民主党のマニフェストでの「率先して企業献金をやめる」(要旨)との宣言とはかけ離れている。記載しているのだから問題ない」と言うだろう。いう『ザル法』を与党と一緒になって造った当事者の実務処理だから、『ザルの目』はスリ抜けているものと思う。「違法性は一切ない」というのも、あながちウソではないと思う。要は、政権交代を目指す最大野党がダーティーで良いのか?という話である。日本共産党が連立する場合の相手として「民主党」という回答が僅か6%しかなく、「自民党」の19%よりも少ないと言う結果になり、「どちらでもない」が75%に達したという結果となって現れている。政権選択肢しかなく、共産党や社民党は、はなから無視である。マスコミは、馬鹿げた『二大政党制』の幻想というか桎梏から離脱するべきである。3月24日に公設秘書の「起訴」か、「不起訴」か、「別件で再逮捕」か?という経過が明らかになるが、小沢代表は既にそれぞれのケースでの対応を決めているようだ。同総支部に献金した企業数と金額は表の通り。小沢氏のおひざ元・岩手以外からの献金額が全体の約7割。東京、大阪のほか大分、徳島などの建設業者からの献金もあった。同党岩手県第1―3区総支部への企業献金は年間数件程度で、小沢氏が東北をはじめ全国に影響力を持っていたことをうかがわせる。東北の業者による献金総額のうち、岩手の業者が占める割合は57%。宮城県の28%だった。03年度は宮城の30社から計1429万円の献金があり、岩手の30社の計764万円を上回った。年度別では04年度の献金額が最も多く、全国の146社から7134万円を集めた。少なかったのは07年度で83社から2729万円。大手ゼネコンが「談合決別宣言」をした05年度以降、献金額の減少が続いている。系列業者からの献金もあった。小沢氏の影響力に配慮し、ゼネコン各社が下請け業者を使って献金していた可能性も浮上している。西松建設やほかのゼネコンの複数の下請け会社は河北新報社の取材に対し「元請け会社に頼まれて献金したが、何のメリットもなかった」と証言。大手ゼネコンのOBは「献金をすることで、他社と条件を横並びにしておく必要があった」と話した。»コメントしっかり違法ですよ>「違法性は一切ない」というのも、あながち>ウソではないと思う。企業から個人への献金は、政治資金規正法の21条と22条の2に引っ掛かり、受け取った者は26条に基づく罰則の対象となる。他人名義の献金は、22条の6に引っ掛かり、受け取った者は26条の2に基づく罰則の対象となる。・・・ということです。西松は、ダミー団体の会員の名義を利用して、小沢個人に献金した。寄付金は、団体の会員ではなく西松が出した。>と記載しているのだから問題ない」と言うだろう。少なくとも秘書は、西松に請求書の類を送っていたのなら、それが物的証拠であり、違法献金と知っていながら受け取った共犯ということになりますよ。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。