2014年7月23日(水)21:06マクドナルドは、食品管理に国際規格【HACCAP】を導入していたらしいが、それでも「いとも簡単に?」すり抜けてしまったことになる。別の中国やタイの会社から購入することにしたと云うが、会社を変えれば問題が解決する訳でもない。中国は、『毒入り餃子』事件に象徴されるように、意図的に毒物を注入することも当たり前に行われるような体質の国である。日本向けの食品にあれこれと『悪さ』をするのは、有り得ない話ではない。大元は、価格競争に打ち勝つために低賃金労働集約型で成り立っている中国から食材を買い叩いて輸入する日本企業の利益第一主義にあると思う。加工品に期限切れの鶏肉などを混ぜていた問題で、厚生労働省は23日、上海福喜から日本国内への輸入量は今月21日までの1年間に計5956トンだったと明らかにした。輸入業者への聞き取りではファミリーマートに約180トン、日本マクドナルドに残り全量が納められ、流通先はこの2社に限られるという。菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、「問題のある食品が国内に入ることがないように検査態勢を強化し、国民の食の安全のための対策を講じていく」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。菅氏はまた、「問題のある製造業者から輸入届等が出された場合は、貨物を保留するよう指示している」と説明した。厚労省によると、多くの中国の食品加工会社は国内向けと輸出向けの製品で、ラインや製造時間を分けて生産している。輸出向けの検査を厳しくしてきたためで、国内向けの製品と混ざる可能性は少ない。厚労省は、期限切れの肉を混ぜたものが輸出向けの製品に含まれていたのか中国大使館を通じて中国当局に確認を求めている。その上で中国から回答があるまでの措置として、空港や港にある全国32カ所の検疫所に対し上海福喜の製品の輸入を差し止めるよう指示。輸入業者はその間、陸揚げせず倉庫などで製品を保管することになる。日本マクドナルドは23日、一部店舗で中止していたチキンマックナゲットの販売を全店舗で再開した。ナゲットの2割が上海福喜食品製で、21日から最大約500店舗で販売を中止。タイや中国の別会社の工場で作ったナゲットを22日中に販売中止店舗に納品した。上海福喜食品は米食肉加工大手OSIグループの中国子会社。1996年に上海市に設立され、従業員約500人。外食チェーン向け肉製品などを製造する。親会社のOSIは1909年創業の非上場企業で、世界17カ国に約60の拠点を持つ。マクドナルドなど世界的なファストフードチェーンとの取引も多い。中国進出は91年で、上海福喜を含めて関連会社計10社を河北、広東省などで展開しており、米国に次ぐ拠点になっている。米経済誌フォーブスによると2013年の売上高は57億ドル(5700億円)。2014年7月23日(水)13:01日本マクドナルドは22日、中国・上海の食品会社が使用期限切れの鶏肉を供給していた問題で、国内で使う「チキンマックナゲット」の約2割を同社から調達していたと発表した。マクドナルドは同社製ナゲットの販売を21日に中止、タイなど別会社の製品に切り替えるとともに、実際に期限切れの肉が含まれていたかどうか調べている。20日に現地メディアが、期限切れの鶏肉で製品を作っていたと報道した。日本マクドナルドは2002年から同社と取引し、年間約4300トンのナゲットを輸入、国内全体の約4割に当たる約1340店舗で販売していた。このうち約500店舗で、22日もナゲット販売を中止した。ファミリーマートも、「ガーリックナゲット」など2品を上海福喜食品から調達しており、22日に販売を停止したと発表。ガーリックチキンは全国で取り扱い、123万個を販売した。同社の広報によると「健康被害の報告はない」という。日本ケンタッキー・フライド・チキンは、上海福喜食品が供給した使用期限切れの鶏肉製品を輸入していなかったことを明らかにした。上海の食品加工会社が使用期限を過ぎた食材を加工していたなどと指摘されている問題で、上海市は、調査の結果、この会社が中国国内のマクドナルドやセブンイレブンなど9社に食材を販売していたことを明らかにしました。使用期限を過ぎた食材を加工し直したり表示を書き換えたりしているなどと中国のテレビ局が伝えたもので、上海市が立ち入り調査を行っていました。その結果、上海市は22日夜、この会社が、中国国内のマクドナルドやピザハット、バーガーキングなどのファストフードチェーンのほか、上海で店舗を展開しているセブンイレブンなど9社に食材を販売していたことを明らかにしました。このうち、上海市中心部にあるセブンイレブンの店舗ではこのメーカーから食材を仕入れて製造したハンバーガーを販売していましたが、問題が指摘されて以降、販売を中止しているということです。男性店員は「すでに店頭から関連の商品を撤去した」と話していて、中国国内でも混乱が広がっています。中国では、食品から基準以上の残留農薬や人体に有害な化学物質が検出され健康に被害を及ぼすケースがこれまでも相次いでいて、食の安全が社会的な問題となっています。このうち、2008年には工業用の化学物質「メラミン」が混入した粉ミルクを飲んだ乳幼児少なくとも6人が死亡し、30万人が健康被害を受ける事件が発覚しました。中国の業者が、利益を増やすため、水で薄めた牛乳にメラミンを入れることでたんぱく質の量が実際よりも多くあるように見せかけて政府の検査をすり抜けていたことが分かり、中国産の乳製品や関連商品が世界各地で回収され、大きな問題となりました。この年には、中国・河北省の食品加工会社が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の男女と、中国国内で食べた中国人の合わせて14人が食中毒の症状を訴え、このうち日本の当時5歳の女の子は一時、重体になりました。中国産の食品に対する不安が国内だけでなく、国際的に高まったのを受けて、中国では、2009年に食品安全法という新たな法律を施行し、問題が起きた場合、速やかに報告するよう企業に義務づけたり、違法行為には罰金を科したりするなどして対策を強化しました。中国では、ことしも野菜の生産に禁止されている化学薬品が使われていたとして摘発されるケースが相次いでおり、食の安全をどう確保するかが、依然、大きな課題となっています。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。