印刷トヨタ自動車のアクセルペダル不具合や大規模リコール問題で、米国の議会やメディアはここぞとばかり、トヨタバッシングに走っている。トヨタの対応も遅れたが、「リコール車の運転を止めるべきだ」(ラフード運輸長官)といった不規則発言は、政権までトヨタ叩きに加担した印象を与えた。実は昨年、米フォード社も速度制御装置の欠陥で同様の大量リコールに追い込まれたが、ほとんど問題視されなかった。カナダの新聞が「トヨタは生贄」と報じたように、意図的なトヨタ叩きの背景には、世界一となったトヨタを凋落させることで、国産メーカーを再浮上させ、雇用拡大につなげたいとするオバマ政権の冷徹な思惑が透けて見える。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。1953年岡山県生れ。入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)、『北方領土はなぜ還ってこないのか』(海竜社)など。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。