中国は憲法に書かれているように、共産党独裁政治です。その利点と弊害の面があります。中国での高級官僚や共産党幹部の汚職には根の深いものがあるようです。現政権執行部は、汚職根絶撲滅に取り組んでいますが、容易に思うように汚職をなくすことにはいかないようです。その上、高級幹部の汚職においては、機密扱いの非公開裁判でおこなわれることもあるようです。中国人民解放軍の幹部汚職などは、軍の軍事機密に関することもあるので、裁判は非公開で開かれる可能性があると伝えられています。中国に限らないですが、独裁国家などは特に汚職事件を口実とした、権力闘争もあるようです。非公開の秘密裁判になると、汚職の隠滅やもみ消しなどが行われないとも限らないです。民主主義国家では汚職はあったとしても、権力闘争にそれが利用されることがないと思っていたら、どうやらそれは間違いのようです。野党の党首に汚職の疑いがかかり、裁判でいったん無罪になったが、執拗に強制起訴され、野党潰しに利用されたような感じでした。過去にも現在も、現職の大臣に不正献金の疑いがでて、職を辞任して国会証人喚問が開かれようとしないのも、ことをうやむやにしようとしているもので、汚職の真相を国民の目から隠してしまうのは、中国と似たり寄ったりと言える。自民党の憲法草案の第9条二項の5には次のようにかかれています。国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。特別の軍事法廷を置くことであり、秘密保護法もあるので、秘密裁判でおこなわれる可能性が大です。今も似たような機関が自衛隊には警務官がある。警務官は自衛隊員のみの、職務の秩序維持に関わること専従して、一般の国民に対して司法権や行政警察権はもっていません。自民党憲法では軍事警察を置き、旧日本軍の憲兵のような組織で、国民への警察権の行使がおこなわれかねないです。そのときは、民事や刑事での警察権や裁判所ではなく、国防軍の審判所が開かれるので、公開でなく非公開でおこなわれる可能性も無きにあらずでしょう。汚職裁判が非公開で行われるのが、海の向こうの共産党独裁の国の特別な話でなく、日本にそのようなことが起きる日も来るかもしれない。秘密保護法や集団的自衛権や邦人二人の殺害事件や、旅券取り上げなどと、自民党が進めようとしている憲法を変えることに対して、よくよく私たちは考え議論を高めて行かないといけないでしょう。福島原発事故から4年が過ぎたが、事故処理の終息への見通しが立たないばかりか、新たな問題が次々とでてきています。新聞などでは今はあまり報道されなくなった、原発現場の様子や汚染された地域の現状などが報道されています。福島第一原発では、汚染水を溜めるタンクが敷地内に林立している、航空写真が紹介され、また除染作業を終えた地域でも、汚染廃棄物が至る所に仮置きされています。福島の原発事故現場でいまも、放射線汚染を恐れながら事故処理に携わっている人、また汚染された地域を除染している人が沢山いることを忘れてはならないです。このような現状を見ると、安全だと太鼓判を押された原子力発電所が、ひとたび事故が起きると取り返しのつかない惨事にみまわれ、それは一時ではなく限りなくその影響を引きずって行かないといけないことを思い知らされました。日本のように地震が多い国は世界でもまれです、しかしその日本ほど原発が密集している国もまたまれです。事故が起きなくても耐用年数をすぎた原発の廃炉するときにでる、核廃棄物や汚染は器物の処理とその保管場所をどのようにするかが決まっていません。このようなことを考えると一般の産業廃棄物ですら、その処理法や処理施設でトラブルが起きたり、不法投棄がされ問題になっています。今までの公害汚染でもいまだにその汚染が続いているところが多いです。原発の、放射線汚染は何万年単位の問題です。その汚染問題を人類以降の生物に引き継がせてはならないと思います。いま、原発を停止すると日本の産業が手痛い打撃をうけ停滞してしまうと言う人がいます。現在原発は一基も操業していませんが、それにより産業が停滞していないです。それよりも、自然エネルギーなどの研究開発が進んで、新たな産業が育成されようとしています。原発を操業するには、地方に誘致したことに対する補助金などの、国の予算は莫大な金額と言われています。耐用年数が過ぎた原発を廃炉にするためにも莫大な金額がかかります。先にも述べたようにそれによる放射線に汚染された廃棄物の処理もしなくてはならないです。