磯谷桂介)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2019年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。NISTEPでは、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施しており、2019年度調査(2018会計年度の活動調査)は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,813社(暫定値)を対象に2019年8月に調査票を送付しました。集計された企業は2,003社で回収率52.9%(共に暫定値)でした。本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。今後、確報の公表については2020年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。速報の内容については、こちら(PDF)より御覧ください。(NISTEP)では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。教授も含まれています。令和元年の選定においては、NISTEPの日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク(約2,000人)への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約640名の候補者を特定しました。イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。今年の「ナイスステップな研究者2019」には、今後活躍が期待される30代~40代の若手研究者(平均年齢37歳)を中心に、衛星データの農業への利用や宇宙と医学、AIとライフサイエンスの融合といった分野横断的な研究、新材料や新薬の開発に繋がる基礎的な研究、大学発ベンチャーの創業といった多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。ナイスステップな研究者2019の選定について(報道発表資料)※写真の使用については、本人へ御確認ください。立案等に資するため、1971年度から約5年毎に行っている調査です。今回調査は、「望ましい社会の未来像」と「科学技術発展の中長期的展望」を検討し、それらを統合して、「科学技術発展による社会の未来像」として、基本シナリオ「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を提示するとともに、AI関連技術と専門家の検討に基づき8個の「クローズアップ科学技術領域」(分野横断・融合のポテンシャルの高い領域)を抽出しました。未来像】」を統合して、2040年をターゲットイヤーとした「科学技術発展による社会の未来像」を描くものです。「望ましい社会の未来像」を描くため、世界の未来(14カ国・機関、約60名参加)、地域の未来(全国6カ所、延べ約340人参加)、日本社会(約100名参加)の未来について多様な参加者による議論を行う各ワークショップを開催し、日本社会の50の未来像を抽出しました。社会的な実現予測時期(現在~2050年)、実現に向けた政策手段等を質問事項とする2回の繰り返しアンケート(回答者:1回目6697名、2回目5352名)を行いました(デルファイ調査)。これらの結果を専門家の意見等を踏まえて統合し、「科学技術発展による社会の未来像(基本シナリオ)」として「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を示しました。702の科学技術トピックをAI関連技術を活用してクラスタリングし、専門家の検討を加え、8個の「クローズアップ科学技術領域」(分野横断・融合のポテンシャルの高い領域)を抽出しました。向けて日本の未来像を展望する~」を開催するなど、成果の発信を行う予定です。今年度中を目処にテーマ毎に深掘りしたシナリオを検討する予定です。イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2018年調査(参照期間:2015年から2017年までの3年間)の結果を取りまとめましたので、お知らせします。)が2018年10月に改訂・公表した『オスロ・マニュアル2018』に準拠した我が国公式のイノベーションに関する統計調査です。2018年調査では、従業者数10人以上の企業(一部の産業を除く)505,917社を対象母集団として30,280社を標本抽出し、うち9,439社から有効回答を得ています。本調査の結果はOECDにも提供され、今後、国際比較も可能となる見込みです。本調査の主な結果は、以下の通りです。対象母集団において、38%の企業(194,197社)がイノベーション活動を実行した。対象母集団において、12%の企業(62,879社)がプロダクト・イノベーションを実現した。このうち、49%の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現した。イノベーション活動実行企業は、イノベーション活動非実行企業に比べて大学院修了者及び博士号保持者を雇用していた企業の割合が高い。イノベーション活動を阻害した要因として、「自社内における能力のある人材の不足」を挙げた企業の割合が最も高い。イノベーション活動実行企業のうち、9%の企業が大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。プロダクト・イノベーション実現企業のうち、34%の企業がプロダクト・イノベーションを他社や他の機関と共同で開発した。国全体のプロダクト・イノベーションによる売上高(2017年)は143兆円であり、このうち31兆円は市場新規プロダクト・イノベーションによる売上高であった。(NISTEP)では、「科学技術指標2019」と「科学研究のベンチマーキング2019」を取りまとめました。科学技術指標2019科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約180の指標で日本及び主要国の状況を表しています。共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年と同じ順位です。日本の産業において、研究者に占める博士号保持者の割合(高度研究人材の活用度)は産業分類によって異なり、米国と比較すると高度研究人材の活用度が低い傾向にあります。日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は、主要国と比べて少なく、日本のみ減少傾向が続いています。ページはこちら科学研究のベンチマーキング2019科学研究のベンチマーキングは、日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料です。