今後、当たり前のことですが、高齢化が進んでいくことを考えますと、医療と介護の両方が必要となる人はますますふえていくと思います。その方たちが、完璧とは言えなくても、望む暮らしができるようにするためには、医療と介護が連携して、利用者一人一人の状態に合った安心できるサービスを提供していただけると、ありがたいと思います。いう意味でこのテーマは、とてもありがたいテーマだと思っております。ところが、参考資料の14ページを見ますと、この連携事業にはさまざまな課題が列記されておりまして、そういうところがあるのだなと知らされました。そこでポイントになるのは、これを見て御批判を覚悟で申し上げますと、医療側の対応ではないかと私は思っております。医療の側も介護の側も、それぞれが連携に努めていただいていると思いますが、介護の側から見ると参考資料の30ページを見ますと、医療機関はどうしても畏れ多く敷居が高いと感じてしまうような結果が出ております。いう意味ではぜひ医療の側も在宅生活をイメージする。欲を言えば具体的に想定して対応いただけるとありがたいと思います。そのためには忙しいドクター、診断して治療をするドクターに全ての指示を仰ぐのではなくて、連携のプロが医療側にもついてくださるとありがたいと思っております。論点では、医療と介護の連携事業について今後は市町村が実施することとされていますが、これまで医療は都道府県が所管してきたこともあり、市町村に御努力いただくにしてもかなり難しい、限界もあるのではないかと危惧しております。いう観点からは、論点4が非常に大切になると思います。事務局から提示のあった案では、介護計画に医療部局と連携しながら市町村支援に取り組む旨の記載をすべしということが書いてございます。あれば、ぜひ医療計画の側にも介護部局との連携を盛り込んでいただきたいというのがお願いでございます。いうことを踏まえて、先ほど住宅部局という御意見もございましたけれども、介護部局と医療部局とがよく連携して、市町村の支援に取り組んでいただきたいと思っております。充実させる必要があると思います。論点5については質問となりますが、医療と介護連携の充実に向けて、平成30年の同時報酬改定に合わせて検討してはどうかとございますが、そうすることによってどのようなメリットがあるのでしょうか。しない場合のデメリットはどういうものが想定できるのか。その辺のところを私にお教えいただければありがたいと存じます。ありがとうございました。質問がありましたので、何かコメントありますか。最後の御質問で、介護報酬改定で行った場合、もしくは行わなかった場合のメリット・デメリットというお話でございますが、これまでも実は医療と介護の連携に関する報酬の設定というのは中医協の医療保険側もしておりますし、介護保険側でもしているところがあります。一定程度の促進はされておりますが、その促進をさらに加速させるという意味も踏まえまして、きちんとしたデータ分析に基づいて、そういったことを検討してはどうかということで、そういったことを行うことによって我々の意図とすれば、さらに現場におけます医療介護連携が進めばということで考えているところでございます。ありがとうございます。本日のテーマにつきましては、私どもの立場からはなかなか具体的な提案は難しいところでもございますが、先ほど来の議論をお聞きしていますと、介護と医療の専門職の連携というのが論点かと思います。ここではなかなか利用者や介護者との連携というあたりは、見えてこないような思いがいたしております。実施に関して参考資料の13ページ、14ページの事業を実施していない理由や課題を見ると、例えば(イ)では文末に足並みがそろわない。医師会とのつながりが乏しいため連携しにくい。医師への働きかけがわからず連携調整がとれていない。(ウ)(エ)については、特に患者本人や介護家族にとって最も重要な点であるにもかかわらず、ここではどのように取り組めばいいかわからない。(ア)(イ)が先であり、その後に取り組むと考えている。(エ)に至ってはわからない、難航している、定まらないなどと、そういったことが列挙されています。それ以降の(オ)~(ク)についても同様に文末には「いない」「いない」との記載がされています。これでどのように課題解決の方向や道筋を見いだせるのか、私たち利用者や家族の立場からは不安ばかりが募るところです。その他、全体にかかわる自由記載に至っては、総合事業を優先せざるを得ず、手が回らない。これでは介護度が軽い利用者の多様な支援もままならず、ましてや介護度3~5の利用者の重点を置いた支援も、十分に機能しないのではないかと不安を持っております。当事者としては、実は本当は信頼できるかかりつけ医の存在というのは大変心強いものがあります。参考資料の3ページ目にある訪問診療を行っているような医療機関がそれに当たるのかと思うのですが、先だって集いの10周年記念を家族の会である地区で記念事業を行いました。そこに御出席くださったドクターから、ともに歩む家族とかかりつけ医、医師の立場からということで、かかりつけ医の認知症医療と家族会はともに歩む関係が重要で、その交流の場としての集いは主治医、主治医がこのとき3名のドクターが参加してくださった、そのドクター参加の場合は患者、家族の家庭での様子、状況、薬の効果と副作用など、診察の補助的情報が家族から提供される場合もある。