独断と偏見に拠るWeblog。30最近の記事(02/27)春先の花も結構咲き始めた。Scaleへの突っ込み少々。(02/19)Firefox73.0.1がリリースされました。(02/14)Thunderbird68.5.0がリリースされました。震源地:択捉島南東沖(02/12)Firefox73.0がリリースされました。(02/09)パプアニューギニアで大きな地震発生。(02/09)南サンドウィッチ島で大きな地震発生。(02/07)カーク・ダグラス氏逝去される。(02/07)フィリピンで大きな地震発生。Expressのスクリプトエラー。Expressのスクリプトエラー。(06/24)山本太郎が生活の党入り。body(23)Economy/Business(217)Affairs/Accident(987)Traditsioon(21)サイト構築やチェックで便利なツール。Dictionary.com読んで損は無い社会の裏側。愛国者の為のWebsite。NEWS北朝鮮は、軍事機密を共有するための協定「GSOMIA(ジーソミア)」を韓国が破棄することについて、「民心の怒りを反映させたもの」だとの理解を示した一方、韓国の破棄を批判する日本を非難しました。北朝鮮の国営ラジオ「平壌放送」は1日、論評で韓国のGSOMIA破棄は「過去の賠償を回避する日本への民心の怒りを反映させたもの」だと指摘。その上で、日本が輸出管理上の最優遇国から韓国を除外した措置に触れ、「賠償を受け入れるどころか、逆に経済報復の刃物を振り回した」と主張し、韓国の破棄を批判する日本に対して「泥棒の居直りだ」などと非難しました。一方で、先月31日には日本の輸出管理強化措置の撤回と引き替えにGSOMIA破棄の見直しをちらつかせた韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相の発言について、「屈辱的な妥協と取引は傲慢さを一層あおる」として反発していました。GSOMIA破棄をめぐっては、韓国国内でも北朝鮮側の利益につながるとして反発の声が上がっているほか、アメリカ政府高官は安全保障面での懸念を示しています。破棄した事を我が国が批判した事に対して、北朝鮮の国営ラジオの平壌放送は破棄の理由を「過去の賠償を回避する日本への民心の怒りを反映させたもの」とした上で、我が国を「泥棒の居直りだ」等と非難した。何を間抜けな事を曰ってるのかと。破棄は臨むべき結果で在る一方、我が国からの情報が入って来ない事への苛立ちが在るからこそ、こうした見解を示したのだろう。非常に矛盾する見解で在る。北朝鮮は南朝鮮と共同歩調を取ってると見て取れる。中央日報が麻生太郎財務大臣に噛み付く。「こちらは痛くもかゆくもない。韓国に対しては助けても教えてもかかわってもいけない。このように述べたという。普段から「創氏改名は韓国人が望んだ」などの妄言のため韓国で否定的なイメージが刻印されている麻生副総理は、安倍晋三首相が重要な決定を下すたびに会って助言を求める相手としても知られている。実際、GSOMIA終了に対する日本政府の立場は麻生副総理の言葉と通じる点がある。安倍首相は青瓦台を直接的に批判するより「韓国が約束を守ることを望む」というコメントを出した。2012年12月の第2次安倍内閣当時から安倍首相の隣にいる麻生副総理は、9月10−12日の内閣改造でも留任がほぼ確実視されている。昨年10月の内閣改造は自民党各派閥の論功行賞の性格が強かった。安倍首相が自民党総裁選挙で3選を果たした直後だったため、派閥の要求を聞き入れなければならなかった。安倍首相は7月の参議院選挙で自民党を勝利に導いた。全国単位の選挙で6回連続の勝利だ。最近の世論調査(読売新聞、8月23−25日)で安倍内閣の支持率は58%と、自民党の支持率41%より高かった。安倍首相が全権を振るうことができる「フリーハンド」状況ということだ。安倍首相は今回の人事キーワードを「安定と挑戦」としている。留任の可能性が高いという。政権の「核心3人組」のポストは変えず「安定」を維持するということだ。安倍首相が述べた「挑戦」とは「憲法改正」という解釈が多い。これに関連して注目されるのが二階幹事長の去就だ。2016年8月から幹事長を務める二階氏は歴代幹事長として最長寿だ。このため一時は交代説も出てきたが、「二階氏を遠ざけるのは難しい」という意見が多い。二階幹事長は「政界の絶滅危惧種」と呼ばれるほど与野党を含めて幅広い人脈を形成している。与野党をまとめて改憲議論をする必要がある安倍首相にとって二階氏は欠かせない人物ということだ。首相官邸を取材する有力紙の記者は「二階幹事長を交代させて不必要な雑音を招けば改憲の妨げになるということを安倍首相はよく知っている」と話した。日韓議員連盟にも所属する二階幹事長は親韓派として知られる。7月末には徐清源(ソ・チョンウォン)議員ら韓国国会議員団をほとんど門前払いした。政界のパイプだが、二階幹事長が留任するとしても韓日関係改善で大きい役割を期待しにくい理由だ。