む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。ゼネコン(談合)本紙既報通り、10月3日(木)午後1時15分から神戸地裁で第1回口答弁論があった(204号法廷)。)に下すように求めたもの。これに対し、被告の沼田建設工業はそんな事実ないとして、行政訴訟の却下を求めていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)に関する「違法行為を告発する会」のWEBサイトが立ち上がったことを紹介している。その違法行為のなかには、沼田建設は地元・神戸市の出す公共工事でAランク登録され元請になれる優越的な地位を悪用し、大幅に受注額を抜いて下請け業者に工事を丸投げしている事実があるという(建設業法第22条違反)。ある下請け業者がこの事実を告発。「違法行為を告発する会」が建設業許可を出している兵庫県に対し、行政手続き法第36条の3第1項の規定に基き行政処分を求めた。すると、沼田建設は丸投げの事実を隠蔽するために後づけて仕事を適正に発注したとする書類まで偽造し兵庫県に提出。県はそれを鵜呑みにし、調査もしないで違法性無しと判断したという。消しなどを兵庫県(被告)に求める行政訴訟を神戸地裁に起こしたという。その第1回目の期日は10月3日(木)午後1時15分から。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ゼネコン(談合)「談合」−−特に公共工事の入札においては高値設定されるので、我々の税金無駄遣いに通じる。独占禁止法(不当な取引制限)などに引っかかり、法人では最高5億円の罰金、個人では懲役5年と決して軽い罰則ではない。取り締まるべき公正取引委員会はめったに告発しないし、されても初犯なら執行猶予付き。実はいま現在も水面下では日常的に行われている。関係者は口裏合わせするし、万一、口外したことがわかればその業界ではもはや生きていけないから、その実態は外からはまず窺い知れない。今回、京都の業者に関して2件の具体的な事例が判明したので以下、報告する。1件目は今年8月にあった、滋賀県大津市内の某小学校の給排水冷暖房の大規模改修工事の入札に関して。大津市の予定価格1億8432万円のところ、その約95%の1億7510万円という高値で「三和管工」(京都市)の大津営業所が落とした。「入札には三和も含め6社が手を上げ(他に参加予定の4社が直前に辞退)、一番安値の三和が1億7510万円(税抜き)で落札した。談合でないのに予定価格の約95%という高値になるわけないじゃないですか。実はこの入札は指名競争。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ゼネコン(談合)いまも福島県では原発事故に関わる復興事業が必死に展開されているが、その最中、某元請けゼネコンの福島営業所の50代現場責任者A氏が、仕事上知り得た個人情報を悪用し、現場事務所に勤務する下請け業者の20代女性B子さんの携帯電話のLINEに入り、毎日のように一方的にメッセージを送っていたことがわかった。今年3月初旬のことで、当初は下請けの立場上、無碍にもできず、B子さんは最低限応じていたところA氏は勘違いしたのかエスカレート。そのため一転、B子さんは無視したが、それでもLINEは止まらないどころか、自宅に訪れた形跡が......。B子さんは不安で不眠に。警察にも相談したが、「まだ実害がない」と相談のみの対応で、ついにB子さんは意を決してA氏に直接抗議する。結果、6月からLINEはやっとなくなったと思ったら、今度は非通知電話がかかる。そのため、B子さんは会社を辞めることに。そんななか、8月にはB子さんの部屋に何者かが侵入する事件が発生。実害がなかったことから捜査はされず、B子サンは不安からついに精神科に通うことに。そんななかB子さん、9月に入り再度、警察に相談し、やっとA氏は警察に呼び出され警告される。替え、自宅まで移転を余儀なくされているわけだが、対するA氏はいまもまったく反省の色なし。所属するゼネコンにしても、本人に聞き取りしたとの結果が、「業務に必要な事を数度LINEで話しただけなので問題ない」と何らお咎め無し。A氏はいまも変わらず福島で仕事を続けている。