『FUNtoFUN通信』第13号を発刊しました。PressRoom当WEBサイトは、企業の広報専用サイトです。『FUNtoFUN通信』第13号を発刊しました。admin_2ed6uhne「楽しい仕事」を。企業と働く人たち、そしてつなぐ私たちも。技術者・技能者の人財サービスを通じてものづくり企業の発展に貢献するパートナーに当社は、一般に知られる機会が少ない業界・業種の現場で働く人たちの生の声や働き方を、定期的に紹介するニュースレターを発行しています。FE(ファクトリー・エンジニアリング)事業本部の現状と今後、さらには株式会社平山ホールディングスとの連携による成果について聞きました。Q:FE事業本部立ち上げの経緯と現在の事業領域について当社は食品に特化した派遣会社として事業展開をしてきましたが、4年ほど前、新しい事業領域を展開するために、FE事業本部を立ち上げました。コンセプトは、人財サービスを通じて、日本に昔からある「ものづくり」の技術や技能を製造業の企業さまに提供していこうというものです。営業をしながら、年々、高齢化していく中で次世代を担う人財が不足し、技術や技能の継承が難しくなってきているということを、生の声として聞いています。あるならば、人財サービスを行っている当社こそが、将来さらに不足するであろう技術、技能分野の人財を提供しなければなりません。派遣から始まって、最終的には企業さまの社員として雇用していただき、技術、技能を継承していただこうという考え方でFE事業本部をスタートさせました。スタートしてから業績は毎年、対前年比で140%の伸びを見せています。Q:FE事業本部が求める人財とは?2種類のパターンがあると考えています。一つは、技能を持ち、豊富な経験のある60代のかたを含む40代後半から上の層です。持っている技術や技能を生かしていただくというパターンです。スペシャリストを紹介し、派遣させていただくということです。現在登録し、勤務されているかたは、もともとものづくりの現場にいらっしゃったかたがほとんどです。勤務していた企業の製造が地方に移転していったり、あるいは海外に事業が移転していったりする中で、転職せざる得ないというかたがたや、また、定年後もまだまだものづくりを続けて行きたい、資格、経験を生かしたいというかたがたです。一つは、若いかたでものづくりに大変興味を持っている層です。この層の人は非常に多くいますが、経験がなかったり、やってみたいけれどどこに行けばそういう仕事ができるのかが分からないという人も多いのです。そこで当社が人財を募集する中で、「技術や技能を習得できます」「国家資格の取得もできます」といったPRを行い、そのような若い人たちを採用しています。彼らに資格を取ってもらい、派遣先の企業さまには、「彼らはここからがスタートであり、ものづくりの未来を担う人財である」ということをご理解いただき、現場で経験を積ませていきます。そのようにしながら、培われた技術を継承していくのです。ものづくりの将来を考えれば、やはり若いかたの力が必要なのです。Q:採用される年齢層の比率は?40代以上が7割以上で、残りが20代、30代ですね。企業側も中途採用をかけたり、あるいは新卒を毎年採用したりしていますが、その人たちが果たして技術を持っているのか、どの程度の技能を身に付けているかがなかなかつかめない場合もあります。当社の場合は、派遣を通じて人財の技術や技能を見極めることができますので、その上で、正社員化を行っていくことができるのです。Q:主にどのような業界を対象としているのか?ターゲットとしているのは鉄鋼や造船、機械製造といった「重厚長大」といわれている企業さまです。いずれも日本の四大工業地帯の中の一つです。そこには古くからの機械製造企業や造船、あるいは航空機の部品をつくっている企業さまがいます。技術や技能を必要とする企業が多く残っており、私どもはそこをターゲットにして動いているわけです。工場を移転させづらいのです。大手の鉄鋼メーカーさんがそばに存在するということが機械製造企業さまにとってはメリットなのです。請負、派遣を展開しています。グループ会社の株式会社トップエンジニアリングは開発設計の分野ですが、当社FE事業本部は、各グループ会社が展開している領域の中間層と呼ばれる分野を担っています。われわれの得意分野である生産技術であったり、派遣社員の持っている技術、技能を有する仕事がそこにあるのです。平山グループとのシナジー(相乗効果)によって、一貫製造への人財サービスが可能となるのです。開発設計から始まり、次に私どもFE事業本部が入り、そして平山さんが製造、生産の分野に入って一連の流れをつくっていく。それによってものづくり企業さま全体への人財サービスが提供できるだろうということです。一緒になることによる最大の効果はそこにあります。開発設計、エンジニアの部門の仕事であれば、トップエンジニアリングに紹介する。