党の資金と公認権を操る幹事長職はいつも挑戦の対象だった。代表的な例として「ポスト安倍」を狙う岸田文雄政調会長が次期幹事長を狙っている。直前に外相を務めた岸田政調会長はハト派として知られているが、最近は韓国に対してはタカ派に転じたという話が出ている。破棄が表明されたことは大変残念であり、遺憾であると強く思っている。GSOMIAの重要性については強く認識をしていた者として大変遺憾に思っている」と公開的に韓国を批判した。韓日関係に関連しては河野太郎外相の去就が最も注目される。河野外相は南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を呼んだ席で相手の発言を遮る無礼な態度を見せるなど、最近は韓国に高圧的な態度を見せている。した行動が官邸に背を向けられるきっかけになったという。官邸に詳しい外交筋は「相手の話を遮ったこと自体が無礼だったが、『無礼』という言葉を使って驚いた。江戸時代に武士が使った『無礼者』という言葉を思い出す。今が江戸時代なのか」と話した。安倍首相と当選同期で、安倍首相の考えをよく把握しているという。普段から外相を強く望んでいた茂木経済再生相は今月末の妥結を控えた日米貿易交渉をうまく導いて高い評価を受けた。茂木経済再生相も韓国に対して強硬な態度を取る可能性が高いというのが大半の意見だ。ある外交筋は「非常に頭が良くて決断が速い。首相を志望する茂木氏が外相になれば、韓国政府に対する強硬な姿勢はむしろ強化するだろう」と予想した。破棄した事が判明すると、「こちらは痛くもかゆくもない。韓国に対しては助けても教えてもかかわってもいけない。それが第一だ」と述べたと記事化した。此の発言が事実で在るのかは不明だが、事実で無くても此の発言の意図は日本人としての率直な意見で有ろう。福沢諭吉も同じ事を唱えて居たのだから、何の問題も無いのだ。中央日報は我が国を批判したいが為にこうした記事を掲載するとは、恥を知れと厳しく問い質したい。)は2日、判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。「新制度開始前の寄付の集め方を除外の理由とすべきではない」とする市の主張を認めた上で、決定書の到達から30日以内に再検討結果を市に通知するよう総務相に求めた。同委は、国と地方を対等な関係にすることを目指した2000年施行の地方分権一括法で設置された。同委が国に対し、自治体向け政策判断の理由を否定するのは初めてで、ふるさと納税だけでなく、国と地方の在り方に一石を投じる形となった。最大の争点は、過度の返礼品競争を受け、改正地方税法に基づき同省が設定した基準の除外理由が妥当かどうか。同省は「昨年11月から今年3月までの寄付募集について、他自治体に多大な影響を与えていない」との条件を設け、6月の新制度スタート前の運用が不適正なら除外することを示していた。これについて富越委員長は会見で、新制度スタート後に不適正な取り組みをしたかどうかで判断すべきだと指摘。「(基準は)法律の委任の範囲を超える恐れがある。この基準を当てはめて不指定の理由とすべきではない」と述べた。ふるさと納税を巡る動きの中で、総務省が大阪府泉佐野市を新たな制度から除外したのは、問題が在るとして此れを勧告する事を決めたと云うが、一体何処に問題が在るのかと判断したのか。高額な返礼品を出汁にして多額の納税をした事は、明らかに他の自治体と差別化を図ってる上、此れを問題視した総務省は再三に渡り警告してたのだ。した背景が有り尚も此の動きを継続してたのだから、排除されても致し方無かろう。其の上に地場産業とは無関係なAmazonのギフト券も出品してたのだ。諸悪の根源は泉佐野市に在るのは云う迄も無い。南朝鮮が石炭灰の放射線測定強化。聯合ニュース韓国環境部が日本から輸入する石炭灰への放射能検査の強化措置を本格化する。同部は、先月30日から、日本から輸入される廃棄物の管理を強化することを決めた。2日午後に北東部の江原道・東海港に到着した石炭灰約4000トンを対象に初めての全数調査を実施する。これまでより通関に時間がかかるため、日本の輸出業者だけでなく原料のほとんどを日本産石炭灰に依存している韓国セメント業界への影響も避けられない見通しだ。同部の関係者は「港に停泊した石炭灰運搬船に乗り込み、放射能を測定して試料を採取する」と説明した。この関係者は「試料を分析機関に送り、基準値を超過する場合は(日本に)返送する」とし、基準を満たしているかどうか確認できるまでは輸入を許可しないと述べた。石炭灰を輸入しようとする事業者は、公認機関の放射能検査成績書と重金属成分分析書を政府に提出しなければならない。通関のたびに事業者が放射線の簡易測定結果を提出する必要がある。環境部はこれまで、四半期ごとに成績書と分析書の内容を点検してきたが、通関される全ての石炭灰について調査し、問題が発見された場合は相応の措置を取ることを決めた。日本の経済報復に対抗した措置とされる。石炭灰は韓国内のセメント工場で原料として使われる。