保証されるものではありません。万一、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、甲はその責を負わないものとします。第7条(禁止事項)1.本サービスの利用はユーザー自身の利用に限るものとし、ユーザーは以下の行為をできないものとします。(1)本サービスを営利目的で利用すること。(2)本サービスを独自に加工・複製すること。(4)本サービスを第三者と共同で利用すること、又は第三者の利用に供すること。(5)本契約上の地位、権利、義務を有償・無償を問わず、第三者に譲渡、質入等の処分をすること。含むあらゆる権利を侵害しないものとします。ユーザーの行為が本条第1項又は第2項に反すると甲又は各情報提供元が判断した場合、甲はユーザーに対する本サービスの提供を中止することができます。本サービスの中止によりユーザーに費用又は損害等が生じても、甲はユーザーに対しその責を負わないものとします。第8条(免責事項)甲又は各情報提供者(取引所等)は次に掲げる事由により生じたユーザーの損害についてはその責を負わないものとします。事故等)、天災(地震、洪水等)、非常事態(戦争、暴動、法令の改廃、公権力による命令)等、不可抗力と認められる事情の急変によって生じた本サービスの情報遅延、不能、その他一切の不具合。より生じた損害につき、甲の故意又は重大なる過失に起因するものでないもの。(4)ユーザーのIDが漏洩、盗用されたことにより生じた損害。(5)ユーザーが本サービスの内容又はその利用法について誤解又は理解不足であった場合の損害。(6)本規約第4条又は第12条の規定により生じたユーザーの損害、又本規約の定めに反した場合のユーザーの損害。(7)やむを得ない事由により甲が本サービスの中止を申し出た場合。(8)その他、甲の責に帰すことができない事由。第9条(利用料金)1.本サービスの利用料は、月額3,000円(税別)の定額制となります。2.支払額は、1項の利用料に所定の消費税を合算した金額となります。3.本規約第3条に定める本サービス契約期間中、ユーザーは契約月に応じた月額の利用料を甲に支払うものとします。本サービスは月額制であるため、利用日数に応じた日割り等の利用料の算出はしないものとします。4.本契約成立の月(初月)に関しては本サービスの利用料は日割計算されます。5.本サービスの利用料は経済情勢や諸事情の変動により改定する場合があります。第10条(支払い方法)本サービス利用料の支払い方法は、クレジットカード決済となり、原則として当該月の第1営業日にその月の会費が決済されます。第11条(本契約の解除)1.ユーザーは本契約の解除を希望する場合、電子メールにて速やかに甲へその意向を示すものとします。ユーザーの求めに応じ、甲は「所定の退会フォーム」を電子メールにて送るものとします。ユーザーが必要事項を記入した「所定の退会フォーム」を電子メールにて甲へ送り、甲がそれを受領した後、その了承を電子メールにてユーザーに通知した時点で、契約解除の手続き完了とみなします。2.サービスの利用最終日は、ユーザーからの退会希望の電子メールが当該月の25日までに送信された場合、その月の末日となり、26日以降に送信された場合は、翌月末日とします。何らかの障害等によりユーザーから退会の意向をあらわす電子メールが甲に届かなかった場合、退会手続きは行われません。受領した利用料金の払い戻し等は行いません。3.ユーザーが本契約を解除した場合でも、メール配信解除の意思表示があるまでは、各種情報メールを配信することがあります。第12条(本サービスの中断)甲は次に掲げる事由により本サービスの一部又は全部をやむを得ず中断する場合があります。(1)本サービス用設備等の保守・点検・工事を定期的、又は緊急に行う場合。認められる事情の急変によって本サービスの提供ができなくなった場合。(3)その他、運用上、又は技術上の理由で本サービスの一時的な中断を必要とした場合。第13条(届出事項の変更)ユーザーは住所・電話等、届け出ている内容に変更が生じた場合には、速やかに届け出るものとします。第14条(再入会について)過去の本サービスの利用において、利用料の未払いがあった再入会者は、その未払い分の請求に応じるものとします。(主に証券取引所)に協力するものとします。ユーザーはその一環として、ユーザーの氏名・住所等ユーザーの情報を情報提供元へ報告することに同意します。第16条(損害賠償)ユーザーが本規約に違反し甲に損害を与えた場合、甲はユーザーに対し相応の損害賠償を請求できるものとします。第17条(準拠法と合意管轄)本規約に関する準拠法は日本国法とします。甲とユーザーとの間で訴訟の必要が生じた場合は、甲の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。第18条(その他)1.本規約に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、甲・ユーザー間で協議の上これを定めます。2.この規定は法令の変更、監督官庁の指示、又は甲が必要として認めた場合には変更されることがあります。3.本サービスは株式関連の情報を提供することを目的としており、ユーザーの実際の投資成果に責任を持つものではありません。投資はご自身の判断のもとに行われますよう了承のうえご利用ください。本規定は平成28年10月1日より適用いたします。