ための活動フォトギャラリーお知らせアクセストピックス民団は在日同胞が、豊かで明るく生きていくことができるよう、様々な事業・運動を展開しています。国民体育振興公団(趙在基理事長)は13日、民団中央本部と「健全青少年育成のための業務協約書(MOU)」を結んだ。この日、趙理事長と民団中央本部の呂健二団長ら15人が韓国中央会館で締結式を行った。同公団では1988年のソウル五輪の成功に大きく貢献した在日同胞社会に報いようと、民団を窓口として2010年度から在日同胞の母国修学生を対象にした特別奨学金と母国での次世代イベント(オリニジャンボリーや次世代サマースクール)に毎年5000万ウォンずつの計1億ウォンの支援を実施してきた。今回の協約書ではその額を倍増し、奨学金と次世代イベントにそれぞれ、毎年1億ウォンずつ、5年間で計10億ウォンを支援する内容となっている。趙理事長は「民団と力を合わせ、在日同胞次世代のアイデンティティ確立と祖国に対する誇りを鼓舞させ、ソウル五輪当時の在日の愛国心に繋げたい」と語った。Reservedプライバシーポリシーアクセス。