本土と沖縄の間に刺さっているトゲのようなものです。今蘇り、日本国民の税金で米国の軍事要塞が建設されようとしています。米軍駐留経費の約75%を日本が負担しているといわれますが、冷戦を前提にした日米安保体制が永久に変わらないという前提があるようです。辺野古では軟弱な海底地盤や危険な活断層も見つかりこれまでの計画では進められないことがわかっても、基地建設を強行しようとしています。時代も変わり、日本を取り巻く安全保障環境も変わり、自然環境への対応も変わっているにもかかわらずです。人々の価値観、近隣諸国との関係性も変わるのですから、いつまでも過去に囚われていては未来がないと思うのですが、変われないようです。私は中学時代に2年間ほどドイツで生活をしました。当時の西ドイツにいましたが、ベルリンにも行ったことがあります。高い堅牢な壁によって分断されており、自分が生きている間にはこの壁はなくならないだろう、ドイツ統一もまったく見えないし、東西冷戦などけっして解決しないと思えました。ところが1989年12月ベルリンの壁は崩壊しました。自分にとってはあり得ない変化でした。あれだけ変わることがないと思っていたものが大きく変化した経験は私の中では貴重な教訓になっています。変わらぬものなどない。人間同士と同じく国同士の緊張関係も変化するものだと確信したのです。近隣諸国との関係を従来の価値観に囚われていつまでも変わらないものと思いこむ愚かさを実感したのです。冷戦の終結によって仮想敵国であったソ連が崩壊したのですから、当然に自衛隊の任務も米国の軍隊も変化し縮減するだろうと思っていました。したらまた新しい敵を想定してさらに増殖し始めたのです。いう変化の仕方もあるのかと感心しました。組織を維持することが目的であればそれは正しいことなのでしょう。軍事組織も手段にすぎません。組織防衛に走りその存続が目的となってしまったのでは本末転倒です。防衛費が5兆3000億円にのぼり過去最大だそうです。安倍政権になって増え続けていますが、GDP比2%つまり11兆円まで増やそうというのですからまだまだ足りないのかもしれません。電磁波による健康被害も懸念される地上イージスや最新戦闘機など巨額な武器購入経費が膨らんでいるようです。立派な武器を持っていれば安心という時代遅れの発想に驚きます。感覚としては大艦巨砲主義に陥って敗北した過去から何も学んでいないように思えます。軍事の専門家だけでなく政治家もソフトパワーへの移行という発想の変化についていけないのかもしれません。他方で教育へまわす予算はOECD参加国中で最低といわれます。地上イージス2基2352億円あれば月3万円の給付型奨学金が65万人分まかなえます。このまま教育への投資を怠っているとますます優秀な研究者が海外へ流出し、国民・市民の基礎学力が低下し、高価な武器を使いこなすことができる自衛官がいなくなってしまうことに気づかないのでしょうか。外国人留学生や研修生を手厚くフォローし、在留外国人の子どもたちへの日本語教育を充実させ、日本のよき理解者を増やすことが、一番の安全保障のはずですが、まったく逆へ向かっているようです。変化に対応できずに絶滅していった恐竜や、時代に対応できずに淘汰されてしまった大企業は数えきれないほどあります。大きさや力の強さが生き残りを決めるのではありません。変化に対応できるか否かなのです。本当の愛国心とは何かを考えさせられます。公務員を目指す塾生も、法曹を目指す塾生も、自分の中の価値基準をしっかりと持ちつつ、時代に対応して変化できる柔軟性を併せ持つことを目指してください。自民党の杉田水脈議員が月刊誌に寄稿した内容が話題になりました。「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。」という部分が主に批判されたようです。この発言に対して、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べ、問題視しない考えを示したそうです。本人も党のこうした考えを自民党の懐の深さとツイッターで評価しています。杉田氏の発言の是非については、憲法を学んでいる塾生の皆さんにはあえて言うまでもないことでしょう。憲法14条の法の下の平等も問題になりますが、それ以上に13条の個人の尊重、多様性の承認の観点から問題がある発言です。ちなみに、多様性について、杉田氏は「多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころかペット婚や、機械と結婚させろという声も出てくるかもしれません」と述べています。一瞬なるほどと思ってしまう人もいるかもしれませんが、これに対しては、同性婚との共通点と相違点を指摘すればすぐに批判することができます。法的思考の基本ですね。二階幹事長の発言はどうでしょうか。多様性を否定する発言を許容することが政党の懐の深さなのでしょうか。多様性を否定する発言を、多様性を根拠に肯定することができるのか。この疑問はいろいろなところで同様の疑問を生みます。文化多元主義を否定するような文化も1つの文化として尊重するのか、価値相対主義を否定する考えも相対主義の観点から許すのか、絶対的な正義などなく正義は多様であるから、ナチスの正義も肯定するのかなど、同じような問題です。ニヒリストではない相対主義者にとって相対主義は絶対的なものです。したがって、相対主義を否定する言動に対しては批判的になります。それは自分が正しいと主張するのではなく、絶対的な価値を他者に強制することがおかしいと批判しているのです。法律は「べき論」(sollen)、主張の世界です。日本国憲法の下の政党は、憲法価値を実現するために政策を実現するべきです。国会議員は憲法99条で憲法尊重擁護義務を負っているからです。よって、自民党も憲法13条が保障する多様性を確保する方向で政策を実現していかなければなりません。今回は「いろんな人生観がある」といって逃げるのではなく、党としての立場を明確にするべきでした。「女性は子どもを産む機械」という趣旨の発言をしたことを思い出します。男女平等ランキング世界114位の国の政権与党の体質が現れているようです。女性の活躍を謳ってもこれでは説得力がありません。LGBTの皆さんを生産性で見たり、女性を子供を産む機械に例えたりする発想はどこからくるのでしょうか。この問題を差別や多様性とは別の「存在価値」という視点で見ると問題のもう一つの本質が理解できます。世の中には経済的な価値、つまり貨幣価値と交換するときにどれほどの価値があるかという物差しがあります。資本主義経済の中で生きる私たちにとってこうした交換価値はとても重要な意味を持ちます。どれだけ役に立つかという視点と考えることもできます。世の中には交換価値では測れない「存在自体の価値」もあるのではないでしょうか。命はそこに存在するだけで価値があるというようなことです。人の命は何かの役に立つから価値があるのではなく、代替性のない一回性のものとして存在するだけで価値があるのです。自分の命、他者の命がそこに存在すること自体に価値があることを認めようという考えが憲法の基本だと理解しています。豊かな人も貧しい人も、健康な人もハンディキャップのある人も、人種も宗教も年齢も性別も一切関係なく、そこに個性を持った一人の個人として存在する限り、かけがえのない価値があるのです。凶悪犯も問題行動を起こす子どもも含めて、誰をも個として尊重する。これが憲法13条の個人の尊重です。法律家や行政官としていい仕事をして、相応の対価を得ることは重要なことです。それと同時に私たちの世界には、存在するだけで価値があるものもあるのです。そこでは生産性とか効率性という評価基準が妥当しません。その存在価値は経済的価値に交換できません。した価値についてもっと私たちは意識をするべきではないのかと思うのです。ところで、皆さんには「ふるさと」はありますか。8月には故郷に帰省する方もいることでしょう。沖縄慰霊の日(6月23日)に中学3年生の相良倫子さんが「生きる」という詩を朗読し感動を呼びました。「私はこの瞬間を生きている」と自分の言葉で命と時間への想いを込めて語りかけるだけで、どれだけ心に響くものかを実証してくれたような気がします。