安倍首相自身が言ったではないか。「憲法解釈の最高責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上でわたくしたちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。(2014年2月12日衆院予算委員会の首相答弁)。自民党歴代内閣の答弁の歴史の勉強の後もない。いう判断を国民が行うにはよいチャンスであるはずだ。第二は、秘密保護法である。ほか多数の地方紙が社説として反対を展開したではないか。取材と報道は著しく困難になる。そのメデイアの立場から法の廃止をいまこそ迫るべきだと思う。それでもなお与党が法の施行に固執するなら、国民にこれは重要な争点であり。マスメディアとしても捨ておけないというべきだ。第三は、改憲による国防軍の登場と戦争の危険である。衆院で三分の二を取らせれば改憲発議の衝動が強まる。300議席超予測で改憲という争点が躍り出たのである。漁船襲来への自衛隊出動を可能にするグレーゾーン対策法ほかの法案も出てくる。嫌米の日本側ナショナリズムと、中国側にもある軍、官、民の反日機運と反発は、戦争の危険を普通の人にまじまじと感じさせた。いう活字が躍る恐ろしい時代がきてしまった。いや絶対に戦争に1ミリでも近づくことはいけない、この甲論と乙駁のどちらをとるか、ということが重要な争点になるはずだ。以上は与党か野党のどちらに組(くみ)して、ということではない。メディアは客観的なアジェンダを発見し、提示する義務をもっている、ということなのである。今回の議席予測をデータで把握したとき、メディアとしては、「しまった。考えをめぐらし、アベノミクス是非という作られた争点の影に追いやられている真の争点を引き出し、開示しなければならないのである。朝日新聞2014年12月5日版一面トップを見よ。3人の政治家の演説写真を載せている。メディアが万歳している姿である。野党や人民が、ではなく、メディアが敗北しかかっているのである。■広がる母の痛みどうすべきか。もがいてこの状況にぶつかるべきだと思う。中に入って普通の民に声、それも黙して語らない人の声を聞け。肝心の私たちはツイッターやフェイスブック、ブログで自分の魂から湧き出るような言葉でこの危機がなぜ危機なのか、書きまくるべきだ。問いかけるべきだ、と思う。息子を戦地に失った歌人白蓮は、戦死公報を受け取り一夜で白髪になった。いう人の体験をあげた。言って、その母親を固い鉄のようなところに打ち付けた。母親は顔から血を流した。送られる息子は母の血を流す姿を目にしながら、直立不動で敬礼して去って行った。戦死して帰ってこなかった。沈んだ表情で美輪明宏さんの話を受け止めた。母たちの悲しみは、この日本とアジアの大地に深く、痛く、大きく広がった。2015年の来年はそのときからまだ70年しかたたない。私たちはこの近い過去への共感力を研ぎ澄ましそれをわが心に復活させることではないか。私たちの言うべきこと、行動すべきこと、選択すべきことは明らかではないか。1943年、群馬県生まれ。