「私の印象では、相続法の問題は、各所によくわからない深みが潜んでいる。」そうなんです、そうなんです。平成10年以降においもて、相続の分野では未だなお注目の最高裁判決が出て続けているのだと思います。突き詰めて考えると、この場合、どうなるんだろうという問題が今なお結構あります。以前にも述べたように、こういった問題は従前は、最高裁にいくまえにどこかで当事者間でおりあいがついていたのだろうと思います。ところが、最近ではやはり徹底的に裁判所の判断を求めるというところに来ているのではないかと思います。当事者が複数で複雑に利害がからみあうという状況も、私は実は好きです。利害関係が単純ではないだけに、どこかでダイナミックな解決に至る要素、チャンスが多いからです。以前、ある家裁の調査官が口にしていました。「相続事件(遺産分割)は、アイデアですよ。」そのとおりだと思います。算定が複雑であるほか、論点や判断要素も多く、個々の論点についても必ずしも実態法の解釈が一義的であるとは言えない。「このため、当事者双方がこれらの論点等について十分に理解せず、また、共通認識を持つことなく、主張立証を行って、審理が混乱する場合も少なくない。」つまり、弁護士が「遺留分」について理解しないままに適当に訴訟活動をしていることが多いですよ、ということです。「算定が複雑」であり、「論点や判断要素も多く」、「必ずしも実態法の解釈が一義的であるとは言えない」からです。されている場合もあるのではないでしょうか。被害者は、まさに依頼者、当事者ではないかと思います。逆に、複雑で困難な問題だからこそ、紛争解決を担当させていただく弁護士としては、非常にやりがいを感じ、面白いと私は思うのです。遺留分減殺請求にしても、法律上は、民法1028条で「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。被相続人の財産の二分の一」とあります。私は相手に「三分の一」、「二分の一」請求できるといったことにはなりません。ここからがスタートです。1029条1項には、遺留分の算定の規定があります。「遺留分が、被相続人が相続開始のときに有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。民法は1044条まで遺留分に関する規定をおいています。遺留分、遺留分と言われていますが、実際に、じゃあ、誰に対して、いくら、何を請求できるのかというと、事案に応じた計算をせざるをえません。これにやりがいを感じられるかどうかだと思います。知識と経験と、そしてアイデアが相続事件だと思います。4ちなみに、先の判例タイムズの特集の見出しだけひろっておきます。これだけのことが問題になりうるのが遺留分なのです。計算式に当てはめて、ちゃっちゃと算出できる代物ではありません。増えてくるのではないかと予想されます。私の方へのご相談でも、遺言を巡ってのご相談が増えています。検討順位は、まず、無効ではないのかどうかをしっかり検討します。カルテや介護施設の記録が重要です。次に、遺留分を侵害する内容か否かが検討されます。このとき、相続時の財産だけではなく、生前に渡しているものなどがないかまで検討しなければなりません。実は、方向性を決めるまでにかなりの調査作業を要するのが、相続です。(日)おかしいと思うことを口に出して言うということ~名誉毀損訴訟~【松井】1おかしいと思うことを口にだして言うこと。それは、憲法21条1項に定められた自由です。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。憲法そのものは、国と個人との関係を規律するものといわれています。国から、合理的な理由なく、自由を制約されないということ。ものを言うことに対して、国からとやかく言われないということが表現の自由です。その裏返しが、23条2項に定められた、国による検閲の禁止です。国ではない私人対私人はどうなのか。憲法が直接適用されるわけではありません。国は国家権力として強制力をもちますが、私人は私人に対して、他の者の行動を強制させることは出来ません。私人の保護されるべき利益が他の私人の言動によって侵害され、その侵害に正当な合理的な理由がない場合、他方の私人の自由と他方の私人が受けた損害を比較し、被害を受けた方が保護されるべき事由があるような場合、他方の自由が制約される結果となる場合があります。私人の場合、このような利害をどう調整するのか?利用されるのが、民法709条以下に定められた不法行為責任です。