唖然!ならばIR法案なんぞは通るはずない?ボラティリティーが大きすぎて、めちゃめちゃになっているような気がしております。バランス見て政治やってください。あとは石破先生にお任せします。【2月13日に歴史的な和解があったのだそうだ】1054年に分裂があったとされ、その後の1000年近く分裂したままであった東西キリスト教の総本山が、和解したという記事があった。ロイターにそれがあった。『【ハバナ共同】ローマ・カトリック教会の頂点に立つローマ法王フランシスコとロシア正教会の最高位キリル総主教が12日、キューバの首都ハバナの国際空港で会談した。1054年のキリスト教会の東西分裂以来、ローマ法王と、東方正教会で最大の勢力を誇るロシア正教会トップの会談は初めて。両者は中東の過激派組織「イスラム国」(IS)を念頭に、イラクやシリアで迫害を受けるキリスト教徒の保護のために連携し、暴力やテロ撲滅に向け国際社会に行動を求める共同宣言に署名。東西教会の歴史的な和解をアピールした。』これが、1054年に分裂した当事者の正統を継承している集団なのかどうかは異論が起こりそうな気がいたします。ローマカソリックの総本山が、バチカン市国で、ローマカソリック教会を指導する教皇であることは何も変わっていないと思います。ロシア正教会は、『正教会』派の中のロシア国内だけの集団なのではないかと思ってしまいますね。そこの辺りがよく解りませんね。正教会には他に古代エジプトで発展したコプト正教会や独自の歴史を持つシリア正教会などもあって、これらは『正教会』という名前は同じでも宗派的に異なる集団らしいので、この東西和解に関与しているのか何もわかりませんね。教義上の解釈の違いなどもあって分裂したような背景もあるので、その問題の解決があったという事が採り上げられているようなこともないので、記事にあるように、シリア内戦、或は、対立するイスラム教集団への団結を印象付ける事が目的の一時的な和解なのかも解りません。ロシア正教会はシリア正教会とは全く他人のような関係であり、ローマカソリックもまたシリア正教会とは他人の様な関係です。キリスト教徒としての連帯を呼びかけることが狙いであってもシリアでそれがどのような効果を発揮するのか謎ですね。今回、この和解が行われたのがキューバであるという事に注意しないといけませんね。最近になって米国と和解した国である。ここはカソリック教徒が多い国です。ロシアとは友好国であるという立場もある。ロシアからロシア正教会の大司教を招聘することも、ローマ教皇を招へいする事もできる立場になっているという事情ができているようですね。争いをやめさせるためにできることを探している段階に見えますが、関心を持つ人々が増えれば争いの終息は早くなると思います。時代に起きた出来事である。当時キリスト教徒が一人も存在しなかった我が国にあっては、何の影響もなかった話である。そもそも我が国で、争っていたのかどうかも怪しい話ですね。それはともかく、中東での争いの影響は各方面に及んでいるようです。【サウジアラビアに注目している人が増えているようだ】サウジアラビアという国は今の処、米国の同盟国の様な立場にあるが、その内情は安定しているとは言えないようだ。この国は国王が支配するイスラム王国である。人口約2900万人のうち王族と呼ばれる人は3万人ぐらいおられるのだそうだ。国王の許には皇太子と呼ばれる人と副皇太子と呼ばれる人がいて、勢力争いをしていると伝えられていますね。米国にも留学した経験があって米国政府と仲がいいのが、現皇太子なのだそうです。副皇太子というのは現国王の息子さんですね。この人は、地元の大学を出た人で国防の責任者の立場にあるのだそうだ。現国王はその副皇太子に跡を継いでもらいたいと考えているらしい。これは欧米のメデアに記事がありました。国内にいたシーア派の指導者の処刑を巡りイランと国交断交をしたのはこの国王と副皇太子の意向が強く反映された結果なのだだそうです。