09:00ドローンは首相官邸への飛来など、ニュースでも話題になりました。ドローンとは、遠隔操作で動かす無人で飛行する航空機全般のことを指します。大きさは10メートルを超えるものから手のひらサイズまで様々あります。空輸や偵察などの軍事用に開発されたものですが、現在は新しいラジコン感覚で個人用のドローンが発売されるなど、身近なものになっています。期待されている活用方法は沢山あります。ドローンにカメラを搭載して、上空からの撮影や危険地帯での撮影、困難とされていた場所での撮影が可能になり、今まで見ることのできなかった映像を見ることができます。災害などの報道、海や山、救助隊がすぐに辿りつけない救難箇所など、猛暑や放射線の影響も受けませんので、現場の状況や情報を適切に把握することができます。使って植物や食物の病気の調査に利用が可能です。運搬分野では感染症の広がった地域でも、ドローンなら必要な物資や薬を運ぶことができます。航空機は航空法などの規制が整っていますが、ドローンに関しては法整備が整っていません。最近の事件や事故から日本では法整備として、飛行区域を規制する法案を議員立法で今国会に提出しました。重要施設とその周囲約300mが飛行禁止区域になるようです。因みに、ドローンがもたらす経済効果は「空の産業革命」とも呼ばれ、2025年までにアメリカだけでも8兆円を超える市場規模だといわれています。実際にアメリカなどでは警察の偵察用や監視用、また国境警備でも活躍しています。不動産の売買の際にも新しい物件探しの際に実際に家に出向かなくても、ドローンが様々な角度から全体図や細部まで撮影してくれますので物件選びに役立ちます。日本では、人が調査しづらい橋梁の点検や工事前の現場を撮影して、地面の起伏を三次元データにするサービスなど、測量分野での利用が広がっています。安全性を高めるメーカー側の努力としては、飛行禁止区域に入ろうとすると、強制着陸する仕組みを年内にも導入する予定です。テロや犯罪防止も大切ですが、活用機会を奪わない規制当局の姿勢も重要です。NEWシリーズ!食物繊維サプリメント「鶴見式ファイバーA」http://www.lifestyle.jp/turumifiber.htmlhttps://www.lifestyle.co.jp/2015/07/post_794.htmlコメントなどを募集中!コメントしたことがない場合ライフスタイル総合研究所の承認が必要になります。承認されるまではコメントは表示されません。(株)ライフスタイル。