死亡,発明者,発明者が死亡,相当の対価,職務発明Tweet弁理士の富田です。昨日の解説の続きです。会社の職務発明規定において、(発明者・従業員の意思とは無関係に)『対価の支払いを受ける権利は、当該発明者の一代限りとする』と規定することは、法的に有効といえるでしょうか?昨日の記事で解説したとおり、『発明の対価の支払いを受ける権利』は財産権ですから、この権利を放棄すること自体は可能です。企業側に対して放棄の意思表示をしていることが必要となります。企業側の意思だけで、発明者の権利を一方的に放棄させることはできません。放棄の法的効果は発生しないといえます。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。23日インド風の『ようかい体操第一』を見てみた。ダンスの振り付けは保護されるのか。関東エリアに限らず全国対応可能です。追加補正する場合の宣誓書等の様式シンプルなアプリ特許の事例紹介。料理の作り方について特許は取れるのか。