orYHkkr42X>>210その発想が根本的に間違い。安倍の後釜と目されるような自民の有力政治家は、石破や麻生など現状ですら財政規律が緩んでいるからもっと緊縮しろと主張している者か、良くても現状維持しか居ない。今より積極財政を訴えているような候補は皆無なのに安倍を下ろすというのは、今よりも緊縮方向に舵を切るという意味に他ならない。そもそも財務省の発言力は物凄く強いんだよ。省庁のトップだから東大の席次が上の方から順に入って行くような超エリート。財務官僚からすれば、高橋洋一以外はどれも低能な雑魚に過ぎない。本来積極財政派であるべきなリベラル政党である民主党も、政権取ってからは完全に緊縮派に洗脳され尽くしてしまってる。その影響を軽く見ては駄目なんだよね。orYHkkr42X>>211何かと思えば立憲推しかよ。何度騙されれば学べるのか。枝野は最近になって、緩和継続だの積極財政だのと言い出しているが、民進党左派のくせに保守派と自称しているのと同じで、言葉の意味分かって無いだけ。緩和路線を取るというなら、何故立憲は現在の質疑で緩和反対、金融引き締めを合唱しているわけ?実際問題として、こんな党の存在は緊縮圧力にしかなってない。枝野自身、金利を上げれば経済成長するなどと言っている経済音痴。金利を上げれば民間の資金需要が抑制され、民間投資が減少することくらい経済の初歩の初歩だろうが。こいつは緩和の意味なんて分かって無いわけ。orYHkkr42Xこういう手合いのマニフェストとやらを見ても何の参考にもならない。実際に何をやってる連中かで判断しないと。枝野はそれまでは増税延期に反対してたような緊縮派だったが、増税延期だの積極財政だのって言い出したのは、かつての民主党と一緒で、選挙の為に拵えたスローガンなんだよね。財政支出を「未来にツケを残す」と批判し、赤字国債の発行を止めて財政健全化しろと合唱してた連中ばかり。仮に政権取ったとしても、こんな連中に積極財政が推進できるわけがない。それも抵抗に遭って出来はすまいが。orYHkkr42X藤井聡の出ているTV・ラジオ番組は大抵見ているが、内閣参与であることを突っ込まれても、頑張ってるというだけで、総理に直接物を言っていると説明したことはまず無いんだよね。高橋と違って、総理に直接物を言えるような発言力無いんじゃないの。orYHkkr42X>>216そもそもクルーグマンは金融政策に効果が無いなんて言ってない。ゼロ金利にせよマイナス金利にせよ異次元緩和にせよ必要だったと認めているが、効果が限定的だという話。「流動性の罠」というのは、簡単に言うと、経済停滞している国では実質金利がマイナスじゃないと投資は増えないが、名目金利を下げるには限度があるから、期待インフレ率を高めなきゃいけない。慢性的なデフレで人々が物価は上がらないものと認識していたら金融緩和の効果が上がらないというもの。金利を下げるべきというのは前提になった考えなんだよ。金利上げれば経済成長なんて枝野の主張は、全くお話にならない妄言なんだよね。orYHkkr42X>>216そもそも上念や高橋が消費増税を容認する発言をしたところなど一度もお目にかかった事は無い。上念は増税すれば安倍政権終わると断言しているし、高橋も安倍は使い道に言及しただけで増税を改めて約束したわけじゃない、今までもそう言って延期してきたと語っているだけ。藁人形論法で人が言っても居ない事を捏造して叩いても意味がないんだよ。orYHkkr42X>>217雇用は明確に改善している。現在の就業者数は6568万人。就業者数6297万人で、正規社員数3340万人だったから、就業者は300万人近く。正規社員は100万近くも大幅に増えているわけ。安倍政権が出来る前は、就業者数も正規社員も減り続ける一方だったのだから、アベノミクスによって流れが逆になった。明らかに良くなっているんだよ。orYHkkr42X>>217今までずっと一貫して緊縮を訴えてきたような連中が、選挙の時だけ積極財政なんてお題目唱えたって信用できるのかと言ってるわけ。国会で立憲が何を言うのか注目していたが、案の定、選挙の時に言ってた事とは全然違う、今までの民進通りの緊縮論。法人増税も所得増税も増税だからね。積極財政の話をしろよ。個人的には累進課税には反対ではないが、日本は高所得者が少ないから、累進課税を課した所で財源としてはたかが知れている。安定財源を得るには厚い中所得者の層から取る必要があるんだよね。今自民が検討している通り。法人税は各国が減税競争してるんだから、日本だけが上げたら逆効果。最近改善してきた産業空洞化がまた進んでしまうだけ。やるのは良いが、世界で足並み揃えないと駄目なんだよ。orYHkkr42X>>223リフレ派って誰?少なくとも上で名前の挙がっている高橋洋一は異次元緩和前から積極財政しろと言い続けているぞ。上念はかなり金融緩和に偏重した主張だが、それでも増税しても税収は増えないってのはずっと言っている。緊縮が経済に悪影響なのは認めてたんだよね。民主党政権時代に雇用が回復したなんて完全なる嘘っぱち。民主党政権時代は一貫して就業者数が下がり続けていた。過去10年で最低なのは平成24年。増加に転じたのは翌年。安倍政権が出来た年だよ。安倍政権になってから就業者数約300万人、正規社員約100万人も増えていると説明した通りだが、この理由は少子高齢化だからなのか?では何故同じように少子高齢化が進んでいた民主党政権時代には就業者が減っているのか。言っている事が無茶苦茶で病気としか思えん。