「私の印象では、相続法の問題は、各所によくわからない深みが潜んでいる。」そうなんです、そうなんです。平成10年以降においもて、相続の分野では未だなお注目の最高裁判決が出て続けているのだと思います。突き詰めて考えると、この場合、どうなるんだろうという問題が今なお結構あります。以前にも述べたように、こういった問題は従前は、最高裁にいくまえにどこかで当事者間でおりあいがついていたのだろうと思います。ところが、最近ではやはり徹底的に裁判所の判断を求めるというところに来ているのではないかと思います。当事者が複数で複雑に利害がからみあうという状況も、私は実は好きです。利害関係が単純ではないだけに、どこかでダイナミックな解決に至る要素、チャンスが多いからです。以前、ある家裁の調査官が口にしていました。「相続事件(遺産分割)は、アイデアですよ。」そのとおりだと思います。算定が複雑であるほか、論点や判断要素も多く、個々の論点についても必ずしも実態法の解釈が一義的であるとは言えない。「このため、当事者双方がこれらの論点等について十分に理解せず、また、共通認識を持つことなく、主張立証を行って、審理が混乱する場合も少なくない。」つまり、弁護士が「遺留分」について理解しないままに適当に訴訟活動をしていることが多いですよ、ということです。「算定が複雑」であり、「論点や判断要素も多く」、「必ずしも実態法の解釈が一義的であるとは言えない」からです。されている場合もあるのではないでしょうか。被害者は、まさに依頼者、当事者ではないかと思います。逆に、複雑で困難な問題だからこそ、紛争解決を担当させていただく弁護士としては、非常にやりがいを感じ、面白いと私は思うのです。遺留分減殺請求にしても、法律上は、民法1028条で「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。被相続人の財産の二分の一」とあります。私は相手に「三分の一」、「二分の一」請求できるといったことにはなりません。ここからがスタートです。1029条1項には、遺留分の算定の規定があります。「遺留分が、被相続人が相続開始のときに有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。民法は1044条まで遺留分に関する規定をおいています。遺留分、遺留分と言われていますが、実際に、じゃあ、誰に対して、いくら、何を請求できるのかというと、事案に応じた計算をせざるをえません。これにやりがいを感じられるかどうかだと思います。知識と経験と、そしてアイデアが相続事件だと思います。4ちなみに、先の判例タイムズの特集の見出しだけひろっておきます。これだけのことが問題になりうるのが遺留分なのです。計算式に当てはめて、ちゃっちゃと算出できる代物ではありません。増えてくるのではないかと予想されます。私の方へのご相談でも、遺言を巡ってのご相談が増えています。検討順位は、まず、無効ではないのかどうかをしっかり検討します。カルテや介護施設の記録が重要です。次に、遺留分を侵害する内容か否かが検討されます。このとき、相続時の財産だけではなく、生前に渡しているものなどがないかまで検討しなければなりません。実は、方向性を決めるまでにかなりの調査作業を要するのが、相続です。(火)親族会社にありがちかも~取締役会の形骸化~【松井】1自分用にメモです。最判二小平成21年4月17日判決(判例時報2044号142頁)です。2事案はというと簡略化すると次のようなものでした。有しているということが分かりました。そこで、A社は、他の債権者であるXに対し、この2億円の債権を譲渡しました。平成16年12月のことです。実はこのA社は、同年5月、約20億円の負債を抱えて、既に事実上倒産している状態でした。めぼしい財産はなかったのです。いうことは、会社法の規定からいけば、この2億円の債権の譲渡は、会社の「重要な財産の処分」にあたり、取締役会決議を要するとされるものでした(会社法362条4項1号)。A社の代表取締役は役会決議を経ずに、Xにこれを譲渡し、Xも、これがほぼ唯一の財産であること、役会決議がないことも知っていました。その後、XがYに対し、2億円の返還請求訴訟を提起しました。Yは、あんたは債権を譲り受けたといっているが、譲渡人のA社において有効な債権譲渡の手続が執られておらず、そのことをあんたは知っていたんだから、A社⇒Xの債権譲渡は無効で、あんたに債権はないよと反論しました。原審の東京高裁は、このYの主張を認め、X敗訴判決となりました。3しかし最高裁は、ひっくりかえしました。争点は、A社は無効主張をしていないのに、第三者のYが無効を主張することが出来るか?というものでした。相対的無効という考え方です。絶対的無効というのは、誰との関係でも無効といこと、相対的というのは、この人とこの人との間では無効だけど、他の人との間では有効という考え方です。最高裁はというと、相対的無効と考えました。会社法362条4項がもうけられた趣旨からの帰着です。19巻6号156頁参照)。「そして同項が重要な業務執行についての決定を取締役会の決議事項とさだめのは、代表取締役への権限の集中を抑制し、取締役相互の協議による結論に沿った業務の執行を確保することによって会社の利益を保護しようとする趣旨に出たものと解される。「この趣旨からすれば、株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合、取締役会の決議を経ていないことを理由とする同取引の無効は、原則として会社のみが主張することができ、会社以外の者は、当該会社の取締役会が上記無効を主張する旨の決議をしているなどの特段の事情がない限り、これを主張することはできないと解するのが相当である。」4感覚的にも妥当な判断だと思います。A社と、その取引の相手方X、そして第三者にたるY、それぞれの利害関係の調整が図られているように思います。