ホームはじめにはじめに2016~2017年度運動方針はじめに連合は、1989年に結成し四半世紀を経過した今、あらためてその存在意義と運動について自らに問い直そうとしている。働く者が大同団結できる社会正義の旗を掲げ、大衆運動を発展させていくことこそが、わが国唯一のナショナルセンターである連合の役割である。力を結集し、一歩一歩前進をはかってきている。この間の対話集会などでは「連合の取り組みをはじめて知った」などの声が出されるなど、連合が取りくんでいる日常活動が単組・職場に十分伝わっていないことがあらためて浮き彫りになっている。連合が広く国民一般を対象に行った世論調査によると、2人に1人は、連合について「名前は聞いたことがあるが、活動内容はよく知らない」という結果であり、また、労働組合に対するイメージを尋ねたところ、第1位は「働く者の味方」であるものの、第2位は「どの様な活動をしているのか、わかりづらい」という結果であった。若者は、労働組合は「どの様な活動をしているのか、わかりづらい」「身近に感じられない」といったイメージを持っている割合が相対的に高い。将来を担っていく世代に連合運動の存在感が十分認識されていないことは、「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指す上でその基盤となるべき力の形成そのものに重大な支障があると言わざるを得ない。労働組合に入っていない人に「労働組合は必要か」尋ねたところ、半数以上が「必要」と答えている。実際に「加入したい」という人は5%に留まり、「わからない」「声をかけられたら加入してもよい」という消極派が多数を占めている。労働組合は、発信力・対話力を高めるとともに、働く者一人ひとりに積極的にアプローチし、職場や地域で「振り向けばそこにある身近な存在」となる必要がある。働く者は、働き生きていく上で様々な問題や不安・不満を抱えている。した生身の人間の現実と向き合い、ともに悩み、ともに議論し、課題解決にむけてともに行動するのが組合活動の基本である。組合執行部がサービスを提供し、組合員が一方的に受ける側になっていないか。組合が常日頃から活発にコミュニケーションする場となり、「人を集める」ではなく、「人が集まる場」となっているか、“組合役員の組合員離れ”となっていないか、自らを振り返り、「頼りになる」“自分たちの”労働組合をつくっていく必要がある。最近の選挙での低投票率は、民主主義の危機を端的に示している。働く者の問題意識を深め「私の問題」を「私たちの問題」として考え、社会運動の一翼を担うことは労働運動の重要な役割である。働く者は、一人では弱い存在だからこそ、連帯し社会の不条理に立ち向かう強い運動を作り上げなければならない。連合は、すべての働く者の幸せをめざす運動の砦とならなければいけない。一人ひとりの参画意識を高め、丁寧かつ大胆な議論を行い、「働くことを軸とする安心社会」への扉を切り開いていかなければならない。連合岐阜は、連合運動を支える47地方連合会の一員として、連合の問題意識と自らへの問いかけを真摯に受け止め、あらためて向こう2年間の運動に全力で取り組んでいくこととする。