ここ10年、当社は同じ使命を果たしてきました。氏と彼のチームがオートパイロットの初期版を開発した時に始まりました。氏は、ソフトウェア(PX4)とハードウェア(Pixhawk)をオープンソース化し、大学や企業、開発者コミュニティ間の共同作業を可能にしました。以来、オープンソースプロジェクトは、ドローン業界で最も広く使用される標準に成長し、今日多くのドローン企業で使用されています。PX4エコシステムの成功から誕生したのです。PX4エコシステムは、オープンソースを企業が利用できるようにし、PX4上に構築されたテスト済みかつ長期間サポートされるドローン向けのオペレーティングシステムを提供します。もたらしたようなレベルのプロフェッショナリズムを、ドローン業界にもたらすことです。AuterionAuterionは、PX4エコシステム最大の貢献者であり、オープンソースコミュニティへの投資を継続していく。氏は声明で次のように語っている。今日のマーケットリーダーは、世界のドローン市場の多様なニーズを満たすため、重要な課題に直面しています。商業用・防衛用のアプリケーションに必要な幅広いソリューションに対し、精力的に対応する立場にあります。オペレーティングシステムにより、メーカーは、共通のインフラストラクチャを使用してグローバルかつ安全な規格で製品を構築できる。コアとなる差別化に集中し、時間とリソースを節約して、新製品を市場に投入できる。同様に、コンポーネント、ソフトウェア、モジュール、サービスベンダーは、独創的かつ競争力の高いソリューションを迅速に制作することができる。互換性のあるエコシステムにより、開発者は、自社製品のインテグレーションが可能となる。クラウドは、ドローンのサービスプロバイダが自信を持って飛行し、デバイスをモニターし、業務遂行上必要となる多種多様なドローンやドローン技術をサポートすることを可能にする。ドローンオペレーションは、手動のアドホックプロセスから大規模オペレーションに移行することになる。氏は声明で以下のように語っている。オープンソースエコシステムが成功するには、エンタープライズソフトウェアベンダーが必要です。業界がコミュニティの作業を利用できるようにするのです。成熟した証であり、PX4が企業向けに準備ができていることを示しています。オペレーティングシステムは、サブスクリプションサービス(SaaS)として利用可能であり、次の3つの要素からなる。ドローン上で実行されるソフトウェア、デバイスとフリート管理のためのクラウドベースの分析スイート、エンタープライズ顧客のサクセスプログラムだ。イベントでソフトウェアを公開する予定。氏によって共同設立された。同社の従業員は25名で、現在採用中である。氏は声明でこう語った。アメリカは、最も大きな商業用ドローン市場の1つです。とって、オートノミー(自律性)がアメリカ市場にもたらす変革を加速するため、適切なパートナーを見つけることは重要でした。オープンソース、コミュニティ包括型アプローチ、顧客重視型のエンタープライズ製品化は、世界レベルです。エコシステムからのフィードバックは非常に素晴らしく、今後も業界で輝かしい光となることを期待しています。ニュースサマリ:ドローンのデータ解析・運用システムを開発するAirwareが事業をストップしているようだ。TechCrunchニュースサマリ:ドローンのデータ解析・運用システムを開発するAirwareが事業をストップしているようだ。TechCrunchが伝えているもので、シャットダウンするという通知をスタッフに向けて送っているSlackのスクリーンショットを掲載している。Perkinsなどから1億1800万ドル(日本円で約132億円)を調達している。話題のポイント:Airwareはドローンを活用した「データ解析クラウド」をサービスにした企業です。修理すべき屋根のデータを建設会社に提供したり、鉱山でどれぐらいの採掘ができるかといった、無人機でなければ取得が難しいデータを扱うことで注目を集めた企業です。Combinatorの2013年冬バッチに参加しており、前述の通り名だたる投資家から支援を受けていました。Inc.」とツイートしているのですが、リンク先になっているニュースは消されていました。なんとなく先走りだったような気もしなくもないです。出来事だった様子で、TechCrunchの報道をみると140人いた従業員が一気に解雇されたみたいですね。いうことは事業売却もなかった、ということでしょうか。