住宅ローン金利が低いのは有難いと思う人がいる反面、もうそろそろいい加減、定期貯金の利子のゼロの数も見飽きた・・・という人もいますよね!ちょっと経済に明るい方なら、「こんな状態いつまでも続くはずはない」と、そろそろインフレ対策を考えているのではないでしょうか?!そういった動きは生命保険でも見られます。ご契約者(被保険者)の方が払い込む保険料の中から、将来的な保険金の支払いに備えて積立を行う「積立金」を、区分して運用・管理し、運用実績が予定利率を上回った場合には、毎月、積立金に反映していくタイプの終身保険のことを言います。積立利率とは、積立金に付利する利率のことをいい、10年国債の応募者利回りをもとに決定されています。予定利率よりも多く運用実績があれば、積立金は増額されますが、そうでなければ、据え置きされるということになります。契約時に取り決められた予定利率が適用され、最低保障ラインの予定利率として保障されています。積立利率が最低保証の予定利率を上回った場合には、積立金は増加し、その金額に応じて増加保険金額が発生することになります。一度増えた増加保険金の金額は、その後、積立利率が下がったとしても減ることはありません。積立利率の上昇により積立金が増加すると、その金額に応じて解約返戻金も増加します。終身保険とは、死亡に対する保障が一生涯にわたって続くことが特徴の保険商品です。一般的にいって、人は誰でもいつかは必ず死期を迎えます。終身保険では、いつか必ず訪れる死というものに対する備えとして、途中で保障が途切れることなく、いつでも対応できるように設計されています。通常、保障が一生涯にわたって続く終身保険には、保険期間を設定するということがないため、保険期間満了時に支払われる満期金はありません。言い換えると、終身保険には有効期限というものがないため、保険金を受け取る時=死亡時ということになり、いつか必ず保険金を受け取ることができる保険商品であるということになります。終身保険の保険期間は終身(一生涯)ですが、保険料の支払い方法としては、「終身払い」タイプ」や「有期払い」タイプなどがあります。「有期払い」タイプを選択した場合、終身払いに比べると、月払い保険料は多少割高となりますが、60歳などのあらかじめ決められた年齢で保険料の支払いが終了し、保障はそれ以降も続きます。終身保険とは、保険金を受け取って、はじめて契約終了となる、非常にシンプルでわかりやすい仕組みの保険商品です。終身保険というと、契約時に死亡保障の金額や解約返戻金の金額が約束されている(=定額である)定額終身保険のことを指します。終身保険では、将来的な保険金の支払いに備えて、保険会社が保険料の一部を積み立てています。解約した時には、その積立金の一部を解約返戻金として受け取ることができます。するほど増えていき、いずれ払込み保険料の累計額よりも、大きなものとなる仕組みです。運用成績によって「解約返戻金」と「死亡保険金」が変動することが特徴の終身保険です。死亡時には、「基本保険金」+「変動保険金(増加保険金)」を受け取ることができます。「変動保険金(増加保険金)」は、保険会社の運用成績によって変動しますが、「基本保険金」は保証されています。契約途中で解約した場合に受け取る解約返戻金の金額には、最低保証がなく、運用成績次第で増減します。変額終身保険では、一般の終身保険よりも予定利率が高く設定されているため、保険料は割安となります。変額終身保険とは、死亡保障に着目した場合、一般的な終身保険より割安なコストで死亡保険として備えることができ、貯蓄性に着目した場合には、運用成績によってリスクもリターンもある投資商品としての機能があるといえます。投資商品として利用する場合は、株式相場が低迷しているようなタイミングで加入すると比較的有利であると言われています。ご契約者(被保険者)の方が払い込む保険料の中から、将来的な保険金の支払いに備えて積立を行う「積立金」を、区分して運用されます。「三利源」のうちの「利差益」の部分において、金利変動に対応する機能をもっている保険商品となります。2.1利差益って?一般的に、生命保険の保険料とは、次のような図式によって構成されています。「保険金」や「給付金」を支払うための保険料のことであり、いってみれば、各保険商品の「原価」に相当します。純保険料は、「予定死亡率」と「予定利率」に基づき算出されます。示した表)をもとにして、性別、年齢別に算出されます。「予定利率」とは、生命保険会社が商品の設計上、あらかじめ見込んでいる運用利回りのことです。「予定利率」が高ければ、それだけ割り引かれた保険料が適用されることになります。いってみれば、わたしたちが支払う保険料に対しての割引率ということになります。純保険料に対し、付加保険料とは、生命保険会社が保険事業を運営するために必要とされる「コスト」のことです。