新型コロナウイルス感染症の流行について、「成長戦略ナレッジ」として論点整理を行いましたので、皆様にご紹介いたします。本文は、1月30日時点での見解となります。発生した新型コロナウイルス感染症が流行しており、感染者数は1月30日9時時点で7,794名となっています。(中国国内の感染者は7,711名、(そのうち死者は170名)、日本国内の感染者は9名。)〇日本政府は在留邦人のうち希望者に対して、チャーター便で帰国させる措置をとっており、既に第2便による帰国まで実行されています。*新型コロナウイルス感染症に関する日本政府の対応等については、下記URL(首相官邸HP(https://www.cas.go.jp/jp/influenza/200130_corona.pdf))参照。〇第1便での帰国者のうち2人が、ウイルス検査を拒否しています。2人は現時点で症状がないとはいえ、ウイルスの潜伏期間は2週間とされており、感染している可能性を排除することはできません。これを踏まえても、政府による対応の甘さに疑問を呈せざるを得ません。〇政府は28日、同感染症を「指定感染症」に指定し、感染が確認されれば、強制入院や就業制限の措置をとることができるようになりましたが、症状が確認されない場合には、基本的にはそれらの対象にはなりません。〇武漢にいる自国民を帰国させる際、他国では、症状が出ていない人を含めて2週間隔離する(米国)などといった措置が取られています。そのほか、台湾はいち早く、武漢との団体観光の往来を禁止するとの措置をとっており、フィリピンでは、武漢からの観光客について、強制的に武漢へ送還するなどの措置が実施されています。〇これ以上の感染拡大を阻止するためにも、日本政府に対しては今後、水際対策の徹底や強制的措置の強化のほか、一層の検査体制の充実、正確で迅速な情報開示等を行うよう求めたいところです。鑑み、本来、日本政府として習氏の国賓待遇を全面的に見直すべきです。〇中国経済は、米中貿易戦争からの回復を目指す中、新型肺炎によって人・モノの動きに制限がかけられ、大きな打撃を受けつつあり、世界経済への波及も懸念されるところです。日本としても、国内経済への影響を見据え、内需主導型経済への転換を本格的に考えなければならないでしょう。すまない新型コロナウイルスと生物兵器【前篇】トランプ大統領の中東和平案で世界はどうなる?メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。