共同通信社が主要企業108社を対象にしたアンケートをまとめたところ、2018年度(18年4月~19年3月)入社の新卒・既卒採用を17年度より「増やす」とした企業は全体の約3割の31社だった。人手不足から積極基調が続いてきた中「前年度並み」も48社あり、企業の採用意欲が依然旺盛なことが明らかになった。関西や中部に本社を置く企業は過半数が「増やす」で、地方の採用競争の厳しさを映した。採用計画などの新卒の就職戦線は終盤を迎えているが、必要人数に届いていない企業も多く、採用活動は長期化する可能性がある。「減らす」は19社だった。新卒採用の終了時期を聞いたところ、経団連が定める内定解禁日の10月1日と答えたのは61社。残りは「見通しが立たない」といった理由から「終了しない」や「未定」などとした。一括採用を行わず通年採用のみとした企業も2社あった。「3月説明会解禁、6月面接解禁」の現行ルールは40社が支持。「12月説明会、4月面接」の旧日程を希望する企業は24社だった。ルール自体を廃止・緩和すべきだとする企業も11社あった。採用活動の課題(複数回答)では「早期の内々定による形骸化」が67社と最多で、「外資系企業による先行」が37社、「インターンシップ(就業体験)からの誘導」が18社だった。内定の条件として就活を終えることを事実上強要する「オワハラ」を挙げた企業も15社あった。アンケートは7月上旬~中旬に実施した。