こと、思ったこと、本を読んで心に留まった事を、身勝手でたわい無く、徒然と書き綴ったものです。読み終わったら読み捨ててください。新しいウインドウで開きます。安全保障法制の骨格が自民党と公明党で合意された。自衛隊におる武器などの防護の対象を米軍以外の他国軍にも拡大する。このこと事態憲法に触れることだが、日米安保条約により米軍にすることを強いられたものだが、それを他国にも広げるとなると、国民に問うべきことです。今まで周辺とは朝鮮半島の有事を想定していた。これは韓国と北朝鮮との有事をいみするが、地理的制約を撤廃するということは、中東等にも広げるということだろうか。米軍以外の他国軍への支援も可能にすることは、憲法9条の「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に明らかに違反するといえる。戦闘関係にある一方の国と一体化した武力行使をしない歯止めをつけるというが、後方支援が戦闘を続ける上で一番重要なことで、後方支援は積極的な戦争継続支援に変わりがない。派遣用件の国会承認が必要か必要でないかは、これから自民党と公明党で調整していくそうだが、今までの公明党をみると自民党に押し切られてしまいすだ。拡大し、国連の枠組み外の人道復興支援を可能とする。憲法は完全に瓦解し無憲状態になってしまった。公務員は憲法の憲法尊重擁護の義務があるが、特別職公務員である国務大臣の最高位にある首相は、憲法を率先垂範して示さないといけないが、逆に憲法を蔑ろにし侮り軽んじることを、率先垂範していることはリコールの対象になる。これらの5月半ばに法案を国会に提出するというが、今国会は会期が6月24日までです。これでは、充分な国会での審議はできるのだろうか。秘密保護法の時のように、議論が尽くされずに強行採決で関連法を成立させてしまうのだろうか。それならすくなくとも、法案を提出する前からその素案を国民に開示し、国民の意見を聞き、国民の間での議論を高めるようにすべきだ。秘密保護法の時のような、形だけのパブリックコメントのようなことを決してしてはならない。それもしないなら、憲法が無いも同じ状態にしたのとおなじで、国民主権を無視し、国会を軽視するものです。安保法制の骨格の原案の要旨は新聞などで見られるが、これらの法案の内容も与党は国民の理解を得るために、速やかに明らかにすべきです。国家防衛の機密に当たるなどとして恣意的にその内容を明らかにするのを遅らせてはならないです。日本の国がこれから、積極的に平和維持のために戦争ができるようになるのか。戦闘行為に関わらずいままでのように、平和外交の努力をつづけていくのか。この分かれ道です憲法の根幹にかあかわることですから、国民投票で決めても良いぐらいのものであるから、国会で充分議論し今国会での成立を急いで、拙速に審議をして採決になることがあってはならないです。そのためにはまずは、新聞やテレビなどのマスコミが、国民の意識が高まるようにつとめることが、ジャーナリズムの使命であり責務だです。今後新聞やテレビの展開を期待したい。今日は神戸で大空襲があったひです。神戸は5回空襲に見舞われています。神戸大空襲とはつぎのようなものです。よると、神戸市上空にアメリカ軍機があらわれたのは84回である。そのうち、神戸大空襲とは、マリアナ基地のB29部隊が、神戸(市街地あるいは軍事目標)を第1目標として攻撃した以下の空襲をいう。その他神戸沖への機雷封鎖や模擬原爆の投下もおこなわれた。(目標:神戸市街地)東京市街地(1944年11月29日)・名古屋市街地(1月3日)に続く3回目の市街地を第1目標とした焼夷弾による攻撃。3月以降本格化する市街地への焼夷弾攻撃の実験的性格をもつ。(目標:神戸市街地)3月10日の東京大空襲を皮切りに本格化したカーチス・E・ルメイ司令官による大都市に対する低空からの焼夷弾爆撃の第4回目の攻撃。)に対する精密爆撃作戦として実施。(目標:神戸市街地)大都市市街地への焼夷弾攻撃の一環。爆撃後の航空写真による損害判定により、神戸を以後の焼夷弾攻撃の目標リストから除いた。焼夷弾攻撃の一つに位置づけられる。1、焼夷弾は爆弾の一種。攻撃対象を焼き払うために使用。2、破砕弾は、爆弾の一種。爆発によって多量の鉄片が飛散し、人員を殺傷、機材を破壊。