その業務委託先による重大な人権侵害事件につき、政治学者の山口二郎教授はツイッターでこう述べた。「年金情報の外部委託の件、ひたすらコストカットを進めて、役所の仕事を外に出せば、下請け、孫請けを利用するということも起こりうるのだろう。業務の適格性を厳しくチェックする体制を作ることのコストを考えれば、何のためにアウトソーシングしたのかわからなくなる。データ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。」(NHK)転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。