(CAP)」の上級研究員。会頭を務めた経歴を持つ。米日関係に大きな影響を持つ人物である。東洋経済オンラインでは、米日関係に焦点をあてたフクシマ氏のオリジナルリポートを定期的に掲載する。第1回は共和党の有力候補であるドナルド・トランプ氏が両国関係に与える影響についての論考をお届けする。2015年の時点では、2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプが共和党の指名を受けるかもしれないと予想していた政治評論家はほとんどいなかった。3月下旬現在で、トランプは指名獲得に必要な代議員数1237人のうち738人(58%)を獲得している。後を追っているのは463人(37%)のテキサス州選出の上院議員テッド・クルーズと、143人(12%)のオハイオ州知事ジョン・ケーシックだ。共和党主流派は今、トランプの同党指名獲得を阻む方策を必死で模索している。民主党サイドでは、ヒラリー・クリントンが同党の指名を勝ち取るのに必要な代議員数2383人を間もなく獲得するのが、ほぼ確実となっている。一方の共和党サイドでは、次の5つのシナリオが考えられる。それは以下のようなものだ。どの候補も必要な代議員数を獲得できず、7月にオハイオ州クリーブランドで予定されている共和党全国大会で、ブローカード・コンベンション(過半数を獲得した者がいなかった場合に協議とすり合わせで正式な候補を決める)で決着をつける。トランプが代議員数で勝利するものの、それを快く思わない主流派の共和党議員が同党の価値観と政策の代弁者としてもっとふさわしいと信じる他の候補(例えば、下院議長のポール・ライアン)を推薦するこのレースにトランプがどれだけ長くとどまるかは日米関係に影響を及ぼす可能性がある。それは、トランプが、米国が解決すべき問題の1つとして日本の名前を挙げ続けている両党で唯一の候補だからだ。トランプが焦点を当てている、対日関係での課題は以下の4点である。第1に、彼は日本が「われわれの雇用を盗み取っている」と非難している。大統領に選ばれた暁には「日本から雇用を取り返しにかかる」と約束している。彼は国家間の勝ち負けを引き合いに出し、日本などの国々は勝っていて、アメリカは負けているのだと主張する。トランプは2015年6月16日に自身の立候補を発表した際にこう語った。「われわれがかつて日本を何かで打ち負かしたことがあったか?」「彼らは自国の車を数百万台以上送り込んできているが、われわれはこれを何とかしなければならない。東京で最後にシボレーを見たのはいつの話だ?皆さん、東京にはシボレーはもはや存在しない。彼らはいつもわれわれを打ち負かしている」。この後も彼はCNNに対して以下のように語った。「私は中国、メキシコ、日本、ベトナム、そしてインドから雇用を取り返すつもりだ。これら全てはわれわれから雇用を奪っている国だ。私は雇用を奪還する」。(TPP)などの貿易協定が米国に有害だとして反対している。2月28日のアラバマ州マディソンでのスピーチでトランプは、日本の安倍晋三首相を「本当に頭が切れる」と評した上で、「安倍首相にずっと酒と料理でもてなされてきた」キャロライン・ケネディ駐日米国大使が「彼ら(日本)がしたいように何でもするだろう。何でもいいなりだ」と述べ、オバマ政権の対日交渉スタンスを批判した。トランプ氏は次に、米国政府が(彼いわく)「破滅的な通商協定」を結んで「米国の労働者から仕事を奪い、われわれをさらに貧しくする」と非難した。第3に、トランプは日本が為替操作国だと非難している。彼はしばしば、実質的に品質が優れているキャタピラー製の重機ではなくコマツ製の重機を買うよう強いられたという、知人の米国人会社役員の事例を引き合いに出している。キャタピラー製のような米国製品より品質的に劣っているにも関わらず、「そのような安い製品を買わない理由を役員が株主に対して全く正当化できないほど、日本が円を安く操作している」、というのがトランプの言い分だ。最後に、トランプは日米安保条約が不公平だと主張している。「もし日本が攻撃されたら、われわれはすぐに駆けつけて第3次世界大戦を始める義務があるが、われわれが攻撃を受けても、日本にわれわれを助ける義務はない。