(GSOMIA)の失効期日が今月23日に迫ってきたが、韓国側に翻意の気配はなく、失効は不可避の情勢となっている。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題など山積する課題の解決に向け、外交当局間の協議は続くが韓国大統領府の意向に振り回されているのが現状だ。日本では「文在寅(ムン・ジェイン)政権の間は関係改善は無理...」(政府関係者)と無力感も漂い始めている。文氏は15日、エスパー米国防長官とソウル市内で会談し、GSOMIAの維持は困難との考えを伝えた。理由に挙げ、輸出管理の見直しが先という従来の立場を繰り返したという。エスパー氏が直接、文氏に翻意を求めたのは、GSOMIAの終了が北朝鮮や中国に「日韓や日米韓の安全保障上の連携に空白が生じる」とのメッセージを与えかねないためだ。米政府高官はこれまでも「北朝鮮と中国を利することになる」と韓国政府に警告してきた。このままGSOMIAが破棄されれば、北朝鮮がミサイルを発射した際にも日韓が米国を介す形で情報交換せざるを得ず、迅速な情報共有は難しくなる。したことは、外交当局間の協議で再三、日本側から伝えている。外務省幹部は「韓国側も理解はしてくれている」と話すが「韓国国内で外務省が大統領府と意思疎通できない」と嘆く。大統領府が外務省の意見を受け付けないというわけだ。同様のことがいわゆる徴用工訴訟でも起きている。文氏や文氏周辺の意向で、こじれた問題を解きほぐせずにいるのだ。韓国最高裁は昨年10月、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じる判決を確定させたが、両国政府は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことを確認している。日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与することも約束した。日本側が個人への支払いを提案したのに対し、韓国側が政府にまとめて供与するよう求めたことが明らかになっている。