沖縄の皆さんたち、とくに戦争を経験してきたおじい、おばあにとっては、こうした若い命の存在、そして沖縄というふるさとの存在自体が尊い意味を持っているようです。つながりの総体を「ふるさと」と呼ぶとすると、これらは代替できないものであり、経済的な交換価値はないけれど、その地域に住む人々にとって高い存在価値を持つものといえます。その地域に長年住み慣れた人にとっては、自分という存在自体を支えているものであり、自分自身の一部となっている。自分と切り離されがたく、固く結びついていて、その人固有の人格と一体的なものとなっているのです。ふるさとを愛する人にとっては、自分自身を支えて自分の人格の核心を作り上げているものであり、「ふるさと」を奪われることは自分自身の一部を奪われるほどの喪失感を覚えることになるのです。網の目の中で相互に密接に作用しながら生きている。環境は私達の外にあるものではなく、私達と環境は不可分一体です。つながりは、そこに生きる人たちの人格と密接に結びついていて、自分のアイデンティティー(自己同一性)そのものといえます。つながりを含む環境は、決して奪われてはならない人格的権利であり、法的保護利益です。憲法13条が国に要請しているのは、こうした代替不可能な「ふるさと」を持つ個人としての尊重だと考えます。した「ふるさと」を汚染し、人々からかけがえのない固有の環境を奪う原発は、「ふるさと」を回復できる技術(除染技術等)が開発されない限り、稼働することは許されません。どんなに金銭賠償・補償をしても回復できないものを奪う危険が残る以上は、原発の存在、稼働を認めるべきでないと考えます。「ふるさと」のように、失って再び取り戻すことができないものを失ってしまうようなリスクは極力避けるべきです。愛国心とか郷土を愛せという人たちが、差別発言を容認したり、原発を推進したりすることは矛盾している気がしてなりません。交換価値が重要なのでしょう。天皇制も何かの役に立つから必要だと考えているのではないかと心配になります。一度失ったら取り戻すことができないという点では「ふるさと」も憲法9条も同じです。最近は、憲法9条が存在すること自体に価値があるように思えてきました。夏は戦争を振り返ることが多い季節です。様々なことの存在自体の価値についても思いを巡らせてみてください。多様性その2サッカーワールドカップの結果が気になって勉強が手につかなかったという人もいたと思います。結果はどうあれ、こうした本気の勝負は私たちに様々な話題を提供してくれます。日本チームの活躍に対して前評判との違いから手のひら返しという表現も使われました。他人の評価は本当にあてにならないものです。プロフェッショナルとは、他人の評価などにふりまわされず、自分の仕事をすることだけに集中できる人たちであることを教えてくれました。予選リーグ最後のポーランド戦で、西野監督率いる日本チームは0-1で負けていたにもかかわらず、最後の10分を時間稼ぎのボール回しに終始しました。勝ち点等で並んでいたセネガルにフェアプレーポイントで勝り決勝トーナメントに進出できそうだったので、そのまま無理に攻め込んで危険を招くことを避けたのです。選手の体力温存という目的もあったかもしれません。この戦い方については賛否両論あったようですが、私はここで「優先順位付け」と「ゴールからの発想」の重要性を再認識しました。あの場面でチームにとって重要なことは、観客を喜ばせることでもなく、力を出し切ったという自己満足でもなく、ベスト16のトーナメントに進むことでした。会場のブーイングも含めて、たとえ見ている人が不満であってもそうした周りの目を気にすることなく、そこでの目的を明確にしてそのために最善の選択をすることがプロには求められます。様々な不確定要素を考慮に入れた上での瞬時の決断で真価が問われるのです。ベスト16に進むことは、それ自体が目的なのではなく、その先を見据えたときに必要な過程にすぎないという全体観もチーム全体で共有できていたのだと思います。明確なゴールとして見据えてその準備を進めてきました。2050年優勝、2030年ベスト4という中間目標も設定しているそうです。そのためには何としてもベスト16に入り、トーナメントを数多く経験しなければならない。世界の強豪チームが本気で戦い、しのぎを削る厳しい戦いの中でしか得られないものがあるそうです。そこでの失敗も含めた経験を次に活かして目的を達成するという壮大な計画があるのです。ベルギーは2009年には世界ランク66位でしたが今は3位にいます。人は実現不可能な夢を思い描くことはありません。2050年優勝というゴールからの発想、そして一歩先を考えることは、勝負の世界、プロの世界では常識なのでしょう。それを淡々と実践することができるのは、世界で多様な経験を積んできた選手の身体にその重要性が刻み込まれているからかもしれません。私も45年以上前、ドイツにいるときに、「落ちているボールを見つけたとき、日本人は拾って投げるけど、ドイツ人は必ず蹴る」と言われるほどサッカーが日常生活の一部でした。ベッケンバウアーやミュラーに憧れるドイツの少年達とサッカーをしながら同じルールの下でもこんなに闘い方が違うものかと感心したものです。思えばそこで多様性を学んだような気もします。ルカク選手をはじめとしてベルギー選手の半数は外国にルーツを持つそうです。同じ方がチームとしての一体性が増して強くなるような気がしますが、むしろ逆です。多様な個性がぶつかり合いながら、それぞれの強みを発揮して、明確な1つの目標に向かうことが世界水準の強いチームづくりには欠かせません。日本人選手も海外で活躍し多様性を経験してきた選手がずいぶんと増えました。多様性は日本の社会全体にとっても大きなメリットをもたらします。そのことが「個人の尊重」を規定する憲法13条によって70年以上も前に先取りされています。多様性(diversity)はスポーツでも企業でも国家でも同じように必要な要素です。強靱な組織作りの前提なのです。日本の未来を考えたものとはいえません。いい加減取り下げてほしいものです。多様性を実感すること、これはどこで活躍する人にとっても重要なことだと考えます。法律家も行政官も日本国内の水準で満足することなく、世界を視野に入れて活躍できる人材になってほしいと思っています。多様な経験から得た知性は本物になります。その先での様々な経験を目指して一歩先を見据えながら、まずは目の前の目標を達成すること。そのために優先順位を明確にして、周りの目など気にせず、今やるべきことに集中してください。世界水準の人間に成長できます。各種試験において実力者が合格するのであれば、試験の公正な手続きなどどうでもいいと思う人はいないでしょう。誰が合格すべき実力者かわからないからこそ試験という適正な手続きが必要となるからです。最近、いつまで「モリカケ」(森友・加計学園)問題で騒いでいるんだ、という意見を聞くことがあります。確かに1年以上前から、取り上げられてきましたから、いらつく気持ちも分からないではありません。この問題は国民主権や民主主義とは何か、さらに言えば「デュー・プロセス」(適正手続き)の理解と深くかかわり、極めて重要だと考えます。公文書の扱い方は国家のあり方そのものです。言えるのかどうか、ということの重要な試金石となります。国家のありようそのものの問題であって、どんな政策を実現するのか、という以前の問題です。国家のあり方、意思決定の仕方の枠組みがきちんとできて初めて、その中でどういう政策を実現するのかを問題にすることができるからです。物事を意思決定するための手続きは、そこで何を決めるのか、という問題よりも先に確立しておかなければならない問題です。そこで決めること、例えば政策などは、それが正しいか誤っているかはその時点で判断できないからです。何が正しいのかは歴史が後で評価すべきことなのであり、もし、その時点で絶対的、客観的に正しいということが分かるのであれば、民主主義などの面倒な手続きはいりません。その「正しい」ことに従えばいいだけです。民主主義はその時点において、何が客観的に正しいことなのか分からないからこそ、そこでさまざまな情報に基づき、議論をしてとりあえず物事を前に進めるための手段です。