子供に自分の不動産を譲りたいとう相談を受けることがあります。無償で(タダで)譲るならば贈与です。問題となるのが税金です。贈与を受けた人には贈与税がかかります。贈与税は原則、年間110万円の控除しかありません。控除後の890万円に対し贈与税がかかります。あり、65才以上の親から成人した子に対する贈与について、2500万円の控除を受けられることがあります。(要件等は十分にご確認ください。後から大きな贈与税がかかることがあります。考えられるのが遺言です。税金は相続税の対象となります。相続税は基礎控除5000万円、相続人1人につき1000万円の控除があります。超えた部分が相続税の対象となります。遺産が控除の範囲内ならば相続税はかかりません。遺言により子に不動産を取得させることも検討できると思います。遺言の場合は遺留分の問題があります。死亡前の1年間にした贈与は遺留分の対象となります。私は司法書士ですから、(税理士ではありませんから)税金について相談を受けることは禁止されています。詳細は必ず税理士、税務署にご確認ください。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。