この2つのどちらになるかによって、労務管理は全く異なります。企業にとってややリスクがあります。下記の点がそれにあたります。労働基準法では、労働時間は会社が異なっている場合でも通算すると規定されています。労働時間を通算した結果、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて労働させる場合、自社で発生した時間外労働について割増賃金を支払わなければならないとされています。自社で雇用している労働者Aさんが自社で8時間働いたのち、B社で2時間勤務した場合、B社は、Aさんに2時間しか働かせていないのにも関わらず2時間分の割増賃金の支払いが必要となるのです。この場合、B社に支払い義務があるので自社には関係ないかもしれませんが、このAさんが先にB社で働いたのちに自社に出勤した場合には自社に割増賃金の支払い義務が生じてしまいます。2.労災保険について労災についても注意が必要です。AさんがB社で勤務している最中にケガなどをした場合、労災保険の給付はB社で支払われている給与分のみが算定基礎とされるため非常に低額な休業給付となる可能性があります。自社とB社の給与を合算して補償される訳ではないのです。AさんがB社でケガをして経済的に生活が立ち行かなくなってしまったら、自社として何らかのサポートをする必要があるかもしれません。そもそもこの仕組みをAさんが知らない可能性もあるので、自社として副業する社員に対しては周知しておくほうが余計なトラブルとならないでしょう。会社には、従業員が生命・身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする、という義務があります。これは「労働契約法」という法律によって決められています。AさんがB社で勤務している結果として過労状態となっている場合において、どのように安全配慮義務を履行していくのかは難しいところですし、これはB社にとっても同じ懸念点です。適切にAさんの安全配慮義務をそれぞれの企業が果たそうとした場合、自社からB社に労働時間状況について報告をする必要が出てきますし、逆もまたしかりです。検討していく方が、導入へのハードルは低いと考えます。IPO準備期はコンプライアンス体制構築が必須IPO(※1)のための準備期に入るというベンチャー企業では、もっぱら労務コンプライアンス体制構築に対しての質問が多くなります。Offering」の略で、「新規公開株」や「新規上場株式」を指す。具体的には、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすること。IPOにあたっては、主幹事証券会社による引受審査と証券取引所による上場審査において「上場企業として適切な経営体制が整っているか」が審査されます。なかでも、労務コンプライアンスは昨今頻繁に過労死の問題やハラスメントの問題がニュースでも取り上げられていることもあり、重要視されています。労務コンプライアンスは「企業の中で働く従業員」の事柄であり、潜在的な労務問題や、未払い残業代等の発覚はIPOに重大な影響を与えます。IPO準備期に入ると、人事担当者は「うちの労務コンプライアンスは大丈夫だろうか・・・」と不安になってしまうのです。「36協定(※3)の特別条項を超えて労働している従業員がいる。」など残業代未払いや長時間労働への懸念に関連したものが多くなっています。※2裁量労働制:労働時間制度のひとつで、労働時間を実労働時間ではなく一定の時間とみなす制度のこと。出退勤時間の制限が無くなり、実労働時間に応じた残業代は発生しないことが特徴。36条に基づき、会社は法定労働時間(主な場合、1日8時間、週40時間)を超える時間外労働を命じる場合、労組などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられている。裁量労働制を導入している企業においては「裁量労働制なら割増賃金が発生しない」と誤った認識を持っているところも多く、未払い残業代が発生している可能性が高いです。みなし時間を10時間と設定しているにもかかわらず、2時間分の割増賃金を支給していなかったという基本的な部分ができていない企業も見受けられます。このようなことが発生した場合には、裁量労働制のみなし時間を超えた時間について割増賃金を計算し、支払っていない分を過去2年分に溯って支給する必要があります。IPOの審査において、未払残業代を精算する場合は、従業員との間で未払い残業代支給によってそれ以外に債権債務がない旨を合意書で締結しておくのが通例です。労働時間を延長するか、長時間労働の社員の労働時間を削減するような対策が早急に必要です。IPO審査時には直近3年間の労基署の指導状況を確認されるため、IPO準備期には労働基準法違反が発生することはできる限り避ける必要があります。36協定に関連してですが、現在、働き方改革関連法案が審議されています。そこでは、残業時間の上限は原則月45時間、年360時間、繁忙期などの特例でも、単月100時間未満(休日労働含む)、2~6カ月平均80時間(同)、年720時間に規制という法律案となっています。これらが可決された場合には、特別条項自体が無くなります。長時間労働が常態化している企業は、今のうちから是正が必要となるでしょう。事業の展開スピードに合わせて、柔軟に対応しよういかがでしたか?一口にスタートアップといってもその事業フェーズは多岐にわたります。抱えている労務問題も全く異なることが分かったと思います。組織が成熟していけばいくほど、従業員も増え、多様なバックグラウンドを持つ人材が企業内部に存在することになります。すると、抱える労務問題もどんどん複雑になります。労働法制においても、従業員数が増えれば増えるほどやらなければならない義務が増えていきますし、労働法制自体も変わっていきます。スタートアップは事業の展開スピードが速く、特にITベンチャーなどはその市場や競合などの外部環境の変化も著しい。企業組織も柔軟にこれらの変化に対応して、経営していきましょう。有紀)(編集:創業手帳編集部)会社立ち上げの流れは最新号の創業手帳(冊子版・無料)も併せて読んで見て下さい。未定の方はこちらをチェックご希望のご相談内容にチェックを入れて下さい。検討したいthis_page_titlethis_page_urlreferrerお問い合わせには「プライバシーポリシー」へのご同意が必要となります。ご同意の上、お進みください。ご相談内容によっては、お取り次ぎできない場合やご回答にお時間をいただく場合もございます。協賛・後援頂き、創業者には無料で運営しています。フューチャーベンチャーキャピタルなど大手金融機関・VCからも出資頂いており安心なサービスを提供しています。創業手帳は会社設立時に配布される創業のガイドブックで全国の金融機関や官公庁でも利用されています。事業承継に関するご相談を受けるに際して、料金は一切無料です。最新情報を毎日お届け!シェアツイートはてなブックマークこの記事を読んでいる方に編集部からおすすめまずは会社を作る流れを確認しよう。起業を知るための定番ガイドブック、100万人の起業家が使う創業手帳が無料でもらえる会社の立ち上げから軌道に乗せるまでがまるっと分かる創業手帳(冊子版)を無料で差し上げます。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。会社の立ち上げの無料相談を創業手帳が親身に行っています。創業手帳のアドバイザーが3000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。「ダメなら漁師に魚をもらえばいい」1日300円のドン底から4億円の資金調達へ。「実践の経営学者」と「若きAIモンスター」が語る、スタートアップの今バイトテロによる信頼失墜を防ぐために、企業が行うべき労務管理とは?この記事を読んだ人は、こちらの記事も読んでいます補助金/助成金を活用しよう。具体的手順とポイント。会社設立時~中小企業にも。資金繰り小規模企業共済とは。メリット・デメリットや、解約方法などを徹底解説。開業に特化した最新の開業ノウハウが掲載されています。会社の効率を上げるための仕組み作り。仕掛けられるスタートアップの広報ノウハウ集。創業手帳アプリデータを活用した起業のコンシェルジュアプリ。WEB制作のご相談、広告掲載や提携、サービスのご意見・ご感想を受け付けています。以下のフォームからご送信ください。お名前必須メールアドレス必須ご相談内容ご送信にはプライバシーポリシーへの同意が必要となります。同意の上、お進みください。プライバシーポリシーに同意する。