労働種別変更後のビザQ1:日本人と結婚している台湾人女性です。外資系の会社の会計部門で働いています。2人職場で上司はインド人男性です。彼は私の体のサイズを聞いたり、下着の色を訊ねるだけでなく、性的な事柄を話題にすることが多く、嫌な思いを強いられて来ました。体に触れるか、デートなどを強要されることはないのですが、精神的に参ってしまい、入院したり、長期休暇をとったこともあります。彼の配置転換を会社側に要求したいのですが。職場におけるセクシャルハラスメントは、女性労働者の個人としての尊厳を傷つけるたけでなく、その就業環境を悪化させ、彼女の能力の発揮を阻害することになります。そのため、事業主は職場におけるセクシャルハラスメントの防止を義務づけられています(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律21条)。彼の言動に関する記録あるいはメモ、また、あなたの健康状態に関する医師の診断書などがあれば、それらを添えて会社に実状を訴えてください。会社側には、セクシャルハラスメントが発生した場合には、事実関係を速やかに、また適切な方法で確認する、配置転換や就業規則に基づいて適切な処置を行う義務があります。彼に損害賠償を請求することも考えられますので、労政事務所や女性センターなどにまず相談してみてはいかがでしょうか。▲TOPQ2:私は、『技術』の在留資格で3年在留していますが、今回の更新申請で『単純労働』とみられるので更新は認められず、出国準備のため『短期滞在』のビザに変更するように言われました。したらよいでしょうか。ご承知のとおり、「定住者(日系人を含む)」『日本人の配偶者』などの一定の在留資格をもつ外国人以外は、日本の法律はいわゆる『単純労働』を認めていません。入国管理は、在留期間の更新許可申請の拒否を決める際に、入管法第21条第3項に基づき、申請者の提出した書面に基づいて検討することになりますが。事実関係を含む実態調査をすることもあります。したがって、更新申請の際にも、在留資格に該当することを示す十分な資料を提出することが必要です。その訳文、雇用者の証明などを添付して再申請されることをおすすめします。出国準備の「短期滞在」に在留資格を変更してからの申請は難しいと思われますので、早急に十分な立証資料を準備して再度、更新申請をしてみたらいかがでしょう。