(がくろう神奈川)の組合員ら4名を不当逮捕した(10・25弾圧)。2年も前の2009年に行った校長との労働行使が「強要未遂」にあたるというのが逮捕の理由であったが、交渉は双方の合意の上で行われた正当なもので、違法性のあるものではない。不当な家宅捜索は、4名の社会生活に大きな影響を及ぼしたが、誤認逮捕(警察側のミス)への謝罪はない。なく、組合員それぞれが、多くの社会問題を感じ、神奈川県内外の多くの組合や団体と協力してさまざまな社会運動に取り組んできた。日の丸・君が代強制反対、横浜APECにおける過剰警備などなど。今回の弾圧は、単純に2年前の労働行使についての弾圧ではなく、神奈川の社会運動の中心となる(と国家権力が分析・判断した)団体にダメージを与えるための弾圧だということは容易に想像がつく。その後、釈放の記事をがくろう神奈川のコメント入りで掲載したのは毎日、朝日の2社だった。共同通信は、労組弾圧の不当逮捕であることを予測し記事にはしなかった。10・25弾圧から1年、憲法学の視点から警察研究をしている清水雅彦氏(日体大教員)を講師に、「がくろう神奈川弾圧から1年、忘れてないよ!10・25集会」が行われた。警察による不当な弾圧は、現在の脱原発運動の中でも頻繁に起きている。清水氏は、憲法で守られている国民の権利と、警察という国家権力を比較し、治安政策や安全・安心という言葉のもとに行われている、市民への過剰な体制を指摘した。不祥事、過剰な警備(2008年洞爺湖G8サミット、2010年横浜APEC)、警察によ社会運動分析の現状(警察白書、治安フォーラム、警察公論等から)「脱原発運動には、今まで運動に関わってこなかった人たちが多く加わっている。この運動の広がりを警察は恐れている。過剰な警備や弾圧することで、『運動をする人は悪い人である、運動に関わるのは怖いことである、いけないことである』と市民にアピールしている。「警察は必要だが、警備・公安部門は縮小すべき。政治的な意味合いが強い公安警察は将来的には解体し、戦後当初の自治体警察の復活が望ましい」と述べた。メッセージを入力してください。