助け合い経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。個人で開業している医師と産業医の契約をしています。給与所得の源泉徴収票を発行...でよろしいのでしょうか?社内では報酬で消費税課税では?という見方もあります。条件によっては報酬として取り扱われる場合もあるのでしょうか?個人で開業している医師と産業医の契約をしています。給与所得の源泉徴収票を発行...でよろしいのでしょうか?社内では報酬で消費税課税では?という見方もあります。消費税法上は不課税取引になるそうです。事実上個人経営に等しい小さな診療所等でも法人成りしていることはありますから、そのような医療法人との契約により医師が来所するような契約形態になっていれば委託料として課税仕入になります。契約相手方が医師個人なら当初のお考えで良いようですよ。消費税法上は不課税取引になるそうです。事実上個人経営に等しい小さな診療所等でも法人成りしていることはありますから、そのような医療法人との契約により医師が来所するような契約形態になっていれば委託料として課税仕入になります。契約相手方が医師個人なら当初のお考えで良いようですよ。11:53Ivy常連さん編集kaibashiraさん、早々のレスありがとうございます。この国税庁のページ...「原則として給与に該当」とあるのが気になって。報酬になる場合もあるのでしょうか?給与だと出勤簿とか労務関係の書類も必要なのでしょうか?kaibashiraさん、早々のレスありがとうございます。この国税庁のページ...「原則として給与に該当」とあるのが気になって。何が例外かは私も気になったけど分からないんですよね〜報酬が税務上給与所得として扱われるかどうかと労働法規に基づく諸手続きを要するかとは別だと思うのですが、では労働基準法上の労働者には当たらないのか、とか考えるとそう簡単に割り切れる話ではないようです。常駐でもしない限り月イチで来場とかだから勤務時間管理等はいらないと思うんですけどね。選任の際にも労基署に話をされているわけですから、その辺も労基署に「要らないですよね?」と尋ねてみられてはどうでしょうか。何が例外かは私も気になったけど分からないんですよね〜報酬が税務上給与所得として扱われるかどうかと労働法規に基づく諸手続きを要するかとは別だと思うのですが、では労働基準法上の労働者には当たらないのか、とか考えるとそう簡単に割り切れる話ではないようです。常駐でもしない限り月イチで来場とかだから勤務時間管理等はいらないと思うんですけどね。選任の際にも労基署に話をされているわけですから、その辺も労基署に「要らないですよね?」と尋ねてみられてはどうでしょうか。18:19Ivy常連さん編集そうですよね。何かあったら相談しますけど普段は出勤なんてしませんからね。労基署に聞いてみることにします。給料だなんて思いませんでしたよ。税理士なんかと一緒かと...なんだか微妙な位置づけなんですねぇ、産業医って。何かあったら相談しますけど普段は出勤なんてしませんからね。労基署に聞いてみることにします。給料だなんて思いませんでしたよ。税理士なんかと一緒かと...なんだか微妙な位置づけなんですねぇ、産業医って。