目的とし、2012年4月1日(日)に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。お知らせクラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。詳細はこちらをご覧下さい。12:00:00)■リリースの「業界検索」機能を強化しました。VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。16:00:00)■Grow!ボタンを設置しました。ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。生活者の意識・実態に関する調査をおこなうトレンド総研では、このたび「電気料金」をテーマにレポートします。高騰を受け、2019年も食料品や飲料を中心とした値上げ報道が目立ちました。そんな中で注目したいのが「電気料金」の値上げです。私たちが支払っている電気料金には、「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」と呼ばれる費用が上乗せされています。「再エネ賦課金」とは、太陽光や風力といった再生エネルギー産業の育成・発展のために徴収されているお金のことです。この「再エネ賦課金」は毎春改定され、「再エネ賦課金」が電気料金に上乗せされはじめた2012年以降、毎年増え続けています。した背景をふまえ、今回トレンド総研では、20〜30代の男女500名を対象とした「電気料金」に関する調査を実施。エネルギー分野に詳しい、政策アナリストの石川和男氏へのインタビューをおこないました。■2019年春に「値上げのニュースが目立ったと感じるもの」を聞くと、食料品や飲料などの回答が多く「電気料金」と答えた人はわずか12%。■電気料金の負担を増加させる要因となっている「再エネ賦課金」を、「名前も内容も知っていた」人は約5人に1人で、過半数は制度自体を認知していない。標準的な家庭における「再エネ賦課金」の利用者負担額(年間約10,000円)については、63%が「高いと思う」と回答。■現在は、原油や石炭価格が下落しているため、本来であれば電気料金は安くなるはずだが、その一方で「再エネ賦課金」が電気料金に上乗せされはじめた2012年度以降、毎年増え続けており、家計の負担の大きな要因となっている。■「再エネ賦課金」の負担額は、再生可能エネルギーの急拡大に伴い増加しており、初年度(2012年度)は標準的な家庭で年間700円台だったものが、今年度(2019年度)は約10,000円台にまで上昇している。■国全体でみると今年度の「再エネ賦課金」の額は約2.4兆円。この国民負担は消費税1%分に相当。■再生可能エネルギーには、発電コストが高いというデメリットがあり、再生可能エネルギーによる発電量を増やそうとすると、その費用を賄うための「再エネ賦課金」の負担も増加することになる。■重要なのは、特定のエネルギーに偏ることなく、再生可能エネルギー、火力、原子力など、さまざまな発電方法をミックスした電源構成=「エネルギーミックス」。エネルギー自給率の向上など、さまざまな点をふまえて、発電方法をバランスよくミックスする必要がある。「電気料金」に関する意識調査はじめに、20〜30代の男女500名を対象に、「電気料金」に関する意識調査をおこないました。◆食料品や飲料の値上げ報道の影に隠れがちな、電気料金の値上げまず、2019年春の料金値上げ報道全般について質問したところ、「今年(2019年)の春、商品・サービスの値上げに関するニュースを見聞きした」と答えた人は、69%と約7割に。「値上げのニュースが目立ったと感じるもの」を聞くと、「食料品」(64%)、「飲料」(33%)などの回答が多く、「電気料金」と答えた人はわずか12%にとどまっています。◆電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」...「制度自体を知らなかった」人が過半数にそれでは、生活者たちは電気料金の負担を増加させる要因となっている「再エネ賦課金」について、どの程度理解をしているのでしょうか。そもそも、この「再エネ賦課金」は、再生可能エネルギーの導入拡大を図ることを目的に、国が定めた「FIT(固定価格買取制度)」という仕組みに基づいて設定されています。電力会社はこの制度により、再生可能エネルギーで発電された電気を国が定めた価格・期間で買い取ることを義務づけられており、その費用は「再エネ賦課金」として電気料金の中に組み込まれ、すべての電気利用者が負担しています。今回、この「再エネ賦課金」の認知度について調査をおこなったところ、「名前も内容も知っていた」人は約5人に1人(22%)にとどまっており、過半数(53%)の人は「そのような制度があること自体、知らなかった」と回答しました。「再エネ賦課金」は年々上昇しており、2012年度当初では標準的な家庭(※)で年間700円台だったものが、2019年度には年間10,000円台にまで昇る額になっています。この事実についても、調査回答者の87%と大多数は「知らなかった」と答えました。]◆生活者の84%が「再エネ賦課金の上昇は家計の負担になる」と回答そこで、あらためて標準的な家庭における「再エネ賦課金」の利用者負担額(年間約10,000円)について、どのように感じるかを聞いたところ、63%が「高いと思う」と答えました。「再エネ賦課金」は、今後も増え続ける可能性があると言われています。「再エネ賦課金」が増えると、家計の負担につながると感じるかを質問すると、「現在の金額ですでに負担に感じる」が29%、「今後増えると負担に感じる」が55%という結果に。合計すると84%もの人が「再エネ賦課金」の上昇が家計の負担につながると感じているようです。「再エネ賦課金」について、年間でどのくらいの金額まで許容できるかを聞いた質問では、「年間1,200円(月100円)未満」(47%)、「年間6,000円(月500円)未満」(40%)が多い結果となりました。上記の調査結果をふまえて、今回はエネルギー分野に詳しい政策アナリストの石川和男氏に、「再エネ賦課金」の利用者負担の実態や、「再生可能エネルギー」普及にあたっての課題についてお話をお伺いしました。政策アナリスト1965年生まれ。各般の政策に従事し、2007年退官。