ICT・ESG業務改革・ICT・ESG業務改革からのシステム導入、さらには業務・システム両面の統制活動という一連のプロセスにおける全ての行程でご支援いたします。グローバルビジネス官公庁のお客さま分野・テーマから探す分野・テーマシンクタンクとしての専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに政策の立案・執行を支援し、よりよい社会の形成・発展に貢献します。テーマから探す受託・受注実績レポート経済レポート経済レポートエコノミストによるマクロ経済の定点観測や分析レポートを掲載しています。分析レポート景気概況けいざい早わかり過去のレポートレポート・コラムレポート・コラム社会・経済動向等への考察、新しい政策・制度等に関するポイント解説など、研究員の専門的知識・知見をコラム形式で発信しています。レポートレポート・コラムセミナー・イベントセミナー・イベントセミナー・イベントビジネスパーソン向けのセミナーや一般の方向けのイベント・シンポジウム等、さまざまな催しを行っています。新入社員から経営幹部向けの「階層別セミナー」や「職能別セミナー」等のセミナーを開催しています。アクセスに関する情報等を提供しています。各事業本部や部室をご紹介いたします。高齢化を背景とした税収の伸び悩みや福祉需要の増大など、地方自治体の行財政運営を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域の持続的な発展を可能とするため、地方自治体においては、行財政運営の効率と質の向上を図っていくことが強く求められます。対象として、自治体経営の実態と課題に関する実態調査を平成28年度より実施しています。事業制度(SIB、指定管理者制度におけるインセンティブの導入など)、政策形成過程における市民参加の取組に加えて、EBPM、働き方改革を新たに追加し、その実態と課題、今後の取組の方向性などについて把握・分析しました。■回収数(率):505団体(58.7%)■総合計画について法改正に伴う計画構成の多様化が進展している。基本計画に事業を掲載しない団体が多くを占める一方、7割以上の団体が優先順位の明確化のため重点プロジェクトを設定している。総合計画のすべての施策に定量指標を設定している団体は55.5%に留まっているが、定量指標を一切設定していない団体の割合は昨年度と比較して低下している。■行政評価について事務事業評価は大部分の団体が実施しているが、施策評価は6割に留まっている。アウトカム指標を活用している団体が約4割、外部評価を実施している団体は約5割にとどまるが、評価に住民の意見を反映する取組は昨年と比べやや増加している。行政評価が総合計画の進行管理に充分に活用されていない。多くの団体が行政評価について負担に見合う成果が得られていないと感じている。■ソーシャル・インパクト・ボンド(以下、SIB)について大規模自治体ほどSIBの導入に関心をもつ傾向がある。SIB導入の克服すべき課題として、適切な評価手法の確立が求められる。事業と成果の因果関係が容易な評価手法の導入や成果水準設定に係るガイドライン作成が解決方策として期待されている。昨年度と比較すると、適切な事業スキームの構築に関連する課題意識は低下している。集客が見込まれる施設において、利用料金制を中心とした成果報酬型制度が導入されている。成果報酬型制度の導入により、事業成果の向上と運営の効率化を同時に実現することが期待されている。■総合計画策定における市民参加手法について「ワークショップ・市民討議会」は約6割の団体で実施されており、その内8割強の団体が引き続き実施していきたいと回答している。「ワークショップ・市民討議会」で提案された意見の活用方法としては、委員会・審議会や所管部課内で議論する際の参考資料として活用される場合が多い。■エビデンスに基づく政策形成(EBPM)ついて多くの団体でEBPMに関心はある一方で、現在具体的な取組や検討を行っている団体は1割に満たない。EBPMを推進する上での課題としては、「手法に関するノウハウ・知識が足りない」「事例集など参考になる情報が足りない」と回答する割合が高い。■働き方改革ついて時間外勤務時間について過去3年間(平成25年~28年度)の間で「増加している」と回答する割合が「減少している」と回答する割合よりも高い。「男性の育児休暇取得率」については「変わらない」と回答する割合が高い。