コラム現役コンサルタントが考えたこと、お客様の役に立ちそうなこと、熱い思い、メモ等々を、徒然と、不定期に綴っていきます。>2012年02月25日00:00カテゴリ固定資産管理リース資産オンバランス化への対応Tweet第4回は、リース会計基準についてお話します。4−1:リース会計基準リース会計は今後、以下の「日本基準」、「IFRS基準」の検討が必要です。・会計基準によって、取引判定するための情報を管理しなければならない・その情報を使って、判断しなければならない・利息計算やリース負債残高を把握しておく必要がある。平成20年4月1日以降開始する事業年度から義務付けられる「新リース会計基準」では・・・借り手の会計処理が大幅に変わります。今回の基準改訂の対象になるのは、リース契約の中で所有権移転外ファイナンス・リース契約と呼ばれる種類のもの。実態としてはリース会社から資金を借り入れてリース物件を購入するのに等しい取引です。資産や負債を賃借対照表に記載する必要はありませんでした。準拠するために賃借対照表にリース資産とリース債務を計上する決まりとなりました。ROA(総資産利益率)の数字は悪化します。損益計算書にも影響が及び、法定耐用年数に基づいた減価償却費や支払い利息相当額を計上しなければならなくなります。SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)へユーザーの関心が高まるとの期待感が出ています。その影響度は未知数です。☆ファイナンス・リースと判定されるためには、下記1、2のいずれの要件も満たす必要があります。1解約不能のリース取引であること2フルペイアウトのリース取引であること☆次のいずれかの基準に該当する場合はファイナンス・リース取引と判定します。合理的見積金額の概ね90%以上であること。リース期間が、そのリース物件の経済的耐用年数の概ね75%以上であること。実例を見てみましょう。いったバックオフィス系業務のあるべき姿を追求します。業種・業態シリーズ(建売業者の仕訳実務3)固定資産フレームワーク(8)固定資産の処分時のポイント10月の検索ランキング「業務改善セミナー」をテーマを変えて毎週開催します。