15社目ツイート23シェア23はてブGoogle+Pocket2民泊プラットフォームを運営するAirbnbは、旅行者であるゲストやホストを不正取引から保護するため、身元調査を行うスタートアップ企業「Trooly」を買収すると多数の海外メディアが報じた。Airbnbは2015年から、カリフォルニア州ロスアルトスにあるTroolyと提携し、ユーザーの身元確認を委託していた。Troolyのテクノロジーは、公共データやソーシャルメディア、その他の情報源からのデータを分析し、Airbnbのシステム外で宿泊客とホストが裏取引するなどの様々な顧客違反を追跡する事が可能となる。Rathschmidt氏は、「今後数週間でTroolyチームを迎え、一緒に働くことができるのを楽しみにしている」とコメントを発表した。買収価格や合意内容の詳細は公表されていない。Airbnbでは宿泊予約ごとにホストは3%、ゲストは6%〜12%程度の手数料をAirbnbに支払わなければならない。支払いは必ずAirbnbを通して行わければならないが、ホストあるいはゲストのどちらかがAirbnb以外の方法での支払いを持ちかけ手数料を逃れるといった事例が発生することがあった。Troolyの買収によりこのような不正は今後さらにできなくなり、プラットフォームの安全性はさらに高まることになりそうだ。「Trooly」で15社目の買収を行うAirbnbAirbnbは創業から9年ですでに14社を買収しており「Trooly」の買収で15社目となる。9年で14社.民泊ニュースAirbnbエアービーアンドビー買収Troolyこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイート23シェア23はてブGoogle+Pocket2feedly16レオパレス21が新法成立を受けて民泊事業参入へAirbnb難民プロジェクト、ニューヨーカー100人超が申込RECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。