TOPICS有休休暇の消化が企業の義務に!?現在、有給休暇(以下「有休」)は労働者の権利であっても、会社の義務ではありません。原則として有休は、?6ヵ月の間に継続して勤務、?全労働日の8割以上出勤という要件をみたせば週30時間以上の方に10日間付与されます。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくいとためらう人が3分の2を超え、日本の有休取得率は50%程度にとどまり、欧米各国に比べると30%以上の差があります。法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げようと政府は2016年春施行にむけ有休消化を義務付ける労働基準法の改正案を今国会に提出する予定です。内容は、管理職も含む社員の希望をふまえて、それぞれ年5日の有休取得日を指定する制度となるようで未消化の社員が多い企業には罰則規定を設けるとの事です。計画有休制度を取り入れている会社に関しては、年5日に不足する日数分だけを消化すれば良いと思われます。中小企業においては人手不足や繁忙期などにより、有休を承認し難い場合もあるでしょう。いった企業にとってこの改正案は負担が大きく、1年単位の変形労働時間制等を活用して労働日数や労働時間を見直すなどの対応をしておいた方が良いかも知れません。有休の取得に関するちょっとした疑問などありましたら当事務所までご相談下さい。