上部に何桁もの番号がふってある。実は「宝くじ」の番号なのである。テレビのクイズ番組でも紹介されたから多くの人が知っているだろう。一時期、コストがかかりすぎるため「中止すべき」との論議もあったが、まだ現在でも続いている。台湾のレジはみんな共通の様式になっており、宝くじ番号のないレシートはない。付加価値税(消費税)の脱税を防止するため考案されたみごとなアイデアである。給与所得しかないサラリーマンに3月15日は関心がない日かもしれない。させられる特別の日だ。筆者は1989年に「追跡NIES経済」(教育社)を上梓して以来、まじめに確定申告をしている。確定申告で源泉徴収税を取り戻そう自分の所得を合計して支払うべき税金を計算するのは繁雑だが、慣れてしまえば1日もかからない。年度末に全国いたるところで道路工事が繰り返される時期と重なるのでなおさら税金の使い道に関心を持たざるをえないからだ。20万円の所得ならば2万円だ。うのサラリーマンなら1万円から1万5000円の税金を取り戻せる(還付)はずだ。20万円ぐらいの領収書はどこの家にもある。医療費が10万円を超せば税金の還付を受けられる。来年から申告することをお薦めする。課税所得5万円には翌年度、地方税がかかるがぜったいにマイナスになることはない。収入がある学生さんには確定申告が絶対に有利だ。並んで太平洋戦争遂行を目的に導入されたいわば戦時立法である。10年前にサラリーマンはほとんど税金を払っていなかった。大正時代には法人税と個人所得税の区別さえなかった。課税水準がどんどん高くなって、ほとんどのサラリーマンの所得が補足されるようになった。戦後1947年の税制改正で雇用主による年末調整の仕組みが取り入れられ、必要経費を認めない現在の源泉徴収が成立した。泉徴収制度をやめさそうとし、シャウプ勧告の際も「確定申告制への早急な切り替えを求める」ことが盛り込まれていた。「タックスペイヤーとしての自覚」を促すのが租税民主主義の根幹であると考えていた。いまも考えているはずだ。大蔵省は消費税導入に当たって「先進国型税制の導入」をしきりに強調したが、徴税法にはまったく言及しなかった。情報開示としてはウソの部類に入る。け加えると戦時立法の食管法は1995年廃止され、日銀法は今年4月から生まれ変わる、源泉徴収でだけが戦時のままである。憲法違反を問うたレストラン主これは、聞いた話だが、東京のレストラン主が従業員の給与から源泉徴収をしなかったことから所得税法違反に問われた事件が1952年起きた。主の主張は「企業経営者が強制される源泉徴収の経済的負担や苦役が憲法の財産権の侵害や法の下の平等などに抵触する」というものだった。期まで企業に対して徴税の手数料が支払われていたが、そのうち企業側の無料奉仕となった。レストラン主は10年後の最高裁判決で有罪となる。その後も、サラリーマンの必要経費の面から同志社大学の教授が源泉徴収の違法性を問うなど一部で源泉徴収に対して問題提起がなされてきたが、孤立無援の闘いだったようだ。現在、年間の税収60兆円の約4分の1がサラリーマンの支払う源泉徴収によって賄われている。4月になると自民党による経済対策が政府による経済対策として登場する。しても10兆円を超える金額が所得減税ではなく、農村部や山間地にばらまかれる。レストラン主が10年闘ったようにわれわれサラリーマンも闘わなくればならない季節がきたようだ。7月に参院選挙がある。日本版ビッグバンは、ロンドンやニューヨークで一九八〇年代に起きた金融市場の自由化をまねたもの。規制にがんじがらめの東京市場を放置すれば、国内の金融取引まで海外に流れてしまうとの危機感がようやく、国政レベルでも認識された結果だ。忘れてはならないのは、サッチャー元首相やレーガン元大統領が実施した金融市場の改革には、税制の抜本改革と政府部門の大規模な民営化が伴っていたことだ。民営化の三つが三位一体として初めて機能することを認識していた。橋本政権ではビッグバンだけで東京市場が活性化するような誤解があるようだ。橋本首相は97年12月、日本版ビッグバンの発表時に「フェア」「フリー」「ボーダーレス」をキーワードとして掲げてご満悦だったが、当時の報道で、ビッグバンの前提としての税制改革と民営化の同時進行の必要性を指摘した論評はほとんどなかった。レーガン税制改革を思い起こせば、なぜ税制が重要であるかが分かる。法人税と個人所得税の大幅減税に加えて、法人税と所得税の税率を同一水準にまで引き下げた。米国はそもそも国営企業がほとんど存在してこなかったから民営化は必要ない。税率の引き下げ自体は、国内への投資意欲をもたらした。所得税の最高税率を50%から35%の下げたことは、富裕層の投資マインドを刺激した。稼いでも税金で半分以上を持っていかれるシステムの下では、どんなに金融市場を改革してもそれだけでマネーマーケットに金は集まらない。市場を形成してきたニューヨークではビッグバンすら必要ではなかった。政府が改革の必要性を訴える時、必ず喧伝(けんでん)されるのが「国際的整合性」だ。(消費税)であって、消費税の導入は決して流行なのではない。財源難から各国が実施した制度を「国際的潮流」と喧伝する大蔵省の不見識と、例えばどう考えても国際的にみて主流だとは思えない源泉徴収制度の存続にはだんまりを決め込む同省の狡猾(こうかつ)さに国民はもっと目を配らせる必要があったはずだ。企業活動のボーダーレス化がますます進む中で、国内の制度を国際的に整合性のあるものに改革していくことは避けられない。いま世界で進行しているのは「クイック・デシジョン」と「ドラスチック・プラクティス」であり、一つの改革を三年も五年もかけて改革する時代ではない。日本の旧来の改革は五年、10年を一つの単位として推し進められてきた。石油ショックから脱却するための構造改善事業は設備削減や共同販売などいわばカルテルを国家的に容認する10年単位の事業だった。10年で足らなかったからこれをもう1回ロールオーバーした。構造改善事業を終えるのに計20年の年月が流れた。その間に英国でビッグバンが起き米国でレーガン税制が実施され、欧米の諸制度は一変した。日本社会がこれまで得意としてきた「ソフト・ランディング」方式は国際的にみて非常識な手法に映るはずだ。前の話だが、いまや時間をかけた改革の方が社会に対する犠牲が大きいとの認識が強い。改革は一刀両断に実施するのが国際的潮流なのだ。»このアーカイブについてこのページには、過去に書かれたブログ記事のうち税金カテゴリに属しているものが含まれています。前のカテゴリは社会貢献です。次のカテゴリは経済です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。