ID:PIXNX3Wu0法人税法第32条の6損金経理額には、第1項の減価償却資産につき同項の内国法人が償却費として損金経理をした事業年度(以下この項において「償却事業年度」という。)前の各事業年度における当該減価償却資産に係る損金経理額(当該減価償却資産が適格合併又は適格現物分配(残余財産の全部の分配に限る。)により被合併法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。現物分配法人(以下この項において「分割法人等」という。各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含む。以下この項において同じ。期中損金経理額には、第2項の内国法人の分割等事業年度前の各事業年度における同項の減価償却資産に係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとする。プロフィール徒然なるまとめ@turedurenarumaTwitterですアーカイブ2013年07月2013年06月2013年05月2013年04月2013年03月2013年02月パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。