東京から熊本に移住したごく普通の専業主婦が思い出を消費するブログです。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。)へのふるさと納税が激減している」という趣旨の記事が出ていました。起こった直後の、平成23年度(2011年度)には、年間の「ふるさと納税」の4割(39%)近くが岩手・宮城・福島の被災3県の地方自治体に対して行われていたそうです。年度)の実績は、これら被災3県の地方団体に対する「ふるさと納税」の対全国割合は約5%であり、激減してしまったと、新聞ではそのように報じています。「ふるさと納税」自体は、全国的に、返礼品の効果もあって大きく実績が伸びている中で、復興優先で競争力のある返礼品を贈る余裕の無い被災自治体が「あおり」を受けているというのが現実のようです。主婦の立場から言わせていただきますと、お得な返礼品を贈ってくれる自治体に寄付(ふるさと納税)が集中するのは仕方の無いことですよね。「ネットショッピング化」とでも言いましょうか。返礼品の金額表示を止める高額過ぎる返礼品を見直すクオカードやTポイントといった換金性の高い返礼品の取りやめ等を指導しているようです。制度の趣旨は分かりますし、健全な発展に期待したい気持ちも分かるんですけど。「寄付」という文化が身近じゃないから上手くいかないんですかね。