2009年から今年上半期までの約10年間に輸入された石炭灰廃棄物計1182万7000トンのうち、日本産は1182万6000トンを占める。セメント業界と専門家からは、日本からの石炭灰の輸入が急減すればセメント生産に支障が出るとの指摘も出ている。環境部の関係者は、このような懸念に関して「セメント業界などと協議体を構成、運営する」としながら「国内で埋め立てられ、リサイクルされていない石炭灰を活用する方策や、石炭灰の代替材発掘などを推進する」と明らかにした。「これまでは石炭灰などの放射能確認作業に20〜30日かかった」とし、「セメント会社の経営に問題が発生しないようにするため、今後はこれより早く検査を終える計画だ」と述べた。これまでに比べ政府による検査回数が大幅に増加し、通関にも時間がかからざるを得ないため、原料確保に支障が出る恐れがある。環境部は、日本から輸入する廃バッテリー、廃タイヤ、廃プラスチックの放射能検査も強化する方針だ。受けての反日政策の一環だろうが、輸出国に対して喧嘩を売ってるも等しい行為だと此奴等は自覚してるのかと厳しく問い質したい。tenki.jp2日9時、フィリピンの東で、台風13号「レンレン」が発生しました。台風13号「レンレン」発生2日9時、フィリピンの東で台風13号「レンレン」が発生しました。中心気圧は1000hPa、中心付近の最大風速は18m/s、最大瞬間風速は25m/sとなっています。台風13号は今後、強い勢力に発達し、暴風域を伴って、5日頃から先島諸島など沖縄に接近する恐れがあります。その後の予報円はまだ大きく、台風の進路の予想に幅があるような状況ですが、8月28日に記録的な大雨となった九州も台風の影響を受ける恐れがあり、警戒が必要です。「レンレン」は、香港が用意した名前で「少女の名前」です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)で各加盟国などの提案した名前が、あらかじめ140用意されていて、発生順につけられます。準備された140を繰り返して使用(140番目の次は1番目に戻る)されますが、大きな災害をもたらした台風などがあると、加盟国からの要請によって、その名前を以後の台風では使用しないように別の名前に変更することがあります。フィリピンの東側で台風が発生し、北上しつつ台湾付近から北北東に其の進路が予測されて居ます。先島諸島等に其の影響が及ぶ恐れが在るので、台風対策を万全にして被害を最小限度にとどめて欲しいと思います。|2019年09月02日ヨサク共が日米軍事訓練に抗議デモ。行われる日米合同訓練「オリエント・シールド19」に抗議する市民集会が30日、奄美大島内の陸自施設や名瀬市街地で行われた。参加者は「できたばかりの陸自駐屯地に、住民説明もないまま米軍が来るのは許せない」と抗議の声を張り上げた。(奄美市名瀬大熊)の入口には、鹿児島県本土や熊本県などからも駆け付け、約40人が集まった。参加者は「『自衛隊なら賛成だが米軍なら反対』と言ってきた人たちがいるが、自衛隊施設ができたことで、何の説明もなく早速米軍が来ることになった」「このままでは自衛隊は米軍と一体となって戦争への道へ突き進むのではないか」などと抗議。「奄美に米軍を呼ぶな」とシュプレヒコールを上げ、同駐屯地へ抗議文を手渡した。午後からは瀬戸内分屯地(瀬戸内町節子)前や名瀬市街地でも集会を開いた。名瀬市街地には約80人が集まり、「自衛隊を戦場に送るな」と書かれたプラカードを手に約20分間デモ行進をした。集会には昨秋、陸自が米海兵隊と共同訓練を行った種子島の住民も参加。「種子島では住民説明があったのは訓練前日。十分に知らされないまま行われた。奄美は今こそ声を上げるべき」と話した。名瀬市街地等で実施された。「『自衛隊なら賛成だが米軍なら反対』と言って来た人達が居るが、自衛隊施設が出来た事で、何の説明も無く早速米軍が来る事に為った」「此の儘では自衛隊は米軍と一体と為って戦争への道へ突き進むのでは無いか」等と主張。国防を担う活動に何故説明が居るのかと大いに其の見識を疑うと共に、自衛隊は良いが何故米軍は駄目なのかと云う理路整然とした主張は一切無かった。第一、自衛隊と在日米軍は頻繁に共同訓練をしてるのだ。こんな現実を知らないとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。北朝鮮が我が国の原子力政策を批判する。北朝鮮が日本の福島原発の汚染水放出問題について初めて立場を明らかにした。し、放出計画を直ちに撤回するよう促した。北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」は1日「核災難を起こそうとする島国種族の反倫理的蛮行」という見出しの論評で「安倍輩党は全体朝鮮民族と国際社会の厳重な警告を肝に銘じ、むやみに軽挙妄動してはならず、放射能汚染水を海に放流させようとする計画を直ちに撤回しなければならない」と明らかにした。