日頃、賃金をはじめ労働時間や雇用など、労働条件の向上にむけた労働行政に尽力されていることに敬意を表します。この引き上げ額は、「早期に全国最低800円を確保し、20年までに全国平均1000円を目指す」とした昨年8月の労使代表が雇用戦略対話で合意した内容とは程遠い金額です。改定最低賃金法は生活保護費を上回る水準に引き上げるよう定めていますが、北海道、神奈川など6道府県では逆転現象がいまだに解消されません。神奈川県の引き上げ目安は18円で、そのとおり引き上げられて836円になっても、月160時間(1日8時間20日間として計算)働いてようやく月収13万3760円、年収160万円で、ここから税金、社会保険料が差し引かれたら、とてもまともな暮らしができる金額ではありません。神奈川県における生活保護費とのかい離額は5円で、北海道、宮城県などに続いて全国ワーストです。憲法第25条で、国民の生存権、国の社会保障的義務が定められていますが、生活保護費以下の賃金は、法にも反するものです。神奈川県内で働く労働者50人は6月30日、県の最低賃金が生活保護を下回っているのは憲法や最賃法に違反するとして、神奈川労働局長を相手に、最賃を1000円以上に引き上げることなどを求める訴訟を横浜地裁に起こしました。今回の審議では東日本大震災の影響に配慮したとしていますが、労働側が主張するように被災地の生活再建にためにも賃金アップが必要です。被災した企業や賃金アップで営業が苦しくなる中小企業に対しては、別の政策で解決をはかるべきです。ついては、下記の実現に向け、貴職の真摯な対応を要請するものです。記1.生活保護費とのかい離を解消し、生活できる賃金を保障するために、すみやかに時給1,000円以上とする方向で、審議を行うこと。