目標(平成15年4月)借金の返済が一般会計全体の約5分の1を占めています。人件費も5分の1強を占めています。した状況が財政を圧迫し、新しい行政需要に対応するどころか、現状の水準を維持するのも困難な状況になっています。した厳しい現実の中、どのように公共サービスを提供していくかを考えるのが、行政と議員の仕事であるはずです。そのような中、公務員が直接行う必要性が薄れている業務が多数存在しています。よって、行政運営の効率化と行政のスリム化を図るための提案を行い、抜本的な財政の健全化を実現することを目標に掲げました。(平成11年~15年)に基づき財政改善に取り組んでいたにもかかわらず、財政状況は一向に好転する気配はありませんでした。平成16年度から実施するために、平成15年度中に計画を策定すべきと指摘しました。平成16年度からは財政改革ではなく、市役所の構造改革である「行政経営改革」(平成16年~20年度までの5年計画)を行うことで、行政の構造改革を行い、財政改善につなげるとの見解を行政は示しました。必要性を訴え続けた結果、1年遅れにはなったものの、平成16年11月に計画が発表され、平成17年度から実施されることになりました。平成15年度末(平成16年3月)時点で、平成20年度までの財源不足額が321億円と見込まれていたものが、平成19年度予算案が成立した時点で、平成20年度末にはほぼ解消される見込みとなりました。財源不足が解消されただけで、まだまだ健全化には程遠い状況です。)の実効性の追求、提案を行わなければならない状況です。