阿智村は6600人の小さな村。ビッグニュースだと思う。加盟店でこのカードで買い物をすると、100円で1ポイントもらえる。ポイントは1ポイント=1円に換算して加盟店での買い物に使用できるが、村役場などに設置したカードリーダーで、税金や水道料のほか住民票発行の手数料などにも使えるということだ。記事中では、同じ長野県の野沢温泉村でもすでに同じようなシステムが始まっていると紹介があった。阿智村との違いは「1ポイント」から使えるという点なのだそうだ。長野県は自治体がなかなかおもしろい発想をする。田中康夫前知事の影響なのだろう。待てよ、ほかにも同様のサービスを行っている自治体はないか。ネットで検索すると長野県飯山市でも4月1日から「飯山市版ポイントカード(iカード)による市税・公共料金の納付制度」(北信濃新聞)という記事がヒットした。どれだけ利用されているか分からないが、民間が発行するカードポイントをこれらの自治体が"通貨"として認めたということにほかならない。10年ぐらい前、日本でも地域通貨がはやった。店舗での使用だけでなく、金融機関が地域通貨を認知するところも生まれている。貨を"支払う"「Jマネー定期」を2年前から始めている。都市圏を中心に「エディー」や「Pasmo」など電子マネーが大手を振って流通しているが、ポイントの現金化はまだない。長野県のいくつかの自治体で始まった試みが将来の"通貨革命"につながるかもしれないと考えるとなんとなくわくわくするではないか。買って乗っていたが、5月末の自動車税の納税というのは手元不如意のときがあって困ったことがある。これに車検が重なるマイカー保有者も少なくないはずだ。多くのサラリーマンは同じ悩みを抱えていることだろうと思う。5月末にクレジットカードで自動車税を支払えば、実際の引き落としは7月以降となるため、"ボーナス払い"が可能となるのだ。都道府県はカード手数料を取られて少しばかり減収になるが、不払いは圧倒的に減るだろう。ATMの24時間無料化も地方からスタートした。今回も九州からのアイデアである。長い役人の冬休みが終わり、政府税制調査会が始動した。1989年の消費税導入に次ぐ大規模な税制改革の議論が始まる。ふつう、不況時には国民の負担増につながりかねない税制改革は難しいものとされてきたが、小泉内閣はそれにあえて挑もうというのだ。旧来の既得権益の奪い合いではなく、国民の希望に火を灯すような項目をつくってほしいと願望している。萬晩報が提案したいのは、公平な寄付税制の確立とサラリーマンの源泉徴収の廃止である。税源の地方委譲も不可欠だと考える。置を検討すべきであろう。公平な寄付税制をまっさきに挙げたのは、いくつかの理由がある。NPO(非営利団体)という概念を法整備しておきながら、多くのNPOは財政面での恩典が与えられていない。NPOへの寄付が所得控除の対象となっていることが前提になっているはずだ。卑近な話になるが、地域の掃除を仕事とするNPOがあったとして、仕事を持たない高齢者や主婦が掃除の代わりに寄付を求めたとしても不思議ではない。これまで行政がやってきた仕事を代わりにやるのだから多少の報酬があったとしてもおかしくない。「税金-役所-仕事」という流れを「寄付-NPO-仕事」という形に切り替えれば世の中は確実に変わる。仕事の区域や分担を決めるだけとなれば業者選定にまつわる不正も少なくなるだろう。サービスの用不要を決定できる。萬晩報でアメリカでの高校の卒業式の風景を取り上げたことがある。大学進学者への奨学金が公的な育英会のようなものではなく、町のピザ屋さんまでが競って奨学金の出し手となっているさまに感動した読者の一人が報告してくれたものである。奨学金を30も受給したことが誇りとなるアメリカの高校生そこには所得税における寄付控除の日米の考え方の差異が浮き彫りにされていた。くりに不可欠なのは、行政による画一的なサービスではなく、住民参加による創造力であるような気がしてならない。旧来の発想ではなく「寄付」という新たな行為で賄ったとしても決しておかしな話にはならないだろうというのが萬晩報の考え方である。公平な寄付税制が確立されれば、介護という福祉サービスだって違った形になるし、教育のあり方もも大きく変貌する。一部分から始めてその領域を広げていけばいい。別に寄付は地域活動に限定されるものではない。