眉毛自体は決して濃くはない。見る人はごまかされてしまうんです。心や頭が乱れているとき、眉毛も乱れます。毛の流れを整えるだけでも他人に落ち着いた印象を与えるものですが、この人の眉毛は、たぶん毛流れが整わずぼさぼさでしょう。いいませんが、始まり部分から高いですよね。いう人はとにかくプライドが高い。ネガティブしか見ない、言わない。言っていることが的外れでなかったとしても、ネガティブな表現をするから受け入れられない。受け口で、下唇が突出している。いう人は実行力はあるが、考えずに突っ走る傾向がある。目じりが浅く、愛情に縁がない人です。本人の愛情も浅く、また、これまでたっぷり愛されてこなかった人かもしれません。言えるのは、目も口も、正面から見ると右上がり、左下がり。顔を左右半々に見比べるとわかります。右半分の顔は非常に強くて攻撃的。これは左脳が異様に強い証拠。左脳の血管がつまると右に麻痺が、右が詰まると左に麻痺が出ますよね。右が吊り上がっているということは、左脳優先で動いているんです。知性もある、頭もいい。多様な価値観が理解できない。人間という多様なものがわからない。この人は政治家になるべきではなかったかもしれません。頭がいいだけでよいなら評論家とか。政治家は公の立場に立って、あらゆる人の事情や感情をくみとって、最善を尽くすために努力するのが仕事のはず。愛情に乏しく、人の感情や情動にうとい人が上に立つと、理論的には間違っていなくても、人の役には立てないことになりますよね。大元の記事は既に削除されてるが、自由民主党の杉田水脈氏の人相を論い、此れを「幸せに縁がない」として掲載した。人相学だろうと観相学だろうと、運気に関する学問なぞ根拠が無いのに、此れを当て嵌めて貶める行為は言語道断で在る。此処迄来ると批評では無く単純な個人攻撃でしか無い。琉球新報がヘイトスピーチ。沖縄の新聞、地域のニュース性的少数者(LGBT)のカップルに関し「生産性がない」と断じる、差別と偏見に満ちた見解が自民党国会議員から出た。自民党の二階俊博幹事長が「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観がある」と、全く問題にしていないことにも驚く。これが公党の見解なのだろうか。自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌「新潮45」への「『LGBT』へ支援の度が過ぎる」と題した寄稿で、同性カップルに関して持論を展開した。「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」とし、行政が支援策を取ることを批判した。「生産性」という経済的なものさしだけで人を切って捨てる。ナチス・ドイツが優生思想に基づき障がい者や働けない人を「価値なき」者として殺害したT4作戦を思い起こさせる。杉田氏は、日本はLGBTの人たちへの迫害の歴史や差別はなかったという。各種の調査で、LGBTの人たちが学校でのいじめや職場での差別を訴えている。多くの人がLGBTであることを公にできず、生きづらさに苦しむ人が声を上げられなかった。杉田氏は、さまざまな性的指向を認めれば「ペット婚や、機械と結婚させろという声も出てくるかもしれません」と主張する。まともな感覚とは思えない。国連はLGBTへの差別や暴力の解消を求めている。日本社会でも積極的な取り組みが始まっているのに、政権与党の国会議員が逆に差別を助長する見解を示した。国際的にも批判されるだろう。自民党では認識が違うようだ。二階幹事長は杉田氏の寄稿について「党は右から左まで各方面の人が集まって成り立っている。人それぞれ、政治的立場はもとより人生観もいろいろある」と、静観する姿勢を示した。自民党はLGBTへの差別を事実上、容認しているように映る。自民党内には伝統的家族観が根強く、二階氏自身、6月に「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べ、世論の反発を招いた。杉田氏も自身のツィッターに「先輩議員から『間違ったことを言っていないから、胸を張っていれば良い』と声を掛けられた」「自民党の懐の深さを感じます」と書き込み、党内の意見を紹介している。