:4生協46名(講師、事務局含む)6.学習内容(1)どうなる?介護保険制度の改定(2)新しい地域支援事業のあり方(3)市町村訪問活動の意義とすすめ方<講演する岡崎部長>2015年の介護保険制度改定では、要支援1・2の方への支援が市町村に段階的に移行になる。そのことにより、新しい地域支援事業のあり方が求められてくることから、生協として今後どのように地域と連携し、どんな生活支援サービスができるのか考える必要がある。権利が保証されるように、自治体訪問をして生協の強みをアピールし理解を深めてもらう必要がある。お話しいただきました。講演後の質疑応答では、財政面に関する質問や、要介護1〜5の方の認定基準はどうなるのか?生活支援コーディネーターの役割などについて質問が出され、岡崎部長に的確にお答えいただきました。9〜10月に主要自治体訪問を実施します。FAX.082-232-8100。