被害者側の救済策の一つで昨年十二月一日に施行された。実際に被害者側が参加したのは初めてとみられる。(以上引用終わり)なお一方の事件では、被害者参加人には代理人弁護士はついていないようです。いずれも判決は次回公判のようです。制度を導入した以上、今日限りの関心ではなく、判決後の被害者・遺族の心情や公判終了から期間を置いたときの心情なども、きちんとフォローしていく必要があると思っています。以下の報道によると、少年法改正による被害者傍聴制度は12月15日施行(同日以降の審判に適用)のようです。(以下アサヒドットコム2008年10月21日より一部引用)少年審判の被害者傍聴、12月15日スタートhttp://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200810200415.html殺人など重大事件の少年審判に被害者や遺族の傍聴を認める改正少年法について、法務省は12月15日から施行する方針を決めた。28日の閣議で正式決定する見通し。傍聴は、施行日以降に開かれる審判が対象となる。12月1日に施行される。12月1日以降に起訴された事件から開始のようです。12月1日に施行する方針を固めた。同日以降に起訴された殺人などの重大事件に適用する。近く閣議で正式決定される見込み。同制度では、被害者が審理に出席して検察官の横に座り、被告人質問をしたり、求刑の意見を述べたりできる。刑事裁判を担当した裁判官が被害者の賠償請求に関する決定を出せる制度も、12月1日に施行される。(金)少年審判の被害者傍聴について少年審判の被害者傍聴に関する少年法改正が、与党案に修正を加え、成立の見込みだそうです。修正は、1傍聴は12歳以上少年の事件につき認める、2具体的事件の傍聴の可否については、弁護士付添人の意見を聞いて決定する、というもののようです。修正で民主と一致http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/05/29/20080529ddm012010096000c.html犯罪被害者や遺族に原則非公開の少年審判の傍聴を認める少年法改正案について、与党と民主党は28日、「12歳未満の少年の審判は傍聴を認めない」などを柱とする修正案をまとめ、改正案が可決・成立する見通しとなった。政府原案は、他人を死傷させた重大事件の審判で、家裁が少年の年齢などを考慮した上で被害者らの傍聴を認める内容。修正案はさらに(1)家裁は傍聴を認めようとする場合、(加害少年の)弁護士(付添人)の意見を聞く(2)14歳未満の「触法少年」のうち12歳未満のケースは傍聴は認めず、12、13歳の場合は特別な配慮をする--などを盛り込んだ。(木)被害者参加:模擬裁判(千葉地裁)被害者参加制度を取り入れた初めての裁判員模擬裁判が,千葉地方裁判所で行われたそうです。以下の記事には,法廷の様子も写真で出ており,参考になります。東京地裁でも,7月から模擬裁判が始まると聞いています。制度の施行時期はまだはっきりしませんが,少なくとも準備の時間的な猶予はほとんどありません。制度の周知と並行して,このような模擬裁判を各地で積極的に行っていく必要があります。地裁職員が遺族役や証人役となり、現役裁判官や検事、弁護士と共に審理に臨んだ。事件は、飲酒運転常習者の49歳の男が、発泡酒と日本酒計約2リットルを飲んだ直後に車を運転、居眠りの末に対向車線にはみ出して正面衝突した57歳の男性を死亡させたという想定。2日間かけて行われた審理では、「被害男性の妻」役が検事の隣に着席。裁判員たちは、妻が弁護士を通じて被告人に質問をしたり、夫を亡くした心情を涙ながらに話したりする様子を真剣な表情で見つめていた。妻は弁護士を通じて最終意見を述べ、検察側の求刑(懲役6年)を大幅に上回る懲役20年が相当と訴えたが、言い渡された判決は懲役6年だった。裁判員役を務めた四街道市の会社役員男性(49)は、「感情に流されないよう注意して聞いた。3人の子がいるので、もし、子どものことを訴えられたら、つい被害者寄りに考えてしまうかもしれない」と話していた。つき、模擬裁判の実施が決まったようです。私は前にブログでも書いたように、「今回の制度設計での」参加制度には賛成ではありませんでした。導入が決まった以上、失敗は許されません。このような模擬裁判を行いまた弁護士会でも弁護士向けの研修(それも、単に技術的な研修でなく、二次被害を防ぎ、真に被害者支援につながるような研修)を実施するなど、急ぎ、最善の準備をしなければいけないと思います(正直な印象として、今の段階では、準備は法曹三者ともに相当に立ち遅れているとの印象です)。