IndiaGoogleのインドでの存在感が今後一層大きくなりそうだ。India」では、今後のインドにおける戦略のいくつかが発表された。ブログによれば、その内容は主に3つで、まずインド国内のインターネットアクセスの状況を改善するために主要な駅などにパブリックWi-Fiを設置すること。次に、Googleの製品を2Gの環境でも使いやすくするように適用させること。Mapで可能にするなどした。三つ目が、今後3年間にわたって、30以上の大学との提携を通じて新たに200万人のAndroidデベロッパーを教育するプログラムのローンチである。Cloudプラットフォーム上で事業を展開してもらうという内容も含まれている。モニターに挿すだけで使えるスティック型PC「Chromebit」も、来月1月からインドで入手可能になるとのことで、特に教育分野でコンピュータ使用を促進すると期待していることにも触れられている。インドは先日、ネット利用者数が米国を上回り、中国に次いで世界2位となった。それでも、インド全体のネット普及はまだ30パーセント程度であり、その分今後の伸び代も大きい。資金の潤沢な大手テック企業にとって、インドは見逃すことのできない投資機会を秘めているとも言える。Facebookもまた新興国市場への投資を増やしているが、こうした大手テック企業たちは、声をそろえて「個々人の経済状況に関わらず、全ての人がインターネットにアクセスできる環境をつくりたい」という。それは「美しいメッセージ」であるが、当然ながらいかに現地での信頼とプレゼンスを高めて、将来的に自社の顧客、ユーザーを獲得するかを視野に入れた上での長期的な戦略であることは間違いない。Googleにとっても、今後Androidユーザーをさらに増やすためにはデベロッパーを教育するのが早い、ということなのだろう。Googleがエクイティゼロの半年間のアクセラレータププログラムをインドなど3カ国でローンチするのもまた、同様の動きであるといえる。TechがAPIを提供開始。Trigg氏はHightailのCOOで、マーケティングを管理し、ジェネレーションとeコマース活動をリードしている。いうオンラインのゲーム企業を設立したほかhi5(後にTaggedに売却)でマーケティングと事業開発のバイスプレジデントをしていた。Trigg氏はHightailのCOOで、マーケティングを管理し、ジェネレーションとeコマース活動をリードしている。いうオンラインのゲーム企業を設立したほかhi5(後にTaggedに売却)でマーケティングと事業開発のバイスプレジデントをしていた。そこで彼は企業のゲームポータル、バーチャル通貨、オリジナルのソーシャルゲーム作品のローンチに関わった。Dropbox.comDropboxによる、同社の最も人気があるアプリMailboxとCarouselを廃止するという驚きの発表は、かなり事務的に報道された。Dropboxが推定1億米ドルでMailboxを買収してから2年も経っていないということを指摘した記事でさえ、ほんのわずかだった。筆者がツイートしたように、「1億米ドルは償却するには大変な額だ。ユニコーンにとっても同じだ。」では、最大の疑問はこれだ。何がこの決断をさせたのかということに関して、私はHightailのCOOとして内部の人間の視点で少し考えることができる。Dropboxから直接得た情報は何も無いが、このカテゴリーを私は熟知している。私たちのビジネスがDropboxに非常に似ていることから(Dropboxよりも小さく、より特定のセグメントに集中してはいるが)、どのような市場動向や内部のダイナミクスからこの決断が導かれたのかということに対していくつかの仮定がある。「焦点(Focus)」を定める必要性これらのアプリケーションを廃止した核心的理由をDropboxは公にこのように説明している。同社は「焦点」を定めたいのだ。(「焦点」という単語は279語の投稿文の中で3度使われた。たちは弊社チームの連携と従業員同士の働き方を簡略化するということに焦点を定めてきました。最終的に、このように焦点をしっかり定めることでこれからの将来、より良い経験を提供することができると考えています。Underwood氏のTwitterアカウントをちょっと覗くだけでも、今回の決定がMaiboxチーム内で、どれほど歓迎されない物であったかを伺うことができる。Cannon氏の2人はDropboxを辞めるようで、製品が終了しただけでなく、おそらくそれを開発したチーム全体も終わりに向かっている。Dropboxの決定が意味することは、同社が製品多様化戦略を完全に逆転させたということだ。派生ビジネスを数億ドルで買収するということは、コアビジネス(本業)が活況を呈している時にすることだ。