7のサポートを終了した。今後はセキュリティーの脆弱性やその他の不具合を修正する更新プログラム(パッチ)が提供されなくなる。無防備なパソコンが多数残った現状のままでは、かつて企業に大きな被害をもたらしたマルウエア「WannaCry(ワナクライ)」の再来といった深刻な事態を招く恐れがある。7は2009年10月の発売から既に10年以上が経過した。10が発売されてから徐々に置き換えが進んだ。7搭載パソコンがいまだに残っている。10への移行に着手しており、置き換えがかなり進んだ。中小企業では移行に遅れが出ている」(日本マイクロソフト広報)。7搭載パソコンがこのまま残り続けると、どのような影響が出るのか。7搭載パソコンを使い続けること自体は可能である。マルウエアへの感染などセキュリティーリスクの影響を受けやすくなる」というのが、日本マイクロソフトの公式見解だ。(IPA)はさらに具体的な数値を挙げて注意を喚起している。7の脆弱性が158件登録された。このうち全体の55%に当たる87件が3段階で最も深刻な「レベル3」の脆弱性だった。7のサポート終了後に同様のペースで新たな脆弱性が発見されたとしても、セキュリティーリスクを解消できない。パッチが提供されないからだ。「結果として、脆弱性を悪用した攻撃による情報漏えいや意図しないサービス停止などの被害が生じる可能性が高くなる」とIPAは警告する。日本は2020年夏に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える。国際的なイベントの前後は開催国の企業・組織へのサイバー攻撃が増えることが多い。7搭載パソコンがサイバー攻撃の格好の標的となる懸念がある。26社DX戦略レポート。DXで成果を上げるために不可欠な情報がこの1冊に。各種ブロックチェーン事業に携わった経験を整理し、適切なブロックチェーン事業の企画について、実践的...システム再構築の要件定義テクニック課題解決に役立つ機能を分析し、新システムに継承すべき機能を絞り込み、不要な機能は削除す―。新シス...シニア・ベテラン社員マネジメント講座シニア社員のモチベーションを高め、活躍を後押しできるマネジャーになるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。