多様な在り方を受け止め合う社会を目指す」との基本方針を公表したが、形骸化していると言わざるを得ない。少数者の人権を尊重し、異なる価値観の人々を受け入れる多様性ある社会を目指すのが国会の役割だ。一議員の問題で済まされない。自由民主党の杉田水脈氏が新潮45に寄稿した性的少数者への公金投入に疑義の案件で、琉球新報は此の内容をナチスに結び付けて批判したが、性的少数者の当事者達は公金投入されて迄優遇される事に対しては疑問視してる事を無視してる。本当に必要な補助なら大いに議論したら良いが、公金投入する程の事かと議論する必要性迄否定するのは大いに問題が在る。琉球新報はこうした議論すらも否定するのか。優遇しない事を此れ即ち差別とする其の短絡的な意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。|2018年07月28日アメリカが支那の秘密を暴露する。NHKニュースアメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。ペンス副大統領は講演の中で、支那がウイグル族の東トルキスタン人を再教育キャンプと云う名の収容所(実質的な刑務所)に拘束してるとして、此れを徹底的に非難した。折しもカザフスタンでの密入国の裁判で明らかに成った施設だ。アメリカが人権の面で、支那を名指しで此処迄非難する事は恐らく初めてで有ろう。他にも南モンゴルやチベットの案件も在るが、次に非難するとすれば此れで在るのは云う迄も無い。支那の人権弾圧は許しては為らない。|2018年07月28日アメリカが南朝鮮に警告。関係者と会い、「北朝鮮との経済協力であまり先走るな」という米国政府の警告を込めたメッセージを伝えたという。関係者15人が出席した。出席者らによるとランバート代理代行は、かなり強い語調で米国側の立場を説明したという。主なメッセージは「南北交流の雰囲気とは関係なしに、北朝鮮制裁は維持されており、制裁解除以前に性急に北朝鮮との経済協力を進めないように注意すべき」というものだった。このところ韓国政府が国連安保理などに制裁の例外を要請して認められた事例に触れ、これが「制裁緩和や解除」と解釈されることを警戒したという。改修・補修や南北軍通信線の復旧のための燃料・資材・車両などの移動に関して、安保理から制裁の例外を認められた。ランバート代理代行は、こうしたケースを挙げつつ「これは北朝鮮制裁の解除を意味するものではない」と強調したという。その上でランバート代理代行は「米国の北朝鮮独自制裁は引き続き強力に履行されている。北朝鮮が非核化するまで制裁は継続するというのが米国の原則」という趣旨の話を始めた。「北朝鮮制裁に抵触しないようにするためには、民間企業が北朝鮮との交流事業を推進する際、必ず政府と事前協議を行い、必要ならば米国側にも直接問い合わせてほしい」とも語ったという。「制裁とは関係なく財産権の観点から、開城工業団地に行って施設の点検をしないといけない」という意見も提示された。これに対し、ランバート代理代行から具体的な回答はなかったという。この席に加わっていたある企業関係者は「口では『協議せよ』と言っていたが、事実上、北朝鮮の非核化で米国の独自制裁が解かれるまで南北経済協力事業は不可能だという意味に聞こえた」と語った。別の出席者も「非核化交渉が完全に片付いて全ての制裁が解除されるまでは、実質的にできることは全くないという印象を受けた」と語った。韓国外交部(省に相当、以下同じ)の当局者は「ランバート代理代行が南北経済協力企業の関係者らと会ったのは『警告性』というより、韓国企業が北朝鮮との事業を推進して万一制裁に違反し、セカンダリーボイコットなどに遭ったりすることのないよう、あらかじめ『ガイドライン』を示したものだと考えればいい」と語った。これに関して米国のマイク・ポンペオ国務長官は、ランバート代理代行が韓国を訪れる直前の25日午前、統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官と電話会談を行った。国務長官が外交部の長官ではなく統一部の長官と接触するのは極めてまれだ。