会社がその一部の取消しを求めた事案です。額は本件事業年度の損金の額に算入すべきであると主張した。本件事業年度の損金の額に算入できない。本件に同項の適用はないと主張した。本件事業年度の資本等取引以外の取引に係る損失の額に当たらない。額を本件事業年度の損金の額に算入することはできない。同項を適用できる旨の請求人の主張は採用できない。本件事業年度の損金の額に算入できないとした。融資のため建設業の経営審査のため建設工事の入札のためなどのために粉飾決算を行っている・・・という話を聞くことがあります。一時的にその時期をしのいでも根本から変わらなければ会社は崩壊の道へと進んでいきます。あとでその粉飾した金額を誤りだったと損金を計上すればトータルでプラマイゼロになるからその時に処理をすれば良いと考えている方もいるようです。額は損金計上できず、あとから相殺するような処理は認められません。安易な打開策を考えるのではなく根本的な解決策を考えていくためにはしっかりとして財務体質の改善を行っていき会社を黒字体質に変えていくしかないのです。までお問い合わせください。一緒に働く仲間を募集しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。