付加保険料には、新契約の締結・成立に必要な経費(予定新契約費)、保険料集金に要する経費(予定集金費)、保険期間を通じて契約を維持管理するための経費(予定維持費)があります。各生命保険会社ごとに、保険事業を運営する上で必要となる経費をあらかじめ見込まれ、保険料(営業保険料)の中に組み込まれています。3つの予定率のことを、基礎率と言います。事業費になるとは限りません。「予定死亡率」をもとに見積もった支払い保険金の金額より、実際に支払った保険金の金額が少ない場合は、生命保険会社の利益となります。これを、「死差(シサ)益」と言います。「死差益」は危険差益と言われることもあります。「予定利率」よりも高い運用利回りが達成できた場合も、生命保険会社の利益となります。これを、「利差(リサ)益」と言います。見積もった経費より、実際の経費が低く運営できた場合も、生命保険会社の利益になります。これを、「費差(ヒサ)益」と言います。死差益(危険差益)、利差益、費差益の3つを総称して、「三利源」と言います。一般的に、「三利源」の合計金額は、各生命保険会社の収益力を表す重要な指標でもある基礎利益の合計金額と、ほぼ一致すると言われています。2.2積立利率って?積立利率とは、積立金(将来の保険金を支払うために、保険料の中から積み立てられる部分)に付利する利率をいいます。通常、10年国債の応募者利回りをもとに決定されます。ご契約者(被保険者)に対して、年1回、その時点の積立利率と過去12か月の積立利率が通知されます。わたしたちが払い込む保険料(営業保険料)を決める3つの予定率(基礎率)と、実際の率との差によって剰余金が生じた場合、ご契約者(被保険者)に剰余金が還元される仕組みとして、「配当」という仕組みがあります。2つのどちらかのタイプに分かれています。ついては、「準有配当」とも言われています。「有配当」と「無配当」の中間に位置する保険商品で、1996年(平成8)年10月から取扱いが開始されました。「準有配当」の保険商品には、「3年ごと利差配当」タイプや「5年ごと利差配当」タイプなどがあります。配当金の種類には、「配当(通常配当)」と「特別配当」の2つの種類があります。無配当タイプの保険商品でありながらも、「三利源」のうちの「利差益」の部分において、金利変動に対応する機能をもった保険商品ですので、「準有配当」の保険商品と、非常に似たタイプの保険商品であると言えます。2.3インフレリスクって?インフレとはインフレーションを略した用語です。いうと、インフレとは供給よりも需要が多い状態のことを言います。供給量よりも欲しいと思う人のほうが多ければ、ものの値段は上がります。ものの値段が上がると、さらに上がるかもしれないから今のうちに買っておこうという人が増えます。結果的に、さらに需要が増え、またものの値段が上がります。インフレとは、これが繰り返され、お金の流れがどんどん活発になり、経済全体が膨らみ、膨張していくイメージになります。どれくらいものの値段が上昇したかを表す率を、物価上昇率(インフレ率)といいます。い間にわたって、インフレに悩まされてきました。戦後の復興が落ち着き、その後迎えた高度経済成長期には、国が急速に豊かになり、お給料もどんどん上昇していきました(この時代のことを右肩あがりの成長期と形容されています)。お給料が増えると、人々はいろいろなものを買いに走りました。時代といわれている、ものの需要が非常に多かったために、ものの値段がじりじりと上がっていった時代です。経済学では、一人ひとりの人間が合理的な経済活動をすることを前提にしています。合理的な経済活動とは、たとえば、ものの値段があがっていく状況下であれば、人は、「今日であれば100円で買えるが、明日になれば120円になっているかもしれない」と、予測します。その予測に基づいて、ものを買うために殺到すると、供給が追いつかなくなります。供給が追いつかなくなると、今度は、「今日であれば買えるが、明日には買えなくなるかもしれない」と、思った人々が、ますます買いに走るようになります。供給するほうならば、作れば作っただけ売れるので、残業代をだしたり、設備投資をどんどん行って事業を拡大したりして、フル稼働します。すると、コストがかさみます。「こんな状況なのだから、コスト分だけ多少値段を上げても売れるかも」と思い、ものの値段をあげます。すると、今度は、「できれば値上がりする前に買いたい」と思った人々が、早く買おうとまた殺到します。いった状況のことを、「合成の誤謬(ごびゅう)」といいます。ひとりひとりは、「買えなくなるまえに買う」「値上がりする前に買う」という合理的な行動をとっているつもりあっても、全体でみれば、「ますますものの供給がおいつかなくなり、値段があがる」というように、事態を悪化させしまうことを言います。