関連リンクお役立ちリンクサイトマップ(詳細)心グループが選ばれる理由1相続案件を集中的に取扱う相続チームの弁護士が担当詳しくはこちら弁護士法人心では,相続,交通事故,債務整理など,それぞれの分野を得意とする弁護士が担当しております。これは,医療でも内科の医師が脳外科手術を行ったりしないように,弁護士の場合も,一人の弁護士があらゆる法分野を網羅的に取扱うよりも特定の分野を集中的に取扱う方が圧倒的に多くの経験を積むことができ,クオリティの高い業務を提供することができるからです。弁護士法人心では,相続案件を相続チームに所属する弁護士が取扱い,集中的に相続業務を行っていますので安心です。税理士が必要となる手続きもあります。それぞれの手続きを別々の事務所に依頼すると,また一から事情を説明しなければならない等,手間もかかりますし,紹介された事務所が必ずしも信頼できるとは限らないこともあります。弁護士・税理士が所属している強みを活かし,ワンストップですべての相続サービスをご提供させていただいております。閉じる3心グループ内に弁護士法人と税理士法人が所属しているからこそできる強み詳しくはこちら遺言書の作成や遺産分割の相談等は,法律の専門家である弁護士に相談するのが安心です。誰がどの相続財産を取得するか否かによって,相続税の額は大きく異なります。小規模宅地等の特例を利用すると,不動産の評価額を最大で8割減にすることができますし,配偶者の税額軽減特例を利用すると,取得する相続財産のうち1億6000万円までか,法定相続分が1億6000万円よりも多い場合は法定相続分まで,相続税がかからなくなります。相続税の知識や理解がないまま,手続きを進めてしまいますと,思わぬ税金がかかって大変なことになりかねないため,税理士も必要です。通常の弁護士事務所では,税金問題についてお知り合いの税理士の先生をご紹介することが多いようですが,また一から事情を説明しなければならなかったり,別途,相談料が発生したりすることもあるようです。心グループでは,同一グループ内に弁護士法人と税理士法人が所属していますので,相続税問題も一緒に解決することができます。閉じる4弁護士とは独立したお客様相談室を設置詳しくはこちら弁護士法人心では,遺産相続案件の解決だけではなく,お気持ちの部分でも最大限の満足をいただきたいと考え,経過報告を丁寧に行わせていただくだけではなく,案件の担当弁護士から独立した機関として「お客様相談室」を設置し,ご依頼中に担当弁護士に言いづらいようなことがあっても,安心してお客様相談室にご相談いただけるような体制を整えております。お客様相談室よりアンケートを頻繁に実施するなど,お客様にお気持ちの部分までご満足いただくことを徹底的に追及しております。閉じる5最寄り駅から徒歩数分以内,駐車券サービス有りというアクセスの良さ詳しくはこちら弁護士事務所のなかには,裁判所の近くに事務所を構えているところも多いようですが,弁護士法人心では,お客様がお気軽に相談しやすい環境を整えるため,すべての事務所を最寄り駅から徒歩数分以内の場所に設けさせていただいております。当法人が指定した駐車場であれば,ご契約いただいたお客様に駐車券サービスも行っておりますので,打合せのお時間や回数をご心配される必要もありません。お客様相談室では,皆様にアンケートもお願いし,心グループのサービスの向上を図っております。ご意見,ご感想はいつもありがたく頂戴しておりますので,皆様もご相談中なにか気になることなどがありましたらお気軽にご連絡ください。Q&A円満に解決したいのですが,そのようなご相談にも乗っていただけますか?回答はこちら相続人や財産の調査,名義変更などの手続きだけでもお願いできますか?回答はこちら不動産などの登記だけでもお願いできますか?回答はこちら相続税の税務調査についてもお願いできますか?回答はこちら被相続人が保証人になっていて,将来,請求が来るかもしれないのですが,どうしたらよいですか?回答はこちら私達は,相続のご相談において皆様のご意向を重視しながら対応をさせていただいております。「円満に解決したい」「この手続きだけしてほしい」などさまざまなご要望に対応させていただけるようにしておりますので,まずはお気軽にご連絡ください。心グループに所属企業のスタッフ等のご紹介をご覧いただけます。相続には,時にさまざまな問題が生じてしまうことがあります。いった問題をしっかりと解決し,悔いを残さないようにするため,一丸となってサポートさせていただきます。津駅オフィスは,津駅から徒歩0.5分のところにあります。津やその近郊にお住まいの方にとって便利な場所かと思いますので,ぜひご利用ください。その他にもオフィスがありますので,ご利用になりやすい場所をお探しいただければと思います。