佐喜真淳市長は18日、市役所で記者会見し、20日から予定される訪米を前に「22年前の返還合意の原点をもう一度見直し、確認しないといけない」と市民の基地負担軽減に向けた意欲を強調した。詳しいシンクタンクなどを訪問、関係者と面談できるよう調整する。21日にワシントンに到着。米軍ヘリによる窓枠落下事故を取り上げ、市民の危機感を伝える。市民の総意である普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、それまでの危険性の除去と基地負担の軽減を、市民が実感できる形で実現するよう米側に求める。ポリシーこのサイト内の写真および文章の無断転載・使用を禁じます。編集トップへ戻る閉じる。