相手方と何度も取引が発生し長期的な関係になる場合に取り交わす契約書になります。最初に決めておきます。そのうえで、開発するソフトウェアの詳細な仕様や業務プロセスが定まっていく段階ごとで、個別に業務委託契約書を結んでいきます。基本となる契約書は、一律4000円の印紙が必要となります。契約期間が3カ月以内でかつ更新の定めのないものは対象とならず、200円の印紙で足ります。契約書には業務内容を具体的に記載しよう当ツールで生成される基本契約書の第2条にある「業務内容」には、具体的な作業内容を記載しましょう。具体的に詳細に記載したほうが、後のトラブルになりにくいからです。抽象的な記載方法だと、実際にどこまでの作業が契約内容なのか、双方で齟齬が生じるとトラブルの元になります。委託料および支払方法は、本件のような基本契約においては、これはあえて定めず、個別契約で決定するのが通常です。後から委託料の増減があった場合、個別契約書だけ直せば済むからです。支払い方法ですが、業務提供後、60日を超える場合には、下請法に違反する可能性があるので注意が必要です。下請事業者の資本金が1000万円以下の場合(個人も含む)で、かつ親事業者の資本金が資本金が1000万円を超える場合などは下請法の対象です。振込の場合には、手数料をどちらが負担するかを明記しましょう。これを明記しない場合、民法では委託者の負担となるのが原則です。あるトラブルとして振込手数料などを差し引いた金額になっている事に気づくパターンです。ツールで作成できる基本契約書は、全部で28条で構成されています。多い印象ですが、どれも重要な項目です。