JAPAN私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(GSOMIA)の破棄を日本の輸出管理厳格化への対抗措置として示唆する。門大学院教授に聞いた。◇2016年に締結されたGSOMIAは12年に日韓関係の悪化で一度、署名が延期された。今の韓国の動きは当時と同様、あくまでも政治・外交的に利用しているだけだ。GSOMIAのメリットは韓国側により多く、対日カードにするのはばかげている。文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢で今、一番困っているのは韓国軍幹部だろう。北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する中、軌道や着弾の情報は自衛隊のレーダーによるところが大きいからだ。北朝鮮が実験する短距離弾道ミサイルは複雑な軌道で飛ぶ露製「イスカンデル」をモデルにした新型とされ、着弾情報は非常に貴重だ。逆に、日本が韓国から得る情報は発射地点や兆候に関するヒューミント(人的情報)などに限られ、同様の情報は米国も把握しているため、GSOMIAがなくても日本のデメリットはほとんどない。そもそも、GSOMIAは共有する情報の中身を決めるものではなく、共有した情報を保護して、第三国への漏洩(ろうえい)を防ぐ取り決めだ。私が情報関連の任務に就いていたのはGSOMIA締結前だったが、自衛隊の情報が欲しい韓国軍側は何度も締結を求めてきた。GSOMIA破棄で支障があるとすれば、日米韓トライアングルによる情報共有だ。米軍は自衛隊の情報を韓国軍に渡すとき、あるいは韓国軍の情報を自衛隊に渡すときに機密部分を隠さなければならず、非常な手間がかかる。実際に韓国が破棄に動くなら、米国は強く反発するだろう。日露戦争中、アメリカ合衆国ポーツマスで日露間の講和会議が始まる。日露戦争中、アメリカ合衆国ポーツマスで日露間の講和会議が始まる。1904年2月に日露戦争が始まると、日本の同盟国イギリスと、ロシアの同盟国フランスは、微妙な立場に立つこととなった。日英同盟では、「一方の国が第三国と交戦した場合、もう一方の国は中立を守る。他国が敵国に加担した場合は、日英が共同して戦う。したがって、フランスが日露戦争に参戦した場合、イギリスはフランス・ロシアと戦わなければならないのであるが、イギリスはヨーロッパで開戦する意思はなかった。日露戦争中、アメリカ合衆国ポーツマスで日露間の講和会議が始まる。11:30コラム恐らく。少なくとも今米国は韓国を失いつつある。米トランプ政権の責任は小さくないだろう。会談を示唆して以来、3回の米朝首脳会談を含む各種外交行事は斬新だが戦略がなかった。トランプ氏は韓国大統領をより大胆にさせ、日米韓連携より対中傾斜と南北対話を優先する原因を作っただけだろう。その兆候は既に始まっている。最大の悲劇は韓国現政権が、対中朝関係を改善させる一方、日米韓の同盟・連携を両立させることも可能だと本気で信じていることだ。このままでは韓国国民が自らの利益を失う可能性が最も高いだろう。日本を糾弾することは支持率向上と政権安定に資するだろうが、文大統領が望むような諸勢力間のバランス維持には逆効果だ。韓国はやり過ぎたのである。この状況で高笑いしているのはもちろん、中国、北朝鮮、ロシアだ。弱体化は望外の利益である。建国された頃、ワシントンでは「誰が中国を失ったか」なる議論が横行した。いわゆるマッカーシー旋風、赤狩りである。全米で数百人の官僚、学者が告発され失職した。それから30年後、イランでイスラム革命が勃発、「誰がイランを失ったか」が問われた。共和党は当時のカーター大統領に責任ありと断じたが、民主党はニクソン、フォード政権の対イラン政策が革命の原因だったと反論した。40年後の今、北東アジアで似たような議論が起きつつある。2日、日本は韓国を正式に貿易管理の「ホワイト国」から除外、韓国はこれを政治的報復と捉え全面対決を宣言する。双方とも妥協の余地は少なく、争いは当分続くだろうが、筆者の関心事は韓国の将来だ。このままでは早晩「2020年代に誰が韓国を失ったか」の議論が始まるのではと懸念する。この黙示録的問いに対する筆者の勝手な見立ては次の通りだ。日本は韓国を失うのか否、そもそも日本は韓国を得てすらいない。われわれは日韓が自由、民主、法の支配、人権などの普遍的価値を共有すると思ってきたが、韓国が「実はそうではなかった」ことを近年実感しつつあるだけだ。韓国は日本を失うのかこれも否、彼らはそう思っていないだろう。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、朝鮮半島の地政学的環境が変化しつつあること、冷戦が終わり中国が台頭しつつあること、そして何よりも、今の米国が頼りにならないことを知っている。彼らに日本を失う意識はないだろう。米国は韓国を失うのか恐らく。少なくとも今米国は韓国を失いつつある。その責任が日本にあると批判するなら大きな間違いだ。最近の日韓確執は「韓国喪失」の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。米トランプ政権の責任は小さくないだろう。会談を示唆して以来、3回の米朝首脳会談を含む各種外交行事は斬新だが戦略がなかった。トランプ氏は韓国大統領をより大胆にさせ、日米韓連携より対中傾斜と南北対話を優先する原因を作っただけだろう。韓国は米国を失うのかその兆候は既に始まっている。最大の悲劇は韓国現政権が、対中朝関係を改善させる一方、日米韓の同盟・連携を両立させることも可能だと本気で信じていることだ。このままでは韓国国民が自らの利益を失う可能性が最も高いだろう。日本を糾弾することは支持率向上と政権安定に資するだろうが、文大統領が望むような諸勢力間のバランス維持には逆効果だ。韓国はやり過ぎたのである。誰が声高に笑うかこの状況で高笑いしているのはもちろん、中国、北朝鮮、ロシアだ。弱体化は望外の利益である。1949年、中国を失ったのはマッカーシーが批判した米国内の共産主義スパイではなく、腐敗し堕落した中国の国民党ではなかったか。79年、イランを失ったのはカーター大統領でもニクソン政権でもなく、同じく腐敗し強権的だったパーレビ国王ではなかったか。韓国についても同様のことが言えないか。今後10年、韓国内政はさらに変化していくだろう。真に自由で民主的な韓国が失われるとすれば、それは明確な戦略と現実的政策を提示できない大統領府を持ってしまった一般庶民の悲劇でしかない。韓国を失うのは韓国国民である。アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。台湾で国民政府に対する不満から暴動が発生。硫黄島の戦いにて米兵が擂鉢山山頂に星条旗を掲揚。竹島が島根県に編入される。竹島が島根県に編入される。撤廃し関税自主権を確立。)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。