ICCは、124カ国が加盟し、1997年に採択された(発効は2002年)。国際法に基づき個人の刑事責任を追及するのが任務である。ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪などが対象となる。安保理の決定で多くの事案を扱ってきた。国際社会全体の関心事である重大な犯罪の個人の責任を問うという、大きな責務の「DNA」(原点)となっているのは、ニュルンベルク裁判(1945〜1946年)と東京裁判(1946〜1948年)で、ユーゴ紛争(1991〜2000年)とルワンダ虐殺(1994年)を経てICC創設につながった。当事国の法が裁かない個人の犯罪であっても、想像を絶するような残虐な行為があれば国際社会はそれを見過ごすことができない。われわれが関わっている現場の大半はアフリカである。被疑者の権利をいかに守り、被害者の声にどのように耳を傾けるべきか。裁判をする能力や、意欲にさえ欠ける人たちも多く、これらの人たちに、人道的に許されないことについて、裁判の国際基準を作って、「良質な裁判」の例を示していくことが大きな役割となっている。国際刑事裁判所が審議の中で最も配慮しなければならないのは被害者や証人の保護。性犯罪の被害者や村八分にされる証人を守るために、裁判の「公開原則」から逸脱することがあっても手厚い保護に務めなければならない。ICCが思うような司法を当事国に根付かせることはできるのか。われわれの理想は、われわれが存在する必要がなくなることだ。国際刑事裁判所への参加国は現在124カ国。米国、中国、ロシアなどの大国は参加しておらず、アジアや中東など紛争多発地域の加盟国は少ない。これまでに23件の裁判が行われ、有罪9人、無罪1人が確定している。現在、ウガンダ、コンゴ、中央アフリカ(2事案)、スーダン・ダルフール、ケニア、リビア、コートジボジアール、マリ、ジョージアなど10の事案を捜査中だ。日本がICCに加盟したのは2007年。現在最大の分担金拠出国(16.5%)なのに、全体の職員約900人のうち日本人はわずか10人で、もっと増えることを望んでいる。キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。するチャイナリスクに備えよ」など。※掲載している内容はコラムニスト個人の見解であり、弊社の立場や意見を代表するものではありません。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。公開を命じる判決=韓国ネット「安倍首相は本当に謝罪した?」「偽物の文書を作って公開しそう」6日、韓国の裁判所は15年末に日本政府と韓国政府が発表した「慰安婦合意」に関する協議文書の一部を公開するよう命じる判決を下した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。靖国神社に昨年末、安倍首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行した稲田防衛相が帰国直後に参拝した。これに中韓両国は強く反発。歴史認識をめぐる“負の連鎖”が依然として続いている。世界の平和国際学術フォーラム」が12日に上海で行われた。(PKO)に参加していた中国人隊員2人が犠牲になったことを受け、国連の潘基文事務総長が戦闘行為を非難した。写真は中国のPKO部隊(資料写真)。