調査・統計データ2019/8/212019/8/21マンション居住者、低い防災意識(株)つなぐネットコミュニケーションズは21日、「マンションの地震防災」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査は7月12~19日、同社が運営するマンション居住者向け情報サイトのアンケート会員約1万5,500人を対象に行なった。有効回答数は2,284人。大地震で被災した場合にどこで生活することを想定しているかを聞いたところ、「自宅マンションでの生活を継続」という回答が73.4%、「自宅を離れて避難生活」が7.7%。「わからない」も19%に上った。大地震発生後に不安に感じる点については、「家族の安否」が61.2%で最も多く、以下「建物や設備の被害」52.1%、「自宅での被災生活」46.2%となり、やはり自宅での被災生活を想定していることが分かった。地震防災情報への関心度についての設問では、「低いと思う・どちらともいえない」が60.7%で、「関心が高いと思う」の39.3%を上回った。これ以外にも、マンション内の防災訓練に「参加したことがある」(49.5%)が、「参加したことがない」(50.5%)を下回るなど、防災への関心・意識が低いこともうかがえた。大規模レジデンス2020/2/3文京区でマンション2棟を販売/オープンH2020/1/27ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/25「記者の目」更新しました!「分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。