innovation.こんにちはテルです。厚労省は、働き方改革の一環として正社員による副業や兼業について、原則として認める方向にありますが、まだまだ副業を禁止する企業は多く、就業規則や社内規定で、副業禁止を掲げています。会社の機密事項を漏らすようなことがない限り、法律上で罰せられることはありませんが、内緒でしていた副業が会社にバレれると、やはり気まずくなります。TERUこの記事では、副業の確定申告のおこない方のポイントや、会社にバレない方法を分かりやすくお伝えします。他にも次のような場合に確定申告が必要となってきます。副業で得た収入が20万円を超えると、自分で確定申告をする必要があります。副業による収入が20万円に満たなくてもアルバイトなどの「給与所得」で収入を得ている場合は、確定申告が必要です。そもそも、私たちはなぜ確定申告をして税金を納めなければならないのでしょうか?それは、公的サービスを受けるためです。私たちが暮らしやすくなるように様々な形で税金が使われています。このことは小学生でも社会科で学ぶことなので理解していますが、この税金をごまかして大規模な脱税をしてメディアでたたかれる副業禁止の公務員などがいるのですから、何とも言い難い世の中です。税金は公的サービスの利用料だから支払う義務がある日本国憲法第30条で「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」と定められています。主な税には、国に納める国税と都道府県に収める地方税があります。遺産を相続するときに課税される「相続税」などの直接税が9種類と、物品購入に課税される「消費税」や「酒税」や「たばこ税」などの間接税が16種類もあります。間接税の4種類があります。地方税の住民税を自分で納める手続きをすることと、副業を選ぶことにあります。※副業による所得については後ほど詳しくお伝えしますが、一番会社にバレやすいのがコンビニや居酒屋などでするアルバイトの「給与所得」です。副業に給与所得のアルバイトを選ばないことが大事!TERU副業が会社にはバレやすいのは、本業が会社員の人が、時間給などのアルバイトをすることです。納税のしくみとして収入の多い本業の企業が、まとめて住民税を支払うシステムになっているからです。上司に相談したり自分で調べて、副業のアルバイトが知られてしまいます。「住民税に関する事項」欄の「自分で納付」に丸を付けるだけです。本業の会社が副業を認めているなら何の問題もありませんが、副業が禁止だとアルバイトなどで得た「給与所得」の住民税分がアルバイト先から本業の会社へ通知されるのを防がなければなりません。TERU副業がバレれるのを防ぐには、住民税を自分で払う対策をすることです。そもそも副業とは?TERU副業に決まった定義はなく、一般的に会社員などが本業に就きながら別に収入を得ることを副業といいます。フリーランスなどでいくつもの仕事を同時にこなすのではなく、本業を持ちながら、プラスαの収入を得るために仕事をすることです。野菜などを育てて販売するなどは「事業収入」になります。パソコンなどを使った在宅ワークなどは「雑収入」になります。副業とはあくまでも本業があって、それを補う形で収入を得ることを言い、副業であっても年間所得が20万円を超えると確定申告の必要があります。人によって副業の種類は様々ですが、税制上ではそれぞれの所得区分によって確定申告をする際に書類に違いがあります。一般のパートなどと同じ「給与所得」になります。個人事業主と同じ扱いで「事業所得」になります。WEB上で記事を書く仕事や、アフリエイトで広告収入を得るなどは「雑所得」になります。金融商品などの売買で得る収入は「譲渡所得」になります。収入が継続的にある場合は事業所得で、継続的に収入を得ることができないものを雑所得と言いますが、どこからどこまでが事業所得になり雑所得になるのかの定義はありません。給与所得は、たとえ3時間のアルバイトでも正社員と同じように「給与所得」になりますが、分かりにくいのが事業所得と雑所得の違いです。農業や漁業などが含まれます。該当しないその他の所得です。今勤めている会社が副業禁止なら20万円以下の所得でも確定申告をしておく方がバレにくくなります。所得の種類について副業で所得があり、確定申告を行う場合は、所得の種類を知っておくと便利です。所得は以下の通り10種類に分けられます。受けとる給料や賞与です。事業から生じる所得です。家や土地など資産の譲渡による所得です。収益の分配による所得です。退職によって勤務先から受ける退職金などの所得です。クイズの賞金などの所得です。上記の9つに当てはまらない所得が雑所得となります。ネット上でのライティングの仕事やアフィリエイトなどで得る収入が雑所得です。近年、民泊事業が注目されていますが、常時ではなく一時的に部屋を貸して収入を得る場合も雑所得になります。「雑所得」になります。