コメントで地検は、ゴーン被告が約130日間逮捕、勾留され、保釈条件で妻との面会を禁止されたことについて、「現に違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかな通り、高度の逃亡の恐れが認められたことや、妻を通じて他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの証拠隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、自身の責任に帰着する」と指摘。「自身の犯した事象を度外視した被告の主張は、わが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない」と批判した。その上で「そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく、日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告の主張は不合理であり、全く事実に反する」とした。「日本で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携し、できる限りの手段を講じる」と表明した。