審査支払機関による審査の段階で、レセプトの内容に不備が見つかった場合は、医療機関に差し戻される事があります。病名の不一致などです。レセプトが返戻された場合は内容を見直して、注記・修正した上で再提出しなければなりません。返戻されたレセプトは診療報酬の支払が最低1ヶ月は遅れてしまうため、返戻を減らす事が医療機関の経営にとって重要です。請求額から減額されたり減点される事です。いうような理由が挙げられます。減点されてしまうと医療機関の収益にも影響を与える事になります。医師と相談の上で6ヶ月以内であれば再審査請求をする事が可能です。あり、全くの別物です。(さもなければ、会話が混乱し、話が通じなくなります)。減額査定が多く見られます。多く、医師の関与が少ないと認識されていることが多い。材料費と人件費がかかっているが、リハビリテーション料は人件費のみであると認識されていることが多い。格差も問題視されています。この件に関する詳細な考察・対策等は、非常に長いブログ記事となるため、また、別の機会に論じたいと思います。ことの重要性・必要性を述べました。文言の峻別も重要と考えられます。多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。掲載されていますので、下記に示します。(厚労省・地域包括ケア研究会)訪問診療を量的に確保するため実施状況を把握して計画を作成すべき。在宅医療推進のため有床診療所を在宅復帰支援の中核として活用することを検討すべき。在宅主治医と訪問看護師以外に多様な専門職種が参加して医療を提供すべき。脳卒中などによる入院患者の退院後に切れ目なく介護サービスが提供されるよう退院前カンファランスに介護職種が参加することが望ましい。してまとめた報告書で提言している。実現に向けた検討を進めるための論点を示したものとし、3年後の介護報酬改定に向け、それらの取組を進めるよう求めている。より介護費用の爆発的増加が試算されている中で、効率的・効果的な制度設計を目指していかなければならないとの考え方も示している。あげ、第1に既存の訪問診療の実施状況を把握して、今後の量の確保のために計画を作成すべきとした。有床診療所を在宅医療の中核として活用すること、在宅医療に医師、看護師以外の専門職種を参加させることも位置付けている。2025年に向けた対策として、在宅医療の活用で生活を継続できる人の要件や基準として、医療ニーズの一次判定レベルについての標準的システムを開発、アセスメントを行うことで、入院の必要性を含めた医療ニーズの把握を地域レベルで行い共有すべきとの考えを示した。脳卒中患者の退院後のケアのあり方については、地域包括ケアに関するケアマネジメントの観点で問題意識を示した。連携が十分でない場合には、退院してから要介護認定やケアプランの作成が行われるため、ケアの実施までに空白が生じる例が少なくないと指摘、入院期間中にケアプランが作成されるよう退院時カンファレンスに介護職が参加することが望ましいとした。リハビリテーションサービスに関して、下記のように述べられています。●リハビリテーションサービス1.リハビリテーションとともに、他の居宅サービスを併せて利用する必要がある場合、他の居宅サービスが優先され、結果的にリハビリテーションの利用が制限されているケースが多いのではないか。2.要介護度とリハビリテーションの必要性が必ずしも一致しない場合であっても、リハビリテーションが適切に利用されるような仕組みについて検討すべきではないか。新たに評価することについて、どう考えるべきか。4.地域包括支援センターにリハビリテーションの専門職を配置することや、地域リハビリテーション広域支援センターと地域包括支援センターが強い連携がとれる体制にすること等についてどう考えるか。いった保険別の枠組みでリハビリを提供しているが、利用者の状況や状態に応じて、両者の連携を図っていくべきではないか。際に反映されると考えられます。ための対策が望まれます。多くの方に読んで頂くため宜しければ応援お願いします。公務員改革に関する興味深い記事が掲載されていますので、下記に示します。