いう見学会が3ヶ月ごとくらいに行われています。ウェブ広告も見かけるのですが、おそらく対象地域のみをターゲットとしているので県外の人の知名度は低いかも。なく、発電所構内も含めた安全対策への取り組みを実地に見学できるというもの。ガスタービン建屋等の現場、運転訓練シミュレーター等)発電所での見学行程は2時間20分ほど。お住まいで小学生以上の皆さま。警備上の理由により顔写真つきの身分証明書が必要なため、ごまかして参加することもできないという(住所から生年月日まで求められる)。居住地域以外の制限はありませんが、浜岡原発関連の裁判の当事者だけは除外されています。(注)浜岡原子力発電所にかかる裁判の原告および代理人の方については見学参加をお断りさせていただきます。バス「6月16日(土曜日)午前」(注)自家用車で現地集合での参加も可能です。お住まいで小学生以上の皆さま。チラシの参加申込ハガキに、必要事項を明記のうえ、ご投函またはファックスいただくか、下記応募フォームからお申し込みください。(注)ご家族、ご友人、お知り合いの方もご一緒にお申し込みいただけます。対象市町にお住まいの方に限らせていただきます。場合は抽選とさせていただきます。当選された方には、参加証の発送をもってお知らせいたします。お客さまの個人情報は、今回の「見学会」に付随する業務をおこなうために必要な範囲内にて使用させていただき、適切に管理させていただきます。バス「3月25日(日曜日)午後」(注)自家用車で現地集合での参加も可能です。お住まいで小学生以上の皆さま。(原発事故)に備えた原子力防災計画では、30km(正確には31km)圏内を「緊急防護措置を準備する区域」として避難計画を作成しています。御前崎市の一部と牧之原市の一部地域を原発から5km区域のPAZ(予防的防護措置を準備する区域)と定めています。PAZよりも広い30km圏内のUPZ(緊急防護措置を準備する区域)に含まれるのが上の11自治体というわけです。浜松と静岡が見学会対象外地域なのは31km以上離れているため。浜松市は浜岡原発の単独事故の場合の避難先の一つとなっています。浜岡原発で放射能漏れが生じても風向きの関係で東に向かう可能性が高く、原子力災害の避難先になっている浜松市が見学対象にならないのは仕方なし。PAZ、UPZとは何ですか。Zone:緊急防護措置を準備する区域)を設けることになっています。PAZについては原子力発電所から概ね5km圏とすることを、UPZについては概ね5~30km圏とすることを定めています。浜岡原発は、ものの見事に静岡と浜松から30km以上離れている中間地点に位置していることをいまさらながら実感しました。計画見送り浜岡原発の1号機と2号機は廃炉の手続きに入っています。311以前に予定されていた6号機の建設は中部電力の長期計画から外されています。リスクがある浜岡原発では、立地的に再稼働は難しいでしょう。22mの防波堤があっても、30年以内に70%か80%の確率で大地震が来ることを考えれば「想定外」の不安が払拭できないためです。使用済み燃料を保有しているリスクも解消されていないのに運転再開をすれば、リスク要因にリスクを掛け合わせるようなもの。くわえて福島の原発事故は事故そのものの影響もさることながら、「安全」という電力会社の言葉への不信感を植えつけました。福島も万全の安全対策を行っていたはずが、指摘されていた危機対策すら怠っていたことが311で露わとなってしまいました。これで「安全だ」という言葉を信用するのは無理。浜岡原発では安全・万全だとしながら、2018年になってもトラブルが生じています。「あれ?万全を期してるんじゃなかったの?」「本当に信じていいの?」となるのは当然と言えば当然。2階で、放射性物質を含む粒状の堆積(たいせき)物が見つかったと発表した。基準値を超える放射能量が測定されたため、立ち入り制限を行った。建物外部への放射能漏れはないという。毎日新聞しかし原発施設を維持するだけでも金がかかるのに、安全対策に大金を投じたことを考えると、施設を遊ばせておくのももったいない話です。浜岡原発再稼働の可能性があるとすれば、中部電力が本社を御前崎市、あるいは菊川市に移転することかな。意思決定をする人たちの家族がいれば、中部電力も本当に安全だと確信が持てない限り再稼働など考えないだろうと、その点だけは信頼できるからです。「感情問題にすり替えるな」とおしかりを受けそうな気もしますが、安全性を自ら示すという態度は意外と重要だと思うんですよね。伝染病の研究をしていた19世紀ごろの学者は、自らを実験台にしていました。「他人ではなく自らの身体で検証」という姿勢が見えれば、少なくとも自分は安全なところにいて、他人を犠牲にすることはないだろうと考えられるからです(実際には自分も他人も巻き込んだりします)。ポシヴァ」が、本社を最終処分場を建設する自治体「エウラヨキ」に移転した実例に基づいています。オンカロ」を建設している会社です。2022年より最終処分場として運用を開始する予定で建設を進めています。核廃棄物をオンカロに運び込み、100年後には入り口を完全に埋め、アクセスをできなくしてしまいます。100年後には掘った穴を埋め立て放置するという計画。中部電力とポシヴァでは会社の規模が異なるので、同一直線状に置くわけにはいきません。「オンカロ」の建設に住民の同意が得られた理由が本社移転だけではないにしても、危険性を分かち合うという行動には説得力があったことでしょう。アゴラ自分たち(の家族)は安全なところにいて「安全対策は万全」と言っても、現状で信頼を得るのは難しいでしょう。安全対策を施してPRで根気強く地元の理解を求めることは必要だとは思いますが、感情面での説得がないために空回りしているような気がします。テレビCM「できることは全てやった。絶対の自信があるから本社も移転する。理解してくれ」と言えば、理解を示す人もいるんじゃないかな。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。