(FacebookとOculusの例を見よ。)コアビジネスに焦点を当てて立て直す必要が急務な時にやるべきことは、買収した物を閉鎖することだ。マスコミ報道の大半が、これら製品に関するユーザ採用率の低さに焦点を当てているが、今回の動きによって掲げられるべき本当の問いは「Dropboxのコアビジネスに何が起きているのか?」というものだ。苦戦の中で隠れているものとは?読めば読むほど見えてくるのは、Dropboxのコアビジネスが苦戦していることである。Hightailでは、この市場を何とか切り抜けた。会社のブランドを変更し、経費を削減、そしてその問題に答えるように新製品を送り出した。Dropboxのビジネスはどの角度からしても私たちのビジネスより大きいが、とても似たような挑戦を迫られているようだ。市場がコモディティ化している。基礎的な事実として、Dropboxのコアビジネスであるオンラインストアレージはどんどん無料化されている。大きなベンダーがこのトレンドを仕切っており、顧客はどんどん払うのを嫌がっている。いろいろな意味で、これは興味深い最新の市場動向だ。全てのテック企業がある程度直面する問題だからだ。技術の歴史は常に革新、コモディティ化、再革新の繰り返しだ。次に、法人顧客のトラクションを得ることは難しい点が挙げられる。いやが応でもDropboxはまだほとんどのIT事業部門において消費者製品と考えられている。CarouselとMailboxにおける消費者中心の使用ケースがその考えを強めているのだ。メディアがDropboxとBoxについてこぞって取り上げているが、本当の脅威はMicrosoftである。365とOneDriveを無料で提供している。OneDriveはDropboxと根本的には同じで、無料である。3つ目に、Dropbox(Hightail、Boxやその他企業と共に)は「ファイル」形式から専用アプリケーションへと、コンピューティングにおいて抜本的な転換の時期を迎えている。クラウドのサムドライブとしてのDropboxの原点は、ユーザが「ファイル」について考えることに多くの時間を割いていた時代に生まれたものだ。このブログ投稿に思慮深く表現されているように(「Dropboxは初の失脚したデカコーン企業」)、大半の人々はファイルの管理について考えることなどもうあまりないのだ。Docsの文書ドキュメントであろうとiPhotoやSpotifyの写真や音楽であろうと、ファイルシステムの中のファイルという考えはすっかり時代遅れのコンセプトのようだ。このトレンドによってDropboxは同社の顧客価値の核心部を失ってしまうのだ。ユニコーンを支えるとは言えDrew氏とチームの貢献は尊敬に値する。Dropboxの今日までの成功は本当に素晴らしい。Dropboxの最も大きな失敗は自身の成功であるかもしれない。Dropboxはユーザ獲得とメディアの大宣伝によって評価額100億ドルの波に乗った。問題は、市場が彼らの評価をそのレベルにまで押し上げてしまった場合、すさまじい成長が期待されることだ。その成長はどこからやってくるのだろう?企業は必要な成長規模を達成するためにどんな手法を使えるだろう?ユーザを増やす?すでに何百万人ものユーザがおり、Dropboxがリーチできるユーザはほとんど飽和しているし、公になっている指数を見るとDropboxのトラフィックは既に停滞している。コンバージョン率と継続率の向上?前述された市場のトレンドを見ると、ユーザのうち有料サービスを利用そして継続使用する割合を増やすことは難しいだろう。客単価(ARPU)を伸ばす?可能かもしれない。新たな革新的な機能を提供できるのであれば。今日までにあまり成功していない。(Paper機能は宙に浮いたままだ。)新商品?過去数年間の戦略のように見えたが、今となっては加えた新機能を取り下げつつある。問題をさらに悪くするように、Dropboxの市場価値はある特定の市場分野に注力することを難しくしている。単純に言って、全ての人のための全ての物になる以外には大きすぎるのだ。Dropboxの残った資本金11億米ドルが次なる手を探すまでに若干の猶予を与えることは疑いない。それを素早く行うことができなければ、「焦点」を定めるという名のもとたくさんの変化が迫られることになるだろう。2015.12.19SHARE:リクルートホールディングス(東証:6098。PAAK(テック・ラボ・パーク)」は、昨年11月に開設されたITクリエイター向けの会員制コミュニティ・スペースだ。同施設はリクルートのR&D本部により運営されていて、入居するスタートアップ・チームを育成するインキュベータとしての機能も持っている。入居チームは、開発するサービスの成熟度な...