今年4月に実施された「金融機関の資産管理業務の規範化に関する指導意見」(以下、指導意見(注1))に関する通知や意見草稿(パブリックコメント募集用)をそれぞれ発表した。指導意見の不明点を明確化し、指導意見の実施を平穏に行うことが趣旨であるが、背景には、指導意見によるシャドーバンキングの取締りの効果が大きく、景気や金融市場に影響が出たことがあると見られる。景気面では、今年上半期の固定資産投資の減速がある。地方政府の関わるインフラ投資(除く電力・ガス・水)が2017年通年の19.0%増から上半期は前年同期比7.3%増に鈍化し、電力・ガス・水は、同じく0.8%増から10.3%減となった。上半期は減少(ネットで返済)に転じている。シャドーバンキングの取締りで地方政府・その資金調達プラットフォームや民間企業にカネが流れ難くなっていると見られる。7月18日時点で、今年に入ってから計28の債券がデフォルトした。その中の27の債券格付けはAA+以下(AA+を含む)であった。多く、信用債(社債等)市場の流動性は低下している。(この他にも基準価格算定方法についての見解等がある。意見草稿は基本的に人民銀行の通知と歩調を合わせている。不動産プロジェクトに対する収益受益権などであり、資産運用商品に組み込まれる形でシャドーバンキングにおいて重要な役割を果たしてきた。国務院の同意を経て設立された取引市場で取引されること」と定義している。(非標とも呼ばれる)となる。投資が、指導意見以前に発表されている諸規定によって既にかなり制限されている中で、指導意見は、金融機関は激変緩和措置の過渡期が終了する2020年末までにこれら諸規定に違反する行為を解消することを要求していた。利用して資金調達しているインフラ建設等のプロジェクトは期間が長いため、最終的な資金源である個人投資家向けに販売された短期物の資産運用商品(銀行の理財商品等)との間に期間ミスマッチがある。このため、指導意見では、デフォルトリスク等を避けるように、過渡期においては既存資産運用商品での借り換えを認めていた。(一定の条件の下で)投資してもよいことが示された。この点は、指導意見でははっきりしていなかった。・指導意見の過渡期(2020年末まで)において、金融機関は既存商品を発行して新たな資産に投資してよいことになった。資金調達を優先させる。既存商品の全体の規模は指導意見発表前の水準に抑えること等の条件もある。Capital)の劣後債発行による補充も支持する。ついては、当局の同意を経て、適切な措置を採る。圧縮ペースを緩める一方、必要な分野での資金調達確保が趣旨であると思われる。ここで、最近の金融当局の動きを振り返ると、6月24日に、中国人民銀行はターゲットを定めた(定向)預金準備率の引下げを発表した。不良債権処理の一環である「デット・エクイティ・スワップ」や小・零細企業の資金調達難と高コストの問題を緩和することが目的である。7月18日には、中国人民銀行が貸出と社債等の投資を促すよう銀行に中期貸出ファシリティー(MLF)資金を供給する、との報道も流れた。これらを総合して考えると、中国の金融当局は、金融リスク防止という今年の大きな任務は変わらないにしても、足元の景気、金融市場に対する不安感を払拭する方向に動いていると考えられる。(注1)金融ITフォーカス「変革期を迎える中国の資産運用業界」(2018年7月号)参照。ナレッジ&インサイト。