ポスターを作成し、事務所にそのポスターがきました。「株主名簿」が必要なのでしょうか?このブログの読者の方ならもうおわかりですよね?「株主名簿」を作成しなければならない理由、それは・・・そもそも「株主名簿」を作成する必要があるのか?会社法で株主名簿を備えておかないといけないという規定があるからです。)を記載し、又は記録しなければならない。株式会社が株券発行会社である場合には、第2号の株式(株券が発行されているものに限る。)に係る株券の番号もし、備えていなければ、早急に用意すべきです。最近の会社では、株券は発行されません。株券の代わりになるものがほしい株主のために、会社法では、条文で株主名簿の記載事項を記載した書面の請求をすることができます。記録した電磁的記録の提供を請求することができる。)が署名し、又は記名押印しなければならない。第1項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。前3項の規定は、株券発行会社については、適用しない。株式会社だけでなく有限会社もあてはまります。有限会社も株式会社の一種だからです。実は、平成28年10月1日から「株主リスト」を登記の添付書面として用意しなければならなくなりました。株主名簿に基づく「株主リスト」が必要です。このブログでも散々書いていますので、もう大丈夫だと思いますが、10月3日以降に登記する場合は、その日の前に株主総会を開こうが「株主リスト」を添付しないといけません。株主名簿を株主リストの代わりとして登記申請書に添付することはできません。株主リストは議決権数と議決権割合を記載する必要があるので、中身が異なるからです。まとめ最初このポスターがきたときにはびっくりしました。中小企業で意外と株主名簿を用意している会社は少ないと思います。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。