遺言書作成の際に,なぜ,相続に強い弁護士・相続に強い税理士両方のトータルサポートが必要なのか。はじめに最近では,弁護士・税理士などの士業だけではなく,金融機関等でも遺言に関する相談を受け付けているため,遺言について誰に相談すればよいのか,お悩みの方もいらっしゃると思います。結論から言いますと,遺言では,相続に強い弁護士と相続に強い税理士の両方に相談することが大切です。弁護士と他の士業との違い遺言書の作成相談は,弁護士以外にも行政書士,司法書士や税理士などの士業も行っています。そもそも法律相談を有料で行うことができるのは,「弁護士のみ」と弁護士法で定められていますので,他の士業が有料で行うことができるのは,あくまでも遺言書の作成手続など,一般的な内容にとどまり,個別具体的な法律相談はできないことになっています。弁護士と相続に強い弁護士との違い弁護士に相談する際にも,相続に強い弁護士に相談されることをお勧めします。一般的な弁護士事務所では,相続の案件を年に1~2件程度しか扱っていないところが多いですが,遺産相続の解決に力を入れている事務所では,年に数十件以上取扱っているところもあります。相続案件に慣れていない弁護士に相談すると,相続に強い弁護士であれば当然に入れる条項が遺言から抜けてしまうこともあるようです。子が親よりも先に亡くなってしまった場合,「親から子に相続させる。」という条項しか遺言書に入っていないと,基本的には,その部分の遺言書がなかったこととなり,相続人全員で遺産分割を行わなければならないこととなります。そのため,相続に強い弁護士であれば,万が一に備えて,「仮に子が親より先に亡くなった場合は,孫に相続させる。」といった予備的条項を入れることを提案します。相談した弁護士が相続案件に不慣れであり,このような大事な条項が抜けてしまった場合,後々取り返しのつかない事態になることもありますので,相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。過大な相続税を払うことなく,適正な相続税を支払うためには,的確な不動産の評価や各種の相続税軽減特例を使いこなす等,難易度の高い業務が求められます。難易度の高い業務を正確かつスピーディーに行うためには,経験が求められます。多くの税理士は,継続的に発生する法人や個人事業主の法人税・所得税の申告業務を行っており,単発的・偶発的に発生する相続税の申告業務を行うのは年に1回程度であることが多いようです。相続税の申告を適切に行うためには,多数の相続税申告の経験を積んだ税理士など,信頼できる税理士に相談することをお勧めします。心グループには,弁護士法人心と税理士法人心に所属する弁護士と税理士がおりますので,法律の相談・税金の相談,どちらにも対応させていただくことが可能です。津市やその周辺地域にお住まいの方でしたら,弁護士法人心の津駅法律事務所がございますので,お気軽にご相談ください。相続手続きにはなぜ様々な専門家が必要になるのか?弁護士法人心では,弁護士以外の専門家と連携したトータルサポートをその強みとしていますが,特に相続事件ではこれが重要になります。遺産の総額が基礎控除額を超える場合には,相続税の申告を検討しなければなりません。税金を必要以上に払わないためには,相続財産を適切に評価し,使える控除の制度を十分に利用できるよう,専門家である税理士に任せるのが安心です。亡くなられた方に不動産所得などの所得がある場合,亡くなられてから4か月以内に準確定申告を,それ以降も遺産分割が終了していなければ相続人全員で確定申告をしなければなりません。相続人のうちの1人が被相続人と共有の不動産を持っている場合で,相続を機会に他の相続人に持分を譲り渡す場合には,この譲渡によって贈与税や譲渡所得税が発生する可能性があります。このように,税金が発生する可能性があるかどうかなど,税金面でのチェックが必要になることもあります。不動産の遺産分割が無事に終わった後は,速やかに相続登記を行いましょう。相続登記を行って名義を変えないと,売却等の処分をすることができません。遺産のなかに会社の株式が含まれており,遺産分割によって株主の構成が変わることがあります。株主の構成が変わった結果,会社の役員にこれまでとは別の人が選任される場合もあると思います。そのような会社の登記も司法書士が行います。実は未登記のままになっている建物は意外と多いのですが,遺産分割終了時には,これも表題登記を行うことをお勧めしています。この表題登記の手続きは,土地家屋調査士が行うものであり,上記の司法書士による相続登記とは別の手続きですので,注意が必要です。遺産を分けるとき,大きな不動産を分けて一部だけ売却したり,分けた不動産を相続人らがそれぞれ取得したりすることがあります。そのような土地を分ける手続き(分筆登記)は,土地家屋調査士が行います。