そこは詳細情報がありませんでした。理由はいろいろ書いてありますがシンプルに競合優位性がなくなった、という感じです。ドローンの航行技術を提供し、その後、事業化の一環としてデータ解析に乗り出しますが、こういった一連のサービスに差別化が難しくなり、最後にチャレンジしたオリジナルのドローン開発にも失敗して終了、ということだそうです。WeWorkのように大胆な「Jカーブ」を掘るスタートアップもいますが、勝ち筋あってのことですので、大型調達をしたからといって必ずしもイグジットがあるとは限らないという一例です。取材で福岡・明星和楽に参加しています。東京以外のスタートアップを取材する際、度々話題に上がるものに「コミュニケーションコスト」の問題があります。事業面ではやはり東京が大切ということで比較的早い時期に営業所を置いたり、そこで発生するやり取りや人間関係で頭を悩ませた結果、やっぱり東京に移転という例もあります。取材で福岡・明星和楽に参加しています。東京以外のスタートアップを取材する際、度々話題に上がるものに「コミュニケーションコスト」の問題があります。事業面ではやはり東京が大切ということで比較的早い時期に営業所を置いたり、そこで発生するやり取りや人間関係で頭を悩ませた結果、やっぱり東京に移転という例もあります。福岡に本社を置くヌーラボもその一つです。Meeting」という1週間に及ぶ全社イベントを開催しており、東京、京都、ニューヨーク、シンガポール、アムステルダムなどで働く110名のメンバーが福岡の地に集まります。一般的な社員総会の枠を超えて、経営戦略などの共有以外にも家族も参加できるバンド演奏などのパーティや利き酒、お菓子作りなどのワークショップも開催され、これを実施することで、同社の社内の会話量が40%も改善したというデータも出ているそうです。海外からの交通費を含めると1000万円ほどのコストがかかるというこの取り組み。実施するメリットや方法についてヌーラボ代表取締役の橋本正徳さんにお話を聞きました。Meetingって具体的にどういうものなんですか?会社の実績や次の3年間の抽象的な計画の話と1年間の具体的な計画の話を、世界中から集まった全社員と共有するミーティングがあります。1週間あるんですよねはい、それに合わせて超ポジティブな思い出づくりのために、3日間くらいのレクレーションなどの活動をやるんです。クラブを貸し切って家族や関係者を招待したパーティーや、ハッカソン、他には沢山のワークショップなどなどですね。前年度から社員が企画をして実行するようになりました。会話量が4割増えたということですがこれは具体的にはコミュニケーションツール「Typetalk」を提供しているのですが、これらオンラインツールでの利用率がおおよそ40%アップした、ということです。べんとを通じて「知らない仲」ではなくなったので話しかけやすくなったのだと思います。コミュニケーションにおいて、オンラインの強みは「情報交換」で、オフラインの強みは「感情交換」だと考えてます。リアルな場で会ってちゃんと感情が交換できている状態であれば、離れてオンラインで情報交換をしててもエモーショナルな部分を想像で補完できるので、コミュニケーションの内容や濃度が高まります。すると、会話することの価値が高まり、会話の量が増える結果になります。それまではみんな喋らなかった?以前がどうだったかはすでに忘れていますが、喋らなかったわけではないと思います。一度も会ったことのない人と、衝突が発生しやすい仕事の会話をすることはハードルが高いと思います。異国で異文化で異言語な人たちとの会話となると、更にハードルは高まって、壁のような高さになります。コストもバカにならないですよね。1000万円近くかかってるという話ですが、費用対効果は日本中、世界中から100人近くが集まるのでどうしても費用はかかってしまいますね。DIY精神で極力自分たちでコンテンツを作ってますから節約はできてます。一方でやらないのであれば、組織の作り方や文化など諸々を変えていかないといけなくなり、それはきっと、ヌーラボっていう会社ではない別の会社になってしまうと思っています。コーポレート文化を作ることで説明コストが軽減できればこのコストは必要と考えられる、という話ですね。ありがとうございました。2018」が開催されている。登壇者や海外招待者を中心に約100名が参加した。2018」が開催されている。登壇者や海外招待者を中心に約100名が参加した。よるパフォーマンスパーティーピーポーパーティー終盤には焚き火。