多く、反権力志向が強い。日インド間の貿易は、両国の経済規模からすれば、未だ少ない割合にとどまっている。2009年のデータでは、インドの貿易額に占める対日本の割合は2.2%、日本の貿易額全体にインドが占める割合は0.9%である。2011年7月22日、インド政府は、外国資本の小売参入を条件付きで認可すると発表した。少なくとも1億ドルの先行投資を行う事業計画を持つ企業に、100万人以上の大都市で小売業を営むことを認める方針だ。今まで外資の小売業への参入が認められていなかった理由は、インド国内には小規模の小売業者が多く、彼らを保護するためと言われている。国内業者の保護政策は、今回の認可政策以後も継続されている。外資が国内小売業者に直接投資することは禁止されている。国内小売業者とのジョイントベンチャーを組む場合も、外国資本の出資比率の上限は51%と定められている。(CEPA)が発効した。94%の関税が撤廃されることとなっている。包括的な連携協定が結ばれたことで、今後、労働力の移動や農業技術協力の促進が期待されている。インドはイギリスの植民地だった背景も手伝って英米法圏に属しており、英米式の契約社会である。取引時には丁寧に契約が交わされることが多い。したがって日本企業が簡素な契約書しか用意していない場合、取り決めがあいまいな部分についてインド側が交渉の主導権を握る可能性があるので、注意すべきである。日本の会社法と異なる点の一つに、株主総会決議における定足数が人数で決まることが挙げられる。(日本では議決権割合によって決まる。)したがってインド人株主だけで定足数を満たすのであれば決議が有効になってしまう。日本企業としては、定款で定足数を加重するなどの対策が必要である。法人税率は、外国企業の場合、総額で42.024%(法人税率40%、課徴金として2%、教育目的税として3%)。課税対象所得が1,000万ルピーを下回る場合、課徴金の対象外となり、減税される。直接投資認可制度には、自動認可制度と個別認可制度がある。自動認可制度では、インドの中央銀行にあたるインド準備銀行への届出だけで投資が認可される。投資先がインド政府によるネガティブリストに該当してしまうと、個別認可を申請するしかない。・ネガティブリスト詳細3.インド法曹養成制度インドの弁護士資格は、ロースクール卒業によって取得でき、競争試験はない。このため、インドでは毎年数万人の有資格者が誕生しており、全体として600万を超える数になっている。弁護士資格がとりやすい一方、裁判官の試験は厳しい。7年間の実務経験と、各州の競争試験を突破する必要がある。このような高いハードルが課されているため、裁判官の質は高く、尊敬も集めている。(基本)(リンク切れ)企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約8年5ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。syama詳細情報はありません。羽田の航空管制官、エアフォースワンの飛行計画情報を漏えい。飛び出す日本企業!!企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。