国家賠償法1条1項にいわゆる「公権力の行使」とは,国又は公共団体の行う権力作用に限らず,純然たる私経済作用及び公の営造物の設置管理作用を除いた非権力作用をも含むものと解するのが相当であるから,被告川崎市の公務員が故意又は過失によって安全配慮保持義務に違背し,その結果,職員に損害を加えたときは,同法1条1項の規定に基づき,被告川崎市は,その損害を賠償すべき責任がある。そこで,以下,この点について検討する。前記のとおり,eは,平成7年5月1日付けで工業用水課に配転されたが,内気で無口な性格であり,しかも,本件工事に関する原告a1とのトラブルが原因で職場に歓迎されず,また,負い目を感じ,職場にも溶け込めない状態にあった。ところが,eが工業用水課に配転されてから1か月しか経過せず,仕事にも慣れていない時期に,上司である被告bら3名は,職員数が10名という同課事務室において,一方的に執拗にいじめを繰り返していたものであり,しかも,被告bは,同課の責任者でありながら,eに対するいじめを制止しなかった。その結果,eは,巡回作業に出掛けても,巡回先に行かなくなったり,同課に配属されるまではほとんど欠勤したことがなかったにもかかわらず,まったく出勤できなくなるほど追い詰められ,心因反応という精神疾患に罹り,治療を要する状態になってしまった。g課長は,eがいじめを訴えた平成7年12月5日時点で,精神疾患が見られるようになったことを知った。そこで,g課長は,自らも被告bら3名などに対し面談するなどして調査を一応行ったものの,いじめの一方の当事者とされている被告bにその調査を命じ,しかも,eが欠勤しているという理由でeからはその事情聴取もしなかったものであり,いじめの性質上,このような調査では十分な内容が期待できないものであった。g課長は,自らの調査及び被告bによる調査の結果,いじめの事実がなかったと判断して,平成8年1月9日,原告ら宅を訪問し,その調査結果も伝えず,かつ,いじめ防止策及び加害者等関係者に対する適切な措置を講じないまま,職場復帰のことを話し合った。その後も,g課長らは,職場復帰したeが再び休暇を取るようになったことを知っていたが,格別な措置を執らず,l総務部長から,eの遺書が出てきた旨の原告a1からの報告を知らされた直後,B病院の担当医師と面談し,その後に原告ら宅を訪問したものであるが,その際,配転替えを希望しているe及び原告らに対し,「今休んでいるので難しい。」などと言って,eの希望をいったん拒否したものの,その後,配転の話を進めていった。配転がなされるかどうかに不安を抱いていたeは,平成8年3月15日「車で岸壁にぶつかって死んでやる。」などと言い,自殺をにおわせる言動を取った。その後,eは,資材課量水器係に配転することができたものの,2日間出勤したのみであり,不安感などが強かったため,その後は出勤できなくなり,病状が回復しないまま自殺してしまった。このような経過及び関係者の地位・職務内容に照らすと,工業用水課の責任者である被告bは,被告dなどによるいじめを制止するとともに,eに自ら謝罪し,被告dらにも謝罪させるなどしてその精神的負荷を和らげるなどの適切な処置をとり,また,職員課に報告して指導を受けるべきであったにもかかわらず,被告d及び被告cによるいじめなどを制止しないばかりか,これに同調していたものであり,g課長から調査を命じられても,いじめの事実がなかった旨報告し,これを否定する態度をとり続けていたものであり,eに自ら謝罪することも,被告dらに謝罪させることもしなかった。eの訴えを聞いたg課長は,直ちに,いじめの事実の有無を積極的に調査し,速やかに善後策(防止策,加害者等関係者に対する適切な措置,eの配転など)を講じるべきであったのに,これを怠り,いじめを防止するための職場環境の調整をしないまま,eの職場復帰のみを図ったものであり,その結果,不安感の大きかったeは復帰できないまま,症状が重くなり,自殺に至ったものである。したがって,被告b及びg課長においては,eに対する安全配慮義務を怠ったものというべきである。以上の事実関係に加えて,精神疾患に罹患した者が自殺することはままあることであり,しかも,心因反応の場合には,自殺念慮の出現する可能性が高いことをも併せ考えると,eに対するいじめを認識していた被告b及びいじめを受けた旨のeの訴えを聞いたg課長においては,適正な措置を執らなければ,eが欠勤にとどまらず,精神疾患(心因反応)に罹患しており,場合によっては自殺のような重大な行動を起こすおそれがあることを予見することができたというべきである。したがって,上記の措置を講じていれば,eが職場復帰することができ,精神疾患も回復し,自殺に至らなかったであろうと推認することができるから,被告b及びg課長の安全配慮義務違反とeの自殺との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。