(敬老パス)の制度を見直すため、検討専門分科会を6月に設置した。高齢化が進み、昨年度初めて交付者数40万人を突破。市の負担が100億を超えるなど負担増が課題になっている。市は8月に市民アンケートを実施し、世代問わず広く意見を聞く考え。同分科会で12月までに方向性を示す方針だ。敬老パスは1974年に高齢者の社会参加を支援する目的で開始された。シーサイドラインが利用できる。当初は無料配布だったが、03年に自己負担金を導入。その後2度、値上げし、現在は利用者の所得に応じ、無料から2万500円まで8段階の年額負担額を設けている。交付者40万人突破しかし高齢化とともに交付者数も年々増加し、18年度に40万を突破。19年度は41万4179人、市費負担額は101億4千万円になる推計だ。昨年度の利用者アンケートによると、平均月利用回数は約25回だった。市は月15回と想定し、バス事業者に助成金を払っているため、超過分がそのまま事業者の負担となっているのが現状だ。進行に伴い、さらに事業費の増加が見込まれることなどから、制度見直しは避けられない。参考にしつつ持続可能な制度への議論を進める。7月24日の会議を経て、8月に市民アンケートを実施する予定だ。「世代間対立のない方向性を探っていきたい」と話す。現在、同分科会で12月までに方向性を決める予定。その後市で案をかため議会に諮るため、見直し制度の実施は早くても21年度となる見通し。法律の悩みご相談下さい。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。