地域や部門をまたいで、私たちはオープンデータが(正または負の)インパクトを与えている4つの一般的な領域を発見しました:政府の改善:オープンデータは、第一に腐敗への取り組みと透明性の向上、公共サービスや資源配分を強化することによって、政府を改善しています。市民のエンパワーメント:オープンデータは自分の生活を管理できるように市民をエンパワーし、そして新しいコミュニケーションや情報へのアクセス方法によっていずれも容易になった、より知らされた意思決定や新しい形での社会動員のやり方を変更することを求めます。機会の創出:オープンデータは、イノベーションを促進し、経済成長と雇用創出を促進することにより、市民や組織のための新しい機会を創出しています。公共の問題の解決:オープンデータは、基本的に市民や政策立案者が自分の手で問題のデータ駆動型の評価の新しい形態にアクセスできるようになることで、大きな公共の問題を解決する上でますます重要な役割を果たしています。これは同時に、よりターゲットを絞った介入と協働の強化を生み出す、データ駆動型の関与を可能にします。成立条件オープンデータの可能性を達成し、私たちの報告書で論じた個々のプロジェクトのインパクトをスケールさせるためには、成功へと導くための成立条件をよりよく、より細かに理解することが必要です。私たちは成功を確保する上で重要な役割を果たす4つの中心的な条件(「4つのP」)を発見しました:パートナーシップ:仲介者とデータ共同収集者はデータ需給のより広範なマッチングを可能にし、成功を確保する上で重要な役割を果たしています。公共インフラ:すべてに対してオープンな公共インフラとしてのオープンデータの開発は、より広い参画、問題や部門をまたぐより広範なインパクトを実現します。ポリシー:オープンデータプロジェクトの定期的な評価を促進するものを含め、オープンデータに関する明確なポリシーもまた成功には不可欠です。問題の定義:明確な目標や問題の定義を持っているオープンデータへの取り組みは、より多くのインパクトを与え、狙いが漠然と記述されたものや存在理由が不明瞭なものよりも成功する可能性が高くなります。最後に、プロジェクトの成功はまた、直面する障害や課題によって決定されます。私たちの研究は、世界中のオープンデータの取り組みが直面する4つの主要課題(「4つのR」)を発見しました:準備:準備や能力が不足していると(例えばインターネット普及率の低さや技術リテラシー率で明らかなように)オープンデータのインパクトが厳しく制限されます。応答性:オープンデータプロジェクトは、例えば、ユーザからのフィードバックや成功と失敗の早期の兆候に俊敏性と応答性を保持している場合に成功する可能性が著しく高くなります。リスク:そのあらゆる可能性ゆえに、オープンデータは、とりわけプライバシーとセキュリティへの一定のリスクをはらんでいます。これらのリスクの必要以上のあいまいな理解は指摘して軽減する必要があります。資源配分:オープンデータプロジェクトは、多くの場合安価に始動することができますが、一方で寛大で持続的かつ献身的な資金を受けられるプロジェクトは、中長期的な成功のチャンスに、より恵まれています。オープンデータコミュニティ内の他のステークホルダーのための10の勧告で締めくくられています。それぞれのステップに向けて、私たちはいくつかの具体的な実装方法を記述しています。広範な勧告を意味のあるインパクトへと翻訳する方法です。合わせて、これらの10の勧告とその実装の手段は、私たちが「次世代オープンデータのロードマップ。」と呼んでいるものに相当します。このロードマップは始まったばかりであり、私たちは近い将来にそれに対する肉付け継続する予定です。今のところ、これは進むべき道を提供しています。私たちはオープンデータの可能性が地域、部門や人口統計といったものをいかに横断的に満たすことができるかをより良く理解し続けることができるように、このロードマップが今後の研究と実験を導く手助けとなることを希望しています。その他のリソース主要な調査結果の論文の発表と併せ、私たちはオープンデータのインパクトのウェブサイト上にその他のリソース」セクションも本日ローンチしました。このセクションの目標は、私たちのケーススタディに文脈を提供し、そして他の補完的な研究の方向を指し示すことです。これには、以下の要素が含まれています。オープンデータのケーススタディやソースについての概論を含む「リポジトリのリポジトリ」。いくつかの人気のあるオープンデータ用語集の集大成。インパクトに特に焦点を当てたオープンデータ研究の出版物や報告書の数。オープンデータ定義と分析のマトリックスを収集し、それらの定義を評価する支援を行う。私たちは報告書で、または当社のウェブサイトで、ここに含まれる情報のいずれかに対する考えや意見をお待ちしております。