12月1日で行い、これにより太平洋海運は11月26日をもって上場廃止となる。日本郵船からの増資が6月12日付で払い込まれており、太平洋海運は日本郵船の連結子会社となっている。太平洋海運は昨年、外国用船社からばら積み船4隻分の用船契約を一方的に解約されたほか、今年2月にはばら積み船用船契約先の韓国の企業が事業破綻するなど事業環境が悪化。日立マクセル、日立プラントテクノロジー、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの東証上場5社。最低2000億円の資金を投じ、いずれも5割超の出資比率を全額出資に引き上げる。完全子会社化後は上場廃止にする。太平洋海運<9123.T>1株に対し、郵船<9101.T>0.244株を割り当て交付=経営統合で12月1日付で太平洋海運は日本郵船の完全子会社化となる予定。太平洋海運は上場廃止となる。*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。完全子会社化で株式交換契約を締結において上場廃止(最終売買日は平成21年11月25日)となる予定です。手続きが終了すれば、5社の株式は上場廃止となる。日立マクセルなど5社は、いずれも日立が成長分野として注力している情報通信事業や社会インフラ事業を手がける企業だ。スローガンに掲げて経営の立て直しを目指す日立グループの事業再構築の一環で、子会社の技術や営業力などを結集する狙いがある。