理由はどうあれ安倍首相らが好む円安が再び始まったが今回は懸念の声が大きい。円安が日本の輸出に役立っていないと明らかになったからだ。6月の経常収支赤字は39億ドルに達する。1月には155億ドルに達していた。世界経済研究院の司空壱(サゴン・イル)理事長は、「日本企業が生産施設などを海外に多く移転しており、円安でも輸出が増えなくなっている」と説明した。円安によりエネルギー輸入価格が大きく上昇し経常収支赤字幅が大きくなっている。円安の実体経済チャンネルが作動していないという話だ。そのため専門家らは金融チャンネルの副作用を懸念している。クレディスイスの陶冬アジア担当首席エコノミストは最近本紙とのインタビューで、「日本の経常収支赤字累積は日本国債価格の下落につながりかねない」と警告した。経常収支赤字を埋めるためには日本も米国のように国債を海外に売らなければならない。現在は日本国債の大部分が自国内の投資家に売られている。陶冬氏は、「日本の財政不安のため海外で日本国債価格が下がる可能性が大きい。これは日本国内の投資家の国債売りにつながる可能性がある」と予測した。実際に日本の大手金融グループの三菱UFJは円安のために国債価格が下がれば国債を処分して衝撃を緩和する秘密計画を立てていた事実が2月に日本のメディアを通じ暴露された。円安の暗い影は韓国など競争国にだけ立ちこめるのではなく自国にも影響を及ぼすという話だ。著作権モバイルTOP。