公明党が総選挙延期と引き換えに取引して選挙対策の「バラマキ給付金」を政府に押し付けた“目玉政策”が混迷を深めている。今や、赤旗などだけではなく、TVのニュースショーでもその政策としての底の浅さを追究されている。“新”経済政策は、底が割れた付け焼刃のものであった。内容たるや如何にも選挙向けのもので、高速道路をどこまで乗っても千円以下にするなど、どの“政策”をとっても“人気取り”的なものである。「定額給付金」は、その人気取りの最たるもので、政府も「目玉中の目玉」政策としてマスコミを動員して宣伝に当たったものである。その政策に自民党内からもさまざまな雑音が入り始めている。その一つが所得制限であるが、『即刻実施』を求める公明党の言い分を聞いてやるためには、煩雑な手続きが必要な(!ホント?)所得制限は無理だという意見であり、方や「貧しいとか生活に困っているところに出すんであって、豊かなところに出す必要はない」(麻生首相)という意見があって相克している。その矛盾を“解決”するために出されたのが、「高額所得者には辞退していただく」という馬鹿げた案であった。ら「高額所得者が受け取りを辞退するというのは制度ではないので、あり得ないと思う」と述べたと言う(11月7日付け時事通信)ほど実現性のないものである。このおバカな案を出した役人は、「金持ち」の正体を知らないのだ。「金持ち」になった人はお金への執着が極めて強いのである。「金持ち」に成れたのである。彼らは1円でも多く得ようとするのであるから、給付金を辞退するはずが無い。(もちろん、極一部に奇特な人がいて返上することもあろうが)給付金6万円もらったら、それを元手に12万円にでも60万円にでも(信用取引で)600万円にでも増やそうとする性癖の人々なのである。与謝野大臣は解っているらしい。政府・与党2008年11月6日(木)「しんぶん赤旗」------------------------------------------------麻生太郎首相が総選挙に向けた“目玉”として打ち出した追加経済対策をめぐり、政府・与党が迷走しています。経済政策の“目玉”中の“目玉”です。ところが、それを全世帯とするのか、所得制限を設けるのかで大揺れです。首相は同対策を発表した十月三十日の記者会見で、「全世帯について実施する。規模は二兆円」と約束していました。「生活支援の名にふさわしい全世帯に給付するという意味」(二日のNHK番組)だと発言。所得が一千万円を上回るような世帯を支給対象から外すべきだとの考えを示しました。「市町村の窓口で(給付を)実施するとなると手続きが難しい」(二日)と、難色を示していました。このため、自民党の細田博之幹事長が「麻生総理ははっきり言われているわけで、閣内で調整してもらわないと」(四日)と立ち往生する事態に。麻生首相は四日、記者団に「貧しいとか生活に困っているところに出すんであって、豊かなところに出す必要はない」と発言。記者団から「(対策発表会見では)全世帯といったが」と問い詰められると、麻生首相は「言葉尻をとらまえればそうですよ。具体策がないんだから、全世帯と言わなきゃダメだった」と開き直る始末。自公両党は、週内にも所得制限案をとりまとめる方向ですが、“目玉”対策でさえ政府内でまともに検討されていないことを露呈しました。消費税増で“援護射撃”麻生首相が「給付金」と引き換えに「三年後の消費税引き上げ」を言明したことを受けて、与党幹部は勝手な解釈による“援護射撃”に躍起です。公明党の山口政調会長も、「三年後に増税などといっていない。(首相は三十一日に)訂正したでしょう。経済対策には三年後なんてどこにも書いていない」(一日)と述べ、まるで首相が増税そのものを否定したかのような解釈を示しました。「経済対策をやってお金がかかったから三年後に消費税を負担してくださいというのとは全然異質の問題だ」(二日)と言い訳しています。言い訳しても、今回の経済対策と消費税増税は、まさにセットの「対策」です。与党議員も、「『結局は、(給付金で)減税をしたあとに、怖い増税が待ち構えているんじゃないか』との批判めいた意見を頂くことが多い」(公明党の赤松正雄衆院議員の三日付ブログ)と愚痴をこぼしています。公明党の太田昭宏代表が「三年間は消費税は上げないという方が強いメッセージではないか」(十月三十一日)と発言したことに対しても、赤松氏は「いささか苦しい」と批判しています。「ばらまき一瞬、増税一生」(日本共産党の小池晃政策委員長)の定額給付金のボロは、政権の混迷をいっそう深めています。(左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです)*******************************************【今日も御覧頂きありがとうございます。2008年11月7日(金)22:30自民、公明両党は7日、追加経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金について、1人当たり1万2000円を支給し、18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には8000円を加算する方向で調整に入った。今後、所得制限を設けるか、設ける場合の線引きをどうするかを詰めた上で、来週半ばにも正式決定する。同日、都内で会談し、大筋で合意した。これにより、夫婦と子ども2人の標準的世帯であれば、受取額は6万4000円となる。給付金は今年度中に支給する。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。