nikkeibp)NECは2015年5月22日、店舗やコールセンターに寄せられる「お客さまの声」を人手を介さずに自動で分類・整理するシステムを三井住友銀行に納入したと発表した。納入時期は2015年2月。NECの「含意クラスタリング技術」(大量の文書データを同じ意味で自動的にグループ化する技術)を採用した初めての事例になる。NECは今日の発表をもって、同事例の成果をパッケージシステム「お客さまの声分析ソリューション」として広く販売する。新システムは、顧客の声を集めた大量のテキスト文書を、人手を介さずに自動的に分類する。具体的には、分類のためのキーワードを事前に設定することなく、システムが重要なキーワードなどを自動で抽出し、同じ内容が書かれた文章ごとに見出しをつけながらグループ化する。システム化によって、分類した文書内容の集計や時系列変化の把握も可能になる。「顧客サービスの向上に生かせる」(三井住友銀行)としている。利用している要素技術は、大量のテキストデータから特定の意味を含む文書を検出する「テキスト含意認識技術」。これを使うと、二つの文が同じ意味を含むかどうかを機械的に判別できる。2014年11月には、同技術を応用した技術で文書データを同じ意味で自動的にグループ化する「含意クラスタリング技術」を発表している。コールセンターに寄せられる顧客の声が仮に約1万件だった場合、従来であれば処理に数日を要するが、含意クラスタリング技術なら数十分で分類できるという。Japanは2015年5月21日、ビッグデータの分析に使われる情報システムなどのインフラの国内市場が2019年に1469億円に上るとの見通しを発表した。14年時点の444億円から、年平均成長率27%のペースで拡大を続ける。一方で足元では認知度や導入検討の伸びに陰りもみられ、今後の成長にはオフショアによるデータサイエンティストの確保や安価なクラウドベースの分析サービスの広がりが不可欠だとする。同社が14年12月〜15年1月に国内企業を対象に実施したアンケートを基に市場規模を推計した。14年の市場規模は対前年度比39.7%増の444億700万円。分野別では、サーバー機などを含む「インフラ」が同48.9%増の185億7400万円と高い伸びを示した。「ソフトウエア」「サービス」もそれぞれ同3割程度の伸び。ビッグデータ市場の興隆期に市場をけん引した情報・通信やインターネット関連企業だけでなく、ここ2年ほどは製造業やサービス・小売などの大企業の間でビッグデータへの関心が高まり市場が拡大した。市場規模において急成長を見込む一方、同社は今後のビッグデータ市場を巡り複数の懸念材料があるとする。1つめは「ビッグデータ」という言葉に対する認知が進んでいない点だ。ビッグデータの認知度は57.9%で、2014年の前回調査(58.7%)から横ばい。情報システム部門における認知度は89.8%と高いが、それ以外の部門では56.2%にとどまった。2つめはビッグデータに対する取り組みの有無で二極化が進んでいる点だ。ビッグデータに対し何らかの取り組みを「既に利用/提供中」または「検討中」とした企業は32%で前回調査(28.6%)から小幅に増えた。一方で「当面取り組む予定がない」とした企業は55.9%で前回調査(39.8%)から16ポイントも増え、「分からない」が12.1%と前回調査(31.6%)から20ポイント近く減った。マーケットアナリストの草地慎太郎氏は「大企業に限れば4割が取り組んでおり徐々に増えているが、それ以外は自社の事業モデルに照らして不要だと判断する会社が増えているのだろう。今後ビッグデータ市場を拡大するには、必要性を感じていない中堅以下の企業をどう取り込むかが課題になる」と語る。3つめは専門家や予算といったリソースの不足だ。複数回答でビッグデータ活用に向けての課題を尋ねたところ「分析スキルを持つ人材の不足」が43.7%で首位となり、次いで「予算が不十分」が41.5%となった。Things)」に向けた軽量OS「LiteOS」を発表した。LiteOSはすべての開発者に公開する。Huaweiが「世界最軽量」と称するLiteOSは、わずか10Kバイト。ゼロコンフィグレーション、自動検出、自動ネットワーキング機能をサポートする。スマートホーム、ウエアラブル端末、ネット対応自動車などさまざまな分野に応用可能としている。Solution」を提供する。Architecture」をベースに、企業が迅速につながるIoTインフラを構築して、製造やロジスティクスにおけるデジタル化を実現できるよう支援する。Japanは、国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーション(UC/コラボレーション)市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年の国内UC/コラボレーション市場規模は、前年比5.7%増の2307億7600万円に達した。同社は、企業の音声インフラリプレイス需要が継続したこと、新規追加したファイル同期/共有ソフトウェアが急成長したことなどによって好調を維持したと分析。2015年は、2014年の市場拡大要因であった企業音声インフラの更新重要が一巡することから成長率は鈍化すると指摘。一方で、コラボレーティブアプリケーションのSaaS型での需要増加、Web会議サービスの増加などの促進要因はあることから、通年では同4.4%増と、堅調な成長を維持すると予測している。2015年以降の市場規模も予測。企業モバイルソリューション/ビデオコラボレーション/クラウド型コラボレーションなど、第3のプラットフォームによる市場けん引要因によって堅調に成長するという。2014年〜2019年にかけて、同市場は年平均3.7%で拡大し、2019年には2763億4300万円にまで達すると予測した。同社では、UC/コラボレーション市場を「UCプラットフォーム市場」、「UCアプリケーション市場」、「UCアプリケーションサービス市場」、「UCプロフェッショナルサービス市場」の4つの市場セグメントに分類して市場規模を調査。この市場規模調査の結果を「IPテレフォニー市場」「コラボレーティブアプリケーション市場」「IPコンファレンスシステム市場」「IPコンタクトセンターシステム市場」の4つのソリューション市場に分類して、それぞれの市場について個別に市場予測を行った。今回の市場予測では、「企業内線サービス」をIPテレフォニー市場に、また「ファイル同期/共有ソフトウェア」をコラボレーティブアプリーション市場に追加している。nikkeibp)米Microsoftは現地時間2015年5月19日、Android搭載スマートフォン向けに「Office」アプリケーションのプレビュー提供を開始したと発表した。Android」コミュニティーに参加してテスター登録すると、Androidスマートフォン用「Word」「Excel」「PowerPoint」のプレビュー版を入手できる。同社はWindows以外のプラットフォームへのOffice拡大を進めており、米Appleの「iPhone」と「iPad」向けには昨年より、Android搭載タブレット端末向けには今年1月よりモバイルアプリケーションを提供している。Androidスマートフォン用Officeアプリケーションは、慣れ親しんだルック&フィール、タッチ操作に最適化したユーザーインタフェース、小型画面を考慮したデザインとナビゲーションで、閲覧や作成、編集、共有が行える。4.4.x(KitKat)」以降を搭載し、1Gバイト以上のRAMメモリーを備えたスマートフォンで使用可能。正式版は年内に公開する予定。Mobile」アプリケーションの提供を継続する。