低気温のエクスタシー(故宮)映画「ヒトラー最後の12日間」より:「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」という進言を退けたヒトラーは、平然と「国民の自業自得(自己責任)」だとうそぶく。「(ドイツ)国民が地獄を味わうのは当然の義務。IEブラウザではなく、FIREFOXブラウザやOPERAブラウザで読むことをおすすめします。文字の大きさを調節する機能が付いています。(共同通信)http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011013101000641.htmlhttp://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/715.html厚生労働省が31日発表した外国人雇用状況によると、企業などが雇用している外国人労働者の数は、2010年10月末時点で64万9982人と前年調査より15・5%増加した。外国人労働者を雇用している事業所は、14・1%増の10万8760カ所だった。産業別では製造業に就く人が最も多く、15・6%増の25万9362人で、全体の40%近くを占めた。サービス業の8万3764人。☆派遣労働者に広がる外国人労働者への恐怖感(2007年8月15日の反米嫌日戦線〜日共と社民は左翼小児病以下であることを自覚し、即刻解散せよ!!)http://anarchist.seesaa.net/article/51516148.htmlいま、肉体労働の現場は、研修制度を悪用してコキ使われている中国やベトナムや南米の外人労働者が多いですね。俺の職場は日本国籍オンリーですが、もしこれ以上彼等が増えるとなると、我々は断固反対します。暴力に訴えることも辞さないでしょうね。バカなサヨクは「人種差別だ」と非難するでしょうけどね。サヨクはいつも現実を見ないで、安全な場所から理想ばかり囁きます。21:28(略)半年働いて、あとは帰国してしまう腰掛外人労働者は、むしろ「害人」でしかありません。やつらの低い労働賃金は、じわじわと日本人労働者の賃金を下げることはあっても、上げることはありませんから。俺の職場では、今年から一部の部品を上海で製造しています。メーカーのフランス人社長が下請け会社に「上海での製造」を推進させているからです。派遣社員の中では「俺たちも中国に飛ばされるんじゃないか」、という不安が増大しつつあります。「給料は現地相場で支給され、一生日本に帰れない」などという噂が絶えません。「中国のせいで、俺たちが被害をうける」との声は日増しに大きくなっているのかもしれません。その感情に「愛国心」が結びつけば......恐ろしいことを想像したりします。(週刊ポスト2月4日号)http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110130-00000000-pseven-inthttp://www.asyura2.com/10/warb7/msg/238.html加えて原田氏は、軍産複合体が狙う新たな戦争に、「内戦」を挙げる。「現在、世界では軍需産業が潤う新たなビジネスとして、国内のデモや内戦を鎮圧する“ホームランド・セキュリティ”の分野が注目されています。実は昨年2月、アメリカ欧州軍の呼びかけによって、ドイツのハイデルベルクで、ホームランド・セキュリティの大規模な国際会議が開かれています。そこには、在欧アメリカ軍とともに、ヨーロッパ各国の軍事関係者や情報機関関係者が多数参加していました。経済危機に陥ったギリシャで大規模なデモが起こったのはその3か月後のことです。出動した鎮圧部隊が使った催涙弾の大半はイスラエル製でした」デモ鎮圧においては、多数の人員が出動し、高額な“武器”が消費される。米国にはホームランド・セキュリティに関するコンサルティング会社も多数存在する。「私は、ギリシャのデモは必ずしも偶発的ではなく、インテリジェンス機関によって仕掛けられた可能性もあると見ています。今後はデフォルト(債務不履行)直前ともいわれるカリフォルニア州や麻薬汚染や治安悪化が指摘されているメキシコ国境付近など、米国内でも“恣意的な内戦”が起こされる可能性は十分にあります」(前出・原田氏)原田氏によれば、米国軍産複合体は日本国内のデモや内戦をもターゲットにしているという。|森ゆうこ議員(民主党小沢派)の「不祥事」が近く公表される見込み森ゆうこhttp://twitter.com/#!