(約1ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめにレオパレスの大株主である村上系ファンドが臨時株主総会の開催と株主提案を書面で請求していることがわかりました。役員全員の解任を求めているとのことです。今回は株主が会社役員の退任を求める際の手続きの流れを見ていきます。報道などによりますと、施工不良問題で揺れるレオパレスの大株主である村上系投資会社レノ(渋谷)は同社に対し臨時株主総会の開催請求と宮尾文也社長ら取締役10人全員の解任を求める株主提案を行っているとのことです。経営陣の刷新により同社の経営の立て直しを図る目的です。これを受け同社の株価は一時11.4%高の392円となっており7ヶ月ぶりの高値を付けました。レノは現在レオパレス株を14.46%保有しており、レオパレス側は内容を慎重に検討するとしています。株主が役員の退任を求める場合、まず考えるのが臨時株主総会の開催です。総株主の議決権の3%の株式を保有する株主は会社に対し臨時株主総会の開催を請求することができます(会社法297条1項)。公開会社の場合は6ヶ月間の保有期間が必要です。請求しなくても、すでに株主総会の開催が決まっている場合には株主は株主提案を行うことが考えられます。総株主の議決権の1%、または議決権300個以上を保有する株主は議題を追加すること、または既にあげられている議題につき自己の議案の要領を他の株主に通知することを請求できます(303条、305条)。これもやはり公開会社では6ヶ月の保有期間制限があります。これらの提案は株主総会の開催日の8週間前までに行う必要があります。議案については以前にも提案し10%以上の賛成が得られていなかった場合は3年間提案が禁止されます。役員解任の訴え上記株主総会で解任の議案が否決された場合、株主は当該役員の解任の訴えを裁判所に提起することができます。提訴できる株主は総議決権または発行済株式総数の3%以上を保有している株主です。ここでもやはり公開会社では6ヶ月の保有期間制限があります(854条1項、2項)。提訴期間は否決された株主総会の日から30日以内で、対象となる役員と会社が同時に被告となります(855条)。解任事由となるのは「職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反」した場合です。通常解任の訴えが提起される場合、同時に対象となる役員は職務執行停止の仮処分がなされ職務執行ができなくなります(民事保全法23条2項)。これにより役員が足りなくなるといった場合には裁判所により職務代行者が選任されることとなります。コメント本件で投資会社レノはレオパレスの株式を14.46%保有している大株主です。行うことも会計帳簿や取締役会議事録の閲覧請求を行うことも可能と言えます。今後8週間以内の日に株主総会が招集されない場合はレノが裁判所の許可を得て自ら招集することも可能です。解任提案が否決された場合は解任の訴えに移行することも考えられます。このように株主は保有する株式の数によって会社に対して取りうる手段が増加していきます。この株式数は単独で保有しなくても他の株主と合同で行使することも可能とされます。役員の責任追及の声が出てきた場合には株主の株式保有割合などを把握しつつどのような請求や手続きが行われうるかを予め予測して対応していくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。(申込は、終了しています。LINEモバイルに課徴金、インターネット表示と優良誤認について企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。