7000品目関税引き下げ7月20日より、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は正式に相互に原産品7000品目に関税優遇を与える。国の経済貿易関係の発展においても重要な一歩となったと述べた。由貿易地域設立により、GDPは約2万億米ドル、貿易総額は概算で1.23億米ドルに及ぶ17億人の人口を擁する経済圏がつくられる。自由貿易地域の運営は、ASEANと中国の相互間の貿易障壁を取り去り、コストを軽減し、域内貿易額を増加させ、経済メリットを享受できる。同時に、ASEANメンバーと中国の間につくられた一種の共同体意識が、東アジア経済安定のための一つの重要なメカニズムとなり、かつ、ASEANと中国がともに関心を持つ国際貿易交渉においてさらに大きな発言権を持てる。ASEANと中国は自由貿易地域という枠組みのもとで、引き続き相互貿易の急速な成長を保持し、相互貿易額が2005年末前には1000億米ドルに達すると見込まれる。国サミットにおいて定めた目標である。それと同時に、相互貿易額の成長により、ASEANと中国のその他の分野においても発展が見込まれる。ASEAN諸国は自由貿易地域より利益を受けるが、利益を享受する程度はそれぞれの国家自身の能力と相応の準備によって決まる。ASEANはその構成メンバーのために、大量のビジネスチャンスを創造できる環境を育て、そして、それぞれの国家の相互戦略が妥当なものであるかどうかを見なければならない。ASEANは自由貿易地域メカニズムを監督しなければならないだけではなく、おのおののメンバー国は工業、ビジネス機構に対し自由貿易地域に関連する基本的な知識と技術的なことを普及促進しなければならない。関連の税関データシステムを調整した。品目に対して優遇関税が付与される。中国ASEAN自由貿易地域は、中国とASEAN10カ国が設立した自由貿易手続である。常製品と扱いが敏感な製品に分け、正常な製品の関税は削減ないしは廃止、扱いが敏感な製品の関税は上限約束を受けるが、関税を廃止する必要性はないとしている。協議では、正常製品の関税引き下げに対し、以下のような要求が出された。中国とASEAN6カ国(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ)は、2005年7月に40%の関税を0―5%に引き下げる。2007年1月に60%の関税を0―5%に引き下げる。ラオスとミャンマーは、2009年1月まで、カンボジアは2012年1月までに50%の関税を0―5%に引き下げ、2013年に40%の関税をゼロまで引き下げる。ベトナムは、2010年に50%の関税を0―5%に引き下げる。中国国内需要は国外鉄鋼企業に中国最大の鉄鋼グループである宝鋼集団公司の徐楽江総経理は最近、鉄鋼業の発展環境はまさに劇的な変化が生じていると述べている。中国国内製鋼所のコスト圧力は取り除けず、また市場の需要下落に直面している。徐楽江総経理によると、ここ数年の急速な成長の後、世界鉄鋼業の需要は明らかに緩やかに減少しているという。今年第1四半期、アジア鋼材価格指数は下落に転じた。需要の緩やかな減少と同時に、競争はさらに苛烈さを増している。ポスコ、新日鉄、アーセラー、ティッセンクルップ、ミッタルといった国際的に有名な鉄鋼企業は既に中国に進出しており、鋼鉄生産、加工プロジェクトを立ち上げている。中国進出は既に伝統的なプロジェクト協力から株式買収へと発展しており、後工程の生産プロジェクトは全ライン新設あるいは買収へと発展し、中国を生産基地として中国国内企業と全面的な競争を展開していることだ。中国国内の大型鉄鋼企業も追い上げを見せ、規模と製品構造において宝鋼のリーダー的地位に挑戦をしている。ハイレベル管線鋼といった分野で発展を図る。戦略的な製品に据え、鄂鋼、柳鋼を再編した後、生産能力は毎年2300万トンに達し、仮に防城港プロジェクトを考慮に入れると、今後の生産能力は3000万トンを超えることも可能である。生産能力規模と製品構造の高度化とともに、国内企業の管理水準も引き続き高くなっている。場は特に高級鋼材市場の見通しは依然としてよいが、「見通しがよいのはこれだけではない」はずで、宝鋼が直面している挑戦も十分厳しいものであるが、市場シェアは各企業が自己の総合力によって奪うことが必要であると予想している。基づいて、さらに大きい発展空間を追求する。徐楽江総経理は、国内鋼鉄企業は小さいが利益のあるチャンスを選んで、資金を調達し、幾つかの発展の優位性を持つ、宝鋼の戦略発展方向と適合する企業と提携、再編を行い、宝鋼をさらに強固なものにして、中国鋼鉄工業の産業集中度を高め、原料調達の規模の優位によって国際市場の発言権を強めるという。前述で宝鋼が明らかにした第十一次五カ年計画の目標は、2010年の宝鋼鉄集団の生産能力規模は3000万トンの基礎を確保した上で、さらに4000万トンから5000万トンを目指すとしている。今年下半期、いよいよ正式に始動する。と中国郵政管理局が設立されることになる。リードすることが18日、明らかになった。国郵政管理局に分割される方向で固まりつつあると伝えている。