仮に原発ゼロになるとどうなるのかというギモンこれについては経験値がありますよね。日本中の原子力発電所が稼働停止になった際、日本国民は節電し、電力会社は火力発電所をバンバン回しました。そこで電力会社は、計画外に燃料を調達する必要ができました。市場から買ってくるものは、需給が逼迫すると値上がりします。日本の電力会社は、契約済みの燃料価格より高値で追加買い付けを行いました。下の図はあいにく2011年初までのデータしかありませんが、燃料価格が上がったので発電コストも大きく上昇しました。仮に原発ゼロを推進する場合、準備期間を持って周到に進められるはずですので、3.11以降に経験した急激な燃料費上昇は抑えられるはずですし、既に電力会社も調達コスト低減に向けて努力をされています。LNGで輸入する日本は、下のIEAの図の通り、パイプラインで輸入するより割高にならざるを得ない上に、輸出国から離れていることで他のLNG輸入国より高いお金を支払うことになります(プラス天然ガス価格決定のメカニズムが影響するのでが、詳細割愛します)。edition)火力発電所をガンガン回すことの不都合は、コストだけではありません。CO2排出量が増えるのです。そこで期待したいのが風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーです。これらの電源は発電効率が低いので、相対的に発電コストは高くなります。発電コストが高いと儲からないので、誰も投資をしたがりません。いう訳で技術進展等によりコスト競争力がつくまでは固定買取制度(FIT)として、補助金により投資を促しているのが今の姿です。朗報としては、製造技術の発展や量産効果により、再エネの発電コストが下がってきているということです。太陽光発電は顕著です。Module(パネル)のコストは、2010から2014年の間で3分の1まで下がりました。一方で、日本の太陽光発電コストは、諸外国に比べて高い傾向にあります(下図中央)。2倍の差がつけられています(下図右)。私は以前はメーカー勤務でしたが、日本企業は高機能化というのはすごく得意なのですが、設置のしやすさ・汎用周辺機器の採用によるトータルコスト削減、というような取り組みは苦手だと思います。再生可能エネルギーが増えるとハッピーかというギモン原子力をなくして、コストが下がった再生可能エネルギーを増やすと全てうまく行くか、というと案外そうはいきません。再生可能エネルギーは、需要に応じてコントロールすることができません。家に帰って電気をつけて、料理をしてテレビを見て、という時間に太陽は沈みます。蒸し暑くて仕方なくてエアコンを効かせたい時に、外は無風です。当面はその分、ガス火力等で賄う必要があります。車と同じで、急発進・急停車を繰り返すと燃費が悪化します。電力が余っている地域からもらってくる、というのもあります。IT技術の進展と不可分な「電力網をうまくマネジメントする」技術は、再エネ普及が進んだ国からどんどん発展していきます。実際ドイツなどは、電力網の安定化技術で他国の先を行こうとしています。国ではありませんが、米国のカリフォルニア州なども新技術の試験場となっています。日本の電力マネジメントは、停電率の低さからも他国から高く評価されています。追加の設備投資は必要となりますが、日本ならやれるのではと期待を抱いています。余った電気を貯めて、必要な時に使う・売るバッテリーも忘れてはいけません。リチウムイオンバッテリーの価格は、電気自動車の普及により低下が予測されています。電気自動車の普及は、ドイツをはじめとする欧州各国でエンジン車販売禁止の動きにより、加速する可能性があります。再生可能エネルギーの不安定性を、ガス火力・電力網の運用・バッテリーで賄えるそんな時代もそう遠くはないかも知れません。Financeどんな日本にするか絵を描くということ原発ゼロ、それは痛みを伴います。雇用の問題もあります。原発のある地域にとって、原発は重要な経済の柱となっているのです。一方で、原発を擁することが、移住者の流入の妨げとなっている可能性もあります。地方に移り住み、新たに商売を始めたいという時、原発のある町を避けようと思う人も少なくはないでしょう。雇用については、運転のための雇用は損なわれますが、廃炉のための雇用が生まれると考えてみてはいかがでしょうか。調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、昨年の世界の廃炉市場規模は48億ドル、2021年には86億ドル(約1兆)だそうです。現在稼働している原子力発電所の機齢をみる限りこの先20年は拡大市場といえます。資源エネルギー庁によると、現在日本で廃炉が決まっているのは15基。電力会社の試算を積み上げると、福島第一原発1〜4号機を除く日本の今後の廃炉市場は3兆円とのこと。)によると、イギリスが今後120年間に必要とする廃炉費用は、970億ポンド(約14.6兆円)から2,220億ポンド(約33兆円)に上るとのこと。いう訳でイギリスは、中小企業を取り込んだ廃炉サプライチェーンを育成し、輸出していこうという目論見で進めております。日本も、今後どのような技術・ビジネスで世界をリードしていくのか、その位の絵を描いた上で「原発ゼロ」を進めてはいかが、と思う次第です。ために、必要十分なエネルギーを合理的な価格で確保すること」という「エネルギー安全保障」の考えによるものです。日本は資源を外国に依存しているため、少しでも多様化してリスクを分散しようという考えです。核燃料サイクルの実現性が不透明になった今、原子力が準国産エネルギーとして、エネルギー安全リスク低減に役立つのか疑問が残ります。現在発電量の大半を担っているLNGについては、現在の豪州・中東・東南アジア・ロシア・アフリカに加え、北米にも調達先を拡大しようとしています。原発ゼロ如何にかかわらず、官民一体となって「エネルギー安全保障」に取り組んでいることは、間違いありません。普段みているニュースのギモン、公開情報から迫ってみました。