む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。竹原氏同)のリゾートホテル会員権を強引に販売したりしたことから既存会員やその他の債権者らの反発を買い、ついに淡島ホテルに関しては第三者破産申し立てされ昨年12月20日、破産開始決定が。それどころか、オーロラグループを追及する動きも出ていることは本紙既報の通り。そんななか、またオーロラグループのとんでもない手法が明らかになった。冒頭に掲げたのは、19年5月6日の「読売」(「日経」にも)に載った一面全部を使った、前出のグループ会社・グッドリゾートの会員権販売広告の一部。見てもらえばおわかりのように、個人なら計200万円ほど、法人なら計400万円少し出せば、「淡島ホテル」を筆頭に、「いずの庄」(静岡県伊豆市)というスイートルーム6室のみの宿も利用できると募集していた。この広告を見れば、まず誰でもこれらの「直営ホテル」はグッドリゾートの持ち物と思うのではないだろうか。ところが、真相はといえば、この「いずの庄」の土地建物は賃借したもの。それだけでも「えっ?」という声があがりそうだが、それどころか、すでに当時、大家である原告は、グッドリゾートの滞納が続き催促しても払わないことから土地建物明渡訴訟を申し立てていたと聞けば、さすがに驚きではないだろうか。原告はこの「読売」などの広告を見て仰天。グッドリゾートはむろんオーロラグループすべての広告掲載を断るとの報告を受けたという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ある建物の登記簿謄本(冒頭写真)がある。所有権の事項をみると、2004年2月(ただし受付は17年7月)にK・A女史から、東京都北区に住むS・Y女史に所有権が移転し、さらに所有権は17年8月に(有)A社に移っている。S女史にへ所有権移転したというにも拘わらず13年以上登記してなかったこと、親族でもないと思われるのに所有権移転原因が「贈与」となっていることでも想起できるように、しかしその背後に“黒い履歴”があることは一部の関係者しか知らない。この問題に詳しいA氏が打ち明ける。「もともとの所有者Kさんの死亡後にSさんに所有権が移転したのですが、ここにカラクリがあるのです。実は、Kさんはまったく身内がない天涯孤独の身。そんな境遇のKさんが死んだのを奇貨として、ある人物が勝手に所有権を移したのです」。A氏によれば、K女史は孤独の身であり、生前S女史とは一面識もなかったという。このS女史はいわばダミーで、その背後に他人の建物を勝手にいただく絵図を書いた黒幕がいるという(仮にX氏とするが、以下では実名表記、顔写真も掲載)。A氏の告白を続けよう。「Xはこの物件を(有)A社に100万円で売却したのですが、そのうちの30万円がSさんに渡っています」。「あの物件には約1000万円の抵当権が付いている。そのため買う業者などはほとんどいない。Xも複数の業者に持ち込んだが軒並み断られ、ようやくA社と折り合った結果です」。それにしても、贈与される側の人物(S女史)を用意したうえで、公文書を偽造するとは極めて大胆不敵な“荒業”だ。一体、Xとはどんな人物なのかーー。冒頭で叩き売った物件は100万円という金額もそうだが、建物自体も古く小さいものだった(冒頭写真)が、はるかに大きな仕事もしていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。=冒頭左写真)が再建を手掛けるとするものの、会員らの意向を無視した数々の疑惑などが出て来たことから本紙で1年ほど前からウォッチしている、駿河湾の無人島に建つ超高級ホテル「淡島ホテル」(同右写真)などを巡る問題。その会員、債権者が集まり、「淡島ホテルを守る債権者の会」を結成。そのHPが立ち上がったことがわかったので紹介しておく(*ココをクリックのこと)。そこを覗くと、本紙既報通り、すでに第三者破産申し立てをされ早ければこの11月中にも破産手続開始決定が出る模様であること、さらに国会での質問も準備されており、大きな社会問題になりつつあるとも記されている。不動産(投資用マンション)本紙では今年6月、7月と、「医療法人へ一棟貸ビル」コンサル詐欺疑惑について報じている。冒頭に掲げた写真は、その詐欺疑惑現場の1つ。関連資料や登記簿謄本などによれば、四国ではマンション分譲トップの「穴吹興産」(8928。香川県高松市)は、「AIA」(大阪市西区)の水田哲嗣代表からの情報で、この9階建てビル(黄色マーカー囲みの右側ビル)が空きビルになっていることを知る。16年6月のことで、同月には詐欺を主導したと思われる「メディカルテクノロジー&マネジメント」(以下、MTM略。知人Oが穴吹興産関東支店を訪問。その後、何度かこのメンバーでスキーム説明を行った結果、穴吹興産は「医療法人へ一棟貸ビル」は儲かると信じ込み、このビルを建設・取得していたA社から16年9月に購入。MTM側と、医療法人へ貸し出す用途変更のためのビル改築、ビル管理などの総合コンサル契約を結んでしまう。改築したビルには医療法人が順調に入居したとして当初は穴吹興産に家賃が振り込まれていたものの、18年後半に入り家賃がストップ。賃借したとする医療法人との契約は架空で、詐欺に会ったと気づいたと思われる。他の被害者のケース同様、前渡で巨額コンサル料を支払わされている上、詐欺話とわかっていたら同ビルを購入するわけもなく、その投資資金も無駄に。上場企業であれば、こんな被害に会えば、当然ながら即刻、警察にも届け、その事実をIRすべきだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。1万1000社や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始めている。(冒頭写真=「毎日」7月4日)サブリースを巡っては近年、不動産知識が乏しい者に対し、美味しい話を持ちかけ、投資したところ話と違ってほどなく月々の家賃収入より借入れ返済額の方が多い逆ザヤになる詐欺紛いの勧誘が多発しているとの見方もあるからだ。