内閣官房機密費(以下機密費)の使途について国民に暴露したニュースを、遂にあの朝日新聞が取り上げ、ネット愛好者の関心が非常に盛り上がっています。この機密費の使途については、昔から疑惑が持たれていましたが、その管理責任者を経験した自民党の元大物議員から具体的な情報が暴露されたのです。本件、大手マスコミは例によってスルーすると思われていましたが、5月1日、朝日新聞が報道せざるを得なくなったのです。毎日新聞も4月28日に野中氏の那覇講演を報じた琉球新報記事を転載していますが、読売・産経は5月1日段階では、依然、沈黙しています。大バッシングを執拗に繰り返してきた連中が、実は自民からこっそりカネをもらっていたという事実です。それは党のカネではなく、内閣の機密費からでした。明らかに違法行為です。悪口を言いたい放題だったのかと国民は悟っています。彼らの受け取っていたこのカネ、すなわち機密費はわれわれ国民の血税です、フザケンナー!2.ネットの関心は、大手マスコミの今後のフォローの行方ネットでは今、野中暴露ニュースで持ち切りですが、政治ブロガーの関心は、本ニュースに関して大手マスコミが今後、どこまでフォローするかに集中しています。ネット愛好者の間では、大手マスコミに対する信用はガタ落ちとなっていますが、今回のニュースは大手マスコミにとって最後の踏み絵となっています。大手マスコミがこのニュースを今後、フォローしなかったら、大手マスコミの政治報道、論説、テレビ局の政治評論家やコメンテーターのコメント、一切合財、すべて信用できなくなります。含む大手マスコミの一大小泉ヨイショ、そして2009年9月、政権交代以降の小沢・鳩山・民主の一大バッシングはいったい何だったのか、国民の失望は想像以上に大きいでしょう。野中暴露によって、大手マスコミの手の内がバレバレになってしまったのです、シラー。3.テレビ局の信用、大失墜!今後、テレビでいろんな人間が出てきて、エラソーにコメントしても、国民はまったく信用できなくなるでしょう。これまで、異様に小沢・鳩山・民主バッシングに熱を入れてきたテレビ司会者、評論家、コメンテーターが、これまでどおり小沢・鳩山・民主をこき下ろすことができなくなるでしょう。自民から買収されていると自白しているに等しいからです。野中暴露内容に関しネットでは、ハハーン、そういうことだったのかとすでに納得されていますが、遅かれ早かれ、この情報は一般国民にも知れるところとなるでしょう。その結果、特にテレビの評論家やコメンテーターに対し、国民から、こんなコメント誰が聞くか、と横プイされてしまいます。民放テレビで、自民に買収されたと疑われる司会者、評論家、コメンテーターの出る番組のスポンサーは、国民から顰蹙(ひんしゅく)を買うのではないでしょうか。国家機密費の収賄罪容疑者をテレビに出演させているわけですから。ちなみにテレビの司会者・評論家・コメンテーターの解説を真に受けて、民主党バッシングを繰り返してきたネットウヨは、今回の野中暴露をどう思っているのでしょうか。今、まさに大手マスコミの一大危機です。朝日も、今度ばかりは読売・産経に右へ倣えとは行かなかったとみえます。フォローはせず、国民が忘れるのをひたすら待つのではないでしょうか。秘密を暴露したのか今回の野中爺の暴発行動は、自民党に大打撃です。自民党最後の麻生政権の河村官房長官が、昨年9月、政権交代した直後に、機密費の残り2億5000万円を勝手に引き出したこと(一種のドロボー行為)が全国民に知られているからです。例によって、自民寄りの検察は、この河村元長官の機密費の違法引き出しを不問としていますが、今回の野中暴発によって、焼けぼっくいに火がつきます。国民は忘れていません、あのカネの使途に疑惑を抱いています。自民党のアンチ小沢・アンチ民主のための政治的闇工作に流用されたのでしょう、もしそうなら完全な違法行為です。