伊藤塾の月刊メールマガジン『伊藤塾通信』で塾長・伊藤真が連載しているコーナーです。司法試験に合格すると司法修習が待っています。現在は期間が1年間に短縮されてしまいましたが、私のころは2年間でした。湯島(東京台東区)にある司法研修所(旧岩崎邸の敷地内にありました。4カ月ずつ)、そして湯島に戻っての後期修習4か月と、実に充実した2年間を送ることができました。私は東京での実務修習でしたが、地方での実務修習を経験し、そのまま修習地で弁護士になる人も多くいました。修習中に検察官、裁判官の魅力に触れる機会も多く、当時の私は将来の進路について大いに迷いました。当時は検察官志望者が少なかったからか、検察教官から強く検事になることを勧められました。実務修習でお世話になった検察官は誰もが人間的に魅力ある方ばかりでしたし、湯島では佐藤道夫教官(後に札幌高検検事長を経て参議院議員を2期務められた)にずいぶんと飲み食い付きの勧誘を受けて、私の気持ちも相当、検事に傾いたものです。「権力を正しく使ってみないか」という言葉は、世の中を知らない若造にはかなり魅力的な誘い文句でした。刑事裁判教官の「裁判官は精神貴族だ」という言葉にもひかれました。自分は貴族とは無縁だと思い辞退しましたが、もし裁判官になっていたら全く違う人生になっていたことでしょう。当時は渉外事務所であっても今ほど大きな事務所はなく、仕事の内容も国際業務や自分が好きなコンピュータ関連の事案もあり、これにも魅かれました。結局何をしたいのかが自分でもわからないまま、最終的にはあえて道が敷かれておらず、将来の選択の幅が最も広そうな弁護士を選びました。私の修習時代は悩みと迷いの連続だったように思います。合格前から司法試験受験指導に関わっていたこともあり、弁護士になってからも次第に受験指導に注力するようになっていきました。あのときの迷いがあったからこそ、本当に自分がやりたいことを30歳半ばになって見つけることができたのだと思っています。当時は、学者でもない人間が受験指導をすることを含めて相当批判されたものです。マニュアルや受験テクニックばかりを教えているというワンパターンの誹謗中傷はひどいものでした。そんな中で、法律をゼロから学びたい人のための入門講座を開発し(当時は独学か試験委員の大学教授の講義を潜りで聴くしかありませんでした)、論証を事前に準備しておく勉強法を生み出し、法的三段論法という言葉を普及させ、すべての論文過去問を解答例とともに検討することを日本で初めて行うなど、司法試験受験のスタンダードを創っていったのです。多様性こそ法律家の世界に必要であり、法学部以外の学生や社会人経験を経た方々に法律家になってもらいたいとの思いから、こうして受験指導に邁進してきましたが、「普通の弁護士の仕事をしたらどうだ」「いつまでそんなことをしているんだ」という声は止むこともなく、いくつかの修羅場も経験しました。それでも人と違う自分の道を貫くことができたのは、憲法13条のおかげだと思っています。受験時代には表面的な理解しかできていなかった憲法の「個人の尊重」「個人の尊厳」を実感できたのは修習時代でした。若く合格して社会を知らない自分にとって、タクシー運転手や建設業など様々な社会経験をして合格してきた年上の修習生の方々が眩しかったのを覚えています。自分が多数派、強者の側の人生を歩んできたのかに気づき、少数者の人権などと答案に書いて合格した自分の未熟さを思い知り、居心地の悪さや恥ずかしさを感じたのもこのころでした。自分がそれを知ったときの感動から、個人の尊重、個人の尊厳、そして「人と違うことはすばらしい」という憲法の核心を市民や子どもたちに伝えたいという一心で40年近く憲法に関する講演も続けてきましたが、最近は、普通という言葉がとても気になります。「普通の裁判官はそんなことしない」、「普通の家庭では・・・」「普通の子どもは・・・」と聞く度に普通という言葉など無くなってしまえばいいのにと思っています。今から思えば、修習時代のクラス旅行の夜更けに「これって普通じゃないよなあ」と思いながら、皆が飲んで寝静まった後に、モソモソと起きて受験指導用のテキスト原稿を書いていたころから明らかに普通ではなかったようです。個人の生き方としては、普通という言葉などなくていいと思っているのですが、裁判官や検察官、行政官など権力を行使する仕事をするときには、普通の市民感覚を忘れてもらっては困るとも思っています。弁護士の仕事をしていると、今までの自分の生活圏では絶対に会うことはなかった人に会うことがあります。あった山浦善樹弁護士による明日の法律家講座の講演がありました。最高裁判事だった方の6人目の講演です。社会で活躍されてきた様々な方々が講演してくださること自体が本当にありがたいことです。多方面の官僚の方々から現場での経験を話してもらう機会もありますので、公務員志望者の塾生にも有意義なプログラムです。300回以上の実務家講演はどこの大学でもロースクールでもやっていないことですが、「合格後を考える」という伊藤塾の理念に共感してくださる皆さんの協力でここまでやってこれました。塾生の皆さんには迷いながら合格後を考えてほしいと思っています。その山浦先生の講演ですが、「マチ弁から最高裁判事へ」という演題でした。銀行員を経て弁護士になり、1人弁護士1人事務員の事務所を立ち上げて市民のために尽力されてきました。法律家の仕事は、法を使って市民の不安や悩みを解消し和らげること、法は人を幸せにする道具だと断言されます。担当し、誰もが持っているであろう無意識の差別意識から解き放たれた社会の実現のために、まさに権力を正しく行使されてきました。最高裁判事を退官してからまたマチ弁に戻って、一人ひとりの依頼者のために全力で取り組まれています。「他人の苦しみを自分のこととして感じられない人は法律家に向かない」とはっきり言えるような人が裁判官になるべきだとつくづく思いました。山浦先生の話を伺って、これがまさしく法曹一元であり、本来憲法が理想としていた司法制度だと確信しました。今、いくつかの憲法訴訟をやっていますが、その中で裁判官が精神貴族ではなく官僚になってしまっている姿をいくつも見てきました。政治部門と一線を画した司法部門の存在意義が今ほど問われるときはないように思います。司法の民主化のゴールは法曹一元であり、そのために2年間の司法修習があるのだと思っていました。修習では将来の志望とは関係なく、全員が法曹三者の実務を体験します。よるカリキュラムの過密化も大きな問題だと思っています。余裕をもって法曹三者の内情を実感できる唯一の機会を奪ってしまったことは、単に修習生の負担増というだけでなく、法曹一元の将来展望を見誤るものだと憂慮しています。実務修習期間を延ばし、余裕をもって社会の現場を知る機会が少しでも増えることが、司法全体の底上げにもつながると思います。法科大学院や受験制度を変えるだけでなく、給費制による司法修習をより充実した余裕のあるものにすることが、これからの日本の司法の未来にとって重要なことのはずです。塾生の皆さんには、ぜひ、当事者目線を忘れずに自分らしい仕事をする法曹、行政官を目指してほしいと思います。ある渋谷がどんどん変わっています。新しくきれいなビルが建ち、駅の様子が変わり、歩道橋が移動し、数年前とはすっかり様変わりしました。塾前の桜並木も数年前にきれいに整備されました。今後もどんどん変わっていくことでしょう。古いものは新しいものに入れ替わっていきますが、古いものはかつては新しいものでした。その新しいものはしだいに古くなっていきます。皆さんは、新しい年をどのように迎えていますか。切れ目なく「時」はつながっていて、昨日と何も変わりなく地球は回っていますが、人間は新年という人為的な区切りをつけたがります。これはけじめをつけて変わりたいという意識の現れでしょうか。本当は何も変わっていないのに、変わった気になるようなシステムです。本当は変わっていないのに変わった気にさせるために、創り出された便宜的で都合のいい概念なのかもしれません。この時間という概念は本当に不思議なものです。Timeという言葉は切るというゲルマン語のタイから来ているそうです。イタリア語で時間を意味するTempoはラテン語の広がるという意味のテンプスから来ているそうです。ゲルマン語由来の時を刻むというイメージにはカントの時計をもって時間どおりに散歩する姿がぴったりです。逆にラテン語由来のテンポからはなぜか南ヨーロッパのゆったりした時の流れを感じます。時間を、つながりと広がりを持ったものとして意識するか、細分化されていて限定されたものと意識するかによって、だいぶ自分の気持ちや行動様式も変わってきます。仕事や勉強に関しては、「限られた時間と明確な目標設定が成功の秘訣」と常日頃から言っていますし、自分でもそれを実践しています。人生の時間は有限だと自覚しているからです。年末年始くらいあえて、テンポのイメージで時間をとらえてみたいと思いました。何も変わらずただただゆったりと時が流れ続ける。自然を眺めながら、そんな悠久の時間を感じることができたらいいなと思っていました。人間の命のように有限ではなく、いつまでも変わらず流れていく時間を自然の中に感じたいと思ったのです。ところが、自然や地球の時間がこれからも変わらずに流れていくという認識自体が誤りであることが明らかになってきました。人間が人為的に地球の時間を人間の命と同じように有限なものにしてしまったようです。昨年、日本では様々な政府や企業の不都合な事実が隠蔽されてきました。い逃れによって不都合な事実がなかったことにされてきた事例がこんなに続いた年も珍しいように思います。国民もその不誠実さに鈍感になってしまったようで、強い怒りの声を聞くことはあまりありませんでした。そんな自らの鈍重さにも辟易していた中で16歳のグレタ・トゥンベリさんの訴えは衝撃的でした。you」(「よくもそんなこと」「なんと恥知らずな」)を4回も繰り返したのです。大人に対する強い怒りの言葉でした。crisis)が相当深刻なものとして受け止められています。産業革命による工業化以降、世界の平均気温は1度上昇しており、このままでは2040年までに1.5度上昇するおそれがあるなど、人間の活動による二酸化炭素等の温室効果ガスの排出が世界の気候に影響を与えていることが明らかになっています。干ばつ、頻繁な台風などここ数年の実感できる変化だけみてもあまりに異常です。1度とか1.5度上昇と言われてもあまりピンときませんが、自分の体温が36度から1度上がってずっと微熱が続いている状態をイメージするとその異常さが理解できます。日本のみならず世界で頻繁に発生し激甚化している自然災害との関係は到底無視できるものではありません。した気候危機に対して、日本政府の対応はあまりに出遅れています。昨年スペインで開かれたCOP25では、温暖化対策に後ろ向きと認定された国が選ばれる不名誉な化石賞を2つも受賞してしまいました。石炭、化石燃料の発電を選択肢として残しておこうとする姿勢に対してのものです。日本は、世界が廃止に向かっている石炭火力発電所の新設計画のうちすでに稼働した15基の他、さらに計画、建設中の22基が稼働すれば排出抑制とは程遠い状況になります。主要7か国(G7)の中で、日本が唯一、海外への石炭火力発電プラント輸出を促進していることも批判の対象です。融資している世界のトップ3となっています。世界の潮流など眼中にない様子です。これでは国際競争に勝てないどころか、その土俵に乗ることもできないでしょう。原発事故を経験し、環境対策の最先端を走ってきた自負のある日本だけにとても残念な気持ちになります。昨年、頻発した国内での不祥事、コンプライアンス違反事案とこうした環境危機対策における姿勢は共通した原因があるように思います。それは、「今だけ、金だけ、自分だけ」よければいいという倫理観の退廃です。自分の在職中に問題が表に出なければそれでよし、経済的な利益が判断基準、そして自分の欲望を優先させるという中で、まともな社会の発展など望めるわけもありません。自分が死んだ後の地球のことなど無関係、水害被害は個人の運不運の問題で自分はラッキーでよかった、経済面を考えると現時点では石炭と原子力に依存するしかない、云々。justice)という言葉に象徴されるように、気候危機により不利益を受ける人々と利益を得ている人々との間の不公平、不公正がさらに深刻な問題になっていきます。それは、これまで経済的価値、利潤という物差しだけで測って決めてきた行動基準より、命という価値、人権と人間性の価値という物差しによる行動基準を優先させるように、世界の多くの人々や先端的な企業が価値観そのものを変化させていることを意味しています。これは日本国憲法の根本価値そのものです。憲法13条前段の個人の尊重は、「皆違っていい」とそれぞれの個の存在を肯定した上で、「誰も取り残さない」という愛に満ちた条文です。憲法前文とともにSDGs(持続可能な開発目標)を先取りした憲法価値を実践していけるかどうかが、今後の日本の存続の要になっているように思います。グレタさんの活躍で思い出したスピーチがあります。6分間のスピーチです。そこで彼女は以下のように訴えました。「オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか、あなたは知らないでしょう。死んだ川にどうやってサケを呼び戻すのか、あなたは知らないでしょう。絶滅した動物をどうやって生き返らせるのか、あなたは知らないでしょう。今や砂漠となってしまった場所にどうやって森をよみがえらせるのか、あなたは知らないでしょう。やって直すのかわからないものを壊し続けるのはもうやめてください。戦争のために使われているお金をぜんぶ、貧しさと環境問題を解決するために使えば、この地球はすばらしい星になるでしょう。私はまだ子どもだけどそのことを知っています。あなたたちが今こうした会議に出席しているのか、どうか忘れないでください。それはあなたたちの子ども、つまり私たちのためです。皆さんはこうした会議で、私たちがどんな世界に育ち生きていくのかを決めているんです。親たちはよく『だいじょうぶ。すべてうまくいくよ』といって子どもたちをなぐさめるものです。『できるだけのことはしているから』とか、『この世の終わりじゃあるまいし』とか。大人たちはもうこんななぐさめの言葉さえ使うことができなくなっているようです。お聞きしますが、私たち子どもの未来を真剣に考えたことがありますか。父はいつも私に不言実行、つまり、何を言うかではなく、何をするかでその人の値うちが決まる、といいます。あなたたち大人がやっていることのせいで、私たちは泣いています。あなたたちはいつも私たちを愛しているといいます。そのことばが本当なら、どうか、本当だということを行動で示してください。最後まで私の話をきいてくださってありがとうございました。」(「あながが世界を変える日」学陽書房より一部抜粋)このスピーチから30年近くたって、地球環境はどうなったのでしょうか。待ったなしのようです。子どもは大人になります。大人は消えていきます。