自動式拳銃と実弾を所持してた嫌疑での立件だ。乾燥大麻の所持をしてたとして大麻取締法違反でも現行犯逮捕されてる。朝日新聞販売所の犯罪は枚挙に暇が無いが、又しても同じ事が繰り返された。『朝日ぎらい』の書評が醜悪。講談社(1/4)「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム=戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権はリベラル」とはっきり書いてあります。「読みたくない」「買わない」というのもひとつの意見なのかもしれませんが、「自民党を『保守』と解釈している」という類のレビューは、本文はもちろん目次すら読まずに書かれたものです。内容もわからない本の「レビュー」が堂々とできるかというと、あらゆる物事を「党派」に分け、「俺たち」に属さない者に「敵」のレッテルを貼って批判することが絶対の正義だと信じているからです。世界を善と悪に分割してしまえば自分の立ち位置が安定するし、仲間がいるから安心できる。いうシンプルな生き方しかできない人が、日本にも世界にもものすごくたくさんいます。これが、『朝日ぎらい』を朝日新書でしか出せない理由でもあります。他社から出したとしたら、たちまち「アンチ朝日」の党派に組み込まれて、毎月「朝日ぎらい」をやっているひとたちと一緒くたにされるのは間違いありませんから。本書のテーマは朝日新聞の報道や論説を検証することではなく(そういうのはネットや書店に氾濫しています)、「朝日ぎらい」という日本に特有の現象を分析することです。私は、数多ある報道機関のひとつにすぎない朝日新聞が、なぜこれほど議論の焦点になるのか不思議に思っていました。そんな中で、2016年にアメリカでトランプ大統領が誕生し、イギリスが国民投票でEUから離脱すると表明した。それで、日本における「朝日ぎらい」と同じような現象が、「リベラルぎらい」あるいは「反グローバリズム」として、世界各地で同時多発的に起きていることに気づいたのです。昨今、「リベラルが退潮して日本は右傾化した」とよく言われますが、私はそうは思いません。本書で詳しく書きましたが、むしろ日本でも世界でも、人々の価値観はますますリベラルになってきている。退潮しているのは、あくまでも日本独自の「戦後民主主義」です。先日、サッカーのワールドカップで日本とコロンビアの試合が行われた後、コロンビアサポーターの男性が日本人女性にスペイン語で「私は売春婦です」と言わせた動画が世界中に流れました。このとき、多くのコロンビア人が「国の恥だ」「ひどい」といった声を上げ、コロンビア外務省もツイッターで「許されない行為」と表明し、動画を撮影したサポーターは謝罪しました。このような出来事は、ひと昔前なら「ちょっとしたジョーク」で「大騒ぎするようなことではない」と済まされていたでしょう。現在ではたちまちネットで炎上し、政府機関までが謝罪や釈明に追い込まれます。世界の「リベラル化」が進んだことを示す好例でしょう。日本の右傾化については、その象徴として「ネット右翼」の存在が取り上げられますが、彼らのイデオロギーは保守=伝統主義とは関係がありません。彼らが守ろうとしているのは日本の伝統や文化ではなく、「自分は日本人である」という、きわめて脆弱な「アイデンティティ」です。「日本人」というアイデンティティしかないから、中国や韓国から日本を批判されると、自分が直接攻撃されたように感じて強い怒りを覚える。言葉が通じないなどの物理的制約があって、ソウルや北京に乗りこんで抗議行動を起こすことはできない(もちろんそんな度胸もない)。彼らにはどうしても「(安全に叩ける)敵」が国内に必要で、そこで、東京の新大久保や大阪の鶴橋でヘイトデモを行ったり、中国や韓国の主張に一定の理解を示す朝日新聞や、リベラル系の政治家を激しく攻撃したりするのです。「日本の右傾化」の正体とは、嫌韓・反中を利用した「アイデンティティ回復運動」のことなのです。