2016」を発表した。同ランキングはグローバルな事業展開を行うブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランキング化したもの。2000年から今年で17回目の発表となる。AppleとGoogleが4年連続で1位・2位に今年のランキングではAppleとGoogleが4年連続で第1位と2位を占め、Appleは昨年比5%増の1,781億ドル、Googleは昨年比11%増の1,332億ドルに。3位Coca-Cola、4位Microsoftに続いて、Toyotaが5位にランクインし、アジアブランド初のTOP5入りとなった。Enterprise、Dior、Teslaが初のランクインを果たした。セグメント別ではテクノロジーと自動車関連部門で合計29ブランドを占め、リテール部門はブランド価値前年比19%増で最も成長の著しいセグメントとなった。TOP100ブランドのブランド価値の合計は、前年比4.8%増の1兆7,963億ドルとなった。アジアのブランドではToyotaが過去最高位である第5位にランクインしたのを筆頭に、日本から6ブランド(Toyota、Honda、Canon、Nissan、Sony、Panasonic),韓国から3ブランド(Samsung、Hyundai、Kia)、中国から2ブランド(Huawei、Lenovo)がランクインした。高い点も特徴的であり、例えばトヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャーの確立・訴求、86やFJクルーザーなどドライブの愉しみを提供する製品開発、クルマ文化を発信する消費者とのデジタルコミュニケーション、AIの研究開発を行う新会社の設立、新興国の小型車需要へ応えるダイハツの完全子会社化等で市場で際立ったブランドと認識されている。R等を軸に、HondaのDNAの再定義を図ることで「概念明瞭度」が向上。HondaJetの展開は更に「差別特有度」の維持にも寄与すると分析。八郷新社長が打ち出す「現場の活力を大切にする」というHondaの原点の強調も概念明瞭度向上に貢献している。品質問題への対応は「変化対応度」と「信頼確実度」の低下要因と評価されている。加えて、将来収益の見通し悪化が全体のブランド価値低下に影響を与えた。Canon:42位(前年比-2位)/111億ドル(同-2%)「信頼確実度」の高さが評価されており、産業機器事業が着実に成長し、オフィス、イメージングシステムに続く第三の柱として成長しつつある。構造的には主力のイメージングシステム事業を信頼性が求められる産業機器事業が補完してく形となっており、ブランドが事業領域拡大を支援し、ネットワークカメラや商業印刷、ナノインプリント、医療といった成長領域へのシフト、ビジネスモデルの拡張が新しい成長力を確保しつつある。「概念明瞭度」と「差別特有度」は、競合比較において改善の余地が残ると分析される。Nissan:43位(前年比+6位)/111億ドル(同+22%)「変化対応度」の高さが特筆され、継続的なブランドへの取り組みが確実に成果に繋がっている。改善とブランド価値を高める一貫性のある活動を展開が評価された。実現する「プロパイロット」搭載のSERENAモデルの発売等、変化する市場への対応が行われている。Sony:58位(前年比±0位)/83億ドル(同+8%)事業構造改革による選択と集中がブランドの復権に貢献。改善に繋がり、ブランド価値が増加に転じた。先端技術を搭載した新製品「プレイステーションVR」の発売等、海外市場でのゲーム&ネットワークサービス部門が躍進しており、「体験一貫度」が継続して強い点が特徴だ。Panasonic:68位(前年比-3位)/64億ドル(同-1%)2012年以降におけるB2CからB2Bへの事業改革を進める一方で、PanasonicリフォームやPanasonicエイジフリー等、住空間や介護サービスの国内事業によるB2Cブランド訴求の推進がブランド強度全体の維持に寄与していると分析される。対価となる「体験」が勝敗の鍵を握る2020/02/17SaaSには大きなホワイトスペースがある。記事一覧インタビューリサーチマンガクイズ×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。