コラム自己の居住している不動産売却の際に、一定の要件を満たせばそれに伴って生じた譲渡益から3000万円控除をすることができますよね。これが居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例です。ひとつの3000万円控除とは。これは平成28年度税制改正で、親から相続した空き家の売却に対しても3000万円控除できるというものです。これは空き家の発生を抑制する特例措置で、これを空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除といいます。この場合は、譲渡所得は8000万円-(2000万円+400万円)=5600万円5600万円ー3000万円=2600万円したがって、譲渡所得税は2600万円×14.21%=3,694,600円これが(所得税・住民税)となります。ちなみに14.21%は課税譲渡所得が6000万円以下の場合の所得税10.21%と住民税4%です。所有期間は35年とします。5600万円×1/2=2800万円2800万円-3000万円(空き家控除)=0円よって譲渡所得税は子供A・Bともに0円となります。相続後の売却のほうが譲渡所得税が安くなる場合もあるということです。この控除にも要件が必要ですのでご注意ください。主だった要件を抜粋しておきます。1相続により土地及び建物を取得2相続直前に被相続人が1人で居住3昭和56年5月31日以前に建築された区分所有されていない家屋4相続から売却までに事業・貸付・居住の用に供していない5譲渡対価の合計額が1億円以下。6相続人が耐震リフォーム又は家屋を除去して売却7平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること8相続開始日から3年後の年末までに譲渡すること。成約御礼申し上げます。成約御礼申し上げます。style灘エリアのご紹介ColmunコラムContactお問い合わせ。