一人として市政の三つの課題について、質問いたします。最初に除雪対策の抜本的強化についてです。昨シーズンの冬、本市では、積雪87cmを記録する等大雪に見舞われました。雪による影響は、道路交通網をはじめ市民生活に大きな影響をもたらしました。中でも、物流がストップし、交通手段が失われ、通勤・通学だけでなく、医療や介護の分野にも影響がひろがり、市民のいのちに関わる事例が発生しました。災害ともいえる事態となりました。市民からは、はやく道路の除雪をしてほしいとの声が相次ぎました。市長!こうした市民からの声をどのようにうけとめましたか。今シーズンの除雪対策にどのように反映されたのか、見解を伺います。多くの市民の皆さんから、また報道の皆さん、議会の皆さんから様々なご意見もいただきました。厳しいご意見もいくつもいただきました。し、さらには事業者の皆さん、市民の皆さんと力を合わせて、除雪体制をこれからも強化していきたい、そんな思いで議論を重ねてきたところであります。いくつか申し上げます。出動基準につきましては、従来積雪20cmで出動してきた2次路線から4次路線を2次路線に統一し、積雪15cmに見直し、より迅速な除雪に取り組んでいきたいと考えています。必要に応じ市が発注した施工中の工事を一時中断をし、除雪業者を確保するほか、排雪場の増設として新たに10か所の大規模公園や地域にある街区公園を活用することとしています。大雪時の町会等の除排雪経費に対する支援制度を設けるなど、支援の充実を図っているところであります。本市の除雪対策を抜本的に強化していくために、三つの点について伺います。第1は、本市の道路除雪計画です。今ほどおっしゃった、第1次路線、第2次路線、第3次路線と除雪対象道路は、本市の道路全体の何%に当たるのか。今回の除雪対象道路として増やしたのは、どの程度か。担当局長に伺いたいと思います。2182kmのうち、除雪路線は882kmで約40%であります。除雪路線延長は、県道からの移管の他、バス路線の見直しや学校移転等に伴うもので、昨年度と比べ3.6km増やしております。市長、今の答弁のように、本市の除雪対象となっているのは市道全体の約4割にすぎません。そのほか、市道として認定されていない道路は約300kmあると言われています。「生活道路まで除雪してほしい」との市民の要望にはこたえられない状況にあるんじゃないかと。この点、どんなふうに市長は受け止められておりますか。今回の大雪につきましては、ブルドーザーを動かしている事業者数も減ったということ、また動かすオペレーターも従前に比べて大幅に減ってきているということもありました。除雪業者の掘り起こしを行いまして、約3割増の委託業者を確保することができたところであります。大雪時における主要交差点部の拡幅、消雪路線のバックアップ体制の強化などを優先的に行う必要がありますことから、除雪路線延長を大幅に増やすということはなかなか物理的には難しいということも、ご理解をいただければと思います。計画路線以外の町会等による除排雪につきましては、新たに大雪時の除排雪経費に対する支援制度を設けた他、ボランティア体制の強化も図っていくことによって、引き続き、市民の皆さま方のお力添えもいただきたい、ご協力もいただきたいというふうに考えています。問題というのは、やはり除雪に係る根幹をなす問題だと私は考えています。いう点では、今回の新たな計画案は、先程の答弁のように昨年に比べて3.6km増やしたに過ぎません。いう状況ではなかなか、市民の要望に応えられるものではないと、この点での抜本的な強化策が必要だと考えるものです。除排雪施設について、打ち出された計画では、本市が管理する排雪場はこれまでの5ヶ所から8ヶ所に増やすとしています。少なくとも、24ある中学校下に1ヶ所の設置が必要だと、さらには市民が身近に利用できる除排雪施設だと考えますが、この点は市長、どう考えますか。今ほど森尾議員にご指摘いただきましたように、市が管理するということであります。常設の排雪場を市施設と県施設を合わせ、現行7か所ですけれども12か所を確保することとしたところであります。加えて大雪の際には、臨時排雪場として学校施設を7か所、大規模公園10か所の他、地域の街区公園を開設することとしています。-森尾議員この項の最後に、除雪に関わる費用について伺います。議長の許可をいただき、パネルを示したいと思います。市民一人当たりの除雪費用を比較したものです。予算を見ると本市では1億円の予算、市民一人当たり215円です。新潟市は本市の5倍、富山市は6倍、福井市は3倍となっています。新潟市は本市の4倍、富山市は1.5倍、福井市は6.5倍となっています。