野中爺の暴発テロはおのれの古巣・自民党を追い込むのが目的だったのでしょうか。ある程度それを承知だったのでしょうが、自民の不利益を超えるような、もっと大きな動機で、自民党の秘密を暴露したと思われます。その動機とはいったい何でしょうか。ところで下手をすれば、おのれの命が危ないようなハイリスクの暴露を実行する動機は、一般論として正義感、罪悪感といった程度のものではなく、ズバリ、ルサンチマン的な“強い恨み”だと筆者は思います、命を張っているわけですから。野中爺の場合、それは自分を陥れた人物への恨みでしょう。その人物はズバリ、小泉元首相および、その背後の米国戦争屋ジャパンハンドラーではないでしょうか。近いでしょう(注1)。自分の政治生命を抹殺した自民党より、自分と同じような境遇に置かれた亀井大臣支援を志向しているような気がします。それでは、野中・亀井両氏の共通点は何でしょうか、それは小泉元首相に対する“強い恨み”です。その意趣返し作戦を実行するのに、時間的余裕はないのです。亀井大臣の属する鳩山政権は決して安泰政権ではなく、いつ内閣総辞職が起こるかも知れないからです。ポストを維持している間に、小泉政権の機密費使途の闇、そしてかんぽの宿疑惑を含む郵政利権の闇を一刻も早く暴きたいのではないでしょうか。失うものは一切なくなった野中爺にとって、自分を葬った小泉首相への意趣返しをせずして、あの世に行けないという思いが強いのではないでしょうか。小泉元首相にとって、機密費の闇を知る野中爺、そして似非郵政民営化の闇を知る亀井大臣に挟み撃ちされる可能性が出て来ました。具体的には、小泉首相の元秘書の犯罪を暴けばよいはずです。悪徳ペンタゴンの中核勢力は大手マスコミと検察官僚(注2)です。今回の野中爆弾の一発目が、小泉シンパの大手マスコミへの揺さぶりに向けられたと解釈できます。朝日は、次の野中シナリオ展開を察知した可能性があります。野中爺が朝日系の田原総一朗に変な貸し(注3)をつくったのは、朝日の変節と何か関係あるのかも知れませんが、現段階では残念ながら不明です。小泉政権時代の首相秘書の機密費乱用疑惑は、すでにかなり世間に知れ渡っています。今回の野中暴露テロは、小泉秘書疑惑に容易に飛び火するはずです。黒幕であることはすでにマスコミ報道されており、亀井大臣のひと押しで、郵政利権疑惑の面から、この秘書を追い詰めることができるはずです。大手マスコミと並ぶ、悪徳ペンタゴンのもう一方の中核・検察は野中・亀井コンビの対小泉意趣返し作戦が開始されたら、いくらなんでも、黙殺することはできないでしょう。小泉政権時代の検察は、首相秘書とツーカーの仲であったと言われていますが、現在の検察は小泉元秘書をしょっ引くことができるのでしょうか、われわれは刮目して見守る必要があります。2010年4月27日http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/13180192.html注3:野中爺は、田原氏のみ、機密費の工作資金を受け取らなかったと、実名入りでわざわざ、弁護しています。それは野中官房長官時代に限るはずです。この念押しはかえって不自然です。何か、ウラ取引している可能性があります。2000年5月31日つけ写真週刊誌フォーカスにて、機密費極秘メモのコピーが掲載され、そこには田原氏は100万円受領と記されているとのことだからです(注4)。68NATi8EII今朝のフロントラインに出演してた大谷さん。あんなに検察批判してたのに急に民主党批判に...。したんだろう?疑いたくはないが...。rdQybWfn16河村が9月に司会者、コメンテーター、前御用学者に2億5000万円を配ったとみれば、非常に分かり易い構図である。女子アナにも1万円ぐらい配ったのかな?彼らは鳩山・小沢に対して説明責任を連呼してきたので、彼らも自分の説明責任を果たすべきである。