1,552人となっています。長引く不況の影響で不安定雇用が広がり、新たに子どもを保育所に預けて働きたい親が急増している現状に、認可保育所整備が追いついていません。「求職中では入所要件が低く、入所していなければ就職できない」「フルタイムでも育休復帰時に入所の保障がないため不安」「入所しているベビーホテルの保育料が高い」など、やむなく待機となり困っている声は深刻です。この事態の放置は、国も含め行政責任の放棄であり、待機児童解消に向け、施策の優先順位を高め、特別の努力が求められています。待機児童問題は、横浜市のみならず全国的な状況です。わが党は4月30日、待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために、1.保育が必要なときにいつでも預けられるように、国の責任で当面1年間に10万人分の認可保育所をつくる、2.安心して預けられる保育所へ、保育環境の向上、保育士の労働条件改善を進める、3.国や自治体の責任を後退させる保育制度の改悪は、日本の将来に禍根を残すものであり、絶対に反対、の3つの緊急提言を行い、国と地方でその実現のために全力をあげることを表明しています。本市においては、待機児童については2013年4月の解消を目指し、本年度は認可保育所整備で1,367人を含め、2,103人の受け入れ枠増を図るとしています。この水準では事態打開の決め手となりえないことは明白です。ための緊急対策を求め、次のことを申し入れるものです。記1.認可保育所整備にあたっては、現行計画に留めず、増設を促進すること。2.認可保育所の用地確保にあたっては、国有地、県有地の利用ができるよう、国・県にはたらきかけること。3.実績のある認可外保育施設が横浜保育室への移行を望む場合、整備費助成を拡充すること。4.今年度予算措置されている取り組みが早期に実施されるよう、特別体制で実施者との調整を集中的に行うこと。その他の保育施設の状況を、当該区に限らず案内し、当事者まかせにせず、入所できるまで責任を負う立場と姿勢に立つこと。