品薄となっているマスクの増産を支援する方針を打ち出した。総額153億円規模を拠出しマスクの供給拡大のほか、ウイルス検査の試薬やワクチンの開発などを支援する。家庭では市販の消毒液で家の中をこまめに拭くことも感染予防に効果を発揮する。安倍首相は「月6億枚を超える規模へと供給力の拡大を図る」、千駄ヶ谷インターナショナルクリニック・篠塚規院長のコメント。(再生)新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、IOC=国際オリンピック委員会のディック・パウンド委員は、東京オリンピックの開催について、「理論上は2021年の同じ時期に延期できる」と述べ、1年延期する可能性に言及しました。した中、バッハ会長は緊急の電話記者会見を行い、東京オリンピックに向け全力で準備すると話し、予定通り実施する考えを強調しました。(再生)経済産業省は新型肺炎の感染拡大で部品の供給遅れなど影響を受けている自動車業界と会合を開き、今後の事態の深刻化に備えて連携していくことを確認しました。経産省と自動車の業界団体は会合で、新型肺炎の感染状況の推移や中国など海外で製造する部品の供給状況などを共有しました。自動車業界からは中国国内で移動の制限があり、従業員が十分に集まらないことや物流の混乱などが課題として挙がったということです。自動車メーカーは中国の工場の操業停止が長期間続いたり、部品の供給が滞って国内の工場も断続的に生産が止まるなど影響が広がっています。(再生)東京オリンピックの開催まで、あと5カ月足らず。ここにきて、新型肺炎の影響による延期論もIOCの内部から浮上してきた。(国際オリンピック委員会)のベテラン委員による気になる発言。それは、東京オリンピックの開催時期に関するものだった。・ディック・パウンド委員「もし仮にコロナウイルスによって想定される最悪の結果がもたらされ、世界中の生命が危険にさらされるような、事実上のパンデミック(世界的大流行)になれば、不本意ながら“五輪大会や選手たちよりも重要だ”と言わざるを得ない。われわれは選手たちが五輪大会の機会を得られるよう最善を尽くしていく」パウンド氏は、IOCが7月24日の開幕に向け、全力を尽くしていることを強調したうえで、「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は2021年に延期される可能性がある」と指摘。年後に延期される可能性に言及した。代「コロナウイルスの方が怖いので、それ(開催延期)はしょうがないと思います。健康の方が大事だと思います」代「コロナで心配しながらビクビクしながら、みんなマスクして応援するよりかは、もうちょっと安全になってから、みんな元気に応援できた方がいいかもしれない」代「ほかの国になってもコロナウイルスの広がりはあまり変わらないと思うので、日本でやるとすれば、日本でやった方がいいと思う」年からIOC委員を務めるディック・パウンド氏。通信の取材に対しては、「東京オリンピック開催の判断は引き延ばせて3カ月」と述べ、5月下旬が期限との考えを示していた。IOC委員のおひとりがそのように個人的見解を述べられたと聞いている」一方でパウンド氏は、イギリスメディアに「一部の競技はカナダやイギリスでできるかもしれない」とも述べ、世界各地での分散開催にも言及している。委員からこうした発言が出ることについて、スポーツ文化評論家の玉木正之さんは「IOCの一委員の発言によって(日本側に)“もう少し危機感を持って対処してほしい”とIOCは言いたかったと思う。今の新型コロナウイルスの感染を考えるなら、“1年延期というボールを投げてくれた”ということで、これは真面目に考えるべきことだと思う」。開催都市の契約には、“2020年に開催できない場合中止”という趣旨の文言があり、そもそも延期は想定されていない。玉木さん「(契約に)延期するという項目はない。ところが、そういう(項目)がないからといって、話をそこで止めてはいけない。“何が一番オリンピックにいいか”ということを考えてやるべき」月に予定されるオリンピック開催について、アメリカのトランプ大統領は26日の会見で、「うまくやれると思う、そうなるよう期待している」と語り、前向きな見通しを示すとともに、日本政府の対応を評価した。来月2日から春休みまでの休校を要請。大規模な在宅勤務の広がりでビジネス街からは1万人近くの人影が一斉に消えた。経済活動が滞る中、経営難に陥る企業が増えてきていて、片道航空券が560円という投げ売りまで起きている。政府は入試や卒業式は必要最低限の人数で開催するなど万全の対応をとることも要請。