18:05)2020年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギーにある劇場のロゴに似ているとして、ロゴのデザイナーからその使用停止を求められている。日本企業も、このようなトラブルに遭うリスクがあるため、何が問題となっているのかをまとめた。裁判例上でしか認められてこなかったプロダクト・バイ・プロセスクレームを一定の要件の下で最高裁が認めた。16:54)米国はTPP交渉において、日本に対し、米国が採用している著作権保護の制度導入を要求している。14:35)近年のビジネスの現場では、第三者の知的財産権を利用する場面が多いため、知的財産権に関する契約の知識が必要となる。2015」を取りまとめる方向である。その中で、いわゆる休眠特許の活用が論点となっている。11:03)2015年4月14日、特許庁は色彩のみからなる商標や音商標など、いわゆる新しいタイプの商標登録出願について出願公開公報を発行した。これは4月1日に新しいタイプの商標登録出願を認めた改正商標法施行後に初めて発行された公報である。この出願公開公報から、どのようなことがわかるのか。12:03)特許権は権利者に特許発明の独占的使用を認めるものである。ライセンス契約はこれを前提に特許発明を利用したい他者にその発明を利用する権利を与え、その一方で権利者はライセンス料を得るという、権利の共有のための契約である。11:34)商標法の改正により、平成27年4月1日から、音商標の商標登録出願が可能となる。そのためには自分の音商標を審査官を含めた第三者に説明できなくてはならない。今回は目で認識できない「音」の商標の出願のために必要となる手続きを紹介する。14ページ企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。