歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた。一堂に会する「高級幹部会同」での訓示で、先端的な軍事技術の開発競争など安全保障環境が厳しくなっているとして「新たな防衛大綱は、こうした安全保障環境の変化の中にあって、従来の延長線上にない防衛力のあるべき姿を示したものだ。できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築く必要がある」と強調した。(中期防)」と合わせて昨年、改定された。統合運用を進めるとともに、新たな領域での対応能力も構築・強化する内容である。日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて、防衛政策を適切に見直す必要性は認める。◆「空母」は米軍のため?しかし、特定秘密保護法に始まり、「集団的自衛権の行使」を可能にした安保法、トランプ米政権が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権の下で、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質させる動きが続く。新大綱と中期防も、そうした流れの中にあり、防衛予算の増額や自衛隊増強、日米の軍事的一体化の延長線上にあるのは、安倍首相自身が悲願とする憲法九条の「改正」なのだろう。どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか。『宇宙作戦隊』を創設する。航空宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではない」とも語った。限る」と決議し、政府は「平和目的」を「非軍事」と説明してきた。喜々として語る性質のものではあるまい。可能な戦闘機F35Bを搭載できるよう、耐熱性を高めるという。保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「いずも」型の改修でも「従来の政府見解には何らの変更もない」としているが、攻撃的兵器として運用されることは本当にないのか。F35Bによる先行利用を想定しているという。航空自衛隊へのF35B配備に時間を要するためとしているが、これでは、米軍のための「空母化」ではないのか、という疑念が湧く。道こそ戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いでもある。他国に脅威を与えるような軍事大国にならない平和国家の歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を得てきた。この国家戦略は変えるべきではない。安倍首相は「専守防衛」に「いささかの変更もない」と言いながら、「集団的自衛権の行使」を容認し、防衛費を増やし続け、日米の軍事的一体化を進めている。安保法を含む安倍政権の防衛政策が、憲法を逸脱して、「専守防衛」をさらに変質させることはないのか、絶えず監視し、問い続けなければならない。『専守』変質を止めねば」とする記事を掲載し、平和安全法制(安全保障関連法)成立後の動きは軍備拡大をしてるとして専守防衛の理念から乖離するとして此れを批判する記事を掲載した。専守防衛の行き着く先は本土決戦でしか無く、侵攻されてから反撃するのでは何も為らない事を自覚して居ない様子で在る。した事を抑止する意味でも防衛面の強化は必要不可欠で、法制上の整備も同様で在る。我が国はサンフランシスコ講和条約の元で日本国憲法を制定し、此れと対に為る日米安全保障条約の中で日米同盟の元で安全保障が維持されて来たのだ。した事を改めるには憲法改正しか無いが、東京新聞は憲法改正反対で在る事から、政府に対して無理難題を吹っ掛けてるだけに過ぎない。台風十五号の対応が遅れたのは政府と責任転嫁する朝日新聞。遅れた対応、支援急げ:朝日新聞デジタル一日も早く被害の全容を把握し、必要な支援を届けなければならない。千葉県に9日に上陸した台風15号による影響は、広範な停電にとどまらない。住宅家屋の損壊がかなりの規模に広がっていることがわかってきた。被害戸数は一部損壊を含め数千棟以上とみられる。市町村の調査の手が回らず、いまだに全体像がわからない。屋根が飛ばされたり、壁が壊れたりしており、居住困難な家もある。多くの市町が避難所を設けたが、知らない人も少なくない。全容把握が遅れた原因の一つに、行政の初動対応のつまずきが指摘される。