婚姻関係を継続することができなくなった原因を作ったほうの配偶者のことをいいます。このような原因としては、配偶者がありながら他の異性と不倫関係を結んだ場合が代表的ですが、収入があるのに生活費を渡さなかったり、嫁姑のいざこざに加担して家庭生活を破綻させたといった場合なども含まれます。夫婦間の協議離婚が円満に成立するような場合を除き、このような離婚の原因を作った側の配偶者からは、原則として離婚請求をすることは認められていません。このようなことを認めることは、社会的な正義に反するとみられるからです。例外的に認められる場合も存在しており、それには夫婦の別居状態がかなりの長期間に及んでいること、夫婦の間に未成熟の子供がないこと、相手方の配偶者が離婚によって苛酷なダメージを受けるような事情がないこと、という3つの条件を満たしている必要があります。具体的にどのような事実があればこの条件に該当するといえるのかは、過去の判例を見ても個別のケースによって異なるというほかはなく、例えば別居状態6年を長期とみなして離婚を認めた判例もあれば、それ以上の年限でも離婚を認めないとした判例もあります。浮気をされたのに親権までも。