M6.1の地震が発生。最大震度6弱を記録した高槻市では、小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校中の児童の尊い命が失われました。地震から1週間後、茅ヶ崎市でもブロック塀の危険性を踏まえて、市のホームページのトップに「危険なブロック塀などの解消対策について」として、ブロック塀点検のチェックポイントを紹介した記事がのった。『危険なブロック塀などを撤去し、生垣を築造する場合は、工事費の一部を助成する制度があります。制度の内容は、景観みどり課まで』と、市民に向けて周知をした。「(注)平成30年度の受付は終了いたしました。ご理解いただけますよう、お願い申し上げます。更新日が5/21日なので、地震発生の前から、すでに茅ヶ崎市ではブロック塀を撤去するための助成制度は使えなくなっていた。それを同じ部署の建築指導課は知らなかったことになる。当然に「ホームページの内容がおかしい、景観みどり課は事業をやっていない」という市民からの苦情や問い合わせが建築指導課に入る。(6/26日付で)ホームページから景観みどり課の「生け垣の築造の助成制度」のことは削除された。地震対策としてのブロック塀の改修費用は、市民の「自己負担」であることだけが強調されたものに変わっていた。・・・これが、茅ヶ崎市のホームページの奇妙な顛末だった。30万円しかなかった予算ところで、ブロック塀を撤去するための助成制度(生垣の築造)は、なぜ、すでに受付を終了していたのだろう?それは、平成30年度分の予算が、わずか30万円だったためだ。本来、ブロック塀を生け垣に変えるための「生垣の築造の助成」の予算は、3年間で587万円あった。今まで2件(!)しか申し込みがなくて、予算はカット、カットで250万に減らされて、今年度分は30万しかなく、あっというまに足りなくなってしまった。茅ヶ崎市では大阪府北部地震が発生してから現在まで、ブロック塀を撤去するための助成システムは空白になっている。それにしても、茅ヶ崎市は市民に向けて、今後どのような方向でブロック塀撤去への助成金を考えているかぐらいホームページに書いておくべきと思う。いうところが、市民サービスへの気持ちが希薄な茅ヶ崎市と思う。「生垣の築造の助成」は、ブロック塀を壊して生け垣に変えても、高齢者はその後の植木の管理が困難になるとかそれなりに課題はある。いった事故が起きなければ関心を持たない市民にも責任はあるとしても、行政もまた真剣には考えてこなかったのだろう。みどりを増やす目的と、防災としても役に立つ制度だった。周知に力を入れていれば、という以前に、茅ヶ崎市としてみどりを大切にする姿勢があれば、申し込みがわずか2件ということはなかったはず。新築の家に木を植えてもらう「記念樹配布」は、ほぼ満額に予算を消化していて、人気があったのになぜか打ち切りになってしまった。新築の家だけでなく、すべての戸だてを対象に樹木を配布できるシステムを検討してるからという。すべての戸だてが対象ねえ・・・ただし、すべての戸だてが対象でも、3年間でわずか82万円の予算しか組まれていない。1年間でたった37万円しかない。3年間で143万円、両方合わせると730万円の予算があった。これだって1年間で243万円なので、みどりを増やす予算としては決してじゅうぶんでないはず。名称をまぎらわしく変えた事業では、3年間で82万円、1年間で37万円と、今までの10分の1程度に予算を削ってしまった、、この金額で、茅ヶ崎市のみどりの保全を今後、どのようにやっていくというのだろう?市民一人当りの公園面積が、県でほぼ最下位の茅ヶ崎市。街なかの保存樹林や借地公園も、次々に消滅している茅ヶ崎市。今や、横浜や東京などのほうがよほど緑が住宅地に残っている現状だ。ゼンタイ、茅ヶ崎市は真剣に街の緑化や、公園の保存を考えているのだろうか?その答えは・・・1年間でたった37万円の予算しかとっていない、ということが雄弁に語っている。市の意見交換会では、市民から緑化の予算について質問が出ていた。して予算を10分の1にするということは、いっさい説明はなかったのだが。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。