続くものだが、同じ地域(同県熊本地方)で震度7が立て続けに2度も発生するのは、気象庁の観測史上初めてとのこと。熊本地方で起きた大地震が離れた地域の地震を誘発したものとみられている。被災自治体で働く職員は自らが被災している者も多いが、地震直後から役場・避難所に泊り込んで被災者対応や復旧業務に奔走しており、休みも取れない、または取りづらい職場実態が今なお続いている。した緊急時には、職員自身が無理してしまうことにも原因はあるが、とかく職員の健康管理が疎かになりがち。(PTSD)の疑いがあるとして、市はその職員に産業医の面談を勧めたとあった。災害からの復旧・復興が長引くにつれ、被災者のみならず自治体職員への健康被害が拡大するのは必定で、予防のためのメンタルヘルス対策は急務だ。した震災の度に指摘されるのは、自治体の職員数が足りないこと。自治体の人手不足は深刻で、地方自治体職員は21年連続で減少を続け、1994年のピーク時から54万人も減少した。自治体が担う業務が減少したわけではなく、子育て・医療・介護など複雑かつ多様化する行政ニーズは格段に増えている。たちは古くから地震災害と向き合ってきたし、地殻変動が激しく火山活動も活発な日本で暮らす以上、避けては通れない。施設も甚大な被害にあった。住民サービスを担う公共施設等が被害にあえばたちまち住民生活に影響が出る。減らしが進む自治体にとっては職員が足りないからと言い訳などできない。「想定外の・・・」と、5年前の東日本大震災でもこの言葉が多く使われた。過去の経験から学び、同じことを繰り返さないために対策を施し、いざという時の備えを積み重ねてきたにも拘らず、である。「想定外の事は必ず起こりうるもの」とするなら、そもそも想定することに意味がないようにも思えてくる。いずれにせよ、「こうしておけば良かった」などと後で言わないための対策が重要なのは今更言うまでもない。自治労は、同じ自治体労働者として、過去の経験で得た教訓を活かし、自治体職員でなければ出来ないことを考え、迅速に実行する。今回は、西日本の仲間が現地に入り、行政支援のボランティア活動を続けてきた。命に働く被災自治体職員の負担軽減の為、引き続き自治労として出来ることをする。Report+※会長をはじめ3名の役員の補充・交替がありました。GDPRReport。