News2016/3/5にインターナショナル・オープンデータデイ2016が開催されました。日本からは4回目の参加となる今年は全国67ヶ所の会場で総計2266名の方にご参加頂きました。全世界では264ヶ所で開催されました。Acrossもカウントされています。参加状況の推移は以下の通りで、日本の開催会場数は突出して多い状況が続いています。世界264都市、日本67都市で開催(1国の都市数として世界最多)国内各地ではそれぞれの地域の状況に応じて、オープンデータ/オープンガバメント推進の初めの一歩や、次のステップへの足がかりなど、様々な目的でこの機会を活用して頂いており、私たちオープンナレッジ・ジャパンとしても大変嬉しく思います。今年は内閣官房IT室のご協力を頂き、メディアセンターとしてUSTreamのスタジオをお借りして当日の様子を国内外へ情報発信する試みを行うことができました。当日のメディアセンターからの配信録画はこちらです。各地での開催の様子は下記などにまとめられていますのでご参照ください。(ほぼ)全ツイート全体的なサマリーは地域SNS研究会のインターナショナル・オープンデータ・デイ2016開催当日レポートに詳しいのでそちらをご参照ください。全てを紹介しきれず恐縮ですが、最後にいくつか国内外の会場の様子をピックアップしてみました。来年もお会いしましょう!千葉市ではちばレポに関するオープンデータが公開されました。これを受けてイベント後も、ちばレポの運用状況の簡単な分析結果、抽出語の共起分析といったその活用事例の報告がありました。行政から出たデータを市民が勝手に分析したり視覚化したりする下地ができつつあることを窺わせました。流山ではサイトユーザビリティーのチェック(柏市HP編、流山市HP編)などが行われました。市民が行政に興味を持つきっかけになる取り組みとして他地域でも参考になりそうです。佐賀では小城市で警察と連携して小城市交通安全マップ作成などが行われました。市民目線でまちのことを考えるきっかけになりそうです。国内開催地では最多の参加者数597名となった須坂市では動物園のフォトコンテストと連携してオープンデータ動物園作成の試みが行われました。動物園の来場者にも呼びかけ、オープンデータを普通の市民にも知ってもらう一日となりました。多言語化が行われました。目的を絞って具体的な活動ができたようです。名古屋では愛知県内の介護関係の拠点の介護士の可視化などが行われました。エクアドルのキートではマッピング、データ管理ツール、データ駆動ジャーナリズムなど、データドリブンなプロジェクトがいくつか試みられました。チリのサンティアゴでは公園に出掛けて通行人を巻き込んでのマッピングを行いました。ネパールでは政府機関を巻き込んだ多様なデータ操作ツールの紹介やワークショップが開催されました。ガイアナでは中学校の先生などを対象としてOpenStreetMapをベースにGIS技術とそこに政府の情報を重ね合わせるワークショップなどが行われました。エチオピアのアディスアベバでは研究データのオープン化をすることの意義などについて話し合われました。65ヶ所でさまざまなイベントが開催されます。オープンデータデイの会場は、参加も「オープン」が原則です。(JIPDEC)では、経済産業省より本年度受託した事業(※)の一環として、オープンデータ・センサスの充実と調査、そして、その内容をもとにした「ステップアップガイド」を作成し、そのリリース候補版を公開しました。ガイドには、現在公開されている自治体やデータの利用例など、各項目ごとに今後の公開や活用の際の参考となる情報が記載されています。センサスの順位には反映されませんが、日本独自の項目として「避難所」と「ハザードマップ」についての調査が行われています。JIPDECでは、3月以降に公開を予定している正式版ガイドの作成にむけて、みなさんからのご意見をいただきたい、とのことです。ステップアップガイド市町村センサス都道府県センサスオープンデータ・センサスは、オープンデータとして公開する価値が高いとされている15の分野について、9つの観点から評価を行い、公開中の自治体を比較することを可能としています。機会に、ぜひ一度、あなたの住んでいる自治体の状況を確認してみてはいかがでしょうか?もちろん、オープンデータが本来目的としているオープンガバメントの進め方や、公民連携の仕組みはそれぞれの自治体ごとに千差万別であり、データの公開状況だけで計測できるものではありません。公開中のデータが少なくとも、焦る必要はありません。できることからひとつずつ、先行している自治体を参考に、あるいはあなたの自治体独自のやり方で、歩を進めてゆきましょう。現在、ガイドの内容はまだリリース候補版であり、フィードバックを元に修正を行った後、正式版を公開する予定であるとのことです。詳しい内容については、JIPDECの公開ページをご確認ください。