名護市辺野古への移設中止などを訴えた要請行動の成果を報告した。会見には、海外識者声明の呼び掛け人らも参加し、国際社会と連携していく必要性を訴えた。ピーター・カズニック氏(アメリカン大学教授)は、昨年の夏にオリバー・ストーン氏と初めて沖縄を訪れ、普天間と辺野古を視察。反対運動を展開する住民らとの交流を紹介し、仲井真弘多知事の埋め立て承認を受け、国際社会が連帯する必要性を感じたなどと、声明を出した背景を説明した。「声明の賛同者は100人を超えた。沖縄の人々とさらに連携し、日米両政府が辺野古計画を中止するまで国際社会へ強く訴えていきたい」と強調した。糸数氏は「仲井真知事の埋め立て承認により、アメリカで間違ったメッセージが伝わっていないかを危惧していた」と訪米の目的を説明。最大の成果だと話した。普天間の県外移設を要請する糸数氏らに対し、サコダ氏は「県の知事公室職員らと2年ほど前に面談した際、辺野古移設を検討していたので驚いた。県外移設を望む県民の意思に反しており、知事は政治的勇気があると思った」などと述べた。ヒロノ上院議員(ハワイ選出)との会見では、アバクロンビー州知事が在沖米海兵隊を誘致する意思を表明していることについて「基地建設計画や国防予算を承認する決定権はワシントンにある」と述べ、知事の意向が必ずしも反映されるとは限らないと強調した。「沖縄県民は普天間の県外移設を望んでいる。現行計画を見直してほしい」との糸数氏らの要請に対し、「現行計画は日米間の合意であり、米議員レベルでできることは限定的だ。日本国内の問題は日本政府に訴えたほうが早いのではないか」と答え、否定的な見方を示したという。辺野古移設反対の世論などを説明した要請活動について報告した。辺野古移設計画の見直しを求めた米上院軍事委員会の動きを主導したウェッブ元議員(元海軍長官)とも会談し、ウェッブ氏は「辺野古が唯一の解決策という意見に同意しない」と強調し、「沖縄県知事が求めれば、日米政府と再編計画の当事者である沖縄、グアムの協議を仲介したい」と述べた。このほか米当局者や上下院議員、シンクタンク研究者らと意見交換。面談者の多くが「普天間の固定化回避には辺野古しかない」との見解を示したのに対し、糸数氏らは「県民は新たな基地建設は受け入れない。別の選択肢を出すべきだ」と訴えたという。辺野古移設反対の海外識者声明の呼び掛け人であるピーター・カズニック・アメリカン大教授とシンクタンク代表ジョン・フェファー氏も会見に同席した。カズニック氏は「ニューヨーク・タイムズは普天間問題で米国、日本、沖縄の3プレーヤーがいるとしたが、4者目は国際社会だ」と表明。フェファー氏は「海兵隊はグアムやハワイ、オーストラリアへの分散移転が決まっている。移設なく普天間飛行場は閉鎖できる」と指摘した。訪米について糸数氏は「仲井真弘多知事の埋め立て承認で間違ったメッセージが伝わっているのではと危惧したが、稲嶺進名護市長の再選などを伝えることができた」と語った。メッセージを入力してください。