ゼネラルユニオン組合員は有期雇用での継続勤務が5年を超えて無期雇用契約への転換権を与えることを避けることを意図した学校法人樟蔭学園によって雇い止めされた。同年6月25日、ゼネラルユニオンの支援の下この組合員はこの雇い止めを無効として大阪地方裁判所に同学校法人を提訴した。発足に伴う各自治体の人件費増加をカバーするために、総務省は1,700億円を配分することを決めた(ここ)。自治体からの要求への「満額回答」だ、としている。「非正規職員にもボーナスを支給して待遇を改善します」がこの制度の最大の「セールスポイント」だからである。施行に向けた留意事項について」という通知を発出した(ここ)。この通知は6点に渡って「新制度の趣旨から外れるようなことはしないように」と注意を促す内容となっている。権利を学ぼう」を全国各地で開催してきました(7月に福岡、9月に愛知、10月に岡山と東京、11月に大阪)。転換、組合作りの権利の4つのテーマ全部がYouTubeで閲覧・ダウンロード可能です。動画は英語のみですが、セミナーの素材であるマニュアルは英日二か国語で作成されています。請求した救済内容は以下である。ALT(英語指導助手)に関する調査票を送付した。2019年9月15日時点で記入後返送された回答は全47都道府県からの610通以上に上り、更に増加中である。この返信率は、過去我々が限られた範囲で行なってきた同種の調査に比べても最も高い。