「アイデンティティ闘争」はリベラル化・グローバル化・知識社会化へのバックラッシュ(反動)で、日本だけでなく、世界中で起こっている現象です。19世紀半ばから100年近くもイギリスに植民地支配されてきたインドでは、「不合理な身分差別制度が社会に根付いたのは、イギリスがインドを分断統治するためにカースト制度を利用したからだ」という“歴史修正主義”が台頭して、「インド人をカーストの桎梏から解放した」というイギリスの歴史観と真っ向から対立しています。アルジェリアでも、長らく同国を植民地支配してきたフランスに対して、謝罪を求める機運が高まっています。ヨーロッパの知識層は、「日本が中国や韓国といまだに揉めているのは、植民地支配の歴史を清算していないからだ」などと指摘していました。ところが現在は、ヨーロッパ諸国も過去の負の歴史を糾弾されるようになった。イスラーム圏でIS(イスラーム国)が一定の支持を得ているのは、テロを否定しつつもその歴史観に同意する層が(かなり広範に)いるからでしょう。日本と中国・韓国の間の歴史問題は、「近代の歴史そのものを再定義する」という世界的な「アイデンティティ闘争」の前哨戦だと私は考えています。既存の価値観がひっくり返る逆説的なようですが、こうした「アイデンティティ闘争」が活発化しているのも、ほかならぬ「世界のリベラル化」が進んでいることが理由です。「自由な個人が、自らの可能性を社会の中で最大化できる」というリベラルの理想を追求していけば、差別によって自由を抑圧する植民地支配の歴史は全否定されるほかありません。世界のリベラル化が進めば進むほど、多くの国から「私たちも差別・抑圧されてきた」という声が次々と上がるようになります。最近盛り上がっている「#metoo」運動も、隠蔽されてきた女性差別を告発するという点で、同じ構造をしています。いわゆる「慰安婦問題」にしても、「私は強制的に売春婦にされた」と声をあげる女性が出てきたら、彼女たちの損なわれた人権を取り戻すのがリベラルの立場です。国際社会では慰安婦問題は女性の人権問題で、北朝鮮によって拉致された被害者・家族の人権の回復を目指すのも同じです。「北朝鮮による拉致は人権問題で、慰安婦は歴史問題だ」という右派の使い分けが相手にされないのは当然です。した近現代史の再定義は、先の大戦における原爆投下の是非についても顕著です。これまで日本人は、「原爆投下は『天災』のようなもので仕方がない」とある意味諦めてきましたが、近年にわかに「原爆投下は戦争犯罪だ」という声が高まってきており、国際社会でも徐々にこの主張が受け入れられています。一方のアメリカは、長年「原爆投下は、戦争を早く終わらせるためにやむをえなかった」「原爆の犠牲によって、何百万人もの命が救われた」と正当化してきましたが、こうした自分勝手な主張が難しくなってきた。そこで最近では、「日本軍による南京大虐殺のようなジェノサイドを防ぐためにアメリカは原爆を投下した」というロジックを持ち出すようになっています。私がこのことに気づいたのは米・ロスアラモスにある原爆資料館を訪ねたときで、そこには(原爆とはなんの関係もない)南京事件のパネルが大きく展示されていました。いずれはこれがアメリカの考える「公式の歴史」になっていくかもしれません。このように、世界でリベラル化とそれに伴うアイデンティティ闘争が進んでいくと、これまで「正しい」とされてきた価値観や歴史観が、次々とひっくり返ってしまうのです。セレブと企業はリベラル化するのかこうした状況は、政治の世界はもちろん文化やビジネスにおいても止まらないばかりか、ますます進んでいくでしょう。グローバルに活動しようと思えば、「リベラル化」に適応するほかないからです。その好例が、大統領就任式におけるアメリカのセレブリティやスターたちの振る舞いです。2013年、オバマ前大統領が二度目の大統領就任式に臨んだ際には、歌手のビヨンセがアメリカ国歌を歌い、場を盛り上げました。