(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を、各府省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達から排除する方針を固めた。2社の製品に関しては、中国政府の不正な情報収集などに用いられているとの指摘が絶えず、安全保障上の観点から判断した。米国で8月に成立した国防権限法は、全ての米政府機関や米政府と取引する企業を対象に、ファーウェイなど中国政府と関係のある企業の商品を使うことを禁じている。ファーウェイをめぐっては、米当局の要請を受けたカナダ当局が幹部を逮捕している。日中関係は改善基調にあるが、中国が日本の対応に反発する可能性もある。菅義偉官房長官は7日の記者会見で「政府機関のサイバーセキュリティーの確保はますます重要になっている」と述べるにとどめ、中国2社の排除を明言しなかった。政府高官は「名指しはしないが、危ないところからは買わない」と明言した。岩屋毅防衛相は、2社の製品が防衛省で使われていないと記者団に明らかにした上で、「万全を期すことは当然だ」と語った。会見で「サプライチェーン(部品供給網)リスクなどさまざまな脅威に対応する必要がある。諸外国の動向を踏まえ、必要な取り組みを行っていく」と語った。Japan<!-cpc-asidediv-->。