21:51:32)追加された行はこの色です。削除された行はこの色です。探求』を出版されましたので、著書の紹介をしていただきます。興味のある方を誘って、多数ご参加ください。12月例会恒例の忘年会を天馬で開催します。※1F「八千穂寿司」が目印です。※忘年会だけご参加の方は,午後5時半までにお店にお越しください。まで,連絡先(電話)と参加区分を明記してお申し込みください。東京は,1944年11月14日から米軍の106回におよぶ空襲を受け,市民は語り尽くせない悲劇に遭いました。小森香子さんは,1945年3月10日の大空襲で鬼子母神近くの雑司ヶ谷にお住まいで,九死に一生を得る体験をされました。4月13日の池袋,荒川,王子を中心にした城北大空襲では,豊島区一帯の7割が灰燼に帰し,池袋駅の東にあった緑豊かな根津山は,亡くなった方々の仮埋葬地となりました。小森香子さんは,鬼子母神や根津山についての詩を作っていらっしゃいます。本報告では、昭和ホールディングスを事例として取り上げ、不公正ファイナンスにおける財務諸表監査の位置付けについて考察する。グループに流出するという事態が起こっている。このように、増資した資金が直ぐに流出する事態は、不公正ファイナンスの一例とされる。不公正ファイナンスは証券市場を使った違法行為であり、この不公正ファイナンスを許容してしまっている原因の一つに公認会計士監査が有効に機能していない点が挙げられる。深くかかわっています。鑑定意見書を提出しました。経営者が名誉棄損で訴えているものです。昭和ゴムの経営権を握り昭和ゴムの資金を自社のグループに還流させています。昭和ゴムは金融庁からの調査も入っており、法規制のグレーゾーンにある行為を行っています。・ファンド規制と労働組合研究会では、この訴訟提起そのものが学問の自由に対する侵害であると考え、昭和ゴム等のファンドに乗っ取られた企業の分析や世界的な金融規制について、各専門家と現場の労働者が意見交換を行いながら調査、研究を進めつつ、野中先生の勝訴のためにとりくんでいます裁判を応援しています。概要:科学技術基本法の成立(1995年)が契機とは言えませんが、その頃から、日本の学術研究とそれを支える教育体制は実に大きな変化を遂げてきました。現在では、科学技術イノベーションの先導役としての大学の立ち位置、また、「社会の変革のエンジンとなる大学づくり」がもとめられています。この変化の過程を追って、日本の学術研究体制が岐路に立っていることを再認識し、今何をなすべきかを考えたいと思います。同時に、JR西日本から経営分離される予定です。第三セクター鉄道で運営を引き継ぐとして、その経営計画素案(最終)を2012年11月に発表しました。県はこの経営計画案を、2013年1月には確定させたい意向です。我々富山県民は新幹線と引き替えに、100kmに及ぶ県内鉄道幹線を、ほぼ自力で維持していく最終的な決断をしようとしているのです。東海道新幹線や上越新幹線が整備された時には、そのようなことは生じませんでした。ないのでしょうか?そもそも北陸本線の運営責任は県民に帰さねばならないのでしょうか?今回は、経営分離政策の歴史的概観や、鉄道利用者への影響を紹介しつつ政策の妥当性と生じる課題をお話します。政策見直しの動きとともに県の経営計画の問題点にも言及し、並行在来線の運営のあり方を考えていきたいと思います。参加費:100円※どなたでもご自由にご参加いただけます。人類共通の課題である、環境・水・CO2・食糧問題等との深い関係性を軸としながら、装置の可能性と必要性を説く。我々が出す排水を、どう処理すれば地球のルールに合致しているのか、考えたことがありますか?元来、我々が排泄した物の行き先は、下水道や浄化槽ではないのです。土の上で生きている生物は土に還し、水の中で生きている生物は水に還す、水辺の生物はどちらに還してもいい。これが、我々生物が地球と交わした根源的な排泄物循環のルールです。この約束を、我々人間だけが守っていません。