そのことを考えると原発は決して安いものとは言えないでしょう。何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。ここでの現行憲法とのちがいは、1項の居住移転、職業の自由についてで、「公共の福祉に反しない限り」とあるのが削除されています。ほかの条文の多くで、「公共」が「公益」置き換えられているが、ここでは逆に削除されています。2項では、「何人も」が「国民は」に置き換えられ、「自由を侵されない」とあるのが「有する」となっています。「何人と」ということは、外国から日本に一時的にきている人も含まれることになります。「侵されない」とは、権利や権限を損なわれないといことです。「有する」とは、その権利を持っていると言うだけのことになります。それを主張しても公益上に問題があれば、その権利が侵されることもあり得ると言うことにもなるのではないだろうか。学問の自由は、保障する。この23条は、現行憲法と同じですが、「これを保障する」が単に「保障する」になっています。わたしは、法律のことについては素人なので、「これを」はどのような意味付けになるか詳しくはわかりませんが。広辞苑には次のように書かれています。漢文または漢文調の文で語調を助け、口調を強めるのに用いいる語。明鏡国語辞典では、(カ)法令文などで、提示した主題を目的語として改めて指示する語。「基本的人権はこれを保障する」となっています。現行の憲法では学問の自由は侵されるべきでなく保障されるものだと強く言っているが、自民党草案ではそれを弱めています。家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。現行の1項と比べると、「両性の合意のみに基いて成立して」の「のみ」が取り除かれている。「のみ」があることにより、親や周囲が反対しても婚姻が成立することであるが、「のみ」がないことにより、帝国憲法のように家長制度があるなら、この「のみ」があるないは大きく違ってくるだろう。1項の、「家族は、互いに助け合わなければならない」。明記することにより、国民に法的な拘束力を強いることができるようになる。「家族助け合い法」なるものが作られる恐れがある指摘する人もいる。そもそも、そのようなことを憲法に明記こと自体、憲法らしくないものにしてしまう。宗教の教義のようなものになってしまうように思う。国がすべき最低限の生活を保障すべき、その社会保障を国民の家族に肩代わりさせることもできるわけです。2項は、現行の日本国憲法がつくるのに関わった、ベアテ・シロタ・ゴードンさんが戦前に日本に滞在していたときに、男女の不平等さや家長制度のもと女性の地位の低さを痛感し、特に女性の結婚は家長の政略的な下で不幸な結婚を強いられた人を多く見ていて、是非とも明記したかったと言われています。そこで、現行と自民党草案を比べると、「両性の合意にのみに基づいて」「のみ」が削除されいます。ベアテ・シロタ・ゴードンさんの、24条案は、もっと長かったですが、憲法に書かれるより法律に書かれて置くべきものが多く、日本国憲法に基づいて民法などが改正されています。02-3-4」で紹介していますのでそちらを見てください。http://tikurinnnohoujyoann.blog.fc2.com/blog-entry-2139.html家族とは何かを定義しないといけにですが、私自身、民法にどのように家族と定義されているか、勉強不足でこれから勉強していきたいと思います。憲法を改正するなら、新しく出てきた課題や問題についても方向性を示すことが望まれるとおもいます。非摘出子や同性婚や性同一障害また、夫婦別姓などについても考えて行かなくてはならないです。自民党自身これらのことについて、非常に保守的ですから、前向きな記述を望むのは無理でしょう。世の中の流れは、同性婚や夫婦別姓などに道を開く方向に進んでいます。社会保障や社会福祉の観点からみて、性同一障害や非摘出子の問題は深刻な問題で法的な支援なども必要なのが現状です。憲法を変えるならこれらの問題を置き去りにしない法がよいでしょうう。貧困が原因で軽微な罪を犯したが、罰金が払えず労役に就かねばならない人がいる。労役で拘束されることにより、就労が困難になり再び、万引き等の罪を繰り返してしまう。