「資産形成を始めるのは早いほうがいい」とよく言われます。今回は、その理由でもある複利について紹介します。複利運用とは、一定期間ごとに配当や利息を元本に繰入れ、次の期間はこの元利合計を元本として運用することです。それに対して、単利運用とは、当初元本のみを運用し続ける方法をいいます。両者の違いは、配当や利息を再投資するかどうかです。詳しく読む2016年10月1日ここ数年「貸家」の着工戸数が増加しています。賃貸住宅の供給が増えているのです。図表1は、年間の新設住宅着工戸数の推移を示しています。持家と分譲住宅が2013年以降減少から横ばい傾向にあるのに対し、貸家だけが増加傾向にあり、直近の2015年は37万8,718戸となっています。これはリーマンショックの影響で景気が低迷し、住宅着工も急激に落ち込んだ2009年以降では、最も高い水準です。昨年4月に日経平均株価は2万円を回復。実に2000年のITバブル以来で15年ぶりのことでした。8月中旬以降、株価は下落に転じ、今年2月と6月には一時1万5千円を下回りました。東京証券取引所1部の株式時価総額も、一時は600兆円を初めて超えたものの、再び500兆円を下回っています。短期間に100兆円以上が消失しました。政府は2025年までにスポーツ産業の市場規模を15.2兆円に拡大する目標を掲げています。2012年の市場規模は5.5兆円ですから、10兆円近く拡大する計画です。この15.2兆円は6つの分野での規模拡大を合計した数値で、この中でスポーツツーリズムなど他産業との融合が4.9兆円と、潜在力が高く、最も伸びる分野と見込まれています。健康や体型の維持のために、運動が大切だと感じている人は多いでしょう。ところが、実際に運動を行っている人は、特に若年であまり多くありません。文部科学省が20歳以上を対象に行った「体力・スポーツに関する世論調査(2013年実施)」によれば、「週1日以上の運動をしている」割合は、60〜70歳代では6割程度であるのに対し、20〜40歳代では4割程度にとどまっています。詳しく読む2016年6月1日ご自分の給与明細を見て、所得税が引かれていることに気づきましたか?所得税とは個人が1年間(1月1日〜12月31日)に得た所得に対してかかる税金です。所得税の決定の仕組みまでは理解していない方も多いと思いますので、今回は所得税の概要について解説します。(※1)に加え、金融機関が日銀に預けている預金(日銀当座預金)の一部に▲0.1%のマイナス金利を適用します。数は年々増加し、あわせて介護を担う者も大きく増加しています。実現に向けた「新・三本の矢」の一つとして、介護離職ゼロを目指す「安心につながる社会保障」が打ち出されています。住宅の建設開始を住宅着工といいますが、100万戸の住宅着工戸数といっても馴染みのない方が多いのではないでしょうか。日本の総人口はというと、ご存知の通り1億2千万人強ですが、全国の世帯数は、半分弱の約5,200万世帯となっています。そのため、年間約100万戸の住宅着工戸数というと、全国の世帯の約2%が毎年新しい住宅に入居することを表しています。「1億総活躍社会」は、安倍首相がアベノミクスの第2ステージとして打ち出したスローガンです。ユーキャン新語・流行語大賞において2015年の新語流行語トップテンにも選ばれています。現在の日本の人口は1億2696万人ですが、2008年の1億2808万人をピークに減少に転じています。2060年には8674万人にまで減少すると推計されています。詳しく読む2016年1月1日2013年、「和食」がユネスコの世界無形文化遺産に登録されました。考えてみると、海外で日本食のレストランが増えるなどの注目度も高くなっています。当の日本人、特に若い世代では実践が難しいようです。日本株式は8月上旬以降やや軟調な展開となっていますが、それでもアベノミクスが始まってから株価は概ね堅調に推移して来ました。そんな中、今年6月に平成のバブル期を超え、史上最高値を更新した指標があるのをご存知でしょうか。第2次安倍政権が誕生するきっかけとなった野田前首相による衆議院解散発表(2012年11月)から、日経平均株価は上昇基調が続き、2015年4月には15年ぶりに20,000円を突破しました。