医師側からは受け持ちでない患者さんの様子や家族の気持ちなど、自分のお気持ち以外の家族の情報も知らされる。この先生は大変そういうところが学びの場になるとおっしゃってくださいました。いうかかりつけ医の先生と入院、退院の時点で病院ともドクター主導で連携していただけると大変ありがたいなと思っています。論点に示されましたそれぞれの取り組みには、大いに期待したいと思っております。後ほどお時間がありましたら、参考資料の36ページ、37ページにも論点が示されていますので、これについても幾つか質問したいことがございます。これはお時間がございましたらで結構ですので、お願いしたいと思います。ありがとうございます。質問と意見があります。質問なのですけれども、参考資料で連携の取り組みについて(ア)から順番に書かれております、ページ数でいきますと参考資料の11から12までにあります内容なのですが、ここの人口5万未満から50万以上と切られている中で実施しているという数のパーセントは、例えば5万人未満の自治体が500あって、そのうちの30%が実施していないという見方になるのでしょうか。それとも全体の数の5万人の自治体の数に対してなのか、全部の自治体の平均値なのか、ここの統計の取り方について教えていただきたい。前者のほうでございまして、5万人未満の自治体の数でやっている自治体で割り戻しております。ありがとうございます。意見ですが、たしか人口の中で1万人以下の市町村というのは多分500程度と思います。医療介護連携などができないと言われている要因が人口数なのだとしたら、明らかにどこの人口数から急激にできないという分布について分析し、特に一番多くある人口5万人未満の市町村について着目するべきだと思います。そこの人口ゾーンの数でどこの人口時点から突然にできないという数が上がるのかというところに着目しないと、全体の数の多いところの人口の区分をより精査調整、確認されないと、一方的に割り戻すというのはわかりづらいのではないかというのは提案です。そのことが、この参考資料の12ページの(オ)に、市町村になってくると特に在宅医療・介護に関する相談支援というところは、全国の内容を見てもここはなかなか実施が少ないという状態になっています。関する相談支援のところで人材だとか、医師会等も含めた連携などがとりづらいということが出ています。これは人口の少ないところで担当される市の担当者の方の内容が非常にいろいろな仕事を多岐にされている中で、これもやらない、あれもやらないといけないという中で、かつ地域の市町村を超えた他の郡・市医師会の方々とも連携をすることに、かなり困難な状況が見られるのではないかと思います。その面では、今回、論点1にあります国が具体化して、市町村にその実施を求めることのちょうど間に、県が仲介、例えば支援して、市町村にその実施を求めるということを具体的に書かれないと、多分、分析とか内容だとか調査を国から指示を受けたとしても、それを郡市の医師会などとかと内容を調整して書いていくのは、なかなか難しいのだろうと思います。そこには県の関与について具体的にお示しされることで、国、県、市それぞれの役割をもって地域の中で、市町村ではできない単位のところ、地域の中で郡単位だとか、二次医療圏だとかいう内容など広域について、そこに県が入っていただかないと、なかなかその連携について提案するのは難しいのではないかと思います。そのような内容をお願いしたいと思います。最後なのですが、参考資料の33ページに福井県で運用される退院支援ルール。非常にこれは読んでいてよく連携されていらっしゃるなと。その中で特に私はこの33ページの退院の見込みのサービス調整に必要な日数を考慮して、ケアマネジャーに退院見込み日を連絡。中の重要な1つのポイントになるのではないかと思います。その面では福井県のこの取組みを、具体的にどのようにされているかということを広く公表されることが必要ではないかと思います。最後に1点ですが、医療介護連携と言われるときに、よく介護のメンバーは医療の専門性をもっと勉強すべきだということは、確かにそのように勉強しないといけないと思うのですが、介護は介護の専門として入院も退院もそうなのですが、利用者の視点に立った生活の状況の報告、状態を専門的見地から報告する、意見を提示することの介護の専門性を強化することも忘れてはいけないことだと思います。退院されるときだとか、調整するときに御本人そのものの御自宅または住まれる環境の本人の生活の機能です。家族のことであったり、住居のことであったり、独居なのか、または経済的配慮、そしてサービスの提供の内容ということで、地域を知っているメンバーの介護だからこそ医療側に伝えて、入院期間中に退院できる状況において何を継続してやるかという、継続した入院時から在宅までのケアパスというものも、そういった意味で提供する側の介護側の情報提供もルール化して、専門性を高めることが医療にとっても専門性を高めていただく重要なものだと思いますので、1点そのことについてもぜひどこかに記載していただければと思います。