誰もが今を生きるものとして、未来に責任があります。未来の原因を作っているからです。自分が変わること、流れに任せておけばうまくいくはずだという楽観論だけではなく、人間が壊し続けている地球も有限の存在であることをしっかり自覚して、一日一日を大切に生きなければと改めて思いました。今年一年が皆さんにとっても、地球にとっても、よりよい方向へ進む年であるように心から祈念しています。「イージス・アショアからみた憲法問題」という講演をしてきました。イージス・アショアとは、イージス艦のレーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム(イージス・システム)を、陸上に配備した兵器で、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しているとされています。これが、山口県萩市のむつみ演習場と秋田県秋田市の新屋演習場に配備されそうなのです。講演の後、「対中国や北朝鮮との関係で日本防衛のために必要なものなのだから、日本のどこかに置かなければいけないのではないか」という質問をいただきました。本当に日本防衛の為の兵器であるのかを疑って掛かるべきでしょう。萩は北朝鮮からグアムに向かうミサイルの軌道の下ですし、秋田はハワイへ向かうミサイルの軌道の下です。偶然にしてはできすぎています。私は、これまでの日本の防衛政策の対米従属を考えると、決して日本の国土防衛が目的であるとはいえないと考えています。イージス・アショア問題の背景には、アメリカ本土を「防衛」するために日本を「巨大なイージスの盾」とするアメリカの世界戦略があることは明らかでしょう。ちなみに、”不沈空母”は先月、101歳の長寿を全うして亡くなった中曽根康弘元首相の言葉です。原発を平和利用という名目で推進する立役者にもなりました。1983年にアメリカのロナルド・レーガン大統領が打ち出したミサイル防衛構想(SDI構想)について、それが上空で核爆発を起こすものであるにもかかわらず手放しで賛成した人でもあります。それを「我が国の平和主義に違背するものではない」と強弁した答弁も残っています。イージス・アショアが仮に日本防衛のためであるとしても本当に必要なものなのかはしっかりと検証しなければなりません。現在ですら迎撃の性能は3回に1回成功した程度ですし、効果は疑わしいものです。そもそも超音速のミサイルを開発している中国に対しては無力となる可能性が極めて高いものです。中国は米国以上の数の偵察衛星を保有していますし、10万人以上のサイバー部隊を抱えています。5Gをはじめとして米国の技術をとうに凌駕しているという評価もあります。軍事技術競争はイタチごっこですから、「強い盾」を開発すればより「強い矛」を開発されるだけです。利益を得るのは軍需産業だけという構図が見えてきます。昨年末に導入が閣議決定されていますが、今年7月の防衛省の発表によると1基あたり1340億円、今後の維持運営費を加えると、2基総額は約4664億円になるそうです。ちなみに生活保護費を月額8万円から7万円に減額して得た金額が約160億円だそうです。どこに税金を使うのが国民・市民のためなのかを私たち自身が本気で考えないといけないように思います。何よりも仮に国土防衛に役立ったとしても、地域住民の生命、健康、財産を犠牲にすることが許されるのかという視点を忘れてはなりません。ルーマニアに既に配備されているイージス・アショアは、約9万平方kmの基地内にある米軍基地の中に設置されており、周辺は広大な原野で民家もありません。ところが秋田は県庁などの中心地から2~3キロですし、そもそも住宅、高校、病院など市民の生活区域に隣接しています。住民被害は深刻なものになりそうです。引き起こすおそれがあり、小児の行動や発育に影響を与える可能性があると指摘されています。防衛省からは電波環境調査の結果として人体への影響なしと発表されていますが、この調査で使われたレーダーの出力はイージス・アショアの100分の1でまるで意味がありません。このような調査結果で問題ないと言われても納得できる人はいないでしょう。憲法が保障する人格権(13条後段)の核心である生命・身体に不可逆的な影響を及ぼすことが懸念されるのであれば、科学的な因果関係が不明であっても予防原則に則ったアプローチがされるべきです。予防原則とは、科学的には不確実な環境リスクであっても、生じ得る損害が、重大又は回復不可能な損害のおそれがある場合には、そのリスクの具現化を防止する措置を講ずべきであるとする環境法政策の原則をいいます。実際に使用される機器が発する電磁波が健康被害等を起こさないかどうか、十分な科学的調査がされるべきですし、電磁波のリスクが不明であればそもそも配備は中止されるべきです。イージス・アショアは、当然に相手国の攻撃の標的になります。8月に破棄したアメリカは、中距離核ミサイルを大量に保有する中国とのパワーバランスから、中距離弾道ミサイルを沖縄かイージス・アショアが設置される萩市か秋田市に配備する計画をしているそうです。それには中国もロシアも当然反発していますし、攻撃対象になることを覚悟しなければなりません。ちなみに米軍は、安保条約6条、日米地位協定2条1項(a)によって自衛隊基地を米軍基地として使うことができます。仮に秋田に配備されなかったとしても、日本のどこかの住民が犠牲になるわけですから、国民・市民の犠牲の下でも守るべき国益といえるのかをしっかりと考えねばなりません。自衛隊も軍隊も国家の存立を守るものであり、国民を守るものではないことは、軍事の常識なのですが、日本国憲法の下でもそれを許してしまってよいはずはありません。それが軍事的なるものの存在自体を否定した現行憲法の基本的な立場です。地方自治の観点からも、住民の生活に影響を及ぼしうる米軍や自衛隊の基地などの軍事施設を「国のために我慢してくれ」と特定の地域の住民の意思を尊重せずに押しつけることは、団体自治を侵すことになりますし、例えば住民投票も行わずに基地に利用する土地を収用する特別法などを制定して強制することは、住民自治に反します。憲法第95条は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と規定しますが、その趣旨からも一地方に不利益を押しつけることはできないはずです。防衛政策が国策である以上、国が決定することであるとしても、その決定に際して、憲法92条や95条の趣旨を没却していいはずがありません。秋田選定の根拠資料に初歩的なミスがあったり、住民への説明会において役人が居眠りをしていて批判されたりしましたが、政府として誠意をもって説明し納得を得ようとする姿勢は全くみられません。米国の要請による確定事項であるから動かせないかのようです。した理不尽を強行しようとしている政権与党ですが、安倍首相は11月20日で通算在任期間が2887日に達し日本の憲政史上最長となりました。桜を見る会の問題など、批判はあるものの、内閣支持率はあまり下がっていないという報道もあります。私たちの税金がどう使われているかにあまりにも無頓着過ぎるのでないでしょうか。天皇の代替わりについても政教分離や税金の使い方の観点からの異論がほとんどきかれませんでした。権力の私物化はファシズムの兆候だそうです。いうかもう既にそうなのかもしれません。納税者と主権者は一致しませんが、私は、納税者意識は主権者意識とつながると思っています。自分が稼いだ収入から税金を払っていることを意識するようになると、それがどこに使われているか気になるものです。自分のお金を政府に預けているだけだという感覚が重要です。あるスイス人の友人が、「自分は税金を喜んで払うと発言したら、その場にいたイタリア人から信じられないと呆れられた」と言っていました。スイス人の彼は税金が道路や年金など必要なことに使われていることがよくわかるから必要な負担をするのは当然だという意識のようでした。国のトップは1年で代わるから個人的にお金を着服することはないので安心だとも言っていました。何年も権力の座に居座り続けると腐敗することは歴史が教えるとおりなので、その教訓を活かした統治制度にしているようです。スイスでは、連邦大統領は毎年閣僚の中で持ち回され、担当する省の大臣を兼任し、再任は禁止されています。連邦議会議長も同様に任期1年で再任禁止です。連邦制であり直接民主制で国民投票によって多くの政策が国民によって決定されるという日本との違いも多々あるのですが、権力の濫用に対しての危機感とそれを統制するガバナンスの仕組みではずいぶんと進んでいる印象を受けます。その上、国民が豊かで幸せを実感できるのであれば、すこしうらやましくもなります。自由などが保障されています。確かに表現の自由などは愛知トリエンナーレの問題を見ても課題を抱えていることは明らかですが、それでも政府を批判することで拘束されることはありません。選挙で自由に自分の意思で投票することも許されています。かかわらず、参議院選挙で投票率が50%を切ってしまいました。高い内閣支持率や低い投票率については様々な分析ができるのでしょうが、ひとつ言えることは、私たちは極めて恵まれているということです。60年前の日本でも、国会前を学生や群衆が埋め尽くしたそうです。岸内閣による専制主義的政治に危機感を覚え抗議する人々の声が大きく上がったのです。今、香港では学生や市民が文字通り命をかけて自由と民主主義を求めて闘っています。自分が70年以上前の日本に生まれていたらどうだっただろうか。今、香港に生まれていたらどうだっただろうか。クルド人として生まれていたらどんな人生だっただろうか。想像するだけでも苦しくなります。今、ここにいられることに感謝の気持ちを忘れず、私たちが税金の使われ方に関心を持ち、どこかで起こっている問題を他人事として無視することをしない。気づいた者から声を上げ続ける。したことが今ほど重要なときはないように思います。それが今この日本にいることができる私たちの責任でもあるように思うのです。来年が皆さん一人ひとりにとって良い年であることを心から願っています。先月末に立て続けにいくつかの裁判と判決がありました。裁判の1つは、全国で25の裁判を展開している安保法制違憲訴訟において、東京で集団的自衛権の行使や後方支援活動の差止めを求める訴訟の最終弁論です。翌31日は、同じく横浜で行われた安保訴訟において証人尋問を行いました。一人一票実現訴訟のいくつかの判決です。2つの違憲状態判決が続いた後、合憲判決ばかりで残念です。0・34票分の投票価値しか保障されていなくても許されてしまう国が民主主義国家といえるのか本当に疑問です。この問題についてはこれまでも何度か書いていますので、今回は安保法制違憲訴訟で私が弁論した内容を紹介します。700頁を超える最終準備書面を弁護士が分担して仕上げて提出しました。私が担当した第6章「本件と司法判断のあり方」だけでも120頁ほどあります。このような膨大な主張を70分で行うのですから大変でした。私の持ち時間も12分しかありません。今回は前に「プロの誇り」(288回)として述べたところと一部重なりますが、弁論の後半部分を紹介します。本件における裁判所の職責安全保障政策に関する国民の意思は多様である。その国民意思を統合して統一的な国家意思形成を行うことが国会には期待されており、具体的な安全保障政策の実現や外交交渉の内容などは政治部門の判断に委ねられているといえる。しても、その際に内閣、国会が最低限遵守しなければならない大きな枠組みは憲法によって規定されている。本件訴訟は、新安保法制法の安全保障政策上の当否の判断を裁判所に求めているのではない。新安保法制法が、憲法が許容している枠組みを逸脱しているか否かの判断を求めているのである。世界的に見るなら、特に司法権のあり方をめぐっては実に大きく変容しており、グローバルな潮流でみれば、司法が違憲審査において政治に関わりを持つことは、もはや「当たり前」となっている。より、ジョージ・W・ブッシュが大統領となることが、連邦最高裁判決により決定した。このような極めて高度の政治性を有すると考えられる問題を連邦最高裁が判断したことにより、実質的に伝統的な「政治的問題の法理」は説得力を失ったものと指摘されている。日本では、未だに統治行為論や憲法判断回避の準則といった一般的な理論があるかのように言われることがあるが、厳格なルールや準則として扱うことに、理論的な理由はない。事情、そして国民の期待や社会通念を含めて、裁判所の任務や役割を具体的に探っていくことが必要である。近時の学説からの批判を踏まえると、裁判所には、憲法判断を避けることが許されない場合があるというに留まらず、憲法判断に踏み込まなければならない場合があることも明らかになった。本件訴訟がそのような場合であることを原告らは主張している。新安保法制法の合憲性については原告らが争点としてあげ、被告がそれを争っているのであるから、仮に裁判所が憲法判断を避けるのであれば、相当に説得力のある論証が必要になるはずである。権力分立や民主政などの憲法原理を持ち出すことによって憲法判断を回避することは決して許されることではない。本件においては、権力分立や民主政の観点からこそ裁判所が憲法判断するべきことを原告らは主張している。裁判所にはこの点に関する応答義務があるはずである。アメリカ、フランス、ドイツにおける各違憲審査制を概観してみると、どの国も暗い過去を克服し、政治部門から独立した裁判所としてあるべき姿を確立し、権力分立が実質的に機能するようにその職責を果たしている。イギリスにおいても興味深い最高裁判決が2019年9月24日に出された。イギリス最高裁は、ボリス・ジョンソン首相が5週間にわたり議会を閉会したことに対して、憲法原理に反して違法と判断した。2009年に設置されたばかりの最高裁が、EU離脱にも関わる極めて政治的な問題に対して、政府や女王への忖度なしに明確な違法判決を出すことにより、その存在意義を示したのである。不文憲法であり明確な違憲審査権を有しないことなど、我が国の法制度との違いは多々あるものの、裁判所が憲法価値を擁護するために一定の重要な役割を果たし権力分立という国家のガバナンスが機能していることは確かであろう。日本においても、大日本帝国憲法の下の裁判所は、司法省の監督下にあり真の独立はなく違憲審査権も認められていなかった。このように民事刑事裁判に限定された役割しか認められなかった戦前とは異なり、日本国憲法の下では司法権の独立が認められ違憲審査権が規定されているのである。その裁判所が、戦前レベルの判断しかできない国家機関であってよいはずがない。いうまでもなく、戦争は最大かつ最悪の人権侵害である。国家が戦争に近づくことを阻止することは、最大の人権侵害を未然に防ぐことを意味する。人権保障のためには、憲法9条や前文の平和主義が要請する平和国家としての憲法秩序の維持が必要なのであり、裁判所には違法な立法行為を正し、違法な本件処分を差し止めることが要請されているのである。