)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。年俸制適用職員の給与に関しては,この規則に定めるもののほか,労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令に定めるところによる。年俸制適用職員は,教授,准教授,講師及び助教のうち,学長が認めた者とする。部局の長は,当該部局に所属する職員に前条を適用することが必要と判断したときは,学長に申し出るものとする。学長は,前項の申出があったときは,前条を適用される教員の意見を踏まえ当該部局の長と協議の上,役員会の議を経て決定するものとする。年俸制適用職員の給与は,基本年俸,業績給及び諸手当とする。諸手当は,大学院調整手当,管理職手当,住居手当,通勤手当,休日勤務手当とする。能力,職務経験,業績等及び従事すべき業務の内容,責任の度合い並びに他の職員との均衡を考慮して,別表第1の基本年俸表に定める号俸により、学長が役員会の議に基づき決定する。年俸は,前項の規定により決定した金額を12(ただし,年度途中に採用されたときは,当該年度の在籍予定月数)で除して得た額(以下「年俸月額」という。年俸制適用教職員の基本年俸の号俸は,別表第2の区分に応じそれぞれ同表に定める上限号俸から下限号俸の範囲内で決定するものとする。)において,評価基準日の属する年度の10月1日の前日から起算して1年前までの期間における年俸制適用職員の業績,勤務成績等を勘案し,学長が役員会の議に基づき決定する。)を,評価基準日の翌年度の4月から1年間(年俸制適用職員が業績給支給期間中に退職した場合は,退職した日の属する月まで),毎月支給する。第4条第1項に定める基本年俸、業績給の支払い等並びに同条第2項に定める諸手当の額及び支給要件等については,職員給与規則の規定を準用する。この規則に定めるもののほか必要な事項は,学長が別に定める。則この規則は,平成30年3月28日から施行する。