相続登記で名義変更(所有権移転)したほうがよいとお話してきました。実質的には、その時点での相続人の共有状態です。全員が合意しなければ、売るに売れない、貸すにかせない、もちろん、遺産分割協議もできません。共有者の人数が増えて、互いに疎遠な関係になります。すると、もはや何もできない・・・ことも考えられます。自分の持分のみを売ることはできます。自分が3分の1持分を有しているならば、その3分の1だけを売ることはできます。私道の持分も売却されます。(持分だけを貸すことはできません。共有持分を差押えることもできるということです。配偶者と子2人が相続人だったとします。相続登記をしていなかったとします。債権者から裁判を起こされ、判決をとられました。借金をした子の4分の1の持分を差押えたのです。子の持分のみとはいえ、不動産が差押えらたのです。(差押え後、競売になるのは差押えられた子の持分のみです。相続開始時にさかのぼって効力が生じます。配偶者1人の所有となったと考えるのです。民法909条は「第三者の権利を害することはできない」とも規定しています。上の例の場合、「第三者」は差押えた債権者です。子の債権者は差押さえはできない」という理屈は通用しません。「第三者」として債権者は保護されます。配偶者名義に相続登記をしていたらどうだったでしょう。債権者は差押えることができません。相続登記をすると、後から取消されるおそれがあると思います。「Q夫が財産を差押えられた、破産した・・・私はどうなる?」もご覧ください。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。