出典:IMF高揚感なき景気回復”いざなぎ超え”の景気回復といいつつも、実際のところは「お話し合いの結果、景気の谷に入ったという判断を見送った結果、58ヶ月続いたことになっている」とお伝えしました。円安誘導(ではないというとりますが)の結果、貿易赤字も改善したものの、日本からの輸出品の需要自体が伸びた訳ではないので、製造業の設備投資や新規雇用増は期待薄、ということも。他の業種はどうでしょう。小売、サービスの先行きは?まずは身近に感じる「卸・小売」をみていこうと思います。小売が儲かるか、というのはすなわち消費は盛んか、ということですね。そこで、総務省の家計調査をみてみると、今回の景気回復の発端とされる2012年11月以降で顕著な伸びはみられません。半年後に向けた消費者意識を数値化していて、50を超えると良しとされているようですが、過去10年間50を上回ったことはありません。「サービス」はというと、支出を「増やす」から「減らす」を引いた「サービス支出DI」は2014年以降、すべての項目でマイナスです。少子高齢化に伴い、消費者数が減っていくことは想定内ですが、一人当たりの消費まで減ってしまうと、国内需要の縮小がより加速することとなります。労働市場が改善しているのに、なぜ消費者の財布の紐は固いのでしょうか。有効求人倍率は増えていますが有効求人倍率、伸びてますよね。これもアベノミクスの成果といわれています。下の図は、2016年までですが2017年7月の有効求人倍率は、1.52倍とバブル期の水準を超えたようです。職に困らないということは、消費意欲を押し上げそうですよね。ニュースノギモン作成そもそも、この人手不足の原因は何でしょう。景気が上向いたからでしょうか。​求人倍率が上がるということは、企業の求人が増える、仕事を探す人が減る、双方の影響があります。現在の求人倍率の上昇に特異な点としては、求職者数が減り続けていることにあります。下のスライドの「有効求人倍率の要因分解」の図をみると、「求職者数要因(働きたい人の減少)」の比率が高まっているのが分かります。いうまでもなく、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものです。団塊世代という言葉をよく耳にしますが、このボリュームゾーンが定年を迎えるのが2007年から2016年だそうです。補充のために新規雇用しようにも、そもそも働くのに適した人の数が年々減っているので、有効求人倍率は今後も上昇トレンドが続くと言われています。下の「雇用人員判断D.I.」の図をみると、リーマンショックや東日本大震災の影響を除くと、人手不足が常態化している企業が増えていることがよく分かります。待遇面で大きく改善があるのか、そう簡単にも行かないようです。給与体系をとる多くの企業にとって、待遇の改善というのは勇気のいる決断です。日本は法律で労働者が守られており、他の国に比べると一度雇用すると解雇するのは難しいといわれています。長期的な成長見通しの立たない企業であれば、一時的に人手不足であっても非正規雇用を選ぶかもしれません。実際、男性の非正規雇用は増え続けています。いえ有効求人倍率が高いことは事実です。給与水準についてはどうでしょうか。そもそも「個別賃金て何だよ」という話ですよね。連合のレポートが2ページかけて説明しているのをサックリいうと、このずについては「●年の年齢別の賃金で2015年と同じ従業員構成だった場合」という数値を出したものです。平均賃金は2001年頃にピークをつけた後もかろうじて維持されていますが、個別賃金は低下しています。1997年から給与水準が年々下がっているね、ということが分かります。高年齢層が増えた結果、会社の出しているお金は一定でも個々人のもらえる額は減るということです。実際、1997年と2015年の年齢別の給与を比較すると、20代以外全部下回っています。従って、多少会社の給与支出が増えても個人の給与には反映されない、そういう状況にあるといえます。「最近の若い人は給料低くてかわいそうだよね」と言われますが(そして私はもう若くありませんが)、数字でみるとそれが真実であったというのがよく分かります。上の個別賃金の図でピークをつけた1997年から、家計は右肩下がりのようです。出典:総務省、家計調査それでも株価は上がってますからアベノミクスの成果として、株価上昇が挙げられます。素人ながらこれは間違いないのではと思っています(実際は日銀の影響が大きいのかも知れませんが、政府と日銀は0.8枚岩ということで)。この株価の上昇について、「投資して儲けているのは外国人投資家だから」という意見が聞かれます。個人的には外国人が投資して何が悪いと思います。株主への配当利回りも上がっていますので、日本人投資家や日本の金融機関も投資すれば良いのではないかと。問題は、株価が上がった恩恵が日本国内に還元されていくか、ということではないでしょうか。外国人投資家のお金が日本の実態経済に落ちていくとは考えづらいですよね。マーケットの次のボリュームゾーンである個人投資家が儲かれば、それなりに消費を後押しするのではないでしょうか(ここが金持ちが金持ちになると非難されるところではありますが)。株価が上がって企業にとっては、どのようなメリットがあるのか。資金調達がししやすくなって攻めの経営がしやすくなる、ということだと思います。そもそも経常利益が伸びても内部留保を積み上げていますし、相次ぐ金融緩和策で資金調達コストはとっくに下がっているはずです。日銀のマイナス金利によって、銀行は日銀にお金を預けて利子を支払うよりは、低金利で市中に貸し出さざるを得ない状況になりました。マイナス金利以前も2013年4月の黒田バズーカ以降、市中に流れるお金がじゃぶじゃぶと増えてきた訳で、それに伴い企業・個人は銀行からの借入額を増やしてきました。この内訳が下のスライドの1枚目ですが、製造業の借入額の伸びは地べたを這うようなもので、非製造業や個人の借入が目立っています。非製造業は何に投資しているか、比率として高いのは不動産です。個人においても住宅購入が伸びているようで、住宅ローン残高が堅調に伸びています。個人は長期的にはリスク回避志向で、家計の資産残高としては、現金・預金が好まれる傾向にあります。コケたら大変だなぁ」ということがいえるようです。日本市場が一丸となってリスク分散していない、といえば言い過ぎでしょうか。​私自身もローンを抱えてる身なので不動産市場の行方とても気になります。アベノミクスどうこうではなく、短期浮上は難しいのでは今の日本の景気について、低熱量であるとか、メンタリティが冷えてるとか、経済を専門に扱っているようなメディアでも情緒的な表現が使われていますが、この度、「イザナギ超え」のギモンにせまってみて、まさにそう言いたくなる状況と思えてなりません。政府の一時的な経済刺激策では、どうしようもないように思えます。少子高齢化は、どう考えても長期的な問題です。投資意欲という点では、個々人については何とも言えませんが、資金余力のある大手企業については従来型モデルに捉われず新たな事業投資に踏み切って欲しいものです。新たな市場を作り出すような若い企業がうまれて来て欲しい。なると教育のあり方も変えなければならない。ことは、やっぱり安倍政権の「人づくり革命」に落ちてくるのか。アベノミクス恐るべし!!​次は、企業のコーポレートガバナンスのギモンにせまってみようと思います。普段みているニュースのギモン、公開情報から迫ってみました。