国土交通省が5日から、「サブリース」の実態調査をはじめた。賃貸住宅などのサブリース(転貸借)契約を巡るトラブルが多発していることを受けた措置だ。実態調査は、賃貸住宅の管理業務を手掛ける約1万1千社を対象に重要事項の説明状況やビジネスの手法を調べるという。質問された国交省が答弁していた。質問した山添拓議員は、レオパレスや大和ハウスなど違法建築が相次いでいるが、その背景にサブリース契約の問題がある。国交省に「こういう認識に立って検証を進めるべきだと求めていた。国交省は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握」と答えていた。1万1000社や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始める。サブリースを巡っては近年、不動産投資リスクなどの知識が乏しい若者や高齢者が、業者の言いなりで契約を結ばされている問題が浮上している。国交省は結果を踏まえ、現在は任意となっている管理業者の登録制度を義務化するなどの規制強化や、説明時の注意事項をまとめたガイドライン策定などを検討する。現行制度変更を要求----山添氏は、違法建築問題が相次ぐ背景にサブリース契約の問題があると指摘。「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握できるように調査を実施していく」と答えました。