性別の取扱いの特例に関する法律』の第三条には、以下のように書かれています。ここに書かれている5つの要件(一~五)を満たしていることが必要となります。家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。十八歳以上であること。婚姻をしていないこと。未成年の子がいないこと。生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。婚姻歴があるかどうかは関係ありません。未成年の子がいないこと。当事者団体の多くが、この要件の削除を望んでいます。生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。要件5と合わせて、SRS要件、は手術要件などと通称されています。なかには、侵襲性の高さへの懸念や手術にかかる費用の大きさなどから、性別適合手術を受けずに希望の性別で社会生活を送っている方が多くいます。本来は性別違和感の軽減が目的であった性別適合手術が、戸籍の性別を変更することを主たる目的とても希望されるようになってしまっています。当事者団体の多くが、要件4と要件5の見直しを求めています。その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。要件4と合わせて、SRS要件、手術要件などと通称されています。