平成30事務年度における相続税の調査の状況が公表されました。国税庁の事務年度は、4月スタートではなく、7月スタートとなっています。平成30事務年度(平成30年7月1日~令和元年6月30日)においては、平成28年に発生した相続を中心に、調査が実施されました。前回の集計より、税制改正により納税対象者が大幅に増えた平成27年1月1日以降に発生した相続事案が加わっていますので、従来の集計とは異なる部分が見えてきています。実地調査の件数は12,463件でした。前年度(平成29事務年度)が12,576件だったので、微減ということになります。このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,684件(平成29事務年度10,521件)で、非違割合は85.7%(平成29事務年度83.7%)となっています。納税者側から見ますと、相続税の税務調査が入ってしまった場合、約8割の確率で修正が求められる、ということになります。ちなみに、弊社レガシィで相続税を申告した場合に、実地調査率も平均的な10%前後に比べて年にもよりますが約3%前後と少なくなっています。この部分も、相続専門をうたっている弊社の強みであると自負しております。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。