この改革案の中心をなす内容とは、政治・企業の分離、監督・管理の独立だ。業務やEMS業務などの主業務や郵便貯金、物流などその他既存業務を経営することになる。EMS、中国郵政集配や中国郵政航空などの子会社が設置される予定だ。行政区画における郵政局員の大部分は企業の社員となる。政集団の職員となり、広東郵政市場の監督業務に従事する者はごく少数だ。採算制は行われていない。離」という体制改革の第一歩だ。具体的な体制改革案について、広東はまだ知らされていない。司と中国郵政管理局の設立作業が完了する見込みであるという。グローバル資本の関心を集めている。近年、外資系クーリエ大手の市場占有率が断続的に上昇。現在、DHL、TNT、FedEX、UPSなどのグローバル企業が中国国際クーリエ市場の80%を占めている。中国のWTO加盟時の承認に基づき、2005年12月11日、外国資本の中国におけるクーリエ事業の独資経営が認められる。新聞雑誌発行の開放も始まった。次は、小包業務が開放される。さらなる進出を狙っている。今では、早くから中国市場を虎視眈々と狙っていた外資系クーリエ大手がしびれを切らし、UPS社のような独資企業は業務展開を急ピッチで進めている。見限り、中国郵政と提携した。今年3月30日には、上海で、同社が中国郵政部門との間で合弁会社を設立すると発表。国郵政との提携のために可能な方法は何でもとると述べている。中央銀行の「中国におけるマネーロンダリング取り締まり報告2004」全53ページのうち、昨年の人民元と外貨との巨額取引及び不審な取引に対する統計分析は13ページに上り、報告全文の4分の1近くを占めた。16兆5820.75億元だった。1兆1981.66億米ドルに達した。報告によると、昨年中央銀行と外為管理局は公安機関に協力し、マネーロンダリング及び関連事件50件を検挙し、その関連金額は合計5.7億元と4.47億米ドルに達した。報告の中で、最も注目されるべきなのは人民元と外貨の不審な取引についての記述だ。昇し、8―12月に大きな揺れがあらわれた。金額については、10月が最高の203.16億元で、2月は最低の1.09億元だった。中国の外貨に関する巨額取引と不審な取引は年末になるとピークになるという重大な現象が報告によってわかった。―12月に大きな揺れがあらわれる。金額については、12月が最高の34.05億米ドルで、1月は最低の4.35億米ドルだった。多くの企業では巨額の外貨が流出している。合計2861.91億米ドル、流出金額が合計3056.68億米ドルで、194.77億米ドルが流出した。流入額は流出額の3倍以上である。出金額が合計9.64億米ドルで、合計29.92億米ドルが流入した。2004年にアメリカから中国内陸に流入した金額は14.06億米ドルで、流入総金額の35.53%を占めた。人の名義で外貨資金を中国内陸に送り込んでいると分析していた。貿易黒字が引き続く増加傾向で、中国の外貨準備残高は史上最高に達した。中央銀行は14日、6月末までの国家外貨準備残高は7110億米ドルで、前年比51.1%増となったと発表した。して為替政策上の種々の圧力を受けていると見ている。中央銀行のデータによると、今年上半期の中国の外貨準備は1010億米ドル増加し、前年比337億米ドル増となった。前月比80億米ドル増となった。比153.7%増となり、その上昇幅は高くなったという。注目すべきこととしては、貿易黒字は6月外貨準備増加の主力になっていることである。税関の7月12日に発表したデータによると、6月における貿易黒字は96.8億米ドルに達し、今年最大の単月期黒字である。今年上半期の中国の貿易黒字は396.5億米ドルに達し、2004年の年間水準を超えている。所不明(ホットマネーなど)のうち、FDIとホットマネーは減少しているという。接投資は約62億米ドルで、前月比22.25の下落となっている。定化が、ホットマネーの利益になるようなルートを遮断し、投機的な動きが大幅に減少したと表明している。浸水は南北で頻発している。悪夢がまたやってくるのだろうか?――みんなはやはり疑問に思っている。事制度の背景は代々悩みの種でもある。北等15省の水利建設資金管理と使用状況の会計監査と調査」として、一部プロジェクトの建設効果が比較的低いこと、違法占拠等の農民利益の侵害問題が比較的に目立っていることがわかった。本紙調査班は最近、湖北、安徽などで取材し、会計監査報告の中で言及されている水利関連のインフラプロジェクトについて実地調査した。陳如明さんの苦悩は最近、ますます激しくなっている。「今、ストレスがひどいんです。村民が苦情を訴えていると思っているんです。支部書記で、7月5日の取材で以上のように答えている。陳如明さんのストレスの原因は、国家審計署から来るものである。概算総投資額は2.13億元で、中央と省クラスの資金が充てられたが、市県が支払うべき1070万元は、農民の無償工事労働奉仕でなされた」とされている。陳族村には陳族湾大湾港の堤防がある。この工事を許可しており、2003年5月に工事が始まった。防の洪水防止と浸水防止能力が高められるというものだった。