02月28日(金)00:05米国疾病管理予防センター(CDC)が米国内での感染拡大は避けられないと警告を発する一方で、トランプ大統領は株式市場を気にしている。02月19日(水)20:20【台北=田中靖人】米トランプ政権で昨年末までインド太平洋の安全保障を担当したシュライバー前国防次官補が19日、台北市内で講演し、米台の軍事関係の強化と日米台の安全保障対話に期待を示した。近年、民主主義の危機が盛んに指摘されるようになった。確かに世界を見渡すと民主主義の旗色が悪そうだ。成熟した欧米民主国家では不平等や移民問題を背景に排他的なポピュリズム政党が伸長する一方、経済発展に自信を深める中国など新興国では、独裁的な権威主義が台頭している。国内に目を向けると、政権にとって不都合な公文書の改ざんが露見するなど、民主主義の基盤自体がぐらついている。民主主義は限界を迎えているのか。Kudlow)委員長は2月13日、新型肺炎COVID19が蔓延する中国に、世界保健機関(WHO)調査団の中に米国の専門家たちを組み入れることを拒んだことに「がっかりだ」と述べた。大統領府で記者団に答えた。センター(CDC)の専門家を派遣することを中国に提案していた。Coward曰く、多くの国で使われていた暗号化装置を開発していたスイスのCrypto社を米国およびドイツの諜報機関が1970年代に秘密裏に買収、同社の暗号化装置を使った外交公電などの通信内容解読していたことが判明した。Post、BBC、東京新聞、Slashdot)。イラン当局の動きを監視したり、1982年のフォークランド紛争でアルゼンチン軍の機密情報を入手する、といった成果が上がっていたそうだ。ソ連(現ロシア)や中国、北朝鮮はCrypto社の暗号機器を導入していなかったという。Crypto社の機器が人気だったのは、スイスが精密機器に強いとされており、また永世中立国であることから信頼できるという点も大きかったようだ。02月28日(金)00:05米国疾病管理予防センター(CDC)が米国内での感染拡大は避けられないと警告を発する一方で、トランプ大統領は株式市場を気にしている。センター(CDC)は2020年2月25日、コロナウイルスは米国内でも流行の兆しがあると警告した。センターのナンシー・メッソニエ博士はニューヨークタイムズ紙のインタビューに答えている。「米国民の皆さんには、状況は悪化する可能性があるという前提で準備して欲しいと思います」とメッソニエ博士は言う。昨年2019年に中国で発生し、その後アジア、ヨーロッパ、中東へと拡大し続け、現時点で8万人以上が感染し3000人近くが死亡しているとされる現状を見れば、米当局による警告も不思議ではない。コロナウイルスに関するトランプ米大統領の発言からは、そういった危機感は読み取れない。「(コロナウイルス)問題は収束に向かっていると思う」と大統領は、2月25日に滞在先のインドで行った記者会見で述べている。「米国内でコロナウイルスは完全に管理下に置かれている」とトランプ大統領はツイッターでも発言している。「関係する人間や各国とも連絡を取り合っている。CDCとWHOはとてもよくやってくれている。株式市場...moreも私からすれば好調のように見える!」トランプ大統領が米国民に信じ込ませようとしているのとは裏腹に、コロナウイルス問題は深刻化している。トランプ政権はまるで事の重大さを把握していないようにすら思える。2月24日夜、ホワイトハウスはコロナウイルスへの対策費用として、250億ドル(約2億7500万円)の予算案を議会へ送った。民主党は金額が不十分であると批判すると同時に、政府は数週間前に事態の深刻さを把握していたはずだとして、対応の遅さも指摘した。共和党もまた、政府の対応に不満を示している。2月25日の朝に行われたコロナウイルス対策に関する公聴会の場で、ジョン・ケネディ上院議員(共和党・ルイジアナ州)は国土安全保障省のチャド・ウルフ長官代行に対し、米国内での感染可能性に関する根本的な質問にも答えられていないとして強く非難した。チャド・ウルフに苛ついている。上院歳出委員会のリチャード・シェルビー委員長(共和党・アラバマ州)も保健福祉省のアレックス・エイザー長官に対して、トランプ大統領はコロナウイルス対策に必要なリソースの重要性を「故意に軽視している」との懸念を表明した。