大地に還すべき物を大地に還さず、栄養分等を含んだまま、すべての処理水を川から海に流し込んでしまえば、大地と海のバランスが崩れ、空との関係も壊れます。本講演で紹介するシステムは、大地に還すということを基本として、あらゆる微生物や地域に生息する動植物等を最大限活用したものです。生物の多様性を尊重し、地球のルールを守りながら生きていく暮らしを考えるヒントとなるはずです。排水処理は、人類共通の課題である環境・水・エネルギー・CO2・食糧問題等との深い関係性があります。その関係性を軸としながら、装置の可能性と必要性を説きます。憲法学者として名高い小林さんの話を伺います。包括的なお話になると思います。年末の忙しい時期と思いますがぜひお越し下さい。どなたでも無料でご参加になれます。*終了後、理208室で懇親会を行います。らとともにオウム事件を担当。国労など労働問題を多く担当してきた人権は弁護士。九条かながわの会事務局長。JSA神奈川支部は「九条科学者の会かながわ」と共催で,第19回憲法9条かながわフォーラムを開催します。年内にも総選挙が予測されるなか,大阪の橋下徹市長率いる「日本維新の会」が「第3極」として躍進するとの予想もあります。自民党総裁になった安倍晋三や「つくる会」系教科書を横浜市で進めた中田宏前横浜市長とも繋がっています。マスコミでは次期総理候補にもあげられています。橋下氏は法の番人であるはずの弁護士にもかかわらず,憲法無視の行政を進めています。このような人物はどうして生まれ,彼は日本を何処に向かわせようとしているのか,橋下氏の対極に立つ人権は弁護士である岡田尚氏にお話していただきます。発足により太陽光発電の採算性が一気に現実性を帯びたものになってきたことから、家庭用、産業用ともに国民の大きな関心を集めるようになってきました。より不向きとされた北陸地方でも太陽光発電の導入量が大きく増加してきています。2007年まで世界のトップに君臨した我が国の太陽電池企業は、中国や台湾企業の激しい追い上げと欧州への輸出量の激減により、その地位を大きく後退させ経営的に厳しい状況に置かれています。このような状況について参加者の皆様とご一緒に考えたいと思います。ご参加をお願いします。(前田)までメールでセミナー・懇親会の参加の有無をお知らせください。非会員の方の参加を歓迎します。誘い合ってご参加ください。要旨:日本の利用可能風力エネルギーについては、かなりあると予想はされていたが、最近の環境省などの調査によって、陸上だけで、現在の消費電力の1.5倍、陸上と洋上をいれると約7倍の利用可能風力エネルギーがあることがわかった。従来、日本は資源もエネルギーも輸入に頼るとされてきたが、この調査結果は、自然エネルギーだけでほとんどエネルギーの自給が成り立つことを意味する。背景となっている、日本の風の話、日本での風車の導入状況、そして、調査結果の概要、普及の課題についてお話いたします。ドイツ,デンマークなどの再生可能エネルギー導入が盛んな国々の再生可能エネルギー普及の現状を報告します。ネットワークに当初より参加。医療救援とともに,放射能が子ども達の健康にどのような影響をおよぼしているのか,チェルノブイリ現地の医学者・研究者とのネットワークを作りながら綿貫さんとともに調査研究活動を開始し,現在にいたる。方々によるレクチャーを受けます。福島第一原発のメルトダウンは,アメリカの設計通りの原子炉を輸入したために地下に置かれていたディーゼル発電機が津波で損傷したことが大きな要因となりました。JAXA法の改定は,日本の技術開発をアメリカの軍事開発と綿密に連携させるものであることが指摘されています。日本の技術開発のあり方が問われている今!に欠かせないフィールドワークです。※企画の後には、懇親会を企画しております。昨年測定したJR武蔵野線の埼玉東部〜常磐線の松戸・柏周辺を測定します。昨年は住民の皆さんの関心が高く,結果も公開しました。1年後の同地点の測定結果はどうでしょうか?併せて、東北新幹線の大宮〜仙台間も測定します。簡易測定機3台で、1地点2か所(地表と1m高)を測定します。