所得計算から相続税申告まで「安心」を提案します。shinsakamoto平成30年度税制改正の主な改正点(納税猶予100%に引上げとは・・・)30年祖の主な改正点には、1個人所得課税の見直し、2青色申告特別控除の控除額の見直し、3事業承継税制の特例の創設、4小規模宅地等の特例の見直し、7中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置の創設、8租税特別措置法の適用期限の延長、9国際環境客税(仮称)の創設、10税務手続の電子化等の促進、その他多岐にわたっています。この中で、特に注意したいのが、事業承継税制の特例の創設です。100%(現行80%)に引上げ、雇用確保要件の弾力化を行うとともに、複数の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大する減免制度を創設するなどの措置が講じられます。平成30年1月1日から平成39年12月31日までの贈与税等この減免制度により、中小企業の社長さんからその子供に対する贈与税は、どれほど高額であっても納税をしなくてよいことになります。当事務所にとってもこの納税猶予を今後、注力していく予定です。(注)この納税の猶予の認定申請は、平成29年4月1日からは都道府県で行い、認定後の贈与税・相続税の猶予申請は、各税務署になります。「生きている会社」と「死んでいる会社」の差は、いったいどこから生まれるのでしょうか・・。興味深い記事が掲載されてましたので、紹介します。生きている会社・組織と死んでいる会社・組織の違い。“いい循環”が回っている。挑戦や実践を続けるために必要なことをつねに考え、積極果敢に行動している。“悪い循環”に陥り、挑戦よりも現状維持を、実践よりも管理を重視し、創造が生まれず停滞しがちである。「生きている」か「死んでいる」かは、会社の規模や年齢には関係ない。小さくても「死んでいる会社」はいくらでもある。逆に、大企業でも、みずみずしく「生きている会社」もある。「生きている」か「死んでいる」かどうかは、会社全体のみならず、ひとつの部署、チームにも同様の傾向がそのまま当てはまる。組織の細胞である部や課が生きていなければ、「生きている会社」にはなりえない。みなさんの会社は、はたして「生きている」だろうか。多くの会社や組織が、「生きている会社・組織」に変わることを切に願っています。PMコメントありがとうございます。組織に属している以上、「黒でも白」という人が評価を得ることもあるでしょうね。組織においては、正しいことが組織の正義とは限らないからでしょう。私のように独立してしまうと正しいことができるようになります。それは、自己満足で終わるかもしれませんが・・・。お疲れ様のお言葉、嬉しく思います。ありがとうございます。引き続き、HPを更新していきますので、よろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。確定申告を簡単に自動化してラクにする。WordPress%d人のブロガーが「いいね」をつけました。