北海道新聞10月22日の記事を添付します。核のごみ地下研究所は幌延と瑞浪にあります。瑞浪の地下研究所が賃貸借終了の2022年1月までに坑道と立坑の埋め戻し決定。幌延は機構が、幌延町と北海道庁に研究の延長を申し入れた。2022年1月までに埋め戻すことを決めた。同じ深地層研究施設でありながら、幌延では研究期間の延長が議論されている中での閉鎖。背景を探ると、地元の姿勢の違いが浮かび上がる。道の姿勢と違い瑞浪は1996年、幌延は01年にいずれも20年程度の計画で研究を始めた。今年8月、原子力機構は幌延について期間の延長を道と町に申し入れた一方、瑞浪は埋め戻しを決め、今月11日にその工程表を示した。15年6月に機構の児玉敏雄理事長が岐阜県庁を訪れた際の古田肇知事との面会記録が残っている。「知事の姿勢は一貫している。居波慶春課長は脱明する。古田知事は14年にも「どこがどう遅れたか明示」するよう機構に注文を付けている。同じころ、道は「研究の着実な推進」を国に陳情していた。地域振興や雇用の確保の観点から道の所管が経済部である点も対照的だ。瑞浪では地元の反対で、機構所有地での建設を断念し、市有地を借りた経緯がある。その貸借期限が22年1月。伊東洋昭所長も「賃貸借契約終了までの埋め戻を前提に研究してきた」と話す。地域経済での位置付けは瑞浪と幌延でで違う。人口約2300人の幌延では機構職員と関連業者、家族を含めると1割を占めるとされるが、約3万7千人の瑞浪で機構の存在は薄い。瑞浪商工会議所によると「研究延長を求める声は全ぐ聞かない」(築山勝人事務局長)。地域の懸案を話し合う会議所と市の懇談会の議案にも上がらない。幌延では8月2日に来年度以降の計画案が道と町に持ち込まれたが、瑞浪ではその6日後に埋め戻しの方針を示し、県や市と内容を協議してきた。瑞浪が本年度限りで、「研究開発を終了」と書いたのに対し、幌延は期限が明配されていない。瑞浪の監視を続ける岐阜市の市民団体の兼松秀代さん(71)は幌延の計画案を見て「こんな書き方があるのかとびっくりした」と言う。幌延の研究延長の是非を巡っては23日に道と町による3回目の確認会議が開かれる。反対する道北連絡協議会」の久世薫嗣さん(75)は語気を強めた。高さ31メートルの三角屋根の建物の下、地下500メートルまで続く立て坑がある。事業規模はそれぞれ約600億円。(NUMO)が全国1カ所で行うが、候補地も決まっていない。主な協定や契約は以下です。研究所について、放射性廃棄物を持ち込むことや使用することは一切しないし、将来においても放射性廃棄物の処分場とはしない。期間の延長が必要となる場合には、甲乙別途協議して決定するものとする。乙は、本件土地の賃借権を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保の目的に提供してはならない。乙は、研究所を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保の目的に提供してはならない。乙は、次に掲げることをしてはならない。(1)放射性廃棄物を研究所へ持ちこむこと又は研究所で使用すること。(2)研究所を放射性廃棄物の最終処分実施主体へ譲渡し、又は貸与すること。