こんなにも名前を変更しているのは、はっきりと「異常」である。朝鮮人が帰化して、国籍と本名をどんどんロンダリングした日本で一番糞な政治家。朝鮮人が国家公安委員長なんて外国じゃ暴動が起こるレベル。国民の安心と安全を守るための規制は、まさに日本人自らが決めるものであり、個別の問題において互恵的に熟慮した後に相手方に理解を求めるべき法整備です。24部会にも渡る分野において包括的に規制の完全撤廃を目標に歩みを進める協定に参加することは、このように拙速に表明できるはずのないことです。非公開に審理を委ねるISD条項を備えたこの協定が、限られた受益者や、まして外国資本の利益にしたがって、我が国特有の文化・環境・風習と築き上げてきた法律を「アメリカ化」します。「アメリカ企業の、アメリカ企業による、アメリカ企業のための協定」なのですから。政府は自ら「閉鎖的な日本」を宣伝しています。国民を守る規制を悪者だと言っているのですね。日本国内のTPP論議を、海外がどのように見ているのでしょうか。「自虐史観を植え付けられて来た人々の、自虐史観を植え付けられて来た人々による、自虐史観を植え付けられて来た人々のための国家」だと、世界中が認識しているでしょう。そんなことはない!と思っていても、喧伝するマスコミや日本人を背中から降ろそうとしている大企業、口先だけのポピュリズム政治家を見ていたら、見渡せば我々が道徳教育の中で憧れてきた偉人は、今やどこにも居ない。「かわいそうな日本」という本が出てベストセラーになりそうなくらいネタが満載な今日このごろです。協定には「国民のために参加などできない!」と、軽く蹴飛ばすことが誇りある日本の姿勢だと信じたい。TPPなどに無駄な時間と税金を浪費せず、一刻も早く誇りあるグランドデザインを示し、東北の復興を進めていただきたい。分野を取り上げるとは、政治家として恥ずかしいです。石原知事を見習ってください。00時10分ブログ拝見致しました。現時点で明らかになっている情報や状況をもとに推進派・慎重派の意見を見れば、推進派の考えに甘さや利己心を感じざるえません。TPPは農業だけでなく、他の分野でも非常に問題点の多い協定だと考えます。国益を鑑みても、世界情勢を鑑みても、TPPに参加して獲得できるであろう利益よりもリスクやデメリットが遥かに大きいでしょう。国会を無視し、国際会議で拙速なTPP参加表明など全くもってあり得ないことで、卑怯なことです。確かに農業政策の改善は必要だと思われますが、石破議員の考え方と一致しません。日本は人口減少の傾向を続けますが、世界的に人口は増加しているのです。いうことは、世界は長期的に食料危機に直面するのではないですか?食料争奪戦になる可能性も否定できません。日本はまず、“ブランド農産物”輸出を考えるよりまず食料自給率100%を目指して農業改革すべきじゃありませんか。国として、国民に安心で安全な食を保証していかなくてはいけないはずです。国民の健康を守る為に食は大変重要な問題なのです。み換え表示の変更も提案されるだろうと明らかになっています。日本政府にその主張を拒否できるなどと全く期待できません。他国と協力して反対すると言われる方がいますが、そこに根拠や可能性を見ることができません。アメリカの主張が通れば、日本の基準や表示が変わる可能性があるのです。それで日本人の食の安全が担保されますか?推進派は“ブランド農産品”と声高に言いますが、いったいどうやってその“ブランド”が出来たのかといえば、農家の努力、日本の厳しい基準があってこそではないでしょうか。原発事故以前ではそのような高価な日本産農産物が一部で人気があったのは確かですが、果たして原発事故以降はどうなのでしょう。同じか、またはそれ以上の需要があるのですか?さらにTPP加盟の9カ国のどこにそのような“ブランド農産物”の需要が見れますか?どこに輸出して、どれほどの利益が見込まれるのでしょう。日本国民の食の安全を犠牲にしてまでの利益があるのか疑問です。