そこで、「ジャンバルジャン銀行」は、貧困で罰金が払えない人に対し、無利子で罰金と同じ額を貸しだし釈放支援をするシステムです。親がいない未成年者や生活保護受給者など、拘束されれば生活が一層困難になる人から申請を受け、半年後から分割して返済するものです。これには、性犯罪や政治犯罪などは対象外です。日本でも犯罪者が刑期を終えたが、職に就くことができず再び犯罪を犯してしまう人がおり、社会問題になっています。日本の市民団体でも、万引きなどの軽微な罪を犯し、出所した人を支援しようと活動している団体があるがその韓国版といえるでしょう。キリスト教の国などでも、協会や信者の市民団体が宗教活動とし盛んにおこなわれていますね。韓国はキリスト教徒が多いそうです。慈善運動が盛んなのはうなずけけます。日本では、浄土真宗の親鸞の教えに、悪人ほど救われるという「悪人正機説」があります。このように過ちを犯した人に対する、支援こそが大切だとおもいます。犯罪被害者に対して支えていく必要があるのは言うまでもないです。0このページのトップへ今日はどこまでできたかyoutubeで見つけたものです。https://www.youtube.com/watch?v=xsVCyEIlh9Y今日はどこまでできたか?今日はそれをしなかった。今日はそれをすることができなかった。今日こそはそれをしたい。今日、どのようにそれをするか?.今日はそれをしようとする。今日はそれをすることができる。今日、それをすることができた!。阪神淡路震災では、復興を急ぐことにより、残した課題やそれにより、産まれた課題があります。復興へ向けに市街地再開発事業と土地区画整備事業が進められました。これらの事業は震災から10年で完了しています。これらの事業は震災下に充分な検討や、住民の意見も聞き入ることより、お互いの住民が、お互いの案を時間をかけて出し合話し合っている時間がないと、なに前に進まないとし、行政主導で押し進められました。事業完了から10年たった今、新しい都市計画で造られた待ちをおとずれると、シャッター商店街多く、その上に商店の家賃は上がり、自分で店を持っている人は固定資産税が上がってしまいました。今までの、顧客が少なくないり今後の商売の先行きを心配している人もいます。高齢者は今までの人との繋がりが断たれたままで、その上に賃貸復興住宅の入居期限が切れていき立ち退きを迫れています。高齢者は収入もなく新しいところに住むには課題が多すぎます。その上、先にも書いたように、ようやく人との繋がりが出来てたのに、今また住むところを変わらなければならないのは大変なことです。震災被災者のこれからのことを考えると、市や県は言うに及ばず、国もその支援をする必要があるでしょう。同じ課題を残すようなことを、東北の被災者にも繰り返すことがあってはならないです。宮城県の南三陸町の佐藤町長は、「住民の声が届かなかったという阪神淡路と私たちのどちらが正しいか、一言ではいえない。住民の意見は十人十色だ。どこで折り合いを付けるかが難しい」。いえることは、行政主導のスピーディーな計画決定から、20年が経った今もなお、地域に消しがたい禍根を残すということで、住民のに耳を傾けそれを住んでいる人の見になって考えるべきです。復興事業で産業を活性化させるとか、景気を上向きにさせると言うことを考えてはならない。復興の土木工事に群がるようなことでは、本当に住民のための復興とならないだろう。日本の司法制度とくに、検察の体制のあり方が問われる事件が起きている。そのことをマスコミなどの報道機関は、大きく取り上げることはなく、紙面の隅に2段記事程で載程度です。浄水設備設置をめぐる藤井浩人市長(30)の贈収賄事件で、名古屋地検が18日名古屋地裁の無罪判決を不服として高裁に控訴したものです。この事件は、藤井浩人が市議の時に、東日本大震災でボランティア活動をしている時に、水不足が大きな課題になると問題意識を持っていました。議員時代にある人から、現在約3億5000万円の融資詐欺ので有罪が確定している中林と面談し、プールの水を浄化する設備と停電時も使える世に太陽光発電組み合わせた設備を紹介され、その時に30万円渡されたというものです。藤井市長は、中林氏と会ったことと、浄化設備に関心がることなどは認めているが、30万円の授受は全面否定していました。この事件に関しては裁判前から疑問視されていました。判決は予想通り無罪でしたが、検察はそれを不服として控訴したものです。