:履歴書をお送りください。報道発表会で、北京市の72.2%の子供部屋でホルムアルデヒドの検出量が基準値を超えていることが明らかにされた。2世帯の子供部屋から国が定める基準の14.4倍のホルムアルデヒドが検出されたことがわかった。センターの4カ所の検査・試験機関が共同で実施したもの。試験対象となったのは、北京市で1―2年以内に内装工事を実施したことがある、466世帯の子供がいる家庭。測定検査を無料で実施した。半月の実地測定の結果、子供部屋のホルムアルデヒド濃度が国の定める基準(1立方メートル当たり0.1ミリグラム)を超えていた家庭は336世帯と測定総数の72.1%を占め、超過濃度は2倍から8倍の間で分布していた。センターの宋広生主任は、夏は気温が上がるため、ホルムアルデヒドの揮発濃度が通常に比べ20%から30%高くなると話す。供部屋の木製家具、プラスチック製玩具やカーテンなどがホルムアルデヒドの主な汚染源であるという。宋主任は、ホルムアルデヒドには揮発性が持続するという特性があり、3年から8年もの長期間にわたり持続すると指摘。現在の内装では環境保全基準に適合した材料が用いられているものの、さまざまな材料から発せられるホルムアルデヒドが累積し、さらには家具にもホルムアルデヒドが使用されているため、ホルムアルデヒドの含有量が基準値を超える結果になっているという。戴教授は、内装の汚染による室内のホルムアルデヒド量が基準値を超えれば、小児白血病の発症につながると指摘する。工事が行われていたことがわかっているという。発育中の児童は、成人に比べ体重当たりの呼吸量は50%ほど多い。今のような暑い時期、子供は1日の8割の時間を室内で過ごしホルムアルデヒドを吸い込む時間が長くなるため、小児白血病を誘発しやすくなる。戴教授は、ホルムアルデヒド以外にも、ベンゼン、アンモニア、放射性物質などは人体の健康を害するおそれがあると指摘している。宋広生主任は、次のように述べた。「ホルムアルデヒドが基準を若干超えている程度なら、通風をよくし、観葉植物を置くか空気清浄機を使えば問題ない。対策をとる必要がある。汚染が重度である場合には、メーカーや販売店に連絡する必要がある。圧倒的多数の中国国産ビールが醸造の過程で発がん性物質であるホルムアルデヒドを添加しているとうわさされ、国際社会に影響を与えた。現在、韓国と日本は相次いで中国ビールに含まれるホルムアルデヒドの含有量について調査を行った。後に糸を引く存在があるのか。金威公司はこのことの関与を否定している。私たちが取材をしているうちに、裏で糸を引く非ビール企業の影があらわれた。〈ホルムアルデヒド騒動再来〉7月14日夜9時ごろ、広州天河スポーツセンター、記者は30分ほど待って座る席を見つけた。7月9日に広州ビール祭が開幕してから、ここは毎晩こんなにも熱気にあふれていて、大騒ぎになっている「ホルムアルデヒド騒動」がどれほどの影響を与えているのかをみじんとも見てとれなかった。「私は、今年と例年との間にどんな違いがあるのかを見出すことはできない。現在、まさにビール販売シーズンであり、この2日で、出荷量はますますふえるばかりだ」燕京ビール広州公司のセールスマンは記者にこのように述べた。いった多くのビール企業のセールスマンからも得て、まさにそれを実証しているかのようである。国内各地の報道を見渡しても、ここ数日のビール販売量の急速に下落したことが見出せなかった。韓国においては、数日前から既に中国で生産されたビールの緊急回収が始まり、ホルムアルデヒドの含有量検査が行われている。日韓のこのような動きは、中国で生産されたビールに何か問題が発生したのではなく、中国の幾つかのメディアの報道が原因だ。産ビールにはホルムアルデヒドが添加されている」という発言をニュースに出すと、それが怒濤のように流れ、たちまち業界に強烈な反響を引き起こした。過程ではホルムアルデヒドは添加されていないと述べた。