含む学費返還に関して本日より3月に入り、そろそろ入学時期が差し迫っていると思いますので、HPでもよく見聞きする学費返還に関して改めて記載したいと思います。最初に整理をしたいと思います。教育機関での学費返還に関してはそもそも2種類あると思います。※今回のテーマは専門学校に特化しませんので教育機関としています。切り分けてお話したいと思います。原則3月31日までに辞退の場合、授業料や設備費などは原則返還可能でしょう。問題なく返還は可能になると思います。※最近のパンフレットにも多くの場合、記載されていると思います。入学前に辞退の旨申告したとしても、入学金は一切返還されません。入学金の定義は「学籍確保の為の対価」であって、入学を辞退したとしても、その地位を得ていたため返還の義務はなしと明確にされていますのでご注意ください。問題は中途退学の場合です。中途退学の場合はその時期などによって状況が変わるのではないかと思います。中途退学は非常に難しいのが実情でしょう。最高裁の判例では「実害を超える賠償を禁じた消費者契約法が適用される」とありますので、一概に返還が出来ないとは言えないと思えます。進学塾ではありますが、平成15年11月10日東京地裁では消費者契約法第10条を適用し、受講料・未実施の模擬試験受験料の返還請求を認めています。上記の判例があると言ってもどこまでの範囲で適用されるのかは分かりません。実際に裁判まで行うとしたら時間と精神的な疲労は相当なもにになります。学校と相互不信にならないよう、しっかり時間をかけて学校選びはして下さい。