ジャーナリストビジネス総務省が「自治体のBCP策定ガイドライン」を発行いま、もっとも企業のBCP導入の必要性を叫んでいるのは、BCP関連のコンサルティング会社と自治体であろう。導入されていないという現実がある。地震や水害などの自然災害が発生したとき、住民の拠り所は地元の自治体である。自治体のBCPに求められる課題は、災害が発生したときに自分たちが住民サービス業務を継続できるかどうか、さらに、住民や企業に対して災害復旧の作業をどう進めていけるかということだ。新潟県では、2004年5月に中越地震、2007年10月に中越沖地震に見舞われた。どちらの時も、震源地である小千谷市や柏崎市周辺では電話がつながらず、市のホームページもアクセスが集中して一時的に麻痺状態になった。見直しに至るまで、自治体がゼロからステップバイステップで進められる内容になっている。掲示しており、ガイドラインのステップに応じてサンプルのチェック項目と補足説明を読んでいくと、現状はどのレベルか、何をすべきか、手順がわかるようになっている。できているが、何のことはない。BCPを策定している地方自治体はわずか2.4%なぜ、総務省が自治体向けにこうしたガイドラインを発行しなければならなかったのか。行っており、その惨憺たる結果を見て大慌てに慌てたようなのである。なんと、村レベルまでを含めた全体のパーセンテージでは、2.4%にしか達していなかったのだ。2009年度以降に策定する予定だとしていた。今回の公表を機に策定を検討する予定であると答えていた。答え、関心の低さを露呈したのだった。BCPに対する認識が明確にされていないという状況があったのは否定できないだろう。岡山発大連経由スタジオセット行き。岡山発大連経由スタジオセット行き。