/moriyukogiin/status/32006258147983360ある検察幹部が、私の調査に相当ナーバスになっているらしく、「鉄槌を下してやる」と言って、「不祥事」を捜していると司法記者から聞いた。「不祥事」は何でも、いつでも捏造できる。私のやっている事は司法に対する政治介入だとキャンペーンを記者たちに行っているとのこと。義理の親から2650万円の「子ども手当献金」(週刊ポスト2月11日号)http://news.livedoor.com/article/detail/5308683/http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/145.htmlしかし、である。枝野氏のように、最初から政治献金として政治団体に届けていれば、課税対象にはならず、贈与税はゼロ。寄附した側は「寄附控除」で税金の還付を受けることもできる。|メディアによる小沢一郎岩窟王のイメージダウン作戦始まるきっこ(ジャコビニ流星打法)http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/31987952380805120どうせ裁判で有罪にはできないから、せめて少しでもイメージを悪くするために「強制起訴」だの「小沢被告」だのって言葉を連呼するんだろうな。きっこ(ジャコビニ流星打法)http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/31988685058605056さすがTBS、過去の「検察が起訴した政治家」の例を並べたてて、検察が起訴できなかった小沢一郎の件をイッショクタに論じてるよ。常岡浩介(ジャーナリスト)http://twitter.com/#!/nakakei219/status/31993259060367360いつも通りのTBSクオリティ。(東京新聞)http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011013190071303.htmlhttp://www.asyura2.com/10/warb7/msg/240.html関係者によると、航空当局に提出する飛行計画には実際に利用した関西国際空港でなく、成田空港が中継地として登録されていた。秘密工作の実態を隠蔽(いんぺい)するため、意図的に事実と異なる記載をした可能性も指摘されている。(略)移送に使われたとされるCIA関係企業の航空機は同月三日に米国をたち、アラスカのアンカレジを経由して四日に関西空港に着陸。その後タイとアラブ首長国連邦を経て五日にポーランド北東部へ到着した。途中、タイ−ポーランド間に同収容者と同行の係官らが搭乗したとみられている。拘束直後のパキスタンからタイへの移送工作でも、移送機がタイから米国へ戻る途中で日本に着陸した公算が大きい。(略)CIA工作機をめぐっては、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが〇六年の調査で、〇三年八月に関西空港に一回着陸したと報告したが、別の収容者の移送工作とみられ、今後の調査の進展によって、さらに多くの利用例が判明する可能性がある。☆米国CIAのテロ容疑者拷問の加担をしていた日本政府(天木直人氏のブログ)http://www.amakiblog.com/archives/2011/01/31/#0018151月31日の東京新聞は一面トップで大スクープを掲載した。米国CIAがテロ容疑者を拘束し、彼らを拷問にかけるために世界中の秘密収容所に移送していたことはもはや周知の事実だ。自国の法律では禁じられている拷問という非人道的な犯罪行為を、法規制の緩やかな非民主国家に連れて行って、そこで行なう。それが如何に卑劣で、許されない行為であることは誰もが認めるところだ。米国がそれをやっていた。ブッシュ大統領がそれを認めた。ノーベル平和賞をもらったオバマ大統領でさえその犯罪を受け継いでいる。そんな米国の犯罪行為に日本政府が加担していたとしたらどうか。東京新聞はそれを見事にスクープしたのだ。小泉政権下の出来事だ。イタリアで使用の小型機、大阪に飛来?