koumuinキャリア官僚に40歳定年制...維新の公約原案(読売新聞)この記事を見た時、一瞬自分の目を疑いました。えっ!?「40歳になれば期限付きの政治任用スタッフとなるか、民間企業に再就職するか選択を求めるとした。何を急に言い出すわけ!?と。まとめた次期衆院選の公約素案について「まだたたき台中のたたき台だ。表現の仕方も表への出し方も稚拙だ。政調会にもかかっていない」と不快感を示した。ことですので、議員団の先走りだけかもしれませんが、とんでもない政策ですねこれは。40歳といえば、大学を卒業して約15年目過ぎ。毎晩毎晩、終電までボロ雑巾のように働き(働かされ)、全国のあちらこちらの職場を転々とし、ようやく一人前の公務員として脂がたっぷりの乗ってきた頃です。皆さん40歳になりましたので定年です。天下りはあちこちうるさいですから斡旋できませんので、皆さんご自由に民間企業に転職か起業でもしてくださいね。再就職規制はきっちり守ってくださいね。」となる訳でしょうか??とんでもない政策公約ですねこれは。そもそも、よく知られているように国家公務員が民間企業に再就職(転職)する場合は、利害関係にある企業等へ求職活動ができないことや、管理職にあった者は内閣総理大臣に一定事項の届け出が必要だったりします。キャリア官僚が40歳の時点でヒラ職員であることはまずありえないことですので、再就職や転職活動には多くの規制が元々発生しています。参考)退職管理の適正化またさらに踏み込めば、橋下市長は9月末の報道によれば、大阪市の条例改正化を視野に、天下りや民間企業10万社への再就職規制を強化しようとしています。今はまだ大阪市役所に留まっている話ですが、維新の会が国政に出てくるイコール、国家公務員への適用も当然に視野に入れられるでしょう。天下り禁止・厳格化は時代の流れで当たり前のことですが、民間企業への再就職もこれだけ規制、規制、規制されると、一体40歳の時点でどうすればいいのでしょうか。40歳というと一般の転職市場ではもうあまりニーズがない年頃です。さんとの会話の中でも、キャリア官僚だったら地頭が良いだろうから欲しい、外務省や経済産業省の官僚なら(紹介業務を)ぜひ引き受けたいという声を聞いたりはします。個人的には、この公約が実際にまかり通るなら、約15年間の使い捨てとも思われる仕事に優秀な人材が集まらないどころか、誰も官僚を目指そうとは思わなくなるのではと考えます。この40歳定年の仕組みでこれからの日本がよくなるとは全く思えません。この公約に甚だ疑問を感じますが、まあ実現には相当ハードルが高い+官僚自身の圧倒的な抵抗もあり挫折するのではないでしょうか。進み、オーストラリアやイギリス、ニュージランドのように官民双方の職業移動が盛んなポジションシステムが確立されればまた別の話にはなってくるとは思いますが。して、維新の会が狙っているのはこのポジションシステムの確立だったりとか!?でもそれならば、そもそも民間企業10万社への再就職規制などを画策する意味はありませんね。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。5年半の役所勤務後、2006年7月に年度途中で退職。退職後10日後に会社を立ち上げ、その会社は人材関係のシステム事業をメインとしてけっこうなポジションまで大きくなり、2015年にM&Aで大手企業に株式売却。その過程では、サポーター時代からの長年の目標でもあったJリーグチーム「セレッソ大阪」のスポンサー参画も実現できました。その後、別法人を立ち上げ、現在は3社の代表取締役及び他企業の役員や外部顧問なども務めています。今のメイン企業はネイルケア専門サロンと天然化粧品企画の株式会社プリナチュールという会社です。ネイルケア業界の世界では国内で最も有名な会社の1つに数年でなることができたのではと思っています。起業・転職など脱公務員を志望する現役公務員からのコンサルティングを行い、退職・転職支援サイト「公務員プラス」の管理人として2012年から活動するとともに、現在まで約400件の現役公務員の方々からの相談にも乗らせていただいています。公務員から独立・起業や転職される方のための情報発信ブログ。