FXや株取引などで38万円の所得があった場合は確定申告を行なう必要がありますが、税金の優遇措置があるNISA口座での利益が120万円までだと申告はしなくても大丈夫です。譲渡所得や配当所得は確定申告をしなくてもよい仕組みになっています。どの副業でも年間所得が20万円を超えた場合は確定申告の対象となりますが、仕入れなどの必要経費を差し引いて20万円以下だった場合は、確定申告の必要はありません。会社が副業を禁止している場合は、20万円以下の所得でも確定申告をおこなうことで副業をしていることがバレにくくなります。副業をして給与所得を得ている人はご注意!副業をしていて確定申告をしておかないと会社に一番バレやすいのが、「給与所得」を得ている人です。給与所得とは時間給のアルバイトなどです。TERU会社の規定で副業を禁止されている場合は、アルバイトによる収入が年間20万円に満たない場合でも、確定申告をしておきましょう。アルバイトの場合は「給与所得」として計算され、本業である企業に住民税の支払い通知が届くため、バレたくなければ稼いだ額に関わらず、必ず自分で確定申告をして住民税を自分で納めるようにしましょう。副業の確定申告について副業をしている会社員で確定申告を行う必要がある人は、次のような場合です。本業以外でアルバイト先から給与をもらっている。(2か所以上からの所得者)副業所得が必要経費を差し引いて年間20万円を超える。給料が年間2,000万円を超える。確定申告とは、「一年間にどのくらい稼いで、そのうち経費がどれだけかかり、差し引くと実質どれだけ儲けたか」をまとめて国に申告し、税金を納めることです。TERU会社員の場合は、税金は給料から天引きされ、会社が納税の手続きをする仕組みになっています。会社員が副業としてアルバイトやパートなどをして1月1日から12月31日までの年間に20万円以上の「給与所得」を得た場合は、自分で確定申告をおこなう必要があります。副業がフリーランスや内職の場合は給与所得ではないため、個人事業主としての「事業所得」か「雑所得」になります。必要経費を差し引いて得た収入が年間20万円以上なら確定申告をする必要があります。アルバイトなどの「給与所得」の場合は金額がはっきりしますが、事業所得や雑所得の場合は必要経費を差し引いた残りなので、多少のあいまいさがなくもありません。そのため一般的に、会社に知られたくないなら雑所得系の副業がおススメです。副業をしているが確定申告が必要なのかどうかがよくわからない!?税金に関して会社員の場合は、毎月給料から天引きされ、会社が税務署に納めてくれるため、確定申告とはほとんど無縁です。会社員も確定申告をしなければならない場合も多くあります。確定申告をしなければならない決まりとなっています。土地や建物を売却して儲けが生じた人や、不動産などによる給与以外の収入のある人も確定申告が必要です。通常給与所得や事業所得がある人が、本業以外の収入を得たら、原則として確定申告をする義務があります。ついては確定申告をする必要があります。自分がどの所得区分になるかを知っておくことが大事です。どんな副業でも、年間収入が必要経費を差し引いて20万円以上の収入があれば、申告するようにしましょう。住民税の納付書が自宅に送られてきます。TERU副業が会社に知られたくないなら、住民税は自分で納付するように手続きをしておきましょう。本業の住民税に副業の住民税額が上乗せされて本業の会社に通知されるため、副業をしていることが本業の会社にバレてしまいます。会社に副業が知られたくないなら、自分で住民税を支払う手続きをしておく必要があります。会社にバレる確率が低くなります。副業について基本的な知識を理解して正しく確定申告を行うと会社に知られるリスクは少なくなります。住民税について住民税とは都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税の総称です。「住民税」には、個人住民税と法人住民税とがあります。ゴミ処理などの資金となります。住民税の徴収は前年の所得をもとに計算され、毎年6月から徴収されます。普通徴収と特別徴収について住民税には「普通徴収」と「特別徴収」の2つの徴収方法があります。住民税を自分で納付する方法が「普通徴収」で、主に自営業者やフリーランスが対象となります。「特別徴収」は、会社が毎月の給与から住民税を差し引いて、従業員の代わりに納付する方法です。本業の会社に内緒で副業をしていて、知られたくない人も住民税を自分で支払う「普通徴収」にしておくとバレにくいので、びくびくせずにすみます。副業分の住民税を自分で支払う手続きをする必要があります。納付期限は、徴収月の翌月10日です。納期の特例を適用している場合の納付期限は、12月10日と6月10日となっており、本業の会社が手続きをおこないます。他にも次のような場合に確定申告が必要となってきます。株取引は、特定口座を開設するときに「源泉徴収有り」を選択した人以外は、確定申告が必要です。