不明朗な金銭の動きのスキャンダルは誠に遺憾に思います。この機会に企業・団体献金の廃止について質問しましたが、安倍総理は、民主主義にはコストがかかる、そのコストをどう分担するかは国会、あるいは各会派の問題であると答弁しました。民主主義のコストは政党交付金によって賄われています。■立憲主義について立憲主義国家を心に留めない安倍政権は「反知性的な右翼政権」としか言いようがありません。総理自体がもっと憲法に対して謙虚になるべきです。■国による補助金の直接交付についてシ名護市辺野古への米軍基地移転に関して、国は名護市の一部である久辺三区と呼ばれる地域に地方自治体の頭越しに、直接、補助金を交付することを決めました。憲法や地方自治法には、国が町内会や自治会等に、直接、補助金を交付することを禁じる条文はありません。今回の国の決定は、地方自治に関する事柄は、1住民が決める(住民自治)、2国によって干渉されない(団体自治)、という「地方自治の本旨」を無視するものであり、住民の幸福追求権(憲法13条)を侵害していると考えられます。久辺三区の中でも反対派住民の多い地区に対して差別的取扱いをするならば、憲法14条の平等原則違反になると考えられます。いずれにしても、国が「地方自治の本旨」を無視して不当な分断工作を行えば、後世にしこりを残すことになりかねないことに安倍政権は気づくべきです。「美学」について甘利前大臣は「私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を、秘書のせいと責任転嫁するようなことはできません。それは、私の政治家としての美学、生きざまに反します」と述べて大臣を辞めました。ついて自・公政権は消費税増税にあたって軽減税率の導入を決めましたが、軽減税率には反対です。軽減税率を適用すると、事務手続がものすごく煩雑になり、中小零細業者では対応が困難です。消費税は所得に関係なく同じ税率です。ゆえに、同じ金額の買物をすれば所得が高い人ほど所得に対する税負担割合が小さくなります(消費税の逆進性)。所得に関係なく一律に軽減税率を適用するよりも、低所得者の所得税を軽減したり、給付金を支給する制度(給付付き税額控除)を作った方が低所得者対策として合理的だと思います。政府は、2020年度までに国債関係経費を除いた財政収支(基礎的財政収支、プライマリー・バランス)を黒字化する目標を国際公約としています。このまま社会保障関係費などが増え続ければ、消費税をさらに引き上げることも考えなければなりません。廃止について1994年に政党助成法が成立した際、国民1人あたり250円の政党助成金を各政党に交付するのと引き換えに、企業・団体献金をやめることが約束となっていました。現金での献金の授受については直ちにやめるべきだと強く主張します。■情報開示について国会議員と国家公務員が接触した場合、記録を残すルールがありますが、実際にはほとんど機能していません。これだけの不祥事があったにもかかわらず、国土交通大臣はルールの見直しをするつもりがないようです。)は、甘利前大臣の秘書とS社のI氏との接触記録を開示していますが、ほとんど黒塗りされていて、何があったか全くわかりません。プライバシーに配慮する必要があることは理解しますが、URには今回の事件を明らかにする社会的責任があると思います。在り方について我が国は、国と地方を合わせて1,000兆円を超える借金を抱えています。1952年に発足した総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、国全体の財政事情を考えることなく、地方交付税の法定税率の引上げ等の意見を述べています。総務省のアリバイ作りのための審議会なら必要ありません。財務省の財政制度等審議会などを参考に、地方六団体以外にも幅広い意見を取り入れ、もっと適切に地方自治や地方財政のことを考える、将来委員会のような組織に変えるよう訴えました。■NHKのコンプライアンとスガバナンスの問題について昨年12月、NHKの子会社が350億円の土地を購入しようとしたところ、経営委員会に反対され、再考の結果、購入を取りやめた、という新聞報道がありました。子会社が土地購入するときは、社内規定によりNHK理事会に諮る必要がありますが、理事会では誰も籾井会長を止められませんでした。ゴマすりだけで固めた理事会は、ガバナンス体制として極めて不適切です。取得した土地をNHK本体で使う予定だったなら、堂々と放送法の手続(経営委員会の議決)を踏んだ上で、NHK本体で取得するべきです。受信料収入を実質的な原資として、必要のない土地を取得しようとしていたのではないかと疑いたくなります。籾井会長のコンプライアンス意識はこの程度のものなのでしょうか。コンプライアンス違反は、企業経営において、横領や背任などで刑罰を受けるのと同じぐらい重みのあることです。それを理解していない籾井会長は、NHKの会長として不適切だと思います。決算委員会で質問します2016.2.17お知らせ2月18日(木)決算委員会が開催されます。業務等に関する件)についての質疑です。委員会の開会は12:10からの予定ですが、衆議院本会議との関係上、質疑の時間が流動的です。現在のところ、予定されている質疑時間は12:15~12:35の20分間です。参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。