【就任8カ月見るものなし】この8カ月の麻生太郎首相の政治を見ていると、首相の資質、見識を疑うようなことばかりだ。きっかけに、政党支持率は逆転して自民党が民主党を上回ることになった。設問では、常に民主が自民を10ポイントも上回っていた。このことは国民の政治改革願望がずっと続いていたことを物語る。小沢氏の金権体質は許せないとの感情が勝って自民党支持を押し上げた。小沢氏が辞任し、鳩山由紀夫氏が新代表に選出されたとたん、政党支持率は逆転した。小沢氏は代表代行として依然として選挙を仕切る役割を担っているのに、国民の支持は民主党に戻ってきた。国民は小沢氏の不始末は司直の問題であって政治の本質ではないと見抜いているのだ。図れるとでも思っているのか。麻生内閣が8カ月やるならその間に歴史に残る大改革をやる時間はあった。安倍内閣に始まる公務員制度改革だ。昨年の国会で自民、民主両党の合意の下で成立した。麻生内閣はそれを仕上げる使命があったのだ。国民の公務員に対する不満は極めて強い。最大の行政犯罪といわれる年金記録問題。3,000人に及ぶC型肝炎患者の発生。農水省の事故米処理のインチキ。どれをとっても日本の官僚内閣制の耐用年数が尽きたと思わせるものばかりだ。現行制度の結果、天下り法人は4,600、天下り官僚は2万8,000人も存在する。最近も公用車運転業務を談合で天下り法人に入札させていたとして、公正取引委員会が国土交通省に改善要求を出し、法人10社に30億円の課徴金を科した。この種の事件はここ二、三十年枚挙にいとまがない。1キャリア制度をやめ、肩叩きもやめて定年まで勤められるようにする。そのためには年功序列の賃金制度を改める。2各省の幹部人事を内閣人事局に一元化して、省益至上主義を排除する。明治26年に高等文官試験が導入されて以来、116年ぶりの大改革だ。官僚は大反発したが、法案は衆院480人中450人の賛成で成立したのである。あり、これに行政府の官僚が反対することは許されない。ところが、賃金体系の権限を内閣人事局に移すことについて谷公士人事院総裁は反対し、首相が招集した会議をボイコットした。進言し、自らが兼務する方針を打ち出させた。官房副長官は各省の政策を調整する大きな権限を持つ。まずいと思ったのだろう。妥協案をつぶし、漆間官房副長官の兼務に持って行ったのである。スタッフとラインの兼務などは防衛省では堂々と行われている。一方で首相は厚生労働省を二分割する案に一旦は乗った。官僚は次官ポストが一つふえて喜ぶ。すればなぜ内閣人事局長ポストの新設にあれほど反対したのか。改革であって、首相が議論しようとしたのは器の話に過ぎない。首相は議論のすり替えをやろうとしたのだ。政府は2009年度予算に15.4兆円の補正をつけてきた。見ると、当初予算6,500億円に対して、何と2兆9,000億円も積み増している。鳩山民主党代表は、1脱官僚、2地域主権、を打ち出している。統治機構を変えるべき時期に、麻生首相の感度は恐ろしく鈍い。不充分であれば、国民は納得しないと考えられます。判断材料として、上記問題に関するマニフェストを、自民党・民主党ともに明示して、正々堂々と闘って頂きたいと思います。いう雰囲気が醸成されることが強く望まれます。(Thu)前回の当ブログ記事の続報です。関する記事を下記に示します。与謝野財務相に提出し、そのなかで、地域や診療科間による医師の不足や偏在について、医師の適正配置などを柱とした医療改革の必要性を提言した。我が国では原則、医師は診療科や勤務地を自由に選べる。このため、激務とされる産科や外科などの診療科や、地域医療などで、深刻な医師不足を招く背景となっている。して、規制的手法の必要性を訴えた。建議では、病院勤務医の負担軽減に確実につながるよう、病院に対する診療報酬を手厚くするような診療報酬配分の見直しや、看護師ら医療従事者間の役割分担の見直しを掲げた。昨年11月にまとめた建議も踏まえ、医療政策における本質的な課題に対し、早急に取り組む必要があると指摘している。医師の偏在是正に向けた方策として、医療費配分の見直しを示した。決定する現在のプロセスを改める必要があるとした。