今も分からぬまま老境に入った81歳の自称エッセイストが綴る人生エッセイ。10)は名古屋議定書と愛知ターゲットを採択して閉幕した。生物遺伝資源の利益配分を巡って先進国と途上国が対立し、妥協は不可能と観られていたが、土壇場で議長国の日本が議長案を提示して採択に漕ぎ着けた。松本環境大臣は大きな実績を上げた。事務方が徹夜で議長案を纏めたものだが、日本人の優秀さを物語る。名古屋議定書は生物遺伝資源の利用で生じる利益の公平な配分のルールを定めたもので法的拘束力を持つ。愛知ターゲットは法的拘束力は無いが2020年までの全体目標を定めたものである。人類の豊かな生活を保証し、健全な生態系を確保する目的で、生物多様性の損失を止める緊急行動を起こすとしている。途上国は利益配分を植民地時代まで遡って実施するよう主張していたが、議長案では議定書の発効以降に対象を限定した。遺伝資源の不正取得の防止措置は利用国が監視部署を一箇所以上設置することで合意した。2020年までに生態系の破壊を止めるという高い目標に拘ったEUに対して、現実的ではないと反対する途上国と日本が折衷案を出した。2020年までに生態系保全を確保する目的で、生物多様性の損失を止めるための行動を起こすと若干ニュアンスを変えて妥協した。利益配分に預かる途上国はその資金を活用して環境と生物保全に取り組む義務を負う事になっているが、大半は為政者の個人的利益に化けることだろう。アマゾンの熱帯雨林が焼畑農業と地域開発で逐年失われているが、中進国ブラジルが議定書を批准して熱帯雨林保全に取り組むかどうかが大きな鍵を握る。分類なし今朝のブログで中国政権をぼろくそに貶したら案の定文字化けした。久しぶりの文字化けでこれで確か5回目である。中国当局のサイバー警察は相変わらず私のブログの監視を続けているらしい。癪に障るから表現を変えて再挑戦してみる。私が言いたかったのは昔の中国のリーダーは頭が良かったのに、江沢民以降のリーダーは頭が悪いと思うほど国際政治の流れに疎いということである。分類なし間もなくハノイで行われるASEAN関連会議で中国の温家宝首相と菅首相の会談が行われる予定であったが、中国側が会談を拒否すると日本に一方的に通告してきた。非礼千万なやり方である。先に前原ー楊の外相会談でほぼ同意されていたものを一方的に拒否するのは前例が無い。一国の外務大臣に恥をかかせるとは許しがたい。前原氏が以前から中国政府のやり方をずけずけ批判して反中国派と看做されていた事にも原因があるのだろう。前原氏は楊氏との会談でも日中間に領土問題は存在しないとの立場を貫き、ガス田開発に関しても共同開発にかかる協議の再開を要求した事に事務方が反発したのだろう。胡外務次官補は尖閣問題に因み「日本側が中国の主権と領土を侵す言論を撒き散らした。両国首脳が会談する雰囲気を破壊した」と述べた。日本のマスコミがガス田開発の交渉再開で合意したと報じたことに反発したのが直接の原因と観られている。日本政府がガス田開発で公式に発表した事実は無いが、民間のマスコミが推測記事を書くことはしばしばあり得る。中国では当局が承認しない報道は一切なされないから、日本も同じだと勝手に思っているのだろう。スタッフは頭が悪くなったように思う。分類なし特別会計の事業仕分けで社会資本特会の廃止と一般会計化の判定が下った。法改正が必要なので実現には尚曲折が予想されるが画期的な事である。羽田空港の整備に1兆円を投入し、債務償還の目途が立っていないため一般会計化は先送りされる。スーパー堤防事業は事業そのものを廃止する。国の公共事業を扱う特別会計の存在がどれ程無駄な公共事業を推進してきたかは、過去の実績で明らかである。大金を投入しながら景気回復には一向に効かなかった。空港整備勘定で日本に98もの空港を造り、大半が閑古鳥が鳴いている上に、毎年膨大な維持費が費消されている。需要予測を態と過大に見積もって何が何でも空港を造ってきたのは、地元出身議員の要請に応え、土建族議員の圧力に屈し、序に自分たちの天下り先を増やし、ゼネコン業者に恩を売るためである。実際空港計画で需要予測が適正だったのは一割にも満たない。これは殆ど犯罪であるのに、誰も責任を取っていない。空港の個別採算状況は明らかになっていない。道路と同じで全国でプール制を敷き、均しているから国民の目に見えない。採算を取る努力もしない。改めるには一般会計化して国会で審議させるほかに無い。港湾も随分無駄な整備を積み重ねてきた。漁民は減る一方なのに漁港だけ立派になっても仕方が無い。釣り人だけが利用している堤防が一杯ある。特別会計は別名官僚のポケットと呼ばれている。税金や保険料を成るべく多く使うことが官僚の仕事であるから、彼らの自由になる特会は正に猫に鰹節である。早く廃止しなければ日本の財政再建は出来ない。分類なし特別会計の事業仕分けが始まった。