btcsoMv9UU田原総一朗に機密費を持っていったこと自体が、田原の過去を証明していると思う。野中だから辞退したに決っている。国家公安委員長の時、いろいろな情報を集め、恫喝に使ったらしいから。あちこちで名前が挙がっているが、彼が反論しなければ認めたことになり、苦しいだろうね。hRgWVWLwdsテレビや新聞の寄稿者やコメンターなどの発言内容に以前から胡散臭いものを感じていました。実は国賊であつたかれらの化けの皮を今後もひん剥いて下さい。TbWC8ZEwSg野中某はなぜ、内閣官房機密費の秘密を暴露したのか??間違いなく、大手マスコミ・政治評論家への踏み絵だろう。一言もこの話題に触れない。言うか、避けて通っている。貰ったの?皆さん、沈黙だけど。大谷氏の言いたかった事は、「検察審査会」ができた次点で危うさがあったのに、民主党は小沢氏の問題が出てきてから初めて声を出してきている。そんな、民主党のゴテゴテの対応にイライラしていたように感じました。今の朝日TV、強気の小宮キャスターの番組では、彼の言い方で、「検察審査会」は危ないと警鐘をならしていたように私は感じました。言い切っただけでも、大谷氏が番組にでていた意味はあると思います。今朝のNHK討論番組を途中から見ましたが、江川さん、千葉法務大臣が出ていました。プロの報道担当者が必要ですね。アピールの仕方がメチャ下手。水俣病問題にしても、鳩山総理を大手メディアは数秒流しただけ。大変な問題を解決したのに、なぜもっと国民にアピールする事ができないのだろう。こんなにみんな頑張っているのに、残念です。2zffpB3kq6野中証言の真意がいまひとつ不明でしたが、小泉への遺趣返し説はなかなか説得力があると感じました。野中広務、ただでは死なないというところでしょうか。マスゴミや前政権の御用評論家、御用コメンテーターの動きを少なからず封じたという点で、大いに評価できます。SBKChplY8kそうだったのか~。kpByXLj3Go私としては、野中広務氏の暴露は、彼の良心に基づくものであると信じたいと思います。彼の動機をいろいろ詮索するのは面白いと思いますが、あまり意義があるとは思えません。彼が暴露してくれたのですから、民主党およびその支持者は、それを活かすように用いるべきでしょう。この情報を検察がどう扱うかによって、検察がその使命を忠実に実行する機関であるのか、それとも腐敗した独善的機関であるのかも、判定できるのではないかと思います。暴露内容を善用できれば、腐敗除去に役立つでしょうね。6qz3Tzcg4A野中広務さんは現在84歳、もう恐いものは何もないでしょう。胸につかえたものを話してスッキリしたと想います。大マスコミの動向が注目されますが、原口大臣がマスコミ改革を言明した時も一部で控えめに報道されただけですよね。した都合の悪いものは、無視していくのではないでしょうか。2010/5/1腐敗マスゴミに徹底抗戦・真の独立獲得に向け日本はいま、独立戦争のさなかにある。日本はGHQの統治下に置かれた。GHQは当初、日本の民主化を推進し、日本に新しい民主主義国家を創設する壮大な実験を試みた。日本国憲法が制定され、新憲法下での最初の総選挙が実施された。ところが、この1947年に対日占領政策は180度の転換を示す。冷戦の激化に伴い、米国の外交政策が転換し、連動して対日占領政策が大転換したのだ。日本は独立した民主主義平和国家から米国に隷属する反共防波堤の植民地に位置付けを転換させられた。戦後初めての総選挙で内閣総理大臣に就任するはずだったのは鳩山一郎氏だった。鳩山一郎氏は組閣の直前に公職追放処分を受けて、首相に就任することができなかった。鳩山一郎氏の公職追放を受けて首相の座を手中に収めたのが吉田茂氏である。実は吉田茂氏も公職追放リストに掲載されていた。吉田氏はGHQ幹部に取り入ることにより公職追放処分を回避するとともに、鳩山一郎氏が公職追放リストに載ったにもかかわらず、処分回避にまったく動かなかった。