食品衛生法、15年ぶりの大改正。展示会・セミナーノウハウBOOK役立ちツールTOP>食の安全>特集・連載>基本の食品衛生>食品衛生法、15年ぶりの大改正。食品業界の事業者に関わる「食品衛生法」が2018年6月に改正された。規制強化など、大きな見直しが行われている。今回改正された主な理由には、国際化の流れや社会情勢を反映したことが背景にあるとされている。小規模な事業者であれば、国際水準は無縁だと考えるかもしれないが、HACCPに沿った衛生管理は今後、テナントとの契約や新規の取引でも前提として求められていくだろう。今回の改正では何が変わり、事業者にはどのような対応が求められているのだろうか。改正の背景とポイントを、専門家の見解とともに見てみよう。今、食品衛生法は改正されたのか食品衛生法はもともと、食品汚染や腐敗、食中毒といった食の事故を防止し、安全性を確保するために1947年に定められた。食品の安全性確保のために必要な規制や措置を講じることが定められた法律だ。制定以降初の抜本的な改正が行われたのは2003年。今回は、それ以来15年ぶりの改正となった。今、改正が必要だったのだろうか。COMPASS(FOOCOM:フーコム)代表の森田満樹氏によると、「食品の安全を取りまく環境の大きな変化と、国際化に沿う流れ」が背景にあるという。「食品衛生法はこれまでも、食品に関する問題が発生するたびに見直されてきました。2003年の大改正では、当時問題となっていたBSEや、中国産冷凍野菜の残留農薬案件などを巡って、食品の安全性に関する様々な課題が浮き彫りになったことが背景にあります。改正によって食品安全の規制を強化し、国などの責務を明確化したことで、食品衛生行政への信頼は高まりました。環境の変化とは具体的には、世帯構造の変化、消費者の食に対する意識の変化などが挙げられる。少子高齢化が進んだことや働き方が多様化したことで、調理済み加工食品や外食、中食へのニーズが社会的に増加した。消費者全体に健康志向の高まりも見られ、健康食品の利用も広がっている。よる健康被害といった、食の安全を脅かす問題は後を絶たず、食の安心・安全はいっそう意識されるようになった。衛生規制の整備など、先進国を中心に取り入れている国際標準から遅れている部分もあります。法改正で、こう変わる。一目でわかるそれぞれのポイント今回の食品衛生法改正によって何が変わったのだろうか。改正されたのは大きく分けて次の7項目だ。衛生規制の整備(5)営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設(6)食品リコール情報の報告制度の創設(7)その他(輸入・輸出関係)このうち、多くの事業者にとって特に影響があると思われる(2)~(6)のポイントを次ページにまとめた。店舗数・メニューが多い飲食店もできるHACCP制度への対応~ダイナックがコツを解説(2019年11月12日)3ステップではじめるHACCP制度対応~改正食品衛生法による義務化に備えて(2019年04月22日)店で食中毒が発生!?保健所の立入調査に飲食店はどう対応するか(2018年12月06日)食品衛生法、15年ぶりの大改正。飲食店の秘伝の味を作る老舗ソースメーカー。新規取引のきっかけを作る「商品規格書」の管理法~大黒屋(2018年06月15日)倒産危機からV字回復を実現。らなかった」では済まない、不当表示のルール(2018年07月31日)職人手作りの「アンドーナツ」が月商20万円から600万円へ。秋田の老舗メーカーが全国区になれた理由~アンドーナツ(山口製菓店)(2018年06月26日)パクリ?それとも参考?飲食店の業態・メニューの安易な模倣、今後は大きなリスクに(2018年07月20日)お客の小さなイライラを全部解消。外食・食品事業者が働き方改革を進める経営者インタビュークリスプの2020年経営戦略。Corporation.。