公共機関の子会社設立乱発につながり、対立が高まっている。子会社ではなく直接雇用方式の正規職転換を要求する声が高まっているためだ。子会社反対および直接雇用を要求して11月にストライキを予告した状態だ。労使間意見の差は狭まらない。公社側が正規職転換方式として「子会社設立」だけに固執しているからだ。[出処:公共運輸労組]労使政協議体は10回にわたる会議で正規職転換対象者の選定を議論した。その上、雇用労働部から正規職転換を勧告された電算職種も転換対象者に含まれなかった。「電算職種は直接雇用が原則という雇用労働部中央コンサルティングの勧告も受け入れずにいる」と説明した。その上、協議の過程では直接雇用の妥当性さえ議論されなかった。その後も公社の社長が空席だという理由で議論が進まなかった。議論は2018年9月に中断され、10か月後の7月に再開された。沈黙するか議論自体を拒否している」と声を高めた。これさえも拒否された。「公社側は一度も直接雇用を話したことがない。社長は『言うことがない』として面談を拒否した」と明らかにした。労組は11月に全面ストライキを含む水位が高い闘争も考慮している。全国巡回闘争を繰り広げた。無分別に設立されているためだ。公共機関と地方公企業などで42社の子会社が設立された。「このような構造の中で、子会社は親会社にさらに従属的関係になる」と説明した。労働条件などを改善させることができないという分析結果が出てきた。随意契約にもかかわらず、落札率を適用して労働者処遇改善を遮る事例も存在した。人件費の割合がむしろ減った会社もあった。韓国ジョブワールドの子会社の場合は福利厚生が用役会社の時より後退していた。契約を解約するという条項を入れるなど、雇用安定を威嚇する事例もかなりある。子会社転換方式だけを押し通して対立を起こしている。子会社を拒否すると労働者たちがあきらめるまで議論を引き延ばしたりもする」と指摘した。