ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じるホーチミンで初の「対日投資セミナー」開催このページを印刷する2017年12月2017年12月19日、ジェトロはベトナムのホーチミン市において、同市では初めて、ベトナムでは2回目となる「対日投資セミナー」を開催しました。確実に拡大しているものの、ベトナムからの対日投資はまだ進んでいないと述べ、総領事館としてベトナム企業の対日投資を全面的に支援していく姿勢を示しました。基調講演を行ったジェトロの前田理事は、積極的な海外進出を始めるベトナム企業の進出先には日本も含まれるとした上で、日本企業とのビジネス提携拡大を通じて日本に進出したベトナム企業の事例に触れ、IT分野や観光関連ビジネス分野など、ベトナム企業が競争力を持つ分野にはビジネスチャンスがあると述べました。対日投資に関心のあるベトナム企業は、まずジェトロに相談されたい、との力強いメッセージを発信しました。ブー・バン・チュン副長官は、ベトナム企業の海外投資動向について数字を交えて紹介した上で、2020年までに100万社のベトナム企業が海外投資を行うことが目標であるとして、「アベノミクスで経済が好転している日本市場には投資のチャンスがある」と呼びかけました。先行ベトナム企業2社が日本市場の魅了を紹介コーヒーブレイクをはさみ、既に日本でビジネス展開しているベトナム企業2社の代表者が登壇しました。ベトナム最大のIT企業であるFPTからは、日本拠点であるFPTジャパンの代表取締役社長のチャン・ダン・ホア氏が登壇、「20か国に投資をしている中で、日本への投資が一番成功している」と述べました。静岡県には営業拠点を新設予定であるとして、今後も対日投資を拡大していく姿勢を示しました。続いてベトジェットエアのジェイ・L・リンゲスワラ営業副部長が、日本ではこれまでチャーター便を展開してきたが、今後は定期便の就航を含め、積極的な市場開拓を行いたいと述べました。二社の話を聞いたベトナム企業からは、「対日投資の具体的イメージを想起できた」「日本市場でベトナム企業が成功しているとは(驚いた)」「対外投資への印象が変わった」などの声が聞かれました。対日投資への関心の高さを感じさせる質問もその後、ジェトロのハノイ・ホーチミン両事務所より、日本に進出するベトナム企業がジェトロから受けられる支援サービスや、実際にサービスを利用した事例が紹介されました。これに対してベトナム企業関係者からは、「ジェトロの支援体制を理解するいい機会だった」とのコメントがあり、ジェトロの相談ブースにも具体的な相談が寄せられました。質疑応答では、「日本に進出する際の日本での許認可手続きについて知りたい」「ベトナムの中小企業が日本で会社を設立して運営するまでに必要とされるコストは、最低限どれくらいか」など、ベトナム企業の対日投資への関心の高さを感じさせるものもありました。I-BAC(愛知、名古屋)、大阪(O-BIC)、沖縄県の6自治体・団体、および登壇企業であるFPTジャパン、ベトジェットエアの両社がそれぞれデスクを設置、問い合わせになどに対応していました。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。