このまま新安保法制法による違憲の既成事実が積み重ねられ、将来、日本人が人を殺傷し、殺傷される事態が生じたとき、新安保法制法を成立させた安倍内閣、そして国会とともに裁判所も共同で責任を負うことになる。「今はなき」と評されるようになった内閣法制局にこれまでのような憲法擁護のための内的批判者としての役割は期待できない。日本がこうした事態に陥ってしまっている以上、政治部門の外にある裁判所が、内閣の意向を忖度したりすることなく、立憲主義の擁護者としてその役割を積極的に果たす以外に、日本における立憲主義を維持貫徹する方途はないのである。我が国のように、裁判所への信頼が一定水準を保っているような法治国家においては、憲法破壊的状況において裁判所がなしうる役割は、そうでは無い国と比べて格段に大きいはずである。「裁判もお金次第」という国が少なくない中で、我が国の裁判官はその清廉潔白で公正なイメージが広く国民に共有されている。政治部門が法による拘束を免れようとする中で、三権分立を機能させるために、司法府が政治部門にブレーキをかけなければならない場面があるはずである。した時だからこそ、憲法価値を維持貫徹するために、それぞれのアクターがその役割を果たさなければならないと考える。本件訴訟を提起し遂行することによって国民・市民は一定の役割を果たしてきた。弁護人も微力ながら法律家としての職責を果たしてきたつもりである。同様に裁判官にも果たさなければならない役割、使命があるはずである。今日のような憲法の危機に際して、裁判所がその役割を果たさずして、日本に未来はあるのであろうか。政治的な問題だから司法は口を差し挟まないという態度が、国の方向を誤らせるのではないか。後世から見れば、あの時が重要な分岐点だったと言われる時に今私達はいるのではないか。裁判官にも法律家としての誇り・プライドを見せてほしいと思う。裁判官は特別な権限と地位を与えられた職業である。最後の砦」といわれる任務を担っている。憲法76条3項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。裁判官としての良心に基づく自らの意思で憲法をよみがえらせることができるし、目の前で苦しんでいる原告に希望の光を与えることもできる。これは裁判官にしかできないことである。裁判官には何も畏れるものがない。仮にあるとしたら自らの良心だけである。従うべきものも自らの良心と憲法だけである。原告らは、「裁判所だったら正しく判断できる」という司法への信頼と期待があるからこそ提訴した。仮に、信頼と期待を持ち得ない状況だったら、このように多くの原告らが多大なエネルギーを裁判に割いたであろうか。万が一でも、市民の間に、違憲審査権が裁判所によって適正に執行されることに絶望しか持てないようになってしまったら、これは司法の存在意義を大きく毀損する事態であると言わざるを得ない。市民から期待されうる司法であることは、我が国の立憲主義と法の支配の実現にとって極めて重大な意味を持つものである。本件訴訟の原告らおよび代理人も、つい裁判所に「勇気と英断」を求めてしまう。「勇気と英断」がなければ、憲法に従った判断はできないと決めてかかるのは、裁判所に対して礼を失することになろう。裁判官が自己の良心に従って法律のプロフェッショナルとして、憲法に則って淡々と職責を果たすのはむしろ当然のことである。原告らと代理人は、裁判所に良心をもって本件訴訟の事案の本質を洞察し、司法に負託された当然の職責を果たしてもらいたいと期待するだけである。司法に課せられた憲法保障機能と人権保障機能を全うし、法の支配の実効性を高め、立憲主義の崩壊を防ぐため、政治部門に対して強く気高く聳え立っていてほしい。このことを弁論を終えるに際して改めて切に願う。東京地裁のエリート裁判官がどのような判断をするかまったく未知数です。裁判官なりのノブレス・オブリージュを発揮してもらいたいと願っています。皆さんは国会は何をするところだと思いますか。立法するところだという答えはもちろん正しいのですが、それだけではありません。政府を監視する機能があります。立法権限だけではないので、憲法第4章のタイトルは国会となっていて立法ではありません。内閣も行政権だけでなく様々な権限を有しますので、第5章は内閣です。それに対して、裁判所はほぼ司法権を行使する機関です。司法行政権や客観訴訟も行いますが、その本質的な権限は司法権ですから、第6章だけは裁判所ではなく、司法となっています。国会による内閣の監視・監督権限について、興味深い判決が9月24日イギリスで出されました。イギリス最高裁は、ボリス・ジョンソン首相が5週間にわたり議会を閉会したことに対して、「政府の行動を問いただすという議会の憲法上の職務遂行権限を首相が妨げたことは違法だ」と11人の判事全員一致で判断しました。この判決を受けて、ジョン・バーコウ下院議長は、最高裁の判断は明確だとした上で、「議会の役割は政府を監視し、政府の行動を点検するものだという国民の期待に応える義務がある」と述べたそうです。議会が政府を監視し政府の行動を問いただすことは、憲法上の職務であること、それが「国民の期待」に基づくものであることが、よくわかります。議会は単に法律を作るだけの機関ではないことが、議会、裁判所、そして国民にも共有されているのです。ジョンソン首相の暴走はあまりにひどいものに見えました。イギリスのEU離脱という国家の一大事を自分の考えを押し通すために議会での審議を行わせない。そのために国会を5週間も閉会してしまうというのですから、この首相の行動は、いくら政治的な問題だといっても、とても放置できるものではなかったということなのでしょう。この裁判では原審である控訴審の判断が分かれていました。イングランドに対抗意識のあるスコットランドの控訴審が違法という判断をすることは理解できますし、イングランド・ウエールズの控訴審が政治的問題として判断を回避したこともあり得ることかと思います。最高裁が堂々と全員一致で違法判決を出したことは驚きでした。憲法の観点からおもしろいと思ったのは、今回、イギリス最高裁は、議会の「憲法上」の機能を行使する権限を妨げたから、「違法」だと判断している点です。違憲(unconstitutional)ではなく違法(unlawful)と判断しているのです。イギリスには成文憲法がないことは皆さんも知っているかと思います。議会中心で近代立憲主義が確立していきましたから、議会に対する信頼も強く、裁判所に明確な違憲審査権の行使を認めてきませんでした。そもそもブレア政権による2005年の憲法改革法ができるまでイギリスには最高裁判所がありませんでした。それまでは議会の貴族院に所属する議員(貴族)たちが最上級審としての裁判を行ってきたのです。Chancellor)と呼ばれ、貴族院議長であると同時に、日本でいえば最高裁長官であり、なんと司法省を所管する法務大臣として内閣の主要メンバーでもありました。みごとに一体化していて、権力分立はどこにいったのかとびっくりするような権力の集中です。大法官の官職は1068年からあるそうで、誰がその地位に就いたかの記録も残っています。貴族の国イギリスの面目躍如です。イギリスの貴族院は民選の下院の暴走をチェックするために存在していますが、さらに下院へのカウンターバランスとして、貴族院に事後的なチェック機関としての最高裁の役割を持たせてきたわけです。最高裁が貴族院から独立しても、政治に対するカウンターとしての機能は同じように持ち続けているということです。EU加盟国となったイギリスは、制度としての司法権の独立やEU法と無縁ではいられなくなり、1998年制定の人権法によって、イギリス議会が作った法律がEU人権規定に適合しているか否かを判断する権限が与えられるようになりました。イギリス憲法に適合するか否かではなく、いきなりEU人権規定に適合するか否かの判断が可能になっている点が興味深いところです。大陸法系で成文法主義のEUと英米法系で判例法主義のイギリスが法制度の上で一体化するというEUの理想は相当な困難を伴うことは容易に想像できます。それでもこれまで、なんとか摺り合わせてきたのです。今回のイギリス最高裁の判断は、憲法上の基本原理を指摘し、そこで認められる憲法上の機能を阻害するから違法としています。イギリスでは明確な違憲審査権がなくても、議会が憲法に反する法律を作るはずはないし、仮に作ったとしてもそれを国民が許すはずがないという民主主義への信頼が依然として維持されているようです。選挙という民主政の過程によって憲法価値を護ることができると考えています。そのような民主政の過程では瑕疵を治癒できないとき、たとえば今回のように議会の権限を政府が無視して、議会を開催しないなどというときには、裁判所が積極的に介入してそれは憲法原理に反するから違法で許されないと明確な判断を言い渡すのです。国民がしっかりと政府を監視しているからこそ、政治的問題については裁判所は介入しないといえるし、議会が監視機能を発揮できないような政府の暴走については、裁判所も政治問題だとして介入を控えることをしないのです。今、私は日本で憲法53条訴訟というものをやっています。2017年6月にモリカケ問題を追及しようとして野党議員が政府に臨時会の招集を要求したにもかかわらず、政府はこれを無視し98日間放置したあげくに開催したと思ったら審議を行わず、冒頭で解散してしまいました。これは憲法53条違反で許されないとして国会議員を原告にして争っています。憲法53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。「その召集を決定しなければならない」という文言は明らかに法的義務を規定したものといえますが、政府はこれを政治的義務に過ぎないとか、統治行為論や裁量論を理由にこの問題について裁判所は判断できないなどと主張しています。この規定の趣旨は、国会の少数派であっても内閣を監視・監督するために国会を召集することができるという国会の重要な行政監視機能を実効化するところにあります。国会議員から召集要求があったにもかかわらず、これを内閣が無視して国会を開かせないということは、まさに憲法が予定する国会の行政監視機能を阻害するもので明らかに違憲です。イギリス最高裁は明確な違法判決を出しました。日本の裁判所はどのような判断をするでしょうか。日本の権力分立は機能しているのでしょうか。日本の司法の独立性と気概が試されることになります。立憲主義が成り立つために私たち市民が身につけるべき特性として、寛容性があると考えています。「人はみな違う」ことを前提に、その共存を図ろうとする以上は、自分の価値観や感性、ときに正義感と異なる他者の言動を受容することが不可欠だと思うからです。唯一の例外はドイツの「闘う民主制」と呼ばれる憲法忠誠の強制でしょうか。自由で民主的な基本秩序に反するような言論はドイツでは憲法上保障されていません。ナチズムを擁護する言論が規制されていることは皆さんも承知のことかと思います。日本ではそうした例外すら憲法は予定していません。自由の敵にも自由を与えるという徹底したスタンスを堅持しています。民主主義の敵にも民主主義を否定する自由を与えてしまうことは大きなリスクを伴いますが、それを承知の上で憲法価値を否定する言動も、他者を傷つけたりして違法でない限りは許されています。自分の意に沿わない表現行為を批判したり、そのような表現をさせない言動をする自由も認められているということです。立憲主義を根底から否定する言動も禁じられているわけではありません。立憲主義は自分の信じる価値観と異なる言動を許容するものですが、それを否定することも理屈の上では許されているのです。私たち一人ひとりが立憲主義を理解し、それを維持していく努力を市民として求められているのだと思います。表現の自由に関して、講義でも触れる有名なヴォルテールの言葉があります。「私はあなたの意見には反対だ。あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」。表現内容の賛否を問わず、表現すること自体の意義を理解して、お互いの言論を尊重するということです。この根底には、自分と異なる価値観を持つ他者の存在を認めるという寛容性があると思います。彼のこんな言葉も好きです。それは人間愛の所有である。我々はすべて弱さと過ちから作られているのだ。我々の愚かさを許し合おう。これが自然の第一の掟である」、「寛容の精神は我々すべてを兄弟にする。不寛容の精神は人間を野獣にする」。このように寛容とは人間らしさの表れであり、お互いの、自分自身の弱さを認めることを意味すると思うのです。した寛容は、自らに人間としての余裕がないと生まれてこないのかもしれません。毎日の生活に窮し、生きていくだけで精一杯というときにはなかなか寛容である余裕は生まれません。自分の正義感を満足させたいと思う人も寛容ではなくなる危険があります。正義感が強すぎるが故に、私的制裁を加えることがスッキリ感、優越感という快感につながるからでしょう。この正義感もときに人を傷つけます。正義もまたアリストテレス以来、論争の種でした。多義的で人によって解釈が異なるからです。国家間の戦争や民族対立のみならず、最近の米中、日韓の紛争においてもお互いの正義を譲り合えず打開策もなかなか見出せません。同様に個人のレベルにおいても、自らが正義と信じて行動したことが、他者の人格を毀損したり、他者の正義と衝突してどちらも引けなくなったり、大きな被害を生じさせることすらあります。公権力という強大な力を持った捜査機関ですら犯罪者を特定することなど容易ではないにもかかわらず、一市民が無関係な人をSNSなどで犯人として特定して批判し、私的制裁を科すことがどれほど危険なことかを思い知る事件も起きました。煽り運転事件に関連して「ガラケー女」として誤って特定され甚大な被害を受けた方が法的手段をとるそうです。違法行為を行ったと評価されて責任を追及されてもやむをえません。大手メディアによる報道被害については、松本サリン事件の際の河野義行さんの冤罪被害が有名ですが(1997年5月の「明日の法律家講座」でもお招きしています)、現代においては誰もがSNSで情報発信をすることにより報道被害の加害者になりうる時代ですから他人事ではありません。この夏は、一般市民のみならず、公権力の担い手の人々が持つべき特性としても寛容性が重要であることを考えさせられる事件がいくつか起きました。1つは「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」です。公立美術館で検閲を受けて展示できなかった作品を展示しようとした企画だそうですが、各方面からの批判を受けてわずか3日で中止になった事件です。一連の騒動そのものが「表現の不自由」を実感させるイベントになったという点では皮肉です。政治家にも表現の自由があるという主張は、よく聞くものですが、ここでの展示内容への口出しの理由になりません。そもそも表現の自由は権力に対して市民が主張するべきものであり、権力を行使する側の政治家がその立場で主張するべきものではないからです。