いない状況だったのだろうと想像できるし、そうでなくても、親族会社のような場合、そこまで厳密に手続をとっていないことはままありうる話しであって、その度に、相手方以外の人から、「無効」だといわれたのでは取引の当事者はたまったものではないかと思います。会社がそれでいいって言っているんだから、いいじゃん、といったところでしょうか。出ているというのも不思議です。親族会社とはいえ、手続は手続としてきちんとしておいたほうが余計な紛争を招かないと言う意味では、適切だと思います。面倒でも、株式会社を経営する以上は、最低限の会社法の手続を押さえておかないと、いざ、相続紛争などが起こったときに足下をすくわれかねないので注意、勉強しておくべきだと思います。経営者って、大変です。知っておく必要が本来あります。ここらへんを適当にやっていると、ハッと気づいたら目の前に破産法の適用が待ち受けているということにもなりかねないので気をつけてください。(金)侵害額の算定と相続債務の扱い〜遺言と遺留分減殺請求〜【松井】*昨日9月10日は新司法試験の合格発表日だったようです。昨年、当事務所にバイトに来てもらっていたMさん、合格だそうです!偶然、裁判所の前でお会いしました。嬉しいです!事務所に戻って他のスタッフや大橋にも伝えたら、皆、大喜びでした。これからまた新たなスタート、頑張ってください!1この前触れた、遺留分と相続債務に関する最高裁判例です。最高裁三小平成21年3月24日判決(判例時報2041号45頁)です。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=37455&hanreiKbn=012一般の方でもちょっと相続に関心のある方であれば「遺留分」という言葉は知っていると思います。害することはできない」などという言い方をされます。そこで極端なのが、本当は子ども4人のうち、一人に全部をあげたいんだけど、「遺留分があるから」といって他の3名のものに対しては、遺産の遺留分相当額を相続させるといったような遺言です。相続させるといったような遺言です。行使して、実際に確保できる金額、財産評価額はいくらなのかというと、これを算出するのにいろいろと「算定」方法が定められています。実は結構ややこしいのです。算出する場合、「エクセル」は必須です。そのため、以前、弁護士会での家庭裁判所の担当裁判官を講師にしての相続研修においては、裁判官は、このように言っていました。「相続事件は、実は、弁護士さんは皆さん誰でも出来ると思っているかもしれませんが、実際には、特定の専門分野として複雑な内容なんです。要は、きちんと勉強をせずに家裁に遺産分割などの申立てをしている方が結構いらっしゃる、勉強してきてくれということでした。「相続は、計算方法の問題でもありあす。これは、いまやエクセル表が不可欠ともいえます。若い弁護士さんなら皆、エクセルを使いこなせているでしょう。ご年配で、エクセル表を使っていない方はぜひ若い弁護士さんと組んでされてはどうでしょうか。」やはり、なるほどと思いました。2、3年も前の研修です。このように遺留分侵害額の算定といっても算式があります。そんなことはもうとっくに全て、解釈論は解決されているのではないかと思うのももっともだと思います。ところが、この前のエントリーでも触れたように、平成10年以降も続々と最高裁判決が出ているのです。私自身、あ、こんなこともまだ解決されていなかったのかと驚いたのが、今回の平成21年3月の判決事例でした。3遺留分については、民法1028条から1044条までの間に規定されています。1029条が遺留分の算定です。その承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。ここでいう「遺留分」の額を算定するにあたって、相続債務はどのように取り扱われるかです。最高裁で問題となったのは、遺言があって、その内容は、相続人のうちの一人に対して財産全部を相続させる旨の内容であり、このとき、被相続人が負っていた金銭債務の法定相続分に相当する額を遺留分権利者が負担すべき相続債務の額として遺留分の額に加算すべきかどうかが争われました。問題になるかというと、相続債務については、民法899条「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する」として、金銭債務のような「可分債務」については、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継するもの解されていたからです(最判昭和34年6月19日民集12.6.757)。いうことかというと、被相続人Aさんは、不動産を含むプラスの財産約4億1000万円を有し、一方で、同じく約4億円の負債を有していました。相続人は子どもXとYです。公正証書遺言で、Yの相続分を全部として、遺産分割方法の指定として遺産の全部をYに移転する内容を定めました。これに対し、XがYに対し遺留分侵害請求をしたのです。Xは、その遺留分侵害額の算定にあたって次のように主張しました。プラスの財産約4億1000万円円から約4億円を差し引いた1000万円の4分の1である、250万円に、相続債務の2分の1に相当する2億円を加算して、Bの遺留分侵害額は2億0250万円に当たると主張したのです。これに対し、Aは、いやいや相続債務の2億円は、本件のような相続人の間では当然に法定相続分で分割されるというものではなく、遺言によってAがすべて負担することになるものであって、Bの遺留分侵害額の算定にあたっては加算されず、Bの侵害額は250万円だとして争いました。えっらい、おおきな違いになります。これは、そりゃあ、最高裁まで争うでしょうという事案だったようです。最高裁はどうかというと、次のような判示となりました。直感的に、妥当な常識的な判断だと思えます。法的構成もまあ、そうだよねというものでした。