境界確定手続き相続手続きをした際,せっかくの機会だからと曖昧になっている隣地との境界線を画定させたいという方もいらっしゃいます。境界を明確にして境界標を打っておくと,次の世代に境界が明確に伝わり安心です。相続した土地を売却する際には,境界の確定が買い取りの条件とされることも多いです。境界確定の手続きも,土地家屋調査士が行います。遺産分割において不動産は原則として時価評価します。正確に時価を算定するには,不動産鑑定士に依頼し,専門的な知見に基づき,計算をしてもらう必要があります。このような計算を依頼するには,かなりの費用がかかります。そこで,費用負担を抑えつつ,時価の目安をさぐるため,不動産業者に簡易な査定をお願いすることがあります。遺産分割が終了し,相続登記を行った後に不動産の売却をしたいときは,査定を依頼した不動産業者に,売却も依頼することができます。津市の専門家と連携し,お客様のお手間が最小限で済むよう,情報共有し,相続にまつわる悩み事を一挙解決できるようなサービスを目指しています。相続に関する問題が生じた場合には,専門家による適切な助言が必要となることが多いと思いますので,まずはご相談ください。相続手続きには,期限が定められているものがあります。これらの手続きを,期限に間に合うよう行う必要があるのはもちろんですが,これらの手続を行う前提として,済ませておかなければならない手続きもたくさんありますので,手続きの流れを把握して順番に取り掛かることが大事になってきます。相続放棄は,自分が相続人となったことを知ってから3か月以内に,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ,相続放棄を行う旨の申述書と添付書類を提出することにより行います。被相続人の最後の住所地が津市内だった場合,相続人は津家庭裁判所へ相続放棄の申述を行うこととなります。上記の期間を過ぎてしまうと,原則として相続放棄ができなくなり,被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も相続することとなってしまいます。例外的に,相続財産が全くないと信じ,かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは,相続財産の全部または一部の存在を認識したときから3か月以内に申述することで,相続放棄が認められる場合もあります。被相続人から相続した財産のうち,預貯金や不動産などのプラスの財産よりも,借金などのマイナスの財産のほうが多く,かつ,必ず引き継がなければならない財産ない場合には,相続放棄を行うかどうかが検討されることが多いでしょう。このような場合には,被相続人の遺産総額を把握していないと,プラスとマイナスのどちらが多いかが判断できません。した判断を行うためには,相続放棄の期間内に財産調査を行って,被相続人の遺産総額を把握する必要があります。相続放棄の期間については,家庭裁判所で申立を行うことにより,ある程度は延長することもできますが,可能であれば,早い段階で,必要な調査を行い,相続放棄を行うかどうかを決定したいところです。戸籍等の取り寄せ(相続人調査)相続放棄を行う際には,申述書とともに,被相続人の住民票除票または除籍の附票,相続放棄を行う相続人の戸籍,被相続人の死亡の記載のある除籍や改製原戸籍などを添付書類として提出しなければなりません。添付書類については,相続放棄の申述を行った後に追加することもできますが,家庭裁判所の手続をスムーズに進めるためにも,可能であれば,すべての書類を添付して申述書を提出したいところです。被相続人の住民票の除票については,被相続人の最後の住所地が存在する市区町村の役場で,被相続人の除籍謄本については,被相続人の最後の本籍地が存在する市区町村の役場で取得することができます。相続税の申告と納付の期限は,被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。相続税の申告は,被相続人の最後の住所地を管轄する税務署で行います。被相続人の最後の住所が津市内だった場合は,津税務署に申告書を提出することとなります。納付については,納付書を準備すれば,税務署だけでなく,全国の金融機関や郵便局の窓口で行うこともできます。被相続人の課税遺産総額が基礎控除額以上であり,被相続人から何らかの遺産(生命保険金等のみなみ相続財産を含む)を引き継いだ場合は,相続税の申告をしなければなりません。配偶者控除や小規模宅地等の特例により,結果的に相続税がかからない人であっても,申告をしなければこれらの特例を利用することができませんので,注意が必要です。本来,遺産分割協議そのものに期限はなく,被相続人が死亡してから何十年も経ってから遺産分割協議が行われることもあります。