22:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA盛り上がるベンチャー投資に冷や水?(写真:ロイター/アフロ)せっかく活気づいてきたベンチャーの生態系に、冷や水を浴びせる法案が突如持ち上がり、ベンチャー業界周辺は今、騒然となっています。ここには、悪徳業者による詐欺被害を抑え込むためのファンドなどの規制の改正案が組み込まれていますが、今、これがそのまま施行されてしまうと、今後、日本の成長戦略の成功に大きくかかわる独立系ベンチャーキャピタルファンドの新たな組成・発展を著しく阻害しかねません。これは一部のファンド業者のみの話ではありません。後述しますが、ベンチャーの生態系のみならず、日本経済にも多大な影響を与えかねないのです。まじめなファンドも組成できなくなる今回の改正を理解する前提に、2007年の金融商品取引法の改正があります。みなさんもご存じの「証券会社」ですので、証券会社に準ずる管理態勢が求められる「金融業者」にならないと原則としてファンドの募集ができなくなったわけです。今までは、銀行や証券会社などの“プロの投資家”がファンドに出資しており、残り49人以内の一般投資家から資金を集める場合であれば、ある程度の信用が担保されていると判断できるため、「金融業者」にならなくてもいいことになっていました。この制度で当初想定されていた使い方をすれば、出資先のファンドに対して、きちんとした審査をするプロの投資家が審査をするので、残りの49人までの投資家も安心できるわけです。今回の改正が検討されるに至ったのは、問題は「あまりちゃんとしていない」適格機関投資家から名目的に出資を受けて、この制度を悪用する業者がいたからです。日本のベンチャー投資は年間1000億円前後しかないのに対し、国民生活センターなどに寄せられる未公開株詐欺やファンドなどのトラブルでの被害額は、その規模を上回ると言われています。まじめなベンチャー投資が詐欺業者に資金量で負けるとは情けないかぎりの状況ですが、ベンチャーのことを理解しているごく少数の人から出資を受ける本来の投資と、ベンチャーをよく知らない大多数の人に虚偽の儲け話を持ちかけておカネを集めるのとでは、残念ながら後者のほうがはるかに容易、というのが、この数字の理由です。この被害の規模からしても、これは一刻も早く対処しなければならない大問題であることは間違いありません。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。それぞれの立ち位置を考察します。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。ITナビゲーター2020年版5Gサービスが本格スタート。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。Reserved.ページのトップへトップページ。