多くの国民に払いやすくする仕組みをつくればよりよい社会の形成に役立つというものではないか。●源泉徴収廃止は簡素化の一歩サラリーマンの源泉徴収が戦争目的につくられたことはけっこう知られるようになっている。大きな議論になっていないのは残念なことだといわざるを得ない。知り、その使い道に関心を持つようになるという点だ。複雑な税制だと計算の負担が大きいため、簡素な税制に戻るという効果もありそうだ。重要なのは寄付など所得控除だ。それはそれでいいのだが複雑極まりない。税制面では大きな差別がある。(金利)、寄付の5本建てである。ことにすればそれほど難しいことにはならない。寄付税制が実現すれば、年度末に自らの社会貢献度を実感できるようになる。負担が多少増えたとしても中身が変われば意識は確実に変わるのだ。2倍払わされているガソリン税」に対して「ガソリン税には消費税が5%上乗せされている。TAXはけしからん」というメールをいくつかもらった。実はたばこ税も酒税も税金に2%の消費税がかかっている。細かいことだと考えてはいけない。ガソリン税は計3兆円。酒税とたばこ税も計3兆円だ。前者の税金は1500億円で、後者は600億円にもなる。税金にかかる消費税などは本来、支払わなくていい税金といえよう。たばこと酒税は1989年の3%消費税導入時に3%分減税した。道理にあった措置だった。減税する必要があった。本来に税率に戻せば20年以上も臨時的措置であることが明らかになる。簡単に言えば国民を騙し続けてきたからくりがばれる恐れがあったのだ。昨年の3%から5%への消費税率アップではガソリンもたばこも酒も一切減税せずにそのまま2%を上乗せした。TAXはそのままお蔵入りとなった。諸外国と同様に論じられないのは、酒税の大半を占める日本のビール税やガソリン税の税率が極めて高いからである。TAXはやむを得ないとして退けることが可能だが、ガソリン税などは小売価格の半分以上が税金だ。その高い税金にさらに消費税がかかる点を見逃してはならない。5%のガソリン税増税と同じ効果をもたらしているからだ。3%や5%ならまだしも、これが10%、20%になった時を考えて欲しい。諸外国でもやっている」などと簡単に処理できる問題ではなくなるはずだ。●払っていいと考える税率は15%一昨年、フィリピン国会で所得税の増税が論議されたとき、ある下院議員が香港の税制を持ち出した。「人間には支払っていいと考える税率がある。香港の所得税は15-16%であり、このあたりの税率が納税者にとって気持ちのいい水準ではないか。それ以上に税率を上げれば、納税者は所得隠しを始める。結果的に徴収できる税額は変わらないのではないか」そんな問題提起を香港の経済誌で読んで「なるほど」と思った。「結果的に徴収できる税額」というのは税制を考える上で非常に重要は哲学なのではないかと考えた。日本の中小業者の納税行動を考えれば、なおさら説得力ある議論ではないだろうか。戦前のある時期まで、日本に法人税という概念はなかった。欧米にあったかどうかは知らない。当という形で個人に還元されるから法人税を取らなくとも平等負担の原則が貫ける。地張った哲学があったかどうか分からない。●法人税以前に必要な所得税改革1980年代のレーガン税制改革は、所得税の大規模減税が眼目だった。金持ち優遇との批判もあるが、お金を持っている人々の消費を喚起して国全体の経済を活性化しようとした。20年近く経ってみるとレーガン税制は一定の経済効果をもたらしたといえよう。一方で、レーガン税制は法人税率を所得税率に近づけるという理念もあった。自分の所得で自由に使えるのはたった15%しかない」と嘆いた。1980年代までの日本はそんな状況だった。緩和され、地方税を合わせた最高税率は65%まで下がっている。ら、日本ではその後そうした議論が起きないことだ。サラリーマンの所得に必要経費が認められないという税制上の不公平が一番大きな要素だ。サラリーマンにとって給与の中から飲み食いするより、会社の経費で飲み食いした方が税金の負担が小さいという矛盾に突き当たるからだ。日本の21世紀の税制では所得税を法人税に限りなく近づけなければならない。日本の財界は、毎年のように「法人税を国際的水準にまで下げるよう」政府に要求しているが、所得税の在り方の論議こそが経済活性化の基本であることを知るべきである。台湾を旅行したときにもらうレシートをよく見たことがあるだろうか。