「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ」ーー。LGBTなどの性的少数者について、弁護士ら法曹関係者が、研修や法律専門誌の特集を通じて理解を深める取り組みが広がっている。体の性と心の性が一致しない「トランスジェンダー」。数百人に1人いるといわれる。そんな生徒・児童にとって、新学期や新入学を迎える春は、特に不安を感じる時期だ。各地の自治体が取り組み始めた性的少数者(LGBT)への配慮。大阪市の吉村洋文市長は、昨年7月の記者会見で「全市的に広げていくべきだ」と明言した。本格化してきている2018年卒の就職活動。虐待などにより親元で育てられない子供の養育里親について、大阪市が男性カップルを認定したことが5日、市への取材で分かった。民進党の蓮舫代表は1日、さいたま市で性的少数者(LGBT)やその支援団体と面会し、仕事場や学校での差別解消へ積極的に取り組む姿勢をアピールした。31日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。ここ最近、LGBT当事者の居場所作りが急務になっていると感じる。先日も、新たな全国調査によって「LGBT当事者の生きづらさ」が明らかになった。