民法709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めを負う。民法710条「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。損害賠償責任を負うのか、負わないのかというカタチで利害が調整されます。プライバシー侵害訴訟として、争われることになります。名誉毀損訴訟は、マスコミ対著名人の場合、ある時期を境として一挙にその損害賠償額が高額化しているという事実があります。その原因はいろいろ言われていますが、真実はともかくとして、対マスコミの訴訟では数千万円規模の損害賠償額が連発しているように思います。3ただ、一方で、このような賠償請求訴訟は、それ自体が、表現行為に対する威嚇行為であって、表現行為を萎縮させる効果をもつことがあります。憲法は表現の自由が保障されること、私人が自由にいいたいことを言うということそれ自体に価値を認めているものである以上、私人間の民法においてもその価値は評価されるべきものと考えられます。行っていた人らに対し、武富士が名誉毀損として損害賠償請求訴訟を起こしたことがありました。当時、武富士は、戦闘的に争う姿勢を示していたように思います。結果、武富士に注目が集まり、実はその作家の盗聴行為を行っていたことや各種、不当な取立てが行われていたなどの行為が世に晒され、訴訟についても、結局、武富士の方が返り討ちにあうような事態となっていました。4最近気になるのは、弁護士への相談でも、訴えることは出来ないですか?という相談で、理由はと尋ねると、名誉毀損にあたるので訴えられませんか、精神的苦痛を受けたので慰謝料請求できないですか?といった相談です。具体的にどういうことがあったのかとさらに尋ねると、例えば、マンション内での意見の対立に起因した文書でのやりとり、あるいは、利害が対立する相手方との間での激しいやりとりです。自身が攻撃を受けた、批判を受けたということで精神的苦痛を受けたというものです。驚くのは、弁護士作成の訴訟上の文書や内容証明郵便においても、その文書の中で、具体的な根拠、理由の指摘なく、「名誉毀損訴訟を提起する」「告訴する」といった文言が現れることです。親族間の紛争のような場合、互いに相手の行動を批判的に記述することがあるのはやむを得ない場面が多々あります。それに対し、反論するのではなく、別途法的措置を執ると予告することで威嚇するのです。本当に訴えとして成り立ちうるのか、返り討ちにあうことはないのか、提訴にかかるコスト、お金と労力と時間をよく考えるべきだと思います。いうと、「じゃあ、泣き寝入りですか。」という声が聞こえそうですが、そうではなくって、人の主張、表現活動に対しては、他方も一定限度は受け入れるべきであるという価値観があるということです。言論には言論でというのが法の立場だと思います。言論には訴訟で、というのはまったく例外的な場面であり、最後の手段だということです。5昔、マンション管理会社がマンション住人を名誉毀損で訴えた訴訟の住人側の訴訟代理人をつとめたことがありましたが、訴える管理会社もなんだかなあと情けないような思いがしました。控訴審までいき、和解で終わりました。住人側は一銭も支払わずです。管理会社側を「威嚇」するためには、反訴すればよかったのかな。そもそも不合理を指摘されたらのなら、まず言論でもって反論、対抗すべきなのです。「名誉毀損として訴える」という時点で、いわば思考停止です。返り討ちにあうでしょう。明らかにひどいものは別ですけどね。言論で反論しようのないものを誹謗中傷として、即、訴え提起というのもあり得ます。(金)侵害額の算定と相続債務の扱い〜遺言と遺留分減殺請求〜【松井】*昨日9月10日は新司法試験の合格発表日だったようです。昨年、当事務所にバイトに来てもらっていたMさん、合格だそうです!偶然、裁判所の前でお会いしました。嬉しいです!事務所に戻って他のスタッフや大橋にも伝えたら、皆、大喜びでした。これからまた新たなスタート、頑張ってください!1この前触れた、遺留分と相続債務に関する最高裁判例です。最高裁三小平成21年3月24日判決(判例時報2041号45頁)です。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=37455&hanreiKbn=012一般の方でもちょっと相続に関心のある方であれば「遺留分」という言葉は知っていると思います。害することはできない」などという言い方をされます。