相続財産が基礎控除額を超えており,相続税の申告が必要な場合,特に配偶者控除,小規模宅地等の特例を利用しようと考えている場合については,相続税の申告期限までに遺産分割協議を終了させたいところです。相続税の申告期限までに遺産分割協議が終了していなければ,一旦,法定相続分で相続したものとして申告をしなければなりません。法定相続分で申告する場合には,配偶者控除,小規模宅地等の特例を利用することができませんので,一旦,多額の税金を納付しなければならなくなります。一定の手続をとれば,後日,遺産分割協議が成立した段階で,配偶者控除,小規模宅地等の特例を利用し,更正の請求を行うこともできますが,可能であれば,当初申告の段階から,配偶者控除,小規模宅地等の特例の適用が受けられるよう,申告期限までに遺産分割協議を成立させるのが望ましいでしょう。はじめに昨今,高齢者の間で遺言を残す意識が高まっているようです。ご相続のご相談のなかでも,遺言が残されていないケースと同じくらい「遺言があった」というご相談があります。亡くなった方(被相続人)が遺言を残していない場合,残された相続人らは,全員で遺産分割協議をして遺産の分け方を決めます。遺言が残されていれば,遺産を分けるための遺産分割協議は必要ありません。遺言に従うと,相続人間でもらう遺産に大きな差が出てしまう場合,次は遺留分の問題になります。遺留分とは何か遺留分とは法律上定められている相続人(但し,兄弟姉妹に遺留分はありません。)の最低限の権利であり,遺留分の権利がある相続人は,自身の権利を侵害している者(受贈者)に対して遺留分侵害額請求という権利の主張をすることができます。遺言を残す方が増えてきた昨今,特に遺留分の請求をしたいとご相談にみえる方が増えてきているようです。遺留分侵害額請求の具体例ところで,遺留分侵害額請求は複雑な内容の請求で,ただお金の支払を求める権利ではないのです。親(被相続人)の遺産が,自宅不動産と預貯金で,相続人である兄と弟のうち,遺言によって兄だけに遺産の全てが遺贈されている場合を考えてみましょう。遺留分権利者である弟が「自宅不動産はいらないので,預貯金だけ分けて欲しい」,と求めることは法律的に認められません(但し,今後の法律改正で変わる可能性があります)。弟は遺留分の請求をする以上,自宅不動産についても自分の遺留分の割合に応じて兄に返してもらうことになります。弟は兄と共有の不動産などいらない,兄も弟と不動産を共有で持ちたくない,ということであれば,交渉でその分お金を多くもらう,ということが考えられます。その際にポイントになるのは不動産の評価額です。不動産の評価額を正確に知るためには,不動産鑑定士に依頼をすることになりますが,例えば三重県であれば,三重県の地元の不動産屋などに近傍類地の評価を聞いて見込みをたてることができます。遺留分を意識した遺言を作成するこのように遺留分の争いが生じることを避けるために,親は,遺言を作成するとき,弟に遺留分だけは相続させる内容の遺言を作ることも考えられます。相続財産に不動産がある場合には,不動産評価に強い弁護士に相談しましょう。はじめに三重県でご相続のご相談を受けるとき,被相続人の遺産のなかに不動産がある事例は非常に多くあります。不動産には,自宅(マンションや一軒家),賃貸物件,農地など,様々な種類の不動産があります。三重県のご相続の事案だと,自宅不動産と農地をお持ちの方が多くいらっしゃいます。相続財産のなかに不動産がある場合には,その不動産の評価をどうするのかが必須の問題となります。金融資産との違い遺産として残されているものが,預貯金や有価証券などの金融資産だけであれば,預貯金は残高がはっきり分かりますし,有価証券は現金化したり,現金化しなくても特定の日の基準価額をすぐに調べることができます。そのため,分ける割合さえ決まれば,比較的分割のしやすい遺産といえるでしょう。一方で,不動産は,特定の相続人が現に利用しており(自宅として住んでいるなど),その相続人がそのまま保有を希望している,もし将来的に売却を予定していても,買い手がつかなくてすぐに売れない可能性もあるなど,分割に際して現金化がしづらいことのある資産です。そのため,たちまち現金化されていない不動産を遺産として分割対象にする場合,その不動産の評価額を決めて,計算上,相続財産全体の評価額がいくらなのかを決める必要があります。不動産の評価額はどのように決めるのか遺産分割をする際の不動産は時価でその評価額を計算しますが,本来は,実際に売却してみなければ,時価を知ることはできません。そこで,不動産鑑定士という不動産の評価を行う専門家に依頼をすれば,当該地域の現在の取引状況や不動産の利用価値などを詳細に調べ,不動産の鑑定評価をしてもらえます。不動産鑑定士に依頼をすると,鑑定料がかかってしまうため,鑑定評価をすることは避けたい方もいらっしゃいます。