orYHkkr42X>>224世界が法人税の減税競争している中、日本だけが上げたら企業の海外移転を促進して、外資系企業の誘致も抑制し、結果的に法人税収も伸びず、国内需要を落とすだけの結果になりかねない。現状でもアジアは低税率の国が多く、法人税率は平均約20%前後。日本はただでさえ地域の中で突出して高い。そんな馬鹿な事をして、競争力を自ら損なってはいけない。orYHkkr42X>>225何が言いたいのかサッパリ理解できんな。「金融緩和だけでは」という事は、金融緩和の必要性も認めているんだよね。就業者300万人も増えているんだから。効果が無いわけが無い。それにより民間給与総額も十数兆単位で増え、実質所得も増加している。こんだけ明々白々に数字で増えてるのに、増えてないとか強弁する馬鹿は本当に病気としか言いようが無いよ。流動性の罠の状態の中では金融緩和は限定的だが、その代わり財出してもクラウディングアウトが起きない。合わせ技が効果的なんだからやれば良いだけ。クルーグマンも高橋洋一もずっとそう言っているし、反対する理由はない。他の総裁候補も他党も、金融緩和や財出に対し、現政権より消極的な連中ばかりなんで、選択肢の中から最もマシな安倍が支持されるのは全く自然な流れでしかない。orYHkkr42Xしかし馬鹿な奴もいるな。雇用の話になんでわざわざ就業者数を出したと思ってるんだろうね。失業率を出せば、アホが「少子高齢化で労働人口が減ってるだけ」とか喚きだすのが想像付く(雇用改善により労働人口も増えているからそれも誤りだが)から就業者数を出したのに。それが、就業者数が増えた理由に少子高齢化とか言い出す馬鹿が存在するとは、想像の斜め上過ぎて驚愕だよ。orYHkkr42X>>230安倍政権ができてから、就業者が300万。正規社員が100万も増えている。この厳然たる事実を前に、何故雇用が増えてないなどと強弁できるのか。働いている人間が激増しているんだから、日本語的にも論理的にも雇用が増えてる以外の何物でもない。そもそも少子高齢化で就業者が増えるって、どんなメカニズムなんだよ。(笑)日本は今世紀に入ってからずっと高齢化が進行している。就業者は安倍政権になる前は基本的に減ってきてるだろうが。民主党政権時代など下がる一方だった。急激な増加に転じたのは安倍政権以後。それが、民主党政権時代に雇用が増えただの、少子高齢化で雇用が増えるだの、お前の言っている事は事実に一切基づかないトンデモ。orYHkkr42X言うに事欠いて上念信者かよ。そもそもここには、上念のラジオ番組を見て、言ってる事に賛同できないから文句書き込みにきたんだよね。そんなのどうでも良くなる位、遥かにトンデモが湧いてたから当初の目的を実行できなかっただけで。この馬鹿はフィリップス曲線すら知らないのかね。期待インフレ率と雇用には明確に相関がある。2013年以降、期待インフレ率が大きく上昇しているから雇用が改善する結果になるのは理の当然。uTjIm1FR2C俺からしたらorYHkkr42Xの言ってることが経団連とか上念の言ってることまんまで馬鹿だと思うんだけど。そもそも上念とかあの辺のリフレ派って変動為替相場の国で財政出動の効果は余り無いか意味ないって言って財政出動否定してたじゃん。財政出動しようって言ってる藤井氏を田中ハゲとかが一緒になって批判してたんだろ?金融政策と財政出動しろって言ってたのってクルーグマンは勿論リフレ派否定してた三橋とか藤井あたりでしょ?だからハマコーだって金融政策一本でいってたけどそれは誤りだったって認めたんだろ?上念はワケわからんこと言ってたけど。法人税だってその理論が正しければ法人税が高いアメリカとかEU諸国が競争に負けてないと可笑しいけど、実際IMDとかのランキング見れば法人税高いEUとかのが国際競争率高いぞ?この理由は?あと企業移転は法人税じゃなくて人件費な?だから一時期中国から日本企業が撤退したのを国内回帰と勘違いして喜んでるアホいたけどただ単に中国の人件費高くなったからもっと安いアジア諸国に移転しただけだし。orYHkkr42X>>237まずアメリカやEUの法人税負担が高いって主張が事実に即していない。アメリカは実効税率こそ高いが、同時に租税回避の様々なスキームも確立しているため、実際の租税負担率は日本より遥かに低い。法人所得課税の対GDP比で見ると、僅か10%程度。日本の半分程しかないわけ。EUで最も好調なドイツなども10%を下回っている。この事実を見ればアメリカやEUの法人税が高いなんてマヤカシなのは明白なんだよね。そもそも俺は金融政策一本で良いなんて、かつて一度も主張したことはないし、高橋洋一など民主党政権時代から財政出動を言い続けているわけで、リフレ派=金融政策一本なんて主張も全く事実に反している。藤井も三橋も金融緩和の効果を否定していない。藤井は統計を元に公共投資と経済成長には有意な相関があったが、金融緩和には相関が認められなかったとしている。その藤井にしても金融緩和には雇用を促進させたり、円高を是正するなどのプラスの効果があることは認めているんだよね。WiCwDEahLZ>>234>>236。急上昇ワード2020/02/28(金)10時更新にじさんじ4663.0万いちから株式会社182,072ゲッコウガ142,143緑仙30840懲役太郎10104もっとみるニコニコニューストピックス人気ポケモン投票企画「ポケモン・オブ・ザ・イヤー」の1位は「ゲッコウガ」に決定。いずれかの最新版スマートフォン版表示に。