今は健康でもいつかは・・・そんなときのための備えはありますか?もうすぐ定年退職だ。老後はのんびり暮らそう。誰もが思うのですが、のんびり時間をすごすことができても、油断できないことがあります。高齢になるにつれ、予期せぬ疾病にかかることもあります。高額な医療費を請求されるかもしれません。医療費が高騰する原因のひとつが社会の高齢化です。高齢化社会だから、何が問題になる?高齢化社会と少子化はセットで話題に挙げられることもあります。年代別人口は昔の「ピラミッド型」から「つりがね型」に推移しています(右図:2018年)。高齢化社会に伴い、一般的に次のような問題があると言われています。医療保険制度の問題ここでは医療保険制度の問題について解説します。医療保険制度は一般に被扶養世代である年少世代と高齢世代に手厚い保障を行っていますが、一般に高齢化による医療費増大は少子化による医療費減少を大きく上回ります。そのため高齢世代の自己負担割合の増加、生活習慣病の予防推進などの医療費削減策が検討・実施されることになるのです。公的医療保険の限界〜差額ベッド代〜公的医療保険に入っていようとも、その支払対象にも例外があります。その代表的なものが「差額ベッド代」です。入院すると大部屋に通されることが多いのですが、個室や2人部屋を希望することもできます。これは入院時に希望を申請するのが一般的。人数が少ないので一定水準以上のプライバシーの保護なども優遇されます。大部屋に比べて個室は高い、とはおわかりだと思いますが、大部屋との差額が「差額ベッド代」です。これは公的医療保険でまかなうことはできません。個室でなくとも差額ベッド代が発生する「個室を希望しなければいい」と思っても、そうではありません。入院の必要が生じて運ばれた病院に個室しか空いていなかったとしたら、同意を得られず半ば強制的に差額ベッド代が発生するのです。高度な医療技術を保有する病院では個室でなくとも差額ベッド代が発生することもあります。(健康保険制度上は差額ベット代の徴収には患者の事前同意が必要となっています)病気・入院などは予見できるものではありませんから、入院に差額ベッド代は発生すると考えておいたほうが将来の備えに役立ちます。厚生労働省による差額ベッド代の料金調査(平成13年)によると、1日当たり1万円以上の差額ベッド代が発生するケースもあります。約55%が3000円以上で、1ヶ月入院すると90,000円が自己負担になるのです。公的医療保険の限界〜高度先進医療に伴う自己負担〜差額ベッド代とともに自己負担の代表的なものが先進医療に伴う費用です。「難しい病気にかかって、一般の医療技術では対処できない、高名な先生のいる大学病院に入院して手術することになった」としましょう。入院から退院までの流れの中の診察や検査、入院そのものは公的医療保険制度による給付対象ですが、先進医療で発生する技術料は給付の対象外です。(派当する先進医療は厚生労働省がすすめています。先述の通り、病気は予見できないものですし、どんな病気になるかはわかりません。いうことは、いつ入院するかわからないということです。想定内の入院であっても、やはり医療費がどのくらいになるかはわかりません。医療費の自己負担増は生活苦を導くことにもなります。そこで民間の医療保険制度を用いて、もしもの場合に備えるのです。資料請求はこちらからどうぞ。FAX:092-692-7765。