香名子フリーテレビディレクター2018年2月23日0%印刷?クリップクリップしました英国でサウジアラビアへの武器輸出が人道上の問題で疑問視されている。日本は昨年末、英国と新型空対空ミサイルの共同開発に向けた連携を確認したばかり。日本が人道上、問題のある取引に加担するリスクはないのか。ロンドン大学のデイヴィッド・ウェアリング博士に聞いた。2016年10月、サウジ主導の有志連合軍はイエメンの葬儀会場に空爆した。(2プラス2)で、新型空対空ミサイルの共同開発に向けた連携を確認した。基づく審査に通れば、将来的に日本からの輸出も可能となる。新型ミサイルの開発パートナーである英国では近年、政府が積極的に推進する武器輸出に対して、大きな疑問と反発の声が上がっている。2015年から続くイエメン内戦では、サウジアラビア主導の連合軍が反政府勢力と衝突している。そのサウジ軍が購入した英国製の兵器が、イエメンで国際人道法に違反する戦争犯罪行為や暴力に使用されている証拠があるとして、2016年、民間団体の武器貿易反対キャンペーン(CAAT)が英政府によるサウジへの武器移転の停止を求める訴えを起こした。この訴えに対して英高等法院は去年7月、政府判断を合法とする判決を下している。民間団体は控訴を予定しており、英高等法院の判断直前に行われた総選挙においても、武器輸出問題は争点の一つとなるなど、依然として英国市民の関心は高い。武器輸出問題はSNS(交流サイト)のフェイスブックを利用する若い世代の有権者の間でも、大きな関心を集めている。昨年の総選挙では、投票前に民放ITVニュースが主催したメイ首相によるフェイスブック上でのライブ配信でも、視聴者からサウジとの武器取引の是非を問う質問が上がった。この質問に対してメイ首相は、「英国には武器売却に際し厳正かつ厳格な規制があり(略)武器がイエメン市民に影響を及ぼしたり、殺害したりという報告があった場合には、サウジ政府に対して調査要請を徹底し、ここから学ぶことにしている」と、おおむね従来通りの政府としての主張を繰り返した。おける、「人道上問題視される国々」への武器輸出額は、50億ポンド(約7500億円)相当に上るとされている。同記事では、欧州連合(EU)から離脱した後の英国では、人道上問題視されている国々への武器輸出が増加するのではないか、との指摘も紹介されている。英政府がEU離脱による経済のマイナス面を、巨額の利益を生む武器輸出で補おうと目論んでいるのではないか、という懸念だ。同紙は去年2月、武器輸出の停止を求める訴訟で提出された証拠文書として、ボリス・ジョンソン英外相の書簡を掲載している。2016年10月、イエメンの首都サヌアで葬儀場がサウジ主導の有志連合軍に「誤爆」され、民間人140人以上が死亡し数百人が負傷した事件があった。その書簡には、事件の後、ジョンソン外相がサウジへの武器輸出停止を検討していたフォックス国際貿易相に対して、輸出継続を促した様子が記されている。ちなみにジョンソン外相は、EU離脱を問う国民投票の際、離脱を推し進めた中心人物でもある。(参考:葬儀の空爆を伝えた当時のアルジャジーラのニュース)「英国の武器輸出規制は世界一厳しいもの」と胸を張ってきた英政府だが、国連は前述の誤爆を国際人道法違反であると非難している。欧州議会は2016年と2017年に、イエメンでの空爆を続けるサウジへの武器移転禁止を呼びかける決議を行い、賛成多数で採択した。この決議に法的拘束力はないとはいえ、欧州では同国への武器輸出と、イエメン内戦における深刻な国際人道法違反の関連を認知したことになる。防衛装備政策に転機」)。そのドイツでは先月、イエメンの戦闘に関わる国々への武器移転を即時停止した。サウジはドイツにとって武器取引の主たる顧客であるが、人道上の問題が指摘されるサウジやカタールなどへの武器移転をめぐり、ドイツでは野党が激しく追及していた。幼い子供や女性を含む、罪なきイエメンの一般市民が、サウジ主導の有志連合軍による攻撃の犠牲になっているという報告は、後を絶たない。英国によるサウジへの武器輸出は、本当に適正なのか。日本と英国が新たな兵器を共同開発・製造し、英国が将来、人道上の問題や疑問が指摘されている国に輸出した場合、日本の技術が罪のない一般市民の殺害に使われるリスクはないのだろうか。英政府に対する訴えを起こしたCAATが一昨年4月に発表したリポート「恥ずべき関係・サウジアラビアの暴力に加担する英国」には、この疑念に対するいくつかの衝撃的な答えが記されている。リポートによれば、英国のサウジへの武器輸出は1960年代に始まり、70年代に巨額のオイルマネーを手にしたサウジは、さらに積極的に武器を購入するようになった。両国間の武器取引は、単なる商業取引にとどまらない。