COLUMNキャリアアドバイザーコラム人口減少がとまらない日本~2018年の出生数、過去最少を記録~ニュースから考える2020/01/232019年11月28日、厚生労働省が2018年1月1日~12月31日の人口動態統計(確定数)の概況を発表しました。人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることが目的として行われています。2018年の出生数は、前年より2万7,746人減の91万8,400人でした。一方で、死亡数は戦後最も多い137.6万人(前年比1.4万人増)。50万人を超える見通しで、この自然減は13年連続となっています。鳥取県の人口が55万人(2019年10月推計人口)ですので、イメージとしては、たった1年で一つの県がまるまるなくなるほどの人口が減っているということになります。2019年においては出生数が86.4万人と、1899年の統計開始から初めての90万人を下回るとの見通しとのこと。驚異的なスピードで少子化が進行中と言えます。出生数が90万人を下回るのは、政府が予想していたよりも2年も早かったようです。この統計より、日本の人口減少が一弾と鮮明になりました。日本の人口はさらに減り続けることになります。その対策の一つとして、昨年秋より幼児教育無償化となりましたが、そもそも無償化自体が少子化対策の推進に直結しているのでしょうか。私個人の見解ですが、幼児教育無償化や高等学校無償化などで「子供を出産しよう」という決断には至らないような気がします。親として子供を出産しよう!子供を育てていこう!と思える対策としては非常に薄いと言わざるを得ません。無償化ではなく、「待機児童の解消」だと感じています。保育園に入園する保活で疲弊する親が多いと思います。保活を1人目で苦労した後、2人目以降も同じ苦労をしたいとは誰も思いません。・待機児童がいるなら保育所を増設する・保育士の給与を引き上げる・保育士の補助をする職種を作るなど、無償化にするよりも他に対策はあるのではないでしょうか。子供を出産しても安心できる社会の環境づくりが大事だと思います。現在は、5.5組に1組は不妊治療を行っており、16人に1人は体外受精で出産をしている時代です。苦悩している人たちは世の中にたくさんいます。保険適用にするということも少子化対策の一つになるのではないかと感じています。いった制度もあるようです。フランスでは、子供の数が多いほど所得税が減税されます。その他、一人っ子では支給がないですが、家族手当があったり、2歳以下の子供がいて3人目が生まれてからの引っ越しに対しての補助。住宅補助や中学、高校で奨学金等もあるようです。経済的な子育て負担を軽減する支援が所得と子供の人数に合わせて行われていることも、フランスが高い出生率を保っている理由の一つなのかもしれません。目先のことだけではなく長い目で考えて対策を打ち出していっていただきたいと切に願っています。「子供がほしい!」「子育てしたい!」と思えない時代になってしまうのではないでしょうか。香理Kaori_Miyamori北海道出身。現在は、北海道・東北エリアの薬剤師を中心に転職支援を行う。