はじめに現在、我が国は国民の4人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎えているが、2040年には3人に1人が、2060年には2.6人に1人が65歳以上になると推計されており(注1)、介護サービスに対する需要の急増が見込まれている。2018年4月1日時点の待機児童数は19,895人となっており(注2)、女性の社会進出の進展に伴って顕在化した待機児童問題は未だに解決していないことから、保育サービスに対する需要は引き続き高い水準を維持すると思われる。障害福祉サービスを利用する障害者数は、2008年2月の時点で45.0万人であったが、10年後の2018年2月には82.5万人まで急増しており(注3)、今後も障害福祉サービスに対する需要の増加が見込まれている。かかる外部環境を踏まえ、社会福祉法人には、介護や保育、障害福祉といった社会福祉サービスを、量的に十分供給するとともに、質的に向上させることが強く求められている。このような課題を克服するために、社会福祉法人は、経営の効率化や経営基盤の強化を進めているが、経営の効率化や経営基盤の強化を達成するための1つの選択肢として社会福祉法人のM&Aが行われている。「事業譲渡」の各手法の概要を整理する。社会福祉法人には、株式や持分といった概念が存在しないため、株式や持分といったものを譲渡することによって社会福祉法人の経営権を第三者に承継することはできない。会計監査人、によって運営することになっているため(注4)、社会福祉法人の業務執行を行う「理事長」や業務執行の決定を行う「理事」、理事の選任・解任を行う「評議員」を交代することにより、社会福祉法人の経営を事実上、第三者に承継することができる。評議員会は、評議員全員によって構成され、社会福祉法人の運営に係る重要事項を議決する機関であり、社会福祉法に規定する事項及び定款で定めた事項を決議できるとされている。そのため、社会福祉法人の経営権を第三者に承継する前提として、評議員を交代して評議員会を支配できるようにする必要があり、社会福祉法人の評議員から辞任届の提出を受けるとともに、新たな評議員を選任しなければならない。評議員選任委員会において理事会が推薦した候補者のうちから評議員(理事の員数を超える数)を選任する、といった手順で評議員を選任するのが一般的な運用となっている(注5)。理事又は理事会がこの記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。ビジネスDDの目的と概要1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。