中間報告にみる消費者の個人情報の利用に関する懸念と対策ツイート2019年4月17日に公正取引委員会が「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)」を公表しました。(こちらよりご覧いただけます。)この中間報告においては、消費者2,000人を対象とした調査の中間報告を掲載しています。ついて、何らかの懸念はありますか。」という問いに対して、75.8%が「懸念がある」と回答しました。「どのような懸念がありますか。「個人情報や利用データを収集する方法に懸念を感じる」が49.1%となっています。ついての懸念を抱いており、特に「どのように取り扱われているのか」「不要な広告やメールが届くのではないか」「どのように収集しているのか」といった懸念が広まっている、と言えそうです。利用規約への理解と変更された際のアクションまた、「デジタル・プラットフォームのサービスを初めて利用する際、個人情報や利用データの取扱いに関係する利用規約の記載内容を読んだことはありますか。」という問いに対しては、「常に読んでいる」「時々読んでいる」が計46.3%に対し、「ほとんど読んだことはない」「一度も読んだことはない」が51.2%と上回る結果となっています。「利用規約の変更があった際、デジタル・プラットフォーマーから送られてくる変更の通知には気付きましたか。」については、「変更の通知に気づいた」が52.0%となった一方で、「気づかなかった」「覚えていない」を合わせると48.1%とほぼ拮抗しています。「利用規約の変更があった場合、変更点を確認しますか。」という問いについても、「全ての変更点を確認する」「概ねの変更点を確認する」が計36.4%であるのに対し、「一部の変更点は確認しない」「ほとんどの変更点を確認しない」「すべての変更点を確認しない」「覚えていない」が計57.4%となっています。ついて定める利用規約を読んでおらず、その変更の通知についても気づかない、気づいた消費者も内容をきちんと確認していない、という実態が浮かび上がってきます。巨大IT企業による個人情報の利用について個人が弱い立場にあるとの観点から何らかの対策を検討しているといわれています。具体的には、独占禁止法の運用指針(ガイドライン)の新設や新法の制定が検討されているようです。巨大IT企業だけでなく、個人情報を収集・利用している企業はこの議論の動向に注目していく必要がありそうです。ついて7割以上の消費者が懸念を抱いているということについては、多くの企業が対応を求められていることと認識するべきではないでしょうか。消費者は、企業が自身についてどのような情報を持っていて、どのように利用しているのかについて懸念を抱いているのです。おいて「消費者による自身のデータのコントロールに関する権利の拡大」として盛り込まれている内容を想起させます。Cloudが提供する以下の機能がソリューションとなるでしょう。個人情報を収集・利用・管理する企業は、消費者の個人情報利用に関する懸念を正しく理解し、それに応えるべく透明性を確保するとともに消費者に自身の個人情報をコントロールする権利を保障する施策が求められている、と言えるでしょう。個人データの管理・利用に関わる論点の整理2019/12/11グローバルで厳しさを増すCookieをめぐる環境、それに代わる新たなアプローチとは2019/11/26岐路に立つCookieと広告、顧客データはどこに求めるべきか(後編)【プライバシー・法規制】コラム一覧に戻る全コラム一覧に戻る資料ダウンロードGDPR対応を成功に導く顧客ID統合に欠かせない3つのポイントGDPR対応など、顧客ID統合の検討時の3つのポイントと、「カスタマー・アイデンティティ・マネジメント(CIM)」がそれらをどのように解決するかについて解説します。Corporation。