7時6分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」。9時47分、東京・富ケ谷の自宅。ある憲法研究者の情報発信の場さんより(1)安倍晋三首相は、マスコミ報道でも知られているように、頻繁に料亭などで複数人で会食しています。(2)その際の食事代の支払いについて、「朝日新聞」が今年(2015年)1月中旬に、読者の質問に対し回答する形で取材結果を報じています(以下の記事のうち、ゴシックは見出し・小見出し以外、上脇による)。朝日新聞2015年1月14日05時00(Re:お答えします)首相の食事代、誰が支払う?「首相動静」を読むと、安倍晋三首相はホテルのレストランなどでよく食事をしています。食事代はどうなっているのでしょうか。46歳)■公的な会食なら公費から首相の日々の動きを追う「首相動静」には、安倍晋三首相が食事をしているレストランや料亭の名前が出てきます。政界や経済界の人たちと食事を共にするケースが目立ちますが、マスコミ関係者や俳優、学生時代の友人らもたびたび登場しています。した食事の費用について、首相の仕事を支える内閣官房の会計担当者は「公的な会食の場合には、『会議費』という名目で内閣官房の会計を通して食費が支払われる場合がある」と話しています。昨年4月に来日したオバマ米大統領と東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で食事をした際には、この会議費で食事代が支払われたとのことです。家族などとの私的な食事の支払いは、ポケットマネーだそうです。首相はマスコミ関係者ともしばしば会食します。官邸の記者クラブに所属する記者たちと会食した際は、会費制でした。全国紙やテレビ局のベテラン記者らとの定期的な会合もあります。出席している朝日新聞の曽我豪編集委員は「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたいと考えています」と話しています。費用は、安倍首相の分も含めてマスコミ側がすべて負担し、割り勘にしています。質問主意書で出席者や費用負担方法を明らかにするよう求めました。政府は今月9日、「『会食』については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お答えすることは困難である」との答弁書を閣議決定しています。政界や経済界の友人の場合は、私的な食事と言えるでしょうか。友人の中には各界の要職に就いている人も多く、公的な会食と捉えることもあるようです。そのため、どこまで会議費で食費を支払うかの線引きは「ケース・バイ・ケース」(会計担当者)だそうです。首相が訪れる店の予算額は、5千〜3万円程度と幅があります。ちなみに首相は肉料理が好きで、焼き肉やステーキの店を度々訪れています。昨年12月にあった衆院選の投開票日前日も、秘書官らと入ったのは焼き肉店でした。昔の首相は高級料亭を頻繁に使うケースが多かったようですが、安倍首相は相手によって肉に限らず様々な飲食店を利用しています。(政治部・藤原慎一)(3)この記事の中で私が注目したのは「マスコミ関係者との会食・会合」の箇所です。そこで、私は、7月末に2回に分けて情報公開請求しました。記事にあったマスコミ関係者との「定期的な会合」について情報公開しました。記事もあげておきました。報道機関各社の解説委員または論説委員などベテラン記者らとの「定期的な会合(会食を含む。�H当該会合で話された内容(意見交換された内容)など。�H当該会合で話された内容(意見交換された内容)など。除外した上記「定期的な会合(会食を含む)」については、「(Re:お答えします)首相の食事代、誰が支払う?」朝日新聞2015年1月14日05時00分(http://www.asahi.com/articles/DA3S11549103.html)を参照。7月30日付の「定期的な会合(会食を含む)」に関する情報公開請求を行っているが、これとは別に開示決定していただきたい。(4)ところが、数日後、上記の「定期的な会合」がわからない旨の電話連絡を受けました。私は、やむを得ず、2つの請求を1本化することにしました。おいて全て「不開示」としました。そのうえ、「不開示の理由」は、私が請求した文書について「作成及び取得をしておらず保有していないため(不存在)」というもので、これまた驚きました。(6)安倍首相がマスコミ関係者と解釈・会合するのは、純粋に私的なものではないはずです。「定期的な会合」については、出席している朝日新聞の編集委員は「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたい」と述べています。マスコミ関係者が「定期的な会合」を開催しているのは、安倍氏が公人である内閣総理大臣で、その政治観等を確認するためなのである。私的な関係で会食・会合が行われているわけではないのです。それを知らないはずがありません。それゆえ、当該「会合」については、何らかの文書が作成させているはずです。なければ、安倍首相の言動を記録に残せないし、情報管理の点でも問題だからです。「定期的な会合」以外のマスコミ関係者との会食・会合の場合も、基本的に同じです。(7)全部不開示処分と不存在の理由には、簡単に納得できるものではありません。よると、機密費の使用は実に多彩だが、報道関係には日常的に流している。選挙では自民党ではなく、官房機密費で面倒をみる。他に、大平内閣時代はCIAの要請で、ビンラディンがソ連と戦う武器の購入もした。●国側は、控訴する意向だ。皆さん、顔つきが如何にも卑しくていらっしゃる。