昭和30年代、日本は急激な経済発展に伴い、人口の都市集中などが生じ、その結果として地価の大幅な高騰が大きな社会問題となっていました。当時は合理的な地価形成の制度が欠如していたため、安易に価格決定されてしまうという状況にありました。制定され、公的土地評価の均衡・適正化のために鑑定評価を導入するように示されています。地価公示ある時期になると、ニュースで『今年の○○市中心部の商業地の地価は、○○円でした』などと耳にすることはありませんか?これは、毎年1月に国土交通省が公示する地価公示と、毎年7月に各都道府県知事が公表している地価調査によるものです。地価公示は、土地価格に関する基本的なインフラとして幅広く活用されています。)標準地(地域において土地の大きさ、利用状況などが標準的な土地)について、特殊な事情等のない自由な取引において通常成立すると考えられる価格を、一般の人が取引の際に、土地の適正な価格を判断するにあたって客観的な目安として活用出来るようにしています。更地として評価したときの1m2当たりの価格です。『路線価』という言葉を耳にしたことがあると思いますが、一般的に相続税路線価のことを指します。国税庁が毎年1月に公表しています。路線価は、固定資産税もありますが、こちらは各市町村が同じく毎年1月に公表しています。