こんなことが未だに争われ平成21年3月になって最高裁が判断を示さざるを得ないのが相続の法律の世界なのです。ないと「遺言作成の依頼を受けます」などと怖くて言えない分野なのだと思います。事案も平成15年7月に公正証書遺言を作成し、11月になくなってから、遺言の内容が不明確ともいえたために、結局6年もの間、相続人らは弁護士費用や時間、労力をかけて争わざるを得ませんでした。遺言を遺した被相続人も不本意ではないかと思います。「相続人のうちの一人に対して財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合、遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り、当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきであり、これにより、相続人間においては、当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて承継することになると解するのが相当である。「相続人のうちの一人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされ、当該相続人が相続債務もすべて承継したと解される場合、遺留分の侵害額の算定においては、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されないものと解するのが相当である。結局、さっきのXさんの場合の遺留分侵害額は、XとYとの間では負債2億円はYのみが負担するものということで、Xの遺留分侵害額算定においては考慮せず、結果、Bの遺留分侵害額は250万円ということで確定しました。「本件遺言は、Yの相続分を全部と指定し、その遺産分割の方法の指定として遺産全部の権利をYに移転する内容を定めたものであるが、その効力がAの有していた金銭債務にも及ぶのかどうかが問題となる。この問題を考えるにあたっても、過去の裁判例などを敷衍する必要があります。「相続人に対して財産を相続させる旨の遺言などにより遺産分割の方法が指定され、その対象財産の価額が当該相続人の法定相続分を超える場合には、相続分の指定(民法902条)を伴う遺産分割方法の指定であると解するのが一般的な見解である。「相続分の指定がされた場合、指定の効力が相続債務にも及び、共同相続人間の内部関係では、各相続人が相続債務についても指定相続分の割合により承継又は負担するものと解されていること。「相続させる遺言に遺産分割方法の指定の意味がある解するのであれば、遺産全部を一人の相続人に相続させる遺言がされた場合(対象財産の価額が当該相続人の法定相続分を超えることは明らか)には、特段の事情がない限り、相続分の全部が当該相続人に指定され、少なくとも相続人間においては相続債務についてもすべて同人が承継又は負担するものとされたと考えるべきであろう。」と指摘されます(判例時報2041号46頁。)可分の相続債務の取扱いについては、債務についても「被相続人の財産に属した一切の権利義務」(民法896条本文)に含まれるものとして法定相続分(民法900条)によって相続開始時に当然に分割されると解されています。当事者間の特段の合意があればともかく、そうでない場合は遺産分割の対象にならないと解されています(民法906条)。家庭裁判所の審判でも、当事者間の合意がない限り、審判の対象にはなりません。「被相続人は、前二乗の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。遺言で、相続分を定めることができるので、相続債務についても、相続発生と同時に分割されるとはいえ、その分割の割合を被相続人は遺言で決めることができると考えられるのです。そこで、相続債務の負担について、遺言者の意思の解釈という問題となって今回の事例も検討されたのです。6遺言を作成するとき、前回の生命保険のことはもちろん、債務の負担についても検討することが不可欠だということです。本件でも、遺言でそのことが明記されていれば、最高裁判決まで争うという必要もなくて済んだということです。少なくともこれからは要注意です。検討すべきことが検討されずに、かえって紛争を拡大させるような遺言が作成された場合、遺言作成の依頼を受けたものは助言義務の注意義務違反に問われるということもありえるのかと思います。(木)契約書の文言/法律用語と一般的な国語の用法〜スズケン対小林製薬〜【松井】1平成19年の秋の初めころだっかに、新聞で小さく報道されていた事件、名古屋の医薬品卸売り業者スズケンが大阪の小林製薬に対し、議決権行使禁止の仮処分を求めたという事件がありました。その後、新聞報道では認められなかったという結論だけが報道され、いつまでたっても判例雑誌等でその名古屋地方裁判所での仮処分申立の決定書が掲載されることはありませんでした。ネットで検索もしたのですが、自分のブログ記事がヒットするだけで、ひっそりと忘れられた事件になっているのだと思っていました。認められなかった仮処分のあと、スズケンがさらに本訴を提起したという報道も目にすることはありませんでした。2ところが、今年になってようやく取り上げられるようになり、ついに決定書を目にすることが出来ました。金融・商事判例09年7月1号50頁と商事法務09年7月25日号82頁です。)の決定書の全文を読んでみて分かったこと。スズケンと小林製薬が締結した契約書の文言に決定的な不備があったため、その間隙を縫ったのかどうかまでは分かりませんが今回の小林製薬の行動となり、裁判所はスズケンの言い分を認められなかったのだということです。端的には、「株式の譲渡」というこの言葉を法律用語として解するのか、一般的な国語の用法として解するのかでした。株式の「交換」は、株式の「譲渡」にあたるのか否かが問題とされたようです。スズケンの言い分は、一般的な国語の用法としての主張に基づいていると解されました。