この記事を読むリクルートホールディングス(東証:6098。PAAK(テック・ラボ・パーク)」は、昨年11月に開設されたITクリエイター向けの会員制コミュニティ・スペースだ。同施設はリクルートのR&D本部により運営されていて、入居するスタートアップ・チームを育成するインキュベータとしての機能も持っている。入居チームは、開発するサービスの成熟度などに応じて「コミュニティ会員」と「プロジェクト会員」に大別されている。入居からの半年間の成果を披露するデモデイが18日、開催された。どのようなサービスが生まれたか、生まれようとしているかをみてみたい。デモデイのピッチにおいて、入賞者の審査を行ったのは次の方々だ。実現しようとするのは、アスリート向けのスポーツ可視化ソリューションだ。勘や常識に頼りがちなスポーツにおいて、データドリブンな練習アプローチを支援する。バスケットボールにおいては、目まぐるしいスピードでゲームが展開していくので、克明にその流れを記録することは難しい。使えばタブレットデバイスを使ってゲームを簡単に撮影でき、流れるようなジェスチャーでリアルタイムにデータを記録・入力をできる。ゲーム展開を分析するアシスタント機能も提供され、プレイのハイライト動画のようなものも作成可能だ。日本大会でグランプリを獲得している。サービス名を「#SnSnap(エスエヌスナップ)」に改めての登場。使って、ブランドのオンサイト・マーケティングに利用してもらおうというサービスだ。イベントなどのハッシュタグをつけて写真をアップロードすることにより、イベント会場などに設置した写真プリントマシンで簡単に印刷することができる。Weibo(微博)に投稿された写真からも取り出すことができる。プリンタ画面に流すこともできる。利用した事例は、大手ファッションブランドを通じて89事例以上。新作発売イベントのマーケティングに採用された。今後は、大手インスタント写真会社との協業、管理用のダッシュボードの開発に予定。マーケティングのエンゲージメント向上に注力する。子供たちにプログラミングの楽しさを体得してもらおうというプロジェクトだ。プログラミングを経験することにより論理的思考が身につき、将来の人生において役立ててほしい、という試み。思想を取り入れ、アプリを使って子供が簡単なフローチャートを組むことができ、それに応じて、ロボットが動作するしくみを作り上げている。システムが導入され、プログラミング教室が開催されている。反映されるようなしくみを作りたいとのこと。子供が楽しめる魅力的なカリキュラムの作成に注力し、2016年夏には、ソフトウェア、プログラミング教室で利用したロボットのようなハードウェア、カリキュラムなどのすべてをオープンソース化する計画だ。以前、クックパッドで技術部長を務めていた井原氏は、日本のスタートアップ・シーンでは有名な人物だが、彼が現在傾倒しているのは、社内情報の共有により、強い組織を作れるようにするプラットフォームだ。社内で誰がどのプロジェクトに参加していたか、どのメンバーがどの分野に強かったかなど、業務を通じて得られた知見や経験は社内に残らないことがしばしば。使えば同じようなことが可能だが、社内に情報を残すという視点でのプラットフォームは世の中に存在しないのが現状だ。そのような問題の解決を目指す社内情報&実績共有ツールが、井原氏が開発を進める「Kibela」である。権限をサービスを利用するユーザの一部に渡して開発を進めるという、面白い開発手法をとっている。皿洗いをしてくれるなら上代はいただきません、という食堂のような、コミッタをやってくれるならサービスは無料で使えます的アプローチ。権限を渡し、ユーザの立場から「ここをこのようにした方が使い易い」という意見を自らコーディングしてもらい、半オープンソース的に開発を進めている。今回のバッチに参加した最年少のコンビ(17歳とのこと)が開発したのは、ライブカメラのドローン版だ。自らドローンを開発し、その前部には単眼カメラが装着されている。載せられ〝空飛ぶサーバ〟として機能する。コックピット風景と合成されて、あたかも飛行機を操縦しているような風景がインタラクティブかつライブで楽しめるというものだ。メンバーは、日本各地にある閑散期のスキー場などに、このドローンを設置するアイデアを持っているようで、まさに世界中のライブカメラを見て回る感覚で、各地の空で遠隔操縦を楽しめることになる。ようなしくみが使えるし、人口密集地域でなければ改正航空法の適用も免れるので、彼らのアイデアは現実的なエンターテイメントビジネスになるかもしれない。ある人々にも自由な表現ができる環境を提供したいと考え、医療現場や介護施設でアート作品の展示やイベントを開催をしている。使ってパフォーマンスに参加してもらったりするなどだ。