医療広告ガイドラインにおける「罰則」について2018年6月に厚生労働省により「医療広告ガイドライン」が改正・適用されました。医療広告とみなす範囲を拡大し、ホームページなどのwebサイトも広告として扱われるようになったのです。医療広告においてこの規制に違反すると、最悪の場合は罰金・懲役などの行政処分や刑事告発といった「罰則」を受けることとなります。医療広告の扱いを受けるかどうかは、媒体ではなく「誘引性」で判断されます。これは医療機関が患者を誘引しているかどうかが重要ということです。公式サイトや情報サイトに留まらず、ブログや口コミサイト、SNSも誘引性があれば広告とみなされ、規制の対象になります。監視するのは、ネットパトロール事業者や一般の方です。厚生労働省により民間委託されたネットパトロール事業は、2017年8月に開始されました。事業者による「キーワード検索」での監視のほかに、一般の方からの「通報」を受けて審査をする業務をおこなっています。医療広告ガイドラインなどの規制に違反の疑いがあるとされた医療広告は、ネットパトロール事業者や評価委員会の審査を経て、違反の有無が決定されます。109件と、多くの数が報告されており、今後もさらに増えていくものと考えられます。診療所若しくは病院に対して、説明を求める等により必要な調査を行うこと。引用:医療広告ガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf違反が疑われる場合は、まず任意調査がおこなわれ、広告内容の医療機関やその医師に対して説明を求めます。ネットパトロール事業者による審査ネットパトロール事業者は、「キーワード検索」での監視や一般の方からの「通報」により、その医療広告が違反していないかを審査します。審査の結果、違反がなければ問題ありませんが、“違反の疑いあり”と判断された医療広告は、評価委員会の審査を受けることになります。評価委員会は、医師や弁護士などの専門家によって構成されており、ネットパトロール事業者が“違反の疑いあり“とした医療広告に違反があるかどうかを評価します。明確なガイドラインの違反がなければ是正や罰則などはありません。評価委員会において“違反あり”と評価された場合は、該当する医療機関に通知をおこないます。通知を受けた医療機関は速やかに自主改善をする必要があります。必要に応じて広告物の回収や廃止を求められたり、広告作成や掲載に関与した機関や会社にも任意調査がおこなわれます。任意調査では、掲載された広告内容の裏付けとなる根拠を示し、客観的に実証できるかどうかが重要です。手術件数や治療効果など、限定解除要件を満たした場合でも、正確な情報であることを証明できるようにしておきましょう。評価委員会にて“違反あり”とされた医療広告は1ヵ月ほどの期間をおいて改善状況を確認されます。任意調査に応じない場合や、任意での説明や提出された書類に疑問が残る場合には、自治体に報告がおこなわれます。自治体とは、都道府県知事や保健所のある市長または区長など。広告をおこなった者に対して報告命令を下す広告をおこなった者の事務所への立ち入り検査などをおこない、改善させるよう働きかけます。自治体のによる行政指導に従わない場合、広告の中止命令や是正命令がおこなわれます。以下のような場合は告発されます。書面により告発を行うことを考慮すべきである。引用:医療広告ガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf告発された場合、原則として事例を公表され、患者や住民へ注意喚起がおこなわれます。虚偽広告はとくに厳しく取り締まられ、行政指導に従わない場合は「告発」と「罰則」を受ける可能性が高くなります。条第2号)が適用される。以上の罰則が設けられています。悪質な違反広告や、違反をした医療機関が自治体の指導に従わない場合は、告発のほかに「行政処分」がおこなわれます。医療機関の開設許可の取り消し期間を定めて閉鎖を命ずるなどの対応がとられます。医療広告ガイドラインなどの規制に違反し、改善をしない場合は、最終的には罰則を受けるほか医療機関の運営ができなるということです。罰則を受けるのは誰?行政指導による是正命令や中止命令は、誰を対象としているのでしょうか。その代表者あてとすること。事例に応じて対象とすること。...代表者が対象となります。告発については上記に加えて、法人自体または違反広告を主導していた人物を事例に応じて対象とします。禁止されている表現方法です。「痛くない治療」など、根拠に乏しく誤解を招くような表現方法は禁止されています。限定解除要件を満たさずに掲載してはならない内容もあります。問題ないように見える表現や掲載内容でも、患者に誤認を与えてしまうもの。そのため、医療広告ガイドラインでは実に詳細で複雑な制限を設けています。発表した平成30年4月~9月分のネットパトロール事業の結果報告(2018年9月30日時点)では、実際に審査をした医療広告の内訳が発表されています。その後の平成30年4月~9月分の6か月間では、1137件にまで増加。15%(177件)と、規制のきっかけとして注目されていた「美容医療」よりも、「歯科医療」の審査事案が大きく増加していることがわかりました。自由診療の多い歯科医療では、治療内容や効果などの表現や掲載内容は慎重に扱う必要があります。今後ますます監視と通報は活性化されていくものと思われますので、早急に対応が必要です。参考:平成30年度(4月~9月)のネットパトロール事業報告https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000462043.pdf医療広告ガイドラインに違反しないサイトづくりとは医療広告ガイドラインなどの規制に違反せず、信頼性の高いサイトをつくるには、やはりプロの力が必要です。全研本社では、医療広告ガイドラインの知識と実践を兼ね備えたプロである「専門部隊」を用意。詳細で複雑な規制にも対応したサイトづくりをおこないます。全研本社は訴求力のあるサイトづくりのプロ。規制に沿いながらも、医療機関が伝えたい内容を患者にわかりやすく提供します。全研本社の「医療広告ガイドライン」ライティングとは?全研本社では、さまざまな状況に応じたサイトづくりが可能です。既存サイトをお持ちの場合には、医療広告ガイドラインに抵触するところがないかしっかりチェックします。必要に応じて修正をおこない、レギュレーションの策定も実施。信頼性のあるサイトへと導きます。新規のサイトやページが必要な場合は、規制に沿いつつも魅力的なサイトをつくりあげます。全研本社ではサイト運用をまるごとお引き受けできますので、安心してお任せください。(JIPDEC)より個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられる「プライバシーマーク」を取得しています。