産婦人科医らで作る任意団体「子宮頸(けい)がん征圧をめざす専門家会議」が、製薬会社から2年間で7000万円以上の資金提供を受けていることを公表しないままワクチンの普及活動をすることに疑問の声が上がっている。オンブズパースン会議」は「実質的に専門家会議を介した製薬会社のプロモーション(販売促進活動)になっており、製薬業界団体の指針に抵触する疑いがある」として、近く日本製薬工業協会(製薬協)に調査と改善措置を申し立てる。らが役員に就いている。事務局の所在地は公表していない。主な活動は、啓発のセミナー開催やグッズ配布▽国際会議への参加▽子宮頸がん予防に取り組む団体の表彰−−など。副作用報告が相次ぎ13年6月にワクチン接種の呼び掛けが中断された後は、学会などと共同で接種再開を求める声明や要望書を出した。専門家会議は収支を公開していない。12年度分から始まった製薬会社の資金提供に関わる情報公開によると、12年度は子宮頸がんワクチンを国内で製造販売する製薬大手の英グラクソ・スミスクライン(GSK)と米メルク(MSD)の両日本法人から計3500万円、13年度はGSKの子会社とMSDから計3850万円の寄付を受けていた。09年4月に退職したGSKの元ワクチンマーケティング部長が、11年1月から14年6月まで専門家会議と委託契約を結んでセミナーの講師などをしていたが、GSK社員だったことは明示していなかった。製薬協は会員企業を対象にした医薬品プロモーションの指針を策定し、有効性に偏らず副作用などの情報も公平に示す▽印刷物は社内審査を経たものだけを使う−−などの制約を設けている。指針の解説では、PR会社などを通して医療関係者に情報提供する場合も製薬会社名を明らかにするよう求めている。オンブズパースン会議の関口正人弁護士は「専門家会議の啓発活動は、ワクチンの販促との境界があいまい。指針の趣旨に沿って、製薬会社からの資金や労務の提供を開示すべきだ」と主張する。毎年高額の研究費を出していました。政治家に対する政治献金と一緒なのですね。大っぴらにそうは言えません。贈収賄事件になってしまいます。結果が出るのは問題はない訳です。この教授先生は何年もお金をもらっていて、その製薬会社の薬に関わる研究は、ただの1つもやっていなかったのです。これはまあ、正当なことですよね。そんな義務はないんですから。人間的に見ると、ちょっと変わった人ではあるな、と言うことは出来ます。一般的な人間の心理だからです。製薬会社の方はあまり面白くはありません。それで暗にその教授先生に言いました。