そこで極端なのが、本当は子ども4人のうち、一人に全部をあげたいんだけど、「遺留分があるから」といって他の3名のものに対しては、遺産の遺留分相当額を相続させるといったような遺言です。相続させるといったような遺言です。行使して、実際に確保できる金額、財産評価額はいくらなのかというと、これを算出するのにいろいろと「算定」方法が定められています。実は結構ややこしいのです。算出する場合、「エクセル」は必須です。そのため、以前、弁護士会での家庭裁判所の担当裁判官を講師にしての相続研修においては、裁判官は、このように言っていました。「相続事件は、実は、弁護士さんは皆さん誰でも出来ると思っているかもしれませんが、実際には、特定の専門分野として複雑な内容なんです。要は、きちんと勉強をせずに家裁に遺産分割などの申立てをしている方が結構いらっしゃる、勉強してきてくれということでした。「相続は、計算方法の問題でもありあす。これは、いまやエクセル表が不可欠ともいえます。若い弁護士さんなら皆、エクセルを使いこなせているでしょう。ご年配で、エクセル表を使っていない方はぜひ若い弁護士さんと組んでされてはどうでしょうか。」やはり、なるほどと思いました。2、3年も前の研修です。このように遺留分侵害額の算定といっても算式があります。そんなことはもうとっくに全て、解釈論は解決されているのではないかと思うのももっともだと思います。ところが、この前のエントリーでも触れたように、平成10年以降も続々と最高裁判決が出ているのです。私自身、あ、こんなこともまだ解決されていなかったのかと驚いたのが、今回の平成21年3月の判決事例でした。3遺留分については、民法1028条から1044条までの間に規定されています。1029条が遺留分の算定です。その承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。ここでいう「遺留分」の額を算定するにあたって、相続債務はどのように取り扱われるかです。最高裁で問題となったのは、遺言があって、その内容は、相続人のうちの一人に対して財産全部を相続させる旨の内容であり、このとき、被相続人が負っていた金銭債務の法定相続分に相当する額を遺留分権利者が負担すべき相続債務の額として遺留分の額に加算すべきかどうかが争われました。問題になるかというと、相続債務については、民法899条「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する」として、金銭債務のような「可分債務」については、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継するもの解されていたからです(最判昭和34年6月19日民集12.6.757)。いうことかというと、被相続人Aさんは、不動産を含むプラスの財産約4億1000万円を有し、一方で、同じく約4億円の負債を有していました。相続人は子どもXとYです。公正証書遺言で、Yの相続分を全部として、遺産分割方法の指定として遺産の全部をYに移転する内容を定めました。これに対し、XがYに対し遺留分侵害請求をしたのです。Xは、その遺留分侵害額の算定にあたって次のように主張しました。プラスの財産約4億1000万円円から約4億円を差し引いた1000万円の4分の1である、250万円に、相続債務の2分の1に相当する2億円を加算して、Bの遺留分侵害額は2億0250万円に当たると主張したのです。これに対し、Aは、いやいや相続債務の2億円は、本件のような相続人の間では当然に法定相続分で分割されるというものではなく、遺言によってAがすべて負担することになるものであって、Bの遺留分侵害額の算定にあたっては加算されず、Bの侵害額は250万円だとして争いました。えっらい、おおきな違いになります。これは、そりゃあ、最高裁まで争うでしょうという事案だったようです。最高裁はどうかというと、次のような判示となりました。直感的に、妥当な常識的な判断だと思えます。法的構成もまあ、そうだよねというものでした。こんなことが未だに争われ平成21年3月になって最高裁が判断を示さざるを得ないのが相続の法律の世界なのです。ないと「遺言作成の依頼を受けます」などと怖くて言えない分野なのだと思います。事案も平成15年7月に公正証書遺言を作成し、11月になくなってから、遺言の内容が不明確ともいえたために、結局6年もの間、相続人らは弁護士費用や時間、労力をかけて争わざるを得ませんでした。遺言を遺した被相続人も不本意ではないかと思います。