新時代が始まり、ビジネスを取り巻く環境の変化は一段と激しさを増しています。対応した新たな事業戦略について語っていただきました。2018年度業績をどのように振り返りますか。繊維事業は厳しい市場環境の中で売上高750億円(前期比5.7%増)と増収することができました。営業利益は32億円(2.4%減)と前年度を下回りました。合繊・レーヨン部門において原燃料価格の高騰が製造コストを押し上げたことが主な原因です。今後は原燃料価格の乱高下を見越した事業運営を進める必要があります。その他の要因として、中国の電子商取引法改正や、衛生製品を中心にインバウンド需要が一段落したことなど、消費構造の変化の影響もありました。帆布やテントなどの重布関連で需要が拡大し、衣料製品部門もカジュアル製品のOEM事業が国内外で伸長しました。国際綿花協議会が認証する「コットンUSA」マークを取得した米綿の活用などトレーサビリティの確立した商品に力を入れたことや、中国とインドネシアの縫製子会社がいずれも第三者監査に対応した工場であることなどが欧米アパレルに評価されました。今後、繊維事業を取り巻く環境はどのように変化していくと考えますか。国内、海外ともに、環境負荷低減への要求が一段と強くなるでしょう。ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続的な開発目標)を明確に意識した事業運営が不可欠になります。繊維事業では環境対策として特に生産ロスの削減や省エネルギー活動を強化します。そのためには生産プロセス自体の革新に加え、繊維製品のサプライチェーン全体でリユース・リサイクルに取り組んでいかなければなりません。今後、こうした考え方を同じくする企業と積極的に連携し、新しい事業環境の中で、従来型の発想を変えることが重要だと考えます。─どういったビジネスモデルを構築する必要があるのでしょうか。以前より“ファイバーに利あり”と考えており、繊維製品の原料は用途展開に重要なポイントであると認識しております。加工プロセスにおいてもカセイソーダを使用しない染色加工技術などを開発しました。アジア各国では超臨界染色などの先進テクノロジーの導入も進められています。した技術を積極的に活用することが必要でありますが、企業単独で導入することはできません。国際連携の中で開発を進めることが不可欠であり、協力企業に対する技術指導などにより情報の共有化が重要になります。当社グループはポリプロピレンを親水化する技術を確立し、マスターバッジ機能材「マジカルアシスト」を開発しました。素材の物性を改質することで、生産工程の環境負荷を減らすことにもつながります。した革新的な加工プロセスや技術をビジネスモデルに反映させることが繊維事業のポイントとなります。─どのような組織体制が必要ですか。日本は今後、少子高齢化が進み、労働力人口が一段と減少していきます。労働力を維持し事業を継続させるためにも、女性の活躍を推進するなどダイバーシティを意識した人材育成が必要です。事業環境が大きく変化する中では従来とは全く異なる観点をもって、人事制度や勤務体系などの仕組みを変革させなければなりません。女性の活躍を含めたダイバーシティを強化するために具体的な目標を定めて取り組んでまいります。