ら専門家がトータルサポート致します。ご相談は無料です(ただし初回相談のみ)。遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を「自書」することが要求されます。これは、筆跡によって本人が書いたものであることが判定でき、それ自体で遺言が遺言者の真意に出た者であることを保障することができるからとされています。このため、パソコン、ワープロなどで打った遺言書は、遺言者自身が打ったものであることが証明されても自筆証書遺言とは認められません。ここでよく問題となるのは、「手が震えるなどの理由で字が書きにくい場合に他人の添え手がどこまで認められるか」という問題です。この点に関し、最高裁昭和62年10月8日は、以下のように判示しています。「日付」の自書が要求されます。これは、1遺言者の遺言能力を判断する標準時を知るため、22通以上の遺言書が現れた場合にその前後を確定して遺言者の真意を確保するためとされています。これまでに、裁判上、効力を否定されてケースとして以下のようなものがあるます。「氏名」の自書が要求されます。雅号・芸名・屋号であっても、筆者の同一性が確認できれば、遺言としては有効ですが、戸籍上の氏名を書くことが望ましいと言えます。遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を自書し、これに「押印」することが要求されます。押印は実印でなくてもよく、三文判でもよいとされています。拇印(指印)でもよいとされています(最判平元.2.16)が、後日の紛争を回避するためにも、実印が望ましいと言えます。成立要件とはなっておりませんが、単一の遺言であることを明確にし、差し替えを防ぐためにも、遺言書を綴じたうえで割り印を押すことは有益です。自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、1その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、2その変更の場所に印を押さなければなりません。具体的には以下のような流れになります。加除訂正の方法を誤ると、遺言全体が無効になってしまうおそれがありますので、全文を書き直した方がよいでしょう。1該当箇所を二重線で抹消する2その部分に押印する3欄外に訂正した旨の記載(例えば「○行を・・を・・と訂正した。)は訴外亡Eによって作成されたものではないから,自筆証書遺言の形式要件を欠き,仮にEが自筆したものであるとしても,当時のEの痴呆症(以下「認知症」という。段階では,時間の感覚を喪失する,自分の息子を亡くなった夫と間違え,それを指摘しても極短時間しか認識できないなどの状態に至っていたEが,突如として別紙1記載の遺言書のような文字で日付などを正確に記載したとするのはあまりに不自然であることからも明らかである。至るまでトータルサポート致します。