ところが昨年1月に行われたトランプ大統領の就任式では、依頼されたすべての歌手が参加を断ったようです。その理由は彼らが「反トランプ」だからではなく、世界各国にファンを持つ「グローバルなスター」だからです。詳しい解説は本書に譲りますが、ここでは大雑把にアメリカの人口を3億人、欧州を3億人、日本を1億人として、それぞれの地域での保守:リベラルの割合を7:3と仮定しましょう。保守が多数を占めるのですから、それぞれの国では「右傾化」が進んでいるように見えます。ところが、トランプを支持する人々は「アメリカ国内の保守派」だけですから、多く見積もっても約2億1000万人。一方で、それ以外の人々は世界で4億9000万人に達します。グローバルなスターにとっては、トランプ支持の2億1000万人を喜ばせるより、それ以外の4億9000万人にアピールすることがはるかに重要なのです。同様に、世界でビジネスを展開するグローバル企業も、経済合理性で考えれば、リベラル化するしか道はありません。中国での売り上げが日本より何倍も大きいのに、経営トップが「南京大虐殺は幻だった」などと言えば、たちまち巨大な中国市場を失ってしまいます。「人種や国籍、性別にかかわらず、すべての人(顧客)を平等に扱う」というリベラルの普遍原理を貫徹しない限り、世界でビジネスを行うことはできない時代なのです。「ダブルスタンダード」の罠ただ、こうして世の中のリベラル化がどんどん進んでいくと、生きづらさを感じる人も増えていきます。いうのも、「ダブルスタンダード」と見なされる言動が激しく攻撃されるようになるからです。口では「暴力はいけない」と語る政治家が家族に暴力を振るっていたり、「家族が大切だ」と言いながら不倫していたりすれば、それが明るみに出た途端、徹底的に糾弾されます。昨今では、政治家や官僚、大学教授の不倫やセクハラ発言が大きく取り上げられますが、「よくあること」で済まされなくなったのは、昔に比べてダブルスタンダード(あの人ならしょうがない)が許されなくなったからでしょう。ネットフリックスは、セクハラ防止策として「他人を続けて5秒間以上見つめない」とか「長いハグはしない」といったルールを撮影現場に導入しているそうです。日本も遠からず、そのようなPC(政治的に正しい)社会になってゆくでしょう。道徳的にきびしくなる一方の社会を生き抜くのに必要なのは、高度な「道徳センサー」です。世の中の道徳基準がどこにあって、許容範囲はどのくらいなのかを的確に察知する鋭敏な道徳センサーを持った人が、リベラル化してゆく今後の世界ではうまく立ち回れます。そのセンサーを機能させるには、高い知能と高度なコミュニケーション能力も必要で、それを備えていない人はますます生きづらくなり、脆弱なアイデンティティにしがみつくようになる。アメリカでこの傾向は顕著で、民主党を支持する東部や西海岸のエリート・富裕層と、ラストベルト(錆びついた地域)に取り残されたトランプ支持のプアホワイト(白人至上主義者)の対立がはげしさを増しています。ダブルスタンダードを排し、シングルスタンダードを徹底するのは、リベラル化が進む社会で生き残るために必須のスキルです。個人も組織も、言うこととやることを一致させる。世の中の常識から多少外れていても、元ライブドア社長の堀江貴文さんのように、「言っていること」と「やっていること」が一致しているほうが、むしろ信用力が高まる世の中になりつつあるのだろうと思います。その点、朝日新聞に代表される「日本のリベラル」はダブルスタンダードの罠に陥りやすい。今、リベラル系のメディアは、政府が進める裁量労働制の拡大に反対の論陣を張っていますが、テレビも新聞もそれを報じている記者たちは裁量労働制で働いています。いう属性で占められ、なんの多様性もありません。リベラルを名乗る以上、リベラルがどのようなものか、身をもって示す責任があります。これはリベラリズムが近代の普遍の原理だからで、だからこそ(シングルスタンダードの)リベラルは社会に対して大きなちからを持つし、逆にダブルスタンダードをはげしく攻撃されることになるのです。