沖縄でSDO認証を普及させ、海の危険性も伝えていく。人生100年時代!沖縄の長寿100歳にインタビュー。沖縄でSDO認証を普及させ、海の危険性も伝えていく。沖縄でSDO認証を普及させ、海の危険性も伝えていく。Okinawa(以下、SDO)認証」は、沖縄県のダイビング事故ゼロを目指して構築され、定期的に心肺蘇生法や最新のAED使用法などの講習が行われています。マリンレジャーセイフティービューローです。沖縄県内での体験ダイビングをより円滑に楽しんでもらうために、海という自然界の危険性も同時に伝えることで、安全なダイビングツアーを提供できる仕組みの構築を目指して活動されています。SDO認証制度普及の狙いとは何か。OMSBが目指すビジョンとは。OMSB事務局長の大迫英一さんと、恩納村のピンクマーリンクラブ内原靖夫さんにお話を聞きました。【OMSB大迫英一さんにおうかがい】SDO認証制度のねらいと背景とは?OMSB大迫さんの話によると、SDO認証には、4つの趣旨があるそうです。消費者保護を目的に沖縄独自の明確なお店選びの基準を作る。業界としてのコンプライアンスに基づくマネージメントを推進し、ダイビング産業の健全な発展と地域の活性化を目指す。すべてのマリンレジャー従事者が、救命と救急法の最新の情報に基づく技量を有する。優良なサービスを提供できる高度人材の育成。ダイビング業界から反社会的勢力の排除。理解できるようでいて、複雑な定義にも聞こえますね...。そこで、一般の方にも伝わりやすく翻訳するため、大迫さんに詳しくお話をうかがってみました。沖縄のマリンレジャーを安心して安全に楽しんでいただくために、ダイビングのインストラクターとショップ向けに設けた認証制度なんです。佐藤なぜこのような認証制度を設ける必要があったのでしょうか?大迫4年前に体験ダイビングで大きな事故がありました。水中で溺者が出てしまい、意識不明に...。本来であればインストラクターが適切に対処して、海上にあげて、心肺蘇生をすべきでした。インストラクターが浮力を確保して溺者を引き上げることができず、その方は亡くなってしまったんです。痛ましい事故があったんですね......。大迫それがきっかけで、インストラクターの認証制度の必要性が叫ばれるようになりました。2017年にSDO認証制度がスタートしたのです。事故が起こった問題点はどこにあったとお考えですか?大迫ダイビングのインストラクターは、国家が認める資格ではないため、一度試験に合格すればいつまでも事業を続けられます。知識や技術のアップデートをしなくとも、生涯インストラクターであり続けられるのです。日々の仕事の中で、知識や技術はアップデートされないのですか?大迫もちろん、ダイビング経験は豊富になっていきます。レスキューの知識などはその限りではなくて、インストラクター試験には、水面からの救助の訓練が盛り込まれています。緊急時のトラブルには、とても大切な技術ですね。インストラクターの下のアドバンスコースでは水中からの救助も学ぶ。インストラクターとして、アドバンスやレスキューの講習を1年に1回くらい実施していれば知識をリフレッシュしていけるとは思います。佐藤でも、現状はそれができていないんですね?大迫はい。沖縄という土地柄上、ファンダイビングや体験ダイビングのガイドとして付くことがほとんど。他の県と比べて、講習を実施する機会が少ないからレスキューのノウハウが欠落してしまいがちなのです。免許更新制度など定期的なチェック機能もないんですね?大迫そうです。それどころか、県内にどれくらいのダイビングショップがあるかも、そもそも把握できていない状況です。各地域には、恩納村ダイビング協会や本部町ダイビング協会といった、ショップが加盟するダイビング協会が設けられています。そこに所属しているショップであれば、実態を把握できます。協会に属しているのは県内の潜水事業者の1割程度だといわれている。実態数は、ブラックボックスなのです。趣味の延長線上で、仕事にしてしまっている方が多いんですよね。佐藤どういった事例があるのでしょうか。夏だけSNSでお客さんを取って体験ダイビングのガイドをする。ダイビングショップでバイトをしていたけれど、「一人でガイドをしたほうがお金になるかも」くらいの発想で独立してお客様を取り始める。そんなふうに気軽に事業をスタートさせてしまっているのです。沖縄という土地柄上、人の出入りが激しそうですね。夏と冬とで違う事業をしている人も多そうです。気軽に事業をスタートさせた方々の多くは2、3年で辞めてしまう。無計画すぎる状態なんです。実際に潜水業をしている人数を把握し、そこから安心安全なダイビングができる仕組みを作っていく必要があるんです。「プロダイバー認証」と「プロショップ認証」の2パターンに分けて、認証しています。