公的病院もプランニングしなさいということになりました。第3に、そのような地域の中で中核的な役割を担っている民間の病院も同じようにプランニングを提出していただいて、役割を明確にすべきではないかと考えます。そもそも構想区域内でそういう病院は、公立、公的以外の病院でそういうことをしているのは明確に役割を果たしているのです。いう状況の中で今回、先ほど繰り返しになりますが、公立病院で新改革プランをつくりなさい、公立病院以外の公的病院に対しても2025プランをつくるべきだというのは、例えば公立では繰入金が年間で5,000億円近くも入っている。その他の公的病院でも税制優遇がある。構想区域内全体の提供体制の方向性とそごがないかということを見るために出すんだよという方針ですから、先生の言っている趣旨とは少し違うと思います。その観点で言いますと、社会医療法人等も一部税制上の優遇を受けていますよね。そのような観点から持っていくべきではないでしょうか。いうのは、そういう機能を果たすのです。いう機能を果たすために調整会議があるのです。構想区域内では現場の方がやるわけですよね。いう表現で私は十分出せると思います。公的に要求されるのであれば、同じような土俵で提出されたらいかがでございましょうかと提案しているわけです。それなら明確に申し上げます。先ほど事務局のほうでお答えをしたところですけれども、「など」が入っておりますのは例示として大きな変更等を含めてということでございますが、地域の議論によっていろいろなパターンもあり得るということで、余り細かいところまではお示ししていないところでございます。それと竹中参考人がお話になっているのは、過去に我々のほうで出した資料、数値の中に、構想会議で議論を進める順番として、救急、災害の議論をまず優先してはどうか。ように、議論の俎上に上っているということは間違いないところでございますので、そういう意味ではさまざまな議論の中には、既にそういう民間も議論の対象としては入っていると理解してございます。今の議論を聞いていまして、私も前回、申し上げましたが、公立や公的は優先的に議論してもらうということですが、基本的には構想会議で公民関係なく、前回も和歌山で、公的病院がへき地医療等を担っているケースが報告されましたし、もう一つの問題点は、公的病院等は、例えば自治体病院であれば議会における予算の承認があり、その他の公的病院でも運営母体の経営方針がかかわってきますので、どちらかというと急に矛先を変えるのが難しい機関だと思います。逆に民間のほうは比較的そこは変更が早い、機転がきくというメリットがあると思います。協議する場合に公的等が議論のテーブルにプランを出して先に方向性を決めてしまって、後から民間が決めるようとしても、既に枠を取られてしまったではないかという議論になりかねないので、民間でもしっかり構想を立てていただいて、同時並行的に議論していただくのが、各地域にとって望ましい姿ではないかと思います。書いてありますが、私たちはこういう文言を見ても、どういう研修をしているのかなというのがよくわからないのです。ここにはイメージと書いてあるのですけれども、そのイメージさえも具体的に湧かない。大体どういうことをやっているのかという報告があってもいいのかなと思うのですが、事務局いかがでしょうか。実績で言いますと、これまで5月、8月に研修をやっています。研修の中では今年度は医療計画の策定とかいろいろありましたので、国から指し示している通知等の解釈とか、そういったものを担当者の方々にわかりやすく伝える。いった趣旨で研修をやっております。今年度はもう一回、2月に都道府県の方々をお集めして研修する予定でいます。そのときには構想の担当の方の行政の担当だけではなくて、調整会議とかで有識者として参加していただいている方々にもお声がけをして、皆さんで理解を深めるという意味での研修をしようと思っております。本日、お認めいただければ今回の報告書の内容ですとか、あとは各都道府県の取り組み、ワーキングでは今、大阪府さん、東京都さん、前回ですと和歌山県さん、奈良県さんに説明していただいていますけれども、そういった事例報告とかも通じて各県、どういった取り組みをやっているかというのを都道府県の担当者だけではなく、もう少し広い範囲で共有しながら進めていく。いった工夫をやっていきたいと思っています。いったところに来ると、いつも各都道府県の温度差が問題になるのです。私たちの地域ではこうなのに、あそこではどうなんだと。