Tweet拡大27日、環球網は、中国中央テレビによるファーウェイ創始者の任正非CEOに対するインタビューについて紹介する記事を掲載した。2019年5月27日、環球網は、中国中央テレビによる華為技術(ファーウェイ)創始者の任正非(レン・ジョンフェイ)CEOに対するインタビューについて紹介する記事を掲載した。記事によると、今回のインタビューで任氏は、基礎研究と基礎教育について多くを語ったという。任氏は、ファーウェイが米国による禁止措置を受けたことから悪化し続ける貿易摩擦に至るまで、実質的には科学技術の実力比べであり、根本的な問題は教育レベルにあるとの見方を示した。外部から、今がファーウェイの生死がかかった重要な時と見なされていることについて任氏は、「私たちが死ぬとは思っていない。私たちはすでに2万枚の金メダルを作ったが、その表面には『不死のファーウェイ』と刻まれている。われわれは、どんな問題を取り除くことができ、どんな問題を強化する必要があるか整理すべきだと考えている。勝利は必ずわれわれのものになる」と語った。任氏はさらに、「米国は、今でも大砲を幾つか準備すれば国を脅せる時代だと思っているようだが、それは誤りだ。わが家の1人を捕まえればわれわれを滅ぼせると思っていることも誤った判断だ。私は、20~30年後に農村に多くの博士や修士がいるようになり、国のためにイノベーション分野で奮闘し、国の前途と運命を勝ち取るようになることこそ、真の未来だと思っている」との見方を示した。米中貿易摩擦が激しさを増していることが、娘の孟晚舟(モン・ワンジョウ)氏のカナダでの裁判に影響を与えるのではないかと心配の声があるが、任氏は、「娘は軟禁状態にあるが、彼女は楽観視している。今は5、6種類の学問を独学で学んでいるところだ。充実していて、『獄中博士』になる準備をしている」と語った。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。米国の「反ファーウェイ」キャンペーンに慎重な韓国政府、ネットは「米国側につくべき」24日、韓国・ニュース1は「米国が最近、韓国政府に対し『反華為戦線』への参加を要請したことが分かり、財界が状況を注視している」と報じた。続きを読むファーウェイが独自OS「華為鴻蒙」をすでに商標登録か―中国メディア観察者網は24日、ファーウェイが独自OS「華為鴻蒙」をすでに商標登録したようだと伝えた。続きを読む韓国、ファーウェイ排除で米中の板挟みに=「THAAD問題の再現?」と懸念するメディア中国の通信機器最大手・ファーウェイ排除を進める米国が韓国にも制限措置に加わるよう求めた、と韓国メディアが相次いで報じた。韓国紙は「米中の板挟みになり、THAAD問題の再現?」と懸念した。続きを読むファーウェイ排除、海外企業の見方はさまざま―中国メディア24日、参考消息網は、「安全保障上のリスク」を理由に米国政府が輸出規制の対象とした中国の通信機器大手、ファーウェイについて、各国企業の対応を紹介する記事を掲載した。写真はミャンマーのファーウェイ店舗。続きを読む「ファーウェイの次に警戒すべき中国企業5社」米国のブラックリスト流出―米メディア米メディア・ブルームバーグは22日、「米国政府は中国企業5社を新たに『ブラックリスト』に入れ、米国からの部品などの調達を禁止しようとしている」と報じた。