発足するとともに、同部隊の発足式と「違法民泊撲滅チーム」の看板設置を行う。一定のルールのもとに全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法が6月15日に施行されるのを控え、大阪市は4月25日に市長をトップとした「違法民泊撲滅チーム」を設置していた。発足式は6月1日10時から浪速区役所で開かれ、大阪市長のほか大阪府知事も参加して行われる。2019年6月のG20サミットまでに無許可民泊を排除へ大阪市の吉村市長は「違法民泊撲滅チーム」が設置された4月25日に、G20が開かれる2019年6月までに違法民泊を撲滅する方針であることを明らかにした。大阪市で民泊の営業を行う場合、特区民泊の認定あるいは住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出を行うことで民泊の運営を行うことができる。よると大阪市の特区民泊の部屋数は、2月28日時点で1年で4倍となる約1,500室にまで増加している。設置により、大阪で無許可の民泊営業を行うことは非常に難しく2019年6月までに撲滅する考えを示したことで、法人を中心に特区民泊による合法化が今後急速に加速するとみられる。.民泊ニュースこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ホテル、民泊など宿泊施設向けに最大600万円の補助金、バリアフリー化事業補助金の二次公募開始RECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。