先日BSE牛肉の安全基準緩和のニュースが報じられました。このようなことではTPP交渉で日本が大幅譲歩させられるだろうことが目に見えています。推進派は“攻めの農業”などとスローガンを並べますが、国のやるべきこと、政治家がすべきことは、国民の健康と財産を守ることでしょう。安心・安全な食の確保は重要な問題です。農業政策の改善とTPPとは切り離して論じるべきです。重要な懸念事項があり、どれをとってもリスクが高すぎます。今回は、石破議員が農業に特化して書かれていたので私も農業に関しての考えを書かせてもらいました。鳥取選出の政治家には失望され続けてきたので、どうかもう一度しっかりと日本の国益、国民の幸せを考え、熟慮されて頂きたいと思います。いつまでも外国のやり方が良しで日本は遅れているという考え方は見直すべきです。福沢諭吉も言っているように。石破先生、お疲れ様です!!阿呆無大臣の公設秘書、政務官での給料?2重取りの件での返答が制度だからとか、自民党時代も有ったはずとか、金権政党だから入る金には、敏感に反応し、法の抜け穴を探して、私腹を肥やす!!だけの話ですよ!該当月の公設秘書費は、その支給以外頂いて居ない!と言ってましたが、後任の公設秘書は、公設ボランティア?他の大臣も同じ様に、政権取ったら、鈍感!いや〜政権政党おいしい!馬鹿らしい。こんばんはお疲れさまです。賛成派もしくは推進派の意見をよく聞き見るようにしてきました。「TPP参加」から「国益になる」への過程がすっとんでたり納得する論には出会いません。ずっこけてしまいました。石破先生のTV出演も拝見しました。だめなら否決すればいいだけの事」の主旨をおっしゃっていました。簡単にできることではない」と発言されています。いう日米関係の修復なのでしょうか。効果的とは思えません。政権維持を民意ではなくアメリカに支えられようとしているんでしょうか。東北の復興も遅れています。同情やセンチメンタリズムからではなく東北のいまの状況を見るにつけ危機感のようなものを感じます。常に災害が起こります。その国の国力や民度や政府の姿勢の違いを強く感じます。世界も見ていると思います。国も同じではないでしょうか。立派な国とはいえません。TPPへのより深い見解をお伺いしたいと思います。03時11分まず私は体を病んでいて数十年闘病生活をしています。だいたい10年位の期間のデータで大学生活を除くと、最近ではGREEちょっと前は別のサイトのグループ層ですが携帯ゲームにハマってしまっている人間は今の政治問題を考えようという考えが相当深刻に離れているように思われました。携帯はほとんどの若者が持っています。グループを形成している者には何を言ってもTPPの是非すら関心がありません。だいたい20代〜40代後半まで二割を除いてほぼ無気力です。私もこの意識改革の妙薬はとても思いつきません。参政権も持っていていい子供いる世代でしょうが、あまりがっかりきてしまい、私もリアルにヘコんでしまい、外国籍を得る事を真剣に考えてしまうようになりました。このままでは将来的に政治家は給料を国民にカットされる反面、あまりに無関心な国民を束ねばならず、また不平不満も全て受け入れる、そんなとっぴな事を進んで行っても若年層を中心に関心の無さをひしひしと感じる政治環境であれば政治家は大変に不幸な職と思われます。私のデータ収集に偏りがある事を祈りますが徒党を組むゲームでは徒党命に変わっていくようです。まともに政治に関心を維持しているのが二割程の世の中、悲しいですが亡国の憂いを見て悔しがる者より政治家を暗殺しようとする者がでる方が自然な流れに見えました。闘病生活で故郷を東京に改めて私生活を送って調べたデータがこれでは悲しいです。誰か否定出来る情報を求めます。悲しくて文章が書けませんし自分も意欲低下しているのが否定出来ず悔しい限りです。幸獅慈=あきらめがついてしまいました。我々の聞きたかったことを纏めて訊いて頂いたという感じです。