首相を含む主要大臣や、公式には関連が否定されているものの、時には王室関係者の頻繁なサウジ訪問まで伴うほど緊密な関係の産物であり、容易に変わらないものだと指摘している。イエメン内戦開始から半年あまり経った2015年10月、国連や国際NGO(非政府組織)が、サウジ連合軍による無差別攻撃の事実を指摘したにもかかわらず、英議会では提示された証拠を外務省の中東担当政務次官が「噂には注意しなければならない」と否定したとの記述もある。過去、サウジへの武器輸出に関連して英防衛大手による深刻な汚職が疑われたにもかかわらず、当局の調査が当時の政権によって中止されたことなども記されている。リポート執筆に当たったのは、ロンドン大学・ロイヤルホロウェイ校のデイヴィッド・ウェアリング博士だ。ウェアリング博士に、英国の武器輸出の問題点や、日本との関連を聞いた。11:46「建前は人権、本音はお金」が世界の常識なのだから本音と建前を駆使し続ければいい。人権団体も「建前は人権、本音はお金」だ。彼らも「人権」で食っている。貴方も人権で食っているんでしょ。11:25ウェアリング博士という方、日本の防衛には詳しくないように思います。日本政府を批判させたかったようですが、その意味では議論が噛み合わないのも当然でしょう。安倍政権は武器輸出を成長戦略の一つと位置づけていると言われています。具体的に、どなたが言っておららるのでしょうか?政策として、整合性が全くありません。批判したいからといって、荒唐無稽なことを前提にしても、意味ある議論になりませんよ。14:53無意味な理想論は耳ざわりがいいだけ。小学生レベルの理想論でしょう。自衛隊も外国製の武器を購入しているではないですか。諸外国が突然武器輸出を止めたら、ただちに自衛隊は困ったことになります。日本の防衛に穴が開きます。国産開発しようにもノウハウがなかったり、開発費用だけで回収不能な、割に合わない投資を強いられます。慎重に選びましょう・・・論点はそこだけでは?選択が難しいから全部やめてしまえ、というのはあまりに乱暴ですよ。よって、この記事は読む価値なし。08:08ウィキペディアによれば、ポスドクの研究員らしいですね。Londonのサイトで名前を検索すると、論文が2件挙がってきます。03:34>そもそも性能も信頼性も低く実績も何もない、更に国内仕様、いつの時代の話をしてんのかねー。昨今の例としてC-2輸送機と、ほぼ同時期に開発され、ほぼ同規模の輸送能力を持つ欧州のA400M輸送機とのスペック比べて見ようか。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%90%E3%82%B9_A400M概ねC-2の方がA400Mより優れている。このC-2が制式採用され、防衛省/自衛隊が公式に発表した公式なスペックなのに対して、A400Mの方は開発時のカタログスペックなんだよね。現実のA400Mはこの性能を満たしていないようだよ。開発に参加しているドイツでの報道によれば、設計の不備により機体重量がカタログスペックより12トン増加したとか。その上、新規開発したエンジンが故障しやすいだの、コックピットに燃料が漏れ出すとかもうね。>その割に価格が馬鹿高い。そんなポンコツなのに、A400Mの開発費用はC-2とは比べものにならないほど高額だよ。どれほど高額かといえば、ポンコツなA400Mの改修するための追加費用が、C-2と同時開発された海上自衛隊のP-1の当初の開発費用に匹敵する金額だったり。17:26>身勝手な自己満足と財政状況を見ない理想論で、このような主張をするのはそろそろ止めて頂きたいですね。>もう笑うしかないですねそんな事より日本経済の為になるかどうかです笑うところではない。武器を売る、売らないの是非は問うまい。最低限、誰に売るかだ。日本経済がかつての輝きを失ったのは、武器を売らなかったためではない。Japan"がつまらないからだ。Japan"、売れんよ。最後にテメエの財布のために、誰が死んでもいいという考えこそ、"身勝手だ"。16:09申し訳ないですが、筆者は今後は朝日新聞に寄稿してもらえませんか?日本のことをよく知らない海外の「識者」に、「日本はこれまで平和憲法を守って来たのに安倍政権ガー」と断片的な情報を吹き込んで誘導的質問をし、相手から何らかの否定的コメントを引き出す。このビジネスモデルが今でも通じるのは朝日新聞だけです。他の媒体の読者リテラシーを舐めないでいただきたい。そもそも世界的に侵略戦争はできない事になっています。13:02正直、記事は読んでいない。あれダメこれダメ綺麗事が書いてあるが、じゃあどうしたらいいのか、具体的な対案なんか書いていないからだ。歴史上に存在しないということ。そっぽを向いて自分だけの安全を図ろうとしたら軽蔑を買う。埋めがたい損失をもたらすだろう。地域で日常生活なんか送れない。いうことは、平和な日本に向けて言っても仕方がない。