この事件の内容や裁判の成り行きなど紹介すると、永くなるので述べたいが、弁護士のWebページを紹介するのにとどめておきます。ここで問題になるのが検察が控訴したことです。事件の捜査段階から市長は冤罪であり無罪が言われていました。一度検察が取り扱った事件は結論アリキの取り調べと裁判の進めい方には疑問を感じざるを得ないものです。浄水設備設置でっち上げの、中林と検察の司法取引があったのではないか。全国最年少市長を告訴するという大きな事件であり、一度告訴したらその誤りを認めようとしない体質が問題にあるのではないかと言われています。設置され、警察と検察に取り調べの全過程の記録・録画(可視化)を義務づける答申が出されています。美濃加茂市長の事件をみるととその反省は生かされていないようです。ように、佐藤栄佐久氏は、国のずさんな原子力政策を徹底批判し、プルサーマルの受け入れを断固として拒み、国と原発と対立した結果尾、収賄の罪の冤罪を着せられ、取調べでも脅迫だらけの非人道的な取り調べをうけ。一度取り調べの中で罪を認めたことにより、裁判でそれを覆すことができず刑が確定しまった事件があります。国家権力に反対するものは、どのようなことになるのかを物語っているのでしょうか。日本は民主国はず、日本の司法制度とくに、検察の体制のあり方が問われる事件が起きている。そのことをマスコミなどの報道機関は、大きく取り上げることはなく、紙面の隅に2段記事程で載程度です。小沢一郎の西松建設との収賄事件も不起訴になったが、執拗に起訴されました。これはこれにより小沢一郎つぶしの権力闘争のようにも見えます。なんか、このようなことがこれからも起きれば、中国や北朝鮮の政界と変わらなくないように感じてしまう。安倍首相が春の大型連休中に訪米しアメリカ議会で演説を行う計画が組まれています。アメリカの退役軍人会が「戦時中の日本の過ちを安倍首相が認めることを演説の条件にする」ことを要求しています。要求をした退役軍人会は「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」です。「バターンの死の行進」とい言われるものは、フィリピンで多数の米兵が捕虜になったが、日本軍は米兵を捕虜への十分な食料も確保せず、そのため虐待や過酷な環境下で連行され、捕虜収容所にたどり着くまで多くの捕虜が死亡したものです。これに対して、この「バターンの死の行進」は、「生への行進」だという人がいます。その理由は、捕虜をその場に置き留めることは、食料不足や病気などにさらされることになるので、収容所へ移送するのは当然だと言うものです。捕虜を守ることは国際条約で決められたことで当然のことです、それの当たり前のことを行うことが出来なかったこと自体が問題です。戦争は計画通り行かず予想に反し、捕虜が大量に出ることもあります。いって多くの犠牲者が出たことに対しての責任を逃れることは出来ないです。日本は、南方での派遣対には食料などは現地調達立ったとも聞きます。戦争をするのにもっとも重要な要になるのは、後方からのエネルギーや食料や弾薬などの物資の支援であり、また戦況が悪くなったときの退路を残して置くことです。日本は食料の現地調達をしていたことから、もともと作戦事態が杜撰だったしかいえないでしょう。同じことが中国国民党政府の拠点である南京を攻撃し、中国兵の多くの捕虜を抱え、その処理に対し収容所への収容ではなく虐殺した事件です。この南京大虐殺と言う事件に対しても、虐殺は無かったとか、虐殺された人数に大きな開きがあるとして。日本政府は虐殺があったか無かったかに対してコメントを差し控えています。従軍慰安婦に対しても、強制連行は捏造されたものですが、従軍慰安婦いたことは事実であり、慰安婦の人権などは無視されていたことは事実であり。従軍慰安婦の中には、朝鮮人もいれば中国人もいれば、日本人もいたといえます。朝鮮人と書きましたが、朝鮮半島は当時は日本に併合され、朝鮮の人は日本人であり日本語を話す強要されていました。帝国政府として日本人である朝鮮人を守るのは当たり前ですから、従軍慰安婦として強制連行や人権無視の話はあり得ないはずです。安倍首相が米国議会で、演説するにあたり、戦時中の日本のバターンの行進の過ちを認める演説をするなら、安倍首相が8月に出す、戦後70年談話のなかに、南京虐殺や従軍慰安婦のことにも触れる必要がでてくるでしょう。そのようなことが無かったなら無かったとハッキリと言うべきでしょう。