敷地面積約1万65平方メートル、延床面積約17万2,925平方メートル。鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上36階地下3階建て。5〜36階がオフィスフロア、地下1〜地上3階が商業エリア。4階に大企業の新規事業創発に特化した約3,800平方メートルの大規模インキュベーションセンター「ARCH(アーチ)」も開設した。オフィスの総貸室面積は約9万6,000平方メートル。基準階貸室面積は約3,000平方メートルで、全方位に約20mの奥行きを持つ整形無柱空間を実現。天井高は約3mで床から天井までのフルハイトサッシが、明るく開放的な執務スペースを創出している。各階共用部には、社員同士のコミュニケーションの場となるリフレッシュコーナーを設置。各階に防災備蓄倉庫も備えた。満室での竣工となっており、日系・外資系問わず、IT・金融系、メーカーなど、さまざまな業種の企業が入居を予定している。商業エリアは約7,600平方メートルに計58店舗が入居。高品質なスーパーマーケットやカジュアルな飲食店、和菓子、スイーツ、ワインなどを扱う店舗のほか、東京中の名店が一堂に集まる食のランドマーク「虎ノ門横丁」といった多彩な飲食・物販・サービス店舗を揃えた。森タワー」と連結する歩行者デッキを設置。ステーションタワー」(23年7月竣工予定)ともデッキでつなげる計画。地下通路で「虎ノ門ヒルズ」駅や「虎ノ門」駅と連結。1階には空港リムジンバスや都心部と臨海部を結ぶBRT(バス高速輸送システム)も発着可能なバスターミナルを設置した。地下3階には、エネルギー利用の効率化と防災機能の強化を目的に、虎ノ門ヒルズエリア内に電気と熱を供給する独自のエネルギープラントを設置。活用した高効率熱製造システムを導入している。慎吾氏は「虎ノ門は創業の地で特別な思い入れがある。周辺を連鎖的に、多機能で一体的な都市開発を進めることにより、このまちが世界でも類を見ない国際都市に生まれ変わる。ビジネスタワー』はそのカギとなる大変重要なプロジェクトだ。歩行者デッキや地下通路、BRTのバスターミナルなど、都心の新たな交通結束点としてもこのエリアの利便性や価値の向上に貢献すると信じている。当社は、今後もこの虎ノ門エリアの一体的なまちづくりに全力で取り組んでいく」などと抱負を述べた。まとめた「地価LOOKレポート」(2019年第3四半期)を公表した。23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。当期(7月1日〜10月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回97地区)で横ばいが3地区(同3地区)、下落が0地区(同0地区)だった。上昇の割合が6期連続で9割を上回った。景気回復や雇用改善などによる良好な資金調達環境を背景に、三大都市圏を中心にオフィス市場が堅調に推移しているほか、再開発事業の進展、旺盛な店舗・ホテル建設需要などに加え、マンション需要も堅調さを維持していることが要因。沖縄県那覇市の「県庁前」の4地区(同3地区)。3〜6%の上昇は24地区(同25地区)、0〜3%の上昇は69地区(同69地区)だった。)で上昇幅が拡大している。1地区が横ばいとなり、14年第3四半期から21期連続で下落地区はゼロとなった。圏域別では、東京圏(43地区)で上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。大阪圏(25地区)は、18年第1四半期から7期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏(9地区)では13年第2四半期から26期連続で全地区上昇だった。地方圏(23地区)は、上昇が22地区((同22地区)、横ばいが1地区(同1地区)。用途別では、住宅系地区(32地区)では上昇が31地区(同31地区)、横ばいが1地区(同1地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が66地区(同66地区)、横ばいが2地区(同2地区)となった。株)東京カンテイは14日、2019年10月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。首都圏の平均賃料は2,911円(前月比1.6%上昇)と再び上昇した。都県別では、東京都が3,547円(同1.6%上昇)、埼玉県が1,654円(同0.5%上昇)で再びプラスに。賃料水準が押し上がっていたエリアで調整する動きを見せ、2,093円(同0.5%下落)と、小幅ながら4ヵ月連続の下落となった。近畿圏は、主要エリアで弱含んだ影響から、1,892円(同1.4%下落)と再び下落しているが、3月以降は1,900円前後の水準でおおむね安定している。大阪府は2,115円(同1.5%下落)、兵庫県は1,691円(同0.4%下落)とそれぞれマイナスとなったが、いずれも8月を上回る水準を維持。中部圏は1,678円(同0.4%上昇)。愛知県は1,720円(同変化なし)と、7月以降の下落傾向に歯止めがかかった。