雑所得のブログなどで20万円以上の所得を得た人も確定申告が必要ですが、雑所得の場合は所得が20万円以上でも必要経費が差し引いてもらえるます。必要経費としてはパソコン一式や付属の機器類も計上できます。経費を計上すると所得税を減らすことができるのが、「雑所得」の副業の魅力とも言えます。「必要経費」と「所得控除」について知れば、副業でも得をすることができます。副業の確定申告について知っておきたいポイント上記でも説明しましたが、副業で確定申告が必要になるのは、以下の条件に当てはまる場合となります。確定申告が必要なパターン給与を1か所から受け取っていて、他の副業からの所得金額が必要経費を差し引いて年に20万円を超えている。給与を2カ所以上から受け取っていて年末調整をされなかった給与の収入金額と、他の副業所得金額との合計が、必要経費を差し引いて年に20万円を超えている。「副業を始めてまだ収入も少ないし確定申告の必要はないだろう」と思いがちですが、本業の会社に副業をしていることを知られたくないなら、アルバイトなどで給与所得を得ている場合は、住民税を自分で支払う手続きをすみやかにしましょう。住民税は自分で払う手続きをしておくとよいでしょう。窓口でしっかり確かめるようにしましょう。FXや株など給与所得以外でも住民税を「普通徴収」に選べるので、臨機応変に対処するとよいでしょう。会社員がおこなう副業は本業が主たる収入なので、どちらかといえば「雑所得」に近いといえます。TERU副業が会社にバレにくいのは雑所得です。給与所得とは?普通に考えると、給料や貸与などが給与所得ですが、時間給のアルバイトなどで得る副業収入も「給与所得」になります。税金の取り扱いは、正社員もアルバイトもパートも「給与所得者」になり、源泉徴収も年末調整も必要です。本業の会社に副収入があることに気づかれるきっかけは、市区町村からの住民税の通知が本業の会社に届いた時です。経理の担当者が不審に思ってしまいます。そこで、上司に相談して、バレることが多いようです。雑所得とは?副業がネット系のアフィリエイトやライターの原稿料などの場合の所得の種類は、「雑所得」になります。雑所得はバレにくいものの、必要経費を差し引いた所得が年間20万円以上だと、確定申告が必要です。「住民税の申告」をして、自分で支払うようにしましょう。意外と多いのが人づてにバレること給料の右肩上がりが期待できない現状の中、生活費やスキルアップ、趣味のためにもう数万のプラスαが欲しいと多くの人が思っています。うっかり「アルバイトをしているから欲しいものが買える」などと職場の知人に言ってしまうと、ねたまれることもあります。会社に知られたくなければ、副業をしていることを黙っていた方がよいでしょう。会社が副業禁止の場合は、本業を失いかねないため、不用意な一言に気をつけましょう。会社にバレてしまったということもあるので注意しましょう。マイナンバー制度で副業がバレれることがあるの?マイナンバーで会社に副業がバレることはありません。マイナンバー制度は国が税金を取るために設けられた制度なので、副業とは関係がありません。会社にバレにくい副業は?比較的会社にバレにくいのがインターネット系の副業です。TERU自宅で仕事ができるので、顔がバレることはまずありません。本業の会社の経理担当者に気づかれてしまいます。インターネット系の仕事は、雑所得のためバレにくいといえます。絶対に会社に知られたくない場合は、ネット系の副業も自宅に住民税の納税通知書が届くようにしておくと、バレるリスクは少なくなるので、ひとまずは安心です。株式投資なども副業になりますが、会社側は副業とはみなさない場合が多いようです。会社の取引先の人や知人が来店した場合は隠しようがありません。「副業解禁」と政府は言っていますが、まだまだ6割以上の企業が副業を禁止しています。会社の情報が漏洩するのではないかといった危惧があるからです。本業の会社との関係をこじらせず、静かにお金を稼ぐにはそれなりのコツがあります。ネット系の副業をする場合は、本名を載せたり顔出しするのはNGです。地味にコツコツ稼ぐと会社には比較的バレにくいのがインターネット上での仕事です。顔を知られず、黙ってさえいればコンスタントに稼ぐことができます。ネット系の副業ってどんなものがあるの?インターネットを使ったライティング、データ入力、WEBデザイン、テープ起こし、システム開発、などの中で自分の得意な分野があれば、パソコンがあればすぐにでも稼ぐことができます。比較的初心者でも仕事が見つかりやすいのが、クラウドソーシングの仕事で、中でもWEBライティングの仕事は特にスキルがなくても、ある程度の文章を書くことができれば誰でもチャレンジできます。5万円あれば、趣味やスキルアップのためのセミナー受講費、旅行などに使えますが、時間を上手にやりくりすれば、インターネットを使って1か月に5万円稼ぐのは夢ではありません。