韓国の大手証券取引所も、ビットコインETF立ち上げの機会をうかがっていることがわかった。米SECの審査状況の進歩や対応に注目している事を明かし、仮想通貨ETFの議論が行われている事を明かした。今月、米SECに再申請されたVanEck版のビットコインETFと、Bitwise版ETFにおける最初の可否判断は、4月上旬に予定されている。した一連の米規制当局の動向を、韓国国内の仮想通貨市場だけでなく証券取引所も、かなり注視している格好だ。Herald」によると、韓国国内の大手証券取引所に務める人物が、今週の水曜日に匿名で取材に応じ、その証券取引所も、米政府の動きに注視していることを明らかにした。以下のように述べている。米国は、(規制された)仮想通貨市場や仮想通貨のデリバティブにおいて先頭を走り続けている。仮想通貨市場内では、ビットコインETFの提供を強く求める声があるため、我々(証券取引所)も米SECのビットコインETF可否判断の進捗状況や対応に注視している。安定したインデックスの供給にETFの立ち上げは必要不可欠だが、いつそれらを商品化し、市場に導入するべきかについての議論も、幾度となく重ねられている。いうのも、やはり投資家保護が最終的には問題になると考えられるからだ。現在韓国では、ビットコインETFに対する規制当局の姿勢が厳しいため、現地の投資銀行や資産管理会社の多くは、比較的規制が緩いブロックチェーンETFに焦点を当てているとのことだ。Kyung-ho氏は、こう言及した。政府がブロックチェーン技術に関するリサーチや開発に対して投資を拡大していくことで、仮想通貨市場でのETF取引を非承認するリスクはゼロ、あるいは限りなく低くなるだろう。現在、政府は仮想通貨取引所に対してKYCやAMLの導入を求めているが、最近のマイナー撤退でビットコイン・エコシステムに変化が起きたことで、(取引所がKYC・AML導入などの)政府の要求を飲む可能性はかなり高まっている。韓国国内でもビットコインETF立ち上げが待ち望まれているが、同氏は、ビットコインETFをローンチするための環境は整いつつあるとの見解を示した。SECは今月20日より、Cboeが1月30日に再申請したVanEck版のビットコインETFに対する「コメント」の募集を開始し、正式に審査のプロセスを開始している。最大審査期間240日という日数を設けることができる。しくは判断までの延長を開示する必要があり、仮に延長が必要であれば、45日+45日という期間内で、上記の判断もしくは延長の決定を決めなくてはならない。Chervinsky氏は、この二つのETFの初判断予定日を計算し、掲載した。!!cis「リップルで得た利益でモナコイン全力買いしていきます。