大麻および大麻関連物質を再スケジュールするよう勧告したことを支持します。大麻および大麻関連物質を再スケジュールするよう勧告したことを支持します。大麻および大麻関連物質を再スケジュールするよう勧告したことを支持します。20194/142019.04.12EIHAはすでにWHOの国際統制下にある物質の評価プロセスに3回関与しました。2017年11月に、CBDが国際統制下に置かれる可能性があることを主張する書面および声明を発表し、2018年6月に、WHOレビュー文書作成者によって使用される大麻関連物質の命名法および科学的評価における偏りについて指摘しました。2018年11月には、医療用の低THC製剤ならびに消費者市場向けのヘンプからのCBDを多く含む製品の統制の規定変更を提案しました。WHOはこれらの提案を参考にしたようです。(ECDD)の第41回会合は、2018年11月12日から16日までジュネーブのWHO本部で開催されました。ECDD専門家が膨大な量の科学データを検証するのに多くの時間が必要であると発表したため、ウィーンで発表される予定だった評価結果は延期されました。Verbale(上申書)を送り、Guterres氏は、これまで変更されてこなかった大麻および大麻関連物質の国際統制の規定変更を提案しました。これらの画期的な提案は、世界中の多くの国々ですでに適用されている大麻やその由来製品および医薬品の合法化の潮流を反映しています。(CND)で行われる予定です。EIHAは投票加盟国によって管理規定の変更が採択されることを信じています。WHOの薬物依存に関する専門家は、EIHAに代表されるヘンプ産業の提案に耳を傾けています。EIHAは、2016年以来、CBD分野で活動している事業者を代表してきました。植物の全ての部位を有効活用できることは、農家に多くの収入をもたらすだけでなく、人や動物の現代病の予防と健康維持のための革新的な製品の開発も可能にすると我々は考えています。2018年11月8日にWHO事務局に提出された第41回ECDDへの書面による寄稿で、EIHAは、「THC最大0.2重量%を超えない限り、ヘンプは医薬品、食品および栄養補助食品、ペットフードおよび化粧品の調製に利用でき、向精神物質に対する国内外のあらゆる規制管理対象から除外されるべきである」と提案しました。このテーマにおいて、ECDDの第40回会合の勧告に従い、WHOは次のように提案しました。:「純粋なCBDであると考えられる医薬品は国際薬物統制条約を改訂することで、規制対象外とするべき」また、「大麻および大麻樹脂は、麻薬に関する単一条約(1961)のスケジュール(規制区分)I」の「CBDを主成分とし、THC0.2%未満の製剤は国際規制対象外である」。我々はこの明確なメッセージと専門家の大胆な決断を支持します。CNDよって採択されれば、世界中のヘンプ由来のCBDが完全に合法化するでしょう。EIHAは、麻薬に関する単一条約のスケジュール(規制区分)Iから大麻の抽出物とチンキ剤を除外するというWHOの提案を支持します。世界中で大麻の抽出物およびチンキに関して、規制区分に関する混乱が生じており、CBD業界の成長を阻害しています。これに対し、WHOは、ハッシュオイル(高濃度THC)と同区分とされている、ヘンプ種オイルとヘンプ精油さえも規制除外すべきと提案しました。ヘンプの規制区分変更によりもう一つの問題が解決されます。WHOは大麻植物から抽出/単離されたCBDを「大麻の抽出物」と定義しています。この解釈の下では、化学合成されたCBDのみが国際規制から除外されることになります。これでは、アヘンから製造されるオピウム(規制対象外)よりも厳しい規制をCBDに対して課すことになってしまいます。天然由来のCBDを規制外とすることでこの矛盾が解消されることになります。製剤に関するWHOの画期的な勧告も歓迎します。この勧告は最終的に大麻は「最も危険な物質の一つ」という汚名を取り消すことになり、大麻と大麻樹脂を麻薬に関する単一条約のスケジュール(規制区分)IV(1961年)から削除するという提案は、医療用途として多くの可能性をもつ大麻の栽培・研究開発がより広く行われるようになることを意味します。大麻と天然および合成のカンナビノイドを含む医薬品の規制区分をスケジュール(規制区分)IIIに変更すれば、革新的な医薬品を適切に普及させ、乱用の可能性をなくすことは明白なことです。EIHAは、「カンナビジオールに関する第40回ECDDの勧告および第41回ECDDに対する大麻関連物質の批評的審査に関するEIHAの声明」(https://bit.ly/2PkzCys)の著者および寄稿者(以下)に大きな感謝を表明します。JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。フロリダの国際会議でヘンプの可能性を検討RECOMMENDこちらの記事も人気です。続きを読む法律2019.04.06変わるヨーロッパの大麻事情。ヨーロッパ産業用大麻協会(EIHA)が欧州委員会へ助言。WHOで国際的な規制区分変更が勧告され、CBDの安全性が認定。1952年イギリス生まれ。ケンブリッジ大学で理学と経済学を学んだ後、インペリアル・カレッジの経営学部にて修士号、博士号を取得。JAPAN代表取締役。...大麻博物館日本人の衣食住を支えてきた「農作物としての大麻」に関する私設の小さな博物館です。日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA)2011年ヘンプカー・プロジェクト北海道の実行委員長。Koga1996年カリフォルニアで初の医療大麻が解禁。消費者向け(BtoC)ではなく、企業対企業(BtoB)をターゲットにして、グローバルな展開が急速に進むヘンプ産業のイノベーションをサポートすることを目的にしています。SWELL.検索するページトップへ。