2016.05.27SHARE:日本のインターネット業界で重要なキーマンが新たにスタートアップする。新たなスタートアップを考えていると本誌の取材に答えてくれた。...この記事を読む日本のインターネット業界で重要なキーマンが新たにスタートアップする。新たなスタートアップを考えていると本誌の取材に答えてくれた。らの元、楽天の店舗管理サービスの初期開発に携わった。当時内定をもらっていた日本電信電話(NTT)に就職するが、98年には三木谷氏に誘われ楽天に転職。その去就が気になっていたのだが、今日それが少しだけ明らかになった。ちなみに同氏の新しい肩書きは「カーディナル合同会社の代表社員」だ。自動運転のZMPでは社外取締役を務めるなど新興企業のアドバイザリとしての顔も持ちつつ、自身も具体的にサービスを立ち上げるという話だった。「45歳になりました。いとまさ(伊藤将雄)さんとは社会人同期ですし、小澤隆生さんや松山太河さんたちも同じ時期に活動していた方々です」(安武氏)。2000年前後のITバブルと言われた時期。サイバーエージェントやミクシィといった渋谷ビットバレーの住人たちが国内インターネットビジネスの基盤を作り、その後のネット広告、ソーシャルゲームやモバイルといった日本独自の市場を切り開いた。その後、2007年のiPhone登場と共に始まったスマートフォンシフトが2000年以降の三度目となる大きなうねりを巻き起こしたのは皆さんご存知の通りだ。「(楽天の創業期に比べて今は)全てが変わりました。創業当時、そもそも人々がインターネットでものを買うということ自体に懐疑的だったんです。最初のシステムはあるフラグがあって、それがオンにならないと買い物かごが出なかった。店舗が相当チャレンジングでなければ使わないだろう、と」(安武氏)。安武氏はこのような、国内コマース事業創世記の立ち上げを技術責任者という立場で眺めてきた。時代は今、アプリ世界がそろそろ飽和を迎え、VRやAR、動画、人工知能などの新しいトレンドが生まれつつある時期だ。安武氏は次に何をやるのだろうか?具体的なサービスの全貌はまだだが、安武氏の話を統合すると個人の働き方に大きく関わる、個人認証の仕組みと言えばいいだろうか、そういうアイデアを披露してくれた。宮崎に集まった最高技術責任者たちとのディスカッションに参加する安武氏。「1990年代の終わり頃ですかね、会社に入社すると1人1台ラップトップを支給してくれるというのがメリットに思えた時期ってあったじゃないですか。数年後には企業は社員にラップトップを配布しなくなると思うんです」(安武氏)。その解はスマートデバイスだ。VRやARといった新しいインターフェースも出現しつつあるが、まだしばらくはこの端末がビジネス・コミュニケーションの中心であるのは間違いない。なった時、問題になるのはビジネス専用のスマートデバイスを1人の人間が複数台持つのかという疑問だ。私も普段からFacebookメッセンジャーをビジネスで利用するし、そこのプライベートとビジネスの境目はなくなりつつある。言うと安武氏が考えているポイントはこの辺りにある。実際に私が見せてもらったデモは認証システムのようなものだった。この認証を通った後にそのスマートデバイスはビジネス用途になり、認証を切ればパーソナルに戻る。安武氏は楽天で社内情報システムも管理していた。ここには地の利もあるそうだ。「仕事の8、9割はコミュニケーションじゃないですか。ラップトップやデスクトップが必要なのはデザイナやプログラマなど一部。あれば入社した人にはラップトップを配布するのではなく、ひとつの(認証)アプリを渡す」(安武氏)。言うと管理すべきはPCやデバイスではなく、その個々にあるアイデンディティである、というコンセプトになろうか。「企業側は個人のプライバシーを見たいとは思っていません。管理したいものだけでいいんです」(安武氏)。認証によって雇用側が個人のプライベートとビジネスを分けることができればどういう世界がやってくるのだろうか?「働き方が変わると思うんです。オフィスに来なければならない、というのは「ID」という概念がなかったころのワーキングスタイルです。私とあなたが今日出会って一緒に仕事をしようということになったとするじゃないですか。