発想を学ぶ2016.07.19SHAREビジネス向けロボティクス最前線ロボットビジネスが新しい時代を迎えている。して現在もさまざまな取り組みが続くなか、本格的な事業化に向けて着実な動きが見られるようになってきた。「第3次ロボットブーム」といわれてから2年が過ぎ、言葉としてのブームはすでに旬の時期を過ぎた。当時「今度はホンモノ」といわれたブームに実体はともなっただろうか?その答えはともかく、ここ数年の潮流は一過性のものではなく、さまざまなジャンルで現在も進行中といえる。「ヒューマノイド」「ドローン」「モビリティ」「パワーアシスト」の4ジャンルでは、数年前には考えられなかった技術が登場し、それぞれ新しいビジネス領域が誕生している。Bの市場を切り開いた。ホビーの空撮から生まれたドローンは、いまや物流における期待を担っている。クルマの領域では自動車産業のプレイヤーではなかったITの巨人たちが次の覇権を狙っており、人の力をアシストするデバイスは福祉分野にとどまらない広がりを見せている。これらの状況を見ると現在のロボティクスは、ブームどころかこれまでの産業構造を大きく変えるほどの影響力を持っていることがわかる。一方で、ここにあげた4ジャンルにおいても、すべてが順調というわけではなく、むしろいま一つの転換期を迎えているともいえる。トの段階を過ぎ、次に打ち出す新しい機能(おそらくはAI:人工知能)をどう実装するか。ドローンは航空法の改正によりルール作りが進む段階になり、都市部でいかに運航するかという課題。自動運転は2020年に向けて政府が規制を緩和するなか、実際の交通システムにどうやって組み込んでいくか。パワーアシストは、それを必要としている人たちが無理なく使うための環境整備と、社会にロボティクスを取り入れるための大きな課題に取り組んでいるところだ。ロボットメーカーだった。現在、さまざまな業種の企業で、ロボットやAI、IoT(モノのインターネット)などのテクノロジーが基礎教養と化している。ニケーションなど、さまざまな分野で利用されるロボットを提供すべく、従来の事業から転換を図る企業や新規参入した企業も数多い。理由の1つだが、背景としては少子高齢化による労働人口の減少にともなう労働力の補充にロボットを利用したいという思いや、インターネットビジネスで世界に後れを取った経験を糧に、日本のお家芸であったロボットジャンルでのアドバンテージを維持したいという希望もあるだろう。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。5カ年計画である「ロボット新戦略」のゴールの年でもある。2015年に1.6兆円だった国内ロボット産業の市場規模はこの年、2.9兆円に達すると予測されている。ト産業の市場規模は9.7兆円に膨れ上がる見込みだ。ロボティクスの進化にとって、大きな転換期が訪れようとしているいま、各企業が最前線でどのようにビジネスを本格化していくのか、これからの動きに目が離せない状況だといえるだろう。UP石灰石からできる「LIMEX(ライメックス)」は紙やプラスチックの代替となる新素材。