(齊藤裕部会長)を開催し、内閣府の西森雅樹企画官から「対日直接投資をめぐる動向と推進」について聞いた。対日直接投資は、海外の優れた人材、技術、ノウハウ等を呼び込むことで、生産性向上や雇用創出などを通じ、わが国の経済成長に貢献するものである。2020年までに35兆円とする目標が掲げられており、16年末時点で27.8兆円まで積み上がっている。地域別では、欧州(13.6兆円)、北米(7.2兆円)、アジア(5.2兆円)の残高が多く、特にアジア地域の伸びが顕著である。(15年度調査)によれば、日本は、「R&D拠点」および「販売拠点」においてアジア地域のなかで第1位と高い評価を受けている。きの簡素化」等が挙げられている(「ジェトロ対日投資報告2017」)。開催し、以下のとおり外国企業の事業環境や日本で働く外国人の生活環境の改善に取り組んでいる。)(1)日常生活における言語の壁の克服(2)インターネットの接続環境の向上(3)地方空港のビジネスジェット受け入れ(4)海外から来た子弟の教育環境の充実(5)外国企業からの相談への対応強化――の5項目について、具体的取り組みを取りまとめた。そのなかで、日本に重要な投資をした外国企業に対し、副大臣等を相談相手につける「企業担当制」を創設した。中小企業の提携支援、地方も含めたわが国への投資促進)と、外国企業進出の障害となっている課題の解決策(規制・行政手続の改善、グローバル人材の呼び込み・育成、外国人の生活環境の改善)を取りまとめた。コンサルテーション、輸入関係等に関する具体的取り組みを取りまとめた。