何よりも、政治家や自治体の首長のように権力を行使する者が、自分の価値観に合わない表現(より端的に言えば自分の気に入らない表現)を禁止、抑制しようとすることは、とても民主主義社会をめざそうとしているとは思えません。公金が使われて県や市がかかわっているとしても、公権力に係わる人が展示内容に口を出すべきではありません。芸術的な表現であろうと政治的表現であろうと、専門家にいったん任せたにも拘わらず、表現内容に権力側の人間が口を出すこと自体が、表現に対する萎縮的効果を生みますし、間接的な規制といわざるをえません。権力が思想言論内容に介入することを許さないというのは、検閲絶対禁止の趣旨ですから、今回の事件は検閲そのものではないものの、その趣旨に反する言動を政治家が行ってしまったという批判は免れないように思われます。この点では、教科書検定を想起しました。家永教科書裁判の第3次訴訟では家永先生の一部勝訴となりましたが、最高裁は個別の検定意見について詳細な検討を加えて、「朝鮮人民の反日抵抗」「731部隊」に関する修正意見などの適法性を判断しています。5人の裁判官の意見が3対2で分かれたものもあります。家永氏は一連の訴訟について「もともとこの訴訟は、学問・教育のような精神的な内面に権力が介入するのを違憲違法と裁判所に宣言させるのを目的として起こした訴訟であって、検定意見と教科書原稿とのどちらが正しいかを裁判所に判断させるものではなかった」と述べています。日本史の支配的な学説を国家が認定することになってしまったのです。学問であろうと芸術であろうと、その内容が政治性を持つことは避けられません。それを政治的に正すために国家が介入することを認めてしまったのでは、思想言論・表現の自由は保障されません。政治的に偏っているという批判も、公権力がかかわる表現の場や教育現場においてよく耳にします。政治的中立性という言葉が誤解されているようです。これは政治的に無色透明であれという意味ではまったくありません。どのような表現であろうとも、明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見されない限り公権力はその内容に立ち入って規制してはならないという意味にすぎません。今回の事件は表現の自由の問題ではない、他の場所であれば、堂々と自分のお金を使って表現できるはずだという意見もあります。市民会館での関西空港反対集会を制限するけれども、自宅で集会するのは自由なのだから表現内容規制ではないといっているのと同じで妥当とは思われません。パブリックフォーラムにおける表現行為は最大限保障されるべきですし、こうした美術館という公共の場で表現の機会を保障することは、重要な意味を持つからです。表現させろと要求する積極的な権利まで保障されているわけではありません。専門家の判断に公権力が介入して、表現の場を奪うことはやはり表現の自由の問題になると考えます。展示の中止は、展示内容に反発する者による脅迫があったことを理由にされているようですが、これも「敵意ある聴衆」の問題です。敵対する勢力から妨害行為がなされるような論争的な内容での集会は認められないということになると、公的な場においては、当たり障りのない言論しか人々の目に触れないことになります。思想言論の自由市場を確保することが公的機関の使命であるにもかかわらず、これを放棄するものであり、問題です。自由な言論を確保するためにこそ警察権力を使うべきだと考えます。それが残念ながら、憲法のめざす方向とは逆に権力行使がなされてしまった事件もありました。7月の参院選応援のための安倍首相の応援演説中に「安倍やめろ、帰れ」「増税反対」と叫んだ市民や年金制度批判のプラカードを掲げようとした市民の行動を警察官が排除ないし阻止したというのです。公道での選挙演説が政治的表現の自由として憲法上保障されることは当然として、これに対して、聴衆として参加した市民が演説をしている候補者に届くくらいの大きさの声で質問や意見表明をしたり、演説内容に疑問を呈する目的でヤジを飛ばしたりすることも同じく政治的表現の自由として保障されている(憲法21条1項)と考えます。これは「敵意ある聴衆」として公権力がその発言を規制してよいものとは思えません。選挙演説遂行に支障をきたさない程度のものであるにもかかわらず、これらを警察が規制することは、憲法のみならず、警職法5条や警察法2条2項との関係でも問題になりそうです。「表現の自由は最大限保障されなければならないが、集まった方々は候補者や応援弁士の発言を聞きたいと思って来ている。大声を出したりすることは、権利として保障されているとは言えないのではないか」と述べたと報道されています。演説を批判したい聴衆も来ていますし、活発な意見の応酬は候補者の考えに対して、より理解を深めることにもつながります。権力の側の人間は、自らと異なる意見に対し、より寛容でなければならないのではないでしょうか。批判や異論に耳を傾けようとしない不寛容な体質が政権側にあると指摘する人もいます。政治家の考えは市民の意識の反映ですから、日本の市民全体の構造的な問題だといえます。立憲主義の確立した民主主義国家をめざすのであれば、寛容の持つ意味を市民として再度自覚しておかねばなりません。市民相互間で他者の思想言論に対しては寛容であることが必要ですが、権力者の不寛容に対しては寛容であってはならないと思います。今後、権力の側で仕事をすることになる塾生も多いと思いますが、権力を行使する側であればあるほど、より寛容の重要性を認識しておいてほしいのです。obligation)が重要であると訴えてきましたが、今回のような問題もそれがたとえ「やせ我慢」だとしても意味のあることであり、寛容でいられる人間が真のエリートだと考えています。東京新聞は、皆「改憲勢力3分の2に届かず」という趣旨のものでした。改選過半数」が一面トップの見出しでした。印象がまるで違います。安倍首相は、改憲を公約として掲げ、憲法改正を議論してほしいという国民意思が表明されたかのような発言をしていますが、各種世論調査では優先して取り組んでほしい課題について、改憲は数%にすぎず、国民の関心は社会保障、増税など日々の生活にあることは明らかに思えます。そもそも依然として一人一票が実現していない選挙ですから、その結果には何の民主的正統性もありません。その上、投票率は48.8%だったそうです。戦後2番目に悪いのですが、若者を中心に政治離れ、選挙離れがさらに加速したように思えます。長い歴史の中でやっと獲得した選挙権を放棄し、投票にいかない国民が半分もいる国は、民主主義を標榜する国の中ではちょっと見当たりません。18歳以上に選挙権が認められたのにと残念がる方もいるようですが、この結果は無理もないことかもしれません。一切してこなかったのですから、自分が主権者たる国民で国政の主体なのだという自覚のある人などほとんどいないのではないでしょうか。憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあるのですが、国民が「主体的に自ら行動するのだ」という自覚はほとんどないと思われます。私たちは、小さいときから学校ではルールを守れだの、校則に違反したから停学だのと、規則やルールは既に存在していてただ守るだけのものという意識を植え付けられています。自ら主体的にルールを作りそれを運用していくという経験がほとんどありません。ルールというものは、本来の民主主義社会では、自分たちが作り、使い、必要に応じて変えていくもののはずですが、ルールを自ら作り活用するという経験を学校でも家庭でもほとんどしてきませんでした。そんな子どもたちに18歳になったら選挙にいって責任を果たせと言っても、めんどう、うざい、訳わからないという気持ちになって当たり前です。社会人になってからも日々の生活があり、選挙に行っても何も変わらないという無力感を覚えてしまうと、投票するモチベーションがなくなります。日頃から政治に関心を持ち、自分の意見を主張する人を、意識高い系などと揶揄してみたり、政治的な活動を主体的に行う国民・市民を活動家とかプロ市民などといって批判する人もいます。日々の生活の中で政治的なことを話題にするのはやめて、意見の分かれる問題については触れない方が無難だという姿勢は、テレビ、学校などを通じて国民の中に浸透させられています。日本国民は、国民・市民として行動する統治の主体ではなく、政治家や官僚、裁判官などの為政者による統治の客体に貶められているのですが、そのような状況にそれなりに満足している人も多いようです。名君によって支配されながらも日々の生活を守ってもらって感謝している民草、臣民の感覚でしょうか。私は昔からそれを「奴隷の幸せ」と呼んでいます。主体的な自由などなくても保護してもらって、そこそこの生活ができれば幸せであり、その現状を変えようとする意欲もなく、飼い慣らされていないかということです。ミュージカルの『キャッツ』の世界ですが、私も国民・市民としての誇りを意識してしまうものですから、飼い慣らされた猫はいやだなあと思ってしまいます。これはもちろん個人の自由であり、何を幸せと感じるかは個人の選択の問題です。先日、中国人の知り合いから「プライバシーや表現の自由、選挙権などなくても共産党一党独裁によって豊かな生活ができるのだからなんの問題もない。日本人はプライバシーだとか表現の自由が保障されていると自慢するけど、だれもそんなもの欲しがっていないんじゃないか。こんなに監視カメラもあり、言いたいことも言えない、いや言いたいことなんてもともと無いのかもしれないが。その証拠に、多くの日本人は選挙権も行使しないし、誰も文句を言わない。香港の市民のようにおかしいと声をあげて権力と闘う者もいない。民主主義なんてまやかしだよ。」と言われてしまったのです。厳しい指摘ですが、なかなか反論が難しかったのも事実です。民主主義は自律した市民を前提にしています。政治的な意見を持つだけの余裕のある市民を前提にしているといってもいいかもしれません。目の前の生活で手一杯で政治的な問題などに関心を持つ余裕のない人もいることでしょう。それでもそれらの声を上げられない人達の声を代表者は代弁しなければなりません。声なき声を反映することは代表という概念の自己矛盾ですが、そこを乗り越えなければ日本の民主主義は完全に消滅してしまうでしょう。それでも名君を育てるなり、すばらしい為政者に任せっきりの政治でいいのかもしれませんが、結局当てが外れたとか、任せても意味がないなどといって、多くの者は政治に対し諦めていくのでしょうか。そのような社会によって国民・市民が分断され、格差がますます広がっていくと、社会全体の管理コストも相当あがると思われます。市民の不満が鬱積し、犯罪、暴動、テロなどが横行する社会は、富裕層の人達にとっても自分たちを自己防衛するために多大なコストをかけなければならず、安心して街を歩けない社会となってしまうのは、けっして望ましいことではないはずです。自分の幸せを第一に考えることは仕方がないとしても、それでも自分たちが安全で自由な社会で過ごせるという自分の幸せに直結する価値が害されるおそれがあるのであれば、他人事ではなく自分事として声をあげる責任が、それぞれの職域のプロにはあるように思います。今回の選挙では、性的マイノリティの方や、重度障害者の方が議員になりました。国会自体が多様性を具現化する場になる貴重な一歩だと思います。それでも国会が数の力で動いていることは否定できません。当選後露骨に数集めに奔走する政党もあるようです。したときに、少数者の権利を守るべく仕事をするのが裁判所です。政治部門によって拾い上げることができなかった少数者の権利をすくい上げ、人権保障の最後の砦としての役割を期待されています。その裁判所が、最近、政府に忖度しすぎではないかと批判されることがあります。全国で提訴している安保法制違憲訴訟でも、あくまでも新安保法制法の制定によって現実的に具体的に苦しんでいる原告らの救済を求めているのですが、政治的な問題には裁判所は口を出さない方がよいという司法消極主義の発想から、憲法判断に立ち入らないで結論を出してしまう裁判所が出てきそうです。安全保障政策に関する国民の意思は多様です。その国民意思を統合して統一的な国家意思形成を行うことが国会には期待されており、具体的な安全保障政策の実現や外交交渉の内容などは政治部門の判断に委ねられているといえます。しても、その際に内閣、国会が最低限遵守しなければならない大きな枠組みは憲法によって規定されているのですから、この枠組みを逸脱する立法か否かの判断は、司法において可能であり、むしろこれこそが司法に期待されている本来的な役割のはずです。十分な議論と検討が必要なはずの法律が、数の力によって押し切られるように成立してしまいました。昨今の官僚、政治家の不祥事、不適切な発言、公文書の廃棄、隠蔽、改ざんをあげるまでもなく、議会制民主主義の根幹が揺らいでいます。前述したような選挙の状況です。いった憲法価値が危機に直面しているのではないか。した時だからこそ、果たさなければならない司法の役割、裁判官の使命があるはずだと思っています。アメリカ、フランス、ドイツにおける各違憲審査制を概観してみると、違憲審査権の行使を躊躇することをせず、むしろ民主主義とも整合するものであり、人権保障と憲法保障に積極的であるがゆえに国民からの信頼を得ていることがわかります。支配・法治主義という憲法原理を維持するべく重要な役割を果たしています。どの国も過去において暗い歴史を持ち、司法もそれと無縁ではありませんでした。アメリカ先住民や黒人差別に対してアメリカの裁判所が無力だった時期があること、フランスのアンシャンレジームにおける裁判所が王権と結託して人々の権利侵害に加担したこと、ドイツの裁判所がナチスに加担しヒトラーを擁護したことなどです。今日においてはそうした過去を克服し、政治部門から独立した裁判所としてあるべき姿を確立し、権力分立が実質的に機能するようにその職責を果たしています。日本においても、大日本帝国憲法の下の裁判所は、司法省の監督下にあり真の独立はなく、行政裁判や違憲審査権も認められていませんでした。このように民事刑事裁判に限定された役割しか認められなかった戦前とは異なり、日本国憲法の下では司法権の独立が認められ違憲審査権が規定されているのです。その裁判所が、戦前レベルの判断しかしようとしない国家機関であってよいはずがありません。集団的自衛権の行使は憲法違反だと毅然とした態度で法廷で断言されました。国家権力の中枢で憲法価値を堅持してきた法務官僚としての誇りが感じられる証言でした。それぞれの職責を果たすこと、そして国民・市民も自らの自由を守るために「不断の努力」をおしまないこと(憲法12条前段)が、今ほど求められているときはないように思います。皆さんには法律家、行政官としての誇りとプライドをもった志あるプロを目指してほしいと願っています。私たちは、裁判という制度を真実発見のためのものとして考えてしまいがちです。民事裁判は紛争解決が目的ですし、刑事裁判も国家による刑罰権の発動を許してよいかどうかを判断するための手続きです。