heritage(2019/4/30)を日本語化したもので、OpenGLAMの原則は2019/11月現在改定中です。)が立ち上げられました。オープンアクセスをサポートする文化施設間の交流とコラボレーションをサポートするネットワークです。Foundation(OKFN)(訳注:2019/6月現在、再度OKFNに名称復帰しています)のイニシアチブおよびワーキンググループであり、欧州委員会が共同資金提供しています。Association、及びGLAM-Wikiコミュニティは最初から仲間でした。ヨーロッパでは、いくつかの地域OpenGLAMグループが結成されました。OpenGLAMのTwitterアカウントといったいくつかのコミュニケーション・チャネルを通じてアウトリーチ活動を行っています。Reviewと一緒に働いています。デジタル文化遺産への自由で開かれたアクセスの背後にある共有された価値を概説するために、ワーキンググループは文化遺産部門におけるオープン機関とは何を意味するのかを定義する目的で、2013年に一組のOpenGLAMの原則を起草しました。2013年に起草されたOpenGLAMの原則のスクリーンショットオープンアクセスが文化の部門で広く採用されるようになるにつれて、この領域の利害関係者間でのより強力なコラボレーションの必要性が高まっています。Internationalにつながっている人々のグループが、OpenGLAMネットワークの活性化と次のステップについて考えるためのイニシアチブをとりました。クリエイティブ・コモンズはこの分野で基本的な仕事をしています。文化遺産機関がその標準的なライセンスを通してそしてクリエイティブ・コモンズ認定制度のようなトレーニングを提供することでコンテンツの公表を手助けします。最初のステップは、投稿者の公募を通じて、@OpenGLAMのTwitterアカウントで新たな命を吹き込むことであり、OpenGLAMの原則について「温度チェック」調査を実施することでした。ここでは、いくつかの結論と次のステップについて説明します。こちらで調査の完全な分析にアクセスしてコメントすることができます。調査はソーシャルメディアを通じて、主に@OpenGLAMアカウントを通じて公表し、調査を希望する特定の人々に連絡を取りました。合計109件の回答がありました。参加者の大部分はヨーロッパ(30%)とオセアニア(25%)に属し、北アメリカ(19%)とラテン&中米(19%)がそれに続きました。アジアや中東からの回答は非常に少なく、アフリカからの回答はありませんでした。私たちのアウトリーチ戦略の欠陥はさておき、これは原則の問題を示す側面の1つとも言えます:それらは英語でしか利用できず、それ故に参加へのさらなる障壁を追加しています。私たちはまた、回答者がGLAM機関とどのような関係にあるのかについても知りたかったのです。Residence(23%)がそれに続きます。わずかに7%が文書館に属し、続いて8%の人がGLAM組織の顧問または外部コンサルタントとして働いていました。複数の役割を果たしていたり、複数の機能を持つ機関で働いていると回答したのは21%でした。私たちは、原則があまり知られていないことを発見しました。回答者のほぼ半数(45%)は、調査を受ける前にはこれに気付いていませんでした。参加者にこの原則が自分たちの仕事に役立つと考えているかどうかを述べるよう依頼したところ、大多数から積極的な回答(72%)が得られたたものの、25%が「多分」と考え、ごくわずかな割合(3%)だけが役に立つとは思えない、という回答でした。コミュニケーションやつながりの欠如、そしてそれらのためのサポート構造の不在、といったものでした。「オープンデータなどは文化の分野では関係のない組織です。それらには関連組織によるサポートが必要です。良い構造とネットワークを構築するために、私たちには議論するためのガイドラインと価値が必要です。」これを有用だと考えた人々のうち、ほとんどは自分の仕事のためのガイドとして利用するためのフレームワークと値のセットを持つことの有用性を示しました。現在の版では、原則はほとんどあるいは全くガイダンスを提供していないようです。提供されている例の範囲が限られていることに加えて、データの公開に主な焦点が当てられていること、オープンアクセスと、疎外されたグループや先住民コミュニティなどの他の関係者の利益と権利との間にある緊張関係に関する認識の欠如、文化遺産に関するより広範で世界的な視点の不在が、今後の見直しの中で対処される必要がある関心事項として知らされました。