「万一、日本が放射能汚染水を海に放流させる場合、数カ月で済州道(チェジュド)付近海域まで汚染され、1年内には朝鮮東海全水域が、後ほどには太平洋全体が汚染されて人類に深刻な被害を与えることになる」と添えた。メディアは国際環境団体の懸念も伝え、日本に向かった批判の度合いを高めた。「国際環境団体の懸念の通り、朝鮮東海が死の海に、人類の災難に変わる場合、その被害の第一の対象が朝鮮半島になるというのはあまりにも自明だ」とした。わが民族同士は「世界には原発を運営する国々が少なくないが、自国の利益のために他の国々と民族の生存まで脅かして核汚物をむやみに捨てるという国はただ島国の野蛮である日本しかない」として「過去、わが民族に推し量ることのできない不幸と苦痛を強要した島国種族が今日では放射能汚染水で核災難を起こそうとしていることに対してすべての同胞が怒りで震えている」と非難した。100万トン以上を太平洋に放流する計画を推進している」として「特に、韓国は危険から抜け出すことが難しい」と主張した。北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」は数箇月で済州道付近海域まで汚染されると主張した。「一年内には朝鮮東海全水域が、後程には太平洋全体が汚染されて人類に深刻な被害を与える事に為る」と主張したが、其れ以前に南朝鮮のトリチウム垂れ流しを批判すべきで在るし、自分達も国内で汚染水を垂れ流してる。こんな現状を無視して、我が国の動きを批判するとは言語道断で在る。太平洋上に面して居ない朝鮮半島には、太平洋上の海水の流入は限定的で在る。世界的に見てもトリチウムは常時海洋放出されてるのだから、何の問題も無い。南朝鮮与野党共の妄言。民主党や無所属の議員らが31日に独島を訪問し、日本の輸出規制報復措置を糾弾しながら「第2の独立運動精神を発揮しよう」と訴えた。共に民主党の薛勲(ソル・フン)最高委員、禹元植(ウ・ウォンシク)議員、朴賛大(パク・チャンデ)議員、李竜得(イ・ヨンドゥク)議員と無所属の孫今柱(ソン・グムジュ)議員、李勇周(イ・ヨンジュ)議員はこの日、独島で会見を開き「イデオロギーや政派を超え、超党派的に力を結集しなければならない」「安倍政府は歴史を否定し、(慰安婦)被害者に対する反省や謝罪、賠償はもちろん、世界の自由貿易秩序や韓国における未来の成長動力の芽を取り去ろうとしている」などと主張した。議員らはさらに「先祖たちの犠牲によって光復を成し遂げたように、われわれも日本の経済挑発を乗り越え、転禍為福(災い転じて福となす)の機会としなければならない」とも訴えた。現状報告を受け、警察の慰霊碑に参拝した。与党関係者らの独島訪問に対し、日本政府は外交経路を通じて直ちに抗議した。日本の外務省は「事前に抗議と中止の要請をしたにもかかわらず、(訪問を)強行した」とした上で「歴史的な事実からみて(独島は)国際法上も日本固有の領土だ」と主張した。「戦争によって(独島を)取り戻すしかない」とSNS(会員制交流サイト)に書き込んだことから「妄言」騒動も起こっている。これに対して共に民主党の禹元植議員は1日、自らのフェイスブックに「平穏な時期に日本を刺激し、独島を紛争地域化するのは不必要だが、日本が侵略を露骨化する時期には『独島はわが領土』であることを全世界に断固として宣言すべきという心情で行った」「日本の抗議には本当にあきれている」などと書き込んだ。先月末に竹島に上陸したが、此の中で「第二の独立運動精神を発揮しよう」等と喚き散らしたと云う。何が第二の独立運動なのかと厳しく問い質したい。第一、最初の独立運動とは一体何を指すのかも全く不明で在るのだ。併合時の朝鮮半島で起きた抗日運動は極めて少数の人数で在ったし、臨時政府樹立は国外で在ったのだから、其の正当性は一切無い。我が国の竹島を略奪簒奪して置き乍こんな主張を展開するとは言語道断で、其の姿勢は正しく盗っ人猛々しい。時事通信社が石破茂の命運を論う。なく:時事ドットコム自民党の石破茂元幹事長の存在感が一段と低下している。党への貢献度が試される先の参院選応援では目立たず、内閣改造に向けた積極的な動きも見えない。政権中枢の菅義偉官房長官らが「ポスト安倍」候補として脚光を浴びる中、浮上の目はあるのか。開いた派閥研修会であいさつし、「自民党は次の時代に責任を持たねばならない」と強調。この後、記者団にポスト安倍への意欲を問われ、「常に準備はしていかねばならない。政策を錬磨し、支持を増やす努力はこれから先もしていきたい」と語った。参院選前は党の結束を優先して安倍晋三首相への批判を封印した石破氏。選挙中は10都県に応援に入ったものの、「令和おじさん」として知名度が急上昇した菅氏らの陰に隠れる形になった。選挙後に再開した政権批判が活発になったともいえない。最近では、自らのブログで韓国との関係悪化の原因が日本にあると受け取られかねない発信をして、党内の強い反発を招いたことが話題になった。見るべき点が乏しい状況に、竹下派参院議員は「石破氏の魅力が落ちてきている」と指摘する。