10時40分TPPに関してだけは、石破先生にはがっかりしました。今日本は危機的な状況にあると思います。日本の交渉参加の条件と位置づけている。私はアメリカは同盟国として大切だと思います。協定はまず国益を第一。相互利益であるべきだと思います。TPPにおいてアメリカに相互利益の精神はまったくみあたりません。日本人は危機感を持っています。その精神があるように見えません。10時55分7兆5千億円、円高の問題に投資された問題を難儀されておられますが、仮に今日(私はレート取引しませんので何円水準か詳しくはありませんが)決して7兆5千億円は溝に捨てられた訳ではなく世界の情勢によりどちらに転ぶか分かりませんが手数料さえ払えばその時のレートに従い返ってくるのは分かりきった事であり、どういう訳かギリシャ問題なども解決しないので世界の資本家は円に頼っているのです。この資本家達も大半は愚かな者で円高が進行してから資本を円に変えているような者は結果的に円が危ない風潮や1000兆円の国債が返せないなど事件が起こればバブルが弾けるが如く大損します。日本人にとっては成長著しい国家、(私はウォンは今後高くなると思うのですが)日本円に潰れない程度買っておいてバブルが弾け、相手国が成長している瞬間に換金すればこれは錬金術のように儲かる訳だし、7兆5千億円の投資で僅かに三円しか変わらないと言われますがこの三円で輸出企業は少しも助からないと言われますか?私は日本が抱えている国債を考えれば現状は輸出企業は三円取引で助かり、またバブルを弾かせず長期的にひこずるやり方でどんどん海外のアホな投資家が円買いをして円高になればバブルが起きて換金すれば日本国はボロ儲けで損をするのは海外の後に続いた投資家です。最初に投資した人物はお金を守れるでしょうが...なんせ私は頭がお花畑の人間側ですので、まぁ磯部様にはよく伝わらないだろうと分かりつつ長文を書かせて頂きました。磯部様もお花畑の人間相手に腹を立てる必然もありませんね。石破議員はTPPの議論に参加すべき、という見解を示されております。石破議員を見放そうという考えはありません。民主党支持者でありながら、石破議員にはいい思いをさせていただいているからです。民主党議員の誰もが持ち合わせていない優れた資質をお持ちだからです。私が評価したいのは、ここでは賛成・反対の議論がなされていることです。石破議員の大きさを感じます。戦前は力を持つ側が日の丸、君が代、天皇陛下という抑圧装置を用いて世論を一定方向に誘導し、国民もそれに乗ってしまいました。最近でも我々国民が小泉元総理に80%を超える支持率を与え、日本の国のありかたをアメリカに委ねるような政治を許しました。その結果日本は疲弊し格差も拡大して、日本社会独自の長所が失われました。TPPにおいて我々は郵政民営化の時のような熱狂に陥ってはなりません。TPPに賛成の人には日本の社会、文化や国益を守る具体的な提案をしていただきたいし、反対の人には外圧によらない政治改革や行政改革を追及していただきたい。世論を一定方向に誘導する動きや熱狂には注意を払わなければなりません。ひとりひとりが自ら情報を得て自ら決めることが大切です。戦前の轍を踏まないために。ご見解をお読みになったらどうでしょうか。長駄文、ご容赦下さい。直近では嘗ての郵政民営化の場合と同様、TPPに「アメリカの陰謀」という形容が屡々為されている。米国は歴史的に胡散臭い「陰謀」に支配された時期もあったが、此れを「戦略」と表現すれば、半面では正しい認識だと思います。アメリカは国際政治の荒波を、冷戦時代には二極の一方を担い冷戦後は相対的な弱体化に苦悩しながら唯一の超大国を張って来た歴史を持っている。元々の狩猟民族性を更に20世紀的に磨き上げて来たのですから、獲物の行動パターンを知り其れに応じて仕掛けを施し逃げ道を塞ぐ戦略は、当り前の思考だと。国益を背負って国際政治の舞台では当然の思考だと。