ある回答者はこう述べています:「個人的、文化的または社会的制約を伴う情報は、伝統的な知識のように単に『公表』されるべきではありません。私たちには文化的知識の複雑さについてある程度の認識が必要です。調査の参加者はまた、原則を更新する必要があると考えたかどうか、また必要である場合はどのように変えたら良いのかを尋ねられました。回答者は、原則を実際に適用する方法について、より多くのガイダンスを見たいと述べました。彼らは、オープンアクセスに関わっているより多様な機関のより良い例を望むでしょう。参加者はまた、原則のメンテナンスを説明できるより良い構造を設定する必要性を表明しました。価値とのつながりやより広い有用な宣言が欠如している点もまた、原則の弱点として現れました。別の回答者は次のように言っています:「人権の観点により重点を置く必要があります。文化遺産へのアクセスは、いくつかの人権憲章および宣言に明記されている権利です。原則に関する短時間での評価以外にも、自分たちに自問する必要があります。そのより広い機能と有用性とは何でしょうか?私たちは文化遺産機関がそのコレクションにオープンアクセスポリシーを適用するために、より良い指導を必要としていることを知っています。McCarthyが作成したGLAMオープンアクセスポリシーと実践、といった調査を含む証拠は増えていて、文化遺産機関をまたぐオープンアクセスポリシーの適用における格差を示しています。CC認定制度などのより多くの訓練や、より良いアドボカシーやツールが適時に設定できる一方で、推奨事項と宣言は、組織機関の内部でまたは連携して活動しているアドボケイトにとって有用な要素となる可能性があります。Access出版に重点を置いており、特に伝統的な知識、先住民の権利、またはデジタル化とオープンアクセスリリースに関するその他の問題のある側面、といったあたりの関心事項のいくつかを含む文化遺産に取り組む原則または宣言における明らかなギャップを示しています。私たちは、オープンアクセスのためのより良いガイドラインをめぐり、文化遺産セクターとより幅広い会話をするために集まることを願っています。この幅広い会話の一環として、私たちは現在草案を作成しており、支持者や実務家と毎月電話をしています。可能な限り多くの人々を巻き込むために、私たちは年間を通じてより多くのフォローアップ戦略を持つ予定です。CommonsのSlackの#cc-openglamチャンネルに参加してください。Principlesサーベイの広範なレポートを読んだりコメントしたりすることができます。Knowledge本家による2013年の記事を日本語化したもので、この原則は2019/11月現在改定中です)v.1.0.注:これは、OpenGLAMワーキンググループと一緒に起草したOpenGLAMの原則の第4版です。人類の知識の進歩を支えるうえで基本的な役割を果たしています。それらは私たちの文化遺産の管理人であり、そのコレクションの中には人類の記録があります。インターネットは、文化遺産機関に未だかつて無いほど世界中の視聴者を巻き込み、以前よりもそのコレクションを発見しやすくしたりつなげる機会を提供し、ユーザーが世界の遺産保存機関の富を享受するだけでなく、貢献し、参加し、共有することも可能にします。私たちは、自分たちのコレクションやメタデータを公開するための手順を進める文化機関が、こうした機会から恩恵を享受するだろうと信じています。することができる場合、そのデータやコンテンツはオープンであるといえます。」コレクションをオープンにする最初のステップは、オープンなライセンスを適用することですが、それはストーリーの始まりにすぎません。文化遺産機関がアクセス、技術革新そしてデジタル・スカラーシップのためにインターネットの可能性を最大限に引き出すには、コラボレーションや新しい形態のユーザー参加に対するオープンネスが不可欠です。権利放棄などの適切な法的ツールを使用して、アーティファクト(メタデータ)に関するデジタル情報をパブリックドメインに公表します。これにより、データの再利用が最大限に促進され、また、Europeanaやアメリカ・デジタル公共図書館などのメジャーな文化データアグリゲーターとのコンプライアンスも確保する一方で、リソースをより見つけやすくなります。著作権の保護期間が満了になった作品(パブリックドメイン)のデジタル表現を新しい権利を追加しないことによってパブリックドメインに保管します。著作権が失効した作品(パブリックドメイン作品)のデジタルコピーおよび表現は、クリエイティブ・コモンズのパブリック・ドメイン・マークなどの適切な法的ツールを使用して明示的にマークする必要があります。