主な仕事は、個人や法人の依頼を受けて官公署に提出する書類や一般文書などを作成し提出手続きを代行することや、書類作成の相談に乗ることです。行政書士は非常に難易度の高い国家資格であることが有名です。行政書士試験研究センターの発表によると、合格率は平成30年度で12.7%、平成29年度で15.7%、平成28年度で9.95%でした。難易度の高い資格を取得できたからといって、すぐに就職ができるわけではありません。ここでは行政書士の就活事情についていい企業を見極めるポイント・就活ステップ・面接対策にポイントを絞って紹介していきます。これから行政書士を目指す人、今就活中の行政書士の人もぜひ参考にしてみてください。近年人気が高まり、行政書士事務所が増えてきています。行政書士は他の司法書士や弁護士に比べて比較的挑戦しやすい資格として、受験者数も年々増加しています。行政書士間での競争も激しく、料金の低価格化、独自のオプションサービスなど生き残りをかけた競争が繰り広げられています。行政書士だけではなく弁護士・税理士といった法律の専門職も、行政書士業務をある程度実施できます。平成13年に改正行政書士法が施工されて、行政書士も遺産分配の協議・交通事故の示談案件などに関わることができるようになりました。そのため、住み分けがあいまいになっているのも特徴です。行政書士に相談して、裁判に発展する前にトラブルを防ぐことができれば費用はかなり抑えられます。裁判・訴訟に関する業務をおこなうことはできませんが、民事のトラブルの相談は増加していくと予想されます。取り扱う書類も、ここ10年で7000種類から1万種類まで拡大しました。行政書士があつかう分野は年々拡大しているといえます。行政書士の大きな役割である官公署への提出書類作成は近年電子化が進み、仕事は減少する傾向にあります。今後は専門領域を持ち、コンサルタント能力が高い行政書士が必要とされるようになると予想されています。そのため最近は、専門性に特化した行政書士事務所に就職希望する若者が増加している傾向にあります。行政書士が就活のさいに、いい企業を見極めるポイント行政書士の就職先の多くは小規模の行政書士事務所であり、正社員枠の求人は少ないのが現状です。就職する行政書士の多くは補助士や非常勤アルバイトとして働くことも珍しくありません。近年行政書士の雇用状況は厳しい状況にあります。賃金も高くはなく、事務所によっては労働時間も長いです。事前に雇用状況や形態、残業時間などを入念にリサーチしておきましょう。事務所見学のさいに担当者に直接聞くいたり、先輩など行政書士として働く知り合いに評判を聞くなどして積極的に情報収集をするとよいでしょう。ほかにも建設業や一般企業に就職するケースもあります。建設業や不動産では法律関係の書類を提出する機会も多いため、行政書士の資格をもっていれば優遇されることも多いです。募集要項で、行政書士の資格をもっていると給与面などで待遇があるかどうかあらかじめチェックしておきましょう。就活をするときのステップ自分の将来像を明確にしておく自分は行政書士として将来どうなりたいのか、どのような働き方をしたいのかといった自分の将来像を明確にしておくことで、その後の就職活動は大きく変わってきます。専門性に特化した行政書士になりたいと考えるなら、その専門分野をウリにしている事務所選びからはじまります。将来は自分の事務所を持ちたいと考えるなら、幅広く業務をこなせるようにならないといけませんし、その事務所が独立志望者歓迎なのか求人情報などで確認しておきましょう。気になる事務所・企業をピックアップ自分の将来像を明確にしたらそれに合った就職先を選んでいきましょう。先に行政書士の就職先として行政書士事務所や、建設・不動産業などの一般企業をあげましたが、ほかに法務事務所も人気の就職先です。法務事務所は弁護士以外の法務関係者で成り立つ事務所であり、行政書士も多く活躍しています。いくつか候補をあげていきましょう。雇用形態を考える行政書士の働きかたは大きく分けてつ4つあります。開業行政書士これは自分で独立開業して行政書士の事務所をもって働くことです。行政書士を目指す人の多くはいずれは独立を目指します。ある程度のキャリアと顧客確保のテクニック、幅広い覆人脈が必要となってきます。ほかの事務所・企業で経験を積むことが必須です。兼業行政書士これは行政書士の資格を保持しながら、ほかの専門業務をおこなっている行政書士です。これは専門分野が広いことでマルチに活躍できることが魅力です。登録して独立開業せずに雇われて行政書士業務をおこないます。補助をおこなうアシスタントになることで、行政書士の資格がなくても働くことができます。行政書士を目指す人にとっては実際の業務を間近で学ぶことができ、実践的な知識を身に着けることが可能です。できる業務の幅は非常に狭いので、あくまで資格取得までのつなぎ仕事として考える人が多いです。自分のキャリアプランからどの種類の行政書士を目指すか慎重に決めていきましょう。