相続登記で、依頼者が戸籍謄本等を既に全部取っている場合。ようは、こちらで戸籍謄本等を取らない場合。それでも、相続登記において、不足がちになる書類がある。登記上の住所と被相続人の本籍あるいは最後の住所が違う場合の、被相続人の除票や戸籍の(除)附票」である。これは、登記において必要になる特有の書類なので、取りもれていても、まあ無理はない。相続登記においては、相続する不動産の所有権登記名義人の住所・氏名と、被相続人の本籍・氏名が一致している必要がある(被相続人の同一性の確認のため)。この場合の本籍は、死亡時の最後の本籍だけでなく、その途中の本籍でもよい。被相続人の戸籍等を取っていき、その戸籍等に記載されている本籍のいずれかが登記上の住所と合致すれば、それで同一性の確認がとれる、ということになる。登記上の住所と本籍が違う場合は、被相続人の住所で、同一性の確認をすることとなる。)を取って、被相続人の登記上の住所から最後の住所までの繋がりをつける必要がある。被相続人名義の所有権に関する登記済証も、同一性確認のための書類となる。私の場合は、除票や戸籍の除附票等でも繋がりがつかないとか、保存期間経過で取れないような場合に、登記済証を用いている。住所と本籍は、今は関連がなく、別物である。その別物同士を関連付けるための書類に、戸籍の附票というものがある。住民票に本籍を記載すれば、住所と本籍の関連がつく。この戸籍の附票や除票で、被相続人の登記上の住所と最後の住所の繋がりをつけていくこととなる。登記上の住所・氏名が、被相続人の本籍・氏名と一致していた。除票や戸籍の附票はいらないこととなる。相続関係説明図に被相続人の最後の住所を書くが、この場合、被相続人の除票や戸籍の附票等は必要ないので、最後の住所が分からないので書けない、となった。いえ、相続関係説明図には、必ずしも、被相続人の最後の住所を書く必要はないので、今回は、被相続人の登記上の住所は書いたが、最後の住所を書かない相続関係説明図とした。その住所を併記すべき、とのことである。昔は、本籍=住所だったが、今は違うので、登記上の住所=本籍、というケースは、そんなにないのではないかと思う(個人的感想)。この話題、過去に何度か書いていると思う。それだけ、この点は、相続登記におけるポイントの一つなのである。除住民票等が現存する場合でもいきなり登記済証を添付することができるようになりました。PMとはいえ私は自分の仕事では除住民票・附票をとることを原則としております。PMコメントありがとうございます。>平成29年3月23日法務省民二第174号により、除住民票等が現存する場合でもいきなり登記済証を>添付することができるようになりました。>とはいえ私は自分の仕事では除住民票・附票をとることを原則としております。確かに、先例で、除票等がある場合でも登記済証でかまわなくなりました。私も、まず除票や戸籍の附票をまず取得して、それで繋がりがつかなければ登記済証、というようにしています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。