さんが頼もしい記事を書いていましたので、みんなで期待しましょう。ここでいう生活保護は、今盛んに騒がれているベーシックインカムのことで、国民が働かなくてももらえる生活費のことです。最近は仕事がどんどん減ってきているので、こんな制度が早く実現したらいいと思います。いつもクリックありがとうございます。エッセイ・随筆ランキング”全国民に月7万円”は日本を救う最善手だすべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム(BI)」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。駒沢大学の井上智洋教授は「近い将来、あらゆる労働が人口知能とロボットに代替される可能性がある。その供えとして、出来る限り早くBIを導入すべきだ」と訴えるーー。いつもクリックありがとうございます。やってくるわたしは、ベーシックインカムの導入に賛成しています。ベーシックインカム推進の国債機関BIEN(ベーシックインカム世界ネットワーク)の2012年のミュンヘン大会、2016年のソウル大会と参加し、ベーシックインカムの経済的な意義や妥当性について発表しました。ベーシックインカムに賛成なのか。その理由は今後起きうる社会変化と関連しています。わたしは現在、大学でマクロ経済学の研究をしていますが、学生時代は計算機科学を専攻しており、人口知能について学んでいました。人工知能とマクロ経済、この2つの分野をかけ合わせて未来予測をするとどうなるか。将来的には人間と同じような知的振る舞いをする汎用人工知能が完成し、あらゆるる労働が人口知能とロボットに代替される可能性があります。すると、経済構造が劇的に転換して、人口知能やロボットなどの機械のみが直接生産活動を行うようになります。そのような未来が訪れたとき、ほとんどの労働者は仕事がなくなります。AIによる技術的失業、いわゆる「AI失業」です。ロボットが働く無人工場を所有する人、つまり資本家は、これまで通りロボットが生産する財を売ることで富を得ることができますが、労働書は賃金を得られないため困窮します。それを放っておくわけにはいかないので、新しい社会保障制度としてベーシックインカムを導入するしかなくなるのです。働けなくなった人を救うのに現状の生活保護制度ではダメなのか、という疑問を持つ人もいるでしょう。生活保護は適用にあたって、救済に値する人としない人に選り分ける必要があります。この選別は「資力調査」と言われ、多額の行政コストを要します。生活保護の適用範囲が国民の大半にのぼれば、膨大な量の資力調査の作業が発生します。生活保護の受給対象者はいまですらうまく選別できていません。ニュースでよく話題になるのは不正受給ですが、実はその裏で、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割しか生活保護を受給できていないという現実があります。残りの8割の世帯を救うためには、純粋機械化経済の到来を待たず、ベーシックインカムをできる限り速く導入すべきです。🌸🌸ここでは、ベーシックインカムは7万円と設定してあります。7万円だと生活できないので、ベーシックインカムと労働が必要ですよね。生活できるだけのベーシックインカムがもらえれば、みんな同じ生活水準になるのですから、変な妬みや嫉妬がなくなっていいかもしれません。一生懸命働いて得た物を、人は大切にします。人間の心理にどんな影響があるのか、未来を覗いてみたいものです。そもそも、労働という言葉さえなくなるかもしれませんね。財源をどうするか?ベーシックインカムの導入を、と言うと、真っ先に問題になるのが財源です。1人月7万円の給付をした場合、全国民の給付総額は100兆円ほどになりますが、そんなお金がどこにあるのかと。