山本いっさく行政書士事務所です。別府市を中心に大分県全域に対応しています。行政書士をお探しの際は、山本いっさく行政書士事務所にお任せください。あってしまい怪我をしたときに、保険会社の言われるままにしていませんか?まだ痛みが残っているのに「もう治っているので治療費打切ります」といわれ、ほどなくして示談書が送られてきます。そこには示談金と納得していただけたら判を押して返送する旨のことが書いてあります。分からないので仕方なく判を押してしまう、、、よく聞く話ですね。損害賠償の知識がなければ仕方のないことです。人身事故の損害賠償額は算定基準に基づき算出されます。この基準には種類がありますが、保険会社は詳しくは教えてくれません。高額になるのは裁判基準です。後遺障害が認定されると賠償額が大幅に増加しますが、保険会社に任せたままにしておくと、不利益な結果になることが多いです。交通事故にあってしまったら、山本いっさく行政書士へご相談ください。判例等を基にした基準です。交通事故による怪我の治療が終了しても、完全に事故前の状態に戻らないことがあります。治療の終了とは、傷病の症状が安定し医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態、つまり、その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態になったときです。これを症状固定と言います。後遺障害とは、症状固定後に残る傷害です。後遺障害が認定されると後遺障害が認定されると、損害賠償額は確実に増えます。)を請求することができるからです。交通事故の損害賠償は、後遺障害が認定されるかされないかで大きく変わります。後遺障害を認定してもらうには症状固定後に障害が残っていても、自動で後遺障害が認定されるわけではありません。後遺障害は1級から14級までの等級に分かれていて、障害の程度によって等級が認定されるのですが、等級を認定してもらうには、認定機関に認定申請をしなければなりません。加害者側のの任意保険会社や自賠責保険会社を経由して申請します。事前認定と被害者請求という2つの方法があります。事前認定は加害者側の任意保険会社を経由して申請する方法です。被害者は医師に後遺障害診断書を書いてもらうだけで、レントゲンやMRIといった資料はすべて任意保険会社が提出してくれます。被害者の負担はすくないですが、任意保険会社の顧問医の意見書が添付され、被害者に不利な認定が下りることも少なくありません。対して、被害者請求は申請に必要な書類をすべて被害者がそろえなければならないので非常に負担が大きいです。治療経過や診断書によっては、どんなに痛みなどが残っていても、不利な認定結果がでてしまうことがあります。ならない為には、有利になるための治療の受け方をして、診断書に盛り込んでほしい事項を医師に伝えて作成してもらうことが必要です。当事務所では、認定が有利になるようなアドバイスや、必要に応じて医師面談に同行いたします。任意保険会社と一括払い自動車を運転する方の多くが自動車保険に加入されていると思います。これは任意保険といって、必ず加入しなければいけないものではありません。逆に、必ず加入しなけらばならないのが自賠責保険です。車を購入するときや、車検を通すときに必ず加入しています。手続きの流れの中で、特に意識することなく加入されていると思います。交通事故で怪我をしてしまった場合、被害者は、加害者の自賠責保険に請求をして、不足分を加害者の任意保険に請求することになります。両方に請求しなければならず、被害者に負担がかかります。そこで、加害者の任意保険が支払窓口になり、任意保険による賠償金にあわせて、被害者が自賠責保険から受け取れる保険金を先に立て替え払いをして、後に立て替え払いをした保険金を自賠責保険に請求するサービスを行っているのが一般的です。これを一括払いと言い、任意保険会社が行っているサービスです。ところで、自賠責保険の傷害の保険金は120万円あります。補償していき、不足分を任意保険会社が負担するのが、本来の形なのですが、いろいろな事故を見てみますと、この自賠責分で納めよう、または自賠責分にすらはるかに足らない金額で済ませようとする事例がみられます。office-issaku.comログイン。