安倍1強に歯止めか、継続か:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。社会1[PR]参院選がきょう公示される。17年秋の衆院選以来、1年9カ月ぶりの国政選挙だ。政権選択の選挙ではない。その結果には政治の行方を左右する重みがある。07年夏の参院選で惨敗した安倍首相は、ほどなく退陣を余儀なくされた。次の10年夏には菅首相が過半数を失い、民主党政権の弱体化を加速した。首相が政権に復帰して6年半余。この選挙で問われるのは、異例の長期政権となった安倍1強政治のありようそのものだ。昨年の自民党総裁選で、首相は3選され、任期は21年9月まである。ここで歯止めをかけて、政治に緊張感を取り戻すのか。それとも、現状の継続をよしとするのか。有権者の選択が、この先数年の国の針路を決めることになる。首相自身は、「政治の安定」が最大の争点だという。事あるごとに、3年3カ月で終わった民主党政権を引き合いに、「混迷の時代」へ逆戻りしていいのかと問いかける。現下の重要課題や国の将来を語るのではなく、他党の過去をいつまでもあげつらう姿勢は、良識ある政治指導者のものとは思えない。衆参両院で巨大与党に支えられ、世論の反発の強い法案を、強引な国会運営で次々と成立させる一方で、その安定した政治基盤と長期政権という資産を、真に国民のためになる難題への挑戦に使ってこなかったのが安倍政権である。最近も、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁審議会の報告書の受け取りを拒否して、なかったものとした。国民の老後の不安に正面から向き合うことなく、議論から逃げ回っている。今回、首相は過去2回先送りした消費税の10%への引き上げを決断した。きのうの日本記者クラブでの党首討論会で、社会保障の財源確保のため、将来の税率引き上げの可能性を問われると、「今後10年間、上げる必要はない」と語った。少子高齢化がさらに進み、負担と給付の総合的な見直しが避けられないというのに、端(はな)から負担の議論にふたをして、有効な処方箋(しょほうせん)を書けるだろうか。■改憲、議論すべきは一方で、首相が雄弁に語るのは憲法改正である。与党と改憲に前向きな勢力が、衆院に続いて参院でも、国会発議に必要な3分の2を超えた。首相が唱える改憲が現実味を帯びた「分岐点」とも言われた。各党の思惑はバラバラで、世論の支持のない改憲論議がその後、進展することはなかった。首相は「スケジュールありきではない」としながらも、9条への自衛隊明記など4項目を掲げ、改正憲法の20年施行を目指す旗を降ろしていない。改憲勢力の帰趨(きすう)が今後の憲法論議に影響することは間違いあるまい。首相は「議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党を選ぶのか」と野党を挑発する。議論の土俵は、与党が一方的につくるものではない。官邸主導の行き過ぎによる弊害が指摘される今、論ずべきはむしろ、首相による衆院解散権の制約や国会の行政監視機能の強化ではないか。首相は衆参の国政選挙で5連勝中だが、有権者は諸手(もろて)をあげて支持しているわけではない。「国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よくないことだ」。今年の憲法記念日に際して本紙が実施した世論調査では、8割の人がそう答えた。■野党共闘の「旗印」を野党は3年前の参院選に続き、32ある1人区全てで候補者を一本化した。政権批判票の受け皿となるに違いない。共闘の旗印がいまひとつ見えにくい。ゼロ実現、消費税引き上げ中止......。野党5党派の代表が署名した。「共通政策」と銘打っているものの、どこまで力を入れるか、各党にはばらつきがある。国民の期待と信頼を受け止める覚悟を、野党は示さなければならない。選択的夫婦別姓の導入など、多様な価値観の尊重に向け、与党の先を行く具体策を提示するのも一案だろう。争点は政策課題だけではない。「1強」のおごりやゆるみが後を絶たない、政権の体質も厳しく問われねばならない。「選挙を一生懸命頑張ったところに予算をつけるのは当たり前だ」。自民党の二階俊博幹事長は先週、参院選の立候補予定者の激励会でそう言い放った。国民の税金による露骨な利益誘導である。この政権の規範意識の崩壊は深刻だ。間で交わされるよう望む。ネットは社会分断しない」なぜ逆張り論ネットの言論空間に抱きがちなそんなイメージに疑問を投げかける新書。新・東京ホテル物語Vol.56せきねきょうこが選ぶ東京のホテル。パリ、建築、そしてペン。パリでは美しいものしか生き残れない。最高の評価を得てきた理由。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。