武器がなくても、人間は他社を攻撃する手段がある。武器を振りかざす側にいいなよ。11:10武器輸出の懸念については理解したが、ウェアリング博士がどのような出自の人かわからないため、今ひとつどの立場で発言しているのかわからない(ロンドン大学の博士でイギリス国民であることは文中からわかるが、インターネットで検索してもロンドン大学のホームページで検索しても出てこないため)他の著書や論文等を拝読したいので簡単な経歴を表示して頂けるとありがたいです。10:59専守防衛のための対空ミサイル共同開発は莫大な金食い虫。憲法9条2項で交戦権を否定されてる日本は迎撃に徹するしかない。当たり前の話だが、攻撃側と迎撃側とでは迎撃側の方が圧倒的に難しい。常に相手側より数段上の技術レベルを求められる。それ故、金がかかって仕方がないので英国と共同開発する事にした。それを「手が血に染まる」といわれては、どうしようもない。いうかそもそも、国内に米軍基地がある時点ですでに血に染まっている。ベトナムを空爆したイントレピッドは横須賀から出航したし、スイングバイで中東に派遣されている空母の多くは横須賀で修理している。アフガンの海兵隊の入れ替えも沖縄経由。日本の平和は日本だけの平和であって、世界の平和ではない。10:58こう言う「自分(日本)さえ良ければいいのか」と言う身勝手な主張には呆れてしまいます。国連のPKO等を見ても分かるように、難民支援等でも海賊対策でも武器が必要な事は明白です。日本が武器を売らなくても中国でもアメリカでもフランスでも武器は買えます。日本が武器輸出を制限したからと言って、何の意味もありません。それどころか、アメリカ依存を脱却する為にも日本は武器製造力をある程度維持する必要がありますが、日本の財政的に開発費が厳しい事も明白です。その為、予算確保として販路を少しでも広げるのは当然の事です。日本の財政に余裕が出来れば、医療福祉で助かる命も増えるんですよ?身勝手な自己満足と財政状況を見ない理想論で、このような主張をするのはそろそろ止めて頂きたいですね。08:09>武器を輸出すれば日本も「手が血に染まる」とはずいぶんナイーブな話だとおもいます。リカちゃん人形を売ろうというのではないのです。買う方は使うつもりで買うのであり、武器を使えば血が流れるのは当然のことです。防衛産業というものが雇用や技術の維持・拡大のために必要であるなら、おためごかしの偽善を振り回しても意味がありません。防衛産業とは、つまり死の産業であり、日本はもとより、ドイツだろうがイギリスだろうがそのことは最初から当然理解しているべきなのです。06:59心配しなくても日本の武器は売れません。そもそも性能も信頼性も低く実績も何もない、更に国内仕様、その割に価格が馬鹿高い。誰がそんな物を喜んで欲しがるでしょうか。武器の商売をしたことが無く売り方やアピールが極めて下手。政府が無料で押し付けるように譲渡でもしないかり売れません(売ってるとはいえないか)。後はフィリピンに譲渡したように他国も使っている普通に流通している武器や民生品レベルの飛行機なら中古として売れる可能性もありますが。あとはライセンス生産している武器や部品の販売許可が降りた場合ですが、こちらはアメリカが売って良いと言わないと可能性がありませんし輸出先が同盟国に限られるでしょう。価格が高いので余程困ってないと難しい。何れにしろ武器や兵器という物は売りたいから売れるものではなく国が主導して格安だろうが無料だろうが政治力を最大限に行使してガンガン押し付ける営業しないと売れませんよ。あと売買する国と国との信頼関係はより重要です。節操もなく売りまくるとテロやゲリラに使われますから。サウジやUAEなどの湾岸諸国が主体ですが、この市場は既に英米仏に独占されており、参入は不可能です。日本は、私たちと同じ轍を踏まないでください。サウジなどの政権に、武器を輸出してはなりません。中東に対しての武器売却に参入するは不可能なんでしょ。それだったら杞憂ではないのですか。上記内容は同じ最終ページに記載されていますが、発言が矛盾すると思います。00:16【武器輸出世界4位のドイツを日本は見習え】この一言で足りると思います。【クルド弾圧に使う戦車、軍用のベンツまで、ドイツはトルコへ武器輸出】しているのですから。筆者の言葉を借りれば【ドイツ人は手だけでなく、足、顔まで血まみれ】です。9Views新型コロナウイルス、中国のリモートワーク現場に見る課題...10お悩み相談~上田準二の“元気”のレシピ待ちの姿勢だから悩む。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。まで同じように教えることができるようになります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。