原発事故が終息しない。新たに核分裂が起きているという事態が先日公表されたばかりである。後手後手の対応を未だに繰り返しているのは、政府に危機管理能力が決定的に抜けているからではないか。初動対応のお粗末さが今もある。年内終息と前政権から言っていたことも、工程票の訂正を迫られているような事態になっています。司令塔と呼べるものが無かった初動対応と云うしかないわけです。官房長官にいた枝野氏は「ただちに影響はない」発言の数を数えて答弁していましたが、誰もそういう数を尋ねたのではない。この勘違い答弁で出てくる背景こそが、民主党の愚かさを示す証拠であると思います。村上議員はこの件についての質疑は、これが3回目であると思います。誰がこの事故の中心になって対応してきたのか?これに答える人物が、政府にいないという事実は実に重いものがあります。責任を持って対応するべき役職はあるように見えますが事態の認識が無かったということと、このあとどうなるかについての時間の経過を描く人が政権内にいなかったということではないですか。無能と無責任が民主党政権にあったということです。いう事故は、コントロールできないと被害の拡大を招くだけです。細野氏のような文系の人がなにもわからぬまま原発担当大臣に居座ることの無意味さを、答弁から知ることは国民に絶望を見せるだけですね。彼はこの事故の最初から見ているだけの人で、冷却水が海水に切り替わったことに根拠も無いまま異を唱え、騒いだ人だと言われている。東電本社に、菅前総理の名代として居座り、東電の監視をしていた人である。メルトダウンの意味も理解できないまま、5月になって、「認識が甘かった」と発言した。司令塔でもなんでもない使い走りの人なのだ。これで事故の終息が出来ると思う政権は責任を放棄したのも同じではないか。村上議員は、それを問題にしておられるのに、政府は勘違いしていますね。議員は何度も「答えになっていません」と言っておられたのだと思います。理化学的な反応を正直にする事故に対して文系の人間が、その認識すら出来ないまま張り付いても意味が無いということが政府に解っていないということです。汚染水の放流を決定した人間が誰であったのかを国会で最初に官僚から聞きだしたのも村上議員である。政権に居座る無能で無責任な人脈がこの事故の終息を遅らせている。野田総理はそれに気がついていませんね。誰もそれを注意しない。村上議員はそれを心配しておられます。事故処理のコントロールができる人間を選び、その人に権限を与えてあたらせるという基本的な対応を、すぐにやらないと、大変なことになるような気がします。1号機と3号機は内部がまだよくわかっていません。4号機の燃料貯蔵プールが不安です。細野氏では不安ですね。05時27分はじめましてお疲れ様です。自由化という言葉に縛られてしまっている、議員の方が散見されるのですが、そもそもこれ以上の自由化で一体何を望んでいるか分かりません。日本の農産品の関税率は低すぎて、自給率を保てない状況にきているのではないでしょうか?また、日本は韓国などより、貿易依存度は低いと聞きます。東京在住ですが、私の周りで海外相手の企業などはあまりありませんし、あったとしても、収益のメインとするまでにはなっていないことが多いのです。日本は、もう自由化などはセーブしてもよく、エネルギーや資源、食料の自給率を高めることで、内需だけでも回るようになるのではないでしょうか?エネルギーについては、原発の他にも海洋資源、メタンハイドレートなどの話を良く聞きます。なにもわざわざ、肉食獣が跋扈している、国際社会で勝負をかけ、弱者を守れないような日本をする必要はないのではないと思います。いった観点で、何も分からない中、TPPに前のめりになっておられる人たちについては、もう少し冷静になり、単なるご自分の経験則だけで自由化ならなんでもよいなどとならないようお願いしたいところです。それでは、失礼致しいました。