日本マイクロソフトなど8社と提携し、会員企業向けにクラウドサービスなどを無償提供する取り組みを始めた。});東京商工会議所(東商)はこのほど、日本マイクロソフト、Sansan、マネーフォワードなど8社と提携し、東商の会員企業向けにクラウドサービスなどを無償で提供する取り組みを始めた。デジタル化が進んでいない中小企業向けに、ITツールを試用できる機会を設け、働き方改革への対応や生産性の向上を促す。1万社プロジェクト」を打ち出した。今回のベンダーとの提携もその一環で、会員向けにITツールを試せるプランを用意する。東商と提携するのは、日本マイクロソフト、Sansan、マネーフォワードの他、POSレジシステムのユビレジ、勤怠管理システム「ジョブカン」のDonuts、ビジネスチャット「WowTalk」のワウテック、文具・オフィス用品を手掛けるビズネット、凸版印刷の8社。クラウド経費」45日無償版を、会員向けに提供する。解消するためのITツールの活用はなかなか進まず、18年時点で「活用している」と答えた企業は5割程度だった。日本マイクロソフトが12月16日に開いた記者説明会で「中小企業のIT活用はいまだ“発火点”には達していない。(今回の提携で)発火を促していく」と期待を寄せた。京王バスに出向していた当時に、周囲に反発されながらもクラウド導入を推進した際の交渉術を語った。Sansanが新機能“反社チェック”を開発する狙い名刺管理サービスを手掛けるSansanが、反社会的勢力のチェック機能を開発している。開発には、リスクがある企業のデータベースを持つ金融データプロバイダー、英Refinitivが協力している。Azure」を採用する。2021年の稼働を目指す。Service)を利用する取り組みが活発化している。sky」の認証基盤に採り入れている。その裏側で開発担当者は、「認証の仕組みは簡単」「自社開発できるでしょ?」と説く上司を説得していたという。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。