森友学園との土地取引の経緯に関する決済文書の改竄問題で、麻生太郎財務相が6月4日財務省内で記者会見を開き、財務省による内部調査の結果と関係者の処分を公表した。(改竄当時の理財局長)が決裁文書の改竄や廃棄の方向性を決定づけたことを認め、「停職3カ月相当」とし、退職金を減額することを発表した。麻生財務相自身については、閣僚給与の12ヶ月分を自主返納すると発表したが、これがわずか170万円。「閣僚給与12か月分」という言い方にも数字上のトリックがある。国会議員に支払われる歳費と期末手当は、年間で約2170万円。閣僚にはこれに加えて年間750万円余りが閣僚給与として上乗せされ、約2930万円が支払われる。自主返納すると言った閣僚給与とは、このトータルから20%を減額した2340万円から、国会議員としての給与に当たる2170万円については全く減額しないまま差し引いた、残り170万円のことだ。閣僚給与は年間750万円。そこから20%返納しても残りは600万円のはずである。「閣僚給与12か月分を自主返納する」と言いながら、返納するのはわずか170万円である。足繁く通う六本木5丁目の会員バー「ボヴァリー」に落とす年間の飲み代にも届かない額だろう。閣僚給与1年で170万円ってどういうこと?サクサク経済Q&A(NHK、2018年6月5日)麻生財務相は進退については、またしても「考えていない」と語った。誰か記者クラブの番記者はこういう時に間髪入れず、「じゃ、今すぐ考えてください」とツッコミを入れてもらいたいものだ。そんな質問をした番記者は「お前、どこの社だ?」と麻生財務相に睨まれ、飛ばされるだろうが、しかし、記者自身にとってもそんなツッコミのひとつも出来ないのでは、記者クラブにしがみついていても仕方ないのではないか?(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。