無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。日米の株式市場は祝日が入って先週はともに4営業日しかなかったが、株価はそろって大幅に上昇した。ダウ平均は週間421ドルの値上がり。この上げ幅は6月上旬以来の大きさだった。終り値で1万3000ドル台を回復している。クリスマス商戦に明るい見通しが出たことに加えて、“財政の崖”問題で与野党の妥協が期待できるという見方が強まったことが買い材料になった。日経平均も343円の値上がり。終り値は9367円で、5月2日の水準にまで戻している。こちらの買い材料は、円安の進行。対ドルは82円台、対ユーロは106円台まで下落した。安倍自民党総裁の超金融緩和論にも刺激されたが、基本的には貿易赤字の定着がはっきりしてきたことに原因がありそうだ。すれば円安の進行は、もうしばらく続くとみていいかもしれない。アメリカでは今週、住宅関連の経済指標がいくつか発表される。好ましい結果が出る可能性が高いから、株価は続伸するという見方が強い。日経平均の場合は年初来の上昇率が1割を超えてきたために、利益確定の売りが増えるかもしれない。円相場の下落が続けば、海外投資家を中心に買いが増えるだろう。今週は27日に、10月の企業向けサービス価格。29日に、10月の商業販売統計。28日に、10月の新築住宅販売。29日に、7-9月期のGDP改定値が発表される。EUが30日に、10月の雇用統計と消費者物価指数を発表する予定。