現在の日本では、これとは、まったく正反対のことが起きており、デフレ(デフレーション)と呼ばれています。インフレやデフレには、人間の心理が大きく作用してます。インフレやデフレになったときに、何とかそこから脱出するためにとられる手段として、「インフレターゲット」という金融政策があります。中央銀行が一定の物価上昇率の目標(インフレ目標)を数値で示し、その達成を優先する政策のことです。目標を発表し、これに向けていろいろな努力をするということです。日本では、2012年2月に、日本銀行が、長引くデフレを何とかするため、物価上昇率を年率1%を目途(ゴール)にすると発表しています。2014年4月には、物価上昇率を年率2%にするという目標を掲げています。仮に、物価上昇率が2%となった場合、100円で買えたものが、100円×物価上昇率1.02=102円ださなければ、買えなくなるということになります。ものに対してのお金の価値が2円分だけ「下がった」ということになります。インフレリスクとは、このように、物価上昇(インフレーション)により、お金の価値が下がってしまうリスクのことを言います。3.生命保険とインフレの関係って?一般的にいって、わたしたちが生命保険に加入する場合、長期にわたっての保障を確保することを目的として加入します。生命保険で保障として備える保険期間も、20年30年などの長期にわたることが一般的です。契約時に設定した保険金の金額も、増加することはありません。このことから、生命保険はインフレに弱いと言われることがあります。終身保険の場合、加入する期間が長く(終身=一生涯)、万が一のときに、必要になる保険金額は、物価上昇率も合わせて考慮する必要があると言われています。物価上昇率を考慮する場合、次のような計算式で必要になる保障金額を算出することができます。n年後の死亡保障金=現在の死亡保障金×(1+物価上昇率)n乗もし仮に、20年後に死亡保障の金額が500万円必要だったとして、毎年の物価上昇率が2%であった場合、742万円(30年後の死亡保障金)=500万円(現在の死亡保障金)×(1+0.02)30乗つまり、現在のお金の価値(金額)から考えて、1.5倍ほどの金額でなければ、20年後、500万円という金額が担保できないということになります。このように、将来的に現在のお金の価値が下がってしまうこと見込んで、なんらかの対策をこうじるということを、インフレへのリスクヘッジ(インフレリスクに備える)と言います。インフレリスクに備えるための機能ということになります。生命保険の配当とは、本来的には、現在のお金の価値と将来のお金の価値を調整するための、いわば、物価調整としての機能を果たすためのものです。付加された保険商品を選択すれば、いちいち、20年後30年後の物価上昇率を見込んで、死亡保障金の金額を算出せずとも、自動的に、インフレリスクに対応している、ということになります。パターン、2つ一般的な生命保険の場合、通常は契約時に適用される予定利率は、将来、金利水準が変化しても、契約後に変更されることはありません。場合、予定利率は契約後一定期間(毎月、1年ごとなど)に見直されます。契約の際に決めた保険金や解約返戻金は最低保証され、運用実績がよければ増加した分が受け取れるというものです。したがって、リスクは少ないといえます。次の2つのタイプがあります。契約途中での解約返戻金を通常の7割程度に抑制することで、払込保険料を割安にすることができる終身保険です。契約時に設定した保険料の払い込み期間が過ぎれば、解約返戻金の返戻率が大きくなることが特徴の保険商品です。保険料の払い込みを始めると、もし1年や2年といった短期間のうちに、なんらかの事情で解約した場合、解約返戻金の金額が、払込保険料の累計額に対して、大きく下回る可能性があります。わたしたちが払う保険料の中には、生命保険会社の運営費が含まれます。そのうち、新契約にかかる費用は契約時に集中します。保険料はずっと一定になるよう設計されていますので(平準化といいます)、新契約にかかった費用も平準化して少しずつ回収されることになります。保険契約を途中で解約されてしまうと、回収できない分が発生します。その分が、解約控除として差し引かれます。低解約返戻金型の終身保険では、中途解約時に発生する解約控除の割合(金額)が、通常の保険商品に比べて大きいということになります。その代わり、保険契約の期間が長くなればなるだけ、返戻率(戻り率)として反映されていく仕組みとなっています。中途解約した場合の解約返戻金については、保険商品によっては、ほぼゼロに近い場合もあるので、短期間での解約について、契約時によく確認するなどして、注意する必要があります。中には、円建てだけでなく外貨建ての保険商品もあります。