BusinessFacebookTwitterLinkedInHatenaLINE日本でLGBTであることを公表する意向のある人は4割の一方、職場で公表している人はわずか4.3%——。同性婚などLGBTに関する法整備が遅れている日本で、セクシュアル・マイノリティの人たちが働きやすい制度と風土をどうつくるか。先進的な企業の取り組みを追った。意識の遅れが目立つ政治家や出版界を傍目に、民間企業では新たな取り組みが始まっている。同日は、性的指向や性自認をカミングアウトしたセクシュアル・マイノリティを祝う「国際カミング・アウトデー」だ。Pride」では、差別禁止規定などの行動宣言や人事制度など5つの「PRIDE指標」で各企業の取り組みを評価し、特に優れていたりユニークな取り組みを行ったりしている10社を「ベストプラクティス」として表彰する。2017年にLGBT総合研究所が発表した調査結果によると、日本でLGBTであることを職場でカミングアウトしている人はわずか4.3%だ。一方でカミングアウトする意向がある人は41.5%にのぼる。(「職場や学校など環境に関する意識行動実態」より)この調査から浮き彫りになるのは、その意思があっても環境が許さないという現実だろう。イベントでも、録画VTRやトークセッションで当事者たちの苦悩が語られた。今年で3度目となる「PRIDE指標」の表彰制度には全国から153の団体・企業が参加した。2018こうした課題をテクノロジーで解決しようとしているのが、「ベストプラクティス」に選ばれた外資コンサル大手のアクセンチュアだ。これまでも社員研修やアライ(支援者)のネットワークづくり、「結婚祝い金」や「健康診断・赴任に伴う引っ越し費用」など、社員とその配偶者に適用している人事福利厚生制度を同性パートナーにも適用してきた。前出のように同性パートナーにも配偶関係と同等の福利厚生を整備しても、会社に知られるリスクを考えてその申請をためらっている人も少なくない。そこでアクセンチュアが導入したのが、AIを使ったチャットボットだ。同性パートナー登録や制度を利用する際、通常は上司や人事担当者に理由を説明し書類を提出しなければならない。それを代わりに、チャットで行える仕組みだ。チャットに入力した情報は中国・大連にあるオペレーションセンターでオペレーターが処理するため、申請のために社内でカミングアウトせざるを得ないという状況を避けられる。「制度を整えても、利用しづらければ意味がありません。テクノロジーの力で手続きの際の心理的ハードルを下げて、働きやすい組織風土づくりを続けます」(担当者)JR東日本は事実婚制度をスライド「同性パートナーシップ制度、なぜ取り入れられる?どう取り入れる?」と題したトークセッション。2018日系企業でも改革が進む。広く利用できるようにした。きっかけは、2018年の中途採用の選考だ。Pride」でゴールドを受賞したのを見たのがきっかけだったと説明したのだ。ちなみにJR東日本はエントリーシートに性別を書く必要もないという。「もともと社員にLGBTの方々がいるのは把握していました。いいタイミングだと思い、そこからさらに数カ月で制度を整備したんです。既存の『事実婚』の制度を活用したので素早い対応ができました」(担当者)同社は「採用に苦戦している」とも言い、こうしたダイバーシティへの取り組みで学生や転職希望者にアピールしていきたいと話す。宿直時の入浴設備など、施設面の整備はまだ追いついていないのが今後の課題だ。就活にも影響の一方、理解進まない不動産業界PRIDE指標への応募企業で最も多い業界は「情報通信」。次は「製造」「金融/保険」だった。1年目に比べて約2倍になった。売り手市場が続く就活も影響している。「働きやすさを重視している学生が増えました。Pride広報担当者)また、観光業ではLGBTフレンドリーは必須だ。3回目の今年はホテルや航空会社などで沖縄の企業が目立ったという。参加企業の約8割は大企業で、当事者にとって大きな問題である不動産業の参加率も低いままだ。同性カップルの入居希望に対する不動産オーナーへのアンケート調査で、「入居許可をためらう」「入居してほしくない」と回答したのは、男性同士のカップルに対しては46.2%、女性同士のカップルには44.5%だった(SUUMO『不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018」)。業界全体での意識改革が急務だろう。公表から5カ月、勝間和代さんが気づいたことスピーチする勝間和代さん。「すべての属性がマジョリティの人なんてほとんどいないはず」と訴えた。勝間さんは10代から自身がLGBTだと気づいていたが、30代前半まではそのことを打ち明けるたびに、「あまりいい思いをしなかったので、言わない方がいいと思い自分だけで抱え込むようになりました」。LGBTの友人も周囲にいなかったという。自身のカミングアウト後、「実は私も」という昔からの友人や仕事先の知人からの連絡を複数もらった。可視化が連帯につながるのだ。「自身がマジョリティではないということを公表した瞬間に、職場や社会で攻撃を受けてしまうと誰もカミングアウトできなくなる。すると今度は自分の周りにいるマイノリティも見えなくなるので、『マジョリティの偽装』をするようになるという悪循環が生まれます。Prideの開催は2018年で3回目」としておりましたが、正しくは「PRIDE指標の表彰制度は」です。お詫びして訂正致します。トランプ政権の新型コロナウイルス対応を公衆衛生の専門家たちが批判、「D評価」の声も「社会が崩壊しかねない」首相の小中高への休校要請、自治体から疑問の声サンフランシスコ市が非常事態宣言...テック企業やチャイナタウンの商店では、すでにコロナウイルスの影響が「休めるのは“上級国民”だけ」新型コロナ非正規労働者の嘆き。子ども・妊婦向け、10の基礎知識もしも「うるう年」がなかったら...12月が夏になってしまうことがよくわかるアニメ新型コロナウイルスの基礎知識。トランプ政権の新型コロナウイルス対応を公衆衛生の専門家たちが批判、「D評価」の声も「社会が崩壊しかねない」首相の小中高への休校要請、自治体から疑問の声サンフランシスコ市が非常事態宣言...テック企業やチャイナタウンの商店では、すでにコロナウイルスの影響が「休めるのは“上級国民”だけ」新型コロナ非正規労働者の嘆き。子ども・妊婦向け、10の基礎知識もしも「うるう年」がなかったら...12月が夏になってしまうことがよくわかるアニメ新型コロナウイルスの基礎知識。新型コロナウイルスを「封じ込められない」理由。コロナウイルス対策で「2週間超」休館へ。他の国立館も追随へフラットな組織だから成長できた。ミレニアルが考える仕事の面白さとはSponsored若者だけのものじゃない。ビジネスマンこそ使いたい「TikTok」の可能性Sponsored浴衣でアフリカ女性の雇用を生み出す。20代起業家の原点とはSponsored日本の「デザイン思考」の誤解を解きたい。EditionsUSINTLDEAUSESFRINITJPMYNLPLSESGZA。