本紙で取材してみたところ、シェア首位の「フラット35」とは別件ながら、わが国最大手の住宅ローン専門金融機関「アルヒ」(7198。東京都港区)が関わる悪徳な勧誘事例が判明したので以下、詳細を報告する。本紙が把握したのは、フリーターの20代女性のケース。A子は上昇志向が強く、都内で開催されている「高所得者向けパーティー」などに参加するなかで、何人かの紹介を経てアヒルの投資用マンション購入を勧める若手ブローカーKに出会う。このK氏、首には金のネックレス、Tシャツ姿で一見半グレ風。A子はこのKに、将来の人生設計や日本社会の不安定につき言葉巧みに話され、それを補うものとして半ば強引に投資用マンション購入の勧誘を受ける。A子はフリーターで、年収は200万円台に過ぎない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。不動産(投資用マンション)アパートの施工、管理を手がける「TATERU」(1435。東京都渋谷区)が6月28日、アパート建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で国交省から業務停止命令を受けたのがご存知の通り。停止期間は7月12日から18日の1週間。当初想定より業務停止命令期間が短かったこと、また悪材料出尽くし感で7月1日、2日と連続してTATERUの株価は大幅高となっている。これを見て問題は終わったなんて思うのはとんでもない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。CORPORATION」(東京都千代田区)率いる中村浩一郎こと中村龍道氏の被害届を受理し、逆に被害者側を強要容疑で逮捕するという信じがたい杜撰捜査(当然ながら不起訴に)をやったところだが、新たに本当に被害者なのかと疑わざるを得ない詐欺に関する「被害届」が同署に持ち込まれていたことがわかった。中村氏の場合もそうだが、こちらの被害者と称する者も町田署界隈に住んでもいなければ、働いているわけでもない。それにも拘わらず、なぜ町田署なのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。不動産(投資用マンション)本紙が追及していた新橋の地上げ事件ーーその対象地の一画の地主だった高橋礼子さんが自宅と隣の家とのわずかな隙間で変死。その高橋さん、自分は判子を押していないといってしたのに所有権移転していたわけだが、その高橋さんの成りすましをしていたと、成りすまししていた当人が自白していたことがわかった。大手マスコミ既報のように、5月8日、「積水ハウス」(1928。大阪市北区)に対する地面師詐欺事件で、起訴された10名の内3名だけが、先陣を切って東京地裁で初公判があったのはご存知の通り。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ハウス」が、東京・西五反田の土地売買を巡り、約55億円という巨額な代金を騙し取られた事件が世間の耳目を集めた。犯行を仕掛けたのが、複数の容疑者が役割を分担した地面師グループ。この“積水事件”同様、別の地面師グループが暗躍した案件が密かに進められていた。結局、これは未遂に終わり事件化こそしなかったが、その経緯、内幕が興味を引くのでレポートする。1丁目の土地建物(土地約573平方メートル、建物約530平方メートル)で、所有者は80歳を超えるA高齢者夫婦だ。鯨井茂(52)と見られる。この鯨井を中心に、先の積水事件と同じ構図で複数の人物が登場する。渋谷区で「A」なる会社を経営するT氏もその一人。T氏をよく知る人物によると、鯨井とT氏はかつて西池袋のアパート売買で一緒に仕事をしたことあるという。両者は古くからの仲間で、今回の事件では鯨井は影の存在として主導し、T氏が前面に出て動いたものと目される。いうのも売買契約の買主がこのT氏が経営する前出「A」になっているからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。疑いで逮捕された「積水ハウス」地面師事件の主犯格・カミンスカス(小山)操容疑者(冒頭写真。既報道によれば、容疑を否認しているという。この両マンションを彼が購入したのは17年7月と8月。騙された積水ハウスが地面師グループ側に63億円(実際の損失は約55億円)を17年6月までに支払った直後のことなのだ。その1棟は、東京都江東区内のウォーターフロント地区に建つ、まだ築4年ほどの超高層分譲マンション(下右写真。33階建)の29階の一室。1棟は同台東区内の、こちらも超高層分譲マンション(横左写真。37階建)の32階の1室。小山容疑者は江東区の方のマンションは一時自宅代わりに、台東区の方は、大手マスコミ既報のように彼は大の外国人クラブ好きだったわけだが、近くにもそんな店があり、そこでお目当ての子などとのプレイルームとしても使っていたようだ。前者は約80、後者も約74平方メートルと、我々庶民からすれば家族連れでも十分な広さを有している。それだけに、カミンスカス容疑者がこの2棟も購入するために投じた額は約2億円と見られる。以上のように、その購入時期、その額などから考えて、この両マンションはまさにカミンスカス容疑者の「積水ハウスマネーマンション」と呼んでいいだろう。一部報道では、カミンスカス容疑者はさらに複数の不動産を積水ハウスマネーで購入、また、それら不動産をフィリピンに逃亡する前に売却して逃亡資金を作ったともいわれるが、本紙が確認しているところでは彼の積水ハウスマネーマンションはこの2棟だけ、そして売却はされていない。両マンションを担保に、逃亡資金も調達していた可能性は高い。なれば、その融資元の社会的信用が問われかねない。その融資元とは、ある信金だったのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。不動産(投資用マンション)大手マスコミ既報のように11月21日、警視庁捜査2課は、約55億円の被害を「積水ハウス」(1928。