お知らせ動画講座一覧お気軽にお問い合わせください。お気軽にお問い合わせください。自治体等コンプライアンス会計年度任用職員への支払いはどうなるのかもくじ1.会計年度任用職員への労働への支払いは「給料」の場合と「報酬」の場合がある。(1)フルタイムの会計年度任用職員の場合(2)パートタイムの会計年度任用職員の場合2.期末手当は一定の要件を満たすと支払いがある。3.退職手当4.その他の地域手当など1.会計年度任用職員への労働への支払いは「給料」の場合と「報酬」の場合がある。平成32年4月1日からは、改正された地方公務員法と地方自治法によって、基本は「給料」となって、常勤職員と同じである。仕事の行きかえりの交通費などは「通勤手当」となる。この場合の、給料の上限は総務省の意見では大卒初任給となろう。いわゆる「更新」されても、新法では新規採用であるから同じことである。地方自治法204条参照(2)パートタイムの会計年度任用職員の場合こちらは改正法により、基本は「報酬」となって、地方公共団体の議員などの特別職と同じ名称である。交通費などは「費用弁償」となる。地方自治法203条の2参照2.期末手当は一定の要件を満たすと支払いがある。フルタイムは勿論であるが、国家公務員の非常勤と比較してパートタイムも週に15時間30分以上勤務すれば、支払い可能である。3.退職手当フルタイムのみが受給可能になる。月に18日以上の勤務があって、6か月を超えれば支給可能である。国家公務員の制度を参考にしてのことである。4.その他の地域手当などこれらは、下記の無料ビデオに詳しく述べておいたので参照されたい。オフィスのYouTube公式チャンネルには、コンプライアンス等をポイント解説したビジネス等にお役に立つ無料動画をたくさんアップロードしております。コンサルティングのご依頼や講演等の参考にもお使いください。無料動画はこちらへどうぞ。お気軽にお問い合わせください。Reserved.MENUHOMEアクセスお問い合わせTEL。