賛成多数で可決し、参議院に送付しました。採択地区協議会の決定に基づいて同一の教科書を採択することが法律上明記されています。竹富町が協議会の答申と異なる教科書を採択し続け、国から是正要求を受けていました。法案は、四月上旬にも成立する見通しです。与党などの賛成多数で可決した。改正案には採択地区協議会の設置や協議結果に基づいた同一の教科書使用が義務付けられる。臨時会を開催し、改めて育鵬社ではなく東京書籍の採択を確認し、文科省に無償措置を求めました。「これまで何度も国会答弁などで示したことと同様だ」「無償措置を受けるためには無償措置法の手続きにのっとらなければならない。結果に基づいて同一の教科書を採択しなければならない」と述べていましたが、今回の臨時会は、文科省の回答を竹富町が改めて否定した形となりました。「毎日新聞」は、結論は年明けに持ち越されるとの見通しを示しています。top[教科書]文科省、竹富町の回答期限を再設定。提示した11月末一本化期限に対して、県教委は一本化ができなかったことを報告しましたが、これに対して森ゆうこ文部科学副大臣は12月末までと期限を再設定し、県教委に報告するよう求めたことが明らかになりました。「協議の結果と異なる採択を行っている竹富町教育委員会においては、今後の対応を検討の上、対応方針について12月末を目途に文部科学省に報告いただく」こと、12月末の期限までに竹富町が8月23日答申の通りの育鵬社版教科書の採択を行えば無償給付の扱いとなることが示されました。俗に「伝家の宝刀」とも呼ばれることのある、地方教育行政法が定めるところの文部科学省による各級教育委員会への「是正の要求」の発動については、「本日は、その点についてはお答えは申し上げません」と言葉を濁しています。[教科書]文科省、竹富町の回答期限を再設定。問題で全く事態の収拾に向けた指導力が感じられないのだ。正確に言うと指導力の欠如ではない。誤った指導を繰り返しているのだ。正規の手続きで選んだ中学校の公民教科書(育鵬社)の採択を、竹富町のみが拒否し続けており、そこに県教委が手を貸すという話だ。県教委は沖縄メディアや反戦左翼の主張に沿った形で、知恵を出し、様々画策して育鵬社の採択を何度も邪魔したり、ひっくり返そうと試みるのだが、それが適わなかった、という話だ。今も竹富町は育鵬社を拒否し続けている。法令違反なのだが、そこで事態を収めるべき沖縄県教委がやることが誤っているのである。暖簾に腕押し産経新聞では今回の問題を「採択の危機」と名付けて報道し続けてきた。このコーナーでも採択制度がいかに民主主義に基づく大切なものであるか、警鐘を鳴らし続けてきた。県教委や竹富町が取っている行動が常軌を逸したものであるのか。民主主義を蹂躙し、全体主義的であるか、ということも指摘した。採択制度を根底から瓦解させるものであるか、ということも述べた。そのことへの警戒感が当事者のみならず文部科学省の役人や民主党政権にも、いかに薄いか、ということもを何回も訴えてきた。これを拒否する構えです。石垣市の玉津教育長は既に採択業務は終了しており、受け入れられないとしています。竹富町の慶田盛教育長は、「再び3市町の全教育委員による協議を行うのが一番いい」としており、平行線が続いています。文部科学省は、沖縄県に対して11月中の一本化を求め、一本化できない場合、竹富町には有償購入を促す見解を示しています。0八重山教科書問題で、文科省は10月31日、森ゆうこ副大臣が沖縄県教委の大城教育長に対し、現状のままでは教科書無償措置法の対象に竹富町はならないとの考えを伝え、11月中の決着を求めました。これに対して、沖縄県は9月8日の全員協議を有効とする立場を改めて表明し、双方の溝は埋まることはありませんでした。地元沖縄では、石垣市の住民が那覇地裁に対し、9月8日協議の合法性を確認する訴訟を7日にも提訴すると報道されました。「沖縄タイムス」の記事によると、住民は「(協議会)答申に拘束力はなく、違法な見解に基づいている」「竹富町の中学生と保護者は国に無償配布を求める権利がある」と主張していると言います。優先するという法解釈を文科省は示しており、住民の意見はこうした法解釈を無視するものです。竹富町への無償配布の対象となるのは、あくまでも採択協議会が答申した「育鵬社」教科書についてであり、「東京書籍」を無償措置とすることはできません。採択できていない状況について報告しました。地区協議会の答申に従った採択だけが有効とする同省と溝は埋まらず、同省は11月中に結論を報告するよう指導した。