平成11年7月の施行以来、全国の承認件数はわずか42,008件!(平成22年7月31日現在)製造業が全体の40.6%を占める。製造業以外の業種もチャンスあり!都道府県により承認数にバラつきがある。対象」となる会社及び個人であり、(2)「新事業活動」(新たな取り組み)を行うことにより、(3)「経営の相当程度の向上」をはかることを「経営革新計画」としてまとめれば、都道府県知事等(国の地方機関等の長の場合あり)より承認を受けることができます。アンダーラインの用語はチュートリアルの中で説明させていただきます。決算を1期でも行っていれば申請することができます(第1期が直近期末となります)。創業間もない事業者でもチャレンジすることをおすすめします。特例など様々な支援措置を受けることができます。通例ではなく特例扱いとなります(計画の承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要です)そして、都道府県知事等から承認を受けることにより、取引先等に対してアピールすることもできます。都道府県のWebサイトにも公表されます。強力に支援いたします。(注)通例企業とは言いませんが、特例の反意語として通例という表現を用いました。(注)42,008件と日本の中小企業数を単純比較し説明したサイトが数多く存在しますが、複数回承認された企業や共同申請のケースもあるため比較することはできません。そのため公表数字は社数ではなく、件数となっています。企業ベースでは42,008件よりも利用社数は少ないと思われます。都道府県等の締め切り日にもよりますが、申請準備から承認まで1カ月から2カ月ほどかかります。支援策の実施まで考慮すると準備から2カ月から3カカ月ほど必要となります。ケン・フューチャー・コンサルティングでは、ご相談段階でスケジュール案のお話させていただきます。