より日本の警察機関への緊急通報用として定められた電気通信番号(電話番号)である。称される警察機関への緊急通報用の電話番号は、1948年にGHQからの申し入れにより、国家地方警察(現在の警察庁)と逓信省(現在の総務省)が協議して、同年10月1日より始まった[1][2]。[3]の8都市のみでスタートした。1110番、名古屋は118番と全国統一はされておらず、1954年(昭和29年)7月1日の新警察法施行をもって110番に統一された[1][2][4]。1954年、自動交換式の加入電話[5]から警察機関へ通報を行う場合の電話番号が110番に統一されたのは、以下3項目を基本に検討された結果だと言われている。緊急通報に関する電気通信番号は、次のとおりとする。警察機関への通報については、一一〇とする。海上保安機関への通報については、一一八とする。消防機関への通報については、一一九とする。110番にちなんで1月10日は「110番の日」とされている。ちなみに通報が集中している場合など時々待たされる時があるが、待てないといってかけ直すと順番が最後になり結局遅くなるので順番まで待っていた方がよい(受理台が空き次第接続される)。日本以外では、ドイツや中華人民共和国などで、同じ110番が使われているほか、アメリカ合衆国が911番、イギリスでは消防と同じ999番である。110番はあくまで緊急通報専用電話であり、緊急を要さない問合せや相談などは「警察総合相談センター」#9110(シャープきゅういちいちまる)や、各警察署等の一般電話で受け付けている[7]。このような地域は「110番集中収容地域」と呼ばれるが、島嶼部などでは管轄の警察署に直接繋がる地域もある。県境などから携帯電話を使用した通報では、電波を受信した基地局により隣県の警察本部に繋がることもあるが、近隣の警察本部と連携を取っているので掛け直す必要はなく、警察側で電話を転送する[8]。警察本部には1か所もしくは管内遠隔地等に複数の通信指令室が設置され、110番受理台で担当の警察官が応答する。110番を受けた受理台は、直ちに状況を聴取するが、必要に応じ指令台でも同時に通話聴取が可能で、現場周辺を巡回中のパトカーに警察無線で「(警察本部名)から(パトカーの識別信号)へ。(事件内容)が(現場所在地)で発生。現場で通報者に会い事象を把握せよ。(現場の所轄署)へ、110番受理番号はXXX」と指令することが可能である[8]。パトカーに位置自動報告装置(GPS応用のカーロケーターシステム)が装備されていなかった時代は、事案発生場所をアナウンスし「近い局(移動する無線局≒パトカー)どうぞ!」と呼びかけたが、現在ではカーロケーターシステムおよび、地域警察デジタル無線システム(PSWとPSD)により、各局(署活系に限る)、各移動局(カーロケ搭載車両に限る)の大多数の所在をリアルタイムに把握している。いう通報)は「ただちに現場へ急行せよ!」と指令[要出典]し、警察車両はサイレンを吹鳴し回転灯を明滅させて緊急走行する。110番通報を受けてから、警察官が現場に到着するまでの時間である「レスポンス・タイム」は、全国平均で6分57秒(平成26年度警察白書より)。110番で使用する電話回線は一般公衆回線とは異なり、通報者が一方的に通話を切断しても、110番受理台側で回線を開放しない限り接続状態が維持され、110番受理台側から呼び返しが出来、冒頭に非通知設定の184を付加しても、通話の逆探知を実施している。これは、通報途中で通話が途切れても、必要な情報の聴取を可能にするためである。受理台システムに組み込まれた地図情報と、電話番号情報などの各種データベースを相互に照合(マップマッチング)することにより以下に例示する機能を有する。非通知や公衆電話の電話番号を表示する。固定電話の電話番号から、発信位置を特定する。携帯電話のGPSや基地局情報から、通報者の発信位置を特定する[8]。通報者が住居表示を認知していなくとも、近傍の道路標識や電柱番号により通報位置を特定する。公衆電話の場合、当該のボックスやスタンド番号で発信位置を特定する。全体でみると3.5秒に1回、国民14人に1人が通報している割合である。携帯電話からの通報割合が71.5%を占め、過去最高を記録した。全国上位の警察署の年間対処件数は、小規模県警察の年間受理件数を上回るという。9,092,710件ひゃくとおばん編集110番の読み方は「ひゃくとおばん」である。この読み方が世間に広まったきっかけは、日本で最初の刑事ドラマとされる連続ドラマ『ダイヤル110番』オープニングの警察官のセリフである。デマ編集2015年8月頃に、「iPhoneで『1』を2回、『0』を1回押した後に通話ボタンを押すことで通信制限が解除される」というデマがインターネット上で流布され、それを信じた人による110番への誤通報が全国で相次いだ[10][11]。広島県のTwitter公式アカウントでは注意を呼びかけている[12]。警察庁のウェブサイトでは、川崎市・福岡市ではなく、逓信省の地方支分部局である電気通信局が置かれていた札幌市と熊本市との記載がある。日本全体でみると、1954年(昭和29年)当時の電話機は手動交換用の回転ダイヤルが付いていないものが主流だった。一部の大都市では自動交換に対応させた「回転ダイヤル式電話機」になっていたが、県庁所在地がある大きな都市でさえ、全国で自動交換化が完了したのは1967年(昭和42年)である。2019年7月4日閲覧。2019年7月4日閲覧。