係る市有地の売り払いの審議に際し、7項目の運営方針を決定した▼その一つに「委員会の公開及び議事録作成をすることによって意見内容等が委員の特定につながり、意見を出しにくい環境となる。売り払いによる袋地などの影響等も検討するため、周辺地権者などの個人情報も特定される恐れがある。よって委員会は、非公開とし、議事録は作成しない」とある。構成される▼部長は関係課を所管し、副市長は各部を統括する。部を代表して意見を言う責任が当然に伴う。個人情報については開示するときに黒塗りすれば事足りる▼同委は昨年11月29日に市有地の売り払い・貸し付け方針を決定、今月5日には額を決めた▼カンムリワシなど自然環境への影響について指摘があったかどうか、はたまた「自治基本条例の住民投票実施義務をめぐって係争中なので司法の判断が出た後に決定しても遅くないのではないか」との意見が出ていたかどうか。主権者である市民に確認するすべはない。一切の責任を負いません。関連するニュース関連するニュースはありません。