今日も全国各地で行動が行われていて、福岡市でも多くの人々が参加!たとえば、今日・明日だけでも、これくらいの取り組みが行われます。天神コア前(戦争法案反対ひとりスタンディングアピール)8月28日(金)・29日(土)・30日(日)は、もっと多くの活動が!特に8月30日(日)は、全国で100万人行動が呼びかけられています。安全保障関連法案を巡っては、全国の大学で法案に反対する教職員や学生らによる有志のグループが発足していて、現在は108の大学に広がっているということです。8月26日、東京・霞が関の弁護士会館で共同記者会見を開いた。会場には、全国から学者と弁護士あわせて300人以上が集まり、安倍政権が推し進める安保法案の廃案を訴えた。「われわれができることは、声をあげて、世論を作ること。それをちゃんと新聞で報道してもらうこと。野党の行動に道義があるんだとみんなに思ってもらうこと。公式サイトでは、賛同した大学名を一覧表で紹介し、さらなる賛同者も求めています。『有志の会』ができています。趣旨に賛同する方はだれでも『Web署名』できるようです。「戦争法」に反対し廃案を求める活動は急速に且つ広範に、日々拡大しています。巡っては、全国の大学で法案に反対する教職員や学生らによる有志のグループが発足していて、現在は108の大学に広がっているということです。このうち26日は、およそ80の大学から200人以上が出席し、東京・千代田区で会見しました。戦後最大の危機を迎えているたからだ」と訴えました。東日本大震災で被災した東北3県の大学で作るグループのメンバーで、東北学院大学の郭基煥教授は、「被災地は人の命のもろさやはかなさを徹底的に知った地域です。この地域で生きる私たちは、戦争への道を開く法案を絶対に容認することはできない」と訴えました。九州大学の小川玲子准教授は「大学がある福岡はアジアに近く2000人近い留学生を受け入れており、法案はこうした交流や対話の継続を危うくしかねない」と指摘しました。各大学の有志のグループは、今後も互いに連携しながら廃案を求めていくことにしています。安全保障関連法案に反対する学者の会と日本弁護士連合会は8月26日、東京・霞が関の弁護士会館で共同記者会見を開いた。会場には、全国から学者と弁護士あわせて300人以上が集まり、安倍政権が推し進める安保法案の廃案を訴えた。「日弁連は強制加入団体だが、立憲主義の破壊だけは認めることができない。そんなことがまかり通れば、憲法が憲法でなくなる。国家権力に対する歯止めがなくなる。その一点で、安保法案に反対している。「この法案の違憲性は完全に立証されている。平和、平和といいながら専守防衛をおろそかにし、戦争費用で国に破産をもたらす。「最初に憲法学者が違憲という声をあげて、『立憲主義』が国民の間に定着した。学者・大学人が立ち上がった。単なる法の危機、憲法の危機ではなく、知性の危機、大学の危機を切実に感じ取った」と述べた。記者会見の質疑応答では、朝日新聞の記者から「一般国民にどのように声を届けていくのか。すれば国会の政治家が動くのか」とアイデアを求める質問があった。「具体的な方法はない。われわれができることは、声をあげて、世論を作ること。それをちゃんと新聞で報道してもらうこと。野党の行動に道義があるんだとみんなに思ってもらうこと。それができれば、数の上で劣勢があっても、まだまだ廃案の可能性もある」と答えた。会見の終わりには、学者と弁護士が「違憲」「廃案」と書かれたプラカードを掲げて、改めて安保法案への反対をアピールしていた。「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します(引用者にて適宜改行追加。フォント強調)「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。法案は、1日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、2米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、3米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。参院で審議中の安全保障関連法案の採決日程の調整が大詰めを迎えている。政府・与党は、来月11日までの成立を目標としているが、野党との修正協議などもあり、日程的に厳しい状況だ。山口那津男代表と首相官邸で相次いで会談。谷垣氏は記者団に「参院の情勢を報告した」と語った。安保法案に衆院で再議決可能となる「60日ルール」が適用できるのは来月14日以降。参院自民幹部は「参院の存在意義に関わる」と適用しない考え。公明党の山口代表は25日の記者会見で、「60日未満で結論を出すのが参院のあるべき姿だ」と踏み込み、直近の週末の来月11日までの成立が望ましいとの見方を示した。11日までに与党が目標とする審議時間に達するかは微妙な情勢だ。響き、現在まで計約63時間。目標の100時間を超えるのは来月中旬ごろにずれ込む見込みだ。与党は来年の参院選をにらみ、世論の反発を受けやすい強行採決を避ける思惑があり、野党の要求に丁寧に応じる姿勢を示している。提案予定の修正案を審議すれば、ペースが鈍る可能性もある。「今後も順調に審議が続く保証はない。来月11日までの採決は現実的ではない」(参院自民幹部)との声も上がっている。谷垣氏は26日、首相との会談前に参院自民党の溝手顕正会長と国会内で会い、安保法案だけでなく総裁選日程についても意見交換した。総裁選が安保審議の行方を複雑にしているからだ。同党は当初、「来月8日告示、20日投開票」を想定していた。法案成立前に選挙戦となれば審議が混乱する恐れがある。このため党内では「14日告示、26日投開票」の案も浮上する。それでも安保審議が遅れれば総裁選日程と重なる可能性がある。今のところ、首相のほかに立候補表明はない。参院自民幹部は「無投票ならば、早めに総裁選を終わらせた方が審議に影響は出ない」と指摘。首相の再選決定後に参院で審議を続ける可能性を示唆した。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。