「越境EC(電子商取引)」は主に小売業が該当します。事業を展開する企業が直接投資し社員を雇用、経営・運営する事業形態。メリット店舗の収益がそのまま会社の収益となる直接雇用のため、マネジメントを徹底しやすいデメリット多店舗展開には不向き(資金調達力が不可欠)スピード展開(ブランディング)が困難フランチャイズ本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供、その他の事業・経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態。海外の消費者向けにネット通販で商品を販売する形態。大きく以下の3つの選択肢がある。コストを自社で負担でき、海外でも一定のブランド価値がある商品を取り扱っている事業者に適している。海外向け商品を販売するモールに出品する:海外消費者向けに商品を販売するサービスを提供しているモールと契約し、モール加盟店として商品を販売する方法。自社に十分に知識のある人材がいない、また、自社でサイトを立ち上げるコストを負担できない場合に有効。提携企業等の他社に商品を卸し、販売は他社が行う:自社は卸業者として商品を海外のEC事業者に卸し、販売を代行してもらう方法。商社などを経由して現地パートナーを選定することが容易な場合等に有効。メリット※以下は、他の形態との比較ではなく、3つの手法間での比較です。自身でECサイトを立ち上げるページ内容等の自由度が高いモールへの出店料や販売手数料を削減できる一部のECパッケージでは同様の機能が用意されており、手軽に導入できる海外向け商品を販売するモールに出品する決済等の各種機能・集客をモールに代行してもらうことができる(国内事業者の場合)サポートが日本語で受けられる(海外事業者の場合)現地のマーケティング経験が豊富で消費者にアプローチしやすい提携企業等の他社に商品を卸し、販売は他社が行う現地でのマーケティングや消費者対応等の負荷が発生しないデメリット※以下は、他の形態との比較ではなく、3つの手法間での比較です。出資のみで会社を設立する完全子会社。国や事業内容によっては、外資100%の企業設立が認められないこともある。企業と共同出資を行って設立する会社。信頼できるパートナー探しが成功の鍵となる。国や事業内容によっては、外資の出資比率が制限されていることもある。2/3以上=株主総会における特別決議、過半数=事業の主導権、1/3以上半数未満=株主総会における拒否権、マイナー出資=情報収集、ノウハウ獲得等。現地、インキュベーションライセンスを保有している企業に、販路開拓を委託。法人の設立は必要なく、初期投資もかなり安くつく。テストマーケティング的な意味合いも強く持つ。メリット初期投資も少なく、人的リソースも必要ないのですぐに始められるテストマーケティングも含める場合は、特に適している。自社のみで海外展開を目指す。他社等とパートナーを形成して海外展開を目指す。メリットパートナーのノウハウを生かしながら海外展開を進めることができる自社のみでの海外進出が不安な場合、心理的な負担を軽減できるデメリットパートナー間で意見が異なる場合、トラブルの原因となりうる専門エージェントのコンサルを受ける現地に販路を持っている国内エージェントのコンサルティングを受けながら、自社内にノウハウを残していく。ツイートドバイビズとは海外、特にドバイにビジネスでの進出を希望される企業様を支援する情報サイトです。現地のスタッフが、経済・地域の旬な情報をお届けいたします。