総理の所信表明に対する本会議代表質問も終わり、今日から予算委員会における質疑が始まりました。25年度補正予算、26年度本予算を出来る限り早期に成立させ、消費税率引き上げを視野に入れて景気が失速しない態勢を整え、これに続く諸法案の審議をなるべく早く開始させたいと思っております。昨年の臨時国会の反省を踏まえて、時間に余裕を持って万全に近い体制で臨まなくてはなりません。28日火曜日は、久しぶりに本会議での代表質問に立ちました。原稿を載せておきますので、皆様ご多忙のこととは存じますが、週末お時間がある方はお目をお通しくださいませ。公明党との間で板挟み」的な政局報道に偏りがちで、中身について詳しく論評してくれませんが、当然ながら今重要なのは政局ではなく政策です。安定的な政局運営がなされる中で、多くのマスコミは何か波乱要因は無いかと機会を虎視眈々と窺っているようにも思われますが、そのようなことは事の本質とは遠いものです。各々の政策について、議論を加速し、結論を出し、進捗を速めていかなければ、決定的な禍根を残しかねません。財政も、経済も、社会保障も、エネルギーも、安全保障も、すべてにおいて然りです。東京都知事選挙も最終盤となります。この間、様々なご意見を承ってまいりましたが、組織として対応する以上、手抜かりなく最後まで力を尽くして参ります。選挙は勝たなければ意味が無く、さりとて勝てれば誰でも何でもいいというわけにも参りません。民主政治とは、この狭間で煩悶する営みのように思われます。変える日本外交」、なかでも川島真東大准教授の「歴史的視座から見る日中関係」を興味深く読みました。この雑誌はかつての「外交フォーラム」の流れを汲むもののようで、なかなか一般書店では手に入りにくいものですが、啓発される機会が多くあります。日曜日は東京で都知事選の支援に廻ります。明日から二月、お元気でお過ごしくださいませ。ため、過去の中韓による国際社会に浸透する反日的洗脳への、効果的な対処がほとんど無く、すでに中韓の反日思考汚染が定着してしまい、日本の主張に聞く耳持たない国際社会となってしまいました。なっては、後の祭りで、誤解を解くのは絶望的です。以下は、そのいい例です。的プロパガンダである慰安婦問題をめぐる南朝鮮の作品が出展許可されたが、それに対する「強制連行はなかった」とする日本側の作品は「政治的」として撤去された。本のそれは、外国政府による内政干渉として非難された。21時41分イシバ先生、スタッフの皆様、こんばんは私事ですが、4月から、我社は、新入社員から、社長まで全員、基本給が、三千円上がります。消費税のアップに向けてなんだそうです。夫も兄も、景気の悪い話しかしないので、まだまだみんなが、上がってる訳ではないでしょうが、ちょっとやる気が出ています。私は、基本、自炊でドケチと同僚や幼なじみから言われるので、消費税3000円分使い切れるのかしら。優雅な会社員ですが、お茶すら家から、沸かしていきます。金欠だ、お金ないという人に限って、コンビニの定価の飲み物買ってるな...あくまでも私の所感ですが。先生の質問、ようやく録画してみました。どれも当たり前のことなのだけど、先生のお顔がものすごく暗く見えました。タレントではないので、作り笑顔なんていりませんが、元気がないと成功するはずのものすら失敗してしまいます。先生いつもご苦労様です。今の政権に危惧をしています。大嫌いな韓国が従軍慰安婦の件について、フランスのマンガ博でのやりたい放題言いたい放題の事をやらかしていますね。それを放置状態の日本って一体何でしょうか?我々日本人は、いつになればこのサンドバッグ状態から抜けられるのでしょうか?韓国は組織的に日本バッシングしています。それに対して日本のマスゴミ、くそメディアは韓国、中国の味方の様にあまり悪いニュースは流しませんね。敵は外にもいますが、実は一番の敵は、日本の身近にいるのでは無いでしょうか?政権与党も組織的に日本人バッシングを防がないと、本当に占領されてしまいますよ!ここ数日国連での叩かれ方、くそ韓国に何も出来ない政府に危惧を感じます。後、恩を仇で返す国とは関わらない方が良いのでは?よろしくお願いします。自分はずいぶん暇な部類に入ると思いますが、まだ靖国関連の本を1冊も読めてないです。見ましたが、集団的自衛権のあたりは、自分も賛成です。国連憲章との関係や安全保障理事会までの限定的な権利であることが報道されるように頑張らないといけないですね。あと、原発の最終処分場や靖国の問題もそうなのですが、当時は必然だったかもしれない政府の判断(憲法解釈など)について、自民党は総括すべきなのではないでしょうか。それができて初めて、理解が広がるように思います。決まったことなのに、消費税率引き上げに反対の理由は、法人税減税と同時だからです。法人税は利潤に課税されるもので、法人税減税は営業費用の一項目である賃金(労働者の受け取り分)に対してはもちろん、概ね営業利益と経常利益との差額である有利子負債の利払い(銀行の受け取り分)にも関係しません。法人税減税で増加する利益は、株主への配当に分配されるか増資の準備に留保されるか(将来の株式分割)、自社株買いに充てられます。自社株買いしたものは金庫株にされるか買い入れ消却されれば一株当たり自己資本で実質的に株主に還元されます。ストックオプションでその企業の役員に現金¥1受領するか自社株を受け取るか選択する報酬の制度で配分される場合、上場企業であれば株式市場で売却出来るので自社株を選択した役員にはまとまった報酬になります。東レは水着を生産してるそうなので消費財に直接携わっているためか、前任者との違いが出たのかもしれませんね。