午前11:30厚生労働省が12年ぶりに「授乳・離乳の支援ガイド」の改定案をまとめた改定案に関わった医師「予防効果を示す確定的な根拠はない」では、アレルギー予防のために親ができることは?厚生労働省は、医療関係者が母子を支援する際の手引となる国の指針「授乳・離乳の支援ガイド」の改定案を3月にまとめ、改定案には「母乳にはアレルギーの予防効果はない」と明記された。「授乳・離乳の支援ガイド」は12年ぶりの改定となるが、改定案にはこのように書かれている。センターのアレルギー科の成田雅美医師に話を聞いた。支援ガイド」の改定案に「母乳にはアレルギーの予防効果はない」と明記。これはなぜ?母乳栄養とアレルギー疾患の関連については、予防効果が「ある」という報告、「ない」という報告の両者が存在し、一定の見解が得られていません。「ある」という報告についても、エビデンス(根拠)としてのレベルが高くありません。確定的な根拠がないにもかかわらず、母乳を推奨するための理由の一つとして、「アレルギー予防」が取り上げられることが多くなりました。そのため、その誤解に対する正しい情報の周知の意味も含めて、今回の改定に記載することになりました。――現時点で、子どもにアレルギー予防効果をもたせるために親ができることはある?完全にアレルギーを予防できる方法はありません。何らかの効果が期待できる介入方法として、家族にアレルギー歴がある子どもに対して、出生早期から保湿剤を塗布することによる「アトピー性皮膚炎の発症予防」、卵やピーナッツの摂取を遅らせずに離乳食の早期から摂取を開始することによる「食物アレルギーの発症予防」などに、一部の効果があることが報告されています。最近では、高齢出産や育児の孤立化など子育てをめぐる環境が変化してきている。今年3月から、日本で初めて赤ちゃん用「液体ミルク」の店頭販売もスタートする中、“母乳信仰”になりすぎないようにという狙いもあるようだ。関係団体に通知し、健診などの母子保健活動に活用してもらうという。