3党により、国会に再提出された。3紙は、今国会での成立は難しいという視点で、簡単に載せている。公明党は共同提出に加わらなかった。これについて読売新聞は「公明党は解禁への反対論が強く」と記している。産経新聞は「公明党はカジノ解禁への慎重論が根強く」と記している。日経新聞は、公明党については記していない。詳しく報じているのは、毎日新聞と朝日新聞である。毎日新聞には、前回出されたカジノ法案を「一部修正の上、国会に提出」とあるが、両紙とも、詳しい内容に入る前に、「今国会での成立は見通せていない」(毎日)、「法案成立の見通しは立っていない」(朝日)と、前出の3紙と同様、法案成立は難しいとしている。毎日新聞には、「議連幹部は『東京五輪にカジノ開業を間に合わせるには今国会での成立が欠かせない。今度こそ不退転の決意で臨む』と語る」とある。カジノ施設開業を一番妨げているのは、ギャンブル依存症患者が増えるということである。カジノ法案の一部修正とは、依存症患者の対策として「入場制限」を課すということである。ここでいうギャンブル依存症とは、公営ギャンブルを指しているのではなく、パチンコの依存症患者を指していると考えられる。カジノ議連は、明らかに換金を行っているパチンコをギャンブルと認めている。入場制限の対象者は、パチンコ依存症の患者と考えられる。議連がすべきことは、パチンコ依存症の患者の正確な把握である。どこからどこまでがパチンコ依存症と考えているのであろうか。パチンコ依存症患者の把握とカジノの入場制限とは、つながっている。パチンコをカジノに入れ、ギャンブル依存症患者の入場制限をすれば、一挙にこの問題は解決すると思うのだが、いかがなものであろうか。私個人としては、早くカジノ法案を成立させ、パチンコのあるカジノをオリンピックに間に合うようにし、外国の観光客にパチンコのすばらしさを味わってもらいたいと願っている。*無断での転載を禁ずる。