イクメン税理士を目指すブログです。2018年7月5日こんにちは、税理士のおぎーです。今回は、相続人の欠格、廃除について。早朝の大阪梅田にて相続欠格とは民法上、相続権(相続人となることができる権利)が認められる人であっても、一定の事由にやり相続権が剥奪され、相続できないことがあります相続欠格と相続人の廃除があるのですが、そのうちの相続欠格について。亡くなった人との身分関係において相続権を持つ人であっても、相続人として認めることが適切でないとする一定要件がある者は、相続権がないものとして取り扱われます。相続欠格の手続きは、刑法などの法律上効果が生じていることから、家庭裁判所での相続欠格のための審判手続きや、相続欠格である旨の公示方法はないとされています。相続人の廃除とは相続人の廃除とは、相続権を当然に否定されるほどの重大な事由はないが、亡くなった人が生前相続させたくないと感じるような非行がその者にあった場合には、亡くなった人の生前の意思に基づいて、家庭裁判所の審判または調停によって、非行等があった人の相続権を奪うことができます。廃除事由としては1相続人が亡くなった人に対して生前に虐待や重大な侮辱をしたこと2相続人にその他の著しい非行があったことなどがあります。廃除の対象となるのは第1順位グループ(子や孫)第2順位グループ(祖父などの直系尊属)に限られ第3順位グループ(兄弟姉妹)は対象外とされています。これは民法上の遺留分が兄弟姉妹には無いことから対象とはならず、兄弟姉妹に財産を相続させたくなければ、遺告等でその旨を記載する必要があります。手続きは亡くなった人が生前に家庭裁判所に相続人の廃除を請求するか、遺言で廃除の意思を表示する事によって効果がなされます。家庭裁判所で廃除の請求をした場合は、廃除の審判が確定するか調停が成立した場合に、相続権を失うこととなります。遺言廃除の場合は、遺言を書いた人が亡くなった後、遺言執行者が遺言の効力を生じた後、推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求し、審判が確定すれば相続開始時に遡って推定相続人は相続権を失うこととなります。法律上(刑法等の執行等)にとり当然に相続権がないと認められますが廃除は手続き上、家庭裁判所での審判確定を必要とするため時間がかかります。研修兼セミナーで1日大阪。相続における借入債務と銀行側の介入こんにちは、税理士のおぎーです。(新しいウィンドウで開きます)相続開始後の初動手続きについて(相続開始後3か月以内)こんにちは、おぎーです。(新しいウィンドウで開きます)相続は節税よりも大事なものがある(争続ではなく笑顔になる相続を)こんにちは、おぎーです。税理士事務所に勤めていると相続、贈与税の相談はよくされます。(新しいウィンドウで開きます)相続の個別相談会(相続の相談の受け方と必要性)こんにちは、税理士のおぎーです。(新しいウィンドウで開きます)相続における遺贈の承認と放棄についてこんにちは、税理士のおぎーです。イクメン税理士を目指すブログです。