議論されてきたもので、平成29年4月1日より施行される。大きな変更点は2つある。3課が「総合政策課」と「総務課」の2課に再編されること、2つ目は教育委員会の中に「こども教育課」と「生涯学習課」の2課が新設される点だ。この2課について、藤巻進町長は「総合政策課は今の時代を反映していこうというもので、町はどうしていくのかという攻めの姿勢を落とし込んだ。人事一体での攻めのセクションになる」と説明した。教育委員会に設置される「こども教育課」は幼稚園・保育園を一体化させる観点を加え、住民課に含まれていた児童係や子育て支援も管轄、児童館や保育園の事務も行う。住民にとっては同じ道路。窓口を一つにして分かりやすくしたい」と住民の利便性を重視した変更案であることを強調した。「生活環境課」には野生鳥獣対策係を新設し「環境課」に改名。これには町長も「環境政策が進む」と期待を寄せている。「町民係」は別荘住民も対象とした「住民係」に変更する。質疑では組織改革による混乱を懸念する声も上がったが、前向きな取り組みとして評価する議員が多く、全会一致で認められた。来年度から実施される。