その建築物を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。多数の人が利用するような用途及び規模の建築物等については、いったん事故が発生すると大事故に発展する恐れがあることから、より一層の安全性の確保を図る必要があります。昇降機等を、その所有者・管理者は、定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁(北九州市)へ報告することを義務付けています(建築基準法第12条第1項及び第3項)。定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象(百万円以下の罰金)となります(建築基準法第101条第1項第2号)。(※北九州市ホームページより引用)http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/file_0530.html宮田建設では、お客さまの代わりに「特殊建築物等の定期報告」を行います。定期報告の対象となる建築物等と報告年度は次のとおりです。・建築物:3年毎の報告です。(用途(共同住宅は所在区)により報告年度が異なります。昇降機等:毎年度報告です。(新規対象の報告開始時期は建築物の用途により異なります。)ご不明な点につきましては、何なりとご相談ください。→コメントは受け付けていません。