ティグレお役立ちコラム法改正情報やトピックをタイムリーにわかりやすくお伝えします。き終了後に届出内容に誤りがあった場合の対応2019.03.06請求できる残業代の単位について2019.02.27通勤中の事故は労災保険もしくは自賠責保険どちらへ請求するべきか2019.02.20振替休日と代休の違い2019.02.13年次有給休暇の基準日の設定について2019.02.06年次有給休暇の時季指定義務2019.01.3036協定の特別条項に上限が設けられます。2013.01.25就業規則について32013.01.24あまり長すぎる試用期間は無効とされることがあります。労務管理パワハラ防止指針の素案について働き方改革関連法に関しまして使用人兼務役員の年次有給休暇の取扱について試用期間の延長はできるか転籍は拒否できるか?転籍は拒否できるか?請求できる残業代の単位について振替休日と代休の違い年次有給休暇の基準日の設定について36協定の特別条項に上限が設けられます。<トラブル例示と注意点>「雇用契約書」が大切な本当の理由2就業規則について3あまり長すぎる試用期間は無効とされることがあります。[2020.02.26]社会保険に加入しなければいけない事業所は、法律で要件が定められています。昨今では加入しなくてよいとされてきた事業所の見直しが行われており、適用事業所が増えていく事が予想されます。現状の適用事業所要件について、改めて確認していきます。法人事業所か個人事業所かまずは、事業所が法人組織であるか、個人であるかを確認します。法定16業種とも呼ばれる業種を言います。詳しくは以下厚生労働省のページをご参照ください。あっても、対象者の1/2以上の同意があり、事業主が希望すれば厚生労働大臣の認可を受けたうえで適用事業所になることができます。仮に、その後事業所の取消しをしたい時は、被保険者の3/4以上の同意が必要です。制度上、法人化が難しい等の理由から個人事業であっても適用事業所とされる可能性が高いです。[2020.02.21]イクメンという言葉があるように、男性の育児参加は世の中の関心ごとです。育児休業については女性だけでなく男性も取得できまが、取得開始時期や育休プラス制度など、ルールが一部女性と違います。対象となる男性は原則として次のとおりです。・子供が1歳6ヶ月になる日の前日までに雇用契約が終了する予定ではない・週3日以上勤務をしている雇用保険に加入している人であれば多くの男性が育児休業の取得対象となります。女性については産後56日経過した後に育児休業が始まりますが、男性については出産日当日から育児休業の取得が可能です。終了期は「子供が産まれてから1年(子供の1歳の誕生日の前日まで)」です。会社に対して育児休業の申し出をするのは原則として1ヶ月前など事前にする必要があります。申請は、休業期間2ヶ月ごとに1回、ハローワークに対して行います。通常会社が申請を行います。当初6ヶ月は休業前賃金のおよそ67%、その後は50%です。育児休業は最長で1年が原則ですが、パパ・ママ育休プラスという制度を利用すると、子供が1歳2ヶ月になるまで育休期間を伸ばすことができます。保育園に入れない場合に限り特別に育休を延長する事ができます。この場合最長2年間の取得が可能です。[2020.02.12]毎月の給与を支給する際、その全額を支給せず、所得税・保険料や住民税、会社によっては旅行積立金や社宅家賃等を控除したうえで支給しているところが多いと思います。この控除項目については、勝手に控除して良いわけではありません。法律によって控除することが認められている「法定控除」と、労使協定を結ぶ事で控除できる「協定控除」があります。賃金支払いの5原則まず、前提として、賃金の支払いは労働基準法第24条で定められている以下5つの原則に従わなければなりません1、通貨払いの原則(賃金は、通貨で支払わなければならない)2、直接払いの原則(賃金は、直接労働者に支払わなければならない)3、全額払いの原則(賃金は、その全額を支払わなければならない)4、毎月1回以上払いの原則(賃金は、毎月1回以上支払わなければならない)5、一定期日払いの原則(賃金は、一定の期日を定めて支払わなければならない)上記3の「全額払いの原則」に従うならば、賃金からは何も控除してはいけなくなります。この原則には例外が設けられており、以下に該当する場合は控除しても良いとされています。過半数で組織する労働組合がない場合、労働者の過半数代表者と書面による協定(労使協定)を結んだ控除項目です。旅行積立や社宅家賃等が該当します。法律で認められている法定控除以外を控除したい場合は、労使協定を結んでいなければ本来控除してはいけません。労使協定をだいぶ前に結んでいる場合、現状の控除項目と一致してない可能性もあります。自社の控除項目、協定については改めて確認した方が良いでしょう。確定保険料について労働保険料の再確定申告が必要となります。従業員を計算に加えていた等、様々なケースが考えられます。上記のように、労働保険料の修正が必要な場合、労働保険料の再確定申告手続きが必要となります。(2年以上遡及する場合は含みません。(還付が生じた場合に限る)上記の書類は、再確定申告を申請する場合の必須提出書類になります。一度受理されますと、再確定理由や審査状況に応じて、追加の書類を求められることもあります。提出が必要な場合には、労働局担当者より連絡が入ることになります。[2020.01.29]育児休業中に有給休暇を取得できるか育児休業中等に有給休暇の有効期限が到来するなどで従業員より、育児休業中の有給休暇が取得できるのか、疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。結論から申し上げますと、原則的には、育児休業期間中に有給休暇を申請することは出来ません。この点について、厚生労働省より以下の通達が出ております。「年次有給休暇は、労働義務のある日についてのみ請求できるものであるから、育児休業申出後には、育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はないこと。有給休暇の性質上、労働日に休みをもらうものであり、育児休業等で、予め労働義務が消滅している場合には、有給休暇は申請することすらできないということになります。いかなる場合にも有給休暇が取得できないわけではありません。育児休業を申請する前に、予め、有給休暇の取得が決定している場合には、有給休暇が優先されます。(育児休業給付金の給付決定額の調整対象にはなります。「また、育児休業申出前に育児休業期間中の日について時季指定や労使協力に基づく計画付与が行われた場合には、当該日には年次有給休暇を取得したものと解され、当該日に係る賃金支払日については、使用者に所要の賃金支払の義務が生じるものであること。育児休業中、10日(10日を超える場合には80時間以下)であれば、一時的・臨時的に就労したとしても、育児休業として認めらます。このような状況下で、1日4時間で月20日勤務するシフトをした場合、シフト日を有給休暇として、申請出来るのでしょうか?結論から言いますと、このような場合でも、有給休暇を取得することは出来ません。大災害で出社できない従業員の臨時対応で就労する場合や、突発的な事態に対応する為、休業中の本人にのみ対応可能な場合等の就労と認めているからです。認められる可能性が高く、育児休業の終了とみなされる場合がございますので、注意しましょう。