JAPAN)Tweet2018年5月に施行された「GDPR」。欧州基準の情報保護に関するコンプライアンスを順守しながら、効果的なデータドリブンマーケティングを継続するうえで、マーケターは何に配慮をしなければいけないのか。JAPANのコクラン久美子氏が解説します。コンプライアンス順守とパーソナライズの両立は可能かデジタルシフトが進み、企業におけるマーケティング施策は、オンラインを中心に、パーソナライズされた体験の提供が当たり前になってきています。それを実現するためにはマーケティングテクノロジーが不可欠であり、2015年に米国で行われた調査によれば、その時点ですでに多くの企業が20以上のテクノロジーベンダーを利用しているとされています。それぞれのベンダーを介して扱われる個人データについて、各企業はどの程度把握できているでしょうか。消費者は、チャネルやデバイスに渡ってパーソナライズされたシームレスな顧客体験を期待する一方、企業における個人情報の取り扱いについて懸念を深めています。企業がマーケティング施策を行う上で、コンプライアンス順守とパーソナライゼーションの両立が避けては通れないのです。した状況下において「GDPR」は、厳しい罰則や巨額な制裁を受ける可能性があることから世界中の注目を集めています。このGDPRは組織の所在地がEU圏内か否かに関わらず、EUに有償または無償で製品やサービスを提供する世界中の組織に適用されます。したがって、日本企業も上記に該当する場合は、この施策への対応が求められるのです。JIS改正が行われました。そのため、海外展開していない企業も、コンプライアンスやデータガバナンス戦略について、いま一度見直しが必要と言えます。マーケティング部門がGDPRにおいて担う役割それでは日本企業、とりわけマーケティング部門では、GDPRとどのように関わるのでしょうか。明確にしておきたいのがその役割についてです。...あと68%この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。恵子氏(ジャーナリスト)Facebookの情報流出問題を受け、ソーシャルメディアの影響力に対し、批判的な見方が広がっている。ニューヨークの最前線で、この顛末を見守る津山恵子氏が米国を起点とした、今後の動きを解説します。洋文氏(デジタルインテリジェンス)かねてからデータを利活用したマーケティング活動が闊達に行われてきた米国。大量のデータを保有、提供する広告・マーケティング領域の米国のプレイヤーたちに生じている変化とは。Report」を手掛ける榮枝洋文氏が、米国を代表する5大ホールディングスの動きについて解説します。英希氏(FICC)FacebookやGoogleが主導してきた個人データによるデジタル広告のパーソナライゼーションは、今後どのような変遷を辿るのか。FICCの代表取締役、VMLの日本代表を務める荻野英希氏にデジタルマーケティングの展望について聞きました。充氏(電通マクロミルインサイト)個人情報やデータ活用など、課題に直面しているデジタルマーケティング領域。広告・宣伝を担う私たちに求められている、本質的な課題はどこにあるのでしょうか。充氏がマーケティングの未来も交えて解説します。企業は、コミュニケーションのパーソナライゼーションを目指すのか。その答えは当然ながら、一人ひとりのお客さまに適したタイミングで、適したメッセージを、適したデバイスを通じて発信する方が、情報量が加速度的に増えている環境下では、より効果が高まるからです。見る特集・連載一覧をみる宣伝会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。