2件が賛成多数で可決されました。請願4件のうち、最低賃金改定および教育予算の充実に関する請願は採択、労働法制に関する2件は不採択となりました。採択に先立って、5つの交渉会派が議案・請願に対する討論を実施。日本共産党からは、みわ智恵美議員が5つの議案と2つの請願不採択について、反対討論を行いました。「公有水面埋立てに関する意見提出」という議案は、南本牧ふ頭に大型コンテナ船2隻が同時に接岸できるように水深18メートルの岸壁MC―4を100メートル延長する事業が必要であるという意見を、市長が国に提出するものです。みわ議員は、横浜港の取扱コンテナ量は2008年の348万TEUを最高に、その後は減少し続けており、既存の岸壁で十分足りるはずだと主張。主要産業が生産拠点を海外に移転し、家電などの一部の産業分野では国際競争力を失っており、「こうした横浜港を取り巻く経済状況から、今後輸出が大幅に伸びることは期待できない」と述べました。市長はコンテナ集荷についてアジア市場をターゲットにしているが、「地理的に不利な立地の横浜港が韓国や中国の主要港と荷主の奪い合いで競争に勝てる保証は、いくら金銭的インセンティブを付加しても皆無に近いのではないでか」と指摘。「今回の計画は過大投資であり、税金のムダ遣い」だと述べました。つながる規制緩和を行わないこと、残業代ゼロ法案と呼ばれる「労働時間規制の適用を除外する新制度の導入」や「裁量労働制の対象拡大と手続きの緩和」を行わないことを求める意見書を国に提出することを主張。理由も述べずに不採択とした会派に対しては、「不採択にするのであれば、その理由を述べるのが請願者に対する、そして市民に対する礼儀ではないでか」と批判しました。◎討論の全文はこちらをご覧ください。