今回は、権利が消滅してしまう「消滅時効」についてお話しします。権利があるのに、長い期間、行使しなかったため権利が消滅してしまう、それが消滅時効です。返済時期が過ぎて返してくれないのに催促や裁判もしないまま10年以上経過したあと相手が「時効だから返さない」と言われるとお金を返してもらう権利が消滅してしまいます。「権利の上に眠る者は保護に値せず」という言葉があり、権利を使わない期間が長期間になると権利がない状態と同じになると考え消滅させるというイメージでしょうか。消滅時効にはいくつか要件があります。「長期間」とはどれぐらいの期間でしょうか。お金を貸したなどの一般的な債権は10年で消滅します。いつ(起算点)から10年でしょうか。返済時期を決めていたならば返済時期から決めていなければ貸したときから10年です。飲み屋などの飲食料に関する債権は1年など、10年より短い期間のものを規定しています。(今後、法改正で期間を統一する方針で検討されています。)また、銀行や消費者金融などがお金を貸すなど商行為によって生じた債権は5年で時効消滅します。「3年」「5年」などは、権利を行使できるときからが起算点で返済時期から、お金を支払わなければならないときから「3年」「5年」や「10年」経過してから時効消滅です。裁判で確定した債権は、10年より短いものも10年となります。あと一週間で時効が完成するところまできていてもまた一度1日目に戻り、ご破算となります。時効が中断してご破算となるのは次のケースなどです。裁判所に訴状などを提出して訴えなどを提起・申立すれば時効は中断しますが、却下されたり取下げたりすれば時効は中断しません。相手(債務者)に直接請求(催告)した場合は、6ヶ月以内に裁判上の請求などをしなければ時効は中断しません。承認これは、相手(債務者)が「借金があります」「支払う義務があります」と自分で債務があることを認めることです。債務全部があることを認めたとして、時効は中断します。時効が中断してから、「10年」などの期間が経てば時効が完成しますが、その間に中断すればまたそこから「10年」などの期間の経過が必要です。期間が経過して時効が完成した後でも承認すると時効の利益を放棄したものとして、やはり期間はご破算になってしまいます。権利を完全に消滅させるために必要なものがあります。債務者が時効により権利が消滅するという利益を受けることを債権者に伝えなければなければなりません。これを、時効の「援用(えんよう)」といいます。債務者が支払いたければ支払って構いません。証拠が残るように内容証明郵便で通知することが好ましいでしょう。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。