今や位置情報を活用したサービスは当たり前です。今日は、そんな位置情報を活用したマーケティングサービスを提供する、アイリッジの中期経営計画をみていきます。アイリッジは、企業のO2O(販促・集客)アプリの開発を手がける企業です。スマートフォン向け位置連動対応のプッシュ型情報配信サービス「popinfo」を提供しており、GUやZOZOTOWN、三菱UFJ銀行など大手企業のアプリにも採用されています。O2Oで培った技術を生かし、近年ではフィンテック(テクノロジーを利用した金融サービス)領域のソリューションも展開しています。業績の推移2018年3月期の業績は、売上高15.4億円、経常利益0.4億円です。成長率こそ落ちているものの、確実に売上高が成長しています。中期経営計画それでは、今後の戦略について2018年12月14日に発表された「中期経営計画」をみていきましょう。業績目標2021年3月期の業績目標は、売上高65億円、営業利益4~5億円です。売上高を年平均62%、営業利益を年平均101~107%成長させる目標となっています。株式会社アイリッジ「中期経営計画」P32成長のタネアイリッジの強みといえば『popinfo』。『popinfo』は、GPS、Wi-Fiなどの位置情報と連動して、スマートフォンにプッシュ通知を配信する仕組みです。利用ユーザー数は、着実に増加しています。『popinfo』とは、ざっくりいうとこのようなサービスです。現在、GU、マツモトキヨシ、東急電鉄、トヨタカローラ神奈川、三菱UFJ銀行など、小売、サービス、EC、金融等様々な業種の企業の300アプリ以上に『popinfo』が導入されており、8,500万以上(2018年7月時点)のユーザーが利用する国内最大級のプラットフォームに成長しています。HP上記のようなサービスを一般にはO2Oと呼びます。ネットを活用した実店舗への集客を表します。中期経営計画によれば、O2O広告市場規模は、年平均成長率約73%と驚異的な伸びが予測されています。スマートフォン向けO2Oサービス市場も約28%の伸びのようです。市場環境が追い風になっていますね。株式会社アイリッジ「中期経営計画」P21もうひとつのアイリッジの特徴的なサービスといえばフィンテック領域でしょう。アイリッジでは、電子地域通貨サービスを提供しています。電子地域通貨とは特定の地域でのみ使用できる通貨のこと。HP一般的な電子決済との違いは以下のとおりです。違うのは、特定の地域のみで使用できることにより、地域内でのお金の循環を促進させる仕組みということでしょう。株式会社アイリッジ「中期経営計画」P27この他にも、現在、盛り上がっているスマートスピーカー向けのアプリ制作プラットフォームなどを提供しています。Labの伊藤穰一氏がCO-Founderとなっている会社です。世界の最先端技術✕アイリッジ。