クレジットカードで支払う際に、経営者の立場としては、「経費を多く出して税金を抑えられるか」も重要なポイントですね。法人カードで経費を支払うことは主に「ポイント還元」、他にも「キャッシュフローのタイムラグ」「優待特典」などからメリットがあります。そもそも支出したものが税金計算上経費とならない、もしくは一括で経費とならないものが多いと、結果として納める税金が多くなってしまいます。ならないためには、税金計算上損金となる(経費として落とせる)経費を優先して選ぶことを多少は意識しておかなければなりません。違いって?税務上の経費が「損金」といわれるもので、経理で費用計上したとしても、税金計算上経費と認められないものが一部あるので注意が必要です。損金とは、法人税を計算するために使う用語です。意味合いは、法人税上の「費用」や「経費」ですが、これを「損金」と呼びます。個人事業主の場合、「損金」ではなく「必要経費」を用います。いう単語を聞いたことはありますか?税理士をつけていれば、聞いたことがある方も多いのではないかと思います。繰り返しになりますが、法人税を計算する際の経費や費用を「損金」と呼びます。損金には「損金算入=経費として認められるお金」と「損金不算入=経費として認められないお金」があります。法人税は「益金」-「損金」に一定の割合を乗じて法人税は計算されるため、損金として認められる費用(経費)が多いほど税金を安くできます。節税についての話題では、「損金算入かどうか」はほぼ必ずセットで語られます。下記で、主な損金不算入について書いています。費用(この部分のミスが非常に多いです!)費用は「販売費」や「一般管理費」など、事業上のほとんどの費用がここに分類されます。下記のもので一定の条件にあてはまらないものは損金不算入となります。接待交際費で損金算入限度額を超える部分など。ほとんどの経費が費用に分類されるため、損金不算入となる経費を把握しておくことが重要です。経営者の方は、「損金不算入」の費用があるので、利益が出ているからといって何でもかんでもお金を使って良いわけではない!と認識いただければ最低ラインはOKでしょう。各支払いについて領収書はとってあるけど、経費で落ちるか?自社にとって効果的な節税は?という悩みを抱えている方は、ぜひ一度税理士さんに相談してみてください。法人カードで経費を使うメリットは?法人経費の基礎知識をおさらいしたところで、次に「法人カードで経費を使うメリットは?」も再チェックしておきましょう。結論から申して、なるべく法人向けのクレジットカードで経費を使うべし!と主張します。1ポイント還元等があるため、ポイント・マイル・キャッシュバックを受けられるポイントプログラムが搭載されている法人カードを使う場合、「ポイント還元」や「キャッシュバック」のメリットがあります。現金に比べて節約効果が高いため、経費のコスト削減に繋がりますね。特典が付いている法人カードなら、対象サービスを優待価格で利用できるのでお得。各カードによって特典内容はさまざまですが、こちらもポイント還元と同様にコスト削減効果があります。空港ラウンジやプライオリティパスが付いていると、通常よりもフライト出張が楽しくなりますね。旅行保険が備わっているなら、安心もカバーできます。法人カードによって支払日はさまざまですが、支払は約1ヶ月後です。そのため、銀行振込に比べてキャッシュフローが優位となります。資金繰りを改善できることも、法人カードを使うメリットです。カード払いなら振込手数料もかかりません。4クレヒスの積み上げ法人カードを使うことで、クレヒスを積み上げできることもメリットですよ。2枚目や3枚目と複数枚の法人カードを持つ場合、実績ゼロに比べて審査が多少有利になるケースもあります。5カード会社への利用実績積み上げ(限度額アップなどに有効)法人カードを作ったカード会社においても、利用実績積み上げによるメリットがあります。インビテーションのブラックカードがあるカード会社なら、招待を受けやすくなります。限度額を増やしたい場合も利用実績が高いと効果的ですね。決算期に向けては、なるべく全額損金にできる経費を法人カードで支払いたいところ。法人税は「益金」-「損金」に一定の割合を乗じて計算されるため、全額損金になる経費を支払うほど「損金」の数字を大きくできるわけです。日常的な出費で全額損金となる経費を見てみましょう。会議費(1人あたり5,000円までの飲食代はそもそも交際費ではない)会議費というのは、社内会議や取引先の打ち合わせなどで発生する経費のこと。