企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。汚泥の代表的な処理(リサイクル)方法と、適切な処理(リサイクル)方法を選定するポイントを教えてください。硫化水素の危険性と抑制方法について教えてください。更新CSVとは?CSRとの違い・企業事例を教えてください。いう未体験の環境下に向かっています。今のしくみでは社会インフラの提供が難しい状況を迎えつつあります。デザインを行政・企業・住民の連携でどのように作っていくのかは、非常に重要なテーマです。デザインについて、参考事例などを交えて連載していただきます。第五回は、企業・住民連携の事例として長野県の伊那市の株式会社ディーエルディー(以下dld社)の取り組みをご紹介します。薪の宅配サービス概要図」)本コラムの一覧はこちら適性価格で薪を宅配、薪ストーブの普及に大きく貢献バイオマスの最も素朴な利用方法のひとつは、薪です。わが家でも薪ストーブを導入していますが、寒くなってくると火を入れます。木がはぜる音、木の香り、ゆらめく炎を見ていると飽きません。近代的な薪ストーブはエネルギー利用効率が高く、室内空気も汚染せず、乾いた薪を使えば完全燃焼して、煙もほとんど出ないすぐれものです。した薪ストーブには一定の愛好者がいます。薪ストーブユーザーの大きな悩みは、薪の調達なのです。薪は、残材や端材などをもらってきて自分で薪割りをすれば、ほぼ無料で手に入ります。(ちなみにわが家では、ご近所の造園屋さんから剪定枝を無料でいただいています。わが家が引き取らなければ、処理料をはらって廃棄物処理業者に処分してもらうので、win-winの関係なのです。)ただ、ひと冬で1~数トンを消費する薪を、薪割り機でなく斧でつくるのは、結構、大変です。乾燥させるスペースを確保する必要があります。仕事や子育てをしている世代には、やや負担が重いのです。ホームセンターなどで薪を買うと、灯油の何倍もの値段になってしまいます。薪ストーブを入れたいが、薪の調達が悩みだ、という顧客の要望に応えて、リーズナブルな価格で薪の宅配ビジネスを始めたのが、長野県伊那市に本社を置く、dld社です。dld社は、もともと薪ストーブの施工会社でした。長野県全域での薪ストーブ普及率は約5%と高く、中でも伊那市は薪ストーブの普及が全国トップクラスで進んでいる自治体で、新築住宅の20%に薪ストーブが設置されています。これだけ普及していると、伊那市の人は身内や知り合いの家で薪ストーブに触れて、自分が家を建てるときは薪ストーブを入れようという層が一定数生まれます。忙しくて自分たちで薪をつくれないという顧客へのサービスとして、dld社は宅配ビジネスを行っています。薪の原料となる原木は、間伐材などを森林組合、NPO、自伐林家などから1m3あたり約6,000円で購入します。それを割り、乾燥させ、巡回・配達します。配達者は軽トラなどに薪を積み、一週間間隔で、空き時間に顧客の家を回ります。価格は、熱量換算で灯油より安くなっています。顧客の庭先に薪ラックが置かれており、減っている分の薪を足し、その量を記した伝票を郵便受けに入れます。代金の請求は、ひと月に配達した薪の合計を請求書で知らせ、金融機関の口座から引き落とされます。薪のコストアップ要因のひとつが、薪を束にする手間です。dld社ではそれを省き、薪使用量を薪ラックの目盛りで計量しています。顧客は会員が中心で、安定した販売量が見込むことができ、生産に関わる投資も行なうことができます。薪の配達は、退職者・主婦等がアルバイトで行いますが、配達者は一週間内に担当地域を巡回すればよいので、自分の空き時間に行える柔軟さがあります。クリックすると拡大します)この薪の宅配は、バイオマス普及の障壁となりがちな、薪の調達問題を解消するビジネスです。貢献したことで、2012年に長野県知事賞、2014年グリーン購入大賞(農林水産大臣賞)を受賞しています。今では、長野・山梨地域のほか、仙台エリア、愛知・岐阜エリアにも拡大し、現在では薪の供給量2,000トン、雇用数50人(アルバイト、パートタイムを含む)に達しています。ついてのリサーチに携わる。1999年、BINを設立、共同代表に就任。2004年、NPO法人取得にともない、理事長に就任。地域の未利用資源を活用したコンパクトな自立型の地域づくりを支援します。かな人間関係を創出し、安心して住み続けられる地域をデザインします。詳細はこちらSDGs戦略研究会SDGs(持続可能な開発目標)を活用した新しいビジネスモデルや経営戦略の立案を目指す、企業向けの研究会です。多岐に渡るテーマに造詣の深い専門講師による講義とディスカッションを通じ社会課題への本質的な理解を深められます。Stage事業活動を取り巻く環境制約は年々厳しくなり、近い将来、環境制約が事業活動の重大な脅威に発展する時代が到来します。Stage」は、厳しい環境制約下においても事業の継続性を担保し、事業活動を通じた社会課題解決によって企業価値を高めていくためのプログラムです。新設等の際には、新任ご担当様への教育が重要となります。毎年の研修も、環境・CSR関連法の改正対応や背景情報の更新など、準備に手間がかかります。アミタのセミナーとオンデマンド研修は、経験豊富な講師による高品質の授業を評価いただき、環境・CSR対策を重視する大手企業にも多く採用されています。短時間で効率的に、必要な知識を身につけることが可能です。