残して行政区の権限と機能を強化する「総合区」制度の素案について、市が全24区で巡回開催する住民説明会が低調だ。実施した20区で、会場定員に対し参加者が半数を超えたのは5区だけ。11月3日に始まり、今月23日まで。副首都推進局によると、開催済み20区の総会場定員6470人に対し、参加者1698人。開催曜日や時間帯も影響したとみられるが、定員の半数を超えたのは、都島区159人(定員300人)▽西成区64人(同100人)▽浪速区60人(同100人)▽阿倍野区161人(同250人)▽旭区69人(同130人)の5区。今月3日の中央区会場は定員300人に対し、参加者は38人だった。13日夜、城東区の会場は定員460人に対し参加者は2割に満たない88人。参加者からは「なぜ制度改革が必要で、生活がどう良くなるか説明が足りない」などの質問が出た。この記事は有料記事です。高齢化社会の進行とともに増える介護職。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。