したがって,被告川崎市は,安全配慮義務違反により,国家賠償法上の責任を負うというべきである。公権力の行使に当たる公務員が,その職務を行うについて,故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には,国又は地方公共団体がその被害者に対して賠償の責任を負うべきであり,公務員個人はその責を負わないものと解されている。すると,本件においては,被告bら3名がその職務を行うについてeに加害行為を行った場合であるから,原告らに対し,その責任を負担しないというべきである。前記認定の事実,証拠(乙20,23ないし26)及び弁論の全趣旨によれば,eは,昭和42年3月25日生まれの男子であり,死亡当時,被告川崎市の水道局に勤務していたこと,生存していれば,60歳の定年までの約30年間稼働することができ,その期間中,少なくとも1級A11号から1年ごとに順次上の号給に昇給し,43歳で2級20号に,54歳で3級16号の給与の支給を受けることができると見込まれること,eの死亡当時の給料は1か月23万円であり,30歳以降の収入は,別表のとおり,月給に調整手当(月給の100分の10)を加えたものの12か月分及び期末手当,勤勉手当を加えた合計として,月給を1.1倍した額に別表記載の係数を乗じた額になることが認められる。そこで,支給を受けるはずであった給与をライプニッツ方式により年5分の割合による中間利息を控除して死亡時点の現価を求めると,別表記載のとおり8937万1878円となるところ,生活費として,50パーセントを控除すると,その額は4468万5939円となる。ついては,既に支給された退職手当の金額と定年まで勤務すれば得られたであろう退職手当の金額との差額が逸失利益となるところ,定年退職時におけるeの月給を41万3500円として支給率62.7(甲22の4)を乗じると,退職手当の総額は2592万6450円となる。そこで,その金額からライプニッツ方式により年5分の割合による中間利息を控除すると,死亡時点の現価は599万6787円(2592万6450×0.2313)となるが,原告らは,既に退職手当として381万8000円の支給を受けたので,これを控除すると,その額は217万8787円となる。原告らは,eの父母であるから,その法定相続分に従い,eの被告川崎市に対する損害賠償請求権を2分の1ずつ相続した。原告らは,被告bら3名のいじめ,被告川崎市の安全配慮義務違反により唯一の子であるeを失ったものであり,その無念さは想像に余りあり,その他諸般の事情を考慮すると,原告らの慰謝料は,それぞれ1200万円とするのが相当である。過失相殺の規定の類推適用eは,いじめにより心因反応を生じ,自殺に至ったものであるが,いじめがあったと認められるのは平成7年11月ころまでであり,その後,職場も配転替えとなり,また,同月から医師の診察を受け,入通院をして精神疾患に対する治療を受けていたにもかかわらず,これらが効を奏することなく,自殺に至ったものである。これらの事情を考慮すると,eについては,本人の資質ないし心因的要因も加わって自殺への契機となったものと認められ,損害の負担につき公平の理念に照らし,原告らの上記損害額の7割を減額するのが相当である。◆この先例があるにもかかわらず、愛知県T市役所ではパワーハラスメントによる自殺が発生し、指定都市のT市役所では上司が部下をいじめ金銭まで集るといった事例が出ている。オフィスのYouTube公式チャンネルには、コンプライアンス等をポイント解説したビジネス等にお役に立つ無料動画をたくさんアップロードしております。コンサルティングのご依頼や講演等の参考にもお使いください。無料動画はこちらへどうぞ。2018年10月13日コンプライアンスの事例としてのパワーハラスメントについての解説2018年7月23日マタニティー‐ハラスメントの防止態勢とマタハラ防止研修は、ダイバーシティ経営の試金石なのか2018年6月6日モラル・ハラスメント防止態勢の構築とそのための研修をしないとモラハラは会社も人もダメにする2018年6月6日アカデミックハラスメントの研修内容はどのような内容が効果的なのであろうか2018年6月6日ハラスメント(パワハラ・セクハラ等)研修は、コンプライアンス研修の一環と考えると効果的である2018年6月6日パワーハラスメント(労働コンプライアンス最大の問題)の最新判例にみる労働現場の惨状は餘に酷い2018年6月6日セクシュアルハラスメントとは何か。どのような類型があるのか。防止策はどうなっているのか。お気軽にお問い合わせください。Reserved.MENUHOMEアクセスお問い合わせTEL。