金銭の貸し借りをする際に取り交わす契約書です。会社を運営する際、銀行などの金融機関以外からお金を借りることもあります。仲の良い会社や経営者仲間、あるいは友人・親族等から借りるケースもあるでしょう。金融機関から借りるのと違い、審査や手続き等は信用一つで済んでしまうのと、急な資金繰りをしのぐ際などは身近な人に頼りたくなります。金銭の貸し借りはトラブルになる事がとても多いので、必ず契約書を交わしておきましょう。借受人から単に借用書をとりつける場合もありますが、その場合でも、いくらを借りたこと、そのお金をいつまでに返還するかが、が記載されている必要があります。企業が別の会社ないし個人から金銭を借りる場合を想定しています。取決め友人や親族間であっても金銭の貸し借りについて金利は設定できます。金銭消費貸借の場合には、利息制限法により、利率には一定の制限があります。元本額が10万円以上の場合は、年20%、元本額が10万円以上100万円未満の場合は、年18%、元本額が100万円以上の場合は、年15%となります。貸付金額に応じて、契約書に添付する印紙代が決まります。具体的には国税庁のホームページで確認できます。全部で7条で構成されています。