難しい点はありませんが、1人あたり5,000円超の接待等の飲食代は会議費ではなく接待交際費となります。会議において5,000円以下の飲食代が発生した場合、それは会議費として計上します。交際費の接待飲食費は損金算入が可能です。資本出資が1億円以下の法人:交際費の接待飲食費の800万円まで全額損金算入・または50%を損金算入で選択可能(接待飲食費が年間1,600万円以上であれば、その半額を損金算入するとお得)よくある質問、飲食費の定義については下記ページが詳しく、国税庁の公式見解です。消耗品はあれこれ損金算入できるわけではなく、合理性が求められます。毎年、一定数量を購入している毎年、経常的に消費している毎年、上記を継続して適用しているこれらの要件を満たしていると、「支出時に損金算入できる」ということであって、満たしていない場合は、「使用に応じて損金算入(買っただけでは損金算入できない)」ということです。ついて覚えておこう減価償却資産というのは、建物や機械など劣化によって価値が減少する資産のこと。同じような類の資産として「土地」や「骨董品」などがありますが、これは時間経過で価値が減少しないので減価償却資産には該当しません。3種類あるため、それぞれを見てみましょう。「取得価額が10万円未満」か「使用可能期間が1年未満」どちらかに該当する場合は全額損金にできます。応接セットを「机」・「椅子」を別々に10万円未満で購入した場合も実際に使われる単位、すなわち「1セットで10万円未満かどうか?」で考えるため注意が必要です。下記、国税庁のタックスアンサーに詳しい例示があり非常に参考になります。「10万円以上」から「20万円未満」の減価償却資産は、一括償却資産として合計額を3年間で全額損金にできます。大企業(資本金1億円以上の法人)の子会社には適用されません。適用を受ける資産の合計額を年間300万円以内に収める必要があります。中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)の特例は、青色申告法人の中小事業者や農業協同組合などに適用されます。取得価額に相当する金額を損金経理」+「確定申告書などに少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付申告」が条件です。取得価額が300万円を超える場合は300万円までしか特例を受けられません。場合は税抜で30万円以上の場合は、通常償却です。取得価額が10万円未満のものや一括償却資産の損金算入制度の適用を受けるものについては適用されません。制度の詳細・手続きを考えると、税理士さんに相談しながら任せるのが得策です。詳しくは下記をご覧ください。具体的にどんな支出が当てはまるか?中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)の特例は、取得価額が30万円未満の減価償却資産に適用されます。新品でハイスペックなノートPCを購入する撮影用の機材でカメラを購入する、など会社で使うパソコンやカメラなどさまざまなものが該当します。日頃から支出の優先順位を決めてお金を使いましょう。各企業によって経理や節税の考え方はさまざまですが、損金をベースに考えるのであれば交際費ばかりにお金を使うのではなく「残る必要な物に投資」も多少は意識しておきましょう。ビジネスに収益として返ってくる投資的な支出をしましょう!交際費というのは会社の成功を目指す上で重要な経費となることも多々あり、長い目で見れば「いい投資だった」と思うこともあります。双方の利害が一致しなければ成約を取れないこともある(営業の場合)ため、運の要素も大きいですね。逆にノートPCやカメラなど残る物に投資するのは、ビジネスで必要な物を購入するわけですから「確実にいい投資だった」と思うことができます。「夜逃げ」を除いて、上記のような理由で取引先が倒産した場合に共済金を借入することができます。掛け金は「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」+「適用額明細書」を確定申告書に添付すれば、損金算入可能です。1つとして、全額損金にできる法人保険サービスに加入するという手があります。節税をベースにすると上記で紹介した「倒産防止共済」と狙いは同じですが、保険系は国税庁の見直しが入ることがあります。そもそも、本当にその保険が会社にとって必要なら販売停止や見直しがあっても悔いは残りませんが、節税目的で加入している場合は狙い通りに全額損金にできなくなるのでデメリットのほうが大きいです。