特区民泊は、これまで旅館業法などで規制されてきた宿泊施設の営業条件を緩和し、急増する訪日外国人客に対応するのが狙いだ。一定の条件を満たせば営業が認められるが、市の立ち入り権限などは規定されていない。現状では、規制緩和の一環であるこうした特区民泊でさえ「制約が多い」として、違法民泊が横行しているのが実態だ。大阪市内では2月、こうした“ヤミ民泊”で女性の切断遺体が見つかる事件が発生。市は大阪府とともに「違法民泊撲滅チーム」を設置して、対策に乗り出したところだった。