:あふれかえる有害化学物質を規制しなければ、やがて人類も日本も滅び去ることになる前略,田中一郎です。アベ政権のおかげで働きやすくなったなどと思っているのなら、とんでもない勘違いだ。お人好しやマヌケは資本主義社会では徹底的にむしり取られることになっている。このゼミナールで労働問題の第一人者の竹信三恵子さんに、しっかりと教えていただきましょう。年老いたあなた、あなたはもう働かないかもしれないけれど、あなたの子どもや孫やその子どもたちが、今、悲惨なことになっています。現状を知り、そしてそれを抜本転換していきましょう。http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2448(関連)ギャンブル依存症からの回復をサポートする「映像制作ワークショップ」という手法。四国電力は、南海トラフ巨大地震警戒情報が出ても伊方原発を動かし続けるという方針を撤回して下さい。数え始めたらきりがないほどに私たちの日常生活は化学物質だらけです。その中にはたくさんの有害化学物質が含まれ、今日ではその有害性や毒性が隠されたまま多用され、無頓着に捨てられ、自然環境や食物連鎖でつながる生態系が決定的に破壊されていることを知らぬまま、また、子どもたちの健康上や発達・成長過程におかしな現象が多数現れてきているにもかかわらず、現代社会は、この危険な有害化学物質の無政府的とも言っていいほどの氾濫・乱用を改めようとはしていないのです。生物の「メス化」現象が広がり始めている。ほ乳類などの野生生物の個体数が激減、更には人間の子どもたちにADHDその他の神経障害の多発が見られるようになった。マイクロプラスチックは海の汚染をひどくして海洋生物群の生存を脅かし、食品添加物や甘味料や化学物資からできた食器類が「食の安全」を破壊する。Wikipediahttps://00m.in/JtWARかつて日本は高度経済成長期に有害化学物質や重金属などを環境に垂れ流しして4大公害などの環境破壊(企業犯罪)をもたらし、多数の犠牲者を出してしまったにもかかわらず、その反省も不十分なままに、今日に至っても、化学物質氾濫の現状を改めようとする気配はない。相も変わらずの「産業優先」で(大した産業でもないのに)、化学物質の安全規制や環境規制は事実上、棚上げにされてしまっている。2013年にアベ政権が発足して以降は、それが一段とひどくなり、TPPや日欧EPAなどの国際市場原理主義アホダラ教経済協定に備える目的もあって、ただでさえ弱い規制を撤廃したり更に弱めたりしている始末。しようもない出鱈目状態が常態化していると言っても過言ではないのである。私は常々、現在の地球環境や全生物群は次の5つの危機に見舞われていて、科学が支配権力に包摂された似非科学と化す21世紀には、この5つの危機への対応を誤れば、人類は他の生物群もろとも絶滅するであろう、と申し上げてきた。その「絶滅路線」の最先端を走っているのが「アベ自民党に牛耳られたバカ者帝国=ニッポン」である。要するに、死にたくなければ、一刻も早くこの政権・この政治勢力を一掃して、有害化学物質の氾濫を食い止め、環境破壊に至る人間の愚かな行為を改めていく体制づくりをしなければいけない。ついての若干の情報をご紹介する。悲しいかな我が国では、この「化学物質管理」の法規制や管理規制に関する一般市民向けの解説書すらない状態が、もうずっとずっと長期間にわたり続いており、嘆かわしい状態にあることを申し上げておきたい。昔ならば、そうした化学物質管理に知識があり、また、一定の責任もある人たちが解説書くらいは書いて、小遣い稼ぎもしていたのだが、今日では、そうしたことも皆無となってしまっている(私から岩波書店の知人に「化学物質の法的管理」といったような題名で新書を出してほしいと要請したこともある)。化学物質氾濫の危険性への無関心と無知の蔓延があるように思われれてならない。こんなことでは困るのだ。このメールが契機となり、有害化学物質の野放図な氾濫とそれがもたらすグローバルで取り返しがつかない危険性や危機について、認識が広がることを期待します。