きょう一日を大切に生きる。青春を忘れない!あきらめたときから老化が始まる。政府肝いりの「官製春闘?」が自動車・電気など大手の集中回答で決着しました。余力に乏しい中小、地方の企業に、今後どこまで波及するのでしょうか。いう言葉が出て久しく、地方は危機感を募らせています。生き残りをかけた知恵比べなのですが、国は生き残れる自治体と、そうでない自治体の選択肢ができるかどうかです。日本の国土面積の73%が「中山間地域」であり、そこからの撤退で、政策と資源の集中を図るという戦略は、実行するに無理がある様な気がするのです。大都市には直下型地震など、大規模災害のリスクがあります。地震学者は30年以内に70%の確率で「首都直下型地震は起きる可能性がある」といっているのです。戦前では都市がアメリカ軍の空爆目標となった場合、子どもや産業を、田舎に避難させるという「疎開」を行っていました。今、災害対策で疎開の必要があるとうのです。今のままで都心にあらゆる機能を集めておくのは危険で、災害から守る企業の事業継続のようなものが必要ではないでしょうか。地方創生は都市住民のリスク回避から始めてはいかがでしょう。そのためには消滅可能性地域に住む住民の国税軽減を行い、一方で都市では新たな税を創設するなど、人口は都市から地方へ流れる方法はいくらでもあると思うのです。自然が豊かな地域に暮らすことは素晴らしいことですが、お金を稼ぎ出す事業や雇用が求められます。交通が不便で毎日の生活にお金がかかると思います。消滅を待つばかりではなく、やる気さえあれば地方自治体も生き残れるはず、経済を活性化すれば人は集まり、議員定数を替える前に、有権者数を地方へ移動させる政策をとれば1票の差も違憲状態ではなくなるのでは・・・・・。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。