今年のサンマはどうなるの?さて、今年のサンマ漁はどうなるのか。気になる消費者も多いのではないでしょうか。調査結果が、例年7月下旬に公開されます。来遊量調査の結果をみれば、今年のサンマの漁獲量はある程度予測がつくでしょう。外国船の数や操業実態は特に変化がありません。外国船の漁獲は大きな影響はないでしょう。あとは、道東の水温が日本近海での漁場形成を左右することになります。7/14の去年の水温と今年の水温を比較してみると、今年は北海道東岸を冷たい親潮が入り込んでいるように見えます。これから秋までに親潮が日本沿岸に入り込んでくれると、サンマの漁場が日本近海に形成されることになります。筆者作成サンマの漁獲規制の必要性についてここまで読まれた方なら、近年のサンマの漁獲の減少は外国の漁獲では説明できず、自然現状である可能性が高いことはご理解いただけたと思います。いって、規制が不要というわけではありません。公海で自由に漁獲できる水産資源には、様々な国の漁船が集まってきます。操業をする漁船が増えてからだと、漁獲量を減らすための合意形成が難しくなります。今後のことを考えると、できるだけ早くサンマの漁獲規制のための国際的な枠組みを構築する必要があります。NPFCで、日本はサンマを漁獲する漁船の数(漁獲努力量)をこれ以上増やさないように提案してきました。昨年は、中国の反対によって、「漁獲努力量を急激に増加させない」という合意しか得られませんでした。急激の定義がないことから、「これは急激ではない」と言い張れば、漁船をいくらでも増やすことが可能だったのです(実際にはどの国も増やしていないようですが)。今年の会議では、「急激に」が外れて「漁獲努力量をこれ以上増やさない」という合意がえられました。これは大きな前進と言えます。船の数を増やさなくても、漁船の大型化や漁具の効率を高めるなどして、漁獲量を増やすことは可能なので、将来的には、国別の漁獲枠の設定を目指す必要があります。それでは、今回の会議で合意が得られなかった、日本のサンマ漁獲枠の提案を検証してみましょう。日本は56万トンの漁獲枠設定を提案しました。2015年の各国の合計漁獲量が35万トンで、2016年の漁獲量はそれを下回るのが確実な状況です。来遊量が相当回復しない限り、56万トンも漁獲できないでしょう。そもそも論として、この漁獲枠に資源回復効果があるのか疑問です。漁獲枠の国別の配分にも問題があります。日本提案では、合計56万トンを、日本24万トン、台湾19万トン、中国5万トン、韓国2万トン、ロシア6万トンと配分することになっていました。日本の最近の漁獲実績は11万トン前後ですから、日本のみが大幅に漁獲を増やす一方で、中国や韓国には厳しい内容となっています。「日本はこれからもガンガン獲るので、中国や韓国は漁獲を増やさないでくださいね」という日本提案に対して、中国、韓国、ロシアが反発するのは当然です。何のために日本は他国が受け入れないことが自明の提案をしたのか、理解に苦しみます。我々が忘れてはならないのは、サンマは日本の資源ではないと言うことです。我々にとってなじみの深いサンマは、普段は日本のEEZの外で生活しています。日本のEEZ内に生息する水産資源については、日本は排他的利用権を主張することができるのですが、国際資源のサンマを他国が公海で漁獲することについて、日本は文句を言える立場にはありません。サンマについては、国際社会の中で持続的な利用体制を構築し、その中で自国の取り分を確保していく必要があります。そのためには、相手国も合意できる落としどころを探る必要があるのです。「この条件なら、仕方がないか」と相手国を丸めこむ外交が求められます。他国が合意をするはずが無い提案を続けて、いたずらに時間が過ぎていけば、今後も中国の漁獲量は増えていくでしょう。なれば、「我々には漁獲実績がある」ということで、より多くの漁獲枠を要求するはずです。無規制状態が続くことは、中国に利があり、日本にとって不利です。今、中国を説得しようとすれば、それなりの譲歩が必要となります。5年後にゼロから交渉を始めれば、更なる譲歩を迫れることになります。多少譲歩をしたとしても、早めに合意形成をしておく方が、長い目で見れば、日本漁業にとっても、サンマ資源にとっても得になります。目先の損をしても、長期的な国益を選ぶという、したたかな国際交渉が求められています。