今日、世論の多数が反対する中で、とうとう消費税率が10%に引き上げられました。私たちは安倍内閣のこの暴挙に、満腔の怒りを込めて抗議します。それとともに、今年2月の立ち上げ以来、この増税への反対を訴えてきたにもかかわらず、これをとめることができなかった私たちの力の至らなさを、心から遺憾に思います。昨年来、あらゆる経済指標が悪化を続けています。安倍首相が成果を強調してきた雇用も崩れ始めました。求人数はこの半年前年比で減り続けています。前回2014年の消費税率引き上げは、あらゆる指標が登り調子のときでした。かかわらず消費税増税によって景気拡大は頓挫することになりました。今度は明らかに景気が崩れ始めている中での税率引き上げです。この夏は、前回起こった「駆け込み需要」すら見られませんでした。経済指標の悪化の背景には、米中関税戦争による世界経済の悪化が要因としてありますが、安倍政権は常に米国側の立場にたって、このような対立の解消に努めようとはしません。加えて韓国との関係性を悪化させ、意図的に通商を破壊した上、観光産業にもダメージを与えるなど、景気悪化の種を広げています。「痛みを伴う改革」に本格的に踏み切ろうとしています。年金制度の受給年齢の引き上げ、医療費や介護保険の利用者負担増等々が報道されていますが、これは直接に人々の暮らしを悪化させるだけではありません。ともに、人々の将来不安を高めてむやみに貯蓄をあおり、消費の減退を一層推し進めて景気後退に拍車をかけるでしょう。化を防ぐつもりのようです。来夏両者はほぼ同時に終わります。そのあと土砂降りのデフレ不況が再来する可能性は目下濃厚です。誰が責任をとるのでしょうか。言われる通り、もともと消費税は逆進性があり、貧しい人ほど負担が大きくなります。蓄できる額が減ります。他方で所得のうち消費する割合が低い富裕層の人は、消費税が上がっても貯蓄に響かず、かえって消費を減らして貯蓄を増やします。消費税の増税で資産格差が拡大します。得減税や、法人税率の引き下げの穴埋めに使われてきました。格差を助長してきたわけです。本の税収に占める消費税の比率は高まっており、すでに北欧のいくつかの国の値を超えています。的に、景気がよくなれば増税され、悪くなれば減税されて、景気を安定化させます。税にはその機能が弱いので、これからの日本経済は、一旦景気が悪くなると回復できない体質がますますひどくなると予想されます。消費税を上げられて暮らしが苦しくなる民衆です。復は頓挫し、かえって財政赤字は増えました。大企業は国内市場を見捨てて海外に出ていって大もうけし、賃金は下がって、消費税をかけても競争力のある激安輸入品ばかりが売れて、国内に残った企業は圧迫されていきました。今回また消費税が上がったことで、この傾向に拍車がかかることが懸念されます。法人税のせいで企業が出て行くのではなくて、消費税を上げるせいで出て行くのではないでしょうか。国の借金のせいで国が破綻するのではなく、消費税を上げるせいで国の生産力がなくなって破綻するのではないでしょうか。私たちはバブル崩壊以来、今我慢すればじき楽になると言われて我慢した末、ようやく明かりが見えてきたと思ったところで叩き落される経験を何度もしてきました。