課税する際の評価として利用されている固定資産税評価額や,相続税の課税をする際に用いられる相続税評価額の評価額で不動産の評価額を計算することを,相続人全員で合意することもできます。不動産の評価額は,評価方法によって大きく異なりますので,不動産がある場合,どの評価基準を用いて遺産分割協議を進めるのかは,非常に重要です。相続にあまり慣れていない弁護士の場合,固定資産税評価額だけを基準に判断し,お客様に有利となる評価基準を用いないこともあるようです。弁護士を選ぶ際は,相続案件を得意とする弁護士を選ぶことをお勧めします。平成27年から相続税の基礎控除額に関する税法の規定が改正され,基礎控除額は,従前の(5000万円+1000万円×相続人の数)から,(3000万円+600万円×相続人の数)に変更されました。国税局の発表によれば,この改正により,相続税の申告件数は2倍にもなったそうです。亡くなった方(被相続人)の遺言がない場合,期限内に相続税の申告をするためには,原則として遺産分割協議書を作成しなければならないのですが,相続人たちが遺産分けで揉め始めてしまうと,10カ月以内という申告期限があっという間に過ぎてしまうこともあるので注意が必要です。実は,揉めやすい相続の類型の一つとして,特に,特定の相続人(子)が被相続人(親)の生前から同居していた場合が挙げられ,三重県のご相続でも,このようなご相談をよくお受けします。このような類型のどこに揉める要因があるのでしょうか。バブル崩壊のあおりを受けた子ども世代の中には,育ち盛りの未成年の子(被相続人の孫)を含めた家族全員を養うだけの収入・資産がない世帯が散見されます。高度経済成長期にしっかり働いてきた親世代はある程度の額の年金を受け取っているので,子ども世帯がその年金を自分達の生活の当てにしている例が多いのです。どの相続人も同じように親世代からの支援を受け取っていれば揉めたりしないのですが,同居している相続人だけが,年金の入金されている高齢の親の通帳を管理し,あたかも自分の収入のように自由に引き出していると,もちろん他の相続人がこれに納得できるわけがありません。このような特定の相続人によるいわゆる「使途不明金」の問題は,被相続人の死後,被相続人の年金通帳の開示により露呈します。裁判にまで発展し,解決までに何年もの期間を要することがあります。それぞれの立場に立ったご相続の解決しかし,上の例で「同居している子ども世帯」の視点に立つと,常日ごろから被相続人のそばで面倒を見てあげて,被相続人から非常に感謝されている,被相続人の日々の介護がシビアであれば家計を厳密に分ける余裕もない,といった側面もあります。「同居している子ども世帯」にとっても,「同居していない子ども世帯」にとっても,それぞれ言い分があり,必ずしもどちらかが正しいというわけでもありません。弁護士法人心では,三重県にお住まいのいずれの立場のご相続人からご依頼を受けても,それぞれの立場を尊重し,相続の速やかな解決を目指しております。財産を持っていた方(被相続人)が亡くなった後,被相続人の預貯金口座,不動産,株式,現金などの財産(遺産)はそのまま残されています。被相続人の預貯金口座は,その金融機関が被相続人の死亡を知らないうちは,凍結もされず,これまで通りキャッシュカードなどでお金を下ろすことができますが,一部の相続人が他の相続人の了解なく被相続人の口座から勝手にお金を引き出して自分のものにすることは許されません。現金も同じで,被相続人の金庫に入っている現金を,一部の相続人が勝手に自分のものにすることはできません。遺産分割協議をする被相続人の遺産を特定の相続人が取得するためには,相続人全員で話し合いをし,誰が何をもらうかを全員が合意のうえで決める必要があります。相続人全員で話し合いをし,遺産分けについて合意ができたとしても,それで相続の手続きが完了するわけではありません。遺産の名義変更手続き相続の手続きの最終目標は,「被相続人名義の遺産を,特定の相続人の名義にする」こと,つまり,「名義変更手続き」です。これは,預貯金であれば銀行等の金融機関で預貯金口座の名義を変える,あるいは解約をして払戻金を自分の口座に振り込んでもらう,不動産であれば登記の所有者を変える,株式であれば株式の名義を変えるといった作業を指します。他の相続人の協力のいらない,名義を自分に変えたい相続人が,独自に集めることができる書類ばかりです(一部,他の相続人の協力が必要な書類もあります)。三重県のご相続の場合このように,遺産分割協議書の作成が完了すれば,名義変更手続の大きな前進となりますが,その他の提出書類については,例えば地銀,信用金庫などで必要書類が違う場合もありますので,三重県の遺産の名義変更手続きは,三重県の弁護士にご相談されるとよいでしょう。