(以下、主計総処)が発表した2019年第2四半期(4~6月)の台湾の実質GDP成長率は前年同期比2.40%(グラフ)。2019年上半期(1~6月)の成長率は2.12%となった。2019年第1四半期(1~3月)の成長率は5月発表の1.71%から1.83%に、2019年通年の成長率予測は5月発表の2.19%から2.46%に上方修正している。第2四半期の成長率を需要項目別寄与度でみると、内需は1.66ポイントと、前期の1.91ポイントからやや低下した。主計総処によると新車の販売増、百貨店による新事業への参入などにより、民間消費は前年同期比1.55%増となり、寄与度も0.85ポイントとなった。民間投資の伸びは6.48%増、寄与度は1.11ポイントと前期よりやや低下したものの、固定資本形成の伸びは7.51%増、寄与度は1.53ポイントとなった。これは、半導体メーカーの資本支出増加に加え、台湾への製造回帰による生産拡大などによるものが大きい。世界最大手の半導体製造ファウンドリであるTSMC(台湾積体電路製造)が10月に発表した第3四半期の売上は前年同期比で12.6%増加し、純利益と1株あたりの利益率(EPA)はともに13.5%増加。第2四半期と比較しても、売上が21.6%増加し、純利益が51.4%増加している。)つづきは本誌2019年12月号でご購読下さい。0463-96-3313。