32019_04とりあえず売却を依頼する不動産会社を銀行系とリノベ系の2社に絞り込んだところで、まだ見積が来てないところがあったので確認のメールを入れました。築年数が古いし金額も低いから気がなきゃいいよ、てな文面です。3つ目の一括見積サイト4社のうち2社が無しのつぶてでした。1社からすぐ電話があり、取り扱いできないとの返事でした。銀行系は築年数が古いと住宅ローンが組めないため足切りする傾向があります。いま折衝中の銀行系は、個人の信用度合で判断するみたいで築年数の制限はないようです。一口に銀行系と言ってもいろいろです。最後の1社はメールでお詫びがてら見積を知らせてきました。この不動産屋は物件から離れているためパスしようか迷いましたが、実家から徒歩圏内だったので、どういう営業・提案をしてくるか興味があって見積依頼しました。今回は売却依頼する予定はありませんが、実家を売却する際には有力候補のひとつです。音信不通のままなら二度と関わりあいになることはなかったと思います。首の皮一枚で滑り込みセーフでしたね。不動産の売却にはいろんな出費が伴います。印紙代、法務局への登記抹消手続など、売却価格に対して数%の経費が掛かります。普通ここまでは不動産屋から説明があります。不動産屋は言わないけど、実はいちばん大きな出費は後から払う税金です。実際には諸経費のほかに購入金額を差し引いた額に対して課税されます。控除が認められません。年以降に取得した不動産では一般的に不利となります。年代だから、実際の購入金額を基に計算しないと大損です。ところが、断捨離だかなんだか知らないけど、当時の資料は何も残っていません。家内が親から相続した時の権利書はありますが、相続の場合は被相続人が購入したときの取得額だから、そこに書いてある評価額は無意味です(それで買ったわけじゃないからね)。いうケースって多いみたいです。その話をすると、うちは不動産屋だから知らないとか、税金のことは税理士に聞いて、みたいな態度のところがあります。顧客本位の姿勢じゃないですね。ふん譲渡所得税のことまで見越して売却交渉する人が少ないからだと思います。面倒くさいし聞かれないからいいや、てなことでしょうね。頼りなさげだったリノベ系の担当者から、売り出し当時の価格情報が届きました。不動産屋がよく利用する東京カンテイの資料です。こちらがつかんでいた情報とほぼ同じでした。この資料だけでは共有部分と専有部分の明細が不明なので、正確な計算はできません。税務署に認めてもらうにはもう少し正確な資料が必要です。電子化される前の登記簿から住宅ローンを組んでいた人の謄本が取れれば、乙部に抵当権の金額が載っているはずです。同じ団地であれば他の人のでも通るでしょう。これは昔の紙の台帳なので管轄の法務局でしか取れません。そこまでやる不動産会社があれば、迷わず専任契約するんだけどね。