36協定の記載例を見直し(厚労省)36協定の記載例を見直し(厚労省)公開日:2019年8月26日.働き方改革関連法による労働基準法の改正で、本年(2019年)4月から「時間外労働の上限規制」が導入されています(中小企業への適用は1年遅れ)。厚生労働省では、この改正の周知を図るため、新しくなった36協定の記載例を示したリーフレットなどを公表していますが、その記載例が修正されました(2019年8月23日公表)。修正前は、例えば、臨時的な特別の事情が生じた場合の特別条項について、労働者を最長で月90時間(年6回まで)または同80時間(年4回まで)まで残業させることができる事例によって説明が行われていました。その記載例について、「全国過労死を考える家族の会」が、記載例は法規制の枠内だが、いわゆる過労死基準に近く、長時間労働を容認するものであると批判し、同省に対し、文書で見直しを求めていました。これを受けて、今回の修正が行われたようです。修正版では、特別条項について、残業の上限を月60時間(年4~3回まで)または同55時間(年3回まで)とした事例によって説明が行われています。このように、当初より残業の時間を短くした事例に変更されています。留意事項としています(指針3条)。同省としては、説明しやすいように上限に近い事例にしていただけでしょうが、過労死遺族の方々への配慮が欠けていたようです。修正された記載例はこちらです。https://www.mhlw.go.jp/content/000539912.pdfなお、同様の記載例が紹介されている次のパンフレットも修正されています。主な業務予定項目や税務・労務の実務予定などを管理。財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和2年度の見通しを推計し、公表しました(令和2年2月26日公表)。令和2年2月25日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定されました。2020」が公表されました(令和2年2月21日公表)。厚生労働省から、「労働基準法に関する本社一括手続方式の変更について」というお知らせがありました(令和2年2月21日公表)。改善をあっせんしたということです。公表されました(令和2年2月21日公表)。資料が公表されました。国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」が公表されました。厚生労働省から、「新型コロナウイルスを防ぐには」というリーフレットが公表され、相談・受診の目安が示されました。新型コロナウイルス感染症の国内での感染が拡大している状況です。そんな中、注目を集めているのが、テレワークや時差出勤です。実務の知識と知恵で会社運営を応援します!TwitterFacebookはてなブックマークGoogle+。