顧問として再就職(広義の天下り)していることが分かった。竹島氏は2006年に公取委が新聞特殊指定の撤廃を打ち出した際に、新聞紙面で激しくバッシングされた。らが、特殊指定を扱う権限を公取委から取り上げるための議員立法を提出した結果、撤廃を断念した経緯がある。実は公取委の関係者が、大手法律事務所へ再就職したケースはほかにもある。顧問として再就職している。TMI総合法律事務所は、主に企業法務の専門家の集まりである。グローバリゼーションの中で、バイリンガルの弁護士をそろえるなど、国際企業法務に力を入れている。独禁法を考慮に入れて活動しなければならない企業がクライアントになっている可能性が極めて強い。した性質を持つ弁護士事務所が、公的機関の退官者と特別な関係を構築することは、民主主義を後退させる行為にほかならない。ちなみにTMI総合法律事務所には、最高裁の元判事が3名も再就職している。小泉構造改革の一端としての性質があるのだ。日弁連も、「改革」を支持してきた。日本の構造改革は、元々、ビジネス環境の国際化を目指すことを主眼としている。自国の法律が進出先の国の法律と大きく異なっていれば、多国籍企業が海外進出をためらうからだ。それに重きがおかれた。おける賠償金の高額化が進んだのである。金さえ貰えれば、だれの弁護でも引き受ける、どんなデタラメな主張でも平気で展開する弁護士が増えたのである。いわゆる「訴訟ビジネス」である。法科大学院を設置して、弁護士人口を増やしたのも、ひとつには企業法務のエキスパートを養成する必要があるからだ。構造改革といえば、無駄を省いて財政支出を抑制することに主眼がおかれているかのような印象があるが、企業の繁栄を支えるために必要な支出は、容赦なく行われているのである。公取委関係者の法律事務所への天下りが公然と行われている背景に、企業の利益をあくまで優先していく政界の空気があることは言うまでもない。構造改革がもたらした大企業優先社会の到来の中で、公取委関係者の天下りも当たり前になったのではないか。司法改革を口にするのなら、法律事務所への天下りを全面禁止しなければならない。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。