審査集約、戸惑う受給者(毎日新聞)要約です。日本年金機構が障害基礎年金の受給者1000人あまりに対して、障害の程度が軽いと判断して支給を打ち切ることを検討中。これまで都道府県ごとに日本年金機構の事務センターが認定していたところ、地域差があると問題視され、2017年4月に東京の障害年金センターに一本化して認定を行なうことになった。成年後見の現場でも出てくることがある障害年金。生活もかかっていますので、無視できない話題です。これまでの認定基準が曖昧だったのだろうなと思います。地域で格差が生じていた。同じような症状なのに、A県では認定されてB県では認定されなかった、というのでは公平の原則に合いません。不正受給が一番にやり玉に挙げられます。今回の障害年金についても、本来もらうべきでなかった人たちがもらい続けていた、という文脈で語られることになるのかもしれません。不正受給は正す必要がありますが、全体としてみればほんの僅かでしかない不正受給に囚われて、締め付けを強めるというのは本末転倒というものです。福祉というのは、必要とされている人すべてに行き渡ることが最重要です。1,000人もの人が障害年金を打ち切られるというのはとても重たいことです。公平の原則に適っているのか、必要な人に行き渡っているのかどうか、という点から見ていただきたいと思います。行政書士ふじわらだいすけ。