市場においてもライバル関係にある青島と燕京は、この問題においてはくしくも団結し、自社ではこのようなことをしていないと表明するだけではなく、ライバルもそのようにしていないと表明した。会長は記者に対して述べた。2003年、ビール企業は初めて「ホルムアルデヒド無添加」というキャッチフレーズを打ち出し、台湾等で誤解を引き起こした。台湾は人を中国大陸に派遣してようやく了承し、中国国内のビール大企業は無毒のシリカゲルをホルムアルデヒドのかわりに使用していた。ビール部会は、プレスリリースを発した。これによれば、「事実ではない報道は消費者にビールへのパニックを引き起した。海外まで広がり、中国ビールの国際イメージに大きな影響を与えた」としている。「最近またもや発生したホルムアルデヒド騒動、我々は幾つかの可能性を見出せる。一つは、自社製品の販売を推し進めるために故意に行った。二つ目は、2003年と同様、個別の販売状況がよくない企業が市場戦略として行った。幾つかの国外のビールの中国市場の発展が芳しくないので、チャンスをつくって人々を混乱させ、再び市場へ乗り込む」、7月14日に発表された声明で、燕京ビールなどは再出現した「ホルムアルデヒド騒動」の原因をこのように分析した。2003年、深セン金威ビールは国内で初めて「ホルムアルデヒド無添加」というキャッチフレーズを売り出し、業界内から「悪意の宣伝」との非難を受けた。威ビールの表現は、人々に国内のその他のビール企業すべてが醸造の過程でホルムアルデヒドを添加していると誤解されるに十分だった。今回、金威ビールは、今回の「ホルムアルデヒド騒動」は我々と関係ないと早くも声明を発した。威が「中国ビール業界で自社製品にホルムアルデヒドを添加しないで醸造している会社であると初めて公に宣言したといえども、我々の会社はこのことで同業者を攻撃する意図はない」「関連する報道は、金威ビール集団有限公司が発表したものではない」としている。場関係者は記者にこのように述べた。関係者はかつてそのように述べていた。ビール部会のプレスリリースによると、目下中国では依然としてホルムアルデヒドを食品工業の加工補助剤として使用することが認められているという。現在公開されているデータを見ると、ホルムアルデヒドの価格は1キログラム当たり12元であるが、シリカゲルの価格は1キログラム当たり200件にも達する。ビール企業にとっては、シリカゲルでホルムアルデヒドを代替するということは、1万トン当たりのビールのコストが20万元以上上昇するということを意味する。産量は3000万トンに近い。入が増加するということである。「外資はこのチャンスをかりてカードを切るという見方は、私は聞いたことがない。現在多くの外資はとっくに戦略を変え、中国のビール企業に資本参加をして中国市場に進出している。前述の国内の有名ビールブランドの市場関係者はこう述べている。「ホルムアルデヒドは天然の食品中にも広範に存在している。門はかつて国内販売のビールに対して全面的なホルムアルデヒド含有量検査を行っている。その結果、中国国産ビールと輸入ビールのホルムアルデヒドの含有量は明らかな差が見られず、多くは0.3―0.4ppmの間だった。含有量は0.3ppm前後であり、ブランド間での差は小さいとある。2002年―2004年にビールサンプル120本(中国大陸部のビールも含む)を抽出検査し、防腐剤やホルムアルデヒドといった成分が含まれるかどうか検査した結果、すべてのサンプルはすべて問題がなかったとしている。「今回の騒動が発生し、我々はまた多くの釈明をせざるを得なくなった。問題を説明できるのは、権威あるデータだ」と郭営新会長は述べている。表に立って国産ビールのホルムアルデヒド含有量について検査を行い、誤解を解き、業界の正常な秩序を維持保護することを希望すると表明している。記者が中国醸造酒協会ビール部会から得た情報によると、中国醸造酒協会は近く、国家ビール質量検出権威部門に委託し、市場における国内外ビールに対してホルムアルデヒド含有量の検出を行い、検査結果を公表する。