設立・再構築を支援しています。設立・再構築を支援する総合情報サイトです。設立そのものはそんなに大変ではありません。「人格のない社団方式」であっても、株式会社や合同・合名会社等と異なり登記の必要もありませんし、公益法人や協同組合のように監督官庁の許認可も不要のため、簡易・迅速に「企業内共済会」を立ち上げていただくことができます。ある意味非常にフレキシブルな組織といえなくもありませんが、企業内福祉や労使協同福祉の一環として設立した企業内共済会を簡単にクローズドすることは、従業員にとって不利益更新となり、そう容易いものではありません。使命・役割を明確にすることが肝要といえます。企業内共済会が福利厚生事業を担う主体であることを鑑み、企業内共済会に設立にあたっては、入念な「事業化調査」を実施していただくことが重要と考えます。ご参考にしていただくのが宜しいのではないかと存じます。関する諸規定策定のお手伝い(有償サービス)をしておりますので、お気軽にメールフォームからお問合わせください。「人格のない社団方式」の2通りがあるそうですが、どちらの運営方式が良いのでしょうか?残念ながら、どちらの運営方式が良いのかは、一概にはご回答できません。福利厚生施策にも左右されます。共済会の導入目的等により、まさにケースバイケースといえます。当ウェブサイトにおいても両運営方式の特徴を簡単にまとめていますのでそちらもご参照ください。)をクライアント企業様へご提示差し上げております。企業内共済会の設立検討を機に、子会社および関連会社も対象にして、法定内を含む福利厚生全般の見直しを検討していますが、そのようなソリューションも可能でしょうか?はい、可能です。弊社は、士業との提携により、福利厚生全般に係るワン・ストップサービスを提供しています。企業内共済会は、「人格のない社団方式」を採ることにより、当該企業に留まることなく、グループ企業全体の企業内福祉と効率の両立に資するものであり、職域福祉の集約化を進める戦略的ツールとして、非常に魅力的です。「企業内共済会」というのは、保険業に類似した共済事業を行うだけの団体なのではないですか?いいえ、そうではありません。「共済」というと、一般的に保険類似商品のことを指すケースが多いようですが、共済を辞書で引きますと、「力を合わせて助け合うこと。」と書いてありますとおり、企業内共済会は、保険業(≒共済事業)をメインにした運営主体ではありません。その逆で、共済事業は、企業内共済会が行う親睦や福利厚生の事業の1つに過ぎません。保険業法においても、専ら保険業を行う団体あるいは企業は、保険業に該当し、保険業法の適用除外ではないと規律しています。コンプライアンスの観点からもそのような団体は好ましくありません。「企業内共済会」を保有していますが、企業内共済会の新設に対する支援以外のサービスは行ってないのでしょうか?企業内共済会のスタートアップ以外にも、既設の企業内共済会の再構築等お役に立てるサービス・メニューをご用意しています。詳細につきましては、こちらからお問合せください。「企業内共済会」はコンプライアンスの面で何か問題・支障はありませんか?企業内共済会は、極めて合法的なスキームです。明治時代より財閥系の大企業を中心に発展・進化を遂げた歴史のあるものです。企業内共済会が行う福利厚生事業のメニューのなかには、法令を遵守し適正に運営しないと、いくつかの法令に抵触する施策もありますのでご注意ください。コンサルティングではなく、専門領域における個別コンサルティングをお願いすることもできますか?はい、可能です。作成のお手伝いや、企業内共済会オリジナルの共済商品(保険類似)の設計開発から運用までのご支援などです。個別のご要請に応じて、コンサルティングまたは業務代行もしくはその両方を行っています。ご不明な点がございましたら、メールフォームから何なりとお問合わせください。(法人内)共済会」をご導入いただくことが可能です。税法の取扱いが、会社法に規定された会社(医療法人(社会医療法人を除きます。)と社会福祉法人および宗教法人とでは異なりますので注意が必要です。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。