2018「慰安婦の連行」...「慰安婦の連行」「南京事件といわれる一般市民への無差別の虐殺」―。約30人が関わっており、人件費などの費用は国の一括交付金を活用した。税金で完成した成果物を、執筆者個人の著作物であるかのように流用して出版する行為は果たして妥当か、一考の余地がある◆執筆者らは「副読本の評価は高かった」と訴えるが、学校で使用される教材に不適切な語句が堂々と使用されていたのだから、配布中止は当然だ。問題の箇所を執筆した元琉球新報副社長の三木健氏は「歴史は簡単に変えられるものではない」と主張する◆副読本が企画された当時の教育長である玉津博克氏は「執筆者に著作権があるとしても、出版権は市教委にある。(執筆者による出版は)やり過ぎだ」と危ぐ。出版の主体が変わればハッピーエンド、という安易な話ではない。ポリシーこのサイト内の写真および文章の無断転載・使用を禁じます。編集トップへ戻る閉じる。