「譲渡」というからには、「交換」も自身の手から株が離れるという意味で「譲渡」だろうと。4条には、債権者がその薬粧卸売事業をコバショウに移管する方法として株式交換が規定され・・・」と「株式交換」を意味する用語が使い分けられていることからすれば、17条に規定される「保有するコバショウの株式の全部又は一部を他に譲渡してはならない」という「譲渡」は、法律用語としての「譲渡」であって「交換」は含まれない、としてスズケンの申立てにつき、保全の対象となる権利をスズケンは小林製薬に対しもたないという結論を出しました。「交換」は次のように全く異なる性質のものと解されているのです。この当初の契約作成に会社法に詳しい弁護士が関与していたのかどうかは分かりません。スズケン側の弁護士が作成に関与していた契約書だとしたら大失態と言わざるを得ません。法務部門だけで契約したとしたら、安くつけようとして、結局高くついた結果ということになります。いずれにしてもスズケンのミスということになるようです。本訴も提起しなかったのだろうと合点がいきました。ところで、保全処分では、申立をした者を「債権者」といい、申立ての相手方を「債務者」といいます。3「譲渡」と「交換」。判決書は次のように判示しています。「株式交換は、平成11年8月13日法律第125条による改正により、ある会社を他の会社の完全子会社とするため、会社組織法上の行為として新設された制度であり(その際、株式交換を、完全親会社となる会社にとって、完全子会社となる会社の株主の有するその会社の株式の現物出資に対する株式その他の財産の交付とする構成も考慮されたが、合併に類似する組織法的行為として立法された。「本件株式交換において、株式交換契約の当事者はメディパルとコバショウであって、債務者は当事者ではないし、債務者の保有するコバショウ株式のメディパルへの移転も、法的には債務者の意思基づくものとはいえない。」そして決定書はこのように結論づけています。「債権者の上記主張は、本件株式交換が、旧商法ないし会社法上の株式交換であることを理解せず、債務者とメディパル間のコバショウ株式の民法上の交換契約であるかのように誤った理解に基づくものであるといわざるを得ず、採用できない。」その後、さらに一応、いろいろとスズケンの主張が検討されてはいるのですが、結局はここにいきつきいています。残念ながら、スズケンにとっては可哀想だけど、お粗末ともいえる契約と仮処分の申立てだったようです。スズケンが小林製薬に対し、仮処分の申立てをせざるを得なかった事情、気持ちを考えると、当時、報道されていたときから「頑張れ、スズケン!」でした。コバショウにおいて、過半数を超える大株主の小林製薬と少数となるスズケンという株主構成の中、そもそもがこの株主構成もスズケンと小林製薬の合意による戦略的なものだったようです。そのことからすれば、小林製薬のやっていることは禁反言の原則に反するようにも思えました。そもそものスズケンと小林製薬の契約書において、コバショウのありかたについて株式交換が規制されていなかったとは。スズケンのミスと言われても仕方ないのかなと思います。4なお、この決定書では、株主総会における議決権行使を制約する契約の効力等についても触れられています。「1株主全員が当事者である議決権拘束契約であること、2契約内容が明確に本件議決権を行使しないことを求めるものといえることの二つの要件を充たす場合には例外的に差止請求が認められる余地があるというべきである。」2の要件はともかく、1の要件が「株主全員」の契約であることを要するとしているのですが、ここまで要するのかどうかというのも一つの問題ではないかと思います。しても、いずれにしても、スズケン、残念でした。yuko.K1先日、新聞などでも大々的に報道されましたが、大阪高裁平成21年8月27日判決でもって、京都地方裁判所での一審判決が覆されて、京都のマンション賃貸業者と元住人との間の訴訟で、1年ごとの契約更新時に支払われていた10万円の更新料支払いの約定が、消費者契約法10条に基づき、無効と判断されました。結果、1年の契約更新ごとに支払われていた40万円の更新料を利息をつけて家主は元住人に返せという判決となりました。これは、不動産を所有して、賃貸業を営んでいる方々にとっては、衝撃の判決ではないかと思います。消費者契約法が施行された平成13年4月1日以降に授受された「更新料」名目の金員について、場合によっては、一括して利息までつけて返済しなければならないということがあり得るからです。この判決の一審京都地裁判決と今回の高裁判決を読み比べてみました。この裁判はおそらく上告も受理されて、最高裁判所の判断も出るだろうとは思いますが、現時点で賃貸人において気をつけるべきことを示唆するものともいえ、自身のメモがてら記しておきます。2大きなポイントは、賃貸人が賃借人から受け取るお金について、「そのお金に理由はありますか?」ということを改めて総チェックすべきだろうということです。今回の事案で、京都地裁と大阪高裁とで結論が別れたのは、まさに今回の事案での「更新料」について、この点の結論の違いだったようです。判決は共に、まず「更新料の法的性質」について検討しています。家主側は次のような主張をしていました。この点、京都地裁判決は、1については、希薄ではあるが、その性質があるとし、2についても、やはり希薄ではあるがとしつつ、これを認め、3については、本件での「更新料約定は、本件賃貸借契約における賃料の支払方法に関する条項であり」として、「賃料の補充の性質を有しているものということができよう。「『賃料は、建物については毎月末に支払わなければならない』と定める民法614条本文と比べ、賃借人の義務を加重しているものと考えられる」としてその要件を充たすとするものの、10条後段の要件はみたさないとして、10条の適用を否定したのです。