http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q5H1QJ3QUTIL047.html引用:八木社長は、会長を務める電気事業連合会の定例会見で、運転停止による損害は月100億円とし、住民への損害賠償請求について「一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と述べた。連名で、八木社長の発言は「申立人への恫喝(どうかつ)で、断じて容認できない」と批判。事故が起こったとき、十分な損害賠償のできない企業の言うことじゃない。運転差し止めの仮処分を出したのは地裁であって、住民ではない。安全性の確保は、社会に対して危険を招くことがないようにする社会的責任。請求要件も知らないらしい。あるが、反対運動によって失った”得べかりし利益”を請求する権利は誰にでもある。2016年3月23日まぁ、損害賠償請求の対象になるのは当然だわな。悍ましいぐらいの恫喝発言よね。法的に正統な権利行使である損倍をおそれるなら、住民側に覚悟がないだけのこと。実際そうななんだろう(川内原発の件は、九電が同様のことを発言して、原告が腰砕けになったはず)けれど、このタイミングで関電が言うことではなかろう。一般論として言うのは分かりますが、このタイミングに関西電力のトップが言うべき言葉では無いと思います。間接的な恫喝だと思われても仕方が無いと言え、弁護士団が抗議をするのも至極当然です。逆に言えば、関西電力は原発停止訴訟をそれだけ嫌っているということなのでしょう。実際に停止判決も出ていますし、今後も原発再稼動を巡る騒動は続くことになりそうです。八木さんとやら、お前事故をやったら腹を切って死ぬのか。再稼動を主張するのならそのくらいは約束しなさい。5sZwRHNMA1k[1]▲△▽▼こんな発言をすると、暴力団指定前に売り払おうと株主が本気で考えはじめているのでは、と思わざるを得ない。cLBtG93lBYk[4]▲△▽▼まず裁判官の恫喝から始めるんだろうな、きっと。裁判官の方も、陥れられないように十分気を付けてもらいたい。原発停止訴訟の一般市民に対し、停止期間中の損害賠償を請求するだって。冗談いうな福島級大事故あれば、被害受けるのはここ愛知まで被害を受けるのは、福一事故ではっきりしている。関電に、停止分を請求する資格がありますのか。