平成20年度税制改正のお知らせ平成19年度税制改正のお知らせ住民税の税率や所得控除などが変わります平成30年度税制改正のお知らせ平成30年度の住民税から、次のように変わります。給与所得控除の見直しについて(上限額の引き下げ)給与所得控除の見直しが行なわれ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることとなりました。課税年度ごとの給与所得の計算方法は、次の表のとおりです。530キロバイト)セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設セルフメディケーション(※注1)税制は、健康診断などの取り組み(※注2)を行なう人が、平成29年1月1日以降に、一部市販薬(スイッチOTC医薬品(※注3))を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。この特例は平成30年度(平成29年分)の申告から適用を受けることができ、現行の医療費控除との選択制です(併用不可)。※注1...セルフメディケーション...世界保健機構(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」(自主服薬)と定義されています。がん検診のうちいずれか。※注3...スイッチOTC医薬品とは医療用から転用(スイッチ)された一定の一般用医薬品等で医師の処方箋がなくても購入できるものです。むし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の湿布薬(上記薬効の医薬品のすべてが対象となるわけではありません。定める「セルフメディケーション税控除対象」の識別マークが記載されています。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。個人情報は記入しないでください。Eメール:kouhou@city.yonago.lg.jp。