本市の予算も、決算額も、極めて少ないということがこのパネルでもおわかりかと思います。市長の率直な見解を伺います。-山野市長そのパネルには、残念ながら市域面積が入っておりません。出された都市の中で金沢市は一番市域面積が狭いということもあります。市域面積が広いところにつきましては、人口密度が低い山間部が多いことから、もとより行政が除雪を行わなければいけない状況にあるということもご理解をいただければと思います。福井のことも出ておりましたけれども、各都市とも平年の降雪量が本市よりも多いということもありまして、地域の雪の量に違いがあるということもあります。本市は先程も申し上げましたように約3割、委託業者の掘り起こしをさせていただきました。皆さんと力を合わせて取り組んでいきたいと考えています。青森市の除雪対策について、担当者をお招きしてお聞きしました。青森市では、除雪に関わる予算は28億円、昨年度の決算は38億円です。市民一人あたりで比較すると、予算では本市の46倍、決算では5.5倍となっています。私は、本市が学ぶべき点は何か、それは青森市が全市・全庁挙げて除雪対策を行っているという点です。従って、市道のすべてを除雪対象としております。市民あげて除排雪場の設置に取り組んでいます。市長、様々な指標や視点での言い訳は結構です。全庁挙げて、全市民挙げて、予算上も抜本的な強化をするということこそ、今求められているのではないかと思いますが、改めて見解を求めます。全庁挙げて取り組んでいるところでありますし、全庁だけではなく、繰り返しになりますけれども県・国ともしっかり連携をしながら取り組んでいるところでもあります。それぞれ雪の量であったりだとか、また消雪ポンプの状況であったりだとか、違いもありますので、そういう違いも勘案をしながら議論をしなければいけないというふうに思っています。なし得る限りの施策に取り組んでまいります。私は除雪対策の抜本的な強化について三点取り上げましたので、今後本市の除雪対策についての強化策を是非一段と進めていただきたいということを申し上げ、次の問題に移りたいと思います。国民健康保険料の引き下げについてです。この4月から「都道府県化」が実施されました。国民健康保険のかかえる問題は、解決どころかいっそう深刻な事態となっています。見てみると、所得の低い方々が圧倒的に多い実態です。総収入から給与所得控除や公的年金控除額を差し引いた総所得を見てみると年間200万円未満は、加入世帯の74%。中でも、所得申告がない方を含め総所得がゼロと言う世帯が全世帯の23%にのぼっています。市長の率直な見解を伺いたいと思います。おっしゃいましたが、実は今ほどご指摘の点は細かい数字は差異があるにしても、国民健康保険における全国共通の構造的な課題であるというふうに思っています。一方では、国民皆保険制度の最後の砦の役割を果たしていますので、ここはしっかりと守っていかなければいけないというふうに思っております。一方では、これから少子化・高齢化が進展をしていくということ、社会保険への移行の増に伴い、国民健康保険の被保険者における退職者等の割合が高くなり、被保険者の所得水準がさらに低くなっていくのではないかと懸念もあるところでもあります。全国共通の課題と認識をし、取り組んでいかなければいけないと考えています。加入世帯は、圧倒的に所得が低いにも関わらず保険料が高い、払えないとの悲痛な訴えが続いてます。本市の保険料がどうなっているのかというのを具体的に示しますと、65歳以上で年金暮らしの夫婦の場合、年金収入が二人で年間200万円の場合、本市の保険料は年間約14万8千円です。自営業やパートなどの給与収入が年間300万円で、3人暮らしの場合、保険料は年間約30万4千円です。二人が40歳から64歳の場合では、保険料は年間約36万5千円となります。収入の10%、12%が保険料ですから、払うのが困難です。他の協会けんぽ、組合健保と比べると国民健康保険の保険料は2倍近くも重い負担となっています。市長、こうした実態をどのように受けとめられるか見解を伺います。先程申し上げましたように、国民健康保険の持つ構造的な課題であるというふうに思っています。本市もこれまでも国の制度に倣い、できる限りの取り組みを行ってきました。引き続き、保険料の負担軽減策の拡充・強化につきまして、全国市長会などを通じ国に強く働きかけてまいります。-森尾議員そこで、全国知事会は、国民健康保険の都道府県化への移行にともなって、財政基盤強化のために1兆円の公費負担を増やすよう国に求めています。これ以上の加入者への負担を強いることはできませんと。