どんな裁判であっても人間が行う以上は、真実に到達できないこともあります。ところが刑事事件において、有罪とするには証拠上疑問が残るときでも警察・検察などの捜査機関は被告人を処罰しようとやっきになることがあります。職務熱心のあまりの思い込みもあるでしょうし、組織としてのメンツもあるかもしれません。ときに証拠の隠蔽、ねつ造を行うこともあります。それは例外的な事象と思いたいですが、実際にいくつかの裁判で明らかになっています。警察・検察や裁判所が社会の秩序を維持し、正義を実現するために重要な役割を果たしていることはいうまでもありません。同時におそろしい権力としての側面もあわせ持っていることを忘れてはなりません。裁判所もけっして正義の味方とか人権保障の最後の砦といったプラスの側面だけでなく、冤罪を生み出しかねない極めて危険な国家権力でもあるのです。関係者約60人がでっち上げで逮捕されたうえ、竹刀等で殴られるなどの拷問を受けたあげく、4人が獄死しました。当時、自白は証拠の王とされ、強制・拷問を伴う自白偏重の取調べが虚偽の自白を生み、後の裁判で無罪を主張してもかえって重く処罰されました。そのことが冤罪の温床となっていたのです。このような苦い経験にもとづいて、日本国憲法は被疑者・被告人のために、刑事手続上の人権を詳細に定めています。定めるとともに、31条でより一般的に、公権力を手続的に拘束し、人権を手続的に保障すべく、適正手続条項を定めました。適正手続を根幹にすえたこのような憲法のもとで、無実の人を処罰しないことは、刑事裁判に求められる最低限度の要請です。ところが、憲法が施行されて70年余り経つにもかかわらず、冤罪事件はなくなりません。その冤罪を晴らすための再審請求が極めて狭き門になってしまいました。「疑わしきは被告人の利益に」という言葉があります。無罪の推定ともいいますが、刑事訴訟の基本原則です。憲法に規定があるわけではありませんが、憲法13条前段の個人の尊重や31条の適正手続条項から導かれます。極論すれば、9人の凶悪犯が無罪となっても1人の無実の者を処罰してはならないという原則です。仮に、凶悪犯として起訴された10人のうち9人までは死刑確実な真犯人ですが、1人だけ無実の人が紛れ込んでしまったとします。ところが、誰がその1人かわかりません。そのときに裁判所としてはどのような判決を出すべきでしょうか。教室事例ですが考えてみます。全員有罪にすれば社会は安泰かもしれません。無実の1人が犠牲になります。逆に全員無罪とすればその1人は救えるかもしれませんが、社会に凶悪犯人が戻ってきてしまいます。社会の秩序を維持するために1人を犠牲にするという考えもありえますが、憲法はそうした考えを選択しませんでした。全員無罪釈放となります。これが無罪の推定です。その被告人が犯罪を犯したとすることに合理的な疑いがあれば有罪としないことにしました。犯罪を犯したと裁判官が確信できなければ国家は刑罰権を行使してはならないとしたのです。これは社会が一定の不利益を受けることがあったとしても無実の者を処罰してはならないということを意味します。そこまで誰をも個人として尊重するということです。「疑わしきは罰する」という選択もありえます。それでは自分や大切な人が虚偽の密告やでっち上げられた証拠により処罰されてしまう危険がある。そんな社会はいやだ、すくなくとも無実であれば処罰されることはないと信頼できる社会の方が、私たちが幸せを感じられるはずだと考えたのです。それでも裁判は人間が行いますから、間違いを起こすこともあります。そのときのために再審手続きを用意しました。これは間違った裁判を正すという趣旨のものでも、真実発見のためのものでもありません。被告人に有利な再審しか許されていないからです。真実発見を重視するのであれば、間違った無罪判決の確定に対しても検察官からの再審請求が許されてもよさそうです。それは認められていません(刑事訴訟法435条)。民事裁判とは異なり、刑事裁判は国家による最大の人権侵害である刑罰権の発動を許すかどうかを問題にしますから、被告人の人権という観点から考えなければいけないのです。憲法39条は「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。これは事後法の禁止と二重処罰の禁止(一事不再理効)について規定したものです。事後法の禁止(実行のときに適法であった行為の処罰の禁止)は刑法の基本原則である罪刑法定主義の一内容として、明治憲法に規定はなかったものの、従来からマグナカルタ以来の刑事法の基本原則として理解されていました。jeopardy)であり、アメリカ合衆国憲法修正第5条にならって導入されたものですが、憲法制定当時からあまり理解されていなかったようです。その結果、日本では無罪判決に対する検察官上訴も判決確定前だから許されるという解釈が一般になってしまっています。そもそもこの二重の危険の禁止は、一度国家権力によって有罪にされる危険にさらされた被告人は、再びそのような危険にはさらされないことを人権として保障したものです。刑事裁判制度の一内容としてではなく、人権として保障しているのです。そのため憲法39条という人権条項の中に位置づけられています。この点を考えると英米の国々のように検察官上訴は禁止するべきだと考えます。この規定を再審請求においても適用するべきだと考えています。先月40年前の大崎事件の再審請求が最高裁で棄却されました。請求人の原口アヤ子さんは事件当初から一貫して否認をし続け一度も自白していません。10年服役した刑務所でもやっていないからといって、仮釈放されるために勧められた反省文を書くことも拒否し続けたそうです。捜査員に誘導された知的障がい者の供述や検察官による証拠隠し、事故死の可能性を指摘する鑑定書もあり、有罪という結論を維持するには相当疑問が残ります。原口さんは1995年4月に第一次再審を申し立てています。私が塾を立ち上げた年です。と3回ずつ決定が出ていますから合計9回の再審裁判が行われているのです。そのうち3回は再審を認める判断がなされました。原口さんの犯罪とするには疑いがあるということです。事実上、冤罪であることが認められたにもかかわらず、検察官の不服申し立てによりそれが取り消されました。刑が確定するまでを入れれば原口さんはこれまで12回も裁判を受けなければなりませんでした。一体何度、有罪の危険にさらせば気が済むのでしょうか。いっても、相当に大きな問題といえます。再審は判決が確定した後の問題だから、通常の刑事裁判の原則が適用されないと考えることはできません。国家権力による人権侵害の危険がある場面であり、個人の人権保障を重視するべき場面であることは同じだからです。原口さんは92歳です。40年前の冤罪をまだ晴らせていません。国家権力とくに司法の恐ろしさを思い知る事件です。わが身に降りかからなくてよかったと自らの幸運に感謝するだけでよいのでしょうか。法的安定性という要請もあります。一人の個人の尊厳を犠牲にしてまでも守るべき法的安定性などあるはずもありません。いった司法官僚3人の他、2人の弁護士がいますが、木澤弁護士は元加計学園監事でしたし、山口弁護士は任命の数か月前に弁護士登録したばかりの東大名誉教授ですが官邸の意向で任命されました。最高裁裁判官の人事も含めて、法律や権力は何のためにあるのか、改めて考えさせられます。今回の最高裁決定を知ったとき、ご本人のみならず20年以上もこの冤罪事件を闘ってきた弁護士の方々の落胆はいかばかりだったでしょうか。明日の法律家講座で講演してくれた鴨志田弁護士の「ここで諦めるわけにはいかない」という言葉が私にとっては唯一の救いです。第264回「大崎事件から見える刑事司法の問題点~憲法の理想と現実のギャップ~」2019/7/13実施明日の法律家講座は、冤罪を阻止・根絶するために法曹が果たすべき役割・責任について考えます。旧優生保護法の下で不妊手術を強制された原告らが国家賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は5月28日に、この法律は幸福追求権などを規定した憲法13条に違反し無効と判断したのですが、国賠請求については20年の除斥期間経過を理由に請求棄却しました。全国で提訴されている同種事件の最初の判決です。子どもを産み育てることを自己決定する権利(リプロダクティブ権)は憲法13条で保障されているところ、強制不妊手術はこの権利を一方的に奪うものだという原告らの主張に対して、被告国は、国が賠償責任を負うことはないので違憲かどうかは主要な論点ではなく認否する必要はないと、憲法判断に向き合おうとしませんでした。この点について裁判所が原告の主張を認めて、憲法判断に踏み込んだ点では評価できるのですが、除斥期間の壁に司法による救済を阻まれた原告の落胆は大きいのではないかと推察します。そもそもこの旧優生保護法とはどんなものだったのでしょうか。優生政策というとナチスを思い起こします。ヒトラーは「我が闘争」の中で次のように述べています。「民族主義国家は、人種の純粋保持に努めなければならない。...ただ健康な者だけが子どもを生むべきで、自分に病気や欠陥があるにもかかわらず子どもをつくるのはただの恥辱であり、これを諦めることこそが栄誉である。...身体的にも精神的にも不健康で、価値なき者は、その苦悩を自分の子どもの身体に伝えてはならない。」こうした方針の下で、1933年7月には強制断種法(遺伝病子孫予防法)が制定され、精神、身体に関わる8つの疾患と重度アルコール依存症を法定遺伝病とし、患者への強制断種を認め約40万人が犠牲になりました。ヒトラー政権の優生政策の原点になります。)への介護・福祉は公の幸福と利益に反するものと教え込まれることになります。1935年10月には結婚健康法制定という美しい名称の法律の下で、精神障害を罹患し、民族共同体の観点から結婚が望まれない者の結婚が禁じられます。国の戦争遂行に支障をきたすとみなした者を組織的に抹殺することになり、精神科医の協力のもとドイツ国内だけでも21万6000人が犠牲になりました。ドイツと同盟国だった日本にも国民優生法という法律はあったのですが、戦時下では「産めよ増やせよ」という人口増加政策がとられ、優生手術はそれほど多くなかったようです。それが、戦地からの引き揚げ者による爆発的な人口増加や食糧危機、住宅難などの社会問題から過剰人口抑制策に転換します。憲法制定後の国会において、母体の生命健康の保護とともに不良な子孫の出生防止による文化国家建設に寄与することを立法目的として掲げた優生保護法案が提出されます。その後超党派の議員立法として成立しますが、その立法過程では、強制不妊手術は、「社会生活をいたします上に、甚だしく不適応な者とか、或いは生きていくことが第三者から見ても極めて悲惨な状況を呈する者」に対して行うもので社会公共の立場から公益のためになされるものと強調されます。一見すると自己決定権よりもパターナリスティックな配慮を重視しただけとも思えますが、そうではないようです。国家再建のために民族逆淘汰(劣悪な者が増えると国民全体の質が低下するので劣等者の増加を防ぐこと)こそが公益として捉えられていたのです。旧優生保護法には当時の国民の多数意思が反映していたといえます。中で、ある政策の違憲性が明確にされることによって、国民の多数意思によっては救済されなかった少数者の人権が回復するのです。成年被後見人は2013年3月14日の東京地裁違憲判決を契機に法改正されるまで選挙権が否定されていました。選挙権の行使にも一定の能力が必要だということが理由とされていたようです。政治的判断能力の有無を国家が判断することは許されるべきではありません。憲法では自己決定権という人権の重要性を学びます。子供を産むかどうかも個人の人格的生存に関わる重要な私的事項といえますから、憲法が保障する自己決定権の一内容です。した権利行使がおぼつかないような自律的判断能力に欠けるとされた弱者はどうすればよいのでしょうか。自己決定権は自己決定能力を前提とするから自己決定能力のない者に自己決定権は認められず、社会や国が本人のためにそれを判断するということになるのでしょうか。それを公益という名の下に許してよいのでしょうか。した困難な問題もありますが、少なくとも本人の意思を無視して不妊手術を強制することは違憲違法です。今回の仙台地裁の判決も違憲であることは認めましたが、国賠請求そのものは除斥期間を理由に棄却しました。そもそも国家賠償は公務員の不法行為に関しては、その雇い主である国民全体が負担することが公平だということで税金から賠償金が支払われるものです。国が賠償金を支払うことによって国民も、自らが主権者として運営している国がこんな違法行為をしたのだと認識するとともに、被害を受けた少数者の視点から主権者として国家のあるべき姿を改めることができます。権利関係を速やかに確定するための除斥期間経過を理由に損害賠償を否定することは、時効と違い理不尽な思いが残ります。改正前の民法を勉強してきた人ならば、時効と除斥期間の違いは基本的知識として理解しているはずです。なく、権利の上に眠っているわけでなくても権利行使が否定されてしまいます。これまでも不法行為に関しては権利救済の観点から、例外的に時効の停止規定を類推したり、起算点を再考したりする工夫によって理不尽な結果を避ける解釈がとられてきました。した経緯もあって、判例で除斥期間とされてきた民法724条後段の20年の期間制限を今回の民法改正で消滅時効に変更したのです。法的安定性と具体的妥当性の調整は困難な問題ですし、事案によって事情も異なることは十分に承知しています。それでも今回は原告らを救済するために除斥期間についての解釈を展開する余地があったと思います。そもそも除斥期間の制度は、相手方の保護、取引関係者の法的地位の安定、その他公益上の必要から一定期間の経過によって法律関係を確定させるために、権利の存続期間を画一的に定めるものですが、今回は相手方は国であり、違憲の不法行為をしたと認定している以上は、これらの趣旨はあてはまりません。損害賠償を否定することが公益に適うとも思えません。この判決の前日には布川事件で冤罪を生み出す捜査をした警察、検察による証拠のねつ造、隠蔽、偽証などの違法行為に関して国家賠償が認められました。50年も前の違法捜査に関する国賠請求です。判決は「除斥期間」の起点は違法行為があった時点ではなく、「再審による無罪判決が確定した時」であるとして原告を救済しました。次のように理由を述べています。「このような場合に除斥期間の進行を認めることは、再審による無罪判決の確定までに長時間を要した冤罪の被害者にとって著しく酷であるし、また、国や公共団体としても、上記損害の性質からみて、違法行為の時から相当の期間が経過した後に損害賠償の請求を受けることを予期すべきであると考えられるからである。結局は裁判所が原告の被害をどこまで甚大なものと認識し、国民全体で負担することが公平と考えるかにかかっているようです。