より組織的な動きにし、医療現場にアートを身近なものにしたり、臨床医療の現場により実用的なソリューションをフィードバックしたりできるよう注力したいとのことだ。簡単に作成できるライブラリ「jThree」の開発者として知られる松田氏は、この半年間の活動内容を披露した。活用したコンテンツとして「どこでもタイムマシン」をエントリ、審査委員特別賞を獲得し、銀行店頭に設置されることが決まった。Generator」がネット界で評判を呼び、その後もいくつかのプロダクトを発表し、複数のハッカソンで入賞している。リメイクしたソリューションを企業向けにライセンス提供する予定で、すでに複数社から資金調達を実施。2016年春にベータ公開される見込みとのことだ。第3期の入居が開始されており、第4期の会員募集はまもなく開始されるようだ。ウェブサイトをチェックしてほしい。IoT」のベータ版の提供を開始することを発表した。IoTはベータ版期間を終了し一般に利用可能になることが発表された。IoT」のベータ版の提供を開始することを発表した。IoTはベータ版期間を終了し一般に利用可能になることが発表された。Gatewayなどの各種AWSサービスが、強力なIoTアプリケーションをつくる上で必要となるリスポンシブで、スケール可能なインフラを提供すると述べられている。今回のベータ期間内には、新たな機能も追加されている。対応するようになったことだ。けデバイス、ゲーム、流通など多岐の分野にわたって、活用されるようになるだろうと期待を示している。AWS自体はベータ版のスタートから9年が経ち、年商60億ドル、100万の顧客を超える規模にまで成長した。Cloudの競合であるGoogleやIBMは、IoTに特化したプラットフォームをローンチしていない。2015.12.19SHARE:今日ビジネスを始めようとするならば、商品に単に付加価値をつけるだけでは十分ではない。人々はもはや個々の商品を追い求めてはいないのだ。問題を解決してくれるだけでなく、ワクワクする気持ちや楽しさを同時に得られるようなトータルなサービスの経験を求めている。Apple、Google、Disney、Airbnb、Amazonといったごく少数の企業がこういった体験を提供している。Yeung/VentureBeat今日ビジネスを始めようとするならば、商品に単に付加価値をつけるだけでは十分ではない。人々はもはや個々の商品を追い求めてはいないのだ。問題を解決してくれるだけでなく、ワクワクする気持ちや楽しさを同時に得られるようなトータルなサービスの経験を求めている。Apple、Google、Disney、Airbnb、Amazonといったごく少数の企業がこういった体験を提供している。Design』という最近出たばかりのこの本はこの問題を取り上げ、企業に対して、顧客の考え方や行動に訴えかけるためにも技術やクリエイティブなマーケティング戦略の先を考えるべきだとアドバイスしている。いった顧客の期待は、スマートフォンやオンラインのショッピング、レビューなどの普及により大きく変遷を遂げてきた。Solis氏が訴えたいことはつまり、すべては人間らしくあることだ。顧客を売上記録の数字として扱うことを止めて、個々人のために経験を築き始めるべきだということだ。「今や経験は製品よりも重要です。経験そのものが製品といってもいいでしょう」Solis氏はXに書いている。「世界中が耳を傾ける顧客からのコメントの主な話題は、経験です。現代のコネクテッドエコノミーにおいては、人々は企業や製品でどのような経験をしたかをシェアするようになってきています。私たちは望ましい経験を創造し育てるように積極的に参画することもできるし、あるいは、望ましくない経験に対応したり埋め合わせたりすることに多くの時間を割くこともできます。言えることは、顧客の要求は進化し続けるということです。私たちはまだこういった営みを始めたばかりです。」246ページを読み進めていく間に読者は、「真実の瞬間」とSolis氏が呼ぶ、戦略的に練られた経験を確立していくために部品をつなぎあわせていく過程を経験できる。XにはCoca-Cola、Airbnb、Disney、Cisco、Appleといった著名なブランドの例も取り上げられている。これらの企業はすべて、長期に渡って最高の顧客経験を提供する方法を見出す、という同様の課題に取り組んできている。spot.)」とは使い古された言い回しに聞こえるかもしれないが、人々の結びつきを探し出そうとしているときにはまさに当てはまる。Xは、ビジネスが最新のデジタル戦略が顧客を集めてくれるだろうという無作為広範囲的な考え方を脱出したときに、探し求めるべきスイートスポットだ。