第1回技術系災害ボランティアの発掘・育成・連携を考える検討会3月に開催した準備会に引き続き、第1回技術系災害ボランティアの発掘・育成・連携を考える検討会が開催されました。一堂に会して意見交換を行いました。高齢化や社会情勢の変化などにより、今、中越地震や7.13水害クラスの災害が起こった場合には、当時と同じような対応が難しくなってきていることから、それに対応する体制整備が求められていること技術系のボランティアの担い手については、県外市外頼りでは限界があるので、地元の業界団体などとの連携の可能性を検討する必要があること災害救助法の適用により、どの程度、技術系の活動を支えるための費用が負担できる可能性があるのか、過去の災害を基に調べておく必要があること技術系との連携を踏まえた災害ボランティアセンターのあり方について検討を行う必要があることなどと言ったことが話し合われました。今後は、上記の内容について、より具体的な検討を進めていき、今後の検討につなげていく予定です。昨今の災害では、地震災害時の屋根のブルーシート張りや土砂災害の際の床下の泥の撤去などのように、通常の災害ボランティアだけでは対応できないケースが多くあります。いったケースでは、全国の専門的な技術を有したNPOやボランティアなどが活躍をしていますが、マンパワー的にも資金的にも限界があるのが実情であり、長岡で災害が発生した場合でも、全国で災害が多発した場合には、十分な支援につなげられない可能性が危惧されます。通常の災害ボランティアセンターとの連携や役割分担の明確でないため、今後、体制の整備につなげていくことが大切です。そこで上記のような課題を検討するために、チーム中越/長岡協働型災害ボランティアセンターでは行政や社協、有識者や建築関係業者の皆さんに集まっていただき、検討会を行うこととしました。検討会では、技術系の災害ボランティア団体と災害ボランティアセンターの災害時における連携や技術系災害ボランティアの活動を支える仕組みづくりについて検討を行うと共に、災害が全国各地で発生した時のために、長岡市内ならびに新潟県内における技術系災害ボランティアとなり得る人材や団体の発掘ならびに育成についても検討を行うことで、今後、起こり得る災害への備えを進めていく予定です。検討会に先立って開催された準備会では、過去の災害の経験などから論点の整理を行いました。主な論点は以下の通りです。今後、まずは長岡市内で災害が起こった場合にどのように対処できるか(誰にどのように対応を依頼できるか、災害ボランティアセンターとの連携をどうするかなど)を、具体的に検討していく予定です。コメントをどうぞ長岡災害ボランティアセンターの設置訓練を実施しました2月1日にながおか市民防災センターにおいて、災害ボランティアセンターの設置訓練が行われました。ながおか市民防災センターは、平常時は一階の屋根付き広場は子どもたちの遊び場として開放されていますが、災害時には災害ボランティアセンターとして使われることになっています。若手によって、計画、実施されました。中越地震から14年が経過したうえ、長岡市内では幸いここ数年災害に見舞われることがありませんでしたが、その反面、どのように経験をつないでいくかが課題となっています。いった状況下で、若手主体でこういった訓練が行われること自体に意味があると感じています。コメントをどうぞ【案内】災害時の技術支援を考えるワークショップを開催します。JAPANなどの土木や建築などの専門の技術や知識を持った災害ボランティアが、重機を用いた土砂等の撤去作業や屋根のブルーシート張り、チェーンソーなどのパワーツールなどを扱う作業など、一般のボランティアには難しい作業を担うことで、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たしています。屋根に張るブルーシートや土嚢袋などといった資材は、汎用の商品を用いているために使い勝手が悪いなどといった課題がある他、それらの活動は特殊技術を求められるために交代要員の確保が難しいことから、限られた技術系災害ボランティアの皆さんの熱意によって成り立っているのが現状です。