無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。アメリカは“財政の崖”まで、あと1か月半のところへ来てしまった。この崖はかなり深く、もし落ち込めば経済に与えるダメージは相当に大きい。アメリカだけではなく、ヨーロッパや日本、さらには中国をはじめとする新興国にも強い悪影響を及ぼすだろう。世界経済全体が、いま“崖”の直前に立たされていると言っていい。“財政の崖”というのは、このまま放っておくと来年からアメリカで超緊縮財政が始まってしまう問題。ブッシュ前政権が始めた所得税と不動産関連税の大型減税が、今年末で失効してしまう。その総額は2210億ドル。失効すれば、来年からその分だけ実質的な増税になるわけだ。その他の税制優遇措置も打ち切りとなり、その総額は650億ドル。加えて財政再建のために議会が決定した歳出の強制的なカットが、来年から実行される。その総額は650億ドル。利得税の減免措置や緊急失業保険給付の期限切れなども含めると、来年の財政支出減少は合計6070億ドル(約48兆円)に達する。予算局の試算だと、その結果はGDP成長率がマイナス3%に、失業率は9%を超えるという。この“崖”を埋めるためには、税法や予算管理法など数多くの法律改正が必要だ。ところが6日に行われた両院議員選挙の結果は、与党の民主党が上院、野党の共和党が下院の過半数を占めることになった。要するに“ねじれ議会”の継続である。与野党の意見がまったく違うなかで、多くの法律改正が可能かどうか。この点に不安が集中し、選挙後のニューヨーク株式は大幅な下げを演じた。