推移を見たものである。昭和60年以降,平成7年までは減少傾向を示していたが,8年から増加に転じ,11年には前年より961人(4.9%)増加して2万382人となっている(巻末資料III-12参照)。入所事由を見ると,観護の措置が83.8%で最も多く,次いで,勾留に代わる観護の措置が13.1%となっている。保護観察(43.2%)が最も多く,以下,少年院送致(27.4%),試験観察(12.8%),観護措置の取消し(8.2%)の順となっている。