あるべき国家像を明確に描き、それを実現するために今何をなすべきなのかを議論する会議体である国家戦略本部で活動しています。具体的には2030年の国家像です。省庁別の議論ではなく、課題別でもない、国家の存続と発展を中長期的視点で見ていくこと、つまり見たくないものを見ていく努力を行っています。2014年には総理に中間報告を提出しました。この議論の中身は日経BPから本となって出版されています。人口減少対策は、前述の国家戦略本部での議論でも中心的な課題ですが、国家の存続に関わる非常に重要な問題です。20年以上続いたデフレで日本経済のサプラチェーンは分断されつつあるという認識のもと、まずは中小企業の活性化の為に何ができるかを党中小企業調査会にて議論しております。地方創生の観点で、地方行政が行う必要があるのが産業構造などの見える化であると捉え、地方経済分析システムの議論に参加して参りました。基本的構造は、農地整備や収入安定化などを中心とする地域政策と、収益構造改善の為のマーケットインの発想に基づく川下対策(流通と需要)を中心とする産業政策に明確に分けて、とにかく生産者が儲けられる構図を創り上げようとするものです。私は特に、最近特に顕著な伸びを見せている輸出関連の議論に参加しております。ため池小委員会にて議論を行っています。ための税制など、税制は様々な視点がありますが、税は政治そのものですので、常時検討を行っています。年末年始にかけた税制調査会での意見申し入れのほか、法人税減税や家族関係税制などは、若手税制勉強会などを通じた活動を行っています。一時、マスコミの大騒ぎによって年金制度は近い将来崩壊するなどと言われた時代もありましたが、現在は正常な運用に戻っています。疑っていらっしゃる方も多いですが制度を勉強すれば分かります。問題は不安感から加入者が減っていること。それ以上に問題なのが介護と医療の世界です。介護や医療と言った垣根をなくしてシームレスな制度を構築しなければなりません。それだけでは対処できません。社会保障アセットの地理的最適配分も考えなければなりません。いずれにせよ、こうした中長期のマクロの社会保障システムの議論を行っています。社会保障制度の考え方を180度変えて、社会保障を使わなければ損という従来のシステムを改めて、使わなければ特だという思想を導入しなければなりません。よる自助、包括ケアシステム2.0による共助を構築していかなければなりません。ここは待ったなしであると認識しています。保険制度について究極的に言えば国家の役割は国民の安心と安全を確保することですが、民間の生命保険や損害保険は公的社会保障制度の補完をしていただいている国家としては非常に大切な分野の1つです。社会保障制度が特に介護と医療は大きな課題です。民間にその補完を今以上にお願いしなければなりません。して海外の議会やシンクタンク等との交流と意見交換を継続的積極的に進めています。その中で、日本の立場を理解いただく活動を行っています。中国や韓国、ロシアも含め、アメリカやEUはもちろん、フランスやベラルーシなどの欧州諸国、イスラエルやヨルダンなどの中東諸国、ドミニカ共和国やエルサルバドルなどの中南米諸国をカバーエリアにしています。アメリカと中国は定期的に訪問しています。党外交部会では、政府の外交政策に対する意見申し入れ活動も行っています。国防部会にて政府の安全保障政策に対してヒアリングとともに意見申し入れ活動を行っています。政治もすべては人の為です。あるならば人を育てる教育は全ての根本政策になります。党内に設置されている教育再生実行本部のフォローアップ部会で、主にグローバル人材や世の中に役立つ人材の教育の在り方について議論を行っています。将来の経済成長を担保する科学技術イノベーション政策の立案の議論を行っています。企業が素晴らしい発明をし特許を多くとって商品を開発し世界市場に参入しても、数年で新興国の同等製品に価格競争力で負け、世界市場から撤退を余儀なくされることは、しばしば起こることです。これは、知的財産を多く取得して守る、ということしか念頭になかった、いわば後進国の知的財産戦略であって、これからは知的財産を戦略的ツールとしていかなければ、日本のリーディングカンパニーは全て衰退してしまいます。IoTやAI、BigDataなどの新しいテクノロジーの出現は、日本の企業を全て下請け企業化してしまう可能性もあります。全てのカギを握るのが知的財産戦略です。知的財産戦略と非常に関連するクールジャパン政策も非常に重要です。日本の航空キャリアは世界の市場にしっかりと足場を築かなければなりません。最近は中東のキャリアが急成長しており、官民一体となって取り組まなければならない課題です。転換期を迎えています。3本柱がシナジー効果を生むようにしていかなければなりません。党政調の下に設置された宇宙戦略小委員会や、その下におかれた宇宙法制に関するワーキングチームにて議論しています。国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略の政府に対する提言書の議論や、その中で提言されたことを受けて政府から提出された宇宙活動法案、リモートセンシング法案の中身の審議などを行っています。地元のために地元自治体の要望を住民の総意と捉え、しっかりと着実に応える活動を粛々と行っています。所管省庁との折衝を通じて課題の解決に向けた活動を行っています。ための活動、の2つを中心に活動をしています。ほとんどが予算関係ですが、好循環を生む仕組みを地方自治体や住民と考えていきたいと思っています。これは上述した地方創生とも連携していかなければなりません。その他その他と言っても私の中の重要性は上記と変わりません。雇用政策も大きな転換期を迎えています。短時間労働の推進などの雇用政策は、企業の生産性を上げ、女性の社会進出を促進し、子育て環境を改善し、介護や保育などの環境改善につながるものであると確信しています。各種関連会議体で議論を重ねています。外国人の移民などについては私は慎重ですが、今のままの技能実習生制度は、要件緩和などの議論を行い党として実現しましたが、近隣諸国の経済発展に伴って実習生でも日本訪問を希望する人は年々減っています。新しい制度を構築しなければなりません。議員連盟で議論しています。エボラ出血熱が一時話題になりましたが、国際医療戦略もしっかりと考えていかなければなりません。JICAやJBICなどの国際機関を日本は持っていますが総合的俯瞰的な国益という意味での統一的戦略は実は全くありません。したこともしっかりと構築していかなければなりません。取り組んでいる課題は多岐にわたりますが、できるものは全部実行していくつもりです。国会論戦(2017.2.22)安倍総理と日米首脳会談に関する議論。1797-2TEL:0875-23-1231FAX:0875-25-9539敬太郎に聞いてみようあなたが気になっている問題のキーワードで検索してみて下さい。