衆院選も蓋を開けてみれば自民党の大勝に終わり、一時希望の党が争点にあげた「原発ゼロ」は宙に浮いてしまいました。東日本大震災の後にも当時の民主党政権が原発ゼロを掲げましたが、その後の政権交代によりなし崩しの状況です。出典:経済産業省、エネルギー白書2017上の図は、経済産業省の「エネルギー白書2017」から引用した、日本の発電量構成の図です。2015年度時点で原子力は1.1%。なんとか他の電源でカバーできそうですね。ところが今の政府、電力会社の意向としては、原発再稼働を目指しています。それは、原子力はLNG火力等に比べて燃料費比率が低く、一度作ったら運転コストが安く抑えられるからです。いう訳で既存の発電設備があるのに、稼働できないのは経営者としては「もったいない」と言わざるをえません。「なんだカネか」と思われるかもしれませんが、電力自由化とはいえ、日本の電力のほとんどが従来の大手電力会社から供給されていますので、彼らのコストが上がるということは、我々利用者の懐も直撃する訳です。本当に原子力は安いのかというギモンでは本当に原子力はそんなに安い電力なのでしょうか?アメリカの原子力は高コストで、市場価格ではペイしないと、ニュースでご覧になられた方もいるかもしれません。確かにEIA(エネルギー情報局)のデータによると、ガス火力はおろか風力より太陽光より発電コストが高いとされています。日本とアメリカでは、発電所の建設・運転のための条件が大きく違います。ひとつには、アメリカはシェールガスという今まで掘削されたなかった天然ガスの開発が進み、ガス火力発電のコストが大幅に下がりました。島国の日本と異なり、天然ガスを液化して船で運搬し、再度ガス化するといったコストも不要です。立地に建設するのと、日本の狭い国土に小規模に建てていくのとでは、再生可能エネルギーのコストも大幅に違ってくるのが、容易に想像がつくでしょう。日本の発電コストは、経済産業省の中の資源エネルギー庁「発電コスト検証ワーキンググループ」で2015年度に発表されているので、そちらを参照してみます。下の図は、2014年に運転開始し一定期間運転ののち閉鎖、廃止されるプラントの生涯平均発電単価を比較したものです(2014年モデルプラント)。してみると、やはり原子力が最も経済性が高いといえそうです。原子力のモデルプラントコストに少しギモンでは、10.1円/kwがどの程度妥当なのか。「資本費」と「事故リスク対応費」に先ずは着目したいと思います。資本費を算定する上で建設費「37万円/kw」と見積もっています。きく影響しますので、他の国と一概に比較はできないのですが、米国のEIAによる2016年時点の建設コスト試算(金利コスト抜き)は、$5,945/kw、英国で現在建設中の原子力発電所ヒンクリーポイントは$6,556/kwと大幅に上回っています。個人的には日本で2014年運転開始のプラントとした場合でも、もう少し高く見積もって良かったのではという気がします。約12.2兆円と想定していますが、2017年時点で21.5兆円まで膨れ上がってしまったので、もう少し高くなりそうです。費用が1兆円増えるごとに0.04円/kwh増加と提示してくれているので、その分加算してみましょう。21.5兆円を出力規模で補正して16兆円とすると、差額6.9兆円これに0.04円をかけて足した結果、事故リスク対応費は0.57円/kwh。原子力発電コスト全体でみても約10.4円/kwh。原子力優位という試算結果には影響なさそうです。しつこいようですが、2014年モデル試算と前回の2010年モデル試算とを比べてみます。前回は事故リスク対応費想定が5.8兆円(補正値)、2014年モデルは9.1兆円(補正値)ですが、事故リスク対応費は、前回0.5円/kwhに対し今回0.3円/kwh。事故費増加時の単価も0.07円/kwhに対し0.04円/kwhと逆に値下がってますね。上の図3枚目にその根拠が示されていますが、安全対策がなされた結果事故発生リスクが半分になった、のがその要因だそうです。