李徳水委員は、中国銀行業の体質が弱く、貨幣システムがいまだに国際基準に達していないため、少なくとも5年以内は人民元の自由取引はしないと表明した。李徳水委員は、全世界のヘッジファンドの規模はおおむね8000億―1万億ドルぐらいで、中国の金融システムが依然として比較的弱いことから、仮に人民元を完全に自由取引とすれば、ヘッジファンドの攻撃を受けることになると分析している。人民元を完全に自由取引とすれば、ヘッジファンドにねらわれて大きな被害をこうむるおそれがあるとしている。元での為替レートを1ドル=8.11元とすると発表した。それまで米ドルの為替レートは大体1ドル=8.3元だった。元をすぐに自由取引としない主原因だと指摘している。算して1184億元分が蒸発することになる。替レートは1ドル=8.2765元で、人民元に換算すれば5万8845.915億元だ。人民元切り上げ後、為替レートは1ドル=8.11元になるので、7110億ドルを人民元に換算すると5万7662.1億元になる。為替レートが変化し、外貨準備は1183.815億元分が蒸発してしまうことになる。この損失は人民元切り上げによる備蓄資産の為替損害だ。本紙専門家は、仮に人民元の切り上げ措置がとられていなければ、ホットマネーが引き続き流れ込むことになり、その後で切り上げることになれば今よりもっと多くの備蓄資産の為替損害を受けることになると指摘している。〔中華工商時報7月22日〕......【国内政策】....................................................................................●中国では8年間で公務員1.6万をリストラ人事部の張柏林部長は14日「中国改革ハイレベルフォーラム」で、「1996年―2003年までに中国では1.6万人余りの公務員をリストラさせ、3万人余りの公務員が退職した」と明らかにした。人数は600万を上回っている。公務員の「出口」を徐々に拡大させている。中国公務員の「出口」はおおむね整い、1996年―2003年末の8年間に1.6万人、3万人を超える公務員がそれぞれリストラ、退職した。進の重要な方式となっている。張柏林部長によると、毎年これらの方式で選抜される人数は当年に昇格した公務員の6割を占めているという。重要な「中国公務員法」は、来年の1月1日に施行される予定。伝利局長が今回の学習活動を主催した。展開している新業務を紹介し、かつ職員の質疑応答に詳細に回答し、全職員の熱烈な歓迎と好評を得た。唐伝利局長は学習動員中及びまとめの談話中に次のように強調している。「移民業務、特にダム移民の残留問題処理業務は一定程度は貧困援助業務である。現在、中国では各種のダム移民は約2300万人余りで、うち3分の1は衣食住に事欠いている。この問題の存在は大きいだけでなく複雑であり、解決は難しい。務は重く、道はまだ遠い。半分である200億元を占める。9市の総投資額約42億元の55の治水プロジェクトと資金について調査を行った。安徽省監査庁の調査では、幾つか共通性のある問題が存在していることがわかった。償金などの問題である。うまく連動していないものがある。ある県での災害再建プロジェクトは、工期が2004年3月に竣工の計画であった。第1回の投資計画は、2004年1月中旬に通達され、資金は2004年4月にようやく支給されている。このプロジェクトは、初めのうちは施工部門の貸付金から、その後その他のプロジェクトの建設資金から資金を借りている。このため、2004年3月に水中工事はなお竣工されていない。資効率がすぐにはあらわれていない。ある市の4つの湖のくぼ地の治水プロジェクトでは、基本設計がまだ承認されていないのに、既に1900万元が支給されている。プロジェクトの入札募集と入札管理規定」の要求が盛り込まれておらず、公開入札制度を満たしていない。幾つかの入札の代行料も規定以上になっている。