いう体制に対して「考える好ましからざる行為」への取り締まりを強化してきた。あまりにも対象が広く、生活に困窮する人が続出し非難の広がりが見られるという。各地で国民が抗議する事態となったためか両江道(リャンガンド)では取り締まりが事実上中止に追い込まれた。犯罪国家ともいえる北朝鮮国内の取り締まりの中止には賄賂の差ともいえるのか地域差、時間差などがあるのかは定かではない。米国政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)の咸鏡北道(ハムギョンブクト)における情報筋は今月3日、取り締まりが未だに大々的に繰り広げられている伝えている。情報として、最近、公安当局が住民に対して「帝国主義の思想文化的浸透」を徹底して排撃しようと宣伝を行っているという。相次いだ首脳会談を大きく報じたことで、北朝鮮の国民はこれから訪れるであろう「新たな変化に大きな期待」を抱いたと見られる。国民の思いとはことなり、期待感を持たせないよう、当局は取り締まりを強化しており、人々の失望が大きくなっていると情報筋は伝えた。北朝鮮では、カラオケで韓国のK-POPなどを歌うことが一般化している。これまで市場からお金を吸い上げるポンプの役割をしていた国営企業が営業していたカラオケがすべて閉鎖されるなど取り締まりが強化された。このため、地下室でカラオケを営む個人が現れているという。国の機関が公に営んでいたレストランも多くが閉店に追い込まれ、人々が歌って踊れる場所が公ではなくなってきたという。したカラオケ店では、女性従業員に対する身体接触は禁じられているが、カラオケ店が売春の温床となっているという指摘は後を絶たないという。カラオケに対する取り締まりは、非社会主義の取り締まりとは別に、売春への取り締まりは続けるという当局の意志の現れとの指摘もある。同時に進行しているかな、中国と北韓の関係改善の動きが活発化している。(出典:https://www.youtube.com/embed/fQf30lPtwrQ)北京の外交消息筋がメディアの取材を受けて11日に明らかにした情報では、中国の張承剛駐朝大使が北朝鮮外務省のキム・ミョンチョル条約局長、イ・キルホ領事局長と会談し、経済協力拡大について協議したという。訪中直後の先月22日に中国の長春で開催された東北アジア産業博覧会に北朝鮮の国営企業が参加するなど、国連安保理事会で決議された北朝鮮への経済制裁が骨抜きの様相を示し、中朝間では経済協力拡大に向けた動きが加速化している。最近、中国側と北朝鮮政府が接触し国連安保理の対北朝鮮制裁の緩和を強く要請したとの情報が伝えられている。中国では、ロシアと協力して北朝鮮に対する制裁の緩和や経済支援を進めるべきだとする意見の拡大が見られる。会談した後、非核化に関連し米朝間での不協和音が聞かれるようになった。(出典:https://www.youtube.com/embed/RKXijUd491g)トランプ政権の経済政策におけるシナリオの荒さから生じたともいえるこうした北朝鮮の戦略てきな動きは、米中の貿易戦争とも重なり、中国は貿易問題をめぐる米国との交渉で北朝鮮の非核化を交渉カードとして活用しているとする「中国背後説」が強く意識されるようになっている。米国は11日に2000億ドル相当の中国産輸入品について、追加関税を賦課する方針を発表した。貿易戦争では米国による牽制球が先行して守備に回った状態の中国が、米朝間の非核化の動きに影響力を行使したうえ、非核化の進展を妨げ、秋に予定されている米国の中間選挙を控えたトランプ政権に対する圧力を確保して行く戦術もあるとの指摘がある。米国内では軍事専門家を中心に北朝鮮の非核化について懐疑論も台頭し、中国の影響力の増強に伴い米朝の交渉が順調に進まない場合、トランプ政権としては大きな打撃を受ける可能性があある。欧州との関係も悪化を辿っており、トランプ政権の交渉力が一方的な手法を繰り返すだけで、ブロック経済化が進展すれば、大きく力が殺がれかねない状況にある。|韓国文政権が日本領「竹島」へ開発資金を投入し既成事実化を目論む動き。韓国政府が今年、生態系の復元や認知度の向上など日本の領土を占領し続けている竹島に関連する64の事業に合計883億ウォン(約88億円)を投じることが明らかになった。開催し、「3次独島基本計画」(2016〜2020年)にともなう2018年の施行計画を審議・確定した。文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した後、昨年8月に書面による協議が行われたが、会合は今回が初めてのもの。今回は特にインフラ事業に予算が多く割り当てられ既成事実化を強行する動きだ。独島博物館などがある独島北西の鬱陵島の交通の便を改善させ、同島では空港(77億ウォン)や島の周回道路(507億ウォン)が建設するもの。このほか、同島の沙洞港の2段階開発(61億ウォン)などが推進させるという。周回道路は2020年、空港は22年の完工を目指しているという。発表し、独島生態環境モニタリング、帰化種・外来種の調査および除去、ごみの除去事業などが含まれている。文化財庁長、独島を行政区域に持つ慶尚北道の知事など政府委員10人、民間委員5人で構成された。最近の記事(02/28)全体の耐久財受注は前月比0.2%減(02/28)教育バカの実態(02/28)新型ウイルス感染症例は累計で7万8497件に達した。(02/28)熱帯に属する国で新型コロナウイルス感染者が確認された。2.0QRコードSeesaaブログ。