(2006年4月7日の毎日新聞)http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1038.html国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、米中央情報局(CIA)が欧州でテロ容疑者を拉致した際に使った小型機が拉致事件の前後に大阪に飛来していたとの調査結果をまとめた。テロ容疑者の秘密収容所がアジアにあったとの報道もあり、アムネスティは日本政府に詳細な調査を求めている。アムネスティは調査の中で、小型機の飛来地について「大阪」とだけ記し、使用された空港や基地の名前には言及していない。アムネスティによると、小型機は米航空会社が95年にニューヨーク州で所有登録し、別の米会社が運航中のガルフストリーム機。運航会社は01〜05年の間、小型機をCIAに貸与したことを認める一方、この間にCIA以外の顧客が使った可能性もあると指摘している。同社機は05年まで世界中の米軍基地への着陸が許可されていた。アムネスティが機体番号をもとに飛行歴を調べたところ、イタリアで03年2月にテロ容疑者の男性が拉致され、エジプトに移送・拷問された事件で使われたと判明した。同機はさらに、テロ容疑者を収容しているグアンタナモ米軍基地(キューバ)に114回飛来していたほか、スペインなど欧州13カ国、カナダ、アフガニスタン、アゼルバイジャン、モロッコなどに加え、大阪に1度飛来していた。アムネスティが別の拉致疑惑で使われた他の航空機3機を調べたところ、米紙が秘密収容所があったと報じたタイ、パキスタン、フィジーなどへの飛来が確認された。CIAによる拷問の海外委託(仏誌「ルモンド・ディプロマティーク」2005年4月号)http://www.diplo.jp/articles05/0504.htmlhttp://www.asyura2.com/0502/war69/msg/680.htmlブロンマ空港の滑走路には、アメリカの諜報員を乗せた飛行機が乗り付けていた。彼らは2人の容疑者を尋問し、手錠を掛け、オレンジ色のつなぎを着せ、何かドラッグのようなものを服用させた後、飛行機に押し込んだ。(略)このスウェーデンでの事件にアメリカの諜報員が関わっており、それに続いて拷問行為があったという事実が確認されたことによって、9・11以降くすぶっていた疑念に最初の具体的な証拠が挙げられたことになる。アメリカが拘束者の世界的な不法移送に、組織的に関与しているのではないかという疑念である。世界各地の公的機関や報道機関による調査によると、アメリカはイスラム主義活動家を組織的にマグレブ・中東諸国へ搬送している。そこで彼らを待ち受けているのは、アメリカ諜報員には実行が認められていない手荒な尋問だ。ある人々はこのシステムを「拷問代行」と名づけている。アメリカ人によって誘拐されたテロリスト容疑者の移送は、アフガニスタンやイラクのような紛争地域だけではなく、ボスニア、クロアチア、マケドニア、アルバニア、リビア、スーダン、ケニア、ザンビア、パキスタン、インドネシア、マレーシアなど世界中で行われている。「特別引き渡し」というのが、このシステムを指すCIAの公式用語であり、いかなるアメリカの現職の政府関係者も公の場でこのことを話題にしようとはしない。CIAの元高官で1990年代末にウサマ・ビン・ラディン追跡部門を率い、2004年11月に退職したマイケル・ショワーは、BBCのインタビューで詳細な説明をし、スウェーデンの事件がもっと巨大なシステムの一部にすぎないことを裏付けた。彼によると「身柄を捕らえ、第三国に移送するというやり方を作り上げたのは、テロリストの細胞組織を解体、破壊し、メンバーを拘束するという任務が政府によって(CIAに)与えられたからだ。テロリストをどこに置いておけばよいというのかとCIAが政策決定者に訊ねると、それはあなたがたの仕事だという答えが返ってきた。我々は、司法府が容疑者や有罪確定者の行方を追っている諸国を助けるために、このシステムを作り上げた。いった人間を海外で拘束し、彼らが検挙されている国に送り出すのだ」(略)ベアが言うには、それぞれの国に異なる長所がある。「もし容疑者をヨルダンに送れば、尋問はうまくいくだろう。エジプトに送れば、たぶん容疑者を二度と見ることがない。シリアのような国は、一見アメリカの敵にように思われるが、イスラム主義活動家との秘密戦争の分野では同盟関係にある。「中東地域のルールは簡単だ。敵の敵は味方になるということだ。これらの国は何らかの形でイスラム原理主義、戦闘的イスラムに苦しめられている」とベアは断言する。長きにわたってシリアはアメリカにイスラム主義者との戦いで協力を呼びかけてきた。