(DOE-OIMB)が11月に、マニラ首都圏と隣接するケソン、バタンガス、リサール、カヴィテ各州に設置、営業している給油所924ヶ所のガソリン品質を検査したところ、混入禁止の『メタノール』を混入して販売している給油所が46ヶ所で見つかった。【写真は摘発と関係ない、フィリピンの給油所】この割合はおよそ5%の20軒に1軒は不法、粗悪なガソリンを販売していることになり、フィリピン国内及びセブ地域でも爆発的に増えた給油所でもこの手のガソリンを販売しているのではと見られている。25ヶ所となっていて、経営の規模に関係なく行われていることが明らかにされた。メタノールの混入率は1%~16%もの広い範囲で行われていて、暴利をむさぼっている給油所もあったが、これら給油所名は公表されず、業界寄りのDOE-OIMBの姿勢に批判が集まっている。DOE-OIMBはガソリンに『バイオエタノール』を最大0.5%まで混入することは認め、現在E10のガソリンとして販売されているが、エンジンを腐食させるメタノールは認めていない。メタノールはアルコール・ランプに使用され、安価なために酒類に混ぜて増量飲用し、中毒事件が世界中で発生、戦後すぐに日本では『カストリ酒』として流通し、失明者を多数発生する事件もあった。フィリピンにおいて、メタノールは規制物質でないために、9月にフィリピン石油企業協会はメタノール混入ガソリンが広く国内で行われていると懸念を示していたが、今回のDOE-OIMB検査でその実態が明らかにされた。いった摘発にもめげず、給油所商売はフィリピンでは成長産業になっていて、タイの国営石油会社『PTTパブリック社』は既にフィリピン国内に112ヶ所の給油所を経営しているが、今後5年間で更に188ヶ所を増やす計画を発表した。計画によると投資額は50億ペソ(約110億円)。中でもドゥテルテ大統領の支持基盤であるミンダナオ島で強力に展開するとしている。Juan(エアー・フアン)』は8月1日からセブを基地とする路線の定期運行を始めた。フィリピンに40店舗目をオープン日本国内出店から衣料小売り大手の『ユニクロ』は海外出店に重心を移し、2016年8月現在で国内837店舗に対して海外958店舗を展開している。Corp.(MC)との間で、買収交渉をしている事を7月13日に表明した。日本の地方銀行が事務所7月5日、岐阜県大垣市に本店のある大垣共立銀行(資本金361億円)が首都圏マカティ市に駐在員事務所を開いた。ミンダナオ島とルソン島で具体化ミンダナオ島ダヴァオ市長から大統領に当選したドゥテルテは地元に鉄道を敷くことで、在任中の実績を誇示するプロジェクトが本決まりになった。2017年第1四半期GDP成長率フィリピン国家統計局(PSA)は5月18日、2017年第1四半期(1月~3月)のGDP(国内総生産)成長率を発表した。これによると政府が期待していた7%前後の成長率を外れる6.4%となった。Corp.=PAGCOR)で管理されている。名前を付けて『金銀行』といかにも銀行らしい名称だが、その創設は1968年。新規都市型ホテルが続々と開業するセブ地域で、セブ市に隣接するマンダウエ市の埋め立て地に23階建て、668室を擁するホテルが2017年5月から開業される。ディレクトリ全体:817,230今日:47昨日:123PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。