分リフォームで減税が可能に!知っておきたいリフォーム減税制度2019年9月1日この記事をシェア古くなった家を建て直さずに新築のような快適性を実現できるリフォームは、理想の住まいを求める人たちに常に人気です。新しい家でもバリアフリー化や使い勝手への不満解消など、少しだけリノベーションを行うという事例も増えています。現在、リフォーム・リノベーションでは様々な減税制度を活用できるため、減税で発生するメリットなどは前もって知っておくと役に立つでしょう。今回は、リフォームに関連する減税制度の特徴や、どのようなリフォームに制度が適用されるか、さらに長期優良住宅化リフォームでの減税など、これからリフォームする人にとって役立つ減税に関する情報をご紹介します。自宅のリフォームを行う場合に利用できる税金優遇制度には様々なものがあります。それぞれの減税制度には利用するための条件などがあるので、税金優遇制度ごとの特徴を知って最適な制度を活用しましょう。ついて一定の要件を満たしたリフォーム工事を行う場合にはローン型減税の対象になります。借り入れたローンのうち対象リフォーム工事費用分の2%か、借り入れたローンのうち対象リフォーム以外の工事費用相当分の年末ローン残高の1%の合計額と、控除限度額を比べて少ない額が、リフォームして入居した年から5年間、所得税から控除されます。年間控除額の上限は12万5000円、5年間で最高62万5000円の控除が受けられます。返済期間10年以上のリフォームローンなどを活用して行う、一定条件を満たすリフォームを対象とした減税制度です。リフォームする住宅の専有面積は50平米以上で、リフォームの工事費用は補助金などを除いて100万円以上であることなどが条件となっています。減税内容は、リフォーム後に入居した年から10年間、各年の住宅ローン年末残高(限度額4000万円)の1%が所得税から控除される形です。年間の控除限度額は上限が40万円、10年間で400万円となっており、控除額が所得税額より多い場合は翌年の住民税から控除となります。ローンの借り入れをしない場合でも、投資型減税で所得税の控除が受けられるケースがあります。一定要件を満たすリフォームが対象で、制度の併用も可能です。確定申告を行って、工事費の10%が控除対象額を上限に所得税から控除されます。25万円、省エネリフォームで太陽光発電装置を設置する場合は35万円、バリアフリー工事が20万円です。このように、リフォーム費用については様々な税金が優遇措置の対象になっています。10年以上の「住宅ローン減税」、借入がなくても利用できる「投資型減税」の3種類です。その他に、固定資産税については同居対応リフォームを除いて減額が受けられるので、工事完了3ヶ月以内に申告を行いましょう。固定資産税の減額措置は2020年3月31までに工事が完了するリフォームが対象となります。耐震リフォームを行う場合には、リフォーム翌年の固定資産税の2分に1が減額され、バリアフリーリフォームを行う場合は床面積の100平米相当分、省エネリフォームを行う場合は床面積の120平米相当分の固定資産税の3分の1がリフォーム翌年に減額されます。固定資産税の税額措置では、耐震リフォームとバリアフリーまたは省エネリフォームの減額措置を併用することはできません。両親などからリフォームのための資金を贈与された場合には、特例で一定の額まで贈与税の非課税措置制度を活用できます。贈与税の非課税措置は、断熱性・耐震性の高い住宅など一定の基準を満たすと一般住宅よりも非課税枠が拡大されます。贈与税の非課税については2020年3月31契約までは、贈与額700万円(一定基準を満たすリフォームでは1200万円)までが非課税になり、2020年4月以降は段階的に変更される予定です。リフォームをすれば税金の負担が減るというお得な制度を活用するために、税の優遇措置は正しく知って決められた申請を正しく行いましょう。減税対象になる仕様や設計、各種手続きはリフォームに詳しい設計事務所に依頼すると安心です2.どんなリフォームに減税制度が適用される?減税制度の対象となる主なリフォーム工事は5つあります。同居対応リフォームお風呂やトイレ、キッチンなどの増設をして、親・子・孫の世代間で生活しやすい住環境を整備する同居対応リフォームは減税の対象となります。子育てや介護など、三世代同居をしてお互いに助け合う住宅へのリフォーム工事を行う場合に利用できます。