実際の処はどうなのかわからない部分もありますが、イランとの国交断交を巡る話が勃発する前に、イエメンに侵略していたという事実があり、その侵攻作戦を指揮していたのが、副皇太子であるのは確かなようなので、その延長線上にイランとの外交関係の途絶を図る権力の行使があったという事を考えればやはり、現国王及び息子の副皇太子の策動があったと見られていますね。シリアに特殊部隊を派遣すると言い出しているのも、国防大臣を兼任する副皇太子の主張なのだそうだ。サウジアラビアの王政は、17世紀ぐらいから現在の体制に近いものが発祥し、1902年に現国王家の人が周辺地域の制圧に乗り出し、1930年代になって王位を握ってサウジアラビア王国の誕生に至ります。サウジアラビアは石油が発見されるまでは貧乏な王国でした。1930年代の半ば以降から石油によって世界に知れ渡る国になります。その国の王位に価値が出てきたのは石油の発見と無縁ではありませんね。王位の継承が複雑になったことも石油の存在が影響していますね。経済的な繁栄をもたらす石油を巡り王位もまた国際政治の争いの種になってきたように見えます。王族による国王の暗殺事件が起きたこともあったりして、石油が生み出す金の持つ力に翻弄されていることがわかります。現王室内に不満を持つ勢力があるとメデアが記事にし、我が国でも中東に関心を持つ人のブロクに記事が登場しています。米国は、ここでも現大統領は小浜氏なので、影響力の低下を座視するだけで終わると言い出す人が既にいます。小浜さんは、ブッシュ氏の反動があって大統領になったという自覚がある人なので、海外の事業から手を引きたいというのは隠しようがありませんね。それがいいのか悪いのは別の問題で、そういう姿勢があるが故に、米国が衰退していく大国と呼ばれてしまう証拠のように思われています。世界最強の軍隊を持つ国は、この地球上にあっては米国以外見当たらないのは事実です。その自覚が米国にはありませんね。小浜氏の次に期待する米国人が多いように見えます。1年待たねばなりません。1年と云う時間でなにかもかも、そのチャンスを逃してしまう事もありますね。大変なことだと思ってしまいます。アベノミクスの最大の成果だと誇ってきた、その一番肝心なところが今、揺らいでいる。アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」と述べ、衆院予算委員会などで安倍政権の「失政」を追及する方針を示した。時事通信の記事にあった。予算委員会で安倍総理に対して、追及するのだそうだ。それがあるなら聞いてみたいものだ。ロイターなどでは欧州米国日本の中央銀行の責任者が、そろいもそろって信用を棄損する行動や発言があったので、世界的な株安に向かったとある。その根っこにあるのは、シナ帝国の人民元が下げ止まらないからだと分析されている。あるなら論理的な説明が必要である。妄想とでっち上げが、その説明の骨幹にあれば、民主党は政治の舞台から退場することになるだろう。シナ帝国の経済は既に破綻している。それは世界的な株安の引き金になっていると思われている。それは安易すぎる説明なのだろうか?シナ経済があのようになっても日本は影響を受けることがあってはならないし、影響下にない日本は安泰のはずであるというなら、それはそれとしての説明も必要になってくる。実態はシナに入れ込んでいた日本の企業の業績が大変なことになっているという事実がある。岡田代表の情報網がどうなっているのかさっぱりわかりませんが、安倍総理の失政というからには、充分な証拠があるのだろう。失敗しないためにする対案が用意されているのだろう。それを期待したいもんだが、対案を出してきた実績がないので、批判だけに終わるかもわかりませんね。批判だけの民主党では頼りにならない。民主党には国民の声が届いていないのかもわかりません。いつまでたっても批判をするという材料しかないようでは政治家を廃業するしかないです。早く対案を出していただきたいものだ。彼等は、いくら言っても、答えが出せない馬鹿な政治家集団のままで終わるのか?