2020.032007.10.0109:2010月1日に株式会社となった日本郵政グループ、郵政民営化で郵政関連事業が四社に分社化!10月1日に株式会社となった日本郵政グループ、郵政民営化で四社に分社化!「毎日jp」と「MSN産経ニュース」が全面リニューアルしたというニュースを前回の記事でお伝えしましたが、半官半民という民営化の途上であった郵政公社グループが10月1日から完全に民営化しましたね。民営化したからといっていつもの見慣れた郵便局が突然大幅に変化するというわけではなく、地方の田舎まで郵便業務を行う全国一律サービス(ユニバーサル・サービス)は維持されますし、職員の顔ぶれが急に変わるわけでもありません。郵政公社の看板のデザインは変わって、今までの官のイメージを感じさせない「明るいオレンジ」をモチーフにしたデザインを採用していますが、いずれにしても日本最大規模の金融機関(株式会社)・が突然誕生したわけです。構造改革の本丸に据えた「郵政民営化」ですが、「官から民へ」というスローガンのもとに勧められた郵便局の民営化がとりあえずのゴールを迎えたことになります。郵政民営化が小泉政権下で、解散総選挙の争点となり自民党の大勝につながったことを国民は忘れかけているようにも思いますが、ようやく日本郵政公社が株式会社となって再スタートすることになりました。完全にフリーハンドの株式会社ではなく、政府・郵便局が一定割合以上の株式を持って買収されないようにする半官半民的な持ち株会社としての性格を濃厚に持っているわけですが。護送船団方式で完全に自由市場から守られていた日本郵政グループの資金力は莫大なものであり、民間の大手メガバンクなど相手にならないくらい巨額資金を蓄えています。今までは、郵便貯金の預貯金で大量の国債を買うだけでしたが、今後はある程度の国債を買い支えながら、自由にいろいろな金融商品の販売や投資を行うことができるようになります。この日本郵政グループの300兆円以上とも言われる資金が、現在の金融株式市場や為替市場にどのような影響を与えてくるのかは未知数で、民間の金融機関を圧迫するのではないかという不安も囁かれています。10月1日の発足時点における日本郵政グループの資金力は、ゆうちょ銀預金残高で187兆円、かんぽ生保で総資産残高116兆円であり、両者を合算して運用できる資産は約300兆円となっています。日本全体の個人の金融資産の合計は1300兆円~1500兆円くらいといわれていますから、郵政グループというのは日本の金融資産の5分の1程度を独占しているわけです。メガバンクよりも圧倒的に大きな資金力を持っていて、日本郵政グループと真正面から競争してもなかなか勝てないという部分があるわけですね。高齢者の大部分は預貯金保険が充実していた官営の「郵便貯金」のイメージが強いので、「郵便局に預けておけば安心」という思い込みがあり、そう簡単に民間の金融機関にお金を移してくれるとは思えません。どちらかというと、ゆうちょ銀行の収益力を高めてさらに大きな資金基盤を構築したい意向を持っているようです。民間の株式会社ですから、営業利益とシェアを拡大したいという意志を経営者が持つことは大切なことですが、郵政改革の目的の一つだった「日本の金融資産の流動性を高める(一極集中的な郵便貯金以外の金融機関や投資市場にも、個人の金融資産が流れるようにする)」という目的はなかなか達成できそうにありません。前に郵便局に行ったときに、「投資信託の金融商品のラインナップ」が充実しているのを見て驚きましたが、今まで取り扱っていなかったハイリスクな金融商品もこれから更に充実していく構えを見せています。うーん、ゆうちょ銀行は個人は1,000万円までしか預けられず、通帳は一冊しかもてないんですけど、高齢者を中心にかなりの人気があるというか信頼を得ているんですよね。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。