これにより、コンテンツの再利用が最大限に促進されます。ウォルターズ美術館デジタルなパブリックドメインの重要性に関するより詳細な文書と憲章については、以下を参照してください:Europeanaパブリックドメイン憲章Communiaパブリックドメインマニフェスト3.データを公開する際には、説明、データコレクションの全体、およびコレクションのサブセットを再利用したり別の目的で利用することに関して、あなたの希望と期待を明示的に力強く記述します。ウォルターズ美術館ニュージーランド国立図書館4.データを公開するときは、機械可読でオープンなファイル形式を使用してください。機械可読なフォーマットとは、コンピュータプログラムによってデータを抽出することができるものです。情報がクローズなファイル形式で公開されていると、その中にエンコードされている情報を再利用する際の大きな障害となり、その情報を利用したい人に必要なソフトウェアの購入を強いることになります。データの構造と可能な用途は、たとえばデータのブログやWebページなどで十分に文書化しておくべきです。オープンなファイル形式の詳細については、オープンデータハンドブックをご覧ください。5.ウェブ上の新しい方法で視聴者を巻き込む機会が追求されるべきです。あなたが提供するオープンデータ、コンテンツ、およびサービスを明確に文書化して、他の人があなたが利用可能にしたものを容易に再利用、構築、および改善できるようにします。データを公開する際には、データについての利害関係者からの質問に回答し、データを最大限に活用してもらうために積極的にサポートしてください。あなたの視聴者にあなたのコレクションからアイテムをキュレーションしたり収集する機会を与えてください。アムステルダム国立美術館のRijksstudioは、この種の取り組みの好例です。可能であれば、クラウドソーシングのアプリケーションを活用して、ユーザーがあなたのメタデータを充実させたり、改善することを検討してください。目的に、台湾の呼びかけで2015年10月14日に設立され、日本も2017年から参加しています。Summit」を毎年1回開催しています。本Summitは、アジアを中心とした各国・地域におけるオープンデータの普及・活用に関する活動の進捗状況や課題等の情報共有、パネルディスカッション等を通じて、オープンデータの普及促進を目的として開催します。一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンOKJPからは、庄司と川島がモデレーターとして登壇します。詳細は公式サイトをご参照ください。News2019年7月1日、私たちオープン・ナレッジ・ジャパン(OKJP)は、前身である任意団体の設立から7周年を迎えました。7年前、私たちは国内でおそらく初めての行政オープンデータの活用を謳ったハッカソンを開催していました。7年というのはそれなりに長い時間ですが、この7年間で政府のオープンデータカタログサイトができ、データの公開が進んでいます。573もの地方自治体がオープンデータの提供を行うようになりました。官民データ活用を進める法律もできました。毎年、オープンデータデイには世界で最も多くのイベントが開催され、さまざまなアプリやサービス、活用事例が日々生まれています。Trust”を提唱するようになりました。私たちの掲げているミッションを確認します。質が向上した社会を実現する」です。データを活用し社会をよりよくしていきたい、という理想に向けた道のりの、まだ途中に私たちはいます。近年、OKJPは個人中心のパーソナルデータ活用を進める「MyData」の運動と、行政と市民が協働によって地域のガバナンスを改善していく「チャレンジ!オープンガバナンス(COG)」の活動を強く支援してきました。おかげさまでどちらの活動も活性化しており、それぞれ新たに一般社団法人が立ち上がりました。COGの活動を応援していきます。志向した活動をリブートしていきます。募集をしていなかった賛助会員の募集も再開します。この機会にオープン・ナレッジ・ジャパン(OKJP)の活動にご参加ください。2019/7/29(月)夜に社員総会も予定しており、賛助会員のみなさまからのご意見をもとに今後の活動方針を決めて参ります。募集要領は会員募集ページをご参照ください。さらなるご支援と協働をよろしくお願いいたします。2017の様子パーソナルデータに関しては、従来の個人情報保護の観点に加えて、市民・消費者が自らのデータを集約し自らの意思で利活用することが重視され始めています。データ流通推進協議会などで「個人主導のデータ流通」の促進が検討されています。