更新1.郵便による証明書等の請求について当町で課税されている方で、証明書等を取りにくる時間がない、現在町外に住所を移している方などのために各種証明書等を郵便により請求することができます。証明等の種類は、税関係の証明をご覧ください。その他の証明については、町民課税務係へお尋ねください。2.注意する点について交付申請書は、証明される本人が記入する形になっています。交付される証明の郵送による受取人は本人としその住所に限ります。代理人の場合には委任状も必要となります。納税した後の数日間はその分が納税証明に反映されない場合がありますので予めご承知おきください。「所得証明または課税証明」は、最新のもので前年中の所得金額と、今年度の課税分(住民税)を証明します。3.交付できない場合について所得の申告がない場合。(所得が無い場合は非課税の証明になります)賦課期日(1月1日)に当町に住所がない場合。(例外もあります)税額が確定していない時期(1月~5月末日迄)のその年(年度)の所得または課税証明。不足しているなどの不備がある場合。その他の理由で証明の交付ができない場合もあります。連絡先電話番号を忘れずに記入してください。小為替(1通300円)を用意してください。住所、氏名を記入し、切手をはってください。返信用封筒や切手がない場合、受付日において証明・交付はしますが、当局で預かりとなり送付することはできませんので受け取りに来てください。月~金曜日(祝日を除く)。