「科学研究のベンチマーキング2019」から明らかとなった日本の状況を見ると、日本の注目度の高い論文数(Top10%・Top1%補正論文数)の世界ランクは2000年代半ばより低下していますが、ここ数年では順位を維持しています。論文数、注目度の高い論文数ともに、世界シェアは継続して低下傾向にあります。論文数が減少しています。詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。通じたイノベーション創出の状況、他組織との連携状況などの民間企業の研究開発活動に関する実態を把握する調査を毎年実施しております。この度、「民間企業の研究活動に関する調査報告2018」を取りまとめました。平均値が増加、中央値が減少、(2)研究開発者の新卒採用を行った企業の割合が増加、(3)他組織との連携先として「国内の大学等」の回答割合がトップ、などが把握できました。(2016年1月閣議決定)期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(NISTEP定点調査)を2016年度より実施しています。この度、3回目となるNISTEP定点調査2018の結果がまとまりました。)に対する危機感が前年度調査から継続しています。これに加えて、2016年度調査時点と比べて、特に日本の基礎研究の状況は悪化したとの認識が示されています。組織的連携を行うための取組」などの質問については、2016年度調査時点から評価を下げた回答者と上げた回答者が共に多くなっています。グループにおける研究教育活動の状況」の3点について深掘調査も実施しました。自由記述や評価の変更理由等では、約9,400件(文字数約59万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。研究職員を公募中(5/10〆切)です。詳細はこちらをご覧ください。年より、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。名の候補者を特定しました。イノベーションにつなげている研究者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。使用については、本人へ御確認ください。(NISTEP)では、論文データベース分析により、国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰したサイエンスマップを作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となる「サイエンスマップ2016」(2011~16年の論文を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。サイエンスマップ2016では895の国際的に注目を集めている研究領域が見いだされました。日本の参画領域数はサイエンスマップ2014から9.1%(25領域)増加し、参画領域割合は33%となりました(サイエンスマップ2014から1ポイント上昇)。中国のシェアが50%以上を占める研究領域数が79領域存在しており、中国の先導により形成される研究領域数が拡大しています。ついては、サイエンスマップ2016のいずれの研究領域に参画しているかを可視化した「サイエンスマップ活動状況シート」を作成しました。(付録部分除く)報告書付録(サイエンスマップ調査専用ページへ)報道発表資料サイエンスマップ2016(ウェブ版)サイエンスマップバブルチャート(ウェブ版)NISTEPサイエンスマップ調査専用ページはこちら2018年8月22日(水)「科学技術指標2018」[調査資料-274]の公表について当研究所では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2018」を取りまとめました。「科学技術指標2018」から見た日本の状況は次の通りです。共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年と同じ順位です。研究費受入額は着実に増加しています。企業の論文数は減少していますが、そのうちの産学共著論文数の割合は増加しており、企業の論文を生み出すような研究活動における大学の重みが増しています。NISTEP創立30周年を記念して、科学技術指標の誕生期から開発期にかけてのエピソード等についてのコラムも掲載しました。詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。民間企業の研究活動に関する調査2017報告書の記載内容の誤りについて正誤表を掲載しました。通じたイノベーション創出の状況、他組織との連携状況などの民間企業の研究開発活動に関する実態を把握する調査を毎年実施しております。このたび、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を取りまとめました。増加傾向、(2)研究開発者の新卒採用を行った企業の割合が増加、(3)他組織との連携先として国内の大学等がトップ、などが把握できました。No.177]統計表一覧(e-Stat)※最新の民間企業の研究活動に関する調査報告2017の統計表にリンクされています。(2016年1月閣議決定)期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(NISTEP定点調査)を2016年度より実施しています。この度、第2回目となるNISTEP定点調査2017の結果がまとまりました。おける研究活動の基盤(研究環境等)に対する危機感が、前年度から引き続き示されました。基礎研究にかかわる3つの質問で、前年度より不十分との認識が増加しました。我が国の基礎研究から、国際的に突出した成果が十分に生み出されていないとの認識が増加しました。好事例(良い変化の兆し)も見られました。産学官連携を行う上での問題点とその背景要因」等についての深掘調査も実施しました。自由記述質問や回答の変更理由では、約9,000件(文字数約56万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。今回は結果を可視化したインフォグラフィクスも作成しました。報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。(NISTEP)では、日本の論文産出において約7割を占める大学に注目し、その論文産出構造の分析を行いました。論文数シェア(自然科学系)により日本の大学を4つの大学グループに分類し、大学グループごとの論文数及び注目度の高い論文数(被引用数上位10%の論文数)の分析に加え、論文の分野構成や責任著者に注目した分析など新たな観点からの分析を行い、論文数で見た大学規模による論文産出の特徴の違いを明らかにしました。