「この申し入れは9・11まで拒絶されていた。我々は概して、荒っぽいやり方をするエジプト人やシリア人を避けてきた」。ベアによれば、長年CIAは「引き渡し」を行ってきた。世界貿易センターのテロから後、引き渡しは組織的になり、大規模に実施されるようになった。ベアによると、アメリカによって数百人が誘拐され、中東の牢獄に送られており、その数はグアンタナモより多い。「9・11はジュネーヴ条約をお払い箱にする口実だった。日スペインの南、地中海に浮かぶ風光明媚な観光地として有名なマジョルカ島の飛行場の話です。「テロリスト容疑者」を誘拐して彼らを拷問する国に移送する作業に携わるCIAの飛行機(ボーイング737)とスパイたちが、何の法的な根拠も規制も無くこの島の飛行場を、少なくとも年に7回は使用しています。N4476Sである、となっています。これは9・11の後から当時のアスナール政権によってなし崩し的に黙認され続けているものです。今の所サパテロ政権はこれを問題視するつもりは無いようです。CIAの「逮捕者移送」に関しては次のワシントン・ポスト記事に詳しく書かれています。日ロイター通信によると、スペインのアロンソ内相は15日、CIA(米中央情報局)がテロ容疑者の移送にスペイン国内の空港を使っていたとの報告について、同国の裁判所が調査を行っていることを明らかにした。同日付の複数の同国紙が、CIAが2004年前半から2005年前半にかけ、移送拠点として地中海マジョルカ島のソン・サン・ファン空港を利用していたと報じていた。内相は同国テレビ局テレシンコのインタビューで、スペイン政府はそうした移送を知らされていなかったとし、「事実だとしたら、いかなる人間も民主主義と法にのっとって扱うという基本的原則を破る、非常に重大な、耐えがたい行為だ」と語った。エル・パイス紙によると、この問題は今年初めにマジョルカの地元紙が報じて発覚し、地元住民から不満の声が起きていた。これを受けて検察当局が警察に調査を依頼した結果、2004年1月から2005年1月の間に、少なくとも4機の飛行機が欧州、中東、アフリカ、米国など世界各地との間で、10回発着陸していたことが判明した。目的はわからなかったため、地元裁判所が高等裁判所に取り扱いを求めていた。在スペイン米国大使館はコメントしていない。CIAのオペレーションについては、今月、米紙ワシントン・ポストが国際テロ組織アルカイダの東欧の秘密施設に拘束し、尋問していると報じている。[21/21]産経も号外きました。狙っているかのような写真。[50/59]小沢民主党元代表を強制起訴した指定弁護士は午後3時半から、小沢被告の弁護人は5時に記者会見。[18/19]小沢被告来ましたね。これから何年も連呼されると思うとゲンナリ。|小沢一郎岩窟王の国策起訴とメキシコ市長起訴は共通点が多すぎる☆検察が暴走するというパターン(中南米に詳しい音楽家兼作家である八木啓代氏http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E6%9C%A8%E5%95%93%E4%BB%A3のブログ。2010年9月3日)http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-515.htmlhttp://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/132.htmlさて、その2005年度のメキシコ大統領選。剥奪しようとした事件です。この事件も、いったいなにが犯罪になるのかよくわからない、要するに書類記載上のミスみたいな問題で、むろん、AMLO本人がかかわっているとも思えない件です。メディアが大ネガティブ・キャンペーンを張り、徹底的にAMLOを叩きます。叩かれると、庶民というのは、そもそもなにが問題なのか、をよく理解してなくても、(というか全然理解していなくても)「この人って、クリーンだと思っていたのに、実はけっこう腐敗してたのね」と簡単に思っちゃうわけです。あげくに、まったく根拠のない学歴詐称疑惑などまで出てくると、それを得意そうに「スペイン語よくわからないんだけど、なんか、あの人、すごい真っ黒でヤバいそうです」などと、ブログやMIXIに吹聴書き込みをする「在住日本人」とか出てくるんだよね。スペイン語わかんないのなら、黙ってればいいのに。