50代の悩みに寄り添う相談ブログ「新・先憂後楽」50代になって直面する様々な問題を同世代の脱サラ行政書士が一緒になって解決のお手伝いをします。最近相続税に関する話題が目立ってきました。基礎控除の引き下げ、マイナンバーの本格的導入に加え、ここにきて首都圏近郊の土地評価額の上昇や株価の高値安定化等によって今まで相続税とは無縁だった一般層が数多く相続税課税の対象者に!といった穏やかならざる情報が蔓延しているせいでしょうか?今日は、改めて相続税の計算方法や、合法的な財産の引き渡しについておさらいをすることで、無用な心配を少しでも解消できればと思いました。【相続税の基礎控除】もはや基本中の基本ですが、念のためです。相続税の基礎控除は以下の算式で出せます。相続人は妻と3人の子供で4人になります。先の式に当てはめると3,000万円に4人×600万円で2,400万円を加算した5,400万円は相続税はかかりません。現状の相続財産の総額を知らなければ基礎控除を超える財産か否かの確認も出来ません。親一人子一人の相続の場合でも先の算式で見れば3,600万円までの相続財産であれば課税の対象にはなりません。保有する土地や現在居住している家屋の評価額、いつ時点での評価か、確認して下さい。該当してしまったという事例が少なくありません。保有する有価証券の評価額にも注意が必要です。最近の株式市場の好調を受けて、長年塩漬けにしてきた株式や債券の評価額が「高騰」していることがあります。不動産価格の上昇、保有株式等の高騰のさなかに相続が発生したら?想定外の「相続財産の評価」となり、思いがけない相続税の申告と納付となってしまいます。相続税には基礎控除の他にも正当な「節税策」が認められています。年間に一人当たり110万円までの贈与であれば非課税で財産の分与が出来ます。この制度は相続人だけでなく、親族はおろか知人・友人に対しても適用出来ます。相続税も贈与税も受け取った側が納付する税金ですから保有資産が多い場合は早期にこの方法を実施すれば相続発生時までに、かなりの額を分与出来ることになります。現在居住している家屋が330m2以下で、固定資産として相続する場合、相続財産としての固定資産の評価額は8割減とされます。先述した都心の一等地に家屋を所有している場合もこの制度の適用対象であれば、仮に評価額が3億円の不動産であっても、評価額は6,000万円に「激減」します。配偶者には相続財産の1/2、もしくは1億6千万円までの相続の場合には相続税はかかりません。遺された配偶者が一括して相続すればその時点では相続税は発生しない訳です。※但し、その次の相続、親から子への相続の場合は、この制度はありませんから、この制度を使った場合と使わなかった場合の相続税を試算しておく必要があります。他にも、子供夫婦に子がいれば(=孫の存在)孫の教育資金として1,500万円までは生前贈与であっても課税されません。最後は税務署の判断に委ねられることもある策です。親子、兄弟などは相互扶助、生計の援助等は当然のこととされています。軌道に乗らず、苦戦しているような場合に親から毎月定期的に生活費の援助を受けた場合、その使途が食費や生活費に関連するものであれば(=形に残らない消費)贈与とは見做されません。場合によっては商売上の必要性が認めれれば衣服やパソコン等も扶助の対象とされることもあります。扶助といった策は被相続人の生活に支障ない範囲で行うことにしましょう。複数の節税策を早期に実施したおかげで自分たちの老後の生活資金が覚束なくなった!では、笑い話にもなりません。相続税節税も大切ですが、あくまでも自分たちの生活の安定あってのものです。その為にも、正しい相続に関する知識を持つことと、自分たちにとって最適な方策の選択を行うことを常に意識して下さい。以下のフォームからお願い致します。TEL)03-5157-5027FAX)03-5157-5012電話は平日の10:00~18:00FAXは24時間対応となっています。)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。以下のSNSで各種情報を随時発信しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。