「無低診」といいます。減額または免除する制度です。こんなとき...小学生・中学生のお子さんが就学援助を受けている。医療費の支払いをすると、生活に困難が生じる。病気や障害などで収入がなくなり、医療費まで用意できずに困っている。リストラや失業のため収入がなく医療費が払えない。以上のような医療費の問題で困っている知り合いがいる。利用に関して、ご相談等は上記の事業所にお電話にてお問い合わせください。利用方法は下記のとおりです。上記の事業所の受付でお申し出ください。相談ソーシャルワーカー(相談員)や職員がお話を伺わせていただきます。制度適用に対し判断を行わせていただきます。決定ご本人様に文書で通知いたします。決定(適用)となれば、医療費の自己負担金を減額又は免除いたします。適用とならなかった場合でも、医療費の支払いのほか、当面の生活などについて、ご一緒に打開の道をさがすご相談に応じています。生活保護の申請や身体障害者手帳の取得など、他の公的な社会保障制度の適用が可能な場合は、その手続きをお勧めする事ができます。ご利用(申請)にあたってまずは受診して、治療を始めましょう。利用には、所定の申請書による手続きが必要です。利用ができる方は、規程の基準を満たす方です。(詳しくは相談時にご説明します。)申請の際には、所得の状況を証明できる書類(源泉徴収票など)が必要です。生活が改善されるまでの一時的な措置です。問題解決のため、必要であれば公的な制度活用などの提案をさせていただきます。対象となる医療費は、申請された医療機関での医療費です。申請した医療機関以外での治療費などは対象となりません。ご相談にあたっては、プライバシーを守ります。心配ごとやお聞きになりたいことがありましたら、どうぞご相談・お問い合わせください。社会福祉法にもとづき、生活困難な方が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されないよう、無料または低額で医療を行う制度です。この制度を通して様々な社会保障制度を活用することで、健康と生活の両面での回復をめざします。医療生協かながわでは3つの事業所で2011年8月より開始し、2012年度は34名の方がこの事業を利用されました。すべての人には、医療を受ける権利があります。憲法25条が、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めているように...医療を受けることは、すべての人に保障された権利です。横浜市在住の方は横浜市のホームページより、福祉保健センターをご覧ください。