文部科学省は、採択地区の規約にもとづく8月23日答申が有効であるとの立場を示していますが、大城県教育長は「採択地区協議会の役割は3市町への答申でしかなく、それが即、結論というのは飛躍だ」と述べ、9月8日の全員協議を協議結果とする姿勢を依然崩していません。文部科学省は、11月末までの調整を求め、竹富町が8月23日答申に基づく採択を拒んだ場合は、無償措置の対象外となり、自費購入となることを示したといいます。八重山教科書問題の収拾策について答弁しました。打開策として提示したのは、採択地区答申通りの採択を行った石垣市と与那国町を教科書無償措置の対象とする一方、竹富町は国の無償措置の対象としないというもので、今後県教委の報告を待って、町の予算での自費購入を促すとしています。文科相答弁が伝えられた竹富町では「義務教育の精神に反する」という意見が出ています。報道だけでは不明ですが、採択地区の答申の有効性を確定させるためにも、竹富町にも育鵬社教科書を配布する措置が必要です。採択地区答申があくまでも唯一の決定であるという事実は残しておかなければなりません。今回の報道を受け、保守陣営からは、今後同様の自治体が現れた場合に共同採択制度自体が形骸化していく危険性が指摘されています。文科省は法制局と検討した上で問題ないと判断しているようですが、これまで茨城県の大洗町や岡山県の総社市など自費購入などを検討した自治体が共同採択制度の維持の観点から断念した経緯もあり、例外的措置が常態化しないための制度改革は準備しなければなりません。5分間ほど報道しました。その内容は教科書採択の法的仕組みやこれまでの経過について全く言及せず、石垣氏の玉津教育長が強引に育鵬社教科書を採択しようとしていると印象付けた、著しく公正を欠く報道でした。この問題を耳にした人は、問題の根源がどこにあるのか理解できなかったことでしょう。番組では冒頭、東京放送局のキャスターが、育鵬社と東京書籍の教科書に掲載されている尖閣諸島に関する記述内容を紹介しました。その際、東京書籍の教科書を「これまで使われてきた教科書」、育鵬社の教科書を「教育長の一部が採択しようとしている教科書」と紹介、「意見が激しく対立する背景には何があるのか取材しました」と現地レポートにうつりました。現地取材で放送された内容は、次のようなものです。出されていた再質問書への答弁書を10月8日付「琉球新報」が報じました。答申に基づく採択が適正に行われるよう、文部科学省が沖縄県教委を指導するよう求めていました。答弁書はいずれ衆議院のホームページでも公開されます。これを真っ当に読んでいけば、竹富町が答申を無視して異なる教科書を独自に採択した行為は是正されるべき対象となります。沖縄県教委は、既に、9月8日の教育委員全員協議を有効とする文書を文科省に提出していますが、文部科学省は、法解釈を答弁するだけでなく、行政行為として、沖縄県に是正指導を発動していかなければなりません。以下の答弁要旨にもありますが、「県教委から事情を聴き、状況の把握に努める」だけでは、収まらない状況に立ち至っています。「(文書は)いま起案中で、明日明後日にでも送付する。これまでの経過を含めながらねわれわれの認識を伝えていこうと思っている」と答弁しました。社民護憲連合の仲村未央議員の質問に答えたものです。これで、県教委としては一つの結論を正式に出すことになり、最終的には中川大臣がこれを了承するのか、それとも県教委に是正を求めるのかという文部科学省側の判断に委ねられることになります。おいて石垣市の玉津教育長が「教科書見たと言えばいい」という発言を行った会議録が一面トップで掲載されております。0本日午前、自民党では文部科学部会が開催され、先日の予算委員会での中川文科大臣の「いずれもコンセンサスが得られていない」発言について審議が行われました。答弁にたった文部科学省の徳久審議官は、「9月28日の予算委員会での大臣答弁は、9月15日の文科省通知の立場をいささかも変えるものではない」と発言し、紛糾。義家議員らが求めている竹富町の違法状態の認定については、「違法状態か違法状態でないかという点については、無償措置法の期限までに一致した結論に至っていない状態であると認識している」と繰り返し特定を避けました。「このままの状況が続いて無償措置法の対象となるかという点については、9月16日の期限を設けていたが、結果を見とどけた上でどういう措置が可能なのかは検討したい」とも語り、先の9月13日の自民党合同部会での答弁から、2週間たっても対応策が全く練られていないことが明らかとなりました。