私たち人間は情報や雰囲気に流され、その時々で正しい判断ができないことがあります。少数意見も配慮した十分な議論を経たうえで決定する民主主義の手続きが必要になるのです。後にその判断が誤っていたとわかったときには、その原因を明らかにして修正します。したダイナミックなプロセスが民主主義であり、そのためには適正な手続きと、後世のための検討資料を正確に残しておくことが不可欠です。その民主主義の基盤や手続きをないがしろにした上で重要な案件や政策を進めていくというのは本末転倒です。「民主主義の手続き」とは何でしょうか。憲法の下では国民が主権者です。国政の最終決定権者は国民であるということです。政治家や官僚ではありません。よって、国民が必要十分な情報に基づいて、意思決定することができる仕組みが欠かせません。国民の代表者たる政治家が一時的には政策決定します。その一時的な意思決定が正しかったかどうか、後に国民が吟味して検証し、間違っていたら是正させる、あるいは議員を交代させることによって国民の意思に従わせるというプロセスが民主主義です。したがって選挙の過程で、正しい情報が国民に知らされることが主権者国民にとっては決定的に重要です。選挙は正しい情報を主権者が得ることで初めて意味を持ちます。ところが、選挙の際に判断に必要な重要情報が出てこなかった、改ざん、捏造、隠蔽されていたとなると、国民が国政の最終決定権者として、選挙権を正しく行使できません。言葉を換えれば、政治家や官僚が政治のイニシアティブを握る、主権者になっているのと同じことです。選挙で判断するために正確な情報が提供されることは民主主義の大前提なのです。現在の日本はこうした民主主義の前提が危うくなっているように思えます。「モリカケ」問題の根底には、だれが国政の最終権利者なのかについての考え方の違いがあるのではないでしょうか。「モリカケ問題をいつまでやっているのか」という人たちは、政治の意思決定は政治家や官僚が下すものであって、国民はそれに従えばいい、という価値観があるように思われます。要するに「愚民」として国民を見ているのです。一般大衆である国民の声に従って政策を決めていくと、まともな行政はできない。政治家や官僚がよかれと思うことに国民を従わせることが、この国の正しい姿であると考えているのではないでしょうか。「由らしむべし、知らしむべからず」です。国民のためにいい政治をやっている、特区を作って経済発展させてやるので、それは必要なことなのだ。文句を言わず黙ってついてこい、ということなのでしょう。権力者目線でものを見ると、そういうことになります。国民が判断し、国民の声に従って判断しても、それが常に正しいわけではありません。筈ですが、今回のやり方はその否定です。そんなまどろっこしいことはやってられない、政治家や官僚が自分たちの正しいと思うことを実行し、国民はそれに従っていればいい、という考えが前提になっているように思えるのです。本来、国民が主権者の民主国家であれば、そうはならないはずです。その結果の判断が、一時的に間違っていれば、後で正せばいいのです。その場合、何が、どのように、なぜ間違ったのか、その政策決定の過程を記録に残しておくことは次の政策判断のためには不可欠です。仮に政治家や官僚が国政の最終決定権者というのであれば、自分たちが意思決定できればそれで十分なので、国民に情報を提供する必要は全くありません。国民に示さない情報はそもそも、公文書として作る必要もないし、保管し、開示する必要もありません。自分たちの政策決定に影響がなければ、それで構わないことになります。自分たちの意思決定に影響を与えるものは「公文書改ざん」として問題にするかもしれませんが、既定路線や結論として決まっていることであれば、むしろ推進することこそが重要なのであって、それと関係ないことは重要な事柄ではないし、書き換えることが問題とも思いません。文書に記録しようが改ざんしようが問題じゃないのです。自分たちの意思決定に影響を与えないからです。そんなものは些末な情報だ、ということになります。あれば、公文書を「改ざんしている」という意識すらないでしょう。今日、政府で起こっている記録のぞんざいな扱い方を見ると、国民に判断してもらおうという意識はないと思われます。本来の民主国家であれば、記録に残し、後で国民の判断材料にしてもらおう、という考えが生まれますが、国民を判断権者と見ていないから公文書の扱いがぞんざいになるのです。逆に国民を決定権者として尊重するのであれば、意思決定に影響する全ての情報は国民のものである、という大原則に基づいて行動することになります。情報の重要性を自分で勝手に判断せず、迷ったら記録します。国家の情報は原則、国民の情報なのです。官僚や政治家の私有物ではありません。これが理解できていれば、官僚が「これは重要な情報」「これは単なるメモ、手控え」と勝手に判断して廃棄することなどあり得ません。その情報をその時々で公開できるかはまた別です。安保・外交などに係わる秘匿すべき情報もあるでしょう。それは後にルールに従い、公開して後世の国民の判断材料とすべきものです。「こんな問題いつまでやっているのか」と発言する人たちも、官僚や権力者の立場に立ってモノを見ています。「正しい判断は自分たちが下すのだから、いつまで何をぐずぐず言っているのか」ということです。官僚のみなさんが自分たちがよかれと思っても、それが正しかったのかどうかを最終的に判断するのはあくまで国民です。それが国民主権国家です。考えると、この問題はその国のありよう、だれが主権者なのか、という根本的な考えの違いが表れている問題だといえます。米国連邦憲法の起草者の一人であるジェームズ・マディソンがこんなことをいっています。「人民が情報を持たず、情報を入手する手段を持たない人民の政府は、喜劇への序章か悲劇への序章に過ぎない。」「知識を持つ者が持たない者を永久に支配する。自らの支配者であらんとする人民は、知識が与える力で自らを武装しなければならない」。「知識」は「情報」と言い換えてよいでしょう。逆に、国民を主権者にしたくない人は、国民に情報を与えないようにします。「情報公開」というと新しい概念のように聞こえますが、既に240年も前にマディソンはこのようなことを言っているのです。残念ながら日本では、手続きの重要性は浸透していません。刑事裁判でもそうです。真犯人なら自白を強要してもいい、といった風潮があります。テレビの刑事ドラマを見るとわかります。否認していた被疑者にひどい言葉を浴びせながらも自白を引出したりすると「名刑事だ」と評価されたりします。日本では、刑事手続のプロセスの重要性が理解されていないことを示しています。このように手続きに従うことの大切さが理解されていないことが、今回の問題、国会での議論の大前提になる「情報を開示する」「記録を残す」という根本が問われる問題を過小評価する識者や国民の声につながっている、と見ています。国民投票手続の公正さに大いに疑問があるにもかかわらず、改憲の中身の議論ばかりが先行してしまうのも、同じ問題だと思っています。人権保障の歴史は手続保障の歴史であったことを思い起こすべきです。法律家や行政官は、手続的正義を実現するために存在するといっても過言ではありません。皆さんに期待しています。朝日新聞のある論考で、品性と品行の違いを読み考えさせられました。「人間は少しぐらい品行は悪くてもいいが、品性は良くなければいけないよ」とは日本映画の名匠小津安二郎の言葉だそうです。刑法で学ぶ、「行為は客観と主観の統合体」という言葉が思い出されます。すべての人の行動は、どのような思いで何をするかが重要なのです。昨今、品性が卑しいのではないかと思えるような、身びいきの蔓延、権力の私物化、見苦しい言い訳、言行不一致などがこの国の中枢で起こっています。こんなにも繰り返されることは今までありませんでした。国会に提示される情報に嘘があったのですから、国会がまともに機能しなくなるのは当然の結末です。国会には審議すべき重要案件が多くあるのだからといって、こうした問題を些細なことと過小評価する人がいますが、民主主義の基本がわかっていないようです。ゴタゴタする日本のことなど全く眼中にないかのように、北朝鮮と韓国のトップが握手をして両国の未来をしっかりと語りあったようです。