して10月11日申し入れを行いました。(案)」の3000人削減方針の一環として「総務サービスセンター」設置で150人(学校関係含めると350人)の人員削減だけでなく、仕事・自治体のあり方の根本に関わる重大な問題をもっています。総務サービス整備運営事業についての申し入れ大阪府は、「総務サービス整備運営事業」を2004年度当初の実施に向け、準備をすすめている。いった庁内の基幹的な業務を集中とともに、システム設計から運営までを民間委託をするものである。これは、公務のあり方や自治体行政の根本を問われる重大な問題である。府職労は、「本事業」の導入は反対であることを表明してきた。府当局は、入札手続を経て、業者を決定し、10月からシステム開発に着手している。大阪府のすすめる「本事業」は、人員削減や行政の空洞化、労働強化につながるもので、以下のような問題があると考える。問題の第一は、人員削減と庁内の直接サービスをリストラするという「本事業」の目的である。IT化による効率化を推進することで、人員削減や組織の統廃合、事務事業を縮減し、トータルとして府民サービスの低下、職員の労働条件の悪化をもたらすものである。行っていた中間経由事務を省力化し、「総務サービスセンター」に集中処理、職員の問い合わせに「コールセンター」で対応するという「本事業」は、総務担当職員の業務と位置づけを軽視しているとともに、職員に対するサービスの低下と総務事務の変質にかかる問題である。第三には、職員と府民の個人情報の集中に伴いプライバシー保護が保障されるかどうかが問われる問題である。同時に、「e-ふちょう」は、「住民基本台帳ネットワーク」「総合行政ネットワーク」とも接続することになっており、「総務サービスセンター」に集中される個人情報もまた他に流れる危険性がある。府職労は、これらの多くの問題をもっている「総務サービス整備運営事業」について、以下の申し入れを行うものである。つながる導入は行わないこと。「システム開発」については、国との一元化でなく、府としての独立性を維持すること。職員や府民等の個人情報については、自己情報の開示、訂正権、アクセス状況の蓄積と本人の開示など、プライバシー保護を徹底すること。各システム導入については、1979年の「新財務会計システム」導入時の労使協議を踏まえて、協議を行うこと。拙速な導入は行わず、「事業」の十分な検証と試行を行い、職場担当者等の意見を十分聞くこと。少なくとも、「事業」に必要なパソコン配置を行い、十分な修練と試行期間を確保すること。「事業」の実施にあたっては、制度運用での画一的な標準化や集中化を行わないこと。内部(室・課等)でチェック機能とノウハウの蓄積が維持できる体制を確保すること。誰でもが簡単に操作できるシステムとすること。ついて、職員本人の発生源入力による申請が基本となることから、職員の権利を後退させないこと。担当者が労働加重とならないよう体制整備すること。決裁関与者のみの合議になると、その仕事がどのように回っているのかが、他のグループ員にわからなくなる。研修対象者が本庁520人というのは、不十分ではないのか?少なくとも希望者全員が受講できるようにすること。憲法を生かす全国統一署名に取り組んでいます。申請書類は下記ボタンをクリックして様式をダウンロードし、両面印刷してください。活動報告や、会員からのおたよりを紹介しています。退職者会のコーナーへ●そうだ。大阪に何をもたらしたのか。めぐる選択を迫ろうとしている。ついて、分かりやすく解説する。ための府政にこんな条例は必要ですか?府職員は府民の暮らしをよ〜く見て、府民の声を聞き、行政に生かすことが大切なのに...。して急に?「維新」に代わって知事が府議会に提案それは過去に3度「必要ない」と可決されなかった「職員の政治活動を制限する条例」「労使関係に関する条例」。そもそも、府民のための府政に、この条例は必要でしょうか?ぜひビラの中身をご覧ください。