(第3次対がん総合戦略研究事業)戦略研究(がん対策のための戦略研究)」の研究リーダー公募が2006年11月22日付けで始まった。応募締め切りは12月13日(水)。研究課題は1「乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するためのランダム化試験」2「緩和ケアプログラムによる地域介入研究」の2件で、それぞれ1名のリーダーを公募する。研究実施期間は本年度から平成22年度までの5年間。日本対がん協会は、実施支援団体としてこの研究に加わる。公募要領などは以下の通り。(第3次対がん総合戦略研究事業)の研究課題として、本年度から「戦略研究(がん対策のための戦略研究)」が実施されることになりました。がん対策推進室が選定されましたが、がん対策のための戦略研究実施要綱(平成18年10月12日健総発第1012001号通知)に基づき、本財団は戦略研究の運営を円滑に行うための実施支援を行うこととなりました。平成18年度から平成22年度まで(5年間))を実施するに当たり、別紙「戦略研究(がん対策のための戦略研究)研究リーダー公募要項」により、以下の2課題について、それぞれ1名の研究リーダーを公募することとしましたので、お知らせします。(平成10年4月9日厚科第256号)」に定めることとされております。関心を持つ研究者らが集まった。本研究は厚生労働省健康局のがん対策推進室が実施主体となって、本年度から5年間にわたって行われます。松村有子先生を室長とする「がん対策のための戦略研究推進室」を設置、職員を配置するなど、態勢を整えました。ご案内のとおり、研究テーマは「乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するためのランダム化比較試験」と、「緩和ケアプログラムによる地域介入研究」の2件で、いずれも、国民的な課題になっておりますがん征圧を目指す上で、極めて重要な意味をもつと聞いています。実があがることを目指してきた当協会としても、本研究を最大限の力をもってお手伝いすることで、がん征圧という志を同じくすることができれば、これほどうれしいことはありません。本日の説明会を出発点に、本研究事業が円滑に進み、大いなる成果が挙がることを願っています。標的として、その予防・治療介入および診療の質の改善介入等、国民の健康を守る政策に関連するエビデンスを生み出すために実施される大型の臨床介入研究です。すべて研究者に一任してきた、これまでの厚生労働科学研究の一般公募研究および班研究とは一線を画すものとして創設されました。「戦略研究」の成果指標および研究計画の骨子は、その研究成果を「政策」として全国に均てん化することを前提として作成される必要があります。がん対策のための戦略研究の分野からは、以下の2つの課題が策定されました。がん戦略研究専用ページオープンこの度、がん対策のための戦略研究専用ページをオープンいたしました。開催され、2つの課題に各1人の研究リーダーが決まった。公募が、2月5日から始まる。応募要項は以下の通り。「戦略研究(がん対策のための戦略研究)【研究課題2】緩和ケアプログラムによる地域介入研究」の緩和ケアのためITを用いた情報支援サービスの研究実施支援業務の委託先を公募する。戦略研究課題の概要については、本ホームページの当該ページに示す。業務内容を以下に示す。これまで、在宅における緩和ケアのニーズはあったが、不十分であった。連携が困難であったことが挙げられる。これらを踏まえ、戦略研究において、緩和ケアの専門家による横断的な支援、地域の各機関の連携を支援するため、ITを用いた情報支援サービスを導入した介入研究を行うこととした。ステーション、他の緩和ケアのための地域リソースと連携するための情報支援のための、ITを用いたシステムを作成する。1.情報支援サービスのコンテンツは1)地域における緩和ケアのために利用可能なリソース(医療資源や各種サービス)の情報を提供。入力が簡便でありリアルタイムに更新可能で、普遍的に使用可能な情報提供とする。2)地域における緩和ケアのニーズに応じたリソースの検索機能。3)緩和ケアのガイドライン、症状から検索できる原因や対処法。端末、接続設置)、維持管理を業務内容に含む。必要に応じて、複数組織によるジョイント体制で応募してもよい。別紙様式に沿って、組織の概要(ジョイント体制のグループの場合、参加する全組織の概要)及び業務実績を記載した応募申請書を作成し、当財団宛に送付する。応募受付の連絡は電話及び電子メールにて行うので、必ず連絡先に記載することとする。送付方法は、郵送、宅配便、または電子メールのいずれでもよいが、配達・送信されたことが証明できる方法とする。している賠償責任保険の内容、グループの場合はその概要と業務分担。しての実績がないが、上記業務の経験を有する個人で本研究に関与できる者がいる場合、その者がこれまでに従事した業務内容・本研究に関与する程度。いずれも徒歩1-2分。(課題2)」が開かれ、委託先として日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社エヌデーデーのジョイントによる申請が採択された。