JCJ』(デイリーJCJ)は、日本ジャーナリスト会議(JCJ)のブログです。先の参議院選挙で、市民連合と野党共闘は自公など改憲勢力を、3分の2割れに追い込んだ。安倍政権は「改憲ノー」の民意に深刻な打撃を受けている。—参院選の最大の成果は、改憲勢力の3分の2を阻止したことですが、どう振り返りますか。何を措いても触れなければならないのは、投票率が低かったこと。5割を割って48.8%に終わったことは、市民連合としても重く受け止めています。低投票率についてはメディアの責任も重く、深刻です。その中で極めて重要なことは、自公などの改憲勢力が3分の2を割ったことです。1人区で10勝したことは、率直に言って想定を超えるいい結果だと考えています。言いますのは、統一地方選で候補者の一本化が遅れ、長野以外は新人候補ばかりで、それがこれだけ多くの自民党現職を打ち破ったのは凄いことです。—今回も市民連合が大きな役割を果たしました。市民連合としては、13項目の政策合意で野党候補一本化の道筋を作れたことは大変良かった。前回、惜敗率が一番高かった愛媛で勝利したように、蓄積が極めて重要です。市民と野党の協力の継続が無ければ、これだけ短期間でこれだけの新人候補が勝てるはずはありません。「継続は力なり」です。枝野幸男代表が国民民主党の玉木雄一郎代表に、13項目の政策合意を基調にして院内統一会結成を呼びかけました。野党共闘を強化して行く過程で、13項目の枠組みが効いています。政策合意に完成版はありません。核禁条約盛り込みなど、常に先を目指して充実を図ります。—衆議院の年内解散説も燻りますが。常識的には、年内の解散総選挙はないと見ますが、解散権を乱用する安倍専横政権ですから、先手々々を取って共闘体制を準備することが極めて重要です。することは許されません。枝野代表の統一会派申し入れは、想像以上に早かった。リベラル色の強い立憲民主が仕掛けて、旧民進党系の再結集が始まりました。市民連合としても後押ししたい。—メディアの参院選報道はどう見ますか。ついての報道が不十分です。自民党は公明党無しに法律一本も作れない政党です。その党首が改憲などを仕掛けられる訳がない。その辺をきちんと捉えないと、メディアが政権の印象操作に事実上加担しているとの批判を免れません。安倍戦略に乗って、煽って来た衆参同日選が無くなるや、テレビの報道量は激減し、新聞も一面トップで伝えなくなりました。重要な国政選挙の争点を伝えないメディアは、自由と民主主義を下支えする言論機関としての自覚が余りにもなさ過ぎます。参院選についてメディアは「議論がかみ合わない」「争点がない」と紋切り型に繰り返しました。安倍首相は「改憲」に踏み込んだ街頭演説を行い、野党は暮らしや年金など「生活争点」を訴え、争点は明確に存在していました。憲法には憲法を対置させないと争点にはならないという思い込みがあるようですが、メディアの知的劣化ではないのか。一点、メディアがもの凄く劣化したと思うのは、政権の業績評価をしなくなったことです。安倍政権は6年半、国民の税金を使って何をやってきたか。アベノミクスや��3本の矢�≠ヘどうなったのですか。何もやってないじゃないか。メディアは参院選の時に評価せずに、いつ評価するのでしょうか。—今回、SNSの影響力が注目されました。ジャーナリストへのメッセージもお聞かせください。SNSがメインストリームのテレビや新聞に対抗できる動きを作り得ることはあります。「れいわ新選組」の躍進はSNSと切り離せません。SNSは同じ意見が共鳴し合う��情報のタコツボ化�≠ニいう限界があります。新聞やテレビは、広く共通の土台を作るというプラットフォームですから、そこで広範な世論を形成するプロセスが出来ないと、国民を分断された言論状況の中に放置することになります。SNSでシェアされる情報は、発信元になるプロのジャーナリストが職業倫理に基づき、自分の良心に基づいて取材し、記事にしたものであるべきです。それが、SNSの拡散する中で、無くなってしまうのは非常にまずい。