個人の節税TweetPocket8月10日から発熱し4日間39度オーバーの熱が出ました。その後も38度の熱とだるさで結局合計で10日ほどまともに動けない状態に。自分の記憶のある中で一番の体調不良で高熱も長期間出たため「何か深刻な病気ではないだろうか?もう治らないのではないか?」と思う日々。「あー、このまま治らなかったら3人の幼い子供がかわいそうだな」と心から思ってしまいました。そんな時自分自身が「もう少し生命保険に入っておけばよかった」と思ったので今回は生命保険をテーマにします。「○○円、保険に入っていればいい」と全ての人に当てはまるような絶対的な額は存在しません。「まだ学校にも入っていない幼児が3人いて妻は専業主婦」という家庭と「もう子供は大学生でほとんどお金がかからないかつ、妻も他で働いている」という家庭では必要な保険の額が異なるから。そこで、ある算式を用いて「それぞれの人にあった保障額を算出」するのがよい方法となります。上の算式の「生活防衛資金」というのが「これくらい保険に入った方がいいのでは?」という金額です。家族が生きていくのに必要な資金。準備済み資金」が貯蓄や、既に入っている保険などでカバーできる分です。結局は「これだけ自分が死んだ後もお金が必要なのに今現在準備できている資金は足りないから残りを保険でカバーしましょうね」という考え方です。以下、具体的に見ていきます。自分が死んだ場合に家族に必要な資金についてイメージは湧きますか?まとめると以下のようになります。単純に生活するのにお金はかかりますし子供がいる場合は教育費も。一方で遺族には遺族年金など国からの補助があったりと複雑です。ポイントを見ていきます。自分が死んだ後の妻と子供にかかる生活費です。上の式で簡便的に算出します。自分の死後なので「今の生活費の70%くらいになるよね」という想定です。末子が就職してから妻が死ぬまでの生活資金です。「月間生活費×50%×12ヶ月×末子が就職後、妻の平均余命までの年数」で簡便的に算出します。妻一人なら「今の生活費の50%くらい」という想定です。国から支給されて生活費に充てることできるためそれだけ準備すべき額を減らすことができます。亡くなった方の状況によるので一概にいくら出るとは言えませんが例えば「月30万くらい稼ぐ方が亡くなって子供が1人いたら年間150万円程度出る」というものです。大きな金額になります。ここも子供をずっと公立で地元か私立で下宿かによっても異なりますし結婚資金まで見なくていいという考え方もあります。最後の緊急予備資金は「本当に困った時に」という資金をどれくらい見るか、という話です。準備済み資金については以下となります。「6.金融資産」についてはどれだけ蓄えがあるかという話です。今時点で十分なお金があれば加入する必要がありません。不足分だけ入ればいいので今ある分を把握する必要があります。既加入保険金額」とありますが既存の保険を加味します。資料として、大同生命の保険を使ったためにこの名称になっているだけですのでもちろん大同生命以外の保険でも加味してください。既存の保険でもし十分に必要資金がカバーできいれば追加加入は必要ありません。最後に「8.退職金」で自分が死んだ際の退職金も加味します。経営者の場合はここで調整する余地が実は大きいのですが紙面の関係上で省きます。まとめ保険についての考え方を記載していきましたがいかがでしたでしょうか?結局は「自分が死んだ後いくら必要か」と「今時点でいくら準備できているか」を比較し足りない分だけ保険に入ればよいかと考えています。今回の体調不良と自分で記事を書きながら「せめて子供1人に1000万円は保険に入った方がいいな」と私の場合は思いました。準備するのがオススメです。検索:節税のための本を無料で配布リクエストが多かった節税について公認会計士の視点で紹介しています。あなたの会社経営にお役立てください。節税になる?ならない?消費増税直前。退職給付会計のしくみ」を執筆しました。掲載実績15年7月にニュースアプリ「SmartNews」で「所得税と源泉徴収の違いは?」という記事が掲載されました。「月刊経理ウーマン16年10月号」に「賢い節税で会社を強くする方法教えます」という特集記事が掲載されました。「月刊経理ウーマン18年8月号」に「失敗しない税理士選び」という特集記事が掲載されました。