50代の悩みに寄り添う相談ブログ「新・先憂後楽」50代になって直面する様々な問題を同世代の脱サラ行政書士が一緒になって解決のお手伝いをします。冒頭の画像にあるように最近は行政手続きの簡素化が進んでいます。行政手続き=行政書士の扱う業務分野であることは言うまでもないことです。この動きが意味するものは何か?今から士業で独立・起業を目指す場合、この状況をどう捉えていくべきか?これからは特に必要とされるものとは?資格取得での起業相談者とのやり取りを交えて紹介していきたいと思います。【新聞記事より】11月7日付の日経新聞夕刊の記事によりますと、これまで家人が、特に世帯主が亡くなった際の行政に提出する各種事務手続きはそれぞれの受付窓口に出向き、必要とされる書類を作成、提出するのが当たり前と「されてきました。※大部分の自治体ではまだ「されています。」ですが今回遺族が行なう各種手続きの中で主なもので以下の手続きが一本化されました。~世帯主の変更~介護保険証返納~国民健康保険の葬祭費請求~市・県民税の相続人代表者の届け出~死亡一時金の請求~遺族基礎年金の請求等など今迄はそれぞれの手続きを担当する窓口に出向き、それぞれの様式の書類を提出していたのです。加えてそれまで殆ど無縁だった役所です。必要な手続きを教えてもらい、再び窓口に出向く...かなりの手間とそれに伴う時間は仕方ないものと覚悟したものです。担当の職員が付き添いで手続きを進められるのです。役所に不慣れな場合はもちろんですが特に高齢者の方が手続きを行わざるを得ないような場合はその利便性は非常に高いものになると言えるでしょう。残念ながら、このサービスは今はまだ一部の地方都市での実施に留まっていますが、いずれはどの自治体でも「当たり前の行政サービス」になるのは時間の問題ではないでしょうか?【手続きの簡素化が意味するもの】これまでもマイナンバーカードの取得で住民票の写しがコンビニで取得で来るようになったとかいろいろ行政手続きの簡素化、よりユーザー志向の改正が進められています。運転免許試験場に続く通りには申請書作成代行=代書屋が軒を連ね免許証に印字される氏名等を「和文タイプ」で作成していました。多くの方は悪筆の氏名欄を何年も「晒される」ことになってました。遭遇したのがこのケースでした。「たった一枚の住民票」の為にサラリーマンは有休を使わざるを得ない状態でした。自身で処理する時間がないので、おカネを払って手続きを代行してもらう。その窓口が行政書士を始めとする「士業」従事者でした。時間さえあれば自分で出来る手続きは少なくなかったということです。窓口が一本化されたとしても諸事情によって窓口に自分で出向けないという方が必ず存在します。平日は出向くのが困難なサラリーマン等に対しては、別のアプローチが想定できます。口座を開設している民間金融機関等がこのような方に対し、各種手続きの代行サービスを用意する事も十分想定出来ることです。先日もサラリーマンを続けながら何度目かの挑戦で見事資格取得を果たした40代男性から相談を受けました。昨年合格したとのことでした。相談内容は、要約すると「苦労して資格は取れましたが、いろいろ最近のニュースを見ていると仕事の幅がどんどん狭くなっていると感じます。これから開業するにはどの分野なら当面は安心出来るでしょうか?」まさに、前段で紹介した新聞記事などに影響を受けたと思われる発言でした。資格取得の動機はどちらかと言えばとりあえず何か(公的資格が)あれば、安心。程度の軽めの動機で、背水の陣での取得、という訳ではありませんでした。これはある意味ではラッキーですし、ある意味ではアンラッキーと言えます。ラッキーなのは、まだ会社内で現役バリバリの存在であること、ちょうど、ここ数年の実績で将来の昇進の途がほぼ確定される時期らしく、今は目の前の仕事が最優先と捉えている点でした。潔く資格起業で独立するという目論見だったのではと感じました。アンラッキーと言えるのは何度もこのブログで書いてきた「資格取得が目的であり、ゴール」というパターンだったことです。取り扱える業務は1万件以上!今も人出不足の資格です!?宣伝さえ間違えなければ千客万来確実!?など等、件のセミナーで吹き込まれたことも判明しました。ご丁寧に、「失敗しない宣伝告知法」なる別個のセミナー(通信講座?)もセミナー終了時点に紹介されたとのことでした。「どの分野を扱えば成功する」とは明言していません。この点にひっかかるものを感じたため私に相談をしてきたのでした。相談者はいい判断をし、ラッキーだったと感じた次第です。【今から求められるのは?】このブログを作成中に、ちょうど書士会の会報が届きました。「そのためには自分は何をすべきなのか?」をしっかりと考えること。机上の空論を重ねているだけではなく自らやるべき(と考えた)ことを汗をかいて実践する事で結果(成果)に繋がるとありました。手続の簡素化や窓口の一本化等によって一般市民が直接手続きを遂行できる傾向は進みこそすれ、後退することはないはずです。決めることはやはり早計と言わざるを得ません。何を、誰に対して、提供するのか?その為に自分がやること、出来ることは何か?この単純ですが、譲れない起業起点の決定にはしっかり時間をかけて向き合って欲しいものですね。)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。以下のSNSで各種情報を随時発信しています。