村上市公式ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ村上市Googleカスタム検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。(個人住民税)から控除する制度があります。※所得税の住宅ローン控除に関する情報は、下記の関連リンクからご覧ください。平成11年から平成18年または平成21年平成26年3月までの間に入居された方は、下記の式で算出された控除額(1)、(2).のうち、低いほうの金額が控除額となります。前年分の所得税の課税所得金額等の5%例:給与所得者で年末調整時に住宅ローン控除を適用した場合2.平成26年4月から平成33年12月までの間に入居された方で、住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%の場合は、下記の式で算出された控除額(1)、(2)のうち、低いほうの金額が控除額となります。(136,500円を上限とします。受けるための申告について平成21年度の課税計算からこの控除は、事業所から市に提出された給与支払報告書や個人が申告した確定申告書をもとに、適用することになりました。このことにより、市への特別な申告は不要です。適用していることが前提です)また、平成11年から18年までの間に入居した方についても同様に、市への住宅ローン控除の申告は不要ですが、平成20年度以前の課税計算をする際については、申告書の提出が必要となりますのでご注意ください。(退職所得や山林所得がある人は、申告が必要になる場合もありますので、市税務課へご相談下さい)※念のため住宅ローン控除を受けている方は、お手元の源泉徴収票に、居住開始年月日と控除可能額の記載が漏れていないことを確認してください。