このページではjavascriptを使用しています。令和2年(2020年)3月末で廃止します。毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間です。4月1日以降に申込みをした場合は、申込日の翌日から3月31日までとなり、加入期間が短くなります。4月1日以降に市外に転出されても、その年度の共済期間が終了するまでは有効です。火災等共済の申込みは、世帯主の方に限ります。(1世帯2口まで加入できます。2月15日から3月29日までの予約加入期間中は、上記のほか日時と場所を決めて臨時受付も行っています。地域により自治会を通じての加入もできます。共済期間が始まる4月1日までに中学校を卒業される方は「一般」となります。火災等1口500円1世帯2口まで加入できます。モノレール・ケーブルカー・ロープウェイ・リフトによる人身事故。市内外、国内外を問わず対象になります。加入者本人のけが又は死亡に限ります。あっても対象にはなりません。校庭や会社・工場の敷地内、駐車場や公園などで起きた事故は対象になりません。事故の場所が不特定多数の人や車の通行の用に供されていて、交通事故証明書が発行される場合は対象になります。道路上であっても対象にはなりません。電車、バス等の乗降中やエスカレーター等の事故は対象になりません。交通事故の認定や交通事故証明書の発行については警察署で確認してください。査定日数は初診日から最終治療日までの期間ではありません。入・通院した日数を基に、次のとおり計算します。(書類はすべてコピー不可です)見舞金は銀行振込となります。同居の親族以外の方が請求される場合は、委任状が必要です。場合によっては上記以外の書類をお願いすることがあります。加入者本人の負傷(けが)等に対する見舞金制度です。物損に対する補償や、加入者以外の方の負傷(けが)には、お支払いできません。加入者が住民基本台帳に記載されている住所に、現に居住している建物に限ります。居住用ではない建物は対象になりません。建物に付随する門・塀・垣等も対象になりません。持ち家・借家に関係なく加入できます。家財は対象になりません。基金積立金を除いた実質的な単年度収支は、4,950,392円の赤字になります。残高は、平成30年度末現在170,146,283円になります。