ちなみに、「米大手日用品メーカーのニューウェル・ラバーメイド社(ジョージア州アトランタ)」が「経営を支援することで同社と基本合意した」とのこと。アップリカ葛西はやがて上場するのでは。当たり前なんだろうけど絶対真実を反映しているとは限らないということを肝に銘じる必要あり。統計と同じでまったく使い物にならないものではない。「すなわち統計は、データの中から『ふつう』と『ふつうじゃない』を区別し、発見するツールとして有効に機能します。」(26頁、飯田泰之「考える技術としての統計」NHKブックス、2007年)と表現されているのをみて、なるほどと思った。絶対の真実を現していることを保証するものではない。なんと言っても、法律もまた然りではないかと思う。法律に則って結論が出される裁判についても、一審判決と二審判決の結果が異なることがある。それだけ、曖昧さがあるということ。絶対ではないということ。相談者や依頼者の方から、「勝ちますか?負けますか?」「勝つ確立は何パーセントですか?」と尋ねられることがある。端的な回答は「分かりません」である。私が結論を出すのであれば回答できる。何パーセントですと言える。判断するのは、私とは別の頭をもった第三者、裁判官である。何%ですなんて言えるわけがない。根拠は何ですか?となる。その頭を必死で判決を書く裁判官の頭、思考過程を想像し、それに合わせる(合わせたつもりになる)ことでしかありえない。絶対ではない、法律も。曖昧、ブラックボックスが存在する。「絶対勝ちます」とも「絶対負けます」とも言わない。裁判に「絶対」なんて有り得ないから。「おそらく勝てない」「おそらく負ける」と考えるケースはあるので、そういったケースについてはその旨を理由とともに率直に伝え、原告側のときは受任はお断りし、被告側のときは和解によって、「勝ちはしないけど、負けもしない」という結論を導くのがベターであることを説明します。武富士の元会長の息子の贈与税課税の取消訴訟、香港が住所地か否かという点で一審判決と二審判決が異なった。グレーゾーンにいたことによるリスクだろう。最高裁の判決、どっちに転がってもおかしくはないと思う。あるべきかというと・・・。「諸般の事情を考慮して」結論が出るのだろう。(木)「市場と知財戦略」と会計制度【松井】12月21日付けの日経朝刊で見かけた記事について、ひっかるものがあったのでここにメモ。え込みの限界」といった見出しが踊っていました。2要は、「『収益につながる特許を出そうとする米国よりも量を優先する傾向がある』(米ボストンの投資会社)」ということらしい。「日本は特許紛争に備えて部署を設けるなどリスク回避目的が目立つ。米国は収益に直結する知財戦略の立案を重視する傾向が強い」とのこと。何にひっかかったかというと。「日本でも国際会計基準に合わせ、研究開発費を研究・開発段階に応じて資産計上する動きが始まった。「開発中の技術が収益に結びつくと判断できる段階で計上されるため、投資家は特許開発などの費用を知る目安になる。