NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、政治の主人公である主権者が行動しなければ、悪政も暴政も存続し続けると訴えた1月25日付の記事を紹介する。コロナウィルスによる新型肺炎の感染が急拡大している。)は、最初の患者が確認されてから収束するまでに8カ月の時間を要した。今回の感染拡大はSARSの10倍以上との見解も示されており、感染の収束に要する時間が長期化する可能性がある。中国の旧正月にあたる春節の休暇が1月24日から1月30日である。この期間に膨大な数の中国人が海外に旅行する。2019年には前年比12.5%増の631万人が海外に出かけている。中国では新型肺炎の感染の発生地と見られ、感染拡大が確認されている武漢市を封鎖し、域外への人の移動を禁止した。感染は武漢外に広がっており、感染拡大を遮断するのは難しい状況と見られる。中国の大手オンライン旅行会社Trip.comの統計によると、中国周辺国への海外旅行では、日本が人気トップになっているとのことだ。タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、スリランカ、インドという順で人気があり、ここ2,3年変動がないとのこと。中国各地から多数の中国人が日本を訪れることが予想される。日本での水際対策は極めて緩い。新型肺炎では発熱などの症状が観察されずに重症化する事例も伝えられている。日本で感染が拡大するリスクは低くない。新型肺炎の感染が東京五輪の時期においても残存する可能性もある。SARSの事例で感染収束までに8カ月の時間を要したことを踏まえると、7月から9月にかけて、感染リスクが残存する可能性を否定できない。日本で五輪を開催する必然性はない。フクシマ復興の言葉が使われるが、原発事故の被災者に対する支援を打ち切って五輪に巨額の公費を投入することにフクシマ原発事故の被災者が賛同するわけがない。はいまなお撤回されていない。一般公衆の年間被ばく量上限1ミリシーベルトの法定事項を排除して、20ミリシーベルトの年間被ばく量を容認する「緊急事態」の運用が継続されている。フクシマ事故と東京オリンピック累積被ばく線量が100ミリシーベルトに達すれば、確率的にがん死亡リスクが0.5%上昇するとの科学的知見も確認されている。人口100万人で5,000人ががんで死亡するリスクを生み出す放射線被ばくを容認する国の施策は国による大量虐殺(ジェノサイド)と表現するほかない。フクシマ原発事故被災者を大量虐殺する放射線被ばくを強要しながら「復興五輪」の言葉を用いるのはいささか不適切である。)を刊行されて、東京五輪の中止決定を呼びかけている。リスクが拡大している」で。11:14国際トランプ大統領もかなわないインドの強かな国際交渉力(前編)NEW!このところモディ首相率いるインドの台頭が目覚ましい。中国を人口の多さでも経済発展の速度でも追い抜く勢いを見せている。九州とベトナムの経済・人的交流の今後(後)NEW!海外投資について、ベトナム含め東南アジアへの移転が進んでいることは耳にされているかと思います。ベトナムと日本との間には共通の利益があり、また高度な信頼があります。面会拒絶をはじめる病院もNEW!中国に端を発する新型コロナウイルスの影響は、日に日に増している。【シリーズ】生と死の境目における覚悟~第4章・老夫婦の壮絶な癌との闘い(4)NEW!オヤジは家族のために一心不乱に働き、稼いできてくれた。帰宅は連日夜11時ごろ。オヤジのおかげで自分と弟は2人とも大学に通え、卒業できた。自然に魅せられて』「残雪の道標補修作業と素晴らしきブナ林」(後)NEW!ところどころに残る雪を踏みしめ、アップ・ダウンを繰り返しながら、休憩地点となるビューポイントへと進む。07:00まちづくりvol.21不動産とテクノロジーの融合目指し、既存の業界とテック企業を結ぶ(前)NEW!2018年9月、(一社)不動産テック協会は不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業ならびに不動産業の健全な発展を図るため設立された。07:00まちづくりvol.21海外の事例から見る有望な不動産テックとは(前)NEW!不動産テックでは、海外のさまざまな先進的取り組みが日本に流入していくのは、時間の問題だ。自然に魅せられて』「残雪の道標補修作業と素晴らしきブナ林」(前)2月21日(金)、「脊振の自然を愛する会」の会員Mを誘い、脊振山系:金山周辺の道標整備に出かけた。Mは私より年上で、かつてF大学の教授をしていた。reserved.pagetop。