障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年4月までには2.3%へ引き上げられることが決まっています。向けて各企業の動きが活発になっていくことが予想されます。このような中、2020年4月より事業主に対して、障碍者雇用に関する特例給付金が支給される制度が始まります。週所定労働時間が20時間以上である場合に人数のカウント対象となります。そのため、この時間数に満たない短時間勤務の障害者を雇用していたとしても特に障害者雇用納付金や障害者雇用調整金の対象にはなりません。このような中、短時間であれば就労することが可能な障害者の雇用機会を確保するために、2020年4月より、そのような障害者を雇用する事業主への支援として、特例給付金制度が新設されました。支給対象となる障害者は、次のいずれも満たす障害者となります。障害者手帳等を保持する障害者1年を超えて雇用される障害者(見込みを含む)週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者なお、3.は週の所定労働時間が10時間以上20時間未満(以下、「20時間未満」という)であっても、実労働時間が10時間未満であった場合、対象となる障害者に含まれません。支給額は、申請対象期間に雇用していた支給対象となる障害者の人月(実人月数)に、単価を乗じた額となります。この障害者の人月(実人月数)は、所定労働時間20時間以上の障害者の人月数が上限となり、例えば20時間未満の障害者を雇用した障害者の人月が10であっても、20時間以上の障害者を雇用した障害者の人月が5であれば、上限は5となります。2020年4月よりこの制度はスタートしますが、申請対象期間は4月から翌年3月までの1年間、申請は翌年度となるため、実際の申請は2021年4月以降となります。ホームページなどを確認ください。ご案内」http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/tokureikyuufu.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。ついて5つのテーマで学んでいただくものです。(YouTubeでご覧いただきます。