いうことで、このようなニュースが流れた。来週にも衆院を解散し、年内の総選挙に踏み切る調整に入った。消費税率を10%に引き上げるかの判断材料となる7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が17日に発表されるのを受け、最終判断する。第2次安倍改造内閣の発足後、閣僚の「政治とカネ」に関する疑惑追及が続き、政権の求心力を回復するためにも早期解散が望ましいとの判断に傾いた。政府・与党内でも勝算があるとして年内総選挙への容認論が強まっている。首相は11日夕、北京市内のホテルで記者会見し、早期の衆院解散・総選挙について「タイミングは何ら決めていない。臆測に基づく報道には答えないが、私自身、解散に言及したことは一度もない」と強調し、言質を与えなかった。日銀の追加金融緩和以降の円安に関し、「輸入価格の高騰で影響を受けている中小企業や地方にはしっかり目配りしなければいけない。必要に応じて対策を打っていく」と経済対策の実施に言及した。首相は解散時期を明言していないが、自民党の二階俊博総務会長は会見で、「解散の風が吹き始めることは間違いない。それに対して、しかるべく万全の態勢を整えていく」と語った。公明党の山口那津男代表も会見で、党国会役員会議で年内総選挙への準備を指示したことを明らかにし、「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えをとっていきたい」と強調。支持母体の創価学会も、地方ブロック責任者を集めた会議を東京都内で開き、速やかに選挙準備に着手するよう指示した。安倍首相は衆議院を解散する理由は、政権の求心力を回復するためにも早期解散が望ましいとの判断したからとなっている。「タイミングは何ら決めていない。臆測に基づく報道には答えないが、私自身、解散に言及したことは一度もない」という言葉だけしか出ていない。日本の政治記者達は何を根拠に、このような見出しになるのか不思議だ。首相の関係筋から、色々なリークかありもう自民党の面々は、総選挙に向けて準備をしているのだろう。絶妙なタイミングである。現状では、野党は、100%の確率で負ける。国民の多くは、“安倍晋三の消費増税などの政策には大反対だが、自民党以外に支持する政党はない”というものだ。相当な低投票率を経て、自民党が“致命的でないくらいの負け”で信任されたことになり、またもや、安倍言いなりになっていく。達の(これらに自民党を含めて、悪徳ペンタゴンという)の思惑通りである。いくら、そう選挙しても、日本の未来は断然に暗い。選挙があっても、日本の政治が良くならない原因は、自民党ではない。民主党裏切り者内閣”である。この件に関しては、植草一秀教授の意見を、ワタシは断然支持する。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-d5ab.html植草一秀教授のメルマガで、このブログの続きが読める。<貼り付け始め>消費税再増税は適正な政策ではない。そもそも、2014年4月の消費税率8%実施も、正当性のかけらもない施策だった。文字通り、背徳の悪政である。消費税増税の前にやるべきことがある。これが消費税問題の原点である。その原点を明確にしたのは野田佳彦氏である。「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」これが消費税問題の原点である。ところが、この公約を一方的に破棄して消費税増税の道筋をつけた人物がいる。菅直人氏と野田佳彦氏である。2010年6月以降の民主党は、悪徳の背徳政党に成り下がっているのである。この最重要事実を私たちは決して忘れてはならない。この路線の地ならしをした政権が存在することを忘れてはならない。それが、菅直人政権と野田佳彦政権なのである。した歴史的経緯があって、現在の日本政治の現状がある。この現状を肯定する国民も存在するが、この現状は許し難いと考える国民も多く存在する。その国民が、次の総選挙でどのように行動するのかが重要になる。方針に反対する主権者国民は、まず、次の行動を明確にする必要がある。象徴される「悪徳民主党」を絶対に支持しないことである。非自民・非民主を貫くことである。万死に値すると言って過言でない。この悪徳民主党をせん滅することが、日本政治を立て直すための最優先課題である。