全国知事会と同じように、国に対して1兆円の公費負担を増やすよう求めるべきと考えます。本市としても、国民健康保険の財政的基盤強化にどう取り組んでいかれるのか、この点も市長の見解を伺いたいと思います。さんが「被用者保険と保険料負担の格差を縮小し、国保の財政基盤を強化するために必要な財政支援のひとつの試算として例示したもの」だというふうにお聞きしています。全国知事会の総意というわけではないということもお聞きをしています。一方では、それだけ切実な課題であることは間違いありません。国が責任のある財政措置を取っていくべきだというふうに思っています。引き続き国にしっかりと働きかけていかなければいけないというふうに思っています。財政基盤強化についてですけれども、国庫補助金や一般会計からの法定繰入など、法令に基づいて公費で負担するもの以外は、原則として被保険者の保険料で賄うべきものでありますが、被保険者の負担軽減のため、これまでも一般会計から多額の法定外繰入を行っているということもご理解いただければと思います。一般会計からこれ以上の繰入を行うということは私はなかなか難しいんではないかというふうに思っています。引き続き、先程国に働きかけるというふうに申し上げましたが、医療費などの支出の抑制、保険料などの収入の確保などに努めてまいります。-森尾議員そこで、本市の国民健康保険会計について伺いたいと思います。27年度最終補正予算でそれまで続いた黒字額16億5千万円で基金が創設されました。昨年度29年度の会計の黒字額並びに、基金残高について、担当局長から明らかにしていただきたいと思います。黒字額は、10億8329万円でありますが、国からの負担金交付金の翌年度における清算後の実質の黒字額は、4億8860万円となる見込みでございます。平成29年度末の基金残高は、約24億5000万円であります。本市の国保会計が黒字が続いていると、そして基金残高が24億5千万円にものぼっているという点からすると、来年度の国民健康保険料を引き下げることは可能だと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。今後の国保の財政状況を考えた場合、冒頭の議論でも少子化・高齢化のことを申し上げました。一人当たりの医療費の増加も見込まれます。厳しい状況が予想をされます。基金につきましては今後、保険料の引き上げが必要となった場合において、負担緩和のための財源として効果的な活用を図っていかなければいけないというふうに考えておりまして、一時的な保険料の引き下げに使用することは考えてはいません。基金の財源などを活用して、平成28年度には総額1億円の保険料引き下げを実施しました。したがって、来年度、先程述べた基金残高が24億円に上っていることから考えても、これを活用して保険料の引き下げを実施するよう強く求めておきたいというふうに思っています。次に、改善すべき点をふたつ伺っておきたいと思います。一つは、人頭税ともいえる均等割をやめることです。ついての均等割で保険料が算定されています。この一人につきかけられている人頭税ともいえる均等割を廃止すべきだと考えます。中でも、子どもたちにかけられている均等割りは早急に廃止すべきだと考えますが、いかがですか。二つ目の点は、被保険者証と70歳から74歳まで発行されている高齢受給者証のカードを一本化することです。周辺の自治体では実施されていることから、本市でも早期に実施し利便を図るべきと、こう考えますが、見解を伺います。-山野市長まず、子供の均等割り、保険料の減額のことについてですけれども、新たに市独自で軽減を行うということは、他の加入者の負担を増加させるということになりますため、公平性・平等性の観点からこれはなかなか難しいと思っています。恒久的な保険料軽減は、本市独自での対応には限界があり、国の制度の中で対応すべきであり、国の責任ある財政措置が不可欠であると考えています。これまでも18歳未満の子供の均等割り保険料を軽減する支援制度の創設について、全国市長会を通じて国に要望しているところでありまして、引き続きこの活動を積極的に行ってまいります。被保険者証と高齢受給者証の一体化のことですけれども、おっしゃるように被保険者の利便性が向上するというメリットもあります。国も省令改正で一本化証の様式を追加するとともに、都道府県主導のもと一本化を推進するように求めているところでもあります。交付などの業務が同じ時期に集中すること等も踏まえ、今後研究させていただければと思っています。-森尾議員この項の質問の最後に、資格証明書の発行をやめることについて伺います。