活動する外国人の監視を強化しており、伊藤忠商事の社員が1年以上にわたって中国当局に拘束されている問題も解決の見通しが立っていない。中国政府は反スパイ法を、治安維持だけでなく外交ツールとしてもフル活用している。(反テロリズム法、16年1月)」、「網絡安全法(サイバーセキュリティ法、17年6月)」を相次いで施行し、テロ対策と治安維持の強化に注力している。同時に中国内における外国人の逮捕・拘束件数も激増中だ。反スパイ法は治安維持を名目にしながら、政治や外交で中国と緊張関係にある国・地域の市民をスパイ容疑で逮捕し、相手国にプレッシャーを与える「人質外交」にもフル活用されているからだ。3年前の2017年1月、米「ニューヨーク・タイムズ」紙は、2014年8月に中朝国境地帯の遼寧省丹東市で同市国家安全局によって拘束されたカナダ人のガラット夫妻のインタビューを掲載した。夫のケビンによると「人民解放軍や中国の国防研究に関する国家機密を盗んだ疑い」で突然、身柄を拘束されたという。4252文字この記事は有料です。プロダクション、出版社勤務を経て中国北京大学に留学。シンクタンクのマーケティングリサーチャーや経済系通信社の台湾副編集長を務め、中華圏在住14年目。エレベーターを放尿破壊する中国人。中国の高校で“失踪教師の白骨遺体”を発見。