(笑)で、その最中、AMLOを陥れるために、現職の国会議員や知事は訴追されないという不逮捕権を国会決議で剥奪するべく右派政党が密約を結んだことが、なんと、ある新聞にすっぱ抜かれて、大問題になりました。ここのとこ、日本と違いますね。御用マスコミも多いですが、根性も度胸もある新聞記者も新聞も、メキシコには存在しているという点で。大デモが起こりました。ものすごいネガティブ・キャンペーンの嵐だったにもかかわらず、メキシコ人は案外まっとうな判断力を持っていたわけです。うちの近所にも、「コヨアカン区はAMLOの不逮捕権剥奪に抗議します」というでっかい垂れ幕が広場や街の壁に。この100万人以上のデモが大統領宮を包囲したところで、この陰謀劇は終わり。当時のフォックス大統領は、すべてを検事の責任にして罷免し、新検事総長が、例の土地問題に犯罪性がなかった(そんなこと最初からはっきりしていたさ)として訴追を行わないことを決定したことで、電撃解決です。☆悲しい国だね(2010年2月1日。雁屋哲の美味しんぼ日記)http://kariyatetsu.com/nikki/1214.phphttp://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/736.html「偽情報であれ一面的情報であれ、大量に繰返し叩き込まれたそれは、事実以上の重みを持って人びとの意見を立場をコントロールしていく。「圧倒的に多数の人びとは自由なる意志に基づいて、己の意見や立場を決定していると無邪気に思い込んでいる。自身の意志で、さして必要もない商品を喜々として買い求め、インタビューに際しては、テレビキャスターや新聞の論調を反復する。(中略)それが情報操作の結果であるなんてつゆほども思わない」(略)今朝の毎日新聞の世論調査の結果によると、小沢氏の辞任を76パーセント人が求めている。この人たちは、何を根拠に、自分たちの態度を決めたのだろう。毎日検察が垂れ流すリークを、それが正しいかどうか検証することなく紙面に載せていく新聞、ニュースで流すテレビ、その影響によるものだろう。要するに、76パーセントの人びとはテレビ、新聞を操る検察の意のままに、彼らの言葉を反復しているに過ぎない。どんな罪を犯したのか犯さなかったのか、分からない。検察のリークからだけでは何事も判断できない。今までのリークから判断すること自体が間違いだ。リークは証拠にはならないのだ。それなのに、この76パーセントの人びとは何を根拠に小沢一郎氏の辞任を求めるのだろう。無罪か有罪かはっきりしないうちに、いかにも有罪と思われる情報を垂れ流しにして、人びとを操る。戦争広告代理店のやり方と全く同じだ。小沢一郎氏に負の印象をこれでもか、これでもかと植え付けてきた。この手を使えば、どんな人間でも、その社会的地位を失わせることが出来る。逮捕した石川議員がこんなことを言っている、などと、平気でばんばん流している。公判で言っていることではない。検事に対して言っていることである。これを表沙汰にする権利が検事にあるのか。これでは、公平な裁判など期待出来る訳がない。司法制度が公平に出来上がっている先進国から見たら、日本のこの状況は信じられないほどでたらめなものに見えるだろう。検察のしたい放題がここまで許されては、民主主義も何もあった物ではない。(68)を在宅起訴した。[13/14]さて、あとは起訴状次第ですな。起訴状があんまりスカタンなら、弁護士を懲戒請求できる。「おそらく絵を描いたのはアメリカ。消費税増税で財政をある程度安定させ、米国債を買わせる魂胆です。ゆうちょ銀や簡保が持つ数百兆円の資産にしても、信用力の落ちた日本国債を多く保有するのではなく、トリプルA格付けの米国債と分散させる。(時事通信)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000037-jij-socihttp://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/699.html捜査関係者によると、安全確認を担当していた20代の女性アルバイトは「バーが下りているように見えたので大丈夫と思った。手で押し込んで確認はしなかった」と説明。(略)同遊園地のマニュアルでは、バーが下りているか確認するよう定めているが、具体的な方法は記述されていなかった。これは金儲け優先思想の犯罪に他ならない!imo758http://twitter.com/#!