『民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの』であること」について検討し、11年契約、賃料月額4万5000円という状況で、10万円の更新料は、過大なものではないこと、2更新料約定の内容は明確であり、賃借人は契約締結時に説明を受けているので、賃借人に不測の損害あるいは不利益ではないこと、3希薄とはいえ、更新料が更新拒絶権の対価及び賃借権強化の対価と志手の性質を有しているということ、これらを考慮し、10条後段の要件は充たさないと判断しました。更新拒絶権放棄の対価性を否定しました。そもそも正当事由がない限り、賃貸人は更新拒絶できないこと(借地借家法28条)、契約条項上も賃貸人がそのように考えていたとは認められない、更新拒絶権行使に伴う紛争回避目的と言う点については、その危険は対等に負担されるべきものであって、賃貸人のみが更新拒絶権放棄の対価として更新料を取得すべき理由はないとしています。賃借権強化の対価の性質についても、否定しました。合意更新により解約申入が制限されることにより賃借権が強化されるといっても、本件賃貸借契約は、契約期間が1年間という借地借家法上認められる最短期間であって、強化といっても無視してよいのに近い効果であることを理由としています。最後に、3賃料補充の性質も否定しました。契約期間満了前に退去した際、精算をする規定がないこと/更新料が基本的に10万円の定額のままであり、家賃の増減と連動しないこと/更新料不払いであっても、債務不履行解除を認める余地はないといえること/といったことを理由としています。書きで次のように判示しています。その他何らかの名目をつけさえすれば、その名目の実額を大幅に越える金銭授受や趣旨不明の曖昧な名目での金銭授受までも賃料補充の性質を持つと説明できるとかいされかねないからである)。」そして、大阪高裁判決は、消費者契約法10条後段の要件についても、まず検討にあたっての指針を打ち立てています。「契約当事者の情報収集力等の格差の状況及び程度、消費者が趣旨を含めて契約条項を理解出来るものであったかどうか等の契約条項の定め方、契約条項が具体的かつ明確に説明されたかどうか等の契約に至る経緯のほか、消費者が契約条項を検討する上で事業者と実質的に対等な機会を付与され自由に検討していたかどうかなど諸般の事情を総合的に検討し、あくまでも消費者契約法の見地から、信義則に反して消費者の利益が一方的に害されているかどうかを判断すべきであると解される。今回の事案について大阪高裁は検討しました。更新料10万円については、賃料月額4万5000円に比すれば、かなり高額とします。本件更新料約定が置かれている趣旨、目的及び根拠について検討」します。「この約款は、客観的には、賃借人となろうとする人が様々な物件を比較して選ぶ際に主として月払いの賃料の金額に着目する点に乗じ、直ちに賃料を意味しない更新料という用語を用いることにより、賃借人の経済的出捐が少ないかのような印象を与えて契約締結を誘因する役割を果たすものでしかないと言われてもやむを得ないと思われる。」とまで判示しました。「端的に、その分を上乗せした賃料の設定をして、賃借人になろうとする消費者に明確に、透明に示すことが要請されるというべきである。おいては強行規定となる法定更新制度というものがあり、この場合更新料を支払う必要がないことの説明を受けていないということを重視しています。賃借人に不利益をもたらしていないということはできないとしました。このように「諸点を総合して考えると、本件更新料約定は、『民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものと』ということができる。5この大阪高裁判決から言えることは、当たり前ですが、事案を丁寧に検討した結果のものであって、他の賃貸借契約において、「更新料」名目の契約が即、消費者契約法10条に反し無効ということまでにはならないだろうということです。場合によっては、要件を満たさず、有効になるものもあるかと思われます。教訓として考えられるのは次のようなことです。「受け取るお金、そのお金に理由はありますか?」ということです。そのお金は何の対価なのか、営業、商売をする人は、改めて、この問いにどのような答えを用意できるのかを総点検する必要があるかと思います。消費者契約法10条によって、無効として、利息もつけてまとめて返還せねばならないという事態もありえます。先日、賃貸物件を所有する賃貸人の方の代理人となって、簡易裁判所に出廷しました。元賃借人から訴えられたのです。その訴訟は、大事になることを望まない依頼者の方の意向によって、徹底抗戦で判決ということなく和解で終わったのですが、その際、簡易裁判所の裁判官の方や調停委員の方とちょっと雑談をしました。今、簡易裁判所では、弁護士に依頼せずに本人訴訟で、賃貸人を訴えて、敷金などを返還しろという裁判が非常に多いとのことでした。更新料の約定というのが、京都で多い契約スタイルなのかどうか、それとも日本各地であるものなのかどうかはよく知りませんが、今一度、今のうちに確認されることをお勧めします。消費者を相手として商売を営む個人、法人についても、金銭の授受がある場合、契約書に何らかの請求権などを明記している場合、そのお金はいったい何の対価として支払請求を定めるのか、「そのお金に理由はあるのか。」「どういう理由なのか。」を今一度、点検し、改めるべきところは早々に改められることをおすすめします。訴えられてからでは、さらに時間、弁護士費用といったコストがかかりますので。方から支払額の明細を示され「クリーニング料」というものが挙っているに気づいたことがありました。「何だこれは?」と思い、実は、仲介業者をすっとばして家主の会社の方に連絡をいれました。家主も知らない金額であり、部屋の清掃はすでにもうしてあるということでした。仲介業者が、家主にも黙って、根拠のない金を賃借人からくすねとろうとしたものでした。あれ?