竹下派の参院側は昨年9月の党総裁選で派閥としては唯一、石破氏を支援したが、同派では「ポスト安倍」候補として加藤勝信総務会長らが浮上。「次は期待できない」(石破派中堅)との声も出ている。小泉氏は2012年と18年の総裁選で石破氏に投票したことを選挙後に明らかにした。地盤の衆院高知2区に、高知県の尾崎正直知事が自民党公認で出馬を目指す意向を表明した。尾崎氏は二階俊博幹事長に近く、今後は二階派との火種になる可能性がある。阻止できるかも石破氏の求心力に影響しそうだ。なく」とする記事を掲載し、再び其の活動が活発化する事を丸で長う様な内容で展開してるが、其れ最早無理で在る。味方を背中から撃つ行為ばかりしてる上に、生粋の自由民主党党員では無く、自由民主党が危機的状況に陥った時に離党し足蹴にする位の人物なのだから求心力は皆無で在るのが実情だ。こんな人物が自由民主党党内で責任在る立場で活動出来る訳が無い。党員は浮上を許さない。追い詰められてるハンギョレ。japan安倍政府が韓国への経済報復を続けている中、輸出規制の撤回と両国間の対話を促す日本の良心的な市民の声が高まっている。彼らの勇気ある行動に敬意を表するとともに、安倍政府に態度の変化を求める。先月31日、東京の千代田区韓国YMCAで開かれた「緊急集会-韓国は『敵』なのか」に350人以上の日本の市民が出席した。この集会は7月末「韓国は『敵』なのか」という題の声明を発表し、署名運動を繰り広げた日本の知識人たちが主催したものだ。多くの市民が押し寄せ、会場への廊下まで埋め尽くし、会場に入りきれずやむなく帰った人もいたという。加害国のうち、戦後処理がまったく行われていない国は日本だけ」だと批判した。東京大学の和田春樹名誉教授は「安倍首相の『韓国を相手にしないという政策』が目指すところは平和国家日本の終末」だと警告した。日本のマスコミが署名運動をほとんど報道しない中、口コミで拡散されて30日まで約26万人以上が署名運動のサイトを訪れ、約9300人が署名に参加した。メディア報道を見ると、集会に参加したある市民は「世論調査の結果だけだと、一見日本の世論が安倍首相の韓国に対する措置を支持しているかのように見えるかもしれないが、声を出していない多くの人が間違った行動だと考えている」と語った。同日、日本の民営放送局のCBC名古屋本社と東京支社の前では「ヘイト発言」を流した番組の廃止を求める集会が開かれた。先月27日、同放送局のある番組に出演した中部大学の武田邦彦特任教授は、韓国に旅行に来た日本人女性が韓国人男性に暴行された事件を取り上げ、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなければ」などと暴言を吐いた。弁護士6人が『徴用工裁判と日韓請求権協定-韓国大法院判決を読み解く』という本を出版した。日本政府とメディアが語らない真実を伝えようと本を書いたという山本晴太弁護士は「多くの日本人は、韓日の軋轢が最高裁判所の判決後に韓国が始めた紛争だと思っているが、実は支持率を高めるために日本政府がそのように煽っている」と述べた。ついて「国同士が対立する政治的事案ではなく、25年間も裁判をしてきた被害者たちの人権問題」だと強調した。安倍政府は輸出規制を開始して2カ月が過ぎたにもかかわらず、対話を拒み、一方的な主張だけを繰り返している。安倍政府は両国関係を取り返しのつかない破局に追い込む愚かな行動をやめ、良心的な市民の声に耳を傾けなければならない。彼らの忠告から事態解決の糸口を見出すことができるだろう。南朝鮮メディアのハンギョレは、社説で「安倍政府は日本市民の良心的な声に耳を傾けるべき」として、我が国の反日売国奴のヨサク共の声を聞けとする記事を掲載したが、余程追い詰められてる状況なのだろう。なぞ言葉は存在せず、勝手に言葉を作るなと厳しく問い質したい。「日本市民」と主張し決して「日本国民」としない事から、其の中身が知れると云う事だ。|2019年09月02日ハンギョレが反日売国奴を利用する。対する韓国最高裁(大法院)勝訴判決を分析した本を日本で出版した。日帝強制占領期(日本の植民地時代)の強制動員問題と韓日請求権協定などについて、日本の社会に広がった“誤解”と“偏見”を正すためだ。弁護士6人は『徴用工裁判と日韓請求権協定-韓国大法院判決を読み解く』(現代人文社)というタイトルの教養書を、先月末に日本で出版した。損害賠償請求訴訟を代理してきた山本晴太弁護士(66)など、日本人弁護士3人と在日コリアンの人権運動の先頭に立ってきた金昌浩(キム・チャンホ)弁護士など在日コリアンの弁護士3人が執筆に参加した。先月31日、ソウル汝矣島(ヨイド)でハンギョレのインタビューに応じた著者の山本晴太弁護士は「日本政府とマスコミが語らない真実を伝えるため」、本の執筆を決心したと明らかにした。彼は「多くのの日本人は、現在の韓日の軋轢が韓国最高裁の判決以来、韓国人が始めた紛争だと思っている。実は、日本の保守政権が支持率を高めるため、そのように煽った」と指摘した。