/imo758/status/31930658032975872そもそも機械設計として全座席がロックにならないと発信できないようにはなってなかったのか?まずそこから理解できないeu_zhttp://twitter.com/#!/eu_z/status/31929095503749121遊園地ってテンション高まるからスタッフに確認してもらわないとロックできてなかったりするよね。自動制御出来ればいいのに。このアルバイトの過失とはいえ引きずるよなこれは...。困惑する東京MXテレビ』という記事が掲載されています。MX幹部の方が、「過激なアニメは放送を自粛する可能性がある」とおっしゃっていますね。困惑する東京MXテレビ』。[2/3]ポストの枝野記事、3つの見出しは以下の通り。↓asyuraizmhttp://twitter.com/#!/asyuraizm/status/31897714807537664【週間(原文ママ)ポスト】枝野氏のクリーンじゃないお金について追及記事立派です。軍事予算約65兆円を要求(週刊ポスト2月4日号)http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110124-00000010-pseven-inthttp://www.asyura2.com/10/warb7/msg/226.html「アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか」——こうした言説が、各国のメディアや研究機関から続々と発せられ始めている。背景にあるのは、米国経済の惨状である。大幅な金融緩和によって株価こそ回復基調にあるものの、過去最長2年3か月連続の財政赤字が続き、貿易赤字も拡大の一途で底が見えない。単純化した構図でいうと、この状況下で、「不況になると戦争を始める」米国が動かないはずがない、というのがその論拠だ。歴史をひもといても、苦境にあった米国経済を好転させてきたのは「戦争」だった。古くは第一次(原文ママ)世界大戦によって、大恐慌から劇的に立ち直った。近年では、1987年の「ブラックマンデー」を契機とする経済悪化後の91年に湾岸戦争、2001年のITバブル崩壊後の2003年にはイラク戦争が起こされた。今、「行き詰まった現状を打開するために、米国が新たな戦争を始める可能性は否定できない」と指摘するのは、ワシントン大学国際センター上級研究員のレスリー・ヘルム氏だ。「オバマ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を今年7月に開始すると表明しています。米国の軍需産業は多くの新型兵器を開発・使用したが、戦争が終われば作った兵器がだぶついてしまう。(週刊ポスト2月4日号)http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110130-00000000-pseven-inthttp://www.asyura2.com/10/warb7/msg/238.html加えて原田氏は、軍産複合体が狙う新たな戦争に、「内戦」を挙げる。「現在、世界では軍需産業が潤う新たなビジネスとして、国内のデモや内戦を鎮圧する“ホームランド・セキュリティ”の分野が注目されています。実は昨年2月、アメリカ欧州軍の呼びかけによって、ドイツのハイデルベルクで、ホームランド・セキュリティの大規模な国際会議が開かれています。そこには、在欧アメリカ軍とともに、ヨーロッパ各国の軍事関係者や情報機関関係者が多数参加していました。経済危機に陥ったギリシャで大規模なデモが起こったのはその3か月後のことです。出動した鎮圧部隊が使った催涙弾の大半はイスラエル製でした」デモ鎮圧においては、多数の人員が出動し、高額な“武器”が消費される。米国にはホームランド・セキュリティに関するコンサルティング会社も多数存在する。「私は、ギリシャのデモは必ずしも偶発的ではなく、インテリジェンス機関によって仕掛けられた可能性もあると見ています。エジプトでデモ隊に向けて発射される催涙弾は「米国製」である》deepthroathttp://twitter.com/#!/gloomynews/status/31228158107717634エジプトの市民デモで鎮圧に使われる催涙弾の弾筒にハッキリと「米国製」の文字。篠原隆史http://twitter.com/#!