19日、全国から寄せられている義援金のうち1000万円を宮城県に贈りました。いく子県議らが同行しました。高橋本部長が被災地支援のために党が全力をあげる決意を語ると、副知事は「まだまだ(県の対応が)不足している部分があるが、めいっぱい頑張る」と応じました。その上で高橋本部長は「個人(責任)の領域でなく法律を乗り越えないといけない部分が多い」とし、行政による復興施策の拡充の必要性を指摘。地域コミュニティーが壊れた阪神淡路大震災後の復興の経験をもとに、「地域が主役」の復興へ国会も連携していくと語りました。三浦副知事は、阪神淡路大震災の経験に「たくさん学ぶことがある」と述べました。県内の避難所で「サービスが行き届いていないところがある」とし、介護を必要とする高齢者も多いことから、福祉対応のため「2次避難も考えないといけない」と指摘しました。info@jcp.or.jp。