26か所を予定しています。東京支部の女性会員有志が集まって,それぞれの仕事の紹介や,JSAの女性にかかわる活動を担っています。現在は年に3〜4回,おもにJSA会議室で集まりを開いています。女性会員の皆さま,ぜひお気軽にご参加ください。(ゆすはら)町のまちづくり視察が倍増しているそうです。(エネルギー自給率100%)を目指しています。梼原町長をはじめ四万十川流域5市町長は、原子力発電に頼らない自然エネルギーへの転換を進める「四万十川アピール」を発表しています。TPP(環太平洋連携協定)参加交渉に対して,多くの道民が懸念や危惧をもって見守っています。(日米FTA)」と呼ばれています。今回のTPP交渉は,かつてのGATT(関税貿易一般協定)やWTO(世界貿易機関)の交渉と異なり,極めて秘密裏に進められています。交渉中の経過の非公開とともにTPP締結後4年間交渉内容の非公開が決められているからです。TPP交渉推進の中心にいる米国通商代表部(USTR)の高官は,日本に対して「従来の米韓FTAや米豪FTAを上回る,高い水準の合意」を日本に求めています。3分野で格段の譲歩を日本に迫っているのです。これらの3分野について,日本では消費者や利用者保護の観点から種々の規制をしています。米国はこれらを非関税障壁として撤廃を狙って日本を揺さぶっているのです。米国の米国による米国由来の多国籍企業のためのTPPといってよいでしょう。食料基地北海道にとって,TPP加盟は死活問題に他なりません。北海道の場合,食品加工業の比重は大きく,地域経済の要となっています。TPP加盟となると,他の都府県と比べても,北海道の経済社会が大きな打撃を受けるのは必至です。今回の北海道科学シンポジウムでは,TPP問題を農業,金融,医療等の分野から専門的な知見を有する研究者,実務者から報告してもらうことにしています。農業だけでなく,金融や医療の面からTPPのもつ危険な本質が浮き彫りとなるでしょう。話題,その他の話題提供をします。講師より:学力状況調査が始まって7年ほどになりますが,今頃になると小中学校では,校長から「数学の全国の平均が〜点,宮城県の平均は〜点,本校の平均は〜点」と報告され,平均の1点,2点の違いについてコメント(学校の教育活動に対する評価)されます。このような学力調査が,生徒達を育むための授業に深刻な問題を引き起こしているか,お話ししたいと思います。社会への変革をともに」で,茨城支部に所属する複数の会員が発表しました。19総学の成果を共有するために報告会を開催いたしますので,ふるってご参加ください。お知らせ:ポスト3・11研究会のメーリングリストをつくりました。研究会には出られないけれど情報を共有したい方も歓迎します。※JSA東京支部院生会員でない方で研究会へご参加を希望される方は,上記アドレスへメールでご連絡ください。※よもやま話の会は参加費無料です。皆様の多数のご参加をお待ちいたしております。ヒッグス粒子の存在が実験的に確認されたとの報道は,テレビのニュースでもとりあげられました。ヒッグス粒子の発見がほんとうにそんなに大事件なの?と,ひそかに思っている人も居られるのでは。JSA大阪支部には,ヒッグス粒子について徹底的に探求するのに最適な解説者がいらっしゃいます。代表幹事の菅野礼司先生です。菅野先生が,どんなに幼稚な質問にも付き合うとおっしゃっていますから,先生のお話の後,参加者みんなで納得するまで,徹底的にヒッグス粒子を探求しましょう。文系の会員もぜひ参加してください。会員でない方も大歓迎。若い学生さんも,好奇心旺盛な高齢者もお誘いあわせのうえ,ご参加ください。「記者クラブメデア」は3.11の記事について政府、東電の広報に成り下がっていた現実も明らかになった。本来「報道」は何のためにあるのか、それは究極のところ、国民に、自分の声明、財産を守る最低限の情報を与えることでしょう。定員:20名程度(佐渡内移動手段の定員によっています。ご希望が多数の場合は、別途検討します。