法律を違憲として憲法秩序を回復する憲法保障と、当事者の救済をはかる私権保障のどちらも裁判所の重要な機能なのですから、裁判官には正しくその権力を行使してほしいと思います。今の日本社会に必要な公益とは何かをしっかりと意識して職権を行使してほしいと願っています。対案を衆院に共同提出した。司法試験で口述試験を復活させるほか、受験資格を得るための予備試験を廃止することが柱。立憲民主党など他の野党に協力を呼び掛けている。」という記事が時事通信から配信されました。これを見た人の中には、「大変だ予備試験が廃止されるかもしれない」と心配になった方もいるかもしれません。時事通信としたことがとんでもない誤報です。予備試験をめざしている塾生の皆さんは安心してください。国民民主党の対案は、司法試験の受験資格を撤廃するところに主眼があります。法科大学院(LS)卒業資格も不要にし、誰でも何度でも受験できる制度にするので、必然的に受験資格を得るための予備試験は廃止することになるというものです。試験を司法試験一本にしようというのです。その司法試験では口述試験を復活させるという案です。参考人として出席して意見を述べてきました。須網隆夫教授の3名もそれぞれ意見を述べ、4人で3時間ほど各会派の議員からの質問に答えました。政府案は、法学部生に限って学部を3年で終えてLSに入学し2年目のLS在学中に司法試験を受験できるとする法曹コースを創設しようとするものです。これにより法学部生は選択肢が増えることになりますが、他学部生や社会人は蚊帳の外です。撤廃し誰でも司法試験を受験でき、試験の内容と合格後の司法修習を充実させようというものです。LSには法曹養成以外の多様な役割を担わせることを想定しています。私は国民案に賛成という意見を述べてきました。重要と考え、38年間携わってきました。多様な人材、特に他学部生、社会人が法曹になれることが重要と考え、法科大学院ができる20年ほど前から他学部生、社会人が法曹をめざせる教育システムを構築してきました。「司法試験における競争の激化により、学生が受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、『ダブルスクール化』、『大学離れ』と言われる状況を招いており、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに至っている」との記述があります。法科大学院制度は、大学の生き残り策として生まれたものでした。学生を取り戻すことが目的であったのですが、それはうまくいきませんでした。当時、盛んにパターン化された答案ばかりだと司法試験合格者の資質が問題視されました。そのパターン化の原因は私にあるのですが、今回もご一緒した先生方に当時はそうした答案ばかりで法曹の質に問題があったのだと指摘を受けました。そのような答案を書いた法曹の質が低いという客観的な証拠は何一つ見つかっていません。当時、私の講義を聴いてパターン化された答案とやらを書いた合格者が20年後の今、どれほど質の悪い法律家になっているのかを証明してもらいたいものです。たかが試験なのですから、パターン化した答案であろうが、何だろうがさっさと合格してしまい、合格後に現場で必要な知識と経験を身につけていけばよいだけです。重要なことは合格後を考えること、志をもって法曹を目指すことだと考えています。そもそも試験において有能な法曹としての能力があるかどうかなど見極められると考えるのは大きな勘違いでしょう。試験など最低限の知識があるかどうかを見定められればそれで十分なのです。いうことを言うと、だから、LSにおけるプロセスによる教育が不可欠なのだと言われます。それは司法試験合格後に行えばよいことです。試験合格前にプロセスによる教育といって試験と関係ないことを学習させようと強制すること自体が不自然で無理なことです。司法試験に合格するために多額の学費と時間を使って法科大学院に入るのですから、試験の合格に意識が向くのは当然のことであり、よほど余裕のある者しか、試験の不安に打ち勝って、試験と無関係な授業を真剣に受ける気持ちなどになれません。合格してからプロセスによる教育をすればよいのです。関する縦割り行政の弊害を放置したまま、そのしわ寄せをプロセスによる教育の名の下に受験生に負担させるのはおかしなことです。受験回数の制限がない試験制度の下で、学生が若い時期を受験勉強のために浪費した、だから受験回数を制限してあげるのだといいます。受験回数制限など不合理なパターナリズムの極みです。自分の人生は自分で決める。憲法で保障された自己決定権です。関係なく、法曹をめざせる。いつでも学習したいときに自由に学び、挑戦できる、そんな制度のどこが不合理なのでしょうか。何よりも実は、こうした誰でも挑戦できる仕組みが、これまでこの国の「法の支配」を支えてきました。司法試験に本気で取組み、合格はしなかったものの、公務員、他の士業、民間企業、NPO、NGO、家庭、国際社会で活躍している人材が多数います。年間5万人いた司法試験志願者のうち大多数が法曹にならなかったとしても、実はこの国の法制度を社会において支えているのは彼ら・彼女らであり、十分にその学びを生かして社会に貢献しています。法曹三者のみがこの国の法制度を支えていると考えることは傲慢であり、司法試験不合格を人生の落伍者のようにレッテル貼りをする上から目線の発想はやめるべきです。目的をもって学んでいる時間を合格しなかったからといって、人生の浪費と評価する価値観を私は持ち合わせていません。ところで、司法試験の一発勝負の弊害ということもよく言われます。司法試験が試験である以上、それは当然のことのはずです。オリンピック選考試合と同じで、そこまでに十分に練習する。そのプロセスがあって合格するのです。運が悪くて落ちることはあります。それはどの世界でも同じです。受験生は、折れそうになる気持ちと闘いながら、必死に努力を続けています。その厳しい勉強のプロセスがあっての合格です。それを一発勝負などということは本当に失礼千万。試験の現場を知らない者の戯言としか思えません。誰もが最もいい時期に、それぞれの打ち込みたいものが見つかる。それを見つけたときに誰でも挑戦できる制度が教育制度として優れていると考えています。一人ひとりの能力を引き出すことが教育の本質であり、この点はどのような教育においても同じだと思います。これから試験に臨む皆さんには、それがどんな試験であっても真正面から向き合い、ベストを尽くしてきてほしいと心から願っています。真剣に努力し、その過程で得たものは、これからの皆さんのキャリアにとって、かけがえのないものになることは間違いありません。憲法1条と99条は実質的には日本国憲法の最初と最後の条文です。この2つの共通点はなんでしょうか。それは、共に天皇が登場することです。1条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。この雑感を皆さんが読んでいるころには新元号が発表されているはずです。新元号は4月1日閣議決定され、現天皇の署名・押印を付した政令によって公布されます。この政令の公布は内閣の助言と承認のもとで行う国事行為(7条1号、3条)であり、天皇の意思が介在する余地はありません。天皇が時を支配するという趣旨で元号を定めてきた伝統を重視する保守派の中には、天皇の即位後に新天皇によって公布されるべきだという考えもあるようですが、それは現憲法では無理なことでしょう。天皇による統治を強めるために明治時代に1人の天皇に1つの元号とする「一世一元」制が始まりましたが、新憲法とともに廃止され単なる慣習になっていたものが、1979年の元号法により「一世一元」が復活しました。までは厄払いの意味合いの改元も100回ほどあったというのですから、あまり一世一元にこだわることもないのにと思いますが、「天皇の元号」という意識を通じて天皇制を日本国民の中に日本人としてのアイデンティティとして浸透させたいのでしょうか。元号が単なる時間の区切りの意味を超えて排他的ナショナリズムに利用されないことを祈るばかりです。祈りといえば、現天皇は2016年8月の「おことば」で天皇の務めとして、「何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ること」と「時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」の2つをあげています。それに続けて「日本の各地,とりわけ遠隔の地や島々への旅も,私は天皇の象徴的行為として,大切なものと感じて来ました。」と述べていますが、前者の祈り、つまり宮中祭祀は象徴としての行為としてよいものなのでしょうか。これは内閣の助言と承認を必要とする象徴としての行為ではなく、あくまでも個人的な行為に過ぎないと言わざるを得ません。言うまでもなく宗教行為ですから私的なものであり、公費ではなく内廷費でまかなうべき性質の行為です。なければ政教分離原則に違反してしまいます。秋篠宮が53歳の誕生日の際に、天皇の代替わりに行われる皇室行事のうち大嘗祭の費用について国費でまかなうことへ疑問を呈しましたが、真っ当な発言でした。沖縄、サイパンなどの激戦地への慰霊の旅や終戦記念日に「深い反省」と発言することなどはどうでしょうか。戦争を二度と繰り返さないという平和への強い思いが伺われ、リベラルな言論人もこれらを許容するようになりました。安倍政権があまりにも憲法無視を続けるために、天皇の護憲発言が期待されるようになったからなのかもしれません。他方でこれは天皇の政治利用ではないかと批判する人もいます。この国の主権者は国民です。昭和の時代の戦争責任を明確にすることも、戦争を二度と繰り返さないことも主権者たる国民が主体的に行うべきことであり、天皇の言動を利用して解決するべきものではありません。その意味では、現天皇の護憲発言をリベラルな人々が持ち上げるのは筋が違うのかもしれません。憲法は99条で天皇に憲法尊重擁護義務を負わせています。国家機関としての天皇に、単に憲法を尊重するだけではなく、擁護する義務を課しているのです。したがって、現天皇が即位後の1989年8月の記者会見で「国民と共に憲法を守ることに努めていきたい」と述べ、その後も憲法遵守を表明しているのは当然のことになります。いうことは、天皇を尊重する保守派の方々ほど、天皇が尊重し擁護する憲法9条を大切にしなければならないのです。憲法を超越した存在として天皇を位置づけたいようです。これでは明治憲法よりも立憲主義が後退してしまいます。そもそも天皇制自体が人権、婚姻の自由、法の下の平等の例外であり、世襲という貴い血を認めることは卑しい血を認めることにつながり、知らず知らずのうちに国民・市民の社会的差別意識を生み出していないか、皇位における性差別が国民レベルにおける性差別感情の温存に影響していないか、君が代、日の丸というシンボルとの結びつきの影響など議論すべき論点は多くあります。タブーなき議論が活発に行われてこそ、その「地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」といえます。天皇の祈りや宗教儀式に、多くの国民は寛容かもしれません。信教の自由、政教分離は少数者の人権保障がその趣旨だったことを忘れてはなりません。今後、改元に続いて天皇の代替わりの儀式が行われていく中で、少数者への配慮、国民が主権者であること、言論の自由の保障等の憲法価値がメディアなどでも強く意識されることを望んでいます。沖縄の民意2月24日に行われた沖縄県民投票では辺野古の新基地建設のための埋め立てへの反対が多数となりました。投票率は52.48%でその7割を超える43万人が反対、賛成は11万票で反対が大きく上回りました。私は、ここに沖縄県民の民意が再度明確に現れたと考えるのですが、新聞各紙によってこの県民投票の評価は分かれました。72%」(朝日新聞)、「辺野古反対7割超」(毎日・東京新聞)と大きく報じたものと、一面で小さく「辺野古埋め立て反対71%」(読売新聞)としただけのものに分かれました。せず」を一面トップに位置づけその横に「辺野古反対7割超」と伝えています。記事の中では、あえて「『反対』が全有権者の過半数には達しないことが確実となった」と報じています。読売新聞は日本一の発行部数を誇るそうですが、同日の社説でも取り上げることもなく、記事の中では、投票率が52%だったことを指摘して、「県民の参加は広がりを欠き、影響は限定的」と評価して、自民党県連幹部の「県民の総意と呼べない」との発言を引用しています。いえば読売新聞は、3.11原発事故の後に東京の代々木公園で数万人が集まった脱原発集会が開かれたときも、社の方針に反するからといって一面では一切報道しませんでした。このように新聞各紙によって報道姿勢が異なります。ジャーナリズムは権力を監視し批判することがその使命であることを自覚しているか否かの違いなのかもしれませんが、ますます国民・市民のメディアリテラシーが問われる時代になっているのだと実感します。今回の県民投票の結果を過小評価したい人は、有権者総数の37.65%に過ぎない県民しか反対していないのだからこれは民意とは言えないと言いたいようです。2017年衆議院総選挙では、全有権者に占める絶対得票率で考えると、自民党は小選挙区で25.0%、比例代表では17.5%しか獲得していません。このときの選挙結果は国民の民意を反映していないと主張するのでしょうか。最低投票率の定めのない憲法改正国民投票において、仮に投票率40%、賛成51%という結果になり有権者のわずか2割ほどが賛成しただけであったとしてもきっと有効というに違いありません。私は憲法改正国民投票においては最低投票率か絶対得票率の定めが必要と考えていますが、今回の県民投票においては投票率も50%を超え、有権者の4分の1を超える反対の意思表示があったのですから、沖縄県民の民意は明らかだと思います。沖縄県民の民意といいましたが、もちろん辺野古新基地建設に賛成の県民もいます。ここで重要なことは有権者団としての沖縄県民の総意は反対が賛成を上回っているということです。「37.6%の民意」と表現して今回の結果は県民の意思ではないと言いたいのかもしれませんが、ここで問題なのは、賛成11万に対して反対43万と圧倒的に反対が多かったという事実なのです。この事実を前にこれは沖縄県民の民意ではないとは到底いえないでしょう。沖縄での米軍機の事故は普天間基地の周辺だけで起こっているわけではありません。オスプレイの訓練は沖縄全土で続きますし、沖縄に米軍基地があることによる危険性は何も変わらないのです。県民の危険や負担が減少すると思っているのは本土の人間くらいでしょう。今回は自民党支持層の中でも賛成40%に対して反対48%と反対が上回り、「政府は県民投票の結果を尊重する必要ない」とする21.8%に対して「尊重すべきだ」は74.8%で、賛成反対を問わず県民投票の結果を尊重するべきと考える人が圧倒的なのは興味深いことです。支持政党を超えて沖縄の方々が問題の本質を理解している証です。