ユニバーサルアクセシビリティ評価機構は24日、コミュニケーションロボットによる「高齢者支援サービス」の実証実験を行うことを発表した。東京聖新会が運営する東京都西東京市の特別養護老人ホームにおいて、25日より開始する。このサービスは、コミュニケーションロボットが要介護高齢者と対話することで、介護支援をするというもの。実験では、入居している高齢者の音声データを、生活環境に設置した離床センサー、人感センサーのデータとともに、NTTデータが研究開発中のクラウドロボティクス基盤にネットワーク伝送する。収集したデータを統合的に解析し、利用者の生活状況を認識し、利用者とコミュニケーションロボットの対話促進や声がけを実現するという。ヴイストンのコミュニケーションロボット「Sota」を、クラウドロボティクス基盤へネットワーク接続することで、介護者の業務負担の軽減効果、コミュニケーションロボットとの対話誘発効果などの検証を実施。効果測定は、ユニバーサルアクセシビリティ評価機構の協力のもと進める。実施期間は3月25日から5月29日の2か月間。計10名程度が参加する。実験終了後は、6月より在宅環境で実証実験を行う予定。本実証実験の成果をベースにさらなる検証を進め、2016年度を目途に商用化を目指す。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。