終わらない八ッ場ダム問題11月24日(木)先週19日(土)から2泊3日で仙台の実家に帰省。久しぶりに両親とゆっくり話すことができました。慌ただしい日常を離れ、つかの間のリフレッシュ!冬間近で庭の景色も寂しくなっていましたが、温暖化の影響でここ仙台でもみかんが育つようになったのは、複雑な思いです。こちらは、スズメ瓜なんと沖縄原産です。水道局では、従来からの上水道に加え、今年度に企業庁から移管された工業用水も審査の対象となりました。いずれも八ッ場ダムや霞ケ浦導水の新規水源開発を推進し水需要は頭打ちで水余りにもかかわらず、巨額の負担金を支出している問題点を追及しました。上水道については、八ッ場ダム完成(31年度中の予定)後の32年時点で給水人口は301万4千人、水需要は112万9500m3と予測しています。これは、27年度の給水人口約299万3千人、約101万m3の実績に対して約2万人、約12万m3増えることになります。八ッ場ダムで日量12万6000m3を確保するとしていますが、これは果たして何人分の給水量に相当するのか?と聞いたところ41万人分に相当するとのこと。水使用量を過大に見積もっているからに他なりません。そこで、23年度からの原単位の推移を聞いたところ、239.4リットルから27年度235.7まで年々減少しているにもかかわらず32年度は251.3リットルと5年間で16リットルも増加するとのこと。節水機器の普及や高齢化に伴う水使用の減少という実情に目を背けダムありき、ダム建設を自己目的化した単なる数字の辻褄合わせに他なりません。上水道では平成3年に取得した水利があるにもかかわらず二十数年間も使われていません。この未利用水に278憶7千万円も血税を投入していることも明らかにしました。施設の更新・長寿命化を今後急ピッチで進めていかなければならず今後の資金需要は2600億円超になるとのこと。国のダム推進に唯々諾々と従うのではなく、最小の経費で最大の効果を生み出すべく必要のない水利の返上、水の合理化を図るのが第一です。過大な水需要予測の見直し、無駄なダム事業からの撤退を求めて質疑しました。工業用水についても、同様の観点で質疑。27年度における7地区全体の給水実績は一日最大84万m3。約20万m3足りないとしています。27年度時点でも売れていない水、すなわち未売水が日量6万3754m3も存在します。ところが、八ッ場ダム完成により日量換算で3万7700m3確保するとのこと。行うための長期計画が策定されましたが、資金需要は1853億円。「大きな需要量の変動が明らかにならなかった」としていますが29年度までに現状維持は112社中83社ですが、60~69年度では現状維持が46社と大きく減少し、不明が65社との結果が出ています。いま以上水需要が増加することはあり得ません。7地区内の水道料金格差は3.4倍。水利用の合理化を図り、無駄なダム開発を見直すためには千葉4地区の事業統合も踏み込んで検討すべきです。県はそれぞれの企業利益が背景にあるので難しいとの立場に踏みとどまっています。八ッ場ダムに86.3億円、霞ケ浦導水に28.5億円の合計115億円。これに起債利息や毎年の管理負担金が数十年にわたり県民負担となって将来世代に重くのしかかります。税金のあるべき使い方に照らしても。審議が終わったのが、夕方4時半前。急いで帰り支度をし、池尻大橋へ。栃木の大木弁護士のご長男が店長を務める素敵なレストランで12年間の活動を振り返り、集いました。八ッ場ダム問題の理論的支柱でもあり、活動を牽引してこられた嶋津暉之さんへの感謝の気持ちを伝えることが一番の目的。嶋津さんがいたからこそ、皆がここまで頑張ってこられたと思います。何の見返りも求めない、ただ真実を追求してきたその姿に脱帽です。画面中央が、嶋津暉之さん。中央でマイクをにぎる高橋利明弁護団長かつて多摩川水害訴訟を勝訴に導いた敏腕弁護士です。有識者会議や裁判の証人として大活躍した関良基さん。右は、東京新聞の篠ケ瀬祐司記者。八ッ場ダム問題を「こちら特報部」で継続的に取り上げてくれました。全体の原告団をリードしてくれた深澤洋子さん。