今回の結果を沖縄の民意ではないという人達は、おそらく沖縄県民の圧倒的多数が反対しても、それは日本国民の総意ではないと言い出すと予想されます。国防・外交問題は国の専権事項であるから沖縄県のような地方自治体は口を出さず黙って従えということでしょう。国の政策は、国民の多数が支持しているとされる政府与党によって決められますから、沖縄県民がいくら反対しても少数派であり勝ち目はありません。沖縄県という特定の地域の住民が反対している政策であっても国策だからという名目で沖縄に押しつけ負担を強制することはできるのでしょうか。憲法は多数決を基本とする民主主義を採用し、国政は徹頭徹尾、国会における多数意思で決定することにしています(憲法56条2項)。他方で多数によっても侵してはならない個人の人権を保障しています。憲法を学ぶと、多数から少数を守るために憲法が存在することを理解することができます。国防・外交問題が国の専権事項だからというだけでは、国が地元住民の声や人権を無視する正当な理由にはなりません。本旨は憲法事項なのですから、明らかにこちらの要請の方が優先することになります。繰り返しますが、国の専権事項だからといって、住民の意思を無視していいわけではありません。住民の意思を尊重して国の政策としての国防・外交を実現しろというのが、地方自治をあえて憲法で保障した日本国憲法の要請です。憲法は92条で地方自治の本旨、つまり住民自治と団体自治を保障し、95条ではある地域の住民の権利のみを制限することになるような法律制定は地域住民の同意がないとできないとしています。その趣旨は、いくら多数派の代表である国会であっても、一地方に不利益な法律を押しつけてはいけないというものです。法律ですら、そのような押しつけは許されないのですから、単なる政策が一地方の住民意思を無視して押しつけられて良いわけがありません。憲法は、安全保障政策であろうが、外交政策であろうが、金融政策であろうが、特定の地域の住民の意思を無視してその地域に国の政策を押しつけることを許してはいません。それが明治憲法と異なって、地方自治を憲法であえて保障した意義です。日本国憲法が想定する民主主義は、こうして地方の住民の意思を尊重して、その同意を得ながら進められるべきものなのです。一般的に民主主義は少数者の意見を尊重して十分な討論を経て、最後は多数決で決めるプロセスをいいます。ついては、沖縄県民の声を十分に聞いて実質的な対話がなされたとは到底いえないまま強行されています。この時点でアウトですが、仮に十分に意見を聞いたとしても国レベルの多数決によって不利益を押しつけることはできないのが、92条と95条を持つ憲法の下での民主主義なのです。ある小学校のクラスで、みんなでいじめの対象となる子を多数決で決めていじめることなど許されないことは子どもでもわかります。仮にこんな事をするのであれば、みんなが順番にいじめられ役にならなければおかしいでしょう。本土が受け入れないからという政治的理由でいつまでも理不尽な負担を沖縄に押しつけ続けるのは、まともな感性を持った人のやることではないと思っています。これから法律家・行政官をめざす皆さんには知性とともに感性を豊かにし、志を推し進める熱い心も鍛えていってほしいと願っています。ボヘミアン・ラプソディー』という映画が大ヒットしているようです。私も若かりし頃、深夜放送から流れてきたこの曲を聴いたときの衝撃を今でも鮮明に覚えています。フレディ・マーキュリーの歌声と斬新な曲想が耳から離れませんでした。一人一票裁判では不当な判決を「ガリレオ判決!」と叫んでいますが奇抜さでは負けています。インド系両親、タンザニアにあるザンジバル島生まれ、イギリス式教育、大学で芸術とデザイン専攻、これだけでも多様性を地でいっているような生き様ですが、そこにバイセクシャルも加わります。それらすべてが彼の個性であり、彼の魅力の源泉であることを否定する人はいないでしょう。この「その他」にはさらに多くの要素が含まれます。人の個性は無限の要素からできあがっているのです。私たちは、ときどき、そんな多様な人間をある要素だけみて、カテゴライズしたり、その他の無限の要素に思いが至らず決めつけをしたりしてしまうことがあります。それを差別とか偏見と呼ぶのだと思っています。いい年の大人なんだから、弁護士だから、裁判官だから、検察官だから、公務員だから、こんな学歴だから、などといって自分自身を枠に当てはめてしまうのみならず、他人をも枠にはめようとする人もいます。したものの見方自体ももちろんその人の個性のひとつですが、私はあまり好きではありません。男性だから、女性だから、LGBTだからという要素が人の評価要素になること自体がなくなれば良いのになとも思います。最近もLGBT議員が当選などとニュースになります。政治の世界で性的多様性が実現することは極めて重要なことだと考えています。昨年末に発表された世界経済フォーラムによる男女平等ランキングでは149ヶ国中、日本は110位でG7の中でダントツ最下位です。中でも国会議員数は130位ですから目を覆いたくなるばかりです。男女すらこの状況なのですから、市民社会における性的多様性など夢のまた夢かとも思いたくなります。LGBTにQ(Queer)を追加することも最近では目にするようになりました。一風変わったとか奇妙なというような意味ですが、普通じゃないというニュアンスがあるような言葉です。性において普通とは何なのでしょうか。L(レズビアン・女性の同性愛者)G(ゲイ・男性の同性愛者)B(バイセクシャル・両性愛者)は性的指向のことであり、T(トランスジェンダー・身体の性と心の性の不一致)という性自認の問題とは性質が違います。これらを並べて、Qを追加したとしても、”普通ではない”とされる性の個性を一定のカテゴリで整理したものといえます。ここで前提とされている”普通の性”とは何なのでしょうか。「女の身体に生まれて、自分を女と自認して、男を好きになる人」、または「男の身体に生まれて、自分を男と自認して、女を好きになる人」の2つを想定しているようです。いう3つの要素だけでも、男、女、どちらでもない、どちらでもいい、わからないなど様々な傾向があります。その掛け合わせですから、相当なバリエーションがあります。身体は男だけれども自分を女性と自認したうえで女性が好きなレズビアンもいるわけです。Expression)の多様性を含めると本当に多様です。表現する性とは、仕草や服装、言葉遣いなどです。見た目の「男らしさ」、「女らしさ」ともいえるもので、そもそもこの「らしさ」は社会によって異なります。男性の身体で男性と自認し女性が好きだけれども、仕草や言葉遣いは女性的という人もいます。整理すると以下のようになります。身体の特徴としての生物学的な性そしてそれぞれが男、女と2分できるものでなく、無限のグラデーションがあります。これらをまとめて、SOGIESC(ソジエスク)と呼びます。これはLGBTQのように人をカテゴライズして分類する類型ではなく、誰もが持つ性の多様な要素に着目したもので、すべての人の個性を表現する言葉と言えます。私は早くLGBTQよりもSOGIESCが広まればよいなと思っています。ニュースでLGBTQの政治家や法律家という形で取り上げられることがなくなる社会を目指すのが憲法13条前段の個人の尊重です。どんな属性や要素を持っていても、誰もがそこに命を持って存在するだけで価値がある。この「存在価値」を認めようとすることが人権の本質であり、個人の尊重だと考えています。それは人をカテゴリで括って評価することをやめようという考え方につながります。統計問題でも厚労省の官僚はとか、日本の役人の質が下がったとかいう決めつけ、改憲派、護憲派というレッテル貼り、徴用工問題やレーダー照射事件を受けて韓国、韓国人へのラベリングなどは、もうやめたらどうでしょうか。抽象的な概念での決めつけは、問題の本質を見誤る危険があります。法律家や公務員は問題の本質を見極め、適切な対処をしていく仕事です。皆さんには誰もが持つ個性の多様性を踏まえて、一人ひとりの幸福追求をサポートする法律家や行政官をめざしてほしいと願っています。一昨年の雑感268号で自衛隊明記の改憲について、「一人でも多くの国民が、「災害救助で頑張っている自衛隊がかわいそう」などという感情論に流されないでほしい、ここに指摘したことが杞憂に終わることを心底願っている」と書きました。その気持ちは今でも変わりません。それどころかますます危機感を強く持っています。新年早々、物騒な話はやめてほしいという塾生もいることかと思います。政治と宗教の話は遠慮するという日本の風土が、自立した市民となることを遠ざけてきたと考えているものですから、不興を買うのを承知であえて、正月からこんな話題で書いています。「自衛隊明記」の改憲によって何も変わらないというウソはいけません。9条に関する改憲案について、自民党内で検討されている有力なものは、9条はそのままにした上で、次のような9条の2を追加するというものです。(第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。(第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。この9条の2の1項は前段と後段に分かれますが、「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず」という前段部分は、「後法は前法を破る」という法原則によって、形式的には残される9条が上書きされ空文化することになります。自衛隊の存在は合憲となりますが、それと同時に「国及び国民の安全を保つため」という名目で戦力の保持も交戦権も「必要な自衛の措置」として認められることになります。仮に「必要最小限の自衛の措置」とされたとしても必要最小限という文言は気休めに過ぎず、歯止めにはなりません。フルスペックの集団的自衛権行使も核兵器保持も必要最小限の自衛の措置として認められることになります。1項後段の「そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」という部分は、まさに自衛隊の保持を明記する規定となります。並ぶ憲法上の組織となることで、これまでとは桁外れの独立性と権威が自衛隊に与えられることになります。この規定を根拠に自衛隊の活動範囲が広げられ、防衛費がさらに増加し、軍需産業を育成して武器輸出も促進され、自衛官の募集が強化され、教育現場では国防意識も浸透させられ、大学等に学問や技術の協力を要請していく等、高度国防国家をめざして、社会のすみずみまでが軍国主義化していく危険があります。「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」と規定されることから、総理大臣による文民統制が及ぶようにみえますが、逆にこの規定は総理大臣が自由に自衛隊を動かす根拠規定にもなり、あたかも戦前の統帥権が復活したかのようで極めて危険です。2項において「国会の承認その他の統制に服する。」と規定されますが、これは国会以外の統制でもよいとする根拠になります。政治家の方が好戦的であるといわれる今日、文民統制は幻想だと考えておいた方がよいと思われます。一方で、自民党内の議論では、「歴代政府の九条解釈を維持したまま、内閣統制下の自衛隊であることを明記する」案も提案されていました。前条の範囲内で、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、法律の定めるところにより、行政各部の一つとして、自衛隊を保持する。確かに、「前条の範囲内」とすることで9条が上書きされ削除されるのを避けられているように思えます。先に述べたように、自衛隊を憲法に明記することによる様々な弊害は、そのまま残ることになります。そもそも、自衛隊を明記したとしても、違憲の疑いは払拭されません。いう禁止規範(9条2項)に抵触し得るためです。これを違憲と指摘されないようにするには、大前提となる禁止規範を変更するしかありません。法的規範としての意味そのものの9条2項を変更し、戦力保持を許すか、例外を認めるしかないのです。よって「何も変わりません」とすることと、「自衛隊の違憲の疑いをなくす」とすることは両立しないのです。かかわらず、「自衛隊明記」の改憲によって何も変わらないといって国民を欺すようなことは許されません。これまで日本の政策はかなりの部分がアーミテージ・ナイ報告というアメリカのシンクタンクの提言のとおりに進んできました。防衛政策も基本的にはこれに従っています。昨年10月に4回目のレポートが発表されました。米軍が軍事使用できるように要求しています。自衛隊は専守防衛を踏み越えて敵基地攻撃もできる強力な打撃力を持つようになりました。ミサイル保有、戦闘機など米国製武器の大量購入など自衛隊がどんどん変質していっています。した中での自衛隊明記の改憲です。皆さんの健全な想像力を発揮してほしいと思います。ある雑誌の取材で、私の強みを聞かれ「きれいごとをまともに言い続けられる単純さ」と答えました。塾生の皆さんに「やればできる!必ずできる!」と激励するのもそうですし、憲法価値を語り続けるのもその一環です。「そんなのはうまくいかない」と斜に構える人が多い中で、「平和や自由っていいよね」と言い続け、「憲法9条なんか今時お花畑」と小馬鹿にされても、非軍事中立という理想を説き続ける。いうピエロのような存在がいてもいいと思っています。きれいごとを真正面から言い続けるのは、相当エネルギーのいることですが、発言し続けることに意味があると思っています。今年は、5月に元号が変わります。元号には賛否両論ありますが、これまで用いられてきた「平成」は、国の内外、天地とも平和が達成されるという意味だそうです。平成の30年間、日本はそれなりの平和を維持してきました。「それなりの」平和でしかありませんが、それでも日本国憲法の存在が大きかったと思います。平成が終わっても日本国憲法の核心を終わらせてはなりません。わたしたち一人ひとりが自分の頭で改憲について考え、さらにまわりを巻き込むべき時期に来ていると思います。裁判とは、原告、被告双方の言い分を聞いて、その食い違う争点に対して裁判所が憲法、法律に基づいて判断するものです。ところが、これまでの一人一票実現訴訟において、裁判所は私たちが提起した争点に対してまったく応答してきませんでした。私たちの主張は、この問題について、憲法14条1項で規定されている法の下の平等違反を訴えるものではなく、前文第1文前段、1条、56条2項が要求する主権者による多数決という統治論に基礎を置くものです。主権者国民の44.8%という少数が国会議員の過半数を選出することになるような選挙区割りは、国民が主権者であることを前提とする憲法の下では許されないと主張しているのです。異なる理論構成による違憲無効の主張です。そのことをこれまで最高裁判事が全く理解していなかったことが昨年9月27日の大法廷弁論で明らかになりました。「代理人らは、本件選挙が、憲法14条等の法の下の平等に違反しているから違憲、と主張しているのではないのですか?」