二人は北朝鮮制裁の順守問題などを巡って意見を交換したと伝えられている。「南北交流の雰囲気とは関係無しに、北朝鮮制裁は維持されており、制裁解除以前に性急に北朝鮮との経済協力を進めないように注意すべき」として警告した。先走った動きを牽制するものだ。此れに対して外交部は「南朝鮮企業が北朝鮮との事業を推進して万一制裁に違反し、セカンダリーボイコット等に遭ったりする事の無い様、予め『ガイドライン』を示したものだと考えれば良い」だのと曰った。ガイドラインで在っても此れを逸脱すれば、南朝鮮が制裁を受ける事に為るが、此処を理解出来無い様子だ。底上げへ歩み加速を:朝日新聞デジタル地域別の最低賃金の今年度の改定の目安が決まった。全国の加重平均で時給848円から3%、26円引き上げる。時給で示すようになった02年度以降で最大の引き上げ額で、目安通り実施されれば全国平均の時給は874円になる。「年3%程度ずつ引き上げて、時給1千円を目指す」という安倍政権の方針に沿った、3年続けての3%台での決着だ。今後、この目安を参考に、各都道府県の審議会で実際の引き上げ額が決まり、秋以降に改定される。大事なことは、これが着実に実施されるようにすることだ。人手不足感が強く、賃金も上昇傾向にある今は好機だ。この機会を逃さず、底上げの歩みを加速させたい。最低賃金が高い東京や神奈川は、今回の目安通りに引き上げが実施されると時給は980円台になり、このペースが続けば来年度にも政府目標の1千円を超える。一方で、最も低い高知や沖縄など8県は760円にとどまり、800円を下回る地域は19県にのぼる。1日8時間、月20日働いても月収13万円に満たない水準だ。「3%の引き上げ」を達成したと言っても、生活を支えるのに十分とは言えない最低賃金の地域はなお残ったままだ。労働側は、まず時給800円以下をなくすことが急務だと求めてきた。した地域の底上げも急がねばならない。経営が厳しい中小企業への目配りは必要だ。付加価値の高いサービスやもの作りを後押ししたり、大企業と下請けの取引条件を改善したりするなど、中小企業が賃上げできる環境を整えることが引き続き重要だ。他方、この間の最低賃金引き上げのもとでも、失業率は低下し、倒産件数も減っているという。処遇改善が引き続き社会的に求められていることを特に重視する必要がある」。最低賃金の引き上げで議論を取りまとめた公益委員の見解だ。非正規雇用は今や働く人の約4割にのぼる。パートで働く人たちの中には、家計の補助ではなく、生計の担い手となっている人も少なくない。その人たちが、普通に働けば安定した生活をできるようにする。それが、最低賃金見直しの原点だ。引き上げ額は比較できる2002年度以降で最大で、3年連続で政権が目標とする引き上げ率3%を確保した。目安通り上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも1千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたA〜Dのランクごとに示された。Aの27円とDの23円には4円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側は、ランクで差をつけずに一律に引き上げることも提案。よると、中立の公益委員も、格差を縮める必要性には理解を示したという。その公益委員が最終的に労使に示して決着につなげた案は、AとDに4円の差をつけ、結果的に安倍政権が目標とする引き上げ率「3%」に届く額だった。小委員会は「率直な意見交換に差し障りがある」との理由で非公開とされ、目安が決まった詳しい経緯は明らかになっていない。目安通りなら、最低賃金は3年前より全国加重平均で約80円上がる。価格転嫁が難しい中小企業は事業を続けられなくなると指摘。「政府は、大企業と下請けの中小企業の取引慣行の見直しなどにも取り組む必要がある」と話す。非公開の審議会が3年連続で政権目標通り「3%」の引き上げで決着し、地域間格差の拡大も止まらないことで、審議のあり方を疑問視する声も出ている。東京都内で衣類卸売りの中小企業を営む40代の男性社長は、「3%上げを押しつけるなら、その根拠を示すべきだ。密室での議論の結果には納得感がない」と話す。