全面施行に向け、都内の中小飲食店が喫煙室の設置などに活用できる補助金を用意しています。分煙環境の整備を検討している飲食店は、積極的に活用したいところです。ついての概要と申請においてのポイントを、日本たばこ産業(以下、JT)の分煙コンサルタント吉田祐介さんに伺いました。たばこ専用喫煙室」は、出入口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2m/秒以上であること、たばこの煙が屋外に排出されていること、壁・天井等によって区画されていること、といった基準を満たす必要があります。申請から補助金の受取りまでのポイントJT分煙コンサルタントの吉田さんいわく「申請の手続きに時間がかかり、予定通りに進まなかった場合、4月の条例施行に間に合わない可能性がありますので、早めの準備が必要です」とのこと。補助金は予算の上限に達すると打ち切りになる可能性もありますので、効率的に進めるためのポイントをここで押さえておきましょう。喫煙室の設置と、補助金の申請には施工業者の協力が不可欠です。施工業者は条例の施行に向けて今後忙しくなる可能性がありますので、業者の選定と相談を急ぎましょう。申請には多くの書類の準備が必要です。不備があった場合、確認や修正のために窓口とのやりとりが発生します。そこに時間を取られて期限切れとならないために、少しでも不安や疑問がある場合は窓口である産業労働局に電話等で直接確認することをおすすめします。工事内容によってはテナントやビルの管理会社への相談も必要となり、早めに着手するに越したことはありません。チェックポイント2:工事スケジュール補助金の交付が決定したら、工事・設備の契約・発注が可能になります。店舗の規模や工事内容(周辺の壁や床、排気ダクト工事等)によって工事期間は異なりますので、どのぐらいの時間がかかるのか、事前にしっかりと確認しましょう。飲食店の場合は営業をしながら工事を行うことが難しいケースがほとんどですので、売上への影響が大きくならないような工事スケジュールを設計してもらうようにしましょう。支払いを完了し、同年4月10日までに都に補助金の請求書を提出しなくてはいけません。工事に掛かった費用は補助金の受取り前に業者へ支払う必要がありますので、事前に資金調達をしておきましょう。完全禁煙化による顧客離れが不安な飲食店は、喫煙客を逃さないよう補助金を上手に活用し、分煙環境の整備を検討してみてはいかがでしょうか。しのぶ)さん美術大学卒。デザイン職を経て、輸入玩具を扱う専門商社と教育系出版社で幼児向けサービス・商品開発やマーケティング業務に従事。現在は、デザイン・サービス開発を通して培った“聞き取り力”を武器に、業界を問わず幅広いテーマでライター・エディターとして活動中。パートナーズプレス」は、小規模事業や店舗の事業運営にお役立ていただける経営ノウハウや資金繰りにまつわる情報を発信する経営応援マガジンです。運営は【リクルートからの招待制法人向け融資サービス「パートナーズローン」】を提供している株式会社リクルートファイナンスパートナーズです。Ltd.リクルートグループサイトへプライバシーポリシーお問合せ。