そもそも分断国家の原因を作った日本は、本来ならば重要な役回りを演じることができたし、するべきだったのに、国民の関心を拉致問題に矮小化し、今回の南北対話においても全くの蚊帳の外で、北東アジアにおいてなんの存在感を示すこともできていません。朝鮮半島での南北和解、統一など夢のまた夢と考えていた人もいることでしょう。歴史はどんどんと前に進みます。昔ながらの軍事力に依存してものを言わせる国づくりから、そろそろ脱却しなければなりません。いつまでも19世紀、20世紀型の強い国をめざしていると、あっという間に取り残されるようです。南北首脳会談ではパフォーマンスばかりで具体的な核廃棄に向けてのプランが示されていないと批判する声もありますが、それはトランプ大統領の手柄に取っておくつもりなのでしょう。少なくとも対話は始まりました。言葉による解決の糸口はできたのですから、素直にその一歩前進を喜ぶべきでしょう。サイバー兵器などが生まれている現代においては、紛争解決に必要なものは軍事力ではなく対話なのです。安倍首相は「対話でない。圧力だ」と言い続けました。対話を否定するその態度は、常に自分の考えが正しいという思い込みが原因のように感じます。昨年5月3日の改憲に向けてのビデオメッセージにおいても、「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます」といっています。どんな問題でも議論の余地くらいはあってもいいと思うのですが、議論の余地すら認めないという言動に、いかに議論が重要で民主主義社会の根幹であるかを理解しようとしない品性が現れています。立場の違う人々が、十分な情報に基づいてしっかりと本質的な議論をすることによって、双方とも気づいていなかったような、より高い次元での解決策や発想が見いだせるはずだという人間の知的営みへの敬意が感じられないのです。民主主義は自分の考えとは異なる相手の話をよく聞くという態度、自分の考えが間違っているかもしれないという謙虚な姿勢が根底になければ成り立ちません。どんなに強い言葉で相手を批判したとしても、心の中ではそうした謙虚さが必要なのです。その意味では、当事者に品性が必要不可欠だと言えるのかもしれません。公文書は私文書に比べて社会での信用性が高いから、刑法でも公文書偽造の方をより重く処罰しています。ところがその公文書が、重要な記録として必要なものなのに「そもそも作らない」、「これは公文書ではない」と言い張る、実は「あるのにない」と言い張る。挙句の果てに政治家の発言に合わせて改ざんする。した言動には官僚としての誇りや品性がまったく感じられません。これでは公文書への社会的信用は地に落ちます。「自衛隊を憲法に書き込んで文民統制を働かせればいい」という主張を聞くこともあるのですが、日本は軍事力どころか通常の行政権すら民主的に統制できていないのです。現実を踏まえて、文民統制など夢物語だとしっかりと自覚するべきでしょう。した警句が指摘するように結局は国民次第ということなのかもしれません。民主主義とはすべてが国民自身に帰ってくる制度です。自分たちの品性がそのまま代表者に反映し、それが国の品格を決めてしまっているのかもしれません。自分の品性が卑しくなっていないか、常に自分自身を冷静に見ることを怠ってはいけないとつくづく思います。渋谷の伊藤塾の前の桜も華やかに咲きほこり見事に散っていきました。「散る桜、残る桜も散る桜」これは良寛和尚によるものとされていますが、受け止め方は様々のようです。特攻隊員の遺書をイメージする人もいますし、命のはかなさを感じる人もいます。散ってしまうのだから頑張って咲き続けていても無駄だと考えるのか、同じように散るのであれば、美しく咲いていたいと考えるのか、とらえ方は人それぞれです。誰もが生まれた瞬間から死に向かって歩み続けているのですから、命の意味や長さを問うことはむなしいようにも思えます。逆に、だからこそ命の質を高めるという選択も可能です。今を大切にする、一瞬一瞬を懸命に生き抜くという選択は、あえて苦難の道を選んでいるようで、最近はあまり人気がないのかもしれません。私はあえてそうした生き方を選択した人を尊敬しますし、そういう生き方をする人たちから学びたいと思っています。最近、司法試験のガイダンスで言っていることがあります。予備試験合格者がなぜ就職において圧倒的に有利で、かつ実務における評価が極めて高いかについてです。合格率4%の試験に合格しているのだから当然でしょうという人がいますが、単に勉強ができるからという理由ではないと思っています。昔の司法試験は合格率数パーセントでした。その時代に合格した先輩たちが自分と同じように難しい試験を突破してきた予備試験合格者に親近感を抱くからだという人もいます。自分と同類と感じるということのようですが、それは難関を突破してきたというプライドを共有できるという偏狭なことではなく、賢明な常人なら避けるであろうリスクをあえて選択し、これに挑戦するある種の「変わり者」という評価を共有できることが理由だと思っています。楽な道があるのに、あえて困難な試験に挑戦し苦難の道を選択した。そのこと自体に価値があると考えているからなのです。大学の授業をしっかり聞いていればロースクールには入学できる、そして司法試験は25%ほどの合格率で合格できると言われれば、普通はあえて困難な予備試験に挑戦しようなどとは思わないでしょう。フルタイムで仕事をしていて、同僚は飲み会やゴルフで余暇を過ごしているのに、仕事が終わった後にあえて予備試験に向けての講義を聴こうなどとは普通のビジネスパーソンは考えないでしょう。その困難な選択をしたのです。勉強を開始したからといって、100%確実に合格できる保証などありません。結果が保証されていないのに挑戦し、不安と向き合いながら勉強を続けてきたのです。これは相当な「変わり者」です。困難な試験に合格したということは、このような困難に挑戦する気概があり、不安を克服し、結果が保証されない目標に向かって最大限の努力をすることができるということの公的な証明なのです。した「困難に挑戦し努力を続ける能力」は、実務家にとって決定的に重要なものです。予備試験合格者は高く評価されるのです。仮にロースクールに進学したとしても、あえて困難な予備試験に挑戦して勉強してきたことで精神的にも成長し評価されます。これが伊藤塾で予備試験をめざして勉強することをすすめる理由なのです。予備試験を例にしてきましたが、このことは公務員試験でも、司法書士試験でも行政書士試験でも同じです。困難な試験にあえて挑戦する中で鍛えられ、実務の世界で活躍するために必要な強靭な心と頭を作り上げていくことができます。伊藤塾出身者が実務の現場で高く評価されている理由の1つです。オリンピックなどのスポーツの世界では、不利な状況から逆転して勝つ人がいます。その力の源はどこにあるのでしょうか。私は圧倒的な練習にあると思っています。誰よりも練習した、だから負けるはずがないという自信です。世界の誰よりも練習してきたという事実から、自分を信じる力が生まれてくるのです。勝ちたいなら誰よりも努力すること。圧倒的な強さは圧倒的な練習からしか生まれない。皆さんは圧倒的な勉強をしていますか。時間の問題ではありません。勉強の質であり、思いの問題です。合格したい、合格して実務で活躍したいという圧倒的に強い思いとそれを実践する覚悟です。どんな試験でも最後まで諦めなかった人が合格していきます。ひとつ大切なことがあります。試練の厳しさを楽しむくらいの気持ちがある方がうまくいきます。散る桜を見て何を思うかは人それぞれです。舞散る花びらという派手な見かけの裏ではちゃんと力強い命は続いているのです。散る桜に惑わされず、堂々とした佇まいや新緑から、明るい初夏への希望を感じとることもできます。これから試験の本番を迎える人も、新しく勉強を始める人も、皆さんには楽しみながら圧倒的な勉強をしてほしいと願っています。北東アジア平昌オリンピックが終わりました。国単位でメダルを競うことはオリンピック憲章の趣旨に反するのですが、メダルの数で盛り上がる報道もありました。