専門的かつ、即効性がある話題じゃない。法的性質なんて話をしても、いま現在進行中の(そして、いわゆる消費者の敗北と呼ばれた)輸入権による様々な不利益が留まる訳じゃない。それこそ、専門家にやらせておけばよい話題だ。問題はそれほど単純なモノじゃない。法的性質、すなわち、著作権(なお、本義論では、著作権とは基本的に著作財産権を意味する物として理解する)という法制度の基本的性格を問うこの問題は、著作権の議論を深めるためにもっとも必要な、根本の哲学である。根本に対するしっかりした理解、それ以上に、著作権に対するスタンスの確立なくして、しっかりとした議題をすることが難しいこともまた真理だ。これは自分の視点の確認であり、他者がどのような視点に立って論じているかの推察も兼ねる行為だ。この、根本問題に立ち返って、問題をあぶり出すこともまた有用だと思っている。著作権の議論が活発化してきた昨今(筆者がサイトを立ち上げ、著作権についての修士論文をぶち揚げた数年前に比べ、遙かに議論が活発化している)、皆が一度、基本に立ち返ることは極めて重要だ。すれ違う議論を読むたびに、そう思う。それぞれ、異なるスタンス、異なる出発点を元に議論をしているため、噛み合う話も噛み合っていないことが多く見受けられるからだ。その原因はスタンスが違うことではなく、違うスタンスの具体的内容を知らないからだ。今回は敢えて基本に立ち戻り、「著作権の法的性質」について論じてみたいと思う。これは、同時に筆者の著作権学説の提示となる。著作権は人権か?——岡本学説を批判する「著作権は人権である」そんな説があるとはじめて聞いたとき、我が耳を疑った。信じがたい話だったからだ。おいて、岡本氏がそのような学説を主張していると知ったとき、二重に驚いた。経て、2001年に文化庁著作権課長に就任し、先ほどまで同課長を勤め上げた。著作権官僚のトップエリートだ。そんな人物がまさか、こんな非常識な学説を唱えるとは。岡本氏はどのような主張をしたのか?日本国憲法にも様々な「人権」が規定されていますが、そのひとつとして、第29条に「財産権」の規定があります。この条文には、「財産権は、これを侵してはならない」ということや、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律で定める」ということが規定されていますが、憲法が「法律で定める」と規定する「法律」のひとつが「著作権法」です。する権利、教育を受ける権利などと並ぶ、様々な「人権」のひとつなのです。憲法29条は、前記のように、「財産権は、これを侵してはならない」と規定し、人が努力して築き上げた「財産」について、これを無理やり取り上げたり、無断で利用するようなことをしてはならない、と明記していますが、著作権というものの基本には、こうした憲法の基本理念や考え方があり、「著作権は憲法に基づく人権である」ということを、まずご理解ください(12〜13頁)。筆者はまだ確認していないのだが、同じく岡本氏が書いた、岡本薫『著作権の考え方』岩波新書も、基本的に同じ立場で書かれた文章のようだ。筆者はこの文章にぶちあたったとき、岡本氏の法的センスを正直、疑った。確かに、結論から言えば著作権は人権だ。それは紛れもない事実だろう。著作権は紛れもなく財産権の一種で、財産権は憲法29条1項によって「財産権は、これを侵してはならない」と定められている。したがって、著作権侵害は憲法によって禁止され(「侵してはならない」)、財産権侵害であることは明々白々である。財産権として保障されれば、それはすべからく、人権の一部だと言える。民法で認められている解除権や取消権や損害賠償請求権や不当利得請求権や、それ以外の様々な諸権利は、当然、財産権として、人権として認められる。あれば著作権もまた人権。