安倍政権与党の政策方針に私は反対するが、この勢力はこの勢力として、自らの主張を訴えて、そのなかで選挙を戦い、政治権力を得てきているのであるから、それ相応に正統性の根拠を有している。政治論戦の敵対者として批評、批判はするが、存在そのものを否定するべき対象ではない。象徴される「悪徳民主党」は、根本において主権者国民を冒涜し、主権者国民を欺いてきた存在であり、主権者はこのような存在の存続を認めるべきでない。悪徳民主党に対する落選運動は激しい勢いで広がりを見せることになるだろう。そのことによって、安倍政権がさらに基盤を強化することを阻止しなければならない。いうことは、新たな対抗軸の設定が必要不可欠になる。それは、非自民・非民主の主権者勢力の結集、できれば新党創設を実現することである。非自民・非民主と言っても、次世代は自民以上に右翼反動勢力であり、結集の対象にはなり得ない。連携して、幅広くリベラル勢力が集結して、新たな主権者勢力の結集を図るというようなことが想定されてくるのである。国権の最高機関は国会である。民主主義が健全に機能するには、主権者の意思が国会の議席数に正確に反映されることが必要不可欠である。そのためには、小選挙区制を軸にする選挙制度の下で、主権者の多数意見を反映する政治勢力がひとつでも多くの議席を確保することが必要になる。そのための大同団結が必要になる。「小異を残して大同につく」ことが必要だ。「大異を残す」ことは避けるべきだが、「小異」であるなら、これを「棚上げ」して団結することが必要である。解散・総選挙が前倒しで実施される可能性が高まっている最大の理由のひとつは、野党の選挙準備体制が整っていないことである。安倍晋三氏は、自分に有利なタイミングを狙う以上に、相手に不利なタイミングを狙っているのである。早急に、主権者国民勢力が結集し得る新政治勢力を創設する必要がある。明らかに、国民の裏切り者は「菅直人と野田佳彦」だ。彼らに裏切られたのが、小沢一郎&鳩山由紀夫政権なのである。国民の「大きなうねりのような声」を代表して、真の意味でのポピュリズム体現したのが、あの2人だった。それを、“悪徳ペンタゴン”達はよってたかって、司法権までも仲間に引き込んでたたきつぶしたのである。「小沢一郎が600人もの大人数で中国を訪問した」という事実があった。http://electronic-journal.seesaa.net/article/355467826.html>小沢一郎という政治家と中国の関係といえば、小沢氏が政権交代後の2009年12月10日、143人の議員を含む630人の大訪中団を編成し、彼らを引き連れて中国に行き、議員たちには胡錦濤国家主席(当時)と写真を撮らせるという派手なパフォーマンスを演じたシーンがおそらく目に浮かぶと思います。メディアはこれを「小沢の中国詣」と称し、中国に媚を売る政治家として批判し、報道したのです。この中国訪問は、小沢氏が田中角栄政権の頃から続けているもので、政権交代したので、舞い上がって実施したものではないのです。例年は数人で訪問するのですが、政権交代を果たした2009年に応募を募ったところ、この人数に達したに過ぎないのです。そもそも小沢さんは基本的に対中外交と同様に対米外交も非常に重視している政治家だ。大事だ」と説き、実際に20歳前後の若い中国人を日本でホームステイさせたりなど、個人レベルでも友好関係を築こうと努めていた。中国共産党の幹部・李克強氏は、かつて岩手の小沢邸にホームステイした経験がある。中国から招いた彼らと現職国会議員が議論をする。私も西村眞悟氏らと一緒に彼ら中国人と尖閣問題や台湾問題を論議したものだ。──平野貞夫著/『小沢でなければ日本は滅ぶ/「政治の悪霊」と戦い続ける男』/イースト・プレス刊<貼り付け終わり>このような事実を徹底して批判し続けたのが、マスコミである。尖閣諸島問題で、日中関係が一番緊張したのは、2010年9月に海上保安庁の船と中国漁船が衝突した事件後である。この当時の総理大臣は、菅直人であって。9月1日の、伊豆の下田港の沖で行われた、「防災の日」に日米合同(海上)軍事演習で、練習したことを、そのまま、9月7日に、場所を移動して実行した。安倍政権も悪いが、民主党裏切り者政権も悪い。このような、歴史的経緯を知らないで、この写真を見ただけで、批判をすることは出来ない。「安倍くん、大変だねえ色々と・・・・・」と習は言っている。メッセージを入力してください。