TwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2018.10.14この記事は約8分で読めます。電力と言うのは需要に対して多すぎても少なすぎても停電してしまうため、電力会社は時間帯によって発電量を調節しています(同時同量の原則)。太陽光発電は天気次第で発電量が決まってしまうため、電力会社は自分たちの火力発電量などを調節することでそれを吸収するのですが、どうしても発電量が多すぎる場合は強制的に太陽光発電からの電力をカットすることが出来るのです。出力制御の対象は全てのソーラーパネルではなく、買取価格と同じくそれぞれの認定された時期、地域によって異なりますが、特に新しいものほど条件が悪い(買取価格は安く、出力制御の対象にもなりやすい)です。実は九州電力は、鹿児島県にある川内原発1,2号機を2015年に、そして今年2018年3月に佐賀県の玄海原発3号機、6月に玄海原発4号機を再稼働しており、原発の方が太陽光発電よりも優先されるため、出力制御が行われる土壌は整いつつあったのです。今回のニュースは、少なくとも九州の太陽光発電市場は飽和したことを意味します。これ以上作っても共食いになるだけでしょう。私はソーラーファンドのバリュエーションもさることながら、彼らの年5~6%利回りが出ますよといった売り方にも疑問を持っており、太陽光発電投資の意味するところを説明したいと思います。ソーラーファンドの概要まず、太陽光発電は政府のFIT制度(固定価格買取制度)をベースに成り立っています。太陽光発電事業をしますという申請を出して、認定された時期に応じて今後20年の買取価格が固定される制度です。買取価格は太陽光発電供給の増加やソーラーパネルの低価格化に従って引き下げられてきました。出所:朝日新聞デジタル天気というのは1日単位では大きく変化し、発電量もばらつきがあるのですが、1年単位でみると日照量はかなり安定しており、キロワット時あたりの買取価格が固定されていると年間売り上げの変動はかなり小さくなります。出所:日本気象協会テナントが出たり入ったりする不動産よりも、より安定的なインカム収入が期待できるのです。して私たち個人の電気料金に上乗せしています。事務局提出資料(経済産業省)まあ私は原発をすぐに全部廃炉しろ!とは思いませんが、長期的には脱原発出来るならそれに越したことはないと思うので、この賦課金について文句は言いません。このように国民の負担によって実勢とかけ離れた電力価格を作り上げ、太陽光発電投資を促進しているのがFIT制度ということです。問題1:分配利回りは誤解を招くまず一つ目の問題ですが、分配利回り6%超とかいうのは誤解を招きます。直近の決算書から資産状況や収益性をまとめてみました。Financeで2018年10月13日に取得。カナディアン・ソーラーインフラ投資法人は上場したばかりのため年率化時に実質運用期間の244日を使用。東京インフラエネルギー投資法人は上場したばかりで財務諸表がなかったので除く)ソース:各社決算資料より筆者作成まず驚くのがROAの低さです。タカラレーベンインフラ投資法人は3.4%とわからなくはないのですが、その他は、いちごグリーンインフラ投資法人が1.7%、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が1.8%、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人が1.4%!?と株式投資家としてはあり得ないほど低いです。タカラレーベンインフラのROAが高いのは立ち上げが早かったこともあり、同じソーラーパネルでも買取価格が高い時に認定されたからなのではないかと思います。Value:借入比率)50〜60%とレバレッジをかけることで、ROEを引き上げています。PBRは1.3〜1.4倍と純資産に対して高いバリュエーションで評価されているため、ROEに対して益回り(年間純利益/時価総額)が低くなっています。PBRが1倍を超えているという事は、太陽光発電所を1で作って投資法人を経由して個人に売れば1.4で投資口を買い取って貰えたという事なので、業者は笑いが止まらないでしょう。分配利回りは6%くらいですが、益回り3%との差分は減価償却費で埋め合わせています。ソーラーパネルはおそらく20年で償却していると思いますが、その想定通りに資産が20年で使えなくなると想定してみましょう。多くのサイトでは分配利回りばかりが強調され、それを見て購入している人は分配利回り6%として20年間で6%×20年間=120%のリターンだと勘違いしてるんじゃないでしょうか?分配利回り6%の内訳が益回り3%、利益超過分配3%だとすると6%×20年=120%を受け取っていますが、減価償却された分の資産価値が3%×20年=60%減っているため、正しいリターンは20年で120%−60%=60%となります。結局リターンは20年で60%と、年率3%にしかなりません。減価償却費分の分配は出資金の戻し、タコ配であって利益ではないのです。Income)にも減価償却が入ってしまっていますが、不動産の賃料は築年が経ってもあまり変わらないので、収益還元法による鑑定評価額もあまり下がりません。不動産は活発な売買市場があるので、ある程度保有したら築年で値下がりする前に売却し、築浅物件に入れ替えることで減価償却の影響はあまり大きくありません。