経歴として土井たか子衆議院議員の秘書。江田五月ほか立民関係議員のお友達ではないのか?彼等は、そのお友達がスパイにされても何も言えないようだ。私などは主義主張はともかく年齢が近いので心配するばかりである。大気汚染も心配ではある。こっちのほうが誰の目にも見える大気汚染よりも怖い。歩いているだけで危険な国。それがシナ帝国である。友好を破棄したいという意思がシナ帝国にあるのだろう。目に見える彼等の意思表示はこれである。公明党は、最低賃金を2020年代半ばまでに、全国平均で1,000円以上へ引き上げることを柱とする経済成長戦略をまとめ、政府に提言しました。提言書を受け取った菅官房長官は、「政府としてしっかり対応する」と応じたということです。政府は、最低賃金1,000円の目標を6月にまとめる骨太の方針に盛り込む見通しです。///////大昔、「旧社会党が政策目標に、最低賃金1,000円としていた。当時は、現状と比べて、まだインフレも全然進行しておらず、途方もない目標という感じだったが、最近は、保守系の与党の自公からこの様な目標がだされ、野党は、全然音無しの感じが強い。本当は、「幼児保育業の待遇改善」などという、限られた一部業界の利権化し易い目標より、こういった全体の押上の方が、より意義が強い様に感じるのだが、すでに、立憲にしろ、国民政党を捨てたのか?と思いたくなる。経済政策を机上で論じるだけ...、即ち三現主義(現場現実現物)に経験も造詣もない...そこに想いを馳せる気もない「有識者・知識人と云われる人達」にこの傾向が強い。謂わゆる「エリート」に多いパターン。彼らには知識はあっても、難問の解決に必須である♪広く深く永い視座の智慧♪がない。知力はあっても智力がない。このDynamicな切り口が在るか無いかに選って結末は雲泥の差となる。≪ない≫から称賛するに足る価値Valueがある。⇒経済産業の問題を解決する主役は経済人である。!但し、単なる大企業の単なるサラリーマン社長では柄不足である(柄じゃあない)。期待することさえ虚しいだけ、裏切られるだけである。逞しいAnimalSpiritsを鍛え上げた事業家のみが、大国の産業構造の進化に主役MainPlayerを演じることができる。この筆者ら“エリート”は脇役として、その主役MainPlayerの行く手を邪魔をしないこと。望むらくは、既得権益などの邪魔者を排除すること。好いから整備することである。すれば、好循環は自ずから回りだす(かも知れない)。少なくとも、絶望は薄れ、期待が生まれる。⇒(蛇足)上記は米国など“大海の鮫”が住む国家の話であります。三十年にも亘り、大企業の経営トップらが「へたれ経済」を愉しむ「茹で蛙」である極東の島国では...、即ち棚ボタWindfallを俟つしか能がなく、臆病風に吹かれ黴症候群に罹った集団では(注)、全く別の道筋が要る。「己の無知に無知で無学無恥な安倍Monkey一座」を権力の座から引き摺り下ろすことから始めねばならない。極東の島国の逝く手は千里の荒野だが、一歩を踏み出さねばなにも始まらない。(注)カルロス・ゴーン前会長の追放劇が如実な証拠であります。挑戦心にも智慧にも溢れた...極東の島国には例外的に立派なビジネスマン社長だと診える。数年続くブログなので、初級から上級まで、素晴らしい教材となるバックナンバーは山ほどある。真性の経営論はその辺りに転がっているものではないので、時機と人に選り「己の無知に無知であった」と気付かされること請け合いであります。≪やゝL型経済に寄り添う経営論≫とは違いますが、石破さんなら、「飛ばし読み+斜め読み」でその基底は存分に吸収されると思います(微笑)。(蛇の足2)国家経営は“事業”経営とは同じではないのは当然ですが、それでも尚、広く深く永い思考力や人情の機微への理解力が欠かせない点で通底する部分は少なくないと考えます。安倍Monkeyには完全に欠落している点。経営合理性と云う美名の下に一切の人情味さえ切り捨てる無機質な“企業”経営とは..、また強欲な株式市場の波に洗われる(綺麗に?皮肉!w)“大企業”経営とは..全くの異物だと。人非人は安倍Monkeyとは頗る相性が好いw。最近、と言っても2017年の5月以降だが、韓国政府と云う国家は3権分立詐称国家と呼んだ方が意味が通りやすいのかもわからない。韓国政府が1965年に我が国と締結した日韓基本条約は、条約締結の当事者でもなく責任者の立場にもないのに韓国司法がいつの間にか韓国政府より上位にあって、日韓基本協定の中身を破壊する判決を出したことで知られ。裁判で得た賠償請求権の行使を迫っているという現実がある。韓国政府及びそれを率いる韓国大統領は外国に向かって『自国の司法の判断は最大限尊重しなければならない』と他国に向かって言い出した。それがあって、判決内容についての措置を放置し続けたまま8か月経過した。訴訟に関し、日本企業が確定判決で命じられた損害賠償の支払いに応じることは「何の問題もない」と述べ、判決に基づき賠償に応じるべきだとの考えを示した。韓国外交部はこれで日韓基本条約及び協定を覆す挙に出たものと考えられる。対する適切な対応を求めた。安倍首相は21日午後、首相官邸で着任挨拶のため訪問した南大使と会い、「徴用工問題」など韓日の懸案事項に関し日本の立場を伝え、韓国側の適切な対応を求めたという。(中央日報)』に答えた形になっているとは言え、これが彼等にとって『適切な対応』のつもりのようだ。大統領府に答えがないが司法の判断を尊重すると言ってきた韓国の行政府は、説明を尽くさないまま、『判決に基づき賠償に応じるべきだ』と回答したわけである。8か月間放置してきたことの説明がないまま、しかも、大統領がこれに関与しているのかどうかの説明もない。文在寅は司法の判断を尊重する以外の発言をしていなかった事実がある。