14:51PRPR【カイロ=佐藤貴生】イランが来月上旬、欧米など6カ国と結んだ核合意の履行義務を放棄する「第5段階」に踏み切る見通しとなり、合意の当事国である英仏独ではその内容次第で厳しい対応を打ち出すべきだとの意見が出ている。イランのロウハニ大統領は20日の安倍晋三首相との会談でも、核合意を一方的に離脱したトランプ米政権を批判しており、譲歩する姿勢はみられない。来年は米国に加え、欧州との対立も深まる可能性がある。ロイター通信は20日、欧州などの外交筋の話として、イランが来年1月6日にも表明する第5段階の内容によっては、英仏独が核合意で定められた「紛争解決メカニズム」(DRM)を発動する可能性があると伝えた。当事国のいずれかが履行義務に違反している国があるとみなした場合に申し立てできるもので、最終的には国連制裁の再開に至る仕組みだ。