こんなバリエーションがあったらおかしいわけで、スタンダード的なものを国が指示、各都道府県に事務局は非常に難しいことかもしれませんけれども、その辺の統一性を図っておかないと、いつかは必ずこういうシステムは破綻していくと私は思っているのです。先生のおっしゃることはわかりますが、むしろ地域の実勢を大事にすることで地域医療構想はガイドラインの整備を進めてきたのです。福岡のすばらしい医療提供体制は、ほかではまねできません。それを全国一律にやれと言ったって無理ですから、そういう意味では地域地域の実情に合わせて独特の医療提供体制でいいんだというのが地域医療構想なのです。恐縮ですが、少し議論を戻しますが、構想区域内で医療提供体制の主力が公立病院であるというところもたくさんあります。いうところにはぜひ、その公立病院が頑張ってほしいのです。今までのようになぜ繰入金を莫大に入れなければやっていけないのか。その当該区域の調整会議は、何らかのアドバイスをするとか、支援をするとかいう民間医療機関も含めて主力になっている公立病院を支援することも1つの機能なので、そういうことも果たしていただきたいと思っています。職員研修から話が始まったので、次回にでもどのような研修をしているか簡単な資料を用意していただければと思います。先ほど本多構成員がお話されたように、公立を優先的に議論するというよりも、基本的に今の調整会議の議論の第1は、民ができないところを公が担うということを基本に話をして、それだけの税金が投入されているということですから、ここをまず明らかにすることだろうと思います。先ほど社会医療法人が非課税ではないかということなのですけれども、実際にイニシャルコストから何から全て自分らのものでやっている部分があるわけです。公と同じ土俵では全くないのです。それだけ税金を投入されているわけですから、当然自分らのあるべきプランをはっきり出してほしいということが、今の流れの筋ではないかと思います。公立病院としましては、先ほど中川構成員おっしゃいましたように調整会議の中で議論していく。前回も申しましたけれども、公立病院は各区域によって多種多様な機能を持っておりまして、単一な議論ではできません、また各地域の調整会議もいろいろバラエティーに富んでおりますので、その中でいかに役割を果たしていくかという議論もきちんとすべきだと思っています。いう中で、民の中心的な役割を持っている病院も、先ほど本多構成員がおっしゃいましたように同じ情報を提供し合って、同じディスカッションをしようではないかという提案でございます。担っている民間病院は入ってくると思います。それはプランをつくることになっていますよね。前回にかかわる話で恐縮なのですが、前回、私は欠席したのですが、資料の説明をいただいて、いわゆる公立病院への補助の現状というものが出ておりましたが、それを見ますといわゆる機能の転換、急性期から回復期、あるいは療養というものがあるのかどうかわかりませんが、そういう機能の転換をした際に、これはそれぞれの病床に対する補助というのは差があるのかどうか。急性期医療を行っている補助といいますか、急性期医療を中心に行っている各病院に対する補助と、療養あるいは回復に機能を変更した場合に、その病院に対する補助に何らかの差があるのかどうかということを総務省さんにお尋ねを申し上げたいと思います。病床の機能を転換したときに、補助金というか、我々総務省の中で言いますと普通交付税の話かと思いますが、それは機能別に普通交付税の額が変わるわけではございません。機能によって違うということでございますね。機能によって違うということはありません。そのお答えを聞いて少し心配していますのは、非常に大きな金額が公立の各医療機関に補助されているわけですが、先般出された資料をもとにお話をさせていただきますと、1床当たり1日1万円の補助金が出ていると私は理解しているわけですが、御存じのように回復期と療養病床の診療日当点といいますか、入院単価が低うございます。ことだと思うのですが、恐らく御指摘は総務省さんがお答えになった交付税のところではなく、各自治体が行っている繰入金の話かなと思います。それは幾ら繰り入れるかというのは、まさに自治体が自分の持っている財源の中でどう振り分けるかという話でございますので、これはあくまで1床当たりというのは試算した上でのあれですので、基準があるというわけではないと理解しておるところでございます。中できちんと明示していただきながら議論をすべきかと思います。