ロシアのネット世論操作の手法と威力。ロシアのネット世論操作の手法と威力。英米2つのリポートで明らかにロシアのネット世論操作の手法と威力。このレポートは公開され、さまざまなメディアに取り上げられ、大きな反響を呼んだ。これまでフェイクニュースやネット世論操作の分析は何度も行われてきたが、今回のものは主要SNSプラットフォーム企業がデータを提供したことから従来よりも広範かつ緻密な分析結果が可能となった。Knowledge社のレポートの大半はロシアのネット世論操作戦術焦点を当てており、オクスフォード大学のレポートはSNSプラットフォーム統計的な解析を中心に構成されている。相互に補完するような内容であるのも興味深い。今回の分析の対象はロシアがアメリカ大統領選に対して行ったネット世論操作である。中でもロシアのネット世論操作部隊IRA(インターネット・リサーチ・エージェンシー)と呼ばれる組織に焦点を当てている。Agency)などがある(IRAと同じビルにあり、連携している可能性が高い)。このふたつのレポートについてくわしい内容を知りたい方は、ぜひ元のレポートを見ていただきたい。無償でネットから入手できる。Facebook以上に活用されていたインスタグラムインスタグラムがフェイスブック以上に活用されていたことや、アメリカ国内在住者のリクルーティングを活発に行っていたことなどが明らかになった点が注目された。想像されていた以上に、ロシアのネット世論操作が緻密かつ計画的であり、民間企業のデジタルマーケティングの技法を取り入れた洗練されたものであることもわかった。アメリカ選挙期間よりも以前から文化的に浸食していたことも新しい発見だった。以下、ふたつのレポートから特に注目すべき点と私が感じた部分をご紹介したい。大きくは7つあるが、このうち「政治的イベント」と「内部対立の種をまく」は詳しい説明は不要と思われるので割愛した。詳細な事例などを確認したい方は原典を読むことをお勧めする。IRAはマイクロターゲティング広告を活用し、人種や年齢、地域を絞った広告を出稿していた。広告はIRAの関係するページに誘導するようになっていた。広告に引っかかった人々は、そのページを訪れるだけでなく、広告に反応して投稿まで行っていた。多くの場合のターゲットは黒人であることが多く、次いで右(保守)と左(リベラル)となっている。黒人は効果が出やすいというだけでなく、広告料金が安いというメリットもあるという。性別でターゲッティングした場合の多くは男性がターゲットだった。年齢ターゲッティングでは、15歳はミーム関連ページ、17歳以上はNRA(全米ライフル協会)とAR-15s(銃の種類)といった憲法の銃権利に関するコンテンツ、45歳以上は司法関連の警察支持と細かくテーマを分けていた。地域ターゲッティング。地域のイベントや集会をターゲットにするものと、警察官が関係する射撃事件があった際は人種あるいは政治的な問題に結びつけるものがあった。今回のレポートではSNSプラットフォームごとに内容やタイミングを変えて展開していたことが明らかになった。ツイッターでは複数の言語で活動していたが、フェイスブックは英語のみといった違いがある。ターゲットについても差異がある。フェイスブック、インスタグラム、ツイッターではさまざまなターゲットを狙っていたが、YouTubeは黒人にフォーカスしていた。SNSプラットフォームによって作戦開始時期やピークが異なるのも注目すべき点だろう。IRAが英語でアメリカをターゲットにしはじめたのは2013年で、2014年に本格化し、2014年終わりから2015年にかけてピークを迎えた。YouTube、インスタグラム、それからフェイスブックがそれぞれピークを迎えるように時期をずらしている。2017年にSNSプラットフォーム各社がアカウントの停止などの対処を開始したため、フェイスブック、インスタグラム、YouTubeの活動が急速に低下し、次いでツイッターの活動が低下した。世界に広がるロシアのネット世論操作手法。他にもこんな記事を書いています復刊後ベストセラーに。リードするZTEとHUAWEI世界70カ国で蔓延する政治家・政党による「ネット世論操作」。差止仮処分への保全異議申し立て。妻が失敗すると嬉しそうにする夫......。全国のモデルだった福岡県春日市の学童保育が危機。余計な一言が部下を萎縮させる。分解スキル・反復演習が人生を変える劣悪なコンビニの現状。感染症情報ペ...2デマだらけの新型コロナウイルス情報。人はデマに踊らされてしまうのか?3「桜を見る会」についてホテルニューオータニ支配人を直撃。安倍首相の答弁と矛盾する...4ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか5削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。船内ゾーニングの不備が...6日本を知る外国人が指摘する、「日本で感染症が広がりやすい」と思えるワケ7「私」のために「公権力」を行使する安倍総理<小川淳也氏>8世界中が日本の新型コロナ防疫体制不備に慄く中、呑気すぎる大臣・副大臣に呆然9『ミッドサマー』明るい地獄なのにホラー映画ではない「3つ」の理由10相席屋、ナンパ居酒屋...「出会い系飲食店」。差止仮処分への保全異議申し立て。相次ぐ司法・規制リスクは何をもたらしたのか?新型コロナで中止になった「MWC」。震災や原発事故は「過去」ではない。妻が失敗すると嬉しそうにする夫......。罵倒するネタを常に探すモラ夫の異常な執念<モラ夫バスターな日々45>GDP大幅マイナスに肺炎騒動の追い打ちで[新型コロナ]大量倒産の危機!全国のモデルだった福岡県春日市の学童保育が危機。保育園代が全額無料のプログラムも。「生命だけは平等」という理念を実現すべく、清濁併せ呑み行動した男。