当ウェブサイトではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。保育料ここから本文です。利用者負担額(保育料)の決定について入所する児童と同一世帯に属し、生計を同じにしている父母および祖父母(家計の中心者が祖父母の場合に限る)のすべてについて、それらの方の課税額に応じて利用者負担額(保育料)が決まります。4月~8月分は前年度分の市民税、9月分以降は当年度分の市民税に基づいて算定されます。利用している児童が2人以上いる世帯は、二番目の児童の利用者負担額(保育料)が半額になります。上記の児童が3人以上いる世帯は、保育所に入所しているすべての児童の利用者負担額(保育料)が無料になります。18歳未満のお子さんが3人以上いる世帯で、第3子以降の児童について、世帯の課税状況に応じて利用者負担額(保育料)を減免します。市民税の所得割額が97,000円未満の世帯は利用者負担額(保育料)が無料に、97,000円以上301,000円未満の世帯は利用者負担額(保育料)が半額になります。口座振替、または納付書にて現金でお支払ください。月末が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日の振替となります。金融機関のお届印をご持参の上、手続きをしてください。保護者の方の失業(自己都合を除く)による収入減や、長期疾病により著しく医療費を要するなどの理由で、保育料の納付が困難になった場合、保育料の減免について相談に応じます。災害(震災、火災、水害など)により被害を受けた場合は減免の対象となります。減免の対象とならない方でも保育料の納付が困難な場合については、支払方法などについて市役所保育課にご相談ください。Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。ファクス:0586-73-9123お問い合わせは専用フォームをご利用ください。ウェブサイト使い方マイページ機能を使うには、javascriptを有効にする必要があります。