part):東京電力の広瀬直己社長は10日、福島第1原発事故に伴う損害賠償の時効について「(3年間の)消滅時効の権利を主張するつもりはない」と初めて明言した。accident.下河辺和彦会長らと同日、福島県庁を訪れ佐藤雄平知事と面会した際、広瀬社長は「全くそういう(消滅時効を主張する)つもりはない。法律の問題もあるが、何らかの形を示したい」と初めて踏み込んだ発言をした。佐藤知事は「完全な賠償の実施をお願いしたい」と求めた。victims.民法724条は、不法行為で被害などを知ってから3年以内に損害賠償を請求しないと、時効により権利を失うとされる。この規定は権利関係の迅速な確定を目的に設けられているが、佐藤知事は、東電に対して消滅時効を主張しないよう求めていた。limitations.面会後、広瀬社長は「社内で対応策を検討中で、近々発表できると思う。裁判で消滅時効の権利を主張するつもりはない」と記者団に語った。福島第1原子力発電所事故に伴う損害賠償の請求可能な期間を、被災者が請求用書類を受け取った日から3年間とする方針を固めた。賠償の請求権については法律上、事故から3年後に時効が成立する可能性があることが指摘されていた。時効の起点を後ろにずらして賠償を受け取れない被災者が出ることを防ぐ。答えはまったく簡単だ。