と質問されたのです。このように最高裁弁論の場で、最高裁判事から代理人に質問がなされること自体、前代未聞のことだそうです。その質問内容から、我々の主張を長官をはじめ全く理解していなかったことがわかり、率直にいって大きな衝撃でした。関する選挙無効裁判)においては、我々はあくまでも統治論を主張しているのであり、それが採用できないのであれば、その理由をしっかりと述べてほしいと訴えてきました。合理性の有無という抽象的かつあいまいな判断に委ねられてしまいます。主権者国民による多数決で国政運営しなければならないという統治論からの人口比例選挙の要請であれば、主権者による多数決が機能しているか否かを判断すればよいだけであり、判断基準は極めて単純かつ明確なものとなります。この要請による人口比例選挙を歪める必要性があるのであれば、それを国民が納得できるように説明する責任は被告にあるのですから、裁判所はそれが被告によって証明されたか否かの判断をすればいいだけなのです。した判断枠組みは極めて単純明快なものと思われるのですが、私たちがこうした主張をしていたことをなぜこれまで裁判所に理解してもらえなかったのでしょうか。それは裁判所の先例主義に1つの原因であるように思えてなりません。優秀な最高裁調査官も含めて、あくまで先例の枠の中で判断しようとする姿勢に原因があるのではないでしょうか。法的安定性や継続性も重要な価値であり考慮すべき要素ですが、私たちは、決して思い付きでこうした統治論を主張しているのではありません。9年にわたる裁判において確信をもって一貫して主張し続けているのです。先例に縛られて過去の判例の枠組みの中でしか判断しないのであれば、法律学の進歩はありません。どんな学問分野でも同様ですが、従来の枠にとらわれない柔軟な発想の中からしかその学問の進歩は生まれません。自然科学の世界では実験を繰り返して仮説を検証するのですが、法学のような社会科学の世界では、建設的な対話、議論・討論を通じてよりよいものに近付けていくのだと思います。対話を通じた不断の努力によってこそ社会は進歩していくものだと確信しています。意味のある対話、議論・討論をするためには、お互いがその主張の根拠・理由を示さなければなりません。国会においても、移民政策の是非について全く建設的な議論もなされないままにこの国のかたちが変わろうとしています。保守と言われている人達の手によってこうした横暴な国政運営がなされようとしていることに驚きますが、個人の尊重を否定する改憲案を提示している自民党ですから、その点では一貫しているのかもしれません。議論・対話も無しに単なる安い労働力という道具として外国人を扱うような法律を強行採決して成立させてしまうことは、いつか必ず大きなしっぺ返しを食らうことでしょう。裁判所が、私たちの統治論の主張に対して何らの応答もしないというのでは、理由を付けて裁判がなされたことにはなりません。民訴法253条1項3号で判決書に記載を義務付けられているところの「理由」は、これが求められている趣旨から考えれば、判決の結論を導くための理由です。従って、裁判官が、本件選挙は憲法に違反していないとの結論を採るのであれば、私たちが「統治論に反して憲法違反である」と主張しているのですから、「統治論に反していない」ことの理由を、結論を導くための理由として判決書に記載することが義務付けられているはずです。「憲法14条1項違反ではない」ことの理由を述べるだけでは、本件選挙が憲法に違反していないことの理由を記載したことにはなりません。通常の事件は最高裁で判断がなされると、さらに争う道は再審しかありません。幸か不幸かこの一票裁判は違憲の選挙が行われる度に繰り返すことができます。そこで最高裁の判断に対して次の裁判で反論したり、さらに理論を深めたものを主張することができるのです。最高裁大法廷の代理人の座席は、15人の裁判官の方に向けて作られています。通常の裁判所の法廷は原告、被告が向き合う形で代理人席が配置されていることと比べて特徴的です。これは最高裁を、御白洲に座ってお上の沙汰を受ける評定所とするためではなく、代理人が裁判官と対話するためにこのような座席配置がなされているのだと思っています。今後も対話を否定し、過去の先例に従うだけの裁判が続くのであれば、近い将来、裁判は人工知能(AI)にとって代わられるでしょう。過去の膨大なデータから先例に従って結論を導き出すことは人工知能が最も得意とすることだからです。先例主義を打破した新たな創造の中からしか、司法の未来も生まれないと考えます。昨年の総選挙は、国会においていわゆるモリカケ問題などで政府を追及しようとする衆参両院の各4分の1以上の国会議員による臨時国会の召集要求(憲法53条)を98日間もの長きにわたり無視し、その後ようやく開かれた国会の冒頭で行われた衆議院解散後の選挙です。憲法の規定に則って行政監視機能を発揮しようとした少数会派の国会議員が要求した国会すら開かれず、このような憲法無視のあげくに行われた選挙という特異なものでした。4項目で改憲を目指すことを選挙公約として初めて掲げました。本件選挙の結果を受けて、現国会議員が憲法改正を発議することにでもなれば、その正統性が、これまでの法律制定のとき以上に問われることになります。国民の多数によって正統性を与えられていない国会議員による発議によって、国のかたちが変えられてしまうことは、国民にとってはこの上ない悲劇です。最高裁が、自らその存在意義を否定するような消極的な姿勢によって、政治部門の判断を追認してしまうような判決を出すとしたら、政治的な問題に巻き込まれたくないという最高裁の意図とは全く別の結末を迎えるおそれがあります。最高裁であっても、政治部門の意向を忖度する極めて政治的な機関であるとの印象を国民に与えてしまい、かえって国民からの信頼を失ってしまうことにつながると思われるからです。今回の選挙に至る経緯のように憲法無視の政治運営が続く中で、最高裁を含むあらゆる権力が政権与党に忖度し、その意向に異論を唱えることができないようであれば、この国はとても立憲民主主義国家とはいえないでしょう。最高裁は平成30年10月17日岡口基一裁判官に対する懲戒処分決定において、「裁判の公正,中立は,裁判ないしは裁判所に対する国民の信頼の基礎を成すものであり,裁判官は,公正,中立な審判者として裁判を行うことを職責とする者である。私はこの決定には全く反対なのですが(第279回雑感)、仮に裁判官は私生活上の行状においても国民の信頼を得ることが必要だというのであれば、裁判内容によって国民の信頼を得ることはさらに必要かつ重要なことであるはずです。最高裁判所は最高の裁判をするところでなければならないと国民は考えているはずです。その期待に応えて最高裁への信頼を確保してもらいたいと思っています。皆さんには先例主義にとらわれず、自由な発想で未来創造的な仕事をする法律家、行政官になってもらいたいと願っています。憲法では司法権の独立に関して、外部からの独立だけでなく、司法内部における個々の裁判官の独立も重要なことを学びます。より統制されるようでは、裁判官が自らの良心に従って独立して裁判などできないからです。ここの統制には懲戒処分も含まれます。不当な処分を恐れて裁判官が萎縮するようでは、裁判官の独立、司法権の独立そして司法への国民の信頼は失われてしまうからです。司法権という権力の正統性の根拠は国民の信頼にあります。裁判結果が正しいかどうか誰にもわからないからこそ、公正な裁判がなされるはずだという信頼が裁判所の存立基盤なのです。対する分限裁判において全員一致で驚くべき決定をしました。1つのツイッターでのつぶやきを根拠に戒告という懲戒処分を言い渡しました。非公開で、適切な事前告知もなく、不服申し立て機会も保障されない、適正とは到底いえない手続きでの制裁処分でした。企業内の不当な処分であれば裁判所での救済の可能性がありますが、裁判所による不当な処分ではどうしようもありません。以下が東京高裁長官による懲戒申立て理由です。控訴審判決がされた犬の返還請求に関する民事訴訟についてのインターネット記事及びそのURLを引用しながら、「公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、3か月くらい経って、もとの飼い主が名乗り出てきて、「返して下さい」」。3か月も放置しておきながら・・」、「裁判の結果は・・」との投稿をインターネット上に公開して、上記訴訟において犬の所有権が認められた当事者(もとの飼い主)の感情を傷付けたものである。被申立人の上記行為は、裁判所法49条所定の懲戒事由に該当し、懲戒に付するのが相当であるので、本申立てをする。「公園...返して下さい」までが事実経過と原告の主張、「え?...放置しておきながら・・」が被告の反論、改行して「裁判の結果は・・」とツイッターでつぶやいたものです。これを裁判官の「品位を辱める行状」と断じて戒告という制裁をしました。司法権の独立など指摘し批判するべき憲法論点が満載です。その中でも特に、この懲戒申し立ての真の理由が、ツイッターをやめるように東京高裁長官から言われた岡口裁判官がそれを拒否したことにあると思われる点に問題の深刻さを感じます。最高裁に提出された東京高裁事務局長の報告書があります。そこには、東京高裁の長官と事務局長が岡口裁判官を呼び出し、2人からツイートを続けるということであれば、それを前提にして分限裁判を検討せざるを得ない趣旨のことを繰り返し迫られた様子が記載されています。ツイートをやめるように言われたのにやめなかったから懲戒申し立てがなされたことがよくわかります。裁判所幹部が権力を笠に着て表現行為の事前抑制をしているのです。表現の自由の侵害であると同時に、こうした強制を世間ではパワハラといいます。職務上の優位性を利用して義務のないことを強制しているからです。これだけ世間ではパワハラが問題になっているのに、エリート裁判官が強要罪まがいのことをしてしまうとは、裁判所がいかに世の中の感覚とずれているかを露呈してしまったようです。裁判官を官僚的に統制しようとしたけれど、それに屈することなくツイッターで発信を続ける岡口裁判官のような存在を許したくないということなのでしょう。最高裁の守ろうとしているものは、司法に対する信頼ではなく、司法官僚制度そのもの、官僚的統制のように思えます。裁判官全体に、「余計な発言をするな」と恫喝し、その萎縮効果を狙ったのだと思われます。うるさくて目障りな裁判官を排除することによって司法への信頼を獲得できるとは到底思えません。裁判官にも市民的自由があります。職業柄それが制限されることはあるとしても、表現の自由に関しては特に必要最小限の規制でなければなりません。懲戒処分決定の中で、最高裁は「裁判を受ける権利を保障された私人である上記原告の訴訟提起行為を一方的に不当とする認識ないし評価を示すことで、当該原告の感情を傷つけるものであり、裁判官に対する国民の信頼を損ね、また裁判の公正を疑わせるものであるといわざるを得ない。前記のツイートがどうしてこのような評価になるのか、明確な根拠も書かれておらずさっぱりわからないのですが、説得力がないことだけは確かです。懲戒申立て理由にもとの飼い主の感情を傷付けたことも挙がっていました。公開されている判例を紹介された当事者が感情を害することはあることですが、それが懲戒の理由になるというのは解せません。表現行為はときに誰かに不快感を与えてしまうことがあります。私のこれまでの雑感でも読んで不快と感じた人がこれまで何人もいるはずです。裁判官だから他者の感情をいささかも逆なでするような発言は、仕事を離れてもしてはならないとしたら事実上、一切の対外的な発言はできなくなります。表現の自由はある程度の寛容を必要とします。今回の懲戒とは無関係ですが、岡口裁判官のこれまでのツイッターでの表現が不快だという人もいます。自分の好まない表現行為であってもある程度認め合う寛容性のない社会においては表現の自由は死滅します。裁判官は一切の対外的発言を控えて息をひそめて暮らし、とにかく裁判だけに専念しろということでしょうか。裁判では人間の営みを問題にします。人間生活の多様性を理解できない人に裁判官は務まりません。裁判官も直接、間接の多様な経験を経て、人間について学びを深めていくのです。裁判所外の事象にも積極的な関心を持ち、広い視野と洞察力で理解し、高い見識を備える努力を続け、一市民として社会で生活する中で苦労し、悩みながら生きることによって、人間力を高め、当事者、国民の納得する裁判が可能となるのだと思います。裁判官は判決内容の説得力で評価されるべきだし、多様な裁判官がいていいと思っています。私生活など人それぞれですし、ものの見方も多様でいいはずです。裁判官の私生活上のあるべき姿など最高裁の官僚裁判官に決められるはずもありません。「裁判官はみなこういうものだと思われてしまうことは非常に問題だ、という判断を最高裁がしたということだと思うし、判断は正しいと思う」という指摘をWeb記事で見ました。仮に多数とは異なる印象を与える裁判官がいたとしても、「裁判官は皆こうだ」とは考えないでしょう。市民がそう考えるとしたら、それは市民の側が人間の多様性を理解できていないからにほかなりません。裁判官に対して持つ一定の枠に縛られてしまい、多様な裁判官がいるはずだということを認識できていないか、そこに価値を見出さないということです。裁判官は裁判外では学術的な発言以外は一切表現行為をするなということであれば、SNSを駆使して表現するべきものを持っている人間にとってはとてつもない苦痛を伴います。よって、その苦痛から解放されるためには表現するべきものを心に持たないという自衛本能が働くことでしょう。政治を含めて世間の出来事に関心を持たなくなるのです。思想的な内省も、自らの哲学に基づく価値基準も持たない裁判官が育成されていきます。これが裁判所の求める裁判官の中立性ということでしょうか。最高裁が統制しやすくなるのは確かでしょうが、こうして裁判官から市民的自由を奪うことは国際水準から大幅に後退し、民主主義国家として世界から認知されない恐れがあります。裁判官自身の市民的自由すら保障されないのですから、裁判の当事者の自由が保障されるという信頼は遠のくと考えるのが合理的だと思います。裁判所が政治部門から独立して権力監視機能を発揮し、憲法保障機能を果たせるのか疑問に思えます。最高裁は、国民の信頼を得ようと岡口裁判官を懲戒したのでしょうが、逆に国民の信頼を失っているように思います。こんな理不尽な強制があり、私生活まで統制されるような息苦しい職場はまっぴらごめんだと敬遠する若者も増えてくる気がします。今後、裁判官に任官を希望する修習生は、自らの出世だけを考えて最高裁にひたすら従うヒラメ候補か、こうした司法を放置しておくわけにはいかない、中から変えていこうという高い志を持つ者かいずれかでしょう。後者の裁判官を精一杯応援します。岡口裁判官にも理不尽に屈することなく裁判官としてさらに発信し続けてほしいと心から願っています。