プロジェクトの見積もり、設計は緻密につくられていないにもかかわらず設計料金が基準を超えている。ある水利建設プロジェクトは地質調査が行われておらず、近くの別の水利プロジェクトの地質状況を参照している。際の地質の違いは大きく、工期に深刻な影響を及ぼしている。補償金も支払われていない。某プロジェクトは2003年6月に開通し運用する計画であったが、2005年の3月にやっと概算ベースでの補償金が地方政府に支給されている。支給までの間は、地方政府は徴収した農業税を田畑補償金として支給するしかなかった。正式の徴用の手続がとられていない」と指摘されている。「ある地方では水利資金はまるで「釣りのえさ」と言われている。2つ返事で承諾しても、実際にできるかどうかはわからない。国の金を手に入れてからのことだ。料のごまかしなどの手段で補っている」ある地方幹部は資金についてこのように釈明している。安徽省の治水資金でも、既に竣工している懐洪新河とまだ通達されていない3つの投資計画プロジェクト以外の残りの51の治水プロジェクトでは、資金の24%が支給されているだけである。そのうち41プロジェクトでは資金が1元も支給されていないことが監査でわかっている。安徽省監査庁のある官僚は、これらの水利プロジェクトの圧倒的多数は必要であるが、県市の財力では余りに困難であるとした上で、次のように述べている。「資金はどれもすぐに支給されることはない。どこから資金を出せばいいのか?。増加させ、「銀行預金」には反映されない「その他」に計上すれば、「銀行からは支払われているが未報告」となる。政予算の均衡、部門の経費不足の充当、労働者賃金と補助、接待費であり、ひどいものでは、直接オフィスビルや、宿舎、乗用車などを購入している。一部の財政が困難な県郷は、往々にして、予算内の資金と部門で受け取っている水道料金を一緒にして、全体計画として配分としている。グループの報告によると、水利資金をだまし取る犯罪行為は主に3種類ある。水利資金は巨大で、利息横領は技術的に処理されている。ある部門ではひどいものでは、預金利息を2つに分け、普通預金の利息計算した利息を帳簿に計上し、定期預金と普通預金の利息差額を「裏帳簿」に計上している。このようにすると、水利資金は減少せず、その上普通預金の利息も減少しない。料婚前検査を各区県に広げ、全面的に無料婚前検査を推進する。上海では私費で婚前検査を行う新婚夫婦は5%未満にとどまった。担当は、無料検査サービスが来月から上海市の各区県に広がることで、より多くの若者に婚検を行うとしている。強制婚前検査制度の復活は当面なし「京華時報」の報道によると、北京衛生局はしばらく強制婚検制度を復活させるつもりがないことを表明した。市衛生局新聞処の張建枢処長が記者に語ったところによると、北京市衛生局が強制婚検を行おうとすれば、関連規制と衝突することになる。検制度を回復したいのであれば、政府が関連の条例を修正すること必要がある。周継東によると、北京市では、関連の法律法規などの修正は必ず年初に行われるが、今年、該当の法規を修正する計画はないという。仮に年度途中で法律法規を修正しようとする場合、必ず衛生部門はまず申請を提出しなければならない。請をもらっていないため、北京にはしばらく強制婚前検査に関連する法律法規を実施しないことになる。人民元がとうとう切り上がり、私のへそくりの中にも1万円=800元で両替した約5万円分の人民元札がたんまりと入っており、個人的にはそれがどうなることかと大いに期待で盛り上がっています。回るような激しい動きを見せない限り、さほど「もうかった」という気持ちにはなれないような予感がしています。それから、前々回のコラム欄でお願いしていました訳語の話なのですが、親切な読者様に教わり、自動車の天井の窓「天窓」は「サンルーフ」であることがわかりました。優しい人はたくさんいるけれども、あえてコミットしてくれる人はそれほどいないと思います。連絡をいただいた読者様に感謝したいです。