本年4月3日スキャピン7,126-A号(別紙1)に基く佐世保援護局の廃止に伴う措置については、差し当り左によるもとし、これがため必要な法制的措置は、ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(昭和20年勅令第542号)に基く政令によることとし、法務府において所要の手続をとり進めるものとする。(イ)佐世保引揚援護局の廃止に伴い、針尾収容所の管理及び警備は、法務府に移管する。そのための所要人員190名を法務府定員に増加する。(ロ)国警及び自治体警察は、不正入国者を逮捕し、収容所までこれを護送する。(ハ)送還船内の警備は、海上保安庁の所管とし、そのため差し当り定員18名を増加する。おいて所管することは、従来通りとする。本年2月20日附スキャピン2,083号(別紙2)に基く出入国管理のための機構については早急に研究を遂げ、遅くも次の通常国会において必要な立法措置を講ずるものとする。第1号の措置は、前号による新機構が設定されるまでの措置とする。関する部分を削り、舞鶴引揚援護局を之に代える。(c)前述1(a)の覚書中、附属書第3の第4節13(a)を改正し、佐世保に関する部分を削り、舞鶴を之に代える。(d)前述1(b)の覚書中、3(b)を改正し、佐世保に関する部分を削る。(e)前述の諸改正は1950年5月1日を以て効力を生ずる。日本政府は左の事項を実施するものとする。1950年5月1日を以て恒久的に閉鎖するため適当と認められる措置をとること。日本出入国及び検疫事務に対する責任を負はなければならない。連合国最高司令官の指定者は、日本政府の実施機関を監督し、前記第2項の条項の実施を規整しなければならない。対する管理を確立するに必要な措置をとらなければならない。当該官憲と調整されなければならない。当該官憲と直接連絡することが出来る。関する、日本政府に対する従来のすべての覚書の規定にして、本覚書に規定する指令に抵触するものは本覚書によつて代えられる。