最近はネオコン流を含めて少しやり過ぎだったという自省もアメリカ国内で起こっているようです。残る半面では日本は、アメリカや他国の「戦略」に恐れ慄いて、国家の命運を賭けて正々堂々の闘いを避けたり、“昭和16年夏の敗戦”の如くその命運を現場の成り行きに任せて来た。「国家戦略の無い日本に問題あり」と正しく認識されるべきだと思います。当時の状況では吉田ドクトリンは正しい戦略だったが、その後の日本の経済的繁栄と大国化の流れの中で其れに替わる国家戦略を日本政治は永く創らなかった。此の明確な「戦略の欠如」こそが、20世紀日本の三流政治を造り、「悪賢いモグラ」を生み、対米追従外交という議論の余地はあっても大局的には正しい無様を生んだのだと。日本の政治もそろそろ21世紀化して、取り敢えず二流に格上げして欲しいものです。重ねて、TPPは≪非常に高度の国家戦略≫に課された試金石だと。アメリカは、胡散臭い陰謀ではなく、公明正大に(勿論程度問題ですが)国家戦略としてTPPに向き合うのか。日本は、アジアの大国として地域の利害や秩序も視野に入れつつ、国家戦略的にTPPに向き合うことが出来るのか。私の此処での問題意識は、一つAmongOthersには中国への対応です。米国の一部が「対中包囲網だ」と公言するTPPは、日本は明確に否定する必要がある。其れだけではなく、そのTPPに反対している中国に対して、日本は明確な戦略的なメッセージと行動が不可欠だろうと。日本は未来永劫中国とは隣国なのであって、米国とは全く事情が異なる。日本は、古代から中国文化に通じて同時に近代には西欧文化や価値観に通じている、唯一の大国です。愚かだったが、日本には米中の陰謀闘争の間で果たすべきまた果たし得る重要な役割がある筈だと。要は中国をどうするか?】が、今真に考えられるべき戦略要素だと。今回のTPPに限らずアメリカとISD締結したFTAでも大変な問題が続出しており、何より最大の問題はTPPは自由競争の促進や市場開放が目的ではない、と最初からオバマ大統領は発言しているにも拘らず推進派は「単なる経済問題」と誤魔化そうとしている。これは市場原理に則る経済運動ではありません。経済問題で解決できない国家主権を米政府が介入するための手法の一つなのです。紛争を解決するのに相手国は自国の法律で判断することが許されません。アメリカの判事がアメリカの議長が裁定するわけです。米韓では韓国側から訴えることも許されない。TPPでは政府検討案を読む限り、協議で変更を希望する、となっているがはっきり言って「無理」です。期限はとっくに切れていて、今からルール策定に参加など不可能だし、した所で絶対にアメリカは認めません。ここが1番重要であり目的なのですから。それに政府が試算した「10年間で2.7兆円」と言うのも大嘘です。そもそも輸出の内訳を見れば自動車など売り上げの大きな部門は既に現地で生産しており、関税撤廃となんの関係もありません。政府試算は2001年度の現在よりも遥かに為替レートもマシだった時の数値で計算されており今のレートでやり直せば経済効果は0どころかマイナスの可能性さえあります。この辺の指摘をした賛成派の人の話を聞いた事は一度もありません。賛成派の人の思考は恐らくは全く無知の人を除けば、参加しないと世界から相手にされなくなる、とかアジアとの取引が出来なくなる、とかの被害妄想に取りつかれているやうに思われます。そんな事は絶対にありません。今回の参加国が日本以外はこういっては失礼だが弱小国ばかりだと思います?過去の経緯から大国を複数入れると、不利益があった場合、連携して脱退したり反対されるからです。失礼だが今回参加国でアメリカに逆らえる国など一つもありません。日本は最初から「NO」と宣言すればオバマの任期切れに間に合わなくなり諦めるでしょう。・経済効果はほぼない。・協議に参加して脱退は許されない。・リスクとしては書ききれない程多い。