JST第3四半期決算で200億円の売上高を消去へ、株価は一時5.6%安1部復帰ルールの検討に影響するとは思わない-東証関係者20日の東京株式市場で、東芝の株価は一時3735円に急落した。日中下落率は5.6%安と19年2月以来の大きさになった。子会社の取引に疑義があると発表し、東証1部への復帰を目指す同社に失望した値動きになっている。東芝は18日、連結子会社の東芝ITサービス(TSC)について、実在性に疑義のある取引が一部存在すると発表した。弁護士などを交えた社内調査を実施した結果によると、2019年度上期中の対象取引の売上高総額は約200億円規模で、2月14日発表予定の第3四半期連結決算で売上高の消去を行うという。東芝は調査を継続中で、TSCの主体的な関与を認定する証拠はこれまで検出されていないと同社は説明したが、野村証券の山崎雅也アナリストはリポートで不安を指摘。過去の一連の会計問題に対して様々なガバナンス体制を改善強化していたとみられていたが、改善が十分ではなかったとの懸念があるという。東芝は17年8月に債務超過により東証2部に降格した後、1部への復帰を目指し準備していることが明らかになっている。林謙太郎部長はブルームバーグの電話取材に、東証1部への復帰ルールについては特定の会社を念頭に置いて検討しているわけではないと断った上で、東芝の発表が「直ちに復帰ルールの検討に影響するとは思わない」と述べた。林氏はルールの見直しが行われた後に正式な審査で中身を精査するという段取りなので、「現時点ではなんとも言えない」と話した。