今週のポイント無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。日米の株式市場は、今週ともに重要な局面を迎えそうだ。ダウ平均は先週155ドルの値下がり。FRBが「経済は上向いてきた」と景気の底入れ宣言を出したにもかかわらず、耐久財受注や住宅関連指標が予想より悪かったことに反応した。S&P株価指数は7月初め以来の大幅な下げ。要するに市場のムードが、弱気に傾いてきたように見受けられる。そのアメリカでは、今週30日に4-6月期のGDP確定値。2日には9月の雇用統計が発表になる。GDPが下方修正されたり、雇用情勢が予想よりも悪化すれば、市場の空気は一気に冷え込む危険性をはらんでいる。1日に発表される8月の中古住宅販売と9月の新車販売台数にも注目。政府のエコカー補助制度が終った影響が、どのように出るか。日本の場合は、円相場の動向が最大の材料だ。1ドル=80円台に突入した相場がさらに上昇するようだと、市場の警戒感は増幅してしまうだろう。ほかに国内では、29日に8月の消費者物価。30日には、8月の鉱工業生産と住宅着工件数。1日には日銀短観と9月の新車販売台数。2日には、8月の家計調査と労働力調査が発表になる。日銀短観については、企業の景況感指数は改善するものの、改善のテンポは鈍る公算が大きい。昨年のリーマン・ショックから1年を経て、日米ともに景気回復の歩みに息切れの兆候が見え始めるのかもしれない。今週の経済指標は、その最初のシグナルとなる可能性が大きいのではないだろうか。