仲井眞知事も、その結果を横目で見ている。糸数:3万4000票という差は大きい。知事も、安里さんに勝ってほしかったはずです。県民はちゃんと見ていますよ、と。態度を変えたら許しませんよ、ということでしょうね。――経済問題もうかがいたいのですが、米軍基地が縮小されていく中で、沖縄はどの産業で発展を目指しますか。糸数:今の沖縄は、観光が県内の収入を支えていますよね。それで、基地関連収入は沖縄経済のたった5%にすぎません。観光産業で15%を上げています。沖縄は自然を大事にしながら観光産業を今後も発展させていくことです。空港の滑走路が1本増えることになるので、国際線の離発着も増えていくことになり、物流が沖縄からアジア各地につながっていきます。――全日空が始めた物流ハブなどが注目されていますね。問題点も多く残っていますが、大きく沖縄を変えていくと思っています。私の経済政策は、やはり観光を中心に、どうヒトとモノを動かすか。観光客がこれだけ来て、「地産地消」と言われながら、沖縄の農産物や水産物はまだ、あまり提供されていません。観光客は「長寿県・沖縄」の食はアジア各国、とりわけ香港や中国の富裕層に高く評価されているんです。――もっと沖縄本来の「食」をアピールすれば、カネが落ちると。糸数:本物の沖縄の食材を観光客に提供して付加価値を高めれば、もう2万9800円とか3万9800円という観光(料金)ではない、高付加価値の観光関連産業が伸びていきます。1つのカギは「食」ですね。アグリビジネスもそうですが、無農薬で健康的な食材を提供して、お客さんを呼び込んでいく。それと医療ツーリズムです。観光しながら医療も受けてもらう。この取り組みは、もう始まっていますが、人材も育てながらもっと活発にしていきたいと思っております。そのためにも、沖縄の米軍基地を返還させて、跡地の利用を促進していきたいんです。(すでに基地が返還された)おもろまちや北谷町は、数字として経済効果が出ています。そこで、観光産業と跡地開発をドッキングさせて、相乗効果を出していく。そのことに関しては、自民党の多くの方も、同じような考えを実は持っています。そこで気になっているのは、浦添の米軍のキャンプキンザー(牧港補給地区)は返還されると日米両政府が言っていますが、そこにカジノを造りたいという人たちが多いんです。それは、私と意見が違います。観光に力を入れることまでは同じですが、「ナイトライフはカジノ」と言っている。――糸数さんは以前に韓国のカジノを視察されています。地域が廃れてしまうという影響を懸念されているのでしょうか。「機能しない特区」を作る糸数:そうです。健康的で元気なビジネスでないとダメなんです。夜、隠れてやるようなビジネスは合わないんですよ。開放感があって、開けっ広げなビジネスが、沖縄には相性がいい。賭け事などはなくても、沖縄の観光は十分に成長できるんです。そのために、ユネスコの自然遺産に登録されるように努力していきましょう、と。ある、7800ヘクタール近い巨大な米軍施設ですね。糸数:奄美と同じで、何度も世界遺産に候補地として挙がるんですけど、巨大な米軍基地を抱えているから「ダメだ」と取り下げられてしまいます。返還してもらうしかない。「米軍基地が、沖縄の経済発展における諸悪の根源」と言われるのは、この事実に(理由が)集約されています。基地返還と経済発展は密接につながっています。前回の安倍政権の時もそうでしたが、一国二制度で沖縄に金融特区の制度を与えている。制度だけで中身が伴わないので、参入する企業が少ないんです。――具体的には、どういう問題で機能しないのでしょうか。糸数:例えば、雇用人数を20人以上にしないと税の控除が受けられなかったんです。私は米国やアイルランド、シンガポールなどの金融ベンチャーを見てきましたが、働いている人は3~5人ぐらいです。IT(情報技術)を駆使しているから、その規模でも会社としては立派に成り立っている。それなのに、参入のハードルを高くして、「20人雇わないと、10年の法人所得の控除を受けられない」などという。これでは、企業が「来たい」と思うような魅力的な制度にはなりません。10年たって機能しなかったので、やっと10人に制限を下げたんですけどね。名前だけ観光特区とかIT特区、金融特区と言っている。特区らしく制度を整えて、世界から様々な人材が集まってくるようにしなければいけない。それなのに、若者が起業したいと思っても、人件費が高くつくから、結局、シンガポールに行ってしまう。いうことの繰り返しなんです。――なるほど、雇用数の引き下げだったら、多額のカネを注ぎ込むわけでもないし、機能するように変えればいいと思いますが。「制度を悪用される」とでも思っているんですかね。