県内の19ある市と町のうち、10の自治体がすでに資格証明書の発行がゼロとなっています。本市では約1000件の資格証明書が発行されています。際立った数となっています。市長、加入者との話し合いと実態把握に努め、資格証明書が発行しなくてもよい状況に努めるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。-山野市長できるだけ、お払いいただけない方には接触の機会を多く持ち、納付相談や指導に努めたいという主旨でそれは行っているところであります。保険料の納付相談につきましては、平日の勤務時間だけではなくて休日や夜間を問わず、再三直接お伺いをさせていただいているところでもありますし、電話連絡などもさせていただいているところであります。それでもご連絡をいただけない方、あるいは納付をいただけない方には、制度の維持と負担の公平を図る観点から、国民健康保険法の規定に従い資格証明書の発行をせざるを得ないということ、ここはやはりご理解をいただきたいと思います。急に療養を受ける必要がある場合につきましては、生活状況や緊急性を考慮し、特例的に短期被保険者証を交付し、治療が受けられるように対応しているほか、18歳未満の子供や医療費の公費負担を受けている被保険者には、資格証明書を交付していないこともご理解いただければと思います。質問の最後に、コミュニティーバスの運行について伺います。市内4つのルートを走る「ふらっとバス」は、一回100円で乗車ができ、15分間隔でバスが走るという便利さもあって、市民から好評です。最初の此花ルートから20年が経過しました。4つのルートについて、現在の利用者数、財源などについて担当する局長から答弁を求めたいと思います。平成29年度のふらっとバスの4つのルートの全体の利用者数でございますが、74万7171人でございました。運行経費は1億5866万円で、その内訳でございますが、料金収入が7068万円、本市の運行負担金は8798万円でございました。-森尾議員この「ふらっとバス」導入に当たって、当時の市長は次のように述べています。「『中心部で営む市民の皆様の気軽な足となるコミュニティーバス』として、イタリアの小型バスを例に金沢で導入したい」としています。調べてみますと、現在の4つのルートを走る旧市街地に住んでいるのは、約9万3千人です。本市人口の2割程度ですから、市民の気軽な足となるコミュニティーバスの運行となると、残りの8割の地域でどのように具体化するかというのが私は課題だと思いますが、市長はどう考えられるでしょうか。おける高齢者等の日常的な移動手段として導入を行いました。これ以外の地域に市営で広げるということはなんといっても既存バス路線との競合、兼ね合いの問題もあります。財政負担のこともあります。解決すべき課題が多く、今のところ広げることは考えてはいません。進展する中、郊外や山間地など、公共交通が不便な地域において、通院や買い物など日常生活に必要な移動手段の確保は、私は大切な課題だという認識を持っていまして、地域住民が主体となって運営するバス等への支援制度の活用を促して参りたいと考えています。よる運営委員会が主体となって、市内19地区でコミュニティーバスが運行されています。年間利用者は47万人で、市内の84%をカバーしているとのことです。利用料金は、一回100円で、赤字は、市行政が補てんして継続した運営となっています。岐阜市の担当者にお聞ききしたところ、コミュニティーバスを市内22地区まで広げ、ほぼ市内全地域を網羅することができるとのことです。市長、岐阜市の例を考えてみるならば、市民の気軽な足となるコミュニティーバスを全ての市民が利用できるように行政として具体化していることが重要じゃないでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。様々な自治体の事例を参考に勉強していくことは大切なことだというふうに思いますし、それぞれの事情もあるかと、歴史的経緯もあるかと思います。それらをもとに、様々な方針をお決めになっていらっしゃるんだというふうに思います。バス路線網の再編に取り組むとともに、地域運営バス等の活用地域の拡大を図ってまいりたいと考えています。私は、市長のこの間の発言で二つの点を注目しています。その一つは、「郊外における既存のバス路線の利用促進策を具体的に提案する」という内容です。一つ、「地域住民主体で運営するバスの支援制度の拡充も検討を重ねていきたい」と、こう発言されました。この二つの点で、具体的にどのように具体化されていかれるのか、伺っておきたいと思います。拡充について、今現在まさに検討を進めているところでもあります。