韓国へのスワップもそうですが、大事な案件に限って十分な説明がありません。日頃、一円の違いで車を走らせてスーパーに行くくせに数千万の家は下調べもせずに買うようなものです。反対派の意見を根も葉もないでっち上げと決め付けた上で、「政府は~~だと言っている」と誤魔化しの答弁記事で占めている。保険やサービスへのルール変更の可能性が極めて大きい事はわかっているのに、記事を読むと「可能性はあるがこれから議論して拒否すればいい」と言ったお花畑理論である。バカではなかろうか?未だかつてアメリカに対して日本の議員が面と向かって「NO」と言った事があるとでも思っているのか?そもそも経済効果が殆ど見込めないTPPにそんなリスクを負う必要性があるとでも言うのか?『野村証券の川崎研一氏の試算によれば、貿易自由化によるわが国の実質GDPの押し上げ効果は、ASEAN+3が1.04%、日中韓FTAが0.74%、TPPが0.54%となっている。』0.54%?およそ2.7兆円は「10年間」のGDP増加ですが?この記事は明らかに誤認させるように「10年」の部分を削除している。そもそもこの試算はGDP500兆だった頃円がまだ100円前後だった頃の試算なはず。私の考えでは限りなく0円に近くなる、と推定している。それどころか現在のペースで円高が続けばマイナスになる公算も高い。日銀が大量の増刷で量的緩和策を打たない限りは円高は止まるとは思えない。安住はアホだから介入するぞ、と宣言してやるから投資家はその動きに連動して売買して利ざやでぼろ儲けだ。瞬間的に円安に振れても再び買い戻されて円高は続く。その背景は明確に円の不足があるからだ。マスゴミは呑気にTPP賛成などと言っているが、市場開放の波は当然報道にも押し寄せてくる。日本のメディアは国民にそっぽ向かれて来ている。今アメリカのテレビ局や新聞が来たらシェアを食われるのは避けられないだろうし、そうなるように米政府は提言してくるだろう。記者クラブなんぞ解体される可能性もおおいにありえる。あんなものは無くなった方がいいけどね。何度も言うが自由競争ではない。今回は政治圧力のほうが問題なのだ。賛成派が唱える「嫌なら拒否すればいい」と言うのはせめて韓国や中国政府に歴史の捏造を止めろ!くらい言えてから語ってもらいたいものだ。中韓如きに文句も言えないような政治家がアメリカ様に楯突ける訳がないだろう。09時03分TPP慎重派反対派は、もしTPPに日本が入るとこんな不利益がありますよ、ということを色んな情報をもとに具体的に言ってくれるのに、TPP賛成派は実際に参加したら日本は何をするのか、ということをなぜ誰も具体的に言ってくれないのでしょうか。大企業経営者の中では予てから強い挑戦姿勢を示される稀有な存在である永守さんにして、今の六重苦の状況では、国内雇用の確保に心を砕きつつも企業の存続を最優先して海外展開を戦略戦術の主軸に据えられることは止むを得ないのだと思い知らされます。その一方で、「企業が海外で稼ぎ、その利益で国内社会に還元する」という企業人の尊いご主張が、国家の政策になって仕舞っては、其れは嘗てのアメリカが海外アウトソーシングで国内の製造業を弱体化させた大失敗を日本が繰り返すことになると懸念します。アメリカは今その失地挽回に躍起になっているが、決っして順調とは言い難い。同様に、昨今日本の一部で言われ始めている「GDPからGNPへ」という議論は、「有機的な雇用から、無機的な所得(カネ)へ」という誤った流れを作るのではないかと。日本は国家経済戦略として、21世紀的な高付加価値産業Product産業の育成を一日も早く実行に移すべきだと。私見では、経産省の≪八ヶ岳構造≫が非常に参考になる。物事は、先ずは一歩を踏み出さねば、何も始まらない。産業としての農業、あるいは国の政策としての位置付けについてどのようにお考えでしょうか?中国やインドではインフレが起き、韓国ではスタグフレーションと呼ばれるものが起きています。日本では言わずもがなデフレです。