高く生きていくのに最低限必要な衣食住が足りていない「絶対的貧困」に対し、社会で普通に生活するためのお金が充分にない状態を「相対的貧困」といいます。6月に国が発表した2015年の子供(17歳以下)の相対的貧困率は、前回(12年)の調査から2.4ポイント低下し13.9%でした。相対的貧困は、国民一人ひとりを「所得」の多い順に並べたとき、中央値の半分(15年は122万円)に満たない場合を言います。貧困率はこれまで上昇傾向にありましたが、母親の正規就労が増えるなどで子育て世代の所得が増え、改善したようです。(OECD)加盟国の平均13.3%を依然と上回っています。ひとり親に限ると、貧困率は50.8%にものぼります。相対的貧困は、絶対的貧困に比べ、見えにくい課題ですが、深刻な問題です。お金が無いことで、子供が部活動や修学旅行に参加できなかったり、学習塾に通えなかったりするケースもあるようです。子供は、高校や大学への進学率が低いというデータがあります。「貧困の連鎖」と言われ、所得が低くて高校や大学に進めず、将来安定した職に就くのが難しく、収入が不安定だと子供がまた貧困に陥る可能性があります。14年に施行された「子どもの貧困対策法」では、児童扶養手当の拡充や保護者の就労支援、無料の学習支援、子供の居場所づくりなどの対策を求めています。子供が自力で貧困状態から抜け出すことは難しく、様々な支援が欠かせません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。