現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。日産社長インタビュー詳細】)。17面にもインタビューの続きが掲載されており、西川氏の話が、大きく取り上げられている。このインタビュー記事では、ゴーン元会長についての「不正」の情報を検察に提供してケリー氏とともに逮捕させ、二人の代表取締役不在の臨時取締役会で、ゴーン氏の代表取締役会長の解職を決議したことについて、その経過や、果たしてそれが正当であったのか、という、ゴーン体制転覆に関する「疑問」には何一つ答えていない。西川氏ら日産経営陣の行ったことを「策略であり、反逆だ」と主張するゴーン氏に対する反論にも全くなっていない。同記事で、西川社長は、ゴーン元会長の解任理由を改めて問われ取締役会での決定は刑事責任の有無でなく、解任に相当する判断材料を弁護士から頂いたからだ。(不正は)経営者・トップとして守るべき事から完全に逸脱していた。会社としては絶対に放置できない。解任しない選択肢はなかった。不正使用、経費の不正使用など1件だけみても、普通の役員であれば即解雇というレベルのものなのでと答えている。この中で、見過ごせないのは、今になって、「刑事事件になるかどうかにかかわらず」と言っていることだ。内部通報に基づき数か月にわたって社内調査を行い、逮捕容疑である報酬額の虚偽記載のほか、私的な目的での投資資金の支出、私的な目的の経費の支出が確認されたので、検察に情報を提供し、全面協力したと述べた。「普通の役員であれば即解雇というレベルのもの」「刑事事件になるかどうかに関係なく、不正は重大であり弁解の余地がない」と考えていたのであれば、なぜ、検察に情報を提供する前に、その「重大な不正」の調査結果を取締役会に報告し、本人の弁解を聞いた上で、解職を決議するという方法をとらなかったのか。取締役会の場で全く議論することもなく、調査結果を検察に持ち込むという行動をとったことがコーポレートガバナンス上の最大の問題なのだ(【「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”(その1)~企業ガバナンスと透明性】)。西川氏がゴーン氏逮捕直後の記者会見で述べた「不正」のうち、「報酬額の虚偽記載」については西川氏自身の関与の重大な疑念が生じ、他の二つの「不正」は、その具体的な内容は一切明らかになっていない。西川氏が、その具体的内容も明らかにせず、一方的に「トップとして守るべきことから完全に逸脱していた」と批判しているだけだ。「昨年10月頭に私に社内調査の結果が来た」と言っているが、問題なのは、西川氏らが最終的な「社内調査結果」を受け取った時期ではない。そもそも、その不正調査が、どのような経緯で、どの時期に開始され、西川氏が、どのように関わったかだ。西川氏は、2005年にゴーン氏がルノーの会長を兼任した時点で、「議論すべきだった」と言っており、それが記事の見出しにまでなっているが、ゴーン氏の「腰巾着」のような存在であった西川氏に、その時点で「議論」する余地などあったとは思えない。ゴーン氏への独裁を容認し、社長CEOに取り立てられ、自らも5億円もの高額報酬を得るようになってから、自らの責任をも顧みず検察と結託した「クーデター」でゴーン体制を覆したことが問題なのであり、西川氏が2005年のことに言及するのは、問題の「すり替え」以外の何物でもない。私が一身に受けて直していく。自分がやるしかないと述べて「6月の定時株主総会以降も続投する考えを示した」とのことだ。~検察捜査「崩壊」の可能性も】)が、何の責任も負わず、そのまま社長を続けようとしていることの無神経さには、ただただ呆れるばかりだ。クーデターで前経営トップの体制を覆した疑いを持たれた「日本を代表する大企業の経営トップ」が行う、何の言い訳にもならない“放言”を、日経新聞は、まともな発言のように大々的に掲載し、他のマスコミからも、そのことについての批判はほとんどない。日本の社会は、いつから、そんな「野放図な社会」になったのだろうか。経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。ボールで銅メダル獲得!~グラシアカップ(ハンガリー)(椎名桂子)【速報】ANA、JALの国内線航空券、3月12日搭乗分まで無料でキャンセル・変更が可能に。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。21:165新型コロナ、学校に必要なこと。