プロフィールや最近の活動など。プロフィールや最近の活動など。本日の新聞各紙で、「日米貿易協定あす発効」の見出しが躍っているが、同時に発効する「日米デジタル協定」についてはどこにも出てこない。農産物と自動車の関税に注目が集まった「日米貿易協定」は、国会でもかなりの時間を割いて審議が行われた(それでもTPP協定に比べるとかなり少ない)が、同時に発効する「日米デジタル協定」については、ほとんど審議が行われなかった(衆参の国会審議でこの問題を正面から取り上げたのは私だけだった)。デジタル貿易協定の方がはるかに重要になる」と指摘しているが、その通りだ。昨年9月の日米首脳会談で交渉入りを合意したのは「日米貿易協定」であったが、本年4月になって突如、米国から「日米デジタル協定」の提案が加わり、わずか3か月余りの短期間の協議で合意された。新聞各紙は、政府の「デジタル分野で先進的な日米両国が協定を結び、世界に向けてルール作りを主導していく」との主張を真に受け、「中国をけん制するもので評価できる」といった前向きな論調が多いが、米国の見かたは大きく異なる。トランプ米大統領は「日本のデジタル市場を4兆ドル(440兆円)規模で解放させた」とコメントしており、NYタイムズは「米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項をトランプ政権が書き入れた」と報じている。問題なのは、GAFA(グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン)と呼ばれる巨大IT企業に対する法規制をようやく日本も検討を始め、来年の通常国会で法案を提出しようとしているそのタイミングで、この協定が急いで締結されたことだ。今後、法規制を行おうとしても、「日米デジタル協定」を盾に、米巨大IT企業が条約違反だと主張することも十分あり得る。この点に関して私は、11月13日の衆議院外務委員会において、GAFA規制を担当する宮下内閣府副大臣に問い質したが、「例外規定があるから必要な規律が妨げられることはないと考えている」との答弁であった。「例外規定だけで本当に大丈夫なのか?」「『考えている』と付記し断言しないあたり怪しいのでは?」と心配が尽きない。交渉を担当した茂木外務大臣に問い質すと、「おっしゃるとおり、デジタル貿易の世界は大きな拡大が予想され、想定されない変化が起こる可能性もあるが、今見える範囲でルールを整備した」との答弁が返ってきた。その程度の認識で、440兆円もの巨大市場を米国に売り渡したのだとすれば「売国行為」と言われても仕方がない。そもそも「デジタル分野では世界の中で日米が先行している」などという政府やマスコミの見解は間違いだ。日本のデジタル化は明らかに世界に比べて遅れている。米巨大IT企業に食い物にされてからでは遅い。それ以上に、我が国の国益に叶う条約となるように再協議を行うべきである。国会レポートARCHIVEアーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月TweetFACEBOOK高井たかしのフェイスブックTWITTER高井たかしのツイッター@t_takaiさんのツイートOTHERSその他の公式アカウントCONTACTお問い合わせ皆様の声をお聴かせください。国会への質問、疑問、ご意見・ご感想などはこちら。info@takaitakashi.com後援会からのお願い高井たかしを応援してください!あなたの力を必要としています。