作成義務対象に係る指定の基準について(国土交通省)平素より当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。標記について、国土交通省から日本バス協会へ通知がありましたので、お知らせ致します。提出及び公表を義務付ける制度が創設されました。上記の作成義務対象者の要件は、以下のイ~ハのいずれかに該当する者となっております。平均利用者数が3000人以上/日である旅客施設を設置・管理する事業者。平均利用者数が3万人以上/日である旅客施設を設置・管理しない中小民間企業者を除く。輸送人員が100万人以上/年である事業者。輸送人員が1000万人未満/年である中小民間企業者を除く。(運輸監理部長を含む。)又は地方航空局長が指定したもの。31号)」で定めているとおり、以下に該当する公共交通事業者等とするものです。被承継人の輸送人員又は被承継人が設置若しくは管理していた旅客施設の利用者の人数を鑑みると、上記のイ又はロに該当することが明らかに予見されること。航空旅客ターミナル施設に係るものであることから記述は省略しております。)詳しくは下記をご覧ください。