不動産登記令の改正のことを書きました。実務で相当影響が出るといっていいでしょう。作成後3カ月以内の登記事項証明書や代表者事項証明書が必要でした。不要になったというのは大きいです。必要であるとアナウンスしておくことも大事かと思います。登記事項証明書でも代用できる場合も作成後1か月以内の登記事項証明書を添付した場合は、会社法人等番号の提供に代えることができます。今までは3か月以内でしたが、1か月に短縮しているところが注意点という部分でしょうか。会社法人等番号を提供して省略できることができる情報は?会社法人等番号を提供して省略できる情報は以下のとおりです。法人の名称変更等を証する情報これらについては、会社法人等番号を提供すれば省略可能です。注意しないといけないのは閉鎖事項証明書に記載されている会社法人等番号が現在の会社法人等番号と同一番号であれば閉鎖事項証明書の添付省略ができます。閉鎖事項証明書などを添付する必要があります。不安であれば、閉鎖事項証明書を用意してもらうなどの対策が必要でしょう。今後の運用がどうなるのか、まだわからない部分が多いです。今後変更があればこのブログでも紹介していきます。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。毎日発信しております。内容も多岐にわたっております。書いていてふと思ったこと。司法書士行政書士きりがやブログ。