そのタイミングで認証を交わして費用や時間が決まる。その認証の元で時間や場所が管理され、お互いの仕事が終わったら認証を切ればいい」(安武氏)。私もリモートワークやクラウドソーシングによる人的リソースの仮想化には興味があった。人間が人間らしく働ける方法はもっと多様性があっていいと思う。一方で管理がなければワークしない部分も多い。雇用側と働く側の関係性のアジリティの向上。安武氏との会話は(詳細が語れない状況でもあるので)概念的ではあったが、私たちの日常に大きく影響する「新しい働き方」に関連のある、大変興味深いものだった。具体的な形になった際は改めてお伝えしたい。Spring」の取材の一部である。宮崎で開催されているインフィニティ・ベンチャーズ・サミットの壇上で、今回も14社のスタートアップがそのプロダクトを披露した。晴れて優勝者の栄冠を手にしたのは、オンライン労務管理の「SmartHR」となった。Spring」の取材の一部である。宮崎で開催されているインフィニティ・ベンチャーズ・サミットの壇上で、今回も14社のスタートアップがそのプロダクトを披露した。晴れて優勝者の栄冠を手にしたのは、オンライン労務管理の「SmartHR」となった。「HackforPlay」(ハックフォープレイ)hackforplayはプログラミングで攻略するゲームの投稿サイト。投稿されているゲームは改造するというボタンからプログラムを書き換えられるようになっている。700以上のゲームが投稿されていてほとんどが小学生。教科書のようなプログラミングではなく、楽しんでプログラミングを学べるということから実際のリアルスクールを運営している。「TANREN」TANRENは接客のロールプレイングを動画で共有するナレッジシェアサービス。エリアマネージャーなどがプログラム動画を作り、見本動画をセット、評価軸を入力する。店舗やグループなどを指定して通知すると、営業現場でその動画を参考にしたロールプレイングが実行可能になる。評価はいいか悪いか、真ん中を作っていないのでランキングが作りやすくなっている。フィットネスのライザップに全店導入される実績を持つ。開始から1年、動画の報告ツールとしての利用もある。リアルタイムのカメラと連携することで実際の接客現場での評価も可能になっている。次の開発版では動画をテキスト化し、解析することを予定している。弁護士トークスマホから弁護士に無料でチャット相談できるサービス。パワハラや残業代請求、セクハラ、DVなどの相談しづらい内容でも匿名で利用が可能。法律トラブルに巻き込まれると最初は我慢する、友人に相談して、最終的には弁護士ドットコムを使うがそれも実際に相談するタイミングでは電話、面談が必要になる。なると断りづらくなる。高い弁護士がいいとは限らない。弁護士を比較するという価値を提供したい。ユーザー登録は無料で匿名。弁護士を選んでチャットが始まる。チャットUIははい・いいえなどの簡単なリアクションで回答できるほか、弁護士を選んで一括見積もり比較ができる。ビジネスについては登録弁護士の有料化を考えてる。「CallConnect」(selfree)CallConnectは3分で電話応答を簡単にをコンセプトとしたクラウド型自動応答電話サービス(IVR)。ブラウザから電話サービスが利用できる。従来の自動応答電話サービスのように機器を購入したり回線工事を必要とせず、初期費用も不要。応答ガイダンスや時間帯別切り替え、通話記録や携帯電話への着信転送なども全てブラウザから設定が可能。ユーザーアカウントを作れば050番号を発行してくれる。セールスフォースやSlackなどとの連携も可能で、誰からかかってきたかなどの情報を投稿することで素早いチーム内共有ができる。ビジネスモデルは月額課金制。400件以上ライセンスを発行している。手続きを自動化するサービス。煩雑で時間がかかっていた労務手続き・労務管理から、経営者や人事担当者を開放することを目的に開発されている。Ventures、DGインキュベーション、BEENEXTの3社を引受先とする第三者割当増資資を実施している。同サービスがリリースされたのは昨年11月。Campのアリーナでも優勝しているなど評価は高い。