ら約180人、事業所は32社・団体が参加。離職者の多くが希望する製造業の受け皿は少なく、求人側とのニーズの差が浮き彫りになった。米国の金融危機に端を発した世界的な不況で、管内でも製造業を中心に受注減による解雇、契約打ち切りなどが起きている。面接会で会田市長は「雇用危機が現実になった。1人でも多く新しい職場が見つかるといい。今後の雇用対策は時機を失しないようにしたい」と述べた。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。