基づく文科省の指導・助言は、厳密に言うと法的拘束力を持たない」と語り、文科省として現時点でお手上げ状態にあることを露呈しています。教科書問題を質問しました。場での協議のいずれもが「コンセンサスを得ていない」と、これまでの文科省の解釈とは異なる見解を示しました。その後、答弁した森ゆうこ副大臣は、8月23日の協議が有効であり、9月8日の協議は異議申し立てがなされているため協議が成立していないと考えていると発言しています。中川大臣がどのような証拠に基づいてこのような発言に至ったのかはわかりません。これは文科省内での認識の不一致です。最近の反対派の戦略として、地元紙の報道から推測しますと、6月27日に実施された協議会の規約改正について、玉津会長によって強引かつ恣意的な改正が行われたという解釈に立ち、8月23日の協議を無効にしようとしていることがうかがえます。国会でのやりとりはおおむね以下の通りです。2八重山教科書問題はこう着状態が続いています。「指南した」と、あたかも黒幕のように地元紙で報道されている義家参議院議員が政府にあてた質問主意書に答弁書が出ました。そこでは、無償措置法に基づき採択地区は同一の教科書を採択しなければならないこととしています。義家議員が求めた現在の違法状態の認定については、明確な答弁を避けました。文科省としてあくまで県教委に委ねる形が続いています。した状態をいつまでも続けることは、8月31日までの採択地区の都道府県教委への提出期限、9月16日までの都道府県教委の文科省への提出期限を定めた法の規定を著しく損なうものであり、文科省には沖縄県教委に対して、地方自治法に基づき是正を求める責任があります。記者会見し、八重山地区の教科書採択問題について、「どうしても難しいという形になれば、あとは法的な基準といいますか、それぞれにかかる法律の趣旨に基づいて私たちも判断をしていくということになる」と語りました。大臣は、現地の状況について「いろいろなことが錯綜している」と述べていますが、二つの点で現在違法状態が存在しています。第1は、採択地区協議会での答申を否決した竹富町教育委員会です。無償措置法は、採択地区で同一教科書を選ぶことを定めていますが、それが実施できないのは採択地区協議会の答申を無視した竹富町の判断によるものです。違法状態を招いている責任は竹富町にあります。第2は、9月16日の文科省への報告期限までにまとめきれなかった沖縄県教育委員会の招いている違法状態です。誤った指導、介入により竹富町を指導せず、結局文科相に対しても当事者能力を失ってしまいました。報告期限を守れなかった責任は沖縄県教委にあります。対し是正指導を行うことしか残されていないはずです。大臣は是正指導とは明言していませんが、法体系上はそうなるはずです。講演も育鵬社版教科書は「愛国心の育成を盛り込んだ教育基本法の主旨に最もかなっている」と強調、新聞報道の偏りを批判するとともに、「八重山の子どもに尖閣諸島という国境で起きている緊急事態をどう教えるのか、また自衛隊の果たしている役割をどう教えるのかが問われている」と述べました。指導については、「教育委員会の権限を侵す不当介入があった」と指摘しています。無効の申し立てがなされていることをあげたと報じました。「無効」とする異議を申し立てる文書が出ている―の2点を挙げていることが18日までに分かった。石垣市と竹富、与那国両町の3教委に再協議するよう求めた。3市町の教科書採択協議会は、正式な手続きで育鵬社版教科書を選定し、文部科学省もこれに基づいた採択を行うよう指導している。県教委は不法な介入をやめ、協議会の決定を尊重しなければならない。この夏は、来春から中学校で使う教科書を選ぶ採択が各地で行われた。その結果は、今月16日までに文部科学省に報告することになっていた。3市町での採択が締め切りを過ぎて混乱した最大の責任は、採択ルールを無視して再三、介入した沖縄県教委にある。義務教育段階の小中学校の教科書を無償配布するための教科書無償措置法により、人口規模などが小さい町村は、単独ではなく、郡単位で、あるいは近隣の市などと採択協議会をつくり、教科書を選定することとされている。開き、公民教科書に育鵬社版教科書を選定した。これに竹富町だけが反対し、協議会の正式な手続きを経た決定に従わない違法な状態が続いている。台湾で国民政府に対する不満から暴動が発生。硫黄島の戦いにて米兵が擂鉢山山頂に星条旗を掲揚。竹島が島根県に編入される。竹島が島根県に編入される。撤廃し関税自主権を確立。)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。