関する情報収集は欠かせない。英国のEU離脱や国際テロと海外邦人の安全対策等について説明を聞いた。説明の概要は次のとおり。EUに対して離脱通告を行う時期は不透明であるが、複数のEU加盟国では来年選挙を控えていることから、これら一連の選挙前に離脱を通告すれば、離脱連鎖を懸念するEUから厳しい条件を突きつけられることは明白である。このため、通告にそれなりの時間を要する可能性もある。したなか、日本政府では、7月26日に安倍総理とメイ首相の間で電話会談を行うなど、英国およびEUに対し、首脳・外相レベルでさまざまな働きかけを行っている。同会談では、在英日系企業の事業に悪影響が及ばないよう、英国とEUが協調し今後の交渉の見通しを明確に示すことなどを強く要請した。議長とする「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」を立ち上げた。政府が一体となって、英国とEUの離脱交渉においても、経済界の声を踏まえた日本の考え方が適切に反映されるよう、働きかけを行っていく。今年7月、バングラデシュ・ダッカのレストランが襲撃され、日本人7名が犠牲となった。ISIL(イラク・レバントのイスラム国)は「今やすべての日本人と日本権益は、どこでみつけようと、あらゆるところにいるカリフ国の兵士および支援者たちの標的である」旨繰り返し言明しており、日本人もテロの標的になる可能性がある。一匹狼によるソフトターゲットへのテロが増加し、事前の把握や対策が困難となるなか、外務省としては、情報収集・分析を強化するとともに、安全対策に資する情報の発信強化に努め、安全対策面で脆弱な中小企業との連携を推進する。最新の海外安全情報等を受け取れる「たびレジ」への登録や企業トップのリーダーシップによる安全対策強化をお願いしたい。設置し、新たな安全対策の策定に向けた検討を進めている。