非常に重大なことであるのだが、日韓基本条約はこれで終焉を見ることになったようだ。韓国政府にその責任があるのだが彼等は日韓基本条約他についての言及することを避けているようだ。新たに主権免除の破壊に乗り出したことが報じられている。『韓国の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日本の外務省は21日、訴訟は却下されるべきとの立場を韓国政府に伝えた。韓国で裁判が行われるための法的要件は満たしているとみられる。日本の共同通信などによると、日本の外務省は21日「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」として「訴訟は却下されなければならない」との考えを韓国政府に伝えた。主権免除とは、他国の裁判所の管轄権から免除されるという国際法上の概念で、これに基づくと国家は他国の裁判所で同意なしに訴訟の被告にはならない。日本政府は主権免除を根拠に、韓国での裁判には応じないとの方針を示したものとみられる。関する送達書類を昨年8月15日に駐日韓国大使館を通じて日本の外務省に伝達したが、日本側がこれを返送してきたため、関連法に基づき公示送達の手続きが進められたと聞いている」と説明した。公示送達とは、民事訴訟で訴状の送達が困難なときに、裁判所や新聞などに訴状を掲示することで送達と同じ効力を発生させるものだ。彼等の司法当局は大統領府や外交部の上位に君臨すると見たほうがいい。賃金問題と同じ扱いをするつもりでいることが解る。戦場売春婦は賃金を過剰に貰っていた事が知られており。20万人の強制連行についての根拠は一つもないでっち上げだ。その上2015年には日韓合意に、基いて『最終的かつ不可逆的な解決を確認した』事になっているのであるが、これもまた勝手に無視扱いされていることが想像される事態となった。それは韓国の司法が2015年の合意をなかったことのように扱う可能性である。彼等の国は最高裁判所が最上位にある歪な成り行き任せ国家である。大統領でさえも、条約と司法判決の両方について関与するのが難しい国だと韓国の首相が発言していた。5月15日の記事がある。『【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は15日、元徴用工らの訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受けた政府の対応について「司法手続きが進められている事案に対し、政府対策を打ち出すには、基本的に限界がある。さまざまな論議をしたが、結論は限界があるということだ」と述べた。ソウル市内で行われた討論会で語った。李氏は、政府対応の取りまとめを主導してきたが、具体的な対策を早期に講じるのは難しいという認識を明確にした形だ。李氏は「司法手続きが進行していることに対し、行政府が出て何かしても、今までの経験を見れば、成功を収めることはできなかった。三権分立の原則にも合わない」と指摘。「行政府が代案を出しても、効果の保証はない」とも述べた。』こういうことを言っておきながら、22日の外交部の記者会見記事に至る経路が不明である。これから始まる主権免除の破壊である。行政の長たる首相は『限界を感じている』のだそうだ。司法には逆らえないと言っているわけだ。上位に司法の判断があると言っているのと変わらない、文在寅も司法の判断があると言って放置してきた。韓国の最高裁長官は判決を出す直前に文在寅のお友達を任命した事実は知られている。彼が司法判断を要請したと言っても過言ではない様な状況があった。3権分立を詐称する国家というのはこういう事からである。彼等は自分が表に立たないようにするために『限界がある』とか『司法を最大限尊重する』とか言って条約を無視し、国際慣習法を無視する挙に出るわけだ。彼等の司法は随分以前より過去にあった出来事を現在の法律で裁くというあほなことを平気で行っていることで有名である。価値観の根本は既に失われているのである。そのキチガイ的な法を表に立てて、行政を超越した行動の基本に置くわけである。その上位の判断に従う姿勢は、外交活動も超える力があるようだ。でっち上げをもとにして外国に集ると同時に国際秩序の破壊に向かっているわけである。主権免除が破壊されると国際関係社会はカオスとなる。朝鮮人は自分達さえ有利になるためなら他はどうでもいいことになっているわけである。これらは我が国が制裁に乗り出さないことで時間を稼いでいると云う事が言えそうだ。政府の誰がその障害になっているのかについて調査をする必要がある。制裁を求める声はネットで沸騰している。我が国の外務省の責任もまた、問われることになるだろう。我が国の外務省及び政府はその覚悟があるのか?韓国は今、3権分裂国家となったのだ。1965年の日韓基本条約及び日韓協定などは文在寅にして見れば『俺が結んだ条約じゃない』。2015年の日韓合意も『俺には関係ない』という意識が全開である。50年以内に起きた出来事より、僅か2年以内に自身が日本に向けて引き起こした政争が彼にとっては重要な意味があると云う事だろう。彼は責任を取りたくないという一点に於いて集中している。文在寅と云う男は、国家と国民に対して史上稀に見る実に無責任な国家元首である。経済構造破壊も進行中だ。それは韓国の未来についても責任を負いたくないという意味だろう。雇用を興し所得を増やすという普通の政治家が考える意図が文在寅に本当にあるのかどうか疑われているようだ。最低賃金を法に拠って30%上げれば豊かな経済になるという宗教に縋っているのだ。半年で成果が出たのにまだ続けるというのはそれは政策ではなく、宗教だからだ。彼は未来を閉ざしているのである。この2年間韓国は政治家を大統領に選んだのではなく宗教家を大統領にしたのである。