nikkeibp.jp)MM総研は、2004年度上期(2004年4-9月)のブロードバンド回線事業者の加入者数調査結果を2004年11月4日発表した。ADSL総加入者数は1273万9500件で前期比約14%の増となり、2003年度上期以来3期連続で純増ペースが鈍化した。FTTHは168万9000件で前期比約47%増の大きな伸びを記録した。加入者数のこれまでの純増数を半年ごとに比較すると、2003年度上期が220万件増、同下期が197万件増、2004年度上期が154万件増で伸びが鈍化している。ADSLがブロードバンド回線の主流を占めると予測している。事業者シェア(9月末現在)は、ソフトバンクBBが35.2%でトップを維持。NTT東日本が20.6%、NTT西日本が16.6%。イー・アクセスが13.9%、アッカ・ネットワークスが9.8%だった。ソフトバンクは顧客情報の流出事件の影響で純増ペースが鈍化。NTT東西地域会社を合わせたシェア(37.2%)との差は2.0%に拡大した。アッカは今回10%を割った。FTTHの増加は、都市部から都市近郊へのサービスエリアの拡大や、マンションや集合住宅での導入ケース増などを背景にしたものという。2003年3月末の30万4900件からみると急激に増加している。同総研は今後、2005年3月末までに240万回線、2007年3月末までには720万回線まで拡大すると予想している。日経コミュニケーション)NTTデータは11月2日、2005年3月期の中間決算を発表した。売上高は前年同期比6.8%増の3817億9000万円へ拡大した。伴う成長施策などでコストも拡大。本業のもうけとなる営業利益は前年同期比29%減の169億9400万円へと落ち込んだ。売上高の拡大は、前年下期に受注した大規模システムの支払いが、今期、一括払いとして処理されたことが大きい。下期には、こうした効果が見込めないうえ、「今期は中央官庁向けをはじめとして、大規模システム案件の端境期に当たる」(井上裕生財務部長)。価格競争が激化している状況もあって、通期の売上高としては前期比2%減を予想している。コストの拡大は、複数の顧客企業が共同で利用する新システムを2004年1月に稼動させたことが大きく影響している。金額ベースで50億円押し上げた。中途採用の積極化、無線ICタグを初めとした新規ビジネス投資、Linuxを使ったオープン・システムの開発や運用ノウハウの蓄積など成長施策への取り組みに60億円を投資したことも、コストを押し上げる要因となった。nikkeibp.jp)積水化学工業とNTTデータは、積水化学の100%子会社であるセキスイ・システム・センターの株式の60%をNTTデータが譲り受け、資本提携することで、11月1日、基本合意した。積水化学では、2003年度にスタートした中期経営ビジョン「GS21-Premium600」のもと、際立つ・高収益企業への変革に取り組んでおり、主力事業の一層の競争力強化、グローバル化を進めている。戦略強化をさらに進めるにあたり、積極的なIT活用が戦略面での大きなポイントになると考え、強力なサポートが期待できるIT企業との提携を模索してきた。NTTデータは、日本の代表的な住宅メーカーでもある積水化学とパートナーシップを構築し、食品・医薬品、エレクトロニクス等の業界で取り組んできた製造業向けビジネスを更に拡大するとともに、住宅業界向けビジネスを強化する。nikkeibp.jp)米Jupitermedia傘下のJupiterResearchは,家庭内無線ブロードバンドに関する調査結果を米国時間11月4日に発表した。それによると,家庭内無線ブロードバンドで必要な速度は,2004年では3Mビット/秒未満だが,2009年には57Mビット/秒にのぼる可能性があるという。技術に詳しい3人家族であれば,84Mビット/秒が必要となる。必要となるバンド幅の増大は,主に,家電製品の利用形態やデジタル・メディアの消費パターンの変化によるもの。2004年の時点で無線ブロードバンドを一部用いた家庭内ネットワークを有する米国家庭は約750万世帯だが,「2009年には3430万世帯に増える見込み」(JupiterResearch社)である。JupiterResearch社の最近の調査によると,家庭で無線ブロードバンドを導入する一番の理由は「インターネット接続を共有するため」という。パソコンの音楽をステレオでストリーミングするなど,別の利用方法も急速に普及している。「消費者は,インターネット接続,家庭内ネットワーク,デジタルコンテンツ管理におけるパラダイムを変えつつある。Researchは米国時間11月1日、北米における無線LANの今後の展望について調査した結果を発表した。それによると、2006年までに、有線ネットワークと無線LANの両方に接続するノート・パソコンの数が急増する見通しだ。同社は、モバイルを受け入れる土壌が急速に整うなかで、無線LANは中核的な役割を果たすとみる。調査は、無線LANを導入している小−大規模の企業450社を対象にアンケートを実施したもの。調査から、無線LANの導入に関して、企業が最も懸念しているのはセキュリティであることが分かった。一方で、企業はセキュリティの脅威に関して以前より理解を深めており、ベンダーが提供するセキュリティ機能を有効活用するようになっている。無線LANスイッチをはじめとする新製品が普及しつつある。ユーザーが無線LANスイッチで最も重要視する機能は、アクセス制御のリアルタイム管理である。オンラインにおけるセキュリティ・ポリシーの作成/適用機能がそれに続く。サブネット間のローミング・サポートを求める声も多かった。現在、無線LANの用途として最も人気が高いのは、電子メールとWeb閲覧、次いで無線イントラネットである。Infonetics社は今後、より複雑なアプリケーションで無線LANの利用が進むと予測する。2006年までに無線LANでモバイル・アプリケーションやロケーション・ベースのアプリケーションを導入予定の企業のうち、49%はモバイル環境のサプライ・チェーン管理やERP(基幹業務システム)の実行を計画している。Infonetics社は、「無線LANへの中核業務移行を検討してる企業がいるのは、無線LANに対する信頼が増していることの現れ」と説明する。同社はまた、VoIP分野で無線が普及するとみる。現在、無線LANを利用している企業のうち、無線LANによる音声通話が可能なVoWLANを導入している企業は全体の8%である。2006年にはその割合が27%に拡大する見通しだ。大企業に限定すれば、2006年までにVoWLANを導入予定の企業は33%にのぼる。Webb氏は「複数のベンダーがWi-Fi対応のVoIPハンドセットを発表しているほか、通話品質に関する標準策定も進んでいる。このような性能向上が、VoWLAN市場の成長をけん引している」と分析する。「無線LANで音声も伝送すると、無線LANへの積極的な投資が可能になるほか、VoIPが果たす役割も増大する。強力なモバイル音声ソリューションの実現に向けて、両技術の統合が進んでいるのは、自然な流れである」(同氏)ホームページへ。