桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。本店の具体的所在場所を会社設立時はどうやって決めるのか?まとめあわせて読みたい参考書籍はじめに本店についてコワーキングスペースやバーチャルオフィスの所在場所を本店にしていいかについてはブログで書きました。いえば、会社設立時の本店所在場所についてはあまり書いていません。そこで今回は、一人で個人事業主から始めた人が法人化するにあたり本店をどのように決めていくかを紹介します。会社設立時の本店所在地はどのように決めるのか?「本店の所在地」は定款の絶対的記載事項ですが・・・まず押さえておいてほしいことは「本店の所在地」は定款の絶対的記載事項。「本店の具体的所在場所」は登記事項とされています。これは株式会社であろうと合同会社であろうと会社法で定められています。ところで、定款に記載する「本店」ですが、具体的所在場所まで記載する必要があるのでしょうか?答えはその必要はありません。定款に記載する「本店所在地」とは、本店の所在する最小行政区画まででいいとされています。市区町村その他これに準ずる地域を指すとされていますが、東京23区の場合は区を記載すればいいとなります。別に定款に本店の具体的所在場所まで書いても問題ありません。同一市町村内に本店移転をするときに定款変更決議が必要なのでかえって面倒です。実務でも、定款に本店の具体的所在場所まで記載することは稀ですし、私も実際にやったことはありません。3版」90ページ)本店の具体的所在場所を会社設立時はどうやって決めるのか?そうなると定款に本店の具体的所在場所を記載しないとなると、どこで本店の具体的所在場所を決めるのか?これは株式会社にあっては発起人の過半数の一致、合同会社であれば社員の過半数の一致で決めます。ひとり会社であれば、あなた自身が本店の所在場所を決めればいいのです。本店の具体的所在場所についてですが、マンション名やビル名、部屋番号まで入れる必要があるのかというとそこまでは必要ありません。逆にビル名を入れてしまうと、後日オーナーが変わりビル名が変わると本店の変更登記をする必要があるので注意してください。あと本店の表記方法ですが、「一丁目2番3号」でもいいですし「1-2-3」でも構いません。私はほとんど「一丁目2番3号」とする場合が多いです。あと、登記申請の際に賃貸借軽釈書などの本店の具体的所在場所を証する書面の添付はいりません。まとめ本店の具体的所在場所について定款には記載せず、改めて発起人や社員の過半数で決めることを覚えておきましょう。会社設立時の本店所在地はどのように決めるのか?』に関する内容でした。あわせて読みたい会社設立時「払込があったことを証する書面」を添付しますが、通帳がないネット銀行とかはどうすればいいのか。こちらのブログも合わせて御覧ください。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。