証拠が皆無の状態で「公の党」を破壊活動防止法の調査対象にする公安調査庁の姿勢事態に強い不信感や疑問、問題視する声が出ている。志位和夫委員長はツイッターで「卑劣でチャチなデマ攻撃に断固抗議する!」とし「1989年、不破哲三氏の質問に公安調査庁はその発足以来36年、共産党を調査しても『破壊活動の証拠』を何一つ見つけられなかったと認めた。合計、67年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら『破壊活動の証拠』を何一つ発見できなかった。そのうえで「首相よ、次に予算委などで相対したときに、直接私に向かって『共産党は暴力革命の党』と言えますか?言えないでしょう。これまでは公安調査庁の役人が言ったとしても、総理の口からはそんなデマは言わなかったのです。いう抑制があったのです。あなたはそれを投げ棄ててしまった」と総理の良識の無さを厳しく非難した。日本共産党は政権公約では一致点を大事に、不一致点を持ち込まない」と断言。すすむ展望は政権に持ち込むことはしない」と明らかに示し、現実的に安倍政権からの政権奪取への取り組みを呼びかけている。安倍総理はこうした動きをけん制するイメージ戦略に出たとみられる。