完膚なまでに否定されるフィリピンが中国を相手取ってオランダ・ハーグにある『仲介裁判所』に提訴していた南シナ海における紛争問題は、7月12日、判決が出てフィリピンの主張する内容が認められる全面勝訴となった。国際司法裁判所と違い領有権を巡る判断は出来ず、また判決に対して当該国は従う義務はあるが、強制執行出来ない弱点を持ち、今回の判決がどれだけ効果があるかは疑問視されている。いった弱点を見込んで、中国政府は仲裁裁判所を無視し、法廷の場に一切加わらず自国の南シナ海における支配は正当であると宣伝をしていた。裁判は2013年1月から始まり、中国が南シナ海に定めた『九段線』という、南シナ海の総面積約330万平方キロの90%を占める無謀で一方的な囲い込み主張から始まっていて、その囲い込みはフィリピンはおろかヴェトナム、マレイシア、ブルネイ、インドネシアの領土近くまで迫っていて、関係各国との紛争となっている。この九段線は第二次世界大戦後に当時の中国を支配していた中華民国が1947年、一方的に十一段線を定めた事から始まっていて、その後の中国大陸の覇権者である中国が、ヴェトナム海域を縮小して九段線としたことから始まっているが、何れも根拠のない事が今回の判決で示された。近年になって、中国政府は囲い込んだ海域にある岩礁を埋め立てて、滑走路や港湾施設を次々と建造し、軍事的実効支配を強め、これに対して仲裁裁判所は中国の埋め立ては違法、環境を損なう行為と断罪されている。中国は今回の判決は無効であると一貫して主張していて、軍事支配の手は今回の判決による国際的批判を無視し一掃増強すると言明している。このような南シナ海での紛争は現習政権から顕著になったもので、今回の判決によって習政権に国内から批判の手が上がるのは必至と見られている。これに対して習政権は国内経済の不調から、批判の矢を外交問題にすり替える常套手段を駆使し今回の事態を乗り切る腹積もりで、従来からの中国の援助という名の経済植民地である一部のアセアン加盟国やアフリカなどの国々の支持を取り付けているが、国際司法の場で断罪されたことは今後の中国の立場を危うくすることは間違いない。今回の判決で中国が埋め立てた島々は支配権が無い事が確認され、アメリカなどは航行の自由が担保されたとして、従来以上の作戦を南シナ海で展開するものと見られているが、中国側も一層強硬策に出るのは間違いなく、過去の歴史が証明するのは軍の暴発であり、緊張は高まっている。いった事態の中、日本の安倍自民党政権はアメリカの尻馬に乗って南シナ海で自衛隊の作戦を目論んでいて、先日の参議院選で思うままに政権運営の出来る議席を得た勢いで暴走する恐れも出ている。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。ディレクトリ全体:817,226今日:43昨日:123PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。