バリアフリーリフォーム障がい者や高齢者が安心し安全に生活するためのリフォームも減税制度の対象です。段差の解消や通路幅の変更、お風呂やトイレの改良や手すりの取り付けなどのリフォーム工事で利用が可能となっています。高齢者の増加と共にバリアフリー住宅の需要も高まっており、節税しながらリフォームを行う事例が増えてきています。省エネリフォーム住宅の省エネ性能を上げるリフォームで、省エネ性能の高い設備機器の導入や断熱性の向上などの工事で減税制度を利用できます。減税でお得になるだけでなく、省エネ工事によって電気料金やガス料金の節約も可能です。耐震リフォーム住宅の耐震補強リフォームで、基礎や柱を始め、梁など住宅の構造を最新の耐震基準に適合化させる改修工事が減税制度の対象です。基礎や壁、柱を改修するだけでなく、屋根の軽量化なども耐震リフォームで行われます。構造をチェックして耐震性を確保するリフォームとなるので、一般的な見た目を綺麗にするためのリフォームに耐震補強をセットで行って税制優遇を受け、工事費用のコストを抑えたリフォームを行う人も増えています。長期優良住宅化リフォーム住宅の長寿命化、省エネ性能の向上を目指すリフォームは減税対象となります。上記の耐震リフォームあるいは省エネリフォームとあわせて一定の要件を満たす耐久性向上工事を行って、増改築により長期優良住宅認定を受けると所得税が控除されます。加えて、耐震・省エネリフォームを行って、かつ増改築で長期優良住宅に認定されると、固定資産税も減額可能です。リフォームの減税制度は、併用が可能なものと併用できないものがあるため、要件をしっかりと確認してどれがお得になるかを調べるようにしてください。分からない場合には税務署に確認するか、リフォームやリノベーションの実績が豊富な設計事務所に相談すると良いでしょう。リフォームに対する減税は2017年度から実現した制度です。昔ながらの古い住宅に住んでいる人の中には、大きな地震に耐えられるかという不安や、断熱性能が高くないために冷暖房費がかさんでしまうという不満を抱えている人は少なくありません。リフォームの減税制度がスタートしています。長期優良住宅とは、劣化対策や耐震性、メンテナンスのしやすさ、断熱性や気密性などの省エネ対策など国土交通省の基準をクリアした住宅を指します。長期優良住宅に認定された住宅は、地震に強く省エネ性能がある、安心して快適に長く暮らせる家です。長期優良住宅化リフォームを行うと、耐久性・省エネ性をアップさせつつ減税が可能なので、ぜひ活用したい制度と言えるでしょう。長期優良住宅化リフォームを行う際には、住宅の骨組みなどの耐震性能などは素人が外から見ても分からないため、専門知識を持った建築士などが内部から外回りまで検査し診断を行います。入れた維持保全計画の提出などの条件が認定に必要となっています。費用は補助金の対象となり、上限150万円までの範囲で費用の3分の1の補助金が受け取れます。認定されると200万円の補助金が出て、同居リフォーム、省エネリフォームとも併用が可能です。長期優良住宅に認定されるためには、技術力の高い設計事務所やリフォーム会社の協力が必須となるため、認定が受けられるかは事前に確認しましょう。4.まとめ耐震工事やバリアフリー化など、リフォームをしたいと考える人は増え続けています。住宅でよく使われるお風呂やトイレ、キッチンなどが不便、あるいは汚れが目立つようになったなどの理由でリノベーションを行い、リラックスできる住空間を手にするために上手に制度を活用する人も増えています。住宅のリフォーム・リノベーションをする際には、ローン型減税、住宅ローン減税、投資型減税など様々な減税制度を活用して税の負担を軽くしながらリフォームを行うべきです。そのため、どのようなリフォームなら減税となるかを知っておくと希望額、予算内でお得なリフォームが実現します。住宅構造や建築知識が豊富で、リフォームやリノベーションの実績がある設計事務所なら、法規制についても熟知しています。現在の住まいで不満に感じる部分があるなら、ぜひお得な減税制度をしっかりと活用して満足度の高いリフォーム・リノベーションを行って快適な住空間を手に入れましょう。些細なことでもご相談から承っています。お気軽にお問い合わせください。充実!和歌山県でリノベーションするメリットとお得な制度とは?健康リノベについて、もっと詳しく知る『健康リノベ』では、住宅のリノベーションに関する金額のお話など、些細なことでもご相談から承っています。お気軽にお問い合わせください。