上尾市Webサイトページの先頭です。指定権限が埼玉県から上尾市に移譲されます。手続きについて指定申請等の手続きについては次のとおりです。(1)指定申請(新規)指定申請を新規で行う場合は、サービス提供開始月の前々月の末日までに書類が完成するよう、余裕をもって書類を提出してください。申請を予定している場合は、指定申請書類を準備する前にあらかじめご相談ください。指定更新を行う場合は、指定有効期限日の属する月の前月の末日までに申請書類を完成させて提出してください。指定内容に変更が生じた場合には、変更が生じた日から10日以内に変更届出書を提出してください。廃止・休止・再開する場合は、あらかじめ届出書を提出してください。事業を廃止・休止する際、利用者がサービスを継続して利用することを希望する場合、必要なサービスが継続的に提供されるよう、関係機関との連絡調整を行ってください。ついて介護給付費加算等の算定にあたっては、定められた基準を満たした場合のみ算定ができます。算定を開始する月の前月15日までに提出してください。平成30年4月1日から加算を算定する場合は、4月10日までに提出してください。加算で必要な書類とともに、1から2も併せて提出してください。サービスについて、正当な理由なく、特定の事業者の割合が80%を超える場合に、1月につき1件200単位が減算されます。特定事業者の割合を算出する所定の様式を作成することが必要です。特定の事業者の割合が80%を超える場合、一定の要件を満たす場合を除き、指定の期日までに市に書類を届け出なければなりません。以下の様式を使用して、特定事業所の割合を算出してください。上段のエクセルをご利用ください3.提出書類(1)特定の事業所の集中割合が80%を超えるサービスがない届出は不要です。判定の際に作成した資料を2年間保存してください。(2)特定の事業者の集中割合が80%を超えるが、正当な理由1から4に該当する届出は不要です。判定の際に作成した資料を2年間保存してください。(3)特定の事業所の集中割合が80%を超えるが、正当な理由5または6に該当する届出が必要です。「正当な理由」を客観的に証明する書類(正当な理由6のとき)(正当な理由のうち様式1の(6)「その他の正当な理由」の判定を求める場合)(4)特定の事業所の集中割合が80%を超えるが、正当な理由がない届出が必要です。判定の際に作成した資料を提出してください。提出が必要となりますので、併せて提出してください。いずれの場合も届出が必要です。※15日が土日・祝日の場合は、15日より前の開庁日までに提出してください。5.正当な理由の判断基準(参考)埼玉県における「正当な理由」の判断基準ですので、ご参考にしてください。[PDFファイル/274KB]なお、上尾市においては当分の間、埼玉県の判断基準を準用します。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。