譲渡証書,返還Tweet弁理士の富田です。『譲渡証書』といった証明書を特許庁に提出する必要があります。『持分証明書』や『各人の持分が記載された協定書』などの証明書を特許庁に提出する必要があります。当事者にとっては、当該証明書を特許庁に提出した後の取り扱いが非常に気になるところです。・登録され権利化した後の段階(つまり特許権や商標権となった後の段階)とで、その取扱いが異なるので注意が必要です。権利化前の段階(特許庁に係属中の出願段階)この段階で提出した証明書(譲渡証書や持分証明書など)は、いったん特許庁が正式に受理すると、その証明書が申請人に返還されることはありません。手続き書類の原本として特許庁が保管(必要に応じて画像データとして記録)することになります。特許庁に当該証明書の返還を請求しても認められることはありませんので、この点に注意が必要です。特許庁提出用の証明書とは別に、自身で保管するための証明書を用意しておく必要があります。手続き完了後に申請人に返還(郵送)されるようになっています。したがってこの場合には、前述のように、保管用の証明書をわざわざ用意する必要はないといえます。譲渡証書などの証明書(押印書類)を特許庁に提出する場合にはこの点にご留意ください。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。24日ゴルフのパッティング方法。日本ではあり得ない米国の特許。07日LINEの既読表示機能は発明である。関東エリアに限らず全国対応可能です。追加補正する場合の宣誓書等の様式シンプルなアプリ特許の事例紹介。料理の作り方について特許は取れるのか。