「相続人のうちの一人に対して財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合、遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り、当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきであり、これにより、相続人間においては、当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて承継することになると解するのが相当である。「相続人のうちの一人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされ、当該相続人が相続債務もすべて承継したと解される場合、遺留分の侵害額の算定においては、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されないものと解するのが相当である。結局、さっきのXさんの場合の遺留分侵害額は、XとYとの間では負債2億円はYのみが負担するものということで、Xの遺留分侵害額算定においては考慮せず、結果、Bの遺留分侵害額は250万円ということで確定しました。「本件遺言は、Yの相続分を全部と指定し、その遺産分割の方法の指定として遺産全部の権利をYに移転する内容を定めたものであるが、その効力がAの有していた金銭債務にも及ぶのかどうかが問題となる。この問題を考えるにあたっても、過去の裁判例などを敷衍する必要があります。「相続人に対して財産を相続させる旨の遺言などにより遺産分割の方法が指定され、その対象財産の価額が当該相続人の法定相続分を超える場合には、相続分の指定(民法902条)を伴う遺産分割方法の指定であると解するのが一般的な見解である。「相続分の指定がされた場合、指定の効力が相続債務にも及び、共同相続人間の内部関係では、各相続人が相続債務についても指定相続分の割合により承継又は負担するものと解されていること。「相続させる遺言に遺産分割方法の指定の意味がある解するのであれば、遺産全部を一人の相続人に相続させる遺言がされた場合(対象財産の価額が当該相続人の法定相続分を超えることは明らか)には、特段の事情がない限り、相続分の全部が当該相続人に指定され、少なくとも相続人間においては相続債務についてもすべて同人が承継又は負担するものとされたと考えるべきであろう。」と指摘されます(判例時報2041号46頁。)可分の相続債務の取扱いについては、債務についても「被相続人の財産に属した一切の権利義務」(民法896条本文)に含まれるものとして法定相続分(民法900条)によって相続開始時に当然に分割されると解されています。当事者間の特段の合意があればともかく、そうでない場合は遺産分割の対象にならないと解されています(民法906条)。家庭裁判所の審判でも、当事者間の合意がない限り、審判の対象にはなりません。「被相続人は、前二乗の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。遺言で、相続分を定めることができるので、相続債務についても、相続発生と同時に分割されるとはいえ、その分割の割合を被相続人は遺言で決めることができると考えられるのです。そこで、相続債務の負担について、遺言者の意思の解釈という問題となって今回の事例も検討されたのです。6遺言を作成するとき、前回の生命保険のことはもちろん、債務の負担についても検討することが不可欠だということです。本件でも、遺言でそのことが明記されていれば、最高裁判決まで争うという必要もなくて済んだということです。少なくともこれからは要注意です。検討すべきことが検討されずに、かえって紛争を拡大させるような遺言が作成された場合、遺言作成の依頼を受けたものは助言義務の注意義務違反に問われるということもありえるのかと思います。一裁判官の自己検証」(2009年7月、岩波書店)。大橋が購入し、8月末までなら貸してあげるよということだったので、そのまま借りて大橋よりも先に読んでしまいました。読了中から、これは自分用にも書き込みできるように一冊、買おうと思う一冊でした。「既済件数2952件に占める割合は1・9%となる。最高裁で、高裁の結論がひっくりかえる確率は、2%未満。そもそも、その前の高裁で地裁判決がひっくり返る割合は確か25%くらいだったはず。三審制といっても、事実上、一審で決着つく確率がいかに高いことか。いえ、年間、最高裁には民事事件で約3000件が係属するということです。