自ら切り開く力を育てます。フランスの留学先を卒業してそのままパリで弁護士となり、10年ほどフランスに住んでいました。ベトナム駐在も経験しました。パリに戻って日欧間の大きな案件を任されるようになると、ほとんどが英語の世界で、英語の重要性が身に沁みました。そこで、改めて米国に留学しました。その後、ルクセンブルグにある欧州裁判所での研修を経てニューヨークの法律事務所に数年間勤務しましたが、米国の同時多発テロの影響もあって帰国し、日本の弁護士となりました。現在本拠地は東京です。これまで外資系を含め複数の渉外事務所に在籍してきましたが、北浜法律事務所は非常にオープンマインドで、実力と熱意がある人に応援を惜しまない事務所です。当初こそ勝手がわからず不安もありましたが、熱心で誠実な先生が多く、馴染むのにさほど時間はかかりませんでした。入所前から一緒に東南アジアに出張しましょうとお誘いを受けたことにも驚きました。その後、何年かかけて東南アジアの法律事務所とのネットワーキングを強化した結果、事務所の若手アソシエイトのうち数名が東南アジアの各地で研修する機会を得ました。今では、事務所全体として東南アジア案件に幅広く対応することができるようになっています。ネットワークの一角を担う国際派として活躍中です。北浜法律事務所は、事務所が何か方針を決めて人を動かしていくのではなく、弁護士本人の自主性を重んじ、やりたいことがある人に実力と熱意があれば、それを応援する事務所です。ロースクール導入以降、弁護士という職業の自主独立の精神が薄れたとも言われますが、主体的に物事に取り組み、自分で将来を切り開く力を身につけることの重要性は、国際化しAIが進化する世の中にあって益々高まっています。何事も「自分ごと」として捉えることができる弁護士の価値は、今後も高まっていくことでしょう。世界のさまざまな地域の案件を取り扱えます。北浜法律事務所では、熱意と実力があれば、かなり若手のうちから、様々な国際案件に、最初から最後まで全体を通じて関わることが可能です。らと共にヨーロッパ・プラクティス・グループを立ち上げました。今は若手も含め、ヨーロッパに興味を持ち、ヨーロッパに関する仕事をしたいと考える弁護士が集まって切磋琢磨しています。実際の案件を増やすことだけでなく、ネットワーキングにも力を入れており、若手弁護士の中からヨーロッパで学ぶ者、法律事務所で研修する者も輩出しています。最近では、クロスボーダーM&AやEU競争法だけでなく、GDPRやデータプライバシーなどのEU法コンプライアンス対応のお問い合わせも増えました。日本とEUとの間のEPAの発効も相まって、ヨーロッパに詳しい弁護士の需要はこれからも減ることはないでしょう。ヨーロッパのほかにも、北米、アセアン(東南アジア)、中国、インドなどを中心に活動するグループがありますが、いずれも、これらの地域に興味を持つ弁護士らが自ら立ち上げたものです。このような環境の中で、国際案件に意欲的な若手弁護士は、海外留学だけでなく、世界の諸地域での研修、ネットワーキング等、多様な形で国際感覚を磨き、国際案件に関わり成長しています。1980~90年代と異なり、海外から日本への投資は低調ですが、日本企業の海外進出が進み、特にアウトバウンドの国際案件は増える一方ですので、国際案件に対応できる弁護士の可能性は無限です。欧州では、3か国語くらい話せるのはあたりまえで、4か国以上を操る弁護士もざらにいます。これからの弁護士である皆さんの時代には、帰国子女でなくても、英語が苦手でも、国際案件を避けて通ることは困難です。英語ができて当たり前の時代に備えて、さらに別の言語をマスターし、その国の法制度をある程度理解してクライアントにご説明するくらいのことができる弁護士になってください。