働く」を合わせたテレワークという働き方が広まっています。情報通信技術(ICT)の整備や、厚生労働省や総務省など国の全面バックアップを受け、2020年の東京五輪を前に2017~2019年の7月に「テレワーク・デイズ」として呼びかけを行ったことで周知されつつあります。テレワークを取り巻く環境は飛躍的に変化していると言えるでしょう。企業がテレワークを導入するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。解決すべき課題とともに、恩恵を十分に受けるためにおさえるべきポイントを紹介します。テレワークとは?テレワークの意味テレワークは3種類あるテレワークに向いている業務と職種テレワークのメリットと課題テレワークのメリットテレワークの課題テレワーク導入で失敗しないためのポイントSTEP1・導入目的の明確化STEP2・業務の棚卸しSTEP3・環境整備STEP4・社員への浸透、PDCAテレワークとは?テレワークの意味や基本知識、種類を説明します。テレワークの意味テレワークは、一言で言えば「ITを活用して、時間や場所にとらわれない働き方」のことです。働く」をあわせた人事労務用語で、在宅勤務はもちろん、会社以外のさまざまな場所で働く柔軟な勤務形態のことを指します。遠隔で仕事をするという意味で、「リモートワーク」と呼び替えるケースも増えています。厚生労働省や総務省では、テレワークは以下のように定義されています。出典:「テレワークの推進」(総務省)テレワークは3種類あるテレワークには、会社に雇用されている従業員が行う「雇用型」と個人事業主や小規模事業者などが行う「自営型」がありますが、ここでは雇用型について解説します。出典:「働き方・休み方改善ポータルサイト」(厚生労働省)在宅ワーク自宅を就業場所とする働き方で、テレワークの代表格と言えます。パソコンや携帯電話などを利用して仕事をします。モバイルワーク職場や自宅といった場所に依存せず、いつでもどこでも仕事を行う働き方です。顧客先やカフェなどでパソコンやスマホを用いて仕事をします。顧客先や自宅に近いサテライトオフィスやテレワークセンターを利用する働き方です。自社でサテライトオフィスを持つ会社や、複数の企業で使うシェアオフィス、コワーキングスペースを利用する会社も増えています。全ての業務がテレワークで遂行できるとは限りません。ここでは、テレワークに向いている業務と職種について解説します。自己完結型で客観的に評価がしやすい業務......データ管理などの入力作業/デザイン・プログラミング・開発/企画/ライティングなどこれらは対面コミュニケーションが少ない業務と言えますが、ツールを導入すれば社内外の関係者とWeb上での打ち合わせも可能になります。顧客対応が多く、会社での作業が非効率な業務......顧客開拓/顧客商談/情報収集など顧客先でモバイルワークを行うほか、顧客先に近い自宅やサテライトオフィスで仕事をすることで効率化を図ることができます。上記のように、テレワークでは内勤型も外勤型も多様な働き方が実現できます。この他の職種においても、テレワークに向いている業務を棚卸しして抽出することで、部分的にテレワークが可能になると言えます。理由や身体障害、ケガなどにより、恒常的または一時的に通勤が困難な人にも向いています。テレワークのメリットと課題テレワーク導入で生まれるメリットと課題を挙げます。テレワークのメリットテレワークを導入することで生まれる効果として、主に以下の5つに分類されます。以下の4つの課題を対策することが導入のための必須事項です。セキュリティ対策テレワークでは、会社から離れた場所へデータを持ち出し、情報ネットワークを通じてデータをやりとりするため、外部への情報漏えいのリスクが高くなります。スケジュール管理、時間外勤務の管理などの把握が難しくなります。働きぶりが目で見て確認できない社員の評価をどのようにするか、テレワークしている社員、していない社員で同等に評価ができるのか、悩みどころになります。コミュニケーション周囲の社員との会話不足により、情報量の共有が不十分になりがちです。