9ブラウザがローンチされた。その6年後、世界は2000年のITバブル崩壊に見舞われた。これにより多くの企業が泡沫と消えた。ウェブに熱狂したベンチャーキャピタリストは、会社名が「.com」で終わるところならどこでも資金を投じた。その会社が利益をあげられるかどうかは関係なかった。彼らの唯一の関心事は成長。ベンチャーキャピタリストは貪欲になっていたのだ。その貪欲さ自体は悪いものではない。Bubbles』の中でITバブルについて次のように述べている。「私の友人は優れた考えを持っています。彼が言うには、『非合理な熱意というものがなかったら重要なものは何も生まれません』。業界を問わず何かを造る資金を出してもらうにはある種のマニアが必要なのです。今回の(ITの)ケースでは投資資金の大半は失われましたが、一方で多くの資金がインタネット向けの高度なバックボーンのほか、たくさんのソフトウェア、データベース、サーバストラクチャーに投資されました。これら全て、私たちがいま手にしているものです。私たちの生活を変えたものです...これこそ、投機的なマニアが作り上げたものです。同じような投機的マニアがいたことで企業価値はうなぎのぼりとなった。Amazon.comは107米ドルだった株価が7米ドルまで暴落し、多くの企業が経営破たんした。テック株の値上がりで大金を手にした投資家が今度は何兆ドルではないにせよ何十億ドルもの損失を被った。バブルをもたらしたのは貪欲さであり無知だったのだ。別の一面として、この時期に信じられないほどの数の企業が生まれたという側面もある。2004年2月4日に創設されたFacebookがある。Googleで得られる世界のあらゆる情報はどうだろうか?後知恵ではあるが、ウェブがともかくも現実にあるものになろうとしていたことを疑う人はいない。当時、あまりにも多くのPets.comやiWon.comなどのIT企業に賭けすぎたとして投資家が手仕舞いした時、多くの人はウェブが存続し得るか疑問に感じていた。いま、私たちはウェブを当然のように利用している。ビットコインはまだ初期段階だビットコインは生まれて7年、初期段階にあるテクノロジーが経験する多くの問題があるのは事実だ。7年経った現在でも、これは多くの点でまだ1994年10月13日のテクノロジーであるといえる。それにも関わらず、投資家は信じられないほどの資金、あまりにも多額の資金をこの通貨に投資してきた。あったなら投資家は喜んで投資するだろう。2014年から2015年初めにかけての時期、資金を獲得する手っ取り早い方法はビットコイン関係の企業を設立することだった。そこには合理的でない熱意があった。実を言うと、ビットコインは合理的に考えたとき資金を回収できる保証はなかった。それでもなお、貪欲さのために投資家は資金を投資したのだった。あらゆるテクノロジーにつきものであるが、痛みは増している。初期のビットコインは非効率な企業で管理もお粗末だった。Goxでは個人投資家が総額で何億ドルもの損失を被った。Roadなどは、ビットコインの唯一の用途は麻薬だと人々に信じさせた。それでもビットコインは成長を続け、こうしたネガティブな見方は変化している。古い取引はなくなっているか、なくなりつつある。Coinbaseなど、新しい段階にある取引方法ではセキュリティと規制を重視している。何百万ドルもの資金がセキュリティ分析や規制マネジメントの人材に投資されている。多くのケースでは、自社でセキュリティの高いプラットフォームを構築できない企業はBitGoという、ビットコイン業界におけるセキュリティソフトウェアの大手プロバイダーを頼りにする。この企業はビットコインテクノロジーでの取引に10億米ドルもの金額を上乗せしたが、1セントたりとも盗まれることはなかった。それに加えて、ネットワークの参加者数や取引数は拡大を続けている。Purse、ChangeTipやZapChainといった企業はこのテクノロジーで実際のユースケースを提供している。Purseを使えばAmazonで商品を購入できるほか、ChangeTipでは少額決済、ZapChainではレベルの高いディスカッションを促すことが可能となる。Hearn氏がこれまで取り上げてきたように、ビットコインは存在の危機に直面しようとしている。彼らのメッセージには正しくないところがあるとはいえ、このネットワークには別の痛みが広がっている。ビットコインのコミュニティでは多くの人がブロックのサイズを増やすべきと主張しているところだが、Coreの開発チームはビットコインをスケールする方法に関する自社のロードマップを策定した。Witnessの実行が含まれる。スケールが必要という考え方は否定しない。現在のところビットコインは1秒あたり約3件(TPS)しか取引を処理できない。インターネット上の決済プロトコルになるには、もっと多くの取引をサポートしなくてはならないだろう。Classicを顧客に提示した。この提案は現在のブロック数の倍にあたる2メガバイトにハードフォークするものである。いったマイニング企業の多くはこのハードフォークに合意した。Coinbase、Xapo、さらにはBlockchain.infoといったウォレット・通貨交換大手も賛同している。ビットコインで明白なのは現実的な危機に直面しているということだ。ビットコインはスケールした時にも分散型、検閲なしの状態を継続できるのだろうか?