中国メディアの新浪網は8日、海南航空を中核とする海航集団の経営が危機的状況とする記事を発表した。中国メディアの新浪網は8日、海南航空を中核とする海航集団の経営が危機的状況とする記事を発表した。原因は、一時期にあまりにも急速に企業買収などの投資を進めたことで、2018年上半期(1―6月)の新規借入は約131億元(約2144億円)、返済額は約247億元(約4043億円)で、債務不履行も多発し、資産の多くを差し押さえられたという。新規借入の約131億元を大きく上回る247億元を返済したことなどで、集団の営業キャッシュは前年同期比48%減の27億元(約442億円)にまで圧縮した。グループ内の海航投資は、積極的な投資を繰り返してきたが、18年上半期にはアズールブラジル航空を売却するなど、現在は資金調達に全力を上げている。多くの投資が「失敗」という結果になった。9月になっても、持株会社の海航控股が北京海南航空大廈を13億元で不動産デベロッパーの万科企業に売却するなどの動きが続いている。株権の多くが差し押さえられたとされる。資産1100億元(約1兆8000億円)分を売却した。優良な資産はすでに売りつくしたので、今後は資産売却による資金調達はこれまでほど簡単ではないという。記事は、「自らの血が足りなければ、外部から輸血するしかない」と説明。海航集団は銀行からの融資、債券の発行、信託、B2Cなどによる資金調達を必要するが、債務不履行が相次いだため困難になっていると分析。銀行融資は特に「銀行とは裕福な相手には貸したがるが、相手が資金欠乏したとたんに取り立てにかかる」として、困難な状況になったと分析。資金調達できたとしても、将来には再び利息という重荷が乗しかかると指摘した。記事は最後の部分で「海航集団の今後が、危険ではないとどうして言えようか」と主張した。1998年に設立された。海南省財政税庁が16%を出資するなど、「省政府の肝入り」で発足した企業であり、現在でも「背後には省政府」の性格が強いとされる。三大航空会社の系列に統合する動きを強めていたが、海南航空は独自路線を歩んだ。中国で唯一、島嶼部(とうしょぶ)だけで構成される海南省当局が、独自性を主張して海南航空を支援したとの見方がある。海航集団は、2015年ごろから、前記のアズールブラジル航空など、海外企業を含めた企業買収や株式取得を急速に進めた。17年末からは一転して、売却の動きが加速した。2018年7月には創始者のひとりだった王健(ワン・ジエン)董事長(会長)が出張先のフランスで急死した。南仏プロバンス地方のボニュー村で記念撮影をしている際に、誤って高さ10メートルほどの壁から転落したと発表されたが、「不審な点がある」との声も出た。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。王健会長の死を受けて、海南航空はホームページを白黒にした。中国でよく用いられる、哀悼を示す表示だ。続きを読むオリックスが海航集団系の世界第3位機体リース会社に出資、村田製作所の無錫子会社で新生産棟が完成などオリックスが世界第3位の大手航空機リース会社Avolon(本社:アイルランド・ダブリン)の発行済株式の30%を取得する。Avolonは中国企業の海航集団の傘下企業。写真は海航集団の中核企業である海南航空の航空機。続きを読む外資系企業の中国撤退、「そんなに簡単なことではない」と米紙26日、米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、中国からの外資系企業の撤退について「そんなに簡単なことではない」とする記事を掲載した。写真は日系企業が多く進出している中国・昆山市。続きを読む共有経済に知識経済......波に乗る新産業の波はやんだかインターネットレストラン、シェアリングエコノミー(共有経済)、知識経済、ショート動画、仮想現実(VR)、人工知能(AI)......。ブランドにチャンス?―中国メディア北京時間13日未明、米アップル社は新製品発表会で携帯電話の新モデル3機種を発表した。