平成23年12月20日などなど、他にも多数。この地方自治体からの意見書というのは地方自治法第99条の規定によるものなのですが、受け取った国側で何かしなければならないという規定はないです。関係委員会に参考資料として配られる程度です。国政が地方議会に振り回されるわけにもいきませんから理解はできるところです。税理士会からも意見書がでています。寡夫控除要件には合理的理由はないと記載されている意見書もあります。弁護士会(日弁連)からは見つけられなかったです。非婚の母に対する寡婦控除適用を求めるものはあります。これは日弁連に人権救済申立てがあったからだと思います。弱者救済となると日弁連は頑張りますね。00:00意見書のたぐいTweet広告を非表示にする関連記事2017-10-25非婚ひとり親家庭のためにも非婚ひとり親家庭のみなし寡夫については認めている自治体が増...2016-06-15市に聞いてみた私が今訴えているのは所得税だけです。住民税はこれからです。非婚のシングルマザーには寡婦控除が適用されない。この差別に...2016-05-12反対意見はないのかな口頭弁論の1週間前になりました。時系列がわかるように年表をつくってみました。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!sakurahappyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。