静岡県富士市と常葉大学(静岡市)、リゾート施設の時之栖(ときのすみか、同県御殿場市)は16日、同大の富士キャンパス(富士市)跡地にリゾート施設を開くことで正式合意した。校舎をホテルに改装し、既存施設を生かしてスポーツ団体を中心に誘客する。年内にも開業を予定する。同日、3者が跡地の活用に関し覚書を結んだ。富士市の小長井義正市長は「市の発展に大きく寄与する」と歓迎。静岡県富士市の小長井義正市長は15日、記者会見し、これまで検討を進めてきた中核市への移行について「チャレンジすべき道であるが、タイミングは今ではない」と述べ、今後も検討を継続する考えを示した。中核市への移行は行政サービスの向上につながるものの、財政負担が増すことから、現状では困難と判断した。中核市になると、県の事務の一部が委譲され、市の裁量が増える。中小企業の経営支援で成果を上げている富士市産業支援センター(f-Biz=エフビズ)をモデルに開設された全国各地の産業支援センターが一堂に会する「第1回全国Bizサミット」が24日、静岡県富士市で始まった。各地のセンターの取り組みの成果や課題などを紹介。経験を共有して、今後の中小育成に生かしていく。台風の影響で欠席した長崎県新上五島町を除く17自治体のセンターが参加した。「紙のまち」として知られる富士市。製紙業を基幹産業として発展してきたが、近年はOA化などで国内の消費が減少。一方で、パルプの原料となる木材チップなどから生み出される新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」による産業振興に力を入れる。植物由来で軽くて強い新産業の芽と、地元に根付く紙の伝統を組み合わせたブランド戦略が進む。新富士インターチェンジ近くで開発中の物流団地について、複数企業が入居できるテナント型の物流施設を開発すると発表した。8月1日着工し、2017年7月の完成を目指す。県内初のテナント型で、契約後すぐの利用を求めるニーズに対応する。敷地面積は2万8200平方メートル、延べ床面積は3万平方メートル。地上2階建てで最大5社が入居できる。富士市産業支援センター「f-Biz」(富士市)は22日、来場相談件数が2万件を超えたと発表した。2008年8月の開設から7年半での達成となる。中小企業の販路拡大や新製品開発を中心に、経営相談にとどまらない具体的な売り上げ増加策を共に考える手法が、国の中小向け施策「よろず支援拠点」の設計の参考になるなど注目を集めていた。(58)の当選が決まった。富士市は基幹産業である製紙業が低迷しており、産業振興が新市長の大きな課題。市内ではエネルギーを核に経済活性化を図る動きも出ており、来年1月19日に就任する新市長は新たな成長の芽を育てられるかが問われそうだ。「新市長には革新的で、オリジナリティーあふれる発想を求めたい。permission.ご意見・ご。