発言25546件の議事録が該当しました。割増し賃金の件と公務災害の件で事案は違うとも承知はしておりますが、時代が変化するにつれ、民間労働法制も大きく転換をしております。私は、学校における労働法制も転換の必要性が迫られていると感じております。文科大臣の見解をお伺いいたします。第3号また、事業協同組合が新たな就業機会を提供できない場合であっても、職員の雇用及び賃金の支払の維持を図るための措置、休業手当の支払等の労働関係法令に基づく雇用者責任を適切に果たすことができるための知識の普及その他必要な措置を講ずること。第3号したがいまして、地域相場の一割増しかどうかはともかく、職員の確保のために、必要に応じて地域の賃金相場よりも高い水準の給与を設定することも考えられるところでございます。特定地域づくり協同組合の職員の給与水準につきましては、組合員からの賦課金や利用料金の水準も踏まえつつ、職員の確保の観点や安定的、効率的な事業運営の観点から組合において適切に判断されるべきものと考えております。賃金について聞きます。仕事が継続しない場合もあると思うんですよね、うまいこと接続。いう場合は賃金どう保障されるのか。それから二つ目に、参議院のこれも法案作成者から聞いたんですけれども、地域の賃金相場の一割増しの賃金を確保するとも聞きました。三点目、そうしたことが結局組合員の組合費や利用料の高騰につながるのではないか。委員御指摘の賃金収入が最低生活費以下の労働者については、例えば生活保護を受給しながら働いている方は二〇一七年時点で約二十九万人いらっしゃるものの、そのような方々の全体像を把握することは困難であるというふうに考えております。ワーキングプアの定義は持っていないということですが、やっぱり働いている方々の実際の賃金条件というのはしっかり理解することが大変大事だと思います。ワーキングプア対策のメニューとして最優先に挙げられるのが最低賃金の改革です。現在、五百万人が最低賃金水準そのプラス四十円未満ぐらいの範囲で雇用労働条件にあると言われています。最低賃金法第九条では、地域別最低賃金は一定の地域ごとの最低賃金とされており、働く方の賃金や生活費、企業の賃金支払能力の地域差などの実情を考慮し、地域別に定めるものとなっております。このため、都道府県ごとに経済状況が異なる現状を踏まえまして、その現状に応じて決定されるべきものと考えております。委員御指摘の賃金収入が最低生活費以下の労働者については、例えば生活保護を受給しながら働いている方は二〇一七年時点で約二十九万人いらっしゃるものの、そのような方々の全体像を把握することは困難であるというふうに考えております。ワーキングプアの定義は持っていないということですが、やっぱり働いている方々の実際の賃金条件というのはしっかり理解することが大変大事だと思います。ワーキングプア対策のメニューとして最優先に挙げられるのが最低賃金の改革です。現在、五百万人が最低賃金水準そのプラス四十円未満ぐらいの範囲で雇用労働条件にあると言われています。最低賃金法第九条では、地域別最低賃金は一定の地域ごとの最低賃金とされており、働く方の賃金や生活費、企業の賃金支払能力の地域差などの実情を考慮し、地域別に定めるものとなっております。このため、都道府県ごとに経済状況が異なる現状を踏まえまして、その現状に応じて決定されるべきものと考えております。6号なお、介護職員の処遇改善加算については、加算制度を入れるときには、少なくとも介護職員の賃金が介護現場で働く他の職種と比較して低いということを踏まえて、介護職員が従事する事業者を対象として、介護職員への賃金改善効果を生むべく実施をしてきたということでございますので、当時は、賃金でいえば、ケアマネと介護職員と比べるとケアマネジャーの平均賃金の方が一定高かった、こういう認識であります。御指摘いただきました判決でございますが、年金の水準と高齢者の給料の水準につきまして、一定の年金給付を前提として賃金水準が設定されている、そういう事実関係を触れている判例、御紹介いただいたとおり、承知しているところでございます。個々の企業、従業員ごとの多様な事情に応じて賃金は決定されておりますので、一概にお答えすることは難しいと考えております。第6号なお、介護職員の処遇改善加算については、加算制度を入れるときには、少なくとも介護職員の賃金が介護現場で働く他の職種と比較して低いということを踏まえて、介護職員が従事する事業者を対象として、介護職員への賃金改善効果を生むべく実施をしてきたということでございますので、当時は、賃金でいえば、ケアマネと介護職員と比べるとケアマネジャーの平均賃金の方が一定高かった、こういう認識であります。御指摘いただきました判決でございますが、年金の水準と高齢者の給料の水準につきまして、一定の年金給付を前提として賃金水準が設定されている、そういう事実関係を触れている判例、御紹介いただいたとおり、承知しているところでございます。個々の企業、従業員ごとの多様な事情に応じて賃金は決定されておりますので、一概にお答えすることは難しいと考えております。6号いわゆる民間のパート従業員や派遣労働者の方につきましては、労働時間が短く時給制が多いなど、雇用形態や賃金形態が様々でございまして、また、職務や職責の重さを共通の尺度で測ることも難しいということから、精密な比較を行うことが難しいと考えておるところでございます。第6号いわゆる民間のパート従業員や派遣労働者の方につきましては、労働時間が短く時給制が多いなど、雇用形態や賃金形態が様々でございまして、また、職務や職責の重さを共通の尺度で測ることも難しいということから、精密な比較を行うことが難しいと考えておるところでございます。第7号だから、それがちりも積もって山となって、日本は物すごく成長しない国、実質賃金が上がらない国、そういう国に今なってしまっている。そのことをぜひ御理解をいただいて、大臣としての職務を果たしていただきたいというふうに思います。