そこで、今回は支援現場での作業効率や機能性を向上するためにはどのような商品が求められているかを明らかにすると共に、技術系災害ボランティアの活動を支えるための仕組みづくりやその可能性について考えるワークショップを行い、今後の技術系の災害ボランティアの皆さんの活動の支援につなげます。河内までご連絡ください。0258-39-5526※交流会に参加される場合は、申込時に合わせてご連絡ください。前回の第1回検討会(http://ndcvc.org/?p=804)では、行政を主体とする緊急時の物資支援と公的支援の隙間を埋める従来のスマートサプライの支援が少し混同してしまい、皆さんに誤解を招いたところもあることから、行政を主体とする支援と民間主体の支援を切り分けて説明をさせていただきました。(下図参照)緊急期の支援についても、スマートサプライを用いることで、より効率的に行政などから企業に対して支援物資の依頼を発注できる可能性があると考えられますが、こちらについては行政や企業が中心となることもあり、スマートサバイバープロジェクト(以下SSPJと記す)とコメリ災害対策センター、チーム中越などで別途検討中であることを報告させていただきました。復旧・復興期を中心とする行政支援の隙間を埋める形のスマートサプライの活用はこれまでの災害でも行われてきていますが、災害時にスムーズに活用するためには、平時からスマートサプライを使える人材の育成や仕組みを構築しておくことが必要です。そのため当検討会では、復旧・復興期においてスマートサプライを活用するためには、どうしたらよいかを中心に検討することになりました。災害時にスマートサプライをスムーズに使えるようになるためには、平時からスマートサプライに使い慣れておくことが必要となります。そこで、平時の活用のイメージを皆さんに持ってもらうために、SSPJの矢崎さんから活用事例をいくつか紹介いただいた他、チーム中越で仮に作成した支援募集サイトを見ていただきました。スマートサプライによる支援リストのイメージその上で、ワークショップを行い、皆さんからスマートサプライの平時からの活用に関するアイデアについて意見を出していただきました。ボランティア募集」など様々なアイデアが出されました。次回検討会までに、一つでも二つでもスマートサプライの平時活用の事例を実際に構築したいと考えておりますので、ご期待ください。2月21日に開催しました。前回の長岡協働型災害ボランティアセンター勉強会「災害時の物資支援を考える」(http://ndcvc.org/?p=780)では、東日本大震災や熊本地震において物資支援などで活用されたスマートサプライの経緯や仕組みなどを紹介いただき、その活用の可能性について考えました。このスマートサプライのより具体的な活用を検討するために、長岡において災害が起こった場合にスムーズに物資等の支援を受け取るにはどうしたらよいか?また、他地域で災害があった場合にはどのように支援を行ったらよいか?を長岡市内を中心とする22のNPO、行政、企業などの団体の皆さんに集まっていただき、意見交換が行いました。支援の成果や課題を振り返ると共に、東日本大震災の際に知元スーパーの原信さんに物資支援のご協力をいただいた事例(http://ndcvc.org/?p=791)や過去の災害によるNPO法人コメリ災害対策センターさんの物資支援の取組みなど、県内企業の災害時の支援活動を報告いただきました。その上で、前回の勉強会で報告いただいたスマートサバイバープロジェクトの矢崎さんより改めてスマートサプライの仕組みの説明やスマートサプライのデモを行っていただき、参加者の皆さんにスマートサプライの可能性や課題を考えていただきました。後半は、第一部の話を踏まえて「長岡市における災害時の物資等を受援する際の課題と可能性を考える」「他地域での災害時における物資等の支援の課題と可能性を考える」と言う二つのテーマでワークショップを行い、参加者の皆さんから幅広いアイデアやご意見をいただくことが出来ました。