大分市/要配慮者利用施設における避難確保計画作成の義務化についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。全国各地で頻繁に発生し、河川の氾濫や土砂災害などにより、高齢者などが利用する施設で逃げ遅れによる被害が発生しています。施設が所在する場所での「洪水」や「土砂災害」の危険(注)に応じて、洪水編または土砂災害編のいずれか一方、または両方を作成してください。作成にあたっては、下記表から施設の区分に該当する手引きを参考にして、ひな形に防災体制等を書き込んでください。基本項目を入力するだけで計画が作れる、簡易版の作成シートもありますので、併せてご活用ください。作成した「避難確保計画」は、チェックリストにより必要項目が定められているか確認を行い、「作成(変更等)報告書」を添付して、作成依頼があった部署または河川課まで、直接または郵送、メールにて提出(1部)をお願いします。(イエローゾーン)内にある施設が対象となります。病院、診療所(入院病床を有するものに限る。)、助産所(入院病床を有するものに限る。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。午前8時30分から午後5時15分(祝日・休日および12月29日から1月3日を除く)一部の窓口業務を午後6時まで延長しています。