北朝鮮に南北対話を持ち掛けられて応じるなんて日米韓の協調を壊すものだと批判する声も聞かれ、競技外の話題にも事欠かなかったオリンピックでした。確かに北東アジアには、いくつもの緊張の種が存在します。めぐる紛争)と、4歴史問題の存在、5地域的安全保障の枠組みがない、等です。した問題を抱えながらも、日本はアジアの中の日本として一定の役割と責任を果たしていかなければなりません。北東アジアの諸国間には、文化的にも経済的にも緊密な「永久の隣人」同士という現実があります。人間同士ならば、隣に嫌な人がいても最後は自分が引っ越しをすればいいだけですが、国同士となるとそうはいきません。どんなに嫌いでもうまくやっていくしかないのです。戦争を繰り返してきた独仏によるエリゼ条約を紹介したことがあるかと思います。条約調印50周年の2013年に駐日独仏大使の連名で発表された声明に以下のような指摘がありました。「両国を隔てるよりも結びつける要素が多くなったのは史上初めてだ。意見や利害の違いを軍事力で解決するという方法はもはや考えられない。独仏両国民は今後もこの道を歩んでいく。対立がもたらす代償がいかに大きく、和解から得られる利点がいかに大きいかを、歴史の教訓から知ったからである。」極めて現実的な選択です。アメリカは親米派を育てるために、日本のエリートを米国留学させました。アメリカに感謝し、親米のメンタリティを持つ日本人エリートを何十年もかけて国策として育成していったのです。それが米国にとって一番の安全保障になり、国益にかなうと考えたからで、これもまた極めて現実的な政策です。日本ではどうでしょうか。日本が好きで日本語を学び、せっかく留学や仕事で来日したのに、ひどい仕打ちを受けて反日になって帰国する外国人が後を絶ちません。ヘイトスピーチ、ヘイトクライムも横行しています。人種差別というよりも過去の植民地主義が未だ克服されていないのです。万が一にも米朝が武力衝突したならば、日韓は無傷ではいられません。アメリカは日韓に一切の被害を与えないほどに強くありませんし、自国の国益に反して日本を守ってくれるほどにやさしくもお人よしでもありません。北朝鮮との関係は対話で解決するしかないのです。冷静に現実を見極めることが重要です。「負ける戦争は絶対にしない。勝てる戦争には戦わずして勝つ。」こうした戦略論の基本が今こそ必要なときだと思います。北朝鮮の脅威を口実にして国民の不安を煽って行われる改憲発議ほど危険なものはありません。自衛隊を明記する改憲に際して、「現状を単に明記するだけで、何も変わりません」と言われます。国旗国歌法(1999年)を作るときも同じことが言われました。それまで法的な根拠がなかった日の丸・君が代を国旗・国歌として明記するだけの法律です。それにより日本社会は大きく変わります。法律ができて数ヶ月後、ロック歌手忌野清志郎のロック調「君が代」を収録したアルバムをレコード会社が自主的判断によって発売中止にしました。大相撲で優勝した力士にNHKアナウンサーが君が代斉唱を求め、岐阜県知事は国旗国歌を尊敬しない人は日本国籍を返上すべきと発言するなど、どんどん日の丸・君が代が押しつけられる社会になりました。君が代の起立・斉唱を教員に強制する職務命令まで出されるようになります。日の丸が国旗であり、君が代が国歌であるという「現状を明記する」法律ができることによって、国民の中に君が代を茶化すことは不適切だ、日本国民なら日の丸を尊重すべきだという風潮が広まっていったのです。明記しただけで、ここまで社会は変わるのです。法律で義務そのものを定めずに、社会のムードを変えることにより、義務を課したのと同じ結果を実現したのです。失礼だ」、「愛国心があるのか」、「非国民!売国奴!」等様々な感情的な言葉が言論の自由という名の下で飛び交い、言葉狩り、ネットでの炎上も仕掛けられていくかもしれません。植民地主義が克服されておらず、アイヌ、琉球への差別や旧植民地の人々への差別や偏見から脱することができない国民がいるような国が、それに輪をかけて多様性を認めない国になりそうです。力によって人をねじ伏せ、寛容性に欠ける社会、異論・反論を許さない社会は、決して人々に幸せをもたらしません。日本に来てくれた外国人を排斥したり、日本人同士でいがみ合ったりすることは、憲法がめざす社会ではありません。少なくとも法律を学ぶ者として、何も変わりませんとか、自衛隊員がかわいそうといった理屈に合わない言説に惑わされたり、北朝鮮が怖いからといった不安に支配されたりしないだけの理性を保ち、知性を維持してほしいと願っています。私たちはどのような社会をめざすべきなのか、法律家や行政官である前に一市民として、そのことをしっかりと考える必要があると思います。先月は、興味深い事件がいくつか起こりました。成人式の晴れ着を待っていたのに届かなかったという事件、仮想通貨が盗まれたという事件などは、被害者に申し訳ないものの、考える訓練としては興味深いものでした。成人式の日に届かなければ意味がないという点は、定期行為の典型的なものです。返してもらっても意味がないといって、引き取りを拒んだら受領遅滞になるのでしょうか。大雪で届けることができなかった場合はどうでしょうか。していろいろと考えてみることが法律を使いこなす訓練になります。コインチェック」から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が盗み出された事件も起こりました。仮想通貨は、2017年4月施行の資金決済法2条5項で定義されていますが、法定通貨ではないので、強制通用力はありません。よって、合意がない以上は仮想通貨での支払いについては受領を拒むことができます。そもそも仮想通貨の法的性質は未だ明確になっていません。所有権の対象ではありません。有体物(民法85条)ではないからです。ビットコインなどの仮想通貨には発行者が存在せず、特定の者に対する債権でもありません。債権の定義である「特定人から特定人に対して...行為を請求する権利」という定義にあてはまらないのです。法的性質を物権類似と考えるか、金銭類似と考えるかは別として、不正取得者に対して本来の保有者が不当利得や不法行為に基づく請求ができるとはいえそうです。現物返還ができるか、転得者との関係は?と考えだすと相当ややこしくなります。取引所との関係ではオフラインの合意が重要な意味を持ってくるでしょう。刑法が適用されるのでしょうか。そもそもビットコインというインターネット上の存在で、誰も管理しない点に価値があり、ブロックチェーン(分散型台帳)にはプロトコルが存在していてそのプロトコルに従って間違いなく動作することへの信頼がブロックチェーンのありようなのです、と言われても全くピンとこない人もいるのではないでしょうか。スマートコントラクトというシステムが自動的に取引を執行する仕組みもコードという機械が理解する言語のようなものそのものが契約だという発想なのですが、何が合意内容なのかと言語にした時点でコードそのものの合意ではなくなってしまうような気もします。オンチェーンの合意、オフチェーンの合意というものを考えると手形関係と原因関係との類似性を見て取れます。これまでの通貨のように国家が管理し、法律によって規制された世界とは全く違う世界が生まれているようです。しても既存の概念にあてはめて、それとの比較を考えてしまいがちですが、その場合でも本質をとらえて共通点と相違点を見つけていく、つまり基礎基本という本質を押さえた上での分析力が必要となるのです。新しいことに挑戦するときも基礎基本が重要であると改めて思います。それと同時に、既存概念にとらわれない自由さも必要です。人は自分が見てきたものを前提にしてしか新しいものを評価できません。この点は、昨年読んだ「お金2.0」(佐藤航陽著)でも指摘されていました。この本は「資本主義」から「価値主義」への流れを予測し、お金から解放される生き方を提唱するものでとても面白かったです。インターネットにより知識のコモディティ化が促進され、物知りであることに価値はなくなり、情報をどのように使いこなすかが重要になってきていると指摘されていましたが、試験の世界でもまさに暗記量ではなく、法律をどう使いこなすかが問われる時代になっているのと同じです。