導入コスト社内システムへのアクセス環境整備や、コミュニケーションツールの導入など各種環境の整備が求められます。テレワーク導入で失敗しないためのポイントPoint社員から「ずるい」「不公平だ」という不満の声が生じないかどうか管理職から「顔が見えないから管理ができない」という不安が生まれないかどうか情報漏えいが起きない状況かどうかテレワーク導入にあたり、デメリットが生じないようにするため、上記のポイントをおさえながら手順を踏みましょう。重要なポイントが、「何のために導入するのか」を明確にし、社員が納得した上で進めることです。目的は主に下記の項目から複数あっても構いません。「ライフイベントによって通常勤務が難しい人に向けたフォローとして導入する」「社員の働く場所という制約を除いて生産性向上を目指す」など、目的によって導入するツールやルール作りが変わってきます。自然災害等のBPC対策STEP2・業務の棚卸しテレワークの対象となる業務を検討する必要があります。業務内容についてリスク・ランク付けやワークフローの見直しを検討することで、業務改善の機会になります。導入ツールやルールなどの環境整備も必要です。ICTツール、セキュリティ環境の整備ICTツールは、企業規模や働き方にあわせて適切なものを選択・導入する必要があります。コストについては、さまざまな助成金制度が充実しているのでうまく活用することでコストを抑えることができます。厚生労働省また、ICTツールの活用にはセキュリティ対策が欠かせません。ウイルスソフトの導入を検討するほか、技術的な対策(アクセス制限、暗号による管理など)に加えて物理的な対策(パソコンの管理、資料の電子化など)も講じましょう。導入目的の明確化と業務棚卸し、ツールの導入などを踏まえて、各種ルールを策定します。時間管理制度を決める評価制度を決めるSTEP4・社員への周知、PDCA導入前には社員へセキュリティガイドラインの説明や、テレワークでの働き方ルールの周知徹底を図りましょう。導入後も慣れないうちは、目の前に部下がいないと不安に感じる中間管理職からの反発が起こりがちです。導入目的やメリットをしっかり浸透させ、理解してもらうことが必要です。社員への研修、説明会を行う導入後、社員の声を聞いて改善ポイントを見直す目的の明確化と意識改革が成功のポイントテレワークは、メリットが多い一方で解決すべき課題も残っています。その恩恵を受けるためには、ルールやICTツールの環境整備はもちろん、社員に対して導入目的を明確化し、一人ひとりの意識改革を図ることが大切になります。ワーク・ライフ・バランスの向上や緊急時のBCP対策としても有効なテレワーク。国からの助成金を活用することも視野に入れつつ、導入を検討してみてはいかがでしょうか。ダウンロードコンテンツ他社のテレワーク実施状況やテレワーク導入の実際のポイントをまとめたホワイトペーパーです。→優秀人材の確保・育成につながる「テレワーク」導入ガイド社労士監修の1年の労務業務のスケジュール表です。主な業務「年間スケジュール」その他、テレワークについて解説した記事はこちら。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。業務ガイド一覧へ優秀人材の確保・育成につながる「テレワーク」導入ガイドテレワークの導入方法をまとめたホワイトペーパーです。具体的なテレワークの導入手順や導入の際のコスト・セキュリティ・社員管理...といった懸念への対処法が分かります。テレワーク実施を検討している方はぜひご覧ください。無料で資料ダウンロード@人事では『人事がラクに成果を出せる無料レポート』を揃えています。@人事では、会員限定のレポートを無料で公開しています。人事の皆さんに好評な人気レポートは下記の通りです。下記のボタンをクリックすると、人事がラクに成果を出すためのレポートが無料で手に入ります。複数の外線、内線を共有するために欠かせないビジネスフォン。購入やレンタルではなく、リース契約で利用している企業も多いでしょう。「リース」という契約形態を選ぶ上で、注意すべきポイントやトラブル対処方など、知っておくと安心な情報をまとめました。株式会社イーディアス資料請求リストに追加しました。