みなさまへいつもありがとうございます。雪が散らついており、寒い日々です。昨日、梅の花を見かけました。春はもうすぐそこですね。●創業計画書の審査ポイントとは?これから融資を受けようとする人が最初に通り抜けなければならない関門が「事業計画書(創業計画書)の作成」です。創業者については、まだ実績がなく、唯一あるものといえば今後の事業の計画の見通しだけであるため、金融機関からみれば「創業計画書」は最も重要な貸し出しの根拠であるとともに、担保の代わりともなるべきものです。文章の書き方の上手下手はともかくも「金融機関は事業計画書に何を求めているのか?(つまりは融資審査のポイント)」を知っておく必要があります。金融機関の融資審査は、主に次の2点を中心に行われます。妥当性4つのポイント。(1)事業に必要な経営能力があるか?(2)本当に売上げが立てられる計画となっているのか?(3)キチンと返済ができる計画となっているか?(4)数字は根拠を持って作られているか?創業セミナーや創業計画書の作成支援も業務として行うことがあります。「集客」に関するコンサルティングをされております。実際に融資を引き出した実例の事業計画書例までついており、金融機関向け事業計画書を作成するのであれば、まず、この一冊とおすすめできる書籍です。担当者は知っておくべきことが良く整理されています。担保の有無以上に、本当にその事業で必要なキャッシュを稼げるかがますます問われるようになっております。知りたいツボをおさえた事業計画書を作れるようになってはいかがでしょうか。「正常な運転資金」とは何かということになるのですが、金融検査マニュアルではこれを「正常な営業を行っていく上で恒常的に必要と認められる運転資金」と定義しています。わかりにくい内容ですが、これを式で表すと次のようになります。「会社が営業をする上で常に抱える立替金」のことを意味します。運転資金として融資された資金は、売上代金の回収により返済されることが見込まれますので、事業計画書の作成にあたっては、1.必要額がこの計算式の範囲を超えたものでないこと2.いつ代金が回収できるのかが明確であることの2点がポイントになります。創業時の運転資金の申込額としては、通常、1~2ヶ月分程度が妥当な規模であり、多くても3ヶ月分までというのが目安になります。運転資金と設備資金の違いはきちんと抑えておきたいですね。不可能になった時、そのお店はつぶれます。儲かったかどうかの損益計画も大切ですが、それ以上に、お金が足りているのかどうかの資金ぐり計画、資金ぐり表も極めて重要です。決算書はその用途に応じて2種類。一つが「税務署向け決算書」であり、もう一つが「銀行提出向け決算書」です。これはその提出先に応じて別々の種類の決算書が作成されるということではなく、どちらにウエイトを置いて作られているかという内容による区別です。通常は、節税目的で税務署向けの決算書が作られることが多いようですが、節税目的で作ったものは、十分な利益が確保されていないことや、融資を受けることを想定した対策が行われていないため、融資の際の金融機関の審査に耐えられません。いってむやみに利益を増やせば今度は納税が心配になるという具合に中小企業の経営者にとっては頭の痛い問題です。本来、このどちらのバランスにも配慮した決算書を作ることは可能なわけですが、当事者である経営者や依頼している税理士にその知識がないと一般的には税理士向けの内容となってしまいます。そのため理想的な決算書の作成のためには、税理士の税務知識と銀行融資対策に長じたコンサルタントの共同作業により、これを作り上げていく必要があります。ある社長は、税理士さんが決算書を完成させるまで、その1年が赤字か黒字かわからず、毎年ハラハラされていました。赤字は税金を払わなくて良い反面、金融機関の評価は厳しくなります。それは、お金を貸してくれなかったり、借入金利が上がることにつながります。税務署・銀行、それぞれのニーズを理解した決算書作成を支援してもらえると理想的です。会計期間を終了して2ヶ月後、個人であれば12月を終了して、確定申告の2~3月になったら節税や利益を上げたくても、翌期になっており、ほとんど何もできません。決算書作成時点では結果は変えられないんですね。1~12月の個人事業主であれば、9月くらいには決算予測を行い、残り10~12月で必要な経営努力をするのが正解です。(3)売上計画を信じさせるためのテクニック商売は、単に仕入れた品物を並べておくだけで勝手に売れていくほど簡単なものではありません。実際の事業として成り立たせるためには、最低限以上の売上が必要であり、そしてそれを達成するためには「買ってもらうための仕組み」が必要となります。この仕組みは、見込み客(ターゲット)に対する適切なアプローチであったり、集客に向けたチラシの配布や広告であったり、またはセールの開催であったりします。このような売るための仕組みをひっくるめて「販売促進計画」といいますが、この仕組みがあってこそ初めてモノが売れるのであって、これを無視した事業計画はすでにその段階で現実性のない絵空事になってしまいます。売上計画を作るには一般に次の手順で計画を立てていきます。1.自社の商圏の把握(商圏調査)2.ターゲット(人口・エリア)の設定3.販売促進(アプローチ)方法の決定ビジネスプランの審査や添削を行う時に、この販売促進計画が不十分なことが多いです。創業であれば、そのお店ができたこと、商品・サービスの提供がはじまったことをまず知ってもらう必要があります。その上で、興味を持ってもらい、来店してもらわなければ売上は発生しません。営業活動の中で、極めて重要な要素です。・費用を経費に算入できるなどのメリットがあるため、資金の少ない開業時には有効な資金調達の手段の一つとなっています。利用にあたっては、以下の点に注意が必要です。・リース契約期間中は原則として中途解約ができない。・新製品が発売されたときに切り替えがしにくい(またはできない)場合がある・リース期間中は所有権が自分のものにならないので、担保に入れられない・一般的にリースの金利は高めに設定されていることが多い。・融資のためのQ&Aなど、役立つ内容が本当に満載です。金融機関への提案力をUPされ、円滑な資金繰り管理を実現させましょう。実例だから説得力が違う。この作業があと2割の上乗せを可能にする。先日も創業セミナーをさせていただきました。これから夢に向かってチャレンジしたい人を応援するのはとても楽しいです。成功確率を少しでも上げられるよう、サポートしていきます。今回で148冊目です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。