米ABCニュース(@ABC)のツイートリチャード・シェルビー上院議員は保健福祉長官のアレックス・エイザー上院議員に対し、トランプ政権の提示したコロナウイルス対策予算は「あまりにも少なすぎて、賄えない恐れがある」と伝えた。「このように問題を軽視していると、後でしっぺ返しを食うだろう。」騒ぎの元凶を辿ると大統領に行き着くだろう。コロナウイルスの現状を直視しようとせず、自分の耳をふさぎ、政府はしっかり対処しているから全てはOKだと繰り返している。ウイルスはそのうちに「姿を消す」だろうなどという彼の考えは、過去のパンデミックの脅威の推移を根拠としているのだろうが、それは当時の政府とCDCが一致団結して感染拡大をある程度食い止めたからだ。現トランプ政権が危機に対する楽観的な見方を示そうとやっきになっている一方で、関係当局は現実との闘いを余儀なくされている。問題なのは、トランプ大統領がCDCをはじめ米国立衛生研究や米国際開発庁の予算を削減したにもかかわらず、これら機関にパンデミックの対応を押し付けていることだ。CDCが中国から重要な情報を引き出せずに苦労している一方でトランプは、中国の対応を称賛した。報道によるとトランプは、中国との貿易協定の締結を目指している最中に習近平主席のご機嫌を損ねたくないからだという。最近では、政府がCDCからの勧告を無視し、コロナウイルスに感染した14人の患者を非感染者と同じ飛行機で国外から米国へ帰国させた。後から事実を知ったトランプは激怒したという。彼は、感染拡大に対して政府がいかに準備不足であるかを認知できていないとも言われている。トランプ大統領にとって唯一の頼みの綱は、全て順調であると主張し続けることだ。2月25日朝のインドでの記者会見で大統領は、コロナウイルスはすぐに「消え去る」だろうとし、ワクチンの完成も「間近だ」と主張した。ラマー・アレクサンダー上院議員(共和党・テネシー州)はCNNの取材に対し、ワクチンの開発には「1年〜18ヶ月」かかるだろうとコメントしている。アレクサンダー議員はさらに、上院議員たちは米国内での感染拡大は「避けられない」ものと認識していることを明らかにした。議員の発言内容は、この数時間後に出されたCDCからの警告内容と一致する。コロナウイルスは大騒ぎするほどのものでないと大統領が必死に主張している裏には、感染拡大に伴う混乱が市場に影響を及ぼし、さらに自身の再選の行方も懸念しているからだ。トランプは「株式市場も私からすれば好調のように見える!」とツイートした。ワシントンポスト紙も同様の報道をしている。「トランプ大統領は、政府によるさらなるアクションが経済に影響することへの懸念を募らせている。大統領顧問らに対しては、これ以上市場を刺激するような政府による行動や発言は控えて欲しいと伝えた。大統領は、大規模な感染拡大が自分の再選に悪影響を及ぼさないかを常に心配している」。ホワイトハウスは、政府が米国民の福祉に反する活動をすることなどない、と主張している。トランプ大統領による2月25日のコメントやこれまでに政府が直面してきた危機への対応を見る限り、彼の無能さによって被害を被る米国民のことよりも、自身のPRの方を優先しているように見える。トランプの望み通りコロナウイルスがすぐに「消え去って」くれない限り、最悪の状況が待っている。2月25日の午後にCDCが出した警告の通り、現実は深刻な方へ向かっているようだ。02月17日(月)15:30米トランプ政権が1月末、新たな中東和平案を発表した。公表された「地図」をみると、パレスチナ自治区の一部だったヨルダン渓谷が「イスラエル領」になっている。02月15日(土)16:00米トランプ政権の国家経済委員会ラリー・クドロ委員長は2月13日、新型肺炎COVID19が蔓延する中国に、世界保健機関(WHO)調査団の中に米国の専門家たちを組み入れることを拒んだことに「がっかりだ」と述べた。大統領府で記者団に答えた。02月13日(木)06:55米軍がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官をイラクで殺害したことに関し、同司令官が画策していたとされる攻撃をめぐるトランプ米政権の説明に不信の目が向けられている。政権は「差し迫った脅威があった」とするが具体的な証拠を示しておらず、説明にも揺らぎがみられる。殺害が薄弱な根拠に基づいていたとの見方が強まっていることは、イラク駐留米軍に対する反発にもつながる恐れもある。