「働き方」法案が、ごり押しされた。広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母幸美さん(55)は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。この日は、ほかの遺族らとともに黒い服を身にまとった。過労死が減らない日本で、高年収の専門職を労働時間に関する保護から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)が導入される。「長時間労働を助長する」と幸美さんは撤回を訴えてきたが、かなわなかった。昨年2月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。首相は過労死をなくすとの決意を口にしたが、その後はほかの遺族が求めた面会に応じなかった。国会でも、遺族や野党の懸念に対して、答弁を避けたと感じた。法の成立後に国会内で開いた会見では、こう注文をした。「過労死防止と矛盾する内容で大変残念だ。仕事で命と健康をなくさないよう、これからも働き方改革の審議をしてもらいたい」(朝日新聞)高プロは、労働者側が要望したものではなかった。財界・経営側に都合よい「働かせ方」だった。多発する過労死を生む長時間労働の是正など、口当たりのいい「働き方」改革を標榜した安倍政権。結局は、財界の要望に応え、高プロをごり押しするためだった。これが安倍政権の政治、「日本の姿」だ。内容は、水道管の老朽化対策などを口実に、厳しい経営環境にある水道事業の経営効率化や民間企業の参入を促進するもの。大阪北部地震で緊急性が高まったとして、公明党が今国会での成立の必要性を訴え主導する。来年の統一地方選や参院選に向けた実績つくりを急ぐ思惑もあるという。日刊ゲンダイが「真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ」と批判している。法案は、水道管の老朽化対策など維持管理を強化する条文もあるが、水道事業の管理を民間企業にゆだねる制度を盛り込んでいる。上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション(官民連携)方式による民営化だ。まで民間に任せてしまう。民間に水道事業を売り渡すことになるわけで、売り渡し先は主に外資だ。安倍政権になってすぐの2013年4月、麻生副総理が、米シンクタンク・CSISの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約している。産業競争力会議で日本の上下水道の資産価値は126・1兆円とする資料を提出するなどして、売り渡し促進を提案している。そもそも水道事業は、国民のいのち、生活に直結するもので、市場競争にゆだねるようなものではない。フィリピンのマニラ市:97年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入、料金は4~5倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ボリビア第3の都市コチャバンバ市:ベクテル社は99年に水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を2倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展。米アトランタ市:排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。03年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、14年間で水道料金は倍増。10年に再公営化している。15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180に上る。(日刊ゲンダイ)こうした事例を見ると、「国民の“命の源”を売り飛ばすのか」というタイトルは決して大げさではない。