リベラルこそ「愛国」を考えるときもうひとつ指摘しておきたいのは、これからの日本のリベラルは「国の愛し方」を示さなければならないということです。戦後の「朝日的リベラル」は、「愛国」と「軍国主義」を同義であるとして厳しく批判してきました。その結果、「生まれた国をなぜ愛してはいけないのか」という素朴な疑問にうまく答えられなくなり、「愛国」を右翼の独占物にしてしまった。して日本的リベラルは「愛国でないもの」——すなわち「反日」のレッテルを貼られることになったのです。ここに、「朝日ぎらい」の大きな理由が潜んでいることは間違いありません。敗戦や植民地の歴史を持つ国民は、自国の近現代史に屈折した感情を抱いてしまうものです。Liberal)」はごく当たり前の政治的立場です。国を愛していない者には国について論じる理由がないから。日本は戦争に敗れた1945年に、軍国主義と一緒に愛国主義を葬ってしまい、それから長い間、「新しい愛国の物語」を作ることに失敗してきました。「朝日ぎらい」を乗り越えるには、リベラルこそが、(リベラルとして)国を愛する論理を構築し、提示する必要があるのではないでしょうか。現代ビジネスで作家の橘玲が、朝日新聞嫌悪の背景を分析したが、其の内容は長々と主張しグローバリズムに関連付けしてたりと支離滅裂だが、事の本質を一切論って無い。嫌われるのかは一目瞭然で、日本の報道機関では無いからだ。自分たちの主張を落ち着け垂れ流すからこそ嫌悪されてるのだと認識しない。日本叩きしかしないから読者が辟易して離れて行った事を、冷静に分析出来無い老害達の悲鳴でしか無い。こんな単純な事を分析出来無いなら、筆を折って隠居して頂きたい。総理官邸での面談で野党が不平不満。野党代表、面会で一時混乱=小沢氏出直し、枝野氏は足止め:時事ドットコム豪雨災害を受けた野党各党代表らによる9日の首相官邸への緊急要請をめぐり、面会時間が変わったり、入り口で検査の足止めを食ったりするなど、一時混乱する場面が見られた。野党は官邸側の対応に不満を強めている。要請は野党幹事長会談で急きょ決まった。当初は「午後4時から」と各党に伝わり、自由党の小沢一郎代表は定刻前に官邸に着いた。ところが、数分後に「会談は中止」との情報が入り、小沢氏は「(事情は)知らない」と困惑した様子で官邸を後にした。関係者によると、官邸での面会を要望した野党側に対し、官邸サイドが「国会内でなら会ってもいい」と主張。面会が官邸で40分後に設定されたものの、今度は立憲民主党の枝野幸男代表が官邸入り口で保安検査のため足止めに。対応の為に、総理官邸に突撃した野党共が入り口で足止めを食らって不平不満を漏らしたが、事前に確約した案件では無いのだから当然の対応で、立憲民主党は政権時代の対応と違うとして批判した。一方的に押し掛けて置いて何を曰ってるのかと。政権時代の対応と全く違うと曰ったが、其の当時は一体どんな危機管理体制を敷いてたのかと厳しく問い質したい。災害対策で多忙を極める総理官邸の業務を妨害しに行った様なもので在る。無能な野党共の構ってちゃんに付き合う必然性は無いのだから、当然の対応だろう。「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。いう3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ。”市民団体に居た頃は「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖委員長の口から「切迫」「苛立たしい」「危機」と云った言葉が何度も飛び出した。”と中央日報は六日にソウル市内の公正取引調停院で行われたインタビューを記事化。財政再建もせず内需拡大もせず、何も彼も出鱈目な経済政策をして来たのだから、其の反動は極めて大きい。此の公安委員長は嘆くが同罪で在る。経済音痴が経済政策をしてたのだから自業自得で在る。|Seesaaブログ。