千葉県南房総市では翌日の10日、停電で市役所の全固定電話が不通になった。携帯電話やインターネット、防災行政無線も使えなくなった。固定電話が不通なら市町村は防災電話と防災情報システムで県と情報共有するが、システムがダウンした。市内の各支所との電話も通じなくなったという。停電時の連絡手段の確保は想定しているはずなのに、なぜ失われたのか。システム上の不具合なのか、他の自治体も含め、一段落した段階で「情報途絶」の原因を究明し、連絡手段を再構築しなくてはならない。県は市町村の連絡待ちではなく、積極的に被害把握に動くべきではなかったか。市町村が報告できない場合、県の地域防災計画では職員を派遣すると定めている。県が南房総市などに派遣したのは12日以降で、人数も十分ではなかった。医療機関の停電や断水への対応など、仕事が多岐にわたるのはわかる。17日になっても県の資料には、館山市や鋸南町など11市町村の被害状況が記されていなかった。これでは十分な被災地支援はできない。行政機関の業務で、電話やネットは欠かせない。失った時の即応策を考えておく大切さを肝に銘じたい。政府にも、内閣改造で初期対応が遅れたのではないか、という指摘が野党から出ている。迅速および適切に対応してきた」と述べた。経済産業省が停電被害対策本部を設置したのは13日だった。新体制発足直後で、危機意識に甘さはなかったか。検証の上、結果を明らかにしてほしい。東京の伊豆諸島でも家屋が損壊し、横浜市でも護岸が数百メートルにわたって壊れるなど、台風被害は広域にわたる。災害ごみの問題や、農業被害も深刻だ。政府が主導し、目配りのきいた支援を、長期的な視点ですすめる必要がある。遅れた対応、支援急げ」とする記事を掲載し、経済産業省が災害対策本部を設置したのは十三日で在った事を引き合いに出して、初動の遅れを政府に責任転嫁する主張を展開した。総理官邸と内閣府には情報連絡室を六日の時点で設置し、情報収集に動いてたが、千葉県は被害が確認される迄何の手段も講じて無かったのだ。批判すべきはこうした千葉県の危機意識の甘さを指摘すべきで在る。朝日新聞は実態を無視して、何でも政府を批判する姿勢を改めよ。軍事研究に対して朝日新聞は否定せよと主張。今年度の実績が、先ごろ発表された。応募は2年連続減の57件、採択は16件で、防衛装備庁は制度開始5年目で初めて追加募集に踏み切った。大学の応募は過去最少の8件にとどまった。5年間で最大20億円が支給される好条件にもかかわらず、応募が少ない背景には、日本学術会議の働きかけなどを通じて、制度の問題点が広く共有されたことがあるだろう。科学者の倫理や社会的責任を踏まえた対応であり、評価したい。学術会議は1950年と67年の2回、軍事研究を否定する見解を表明。これを継承した2年前の声明では、今回の制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した。価値の実現を図る学術界とは相いれないと判断した。装備庁は「研究内容に口を出すことはない」などと釈明に懸命だが、多くの大学が「軍事研究はしない」との方針を確認している。応募して支給対象になったものの、その後に辞退した例もある。意識は確実に浸透してきている。懸念がないわけではない。昨年、学術会議が全国の大学や研究機関を調べたところ、この制度への応募について、大学・機関としての方針や内部審査手続きを定めていないとの回答が、ほぼ半数を占めた。研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」は、科学技術の宿命だ。個々の研究者に判断をゆだね、最終責任を負わせるのは酷であり、大学や機関で考え方に乖離(かいり)があれば、交流や人材の移籍の妨げにもなりかねない。これまでの議論の深まりを受けて、学術会議が音頭をとってスタンダードづくりを進めてはどうか。研究現場、とりわけ若手の間には「とにかく資金がほしい」「組織で個人を縛るべきではない」との声もある。前者は、政府が研究環境の整備を怠ってきたことの裏返しだ。軍事研究への誘導ではなく、着実な改善こそが求められる。科学コミュニティーによる自主規律は、自由の侵害ではなく、将来に向けて研究を守ることに通じるとの認識を持つべきだ。遠くない過去、国内外の科学者は国家に組み込まれ、戦争に協力して、甚大な被害をもたらした。その反省と教訓を若い世代に伝えていくという重い課題にも、科学界は引き続き真摯(しんし)に向き合わなくてはならない。『ノー』の意識広く深く」とする記事を掲載し、軍事的に転用可能な研究に対しての助成金制度に関して、関係各位は拒否に姿勢を見せてるのだから、政府が此れを解決せうべきだと主張をした。