マネジメント力を強化したいIT力を強化したい技術力を強化したいツイートいまどき、企業にとってITは「活用しているのが当たり前」。実は、日本企業ではコスト削減のための「守り」のIT活用は進んできたものの、生産性や収益力向上のための「攻め」のIT活用はなかなか進まず、欧米企業に比べて遅れているといわれている。東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、5月26日に公表した。攻めのIT経営とは、IT活用によって製品やサービスの開発の強化、ビジネスモデルの変革を実現し、競争力の強化を目指す経営のこと。ホールディングスなどの18社だが、18社の投資パフォーマンスは日経平均銘柄の1.2倍の好成績だという。攻めのIT活用で稼ぐ力を強めている企業とは、いったいどんな企業なのだろう。経済産業省では「攻めのIT経営銘柄」の選定にあたって上場企業を対象にアンケート調査を行ったが、回答を分析した結果、ROE(自己資本利益率)が8%を上回る企業でのIT活用の取り組み状況には、共通する特徴が見られたという。中でも興味深いのは、高ROE企業では経営トップがIT活用に自らコミットメントしているということ。「経営トップは社内でITについて最も関心と知見のある者の一人」だという企業は、ROE8%未満の企業では21.0%だが、ROE8%以上の企業では42.3%に達している。ITを活用した事業革新のため、事業部門に新たにIT人材を配置するなど対応を行った企業は、前者が27.7%だが、後者は42.9%。「ITのことは現場から離れたIT部門が勝手にやっている」というのではなく、ビジネスの現場にIT人材を入れ、ITでビジネスプロセスをどんどん変えていける体制を整えた方がいいということだろう。国では、こうした攻めのIT経営推進について、中小企業に対しても積極的に支援。平成19年度から「中小企業IT経営力大賞」を実施し、表彰された企業の取り組み事例をポータルサイトで紹介しているので、中小企業が「うちもIT経営に取り組もうか」と考える場合は参考になりそうだ。いえ、これまで日本企業で「攻め」のIT活用があまり進んでこなかったのは、経営者の問題が大きいといわれていることも事実。「経営者のITリテラシーが不足している」、「経営者がITに対して嫌悪感を抱いている」といった理由から、戦略的なIT投資ができていない企業は決して少なくないようだ。いまや「情報」は経営のために必要な「ヒト、モノ、カネ」と並ぶ4つ目の資源。情報をいかに使いこなすかが経営の意思決定の早さにつながり、競争力に直結する時代になってきている。なんといっても、IT経営で成功するために欠かせないのは経営トップの積極的な関与だ。経営トップにITに関するリテラシー不足や食わず嫌いがあるなら、それを乗り越え、自社に必要なIT戦略を検討してみてはどうだろうか。部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。関連ニュースJR九州システムソリューションズ、デジタル人材の採用・育成に対する施策を発表JR九州システムソリューションズ株式会社(JRQSS)は2020年1月、企業の競争力の源泉となる「デジタル人材」の育成・採用を強化していく指針を発表した。スキルや経験が豊富なデジタル人材を増やすことで、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速を図るという。対象に「経営層のデータ活用の実態」に関するアンケート調査を実施、結果を公表した。人工知能(AI)を積極的に導入している企業では、その効果を実感しているのだろうか。調査によると、83%の企業が「企業内で新たな役割が生まれた」とAIによる雇用創出を認め、また3/4の企業がAIの実装に直結して「売上が10%伸びた」として、AIによる短期的雇用の喪失と売上減少に関する懸念を否定した。新時代を迎えた翻訳マシンインバウンドの増加で、外国人との接点は劇的に増えた。いつまでたっても、日本人と外国人の間には「言葉の壁」が立ちはだかる。この壁を技術によって乗り越えようと動きが急になってきた。携帯型翻訳機が1台あれば、あなたも今日から国際人としてふるまえる。米グーグルの囲碁ソフト「AlphaGo」がプロ棋士に圧勝したり、米IBMの「ワトソン」が金融機関などでアドバイザーに活用されたりと、人工知能(AI)の実用性が高まり、政府も国家の威信をかけて本格的なAI研究に乗り出そうとしている。それぞれAI関連予算を計上し、バラバラで研究開発に取り組んでいるのが現状だ。現在、パーソナルロボットの進化にはめざましいものがあり、次々と商品化されている。その代表は2014年6月に発表された「Pepper(ペッパー)」だろう。ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクスがフランスのアルデバラン・ロボティクスと共同開発し、製造は中国のフォックスコンが請け負っている。Pepperは人型の感情認識ヒューマノイドロボットで、高さ121cm、重量29kgと人間の子供の7歳児くらいの大きさだ。ノウハウ説明会~現場代理人の働き方を変える3つの突破口~Q7:部下の意見を引き出し、適切なフィードバックを行うことで信頼関係を築く2020年は「働き方改革」から「働き方発明」へ。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。