この先は「自分の価値を高めておけば何とでもなる」世界が実現しつつあるので「個人の価値」が重要だと指摘します。内面的価値や社会全体の持続性を高めるような社会的価値にも着目します。この点などは、食べるための職業として法律を学ぶだけでなく、人を助け、社会貢献できる職業として法律家や公務員をめざすことには大きな価値があり、それが評価される時代になるという予測で強く共感できました。伊藤塾の「合格後を考える」という理念、憲法価値を実現する法律家・公務員をめざすという視点は間違っていないようです。塾生の皆さんには、法律の勉強を通じて内面の価値に磨きをかけ、高い志を掲げながら、自分自身の価値を高めるために真剣に勉強してほしいと思います。それがまだ見ぬ新しい時代に対応していくためにもっとも重要なことだからです。昨年11月21日全国5000人の市民が不当な賠償金4556万円を完済しました。訴訟で敗訴し、利息を含めて4556万円を個人として国立市に負担することになりました。景観保護のためにマンション建設規制を求めて上原氏を支持したのは市民であり、その政策を実現したことによって、市長が個人責任を負担するなどという不当な裁判に納得できない全国の市民がカンパを寄せて、第三者弁済により全額支払ったのです。複数の訴訟の経緯は建築差し止めなどを含み複雑ですが、市民からの支持を得て市長になり景観保護という政策を実現したがゆえに、市長が個人として責任を負うというのは、あまりにも理不尽です。国立市がマンション業者に支払った金額全額相当分がこの業者から国立市に寄付されているため、市に実損害はありません。それにも拘わらず、住民訴訟の形で市から市長に求償する訴訟が提起されたのです。1審は国立市の請求を棄却しましたが、控訴審で上原氏は敗訴、上告するも最高裁で実質的な審理もなされずに確定しました。元金3124万円及び利息1432万円は、市民感覚からは支払う必要のないものでした。訴訟で負けた以上は支払わざるを得ません。それをなんと国立市民のみならず全国の市民からカンパを集めて支援団体が支払ったのです。裁判で負けて、市民はここで大きなものを勝ち取りました。市民感覚から納得できない、間違った判決に対して、市民が声を上げ、司法の歪みを正すために行動したのです。景観のために企業の財産権を制限することが正しいか否かについては議論があるところでしょう。自分たちの街の景観を保護したいという市民の多数の支持を得て市長になった後、そうした市民の意思を政策によって実現しようとした首長が、従来の政策を変更したことを後に司法から違法と判断されて、個人として多額の賠償を負担させられるという事態は、市民感覚からは異常です。これがまかり通るようでは市民自治を否定することにつながります。市民によって支持された政策を実現することを躊躇し委縮してしまう首長が出てきても不思議ではありません。上原元市長に対する最高裁判決の後、政府高官は「辺野古の新基地建設を許さない」として県民とともに闘っている沖縄の翁長知事に対する億単位の損害賠償請求に言及しています。辺野古や高江で闘いの先頭に立ってきた山城博治氏を、家族にも会わせないまま5か月も勾留するものどうかと思います。考えても勾留要件を満たしているとは思えません。このように権力に対して闘う個人を攻撃し、運動を諦めさせるために手段を選ばないというやり口は、文明国家としてどうかと思いますが、これが権力の本質です。した国のやり方に市民は負けませんでした。闘う個人を孤立させない、個人を犠牲にしてはならないという市民運動の連帯が大きな力になり、闘う個人を守り救いました。そこには私利私欲を離れた大義があるから、市民は連帯したのです。市民運動というと敬遠する人がいます。何か自分とは違う世界で、暇人もしくは物好きが自己満足のために好き勝手なことをやっているとみる人もいます。私利私欲でそんなに多くの市民が支援するはずがありません。他者を救うために見返りのない寄付をする人も大勢いるのです。人ごとではなく自分の問題として捉え、社会のため、次の世代のために全力を尽くす人は日本にもちゃんと存在するのです。私も憲法を学び、さまざまな運動を見るようになるまでは、そんな人たちがいることに半信半疑でした。日本にも確実に、私利私欲を離れて人のために全力を尽くす人がいる。私は、そうした市民の志に勇気づけられ、力をもらってきました。裁判では負けましたが、市民はその結果を受けて次の行動に出ることで、裁判での勝訴以上に大きなものを勝ち取りました。自分に降りかかるあらゆる事態の意味を決めるのは自分でなければなりません。結果に対して意味を与え、それを受けてその後どう生きるかを決めるのは自分です。それが自己決定権であり、自分自身の幸福追求権に他なりません。試験の結果から何を得て、そこからどう生きるかと全く同じことです。司法試験に5回挑戦して、結果が出せなくとも、法務知識を活かして企業で活躍している方々も大勢います。結果に対してどのような意味づけをして、これまで学んできたものをどう活かしていくのかは、自分で決めるべきものなのです。試験の結果を思い煩うことは無益です。言っても結果を出すまでは不安で仕方がないという人もいることでしょう。伊藤塾で学ぶ限りは勉強方法の不安は感じる必要はありません。実績が物語っているように塾の敷いた道を安心して一歩一歩進んでもらえばいいだけです。ときどき、塾のカリキュラムがこなせずに他の勉強方法が魅力的に思えて、いろいろと手を出して失敗する方がいます。数年でまた気づいて戻ってきて合格します。その迷いの過程も結果的には本人に必要なことだったのかもしれませんが、少し残念です。勉強方法の迷いや不安は不要ですが、結果に対する不安は、実は有益です。何度も言っているように、結果が保証されないことに向かってどれだけ努力を続けることができるかが、その人の実務家としての価値を決めます。どんな分野でも実務の世界は先が不透明で誰も予測できません。予測できない未来だからこそ、自分の未来は自分で創り上げる気概が求められるのです。勝ち負けなどは些細なことなのです。した大局観をもって、自分の人生を見つめ、社会の動きにも関心を持ち続けてほしいと思います。2018年も激動の年になるでしょう。戦争だけはどんな理由があってもやってはならない。戦争を止めるために戦争を起こしたのでは本末転倒であると思っています。自らの信じることを、多くの市民が訴え続けることが本当に必要な年になるかもしれません。何が起ころうが、一歩先を考えて冷静に行動したいと思います。皆さんにとってよい年になりますように。合区解消の4項目の憲法改正を公約に掲げました。具体的な改憲項目を選挙公約に入れたのは初めてですが、どれも重大な問題であり、十分な国民的議論が必要なものばかりです。自衛隊の明記は、「違憲の疑いを無くすだけで今と何も変わりません。具体的な条文案を議論しています。戦争の放棄(9条1項)、戦力の不保持・交戦権の否認(同2項)の条文はそのままにし、そのあとに「前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」という新条項を挿入する案です。現状を追認するだけのように見えるこの規定には、いくつもの問題点を指摘できます。形式として現在の9条1項、2項に3項を書き加えるという方法をとらずに、9条の2という新たな条文を追加する方法をとっています。これは、「9条には、一切手を付けていません。何も変わりませんから。」と言いやすくするためと思われます。以下に述べるとおり、この国の形が根本から変わってしまいます。第1に、9条2項は削除されたのも同然となります。自衛隊が戦力にあたろうが、交戦権を行使しようが、この条文によって、「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」であると言いさえすれば、9条2項による歯止めは一切なくなります。「後法が前法を廃す」の原則により、9条2項がこの新たな9条の2によって書き換えられ空文化するのです。ちなみに「「我が国を防衛するための必要最小限度」という評価概念は何の歯止めにもなりません。どこの国でも、軍隊は防衛のため必要最小限度なのであり、いったん憲法に定められれば、普通の軍隊を持つのと変わりなく、まさに戦力の保持を認めることになります。