自民は衆院の県内11選挙区を独占するが、過半数の6人が現職の小川洋を支援。武内に付くのは麻生派を中心とする5人にとどまる。告示翌日の閣議後会見で麻生が「福岡市長も(武内支援に)合流する形になっている」と触れるほど、武内陣営にとって高島は「頼みの綱」なのだ。高島は、昨年11月の市長選で目玉公約に掲げたJR博多駅と博多港を結ぶロープウエー構想を自民市議団などの反発を受け、断念した。安定した市政運営のため「親高島派」を拡大したい思いがある。ある県連関係者は「党本部には親高島派を支えることで高島を取り込みたい狙いがある」とみる。子ども医療費の補助率引き上げ方針は、高島が従来訴えてきた政策と重なる。陣営関係者は「『高島対策』にほかならない」と打ち明ける。ある県連関係者は「武内支援の交換条件として高島側が2人の処遇を示唆してきた」と主張。高島側近は、自民側には何も求めていないと否定する。交錯する思惑と食い違う証言。党関係者はこう解説した。「いろいろな人の思いがあって、別々に動いてるけど、それが絡み合って大きな話になっている。(3人)が15日、同党推薦で元厚生労働官僚の新人武内和久氏(47)に推薦状を渡した。同会派は高島宗一郎市長(44)に近い市議で構成。武内氏は高島氏からの支援にも期待感を示した。推薦理由を「党員として支援するのは当然。世界に福岡県を導くとの強い意思に賛同した」と説明した。推薦決定に関して「高島市長には相談していない」という。高島氏は知事選での支援候補に関して「政策で判断する」と述べるにとどめている。自民市議団(18人)は「党の判断を尊重する」としているが、3選を目指す現職の小川洋氏(69)を推す声もあり、会派としての対応は決めていない。新人武内和久氏(47)=自民推薦=を支援する方針を固めた。市と県が対立する宿泊税導入について、武内氏が市税での徴収を訴えるなど政策が同市にとって最適と判断した。高島氏は21日、市内である武内氏の出陣式に駆け付け、支援を表明する。関係者によると、高島氏は、武内氏と3選を目指す現職小川洋氏(69)の政策を比較検討。重視する宿泊税では、武内氏が市税徴収の考えを示す一方、小川氏は県税で徴収する主張を変えなかった。高島氏は市が財源を確保して「九州の玄関口」機能を強化することが広域観光の発展につながるとの考えで、武内氏支援の決め手となった。宿泊税と併せて市と県が協議している子ども医療費助成でも、一般市町村の2分の1にとどまる政令市への県補助金について武内氏が是正に尽力する姿勢を示したことも評価した。高島氏は高い知名度を誇り、昨年11月の市長選で過去最多得票を更新して3選。武内氏は、高島氏の支援をてこに大票田の福岡市や無党派層の掘り起こしにつなげたい考えだ。2019年3月24日(日)福岡市議選(4月7日投開票)は29日の告示まであと5日。検討費を削除する自民党市議団の修正案が賛成多数で可決され、高島宗一郎市長が計画そのものを断念した。与党第1党が執行部提案の予算案に「ノー」を突き付けるのは異例で、首長と議会による「二元代表制」のあり方が新たな論戦テーマになっている。現職は、活動リポートでロープウエー断念の意義を強調した。「首長の方向性に誤りがある時はブレーキをかける」とし、行政側と「是々非々」で向き合う姿勢を鮮明にした。それが『市議会の役割』です」などと書いたチラシを急きょ作成。二元代表制の一翼を担う議会の役割を訴えている。共産党の現職は、ポスターのロープウエーに続く言葉を「反対」から「止めた」に変更。昨年の市長選で対抗馬を擁立するなど、明確な野党としてロープウエー反対を訴え続けた成果をアピールする。一方で、自民市議団でも市長との距離感にばらつきがあり、選挙戦術に差が出ている。別のある現職は市長との関係性を意識し、「ロープウエーを断念させたとおおっぴらには訴えない」と明かす。市長を支えてきた公明党市議団、みらい・無所属の会、自民党新福岡は、与党としての立場を前面に押し出す考えだ。3会派は、市民の間でロープウエーへの異論が根強い中でも、「あくまで判断材料を集めるため」として検討費の削除に反対した。公明の現職は、ロープウエーの賛否が争点から回避されたことに安堵(あんど)の表情を浮かべ、「与党として福祉政策などを実現してきた成果を訴える」と意気込む。みらい・無所属の会や自民新福岡の現職や新人には、告示前後に高島市長が応援に入る。ある現職は「市長と二人三脚で政策を推進するのが与党の役割だ」と主張している。2019年3月27日(水)政令市は他の市町村と同様の補助を県から受けるべきか-。4月7日投開票の福岡県知事選では、子ども医療費を助成する市町村への県の補助率が争点の一つになっている。現在の補助率は、福岡、北九州の両政令市が4分の1、その他の市町村が2分の1。現職の小川洋氏が見直しに慎重なのに対し、新人の武内和久氏=自民推薦=は格差是正を打ち出し、それを後押しする両政令市長も巻き込んだ論争に発展している。「子どもたちの施策は平等にするべきだ」。福岡市の高島宗一郎市長は21日、同市内であった武内氏の出陣式でこう強調し、武内氏の支持を表明。武内氏が「自治体間格差があってはいけない」と主張し、政令市への補助率引き上げを訴えていることなどを支持の理由に挙げた。高島氏は「県の補助が少ない分を市財源で補っている」と指摘し、格差を是正すれば助成対象を拡大できると訴える。北九州市の北橋健治市長も、20日の記者会見で「政令市だから財政力があるわけではない。人口が多いと支出も多い」と述べ、武内氏の姿勢を評価した。小川氏は「県内すべての市町村で一定の医療水準、医療費の助成を確保するのが県の役割だ」と説明。数値が大きいほど財源に余裕があることを示す財政力指数が福岡市0・89、北九州市0・73なのに比べ一般市町村は平均0・52だとして補助率に差があることに理解を求めている。子ども医療費の助成を巡っては、政令市がある15道府県のうち、7道府県は政令市と一般市町村の補助率が同じ。残り8県のうち4県は政令市が低く、4県は政令市への補助がない。5県は政令市昇格に伴い補助をやめたり、補助率を下げたりしている。小川氏は23日、同県嘉麻市で記者団に対し、こうした現状を踏まえ「最近の傾向は補助しない方向になっている。自分のところだけを考えてはいけない」と述べた。子ども医療費の助成は、県と市町村が負担。県は現在、小学6年以下が通院、入院する場合に助成しており、予算は約51億6千万円に上る。両政令市への補助率を一般市町村と同等に引き上げるには16億円が必要とされる。両政令市が補助率引き上げを求める背景には、県内60自治体のうち27市町村が中学3年以下(2町は18歳まで)の入院、通院まで助成対象を独自に拡大していることがある。両政令市は現在、中学3年以下の入院に限り助成しているが、小学6年以下の県の補助率を引き上げることで予算枠を広げ、中学3年以下の補助を他の市町村と同様、通院にまで拡大したい考えだ。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。