以前発表された野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同調査によると司法書士業務のAIによる代替可能性は78%となっております。AIによる代替が何を意味するのか定かではありませんが、司法書士業務の多くが少なくとも司法書士自らが行う必要のないもの。そのように換言できるものと考えられます。司法書士自らが行う必要のない業務、代替可能な業務の最たるものが書類作成ではないかと我々は考えております。ための情報が司法書士事務所に集まります。業務推進ソフトも御座いますが、すべての司法書士業務で作成する書類をカバーしているわけではありません。「自動」で書類が作成できるわけではなく、あくまで「手動」で「効率的に」書類を作成するにすぎません。そこで我々はRPAを組むことによって、「自動」で登記書類作成を行うことを目指し、共同研究及び実運用を開始いたしました。ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)。システムによって「手動」で登記書類が作成されるわけではなく、ロボによって「自動」で登記書類が作成されます。不動産登記の根幹をなす登記原因証明情報の作成や、会社設立登記の申請書作成については実運用を開始しております。AIによる代替が行われるのであれば、その代替を行うプレーヤーは誰なのかに関しては、何の議論もされておりませんが、現時点において、これは司法書士業界以外のプレーヤーが行うことになると思慮されます。この状況を我々は危惧しており、「司法書士」による「司法書士」のためのRPAによる登記書類自動作成を標榜し、今回発起人である司法書士法人ライズアクロスを中心に以前より交流のあった、業界の若手が代表を務める4事務所が集い、会社間の垣根を超えて、ナレッジ、ノウハウ、コストを結集することで、より早期に様々な局面において利用できるRPAプロダクトを多数展開して参る予定で御座いますので、本日リリースさせて頂きました。定型業務の効率化を極限まで進め、未来の司法書士が本当に費やすべき法的思考や判断、顧客とのコミュニケーション、更には新たな法的サービスの開発に時間を使えるようにすることが私たちの目的です。RPAを組むにあたり、既に税理士業界において一定のRPA導入実績のある会計事務所RPA研究会(https://tax-rpa.com/)に依頼を行い税理士業界のRPA導入で培ったノウハウ、ナレッジを司法書士業界にも活かしてもらえるよう4社とともに共同研究及び具体的なRPAプロダクトの組成を行っています。らが司法書士業界の未来を本気で見据えて、取り組むRPAプロダクトを司法書士業界の変革期のこの時期にリリースすることをお知らせいたします。社員数:グループ総勢80名超(司法書士法人単体55名)所属司法書士数:34名(内定者を含む。SIX』を開催しました。ご相談やお見積もりまずはお気軽にお問い合わせください。