現行憲法では、集団的自衛権は認められていませんが、新条項の下では、我が国の防衛に必要ということで、無限定の集団的自衛権の行使も認められます。これにより自衛隊という名称の「軍隊」を持つことになります。第2に、初めての国民投票によって承認された国家機関が自衛隊ということになり、極めて強い民主的正統性が与えられることになります。これまで主権者たる国民が行ってきた選挙による間接的な意思表示ではなく、国民投票による国民の直接の意思で認められた組織が、警察でも消防でもなく、自衛隊となるのです。この民意を根拠に、自衛隊の活動範囲が広がり、防衛費が増加し、軍需産業が育成され、武器輸出が推進されることでしょう。自衛官募集が強化され、国防意識の教育現場での強制が可能となり、学問・技術の協力要請等が強まります。戦前のような高度国防国家へと突き進むことになりそうです。小中高の教室で制服を着た自衛官が国防や安全保障の授業をしたり、Jアラートが鳴ったときの避難訓練を自衛官が指導したりするようにもなるでしょう。国民の直接の意思によって承認された憲法上の組織なのだからという理由で、こうした事態を誰も批判することができなくなる怖れがあります。批判する人を非国民呼ばわりする風潮も生まれるかもしれません。自衛隊明記の改憲が、外国にどう受け止められるかも考えておく必要があります(負の宣言的効果)。自衛隊明記により、日本は憲法改正して「軍隊」を持ったと認識されます。そのことが、中国や韓国などの近隣アジア諸国、イスラム諸国からどう見られるのでしょうか。私には、「平和国家」というブランドを簡単に放棄していいとも、国民にそのような覚悟があるとも思えません。第3に、これまで「国防」は憲法上の概念ではありませんでした。人権制限をする根拠として正面から主張できませんでした。それが「国防」が憲法に明記されることによって、新たな「人権制約の根拠」が生まれることになります。ありとあらゆる人権が「国防」を理由に制限されることになります。「国防」の名目で自由が抑圧される国へ変質し、国柄が大きく変わります。徴兵制も可能になります。憲法18条の「意に反する苦役」も「国防」という憲法上の要請によって制限可能となるからです。このように新条項は、自衛隊という名の「軍隊」を持てるようにするものであり、9条の実質的な全面廃止です。私達の人権や安全にどれだけの影響があるのか、自衛官の命がどれだけ危険に曝されることになるのか。私たちは、自衛隊が憲法に明記された「後」について、想像力を十分に働かせる必要があります。一人でも多くの国民が、「災害救助で頑張っている自衛隊がかわいそう」などという感情論に流されないでほしいと思っています。ここに指摘したことが杞憂に終わることを心底願っています。先月は、雨のせいで天然パーマの髪がクルクルになってしまいました。これが私の自然の姿です。誰にでも、その人のありのままの姿があります。内面はもちろん、外形も含めて多様性があるのが個人です。無限の要素から成り立つ個性を尊重し、それを伸ばすことが、教育の本質だと思っているのですが、先日、信じられない報道に接しました。大阪府立高校の女性生徒が生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう強制されたことで提訴したというものです。生徒の母親は入学時、髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明し黒染めを強要しないよう求めたのですが、教師は、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導したそうです。なんと「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたそうです。生徒は黒染めに応じていたのですが、2年のときには黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられ、修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているなど、大きな損害も被っているようです。別の女子生徒は、中学1年生のころ、保護者やクラスメイトの前で、担任の先生から教室の前に呼び出され、髪色の注意を受けたそうです。母親が娘はクォーターで生まれつきの髪色だと説明したにも関わらず、担任は『どこの血が入っていようが、なに人であろうが関係ない。普通は黒髪で生まれてくる。髪を染めてもらわなければ学校に来ては困る』と言われたそうです。「普通は黒髪で生まれてくる」、なんと恐ろしいことを平気で言ってしまう教師でしょうか。報道によると高校生の頭髪をめぐっては、色を染めたりパーマをかけたりしていないか見分けるための「地毛証明書」を、東京都立高校の多くが一部の生徒に提出させていることが明らかになっています。論文試験にそのまま出題されそうな事案で驚きです。規則が何のためにあるのか、平等が何を意味するのかを全く理解していない教師がどれだけ現場にいるのでしょうか。した教育の現場を放置したまま、先生方が「憲法守れ」だの、「人権擁護」などと声を上げても生徒達はきっとしらけるだけでしょう。この漫画的状況を理解できない教育現場に未来はありません。いえば、ドイツから帰国した後に中学で肩掛け鞄のかけ方を指導・強制されたことを思いだしました。社会は多様性に満ちています。社会は発展するし、そうした多様性を認め合える中でそれぞれの個人が自分らしさを発揮して各自の幸福を追求していく過程を憲法は人権として保障します。あるグループに属し同質的であることを強制し、それから外れたものを排除する。そんな青年期を送った子供たちが自分と異なる他者と共存する知恵を鍛えられるとは到底思えません。先の総選挙では小池代表の「排除」発言が話題になりましたが、異質なものを排除する教育をしてきている国なのですから、驚くに値しません。した戦後教育の成果が、NHK放送文化研究所の「日本人の意識」調査にも現れています。2013年の調査では、税金を納めることを憲法上の「権利」と認識している人が47%もいるのです。権利と義務の区別もつかない国民が半数とは驚きですが、目上の人に従うことを憲法によって権利とされていると思う人も8%もいるのです。自らの権利を自覚することも教えられず、何も考えずに教師に従順に従う、国に従う、そうした素直で物わかりのいい国民を作り上げることに成功したと言って間違いないでしょう。思っていることを世間に発表することを権利だと認識できている人は、36%しかいません。憲法改正について「ナチスの手口に学んだらどうかね」と言っていた麻生太郎副総理が、今回の総選挙での自民党大勝は「北朝鮮のおかげ」と発言したそうです。本当に正直な方なのだと思います。強行することも辞さないかもしれません。権利と義務の区別すらおぼつかない国民が半数で、個人を尊重する憲法の根本的な価値すら教育できていない国で初めて行われる憲法改正です。そこで自衛隊が憲法に明記されそうだというのですから、本当に恐ろしいことです。して多くの人が権力の思うままに操られ犠牲になっていく歴史を人類は繰り返してきました。自衛隊を明記するだけで何も変わりませんという言葉に安心し、災害救助で頑張っている自衛官が可哀想という感情に訴えられて、改憲に賛成する人もいることでしょう。自衛隊明記の意味を理解してその上でよしとするのなら、それは仕方がありません。発議から60日後であれば実施できます。複数の項目が同時に発議されて国民投票にかけられたら、とても十分に国民が内容を理解して投票したとは言えない結果が待っています。CM規制はないに等しく、運動広告費の制限も最低投票率の定めもありません。このままでは、異論が封じ込まれ、手続的にも極めて問題の多い中での国民投票となります。改憲論議も多様な意見があって当然です。その多様な意見を踏まえて国民が議論に参加したり、自らの考えを深めたりすることができるような制度と手続を保障することは、民主主義の実現にとって不可欠のはずです。多様性の尊重は個人の幸せの実現とともに、社会全体の幸せのためにも必要なことと思います。