17:41はじめまして。非常に迷っているので、質問として投稿させていただきます。生活基盤はこちらの予定です。現在40歳で、老後資金づくりを本格化させたいと思っております。世界分散型の信託商品などは見受けられません。人気はあまり無いようです。知りえた情報では、リスクを分散させる為に先進国を含めた株式・債券に分散投資するのが重要と理解しているのですが、私の状況(今後とも新興国に居住)でも、やはりインドネシア国内のものだけでなく、世界分散投資を考えた方がよろしいのでしょうか?(日本で世界分散型の投資信託商品を購入したほうがいいのでしょうか、という意味です。何かしらはじめなければと思っていはいるのですが。自分なりに調べていはいますが。知識が足りないと思います。何かアドバイスを頂けると大変有難いです。充巨ファイナンシャルプランナー-下記の取引所で取引している証券会社・銀行をお探しください。初めまして、ライフプランと資産運用でお客様をサポートする吉野充巨です。ご質問にお答えします。登録ロングステイ・アドバイザーでもあります。現状日本の証券会社では、国外の居住者(日本では非居住者)の口座開設は困難です。無理と言っても良い状態です。国税の関係もあり、他の海外居住者からのご質問にもにも口座の開設を行える国に出かけることをお勧めしています。アジアの場合には、オフショア取引ができる、香港とシンガポールをお勧めしています。現在、インドネシアで暮らしていらっしゃるとの事ですので、シンガポール証券所との取引のある、インドネシアの証券会社または銀行および支店がない場合に、隣国のシンガポール、または香港で、証券または銀行口座を開設されては如何かと思います。国際分散投資が必要かとのご質問に関しては、その通りですとお答えいたします。世界のどこにいても、国内資産と海外資産の分散投資は必要です。インドネシアで永住する由、この場合には永住国であるインドネシアルピア建てと海外通貨建ての株式と債券および通貨の保有もお勧めします。インドネシア国内と海外の比率をご検討ください。日本に居住されている方の場合には20から40%程度の海外資産の保有をお勧めしています。シンガポール証券取引所には、世界でも有数の上場投資信託≒ETFが上場されています。ワールド(ティッカLWLD)やMSCIエマージングマーケット(LLEM)等々及び債券を対象とするETFも上場されています。同様に香港市場でもETFで国際分散投資が成立します。コストの高い投資手法でなくても分散は図れます。無理に日本にこだわる必要はないと思います。シンガポール市場であれば、インドネシアの証券会社でも取り扱いがあると思いますが如何でしょう。なかった場合にのみシンガポール、香港でのお取引をお考えください。exchangeで検索すれば出てきます。http://www.sgx.com/wps/portal/sgxweb/home/!ut/p/c5/04_SB8K8xLLM9MSSzPy8xBz9CP0os3gjR0cTDwNnA0v_MANzA89Qf6fg4LAww0BXY30_j_zcVP2CbEdFAMCfkeo!/dl3/d3/L2dBISEvZ0FBIS9nQSEh/検索された際に、シンガポール証券取引所で取引している証券会社の広告ページもありますので、インドネシアの証券会社または支店のある証券会社をお探しください。香港証券取引所はhttp://www.hkex.com.hk/eng/index.htmです。参考になれば幸いです。18:56ご回答ありがとうございました。お返事が大変遅くなり申し訳ございません。ご教授頂き有難うございます。今後、毎月の積み立てで老後資金形成を考えております。>現状日本の証券会社では、国外の居住者(日本では非居住者)の口座開設は困難です。無理と言っても良い状態です。国税の関係もあり、他の海外居住者からのご質問にもにも口座の開設を行える国に出かけることをお勧めしています。アジア>場合には、オフショア取引ができる、香港とシンガポールをお勧めしています。日本に住民票があれば、日本の投資商品を買うことも可能でしょうか?ご教授頂いたシンガポール証券取引所HPも見てみたのですが、広告が見つけられませんでした。仰るとおり、インドネシアでシンガポールの投資信託商品取引が出来れば、とも考えてはいるのですが。>日本に居住されている方の場合には20から40%程度の海外資産の保有をお勧めしていますとのことですが、これは私の場合にも当てはまるでしょうか?(つまり60-80%はインドネシア国内にて運用、残りは海外市場を対象とした投資信託にて運用ということでしょうか。比率は、どの程度なのでしょうか。この欄でまた質問させていただいてよいのかわからなかったのですが。ご教授いただけると幸いです。23:56Pasem様オフィスマイエフピーの吉野です。高評価をいただきお礼申し上げます。ご質問にお答えします。(遅くなり申し訳ございません)住民票を置いておくだけでの取引はトラブルになります。入金先や出金・届け先などで海外から取引していることがわかれば、口座は凍結されその後の取引は解約だけになります。したがって、インドネシアの証券会社、シンガポールまたは香港の銀行・証券会社にされるようお勧めします。シンガポールの銀行、証券会社の名前がお分かりにならなかったとのこと、回答は明後日にダイレクトメールで行いたく、下記にPasem様からメールをいただけますようお願いいたします。明日、シンガポールの銀行の方と面談する予定としています。その内容も含め、2.3の会社をレターとしてお届けします。私は仲介や商品は販売せず、アドバイスフィーだけ頂いております。口座開設等でもコミッションはもらいませんから、ご安心ください。明日の面談も情報交換のために先方が来社します。私のメールアドレスはoffice@officemyfp.comなお、Pasem様の国内・海外資産の比率とは、インドネシアに永住されるご様子ですので、国内とはインドネシアで、国外は日本を含む外国です。インドネシアの場合には、海外資産は大目にされることをお勧めします。一昔前より国の財政も改善し、経済力は数倍になっていますとはいえ、まだまだソブリン格付けは先進国より低いのが現実です。資産配分(アセットアロケーション)などのご相談は、小生の場合有料になります。メールでの相談も可能ですので、ご検討いただきますようお願い申し上げます。料金は下記を参照くださいhttp://www.officemyfp.com/planprice-2.htmlなお、銀行と証券会社の名前などのレターは前回の引き続き事項として無料でお届けします。お願いいたします質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。(現在のポイント:-pt)このQ&Aに類似したQ&A証券会社から投信の買い替えをすすめられています。選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキングボーナスが支給された方の資産運用相談(提案書付)ご相談者のリスク許容度を確認しながら、ご相談者にとって最適な金融商品を提案します。びの方法(提案書付)ご相談者のリスク許容度を確認しながら、ご相談者にとって最適な金融商品を提案します。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。