ところが30%でした。(Q3)増えたというところが半分ちょっと?(A3)そうなんです。いうところは25%、4分の1にとどまっていました。「報酬の改定以外の要因」、たとえば、利用者の数が増えたなどという理由をあげた事業者が40%以上に上っていました。(Q4)報酬が上がったのに、どうして収入が増えないのですか?(A4)実は今回、報酬の引き上げにあたって、すべての報酬単価を一律、3%引き上げるのではなく、一定の条件を満たした場合に加算をする、というやり方をしたからなんです。事業者の質を高めることが目的だとされているんですが、たとえば、お年寄りの家にヘルパーを派遣する訪問介護事業者の場合ですと、1介護福祉士の資格を持つ職員が30%以上いる場合2すべてのヘルパーに個別の研修を行った場合などに加算されます。した条件を満たせる事業者の報酬は上がったんですが、一方で、条件を満たせないところは恩恵にあずかれない。規模の小さな事業者の間で、加算ができなかったところが多いと見られているんです。(Q5)そもそも収入が増えなければ、介護職員の待遇の改善といっても難しい?(A5)はい。ところが半数以上に上っていました。いうところが3分の2という結果でした。いうもので37%、3分の1以上を占めていました。そもそも、介護事業者はこれまで、介護報酬が低く抑えられてきたために、経営状況が厳しいところが多いんです。厚生労働省の去年の調査によりますと、たとえば、訪問介護事業者の場合、51%、半数以上が赤字でした。このうち、20%以上の大幅な赤字だった事業所が全体の4分の1以上に上っているんです。事業者の間からは、「たくさん、もうけさせてくれとは言わない。いう声が上がっています。(Q7)結局、報酬を3%程度、引き上げても、人材を確保することにはつながっていかないということでしょうか?(A7)少なくとも今の段階では、そう言えると思います。介護報酬をさらに大きく引き上げるとなると、やはり、財源が問題になります。報酬の1割は、介護サービスを使うお年寄りの利用料ですし、残りは私たちの税金と保険料です。報酬の引き上げは、そうした私たちの負担と裏表の関係なんです。実は今回の調査で意外な結果がありました。そもそも、加算できる要件を満たしているのに加算の申請をしていないという事業者が少なくなくて、訪問介護事業者では、10%以上に上っていたんです。加算をしなかったという事業者に話を聞きますと、「加算をすれば、その分、お年寄りの利用料が上がってしまう。「介護福祉士が多くいるので、加算はできるのだけれど、利用者にしてみると、毎回、必ず介護福祉士が来るわけではない。いった声が聞かれました。経営の改善と利用者の負担増、両方の狭間で頭を悩ませているようでした。(Q8)難しいですね。介護の人材確保は、何とかしなければならない大きな課題です。これから介護サービスを必要とするお年寄りはどんどん増えて、このままでいくと、2025年に必要となる介護職員の数は、少なく見積もっても、今の1.8倍、212万人に達すると推計されています。このまま、人材が確保できなければ、多くのお年寄りが必要なサービスを受けられないという事態に陥ってしまいます。政府は、緊急の経済対策で、介護職員の賃金を月に1万5千円程度引き上げるための交付金を事業者に助成することにしているんですが、3年の期限つきです。一時的な緊急の対策ではなく、介護という仕事をやりがいのある、魅力的な仕事にしていくにはどうすればいいのか、財源の問題を含め、早急に考えていかなければならないと思います。(1)結局、今回の介護報酬3%引き上げ改定は、下記の要因等にて、必ずしも成功とはいえないと考えられます。員の待遇の改善にまで回らない」。(特に、小規模の事業者)は恩恵にあずかれない]。(消費税増税問題)]。いう好循環を実現させることを優先すべきと考えられます。抜本的な改革も必要と考えられます。多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。宜しければ応援お願いします。宜しければ応援お願いします。