全国に影響の大きい中央の審議会こそ公開すべきだと主張。「議論の過程が明らかにならなければ政権の下請け機関と見られかねない」と指摘する。地域間格差を広げる要因となっている、都道府県のランクごとに引き上げ目安額を決める方式も、以前から課題が指摘されてきた。昨年、5年に一度の制度点検でランク方式は「定着している」として継続を決め、一部の自治体の区分を変える程度の見直しにとどめた。これについても藤田氏は「東京でも地方でも、最低限の生活保障という点はそれほど変わらない」として、全国一律の最低賃金にする必要性も訴える。中小企業は悲鳴」とする記事を掲載し、最低賃金の引き上げに疑問を投げ掛ける論調で此れを否定した。お前等馬鹿だろうと厳しく問い質したい。一日で其の主張を正反対に位置付ける其の姿は極めて醜悪で在る。多角的な意見の掲載と云うのなら其れは其れで良いが、わざわざ其れを忌避する具体的な話を持ち出す必要は無い。完全に支離滅裂な主張で、呆れ果てて開いた口が塞がらない。地元で初めてツクツクボウシ確認。長い事住んでる地元で、初めてツクツクボウシを確認出来た。本当に久し振りに姿を見たので、最初は何の種類か解らなかったが、改めて良く調べるとツクツクボウシだった。性的少数者を差別するなと自由民主党本部前で抗議活動。産経ニュース自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌に、性的少数者(LGBT)への行政支援に疑問を呈する寄稿をしたことをめぐり、杉田氏の議員辞職を求める抗議活動が27日、東京・永田町の自民党本部前で行われた。許さん」などと書かれたプラカードを手にした人たちで歩道が埋め尽くされた。会員制交流サイト(SNS)などを通じて集まった参加者は、「差別はするな」「杉田は辞めろ」などと党本部に向かって叫んだ。杉田氏は18日発売の月刊誌「新潮45」(8月号)に寄稿した論文で、LGBTは「『生産性』がない」などと持論を述べた。不特定多数の輩が、自由民主党の杉田水脈氏の辞職を求め、抗議活動を展開した。生産性は皆無で在るのは事実で、此れに対して公金投入する意味は一切無い。此等の勢力は、公金を当てにした弱者ビジネスに集るだけの存在でしか無い。翁長雄志の最後の抵抗。(宜野湾市=ぎのわん)の名護市辺野古移設に関し、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が出した埋め立て承認の撤回に向けた手続きを進めるよう県庁担当部局に指示したと発表した。実際に撤回に踏み切れば、政府は辺野古での工事を一時的に止める必要がある。翁長氏は会見で「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と述べた。撤回の理由については、環境保全措置が不十分なことや県との事前協議が行われていないことなどを挙げ、埋め立て承認は「公益に適合しえないものだ」と述べた。沖縄県は、政府が8月17日に予定している土砂投入前の撤回を目指すが、政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。撤回後1カ月以内には土砂投入が可能になる見通し。撤回には沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」が必要となり、通常3〜4週間かかるとされている。沖縄防衛局は聴聞に応じる方針で、沖縄県が主張する撤回する根拠に反論するとみられる。撤回は、仲井真前知事による埋め立て後の不備を理由とした措置。翁長氏は平成27年に承認前の不備を理由とした「取り消し」を行ったが、28年の最高裁判決で県側が敗訴した。この後、翁長氏は撤回に踏み切る考えを表明しており、辺野古移設に反対する市民団体などは翁長氏に早期撤回を求めていた。出した承認を撤回する動きに成った。沖縄知事選挙を目前にしての最後の抵抗で在る。政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てるだけだ。自身の身体の案件も有り、最後の抵抗を必死に成って悪足掻きしてる。其の姿は極めて醜悪でしか無い。安倍晋三氏を恐れる高橋乗宣。