したけど、不受理で確定しているようです。「共同相続人が相続し、共有状態にある株式に関する権利行使者の定め、株主総会における議決権行使が権利の濫用に当たり、許されないとされた事例」。この件については、以前も当ブログで呟きました。「株式会社と相続と株式」これは結構、手続の適正も絡んで重要な裁判例ではないかと考えています。就いていて、そのうえで相続後の会社の経営権を巡る株主としての多数派工作の争いがあったというものです。匿名にされている点がちょっと物悲しい判決です。Y株式会社の創業者Aさんが亡くなり、まもなく配偶者の奥さんBも3人の子どもを残して亡くなりました。子どものうちの一人Cの配偶者DとこのAさん夫妻は養子縁組みをしており、相続人は4名となりました。この奥さんは、遺言を遺しており、自分の財産は、この実子Cと養子Dの二人には一切相続させず、他の2名の実子X1とX2に全部相続させるという遺言でした。Y社の株式は、発行済株式総数3万株、うちAが9700株、妻Bが2500株、実子X1が1250株、X2が1750株等という状況でした。結果、Y社の株主の状況は、Aが保有した株式については、X1とX2とで、各3/8、C、Dが各1/8という状況でした。X1、X2とで、紛争が勃発し、Y株式会社の経営支配を巡っても紛争の火種は飛び火したというのが本件のようです。訴訟としては、このAが保有した株式の準共有状態と権利行使者の指定、そしてY株式会社の株主総会での議決権行使というカタチで争われました。「株式会社の株式の所有者が死亡し複数の相続人がこれを承継した場合、その株式は、共同相続人の準共有となる(民法898条)ところ、共同相続人が共有株式権利を行使するについては、共有者の中から権利行使者を指定しその旨会社に通知しなければならない(会社法106条)。195号715頁参照)。「もっとも、一方で、こうした共同相続人による株式の準共有状態は、共同相続人間において遺産分割協議や家庭裁判所での調停が成立するまでの、あるいはこれが成立しない場合でも早晩なされる遺産分割審判が確定するまでの、一時的ないし暫定的状態に過ぎないのであるから、その間における権利行使者の指定及びこれに基づく議決権の行使には、会社の事務処理の便宜を考慮しても受けられた制度の趣旨を濫用あるいは悪用するものであってはならないというべきである。事前に議案内容の重要度に応じしかるべき協議をすることが必要であって、この協議を全く行わずに権利行使者を指定するなど、共同相続人が権利行使の手続の過程でその権利を濫用した場合には、当該権利行使者の指定ないし議決権の行使は権利の濫用として許されないものと解するのが相当である。」4本件では、結局、この権利行使者の指定の手続きがマズかったとして、それは権利の濫用とされてしまいました。「被控訴人らにおいてわずか400株の差で過半数を占めることとなることを奇貨とし、控訴人の経営を混乱に陥れることを意図し、本件抗告審決定で問題点を指摘されたにもかかわらず、権利行使者の指定について協同相続人間で真摯に協議する意思をもつことなく、単に形式的に協議をしているかのような体裁を整えただけで、実質的には全く協議をしていないまま、いわば問答無用的に権利行使者を指定したと認めるのが相当である。事案としては、一方的にFAXを送りつけて、一方的な要求を突きつけ、明日の午後5時までにこれを受諾するか否か「のみ」の返事をFAXでしてこいとした方法が評価されてのことのようです。5数人の弁護士と定期的に行っている勉強会で、この裁判例について話をしました。裁判所がいうのはもっともだ、条文の趣旨をよく吟味している立派な判決書だ。自分が実際、このような当事者間の紛争の代理人となった場合、「真摯に協議」する「場」「手続」をとるというのはちょっと難しいよねということで意見が一致しました。法律事務所などで一同に解したら、荒れるのが目に見えています。どこかの会議室を借りて一同に集まるのか。暴れだされたり、殺傷事件が起こる危険性を裁判官は分かっていないよね、と皆でうなずきあいました。方策としては、今回、ダメだったのは、FAX送りつけて翌日5時までにという期間の短さがダメだったのではないか。