ソーラーはFIT制度により投資価値的な寿命が20年と決められているため、減価償却分の価値が本当に無くなると考えた方が賢明ですし、売買市場がないため入れ替えも難しく、既に飽和状態であれば新しいものを作ってポートフォリオを若返らせることも出来ません。減価償却費分の利益超過分配を利益と捉える事は間違っていると思います。問題2:テールリスクに備えられているか?2つ目の問題ですが、ソーラーファンドはあまり分散されてないように見えます。投資案件数は多くとも、資産価値ベースで見ると一部の案件が全体の2、3割近くを占めていたりします。ソーラーのテールリスクと言えば出力抑制です。霧島国分発電所、いちごグリーンインフラ投資法人が運用するいちご都城安久町ECO発電所(宮崎県)、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が運用する大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人に至っては九州に保有する9つの太陽光発電所全てに対して「旧30日ルール(年間30日まで無制限・無補償に出力制御が行われる可能性)」が適用されており、いずれも出力抑制の対象になったと発表しています。一つのテールリスクは災害です。最近の関西国際空港が閉鎖に追い込まれた台風21号でも多くのソーラーパネルが吹っ飛ばされたようです。他にも東洋経済などを読んでいると、結構大手の会社がやっているメガソーラーでも大雨によって土砂崩れでぐちゃぐちゃになっている写真を見た記憶があります。リスクヘッジしているようなのですが、本当に大丈夫か心配です。直接的なソーラーパネルの被害だけでなく、吹っ飛ばされたパネルによって起きた2次被害まで補償してくれるんでしょうか?崩れた土砂の盛土するまで?個人に訴訟されても?誰か詳しい人がいたら教えて欲しいです。問題3:金利上昇で逆鞘に3つ目の問題です。ソーラーファンドの借入金は20年間固定されていません。売上が固定されているにもかかわらず、金利費用が変動なのです。タカラレーベンは全額変動、いちごグリーンは全額固定されていますが10年間まで、日本再生可能エネルギーは固定されているのが2割程度、固定期間も10年間まで、カナディアンソーラーは9割近く固定されてますがやはり期間は10年間。繰り返しますがLTV50~60%でタカラレーベン以外ROA2%を切っているんです。ほんの少しの金利上昇で逆鞘じゃないでしょうか。私は日本の金利は低いままだと思っていますが、それでも20年間少しも上がらないとは思いません。平成バブルの最後に日銀がグイグイと金利を引き上げて不動産バブルを崩壊させましたが、同様のことを日銀がしないとも限りません。買取価格の切り下がり、撤去費用4つ目の問題です。当然ですが20年経てば固定価格の買取は終了します。先程20年でソーラーパネルが使えなくなる想定をしましたが、20年先も使用できれば償却も終わっており丸々利益が得られるでしょう。売電価格は上記のスポット価格で10円/kwhくらいに下がってしまうため、今投資してる人達からすると利回りはぐっと下がってしまうでしょう。そもそも買取を拒否されることの方が怖いです。分割返済してるので問題無いと思いますが、ソーラーパネルが使えなくなった時の撤去・処分費用は考慮されてるのでしょうか?20年で償却して最後は資産価値ゼロ円ですが、本当は最後の撤去費用としてマイナスなんじゃないでしょうか?下の記事では業者の6割が撤去費用を積み立てていないそうです。最後の方で思わぬキャピタルロスが発生しないか要注意です。気にせず投資していると思われるリスクを挙げてみました。簡単に言うと太陽光インフラ投資は利回り3%+タコ配付きの債券投資なんですよね。FIT終了後の電力価格や撤去費用など、一方アップサイドとしてはFIT期間終了後もパネルが長持ちしスポット価格で利益を出し続けられることではないでしょうか。本来インカムを狙う投資ですが、債券価格と連動性が高いため金利低下局面ではキャピタルで儲けられるかもしれません。Ratio)について書きます。皆さんPERはご存知かと思いますが、この指標だけで割高割安と判断するのは惜しいですが間違っています。ボーイングの航空機デリバリーが半減し、1位の座をエアバスに明け渡す2度の墜落事故を起こし未だに運航再開の目途が立たないボーイングですが、2019年の航空機デリバリー数は半減、1位の座をエアバスに明け渡すことになりました。上グラフは生産者別の航空機デリバリー数です。テスラがS&P500に組み入れられる!?ホルダー大喜びのその条件とは!?テスラがS&P500に組み入れられるとの観測が出ています。S&P500は一定の基準を満たした銘柄についてS&P500への組み入れを行っています。年初来リターンは大型株優位の展開、強気相場の成熟を示唆か2020年に入って1か月と少し経ちました。米国株式はS&P500の米ドル建てリターンが+3.8%と一見堅調に見えますが、時価総額のサイズ順にブレイクダウンするとあまりよくない兆候が見られます。FRBの利下げ効果発現?米最大手ホームビルダーの決算が予想をBeat!FRBの利下げ効果が効いてきたのか住宅市場が堅調の様子です。財政赤字が前年比17%の増加、米ドル大暴落の投資テーマとは米国政府の財政赤字が前年比で17%増加したそうです。プライバシーポリシー・免責事項お問い合わせタイトルとURLをコピーしました。