レオパレス21の施工不良問題を受けて、国交省が原因や再発防止策を話し合う有識者会議を設置している。再発防止に向け、リスク情報の共有、工事監理が適切だったのか、建築確認検査の在り方はどうか、などを論点に議論していくという。あわせて、レオパレスだけでなく他の事業者にも施工不良があるのではないかと、実態調査を他社にも広げることを決めた。実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。その矢先、大和ハウスが、廊下を支える柱等が防火基準に不適合、型式認定に不適合など違反行為を発表している。他社でもあるのではないか。徹底して調査してもらいたい。国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示した。5月をめどに検討会に結果を報告する。実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。