この点、何も一同に会して協議をとまではいかなくて、余裕のある協議を書面ででも積み重ねたら違ったのではないかということになりました。?裁判所は、権利行使者の指定のための手続きとしては、やはり対立関係にある当事者が、一同に会しての実質的な協議が行われることを求めているのでしょうか。血の目を見ることもおそれぬ怖さがあります。それほど、親族間の対立、会社経営を巡るものは深刻なものが少なくはありません。集まるにしても、人目のあるところか、万が一の事態にそなえて警備員などの準備ができるところでしょうね。理想を語る裁判官と、現実を知る弁護士との温度差が分かる裁判例でした。2009年4月号で紹介されていたのでここにメモ代わりに。和歌山地裁平成20年6月11日判決です。「欠陥住宅の建替費用損害」とあります。「海岸寄りの埋立て造成地に建てられた木造軸組み住宅が、地盤の状況を調査することなく漫然と支持地盤に立脚しない不相当基礎をつくられたために不等沈下したもので、取り壊し建替えるほか相当補修方法がないとして、・・・新築代金3000万円を大幅に上回る損害賠償が認められた事例」とあります。大阪高裁に控訴されているのかどうかは不明です。原告の訴訟代理人は、欠陥住宅訴訟で著名な澤田和也弁護士です。ふーんと思ったのは、被告が3名だということ。2主文は、被告らは、原告に対し、連帯して3828万1000円を平成7年5月8日から支払済みまで年5分の利息もつけて支払えというものでした。請負会社の代表取締役個人でした。注文住宅において、請負会社や設計施工管理を頼んだ設計士を被告として責任を問うことはよくあります。本件では、請負会社の代表取締役個人の責任追及もしていたわけです。だいたいにおいて、責任追及するといっても会社には資産がない、でも社長個人には資産がある、あるいは会社だけだと破産して逃げられてしまうといったことが往々にしてあるからです。「被告Cは、被告会社の代表取締役として、欠陥のない建物を建築して損害賠償義務等を負うことのないようにすべき忠実義務を負っているというべきである。しかるに、被告会社は、建築基準法令に適合しない本件建物を施工したものであり、建設業者にとって、建築物の設計、施工にあたり、建築基準法令を遵守することは、基本的な義務であるから、被告会社がかかる義務に違反したことについては、被告Cに重大な任務懈怠があったと認めるのが相当である。したがって、被告Cは、原告に対し、旧商法266条の3第1項に基づく損害賠償責任を負うというべきである。被告Cは、被告会社の代表取締役として、建築基準法令に適合する建物を建築し、顧客に提供すべき義務を負っているにもかかわらず、これを怠った過失があるから、民法709条の不法行為責任も負うというべきである。契約上の責任だけでなく、契約がない場合についての規定である不法行為責任も問うていたのです。裁判所はこの原告の主張を認めて、上記のように判示しています。4法的な責任を追及するといっても、実質論、現実論として誰を被告とするのか、またその際、法律論として、時効や除斥期間等との関係でどういった法律構成を立てるのか。大事な訴訟戦略となります。弁護士によっては、上記の場合、代表者個人までは訴えない人もいるのではないかと思います。法人と個人の概念にとらわれて。実質論、現実論からすれば、会社だけ訴えてももぬけの殻で、勝訴判決をもらってもそんな判決書はただの紙っきれで、実質的な被害回復、損害の金銭賠償はまったく得られないということもありうる以上、誰を被告とすべきか、そして誰を被告と出来るのかというのは大事な事柄であって、ここが弁護士の頭の使いどころだと思います。ASJ)の相談をまずはご利用されることをおすすめします。http://npo-asj.com/consul/index.html次回相談会は6月6日土曜日です。経験豊富な、一級建築士と弁護士がペアになって相談対応させていただきます。NPOなので相談料は1回90分程度で3000円という破格!の金額です(弁護士事務所に相談にこられたら60分1万円(税別)は相談料を要しますので・・・)。相談会の開催日が月1回というのがネックではあるのですが。相談担当員は少数先鋭ということで、毎回6組ほどの相談しかお受け出来ないというのがネックなのですが。