米国退役軍人会の「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」はどれだけの力をもっているか知りませんが。日本でも在郷軍人会は、戦前大きな力を持っていました。米国議会で安倍首相の演説の実現の雲行きは険しくなってきたと言えないでしょうか。翁長雄志知事が、コンクリートブロックの設置によりサンゴ礁が損傷したとして、辺野古埋め立て作業停止を防衛局に指示を出しました。これは、沖縄県民がこれ以上の基地負担を担うのがごめんだと言う意思表示で、真っ向から政府と対立するものです。この沖縄と政府のやりとりを見て、一つ心配なことが繰り返されるのでないかと思う。それは決してあってはならないことだが、今の政権運営の手法を見ていて置きかねないです。それは、福島県前知事である、佐藤栄佐久の汚職事件です。佐藤氏は、2006年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕された事件です。佐藤栄佐久氏は、取り調べ調書に署名し起訴された。一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかったです。この事件は、国の原子力政策推進い反対しているからと、「冤罪」との疑念の声もある事件であります。地方自治の首長が逮捕起訴される大事件です。最近では戦時も書いた、美濃加茂市長の藤井浩人市長の浄水設備疑惑事件です。藤井市長の事件は、杜撰な調査と起訴だったので、地裁で無罪判決がでたが、検察側は控訴しています。検察が敗訴するのではとの見方あります。佐藤栄佐久氏と藤井市長が起訴されたのは、政府が関与しているとは思いません。お上の楯突く者は、成敗しやるという、権力を持った者が統治し治安をつくるという意識があるように思えてしまいます。それはともかく、沖縄県の良識に応えるように、統治権力を持った人も、県民のことを考え真面目に直向きにむきあうべきでしょう。そのように働きかけるためにも、沖縄の人達は声を上げるべきです。全国の人もいつ何時自分たちの生活が、省み得られずに原発ムラの原発推進のように、決められたこととして進められるかわかりません。その一つの犠牲者が佐藤栄佐久氏と言えるで、決して他人事のように、沖縄の今の現状を知って置くべきでしょう。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。現行の憲法とくらべると、2項の「国民生活のあらゆる側面において」の側面は、現行の憲法では「部面」都なっていてそれ以外は同じです。この条項は、GHQの案にはなく、日本が独自に書き加えたものです。ところで「部面」はあまりなじみの無い言葉ですが、広辞苑では部面とは、物事のある部分がもつ面、局面。側面とは、さまざまな性質・特質のうちある面。憲法用語としてどのように定義してあるか調べてみたい面です。国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。新しく付け加えられた環境県の条項です。この条項の主体は国にあるのか、国民にあるのによってあり方が大きくきます。自民党の一次案では、〔国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することができるようにその保全につとめなければならない〕となっています。〔国民と協力して〕の文言が入っています。国民は国に協力しなけばならないとなるのなら、国民は国の方針に従わなければならないことになります。なれば、国主導の開発がより容易にし易くなるともいえます。国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。この条項は新しく付け加えられたものです。1月に、後藤さんがISにより殺害されました。このとき政府は去年の8月ごろに、ISに誘拐され身代金の要求されていたことを、後藤さんの妻を通じて知っていましたが。テロの屈しないという方針か、テロとの人質解放の交渉見捨てています。それどころか、首相が1月に中東訪問をしたときに、ISを逆撫でするような声名をだしています。現行憲法にこの条項があれば、明らかに憲法違反の行いと言えるでしょう。この〔在外国民の保護に努めなければならない〕は、武力行使だけのことをさしているのでしょうか。