structuresxx/iStock.<コンビニの店内で飲食するイートインが外食扱いで10%の消費税率がかかるのは、そもそも外食が「贅沢」だと考え方がベースにあるが......>消費税率アップに伴う軽減税率導入に関しては、新聞を軽減税率の対象にして「反対の論調を封じる」ことで新聞購読世代の世論を抑えたり、どう見てもムリをして進めた感じがしていました。一部には、将来的に税率をどんどん上げていく際には、やはり税率を区別する必要が出てくるので、今回はとにかく軽減税率という制度を導入するのが目的であり、政府としては大論争にしたくなかったという見方もあるようです。それはともかく、問題はコンビニです。「イートイン」なら「外食扱いで10%」、「持ち帰り」なら「食料品の販売扱いで8%」という区別は、そもそも判別が難しいので、業界として財務省と相談して「自己申告制」にするというのは事前に決まっていたわけです。その場合は、最近のトレンドである「他人がトクをするのが不快」とか、「他人の違法行為を摘発するのが自己実現になる」という種類のいわば「正義のクレーマー」対策が、店頭での負荷になる、そこがウィークポイントになると思っていました。ところが、実際に制度がスタートしてみると、様子が違いました。店頭でのクレームについては現場の大きな負荷にはならなかった一方で、ネットを通じて「イートイン脱税」という「用語」が発明されて拡散してしまったのです。その結果として、「脱税という違法行為の元凶は、コンビニの本部にある」というイメージが広がり、本部がその「マイナスイメージ」に耐えられなくなるという事態になりました。結果として、「正しい申告をするように」という店内放送を行う対策が出てきました。コンビニ店内に、録音された「脱税禁止メッセージ」がリピートされるというのは、不思議な雰囲気を醸し出すはずで、これもまた「コンビニ離れ」を加速させるのではないかという心配があります。問題は、この「8%と10%」の差の前提にある考え方だと思います。それは「外食は贅沢だから高税率」という発想法です。現代の日本社会の場合、この考え方は相当に揺らいでいるのではないでしょうか?例えば焼肉です。確かに高級焼肉店というのもありますが、霜降りの特上肉を買い、家族や友人を集めてホームパーティーをする場合と、チェーン店などの大衆焼肉店へ行く場合とでは、どう考えても前者の方が贅沢です。あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。