4回地域医療支援センター検討ワーキンググループ議事次第より過去3回にわたってこの会議は開かれてきました。第1回:2014年11月10日、第2回:2015年2月16日、第3回:2015年3月30日、です、しかし、神奈川県ではすでに2012年12月の時点で黒岩知事が「検討したい」と発言していました。かかわらず、会議の立ち上げが2年も遅れて2014年11月だったこともフジノにはまず疑問でした。過去3回の議事録などを読むにつけても「何故こんなにのろのろと議論を進めているんだ」とフジノは焦りと怒りを感じながら見守ってきました。2025年を迎える前にあらゆる取り組みが必要ですが、医療人材を育成することはとても大切なのに、医療政策の権限を持つ県の動きの鈍さにフジノは率直に『いらだち』を感じてきました。会場にて実は、医師不足や医師の地域的偏りを解消する為の取り組みを議論する会議なのですが、この『センター設置』の取り組みが全国の中で神奈川県は完全に出遅れています。国は全ての都道府県に「地域医療支援センター」設置を求めていますそもそもこの『地域医療支援センター』とは何かを簡単にご説明しますね。おいて、全ての都道府県に『地域医療支援センター』の設置を求めています。法成立後の、厚生労働省による各都道府県への説明資料よりセンターの部分だけ、大きく取り上げてみますね。医師は足りないまちには全く足りないのですが、足りているところにはたくさんいます日本の医学部・医大を卒業した学生たちが医者になった後、「どの地域に行きなさい!」という命令を出すことはできません(*)。高い技術力や素晴らしいドクターがいる医大や病院には優秀な医師がどんどん集まります。そこで自らの腕を高めたいとい思うのは当然のことです。(*)長年にわたって世界が注目しているキューバの医療は、社会主義国ということもありますが、1959年頃から、医学校の卒業生や新米の医師たちは最低限6ヶ月は農村で医師をすることを求められる代わりに高給が保障されるなど、キューバ革命の初期からへき地医療・農山村での医療に徹底的に力を入れてきました。無料で医学校に入学できるかわりにへき地や農村での1年間働くことが義務とされました。革命から50年が経った今も、WHOもキューバの医療の成果には強く注目しています。一方の日本では、わが『横須賀・三浦2次保健医療圏』のように医師が足りないせいで『周産期医療』が厳しい地域もたくさんあります。そこで政府は医師不足の地域をうまないように(偏りを無くす為に)法的な取り組みをスタートさせたのです。厚生労働省がイメージしている『地域医療支援センター』とは、下のようなものです。医療法上に、医師不足の医療機関の医師確保の支援等を行なう為に『地域医療支援センター』を明確に位置づけたのです。医師は足りないまちには全く足りないのですが、足りているところにはたくさんいます法律に位置づけたのは2014年ですが、その前から各県が独自にスタートさせていました。2011年度以降、42道府県で合計2,170名の医師を各道府県内の医療機関へあっせん・派遣をするなどの実績を上げていました(2011年7月1日現在)。先程も記しましたが、神奈川県ではすでに2012年暮れに黒岩知事が「設置に向けて検討したい」と発言していました。それが伸びて、次は「今年2015年4月スタート」を目指していました。基づく新たな財政支援を活用し、医療従事者を確保するための事業等を実施する経費を、今定例会に補正予算として提案したところです。地域で不足している医師の確保については、医師の地域偏在解消に取り組むコントロールタワーとしての地域医療支援センターを来年度(2015年度)設置できるよう、このたび検討を開始しました。それなのに、まだ議論をしているのです。今回がワーキンググループでの議論は最終回のようです。