今答弁された点での具体策に当たって、まず公共交通の利用にあたっての運賃助成を検討するとしていますが、これも広く市民を対象に検討するということが必要ではないかというのが一つ。一つ、地域住民主体で運営するバスの支援制度の拡充について、現在、大浦と内川地域以外には広がらないんです。その原因は、地元の財政的負担があることとか、継続した運営という点での困難があります。具体的にどんな支援策を考えておられるのか伺っておきたいと思います。郊外における既存バスの利用促進策、これはバス事業者にも直接関わってきますので、行政とバス事業者とも打ち合わせ・相談をしながら決めていかなければいけないというふうに思っています。慎重にまずは取り組んでいくということを前提に検討を進めていきたいと思います。地域運営バスの支援制度の拡充につきましても、大切なことだというふうに思っておりまして、今まさに森尾議員がおっしゃった方向性で検討を進めているところであります。コミュニティーバスを求める声が切実に出されています。北部地域のある校下でお話を伺いました。予約しないとバスが来ない「デマンド方式」が導入されました。地域住民からは、「まんで、不便だ」との声が上がりました。バスが乗客のいないまま運行することに関係者から「空気を運んでいる」と述べたことに、町会関係者からは、次のような発言がありました。「金沢に住んでいるのにバスが通らない地域をつくったら、益々過疎化が進んでしまう。バスを通すことは、地域のきずなと文化を運んでいると考えてほしい」との話をお聞きしました。山間部の住民は、過疎化と高齢化が進み、この町で、車を運転しているのは、わし一人となってしまった。わしも運転免許証を返上しようかと思ったが、まちのもんが、何かあったらたのまんならんから頑張ってやというので、免許返上しないでがんばっている。市民がコミュニティーバスを通してほしいと切実な声をあげているのはこうした背景がありますし、地域からの切実な声となっています。市長としては、こうした市民からの要望や声をどんなふうに受けとめて、今後の対策に活かされていかれるのでしょうか。その見解を伺っておきたいと思います。-山野市長デマンド方式は、地域の皆さんが真剣に議論をされてお決めになった方式の一つであります。文字通り日本語に直訳すれば、需要に応じて応えていくということであります。私は大変意義のあるやり方を、地元の皆さんが話し合いの結果お決めになって市が一緒に取り組んでいるところでありますので、私はその地元の皆さんの意向を大切にしていきたいというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、先程来お話しいただいています二点につきましては、多くの関係者と意見を重ねていきながら、前向きに進めていきたいと考えております。「公共交通を考える会」が、先日、市に対して三つの要望を提出しました。森本・千坂地域でのコミュニティーバスを通してほしいとの要望は、切実です。市として、今後の対応と方針について明らかにしていただきたいと思います。地域運営バスの支援制度の活用に向けて、実はすでに森本地区の一部地域において地元の方々と協議を進めているところであり、この制度を活用していただければというふうに思っています。地域での要望にこたえて具体化が進められると、その際に市としても積極的に対応をしていくんだということで、その具体化を是非進めていただきたいというふうに思っています。最後に、新交通システムについて市長の見解を伺いたいと思います。この市長選挙後に、市長は次のように発言されたと聞いています。「新交通システムについては、投資が大きいだけに、慎重に状況を見極める必要がある」との発言です。市長の見解を伺いたいと思います。それから人口減少が避けられない時代になってきます。環境負荷のことも常に考えていかなければなりません。そんなことを考えた場合、公共交通ネットワークの幹として、本市のまちづくりに不可欠な装置だというふうに思っています。確保など、様々な課題に向け取り組んでいるところであります。公共交通の利用促進といたしまして、今程来ずっと議論をしてきているテーマであったりだとか、様々な施策を進めていって、特に街中においては公共交通に転換をしていく、そんな思いを市民の皆様と共有していきたいと考えています。市長が、先程述べた「新交通システムについては、投資が大きいだけに、慎重に状況を見極める必要がある」という点を受け止めておきたいと思います。同時に、市民の切実なコミュニティーバスの要望に応えることこそ、今しなければならないということを述べて、質問を終わります。