]病院に長期入院した場合、治療が長引く場合に医療費の自己負担が高額になることがあります。その場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分の払い戻しが受けられる制度が健康保険上にあります。自己負担額について自己負担限度額は、年齢および所得状況により以下のように設定されています。ここでは70歳未満の限度額について紹介します。自己負担額:80100円+(600000円-267000円)×1%=83430円となります。限度額認定について70歳未満の方で、あらかじめ長期入院により医療費が高額になることが分かっている場合、一医療機関での窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。交付を受けたうえで窓口にて提示する必要があります。高額療養費と限度額認定は、医療費の自己負担を一定に抑えてくれる同じ趣旨の制度です。限度額認定が窓口での支払いを自己負担限度額に抑えられるのに対し、高額療養費は、自己負担限度額の超過分を後から取り戻す申請をしなければならないため、一時的にでも費用負担が大きいです。高額療養費の審査には3ヵ月以上かかるので払い戻しまでに時間もかかります。従業員から長期入院することを事前に聞いている場合は、「限度額認定」が受けられるよう便宜を図ってあげられると良いでしょう。]平成28年10月よりパートタイマーへの社会保険適用拡大が始まりました。日本年金機構より継続的に加入促進の案内が行われており、適正加入の促進が行われています。ターネット上に掲載されることになりました。掲載内容は以下の通りとなっています。従業員含め誰でもインターネットから把握することができるようになりました。求職者の方でも事業所の社会保険加入状況を事前に判断できるようになっていますので、会社の社会保険適用有無は、求人応募にますます影響がでてくるのではないでしょうか。]ブログ、facebook、ツイッターなどSNSが普及し、ネット上にいろいろな書き込みが手軽にできるようになりました。このことにより「会社の悪口を書く」「同僚同士のいじめや誹謗中傷が起こる」「会社の秘密情報をばらす」などの新たな労務問題の発生リスクが高まりました。企業はSNSについてどう対応したらよいでしょうか。ポイントは「企業秩序」:各人には原則として憲法で保障された言論の自由がありますので、個人的な信条や感情をブログなどで表現することについて会社は制限をする立場にありません。社員には集団行動をする上で団体の秩序を守る義務が当然に課せられていると解されるため、「会社のブランドイメージを壊す」「書き込みの内容が事実に反しており、風評被害を招く」、「機密情報を漏洩する」、「社内不和を招く」恐れがある場合など、「企業秩序を乱す」場合は、懲戒処分(ペナルティー)の対象とすることが考えられます。行き過ぎたSNSの使用に対しては、懲戒処分により抑止する方策を考えましょう。懲戒の対象と考えられる書き込み内容とは、以下のものが挙げられます。・事実に反するもの・批判内容が社会的に相当な範囲を逸脱して不穏当な誹謗中傷となるもの・機密情報を漏洩するもの・上司・同僚の個人攻撃をしているもの就業規則に根拠条文を追記する:まず、就業規則に懲戒の根拠となる以下のような規定を整備します。できるだけ禁止行為を列挙しておきましょう。内容によっては会社の信用を失墜させたことを理由として、行為をした社員に対し損害賠償請求をすることも考えられます。]体調不良により急に仕事を休む社員がいると現場に支障をきたしますが、インフルエンザ等感染する病気にかかった場合など、他の従業員に伝染しないように無理に出勤させず休ませた方が良いこともあります。インフルエンザなどで社員を休ませた場合、賃金等の処遇においてはどうすれば良いでしょうか。61条第1号において「病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾患にかかった者」については「その就業を禁止しなければならない」と定められています。言い換えると、会社は病気の拡散を防ぐために病気の社員を出社させてはいけないということです。※エボラ出血熱、ペスト、鳥インフルエンザなどこれらの病気については、法律で出社させてはいけないと定められているため、当然に給与の支払い義務はありません。会社都合で休ませた時に発生する「休業手当」の支払いも不要となります。インフルエンザは対象外ところがインフルエンザ等(はしか、風疹、ノロウイルス等)は、感染症予防法の分類上、就業禁止の対象となるべき法定伝染病には該当しませんので、会社ごとに対応方針を決める必要があります。通常は病気が社員へ拡散することを防ぎたいでしょうから、休業を命じることになるでしょう。その場合会社都合による休業になります。したがって、最低でも休業手当(平均賃金の60%)の支払いが必要となります。有給休暇を当人が取得して100%給与を受け取る権利もあります。