厚労省が物価スライド特例水準と本来水準の乖離について発表していたのは、きわめてわかりやすく、誰にとっても例外の発生しない基礎年金を例にとっていたのではないでしょうか。報酬比例部分については、前にものべたように、再評価率表と乗数が異なるから一般論で説明することはかなり難しいです。大多数の者についての傾向は指標によってつかんでいるでしょうが、特異な例外が発生することは避けられないということは、容易に想像できます。例外が発生するとしても、乖離を計画的に解消する必要性にはかわりないように、私は思います。私は社労士なので、厚労省への非難を受けてたつ立場にはありませんこと、ご理解ください。返信・引用Tomeさんへのお返事です。丁寧なご回答ありがとうございます。私が26,27年の年金額を調べだしたのは、平成27年の年金額についての厚労省の報道発表で、厚生年金については平成26年で、昭和13年以降生まれについては特例解消が終わっているとあったことによります。何だそれは、24年当時さんざん2.5%高いと言ってたではないか、それを年金減額の法改定の根拠としたでしょうに。ほとんど(例外はあまりない)の方が、26年は物価特例水準+従前額保障(いわゆる物価スライド特例水準)で支給されていたと思います。いうことなら、1.3%アップだ1.4%アップだという厚労省の発表はいったい何を発表したのでしょうか。返信・引用1.26年においても、物価特例水準+従前額保障が最も高く、その額で払われていることが分かりました。⇒ご自分の年金額がどののようにして決まっていたかわからないで、難しい年金額の理論を展開しておられるのですね。ほとんど(例外はあまりない)の方が、26年は物価特例水準+従前額保障(いわゆる物価スライド特例水準)で支給されていたと思います。よる年金額の計算法のことだと思いますが、それならH27の再評価率表など不要かと思います。3.平成27年度は従前額保障で計算されているとすると0.7%アップでつじつまが合います。⇒H26年度はどの方法だったのでしょうか。従前額改定率どうしの比較であれば1.4%となります。4.26年度との年金額の変化分だけに注目した場合(変化分が小さいということは、26年度の年金額が高かったことによるものですから、変化分がなぜそれほどに重要なのかはまだ理解できていません)見積もりが難しいのは、26年度は物価スライド特例、27年度は本来水準の場合だけかと思います。これらは再評価率表と乗数が異なるから、一般論ではなかなか難しいです。26年度からの年金額の増分が0.9%より少ない人は、H6再評価率による標準報酬月額が想定以上に高いため、26年度の物価スライド特例水準が非常に高かった人(本来水準とのかい離が0.5%よりも大きい人)で、全国には数万から数十万人(数は不明です)いるらしいとの情報があります。返信・引用こんにちは。前に送ったメールが間違っていたようなので、ご報告を兼ねてお送りします。平成26年に比べて0.7%しか上がっていません。厚労省の発表やtomeさんのホームページ、私が送ったメールによると1.4%上がるはずなのにです。それで、頑張って標準報酬月額をExcelに入れて、なんでこうなっているのか調べてみました。すると平成26年においても、物価特例水準+従前額保障が最も高く、その額で払われていることが分かりました。27年の額は機構のホームページが閉鎖されていて再評価率表をダウンロードできないので検算していなのですが、平成27年度は従前額保障で計算されているとすると0.7%アップでつじつまが合います。詳細に調べると次のようなことが分かりました。平成6年基準の旧再評価率表では平成6年度~平成12年度、平成18年度以降が本来水準の再評価率に比べ高めである。このため物価特例水準+従前額保障が最も高くなっている。このことから考えるとこのあたりにある程度の収入のボリュームを持つ昭和20年前後以降生まれの人は、従前額保障が最も高くなっても不思議はないようです。平成13年以降生まれですから平成26年の従前額改定率に対する0.2%の調整率が効いており0.9-0.2=0.7%の上昇となります。厚労省の発表とは異なり、相当数の人が0.7%上昇になっていると想像されます。年金額が個人個人によって微妙に違うのは当然です。2.年金額の計算ですから、乗率の違い(5%もある)も考慮しなけれななりません。No.207[元記事へ]Tomeさんへのお返事です。計算法はまだまだあります。出番はなかったようです。確かに改正前附則別表第1の再評価率に物価スライド率を適用する計算方法は、最近書かれている解説では紹介されていない場合が多いようですね。個人的には本当に出番がなかったのか確信は持てていません。以降の物価スライド率をかけるというものになっており、例えば平成17年以後の期間しかない場合は0.961ならぬ0.976がかかるようです。このため1号、3号、あるいはカラ期間で受給資格を満たしている人が、平成15年以降のある時期に短期間厚生年金に加入したというような場合、この計算額が一番高いという可能性もあるのではないかと思っております。再評価率表を細かく見てみました。結論は前に送ったものと同じになりました。検討過程はここに書くには長いです。このようなところで恐縮ですが、アップしたurlを一応書かせていただきます。返信・引用もちろん、計算法はまだまだあります。新乗率、H11再評価率表、物価スライド率の出番はなかったようです。以上は、新着順1番目から10番目までの記事です。]RSSteacup.レンタル。