大企業は消費率税引き上げを望むのか。前へなぜ大企業は消費率税引き上げを望むのか。qr553ZDJ.dzscTweethttp://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-965.html2010-06-13なぜ大企業は消費率税引き上げを望むのか。消費税率が上がれば、大企業が輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在している。日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。大多数の国民はその不合理な仕組みの存在を知らない。国民の税金が輸出企業に投入されている。国民の税金が輸出企業の儲けの一部となっている。最大の問題は、税金が投入されていることを国民が知らないことである。政府マスコミ等は、まず輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、その是非を公開で議論すべきである。政府マスコミ等は『輸出戻し税』の是非を決めてから、消費税率のアップの議論に移るべきである。日本経団連と経済同友会は2010年4月13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「2011(平成23)年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年2%ずつ」と例示し、中期目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。日刊ゲンダイ2005年10月27日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が1844億円、国内仕入れにかかる消費税額が1512億円、この差額の332億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が2296億円あり、輸出額トップのトヨタは、差し引き1964億円の輸出戻し税(還付金)を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の18%(2兆円)にもなるという。メンバーは、消費税を毎年1%上げ、消費税を16%まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として6000億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。トヨタ自動車は、国内で3兆5千億円もの売上を誇りながら、消費税を1円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り1600億円もの還付を受けている。トヨタが計上している1兆円の経常利益にはこの1600億円も含まれている。これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁(財務省)が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税(消費税)を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。其の前に輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、即刻無くすべきである。20:15日本経団連と経済同友会は13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「2011(平成23)年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年2%ずつ」と例示し、中期目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。経団連は今回の提言を、政府が6月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働きかける方針だ。国の財政状況について経団連は、「危機的な状況」と懸念。財政健全化のために歳入・歳出の一体改革が欠かせないとし「歳出歳入改革法(仮称)」の制定を求めた。消費税率引き上げと同時に各種控除の見直しで所得税を公平化すべきだとしたうえで、企業の国際競争力を高めるため法人税の実効税率を現行の約40%から国際水準の30%に引き下げる必要があるとしている。成長戦略では環境・エネルギー、健康など6分野を需要創出の重点分野に掲げた。経済同友会の提言も「企業の創意工夫を引き出す施策が持続可能な成長戦略」として消費税率引き上げと法人実効税率の引き下げを主張。日商も3月、「企業の創業支援で富と雇用を創出することが成長に不可欠」との提言をまとめている。管理人トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、キヤノン、松下、東芝など大手輸出企業は、消費税の還付金である「輸出戻し税」を受け取り、巨額な利益を得ているという。日刊ゲンダイ10月27日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が1844億円、国内仕入れにかかる消費税額が1512億円、この差額の332億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が2296億円あり、差し引き1964億円の還付金を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の18%(2兆円)にもなるという。輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税(消費税)を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。輸出の消費税率をゼロとすることは絶対的なものではない。EUでは圏内における間接税の調和と国境税調整の廃止が進められており、課税の考え方が、産品の消費国において課税する「仕向地原則」から、産品の生産国において課税する「原産地原則」に変わる動きがあるという。中国では1994年以前、輸出製品に対し全額の税金還付を実行していたが、1995年、96年と、2年連続で輸出還付税金率を低くし、輸出製品に関しては8%の税率(税率17%と税還付率9%の差額)が適用されている。