お知らせ動画講座一覧お気軽にお問い合わせください。お気軽にお問い合わせください。基本は、内部告発を行った労働者を保護する法律である。企業活動の適法性=コンプライアンス(compliance)経営がその企業にとって、企業の文化活動や環境保護活動と並んで重要性を増してくる。併せて、電子メールの保存、電子帳簿の保存、e-文書法の活用等コンプライアンス経営の記録の観点から必要な現実の問題になってきている。FOCUS」に初めてこの事件が載ったときの衝撃を忘れることができません。私のその地方の砺波高校出身者でもあって地域の風景と相まって記憶が鮮明である。1974年にトラック業界のカルテルを告発したトナミ運輸元社員(2006年9月20日退職)串岡弘昭氏が、トナミ運輸のカルテルを実名で告発した為にトナミ運輸より恨まれ「研修所管理」などの閑職を32年間も続けた事件である。訴訟になり最終的には和解になったようだが、おじに当たる方や身内にに励まされて辛抱して働き続けたというまさに雪国の我慢強い男の生き様に驚嘆するとともに、それを強いてきた経営陣の事なかれ主義と会社全体の体質に絶望感を抱いた。この法律のできた現在ではこのような不利益な取り扱いは禁止されることは勿論だ。内部告発者に対する解雇や減給その他不利益な取り扱いを無効とし、保護されることとなる通報対象として約400の法律を規定し保護される要件が決められた。労働法の一つとして位置づけられ、保護の対象となるのは、労働者のみである(2条2項)。会社役員等は保護対象外である。通報対象は、同法の別表の7本の法律のほか、政令に掲げられている約400本の法律違反行為である。最初は監督官庁から勧告、命令などを受け、それを無視していると刑罰が科される。警察・検察等の取締り当局⇒その他外部(マスコミ・消費者団体等)である。事業者内部への通報は企業イメージが下がるなどのおそれがなく虚偽の通報に伴う弊害が生じないので要件が、事業者外部への通報より緩和されている。学校法人、病院など閉鎖性故に不祥事が隠蔽されがちな組織にも当然に適用される。同法の適用を受ける事業者のために、内閣府は通報窓口設置のためのガイドラインも出している。この法はイギリス法を真似していることのご注意を。新法ができるたびに政令改正の検討が行われる必要があり、毎年2回程度政令改正が行われる。オフィスのYouTube公式チャンネルには、コンプライアンス等をポイント解説したビジネス等にお役に立つ無料動画をたくさんアップロードしております。コンサルティングのご依頼や講演等の参考にもお使いください。無料動画はこちらへどうぞ。リベンジ受ける者が続出、絶望的な日本の内部告発はこのままでいいのか地方公務員における「任用」とは何か。お気軽にお問い合わせください。Reserved.MENUHOMEアクセスお問い合わせTEL。