日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。(CSIS)の上級研究員として活動している。保守系の学者で、トランプ政権に近いことでも知られる。私がルトワック氏に意見を尋ねたのは、直接には北朝鮮の核問題についてだった。北朝鮮の核武装への韓国の対応を質問したとき、彼は文在寅政権への批判を込めながら次のように語ったのである。「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。