/panbutu/status/200276125249740832011年3月か6月に、2008年と同水準の派遣切りがあり得ると、派遣ユニオンの関根秀一郎氏が警告http://twitter.com/#!/shusekine/status/19594199489843200している。労働者派遣法ひとつ改正されず、犠牲者を出して儲けるトヨタ式の毒害が依然としてはびこる現状では可能性は高い。そんな国の産業の競争力が衰えるのは必然だ。関根秀一郎(派遣ユニオン)http://twitter.com/#!/shusekine/status/19627543392944128派遣切りから丸二年。第二次派遣切りが起ころうとしている。雇用流動化政策による失敗への反省から誕生した新政権だったはずなのに、どうして派遣切りを繰り返さないための対策を講じてこなかったのだろうか。関根秀一郎(派遣ユニオン)http://twitter.com/#!/shusekine/status/19591809869021184派遣法を放置すれば何度でも派遣切りは繰り返されます。成立としっかりバーターしたい」と述べ、派遣法改正案の成立と引き換えに賛成に回る可能性を示した。同党はこれまで、予算案や関連法案の賛否について国会で議論したうえで決めるとしてきた。↓tamahttp://twitter.com/#!/katasunori/status/25327965923446784昨年からの派遣法改正やるやる詐欺のおかげで、我が社も随分派遣を切りました。400を100、年度末にはほぼ0にする計画です。実質その分の労働等は僕らがやらなきゃなんないので本当に大弱りです。tamahttp://twitter.com/#!/katasunori/status/25328057464127489民主党と社民党よ、派遣での雇い入れ厳しくしたって正社員は増えないぞ。食えなくなった路上生活者が増すばかりだ。おまえら根本的に勘違いしてる。やりちゃんbothttp://twitter.com/#!/junks8/status/25228156659044352実現すれば理想的ですが、そのようにハードルを上げるほど、企業は現有戦力で不況を乗り切ろう、と考えるのではありませんか。雇用の拡大など望むべくもない。M.http://twitter.com/#!/luna_crescens/status/25229283823714304市場の原則を無視した介入は、どんなに善意に満ちていたとしても所期の目的を達成するどころか、正反対の効果をもたらすことも。☆派遣労働者に広がる外国人労働者への恐怖感(2007年8月15日の反米嫌日戦線〜日共と社民は左翼小児病以下であることを自覚し、即刻解散せよ!!)http://anarchist.seesaa.net/article/51516148.htmlいま、肉体労働の現場は、研修制度を悪用してコキ使われている中国やベトナムや南米の外人労働者が多いですね。俺の職場は日本国籍オンリーですが、もしこれ以上彼等が増えるとなると、我々は断固反対します。暴力に訴えることも辞さないでしょうね。バカなサヨクは「人種差別だ」と非難するでしょうけどね。サヨクはいつも現実を見ないで、安全な場所から理想ばかり囁きます。21:28(略)半年働いて、あとは帰国してしまう腰掛外人労働者は、むしろ「害人」でしかありません。やつらの低い労働賃金は、じわじわと日本人労働者の賃金を下げることはあっても、上げることはありませんから。俺の職場では、今年から一部の部品を上海で製造しています。メーカーのフランス人社長が下請け会社に「上海での製造」を推進させているからです。派遣社員の中では「俺たちも中国に飛ばされるんじゃないか」、という不安が増大しつつあります。「給料は現地相場で支給され、一生日本に帰れない」などという噂が絶えません。「中国のせいで、俺たちが被害をうける」との声は日増しに大きくなっているのかもしれません。その感情に「愛国心」が結びつけば......恐ろしいことを想像したりします。☆大晦日に(2008年12月31日の反米嫌日戦線〜日共と社民は左翼小児病以下であることを自覚し、即刻解散せよ!!)http://anarchist.seesaa.net/article/111973722.htmlこれ以上、派遣労働者を増やすのならば、いまに暴動に発展し革命になるぞ。裕福なお前らの家は焼き討ちをかけられ、妻や娘らは辱めを受けるだろう。お前らは、十字架にかけられ八つ裂きにされるのだ。日本から出て行くなら出て行け。