幾等政府が解決の方針を示しても研究機関が拒否感を示すので有れば解決も何も無く、此の拒否感を此処迄示すのは、お前等マスメディアが此れが戦争に繋がる等と荒唐無稽な主張を垂れ流し、此れを真に受けた社会の問題を無視してる。先端技術等は軍事的な技術が民間転用されてるのだから、此れを研究する事は先端技術の向上にも繋がり、我が国の技術向上に寄与するのは云う迄も無い事だ。此れを戦争に結び付ける事自体が無意味で在る事を、朝日新聞を始めとするマスメディアは自覚しなければ為らない。勘違いも甚だしい沖縄タイムス。玉城デニー知事が18日、知事選と県民投票で示された辺野古新基地に反対する圧倒的民意を後ろ盾に、就任後初めて法廷に立った。名護市辺野古の新基地建設を巡り、国土交通相が県の埋め立て承認撤回を取り消した裁決を「国の違法な関与」として、県が国を相手に提起した訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれた。県の主張は一貫している。安倍内閣を構成する防衛局の申し立てを国交相が審査するのは身内同士の判断であり不公正であることだ。県は国交相と防衛相の関係を「アンパイアとプレーヤーが一緒」と例える。玉城知事は約13分の陳述の中で「地方自治」という言葉を何度も繰り返した。問うたのは、憲法が保障する地方自治の原則である。地方自治法改正を受けた「上下・主従」から「対等・協力」の関係となる流れの中で、国の強引な法解釈が許されるなら、その影響は全国にも広がる。県は、埋め立て承認を取り消した国交相の裁決は不服とした「抗告訴訟」も那覇地裁に提起、新基地を巡り二つの訴訟が平行して進む。それ以前の国と県との六つの裁判では、敗訴や取り下げなど県側に厳しい結果となっている。「国の関与」取り消し訴訟は、この日で結審。県側は証人申請を求めたが、裁判所は認めず、10月23日に判決が言い渡されることになった。判断と同じように、入り口論で退ける可能性がある。国の私人へのなりすましや国交相の「関与」は、多くの行政法学者が、「国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用(らんよう)するもの」と厳しく批判している。県は2016年2月にも、埋め立て承認取り消しの効力を止めた国交相決定を巡って提訴。その後に国と和解したため、結論は出ていない。玉城知事は「違法な国の関与に裁判所がお墨付きを与えることになれば、地方自治のみならず法治国家に未来はない」と訴えた。司法には審理を尽くし、沖縄の民意や地方自治のあり方にも向き合ってほしい。裁判の事前集会では、雨の中、足を運んだ参加者から、なし崩し的に進められる工事に強い危機感が示された。新基地建設を巡っては問題があまりに多い。工期や総事業費がいまだ明らかにされず、軟弱地盤改良や活断層の問題が横たわる。米国では適用される建物の高さ制限への抵触も放置されたままだ。玉城知事はこの日も政府に対し対話による解決の必要性と重要性を訴えた。政府に解決を促すのも司法の役割だ。此れに関して沖縄タイムスは「政府に対し対話による解決の必要性と重要性を訴えた。政府に解決を促すのも司法の役割だ」等と曰ったが、地方自治体が国防に関わる事の無意味さを未だに自覚して無い様子で在る。最高裁判所の判決では双方に歩み寄りを促し話し合いで解決すべきと判断を下したのだ。此の話し合いをも足蹴にしたのは沖縄県で在るのだから、政府に解決を促すのも司法の役割だだのと主張するのは極めて無理が在る。勘違いも甚だしい中央日報。兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が18日、「日本との世界貿易機関(WTO)紛争で韓国は百戦百勝した」とし「日本の輸出規制に対応した今回の提訴も徹底的に準備して勝訴する」と述べた。韓国政府は11日、日本をWTOに提訴した。設けているが、日本は差別的な制度を運用してこの義務を違反した」とし「日本が理由に挙げた『安保的例外』も無制限に使えるものではなく、厳格な要件を守らなければいけない」と指摘した。「日本が(3つの規制品目に対して)2カ月間に3件を許可したことでWTO協定違反という本質的問題は解消されない」と付け加えた。勝訴した担当局・課長が夜まで事務室の明かりをつけて徹底的に対応している」と答えた。続いて「日本とのWTO紛争では韓国が4戦4勝、すなわち百戦百勝の実績がある」とし「今回の提訴も徹底的に準備して勝訴する」と強調した。WTO提訴手続きは今週が分岐点となる。