外貨建てとは、保険料の払い込みや保険金額の受け取りなどを、外貨(米ドルやユーロ、豪ドル)などで行う保険商品のことです。保険料の払込みは外貨で行うことが原則ですが、日本円で払い込める保険商品もあります。保険料の払い方は、一時払いと平準払いがあります。一時払いは、契約時に全保険期間分の保険料をまとめて支払う方法です。退職金や、相続したお金があるなどのまとまったお金を運用するときに用いられる方法です。平準払いは20年30年などの長期にわたって保険料を払うといった一般的な方法です。平準払いの場合、ドルコスト平均法でリスクを軽減できます。終身保険を外貨建てで運用すると、日本円で運用する場合に比べて、高金利の通貨で運用することになり、資産形成機能が高いと言われています。受け取り時の為替レートによっては、為替差益を享受することも可能になります。積立利率も変動しますので、運用実績によっては、さらなる効果が得られることが期待できます。為替相場の変動によるリスクがあります。外貨建ての保険料などを円建てにする際や、外貨建ての保険金などを円建てで受け取る際に、為替手数料が必要になります。保険料などを払い込む際にも、金融機関への振込手数料以外にも手数料負担が発生する場合がありますので、注意する必要があります。積立利率が市場金利に連動して積立金に反映することによって、保険金額や解約返戻金が増加する可能性のある保険商品です。一度増えた増加保険金額は、その後積立利率が下がったとしても減ることはありません。通常、ご契約時の保険料が変わることなく、保険金額もご契約時に設定した死亡保障金の金額を受け取ることができます。積立利率には最低保証の利率(予定利率)が設定されています。今後、市場金利が上昇した場合、解約返戻金や保険金額が増えることはあっても減るとこがなく、安全にインフレリスクに対して備えられるということなります。デメリットって?一般的に、貯蓄性のある終身保険は、掛け捨てタイプの保険商品と比べて、保険料が割高に設定されています。10年間や20年間など、決まった期間にのみ手厚い保障を備えたい場合であれば、掛け捨ての定期保険などを選択すると、より効率的とえいます。積立利率が付加されるのは、払込保険料の積立金の部分になり、払込保険料全体にではないので、注意する必要があります。保険商品によっては、増加保険金が付加されるタイミングや、積立利率が更新されるタイミングが異なることがありますので、注意する必要があります。一般的な保険商品のように、加入時の死亡保険金の金額は決まったものを設定するのではなく、「積立」られていきます。毎月の払い込み保険料が1万円であれば、もし仮に20年後に死亡した場合、1万円×12ヶ月×20年=240万円を死亡保障金として受け取ることができます。この「積立」た金額に対して付加される「利率」が、固定された金利ではなく、その時々で「変動」しながら運用されていく終身保険ということになります。「利率」が「変動」しながら、死亡保障金を「積立」る終身保険ということです。「積立利率」が「変動」する終身保険です。名前こそは似ているものの、まったく異なる仕組みをもったの終身保険です。ついてみてきましたが、いかがでしたか?かつて、生命保険には「配当」がつくのが当たり前で、「配当」のつかない生命保険は見向きもされないという時代がありました。高度成長期のころ、人々はこぞって生命保険に加入しました。「配当」のある生命保険に加入することは、庶民にとっては、ちょっとした「ぜいたく品」であり、中流の証(あかし)でもあったわけです。生命保険といえば、医療保険が、すっかり主流です。昔も今も、わたしたちが生活していくうえで、抱えているリスクには、それほど違いがあるわけではありません。店舗よりも自宅やカフェで相談できる方が移動が楽な上に、保険は一度きりで決められないこともあるはず。所属する全てのFP(ファイナンシャルプランナー)が44社全ての保険を扱うことのできる日本最大級の保険代理店です。保険業界の経験者を採用しており2500人以上と、他社よりも精鋭のベテラン揃いです。保険相談は結局のところFPが信頼できるかに左右されるため、保険のことは、まず最初に「保険コネクト」で無料相談をしてみるのがよいでしょう。おすすめランキング!!保険ブリッジで人気な生命保険のおすすめランキングです。生命保険の価格別や目的別にランキングを作りました。生命保険のおすすめはコチラ自動車保険の相場ってどうなの?自動車保険の比較について徹底解説!明治安田生命の学資保険の『底力』を徹底解説いたします!明治安田生命の保険解約手続きは面倒?どうしても辞めたいと思った時の手引き。医療保険はどっちがお得?終身と定期の違いや魅力を徹底解析!終身保険は掛け捨てとは違う!本当の仕組みを知って「安心できる一生涯の保障」を準備しませんか。