化学物質の毒性は、次の3つが混在することで「相乗効果」(1+1=2ではなく、4とか6とか8以上となること)をもたらす危険性もあることも併せて付記しておきます。ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議http://kokumin-kaigi.org/?p=3163(広い会場がいっぱいになるほどの盛況ぶりでした。市民団体やその会員だけでなく、実業界の方々と思われる人々も参加していて、水面下では有害化学物質問題への関心が高いことがうかがわれました。ここでも諸悪の根源がアベ政権・自公政治で、実業界での化学物質管理の適正化の行く手を阻み、妨害をしているのが政治であることが間接的に感じられる集会でした。海外ではアメリカもまた、日本と似たような動きですが、しかし、アメリカの場合はカリフォルニア州に代表されるように、州レベルでの対応が連邦政府よりも何歩もリードしているようです。日本では、悲しいかな、中央政府がダメだと地方政府も同じようにダメです。地方自治などどこにもないのが実態です。対応するなどと称して、規制緩和に走っている始末です。Change.orghttps://00m.in/6WiRL(菅谷昭松本市長=この人物は典型的な「ジギル氏とハイド氏」の二十面相人間のようだ。(中略)山室教授は「ネオニコの長所とされてきた点は、日本のように水田が中心の国では短所にもなる。水溶性なので水に溶けて流れていき、魚の餌である水生昆虫にまで影響してしまう。他の湖沼でも同様の事態が起きている可能性があり調査したい」と話す。この調査結果に対し、農薬の登録や安全性審査を担当する環境省と農林水産省は共に懐疑的だ。「農薬の環境影響評価ではミジンコやユスリカも対象に調べている。今回の調査は長期的影響が出る濃度について根拠を示していない」「漁獲量は気温や稚魚の放流など人為的要因でも変化する。ネオニコと魚の激減の因果関係が立証されたとは言えない」とそれぞれ反論する。(中略)日本政府は「大量死とネオニコとの因果関係は科学的に確認されていない」との立場だ。農水省は「昨年施行した改正農薬取締法で最新の科学的知見に基づいて農薬の安全性の再評価を進める。(政権交代により私が入閣した場合には、上記のような態度を示している農林水産省及び環境省の役人は一人残らず左遷するから覚悟しておけ。要するに、お前たちは、期待された仕事をきちんとせずに、愚タラ愚タラ屁理屈をこねて、ネオ・ニコチノイド系農薬への安全規制の手抜きをしているだけの話だ。仕事をしたくない奴、しようとせぬ奴は、役所にいる必要はない。:田中一郎)3.グリホサートなどその他農薬こちらも世界的に使用禁止の流れの中、唯一日本だけが規制緩和を行った。Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190725-00135499/4.プラごみ・マイクロプラスチックストロー使用禁止程度の話に矮小化してはいけない。冗談ではない事態が進行中だ。e79fa5e38289e3819ae381abe9a39fe381b9e381a6e38184e3828be3839ee382a4e382afe383ade38397e383a9e382b9e38381e38383e382afefbc88e6b0b4e9878ee78eb2e5ad90e3808ejepae3838be383a5e383bce382b9e3808fefbc89.pdf(上記(3)「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」のニュースレター掲載レポートは是非読んでください。私たちは知らないままに、毎日、非常に小さな粒のプラスチックを食べさせられているということのようです。プラスチックには様々な有害化学物質が含まれています。はじめに2019年11月11日、アメリカ合衆国疾病予防センター(以下、CDC)はある報告書を発表した(1)。タイトルは「合衆国における抗生物質耐性の脅威」。日本国内では全く報道されなかったが、ワシントン・ポスト紙は大きく報じた(2)。