コレは何?という素朴な感覚と、それに従い行動することが、食い物にされることを回避する道ですし、業者の方は、突っ込まれたときに弁解できないようなお金は請求しないという基本を今一度、確認するということだと思います。不安を覚えるようでしたら、今のうちに早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。過去の事実を変えることはできませんが、将来のさらなる損害の拡大に対し手当はできるかもしれませんから。(火)「目には目を」の対応の不適切さ~建物賃貸借契約に基づく賃貸人の修繕義務と賃借人の問題など~【松井】1建物の賃借人と賃貸人との間のトラブルというのもよくうける相談の一つです。この場合、特に多いのが、賃借人が同建物、居室を借りて、営業している商売人の方の場合です。借りている建物のトラブルは、自己の営業、売上げに密接に関わってくるだけに、問題も切実だからだろうと思います。漏水や、建物の改修などのために、通常の営業が出来なくなっている、これに対し、賃貸人が適切かつ迅速に対応をしていればトラブルにもならないのですが、放ったらかし、賃借人の言葉に耳を傾けないようなとき、何ができるのか、どうしたらいいのかと弁護士のもとに相談に来られます。2こういった相談のときに賃借人の方がよく言われるのは、「相手がこっちに対してきちんと対応してくれないのであれば、こっちも同じようにしてやる。」「賃料の支払いをストップしてやる。賃貸借契約に限らず、こういう問題のときに私なぞがよく言うことは次のようなことです。「相手が誠実に対応しない、相手がやるべきことをやらない、そんなときこそこちらは山のように動ぜずに、相手に振り回されることなく、こちらとしてやるべきことをきちんとしましょう。付け入る隙を与えないようにしましょう。賃料の支払いは賃借人の基本的な義務です。例外的に賃料の減額請求権等が認められているにすぎません(民法611条等)。特段の事情がない限り、賃料は賃料として支払いましょうといいます。法律相談などのときに訊かれるのは、夫婦間の離婚後の問題で、未成年の子がいらっしゃるとき、「元夫の父親が養育費を払ってこないんです。月1回、子どもを父親にあわせる面接交渉のとりきめもあるのですが、払ってこないんだから、こちらも子どもに会わせ必要はないんじゃないでしょうか。」「養育費を払ってきたら、会わせるということはできないのですか。「あっちがなすべきことAをしないのだら、こちらもなすべきことBをしない。」このAとBが法律上、同時履行の抗弁(民法533)にあるといえるような関係であるなら、上記のようにいえます。法律上、賃貸人が一部の修繕義務を尽くさない、誠実さがないからといって、賃料支払いの全額を拒める関係にはありません。法律上、子どもの父親が養育費を支払わないからといって、子どもに会う権利がなくなるわけではありません。それぞれ別々の義務となります。そのため、「Aを履行しないなら、Bを履行しない」という行動に出て、かえって紛争を複雑化させ、自分の方が大きなトラブルを抱え込むことにもなりかねません。3賃貸借契約については、当初、賃借人として、単に修繕をして欲しかった、誠実に対応して欲しかったというだけで、その建物から出るつもりもなかったところ、賃料の滞納を一定程度続けると、賃貸人の方から逆に、賃料不払いを原因として、建物賃貸借契約の解除がなされてしまうのです。思いもかけない請求を受けるのです。面接交渉の拒否においては、養育費を支払わないということと父親と接するという子の福祉の観点においてはレベルのことなる問題であり、他に正当な理由なく、いったん取り決めた面接交渉の機会を奪うと、父親の方から母親の方に対し、不法行為によるものとして父親の精神的苦痛に対する慰謝料請求が100万円単位で認められているというのが実情のようです。相手が約束を守らなかったとしても、自身に課された責任はよほどの正当な理由がない限り、きちんと果たしましょうというのが法が考えるあるべき姿だということです。ないと実力行使の世の中がまかりとおり、混乱が混乱を引き起こすだけのことになるのだと思います。相談者、依頼者の方には、こう言っています。「相手が滅茶苦茶なときこそ、自分はきちんとしましょう。胸を張って生きていけるようにしましょう。管理組合が適切な対応をとってくれないからといって、管理費の支払いをストップしても何の役にも立ちません。「相手を交渉の土俵に引っ張り上げたい?」そうであるなら、法的な手続を利用しましょうよ、ちゃんと用意されているんですからと言っています。4ところで、法律、裁判所はまったく常識的だなと私が思う、気になる最高裁判例がありましたので、建物賃貸人の修繕義務、賃借人のとるべき対応ということでここにメモがてら紹介しておきます。最高二小平成21年1月19日判決です。判例時報2032号45頁に紹介されていました。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37200&hanreiKbn=01事案は、やはり営業目的で、老朽化していた建物の地下部分を借りてカラオケ店を営業していた人と賃貸人の間の、修繕義務と損害賠償債務の問題です。約3100万円の損害賠償義務が認められたというものです。最高裁は、これを破棄し、事件を差戻しました。原審判決では、重大な漏水事故が起こって賃借人がカラオケ店の営業が出来なくなってから、賃貸人が適切な修繕義務を尽くさなかったとしてその後、4年5か月間にわたる営業損害を損害としました。「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする」と定め、上記約3100万円の損害は「通常生ずべき損害」にはあたらないだろう、もう少し事実関係を審理しなさいとしたのです。契約に基づき、約3700万円の保険金の支払いをうけていたのです。この事実がポイントだったのかと思います。