本紙が得たB子さんとのLINEの内容(以下に転載)を見ると、一方的にA氏のメッセージ、デートの誘いなどが執拗に行われており、事実はまったく異なる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ゼネコン(談合)安倍政権は昨日1月14日、2015年度予算案を閣議決定した。沖縄振興予算に関しては減額する一方、普天間基地の名護市辺野古への移設に関わる経費は今年度の倍の1736億円を計上。この予算編成と合わせたかのように、同日深夜には、昨年末の衆院選以来、中断していた基地建設の準備工事が再開した。工事車両が辺野古沖に隣接するキャンプ・シュワブに到着すると、阻止しようと集まった市民と沖縄県警が激しくもみ合った(冒頭左写真=工事再開を報じる「琉球新報」号外)。したなか、準備工事を受注した大手ゼネコン「大成建設」(東証1部。東京都新宿区)にも抗議の声が上がり始めている。14日午後4時半、新宿センタービルの大成建設本社前の路上に「大成建設は辺野古への工事をやめろ!」と横断幕を掲げ、約40人が集まった。この行動を呼びかけたのは市民グループ「Stop!辺野古埋め立てキャンペーン」。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ゼネコン(談合)兵庫県神戸市西区に、地域医療の充実を担って近代的な新病棟が完成した。昨年3月に建物が完成したにも拘らず、入り口にはバリケードが築かれて鍵がかかり(下写真)、現在まで使用されていない異様な状態が続いている。らは不安を募らせている。(仮称)」で、佐野伊川谷病院の移転のための新病棟建設工事。その新病棟は神戸市西区池上2丁目に建つ。工事の着手は2007年11月21日。工事完成は昨年3月20日。引き渡しの時期は、完成と同日となっている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ゼネコン(談合)本紙は「Fプロジェクト進捗状況(フェーズ2)」なるA3版12頁の資料を入手した(冒頭写真はその一部)。この「F」は沖縄・普天間基地の頭文字をを取ったもので、表紙に「平成17年(05年)12月26日」の日付が入っている。V字案(2本の滑走路)で最終合意しており、この資料はそれに先立つL字型案(滑走路1本)段階のもの。総工費は約8000億円とも見られていた。最終合意を待っていては乗り遅れるということで、作成された内部資料と思われる。調査データが使用されている。準備か」というタイトルで報じている。残念ながら、同じく資料中に明記されているゼネコン7社の名前は伏せられている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ゼネコン(談合)本紙の「兜町アンダーワールド」連載256回(今年2月18日)で報じた、わが国ゼネコンの一角を占める東証1部「大成建設」(東京都新宿区)に関する裏金疑惑が、思わぬ方向に波及しているようだ。詳細は同記事をご覧いただきたいが、この疑惑、山口県の地元有力下請け企業H社を介したものだが、約1カ月半前から、そのH社に広島国税局が査察に入っているというのだ。その査察対象は古くまで遡り、2001年に開催された地元博覧会「きらら博」を巡るものも含まれていると、地元事情通は証言する。(冒頭写真=大成が施行した「きらら博記念公園多目的ドーム」)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ゼネコン(談合)国立印刷局とは、1871年7月に創設された大蔵省紙幣局が前身で、その後、旧大蔵省の外局、付属機関になるなど、幾多の変遷を経、2003年4月からは独立行政法人となり、今日に至っている。業務内容は、日本銀行券を始めとする証券類、郵便切手や官報の製造などで、たいへんな重責を担っている。その国立印刷局で、上場しているあるゼネコンとの官製談合疑惑に関する「告発文書」が出、局内で大騒ぎになったのは昨年12月のことだった。結局のことろ、この件は何ら検証されることなくもみ消されてしまったようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ゼネコン(談合)東証1部上場の不動産会社「アーバンコーポレイション」(本社・広島市)は5月15日、2006年3月期決算の監査で、監査を担当するトーマツと意見が対立して監査報告書に判子をもらえず、結果、予定していた決算発表日を延ばすという異例の事態になり、関係者の間で注目を集めている。