それでは、最初の質問ですが、レジ袋ですね。4号また、我々日本の国民所得について申し上げれば、この二十年間で、実質的には一五%の目減り、実質賃金が。いった中で地方は疲弊し続け、私は群馬県の太田市という二十万都市に住んでおりますが、中央商店街は、この間も申し上げたかもしれませんけれども、商売をやっている方たちはほとんどいらっしゃらない。二割はいらっしゃらない。後継者はほとんどいない。作成されていること、公費支援を含め、地域づくり人材に確実に労働に見合った賃金を支払う見通しがあること、事業を行うに必要な人員体制が整っていることなどを指すものであります。同一労働同一賃金について伺いたいというふうに思います。先日、公立学校の常勤講師の方の給与についてお話をお伺いいたしました。ある自治体では、常勤講師の方の職務内容、責任などが正規の教員と全く同じであるけれども、給与が一級下の講師に格付されているということでございました。常勤職員と同等の職務の内容や責任を有するけれども、給与の格付が違っているということでございます。外国人技能実習生の問題でも、日本人と同等なんだというふうに法律上書いてあるんですけれども、そうなっていない現実があるわけでございまして、賃金の問題でも、しっかりと確保するという担保があるんでしょうか。今御覧いただいた三十二ページの右側にも、国会での予算委員会の議論でも大変重要な部分で、真ん中辺りに、「実質賃金は、労働生産性の向上に追い付くかたちで、徐々に上昇ペースを高めていくことが想定されている。これ、こういう想定されている現象は書いているんですけど、根拠については意外に説明がなくて、その下の「名目賃金の伸びが上記の消費者物価の伸びを上回っていくことを見込んでいる。3号また、それと関連していますけれども、企業収益は非常に良いわけでして、バブル期を超えているような企業収益の状況ですけれども、その割には労働市場は非常にタイトになって、失業率も二%前半ですけれども、なかなか賃金がそれに見合うほどにはまだ上がっていないということも、やはり企業とか家計の物価観等も影響していると思いますけれども、そこが必ずしも十分上がっていないというところが一つと。4号さらに、四条は賃金の定めしかありません。均等法六条にはっきりジェンダー差別を禁止することを明記すべきではないですか。イギリスもアメリカも、諸外国はそうしています。賃金、低賃金の実態を調査して、情報開示請求で出した表になっておりますが、見ていただきますと、二〇一六年度の段階で年収二百二万円ですよ、保育士さん。年収二百二万円や二百十四万円、こういった状況で、待遇で働いていらっしゃる保育士さんがいらっしゃる。基づく割増し賃金を支払うことで、教職調整額の仕組みに甘えて改善を怠ってきたサービス残業を撲滅し、労働の正当な対価を実現すべきであります。このように精力的に質疑を続け、野党からはさらなる法案質疑を求めましたが、結果として、委員長職権によって委員会採決が行われました。割増し賃金の支払いを適用除外し、時間外労働を規制する手段を奪っています。超えた場合の使用者に対する罰則もありません。第4号また、我々日本の国民所得について申し上げれば、この二十年間で、実質的には一五%の目減り、実質賃金が。いった中で地方は疲弊し続け、私は群馬県の太田市という二十万都市に住んでおりますが、中央商店街は、この間も申し上げたかもしれませんけれども、商売をやっている方たちはほとんどいらっしゃらない。二割はいらっしゃらない。後継者はほとんどいない。作成されていること、公費支援を含め、地域づくり人材に確実に労働に見合った賃金を支払う見通しがあること、事業を行うに必要な人員体制が整っていることなどを指すものであります。同一労働同一賃金について伺いたいというふうに思います。先日、公立学校の常勤講師の方の給与についてお話をお伺いいたしました。ある自治体では、常勤講師の方の職務内容、責任などが正規の教員と全く同じであるけれども、給与が一級下の講師に格付されているということでございました。常勤職員と同等の職務の内容や責任を有するけれども、給与の格付が違っているということでございます。外国人技能実習生の問題でも、日本人と同等なんだというふうに法律上書いてあるんですけれども、そうなっていない現実があるわけでございまして、賃金の問題でも、しっかりと確保するという担保があるんでしょうか。今御覧いただいた三十二ページの右側にも、国会での予算委員会の議論でも大変重要な部分で、真ん中辺りに、「実質賃金は、労働生産性の向上に追い付くかたちで、徐々に上昇ペースを高めていくことが想定されている。これ、こういう想定されている現象は書いているんですけど、根拠については意外に説明がなくて、その下の「名目賃金の伸びが上記の消費者物価の伸びを上回っていくことを見込んでいる。第3号また、それと関連していますけれども、企業収益は非常に良いわけでして、バブル期を超えているような企業収益の状況ですけれども、その割には労働市場は非常にタイトになって、失業率も二%前半ですけれども、なかなか賃金がそれに見合うほどにはまだ上がっていないということも、やはり企業とか家計の物価観等も影響していると思いますけれども、そこが必ずしも十分上がっていないというところが一つと。第4号さらに、四条は賃金の定めしかありません。均等法六条にはっきりジェンダー差別を禁止することを明記すべきではないですか。イギリスもアメリカも、諸外国はそうしています。賃金、低賃金の実態を調査して、情報開示請求で出した表になっておりますが、見ていただきますと、二〇一六年度の段階で年収二百二万円ですよ、保育士さん。年収二百二万円や二百十四万円、こういった状況で、待遇で働いていらっしゃる保育士さんがいらっしゃる。田島麻衣子1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