これを5人の裁判官からなる小法廷3つで審理していくのです。記録読みに追われるその激務の様子が描かれています。裁判官の中でも優秀な人を集めているといわれている最高裁判所調査官の方の下支えがあってのこと。「私の場合、退庁時間まで七時間半、昼食時を除いてほとんど記録を読み続けているため、この時間になると、気力、体力ともその限界にきているというのが実感であった。」(43頁)とあります。「帰宅後は、食事を終えると比較的丁寧に新聞を読むようにはしていたが、疲れているのでさらに机に向かうという気力はなく、早い時間に寝ることにしていた。概ね四時迄には起きて、また記録を読み始めるというのが日常であった。」(同頁)とあります。文字通り「激務」だと思います。そんな生活が4年近く続くのです。そのような中で、滝井元判事は、個々具体的な事件の中で「最高裁判所」が果たすべき役割を考え、見落としがあってはならないと、記録を精査し、そして判断し、ときに個別意見を表明していきます。判断した個々具体的な判決事例についても、かなり突っ込んだ判断経過が記述されており、最高裁裁判官の頭の中の思考過程が記されている、貴重な本だと思います。国政、地方自治にかかわる人は必読だと思います。行政訴訟に関する記述が厚いです。以下、自分のメモように、やはりそう考えているのねといった箇所を少し引用しておきます。3租税法律主義について「最高裁は、租税の賦課は法律の根拠に基づかなければならないとする租税法律主義の趣旨は、私人が予測不可能な課税をされることは許されないというものであって、法がある賦課徴収をなす趣旨であること、あるいは減免を認める趣旨でないことが国民にあきらかであるにもかかわらず、技術上の工夫をこらしたり法文上の不備をついたりして課税を免れようとするものに対して課税をすることは租税法律主義に反するものではないという見解に立つものだと思われる。私は、この記述を読み、映画フィルムの事件を思い出しました。29)「原審の東京高裁は都の言うような混乱と障害の生ずるおそれがあるという判断に合理的根拠はないと判断し、都の処分には裁量判断の逸脱があると言ってこれを取り消したのですが、最高裁は、一定の事実を起訴として混乱が生ずるという行政の判断の過程にその立場における判断のあり方として一応の合理性があることが否定できない異常、その判断に裁量の逸脱はないとして原判決を破棄し、請求を棄却する判決をしたのです。混乱するかどうかは、将来のことですから判断の基礎となる事実は評価にわたることになりますが、その捉え方いかんでは、行政の判断が尊重されることになってしまうのではないか、それでよいのだろうか。この事件では本当に混乱がどの程度起こるのか、また、仮に少々の混乱があっても他の要素との衡量、この事件では公益法人設立の利益というものと、混乱の程度との衡量が必要ではないかと思うのです。この辺のことがもう少し、議論されてもいい事件だったのではないかという気がします。思考を停止させずに、とにかく突き詰めて具体的に根拠を考え抜くということだと読みました。「裁量の基礎となる事実をしっかりと認定し、その判断過程に注目すること」(同頁)。民事事件について「公害訴訟なんかでも似たようなことが言えると思うんですが、原告側が被害というものの実像を、それが出てきた原因と関連づけてすごいエネルギーを投じて明らかにしてきた。そのなかで、これは何とか救済しなければならないんじゃないかという判断があって、損害賠償請求が認められ、さらには差止請求権を認めるという考え方が出てきたのではないかと思うのです。「私は、裁判の正当性が承認されるかどうかは、その判断過程の客観性が認識されるための説得力をどれだけもつかにあると思います。説明義務とか契約上の付随義務として一定の信義則上の義務を認めるような判決がでてきておりますが、こういうものも社会的承認を得るための説得のためのもので、このような考えがどこまで拡がっていくのか、これから司法への期待が高まるなかで、新しい法解釈を迫られたとき、どれだけ説得力のある理由を編み出せるか判例の展開に注目したいと思います。弁護士一年目のとき、裁判官を説得するのは、根本的には、理屈じゃない、事実だということを教えられたことがあります。ローマ市民を前にして、ブルータスがやったこと、その殺人は是か非かが議論されました。是とする派と非とする派とが市民の前で訴えました。是とする派は、その殺人はやむを得ないものであって、殺されたものは殺されるべくして殺されたことを理屈で訴えました。