ご見識とは思いますが、あえて説明させて頂きますと、インフレとは給料が上がり、物価が下がる。デフレとは給料が下がり、物価が下がる。スタグフレーションとは?給料が下がり、物価が上がる。バランスの問題はあるにせよ、概要はこのようなものでいいと思います。それぞれが深刻のように見えますが、この中でも中国やインドのインフレは全く問題がないように思います。?それは中国もインドも内需によって農業の収入が上がり、結果として全体の収入が上がっているということだからです。逆に韓国のスタグフレーションはこの中で最も深刻です。それは、内需によって伸びるはずの収入が輸入品によって賄われ、農業が廃れつつある結果だからです。この場合何が起きているかというと、サムスン、LG、自動車産業といった外需に寄った分野では多いに収入が上がっているけど、農業はFTAによって収入が下がっている。分かり難いかもしれませんので、産業の三角形を想像してください。この三角形、たとえば低所得者たる農業を底辺に据え、大企業あるいは大手資本の高所得者を頂点に据えたとします。インドや中国では現状、底辺が広く支えられ頂点も高くあり、全体的に大きく伸びているように思います。韓国のように、頂点はどんどん伸びていても底辺も細くなっていけばこの三角形はどうなるでしょうか?結論から申しますと、この三角形は非常に不安定になります。三角形の頂点が鋭くなればなるほど、その頂点を追走する者は少なくなり、限られた人間しか登れなくなります。この形はとても倒れやすく、頂点が倒れたときの反動が大きくなります。今この形になっているのが、まさに韓国です。収益が少なく底辺たる産業だからこそ、基盤となりうる産業なのです。実際GDP上位の国々は農業に力がありますし、そのことは農業輸出に力を入れようとしているアメリカの姿勢からも明らかだと思います。様々な問題を抱える日本の農業ですが、だからといってどうか軽んじないようにお願い致します。13時32分TPPは難しいですね。産業は発展するだろうけれど医療、保険は荒らされるかもしれない。反対に産業が衰退すれば今の医療制度も成り立たない、日本の経済が崩壊状態になれば否応なしに外国流を受け入れなければならなくなりますし、難しいです。過去、大店法もアメリカの要望でできたと言われますが、結果アメリカの小売りが日本で成功したとは言えませんし緩和でかならずしもアメリカ流が定着するわけではないと思います。選ぶのは日本人本人なのですから、アメリカが参入できる見込みがない部分にはそこまで要求してこない可能性もあるかと思います。アメリカも日本から反発を食らって不買運動となることも痛手なのですから、バランスは考えるのではないでしょうか。一方で日本が経済大国から転落して金で物を言う力が落ちてくれば、今回以上にアメリカがつけこんでくる可能性があるんじゃないかとも思ってしまいます。日本にとって一番怖いのはアメリカの怒りを買うことなのではないでしょうかね。言い方は悪いですが自民党時代はアメリカのわりには日本優遇で、今後一転して日本に不利な法律をわざと制定したり日本外しを露骨にやってくる可能性もあるのでは?友達に例えると日本は残念ながら金持ちだから相手にされるだけで、金がなくなれば用なし、スネ夫のように金て珍しい新商品を買いそれで人を引き付けておくような金で求心力を得る立ち位置だとは思います。アメリカジャイアンと仲間になるためには貢がなければならない運命なのでしょうね。お金を注ぎ込んで友達になってもらっている状態ではありますし、それを維持できるのも産業、経済があってこそでもあるでしょうし。これから世界皆新興国に近い時代も来るでしょうし、良好な関係を作っておくためにも開放したというイメージは作っておきたいのかもしれませんね。難しい判断だとは思います。予算委員会の質疑を拝見しました。おおげさではなく感激いたしました。ありがとうございました。先生は国民の代表なのだと思いました。