旦那の給料が突然カットされたら、あなたはどうしますか?会社の業績次第では、社員全員の減給や、リストラさえもないとは言い切れない時代です。実際に旦那が減給されてしまった時、妻はどのように対策を打てばいいのでしょうか。違法な減給でないかをチェック突然給与がカットされたからといって、それが正当な理由であれば仕方がありませんが、業績の苦しい会社は無理をしてでも自分を守ろうとしているのかもしれません。調べたら後ろ暗いことが出てくる可能性もあります。違法の場合には何かしらの対処をとらなければならないでしょう。以下で減給が可能な場合を紹介するので、これに当てはまっていければ抗議できる可能性があります。会社都合による突然の減給が違法でないかをチェックしましょう。現在の職務において職務遂行能力に足りないと判断された場合には、降格をして給与を下げられる場合があります。この場合には、あらかじめこのことが就業規則に記載されているのか、もしくは労働者との面談による同意が必要になります。降格されるには、職務遂行能力が足りないという判断に値するだけの客観的な理由が必要です。これらが無ければ人事権の権利の濫用に該当し、降格人事による減給が違法とみなされます。配置転換等による単なる職務変更により減給が生じる場合です。一般的に職務内容の変更は、企業側の裁量に任されています。問題はそのことにより減給ができるのかどうかにあります。職務内容の変更により給与がカットされることが就業規則上の定めにあるか、もしくは労働者の同意があれば減給は可能ですが、それらがない場合には違法に当たります。見直しにより新しく人事評価や賃金制度が導入されることによる減給この場合には昇給する労働者もあれば、減給する労働者もあります。言及が多い労働者でも旧制度の5%を超えて減給しない、また導入後2年目以降の下げ幅の限度は15%を下らないとするのが一般的です。新しい賃金制度になり意図的に全従業員の給与をカットさせた場合には、単なる人件費削減をするためによる合理性のない変更とみなされ、違法に当たる可能性があります。会社の一方的な都合で給与をカットするなど、労働者にとって不利益に当たる変更をする事は法律上禁止されています。会社の存続が危ぶまれるほどの最悪の状態において、リストラなどの人員整理ができない、もしくは適当でない場合には、減給などの賃金を切り下げが発生する事は仕方ないものとされます。客観的に見てやむを得ない状況においては、労働契約などにおいて合意していれば、給与のカットなどが合法として認められます。就業規則において定められている範囲内での、懲戒処分による減給は労働基準法において定められています。違法な減給に対抗するにはこのように会社都合による減給が認められているケースについては、これに従うより方法がありません。違法だと思われる場合には、労働組合と会社における話し合いにおいて納得できる回答を得られるように働きかけるとか、労働組合がない場合には労働基準監督署に申告するとか、弁護士に相談するなどの方法を講じる必要があります。頭から会社が決定したことだからそれに従うしか方法がないとは考えずに、違法かどうかのポイントに照らし合わせて次の行動を模索する事は、働くものとしての権利を守るためにはとても重要なことと言えます。家計の立て直しをする突然の減給が違法であるにせよ合法であるにせよ、収入がしばらくの間は減ってしまうことは事実です。いずれにしても家計の立て直しをすることは必須になるでしょう。以下の二本柱の戦略を実行することで、生存を図りましょう。支出カットまずは何と言っても支出をカットしなくてはなりません。レジャー代などの変動費を削ってしのぎましょう。長期的には固定費の削減が効いてくるので、住居費や習い事などの見直しもおすすめです。収入アップ支出をカットしたら、次は収入を増やす番です。手っ取り早いのは妻が仕事を始めること。時短勤務でも月に数万円の収入があるだけで、安心感が増します。長期的には夫が転職を目指すなど、夫婦で協力して家庭の収入を安定させましょう。気になる女性の平均年収。毎日13時間労働がもたらす影響は?労働時間を減らす方法も紹介!毎日労働時間14時間ってどんな感じ?収入を減らさず労働時間を減らしたい!年間休日108日ってどんな感じ?収入を減らさずに休日を増やすための方法まとめ毎日10時間労働ってどんな感じ?働き方を見直そう!免責事項JOBSTEPは、仕事・転職・キャリアアップに関するメディアです。専門家や編集部、転職アドバイザーを通じた正しい知識に基づいて、さまざまな職業や職場・転職・キャリアアップに関する情報や悩み解決のコンテンツをお届けしています。株式会社メンバーズ(東証一部)のグループ企業である株式会社マイナースタジオが運営しています。