テキスト先進諸国の中で最速で高齢化が進む日本にとって、医療費削減は最重要課題だ。現状や、医療供給体制の見直し策を踏まえつつ、政府で今議論されている医療費抑制のための医療改革の二つの方向性を伊藤元重氏が解説する。今日は、今、政府の中で議論されている社会保障改革、その中でも特に医療の改革についてお話をしたいと思っております。これから高齢化が進んでいく中、日本の財政の中でも社会保障費が最も大きな位置を占めるということは明らかです。その中でも特に医療費が高齢化に非常に深く関わって、これから急激に増えていくということが懸念されています。従いまして、日本の医療の質を下げない中でどのように医療費を抑制していくかということが今、大きく問われていることになります。ちなみに、日本の現在の医療費の規模は、諸外国と比べてそれほど高いわけではないと言ってよいと思います。日本の総医療費をGDP(国内総生産)、経済規模で割った数値は、9~10パーセントあたりの数字だと記憶していますが、これはOECD(経済開発協力機構)諸国、つまり先進国の中で、大体真ん中ぐらいにあると言われています。日本は、既に先進国の中で最も高齢化が進んでいるわけですから、これだけ高齢化が進んでいるにもかかわらず、日本の医療費がこの水準に抑えられているということは、現時点において、日本の医療が諸外国に比べて極端に無駄が多いというわけではないということを強調しておきたいと思います。今後も日本は世界の中で最も早いスピードで高齢化、あるいは少子高齢化が進んでいくということで、今のような日本の状態からスタートしても、今後医療費が爆発的に増えてしまって日本の財政を圧迫するという懸念があることは事実です。従って、どうやって医療費の伸び方を減らして抑えていくかということが、日本の医療の重要な課題となっています。医療は非常に複雑な仕組みですので、どこをいじってもいろいろな形で影響が出てくるという、非常に難しい分野です。今、議論されている大きな流れとは、その医療の改革を誰が率先して実行するのかということと、その中で医療費の適正化をどういう基準で求めていくのかということが言われていると思います。そのことに関連して、一つ興味深いデータに触れてみたいと思います。日本の高齢者、もう少し正確に言うと後期高齢者の一人当たりの医療費はどれくらいの規模になっているのかを都道府県別に並べてみると、最も多い都道府県とそれほど多くない都道府県の間には、1.4倍ぐらいの差があると言われています。長野県や静岡県のような所は、後期高齢者の一人当たりの医療費は比較的低く抑えられていますが、高知県や徳島県、福岡県といったような所は、この後期高齢者の一人当たりの医療費が非常に高くなっています。医療の世界で、いわゆる「西高東低」と言われている現象です。●ベッドが多ければ入院日数も長くなる、という現実なぜ、このような違いが出てくるのかということを、きちんと検討することが重要なのですが、その前に、非常に乱暴な計算ではありますが、お話ししておきたい結果があります。全国の都道府県がどこも、現状において下から5番目ぐらいまでの県レベル並みに後期高齢者の医療費を削ることができるとしたら、日本全体で2兆円を超えるような毎年の医療費の削減が見込めるといった結果があるのです。現実には、そう簡単に医療費を削っていくということが難しいことは事実なのですが、これは非常に重要な数字だろうと思います。医療費がこれほど多くなっているのかということを考える一つ大きな目安として、分かりやすい例を挙げますが、例えば、高知県の一般的な病床で入院している方の平均在院日数、つまりどれだけの日数、入院しているのかというのは、最も在院日数の少ない神奈川、あるいは静岡あたりと比べて、約2倍の長い期間、入院しているということが知られています。一人当たりの病床数、ベッドの数で見ましても、高知県のような所は、ベッドの数が比較的少ない静岡や、あるいは長野や愛知、神奈川のような所に比べて、2倍から3倍の量、規模があるのです。病院のベッドが多いから、そこに多くの入院患者の方に入っていただいて、しかも、他の地域と比べて長い入院日数結果になる。あるとすると、実は病床、ベッドがたくさんあるから、医療費も高くなるということにつながるかもしれません。必要な入院であれば、それは長い期間入院するということもありますけれども。●医療費の都道府県格差是正に必要な、医療の供給体制の見直し一般的に知られていることは、急性で病院に入った場合には、あまり長期で入院するというよりは、比較的短期間できちんと治療をして、リハビリに入るということが好ましいと言われています。