14日、定例記者会見を開催。理事会で承認した2019年度の重点研究テーマ等を公表した。(3)既築物件の再生と新たな貸し方と管理等の研究、(4)賃貸住宅市場の適正化とデータ構築・整備、(5)賃貸住宅管理業の資産管理業への領域拡大、の5つを重点研究テーマとする。併せて、中長期運営方針を策定する旨を公表。「次世代を見据えた協会のあり方」を中期運営方針として、現執行部が作成し、次代の執行部へつなぎ円滑な運営を図ることを目的とする。対象期間は、20年より5年程度。今後検討を進め、6月18日開催の総会で骨子を発表する予定。とって大きな転換期を迎える。国家資格化を目指し活動に取り組む所存。働きがいのある職場づくりの促進による人材確保と定着にも注力したい」などと話した。有することを証する資格。大規模レジデンス2020/2/3文京区でマンション2棟を販売/オープンH2020/1/27ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/25「記者の目」更新しました!「分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。