HD~8月1日から「同一世帯内で市町村民税が課税されている人がいる世帯」の介護保険サービスの自己負担上限額が引き上げられ、さらに来年8月からは年収340万円以上の人の自己負担分が3割に引き上げられることが決まっています。2014年度に10兆円を突破した給付総額を少しでも抑制するための制度改正ですが、利用者の負担は徐々に重くなっていくことが確実な状況です。明日へのちから」を販売することを決めました。給付する、というものです。保険期間1年の間に要介護度が改善された場合には、保険料の約5倍の保険金が支払われます。将来的には同社以外の施設利用者に広げることも検討するとのことで、保険料は年間数千円程度になる見通しです。同社では「利用者の要介護度の改善は職員にとっても大きなモチベーションにつながる」としており、サービスの質の向上も目指す、としています。厚労省の統計では、2015年4月~16年3月の1年間に継続して要介護状態(要支援1~5)だった約380万人のうち区分が改善した人は1割程度にとどまっており、逆に悪化したのは2割程度とされます。介護保険制度が開始された2000年度に比して給付総額は約3倍、保険料も2倍近くまで上昇している中、すでに利用者負担増等の対症療法では追い付かなくなってきています。そのような状況の中で、利用者本人の要介護度改善へのモチベーションを高めることで給付総額の抑制につなげることができる可能性を秘めていることから、期待が持たれます。