(国交相の諮問機関)の部会に地域交通網の維持に向けた制度改正案を示した。原則として全ての自治体に公共交通事業の利用者数や経営上の収支といった定量目標を盛り込んだ計画の策定を促す。人口減や担い手不足が深刻な中、自治体が主導的な役割を果たすように求める。自治体が作る計画は現在もあるが、地域によって記載されている内容にばらつきがある。策定数も500超で、策定も義務ではない。そのため国交省は原則として全国の市町村と都道府県、約1800の自治体に努力義務として計画の策定を求めることにした。「MaaS」普及へ手続き一括----国土交通省は鉄道やバスなど複数の交通機関をまとめて1つの交通サービスにする「MaaS(マース)」の制度づくりに動く。包括的な交通サービスとして法律に位置づけ、今は交通事業ごとに必要な運賃の届け出手続きなどが1回で済むようにする。縦割りだった規制をサービス単位でまとめ、新しい移動サービスの普及を後押しする。完了できるサービスだ。自家用車を減らして公共交通機関の利用を促し、二酸化炭素(CO2)の削減にもつながるとして注目されている。国内でも地域交通の利便性向上や過疎化対策の観点で期待される。国交省はマースを法律で定義したうえで、関係の手続きを1つの窓口で可能にする特例を設ける。国交相から事業計画の認定を受ければ、代表となる事業者が1つの窓口に届け出をすれば済むようにする。改正案の提出を目指す。