連載第9回では、企業が事業から生み出すキャッシュフロー(フリー・キャッシュフロー)を割り引くエンタプライズDCF法において、割引率として用いられる税引後WACCについて、説明しました。税引後WACCは、割り引かれたフリー・キャッシュフローの現在価値の総和に、金利の節税効果を加味した値を求めるための若干特殊な割引率であり、この税引後WACCを計算する上で、もっとも注意すべき点は、借入のあるL社の株主資本コスト(rE,L)は、資本構成(負債と株主資本の比率)に応じて変化するため、WACCの計算に用いた資本構成比率と、株主資本コストの間に整合性を取らなければならない、ということです。実務においては、この辺りがしばしば誤解されて用いられているケースが見受けられます。そこで、以下では資本コストに関するいくつかの誤解について、解説していきます。誤解1:有利子負債を増やすと、税引後WACCは低下する。最初に、「誤解」としましたが、有利子負債比率を上昇させると、確かに税引後WACCは、ある程度低下します。実務家の一部はその低下幅に関して、明らかに過大な理解をしています。以下では、連載第9回と同じ事例を用いて、それをグラフで示してみます。ある事業を行っているL社があって、現在L社の法人税率(tc)は30%で、事業の価値(事業用資産の時価)は、100、この事業の税引後の期待収益率(rA)は7%です。rD)2%で発行できると仮定します。rTS)を2%と仮定した場合、節税効果の現在価値はD×tc=D×30%となることは既に説明したとおりです。この場合、L社の株主資本の金額は、節税効果の現在価値を事業の価値である100に加算して、EL=100+D×0.3-D=100-D×0.7と計算されます。したがって、式9-1を用いて、L社の株主資本コストは、以下のように計算されます。して得られたL社の株主資本コストを用いて、L社の税引後WACCは、式9-2より以下のように計算されます。以上の式を用いて、L社が有利子負債の残高を0から140まで増加させていったときに、L社の株主資本コストと税引後WACCが、どのように変化していくかを示したものが、図表10-1です。有利子負債の残高が140の時には、既に説明したように、EL=100-0.7×140=2となり、企業の貸借対照表の右側(貸方)が、ほとんど(具体的には、総資産の98.6%)が有利子負債による調達となっている限界状況です。(実際には、ここまでの高い有利子負債比率になって、永久債でかつずっと金利2%のままで調達し続けることは不可能だと思いますが、試算として提示します。図表10-1でわかるように、赤の破線で示した税引後WACCは、借入が増加するにつれて徐々に低下していきます。究極に高い有利子負債比率であるD:EL=98.6%:1.4%の下(D=140の時)でも、税引後WACCは4.93%までしか低下しません。これは、グラフ内では数値が大きすぎて示せていませんが、この条件下では株主資本コスト(グラフ内の水色の実線:rE,L)が、252%まで上昇しており、税引後WACCの低下を抑制するからです。2012年4月より現職。証券アナリストジャーナル編集委員、みずほ銀行コーポレート・アドバイザリー部のバリュエーション・アドバイザー。(実践編)』、『MBAゲーム理論』(いずれもダイヤモンド社)、他にコーポレート・ファイナンス、M&Aに関する論文多数。※詳しい経歴はこちら続きをご覧いただくにはログインして下さいこの記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。ビジネスDDの目的と概要1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。