残念な連中は国会議員になるべきではありませんね。新しいタイプの政治家の登場があって、急に退場する事になったようだ。行動力がある人なのは、政治家を志す気持ちが、いつ起こったのか不明ながら、結婚と政治家になるという希望を併せて実現しようとしたところにあるように見える。いたことと関係があるようだ。彼は加藤紘一氏の娘婿になった時期がある。いう縁なのか不明ながら、京都で自民党が候補者を公募していることを知り、それに応募して公認を受けることになる。平成24年の衆議院選挙で当選した。平成26年自身にとっては2回目の衆議院選挙でまた当選した。翌年、同じ自民党ながら反日の議員で有名な二階俊博議員の派閥に所属する自民党議員に接近し、婚約を発表し、同時に2世の誕生を予告した。これだけでも、この議員の行動力がただものではない事が解りますね。彼にとっては、政治の世界と結婚は同時進行の展開であったのかもわかりません。そこに独特の女性観があるような印象を受けますね。彼の2世は、2月5日に誕生したようだ。この前後に週刊誌の記事で一連の行動が採り上げられることになり、不倫騒動が勃発することになります。この行動力がある政治家は、2月12日記者会見を行い議員辞職を公表した。国会議員になりたいと思う人は、やはり、若い人であるなら彼のような行動力が必要なのではないかと思いますね。先を見ることに不安があるだけです。独特の女性観が、この場合大きなマイナスに働いているのではないかと思います。そのような大きな欠点がなければ、非常に優秀な人材であるような気がします。彼を擁護する気はありませんが、彼のようなタイプの『行動する政治家』というのは、得られる人材ではないと思いますね。前に騒がせた買春で醜聞になった議員とは立場が異なります。口説き落としたのかもわかりませんが、調子に乗って何もかも失う事になるのかもわかりません。続報は、黙っていても文春辺りが伝えることになるような気がします。政治家の不倫は、民主党のモナオさんや、菅直人の例で懲りていることになっていないのが問題なのであって、言い寄ってくる女性をちぎっては投げ、ちぎっては投げの結果が今もあるのだという事を伝えたいのだろうかと思うほどである。時あたかも、バレンタインデイの到来がある。私などは、今年も保険のおばちゃんの心使いを親身いる思いをするだけなのですが、世の中には何十個もチョコレートの包みを受け取る男が実際に存在するらしい。これは、彼にとっては災難の始まりになるような気がしてならない。モテル男は、よほどしっかりした人生観がないと身を持ち崩す原因になるような気がしますね。私などはモテタことがないのですが、若い時に女性に追いかけられて大変な目に遭った人を何人か知っているので、同じことが繰り返されているのではないかと思うわけです。誘惑に弱い人は、宮崎氏のように必ずなってしまうのだろうと思います。身の破滅が、どこまで続くのかわかりませんね。宮崎氏の場合は、これが終わりの始まりではないですか?井原西鶴の描く一代男のような世界観は持たない方が身の為だと思いますね。女性はかなり怖いと思いますよ。民主党の頭のいい、志のある皆さん!やっぱり所属する場所が悪いと思います。その実力を国政に生かせる場所を模索して下さい。13時00分2015年10-12月期の経済成長率がマイナスになりました。民間の最終消費支出が大幅なマイナス。安倍政権の年頭所感でもはやデフレではないと言っていましたが、数字はデフレそのものです。思い起こせば、自民党(安倍政権)が政権に復帰したのは外交・経済における惨憺たる状況を回復してほしいとの要求からだったと記憶しています。今、デフレであるにも関わらず、デフレではないとし、憲法改正に舵を切ったような印象を受けています。政権の優先課題はあくまで経済であったはず。外的環境が悪化するなか、GDPの民間消費は大きなマイナス。その状況で憲法改正を進めるのは正しいのか。