最高投資責任者PDF版をご希望の方はこちら2017年1月4日ドナルド・トランプ次期米大統領の経済政策は、米国小型株にとって追い風となるかもしれない。考えるのには5つの理由がある。500指数を大幅に上回っている。何が起きているのだろうか。いったトランプ氏の掲げる政策や、その結果として期待される経済成長の加速、金利上昇、インフレ率上昇といったものに関し、小型株の方が大型株よりも大きく恩恵を受けると投資家が判断しているようだ。アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)のリサーチも、そうした見方を裏付けている。それは全ての小型株がトランプ氏の任期中は安泰というわけではない。新政権の政策の影響は、企業やセクターによって大きく異なるであろう。オバマケアと呼ばれる公的医療保険制度が撤廃されれば、数百万人もの国民が無保険状態となり、病院にとってはコスト増となる可能性がある。投資家は、そうした不均等な影響を見極め、しっかりと舵取りをしていく必要がある。そのためには、ファンダメンタルズが良好でかつ割安な株式をきめ細かく発掘していくアプローチが重要だと考えられる。投資家にとって、変化は投資機会を生み出すものだ。小型株の世界では特にそうである。大型株に比べると、調査対象としているアナリストが少ないため、ファンダメンタルズが十分理解されていなかったり、株価に十分反映されていなかったりすることが多い。足元の市場では、そうした認識のギャップが生じている可能性が高い。ここでは、トランプ新政権の主な政策と、それが小型株にもたらし得る影響について見てみる。税制改正:小型株にとっては、これが間違いなく一番大きなプラスとなるもので、足元の市場の堅調を支えている。小さな会社は、巨大な多国籍企業と比べて実効税率が高いことが多く、法人税減税の影響はより大きい。ように、現行の法人税率をほぼフルに払っている小規模企業は、法人税率が20%-25%程度に引き下げられた場合、収益が10%-20%も拡大する可能性がある(図表1)。インフラ整備:トランプ氏は今後10年間で1兆米ドルにも上るインフラ投資を実施する意向だ。老朽化したインフラを更新することには、与野党とも強く賛成している。企業にとっては後押し材料となる。一般に、インフラ投資のような特定のテーマに関しては、幅広い事業分野に進出している巨大多国籍企業よりも小型株の方がよりピンポイントな投資ができる。金利上昇:減税や歳出拡大は、インフレ率や金利の上昇をもたらす可能性がある。これは、一部の地方銀行にとっては好材料だが、不動産投資信託(REIT)や公益事業といった金利敏感セクターにとっては不利だ。上昇する中、アンダーパフォームしている。米国企業の海外収益の還流:企業による海外からの資金還流を促進するための「タックス・アムネスティ」もインフレ率上昇の一因となり得る。その資金が企業買収(M&A)活動に用いられれば、買収対象となり易い小型株はより大きな恩恵を受ける。1994年以来、小型株は上場企業を対象としたM&Aの91%を占めている。その中でもバイオテクノロジー関連は特に有望であると見られる。貿易政策および保護主義:小型株の大部分は内需指向が強く、大企業と比べると海外収益への依存度が低い。このことは、既存の貿易協定からの撤退による影響は大企業ほどには大きくないことを示唆している。通商政策の影響に関しては不透明な部分も多い。海外で収益を上げる大企業は中小企業の顧客であることも多く、中小企業にとっては受注減または値下げ圧力の増加という形で影響してくるかもしれない。そもそも貿易障壁は経済活動全般を停滞させる恐れがある。注意深い銘柄選択が重要ABでは、米国小型株に関し総じて前向きな見通しを持っており、投資家がリターンを高めようとする上で有用な投資対象だと考えている。小型株は11月に大幅に上昇したが(図表2)、株価バリュエーションは大型株と比べるとまだ割安で、引き続き上昇余地は十分あると見ている。これは、乗り遅れたと後悔している投資家にとっては朗報なのではないだろうか。どのような形で小型株をポートフォリオに組み入れるのかという点も重要だ。経済活動の基礎条件が変われば、勝ち組、負け組が生じる。上場投資信託(ETF)やパッシブなインデックス連動型投資信託を用いて小型株を組み入れた場合、小型株への幅広いエクスポージャーが得られるが、さまざまな政策や経済の変化による個別企業への影響の違いを取り込むことができない。特定の政策案による小型株一般への影響を判断することはリスクがある。法案が可決されるまでには内容が変わることもあり、きめ細やかな対応が必要となる。望ましいのは、ファンダメンタルズが良好な企業を選別すると同時に、政策の変化に対応する柔軟性を確保することではないだろうか。当資料は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのCONTEXTブログを日本語訳したものです。オリジナルの英語版はこちら。なく、必ずしもABポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。本文中で言及した資産クラスの過去のパフォーマンスは将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。当資料は、2016年12月14日現在の情報を基にアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが作成したものをアライアンス・バーンスタイン株式会社が翻訳した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。アライアンス・バーンスタインおよびABはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@abglobal.comまでお寄せください。当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@alliancebernstein.comまでお寄せください。当資料は、投資判断のご参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。特定の投資信託の取得をご希望の場合には、販売会社において投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず詳細をご確認のうえ、投資に関する最終決定はご自身で判断なさるようお願いします。以下の内容は、投資信託をお申込みされる際に、投資家の皆様に、ご確認いただきたい事項としてお知らせするものです。投資信託のリスクについてアライアンス・バーンスタイン株式会社の設定・運用する投資信託は、株式・債券等の値動きのある金融商品等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。上限3.3%(税抜3.0%)です。上限2.068%(税抜1.880%)です。その他費用:上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アライアンス・バーンスタイン株式会社が運用する全ての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。ご注意アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。デリバティブ取引を行う場合は、これらの影響により保証金を超過する損失が発生する可能性があります。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。異なることから、リスクの内容や性質が異なります。ご投資に伴う運用報酬や保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。RESERVED.このサイトにある記事・写真および全てのデータに係る一切の知的財産権は、アライアンス・バーンスタイン株式会社に帰属します。