大手家電メーカーが軒並み巨額の赤字を出し、再生のためのプログラムは見えない。日本経済を再生させる成長センターはあるのであろうか。円高が定着し、デフレ脱却の見通しはいまだに見えなく、東日本大震災からの復旧復興も緒に就いたばかり、福島原発による放射能汚染問題の解決も廃炉問題の見通しも全く立たない。発する日中関係の悪化が重なり、日本経済は三重苦、四重苦の中にあると言ってよい。そこへ、決められない政治という不信の中で、消費税の二段階値上げが決定したものの、一体改革の福祉政策はこれからである。何よりもこの閉塞感から脱出する「日本再生」のプログラムは不透明のままである。発表し、何とか閉塞感からの脱出に答えを出したわけである。プログラムに準拠した配分が発表された。具体化する予算にするということである。税制についても再生戦略を後押しするものにすると言っている。どのような内容で企業経営の視点ではどのように対応すべきか考えてみよう。日本再生戦略は「グリーン」「ライフ」「アグリ」の三本立て「日本再生戦略」は�環境変化に対応した新産業・新市場の創出�という副題が付いている。目標年を2020年に定め、12年後までに我が国はどのような産業で、どのような事業で、この閉塞感を脱出するかというシナリオである。今から12年後を目指してグローバルな競争の中で狙うべき産業や事業は何か、という目標を示している。地域の活力、世界へのプレゼンスなどについても触れているが、何と言っても目立つ戦略のポイントは、「グリーン」「ライフ」「アグリ」の三分野となっている。第1に、グリーン部材、素材の開発・事業化である。福島原発の事故以来国民の47%は脱原発と言っているし、広島市長は平和宣言で「核と人類は共存できない」と言って共感を得ている。いう表現で原子力に依存しない設備や技術の開発を強調している。ついても軽量化や高機能化、省エネ化、レアメタル・レアアースフリー技術の開発が入っている。第2に、次世代自動車の本格事業化である。電気自動車は各メーカーとも市場投入しているがさらに、3年後は燃料電池自動車の市場化を目標にしている。ポイントというわけである。第3に、蓄電池導入社会の構築である。次世代自動車もそのカギは電池であるが、電気はためて使うもの、と言われているように、分散発電、電力の地産地消、さらにはスマートシティー社会構築そして、オフィスも住宅も工事現場も店舗も利便性の向上と電力代の節減、ピークカット対策のために電池の高機能化と低価格化、そして、標準化が重要なテーマである。第4は、海洋資源の開発・活用である。(本部・横須賀市)には”しんかい6500”といった有人探査船や�ちきゅう0号という地球深部の探査船など数多くの調査船、探査船で海底の調査を進め、�地球シュミレータ0というスーパーコンピュータを使用して数多くの研究が進められている。ガスの開発、藻類のバイオエタノール開発、さらには船舶の省エネ化といった具体的テーマが戦略目標に挙げられている。第5は、エネルギーの地産地消である。エネルギーの効率的確保と効率的活用がテーマで、スマートコミュニティーを創るためにエネルギーの貯蔵と効率的使用を進める制御システムそしてネットワーク化のためのソフト開発がテーマとなっている。医工連携とか癌の撲滅とか難病対策といった耳触りのいい言葉はいままで飛び交っていたが、我が国の研究開発力をもってしても研究の成果と実現は欧米に比べ歩みが遅いと言われている。iPS細胞の研究成果は世界に先駆けた山中先生の研究成果であるが、いよいよこれからが研究の本番で再生医療分野に対する朗報が期待されている。テーマは目白押しである。対する規制や制度の確立である。医療は人間を対象にしているだけに、安全とか副作用問題さらには医療倫理、そして感染症対策といった課題もあるだけに、医療技術優先というわけにはいかない。日本の場合は審査が厳しすぎ審査に時間がかかり過ぎると言った研究開発の成果を世に送り出すスピードに欠けるという批判がある。第3は、バイオバンク。モデルに15万人の東北メディカルバンクを設立して情報を収集し、蓄積し共有化し、連携して国民の健康管理システムを革新しようということである。第4は、ロボットの開発活用である。介護現場へのロボットの活用は大きな課題であり急を擁するテーマでもある。「アグリ」ー食と農林魚業の再生戦略ここではグリーン、ライフと語呂合わせで「アグリ」と表現したが、政府のリポートは、食と農林漁業という表現になっている。この問題は政治的な課題なので次を見てみよう。第2は、6次産業化が挙げられている。農業の1次産業に工業の2次産業、商業サービス業の3次産業を掛け合わせて6次と言っているわけであるが、経済産業省ではすでに農商工連携と言って産業の壁を乗り越えた連携で課題に挑戦することを推奨している。食料の自給率や就農者の定着など数値目標は提示しているが6次産業化一言でかたずけられている感があり、アグリの再生戦略は弱い印象がぬぐえない。企業が目指す戦略は何か政府が提案している「グリーン」「ライフ」「アグリ」という3本の成長戦略分野はほぼ納得できる分野である。その特徴は内需に中心があり、次世代分野として環境や福祉や医療、農業といった誰もが納得する分野を改めて示唆している。結果として、この三分野は内需振興に貢献するだけでなく、我が国企業の得意分野として、途上国とは棲み分けられて輸出でも強みを発揮するものと思う。この三分野は政府に言われるまでもなく、すでに成長センターとして見え隠れしていただけに、随所で新しい取り組みが始まっている。システム設計、設置工事、メンテナンスすべてを地元企業の連携で行うという。調査したデータによると今春発売した新モデルのデジカメ、パソコン、レコーダーの三商品は6か月後には47%もの価格下落という、ライフサイクルの短縮化で苦戦しているという。医療機器の高精細モニターなどの需要は強いものがあるものの量産規模が小さいということから余り取り組まれていない。農業にしても明らかに成長戦略産業であるが、規制や補助金があったため、明らかにイノベーションが遅れた。