マーケティングデータも網羅。データ集として利用可能。●関連セミナーを9月8日開催(午後3時30分から、東京都港区の芝公園フロントタワー会議室にて)。当社発行のメールマガジンご登録者には抽選でご招待します。受講受け付けは8月25日まで。国内の調査系レポートとしては稀なパワーポイント形式。事業戦略を立てる際の概論書としてお使いいただけます。パワーポイント形式なので、人工知能技術やビジネス活用の直感的な理解や、社内用企画書などに即座にお使いいただけます(パワーポイントでの提供メニュー有)。国内企業44社の人工知能に対する企業イメージ認知率を日本、ドイツ、米国で調査したところ、GoogleやIBM、Microsoftなどの海外IT企業がトップを占める。日本企業は海外での認知率は低いものの、IT企業や自動車企業が上位に食い込みAIから連想される企業としてマインドシェア(特定企業/ブランドが、消費者の心の中で思う好ましさの比率)を獲得している。日本で最も多かった導入検討サービスは、データベースの傾向分析・モデル化が24.5%。ドイツ、米国は、文書データのサマライズサービスや、サイバーセキュリティサービス導入ニーズが挙げられた。導入目的は、日本の導入検討企業が「業務効率化」に対し、ドイツ、米国は「売上増加」と売り上げに対するプロセスの違いが浮き彫りとなった。三ヶ国での傾向では、非デジタル形式の文書データである事が多いリスク管理や、開発力の自動化目的でのニーズも上位に挙がった。書籍+PDF+パワーポイント============================================1.調査対象:人工知能技術のビジネス導入済または検討企業2.回答件数:予備調査(日本:8,797人、アメリカ:1,071人、ドイツ:1,631人)本調査(日本:2,000人、アメリカ:500人、ドイツ:500人)3.調査方法:ウェブアンケート4.調査期間:2017年3月2日(木)~3月16日(木)============================================*【人工知能の定義】推論や学習、認知、判断など、人間の一知能の働きを人工的に作成したプログラムまたはコンピュータ。技術を「(特化型)人工知能」と総称する。いわゆる人工知能学会が分類する「弱い人工知能」をさす。【掲載時における注意事項】*本リリースに関する出典表記は「MM総研」として下さい。*本ニュースリリースに掲載された資料はMM総研による調査結果及び一部推定に基づいて作成したものです。これらのデータは資料作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。03-5777-0161電話をかけるお問い合わせニュースリリースに関する注意事項この記事には有料版のより詳しいレポートがあります。各種メディアから注目されてます弊社ニュースリリースが取り上げられたメディアをご紹介します。MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。