内容を要約すると、現在、アメリカ国内では抗生物質耐性菌が蔓延し、年間280万人が感染症患者になり35,000人が死亡している。これを時間に換算すると11秒に1人が感染症患者になり、15分に1人が死亡している計算になる、といった内容である。CDCはかねてからこの問題に危機感を持ち、2013年にも同じタイトルの報告書を発表している。この時は年間200万人が感染症になり、23000人が死亡している、としていた。この6年間に年間患者数は100万人増加し、死亡者も12000人増えたことになる。抗生物質耐性菌による患者増加の問題はアメリカにとどまらず、開発途上国も含めて世界的な問題になりつつある(3)。1)耐性菌増加の原因―その1:抗生物質多用の弊害CDCが指摘しているのは第一に病院や家畜などに使う抗生物質使用量の増加である。アメリカにおける2016年度の家畜用の抗生物質生産量は13,983トンである。ちなみに日本国内における抗生物質使用量(2016年度)は合計1804.3トン、この中でヒト用は591トン、家畜用は飼料添加物も合わせて897.9トン、その他は水産用、農薬などである(5)。これまでも病院などの抗生物質多用による抗生物質耐性菌の発生はたびたび警告されてきたが、実際の使用量の多くは畜産である。家畜への抗生物質投与の目的には3種類ある。1感染病対策、2感染症予防の為に飼料に混ぜる、3成長初期における投与で生育促進作用がある。せよ、牛や豚、鶏などの家畜は日々の生活環境が抗生物質漬けになっている。した環境下で細菌は突然変異を起こし、抗生物質耐性を獲得する。このリスクについてはかなり古くから指摘され、使用量の削減が提案されてきたが、現実には一向に減らない現実がある。え作物の栽培面先は2017年時点で1.898億ヘクタールにまで拡大している。その中で害虫抵抗性(Bt)が12%、除草剤耐性が47%、その両方を併せ持ったものが41%である(6)。この中で害虫抵抗性作物には本質的に大きなリスクが潜んでいる。同時に組み込まれた事を確認する。これをマーカー遺伝子と呼ぶ。全体の53%に入っていることになる。除草剤耐性遺伝子が、腸内細菌に取り込まれ、腸内細菌が抗生物質耐性や除草剤耐性になることが知られている。これを「遺伝子の水平伝達」と呼ぶ。細菌などの非真核細胞におけるこの現象は古くから知られている。その結果、家畜やヒトの体内には抗生物質耐性菌が生まれ、感染症になっても抗生物質が効かないリスクが生ずる。実はこうした危険性は遺伝子組換え作物がアメリカで初めて栽培された(1996年)直後から指摘されていた。アメリカの食品医薬品局(FDA)は1998年の報告書(8)「産業へのガイダンス:遺伝子組換え植物に於ける抗生物質耐性マーカー遺伝子の利用について」の中で、遺伝子組換え作物で使われる抗生物質耐性マーカー遺伝子がヒトや動物の腸内細菌に移行する可能性は低いと考えるが、腸内細菌が遺伝子の水平伝達で耐性菌になる可能性は無視できないので十分注意すべきだと警告していた。腸内細菌を抗生物質耐性菌にする危険を警告している(9)。3)耐性菌増加の原因―その3:除草剤や枯葉剤が細菌の抗生物質耐性化を加速する最近、ニュージーランドのカンタベリー大学教授J.A.ハイネマン等は、細菌が抗生物質耐性になる原因として除草剤ラウンドアップや枯葉剤2,4-Dやジカンバが大きな役割を果たしている、という論文を発表して話題になっている(10,11)。彼らはサルモネラ菌や大腸菌を使ってカナマイシンやアンピシリン等6種類の抗生物質耐性になる濃度を調べたが、同時に除草剤ラウンドアップや枯葉剤ジカンバ、2,4-Dを同時に培養液に加えると、通常は耐性菌にならない、はるかに低い抗生物質濃度でも耐性菌になることを発見した。除草剤や枯葉剤のない場合に比べて、これらが存在すれば最大10万倍のスピード(抗生物質濃度比)で耐性菌が発生する、という。通常では耐性菌が発生するはずもない低濃度の抗生物質で、除草剤や枯葉剤が抗生物質耐性菌を生むという結論である。細菌は抗生物質や重金属などの毒物に対し自らの身を守るために様々な手段を獲得する。