国や市区町村では、妊活や妊娠中に医療費の負担が大きい方に対して、補助金制度を用意しています。ときに備えて、どのような補助があるのかを確認し、頭の片隅に入れておきましょう。国の補助金制度ですが、実際に運営しているのは都道府県です。なかには独自で上乗せしている都道府県もあります。市区町村独自で助成金を用意していることもあります。不妊治療を考えている方は、国や都道府県の制度だけでなく市区町村の助成金についてもよく調べてみましょう。妊娠前は病気をしたことがない方でも、赤ちゃんの出産という大仕事に備えて、妊娠中に治療や入院が必要となる方も珍しくはありません。そのような方を対象に補助を行っている都道府県や市区町村があります。東京都では妊娠高血圧症候群や貧血など、医療保険を使って入院治療した場合の自己負担額が補助されます。妊婦の医療費の自己負担のうち、全額または一定額を補助してくれる市区町村もあります。多くの市区町村では、妊娠や出産を支援する独自の補助金や支援制度を用意しています。妊婦に対するタクシー利用券の配布や、ベビー用品のレンタルや購入費用の補助などを行っています。自治体独自の補助金制度は、内容が変わることも珍しくありません。そのため、1人目と2人目の出産時では、異なっていることもあります。制度の恩恵を漏れなく受けるためにも、お住まいの市区町村の保健所やホームページにて最新情報を確認するようにしましょう。「調べる習慣」が今後の人生で役に立つ妊娠や出産は、ここで紹介した補助金制度のような「知っている人だけが利用できる制度」について関心を深める絶好の機会です。妊娠や出産の場合、国や市区町村以外の補助金制度や、経済的な負担を軽減する制度がたくさんあります。勤めている会社や会社の健康保険組合からもらえる出産手当金などの補助金。税金を軽減する医療費控除などの制度など。調べる方ほど利用できるお得な制度を発見できる可能性が高くなります。これからの長い人生の間には、病気やケガ、離婚、介護など、経済的に苦しくなるときがあるかもしれません。そのようなときには、ぜひ自分が利用できるお得な制度があるかどうかを調べてみましょう。大変な時期を乗り越えるための大きな助けになることでしょう。大学で心理学を学んだのち、損害保険会社に5年半勤務。その後、夫の海外赴任を機に独立を決意。海外赴任や全国転勤、働き方に悩む女性など、変化の多い家庭の家計相談を得意とする。マネー講座や個別相談を中心に活動し、執筆なども行う。連載シェアシェアメニューメニュ。