長期的視野に立ち総合的に疾病の流行を予測することを目的に開始された事業である。病原体検索(感染源調査)を全国規模で実施している。愛媛県の6都府県で調査を実施した。センター)を参照されたい。定期接種として合計4回のワクチンを定期接種として受けることができる。9歳で1回追加(第2期)の計4回である。これまでの3歳よりも低年齢からの接種が実施されている。同年7月29日に第3期は中止となっている。53.6%(接種有857名/未接種243名/接種歴不明499名)であった。接種歴は1回以上あれば有りとした。7歳96.6%(接種有28名/未接種0名/接種歴不明1名)であった。その後は年齢とともに減少した(図1)。厚生労働省が発表している日本脳炎ワクチンの実施率を図2に示す。これを12カ月相当人口に推計した人口を分母として計算したものである。)症例が報告されたことから2005年5月30日~2010年3月31日まで日本脳炎ワクチンの積極的勧奨の差し控えが行われた(本号15ページ参照)。2005~2009年度の日本脳炎ワクチンの実施率は激減した(図2)。積極的勧奨を再開した。2010年度のワクチン実施率は171.6%で100%を上回っている。第2期の実施率は低い割合で推移している(図2)。抗体保有率も高く維持されていることが推察される。他の年齢に比べワクチン接種率も低かった(図3)。今後注視していく必要がある。2016年度の抗体保有状況を比較した(本号2ページ図5参照)。2005年5月の積極的勧奨の差し控えの影響を強く受けて非常に低い。定期接種対象年齢の接種率の改善とともに小児における抗体保有率も改善している。2016年度の調査では55~59歳に移動している。近年徐々に抗体保有率は低くなっている。勧奨差し控え期間中に定期接種の対象となった年齢群では抗体保有率の低い状況が続いていた。積極的勧奨の再開によって差し控え前と同等あるいはそれ以上に回復している。(化血研)の製造設備の被害により化血研の日本脳炎ワクチンの製造量の減少が続いた。一時的に6か月~3歳までの年齢群すべてが接種対象者として扱われるようになった。相対的にワクチン供給量が逼迫している。63歳よりも若い年齢層である。2016年度の調査では55~59歳群まで移動している。小児での患者発生の方が成人よりも多い。全体の発生数は非常に少ないものの高齢者が全体の大部分を占めている。抗体価の低い年齢群がさらに高齢者側へ移動していくと患者発生が増加する可能性がある。高齢者に対する感染予防および発症予防対策が検討されるべき時期に来ているかもしれない。