彼は、強制動員の補償問題が「国と国が対立する政治的事案ではなく、25年間も裁判をしてきた被害者たちの人権問題」であることを伝えたかったと強調した。4章で構成された本文は質疑応答(Q&A)の形で、やさしく解説するために努力した。第1章では、最高裁の判決内容と強制動員被害者が日本と韓国で20年以上裁判を行ってきた“闘争記”を紹介する。徴集や勤労挺身隊制度が朝鮮人たちに法的・肉体的に強要された労役だという点を明確にし、「徴用は、朝鮮人が自発的に参加したもの」という日本政府の主張を批判した。日本政府が最高裁の判決を批判する際、根拠にする1965年の韓日請求権協定の「個人請求権の消滅」主張に対しても反論した。「日本のマスコミを含め、日本では(賠償問題が)請求権協定で完全に解決済みたが、韓国がそれを覆したと考える人が多い。請求権協定で受け取った資金を朴正煕(パク・チョンヒ)政権が他のところに使い果たしたと、韓国を非難している。日本政府も、安倍政権以前には同協定で個人請求権が消滅していないと解釈してきた」と指摘した。同書は最近、韓国政府が日本企業や韓国企業が共同で基金を作る案を提示したように、解決策を模索することに重点を置いた。「(安倍政権が)心から謝罪する考えがないなら、賠償責任のある日本企業を妨げてはならない。被害者中心のアプローチが必要だ」という立場を示した。2人が裁判の結果を見ることなく亡くなった」として、残念な気持ちを表現した。彼は「韓国最高裁の判決が出た後、日本の輸出規制で企業も被害者になったことを受け、(遅まきながら)韓国政府が積極的に乗り出したという印象を受けた。問題の核心は被害者の人権だ。韓国と日本はこの点を忘れてはならない」と強調した。精査した書籍が発行された事に触れ、問題の本質は人権に在ると主張し、我が国の此れ迄の姿勢を批判する記事を掲載した。個人の請求権を論うが、此れは日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で、南朝鮮側が責任を負うとして締結してるのだ。拠って個人の請求権は存在するが、其れは青瓦台がすべき事で我が国は何もすべきでは無いのだ。単純に出稼ぎ労働者で在るのにも関わらず、此れを強制労働とするから話が混乱するのだ。職業選択の自由と人権とは無関係で在る。石破茂の妄言垂れ流し。石破氏は記者団の取材に応じ、泥沼化する日韓関係の悪化に触れ、安倍政権の対応ぶりを念頭に、「『しばらくこのままでいくしかないね』という考えがずいぶんと広がっている」と指摘。「地域の平和と安定に決して寄与しない」と述べた。「これが(解決のための)考えだと言える人はいないと思う。それほど厳しい、複雑な、難しい状況にある」と説明。「日本と朝鮮半島はずっと関係が悪かったわけではない。長い歴史をみたとき、本当に修復不可能だと、努力を放棄していいんだろうか」と強調した。石破派の会合に参加したが、南朝鮮への対応で「暫く此の儘で行くしか無い」とする流れを「地域の平和と安定に決して寄与しない」として批判した。国際法や条約に基準した上で我が国は南朝鮮との関係改善を求めても、南朝鮮は此れを拒否するのだから現状維持しか無いのは明白だろう。相変わらず印象論でしか物を語らず実効性の在る政策を主張しないのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。呆れるのは、我が国と朝鮮半島の歴史を今更勉強してると云う事だ。お前は一体今迄何をしてたのかと。|2019年09月02日ヨサク共が都内で集会。日韓関係が悪化する中で、日本の輸出規制強化の撤回と対話解決を求める立場から市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国は『敵』なのか」と題して集会を開いた。(GSOMIA)破棄決定に日本が反発していることに関し「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘した。集会には、約400人が参加した。「元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と主張。以て荒唐無稽な主張の展開には呆れ果てて開いた口が塞がらない。一方的に敵視してるのは南朝鮮で在る上に、決して経済報復でも無いと云う認識を抱かない。単純に反日売国奴共の何時もの活動でしか無かった。再稼働に反対する朝日新聞。主要審査を通った2基を動かしたい東電に対し、地元の柏崎市長が、認める条件として残る5基の廃炉計画を示すよう求めていた。その回答が、これである。廃炉に言及したとはいえ、計画を示すどころか「まずは再稼働を」と迫るような言いぶりだ。6、7号機の審査が大詰めだった2017年、東電が重要施設の耐震性不足をきちんと報告・説明していなかったことが明らかになった。賠償や廃炉の費用は再稼働に頼らず稼ぎ出す方策を考えるべきだと訴えた。東電は今夏にも、地震の際に柏崎刈羽原発の一部設備に異常があるとの誤情報を発信し、陳謝している。そこに「再稼働ありき」のような姿勢だ。