近年、3Dプリンターなどの新たな製作テクノロジーやクラウドファンディングなどの資金調達の多様化により、モノづくりに参入しやすい環境が形成されています。これを受けて、個人やベンチャー企業がモノづくりに参入する潮流「メイカーズムーブメント」が起きています。一方で、モノ自体は製作でき、資金も調達できたが、量産化が上手くいかないといったケースも多々あるようです。中には、大幅な出荷遅延や事業頓挫を起こしている事業者もいるそうです。今回は、はじめてモノづくりに挑戦する企業や個人の方に気をつけていただきたいポイントを紹介したいと思います。モノづくりの工程は500以上はじめて商品を量産する方が失敗する1つの要因に、工程の多さを知らなかったということがあります。み立て、品質管理など様々な工程を経ます。量産では、1箇所ですべての工程が賄われるということはなく、細分化された場所が各工程を担います。大企業ですと全工程を自社工場内に構えるケースもなくはありませんが、スタートアップではそうはいきません。各工程にマッチングしていく必要があります。自身が考える商品の量産計画にあったチームを組み上げていかなければなりません。量産および必要なら販売までを含めて各工程に必要なリソースやノウハウを把握し、適切な協力者を見つけて、総合的なプロジェクトとして量産化を進めます。製品の量産では品質も重要です。試作や資金調達の段階では、アイデアやデザインの優秀さが品質と捉えられがちですが、製作の段階では仕様や規格に沿ったものとなっていることが品質です。品質を保証するものとして試験や認証を受けられるもの・受けなければならないものがあります。製品のアイデアが浮かんでクラウドファンディングに成功したのはいいが、必要な認証取得にまで頭が回っていなかったということはよく聞きます。アイデアを形にしやすい状況にはなった現代ですが、ビジネスとして成功させるモノづくりに至るには、アイデアを形にするだけでなく、量産や認証または販売に至るまで、幅広く考える必要があります。忘れてはならない知的財産権はじめてモノづくりに取り組む方が見落とすこともある知的財産権の取得も大事なポイントです。アイデアも他人に真似されたら、より安く、より良いものを作られてしまうかもしれません。技術面を特許権や実用新案権、デザインを意匠権で保護できないか、必ず検討しましょう。注意が必要なのはこれらの権利は世に知られる前に出願しなければならない点です。発表・販売した後に「やっぱり」と思って出願しても一部の例外を除いて権利を取得することができません。製品の企画段階で権利取得を検討するようにしましょう。技術やデザインで権利を取れなくても商標権で保護することも考えられます。商標とは端的には「名称」や「ロゴ」と言われるものです。製品にピッタリの名前を商標登録しておけば、他人はその名前を真似することはできなくなります。知的財産戦略も含めて総合的に量産や販売を成し遂げることも「モノづくり」を始めるにあたって必要なことです。Ambassador弁理士。取得業務だけでなく知的財産権を活用した製品作りの商品開発コンサルタントを行う。知財マッチングを展開し、ものづくり企業の地方創世の救世主として活躍している。)、『理系のための特許法』(中央経済社)等がある。