日本統治=植民地化を、吉田茂氏を通じて実行した。GHQの力によってつぶされた。その結果として創設されたのが二度目の吉田茂内閣だった。1948年から1954年にかけて日本政治を支配した吉田茂内閣が戦後日本の基本路線を敷いた。吉田茂内閣は米国、米軍の支配下に置かれる日本を生み出した。組織を生み出すと同時に、政治権力に支配されるマスメディアの構造を生み出した。対米隷属の系譜、米国による日本支配構造の淵源は吉田茂内閣にあると言ってよい。昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代の最大の意義は、日本の真の独立実現にある。米国が日本を支配する構造を打破できるのかどうか。これが政権交代の最大の意味である。これが日本の支配者である。日本国憲法は国民主権を定めているが、絵に描いた餅である。戦後、一貫して日本を支配し続けてきたのは米・官・業である。鳩山-小沢ラインの民主党は、この基本構造を根本から変革する意志と力を有している。マスメディアが検察と一体になって常軌を逸した鳩山政権攻撃を展開し続けるのは、戦後日本の米国による支配構造を是が非でも維持しようとするからである。日本国民はこの真実を見抜かねばならない。小泉政権が発足したのは2001年4月だった。政権支持率は高かったが、2003年までの政策運営は最悪だった。株価は半値に暴落、日本経済は戦後最悪の状況に悪化した。小泉政権は2003年5月までに崩壊しておかしくなかった。極めつけは公的資金によるりそな銀行の救済である。小泉政権は「退出すべき企業は退出させる」路線を明示し、このなかに大銀行を含むことを明示した。大銀行破綻を辞さぬとの方針が株価大暴落の原因になった。日経平均株価はついに7600円に暴落した。このなかで、りそな銀行が資本不足であるとされた。ところが、結局小泉政権はりそな銀行を公的資金で救済した。小泉政権が生き延びた最大の理由は、マスメディアが小泉礼賛報道を展開し続けたことにある。「小泉新報」とも揶揄される日本経済新聞は、大迷走の金融問題処理を大胆な改革政策だと礼賛した。マスメディアの礼賛報道なくして小泉政権の延命はなかった。これと正反対に位置するのが鳩山政権である。マスメディアは米官業による日本支配を打破し、国民主権構造を創設しようとする鳩山-小沢ラインの現政権中枢を破壊することを狙っている。連携する議員が多数存在する。菅直人氏は最近になって急速に、財務省主導路線に乗る仙谷由人氏や野田佳彦氏への接近を示している。日本の主権者である国民が日本の真の独立と米官業からの主権奪還を希求するなら、鳩山-小沢ラインを支援するしかない。小沢一郎氏を不正で不当な方法で排除しようとする陰謀を成就させてはならない。CIA=読売・朝日、3K=フジサンケイ、小泉新報=日経をはじめとするマスゴミの鳩山・小沢攻撃の大合唱がいよいよ激しさを増している。悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利し、日本の主権者国民は真の独立を勝ち取らねばならない。マスゴミの暴力に立ち向かえるのは草の根ネット情報だけである。日本のこれまでの支配者に徹底抗戦し、この最終決戦=独立戦争に勝利しなければならない。今日2010年2月16日より新聞・ネット・テレビなどで眼に留まった情報を発信したいと思います。対応のブラウザでご覧下さい。建設しようと考えた英国は911真相追究運動こそが戦争を終わらせる。日本国民が知れば、日本は間違いなく変わる。断行するのか7分間それも異国(ドイツ)の報道を福島中央テレビはYouTubeから削除申請した。20万人もが原発禍の映像を見たという!民主党代表選中継で、NHKが意図的?とも思える大誤報。『知られざる真実』伊達判決後の会談みとめるpdf腐敗検察の横暴・暴走を断ち切らねばならない検察の暴走が続いている。