Coordination)」という全国統一愛称が産声をあげて10年。JAしまねは全国に先駆けてTAC体制を構築し、JA事業の大きなけん引力になっている。担い手を訪問して、さまざまな意見・相談や悩みを聞いて一緒に解決し、JAへの信頼を高めている。TACの精鋭たちTACは「T(とことん)・A(あって)・C(コミュニケーション)」のキャッチコピーにあるように、自ら出向いて、担い手の声を聞き、JA事業に反映させようというもので、JAグループが平成20年に発足させた。島根県ではJA全農島根県本部のころから、担い手の所得増大に努めてきた。現在、JAしまねのTAC担当者は11地区本部で24人、県域2人が活動している。JAしまねのTACの理念は、「コンシェルジュ」(よろず相談員)に徹すること。このため「担い手と徹底して話し合い」、「NOという回答はなし」。「グリット(やり抜く)力を発揮」し、「担い手と一緒に問題解決」する。同JA営農対策部担い手対策課の横宮隆幸課長は「TAC設立の理念は営農指導とともに、その活動をJAの総合事業に反映させることにある。その意味で理想的な形で進んでいる」と説明する。い手先は平成30年度で1483戸で、TAC1人当たり62戸。担い手1戸あたり平均2回訪問している。(3)法人化に向けた支援および新規就農支援、(4)健康管理および農作業事故防止、(5)事業承継のきっかけづくりなど。JA島根厚生連が平成26年から「担い手ドック」を初めているが、TACは知名度の低かったこの検診の受診を、担当する担い手に呼び掛けた。担い手が健康で農業生産に携われることを願ってのことだった。この担い手ドックは、(1)農閑期に身近な場所で人間ドックが受診できる、(2)JAオリジナルで充実した検査内容、(3)JAしまね農業振興支援事業の助成により安価、(4)総合病院では半日以上かかるドックが約1時間で終了することであり、受診した担い手から好評を得ている。5年目となる平成30年度は今までで最多の1157人が受診しており、TACの訪問先の8割近くに達する。農作業事故を防ぐため、共済の職員と一緒に担い手を回ることもある。島根県内のTAC体制JAしまねは合併して5年になる。それぞれ、農業条件の大きく異なる11地区本部の活動のレベルアップ、平準化のため、月例のTACミーティングには地区本部長が出席し、情報を共有する。他地区本部のTACミーティングへ参加および担い手訪問など、相互乗り入れも行う。横宮課長は「各地区の実情にあった取り組みは必要だが、県域共通目標を掲げ、TACの連帯感および活発でレベルの高い活動にしたい」と言う。設定・管理、(2)事業承継の取り組み(1人1件)、(3)畦畔除草対策の研究を挙げた。した活動が全国的にも評価され、TACの全国大会(TACパワーアップ大会)で、これまで旧JA単位で6回、合併後も平成27年にJA表彰を受賞。平成30年度は「TACトップランナーズ」としてJA表彰を受賞した。Reserved.このページの先頭へ。