nikkeibp)アジアのハブ空港が韓国仁川空港となったのは国交省の失政か羽田と成田と関空全部をハブ空港にするのか。羽田だけなのか、羽田と成田を複合的なハブ空港にするのか——。こんなハブ空港議論が活発になってきたのはいいことだ。遅すぎる面も大きいのだが、このことに気づくだけでも収穫がある。国交省は少し前、建設省と運輸省に分かれていた。建設省は文字通り建設することをテーマに予算を運用してきた。国内の大小多数の港湾を建設したり整備することに全精力を注いできた。結果、日本の港湾の港としての生産性は極めて低くなった。港湾も空港も、フローとネットワークを無視して建設された空港では神戸空港や静岡空港や茨城空港の建設である。検討をおこなわないまま、建設予算を用意して本当に作ってしまう。需要を無視するというか、見て見ないふりをするというか、空港や港湾を整備すること自体を目的化して建設を行ってしまう。利害関係があることを疑わせるものだ。輸送と交通問題を正しく議論するためにはフロー(流れ)とネットワークの理解が欠かせない。ネットワークが“構造”でフローが“機能”である。計には“構造”と“機能”の正しい関係作りがキモである。通の基本的なテーマである。国交省がこのことを理解していない、というわけではないと思う。クを無視した、港湾と空港の建設に誘導してしまうようだ。40年前、コンテナ船による輸送が始まった時、コンテナのフローとネットワークは単純だった。結ぶものと、日本とヨーロッパを結ぶものだけでよかった。最初に建造されたのがコンテナを750個積めるコンテナ船4隻だった。コンテナ船によるウィークリーサービスが始まったのだ。それから40年の間に、世の中は変わった。アジアの生産基地は中国や韓国、台湾やその他の東南アジア諸国に移った。移動の速さは特筆に価するものだ。日本の製造業の競争力を確保するための経営モデルの変更が円滑に行われたということもできるだろう。750個積みの4隻のコンテナ船サービスから始まった日本の海運会社のコンテナ輸送システムも、急速に変化した。組んで、国際的なコンテナ運送のネットワークが構築されていった。いう面も否定できない。日本は東日本にハブ港を作るべきもし日本の港にハブ港の機能を取り戻すとすれば、関東に一港だけハブ港を作るのが現実的だろう。コンテナ船の70〜80%は日本を無視してアジアからEUや北米へ向かっているのが現実だからだ。フローとネットワークを無視した国交省の行政は、フローとネットワークをハブ港の建設によって構築しようとした韓国の戦略に負けたのだ。建設してさらに巨大になっている。空港、航空輸送でも同じ構図がある。釜山港の代わりが仁川国際空港である。挽回するチャンスがないわけではない。その一つの可能性を示している。nikkeibp)NECビッグローブは2009年11月6日、レンタル農園事業を手がけるマイファームと提携すると発表した。し込みを可能にするサービス「BIGLOBEファーム」を2010年2月中旬に開始する。家庭菜園に関心を持つ個人向けに提供するという。マイファームが管理するレンタル農園の一部を、BIGLOBEファームのブランド名で、BIGLOBE会員に貸し出す。うれん草、ルッコラなどを栽培できる。料金は7.5平方メートルで、月額3980円である。家庭菜園を支援するサービスも、料金内で併せて提供する。いつ雑草処理をするか、いつ収穫するかなどを、現地に行かなくても判断できる。専門インストラクターに相談できる。仮想的な野菜をネットで栽培するサービス「iplant」も、BIGLOBEファームの利用者に無料で提供する。実際の農園の野菜の育成状況と同期して、ネット上の仮想的な農園でも野菜が育つというアプリケーションである。育っているかなどを、利用者同士が話題にするコミュニケーションの場を作る。NECビッグローブは今後3年間で60農園、3万人の利用、10億円の売り上げを見込む。1年ごとの利用更新料として1万500円が別途かかる。nikkeibp)「企業が競争に生き残るには、イノベーションの継続と社会や地球環境への貢献を両立していくことが欠かせない」。年11月5日、同社が開催する「iEXPO2009」の講演に登壇し、こう述べた。一つ目のイノベーションについて、矢野社長は「経済や社会が変化するスピードはどんどん加速している。ンを繰り返していかなければならない」と強調した。「企業の存在価値が改めて問われている。ロセスをグループ全体で標準化するところから取り掛かり、販売の業務プロセスを5分の1以下に減らすといった改革を断行した」(矢野社長)。した業務改革とシステムの効率化により、間接業務コストとITコストをそれぞれ2割減らせたという。量も約6割減らせた」(矢野社長)。ITを生かして業務効率化やコスト削減などにつなげた顧客事例も、矢野社長自身が紹介した。かわる情報をグローバルで集約する「グローバルサプライチェーン改革」により、200億円分の在庫削減につなげたという。果たし、災害時の業務継続性の確保にもつなげたという。initiative」を開始した。参加メンバーのVerizonが米国時間11月4日に発表した。Profile」をとりまとめており,VerizonのWebサイトで公開している。2010年の商用サービス開始が見込まれるLTEは,最大データ伝送速度が下り100Mビット/秒、上り50Mビット/秒と高速通信が可能。Voiceは世界各国のLTEサービス間で,音声とSMSのローミングを実現させようという取り組み。音声やテキスト・サービスを併せて顧客に提供する際,既存のネットワークと併用する必要がなくなる。Subsystem(IMS)ベースのソリューションがサービス品質や信頼性,可用性といった点で最適と判断した。Electronics。Systemsと米EMCおよび同社傘下のVMwareは米国時間2009年11月3日,データセンター関連事業における連立を発表した。仮想化とプライベート・クラウド・コンピューティング・インフラへの移行促進を目的とした共同ソリューションを提供するほか,合弁会社を設立する。3社の言うプライベート・クラウド・インフラとは,1社の企業に合わせて安全に管理・運営する仮想ITインフラを指す。ティによって管理し,社内か社外,または両方を組み合わた導入方法を選べる。展開に対応した機敏性を備え,コストを大幅に抑えることができるという。Packages」は,効果的にデータセンターを改革し,設備費用と運用コストを削減するための手段をあらゆる規模の企業に提供するとしている。仮想化,ネットワーキング,コンピューティング,ストレージ,セキュリティ,管理などの技術を組み合わせる。V-Max」,VMwareのクラウド構築用OS「vSphere」を使用する。CiscoとEMCは合弁会社「Acadia」を立ち上げ,Vblock向けの構築,運用,移行支援サービスを提供する。AcadiaにはVMwareと米Intelも出資する。