ワークショップにおいては、「スマートサプライは在庫管理や削減に有効」「情報の見える化は有効」「細かいニーズを把握できる」などと言った肯定的な意見が出された半面「どのように住民に知ってもらい使ってもらえるかが課題」「避難所の仕組みが出来上がってからでないと活用が難しい」「個人ニーズが出てくると優先度のつけ方が難しい」「平時から使える仕組みにすることが大切」と言った課題も見えてきました。今後は、次回の検討会に向けて、皆さんからの意見を参考に論点を整理して、長岡における物資の支援・受援体制を整備するにはどうしなければいけないかについて議論を深め、災害時の備えを高めていく予定です。/ボラセン連絡会を開催しました。長岡協働型災害ボランティアセンター連絡会を兼ねる形で開催させていただきました。今回の検討会には、いつもの検討会の参加団体に加えて、これまでの勉強会に参加いただいた団体の方々も併せて、総勢16団体もの皆様にお集まりいただき、それぞれの団体の抱える課題や今後の対策について意見交換を行いました。主な意見交換の内容は以下の通りです。食物アレルギー支援の分野では、勉強会をきっかけに長岡保健所と長岡にこっとクラブの連携が生まれた。災害食レシピや災害食グランプリの中でのアレルギーが取り上げられるなど、様々な展開に発展してきている。長岡市においても基本的には食料備蓄は流通在庫でまかなうという方針になっているが、勉強会などでの学びをきっかけとしてアレルギー食の備蓄が開始された。現状と課題、これから私たちが行うべきこと災害時に障がい者の方々の置かれる状況を知る健常者からは、災害時に障がい者がどのようなことに困るのかがわからないので、対応につながらないケースが多い。事前に災害時に障がい者がどのように困られるのかを知っておくことが必要。例)ろうあ者の場合、避難所で放送があってもわからない、停電の場合は、手話も使えない。知的障害の方の場合は、パニックになりやすいなど。→すこやかともしび祭りのような福祉のイベントなどを通して、災害時に障がい者の方々がどのような状況におかれ、どのようなことに困るかを市民に知ってもらうことも大切。避難所には様々な方々が入られるが、一見しただけではどういった方(ろうあや知的障害などの障がい者や食物アレルギーの方など)が入られているかわからないため、しっかりとした支援を受けられない方々が出る可能性がある。→ビブスなどの着用を進めることで、識別できると良い。全国共通で出来ると良いので、すでにあるものを活用すると共に、ないものは新たに作る。支援者も何が出来るかが明示できると良い。(長岡で分類してみてもよいのでは)福祉避難所について障がい者や子育て中のお母さんなど、地縁コミュニティに属していない方々も多いことから、そういった人たちの入れる福祉避難所を作ることも大切。普段から安心していけるところが、災害時にも安心していれるところになる。福祉避難所に行かなくても、地域の避難所に安心して入れるような関係性を作ることがまずは大切。→長岡市では福祉避難所を設置していく予定。二段階で考えており、一段階目は行政の福祉避難所で、高齢者センターのようなところに軽度な要援護者を、二段階目は介護系の施設にもう少し重度な方々をが入れるように。(子育てなど、様々なテーマ型の受け入れまでは今のところ考えられていない。避難所運営は避難してきた人たちをどうコントロールするかというイメージがあるが、避難できない取り残された人たちを探し出して、どのようにフォローしていくかを考えることが大切。様々な団体との意見交換を通して、課題や今後やるべきことが浮き彫りになってきましたので、今後は以上の議論を基に具体的な対応へとつなげていく予定です。本年度第二回目の被災時対応検討会を1月26日に開催しました。週末の大雪の影響を受けて残念ながら長岡市の危機管理防災本部の皆さんには参加いただけませんでしたが、社会福祉協議会を始めとする市内の7つの団体の皆さんにお集まりいただくことが出来ました。この日の主な議題は、「長岡市における水害対応を考える-常総市の水害支援から学ぶ-」と題して、信濃川が氾濫するような大水害が発生した場合に、どのような事態が発生し得るのか、またそのためにどのような備えを取っておくべきなのかを、信濃川の浸水域を示すハザードマップを見ながら意見交換をしました。以下に検討会で上がった主な意見を記します。