借地権を売却する際には、地主からあらかじめ承諾を得ることが前提となりますが、その前に、借地権の譲渡を受ける買主候補者を探しておかなければなりません。地主から承諾を得るまでは、借地権や借地上の建物の所有権を移転することができませんが、買主候補者がいないと地主に打診することすらできないことになります。地主との交渉が円滑に進んでいない際に借地権の買主候補者が決まっていないと、大幅に安い価格を設定されてしまうこともあるので留意が必要です。買主候補者を見つけられたら売買契約を締結することになりますが、地主から譲渡承諾を得るまでは、借地権を移転することは厳禁です。その時点で移転してしまうと無断譲渡として契約違反となり、契約自体が解除されてしまいます。地主へ直接、譲渡承諾を得るために交渉をすることになりますが、借地権の譲渡承諾を拒否されるか、承諾料の支払いを求められるか、のいずれの場合になることがほとんどです。承諾料の請求を受けた際には、その額が適切かどうかを検討することになり、借地非訟手続きをした場合と比較して適切か低い金額である場合は、承諾料を支払う方がメリットが大きい場合もあります。この承諾料が妥当なものかどうかの判断は素人には難しいため、不動産鑑定士などの資格をもつ専門家がいる業者に依頼して判断してもらうと間違いがないでしょう。