橋本先生の機能分化に関する御指摘は非常に大事だと思いますが、それぞれの大学で、この間、国大協からの発表の中にもあったかと思いますが、自分の大学は研究に特化するとか、教育に特化するとか、地域貢献に特化するということはないんだろうと思います。先ほども言いました大学院大学ですと、教育と研究を切り離すことは不可能です。先ほどの図では、分かりやすくするために、ああいった表現になっていると思うんですけれども、これは密接不可分、離すことはできないと思います。内のどれか一つやればいいのではなくて、全部やらなければならないことになっているはずです。学校教育法83条でしたか、この三つが書いてあるはずです。その辺は意識しなければいけないのかなと思いますし、実際には、ある面に関しては地域にものすごく強い企業があったり、関心の高いところがあったりすると、そこで社会貢献をやるんだけれども、別なところでは教育と研究を一生懸命やる。いったことがありますので、橋本先生がおっしゃるように、大学側に自分のところはこれをメインにして、当然、どこかがゼロということにはならないんだろうと思うんです。どこかをゼロとした途端に、学校教育法に照らすと、あなたのところは大学ですかということになってしまいますが、その辺は経済界の方々はどうお考えなんでしょうか。誤解があるようなので。橋本委員お願いします。私は、特化するとは全く申し上げていないんですね。どの分類に入るかということで、ここから先、いろいろな設計の仕方があると思いますけれども、私のイメージは、その分類の中で運営費交付金の配分方式が、例えば、競争的資金と運営費交付金とを併せて考えるとその割合が変わるようなイメージなんです。国際的な競争を選んだからといって教育しないというわけでは全然ないですし、幾つもの軸の中で評価をしていくときにその評価の重み付けが変わってくる。しますと、主としてという感じなんですか。経団連の意見も橋本先生と同じです。大学それぞれの類型は大学が決める問題だということと、入替えや類型の変更は大学が決めましょう、やってくださいという意味で申し上げています。話になっていますので、その前に、大前提として、競争的資金と運営費交付金をこの場でどうするかという話がありました。今、文部科学省から話がありましたように、その両方は当然連携してきますので、頭の中ではバランスを取って考えますけれども、やはりこの検討会のメインのイシューは、運営費交付金のところに趣を置くということで、この場を進めていきたいと思います。ところを、少し議論を進めたいと思います。