定年後に再雇用された運転手らが、定年前と労働内容が同一であるにもかかわらず賃金が大幅に減少し、一部手当や賞与が支給されなくなった点が違法であるとして賠償等を求めていた訴訟で1日、最高裁は不合理ではないとの判断を示しました。先日取り上げたハマキョウレックス事件と同じ日に出されたもう一つの判決について見ていきます。事案の概要セメントや液化ガスなどの輸送を手がける「長澤運輸」で正社員としてセメント輸送を行っていた原告3名は定年後、同社に嘱託社員として雇用されました。支給されず、時間外手当も正社員よりも低く計算されるとのことです。これに対し原告側3名は動労契約法20条に違反する違法な格差であるとして本来支払われるべき賃金との差額分の支払い等を求めて提訴しておりました。本件もハマキョウレックス事件と同様に労働契約法20条の問題です。ここでも簡単に触れておきます。有期労働者と無期労働者間で労働条件に違いがある場合、「業務の内容...責任の程度、...職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して」不合理なものであってはならないとされます。ハマキョウレックス事件一審判決では、これらの事情を「当該企業の経営・人事制度上の施策として不合理なものと評価せざるを得ない」場合に違法となるとしています。定年前の正社員と定年後に再雇用された嘱託社員との間で賃金、手当などに格差が生じているというものです。一転して原告側敗訴となっておりました。東京高裁は定年後再雇用で賃金が減額される点について「社会的にも認容されている」とし、また同業他社での減額率の平均よりも低いことなどから不合理な格差ではないとしました。コメント本件で最高裁は、定年までは無期契約社員として通常の賃金を受けてきており、定年後に再雇用されたという事情は労働契約法20条にいうところの「その他の事情」に当たるとして、それも踏まえて各賃金項目や各手当の趣旨を総合考慮し、不合理であるか否かを判断するとしました。その上で本件では能率給を支給しない代わりに歩合給を導入して収入安定の工夫をしていることなどから不合理な格差ではないとしました。1日も欠かさず出勤することを奨励する趣旨である精勤手当については正社員にのみ当てはまるとは言えないことから不合理としました。以上のようにハマキョウレックス判決と同様に一つ一つの格差について様々な事情を総合的に考慮して、その趣旨が両者に当てはまるかを精査していくという方針を示したものと言えます。定年後再雇用では賃金の減額が無条件で認められたということではなく、これも一判断要素として検討した上で今回は適法との判断が出されたと言えます。明確な指針とは言えませんが、やはり条件に差異を設ける場合には合理的な理由付けを検討しておくことが重要と言えるでしょう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約1年8ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。(申込は、終了しています。企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。