和光市は4日、空き家に関するトラブル解決や市民の相談などについて、自治体から同会に対し会員の協力を要請できる協定を、県内で初めて締結した。同会によると、県内の総住宅数約330万戸に対し、10・9%の約36万戸が空き家になっており、空き家の放置は防災や衛生面で周辺環境に悪影響を与えるほか、土地境界トラブルのもとになることもあるという。同市の松本武洋市長は「空き家問題は大きな課題。専門家の協力でシステマティックに対応できることは重要だ」と話した。