「そうすると、遅くとも、本件本訴が提起された時点においては、被上告人がカラオケ店の営業を別の場所で再開する等の損害を回避又は減少させる措置を何ら執ることなく、本件店舗部分における営業利益相当の損害が発生するにまかせて、その損害のすべてについての賠償を上告人らに請求することは、条理上認められないというべきであり、民法416条1項にいう通常生ずべき損害の解釈上、本件において、被上告人が上記措置を採ることが出来たと解される時期以降における上記営業利益相当の損害のすべてについてその賠償を上告人らに請求することはできないというべきである。」しごくまっとうな、常識的な判断だと思います。紛争解決にとって、紛争を拡大、複雑化させないために大事なことは、感情を押しとどめて、一歩立ち止まったうえでの常識的な判断ではないかと思います。(日)生命保険金と相続~ありとあらゆることを総合考慮する必要あり~【松井】*甚六のお好み焼きです。プロがきちんと最後まで仕上げてくれます。改訂1相続の発生によって、遺産分割あるいは遺留分減殺請求などが問題となるとき、まま争いになっていたのが相続人の一人が受け取る生命保険金の取扱いです。被相続人甲が死亡し、法定相続人としては、子のA、B及びCの3名がいた場合、甲が保険料を支払い、被保険者となっていた生命保険につき、Aのみが保険金受取人として指定されていて、5000万円の保険金を受領したというような場合です。実際、なぜ問題となるのか。それはもう、BさんやCさんの立場に立ってみてくださいというほかありません。法的にどうこう以前に、同じ相続人なのになぜAだけ?!という不公平感が紛争の発端になります。その不公平感は法律上、どのようにして争われるのか。次の場合が考えられました。保険金5000万円も遺産として、3等分すべきではないのか。対象になるのではないのか。保険金5000万円は、みなし相続財産によって具体的相続分を計算するとき、Aの特別受益として持ち戻して加算すべきではないのか。それぞれの問題に対して、最高裁判所の判断が出ています。うち2つは、平成14年、平成16年と、つい最近のものです。思うに、この生命保険金の取扱いの問題は、昔からあったはずですが、それまでは最高裁判の判断を求める前に当事者間の取扱いの合意などによって問題の指摘はされていたけど、最後まで残るといったことはなかったのではないかと。ところが、当事者間で妥協点を見いだすことができず、最高裁判所の判断を求めざるを得ないような紛争、何年かかろうとも徹底的に争って白黒をつけるという争い方が増えてきたからなのではないかと推測しています。2では、最高裁はどのような判断をしているのか。遺産か否かこの点は、受取人が指定されている生命保険金請求権については、特段の事情のない限り、契約の効力の発生と同時に受取人が自己の固有の権利として取得するものであると解されています(最三小判S40.2.2民集19.1.1)。被相続人が死亡時に有した財産として遺産分割等の対象となる相続財産にはあたらないということです。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=28221&hanreiKbn=01そもそもなぜ、生命保険金が相続財産じゃないかと問題提起されていたかといえば、生前、その保険契約の保険料を支払っていたのが被相続人甲であって、甲のお金で出えんし、甲の死亡を原因として、受取人指定者の相続人Aが5000万円の保険金支払請求権を得ることになるからです。このAが取得する保険金支払請求権の発生は、あくまで契約に基づいて独自に発生するものであり、被相続人甲が所有する財産とすることには無理もあり、否定されています。気をつけないといけないのは、上記のような場合、相続税法上の取扱いとしては、みなし相続財産として、相続税の課税の対象となりうるということです。詳しくは、国税庁のHP解説などを確認してください。http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4114.htm民法と相続税法は、趣旨が異なる以上、定義や要件、取扱いも異なりうるということです。相続については、当初、税理士さんに相談されることが多く、税理士さんは税理士さんの知識で、民法上の遺産分割等もおさめてしまいがちであって、当事者が混乱してかえってトラブルが拡大することもままあります。成立させるときでも、相続税の問題がありうるときは、税理士さんに相続税法上の問題はないか確認をとっています。弁護士と税理士を上手に使い分ける必要があります。「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。」と規定されています。その承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。「減殺の請求をする」ものが遺留分減殺請求権です。「遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。「債務の全額」を控除するのです。ここでいろいろと最高裁判例が出ています。最近では、ここでいう控除の対象となる「債務」とはどのように計算されるのかが争われ、最高裁の判断が出ています。この判例についてはまた別の機会に書いて整理しておきたいと思います。相続債務は相続発生と同時に分割される、というテーゼとの絡みです。最高裁は、ああ、なるほどねと納得のいく結論とそれにあった法解釈で判断を示しました。杓子定規ではありませんでした。ここでは生命保険金について考えると、受取人Aが受け取った生命保険金5000万円は、この1031条の遺留分減殺請求権の対象となるのではないかということです。相続財産を構成するものではなく、実質的に保険契約者又は被保険者の財産に属していたものとみることもできないから、民法1031条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく、これに準ずるものともいないとして、遺留分減殺の対象にならないことを明らかにした。」