危機が発生しているのは確かだとしても、それでビットコインが終わってしまうわけではない。別の言葉で言えば、ビットコインをリードしているのは現実問題というよりは感情やマイナスイメージだ。ビットコインの将来ますますあり得そうなシナリオとして、ビットコインの将来は明るいというものがある。このネットワークが開発されて7年経った。プロトコルを確立するには何年もかかるが、それがビットコインのいまの姿だ。Spolsky氏が言うように、「質の良いソフトウェアには10年の時が必要。「ビットコインは、ウェブブラウザが生まれる前、1992年時代のインターネットに例えられます。今はまだビットコイン生命の初期段階です。Garzik氏は私に語ってくれた。何年もかかるが、一度インフラができてしまえばBloq、BitGo、21.co、さらにはCoinbaseといった企業が音頭をとることでアプリケーションレイヤーに構築されるプログラムが着実に増加していくだろう。インフラ構築を待っている間にもビットコインが進化しているのは明らかだ。マイニングを例にとると、ビットコインのマイニングがかなりの程度集権化されているのは疑いようがない事実だ。中国はハッシュレートが50%を超える。企業による取り組みの結果、この状況は変わりつつある。Computerという最初の製品をリリースした。これはデベロッパーにビットコインを導入してもらうための開発キットだった。これはまだ始まりにすぎない。チップのデザインを向上させていくにつれて、あなたのために永遠にマイニングしてくれるルータを展開できるようになるかもしれない。小さなマイナーを携帯電話につなげることもあり得る。したマイニングは個人がブロックの報酬で裕福になることを意味するものではない。ビットコインにとっての目標はインターネットへの参画を促すことだ。現在、Googleで何かを検索したい時、ウェブサイト周りであなたに付きまとう広告や追跡クッキーに対処しなくてはいけないだろう。Computer上で検索エンジンを構築することができるが、ここでユーザは検索をするためにわずかばかりのビットコインを支払わなくてはならないだろう。あるユーザのウォレットにあるビットコインを調達するという考え方に囚われなければ、インターネットとは何か、その機能は何かについての考え方も変わってくる。企業が個人情報を取得するのではなく、消費者にデータの代金を支払わなくてはならないようになる。それなら5,000satoshiですね(satoshiはビットコインの最小分割単位)。将来はこうした取引が自動化されるかもしれない。何千とは言わずとも何百という製品が作られているという事実を抜きにしても、いまキラーアプリケーションになれる可能性のあるものは複数ある。Bazaarプロトコルを備えたキラーアプリケーションを目にする」と信じている。いずれにしても、ビットコインはまだサービスの行き届いていない地域の手助けをする可能性にすら入りこめていない。送金問題はまだ解決されていないものの、複数の企業が状況を改善させようとしている。幸いにして、サービスが十分でなく、銀行の数も十分でない地域は携帯電話の普及が進んでいる。このようなところでは、ユーザがビットコインのことを知るにつれて送金が簡単にできるようになるだろう。最後に、ビットコインの最初で基礎的なユースケースについて改めて考えてみたい。それはデジタルゴールドだ。ビットコインのボラティリティは今でも高いが、世界でボラティリティのある資産は他にあるのは確かである。新しい資産の価格が10%下がったと嘆く前に、同じ時期に株式相場が10%下落したことを考えてみよう。成熟化している資産でさえ、価格変動はつきものだ。デジタルゴールドからたくさんのメリットが得られる多くの国々では取引量が増えているという事実を考えてみてほしい。アルゼンチンでの取引量は過去最高になっている。債務問題を抱えているブラジルでも過去最高だ。インドではビットコインを使う人の数が急増している。ビットコインを非合法化しようと検討しているロシアでさえ取引量の急増が見られるのだ。ビットコインの現実ビットコインは完全無欠ではない。克服されなくてはならない多くの課題がある。使えないというレッテルを貼ったり何か新しい別の手段で置き換えるべきという考え方をしたりするのは、ナイーブで近視眼的すぎる。内戦状態はまもなく終わる。Classicでは多くの人の同意を得てハードフォークが実施されるだろう。新たなアプリケーションは、色々なオーディエンス向けに多くのユースケースを提供するようになるだろう。最終的には、インターネットが最初で本当の意味での決済プロトコルを確立するだろう。ビットコインは7年目。インフラが整備されてこうしたアプリケーションがクリティカルマスに到達するには何年もかかるだろう。Facebookはブラウザがリリースされて10億ユーザに達するのに20年かかった。ビットコインの真の潜在力から想像すると、一か月単位、一年単位ではなく10年単位で考えなくてはならない。幸いにして今は順調に推移している。終わる世界と歌姫の果実』がストーリーイベント【盗賊王と反逆の影~異端なる絆~】を開催!G123『ビビッドアーミー』のグッズ販売開始!豪華賞品がもらえるキャンペーン開催!MacBookユーザー必見!1台で3役、拡張ドックの黒船「LINEDOCK」をMakuakeにて先行予約販売を開始しました。買った後にどんどんと加筆されていく「本」を。