2012年11月頃の日経平均株価は9,000円で推移していましたから、2年半で2倍以上も上昇したことになります。詳しく読む2015年10月1日これまで日本の寄付市場は、アメリカやイギリスと比較すると、法人寄付額に比べ個人寄付額の少なさがひとつの特徴でした。2004年の日本の寄付総額6,008億円のうち、全体の75.4%に当たる4,532億円が法人寄付で、個人寄付はその3分の1ほどです。日本でも近年では個人寄付が増加し、法人寄付に比べ遜色のない規模になっています。日本人は現金を好む傾向があるとよく言われますが、電子マネーやクレジットカードといった現金を伴わないキャッシュレス決済が近年増えつつあります。クレジットカードによる年間決済総額は42兆円(2013年:日本クレジット協会)、電子マネーによる年間決済総額は4兆円(2014年:日本銀行)に達しています。詳しく読む2015年8月1日2017年4月、消費税率は10%に引上げられる予定です。消費税は、誰もが買い物といった消費活動を行うので、国民全体で広く薄く負担できるというメリットがあります。一方で、消費税率は、低所得者ほど所得のうち消費に回す割合が高いため、高所得者よりも所得に対する税負担率が大きくなるという「逆進性」の問題が生じます。そのため、政府は消費税率を10%に引上げるにあたり、低所得者の負担軽減策として「軽減税率」と「給付付き税額控除」という案を検討していました。現在日本ではパートやアルバイトなどを含む非正規労働者の割合が毎年増加しています。日本における非正規労働者の割合は1984年の15.3%から2014年には37.4%まで大きく上昇しており、いまや労働者の3人に1人以上が非正規労働者として働いています。就職を機にクレジットカードを作られた方もいるでしょう。クレジットカードを利用すると、商品やサービスの購入代金をその場で支払う必要がありません。後日代金を支払う必要がありますが、あいにく持ち合わせがない時や、現金で持ち歩くことをためらうほど高額な商品を購入する時など、クレジットカードはとても役立ちます。利用金額に応じてポイントが付与されるといったメリットもあります。この10年間でクレジットカード利用金額は約1.8倍になりました。新社会人のみなさんは昨年末の衆議院議員総選挙に一票を投じに行きましたか?2014年12月における第47回衆院選投票率は52.66%と、2012年の59.32%を下回り、過去最低を記録しました。実に2人に1人は投票に行っていない状況です。中でも20歳代は32.58%と低く、さらに、20〜24歳は29.72%と30%を切っています。エイプリールフールの日です。そこで今回は、「嘘」にちなんで、今なお横行している「振り込め詐欺」のうち、被害が多い「オレオレ詐欺」と「架空請求詐欺」についてご紹介したいと思います。“健康のまま長生きできること”は国民の誰もが求める根源的なニーズです。同じ高齢者でも比較的若い段階で健康を損ねてしまう人、他方90歳近くになっても元気ハツラツ過ごしている人がいます。同じ年齢ながら健康状態が様々であることは、周囲を見渡してもうなずけるところではないでしょうか。現在、国債の長期金利が史上最低(2015年1月19日時点、10年金利0.200%)を更新しています。これを受けて、平成27年1月の長期固定金利住宅ローンのフラット35(返済期間21年以上)は1.47%まで低下しました。図表1のとおり、5年ほど前、3%近辺を推移していた固定金利の半減で、家計もより低い利率でお金を借りやすくなり、この低金利局面の恩恵を受けているといえるでしょう。一方で、金融機関側に立つと、安全資産である国債を買っても運用益をあげられない厳しい市場環境とも考えられます。詳しく読む2015年1月1日アベノミクスによる円安株高などを背景に、大企業を中心に企業業績が回復したことで、従業員の給料を増やす企業が多くなりました。2014年春の賃金交渉・協議(春闘)では、政労使会議の合意を受け大企業の約9割が賃上げを行っています。基本給を底上げするベースアップに踏み切った企業も多かったため、経団連の調査では賃金上昇率が2.28%と15年ぶりの高い水準となりました。