直近では、経済産業省と総務省による「データポータビリティに関する調査検討会」も開催されています。2018」シンポジウムを下記の通り開催することとしました。個人主導のデータ活用の動きが社会や産業、政府や行政にいかなるインパクトをもたらすのか、どのような未来を拓くのか、そのために何をすべきか、などについて情報を共有し、議論を広げまた深めていきます。1,000円(一橋講堂3F食堂で18:30より開催)■主催:一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン■共催:国際大学グローバル・コミュニケーション・センターほか(調整中)※最新情報は随時更新します。革新知能統合研究センター(AIP)グループリーダ)■参加申込み近日中にお申込みフォーム(Peatix)を開設予定です。*アクセス元の環境によっては、上記URLの申込みフォームが表示されない場合がございます。その場合はお手数ですが、電子メールにてお問い合わせください。Featured2018年のインターナショナルオープンデータデイが3月3日(土)に近づいてきました。使ったり、考えたりするイベントを世界中の都市で同日開催するお祭りです。毎年、日本からも多くの地域でそれぞれイベントを開催し、オープンデータデイに参加しています。オープンデータデイのイベントは、誰でも、どのようなかたちでも、開催することができます。地図作りをするマッピングパーティ、100人以上の人が集まる巨大アイデアソンもあります。データを使ったアプリ開発や地域の特徴分析、市民によるデータ作成など、「データ」との関わり方も様々です。対象の「データ」も数値だけではなく、地図や画像、動画、文章など多種多様です。※日本国内の会場はこちらでご覧いただけます。お近くの会場を探して参加しましょう。※近くに会場がなければ仲間を集めてイベントを開催してもいいかもしれません。主催者連絡用」で情報交換や相談などをしています。お気軽にご参加ください。)※グローバルなポータルサイトはこちらです。同志社大教授ら公開」という記事が私の周辺で少し話題になっていましたので、同種の自治体横断の(検索)サービスをいくつかご紹介します。いずれも民間の手で作られたものであるということが、本当にすばらしいと私は思います。同じようなことを国がやろうとしたら、まず有識者による会議が作られ、延々議論が行われ、実証実験が行われ、やっとシステムが作られて自治体に参加を呼びかけて...、と莫大な時間とお金をかけるでしょう。民間サービスはいつまでそれが続くのかなどの課題はありますが、私は不完全でも「使える」という利便性や、このスピード感はとても重要なことだと考えています。Featured2017/12/19、オプンデータ・トークシリーズの第22回となる「オープンデータの形式は”CSV”の先にどこに向かうのか」を開催しました。当日参加いただいた皆様、ありがとうございました。資料公開を許諾頂いた分について下記に資料URLを掲載しております。加藤文彦様)Tim-BL卿による5つ星の図がひとり歩きしている問題について論じて頂きました。3つ星から先は単にデータ形式の問題ではなく、データの中身とアクセス方法の話であり、メリットはもちろんあるがデメリットとの比較でどうすべきか考えるべきもので、誰もがそうしなさいということではない、といった内容。2017をベースにEUで実施されている継続的、体系的な評価の仕組みをご紹介頂きました。KozakiLODにすることで「うれしい」ことを説明頂きました。NOBUSUKE多数ある地理データの現状と、これからどうして行くべきかを論じて頂きました。山本泰智様)Wikidata紹介Wikidataについて、全般的にご紹介頂きました。Ito特定のドメインでオープンデータを使い続けていくことで見えてきた現実をご紹介頂きました。大島正美様)データクレイドル様で行っている、自治体のオープンデータの整形等を地域の雇用創出とつないで事業化している事例についてご紹介頂きました。okfjevent共通語彙基盤の紹介や普及に向けた課題などをご紹介頂きました。大西公一郎様)千葉市様が参加しておられるオープンガバメント推進協議会での取り組みのうち、さっぽろ保育園マップの横展開の取り組みなどをご紹介頂きました。arosawaCSVの先を論じる前に、まずはCSVの出し方をちゃんとすべきではないかという問いかけをして頂きました。選挙」プロジェクトで政治家データなどをWikidataに登録した取り組みをご紹介頂きました。最後に、参加者からの質問をその場で受け付け、いいねの多い順に答えていけるツールSli.doによる質疑応答が行われ、多数の質問が寄せられました。