廃業か、それともM&Aによる再生か?後継者もいないし、廃業するしかないのかな?業績も良くないし、会社を引継いでくれる先もないしな...廃業するとしても銀行からの借金はどうなるのか従業員のことを考えると廃業はできない廃業したら今住んでいる家はどうなるのだろうか...そもそも誰に相談していいのかわからないしまずは大前提として自社が現時点でどのような選択肢があるのか今後、経営を改善することでどのような選択肢が増える可能があるかを把握することが重要です。現時点では廃業しか選択できない状況なのか第三者の支援を必要としている状況のかを判断しましょう。今、選択肢が廃業しかないとしてもあきらめてはいけません。今後の経営者様の生活を守る選択は取れるはずです。半年後、例えば第三者への事業の引継が可能になるかもしれません。要するに、廃業の決断をされる前に、必ず現状の把握を利害関係のない【第三者】にしてもらうことが重要なのです。【第三者】にお願いしましょう。第三者にしてもらうメリットご自身で気づけなかった事に気づけるご自身の思い込みなどを払拭できる冷静な目で判断できる簡単なご診断は下記から行えます。以下のご質問にYESであればチェックをしてみてください。早急に会社の現状を把握することが必要です。多くの選択肢が残されている状況です。早めに現状の把握し今後の対策を立てることをお奨めします。後継者など会社の引継かたを考える時期が来ていると思います。今後について簡単な計画を立てることをお奨めします。詳細な診断が必要な方は企業診断サービスをご利用ください。経営者様はお気づきではないかもしれませんが、まだ、やれることは多く残されているはずです。本当に廃業しか選択肢はないのでしょうか?当社であれば、そのご要望にお応えすることが出来ます。当社は経営改善コンサルティングを主な業務として10年目を迎えた会社です。10年間の中で相談を頂いた企業数は11,220社を超え、中小企業の事業再生に取り組んできました。中小企業の事業再生を専門で行ってきたからこそ、企業の経営改善には自信をもっています。小規模企業のM&A(スモールM&A)についても他社とは差別化をして専門性を持って取り組んでいます。経営者のお悩みに対して明確な出口を示すことができます。10年以上の経営改善コンサルティングによる蓄積されたノウハウを是非ご活用ください。新たな道が見つかるはずです。新たな方向性や今後のヒントも得られる有意義な機会です。一度ご相談されてみてはいかがでしょうか?経営者保証ガイドラインとはなんですか?金融機関が経営者の連帯保証債務に関して取り決めをおこなったものが【経営者保証ガイドライン】です。大きくは3つのことが指針として定めてあります。1.経営者の個人保証を求めないこと2.多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、自宅に住み続けられることができるようにすること3.保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること詳しくはコラムへ御社と他社のM&Aの違いはなんですか?当社は経営改善コンサルティングを主な業務とし、10年間の中で相談を頂いた企業数は11,220社を超え、中小企業の経営改善に取り組んできました。他社との明確な違いは会社の「今」を見るのではなく「将来」を見て事業価値を見出すことです。こらは、今までに経営改善業務に従事してきた当社だからできることなのです。その強みをM&Aに活かしている点が他社との大きな違いです。廃業を選択しようとしている会社はM&Aの対象となるのですか?もちろん対象となります。当社は基本的に売上1,000万円の企業もM&Aの対象として取扱いをさせて頂いています。M&Aの対象になるかどうかは、廃業を検討しているかどうかや、売上の規模、営業の黒字/赤字は大きな問題ではありません。要は御社の強み(事業性)を評価してくれる企業を見つけられるかどうかがポイントです。会社を引継いでくれる先が見つかるまでどの程度の期間がかかりますか?一概には言えませんが、支援して頂ける企業は3ヶ月程度で見つけられるかどうかが、1つの基準となります。そこから契約等の作業に入りますので、最短で4ヶ月程度から6ヶ月程度を想定して頂ければと思います。引継いで頂ける企業が見つかるまで、当社の方で企業継続や価値の向上について支援するサービスも御座います。企業診断サービスの内容を教えて頂けませんか?御社がM&A市場の中でどのように見られるか、企業価値がどの程度なのかが分かるサービスです。今現在の企業の問題点なども把握できますので、是非一度お試しください。その中で、ご自身での事業継続なのか、廃業なのか、M&Aによる事業継続なのかをご判断して頂ければと思います。原則2時間(無料)にてM&Aに関するご質問を承っています。●失敗しない為のM&Aのポイントなど、経験豊富なコンサルタントが丁寧に対応させて頂きます。全国の企業様を対象とさせて頂いておりますので、ご遠慮なくお電話・メールにてお問い合わせください。※休眠会社の売却案件はコンプライアンス上、当社ではお取扱いできませんのでご了承ください。