過去最低値にシービーアールイー(株)(CBRE)は7月31日、2019年第2四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.7%となった。13年第2四半期と並び、調査開始以来の最低値に。新規需要17万坪は前期18万9,000坪に次ぐ歴代2位の規模。実質賃料は1坪当たり4,200円(同1.0%上昇)。東京ベイエリアでは、1坪当たり7,020円と初めて7,000円を超え、賃料上昇率は対前期比3.1%増となった。今後2四半期間の空室率については、当期と比較して0.7ポイント低下の2.0%を予測する。近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は7.1%(同2.0ポイント低下)となった。実質賃料は1坪当たり3,660円(同2.5%上昇)と上昇した。3,600円台に回復したのは17年第2四半期以来。賃料は近畿圏全域で上昇しており、特に湾岸部の回復傾向が顕著となっている。今後2四半期間の空室率については、当期比2.5ポイント低下の4.6%と予測。中部圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は17.3%(同9.2ポイント上昇)と大きく上昇した。実質賃料は、郊外の物件が加わったことにより1坪当たり3,550円(同0.6%低下)と低下したが、既存物件では前期水準を維持した。今後2四半期間の空室率については、当期比3.4ポイント低下の13.9%を予測する。保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。大規模レジデンス2020/2/3文京区でマンション2棟を販売/オープンH2020/1/27ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/25「記者の目」更新しました!「分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。