韓国政府が11日、駐ジュネーブ日本代表部とWTO事務局に2国間協議要請書を発送したため、日本政府は10日以内に回答しなければならない。この期限が21日までだ。両国は30日以内に協議を始めることになる。日本が期限内に回答しなかったり60日以内に当事国間で合意できなければ、韓国政府はWTOにパネル設置を要請できる。関して国際貿易機関に提訴したが、今から勝った積りで在る姿勢を見せた。我が国からの産業用空気圧バルブへの追加関税は国際貿易機関の協定違反だとした最終審は、南朝鮮敗訴で決着したが、此の判断を南朝鮮では大筋では自分達が勝った等と妄想を爆発させた事を未だに引き摺ってるのだろう。負けても勝ったと言い張る其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらないが、こうした意識だからこそ話し合いも何も全く意味を為さず、国際的に疎まれてる事を自覚しないのだろう。原田義昭代議士が小泉進次郎に苦言を呈す。文春オンライン9月11日まで環境相を務めた原田義昭衆院議員(74)が、「週刊文春」のインタビューに応じた。福島第一原発の処理水を巡る、自身の「海洋放出発言」の真意を説明するとともに、後任の小泉進次郎環境相(38)に対しては「寄り添うだけでは被災地は救えない」と語った。原田氏は10日、最後となった大臣会見で、福島第一原発の処理水について「海洋放出しかない」などと発言していた。処理水問題については基本的に経産省の所管だが、原田氏はあくまでも個人的見解だと断った上で、一石を投じる発言を行い、福島県の漁業関係者らが強く反発するなど波紋が広がっていた。原田氏の発言に小泉氏は即座に反応し、就任当日「福島の関係者の方々がこれ以上傷つくことのない議論を」と語った。翌日、福島県に赴き、内堀雅雄知事や漁業関係者に原田氏の発言について謝罪している。原田氏は元通産官僚だが、入省した1970年は公害問題が深刻化していた頃。氏が最初に配属されたのも公害保安局だった。「大気汚染でも水質汚濁でも、結局は原因物質を希釈して排出するしかない。問題なのは、希釈によって下がった汚染物質の濃度が、人体に影響を与えるかどうかです。処理水については、厳格さで知られる原子力規制委員会でも、更田豊志委員長が『海洋放出が最も合理的』と述べています。前環境大臣で在った原田義昭氏は小泉進次郎の言動に関して、週刊文春の取材を受け記事の中で苦言を呈した。被災地に寄り添うだけの行動は無意味で、トリチウムの海洋放出は国際的に何の問題も無い事を自覚すべきとした。現実的な対策を講じない儘非現実的な事を曰っても何の意味も無く、其れは単純に夢想家のする事で政治家がすべき事では無いのは云う迄も無かろう。理想と現実は乖離するが、其の乖離の距離を縮めて行く事が重要で在るのだ。何時迄も理想だけを主張するのは思考停止してるだけなのだ。代替品の場合、日本の戦犯企業の製品を排除しなければなら韓国の代表関門である仁川国際空港の空港気象レーダーが日本戦犯企業の製品であることが確認された。空港気象レーダーは、2000年に仁川国際空港公社から私たちのお金で約70億ウォンをかけて購入し、2001年に航空気象庁が譲渡・買収して使用している。この装置は、空港や空港周辺の気象現象である豪雨、ウィンドシア、マイクロバーストなどを検出することが重要装置である。レーダー提案依頼書を作成TF運営計画を用意して総事業費90億ウォンをかけて2021年に交換を予定している。空港気象レーダーを製作会社は、日本のほか、米国、ドイツ、フィンランドなどにもあるが、交換される機器が日本戦犯企業製品に使用される可能性がないわけではない状況である。して、私たち国民が日本の新たな認識転換の機会になった。」とし「政府から率先垂範して代替品がある場合は、日本の戦犯企業の製品を排除するようにしなければならない。空港気象レーダーは、米国47台、日本の9台など、ほとんどの空港で運用中や、韓国は仁川国際空港1台運用中であることが分かった。仁川国際空港の空港気象レーダーが三菱電機で在ったと確認され、南朝鮮では代替品を模索する動きが確認され大騒ぎの様相を呈して来た。即時撤去しなければ為らない筈だが、南朝鮮は一体此れをどうするのかと大いに観物で在る。他国製品に替えるのにも、其の製品の中には日本製品が組み込まれてる可能性も排除出来無い。完全に自前で製造しなければならず、南朝鮮は此れが果たして出来るのかと大いに疑問を抱く。南朝鮮国内に現存する殆どの電子機器には我が国の製品が入ってる筈なのだから、此れも即時使用中止にすべきで在る。南朝鮮は前時代的な生活しか出来無く為るが、其れも自業自得で在る。|Seesaaブログ。