カルロス・ゴーン被告の国外逃亡により、日本の刑事司法が海外の注目を集めた。被告の主張には的外れな点や誇張が多いが、取り調べや身柄拘束のあり方などについて、課題を抱えているのは事実だ。海外の制度とは起訴や裁判の仕組みが異なるため、単純に比較はできない。それでも、日本の刑事司法を改善していくため、改めて考える機会にしたい。「起訴されたら有罪率99%。公正な裁判は受けられない」。レバノンで記者会見したゴーン被告は、日本の刑事司法を時代遅れだと訴えた。日本の制度を批判的に報じる海外メディアも出ている。被告の主張は、有罪判決の可能性が高いと見込んだ場合にのみ刑事訴追する日本の現状を踏まえていない一方的な批判だ。この記事は有料記事です。連載をフォローコメント投稿について読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。投稿は利用規約に同意したものとみなします。高齢化社会の進行とともに増える介護職。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。