印刷される方はこちらをご覧ください(PDF形式、350kバイト)このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。Ltd.との、株式譲渡契約および株主間契約に基づき2014年3月に同社をグループ会社化しました。Seth(タルーン・セス)/以下、日立システムズマイクロクリニック)として、事業開始したことをお知らせします。敏昭))は、インドをグローバル戦略上の重要地域と位置づけ、日立グループで推進する社会イノベーション事業の展開を加速しており、インドにおける連結売上高を2015年度までに2011年度比約3倍の3,000億円へと拡大することをめざしています。した中、日立グループの情報・通信システム事業における中核企業である日立システムズは、経済成長著しいインドにおけるITサービス事業基盤の確保と事業拡大に向けて、このたび、日立システムズマイクロクリニックをグループに迎えました。日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した24時間365日の高品質な運用・保守サービスなどを強みとする日本の有力なITサービス企業です。日立システムズマイクロクリニックは、インドにおける有力なITサービス企業の1社であり、インド国内の主要都市に合計15か所の事業拠点と約150か所のサテライトオフィスを持ち、ITプラットフォームの提供や保守サービスを中心に幅広いITサービスを提供しています。日立システムズマイクロクリニックは今回、日立システムズグループに入ったことを受け、両社の製品・サービスや技術・ノウハウ、経営リソースを組み合わせ、新たにデータセンターサービスや24時間365日の高品質なマネージドサービス、クラウドサービスの提供、仮想化サービスの強化など、早期のシナジー創出に向けた事業展開を計画しています。至るまでのワンストップサービスを提供し2015年度に約24億ルピー(約42億円)の売上をめざします。10%の達成に向け、各種施策を展開しています。今回の買収によりグローバル事業の強化・拡大を図り、本目標の達成をめざします。岡見吉規のコメント日立システムズマイクロクリニックを日立システムズグループに迎えられたことを大変嬉しく思います。日立システムズマイクロクリニックが有する600人を越える優秀な技術者、200を越えるお客さまなど強靭な顧客基盤と、日立システムズが日本で半世紀以上にわたって培ってきた先進のIT技術や、データセンターをはじめとするインフラなどを組み合わせ、めざましく成長を続けるインド経済の発展に寄与することはもちろん、東アジアをはじめとする世界のお客さまに驚きと感動のサービスを提供してまいります。Sethのコメント日立システムズグループの一員となったことは、当社にとって大変名誉なことです。これからインドの日立システムズマイクロクリニックの躍進の時代が始まります。当社は大変積極的な成長計画を立案しました。今後、多彩な新サービスを続々と市場に投入するとともに、新たな製品をポートフォリオに加えることで、既存顧客からの売上拡大と、新規顧客開拓にまい進します。インドでのプレゼンスを上げ、新たな人財を加えて、それをベースとしてアジアや中東に進出します。日立グループや他の日本企業がインドに継続投資していく意欲を掻き立てるような、成功事例をめざして、努力を続けてまいります。約650名(グループ会社社員含む)事業内容ハードウェア販売・保守、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、セキュリティサービス、仮想化サービス、マネージドサービス、デスクトップサービス※日立システムズマイクロクリニックの資本金の記載に誤りがありましたので、2014年6月16日修正しました。日立システムズについて株式会社日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。2番1号TEL:03-5435-5002(直通)E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com以上*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。Reader®が必要です。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetop。