(約7ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに社名をグーグルで検索すると詐欺行為に関わっているような検索結果が表示されるとして、東京のインターネット関連会社が米グーグル社に検索結果の削除を求めていた訴訟で最高裁は16日、原告側の上告を退けました。これにより原告側敗訴が確定したこととなります。今回は検索結果の削除要件を判例からみていきます。報道などによりますと、原告会社は自社名や社長名をグーグルで検索すると「だまされた」「詐欺師」などと表示され、同社が詐欺行為に関わっているかのような検索結果が出ていたとされます。検索結果の削除は検索事業者の表現行為を制約することになるとして棄却しておりました。検索エンジンでの検索で問題のある検索結果が表示される場合には各検索事業者に削除を依頼することができる場合があります。グーグルの削除ポリシーによりますと、著作権侵害や児童ポルノといった法律に基づく削除や機密性の高い個人情報を請求に基づいて削除するとしています。対象となる個人情報とは、銀行口座番号やクレジット番号、診療記録やマイナンバーなどが挙げられます。反面、生年月日や住所、電話番号などは基本的に削除対象とならないとしています。検索事業者が任意に削除に応じない場合は削除の仮処分申立てとともに訴訟により削除を求めることとなります。検索結果の削除要件それではどのような場合に検索結果の削除が認められるのでしょうか。過去に児童買春の被疑事実で逮捕され罰金刑が科された事実が検索結果に表示され、検索事業者に削除を求めた事例で最高裁は、検索事業者による検索結果の表示を表現行為(憲法21条)と認めた上で、「当該事実を公表されない法的利益」と「検索結果として提供する理由に関する諸事情」を比較衡量し、前者が優越することが明らかである場合に削除請求が認められるとしました(最高裁小法廷平成29年1月31日)。公表されない法的利益と事業者側の諸事情の比較に際して検討される判断要素として最高裁は、1当該事実の性質・内容、2伝達される範囲と具体的被害の程度、3事業者の社会的地位や影響力、4その記事の目的・意義、5その記事が掲載された時の社会的状況とその後の変化、6その事実を記載する必要性を挙げております。原告側と被告側のこれらの要素を総合的に判断してどちら側が優越するかを個別に判断していくということです。コメント本件で最高裁は原告側の上告を退ける決定をしました。上記判例でも最高裁は前科事実はプライバシーに属するものであると認めつつも、検索でわかることの限定性や利害の公共性などから事業者側の表示の優越性を認めたと言えます。このように最高裁が示した検索結果削除の要件は相当厳しいものと言えます。裁判所で確定された事実であれば犯罪前科であっても認められにくく、そうでない場合でも、完全な事実無根であることが明確といった場合でなければ削除が認められることは難しいのではないかと思われます。自社の検索結果表示の問題が生じている場合には、ここに挙げた判断要素を踏まえた上で削除請求が認められるかを緻密に検討していくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。(申込は、終了しています。大学・大学院の3年間、ニューラルネットワーク(今のディープラーニング)の研究室に所属し、プログラミング等を行っていたため、AI技術に詳しい。コーポレートガバナンス等の分野の法的助言を専門とする。近時、AI技術の利用が進んでおります。本年春からの5G(第五世代移動通信システム)のサービス開始により、高速・大量のデータ通信が可能となり、AI技術の利用が加速することが予想されます。AI技術に利用できるデータや、AI技術等を用いた分析結果のデータの価値が高まっております。そのため、AI技術の理解に基づくAI・データ戦略が、競争力の維持・向上、働き方改革が進む中での業務効率化のためには不可欠です。そこで、本セミナーでは、はじめに、AI技術に知見を有する講師が、AI技術を整理した上で、各技術の強みと弱み等について、具体例を用いてわかりやすく解説いたします。次に、データを知的財産として保護するために創設された限定提供データ(2019年7月1日施行)を踏まえたデータの保護・管理方法について解説いたします。AI技術を踏まえたAIビジネスの動向と、価値が高まっているデータ類型を踏まえたデータビジネスの動向について解説をいたします。AI・データ関連契約のポイントと、各立場における契約交渉戦略について解説いたします。最後に、AI・データビジネスにおける個人情報保護に関する留意点と実務上の工夫について解説いたします。(申込は、終了しています。8社に課徴金400億円、不当な取引制限のリスク企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。