キャリアアップに向けて、資格を取っておきたい」というときに、使える制度はあるでしょうか。以下のいずれかに該当することが条件です。※1一般被保険者とは65歳未満で、季節雇用や日雇労働者でない通常の労働者を指します。※2高年齢被保険者とは65歳以上で、季節雇用や日雇労働者でない労働者を指します。※1※2ともに、パートタイムや派遣でも週20時間以上働いており、雇用期間が31日以上あれば該当します。失業中の人であれば退職から1年以内の人が利用することができます。退職していなくても、在職中でも利用できます。支給要件は?厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受け、修了すると、受講費用の20%(上限10万円)が支給されます。雇用保険の被保険者期間が通算3年以上(初めて給付を受ける人は1年以上)ないといけません。申請は、受講終了後1か月以内に行う必要があります。講座を受けるときには、対象になるか確認しましょう。さまざまな資格取得のための訓練があるようです。詳細は厚生労働省のホームページで確認してみてください。支給要件は?受講費用の50%(上限:合計120万円、年間40万円)です。支給額が高い分、支給要件は厳しいです。被保険者期間が3年以上(初めて給付を受ける人は2年以上)なければいけません。退職者の場合は、離職から1年以内であることが必要です。訓練期間中の失業認定日について、基本手当日額の80%を受けることができます。今のところ2022年3月末までの暫定措置です。就職ができない場合は、公共訓練などを受けられる場合も教育訓練給付は、被保険者期間などの要件さえ満たしていれば誰でも申し込めるものです。雇用保険を受給できない人対象の求職者支援訓練もあります。これらの訓練については、別の記事でご紹介しています。働けない、家賃が払えない...困ったときに使える制度6住居確保給付...記事をさがすサイトについてsolve社会保障のこと、働き方のこと、心理学について学んだことなどを紹介します。手当の計算ツールなども作っています。失業や休職したときに使える制度について、なるべくわかりやすくお伝えしていくことを目指しています。