・「ゆとりと充実を」「ゆとりと潤いを」がスローガン。・教科指導を行わない「ゆとりの時間」を開始。インタビューに対して以下のような発言もされており、なかなか興味深いです。教育を荒廃させ、ダメにした点だが、日教組と文部省の両方に責任がある。私が委員長をやっている時代、日教組の出した方針に文部省は譲らなかった。今やっている学校5日制は、1972年の日教組大会で私が提起したものだ。当時は、文部省は学力低下になると見向きもしなかった。<引用終わり>≫第一、実際に「データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が5割超で全国平均(34.1%)を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。」(http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200809260383.html。9月27日アクセス)らしいじゃないの。批判する言葉もないね。太田)当該朝日新聞の記事は、中山元国交相の発言「日教組が強いところ」=組織率と置き換えていますが、「高齢の影響力のある教員の組織率はまだまだ高く、日教組に共産党系の全教を合わせると、左派系労組の組織率はまだまだ高いのです。http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/734039)」等の意見も勘案すると、「都道府県全体の組織率」のみを説明変数とする分析は不適切な気がします。挙げられると思いますので、これらも説明変数として分析してみる必要を感じます。民主党支持母体の一角を占める官公労絡みの「闇」もわりと深いようですので、安定的に政権交代が可能な状況を実現するため、この辺もうまく整序化できると良いのですが。話の腰を折ってしまいすいません昨年よりずっとメルマガを読ませていただいているのですが、アングロサクソン国のありように注目していらっしゃる太田さんは、何故、英国に本拠を置く、ロスチャイルド家のような国際金融資本と国際政治との関係について触れられないのでしょうか?言い換えれば、なぜ「商売としての戦争」という観点から語られることをされないのでしょうか?商売としての戦争とは、単に軍事産業によって利益を得るというもののみならず、2つの集団同士の間の対立・争いを起こして、物資の供給と融資の利息により両集団から富を収奪するという壮大な手法まであります。国際金融資本が大きな影響力をもつことができる理由として、基軸通貨ドルを刷っているFRBが「米国政府がその株を1株ももっていない」民間企業であり、それを抑えていることがあげられます。Koizumiってあるぞ。(引用終わり)http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1222340468/より。有名な「きっこの日記」でも政権交代の必要性について太田さんの主張と大筋でほぼ同じ意見が述べられているようです。No.1464[元記事へ]よく意味のとれない箇所がいくつかあります。投稿前に、最低一回は読み直すことをお奨めします。以上は、新着順61番目から70番目までの記事です。]RSSteacup.レンタル。