そうれあれば、2人の日本人が誘拐され殺されたことに対して、軍事行動を取る正当な理由になり、この条項の必要性が高まります。人質解放交渉をしていないにもかかわらず、首相はISにこの償いをさせるといい、報復をするようなことをにおわせています。この在外国民の保護の条項は、外交交渉による努力のことに最大限定すべきでしょう。海外の国際協力隊で働いている人や、企業活動で滞在している邦人の救出は、国際社会と連携協力して行われるべきもので、単独で日本が救出をすることも避けるべきでしょう。国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。この条項も親切されたものです。自民党の一次案では次のようになっています。〔犯罪被害者は、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を有する〕とだけ書かれ、細かいことは法律にゆだねられています。自民党一次案では、被害者の権利についてですが、二次案は心ろくばりしなければならないなっています。マスコミなどの無慈悲な取材を慎まなければならないのはとうぜんですが、被害者への国家賠償制などへ配慮はないのでしょうか。全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。これは現行憲法とほぼ同じです。国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。この3は新しく付け加えられたものです。なんか前文に織り込んだらよいような文言が入っています。この条項の意図したいことはなんなのでしょう。考えてみたいとおもいます。全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。何人も、児童を酷使してはならない。1項2項は現行憲法とほぼ同じです。3項の頭に「何人も」が付け加えられています。勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。1項は現行憲法と同じです。公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。この項は新たに付け加えられたものです。現行の憲法第15条に公務員は全体の奉仕者としの条項があります。いままでこの全体と奉仕者と労働三法とどのようなものかが議論されてきています。この項でそれを整理しようというものです。これにより新しく出来る法律のあり方が問われてきます。現行憲法では、「侵してはならない」です。完全に保証されているものです。保障するとなると国として保護して守るということになり、その例外もあり得ることになるのではないでしょうか。財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。新しく、知的財産権につてが加えられています。著作権や新たな技術であるインターネット上での表現物の等の整備が進められることを期待したいものです。私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。0このページのトップへ水平展開とヒヤリハット今回のドイツの格安航空の墜落事故、どうやら人為的なものであるようです。搭乗運賃を格安にするため、そこで働く人の労働環境はどのように管理されているのでしょうか。ブラック企業のようにパイロットや航空会社で働く人を搾取しているのでしょうか。そのようなことはないと思いますが、そのようなことがあったり、働く人の労務管理や心理的なケアなどが疎かになってはならないです。副操縦士の精神的な状態をケア管理することには、どれほどのことがなされていたのでしょうか。現在では鉄道やバスやタクシーや運送業でも、健康状態や精神状態なども含めての労務管理は細かくなされています。航空機では一たび事故が起きれば大きな事故になります。バスやタクシーなど以上に、それらの対策が求められるでしょう。ところで、飛行機事故などの原因追究に「水平展開」とういのがある。病院などの医療現場では、「ヒヤリ・ハット報告」いものがある。「水平展開」とは、リスク情報を包み隠さず報告し、同業他社にも報告し公にするものです。事故の原因や教訓を共有化するものです。「ヒヤリ・ハット報告」は、事故に至らなかったが、ヒヤリとしたことやハットした軽いミスなどを共有し、大きな事故を防ごうと言うものです。