>個人事業主と法人企業を別で持つメリットはあるか?入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。今年の1月より個人事業主を開始しています。ある程度、個人事業主で資金は貯まっていきそうですので資金が貯まれば、法人化を考えています。その際に、疑問なのが、そもそも個人事業主と法人企業を別で持つという発想はあるのか?ということです。個人事業主と、法人企業を両方することでのメリットなどはあるのでしょうか?というのも、個人事業主で行う事と、法人化して行う事業は違うので一緒にしてしまう事も、どうなのか?と思ったからです。初歩的な質問なのかもしれませんが、教えてください。通報するこの質問への回答は締め切られました。賃貸」に関するQ&A:土地の賃貸で消費税をもたっていた。事業」に関するQ&A:事業資金の借入の経験がある方にお聞きします。15:00私は、家族経営で法人2社と個人事業1社を運営しています。各事業の区別を明確にでき、説明もできるような状態にしていれば、問題はないと思われます。法律や税務などに詳しくないと、法人の経営者は法人を自分のものと勘違いしがちで、個人の生活とも区別が難しいことも多いこととなります。それにさらに個人事業をいれると、区別が難しいことも増えます。事業が違っても、運営するのがあなたであること、顧客が重複する可能性があること、事務所等も明確に区分することで余計な費用が掛かることへの区分も必要ということです。私自身は税理士事務所の元職員として、税務署が求める区分などの説明ができるため、複数の事業を事業体を変えて行っています。それでも、区分を意識するのは結構大変な作業となります。中小零細企業の経営者でよくあるのは、経営者自身が個人事業として不動産賃貸を行うというのが多いと思います。経営者個人の不動産を経営法人へ貸すという行為により、役員報酬とは別に賃貸収入を得るという行為です。事業体を複数とし、収入も分散して得ることにより、税務上の優遇措置等を受け、最終的に税負担を軽減させるという意図もあります。個人事業や不動産業としての個人所得では、青色申告を選ぶことにより青色申告特別控除という優遇が受けられます。経費以外に控除が受けられるメリットは大きいと思います。65万円の控除で所得税5%住民税10%でも10万円近い税負担の軽減になりますからね。法人が消費税課税事業者で個人事業が免税事業者のような場合には、法人が役員報酬を支払っても消費税に影響しません。不動産の賃貸料としての支払いであれば、消費税の納税額に影響することに案るのです。税金対策の考えられる幅は広がりますが、相当な事務負担やリスクも含まれることとなるでしょう。個人事業主廃業の届けについて教えてください。2年ほど前までH市で個人事業主をしていました。昨年より、個人事業主2名で1枚看板で事業経営をしています。風俗勤務している23歳です。税金について質問です。回答数ランキングです。しても登録し、会社とは別にビジネスをすべくトライしています。個人事業主としての青色申告を行うことは申請していましたが、昨年は経費のみで収入はありませんでした。この場合の確定申告は、個人事業主として給与収入のみが収入で、個人事業主の経費を含めて申請すればいいのでしょうか。それとも、収入0ですので、申請する必要がないので、役員報酬は、通常の年末調整のみ(要するに、特に何もしない)とするのが正しいのでしょうか。一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。質問者は、1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だった、事業所得は赤字だった、ということですね。「昨年は経費のみで収入はありませんでした...」ということは、昨年の事業所得はマイナス(赤字)だったということです。質問者の場合は売上額がゼロなので、(1)の必要経費額はゼロです。(家賃)などは(2)の一般管理費に該当します。一般管理費の合計額に相当する金額が事業所得のマイナス(赤字)金額だったわけです。※重要なことですが、個人事業においては、従業員の給与は必要経費になりますが、事業主の給与は必要経費にならないのでご注意を。質問者の場合、給与所得があるけれども事業所得が赤字だったのですから、確定申告をすることにより、給与所得の黒字と事業所得の赤字が相殺されて、給与所得の方で支払った所得税の一部が還付されます。これを損益通算といいます。国税庁タックスアンサー>>損益通算http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htmですから質問者の場合は確定申告をするようにお勧めします。一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。質問者は、1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だっ...続きを読む他の回答も見るQ個人事業と法人両方経営は可能?一人の人が個人事業と株式会社を両方一度に経営するのは理論上は可能なのでしょうか?ご存知の方がいましたらお願いします。法人と個人の業種が全く異なればできます。自分が役員をしている法人と個人の間で取引はできないと思った方がいいです。他の回答も見るQ会社役員をやりながら個人事業主として活動は出来ますか?ある会社の役員をしている友人数人が将来的に独立をしようと考えて個人事業主になろうかな?と言っていました。複数人が同じタイミングで話していたので気になったのですが、普通に考えたら会社役員をやりながら個人事業主として活動するというのは問題がある気がするのですが法律的には問題ないのでしょうか?また、一人は夫婦で経営をしており妻が会社とは全く別の事業を個人事業主としてやろうかな?と話していました。いうことって出来るのでしょうか?よろしくお願いいたします。個人事業主として活動すること自体は問題ありません。役員でも従業員でも個人事業主になれます。役員もしくは勤めている企業と同じ業務をするのであれば問題になる可能性がありますし、会社が兼業を禁じている場合にも問題になります。会社との関係構築をどのように行っているか、普段の取り組み姿勢が問われることになるでしょう。他の回答も見るQ法人の代表取締役と個人事業主の兼業に関して現在、3期目の法人でいくつかの事業を行っています。代表取締役を務めており、特定同族会社に該当しています。個人事業は「事業」とは言ってますけど、結局は「個人」そのものですよね?法人ならではの特典は何も無くて、確定申告も結局は事業所得と言いながら結局全部個人所得に組み入れて税額計算して納税・・ですし。法人は法人という全然別の人格(っていうのかな?)のある存在で、そこがいくら利益を上げていても個人として質問者さんとは直接関係の無いことで、単にそこの法人から報酬を受け取っているというだけのことです。>期間が増えるので、それが不正と考えられることは、>ありますか?いわゆる「法人成り」をしたときにも良くあることですしね。その場の都合で「こっちは個人、こっちは法人・・」なんて適当にやっていると自分でもわけが分からなくなってくるでしょうから、きちんと事業内容ごとに区分けした方が良いんじゃないかと思いますよ。個人事業主で複数の事業を行っています。株式会社を設立して、事業の一部を会社として、残りを今のまま個人事業として行うことに問題はないでしょうか。