ここで押さえておきたいのは、「部分最適」の総和は、決して「全体最適」にはならないということだ。組織を構成するメンバーが、“自分にとっての最良の選択”を主張する「部分最適思考」の社員ばかりでは、その企業にとって最も望まれる状態である「全体最適」は到底、実現不可能なのである。社員の行動に法律上の直接的な問題がなかったとしても、この原則は変わらない。強い社員は、組織運営に対する適合性が低いと言わざるを得ないわけである。法律上の定めを軽視するわけではない。企業には労働法制を遵守しなければならない厳しい義務が課されており、加えて今春からスタートする「年次有給休暇の時季指定義務」にも適切に対応しなければならない。強調したように、企業経営においては、法律の定めだけでは解決できない問題が発生することがある。そのような時、経営課題解決の重要なカギを握るのが、企業にとっての最良は何かを考えて自身の行動を選択できる「全体最適思考」を持つ社員の存在である。想定外の環境変化に直面したときには、「部分最適」ではなく「全体最適」で動ける社員が、組織運営への適合性が高い“望まれる社員像”と言えるだろう。そのため、法を遵守した上で、さらに円滑な企業運営を実現するには、いかにして「全体最適思考」を持つ社員を採用・育成するかが重要になる。どちらの社員が多いだろうか。「ヒトにかかわる法律上・法律外の問題解決」をテーマに、さまざまな組織の「人的資源管理コンサルティング」に携わっています。年金研修を担当しています。次へ続きを読むにはログインしてください。主な業務予定項目や税務・労務の実務予定などを管理。財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和2年度の見通しを推計し、公表しました(令和2年2月26日公表)。令和2年2月25日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定されました。2020」が公表されました(令和2年2月21日公表)。厚生労働省から、「労働基準法に関する本社一括手続方式の変更について」というお知らせがありました(令和2年2月21日公表)。改善をあっせんしたということです。公表されました(令和2年2月21日公表)。資料が公表されました。国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」が公表されました。厚生労働省から、「新型コロナウイルスを防ぐには」というリーフレットが公表され、相談・受診の目安が示されました。新型コロナウイルス感染症の国内での感染が拡大している状況です。そんな中、注目を集めているのが、テレワークや時差出勤です。実務の知識と知恵で会社運営を応援します!TwitterFacebookはてなブックマークGoogle+。