本当に節税の方法はいろいろとあり、失敗が不安な場合は専門家に相談してアドバイスを受けておくのがいいですね。まとめ10年近い経営を通じてさまざまな経験をしてきた身としては、利益を出すのは大事ですし、税金を納めるのは制度上仕方のないことだと思っています。(今では、税金をしっかり払って内部留保を残していきたい!と本心で思うようになりました)。税金対策として「節税しよう!」と考えても無駄な支出が増えてしまうこともあり、贅沢病になってしまうのも考えようです。結論として、必要なものだけに支出して、税金はまとまった金額を納めるのが一番かなと思います。最初にここをしっかり考えておけば迷いが生じることもなく、法人カードも使いやすくなりますよ。当サイト読者さんでも、複数の新設法人で続々審査通過中!ポイント還元率はJALマイル1.125%以上可能、初年度からいきなりプラチナカードでコンシェルジュ・保険もバッチリ付帯。プライオリティ・パスまで無料取得可能なこのカード、1枚目に持つべきでしょう。詳細ページ公式ページセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード年会費1,000円、スタートアップ・スモールビジネスに強く・デザインが美しいカードです。追加カードやETCが年会費0円で4枚まで発行できます。2020年新登場の法人カード!(上位のカードはなんとなく使いこなせないかも...?年会費は安いほうがいい!)という方にオススメできる1枚。ownersは3種類あり、ランクによって年会費やスペックが異なります。ビジネスサポートサービスの特典は共通しているため、安い法人カードを求める方は「クラシック(一般)」がおすすめです。い方、コスパなどを徹底解説!法人カードの仕組み個人名義(法人口座決済用)の法人カードと、その仕組み・会社名義カードとの違いとは?審査対象は法人代表者・法人どっち?法人カードとクレヒス仕組みが分かりづらい法人カード...。多くは「法人口座」で決済するけど、審査対象は「法人代表者」だった!個人向けカードを法人カードとして使うとデメリットも。方におすすめ法人カードも徹底解説!法人カードの券種紹介セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード登場!濃紺の新デザイン&スペック◎で注目の法人カード2019年最後に、新進気鋭、10年に1枚の傑作!?セゾンの法人カード「セゾンコバルト」が満を持して登場!余計なサービスを削り年会費を1,000円に抑えて必要なサービス・嬉しい特徴を備えた素敵な法人・フリーランス向け事業用クレジットカードです。Card(DPB)」は低クレヒス・審査落ちの救世主。【社長さん必見!】クレジットカードの法人向け・個人向けのベストな組み合わせ例を提案します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。(法人口座決済用)の法人カードと、その仕組み・会社名義カードとの違いとは?審査対象は法人代表者・法人どっち?法人カードとクレヒス2020.02.242020.02.25法人カードで分割・リボ払い・キャッシングは可能?資金繰りに役立つ機能・低金利カードを徹底解説!2020.02.242020.02.25最強の法人プラチナカードはどれ?年会費や限度額、マイル・ポイント還元率まで徹底比較!2020.02.242020.02.25最大5%還元!「キャッシュレス・ポイント還元事業」の概要&対象おすすめ法人カードの紹介!2020.02.242020.02.25ジーサーチ(G-Search)をアメックス法人カードの特典で使いこなす!料金や掲載媒体など徹底解説。ファクタリング」とは?仕組み・手数料・おすすめファクタリング会社などまとめ2020.02.212020.02.24法人カード申込書(入力画面)の書き方!勤務先などフリーランス・自営業で迷う点について徹底解説2020.02.182020.02.20【社長さん必見!】クレジットカードの法人向け・個人向けのベストな組み合わせ例を提案します。招待日和・ビジネスアシストの徹底解説!特典の実用性・付帯カードについて解説!「接待日和」とも呼ばれてる?2020.02.162020.02.17法人ETCカード基礎知識・最初は法人クレジットカード付帯の年会費無料ETCがオススメ?複数枚発行・クレジット機能無しの発行方法なども解説します。検索タイトルとURLをコピーしました。