定款に会社の本店所在地について記載する必要があります。合同会社の定款の本ですが、「合同会社のモデル定款」(商事法務刊)には、以下の記載がありました。東京都内であれば「東京都○○区」まで記載すればよく、地番を定款に記載する必要はない。定款に地番の記載がないと、本店の「所在場所」を登記する際に、地番まで記載した定款以外の書類を添付して提出する必要が生ずるので、添付書類の数を減らす上では、定款に地番を記載するほうがいい。34頁)しかし、一方で、株式会社の定款のある本の解説では、以下の記述がありました。合同会社でも同様に解していいでしょう。本店の所在場所(住所)をそのまま定款に規定することも可能であるが、同一市町村内での本店移転についても定款変更を要し、実務では稀である。「合同会社のモデル定款」の記述は定款に本店の具体的所在場所を書くことが望ましいとなっています。合同会社の定款変更は、原則総社員の同意が必要であり、いちいち本店移転を具体的所在場所で記載してしまうと面倒なことになります。所在場所を記載した場合にも定款変更がいるということになります。「合同会社のモデル定款」では添付書面を減らせることが書かれています。添付書面を減らせるというのは「業務執行社員の一致を証する書面」のことを指します。定款に、合同会社の資本金の記載や代表社員の記載がないときは、業務執行社員の一致で決めることになります。なると、定款の記載次第では業務執行社員の一致が必要になり、それを証する書面が必要です。業務執行社員の一致をするのであれば、わざわざ本店の具体的所在場所まで定款に記載する意味合いはほとんどありません。所在場所まで記載する例は実務上ほとんどありません。私は、定款に記載する本店の場所は独立最小区画まで(東京23区内であれば「東京都○区」の振り合い)で記載しています。学者と実務家では、こういうところで乖離しますね。(一応実務家も執筆者になっていますが、そこまで見ていなかったのでしょうね。本店所在地は事務所の規模により移転することがあります。同一区内での移転であれば定款変更をするまでもなく本店移転できれば機動性が確保できいいと思うのですが、いかがでしょうか。今回は『定款に本店の具体的所在場所まで記載すべきか?』に関する内容でした。お知らせ下記内容のDVD・CDが発売されました。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。