日米が特許出願の協働調査を8月より開始。特許出願の協働調査を8月より開始。特許庁と米国特許商標庁は、平成27年8月1日から日米協働調査を開始することに、5月21日合意した。特許の協働調査は世界初となる。日米協働調査の内容だが、具体的には、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、それぞれ早期かつ同時期に最初の審査結果を送付するというものとなる。その特徴として以下の三点が挙げられる。各国の特許審査官が独立して審査する点では、今までと変わらないが、審査結果を大きく左右する先行技術調査の結果とそれを踏まえた特許性の判断を、日米の特許審査官が審査前に共有する点で、従来と大きく異なる。この結果、後の侵害訴訟や無効審査においても、自社の特許発明を根拠づける特許性判断に両国でブレが生じず、強く安定した特許権となる。審査申請から審査結果の送付まで、日本国内では平均10ヶ月かかっていたところ、特許庁資料によると、日米協働調査においては平均6ヶ月になると明示されている。おいても、技術的に関連する発明についてまとめて出願することが可能である。アメリカが日本の方式に併せたものであり、広く複数の発明を出願することがより簡便になるといえる。このように、企業は、日米協働調査を受けられれば、1日米間で情報が共有された強く安定した特許権の実現、2審査期間の短縮などの恩恵を得られる。コメント法務担当者は、自社の発明を万全な根拠資料に基づき早く世に出すためにも、日米協働調査について検討する必要がある。自社の発明が日米協働調査を受けられるか、受けるにはどうすればよいか、未だ公表されていない参加申請の形式やその制限に関する特許庁の今後の動向に注視することが求められる。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約4年9ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。hori詳細情報はありません。セキュリティ対策は?企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。