「太陽光発電=売電=投資」というイメージが大きいのではないでしょうか?FIT制度は、以前より「抜本的見直し」が2020年度末(2021年3月31日)を目途に実施されることが決まっており、有限であることが判明しています。再生可能エネルギー電源は、メガソーラーや風力発電などの大型の電源を「競争電源」に分類、小規模な地熱、小水力、バイオマス、低圧太陽光発電などを、地域で活用する「地域活用電源」に分類し、それぞれの枠組みに最適な制度を検討していく流れとなっています。具体的には、「競争電源」は買取価格の決定方法を「入札制度」に移行し、FITから自立した電源として市場競争を促すことで低コスト化を進める方針です。「地域活用電源」については、当面は現状のFIT制度の枠組みを適用する方針となっておりますが、FITを適用する案件については、新たな条件設定を設けることとしています。50kW(キロワット)未満の低圧太陽光については大きく扱いが変わる見通しであることが判明しています。同委員会では、まず「地域活用電源」の定義を「自家消費型」と「地域消費型」に分類しています。「自家消費型」とは、建物の屋根や敷地になどに発電設備を設置し、発電した電力をその場で消費するタイプです。自営線で同一敷地外に供給する場合も自家消費型として認められています。「地域消費型」とは、災害時に地域住民に利用されることを前提とした上で、通常時は地域の需要家(地域の新電力など)に対して売電を行うタイプとしています。どちらのタイプであっても地域活用電源として認められるには、「レジリエンスの強化に貢献すること」が必要としています。事務局案では、低圧規模の小規模な太陽光発電については、10~50kWの出力規模で自家消費型であることを条件に地域活用電源と認定し、かつ住宅太陽光発電と同様に、自家消費しきれない余剰電力についてのみFIT制度による買取を行う方針が示されています。これが「自家消費型の地域活用要件」であり、2020年度から設定される方針となっています。2020年度からは、自家消費を行わない50kW未満の低圧用太陽光は、FIT制度の対象外となり、相対契約によって(電力市場などへ)売電を行うしかなくなってしまうのです。太陽光発電は、FIT制度により、爆発的に普及していますが、一方で、売電で得られる収入は、全国民から徴収されている「再エネ賦課金」から賄われています。本来あるべき太陽光発電の使い方は「自家消費型」であることは言うまでもありません。売電価格に比べて、企業様においては、電気料金単価の方が高くなることが増えています。国の方針としても自家消費型を少しずつ取り入れ、補助金や優遇税制を出すことで、再エネ電源をより普及させていこうという狙いです。当然ながら、申請期限があることや、来年度以降の制度が継続される保証はありません。法人企業様においては、電気代上昇の中で、継続して省エネを進めていく必要がありますが、LED照明や空調設備の単なる導入だけでは、前述した「賦課金」の上昇により、結局は電気料金が上昇してしまいます。根本的に解決するためには、省エネ設備でも「再エネ電源」が必要です。補助金や優遇税制の期限もあることから、導入は早めにされることをオススメします。ついて、弊社では無料でご相談を承っております。魅力を知っていただく機会になればと考えております。