SmartHRはAPIを公開してプラットフォーム化を進めている。利用数が1,000社を突破した「SmartHR」がAPIを公開、まずはマネーフォワード、ソネットとシステム連携を開始SCOUTER(RENO.Inc)審査をクリアしたユーザーがヘッドハンターとして候補者を紹介する採用支援サービス。紹介した人には年収の5%の報酬が支払われる。職業紹介事業の委託は違反だが、キャリアアドバイザーとなるユーザーがRenoと雇用契約を結ぶことでその問題をクリアしている。ユーザーは転職考えてる人と会い、スカウター上にある情報から求人情報を探し提案する。未公開の情報も掲載している企業の人事担当者から確認することができる。Inc.)すごい時間割やゲームメディア「Game8」などのサービスを生み出してきたLabitが新たにチャレンジするのがフリマアプリ、それも本に特化した個人間取引サービスを6月から提供する。普通のフリマアプリだと写真を撮って情報を入力するが、ISBNコードを使えば300万件の情報から引き出せる。料金を設定して読んだ回数などの情報をワンタップで出品できる。本はトリガーで、ゲームやDVDなど型番があるものに水平展開する可能性も考えている。買う側にはレコメンドが提供され、数多くの書籍からオススメしてくれる機能もあるそうだ。iOS版が6月、Android版は7月にリリースされる予定。手数料は10%を予定しており、4年後に古本の流通市場シェア20%の獲得を目指す。ウリドキネット2016年4月にiOSアプリをリリースした中古品の買取比較サイト「ウリドキ」。ゲームやDVD、フィギュア、トレカ、ブランド物など幅広い商品ジャンルにわたって、ユーザは商品の「買取価格」と「売りどき」を知ることができます。2013年12月のサービスから現在に至るまでの通算利用者数は200万人を突破。YouTuberと企業のマッチングプラットフォーム。YouTuberへの注目度が増している一方で、インフルエンサーとなっているYouTuber以外はまだスポンサーの獲得に苦労していることが多い。企業側も、インフルエンサーのYouTuberに広告を出稿するのはコストが高くなってしまっている。BitStarは、チャンネルの収益化をはかりたいYouTuberと費用対効果の高い動画広告を配信したい企業をマッチングするために開発された。BitStarは、2015年6月にクローズドα版としてリリース。ゲーム、イベントなどの領域ですでに展開しており、実績を上げている。クライアントの中には、40件の動画配信を依頼し、累計で150万再生以上の実績を出した事例もある。現在、様々なYouTuberをネットワーク化しており、YouTuberが配信するチャンネルの登録者数は600万人に達している。Technologies)InstaVRはバーチャルリアリティ上でマーケティング活動を実施する時代がやってくることをにらみ、簡単にVRコンテンツを作れる開発プラットフォームを用意した。オンライン上から利用可能で、360度動画をアップロードするとVR環境に最適化した状態にしてくれる。不動産物件のアプリデモでは、物件の360度写真を登録すると、そこに対してリンクやコールトゥアクションなどの設定ができる。その後に各種VRプラットフォームに最適化された形で動画や3Dを閲覧することができる。ユーザーが閲覧した箇所をヒートマップ状態にして誰がどこを1番見ているか測定することもできる。100カ国・1000社の利用実績がある。ビジネスはプロ版が199ドル。Inc.)みるボックスタッチはスマートフォンをボックスに入れて利用するVRヘッドセット。Googleカードボードと同様の製品だ。カードボードと違うのはタッチインターフェースが備わっている点。入力ができるのでインタラクティブな操作ができるので。明治大学の研究成果であるExtentionSticker技術を応用したものとなっている。特許を取得しており、この入力方式をOEM提供することも予定している。ExtensionStickerとはタッチパネルディスプレイに貼り付けると外からのタッチ入力を可能とする技術のこと。これを貼り付けることでダンボール製品であるみるボックスにタッチパネルの機能を追加することに成功している。