話題の制度TweetPocket新聞、ニュースなどで「老後に2000万円、年金以外に必要」という報告書が話題になっています。税理士、という仕事柄クライアントの現役時代はもちろんのこと引退後の話も考える必要があります。報告書の原文を読んだ上でその内容を税務の観点を入れて自分の考えを記載できれば、と思います。まとめそもそも、何の報告書だったのか?軽く報道だけを見ていると「年金だけでは老後に生活できない」という箇所が一番フォーカスされています。そもそも報告書のテーマが「高齢社会における金融の目指すべき姿とは何か」という内容でした。考えられる対応(=解釈した上で、どう行動すべきか)という構成になっています。「年金が足りない」という話は1現状整理でサラっと触れているレベルの話です。話の流れとして「年金だけでは足りないから資産運用しようね」という流れにもっていくための前提の話でした。報告書が扱いたいテーマは金融の話であるため年金の箇所は例えば国民年金だけかけてきた世帯なのか厚生年金で夫婦共働きの世帯なのかなど場合分けがないざっくりした平均の資料です。平均で高齢世帯の収入が年金含めて21万あって支出が26.5万で月5.5万赤字のため5.5万×30年で概ね2000万足りないのではという話が記載されています。年金についてクローズアップされるといくらでもツッコミどころのある報告書です。前提として、年金だけで生活できる想定だったのか?年金の制度設計は老後の全ての支出をカバーできる額が払われるような設計だったのでしょうか?私は今回の報道があるまで数字の把握ができていなかったのですが国がモデルとする夫が厚生年金、妻が国民年金の世帯では「現役世代の平均手取り収入の5割(=所得代替率50%)」の額が年金として支給される試算になっています。1949年生まれの現在70歳の方は62.7%で1984年生まれの35歳は50%なのでこれも世代によって大きな差がありまた、現役時代の所得によっても差が出てきます。それでも、ただ一つ言えるのは「現役時代の手取りの概ね半分しか年金はもらえない」ということです。半分だと、なかなか年金だけで生活するのは大変かと。今回の報道で私もこの事実を知ったので報告書の作成者が伝えたかった内容は別にして年金を考える機会があったのはよかったなと感じました。年金額がさらに減額することは自明です。言いたいポイントは「年金だけじゃ生活できない」ということを前提に「自助」、つまり自分でちゃんと貯えをしておいてねということが記載されその方法として「資産運用」について厚く述べられています。もとるべき行動の記載があります。資産運用だけが絶対的な回答ではもちろんないのですが自助の一つの手段ですので税理士目線で資産運用のオススメをいくつかできれば。iDeCo、NISAと違い手数料がなく、また運用方法で悩まなくてよいというメリットがあります。デメリットとして20年は加入しないと元本割れするということはあるのですがそもそも年金が足りないというところからくる資産運用ならそこは受け入れて強制的に貯蓄する形でもよいかと。(企業型DC)iDeCoが個人単位で行う確定拠出年金なのですが企業が制度として確定拠出年金をとりいれることができます。受取時にも退職金扱いで税制上有利というメリットがあります。2の社会保険の対象外にというのが最大のメリットです。平均的な所得の方は税金より社会保険の方がよっぽど多く払っており年金も信用しきれないところがあるので社会保険料が下がることは大きなメリットです。デメリットとしては金融機関に払う事務手数料がそこそこかかるということが上げられます。受取時に退職金扱いで、税制上有利というところがあげられます。費用対効果が高いかと私見では考えています。まとめ年金の報告書からオススメの長期的な資産運用を記載しましたがいかがでしょうか?資産運用、というのもリスクがあるものですので投資先としてはリスクの少ない先でその代わりに税や社会保険の削減効果を狙うのもよい資産運用方法ではないかと考えています。影響キャッシュレスでポイント還元。検索:節税のための本を無料で配布リクエストが多かった節税について公認会計士の視点で紹介しています。あなたの会社経営にお役立てください。節税になる?ならない?消費増税直前。退職給付会計のしくみ」を執筆しました。掲載実績15年7月にニュースアプリ「SmartNews」で「所得税と源泉徴収の違いは?」という記事が掲載されました。「月刊経理ウーマン16年10月号」に「賢い節税で会社を強くする方法教えます」という特集記事が掲載されました。「月刊経理ウーマン18年8月号」に「失敗しない税理士選び」という特集記事が掲載されました。