国民は全力を挙げて安倍3選を阻止せよ|日刊ゲンダイDIGITALとんでもない暑さの中、とんでもない首相が3選に向け、自民党総裁選に出馬の意欲を示している。国会は閉幕したが、モリカケ疑惑の解明は手つかずのまま。忖度行政を生み出し、ついには財務省の公文書改ざん、廃棄に発展した。こんな内閣はかつてない。その責任の中心にいるのが、安倍首相だ。自民党はこのような総裁を絶対に3選させてはいけない。今こそ自己批判し、政権与党として自浄能力を発揮すべきだ。■後任はもはや誰でもいい岸田文雄政調会長は、総裁選不出馬を表明したが、3選を阻止するなら、ポスト安倍は石破茂元幹事長でも、野田聖子総務相でもいい。誰でも構わないほど、安倍政権は堕落している。激甚災害に指定された西日本豪雨が発生しても、総裁選対策目当てで「赤坂自民亭」で宴会を繰り広げていた光景は、政権の腐敗を象徴している。飲み会には安倍首相と小野寺五典防衛相も参加。彼らに大雨や河川の氾濫、土砂崩れについての報告はなかったのか。この政権の無責任ぶりが、よく表れている。国会運営も「数の力」に物を言わせて、やりたい放題だ。安倍首相は豪雨災害復旧よりもカジノ法案成立を優先。復旧の陣頭指揮に立つべき石井啓一国交相をカジノ解禁のための審議に張りつかせ、最後は採決強行だ。信じられない対応であり、このような状況を生み出したのも安倍首相なのである。アベノミクスの5年間も総括が必要だ。異次元緩和のスタート直前、125兆円ほどだった日銀の国債保有残高は、直近で約460兆円に膨らんでいる。軽く3・5倍以上も増えてしまった。国債を発行しても、黒田日銀がジャンジャン購入すれば、財政規律が緩むのは当然の帰結だ。安倍首相はプライマリーバランスの黒字化目標を5年も先送りしたが、異次元緩和継続と安倍首相続投のセットで、目標を再び延期しかねない。財政健全化も災害対応も先送りのクセに、カジノは急いで解禁させる。その背景には米国言いなりの政権の姿が透けて見える。自民党議員はこんな政権の継続を心の底から望んでいるのか。今の野党の状況だと、自民党政権が続くのは、やむを得ない。党を挙げて猛省すべきなのである。今回の総裁選は地方票の重みが増し、国会議員票と同数が配分される。地方議員には、だらしない国会議員に代わり、党に反省をうながす投票行動を取って欲しい。それを後押しするのも世論次第だ。国民も全力を挙げて、この政権にストップをかけるべきだ。安倍晋三氏の再選を極度に恐れ、後任は最早誰でも良いと主張した。批判に当たらない案件を持ち出して批判する姿も、議会制民主主義を完全に否定する其の姿も、極めて醜悪で話に為らない。経済評論家なのに現在の経済政策すらも認めない無能者で在る。国連のグテレス事務総長が職員に「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐに底をつきそうだ」と財政難を訴える書簡を送っていたことが26日分かった。書簡は25日付で「かつて経験したことがない現金の不足状況」とし、経費節減などリストラの必要性を訴えている。26日時点で加盟国193カ国のうち、最大の資金拠出国である米国を含む81カ国が分担金を払っていない。米国以外ではスーダンやアンゴラ、ケニアといったアフリカ諸国や、イランやシリアなど中東諸国、北朝鮮などが未払いとなっている。グテレス氏は加盟国に期限通りに満額を支払うよう求めたとしているが、加盟国からの支払いは低調。「赤字状況がこれまで以上に長く続いている」として危機を訴えた。国連は26日に「各国の予算時期が違うのはわかるが、過去数年と違ってキャッシュフローがかつてなく悪い」として、加盟国に早く支払うよう求めた。連合国のグテレス事務総長は現金が枯渇してる事を嘆き、様々な対応を迫られてる現状を訴えたが、加盟国の八十一箇国が分担金を払って無い事で相当に貧してる様子だ。組織としての統制を失い、最早害悪だけの存在に成り下がったのだから、誰も金を負担したくは無いのが現状だ。戦争に勝っても無い支那やロシアが安全保障理事会の常任理事国に成ってる現状を鑑みても、其の組織の実態が如何に出鱈目で在るかが改めて問われる。財政難を主張する前に組織の在り方を猛省せよ。|Seesaaブログ。