18日にはその内容を公表、業績を下降修正することで話がついたようで、株価も19日には元に戻った。監査料さえもらえば簡単に判子を付く傾向の強かった監査法人だが、つい先日もカネボウの粉飾決算を見過ごすなどして中央青山監査法人が営業停止になったばかり。これでは監査に慎重になるのは無理もない。アーバンコーポレイションといえば、過去、何かとよからぬ話題を振りまいて来ているだけに、それでも、なお何かあるのでは、と憶測が憶測を呼ぶ向きもある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)なる会社が会社更正法を申請、実質、倒産していたことが明らかになった。負債総額は約4億7000万円。南の島の中小企業の倒産だから、全国紙はどこも報じなかった。沖縄県では大きなニュースだった。務めた人物で、その後、沖縄県では5指に入る「太名嘉組」(沖縄県浦添市)の代表取締役副社長に天下っており、地元では知る人ぞ知る建設業界のフィクサー的存在だからだ。沖縄支部長も務めている。ゴザ高等学校など、同社が受注した公共工事は数多い。ところで、宮古島は近年、観光地としてますます集客力を増している。その宮古島でかつて大手スーパー・ダイエーが、ゴルフ場も含めた220億円規模のホテル開発を計画。バブル崩壊で頓挫した。04年9月、買収した土地を10分の1の安値で譲り受け事業継承したのが砂山リゾートだった。今年9月には、地元自治体と開発に当たり環境や騒音に配慮するという協定書まで締結していた。それがなぜ、会社更生法なのか?●沖縄県のケアハウス建設業者選定で、1億3000万円のリベート疑惑浮上ところで、つい最近、この長山氏に関し、工事を受注させた見返りにバック・リベートを受け取ったとの疑惑が浮上している。(以下にその証拠文書掲載)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(恩賜財団済生会という)の認可を受けており、病院の固定資産税はタダという特典を受けるなど極めて公的性格の強い組織だ。現在、その施設数は病院関係だけで全国に89(病床数約2万3000床)という巨大規模を誇る。ところが、そのような沿革にも拘わらず、大阪府済生会の有力理事が、自分の息のかかった特定業者に建設工事を受注させるため、エセ同和団体に入札妨害をさせたというのだからとんでもない話。信じられないという読者の方もおられるだろうが、この情報提供者は依頼を受けたエセ同和団体側の人物。当事者であるだけに、その信ぴょう性は極めて高いと言わざるを得ない。(大阪府茨木市)の老朽化に伴う新築工事。02年3月29日が入札予定だったが、事前に、「竹中工務店が受注する」、「これには済生会の○○の意向が働いている」といった内容の怪文書が病院周辺や役所にバラ撒かれた結果、入札は延期になった。結局、入札は遅れながらも実施され、同年6月末、事前情報通り竹中工務店が受注した。いう点では、バラ噛まれた怪文書の内容は正確だったわけだが、理事の目的、その手段がだからと正当化されるわけでないことは明らかだろう。「問題の理事というのは井上努常務理事のことです。組み、大林組に落札させようとしたんです。そのため、某同和団体のトップに入札妨害の依頼があり、我々はそのトップの指示で動いたんです。井上本人にも会いました。冒頭に掲げたのは、その際、バラ撒かれた怪文書の一部である。ナベツネの報復か!?」なる記事を載せた。みの別件逮捕の可能性を考えていることが明らかになった。「1年半も前の街宣なんですから、別件であることは明らか。ガサ入れは実に20カ所近くにも及び、パソコンやファックスの機械まで押収していった。鹿児島(指宿市)で開催される日韓首脳会談(12月17、18日)では、現地で抗議の街宣を予定していたから、それに対する事前拘束も兼ねてかも知れない。練っていたというもの。実際には飯島氏はコーディネートしておらず、また、この計画は時節柄、中止となった(ただし、数社が個別に訪朝している模様)ことから、襲撃計画も中止されたという。大成建設本社に大行社構成員が侵入し、拳銃1発を発射する事件が起きている事実。彼は、まさに北朝鮮への大手ゼネコンの視察への抗議としてやったと供述している。)が撒いたとされる『声明文』の一部。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。