土日でも対応していますが、不眠不休ではありません」つまり、丸一日休むことは少ないかもしれないが、効率の良い働き方をしているのである。これは勤務弁護士時代にはできなかったスタイルで、メールはもちろん、携帯電話への直接の相談にもすぐ出るし、週末の自宅でも、必要であればご家族の了解を得てメール対応もする。クライアントからの信頼を得るには、対応の早さ自体はとても大切だという。「みなさん時間に追われています。リアクションをします。答えのほしい担当者からすれば、裁判所の審理のスピードもわずらわしく感じるかもしれません。弁護士自らが会社訪問をするメリットまた、堀口さん自身も、時間が許す限りは動くようにして、できるだけ積極的に訪問するようにしている。「なるべく会社にお伺いしてその場で話しをします。会社に訪問すれば、その会社の状況や様子がよくわかるので、アドバイスがしやすいです。答えのヒントは企業の中にある。効率のよい対応のために動きまわるのは当然ということだ。「自分で運転して移動する際には、車を停めた車内で電話対応をすることもあります。顧問のきっかけも現場から顧問になるきっかけはさまざまだが、担当した現場から生まれることが多いという。日本の訴訟制度の問題もあるが、事件を担当するようになると当然、担当企業とは長い付き合いになる。ある事件を担当し、その一件が終われば付き合いも終わるが、そこから顧問にならないかという相談も出てくる。部門の担当者との付き合いも多く、事件を通じて担当者の推薦から顧問になることもあるそうだ。倒産の現場に出向くフットワークから付き合いが生まれることもある。「倒産の事件があれば現場に行き、債権者や経営者と膝詰めで話をします。最近ではクチコミによる紹介も増えて、毎年着実に顧問先が増えているそうだ。訴訟よりも予防法務の時代へ顧問としての活動では、企業内での研修会の講師をしたり、労務や知的財産関連の話しもしたりする。近年は裁判所に持ち込んでも直接解決ができない法律問題も多くなってきている。堀口さんは数多くの紛争処理に関わってきたが、日本の訴訟制度はアメリカ型の紛争処理のしくみとは異なることもあり、企業にとってはそもそも争いを裁判所に持ち込まないようにする予防法務が大切だという。弁護士の顧問業務ではこの予防法務は大きな仕事のひとつで、たとえば初期の警告書の段階であらゆる見込みを立てて対応を行う。裁判で筋を通せば、訴訟費用だけでなく費やされる時間も含めて考えると結果的に膨大なコストがかかることもある。一企業にとっては時間コストに対する感覚も重要だからこそ、筋を通すべき事案でなければ、角を丸めてすばやく着地させるのも、古くて新しい弁護士の責務だという。一方で、これは弁護士の報酬についても構造変化を引き起こすことになる。事件が起きて訴訟が発生すれば、そこから報酬につながる構図があるが、予防法務はある意味、弁護士自身が旧来からの仕事を減らすことも意味する。この流れは社会と企業の要請もあり、今後はより大きくなるだろう。顧問先側から見れば、顧問に対して、「何をどこまで相談したらいいのか」「そもそも、どこまで相談できるのだろうか」という心配もあるのではないだろうか。「顧問料を無駄にしないように、気軽に聞いていただいてかまいません。顧問先には、せっかくお金を払っているのだから使ってください、ということもあるそうだ。堀口さんの今後の活動について伺うと、これまでは事件処理や紛争処理が中心だったが、事件の過程をひもとくと企業ガバナンスや体制に起因することが多いので、そのような根源的な問題に関われる責任のある顧問弁護士を目指しているそうである。堀口さんの「企業人の感覚を大切にして、組織の本質を見ながらベストな解決を探したい」という言葉から浮んだのは、かつて「資格の王様」と呼ばれた弁護士像とはまったく異なり、バランス感覚を持ち、しなやかに対応する一人のプロフェッショナルの姿であった。専門家に教わる顧問選びみんなの顧問メールマガジンでは新規記事の案内や新着専門家の情報を配信しています。基づく表記サイトマップ閉じる。