米カリフォルニア州のブラウン元知事は、カリフォルニア大学バークレー校(UCバークレー)が中国と低炭素技術の共同研究を始めると述べた。「カリフォルニア-中国気候インスティチュート」という組織を立ち上げ、電気自動車(EV)などの低炭素輸送技術を研究する。9月24日付の『ロイター通信』などが報じた。カリフォルニア州では、独自の自動車排ガスの環境規制と自動車のゼロエミッション化基準を決めると発表済みだが、加州政府の権限について、トランプ米大統領は9月17日、連邦政府として「認めない」と強調した。加州政府は今後、法廷闘争に持ち込む見通しとされる。米エネルギー情報局(EIA)は9月20日、米国における燃料エタノール生産能力(2019年1月現在)が169億ガロン/年を記録したと発表した。18年1月比で3億ガロン/年の増加となったものの、17年1月から18年1月の増加分7億ガロン/年に比べると減少した。Inventory"の内容を公表した。新設の風力発電能力を2019年は6月までが3.7ギガワット(GW)で、年末までにさらに8.5GW、2020年は14.3GWになると予測する。米国の風力発電設備の建設は、税額控除(PTC)政策に左右される。PTCは、2017~19年の間に年ベースで20%引き下げられ、20年末以降はPTCを申請できなくなるという。米国以外では、豪州のクイーンズランド大学が研究成果を発表し、エタノール需要量の増加でブラジルのサトウキビ作付面積が、2030年までに500万ヘクタール拡大するとの見通しを示した。今後拡大すると予想される耕作地は、原生林ではなく牧草地が中心になるとみられるが、その変化による影響を監視する必要があると付け加えた。9月17日付の『UQニュース』などが報じた。このほか、スウェーデンのSt1ノルディックは9月18日、ハネウェルUOP(本部は米イリノイ州)から再生可能燃料の生産プロセスを(スウェーデンの)ヴェストラ・イェータランド県で操業するイェーテボリ製油所に導入すると発表。生産能力はディーゼル・ジェット燃料合わせて日量4,000バレルという。基礎的な設計役務はすでに完了している。このプロセスでは、非食用油や廃油などからドロップインディーゼルが生産される。