Hand」(H2L)腕に巻くだけで仮想的な触感が得られるコントローラー。VRの問題は見ることができても触ることができない。腕に電気刺激を与えることで銃を撃った時の反動などをユーザーに与えることができる。センサーが内蔵されていて筋肉の動きを察知する。指を動かすことで仮想的に鳥を呼んで、その重さを感じることができ、より没入感を得られる。kickstarterでは7万5000ドルの調達に成功した。一般販売品は3万5000円で今日から販売開始。Driveは投影型の車載ディスプレイデバイスで、黒い筐体に収められた液晶ディスプレイから発せられる映像が正面についているクリアディスプレイに投影される。前面にカメラが付いており、前方の車両との距離が一定に入ると危険を通知するアラートが鳴って、事故を未然に防ぐことに役立つ。ディスプレイが収められている筐体には基盤が入っており、Androidベースのアプリであればインストールして動かすことができるので、例えばGoogleマップをナビゲーションとして使うようなこともできる。Drive」が自動ブレーキで防げない自動車事故を防止する方法とは「スマートプレート」(アクアビットスパイラルズ)アクアビットスパイラルズは2009年の設立。ブックマークできる「スマートプレート」で採択された。対応スマートフォンか、カメラを内蔵しているスマートフォンを使って、スマートブレートに紐付けられたユニーク情報にユーザを誘導することができる。2016.05.26SHARE:メルカリが新しいメディア「mercan」というメディア(?)を立ち上げていた。宮崎県で開催中のインフィニティ・ベンチャー・サミットに取材で参加しており、ここにメルカリ取締役の小泉文明氏がいたので、話を聞いてみた。「メルカリでは勉強会やイベントを開催したり、個人で書籍を書いたりそれぞれアウトプットしてるんですよね。それがバラバラになっていて勿体なかったので、一つにまとめてメディアにし...この記事を読むメルカリが新しいメディア「mercan」というメディア(?)を立ち上げていた。宮崎県で開催中のインフィニティ・ベンチャー・サミットに取材で参加しており、ここにメルカリ取締役の小泉文明氏がいたので、話を聞いてみた。「メルカリでは勉強会やイベントを開催したり、個人で書籍を書いたりそれぞれアウトプットしてるんですよね。それがバラバラになっていて勿体なかったので、一つにまとめてメディアにしようと」(小泉氏)。主な目的はやはり採用だ。外部のエージェントに頼るというより内部人員のネットワークに頼るというのは非常によくあるやり方で、これまでに同社は技術系のテックブログを立ち上げていたが、それに加えてよりバラエティの幅を広げたようなイメージだ。会話する中で面白かったのは「人事がブランディングできるメディアを持つべきだ」という考えからこのオウンドメディアが立ち上がったという経緯だ。通常、こういうメディアは広報だったりマーケティング関連が主導(SEO的な側面も)するのが多い印象なのだが、これは少し新鮮だった。事業広報のついでに人材もというのではなく、人材確保を主目的にそこからブランドメッセージを出すというアプローチはよく考えると理にかなってる。現在メルカリは250人前後で、相変わらず人材不足は続いているようだ。(因みにこういうマーケティング関連は6名程度で広報に至ってはまだ1名なのだとか)最近の技術系の知識共有のテックブログに続いて、人事が企業ブランディングを発信するという方向性は何かありそうな気がした。Buds+」の魅力G123『ビビッドアーミー』のグッズ販売開始!豪華賞品がもらえるキャンペーン開催!MacBookユーザー必見!1台で3役、拡張ドックの黒船「LINEDOCK」をMakuakeにて先行予約販売を開始しました。買った後にどんどんと加筆されていく「本」を。Buds+」の魅力G123『ビビッドアーミー』のグッズ販売開始!豪華賞品がもらえるキャンペーン開催!MacBookユーザー必見!1台で3役、拡張ドックの黒船「LINEDOCK」をMakuakeにて先行予約販売を開始しました。買った後にどんどんと加筆されていく「本」を。