不信感を抱く住民が強く反発したのは当然である。柏崎刈羽の2〜4号機は中越沖地震後の12年間止まったままだ。1号機は原則40年の運転期限まで残り6年。これらの再稼働は極めて難しいとみられている。それでも東電が廃炉を確約できないのには理由がある。福島の事故で経営が立ちゆかなくなって実質国有化された東電は、国とともにまとめた再建計画で柏崎刈羽の1〜5号機も段階的な稼働を想定している。火力発電の燃料費が節約でき、1基で年1千億円ほどの収益改善を見込む。廃炉に動けば再建の前提が崩れかねない。温暖化対策として、発電時に二酸化炭素を出さない原発や再生可能エネルギーの「非化石電源」の割合が法律で義務づけられたことも理由にあげる。達成には「現時点では1〜5号機は必要な電源だ」という。いって再稼働を迫るなら筋違いだ。原発は安全対策コストの上昇で、経済合理性からも廃炉の決定が相次いでいる。現実にあわせた再建計画の再考や、将来の電源構成の見直しが必要なのではないか。この先、東電の原発をどう位置づけるのか。政府が前面に出て総合的な判断を示し、国民に説明して理解を得るべきだ。東電が目ざす6、7号機の再稼働は今後、新潟県や柏崎市の同意が焦点となる。地元の判断が大切なのはもちろんだが、東電に限らず原発は「国策民営」が実態だ。自治体任せでは、国は無責任に過ぎる。地元に再稼働迫るのか」とする記事を掲載し、「5年以内に、1〜5号機のうち1基以上で廃炉も想定したステップ」に入るといした東京電力の姿勢を批判した。此れを「初めて廃炉に言及したとはいえ、計画を示すどころか『まずは再稼働を』と迫るような言いぶりだ」と主張したが、此れの何処が再稼働を迫る様な言い方だと捉える事が出来るのか、其の意識を大いに疑う。再稼働可能な施設は再稼働すべきで在るし、再稼働しても収益が見込めないとするなら廃炉にすれば良いだけの話だ。朝日新聞は現実直視せずに妄想だけで批判するとは言語道断で在る。琉球新報が消費税率引き上げを論う。沖縄の新聞、地域のニュース10月1日に予定されている消費税率10%への引き上げまで1カ月を切った。家計の負担増や景気への悪影響が懸念され、慎重意見や反対論は根強いままだ。今回の引き上げは、外食・酒類を除く飲食料品などの生活必需品について税率を8%に据え置く軽減税率が導入されることが大きな特徴だ。商品によっては8%と10%の二つの税率が存在することになるが、税率区分などの制度は複雑であり、企業などの準備も十分とは言えないようだ。小売店は複数の税率に対応するためにレジを更新しなければならない。レジ生産が追い付かず、県内でも販売業者が注文受け付けを停止せざるを得ない状況だという。レジの更新が間に合わない場合、税率ごとに料金を計算しレシートや領収書は手書きで対応する必要がある。経理や税申告にも支障が生じる。不安なのは来店客への周知、対応だろう。飲食料品は軽減税率の対象だが、例えば店内のイートインコーナーで飲食すると外食扱いで10%になる。みりん風調味料は食品で8%だが、本みりんは酒類扱いで10%だ。共同通信社が8月中旬に実施した全国電話世論調査によると軽減税率制度を「あまり理解していない」「ほとんど理解していない」の合計が約44%に上った。消費者に制度が浸透しているとは言えず、店頭での混乱も心配される。増税に伴う景気の腰折れ懸念も払拭(ふっしょく)できないままだ。2014年の8%への消費税率引き上げでは景気低迷が長引いた。政府は今回、経済の冷え込みを防ぐため、キャッシュレス決済時のポイント還元や低所得者ら向けのプレミアム付き商品券などの景気対策を実施する。これら景気対策には「大盤振る舞い」との批判があるが、一方でポイント還元策などの消費下支え効果を疑問視する見方もある。さまざまリスクを抱える時期での増税の是非自体を問う声は消えない。消費者心理が冷え込めば沖縄の主力産業である観光への波及も避けられない。専門家は県内の賃金・雇用環境への影響にも警鐘を鳴らしており、留意する必要がある。政府は増税について年金などの社会保障費や幼児教育・保育の無償化の財源になると説明するが、そもそも消費税は低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の課題を抱える。軽減税率も高所得者ほど恩恵は大きい。困窮者らにさらなる家計負担を強いるような増税の在り方には大いに疑問がある。8月中旬の全国調査では10%引き上げに反対が51・3%と賛成の43・3%を上回った。野党は増税中止や減税を求めている。消費税を引き上げる状況にはない。増税は見合わせ、法人税や所得税とのバランスを含めて税制全体を議論し直すことが必要だ。増税は見合わせるべきだ」とする記事を掲載し、家計への負担が増える事と税制上の複雑さが問題として引き上げはすべきで無いとする論調を展開したが、結構マトモな事を主張してるので驚いた。比較的マトモな讀賣新聞でさえ、消費税率引き上げには反対せずに、軽減税率の適用を新聞にもと主張してるのだから、此の落差は一体何処から来るのかと。