民間企業などの出資により中部国際空港の設置および管理を目的として設立された会社である。中部国際空港の運営や管理を行う。同年7月1日に中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年3月31日法律第36号)に基づき、中部国際空港の事業主体として国の指定会社となり、日本国政府からの出資と人員の派遣を受けている。事業計画や社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要する。空港などの設置および管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。事業を適正に営むことができないと認めるときなどは国土交通大臣が指定を取り消すことができる規定もあり、空港の管理主体は法律上絶対的なものではない。経営概況[編集]初代社長にトヨタ自動車出身の平野幸久が就任してトヨタ流のコスト削減を徹底させ、1997年に予算化された空港建設の総事業費7,680億円を2割少ない5,950億円に削減することに成功した[2]。予算を使い切ることが常識の公共事業ではありえないことであった。飛行機利用以外の集客も重視し、空港ターミナルビルにスカイデッキ(展望デッキ)や展望風呂を作るなどし、商業施設の売り上げが全体の4割を占めるようになった。その結果、愛知万博の追い風もあり、開港初年度である2005年度から3期連続で黒字計上した(当初の計画では、開港5年で黒字化と予想していた)。その後、原油価格の高騰や景気後退の影響で減便が相次ぎ、2008年度から2期連続の赤字を計上したが、2010年度からは空港運営も安定化し、定期航空路線もLCC路線を中心に増加に転じた為、強固な黒字体質となり、2018年度まで9期連続で黒字計上している。※は予想、▲は赤字を示す。)が発行済株式総数の50%を所有する。0.71%このほかに岐阜県と三重県が0.66%ずつ所有している。