最高裁判決がありました。合憲判決、完敗でした。最大較差が5倍だった2011年の参院選と、4.77倍だった2013年の参院選に対しては過去2回、違憲状態判決だったのですが、今回は2つの合区を含む3.08倍の選挙区割りを合憲としました。これまで最高裁は、都道府県単位の選挙制度を見直すことを強く求めていたのですが、今回は、都道府県の単位を用いること自体は不合理ではないとして、政治部門を批判する姿勢を変更しました。衆議院と比べて、参議院の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよい理由は見いだしがたいとしていた点も、何の理由もなく変更され、衆議院よりも後退している今回の選挙を合憲と判断しました。何か説得的な理由が語られていればよいのですが、何の説明もありません。これまで5倍前後で推移していたものが3倍に格差を縮小させたのだから国会も頑張っているじゃないか、ということのようですが、理由になっていません。あちこちにいるのに、これを著しい不平等ではないという最高裁の姿勢には驚きました。人格的価値において平等なはずの個人が政治的には一人前として尊重されていないのですから、憲法13条違反でもあります。今回から島根と鳥取、徳島と高知が合区され、合区されていない地域との新たな差別も生まれたのですが、この点については、問題点の指摘すらしていません。都道府県代表という観点から見ても不十分なこの制度に対して合憲というお墨付きを与えてしまったのですから、今後の参議院制度改革のスピードが遅くなることは確実でしょう。全体的に最大限、政治部門へ配慮した判決でした。アメリカでも、1962年のベイカー判決が出るまで、選挙制度については政治的問題(統治行為)として裁判所は判断を避けていました。それが、この判決および1964年のレイノルズ判決で一気に変わります。民主制の過程で自己回復できない問題には、司法は遠慮する必要などないということから、選挙権や平等の問題に対して裁判所が積極的に違憲判断をし、権力分立の観点から政治部門の暴走へ歯止めをかけていきます。連邦最高裁がその存在意義を示した判決を出すまで、50年はかかっています。民主主義の実現には本当に時間と労力が必要だということです。諦めずに問題提起し続けることで司法も社会も変わると信じるしかありません。裁判所は政治部門の判断を追認するために存在するのではありません。主権者国民が政治部門に委ねた憲法の枠組みに沿った国家運営がなされているのか否かを厳格に監視するためにその存在が認められているのです。今回も最高裁には自らその存在意義を否定するような判決は避けてほしかった。思うような結果がでなかったとしても諦める必要はないと思っています。何事も諦めない限り負けはないからです。いつの時代にもその時代に必要な司法があるはずです。これまでもそれぞれの時代における、その時代固有の司法の役割、裁判官が果たすべき役割があったのだと思います。今の時代は、政治部門が憲法を尊重し敬意を払っているとは思えない状況にあり、政治部門内での抑制・均衡が機能不全に陥っています。いった憲法価値が危機に直面しているともいえるでしょう。した時だからこそ、果たさなければならない司法の役割、裁判官の使命があるはずです。日本の司法にも、政治部門に対して強く、気高く、聳え立っていてほしいと心から願っています。それにしても9年間、この裁判をやってきていますが、今回のように努力が報われないとむなしく感じることもあります。結果が保証されないことに対して、どこまで頑張れるかが重要なのだと思っています。安保法制についても裁判などやって負けたらどうすると批判されることもあります。選挙という手段で闘っても確実に勝てる保証などありません。そもそも結果が保証されて確実に勝てる闘いなど、政治、裁判、ビジネス、スポーツ等どんな世界にもありません。受験勉強も仕事も普段の生活もあらゆることは、結果など保証されていません。未来はこれから、今を積み重ねて創っていくしかないからです。過去に捕らわれ、未来を恐れて何もしないのでは、今を生きていることになりません。何事であっても、何があっても、慌てず、焦らず、諦めず、一歩一歩、目標に向かって努力を続けていくしかないのです。LENTE、ゆっくりいそげ」を改めて自分に言い聞かせています。沖縄提訴に参加してきました。那覇地裁が20箇所目の裁判所で、これで6,296人の原告、1,614人の弁護士が代理人となりました。ここでも塾生だった若手弁護士が何人も参加してくれています。住民4人に1人が犠牲になった沖縄戦の組織的戦闘が終結して72年。沖縄にとってこの慰霊の日は特別な日です。1面で取り上げていましたが、日本一の発行部数を誇る読売新聞は、1面どころかどこにも記事を見つけられませんでした。政府広報誌に成り下がると、ここまで冷淡になれるものなのだなと妙に寒心し、戦前もこうして新聞が人々を一色に塗りつぶしていったのだろうなと納得もしました。設立されたもので、沖縄戦やホロコーストを写真と映像で学習できる展示館です。特別に見せていただいた資料の中に興味深い写真を見つけました。戦時中に米軍が日本の上空から巻いた宣伝ビラです。「憲法上の権利を要求せよ」というタイトルのもとに様々な権利が列挙されていて大日本帝国憲法で保障された権利を自覚させようとしているのです。権利・義務という言葉すら正しく理解できなかったであろう日本人に、アメリカはこうして理性に訴えかけてようとしていたのです。一億総火の玉となって玉砕も辞さない覚悟の日本臣民とはあまりにもそのメンタリティが違いすぎました。理性や知性が通じない人を相手にしていると本当に徒労感が残ります。日本の議会政治は知性、理性で議論できる場ではなくなってしまいました。戦前に先祖返りをしたのでしょうか。国会崩壊といわざるをえないほど劣化してしまいました。全国の裁判所で展開しているのです。沖縄の訴状では次のように訴えています。「現代の戦争は報復の連鎖である。安保法制があることにより、アメリカが自国の正義を伝播させようとする中で生じる怨嗟の渦に、巻き込まれる可能性が高まる。安保法制は、戦争による加害と被害を一気に拡大させる危険性を持つものでしかない。本土において米軍基地のない地域に暮らすと、米軍の戦争に巻き込まれるという事態をリアルに想像しづらいかもしれない。国が戦争に巻き込まれたとたん、国内の個人一人ひとりが直接加担せずとも、戦争は私たちに無関係なものではなくなってしまう。忌むべきことは、そうした想像力の欠如と無関心である。本土の人間の想像力の欠如ほど残酷なものはありません。伊藤塾では毎年12月に沖縄スタディツアーを行っています。「本土と沖縄には温度差がある」と言われました。して「沖縄は差別されている」という表現に変わり、今は「無視されている」と言われることがあります。読売新聞の対応を見ると残念ながら認めざるを得ません。「唯一の選択肢」ではありませんが、多くの政治家、そして本土の人間はそう思い込みます。ちょうとパレルモ条約締結には共謀罪が必要という根拠のない思い込みと同じです。嘘も繰り返し報道されれば本当のことと思い込みます。他方で1兆円ともいわれる巨額の建設費はすべて私達の税金で賄われるということ、大切な自然が壊されていること、テロリストでもない一般人が5ヶ月も拘束され家族との面会も禁じられ精神的拷問を受けたことはあまり報道されないので知りません。沖縄スタディツアーでは毎年、大田先生に講演をしていただいていました。沖縄戦では、13歳から19歳までの少年約1,800人が動員され1,550人が亡くなりました。「同じ戦場から奇しくも九死に一生を得て生き延びた私は、学友たちの死を悼み、ひたすら生きる意味について考えざるを得なかった。生きる意味があるとすれば、それは絶対に二度と同じ悲劇を繰り返させてはならないと固く決意し、世界の平和創出に努めること、悲惨な実態を可能な限り正確に後世に伝えねばならないこと」と想いを述べられています。先生と2日しか誕生日が違わない私も改めて自分の生の意味を問い続けます。「勝つ方法はあきらめないこと」辺野古の海のテントの看板にあった言葉です。すべてに通じる、私にとってとても大切な言葉です。