企業連合を組む仏自動車大手ルノーが要請している臨時株主総会の開催に応じない方針であることが19日、分かった。企業統治の立て直しを最優先するのが理由で、既に書簡でルノー側に伝えた。ルノー側は日産の統治体制に懸念を示しており、両社の溝は深い。日産はゴーン容疑者の後任会長を17日の取締役会で決めたい考えだった。これに先立ち、新たな首脳級役員を送り込む意向のルノーは、日産に早期の株主総会開催を要請した。関係者によると、ルノーは法人としての日産も起訴されたことを受けて、書簡で「(不正を招いた)日産のコーポレートガバナンス(企業統治)の問題を総会で議論したい」と指摘。新たな取締役を選ぶ構えを見せ、日産をけん制した。これに対し、日産は取締役会で「今求められているのはガバナンスの透明性だ」との方針を確認。統治改革を優先することとし、総会開催には応じないことになった。会長人事についても、外部有識者らの特別委員会が来年3月をめどに行う企業統治改革の議論を踏まえ、仕切り直すことにした。Japan<!-cpc-asidediv-->。