プロダイバーでは、7つの必須条件をあげています。認証は各地域の協会においての基準に基づき可否を判断し、結果をOMSBへ連絡します。保険プロのガイドとして必要でかつ十分な賠償責任保険及び傷害保険に加入していること佐藤なるほど。講習会は地域の協会ごとに開催しています。心肺蘇生法や最新のAEDの使用法、それに各地域・海域に合ったレスキュー法を必修受講項目としています。毎年内容は見直すのですか?大迫レスキューの知識など、絶対に必要なものは毎年繰り返し学びます。それに加えて、新たな学びも組んでいます。昨年は弁護士をお呼びし、事故事例や事故が起こった時の判断についてなど、潜水業におけるリスクについて話をしてもらいました。佐藤ショップを経営していく上で、非常に重要なことですね。大迫ダイビングは命のリスクを伴うスポーツですから、具体的な法的対処方法だけでなく、事業をする上で知っておくべき心構えも伝えられたらと思っています。続いて、プロショップ認証はどのように行っているのですか。申告を受けて、OMSB事務局が認証基準評価に沿い審査を行います。協力を得て反社会勢力ではないことを確認し、認証マークを付与します。保険証書の写し安全対策優良海域レジャー提供業者もしくはOMSBの賛助会員であること。常勤インストラクターがいること。Cカードの写しプロフェッショナルダイバー1名以上在籍していること。レンタル器材のオーバーホールは定期的に行われ、清潔に管理されていること。管理台帳の写し自己所有のボートの場合、船舶に関する保険に入っていること。保険証書の写し酸素・AEDが使用可能な状態にあること。素朴な疑問ですが、申請しても落ちることはあるのですか?大迫あります。多いのが、「納税証明書の写し」を提出せずに認証がおりないパターンです。事業をしていれば当たり前に準備できるはずなのですが、先ほどお伝えしたようにダイビングショップを趣味の一貫でやっているような方もいる。した方の中には、納税を証明できない方もいるようなんです。最近もうひとつ、「該当地域の住人として1年以上居住していること」という項目を設けました。沖縄のこの海で、持続可能な事業をし続けるという意識を持っている方であることが重要であると考えたからです。組織としての安全性を担保できる仕組みを、より整えたのですね。ダイビングショップからの「現場の声」をうかがったここから実際にダイビングショップの現場の声をうかがうべく、恩納村のピンクマーリンクラブ・内原靖夫さんにお話を聞きましたダイビングはリスクが伴うスポーツでもある佐藤ガイドをする際に注意していることを教えてください。内原ダイビングは自己管理が必要なスポーツです。集まっていただいた時には必ず体調確認をしますし、現在の状況で潜り続けられるかを細かくチェックします。広く楽しんでいただきたいとは思っていますが、自己管理ができない人には難しいスポーツであることはきちんと認識していただかなければいけません。佐藤ダイビングショップだけでなく、消費者もリスクを理解した上で臨まないといけませんね。内原そうなんですよね。あとは、自然の影響も加味しなければいけません。恩納村は、漁師さんの船に乗り沖に出てダイビングをすることが多くて、漁師さんが「今日は船を出せる」と判断すれば、決行します。勘というよりは、先を読む力、ロジックに近いですね。僕らのショップでは船を保有していますが、風速5mを越えるとキャンセルするという判断をしています。自然の状況を見て、随時慎重に判断していかなければいけないスポーツなんです。佐藤その海をよく知っている人じゃなければ、判断を間違えてしまいそうですね。他にも、干潮でインリーフならいけるけれどこの風だと無理だなとか、今の時期は北風が吹くからこの場所では難しいなといったジャッチが必要。現場での慎重な判断が、安全性にも繋がっていくと?内原ええ。当たり前ですが、ダイビングの技術だけでなく、ガイドとして潜る海の知識も必要なんです。その場所で根を下ろして海と付き合い続けていかなければいけません。私は恩納村ダイビング協会の一員です。協会加盟の事業者に対して、SDO認証を受けるために我々が主催するレスキュートレーニングを受けるよう促しています。具体的には、どれくらいの頻度ですか?内原OMSBからは、年1回の講習会を設けるようにいわれていて、恩納村では春先と年末の年2回は、受講するタイミングを設けています。どちらか必ず受けることを義務化しているのです。受講できるように2度の機会を設けているのですね。非常に残念なことですが、沖縄本島で一番事故が多いのは、ここ恩納村の真栄田岬なんです。「青の洞窟」と呼ばれ始めて以降、観光客が急激に増え、それに伴ってダイビングガイドも増加しました。