候補の事務所・企業を見つけたら、さらに詳しく情報収集をしましょう。企業ホームページから所長の経歴、事務所のカラーなど多く得られることがあります。その際にも職員募集要覧を必ずチェックし、賃金や就労条件など細かく確認していきましょう。事務所の評判も就職した先輩など人伝いで情報を集めることも有効です。見学にいく自分のもとにある程度の情報を持ったら実際に見学にいきましょう。職場の雰囲気や所長の人柄、行政書士の数などをリアルに見ることができます。その際に質問事項をあらかじめリストアップしておき、担当者に質問できるように準備をしておきましょう。実際に職場を見に行くことは自分がここで働くことをイメージ化しやすくなりますし、顔を売れるといったメリットもあります。機会を大いに活用していきましょう。面接対策はどうすればいい?行政書士の就職試験は、一企業のようなWeb試験や適性能力試験はほとんどありません。行政書士の就職試験は書類審査の後は数回の面接試験を経て内定をもらうパターンが一般的です。そのため面接対策は内定獲得のために重要になってきます。いくつかの質問に対してそして質問には明瞭完結に答えることを心掛けてください。話が長いと聞く側は飽きてしまいます。小規模な行政書士事務所では、人柄や対人スキルも重要視されます。スタッフと円滑にコミュニケーションをとりながら業務をおこなうことや、顧客との交渉も柔軟に対応できる能力は強く求められます。行政書士の面接でアピールしたほうがいいポイントどこの事務所・企業も、行政書士には正確且つスピーディーに業務をおこなえる事務作業能力と、対人スキルを必要としています。前の事務所で取り扱ってきた案件で担った役割や功績があれば積極的にアピールしてください。転職理由については自己分析を行い、前職で得た経験や知識をこの事務所でどのように活かすかを話すとなお良いでしょう。新卒の場合は、学生時代に学んだことや、そこから得た価値観なども発信できると好印象を持たれます。服装・髪型これは事務所・企業に限らず、清潔感を与えるように心がけてください。近年一般企業ではカジュアルな普段着での面接を採用しているところも多いですが、行政書士はスーツを着用して仕事をすることが多いので必ずスーツで面接に臨んでください。色も黒・紺・グレーのダークカラーで、女性は膝丈スカートを着用してください。シャツは白の無地を選び、ストライプなどの柄物は避けましょう。化粧はナチュラルメイクにし、髪はまとめておきましょう。独立を考えているか行政書士の多くは独立開業を目標にしています。事務所としてはすぐに辞めていく人材はあまり採用したくないというのが本音です。独立を考えているなら、いずれは独立ができるぐらい実力のある行政書士になりたいとおもっているなど、事務所でも精いっぱい働く姿勢を見せましょう。本心を隠し通してそのまま入所すると、その後のトラブルに発展する可能性があります。他に応募している事務所はあるか就職や転職活動において、複数の事務所や企業に応募をしていることは普通なので隠さず正直に話しましょう。この質問の意図は併願者を落とすためではなく、質問から答えてきた内容と整合性があるか、この事務所へどれぐらい入りたいと思っているのかといった熱意をみています。企業法務をメインにしている事務所を他2社受ける予定ですが、私は貴社でぜひお世話になりたいと考えております、といった応募性に共通性があることを述べ、入社に対する意気込みをアピールしましょう。転職サイトで可能性を行政書士への転職を考えてる人は、まず転職サイトに登録してみましょう。転職サイトのなかでもおすすめなのは、リクルートエージェント。リクルートエージェントの強みは、企業とのコネクションが強いこと。そのため非公開求人の情報や、企業が求めている人材の情報をいち早くキャッチアップしてくれます。あなた専用のプロのアドバイザーが、理想の条件だけでなく、特性を見抜いてぴったりの職場を紹介してくれます。履歴書添削や面接対策もおこなってくれるため、はじめて転職をおこなう人も安心して活用できます。登録から転職まで、すべて無料なのでまずは気軽に登録してみるのがいいでしょう。履歴書内の職歴を書くときポイント。就活鬱になりやすい人の特徴。人気記事35歳無職・ニートの正社員就職を成功させる方法まとめ:おすすめの転職サービスまで紹介50代の未経験者でもできる仕事8選。50歳の職探しで、注意するべきポイントも紹介40歳で無職が正社員就職を成功させる方法。諦めずに、たくさんの企業を受けてみる女性が銀行の総合職で働くメリット:エリア総合職なら転勤がない!視能訓練士に就職するには?活躍場所が多く、需要も増えている免責事項JOBSTEPは、仕事・転職・キャリアアップに関するメディアです。専門家や編集部、転職アドバイザーを通じた正しい知識に基づいて、さまざまな職業や職場・転職・キャリアアップに関する情報や悩み解決のコンテンツをお届けしています。株式会社メンバーズ(東証一部)のグループ企業である株式会社マイナースタジオが運営しています。