本計画のうち将来的な財政収支等を示す『財政見通し』については、決算状況や国の制度改正等を的確に捉え、新たに発生する行政需要等に適切に対応するため、毎年度見直しを行うこととします。各計画が連携を図りながら取り組みを進めるものとされており、特に中期財政計画はそれぞれの財源的な見通しを見据えて取り組みを進めることとします。合併算定替えの縮減といった将来的な財政負担を見据えた中で、事業の選択や規模の検討、予算編成に当たっての指針とします。平成27年度から平成31年度までの5年間。将来的な見通しを見据えた中での指針とすることから、『財政見通し』については平成27年度から平成36年度までの10年間とします。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。