希望するキーワードを入力し、検索ボタンを押してください。年末12月30日に税制改正大綱が公表されました。概要については当事務所のスタッフブログをご参照ください。例年、税制改正は12月中旬の税制改正大綱で内容が公表され、翌年3月末に国会で法律が成立して確定し、4月1日以降から施行されるという流れになります。今年は衆院が解散した影響で税制改正大綱の公表が来年1月にずれ込むことが見込まれていますが、企業経営者や富裕層の方にも影響する以下の項目が盛り込まれる可能性があります。・法人税の実効税率の引下げ(初年度2~3%程度、中期的に29%台まで落とす)・配当課税の強化(現状無税の配当金に対して課税)・欠損金の繰越控除の制限強化(現状80%の使用限度を5~60%程度に制限)・海外移住時の資産含み益課税(移住による税金逃れを阻止)このサイトでも適時情報提供していきますが、今まで効果のあった節税策が意味をなさなくなる、また逆に不利になるなどの影響も懸念されますのでご留意ください。現在、平成27年度税制改正案が政府内部で検討されています。法人税率の引下げなどよい話もあるのですが、注目しているのが会社が受取る配当金の課税強化の流れです。単純に説明しますと、会社が株式を25%以上持っている場合は、配当金は全額無税、25%未満の場合は半額無税というのが現状の取扱いです。この点につき、法人税率引下げの財源として課税強化が検討されており、一定率以下の保有については無税の取り扱いを制限すべきというような議論が行われています。衆院解散の影響で平成27年度の税制改正大綱の公表は来年1月中旬頃になる予定ですが、会社の資本政策に大きく影響する改正ですので注視していきたいと思います。資産管理会社を通じて株式を保有しているオーナー系企業や株式投資をプライベートカンパニーで行っている富裕層の方には大きな影響がある改正となりますのでご留意ください。来年からの所得税増税と法人減税見込を受けて資産家の間で資産管理会社を通じて財産を保有することがブームになっています。29%台の課税で済むことになります。賃料水準によっては個人で持っていた方が有利なケースもありますし、今後の税制改正の可能税もありますので専門家の関与のもと進めることをお勧めします。不動産は金額が大きいので取扱いを間違ってしまうと元に戻すのも多額の費用がかかりますので。金融資産の運用についても会社が行うことで損益通算や配当の益金不算入など各種の節税効果がとれることがあります。当事業承継診断サービスでもお客様のニーズに応じて財産の保有形態につきアドバイスすることも可能ですのでご活用ください。「タワマン節税」、何の略かご存知でしょうか?ご存知の方も多いと思いますが、答えはタワーマンション節税の略です。来年からの相続税大増税に向けて各種節税策が流行っていますが、タワーマンションを購入して相続財産の評価額を引き下げるというものです。タワーマンションでなくてもマンション(不動産)は時価よりも低く評価されるので節税効果が出るのですが(注)、タワーマンションは階数が多い分、1戸あたりの土地面積が少なく、より低く評価される建物の割合が大きいため節税効果が大きい点が着目されています。東京オリンピックに向けた不動産市況の好調も重なって消費税増税後もタワーマンションの販売は好調のようですが、物件の時価が下がってしまうと節税効果以前の問題になってしまいますので高値づかみはしないようにしたいものです。(注)土地は路線価評価で時価の80%程度、建物は固定資産税評価額で評価され時価の40~60%程度で評価されます。