(ITUC)は第8回執行委員会を2月2~4日、ベルギー・ブリュッセルで開いた。その中で2月8日を「エジプトに民主主義を求める行動日」と設定し、各加盟組織に対してエジプトにおける民主的な政権移行を求め、各国のエジプト大使館に対して、同趣旨で各国政府に圧力を行使することを要請する決定を行った。連合も駐日エジプト大使館に要請この呼び掛けに応じて世界の多くの国で労働組合が行動を起こした。バロウ書記長を先頭に、教育インターナショナル(EI)などの国際産別組織の代表やベルギー3労組の代表がエジプト大使館までデモ行進を行った。アフリカ地域組織(ITUC-Africa)の会長や事務局長を中心に、世界社会フォーラムが開かれているセネガル・ダカールにおいて、エジプト大使館までデモ行進を行ったという。その他にもオーストラリア・韓国・バーレーン・ヨルダン・レバノン・フランス・チュニジア・カナダ・イタリア――などの国でデモが行われたことが報告されている。連合も同日に駐日エジプト大使館に赴き、アブデルナーセル大使と面談し同趣旨の要請行動を行った。「エジプト国民の要求は正当である。長年に亘る独裁体制の後、労働組合運動を含めて、体制の変革と民主的移行を渇望している。ムバラク政権による暴力的な弾圧は許し難い。このような殺戮や攻撃、恫喝を行った責任者は遅滞なく、しかるべき裁きを受けなければならない」と要請文は述べている。