アメリカには付加価値税がなく、州ごとに売上税が徴収されている。メンバーは、消費税を毎年1%上げ、消費税を16%まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として6000億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。「輸出戻し税」については、輸出還付税金率を半額にするとか、世界の国と協議し「原産地原則」を導入するなど対処すべきではないかと考える。メンバーと厚生労働省など官僚が対立し、妥協点を見出す流れがある。国会や政治家が本来の立法の役割を担っていない。税制や年金、医療など社会保障制度を決めているように思える。日本の税制や社会保障制度がトヨタ自動車と官僚の利害で決められてはいけない。輸出戻し税もこれらの議論の中での大きな要素になっている。今の輸出戻し税の制度の見直しが必要だろうと思う。政府マスコミ等は社会保障のため消費税増税を強調するが、其の前に輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、即刻無くすべきである。消費税収から3兆円以上の巨額な税金が、この名目で大企業に『還付』され、輸出大手10社だけでも計1兆円強近くにもなっている。この仕組み(戻し税)とは、国内販売では消費税を5%とし、輸出では『税率はゼロ』とする。輸出時に、それまで徴収された消費税が『輸出企業一人』に、すべてまとめて還付されている。輸出品を非課税とせず、何故税率ゼロなのか。?非課税では大企業が消費税を払わないだけで、納税された税は還付されず国庫に入る。非課税は納税しなくて良いが、税率ゼロは納税するが税率ゼロなので、すべて還付される。ここが重要なところだ。下請けや孫請け、素材メーカーなどが納税したものを、年度末に輸出大企業にすべて還付される不思議な制度である。商行為として一旦は課税され徴収した金額を、輸出企業のみに差し出すのか。?なぜ輸出企業に払い戻す消費税の『徴税と還付にかかる費用』まで、国税で賄うのか。還付とは、自分が払いすぎてしまった税金分を、払った本人に返して貰うことのはずだ。実際に消費税を国庫に納税している孫請け、下請け季企業等は、納税するだけで輸出時に還付されない。これで還付といえるのか。?しかも、実際に消費税を国庫に納税する中小零細業者は、消費税分を値引きで自己負担しているケースも多い。下請けなどが個々に国庫に納税した消費税額を、日本政府が最後の輸出大企業に『補助金』として渡しているのが日本の消費税の実体である。こんな大企業にとって美味しい消費税制度は、一度やったら止められなくなるはずだ。消費税に“固執”するわけ日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。トヨタ自動車は、国内で3兆5千億円もの売上を誇りながら、消費税を1円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り1600億円もの還付を受けている。トヨタが計上している1兆円の経常利益にはこの1600億円も含まれている。これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁(財務省)が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。(国家的詐欺手法の内容は末尾の書き込みリストを参照していただきたい)トヨタ自動車は、錯誤でしかないが、消費税がアップしても、負担はゼロどころか、還付金が増えてさらに得をすると考えているのである。自動車ディーラーは、顧客に自動車を販売したとき消費税を負担してもらい、しかるべき税処理を行って、納付すべき消費税を支払っている。トヨタ本体を含めて考えれば、顧客が負担した税金はまったく国庫に納められていないのである。【例】トヨタのディーラーへの卸値:200万円(消費税込みで210万円)ディーラーの販売価格:250万円(消費税込みで262.5万円)トヨタは、ディーラーに10万円の消費税を負担してもらうが、還付金が1600億円だからそれを国庫に納付することはない。ディーラーは、顧客に12.5万円の消費税を負担してもらうが、トヨタに支払った消費税10万円を差し引きことができるから、2.5万円を国庫に納めるだけである。250万円の自動車を500万台販売したとしてもディーラーが納付する消費税は1250億円程度だから、ディーラーが納めた消費税総額よりも、トヨタが受ける消費税還付金1600億円のほうがずっと大きい。(トヨタの卸値がいくらかわからないが、トヨタの国内販売台数は175万台程度しかないから、トヨタ車の国内販売でせいぜい500億円の消費税が納付されているはず)トヨタに限らない話だが、国産乗用車の購入者は、負担した消費税を国庫ではなくメーカーに支払っているのである。eJpJR4SFmM輸出産業は、消費税を負担しなくて良い。それは国際的慣行だ、と言うでたらめな説明に騙されてはいけない。消費税が主力な税になればなるほど、税負担がなくなる。消費税を社会保障ににあてるという言うことは、トヨタの輸出する車を作っている人たちの社会保障費はだれが負担するのか。非課税とゼロ課税の違いを理解しよう。非課税と言う言葉に騙されてはいけない。食料品を非課税にと言っている人も注意してください。e13SIEFQMMわざわざ、おまえがそこまで深刻になる必要はないよ。一人でたっぷり税金を払って下さい、俺の分も頼むね。政治というものじゃないか。諸費税引き上げは、馬鹿でも出来る。ROzUCQFW7s>03諸費税は間違い。NFfsGwR6Xoヴィトンのバック、ベンツ、中国の食料品に対して、日本人は各国の消費税又は付加価値税を負担させられているのだろうか。負担させられているならば、この議論は有意義なものとなろうが、そうでなければ海外の外国人に日本の消費税を課すのは不自然ということになる。どなたか、海外の消費税及び付加価値税に詳しい方がおりましたら、是非コメントを。既得権温存の為の詐欺行為。納めていない税金を還付する出鱈目を許してはいけない。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):コメントの2重投稿は禁止です。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。