農民の具体的な労働状況について、往流鎮政府の何人かの幹部に聞いたところ、みんな具体的な数字ははっきりしていないと言う。陳族村の戸数は600数戸である。族村の農民は確かに労働奉仕をしに行ったと証言している。現地の決まりでは、1人の労働奉仕の提供は1年で15回であるが、これ以上の回数になっている人も少なくないという。「義務労働」に参加しなかったが、「規定に基づいてお金を支払った」という。人々はこのお金を「河工銭」と呼んでおり、労働のかわりにお金を支払っている。報酬があるかどうかについて取材すると、「これまで労働に出かけても、一度も報酬をもらったことはありません。みんな義務労働だと思っており、いかなる報酬をもらうことも考えていないでしょう」陳族村の農民の一人はこう話す。グループ、農家へと幾重にも分散して指示されているので、労働力があれば労働力、さもなければ労働のかわりにお金を出さなければならない。具体的な人数は各村の自治会で決められており、支給されたお金は一般的には労働奉仕者で均等に分けられることが多い。的貧しく、地方財政が比較的困難な地方では、仕方がないのです」河南信陽市の匿名希望の官僚は言う。支払遅延、農民への土地収用の補償問題が深刻なことをはっきりと指摘している。ぎ農民の給料が3.71億元あった。)」といった3種類の金銭以外の方策もとられるようになったというものである。「両工」はつまり「労働力での支払」である。各省税費改革と農業税減免に伴い、「両工」は消えた。態はなくなったからである。審計署報告の中で取り上げられた水利プロジェクトには――安徽省の懐洪新河の継続工事がある。合計24億元が遊んでいる。投資効率が上がっていない。2003年末、水利部と7流域の機関は13.85億元もの資金を滞留し、15の省クラス水利機関は22億元を滞留している。遊ばせておいているといることはありません。資金の留保分というのは、昨年末の2780万元のことだと思います。この資金については既に水利部の淮河水利委員会に報告しています。実情に基づき、別の工事プロジェクトで使用するように指示されます。画に基づいて支給されていないと表明している。全部の資金残高は8000数万元になる。資金を含む)投資する。安徽省監査庁のある官僚は、「会計監査報告で言及されている水利資金の滞留は、中央の予算執行状況であり、安徽省のことではありません」と釈明している。一般的には、洪水があった年の予算金額は多く、平常の年は小さくなっている。1.2億元で、1998年だけが4.6億元以下である。建築物がすべて川の上につくられるので、固定的な段階目標と合理的な工期がある。プロジェクトを申告しなければならない。その後、審査許可を受けて、5年から10年のプロジェクト予算が分割で各省の水利庁へ、それから庁内の財務処におりてくる。計画、さらに工事の進度によってそれぞれに支給するという。経費が足りないことである。祖雷鳴副司長が視察した際、懐洪新河のメンテナンスの経費不足という問題に関心を持ち、積極的に関連部門に反映させると述べている。「経費不足は、主にメンテナンス資金の不足を指しており、一般的には地方での資金調達にあるんです。インフラプロジェクトの資金が遊んでいることについては、建設部門は報告すれば資金の転用はできますが、メンテナンス資金を使うとは限らないのです」と朱慶敏副処長は釈明している。「いろいろな原因で、財政部門と計画部門は、数億元のプロジェクトを下半期に引き伸ばすことがあります。中央資金が省に着いた後、滞留することもあります。普通預金で銀行に預け入れられているときもあります。数億元を3カ月預金すると、大きな収入になりますから」と会計監査専門家は言う。投資の一部が次年度に繰り越されていると表明した。「水利工事は、一般的には川の上で建築されるため、夏季の増水期が終わるのを待つしかできず、冬と春に建設が行われています。成することはないのです」と安徽省水利庁の官僚も苦しげに説明している。先週の土曜日、その日はちょうど私の長らくの友人の台湾人が初めて来日したので、一緒に遊ぶ約束をしていました。明治神宮や竹下通りを散策して、都庁に行こうとしていたとき、地震が起きました。だれも動揺していないし、店内の棚から物が崩れ落ちたわけでもなく、全く実感がないまま遊んでいました。都庁に行くと確かに展望台へ行くエレベーターはとまっていましたが、さほど気にならず歌舞伎町を散歩して、日本の居酒屋チェーンで日本酒を飲みながら日本食らしいものを食べていました。深刻な事態に気がついたのは、帰ろうと駅に向かってからのことです。電車は動いておらず、駅の中や外には人はあふれ、ホームや階段に座り込む人もたくさんいました。的にはない初来日の台湾人がいました。動いている電車を探して乗り継いで帰ることを考えました。驚く台湾人に、きょう一日にして、あなたは私鉄、地下鉄、JRと多くの電車に乗り継ぎ、日本のラッシュにも巻き込まれ、混乱にも遭遇し、いい経験じゃないか、あなたは超ラッキーだし、あしたはもっとラッキーだ、こんな事態は私も今まで遭遇したことがないと励ましながら、何とか最終目的地まで見送りました。交通はさんざんでしたが、いい思い出になってくれれば......と思います。