認知症の方など判断能力の不十分な方は、財産管理や身上監護(介護、施設への入所・退所など生活について配慮すること)についての契約や、遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法などの被害にあうおそれがあります。このような方を保護し、支援するための制度が成年後見制度です。自己決定と本人の保護を重視した制度です。事務について代理権を与える「任意後見契約」を、公証人の作成する公正証書で結んでおくことができます。監督のもとで、任意後見人による保護を受けることを可能にする制度です。軽度の精神上の障害のある方にも対応し、適切な保護者の選任が可能な制度です。)を選べるようにしています。家庭裁判所が事情を考慮したうえでふさわしい人を選任します。保護者を複数選んだり、法人を選ぶことも可能です。保護者を監督する成年後見監督人などが選任されることもあります。介護保険サービスの利用にあたって、重度の認知症のために契約行為等を自分で行うことが困難で、成年後見人などによる支援を必要とするが、審判の申立てを行う親族がいない場合のための制度です。利用者本人に配偶者・4親等内の親族がなく、あっても音信不通などの事情がある場合、福祉を図るために特に必要と認められるときは、奈良市長が申立てを行います。