(最大20%)が国から支給されます。雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料です。諸費用は対象になりません。上記教習料金から諸費用を除いた金額が給付金対象額とみなされ、その20%が給付金となります。各コースのご入所お手続き前に、必ず受講される方が支給要件を満たしているかどうかの確認が必要になります。照会を受けてください。教習開始後では認められません。教習所からハローワークに問い合わせすることはできません。技能教習の規定時限の延長分は給付金対象額とは、みなされません。「支給申請用紙」に必要事項を記入し卒業から1ヵ月以内に住所を管轄するハローワークで申請手続きをした後に支給となります。給付金額を差し引いた額のご入金ではお受けできません。この制度は各講座ごとに厚生労働省の指定を得ており教育訓練経費としての額を申請している為、料金の値引き・キャンペーン等のプレゼントは一切うけられません。教習途中でコースを変更することはできません。途中で教習をやめてしまった場合は、支給の対象外となります。