)は23日(現地時間)、4班に分かれ、連邦議会議員への要請や市民との対話、研究機関などと面談した。比嘉京子県議を代表とする班はダイアナ・デゲッテ下院議員と面談。同議員は「日本政府や米国政府の意見を聞いたことはあったが沖縄の人たちの声を聞いたのは今回が初めて。今後も情報交換を継続していきたい」と語った。)は「夜は静かに眠るというのは人間の基本的人権である。集会には70人ほどの市民が参加したが「米軍基地で苦しんでいるのは沖縄だけではない。中東や中南米にも米軍基地はある。連帯が必要」など沖縄の声に賛同する声が寄せられた。よる事件・事故を受けて地位協定の改定などを訴えた。23日付米大手誌「フォーブス」に「沖縄を沖縄の人に返そう」との論文を掲載したダグ・バンドー上席研究員らが要請団に対応した。山内団長らが面談予定だったダニエル・イノウエ上院議員との面談は25日に延期された。撤回などを訴える「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の山内徳信訪米団長(参院議員)ら計24人の要請行動が23日午前(日本時間24日未明)から始まった。26日までの4日間で連邦議会議員やシンクタンク関係者、大学教授ら約50人と面会し、普天間飛行場の県外・国外移設などを訴える。初日の23日は、面会した下院議員らが「これからも意見交換を続けたい」と述べるなど、財政再建のため大幅な国防予算削減を決めた米議会で普天間問題への関心が高まっていることをうかがわせた。訪米団は4グループがそれぞれ議員の専門分野などを調査し、面会に臨んでいる。現状などを伝えるイベントを開催した。参加者からは「沖縄の声を初めて聞き、犠牲を強いてきたことを申し訳なく思う」と連帯を決意する声が上がった一方、「反米感情で辺野古の埋め立てに反対しているのではないか」との指摘もあった。少女乱暴事件以後の基地問題の高まりや普天間問題の経緯、県民の多数が辺野古移設や嘉手納統合案に反対していることを説明。様子や、埋め立てでジュゴンの生息地が消滅することなどを報告した。参加者からは「米軍全体の撤退か、普天間の県内移設反対か、どちらを求めているのか」「普天間を県内に移設しなかった場合、米国にとってメリットはあるのか」など、質問が相次いだ。「民意を尊重して辺野古の海をつぶさなければ、世界は米国の民主主義に最大の敬意を表す。それが米国にとってのメリットだ」と強調した。)は「海兵隊は地域の防衛のためでなく、イラクやアフガニスタンに派兵する兵士の訓練のため沖縄にいる。沖縄に犠牲を強いたのは米国で、自分たちの問題として声を上げていこう」と連帯を呼び掛けた。メッセージを入力してください。