「20年前の価格そのまま」。大手流通会社で時々行っているイベントだ。復古的な郷愁を刺激しながらも半値で物が買えるという倹約心理に訴える。ある弁当企業の20年前のビラを見ると本当に安い。「コンナムルクッパプ970ウォン(約89円)、イシモチ弁当1500ウォン...」。いう「タイムマーケティング」ができない国が日本だ。20年間、物価が全く上がらなかったということだ。日本の国民的飲料であるヤクルトが11月から価格を上げるというニュースが主要な外信に載っているのを見ると苦笑いがこみ上げる。35円の乳酸菌飲料1本にわずか5円を上乗せするのに22年の歳月が必要だった計算だ。ところで、どこか「月の国の話」ぐらいに片付けられていた日本式の物価下落(デフレーション)が韓国でも現実になりうるという話が出ている。10カ月連続で1%台にとどまっている消費者物価の上昇率、そして回復の兆しが見えない不動産市場をめぐって日本の長期不況の初期局面と似ているという“不吉な”分析だ。コンナムルクッパプが3倍も上昇したのは私たち小市民にはうれしくないことだ。それでもそれは経済成長の実を結んだ結果でもある。20年間で私たちの所得もマンションの値段も一緒に上がった。あれば、最近の異例の物価安定が低成長局面から消費と投資などの需要減少とともに来ているというのは心配だ。不況の中で持続的な物価下落を意味するデフレーションは、日本の“失われた20年”間の確かなパワーを立証した。物価が落ちればお金の価値は上がる。消費を遅らせて現金を保有しようとする。誰も彼もが資産売却に乗り出しながら資産価格は落ちて、再び需要萎縮と物価下落という悪循環の輪をつくる。韓国の現実とはまだ距離がある日本式デフレを思い出させるのは、韓国も日本のように表面は立派だが中身は腐っているという外華内貧の姿に似通っていきつつあるという考えからだ。韓国経済の外形的な姿は明らかに良くなった。金融市場ではすでに先進国の待遇を受けている。最近のバイコリア傾向は3年間で最も強い。ところで果たして私たちは変わったコリアを感じられるか。外貨準備高があふれ経常収支黒字は積み重なっているというが、家計のマイナス残高は増加している。サムスン電子は史上最大実績を継続しているが失業者は増え、構造的な内需不振のために自営業者たちは崖っぷちに追いやられている。国家信用等級は上がっているのに私自身の信用は悪くなった。これは一体どういうことなのか。フィナンシャルタイムズは新興市場が揺らぐと投資家が「Korexico・韓国とメキシコ」に集まっているとしながらも、Korexicoはあくまでも短期的な隠れ場所(hide-out)であって最終目的地ではないと一蹴する。貿易に偏重された経済構造、そして低い成長性と両極化のせいだ。原因と解決法は全て自明のとおりだ。脱却するパラダイムの転換が必要だという事実だ。著作権モバイルTOP。