カルロス・ゴーン被告(65)が日本時間の8日夜、レバノンで記者会見を開く。日本の刑事司法制度を批判し、逃亡の正当性を訴えるとみられるが、逮捕時に出ていた擁護論に陰りがあるほか、前日には妻のキャロル・ナハス容疑者(53)に偽証容疑で逮捕状が出るなど取り巻く環境に変化もみられる。そんな中、ゴーン被告の主張は国際世論の支持を得られるだろうか。■逃亡関与は10~15人程度かゴーン被告は昨年12月29日昼、保釈条件で指定された東京都内の住宅を1人で出て米国人男性2人と合流、品川駅から東海道新幹線で新大阪駅へ移動し、関西空港近くのホテルへ入った。そこで音響機器用ケースに潜んで同空港から出国したとみられている。一部海外メディアによると、逃亡には10~15人程度が関与。保釈条件でインターネットにつながらない携帯電話を指定されるなど通信環境が制限される中、協力者とどう連絡を取ったのか、家族の関与や他の協力者はどこへ消えたのかなど、いまだ不明な点は少なくない。innocent(私は無実)」と声をあげて以降、一貫して無実を訴えてきた。公判への影響を考慮し、事件の具体的な話を発信するのは控えていたが、日本国内で刑事裁判を受ける見通しがなくなった今、ゴーン被告が事件について一歩踏み込んだ発言をすることも考えられる。強い口調で日産現経営陣を非難した。その後も10月24日に公表した公判での主張予定内容では「事件はゴーン被告を追放したい日産と特捜部が共謀し、違法な司法取引、捜査をした」として、起訴を取り消す公訴棄却を求めていた。した中、ゴーン被告は日本の刑事司法への不満を強めていったとみられる。逃亡直後の昨年12月31日に出した声明では「(私は)基本的人権が無視されている日本の不正な司法制度の人質ではない」と訴えた。■ハリウッドで告発映画制作?逃亡の動機の一つとみられるのが、東京地裁が保釈に際して妻のキャロル容疑者との面会を原則禁止したことだ。キャロル容疑者はゴーン被告の勾留中に事件関係者と接触していたことが判明し、地裁も証拠隠滅の恐れがあることを認めたた上で保釈を許可した。弁護団は面会許可を度々求めたが却下され、昨年11、12月に1回ずつ、1時間のビデオ面談が認められた。弁護団の高野隆弁護士が今年1月4日に公開したブログでは、この保釈条件についてゴーン被告が「これは刑罰じゃないか。いつになったらノーマルな家族生活を送ることができるんだ」と強い不満を持っていたことを明らかにした。一部の海外メディアによると、ゴーン被告は米ハリウッドの映画プロデューサーと面会し、日本の刑事司法制度を告発する映画の制作を検討しているという。ある検察幹部は「正々堂々と戦わずに違法な手段で逃げておいて、いくら正義をかたったところで誰も耳を傾けないだろう」と冷ややかに話した。