年初にあたり、世界的なベストセラーになっているトマ・ピケティ著『21世紀の資本』から将来の資産運用ビジネスへの示唆について考えてみたい。様々な解説書で紹介されているとおり、同氏の主張を一言で言えば、ストックの資本収益率(r)がフローの経済成長率(g)を上回る世界では、格差が拡大するというものである。格差は様々な社会問題を惹起し、その解決のためには累進的な資本税、ストックへの課税が望ましいという提案がなされている。この結論や提案自体、何も目新しいことはないといわれている。この大著の画期的なところは、過去の経済学者がともすると概念的に捉えていた事象を膨大かつ客観的なデータに基づいて実証分析を試みたこと。何より経済学者にとっては歴史的すぎるテーマを、歴史学者にとっては経済学的すぎるテーマを、つまり各専門分野の谷間に位置付けられるテーマを「ホリスティック」に包括的に紐解いたところであろう。文学までも網羅したリベラルアーツの本としても魅力的な本である。この著作の面白いところは、読み手によって多面的かつ複層的な解釈が可能になるということであろう。経済学者はむろんのこと、それ以外の様々な分野の専門家の思考を刺激し、それが多様な議論を生み、ひいては新たな知の創造につながるという、まさにギリシャ時代にアリストテレスなど哲学者が集った『知の広場』(=トポス)を提供してくれている。政治家など各界のリーダーであれば、格差問題はまさに社会を不安定にする政治問題の核心であり、その解決に目を向けるのではないだろうか。理想的な税制はどうあるべきか、どのような国際協調が必要なのかを議論し、さらに外交問題まで踏みこんで考えるのかもしれない。格差問題は2015年のダボス会議で議論すべき重要な社会問題の一つとして位置付けられている。社会学者や教育に携わる方であれば、経済格差が引き起こす様々な社会問題、特に教育格差の問題に目を向けるのではないだろうか。人的資本を向上させる施策について議論するのかもしれない。mc2にも匹敵する画期的な発明になるのかもしれない。思想家や哲学者であれば、ピーター・ドラッカーの『見えざる革命』になぞらえ、超富裕層だけが支配する見えない世界を想像し、今まさに着実に進行している現象について知の探求を行うのかもしれない。文学者であれば、フランスの王政復古の時代に上流階級の座を確保しようともがく人々の姿を描いたバルザック著の『ゴリオ爺さん』の物語から、幸せとは何かについて考え、家族や結婚観について思いをめぐらせるのかもしれない。携わる者の立場からすると、この著作はどのように読み解けるのであろうか。主題である経済的な格差がさまざまな社会的問題を引き起こすことへの懸念についてはむろん異論はない。産官民が一体となって、解決策を講じるべきであろう。一方で、ストックの収益率が200年単位の長期間にわたり4-5%で推移し、フローの成長率は実は1-2%程度しか伸びていない現実を受け止めた場合、いつの時代でも実はストックである資本の運用、つまり(広義の)資産運用が重要で、これからますます重要になってくるということであろう。このことも半ば当たり前のように思われるが、多くの人が目をつむってきた、あるいは頭では分かっていても実践してこなかった、できていなかった歴然たる事実を突きつけられたともいえるのではないだろうか。具体的には、著者は婉曲的な表現で(特に個人の)資産運用の大切さを説いていることがうかがえる。著者の言葉をそのまま引用してみよう。『21世紀の社会国家が行うべき最も重要な改革のひとつは、個人口座に基づく統合された年金制度を構築することだ。(中略)低成長環境においては、個人の貯蓄がもっと重要な補助的役割を果たすのは確実なのだから。(中略)「公的年金というのは相続財産を持たない人のための相続財産なのだ」という表現はよく聞かれる。これはそのとおりなのだが、だからといって収入の少ない人々に、自分で老後の貯蓄を奨励するのが愚かということにはならない。』*この本が世界中で話題になっていること自体、まさに「資産運用の時代」が到来しているといってもよいのかもしれない。世界中の運用会社はまさにこうした時代に先駆けて、(特に個人の)資産形成を応援するビジョナリーな取組を真摯に行うことが求められているのかもしれない。実務家としてどう考え行動すべきか。アライアンス・バーンスタインとしても業界の仲間達とともに切磋琢磨すべき課題としたい。当資料は、2015年1月8日現在の情報を基にアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容、データ等は今後予告なしに変更することがあります。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。アライアンス・バーンスタインおよびABはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。当資料についてのご意見、コメント、お問い合わせ等はjpmarcom@abglobal.comまでお寄せください。当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@alliancebernstein.comまでお寄せください。当資料は、投資判断のご参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。特定の投資信託の取得をご希望の場合には、販売会社において投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず詳細をご確認のうえ、投資に関する最終決定はご自身で判断なさるようお願いします。以下の内容は、投資信託をお申込みされる際に、投資家の皆様に、ご確認いただきたい事項としてお知らせするものです。投資信託のリスクについてアライアンス・バーンスタイン株式会社の設定・運用する投資信託は、株式・債券等の値動きのある金融商品等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。上限3.3%(税抜3.0%)です。上限2.068%(税抜1.880%)です。その他費用:上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アライアンス・バーンスタイン株式会社が運用する全ての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。ご注意アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。デリバティブ取引を行う場合は、これらの影響により保証金を超過する損失が発生する可能性があります。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。異なることから、リスクの内容や性質が異なります。ご投資に伴う運用報酬や保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。RESERVED.このサイトにある記事・写真および全てのデータに係る一切の知的財産権は、アライアンス・バーンスタイン株式会社に帰属します。