取り入れた模擬裁判を始めることを決めた。(略)被害者参加制度は、「刑事裁判で蚊帳の外に置かれてきた」との被害者の声を受け導入が決まった。来年5月開始の裁判員制度と同様、殺人など重大事件が対象で、検察官の隣に座った被害者・遺族が被告や情状証人に直接質問でき、量刑に関する意見も述べられる。(略)模擬裁判では、飲酒して正常な運転が困難な状態でハンドルを握った男性被告が、居眠りして対向車に衝突し運転手を死なせたとして、危険運転致死罪に問われた事件を取り上げる。実在の事件をもとに作成したシナリオで、被告は罪を認めており量刑判断がテーマ。被害者の支援活動をしている弁護士らに遺族役として模擬裁判に参加してもらい▽遺族の強い姿勢の質問に影響されないか▽量刑に関する意見を、どの程度まで反映させるか▽量刑判断にばらつきはでるのかなどを検証する方針。模擬裁判は千葉地裁が5月下旬に実施し、前橋地裁が6月、東京地裁が7月に行う予定で、ほかの地裁もそれ以降、順次実施していく。地下鉄サリン事件の遺族として」(岩波書店)が、出版されています。ひとがここにいること」など、さまざまに突きつけられる本です。刑事裁判にかかわる人間にとっては、立場の違いにかかわらず読まなければならない一冊だと思うので、この場を借りて紹介させていただきます。(金)犯罪被害者に関するある報道を読んでネットで、以下の報道を目にしました。ご遺族からすれば、被告人がどう法廷でどう釈明しようと、結果は同じです。被害者は「殺された」のです。今後導入される被害者参加制度のありかたとは別に、刑法上の「責任」とは何か、刑事手続きとは何か、その認識をどう社会で共有していくか、被害者・遺族をそのことに向き合わせることができるのか・向き合わせるべきなのか・向き合わせてよいのか・向き合うとしてもいつどのように向き合うべきなのか、という、きわめて難しい問題が、この報道の根底にあると思います。大阪地裁http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000969-san-soci大阪市旭区の淀川河川敷で昨年2月、(被害者氏名略)=当時(16)=が暴行を受けて殺害された事件で、殺人罪に問われた主犯格の少年(17)の公判が4日、大阪地裁(中川博之裁判長)で開かれ、閉廷後に(被害者氏名略)さんの親類の男性が、被告人席に座っていた少年の後頭部を傍聴席からさく越しにけるトラブルがあった。少年にけがはなかった。地裁によると、男性はこの日、(被害者氏名略)さんの母親ら数人と一緒に公判を傍聴。少年は一貫して殺意を否認しており、審理中、男性と同席していた親類の女性が少年に向かって「殺しとるやないけ」などと大声を上げ、中川裁判長から注意される場面があった。男性は閉廷後、罵声(ばせい)を浴びせながら少年をけり、他の傍聴人らから制止されたという。(代理人)制度は、導入がほぼ決まりました。制度としては必須のものだと思います。同じ「預貯金50万円未満」が国選選任の要件だと聞いています)を、被害者としての立場に鑑みて、もうすこし緩くしてほしいと思いますが。報道されているものが多いようですが、これは用語として完全に誤りですし、間違いの質としてもひどいと感じます。このように書く記者は、被害者と被告人(につくの「弁護人」)を勝ち負けの対立関係に想定しているのかもしれません。当初危惧された方向に行ってしまうでしょう。さまざまな過程を経て生まれる制度ですし、各事件の当事者のことを考えれば失敗は絶対に許されないのですから、もう少し慎重な報道をしてほしいと思います。今後調整を経て、総合法律支援法などの改正案を通常国会に提出する。被害者参加制度は、被害者らが一定の制限付きで、被告人質問や意見陳述などをすることができる。年末までに改正刑事訴訟法が施行、実施される。合同会議に示し、了承された。同省は総合法律支援法などの改正案を通常国会に提出する方針。年末年始休業のお知らせ井の頭法律事務所を開設しました。多摩パブログ(祝日法)岩波「世界」2017年11月号に座談会が掲載されました。多摩パブログに記事を書きました。岩波「世界」2016年2月号に座談会が掲載されました。)「在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ実態調査報告集」(在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせを許さない若手弁護士の会編)「付添人ビギナーズ」(現代人文社)。