(判タ1173.199)。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25205&hanreiKbn=01すなわち、理由付けにおいて次のように判示しています。実質的に保険契約者又は被保険者の財産に属していたものとみることもできない。発生原因事実として、契約を原因として発生するものであるという理屈を越えられないものと考えられます。この5000万円の生命保険金請求権が被相続人の財産であったとは、やはりなかなか言い難いものがあるとは思います。定期預金のように、被相続人の出えんでもって、その生前、月々10万円を定期預金としていたときは、死亡した際、当該定期預金の解約払戻請求権は、相続財産となることに争いはありません。違いはどこにあるのか、だと思います。特別受益として持戻しの対象となるのか。特別受益を受けたとされると、民法903条によって、その相続分が計算されることになります。「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは成蹊の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」つまり、具体的相続分が減ることになるのです。この点の最高裁が判断を示したのが、最二小H16.10.29決定です(民集58.7.1979、判タ1173.199)。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25096&hanreiKbn=01次のように判示しています。これを行使して取得した死亡保険金は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与にかかる財産には当たらないと解するのが相当である。特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。「上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合して判断すべきである。」つまり、原則としては、特別受益には当たらないが、例外的な「特段の事情」がある場合には、903条の類推適用によって特別受益に準じて持戻しの対象となるものとされました。903条の直接適用ではなく、「類推適用」です。この最高裁決定を踏まえ、東高H17年10月27日決定においては、遺産分割の審判に対する即時抗告審として「本件においては、抗告人が●●生命保険(1)(2)により受領した保険金額は合計1億0129万円に及び、遺産の総額(相続開始時評価額1億0134万円n)に匹敵する巨額の利益を得ており、受取人の変更がなされた時期やその当時抗告人が被相続人と同居しておらず、被相続人夫婦の扶養や療養介護を託するといった明確な意図のもとに上記変更がなされたと認めることも困難であることからすると、一件記録から認められる、・・・総合考慮しても、上記特段の事情が存すること明らかというべきである。「したがって、●●生命保険(1)(2)について抗告人が受け取った死亡保険金額の合計1億0129万円は抗告人の特別受益に準じて持戻しの対象となると解される。」と判断したものがあります(家裁月報58.5.94)。本件については、「被相続人から持ち戻し免除の意思表示がなされたと主張するが、その事実を認めるに足りる証拠はない。一般論としても、特別受益の持ち戻しの問題が肯定された場合、次に問題となるは、被相続人の持ち戻し免除の意思の有無になります。上記最高裁判例の特段の事情の考慮要素からすれば、ここにおいて実質的には持ち戻し免除の意思の有無も検討されているともいえ、「特段の事情があり、特別受益に当たる+しかし、持ち戻し免除の意思が認められる」という流れは少ないのではないかと思われます。関する最高裁の判断を踏まえると、生前、相続の問題に対して被相続人がそれなりの何らかの準備を行う際においては、死亡生命保険金のことも念頭においておく必要があります。全財産における、死亡生命保険金の占める割合を考えておくことが紛争の予防という点では非常に重要かと思います。その死亡生命保険金のもととなる契約の種類の考慮も必要といわれています。生命保険契約といっても、先のそもそもの疑問点のとおり、定期預金とどう違うの?というようなものもあると言われています。いわゆる貯蓄性の高いものに死亡の場合の保証もついている契約です。貯蓄性が高いものといわれています。よって、より定期預金に近いようなものの場合は、また相続税法上の取扱いが異なることが考えられます。上記東高の決定では、受け取った保険金額の金額がそのままに特別受益の額とされていますが、例えば、どのような額を持戻すのかという問題も指摘されています。「1支払われた保険料額、2死亡時に解約した場合の解約返戻金の額、3保険金の額、4満期までの支払う予定であった保険料のうち、被相続人が死亡時までに支払った保険料の割合を保険金額に乗じた額」(判タ1215.136)。4が通説と言われており、上記最高裁決定の前のものですが、これによる審判例もあるようです。生命保険金が相続発生後、どのように取り扱われる可能性がらうのか、このような観点もないままに、遺言だ、生命保険契約だとやると、やればやるほど結局は死亡後の紛争の複雑化、長期化を招くだけになります。遺された者らが円満に、紛争となることがないようにとしてした積極的行為が裏目に出るということが実は珍しくはありません。本当の専門家を交えて相談されることをお勧め致します。(おわり)*相続は、その人の歴史、生き方を踏まえて総合的に考えないと、一つピースをはずしたらかえって大混乱です。(月)相続と株式〜理想と現実〜【松井】1判例時報平成21年6月11日号(2037号)です。