相変わらず非現実的なイデオロギーでしかまとまれない野党に助けられていますが、有力かつ現実的な経済対策を野党が打ち出し始めたとき、自民党政権の危機が訪ずれると感じています。見たが彼は有権者や支持者を裏切ったかもしれないが育休にしろ、その法案の中身の内容の良い悪いは別問題だ。日本には長時間労働や効率の悪い職場や働き方が伝統としてあり、育児休暇や産休、休日の分散化や中長期休暇導入はドンドン導入した方が良い。それと彼の個人的な性欲は法案とは別に切り離して考え、必要で日本が進む方向であれば頓挫させる事なく推進するべきだ。たしかに彼の行動は議員として自覚が無い、しかしだからと言って自民党の政策全てが否定されている訳でもない。この辺の事も有権者がどう判断するかは選挙や世論の動向にも少し反映すると思うがだからと言って他党や政権交代等まともな法案も出せず、日本の将来の方向も示さない政党に今の日本を任せる訳にはいかない。それとこれとは話が別で選択の余地も無いし日本にはそんな余裕も無い。保険料の値下げはどうなったんだ。一時期麻生の馬鹿が利用率に応じた減額を検討すると言っていてはずだ。私はほとんどと言うより全く医者を利用していない。同じ金額を徴収されている。議員の不祥事、議員の法律を改正するべきだ。公務に関する犯罪は時効を適用外出来る法改正を行うべきだ。されていて10年以上経て発覚するとんでもない事例もある。警察はこの抗議に対して弁護士を立てなければ受け付けないととんでもない事を言い、検察は時効を理由に何もしようとしない。こんな馬鹿な事が許されるのか。行政、司法に隠された腐敗がある事を知らない者がどれだけ多いか。源の選択と集中を行う、めりはりのある戦略をとろうとしています。現体制維持には、これで十分だと認識しているようです。より、敵戦力弱体化を可能にし、これも抑止力となっています。発展が実現したとも言え、これはある種の経済発展モデルです。そのモデルを追随してきたのが、漢族です。軍事的効率化を図ろうとしている北朝鮮です。南進のための戦力を保持するような無駄はせず、現体制維持に十分な、核と特殊部隊を抑止力とする効率化により、軍事支出削減をし、それで浮く余剰金で経済発展させようとしています。アメリカモデルを実践しようとしている北朝鮮現体制は、その手段はすでに計画済みで、その一環として、戦略的に人材育成を実施中です。能なテクノクラート集団が形成されつつあり、今も年間1000人程度を、欧米で学習させています。産の財団の基金から捻出されています。索しており、「破れかぶれで行き当たりばったり」と侮って舐めてかかるべきではありません。日本はこのことを考慮し、日本自体の最適戦略を練る必要があります。【予算委員会で、スポーツ振興策の話があった】2月15日の衆議院予算員会で、後藤田正純議員の質疑の様子が衆議院ネットで中継されており、そこでスポーツ振興策の活性化で国内市場を拡大させてはどうかという話が出ていました。話の中身は、我が国と米国におけるその市場の規模の違いが、かなり大きく開いていることがあるという事のようですが、その違いの原因とかは分かっているのかどうかは気になる処ですね。スポーツ競技人口なども、そう云う市場を支える存在になっているのだと思いますが、総務省が平成23年に行った社会生活基本調査のスポーツ競技人口の上位21位までのデーターを見ると、我が国国民が最も親しんで参加するスポーツの第1位が、『ウォーキング・軽い体操』であり、競技人口が4000万人もあるのだそうだ。ラジオ体操などの影響があるのかもわかりませんが、金のかからないスポーツという点もでも、これがダントツなのかと思いますね。これでスポーツ振興の市場を米国のような50兆円規模にまで膨らませることができるとは思えません。第2位はボウリングなのだそうだ。これも我が国にあっては異常なブームがあった競技ですが、今は落ち着いた環境になっているのだろうと思います。競技人口は1400万人いるらしいです。第3位は水泳だそうだ。4位に器具を使ったトレーニング、5位は、ジョギング・マラソン。6位登山・ハイキング。