通常は毒物の標的となる酵素などのタンパク質に突然変異を起こしその毒物を結合させなくしたり、毒物を分解酵素で分解して耐性を獲得する。細胞膜に突然変異を起こし毒物が細胞内に入らないようにすることもある。pump)と呼ばれるもので、細胞膜にポンプ機能を形成して細胞内に入った毒物を体外に排出する機能の獲得である(12)。この排出ポンプ機能は相手を必ずしも特定の毒物に限らないため、獲得した除草剤や枯葉剤の排出機能が抗生物質をも排出する結果、複数の抗生物質にも耐性を獲得し、多剤耐性菌になったという。ハイネマンはこの現象を「除草剤や枯葉剤が火災現場のガソリンの役割を果たす」と表現している。これは恐ろしいことである。これまで除草剤は遺伝子組換え作物の主役として大豆やトウモロコシや綿、ナタネなどの膨大な面積の圃場で散布されてきた。その結果、世界中の遺伝子組換え作物栽培の現場で抗生物質耐性菌を生み出してきた可能性があるのだ。これに対して病院や畜産の現場において抗生物質使用量を減らす対策をとっても殆ど無意味に近いことになる。氾濫はアメリカだけでなく世界的なレベルで大きな問題となっている。これまでは特定の抗生物質に対する耐性菌に対しては新たな抗生物質の開発などで対処してきたが、多剤耐性菌の登場によりこれでは対処出来なくなっている。問題には打つ手がない。1996年に除草剤耐性大豆が登場して以来23年、世界の食糧不足を解決すると称して登場した遺伝子組換えは、今や世界の健康を脅かす道具になったと言っても言い過ぎではない。遅きに失するかもしれないが、世界は今こそ遺伝子組換え作物からの撤退を考えるべきではないか。した状況にも拘わらず、日本政府は2017年12月に食用作物に対する除草剤ラウンドアップの残留基準を大幅に緩和した。大豆は20ppmのままだが、大麦、蕎麦等は30ppm(150倍)、ヒマワリなど油脂用種は40ppm(400倍)に引き上げた。結果的に、栽培現場での抗生物質耐性菌を増やすことにつながる。これはラウンドアップの発がん作用など健康影響が世界的に問題になりつつある中での逆行でもある。産総研などの研究グループは11月1日、ネオニコチノイド系農薬系農薬の一つイミダクロプリドが使われ始めたのと時期を同じくして宍道湖(島根県)のウナギ、シラウオ、ワカサギの漁獲量が激減している状況があり、これらの餌となる水生生物を殺し、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性を指摘した研究結果をサイエンス誌に発表した。これはネオニコチノイド系農薬の使用が漁業に与える影響を明らかにした、世界で初めての研究だという。このようなネオニコチノイド系農薬の漁業への影響は日本に限らず、日本同様に田んぼが多い東南アジアなどをはじめ、世界のどこでも起こりうる。研究グループは、水田で使用されたネオニコチノイド系農薬が川に流出し、河川や湖沼の環境に影響を与える可能性を指摘している。日本では1992年11月にイミダクロプリドが農薬登録された。研究では翌年春の田植え時期から使われ始める。それと同時にエサとなる春の時期のプランクトンが8割以上激減し、同時に動物プランクトンをエサとするワカサギの漁獲高は240トンから22トンと90%以上、ウナギは74%減少したという。研究グループによれば、宍道湖の動物プランクトンの大部分をしめるキスイヒゲナガミジンコは、ちょうど田植え時期に一致する1993年5月に激減していたことが分かったとしている。研究グループは、宍道湖は汽水湖でありオオクチバスなどは生息できず、その影響はないとしていて、激減の原因はネオニコチノイド系農薬だとしている。英国でも河川におけるネオニコチノイド系農薬汚染が確認されているが、今回の研究についてガーディアンは、静かな春が漁業崩壊を確認と報じている。関する身震いするような実態を知ると、人類はやがて絶滅危惧種となっていくかと思う。四国に原発は不要だ!RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5。