1.支援拠点(災害ボランティアセンター)の設置場所をどうするか?現在、長岡市における災害ボランティアセンターの設置場所は、長岡市民防災センターになっているが、信濃川の右岸が破堤すると防災センターも水没してしまう。逆に左岸が破堤した場合には橋の通行規制などにより災害ボラセンから被災地まで支援に行くことが非常に困難になる恐れが考えられる。このようなことから、信濃川の両岸の浸水エリア外に災害拠点となり得る施設の候補を予め検討しておく必要がある。常総市における水害では、市街地も含めて広範な地域が水没してしまったために、通行可能な主要道路に交通が集中し、渋滞を引き起こし、物資やボランティアの輸送などの支援活動にも大きな影響を及ぼした。信濃川氾濫時には長岡においても同じような状況が予想される上、先日の大雪では国道8号線をはじめとする主要道路が大渋滞を引き起こし、物流にも大きな影響を及ぼしたことから、交通情報についてどのように共有し、情報発信を行うかが重要になる。行政からの情報は信頼性が高い一方、民間からの情報をすぐに活用できないなど、即時性の面で課題があげられることから、官民連携の情報発信のシステムも検討する必要がある。3.信濃川破堤時の水の出方と引き方のシミュレーション信濃川が破堤した場合にどのように浸水するかを予め知っておくことは避難を考える上で有効である他、水の引き方を知っておくことは、ボランティアの受け入れのタイミングや活動範囲を検討する上でも重要である。常総市においては、市民が発災後の対応についてほとんど知識がなく、対策が後手に回った。家屋が水に浸かった場合にどのような対処をしなければならないか、また災害ボランティアの受け入れなどについても、町内や市民に啓発を図る必要がある。以上の事項について、今後、行政も交えて検討を行い、具体的な対策につなげていく予定です。第3回で議論された避難者受け入れの課題や可能性についてふり返りを行った後、これからやっておくべきことを中心に議論がなされました。その中で、行政だからこそ出来る支援はなんなのか、民間だからこそ出来る支援は何なのかを明確にし、互いの特徴を活かした支援体制を作っていくことが必要ではないか、また、過去の経験をしっかりと継承し、体制整備を行うと共に、人材育成を図っていくことが大切であるという結論に至りました。次年度以降は、今回の議論を基に、現在行政にて見直しが行われている避難所マニュアルをベースとして、ボランティアによる避難所支援や地域の視点から、官民協働の避難所運営について検討を行う予定です。以下、検討会の要旨です。開催しました東日本大震災の時の避難者受け入れの経験を検証し、その経験を今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ地震に活かすべく、検討を行います。メンバーから話を伺った他、現在、新潟県で進めている避難者受け入れ体制の整備状況についても報告頂きました。以下、検討会での議論の要旨です。不在(東日本大震災では安全士会の畔上さんを中心に実施。)ボランティアの方がベテランになってしまうことで、行政職員がイニシアチブを取れない。東日本の時は行政と被災者とで毎日情報交換会を実施ボランティアのストレス→本部スタッフが避難所を知らない、現場でのコーディネートまで出来ていない。避難者間の確執その他コミセンにおける避難所開設の不安(何をしたらよいかわからない)後方支援窓口(現地では対応しきれないことを後方で対応できるように)行政、ボラセン、ボランティア、それぞれがやれることを!次回の検討会では、以上の内容を踏まえて、今後、長岡で行うべき避難者受け入れの体制や対応について考えます。分野の講師がおります。ボランティアセンター」サイトはチーム中越が管理・運営しています。災害ボラセンとは?このサイトについてこのサイトはPCはもちろん、スマホ・タブレットPCにも対応していますケ、屋外での情報収集にお役立てケロッ。ソーシャルメディアにも相互対応していますので、ボランティア情報交換にも気軽にご利用いただけるケロッ。ほか)をツイッターで発信される場合はハッシュタグをお使いいただくと広く伝わります。