Rife」(はびこりの輪)と呼ぶもの)から押し出し、彼らを共通の明確なゴールに向けて共に動かすことだ。Compass(社会的コンパス)と呼ばれる概念を発展させ、それらに関係する可動要素について説明している。個々の顧客の経験とシェアされた経験を見ることから始めている。そこから、どんな瞬間(モーメント)をデザインしたいかを考える。顧客がただ商品を検索している段階であれば、ゼロのMOT(決定的瞬間)。第一印象が重要な影響を顧客に与える段階は最初のMOT。商品とより深い関係を築いている段階は二番目のMOT、そして最後の瞬間というのは、顧客がプロダクトやサービスに関してコンテンツを作り、良い話、悪い話も含めてあらゆる人にそれを伝える段階である。これらすべては、Solis氏が全ての瞬間を統合し、経験を強化していく役割をする「経験の領域」の中に入る。「人々に共有してもらいたいものと、人々に見つけてもらいたいものは偶然の産物ではなく、デザインされたものなのです」と彼は書いている。簡単に言えば、このXの概念を使えば、技術を越えて、顧客がどこにいるのか、また彼らがどんな問題の解決を望んでいるのかを深く理解することができるのだ。Xはありふれたビジネス書籍ではない。Business』に続くものだ。ビジネス戦略に焦点を当てるのではなく、Xは社会学的な問題とデザインの問題を取り上げている。顧客と親密さを築き上げるために、企業がなにをすべきかか各論に入ることなく、ハイレベルな議論を提供している。それは合理的なことだ。それぞれの企業の置かれている立場は違うし、細かい課題については各企業が解決するべきだ。ウェブサイト、アプリケーション作成、他業種ビジネスへの販売など、どの領域について考えているかにかかわらず、あなたは最終的に理解を得なければならないが、それをこの本はあなたに保証すると言う。「共感を持つことです」とSolis氏は語る。「イノベーションは共感から始まるのです。」つまり、顧客の立場に立って物事を見ることだ。重要な点は、イノベーションはイテレーションとは異なるということだ。Solis氏は、テレビのリモコンの例を挙げて、違いを説明する。複数のボタンを追加したり、リモコン自体の形を変更する。これはイテレーションだ。イノベーションとは、その機能をスマートフォンに組み込んで、テレビのコントロール全体を変えてしまうようなやり方を指すのだ。自ら説く教えを実践していることを証明するため、Solis氏はデザイン会社Mekanismと協力し様々な書籍を出版した。標準的なフォーマットのかわりに、Xは展示用の大型書籍に似た作りになっており、タブレットで雑誌を読む感覚で読めるようデザインされている。Solis氏が目指したのは現状に対する挑戦であり、今日の顧客にとっての体験を再構築することだった。確かにこの本のフォーマットでは、混雑したバスに座って読むのは(幅が広いので)やや難しいだろうが、デジタルデバイスで習慣的に行っているように指でスワイプしてページをめくるのは、なるほど印象深い。テキストに比重を置いた書籍に代えて、ビジネス書にはほとんど見られないデザインフレンドリーなレイアウトの採用により、Solis氏はXを再構成してみせたのだ。Solis氏のデザインは、10代の若者たち(彼らの考え方がよりモバイル向けであるため)からインスピレーションを受けたものである、と同氏はVentureBeatに語った。本書は「セクション(節)」ごとに分かれており、本全体に関連性を持たせつつも、それぞれが単独で理解できるよう作られている。後半のセクションでは、それまでに話してきた内容から実際にどのように実践できるかについて語られている。「X」の購入はAmazonまたはお近くの書店で。watchingNetflixやHuluなどの動画ストリーミングサービスのおかげで、ハマったTVシリーズなどを、好きなだけ’binge-watching’(一気見)できる娯楽を手に入れた。中でも、シリーズものは、自動再生にしてひたすら見続けることができる。面倒なのは、番組を見ている途中に寝てしまったとき。起きたら、まったく知らない展開になっていて、どこまで見ていたのかを思い出せない。そんなイライラ?悔しさ?を解消するために、Netflixがプロトタイプを開発したのが、靴下。睡眠探知システムを使った靴下は、人のアクティビティが止まることを認識する。プロトタイプでは、人が動かなくなると、靴下の上の折り返し部分についたLEDライトが赤く点滅。これが、見ている番組を停止しますよという予告。この時点で少しでも動くと、停止へのカウントダウンがキャンセルされる仕組み。ご丁寧に、Netflixはこの靴下をDIYする方法も公開しているようなので、自分にもつくっちゃおうという人は以下の動画をご覧ください。TechがAPIを提供開始。