Week誌(電子版)は25日、米国初の艦載無人給油機MQ-25スティングレイのデザインが決まらないなか、同機を艦載できるよう空母「ジョージ・ワシントン」を改造する指示が米海軍に出ると伝えた。これまでの慣例によると、同空母は大規模な修理後、日本の横須賀に戻り長期駐留する。MQ-25の配備を急ぐのは、中国が狙いとされている。同誌によると、米国で可決された2019年度国防授権法案は、海軍は大規模修理中の「ジョージ・ワシントン」の改造を行い、MQ-25の作戦能力を早期実現すべきと強調した。ある議員の秘書はメディアの取材で「交付が終われば、海軍はMQ-25を太平洋地域に優先的に配備するだろう。米軍で唯一前線に配備されている空母(ジョージ・ワシントンにとって、初の艦載無人給油機の配備は非常に必要だ」と話した。インタビューに応じた中国の専門家は、同空母が横須賀の「古巣」に戻る可能性が高いと表明した。「ジョージ・ワシントン」は1992年に就役し、2008年に「キティホーク」と任務交代するため米海軍第7艦隊に編入された。その母港は当時より横須賀基地で、米国で唯一海外を母港とする空母となっている。同艦は2015年になって初めて米国本土に戻り、大規模な修理に向けた準備に入った。2017年8月には正式に造船所に入り、4年間の修理を開始した状況にある。「ジョージ・ワシントン」は修理後、横須賀に戻るため西太平洋、特に中国に近い海域は、MQ-25が最も早く配備されることとなる。米海軍協会のウェブサイトでは以前、MQ-25は1万5000ポンドの燃料を空母から約500カイリ離れた空域に届けることが出きる。このため、味方の軍機の攻撃半径を400カイリ拡大でき戦略的な手法でもある。米国空母の主力艦載戦闘機のF/A-18E/Fの作戦半径は450カイリのみで、MQ-25により作戦半径が倍増することになる。専門家では、米国がMQ-25の西太平洋地域への派遣を急いでいる。通常攻撃能力はすでに「米国空母の安全」を強く脅かしており、対艦弾道ミサイルのDF-21D、DF-26の射程距離は、米空母のF-35Cや和F/A-18E/Fの作戦半径を大幅に上回っている。複数の米国の軍事関係のシンクタンクでは、戦時中に「ジョージ・ワシントン」を大陸から1000キロの範囲内で活動させれば、その生存能力が危ぶまれると判断している。米海軍の既存の給油機はステルス能力を持たないため、空中給油は妨害されやすい。MQ-25による給油があれば、米空母の艦載機は少なくとも、大多数の解放軍戦闘機の作戦半径を上回ることができる利点がある。新型ウイルス感染症例は累計で7万8497件に達した。熱帯に属する国で新型コロナウイルス感染者が確認された。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。最近の記事(02/28)全体の耐久財受注は前月比0.2%減(02/28)教育バカの実態(02/28)新型ウイルス感染症例は累計で7万8497件に達した。(02/28)熱帯に属する国で新型コロナウイルス感染者が確認された。2.0QRコードSeesaaブログ。