18の特別会計の総額は176兆円にのぼり、一般会計98兆円のほぼ二倍に相当する。母屋で御粥を食べているのに離れですき焼きを食べているというやつである。一般会計は国会の予算委員会で厳しく使途が追求されるのに、特別会計は官公庁がノーチェックで使える。こんな馬鹿な話は無い。今まで放置してきた自公政権がいかに官僚主導の下に操られていたかの動かぬ証拠である。特会が事業仕分けに掛けられるだけでも政権交代の意義がある。特会には年金特別会計や国債整理基金のように手をつけられないものが大半だから、財源としては余り期待出来ない。外為資金特会や森林特会のように隠れ借金が推定されるものもあるから、やぶ蛇になる恐れもある。因みに外為特会が保有する外貨資産は約100兆円あるが、円高で約30兆円もの為替差損が発生している。国有林事業特会にも民間金融機関からの借金が1.3兆円ある。特会の隠れ借金が明らかになって一般会計で処理する必要があれば即増税の議論になる。国民にとって痛し痒しである。3特会が統合されることになった。米の備蓄100万トンは五年後に飼料として叩き売られて巨額の損失を出しているが倉庫の早期売却も含めて見直されることになった。米の消費が逐年落ちているのに万一に備えて100万トンも備蓄する必要は全く無い。労働保険特会で行うジョブカードも廃止と判定され、貿易再保険特会も廃止とされた。出足は先ず先ず順調と言える。分類なし来月横浜で開催されるASEAN首脳会談では中国による南沙諸島や西沙諸島の実効支配が議題になるだろう。両諸島の所属は未確定であるがベトナム、インドネシア、フィリッピン、ボルネオ、マレーシアなどが昔から領有権を主張している。これに対して中国が強引に自国の排他的経済水域内であるとして他国の漁船を拿捕したり武力で脅し、終に実効支配するに至った。ASEAN諸国は強力な中国海軍の前に個別には大して抵抗も出来ずずるずると押し切られてきた。中国の軍事力増大が明らかに東アジアの覇権を目指す行為であり、国際世論の批判が強まる中で上記の国々が連携して中国に抗議する意向を固めた模様である。発展することが予想される。事実今回の横浜会議には米国とロシアも出席する。アメリカは中国の軍事力増強とシーレーンの拡張に極めて神経質になっているので決して中国の勝手な行動を座視しないと思う。中国も強かだから、ASEANの中で両諸島との国境問題を持たないタイに急接近して、ASEAN団結の切り崩しを図っている。高速鉄道敷設や巨額の借款をオファーしたり、共同で軍事演習を行ったりしてタイに食い込んでいる。因みにタイは両諸島の領有権問題がASEANの議題になることに反対している。中国の狡猾な国家戦略には腹が立つ。(TPP)に中国も参加に関心を示しているという。来る11月13日横浜で開かれるAPEC首脳会談に於いてTPPに関する事務レベル協議に中国も参加する意向を表明した。従来中国は海外企業を差別的に扱うなど、自由貿易には消極的だったから、中国のTPP参加は日本にとって想定外のことである。中国は一党独裁国家だから唐突な政策変更は可能である。中国が加わって日本が加わらなければ日本は貿易自由化で置き去りにされる懸念が出て来た。横浜APECでは菅首相が議長を勤めるから、日本がTPPに参加する事を検討するのは当然の事である。それを唐突で根回し不足だと批判するのは理解出来ない。消費税アップに言及して参院選に大敗した二の舞になると懸念する連中は、日本の国益より選挙を優先する国賊の輩である。鳩山元首相や亀井国民新党党首の選挙区は地方だから、農業自由化に賛成出来ないのだろう。日本の農業は今や全産業の1.5%を占めるに過ぎず、農業人口の平均年齢が65歳を超えた。今のままでは先細りで将来性はゼロに等しい。そんな農業を保護するために、他の98.5%の産業が犠牲になる必要は更々無い。今こそ農水産業を国際競争に晒すことで体質を抜本的に強化しなければ間に合わない。農水省や農水族議員は自分達が営々として採り続けて来た保護政策のばら撒きがどんな結果を生んだかを謙虚に反省するべきである。私だって食料自給率を高めるのが大切である事くらい解っている。農業は環境保護に役立っているし、棚田の美しい原風景も残したいと思っている。菅首相も言うとおり、農業自由化と農業活性化を両立させることは可能である。いや寧ろ自由化が活性化を促すのである。日本の農産物の安全性と美味には定評がある。単なるコストの競争では無くなるだろう。規制緩和で農業を集約化して企業の参入を認めれば農業は必ず再生する。TPPに加入することで一時的に蒙る農家の損失は補填する必要があるが、補助金や減反奨励金は何れ止めるべきである。分類なし来日中のインドのシン首相と管首相の首脳会談で日印経済連携協定(EPA)の締結で合意した。日本がEPAを結ぶのはメキシコやASEANに続いて12件目であり、民主党政権では始めてである。発効は来年中の見込みである。