経済面に於いては正常なのかと大いに疑う。|2019年09月02日フィジーで大きな地震発生。2019-09-02フィジーでモーメントマグニチュード6.7の大きな地震が発生しましたが、深さが608kmなので実際の揺れの大きさが不明で在るが、震源地周辺での被害が深刻な事態に発展しない事を祈りたい。=石破氏:時事ドットコム自民党の石破茂元幹事長は1日、安倍晋三首相が今月実施を表明した内閣改造について「この分野にはこの人だということを任命権者はよくご存じだと思っている。記者団の取材に答えた。内閣改造を控えてる状況で在るが、此れに対して石破茂は神奈川県小田原市で記者団の質問に対して任命権を認識した上で「国民が『そうだな』と言い、次の時代にも評価される人事が行われることを切望する」として適材適所の意思を表明した。一般人が此れを希求し表明するのは構わないが、わざわざこうした事を自由民主党党内から発信するのは明らかに筋違いで有り、単純に出しゃばりでしか無い。普通ならば回答は控えるとする回答を寄越すべきで有ろう。竹島問題で盗っ人猛々しい南朝鮮。)と電話会談を行い、韓米日の協力策を議論したことが分かった。青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が28日の会見で明らかにした。高報道官は、一部メディアが「ボルトン補佐官が鄭室長にGSOMIA終了決定に対して強い遺憾の意を表した」と報じたことについては、そのような事実はないと反論。巡って米国務省が「韓日両国の問題を解決するのに生産的でない」との立場を示したことについて「独島は誰の土地か」と反問した後、「誰かに認めてもらわなければならない土地ではないと考える」と述べた。「今回の訓練はわれわれの定例訓練であり、国の主権や安全を保護するために行う行為が安易に話されてはならないと考える」と指摘した。GSOMIAが失効する11月以前に終了の決定を撤回する可能性があるかについては「GSOMIA終了決定の原因は、日本が安保上の理由で韓国を信頼できないとして輸出管理の優遇対象国から韓国を除外し、輸出規制措置を断行したことだ」とし、「原因が解決していないのに結果をひっくり返すことはできない。原因解消が先だ」と答えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領が会う計画はあるかとの質問には「どのような形で(意思疎通するか)議論しているが、今話せることはない」と述べるにとどめた。ボルトン大統領補佐官に対して竹島は誰の土地かと問い質した上で誰かに認めて貰わなければ為らない土地では無いと抜かしたと云う。アメリカは竹島を日本の領土として認定してるからこその苦言で在って、其れを問い質す事自体が間違いで異常で在る事を果たして自覚してるのかと厳しく問い質したい。完全に踏み絵を迫ってる行為で在る事を認識してるのか。竹島は日本の領土で在ると回答された場合は逆上して無差別に火病を引き起こして、事態を悪化させて収拾出来無く為った場合はどうするのかと。以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。芸能界に誘う振りをして売春宿に売り渡す事件発覚。翻訳K-POP人気が高いブラジルで現地の女性を「韓国で歌手としてデビューさせてあげる」と偽って売春業者に売り渡した一味が拘束された。)でAさんなど5人を拘束したと発表した。Aさんなどは、先月初めSNSを介して、ブラジルの女性Bさんなど7人に接近して、「韓国で芸能人やモデルとして活動にしてくれるだろう」とだまさ後の往復航空運賃まで送ってくれた。Bさんなどは、K-POPなど韓国文化に関心が多い20〜30代のブラジルの女性だった。これら先月中旬に韓国に入国したことが分かった。Aさんは、女性が入国しようパスポートを奪って一山と坡州の宿泊施設に連れて行って閉じ込めた後、帰国の航空券をキャンセルした。続いて、女性一人当たり200万ウォンずつ受けて売春業者に売り渡したことが分かった。Aさんなど一味は女性に「仕事をやめに航空券の費用をすべて聞いて必要で、売春の事実が知られると一緒に処罰される」と脅迫したことが確認された。女性は売春を強要受けて、17日、Aさんなどが監視が疎か隙に、ブラジル大使館に連絡して劇的に警察に救出された。警察に救助された女性たちは、現在の移住女性の避難所で保護されていると伝えられた。ブラジルで現地人を芸能界に誘う行為をした後に南朝鮮に渡航させた後、パスポート等を奪い去った上で逃亡出来無い状態にした後に、此等の人々を売春宿に売り渡して行為をさせた事件が発覚した。被疑者達の人種は記事では明確に記載されて無いが、構図としては現在の慰安婦同然であろう。非常に悪質な事件で在るが、慰安婦問題で我が国を批判してる勢力はこうした事件にも当然苦言を呈すべきで有ろう。此れで何も主張をしなかったのだったら、其れは完全に朝鮮人の立ち位置でしか無いと云う事を自ら証明する行為で在る事を自覚して頂きたい。|Seesaaブログ。