何で、こんな形だけの経済政策に終始するのでしょうか。糸数:要するに国は、沖縄が経済的に自立したら困るわけですよ。「基地はいらない」となっちゃうから。――沖縄経済が本当に機能してしまうと、国が困った事態に陥るわけですね。「アメとムチ」(の政策)なんですよ。こっちで(補助金という)アメをあげながら、片方ではムチで自立できないような状況に追い込んでおく。それが国の政策ですね。糸数さん、もう1点だけ、どうしても聞いておきたい質問があります。糸数:防衛と憲法改正の問題でしょ。安倍政権になって経済や社会に明るさが出てきた、と。安倍首相は当初から言っていた改憲などの問題に手を付けやすくなっている。糸数:沖縄の視点で言えば、憲法は変えてほしくない。戦争体験者がまだご健在ですから。その声が私の選挙に大きく影響したんです。「憲法を変えないでほしい」「また戦場になるのはごめんだ」と。沖縄はこれ以上、犠牲になりたくないので、憲法は絶対守ってほしいんですね。(憲法)96条も9条も、もちろん守ってほしい。これは、相手の候補もそう言っていましたけど、やっぱり(自民党は)信じてもらえなかった。安倍さんが、憲法を変えたいわけですから。)負けちゃったんです。「自衛隊を持ってきたからといって、経済が自立できるわけではない」と思っている町民は多い。――3選となった現町長は、得票差が前回よりずいぶん縮小しました。複雑な住民感情を表しています。糸数:配備されれば賃貸料が入るし、そういうことが選挙にも影響していました。それともう1つ、やっぱり尖閣問題もそうですし、日台漁業協定が結ばれたので、台湾の漁民との軋轢が大きくなってきました。協定違反も出てきて、すごく緊張が増している。安倍政権は、ここで外交力を発揮すべきだと思うんです。積極的に、韓国や中国、台湾と交渉していく外交力が問われていると思うんですね。武力でなんとかする発想に行くと、一番危ない目に遭うのは沖縄ですよ。戦争が勃発するような事態だけはどうしても避けたい。憲法を守りながら、外交力で話し合って、平和的に解決していく。これが一番ベターで、私はずっと選挙でそのことを言ってきました。それが県民に受け入れられたわけです。今の安倍政権は危ういと思います。メディアも含めて、そういう(戦争への)方向に行きつつある。ひめゆりの先生方が、「戦争って、すぐには来ないよ」と言います。ひめゆりの先生方が、今、とても安倍政権に対して危機感を持っていらっしゃる。「こうやって、全部、準備されていくんだよ」と。――「ひめゆり」とは、沖縄戦で看護活動にあたった女子師範学校などの女子学徒隊ですね。その数少ない生存者の方が、そうおっしゃっているわけですか。糸数:戦争体験者ですから、今の変化に敏感です。彼女たちは戦場に出ていった時は、当然だと思っていたんですよ。今、教科書で慰安婦問題などを、どんどん記述を変更している。それは、一歩一歩そこ(戦争)に近づきつつあるんだ、と戦争体験者は見ているんです。「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書を答申したが、竹富町が採択せず、文部科学政務官が是正に動いた問題)。戦争体験者は、「ある方向に行こうとする動きは、すべて沖縄から試されていく状態になっている」と言います。どんなことがあっても、今年の参院選は負けちゃいけない、という思いが県民を駆り立てていたんです。私は勝ちましたが、(日本の)選挙全体では負けちゃいましたから。これだけ、衆議院も参議院も自公が圧倒しているので、この先はどうなるのか。戦争体験者は「怖いね」とおっしゃいます。――そうなると、ますます糸数さんへの期待が高まる。糸数:そうですね、全国から講演依頼が来ています。体は1つしかありませんから。それと、メディアに対しても、非常に心配しております。テレビを見ていても、どっちかといえば(憲法を)変える方向に誘導する中身の番組が目に付きます。選ぶのは国民ですけど、どんどん誘導されている気がします。「この憲法は古いよ」とか「変えなきゃね」と。戦争を体験してない戦後世代が、政治の中枢にいるわけですし、経済の中枢にいるわけです。世代が交代している中で、笑いの中に(思想を)入れ込んでいって、何となくみんながいいような気になっていく。それ(改憲)以外のことで日常生活は回っていくので、なかなかそこに気持ちが行かない。気が付いてみたら憲法が変わっていて、何もかも変わっている。徴兵制になりました、と。気付いた時には遅いんですね。それを戦争体験者は心配しているし、そういう危機感を持った人々が、私を当選に導いたと思っています。2013年9月18日(水)「キーパーソンに聞く」コーナーに掲載。メッセージを入力してください。