up!」(6月26日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。先行き不透明な世界経済について私見を述べた。本日26日、フランスのマクロン大統領が来日し、安倍総理と会談する予定。明日27日には天皇陛下とも会見する。飯田)マクロンさんは何を話すのでしょうか?高橋)いま、欧州の人と何を話すのですかね。メルケルさんも何を話すのかということだし、メイさんも来るのですよね?飯田)イギリスのEU離脱もありますが。高橋)形式ではまだ首相ですからね。来られるだろうけれど、来週には辞めるのでしょうから、誰も会談しないですよね。いうときはどうするのでしょうか。飯田)もともとG20は経済の話をするために作った枠組みでもありますが、議長国がリスク要因になってしまう。高橋)リスク要因としては中国がいちばん大きいのですが、次がブレグジット問題を抱えるイギリス、3番目に日本ですか。日本の消費増税は確実に行われますから、経済のリスク要因については、いちばん大きいと思います。飯田)他は、出るか出ないか分からない。高橋)米中でうまく行けば、中国のリスク要因は減るでしょう。先行きは暗いですが、どうしてこういう決定をしてしまったのか。それは後で歴史が示してくれるのでしょうが、興味深いですね。飯田)その分、日本としては景気を支えるためにも、なかなかそういう申し出はやりづらいのでしょうか?高橋)普通だと、議長国がカッコよく世界経済を引っ張って行きますと言いたいところですけれど、そこは言いにくいですよね。内需振興すると言っても、増税すると言ってしまったものですから。飯田)昔、増税については国際公約だと言った総理もいましたけれど、内需振興は国際公約にはできないものなのでしょうか?高橋)法律はもうできているし、10月には消費増税が執行されます。これが決まったときから、テレビで軽減税率のシステムに対してコマーシャルが出ているのですよ。あの日がスタートですよ、はっきり言えば。飯田)そうか......。6:00-8:00番組HP忙しい現代人の朝に最適な情報をお送りするニュース情報番組。多彩なコメンテーターと朝から熱いディスカッション!ニュースに対するあなたのご意見(リスナーズオピニオン)をお待ちしています。編集体制プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。