掲載記事をUP中です。【第115回】子どもたちの食の安全のために!※本記事は亜州ビジネス2017年11月27日第1740号に掲載されたものです。本特別法は、子どもたちが正しい食生活習慣をもつようにするため、安全で栄養を等しく備えた食品を提供するにあたって必要な事項を規定することにより、子どもたちの健康促進に寄与することを目的としている(本特別法1条)。特殊学校の学生、又は18歳未満の者をいう(本特別法2条1号、同条3号、児童福祉法3条1号)。本稿では、子どもの食の安全のために、韓国でどのような法制度が設けられているかを概括する。して指定及び管理することができる(本特別法5条1項)。市長らは、同区域を指定したときは、同区域を知らせる表示板等を設置し、管理なければばらない(本特別法施行令4条)。して管理しなければならない(本特別法6条1項)。指定し、保健福祉部長官と協議し、ロゴ等を表示又は広告に使用することができるようにする(本特別法7条1項)。おいて高カロリーで栄養価の低い食品及びカフェイン含有量の高い食品の販売を制限又は禁止することができる(同条2項柱書)。陳列を禁止することができる(本特別法9条1項柱書)。する者は、放送、ラジオ及びインターネットを利用して食品ではない玩具その他子どもの購買をそそのかすことができる物を無料で提供するという内容を含んだ広告をしてはならない。IV.まとめこの他にも、本特別法では、栄養成分の表示させる方法や学校給食における規定等を設けることによって、子どもたちの食の安全を図っている。韓国に進出している食品業界の日本企業も多く存在すると思われるので、このような規制を把握することで、より活発な韓国における事業展開を期待したい。