(約6ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに平成29年5月26日に成立した改正民法が来年令和2年(2020年)4月1日に施行されます。約200項目に及ぶ大改正となっております。今回は改正民法のなかでも特に大きく変更されている債権法のうちの危険負担について見ていきます。危険負担とは、契約上の片方の債務が当事者に責任なく履行不能となった場合に、もう片方の債務が存続するのかそれとも消滅するのかという問題を言います。ある中古の建物について売買契約を締結したが、引き渡す前に災害で滅失してしまった場合、買主は代金を払わなくてはならないかということです。買主の債務も消滅し支払わなくてもいいという考え方を「債務者主義」と言います。現行民法では特定物の売買に関しては債権者主義を、それ以外の場合は債務者主義を採っております(民法534条、536条)。中古車や建物など特定物の場合は滅失して引渡を受けることができなくなっても、買主は代金を支払う必要があります。これらの規定は特約によって排除することは可能です。改正民法での危険負担この現行民法の債権者主義は契約締結によって目的物の所有権が買主に移転し、それに伴い滅失による危険も買主に移転するという考え方に基づきます。従来からこの考え方は買主にとって酷であり不合理であるとの批判が強かったと言えます。そこで改正民法ではこの債権者主義の考え方が無くなりました。「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対債務の履行を拒むことができる」とされております(改正民法536条1項)。買主側の代金債務は消滅はしませんが履行拒絶ができるということです。目的物が買主に引き渡された後は両当事者に帰責性なく滅失しても買主は代金支払いを拒むことはできません(改正民法567条1項)。現行民法では債務者に帰責性があった場合は契約解除、帰責性が無い場合は危険負担の問題として扱っておりました。改正民法では以前も取り上げたとおり契約解除に債務者の帰責性は問われなくなりました(改正民法541条)。当事者双方に帰責性なく滅失し履行不能となっても当然には反対債務は消滅しなくなった代わりに買主は履行拒絶と契約解除ができるようになったということです。原始的不能の場合ここまでは契約締結後に目的物が滅失した場合の話でしたが、契約締結前にすでに滅失していた場合はどうなるのでしょうか。このような場合を一般に原始的不能と言いますがこの点に関しても改正が入っております。現行民法では契約締結前に目的物が滅失していた場合は契約は無効とされておりました。改正民法では無効とはならずこれも債務不履行の範囲で処理されることとなり、買主は解除または損害賠償ができることとなります(改正民法542条1項1号、422条の2)。コメント以上のように改正民法ではこれまで批判の強かった危険負担の債権者主義の考え方は改められております。これまでは契約条項によって目的物が滅失した場合にどの時点から買主が負担するかを定めておりましたが改正民法によって特約がなくとも妥当な結論に到れるよう修正されます。有無などによる分け方から、よりシンプルに履行を拒めるか解除ができるかの問題に変わったとも言えます。改正民法は来年2020年4月1日から施行されますが、施行前に締結された契約については従来どおりの現行民法が適用されることとなります(改正民法附則30条1項)。契約締結日に注意しつつ改正民法に合わせた契約書の準備をしておくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。(申込は、終了しています。大学・大学院の3年間、ニューラルネットワーク(今のディープラーニング)の研究室に所属し、プログラミング等を行っていたため、AI技術に詳しい。コーポレートガバナンス等の分野の法的助言を専門とする。近時、AI技術の利用が進んでおります。本年春からの5G(第五世代移動通信システム)のサービス開始により、高速・大量のデータ通信が可能となり、AI技術の利用が加速することが予想されます。AI技術に利用できるデータや、AI技術等を用いた分析結果のデータの価値が高まっております。そのため、AI技術の理解に基づくAI・データ戦略が、競争力の維持・向上、働き方改革が進む中での業務効率化のためには不可欠です。そこで、本セミナーでは、はじめに、AI技術に知見を有する講師が、AI技術を整理した上で、各技術の強みと弱み等について、具体例を用いてわかりやすく解説いたします。次に、データを知的財産として保護するために創設された限定提供データ(2019年7月1日施行)を踏まえたデータの保護・管理方法について解説いたします。AI技術を踏まえたAIビジネスの動向と、価値が高まっているデータ類型を踏まえたデータビジネスの動向について解説をいたします。AI・データ関連契約のポイントと、各立場における契約交渉戦略について解説いたします。最後に、AI・データビジネスにおける個人情報保護に関する留意点と実務上の工夫について解説いたします。(申込は、終了しています。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。(申込は、終了しています。パートナーセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。携帯電話市場についての公正取引委員会の平成30年度調査について企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。