口さがない人は「あんたいいなあ、東電から金もらって新しい店を造って」と言う。いつからか睡眠導入剤を使うようになった。●復興組合を立ち上げた震災後、都路の業者が「仕事がなくてどうしょうもないんで、除染の仕事にたずさわれないか」と言ってきた。組合をつくればいいなと考え、商工会の会員全員に趣旨説明の文章を出した。ふるさと復興組合」ができた。やっていた氏は商工会がつくれば市は優先的に使ってくれるだろうと考え、手さぐりで組合を作った。他の商工会にもアドバイスすることになる。市内の十六組合が参加している。都路の二つの組合も参加している。以前の店を改造して都路復興コミュニティーセンター「結」をオープンさせる。店の中を半分に区切って飲食と物販にする。都路商工会は今まで何をやっても人が集まらなかった。それが震災後変わった。植栽をやるというと以前は三十人ぐらいだったのが、五十人も集まってくれる。「結」の草刈りをボランティアで三十人も集まってくれた。トップが本気でやれば会員はついて来るものだ。会員の意識が変わってきた。原発事故による避難でコミュニティーは崩壊した。東電の補償金とかお金の問題で。二十キロ圏内は精神的慰謝料が一人月十万円出ている。三十キロ圏内人は二〇一二年八月で打ち切られた。一寸の違いで打ち切られたという思いがある。町だが、早く帰りたい人と帰るのを遅らせて補償金を長く貰いたい人がいる。避難指示解除されたら国は早く帰った人には九十万円あげますと言って崩壊に拍車をかけた。●新しい街づくり・コンビニオープン都路の復興のため商業施設とコンビニ誘致を企画した。ファミリーマートは市の用地買収で暗礁に乗り上げた。地権者が三人いて一人が頑として言うことを聞かない。うちの店を壊してもいいよと言った。「コンビニと自分の店舗が再開するのと、どっちが住民のためになるのか考えた。帰還率も利便性も高くなる方を選んだ。都路に戻る道を自分で閉ざした。こっちの店が順調にいけば、いずれ譲って都路の店でやればと思っていたが、帰ることは断念した。渡辺氏の話を聞きながら、いかなる情況でも立ち上がる人とその流れに埋没してしまう人達がいる。同行したS田氏は以下の感想を伝えてくれた。「起きたことは既に過去。」「補助金は、自立を奪う。支援及び自立型人材の育成を通じ「和を基本とする社会」づくりに貢献する事を目的として設立されました。