これで日本からの輸出品の90%、インドからの輸入品の97%が10年以内に関税が撤廃される。EPAの他にも戦略的グローバルパートナーシップを今後10年間で強化することを謳った共同声明に署名した。安全保障分野で日印の外相、防衛相による2プラス2を新設する。世界最大の民主主義国家インドと経済的及び安全保障的連携を結ぶことは日本にとって画期的なことであり、近来稀に見る外交上の勝利である。私は一日中嬉しかった。インドも中国との間で国境が未画定の問題を抱えている上に、中国はインドの隣国パキスタンやスリランカの港湾整備事業に乗り出し、インド洋への進出を図っている。価値観を共有するインドとなら日本も安心して付き合える。共に携えて中国の脅威に備えるのは中国への大いなる抑止力になるだろう。21世紀は中国の世紀だと誰もが言うが、私は昔から中国ではなくインドだと言って来た。インドの人口は既に12億人に達し、13億人の中国を抜くのは時間の問題である。人口が世界一になるからパックスインディアの時代が来ると言うのではない。続ける限り、国家として安定するはずが無いし、世界をリード出来る筈も無い。一党独裁システムが破綻して大混乱に陥るだろうと観ている。中国には政治体制のほかにも水不足と公害の弱点がある。世界の工場と化した当然の帰結である。この点インドは世界の工場というより世界の頭脳を目指しているから公害は少ないし、水も豊富である。中国人のような拝金主義でマナーの悪い国民と違ってインド人は敬虔なヒンズー教徒が多く穏やかな国民性である。日印間の最大の問題は核実験である。インドはNPTに加入していないから今後も核実験を続けるだろう。日印原子力協定は間もなく結ばれる予定であるが、若し核実験をすれば反古になりかねない。両国は国連安保理の常任理事国を目指すことでも共通している。分類なし北海道5区の衆院補選で自民党の町村氏が圧勝して雪辱を果たした。町村氏は同区で9回連続当選を果たし、外相や官房長官を歴任した大物である。前回は民主党旋風の逆風に会って北海道教祖が組織的に応援した小林氏に敗れた。その小林氏が選挙違反で辞任を余儀なくされた後の補選だから、町村氏の勝利は最初から決まっていたようなものである。民主党は38歳の中前氏を立てたが知名度も実績も無く所詮町村氏の敵ではなかった。小林氏が小沢、鳩山に次ぐ政治と金の問題で辞任したのだから、同区における民主党に対する風当たりは強かった。北海道教組も動けなかった。この選挙で自民党が勝ったからといって、俄かに流れが変わったとは思えない。町村氏はこの結果が最近の民意だと強調したが一寸違う。無名にも拘らず、中前氏は12万対9万で善戦したほうである。自民党の最大派閥のボスである町村氏が無名の新人に敗れては恥である。絶対の自信があるからこそ比例区当選の衆院議員の職を辞して迄、捲土重来を期したのだろう。政局への影響も、管政権への打撃も無いと観ている。分類なし中国内陸部都市での反日デモが収まらない。昨日も四川省徳陽で約2000人規模の反日デモがあった。約1000人の武装警官隊が配置されたが行進を制止しなかった。最終的には警官隊に取り囲まれて解散したが重慶市のように学校の臨時授業をしてまで学生達を予め抑え込もうとはしなかった。デモ隊は「日本を地球から追い出せ」と言う怪しからぬ横断幕を掲げ、中国国歌を歌いながら行進すると多数の野次馬が加わった。日本車も多数壊された。デモ隊の中心は学生達と蟻族と呼ばれる連中である。内陸部では大学を出ても就職出来ない比率が40%を越している。一昔前は大卒は僅か80万人で一握りのエリートだった。人口10億人の頃の0.08%である。今では大卒者は約500万人に急増したがそれでも人口13億人の0.4%に満たない。親戚中の期待を一身に担って大学を出ても就職出来ないのでは、共産党政権に対する不平不満が募るのも当たり前である。エリートだけに恨みつらみの念は一際強い。蟻族とは6畳一間に雑居しながら月収僅か2万円のアルバイトで食い繋いでいる連中の事である。彼等の不満の捌け口は反日、愛国デモしかない。集会、結社の自由もなくネットの書き込みで当局を批判する事も一切許されない。唯一許されるのが反日の書き込みだけである。江沢民が実践した反日、愛国教育で育った世代だから、反日感情は本物であるが、それをガス抜きに利用されているのが実態である。反日に向けさせるのが基本的な国策である。今のところは国策が成功して反日、愛国活動の範囲を超えていないが、これが何時真のターゲットである共産党批判に向かうか予断を許さない。当局はデモの規模が拡大しないように必死で抑えているのである。天に向かって唾を吐いた結果であり、実に滑稽な図である。終焉1拍手2/21〜2/28までのランキング結果です。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。