中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対する日本政府の対処方針案が明らかになった。8日、共同通信は、日本政府がAIIB加盟の可能性を排除しないことを示唆しながら、参加した場合の出資金負担を最大約15億ドル(約1800億円)と試算したことを報じた。同メディアによると、この金額はAIIB設立を主導する中国に次ぐ多額の基金でありながら、運営が不透明な現況では「影響力に見合わない財政負担となる」と分析した。日中は今年6月6日に財相会談を行い、日本のAIIB参加問題などについて話し合う予定だ。著作権モバイルTOP。