平成29年度税制改正に向けて関係省庁・団体が意見をとりまとめて関係各方面に提出しております。中小企業経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継が進んでいないという現状を打破すべく、事業承継に関する税制の抜本的見直しが叫ばれています。弊社のA先輩税理士とB後輩が先日このことで議論していたためご紹介します。A先輩「B君、その通りだよ。株価を下げる策はいろいろあるからこちらとしてはアドバイスがいろいろできる。事業承継税制はルール。今まではこれが使い勝手があまりよくないということで足かせになっていたこともあるんだよ」B後輩「でも、こないだ来年の税制改正でさらに緩和するよう関係省庁が要請しているという記事を見ました」A先輩「B君、よく見てるね。経済産業省や日本商工会議所が8月、9月と意見書を提出したニュースが出ていたね。経済産業省は人手不足で雇用の維持が難しくなっている実態を鑑みて、雇用維持要件を8割から5~6割にするよう変更を求めたって書いてあったね。使い勝手の面で言えばこれまでの税制改正でいろいろ改良されてきていて、H21年~26年は年間200件弱だった認定件数も、H27年は年間456件になるとの推定もあるんだ。この現状を見ると、H29年度にさらに使い勝手のよくなる改正になれば、さらにもっと増えるかもしれない」B後輩「でも、株価が実態より高くなるのは嫌ですよね。ご自身の贈与・相続だけでなく、他の株主から買取るときの価格にも影響しますし」A先輩「実は株価も現状では経営者の感覚としての実態より高くなってしまうも多いから、日本商工会議所をはじめ、低くできるよう要請しているんだ」B後輩「私の経験でも非上場会社の株価ってやはり高い気がします。話は戻って、経営者が後継者に引き継ぐのに踏ん切りがつかない理由として、第一の理由がお金の問題ということでした。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。