北京オリンピック閉幕−中華帝国崩壊の始まり北京オリンピック閉幕−中華帝国崩壊の始まり人権状況を改善するという公約を踏みにじり、聖火リレーは大失敗に終わり、7万人以上の死者を出した四川大地震の復興を後回しにして行われた北京虐殺オリンピックが24日閉幕した。開幕の前後には相次ぐテロ事件に見舞われ、開幕式は足型花火のCG捏造、少女の口パク、56民族偽装事件などが相次いで発覚、北京市内ではチベット支持者による相次ぐ抗議行動が勃発、言論・報道の自由を守るという約束は完全に無視された。日本選手の試合では案の定サッカー、バレーボールなどで激しい反日ブーイングに見舞われた。いっても、大部分の中国人から見れば、開会式は現代中国の国力を存分に発揮し中華文明の真髄を凝縮させた素晴らしいものであったし(各ブログなどを見ると厳しい意見も見られるが、私はすなおに評価している)、テロ事件が競技運営に支障をきたす事は無かったし、なんといっても中国は51個の金メダルを獲得し(合計で100個)、史上初めて中国が金メダル獲得数で一位となった。中国人の多くはオリンピックは大成功と考えていることだろう。25日からは夢想に浸る日々は終了し、現実に戻らなければならない。今まで中国が何はともあれ一応の安定を維持してこれたのはオリンピックという中華民族100年の野望に向けてまとまってこれたからだ。2年後の上海万博は13億の人民をまとめられるビッグ・イベントとは思えない。我々は現実に眼を向けなければならない。昨年10月以降下落を続けている中国株は一時期下げ止まりの様相であったが、オリンピック開幕後、まるで嘲笑うかのように上海総合株価指数は暴落し、現在では2400にまで落ち込んでいる。最高値の6300ポイントと比べると4割以下だ。日本の場合、一般庶民が株に手を出すようになったのはインターネットの普及後であり、バブル期に株に投資していたのは主に富裕層である。彼らは株で大損しても少なくとも餓死することは無い。中国では一般庶民や低所得者層までもが短期的利益を求めて借金してまで証券投資になだれ込んだ。なけなしの財産を失ってしまってはもはや食っていくことも子供を小学校に行かせることもできなくなる。今年に入って中国では自殺者が急増しているという。シンセンなど一部都市では下落が始まっていたが、ここにきてついに北京や上海でも下落が始まっている。日本のバブル期では主に企業や富裕層が土地の転売をしていたが、現在の中国では到底支払い能力の無い一般庶民が投機目的で不動産を購入している(常識的に見てローンを組むのは年収の6倍が限界だが、上海などではサラリーマンが年収の数十倍の不動産を購入している)。こんなことが可能なのは地下高騰を想定しているからで、返済不能でも値上がり後に売ってしまえば儲けが残る。地価が下落してしまっては一般庶民には一生働いても返せない莫大な借金が残ることになる。株や不動産でぼろ損した庶民が溢れかえったらもはや自殺するか暴動を起こす以外に選択肢は無い。中国には社会不安の火種が燻っている。ほかにも中国経済は不安要素が溢れえいる。今まで経済成長の原動力であった外国企業からの投資はすでにベトナムやインドなどにシフトしている。米国経済の失速によって中国の輸出産業にも陰りが見えているし、度重なる人民元の切り上げ圧力にも見舞われている。問題は経済だけではない。北京市ではあちらこちらで水が浪費されているが、もともと北京は水資源が極端に不足しており、周辺の河北省から水を強制的に供給している。河北省の農民は水不足のために農作にも支障を来たし、飲み水さえもろくに確保できない苦境に喘いでいる。今まではオリンピックのためと思って我慢してきたが、いつまでも我慢できるはずが無い。ほかにも世界最悪の大気汚染、全国に百箇所以上あるといわれている癌の村(60年代の日本の4大公害が中国では100大公害になっていると考えればよい)、黄河の水は渇ききって完全に死の河となり、さらに長江の水を強引に引っ張る「南水北調」プロジェクトも実施中である。チベットやウイグルなどの民族問題も全く解決していない。中国共産党のやりかたは、どこに問題があるかを全く考えもせず、ひたすら不満分子を暴力で弾圧するというものだ。民衆に恐怖心を与えれば沈静化すると考えているようだが、かえってテロや暴動を頻発させるだけだろう。オリンピック中のテロ事件が致命的なものにならずに済んだのは確かに徹底的な厳戒態勢で警備を行ったからだが、むしろ気の緩んだオリンピック閉幕後こそ中国はテロの脅威に晒される事になる。それでも今までどおりの厳戒態勢を継続するならば経済が息詰まることとなろう。対日関係も悪化する可能性が非常に高い。この1、2年ほど、中国政府、マスコミの対日姿勢はそれ以前と比べれば確かに好意的であった。オリンピック期間中にあまりに偏狭なナショナリズムが高揚するのを恐れていたからだ。オリンピックというビッグ・イベントが終了して、中国共産党は人民をまとめ挙げる手段として再び反日を利用する可能性がある。9月18日は満州事変の記念日だ。以前のようにテレビは連日反日ドラマを繰り返し垂れ流すのだろうか。日本人の意識は2004年のアジアカップ反日ブーイング事件、2005年の反日暴動事件、2007年の毒入り食品事件、2008年の毒ギョーザ事件やチベット暴動などを経て確実に変わっている。中国共産党の対日政策は一言で大雑把に言えば、政治的には日本を敵視するが、経済的には日本企業の投資や日本人観光客を歓迎するというものだが、もはやこの政策は通用しまい。中国共産党政権にとって最も恐ろしいのは10億人以上の人口を抱える中国人民ではなかろうか。法輪功学習者は世界各地で脱党運動を行いすでに脱党表明者数は4000万人を超えているし、それとは別に中国人民は年間10万件の抗議行動や暴動事件を起こしている。オリンピック前でさえこれなのだから、これからはますます抑制が効かなくなるであろう。現存する世界最後の帝国である中華人民共和国の終焉が、いよいよ始まろうとしている。論説集2002論説集2005論説集2006論説集2007論説集20082008年の論説集は打倒中国共産党トップページをご覧ください。