今年の2月、茅ヶ崎の工務店にお勤めのAさんから怒りのメールをいただきました。神奈川県では市街化区域の半分を占める準防火地域用の住宅用サッシの値段が本年7月から大幅アップになるというのです。して、役所の外郭団体一括による防火試験認定から、各社個別認定に変更になりましたが、「コストアップ」でAさんによれば35坪の住宅の場合、ドア・サッシ代が200万円から450万円と250万円も上昇するというのです。同様の苦情が寄せられ、3.11を忘れない防災減災PT(佐々木さやか事務局長)が検討に着手。「確かに地震時などの火災から類焼拡大を防ぐため防火性能の向上は必要。便乗値上げなど急激な価格上昇を招かぬよう業界指導とともに、防火サッシをなるべく使わなくてすむような設計ノウハウについての工務店への周知の申し入れが行われました。併せて、中小企業庁長官に、資金繰り支援も要請し、長官より「神奈川で説明会も開催させていただきます」とのうれしい回答。庶民の目線から進める防災・減災、それこそ公明党の持ち味。