特許を取得するには、最終的にいくらかかるのかを説明します。特許を取得するには、1特許出願、2出願審査請求、3拒絶理由対応(中間アクション)、4登録料納付といった手続きがあります。これらの手続きに、特許庁に対し、それぞれ手数料がかかります(「印紙代」といいます。一般的には、特許事務所に依頼することになると思いますので、その場合には、特許事務所に支払う手数料(「事務所手数料」といいます。事務所手数料は、自由化されていて、事務所ごとによって変わりますが、標準的な範囲で書きます。:20~30万円この事務所手数料は、特許明細書の作成費用です。割増代など細かく分類されていることがありますが、これらを足し合わせた総額になります。割増代は変わってきます。特許事務所と打ち合わせしたときに、およその額になるか見積もりを確認しておくと良いでしょう。拒絶理由対応は、特許の内容によって発生しない場合がありますし、複数回発生する場合があります。複数回発生する場合は、発生するたびに上記の費用がかかります。と2種類に分類されていますが、これらを足し合わせた総額です。特許を取得できるかどうかは、特許事務所の腕にもよりますので、特許を取得できた場合には、成功報酬として成功謝金が請求するところが多いです。5.請求項について請求項という言葉が頻出しています。請求項は、保護を受けたい発明を記載した項目のことで、特許明細書に1つ以上を必ず書きます。いくつ書くかは、発明の内容や、さまざまな角度の特許や幅広い特許を欲しいか否か、特許を取得する確率を上げたいか否かなどによって、変わってきます。発明の内容が難しいほど、幅広い特許を目指すほど、特許を取得する確率を上げたいほど、請求項の数は増える傾向にあります。1つの場合は少なく、一般的に2以上になります。費用を見積もる場合は、5~10項くらいを目途にするといいかと思います。6.まとめ表に簡単にまとめまてみました。請求項数は、5項、拒絶理由対応は1回で計算しています。事務所手数料には、さらに消費税がかかる場合があります。