・Sli.doでの質問いつものように時間切れで明確な結論が出たわけではありませんが、参加者それぞれに気付きを得て頂いたり、今後の議論のきっかけとなれば幸いです。Featured2018年もインターナショナル・オープンデータ・デイが開催されます。今年の開催日は2018年3月3日(土)です。使ったり、考えたりするイベントを世界中の都市で同日開催するお祭りです。毎年、日本からも多くの地域でそれぞれイベントを開催し、オープンデータデイに参加しています。※グローバルなポータルサイトはこちらです。http://opendataday.org※日本での開催地登録も近日中に開始する予定です。主催者連絡用」をご覧ください。News2017/11/14の夜に、オプンデータ・トークシリーズの第21回となる「これからどうする、官民データ活用法」を開催しました。「政府におけるオープンデータの取組」についてご紹介頂きました。okfjevent都道府県の単位でみると41箇所がすでにオープンデータに取り組んでおり、残り6つ。基礎自治体では約260とまだまだこれからの状況です。けパッケージ」「オープンデータ100」「フォーマット標準例」「オープンデータ伝道師」など、モノとヒトの両面から支援の枠組みを用意しています。周知、活用を進めて行きたいものです。以下資料の見出しのみ列挙します。官民データ活用推進基本法」と題して、官民データ活用推進基本計画はきっかけであり、皆で誰もが情報の価値を最大限享受できる社会(知らなくて困ったのない社会)を創っていこう、という呼びかけが行われました。okfjevent以下見出しのみ列挙します。(CaaS)最後に、参加者からの質問をその場で受け付け、いいねの多い順に答えていけるツールSli.doによる質疑応答が行われ、50件余りの質問が寄せられました。以下、質問の一部をご紹介します。要望ばかりでなく自分たちでできることの提案があったり、また会場内から回答のフォローもあり、まさに官民連携した動きを作り出していこうという意気込みが感じられるイベントとなりました。()内の数字は会場のいいね数。(9)自治体関係者が不在の中で、自治体の課題を議論しても限界がある気がします。国のデータの更なる公開に向けた取組についてお聞きできればと思います。(7)地方公共団体のオープンデータへの取り組みに関して、自治体数でのみ評価されているが、実際は一度データを公開したっきり、その後の継続的な活動が行われていないような自治体もあるように思います。質的な評価も必要ではないでしょうか?(7)「官民データ活用推進計画策定の手引」にコミュニティ側からフィードバックをしたいです。原文が公開されたりしたら、提案しやすいなーなんて思います。(7)地番や住居表示の位置情報のように公開されるのが当然と思われるデータでも公開できないと考えられているものもある。いう考えて方を行政として議論して整理してほしい。(7)自治体間でアイデアの共有、試行錯誤の共有をする場が必要だと思っています。そのような場を設定しませんか?(7)地方公共団体のオープンデータへの取り組みに関して、自治体数でのみ評価されているが、実際は一度データを公開したっきり、その後の継続的な活動が行われていないような自治体もあるように思います。質的な評価も必要ではないでしょうか?(6)データとAPIはセットだと思います。APIがあれば利用もしやすいです。(6)小規模な自治体であれば、自治体内の事業者も限られていて、オープンデータ活用の需要が感じられない面もあるかと思います。人口10万人未満の小規模自治体でオープンデータ活用が進んだ事例があれば、教えてもらえませんか?(6)行政の中で切り離しできるフォーマットの見直しは大賛成です!(6)最近海外では、openwashingという単語がしばしば聞かれるようになりました。ショボいデータだけ公開するなど、クリティカルなデータを公開せず、「やったことにするオープンデータ」が次の課題のひとつと言われています。事例ベースだと、そのようなデータが公開の中心になる可能性が高いのではないでしょうか。(6)先日の衆議院選挙はオープンデータになっていますか?(6)本当に小さい自治体では自前のオープンデータサーバを持つのはしんどいのではないか。国が無償のサーバを提供できないか。(6)オープンデータは可視化アプローチだけでなく、データ連携を対象とした場合、データフュージョンなど解析的なアプローチも必要かと考えています。した研究との連携について、自治体と民間と研究機関(データ分析企業等)との連携事例を作りませんか。