そこで,不動産登記令(平成16年政令第379号)の一部を改正し,1配偶者居住権の設定の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容及び添付情報を定める(具体的には,申請情報の内容を新不動産登記法第81条の2各号に掲げる登記事項とし,添付情報を登記原因を証する情報とする。)とともに,2配偶者居住権の登記がある建物について賃借権の設定の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない添付情報として,当該建物の所有者が賃借権の設定の登記の登記名義人となる者に当該建物の使用又は収益をさせることを承諾したことを証する当該所有者が作成した情報(当該登記名義人となる者に当該建物の使用又は収益をさせることを許す旨の定めの登記がある場合を除く。)を追加する等の所要の改正を行う。不動産登記の実務等に及ぼす影響について」(「家庭の法と裁判」2019年4月号(vol.19)(日本加除出版))において,「配偶者居住権の転貸に関する登記」の項で,「配偶者居住権は,譲渡することができない(民法第1032条第2項)が,配偶者は,居住建物の所有者の承諾を得て,第三者に居住建物を賃貸することができる(民法第1032条第3項)。」と述べたところであったが,「賃借権設定」の登記をすることになるようである。特段の定めはないようであるが,原則どおりの課税(1000分の10)?どうなるでしょうね。法律相談窓口は,ゴジラ(こちら)です。名前タイトルURL※名前とURLを記憶するコメントコメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。著書は,編著「会社合併の理論・実務と書式(第3版)」(民事法研究会)2016年5月刊。Facebook公式Twitter。