労働災害の経験則に「ハインリッヒの法則」というのがある。発生比率は、1対29対300で、小事故に潜む危険性の要因を摘出して、小さなミスや小事故が大きな事故にならないように対策を速やかに実施しておけば、大事故を未然に防げるというものです。福島の原発事故で、東京電力は始めことの重大さの情報を、過小に隠して公表しました。政府もそれを鵜呑みにしたり、混乱があるからと情報を控えたりかくしていました。それから4年経っても東京電力など関連機関や政府は、原発の事故やトラブル状況を隠したり控えています。飛行機事故調査にある「水平展開」や「ヒヤリハット」などの制度を導入し積極的に公開していくことが、原発に対する信頼度があがって行くものと思う。とも今からでも遅くはないから、包み隠さず公開していくべきです。初めは原発反対などの声が高まるが、そのように公開していくことにより信頼関係が産まれ、原発容認の声も高まり、放射線廃棄物の問題も同じで、それを続けることがその議論が盛んになりよい知恵も産まれ、廃棄物処理や保存に対する技術も高まるでしょう。東電や政府などはもっと国民主体で考え、国民を信頼すべきで、水平展開の考えを持つべきです。0このページのトップへ統一地方選挙が始まりましたいよいよ統一地方選挙が始まりました。ところで、26日に告示された知事選の10道県は、現職10人のうち9人が中央官庁の出身者が占めています。全国で見ても、元中央官僚出身の知事は、47都道府県の半数を超えています。官庁出身は、組織を動かす能力にたけるという面もあるが、逆に霞が関の枠に縛られている人もいる。福島県の佐藤栄佐久氏のように、中央出身者でも、中央に反旗を振る人は抹殺されてしまうのでしょうか。これでは、戦前の地方行政制度のは地方自治はなく、県知事などは勅任であり天皇の官吏であった。霞が関の中央官庁からの出身者が多いことは、中央との繋がりが太く、中央政府の出先機関となりかねないです。それでは戦前の勅任制度と実質変わらないことになる。戦後の日本国憲法では、地方自治という章が新たに設けられ、各地方の住民の意思に基づいて、行政が行われる仕組みが整えられているので、その地方のことをよく考えてくれる人が好ましいでしょう。いま地方分権や地方創生などが語られている。いまこそ地方自治を地域住民のために仕事をしてくれる知事を選び、その機能出来るように自らの手で作り上げていく機会にしたいですね。0このページのトップへ昨日は久しぶりの雨だった。ここ数日穏やかな天気が続いていました。昨日は久しぶりに朝か曇って雨もふてしまいました。ここ数日、冬の間さぼっていた庭の手入れに、精を出しています。急の雑草の延びを勢いをましてきました。草引きをしていいますが、冬の間はあまり庭仕事をしていなかったので体の節にこたえます。昨日は曇り後ち雨なので、体を休め久しぶりの読書に専念をすることができました。(2015/09/12)春の気配が濃くなってきました。(2015/04/04)昨日は久しぶりの雨だった。・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。日本は祖先がえりするか02月06日カエル幹細胞から生体ロボット02月05日ふたたび、「いただきます」について。(02/20)「桜を見る会」などを棚上げすれば、モリカケのようにうやむやにされ、日本の行政がますますゆがめれれていく。(02/19)「桜を見る会」の論戦はいったん棚上げにして、今国会ではコロナウィルスなどの防疫問題を論議してほしいと思います。(02/07)コメントありがとうございます。五観の偈をとなえて食事をなさっておられるのですか。(02/03)私も必ず「五観の偈」を唱えてから食事をいただいています。実際に唱えると五観の偈の意味がよくわかります。今年もよろしくお願いします。(01/15)年始葬送のコメントありがとうございます。今年もお互いに良い年でありますようねがっています。(01/13)遅くなりましたが、今年もよろしくお願いします。(01/10)温暖化問題は難解ですねー。原発再稼働に走りがちになりますのでとんだ飛躍ですよねー。水力や風力発電はいかがなものでしょうかね。(01/05)そうですね、食が便利にないり、曹洞宗の五観の偈のようなことを考えずにいることが多くなっています。申請フォーム竹林乃方丈庵のブロとも申請はこちらからです。