鉄路廃止を前提条件にした護岸復旧は管理責任の放棄15年の台風の高波で被災し不通になっているJR北海道の日高本線(鵡川―様似間)。4年もたつのに、いまだに鉄道護岸の復旧すらされず、漁業などへの被害が拡大しているという。国会でも取り上げられた。山添拓議員が質問している。「長年放置され、被害が拡大、漁業等に支障も出ている。していく」と答えている。JR北海道は、「沿線7町が不通区間の廃止に合意することを条件に、鉄道護岸の復旧に着手する」との態度をとっている。JR日高線(鵡川―様似間)の復旧を巡り、19年1月28日の沿線7町長会議に、JR北海道が提示した文書。鉄道の廃止に合意することを条件に、被災した鉄道護岸の復旧に着手する意向と受けとれる内容だ。これについて、「地元に不安与えている。護岸復旧と引き換えに沿線自治体に廃止を迫るなど許されない」と山添氏は批判する。護岸復旧は、管理者のJR北海道が責任持ち緊急復旧すべきもので、条件を持ち出すなど責任放棄も甚だしい。そもそも、国交省は、18年7月、JR北に経営改善を求める監督命令を行い利用促進やコスト削減を求めている。鉄道局長は、「(鉄路維持の結論出れば)地元の意思を尊重していきたい」と答えている。赤字の鉄道事業の縮小、路線廃止によるコスト削減が目に見えている。国が支援するべきは、鉄道路線の廃止でなく、維持継続ができるようにすることだ。鉄道事業は赤字が前提だった。いまや、被災鉄道、途切れたままの見通し立たず(朝日)の状況だ。鉄道事業の廃止、縮小が当然の流れのようになっている。