サイトは、クラウドワークス、ランサーズ、ココナラ、シュフティ、コンテンツパーク、ザワーワークスなどですが、いずれも2割ほどの手数料がかかるため、事前に確認しておいてくださいね。TERUそれでは、インターネットを使った副業にはどんな仕事があるのか見ていきましょう。アフィリエイトアフィリエイトが人気ですが、集客できるサイトを作って、メンテナンスをしていく必要があります。アフィリエイトは、グーグルアドセンスに登録して申請許可が出ると、自分のブログやサイトに広告が貼られ、その広告がクリックされるたびに収入が入ります。簡単そうですが収入に大きな幅があり、誰もが稼げるわけではありません。FXスマホがあればできるFXは4,000円から始められます。初心者は小額から始めて、ネットやセミナー、書籍などで勉強しながら経験を積んでいきましょう。「メルカリで不要品を売って一年間の収益が20万円を超えてしまったが場合はどうすればいいのか?」などと迷っている人もいるようですが、インターネットで家具や食器などの生活不要品を売って収入を得た場合は、副業にはならないので非課税です。美術工芸品や宝石などで一点が30万円を超えると課税の対象になります。必要経費を除いた収入が20万円を超えると、雑所得ではなく事業所得になるのでしっかり確定申告をする必要があります。必要経費を除いた収入が20万円を超えると、雑所得ではなく事業所得になるのでしっかり確定申告をする必要があります。YouTubeユーチューブや動画は人気の副業ですが、見た人の再生数や広告のクリックによって収入が得られるシステムになっています。販売は、自分の得意分野や知識を動画などにして販売します。ドロップショップドロップショップは、自信のブログなどで他人の商品を紹介して収入を得ます。アンケートモニターアンケートモニターは、企業からのアンケートに答えたり、商品を実際に使ってみて使い心地などをまとめ報告します。販売、翻訳やテープ起こしなど多数の仕事があります。専門的な知識が必要なものやセンスがいるもの、慣れないと収入に結び付かないものなどもあります。ネット系の副業をする場合は、自分の得意分野からチャレンジしてスキルを積みながらステップアップをはかりましょう。ネット上の仕事の中には危険な仕事もあります。多いのがLINEで1日に1万円稼げるといったものや、アンケートに答えるだけで高額に換金してくれるといったポイントサイトなどは注意することが大事です。懲戒免職処分になるのではとドキドキしてしまいます。TERUいったいどのようなペナルティが課せられるのでしょうか。就業規則の効力についてもともと就業規則に「副業禁止」が掲げてなければ、よほど会社に迷惑をかけない限りは問題はありません。常識を超えると裁判沙汰になるケースもあるので、トラブルを避けるためにも、副業を始める前によく就業規則を読んで確認しておくようにしましょう。違う業界で働くようにすると、バレても大きな問題になることはほとんどありません。趣味的な副業を選ぶのが多少なりとも言い訳が通ります。会社に副業をしていることがバレたなら素直に頭を下げるしかありませんが、アルバイトなどの「給与所得」は明確に本業の会社に伝わってしまうため、副業選びは「雑所得」扱いの仕事をするべきです。結果として収入を得ることになった」などと言い訳をすれば、会社の副業禁止の職務違反をして収入を得たといったイメージではありません。会社がペナルティを課す場合は、守秘義務を漏らしたり、アルバイトに力を入れ過ぎて本業の会社での仕事に身が入らず居眠りをするなど目に余る場合は、始末書を書くだけではすまず、諭旨解雇や懲戒解雇になる場合もあります。※会社によって違いますが諭旨解雇は懲戒解雇よりも軽く自己退職扱いになることが多いようです。副業が会社にバレるとなぜ困るの副業が会社にバレても法律上では罰則などはなく、民間の会社員は本業の拘束時間以外で時間をどう使おうと個人の自由とされています。自分の会社が副業に対してどのくらい縛りがあるのかを知っておきましょう。雑所得の仕事を探してコツコツ稼ぎましょう。公務員の場合は、国家公務員法の103条と104条により副業が禁止されています。民間の会社でも、競合他社に利益を与えるような行為は禁止されていますが、民間の会社員がおこなう副業には法的な根拠はありません。給与を1か所から受けていて、他の所得金額が年20万円を超えている人。給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない給与を含む所得金額の合計が、年20万円を超えている人。家賃など不動産所得がある人。いくらになるのか知っておく必要があります。年間20万円を超えるアルバイトをしている場合や、2か所以上の会社で収入を得て、本業でない収入が20万円を超える場合も確定申告をする必要があります。会社員の場合でも家賃などの不動産所得がある場合は、事業所得と同じく青色申告や白色申告をする必要があります。