コラム運営会社お問い合わせこの物件の詳細情報は会員限定となっています。会員登録をすることで全ての物件の情報を閲覧することができるようになります。不動産投資を考えている方たちには、今一番この「民泊投資」という言葉が気になるところではないでしょうか。ところが、どこのサイトを調べても今一よくわかりません。いうところが最も知りたいですよね!民泊問題が騒ぎ出されてからおよそ2年になります。今日はその内容をギュッと詰め込み、なおかつ日本一わかりやすくQ&A形式で解説しますので、ぜひぜひ参考にしてください。※ここでは体験型で地方にある漁民泊や農家民泊を除きます。今はやりの民泊サイトを活用した民泊についての投資についてです。わず、空室、空き家を旅行者のために貸し出し、宿泊料などを得る営業行為を言います。Q1のように営業する場合、現行法では旅館業法の許可を受けていない民泊は違法になります。bnbというサイトがきっかけになり、あっという間に世界中に広まりました。民泊問題は日本だけではないのです。海外では空いている部屋をネットの掲示板などを活用して、短期的長期的に又貸しする習慣は普通にありましたが世界規模でここまで斡旋するサイトの誕生で一気に注目されるようになったのです。bnbのサイトはどんな仕組みなのですか?A.部屋を貸したい人がその内容をサイトで公開し、その地で宿泊できる部屋を探している人との仲介をします。売り上げとして得た宿泊料からサイトに手数料を支払う形で運営されています。民泊は旅館業法上の「簡易宿所」に該当する規模のものが多いため、この許可を受けて合法的に営業している民泊経営者もいます。この許可を受けるためには、建物の構造や設備に費用がかかるため、決して簡単なことではないのです。サイトの運営上部屋を借りると予約したゲストにしかその民泊の所在地は知ることはできません。多くの外国人が出入りしているとの通報や近隣住民とのトラブルなどで、各自治体もやっと詳細を知り得る状態なのです。現在日本で民泊を合法に行うには、旅館業法以外には「特区民泊」による認定を受けるしかありません。政府が指定した地域に限ります。特区民泊を行うかどうかもその自治体が各条例で制定しない限り行うことはできません。2016年12月6日時点では特区民泊を取り扱う自治体は、東京都の大田区、大阪府(一部の地域を除く)、大阪市のみです。「全国どこでもすぐに行えるわけではない」点ではそうと言えます。来年の春ごろには、民泊新法の制定も予定されています。ハードルの低い方法で合法に営業可能になると言われています。法案段階ではありますが、概ね次の内容になると言われています。・ホストが不在でゲストだけが滞在するタイプは許可制いずれも年間営業日数が180日以内でホスト不在型は管理会社を指定しなければなりません。物件の面積や設備等についてはあまり厳しい規定にはならない予定とされています。現段階(2016年12月)では、旅館業法の簡易宿所の許可を受けるか、特区民泊内で民泊可能物件を探し、認定を受けて営業することになります。どちらもその規定をクリアするためのハードルが高く、専門家の関与なしではなかなか始めることはできません。旅館業法違反で6か月以下の懲役または3万円以下の罰金に科せられます。厳しい罰則規定とは言えないのは、まだ法整備が整っていないからです。民泊発祥の地アメリカでは罰金が80万円と規定した州もあります。日本も今後厳しい規制を設ける方向にあります。やり方を考えれば儲かる投資だと言えます。許可を取得する場合はハードルが高いと説明しました。bnbなどの違法民泊と同等で世界に向けて集客するのではなく、じゃらんや楽天トラベルなど旅行会社の運営するサイトにも掲載が可能です。bnbに劣らないものであることは、利用された方ならわかると思います。日数制限もなく「いつ見つかるかわからない」と思いながら営業するよりも、安全・安心の民泊を提供することが可能です。いかがですか?この12問の質問は日ごろ著者が何人もの方から最も聞かれる内容ばかりです。それだけ投資家の関心は民泊なしでは語れないほどになっているのですね。紹介されても、それは大家さんが許可しているという場合が殆どです。分譲マンションなら自己所有だからいいだろうと思っても、管理規約や組合を相手に必ずトラブルになります。民泊をやってみたいと思う物件に出会ったときには、必ず民泊規定に詳しい専門家の意見を得ることをお勧めします。今後も2020年東京五輪に向けて、民泊投資は目が離せない話題であることには変わりませりません。ホットな規定を取り入れてわかりやすく解説させていきますので、ご期待ください。退会メルマガ解除プライバシーポリシ。