けに、新たに1.7GHz帯および2GHz帯を既存キャリアと新規参入希望者に割り当てることを示した方針案について、4日までに寄せられた意見に対する同省の意見を公開した。なる指針の制定を行なう。利用できる「東名阪バンド」は、新規・既存それぞれに逼迫の基準を設けた上で、その基準に当てはまる事業者(4社)に対して5MHz幅ずつ割り当てる。2GHz帯は、PHSなどと同じTDD方式向けとなっており、1.7GHz帯に参入する新規事業者とは別の企業1社に対して15MHz幅を割り当てる。どちらの周波数帯も基本的に3G(IMT-2000)とされる通信方式向けとされ、各地域において5年以内(東名阪は3年以内)に特定基地局のカバー率が50%以上になるという条件がある。1.7GHz帯の割り当てを受けるには、1MHzあたりのユーザー数が一定数以上なければならないという基準が設けられている。総務省では、方針を制定した後、8月下旬~9月下旬にかけて各社から事業計画の申請を受け付ける予定。ウィルコム、京セラの求めは?新たに割り当てられる周波数帯のうち2GHz帯については、ウィルコムや京セラが「3Gに限定せず、他の新しい通信方式も対象に」と求めている。7月15日には、ライブドアが2GHz帯での新規参入を求める方針を明らかにしている。今回、総務省が明らかにした資料では、ウィルコムおよび京セラから寄せられた意見に対する、同省の考えが記されている。TDD方式の3Gに2GHz帯の15MHz幅を割り当てるという方針だが、両社の意見に対して総務省では「2GHz帯は3Gのプランバンド。日本では諸外国よりも広く3G方式が普及し、ニーズも高く、ITUで国際基準とされた3G方式を導入する方針としている」として、基本的に2GHz帯は3G方式だけに割り当てる方針であるとの考えから変化はない。その一方で「適切な事業計画などの要件を満たした事業者が存在しない場合は、3G以外の方式を含め幅広い観点から検討を行なう」との考えも明らかにされ、わずかながら次世代PHSやiBurst向けに割り当てられる可能性があるとしている。次世代PHSについては「システムの仕様の検討、規格策定の必要がある」とも指摘している。割り当て優先は行なうべきか1.7GHz帯の割り当てについて、ボーダフォンから「新規事業者は1社にすべき」「国際的にサービスを展開している事業者に割り当てるべき」、ソフトバンクBBから「新規には5MHz幅ではなく、10~15MHz幅割り当てるべき」「東名阪バンドは新規優先に」といった意見が寄せられていた。ボーダフォンの意見に対して総務省では「複数の事業者が意欲を示しており、最大2社に割り当てる。ボーダフォンの3G契約者数を見れば、近い将来、同社のサービスに支障が生じる可能性はない。国際的なサービスはボーダフォンだけではなく他の事業者でもニーズがあるため、特定の事業者を優先しない」とした。ソフトバンクBBからの意見には「より広い周波数幅の割り当てが望ましいのは事実だが、複数の企業に新規参入の機会を設けて電波を有料利用するには、当初5MHz幅の割り当てになるのは仕方ない。割り当て基準である1MHzあたりのユーザー数は、新規のほうが既存より少なく、有利な点もあり得る」と回答している。このほか2GHz帯の割り当てで、1社だけではなく最大2社に割り当てるべきとしたソフトバンクBBの意見については、「割り当て可能な15MHz幅では、TDD方式で2事業者に必要な分は確保できない」としている。ローミングや設備の共用化イー・アクセス、ソフトバンクBBの2社は、事業立ち上げ直後はサービスエリアが充実しておらず、既存組と競争するには平等な環境と言えないとして、ローミングや鉄塔設備の共用化を義務付けるべきとする意見を提出していた。これに対してKDDIやボーダフォンは、義務付けるのではなく、事業者間で協議すべきとする意見を提出。今回明らかにされた資料で、総務省は既存2社の意見と同じく、当事者同士で協議すべき問題としている。体制などについて、過去の実績や改善措置の内容も適正に審査する」とされている。