10:21)運送会社にトラック運転手として勤務していた男性(40)が社長らに頭を丸刈りにされ、土下座させられたりといったパワハラを受けていたとして会社側に賠償を求めていた訴訟で14日、福岡地裁は1541万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は適切な指導と違法なパワハラの基準について見ていきます。09:35)店舗の外観が酷似しているとして「や台ずし」が「磯丸すし」に対し外観の差止と損害賠償を求めていた訴訟で13日、名古屋地裁は請求を棄却していたことがわかりました。商品表示に該当しないとのことです。今回は不正競争防止法による店舗外観の保護について見ていきます。16:32)加工食品などに関し多額の出資金を集めていた通販会社「ケフィア事業振興会」(千代田区)が3日破産手続きに入っていたことがわかりました。破綻後も出資の勧誘を続けていたとされ、契約者側の弁護団は刑事告訴の構えを見せています。今回は出資法が規制する預り金について見ていきます。10:14)建設現場でアスベストを吸い込み肺がんなどの疾病を発症したとして、京都府の元労働者とその遺族が国と建材メーカーに対し計約9億6千万円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で大阪高裁は国とメーカーに約3億円の支払いを命じていたことがわかりました。一人親方に対しても国の責任を認めたとのことです。今回はアスベスト訴訟について見ていきます。16:18)テレビが予め備え付けられた賃貸住宅「レオパレス21」の受信料について、入居者に支払い義務があるかが争われていた訴訟で最高裁は29日、上告を棄却し入居者敗訴が確定しました。入居者側の支払い義務を認めた初の最高裁判決となります。09:29)玩具メーカー大手「バンダイ」(東京都)の元契約社員の男性が、無期転換直前に雇い止めを行ったのは不当であるとして従業員としての地位の確認を求めていた訴訟の第1回口頭弁論が20日行われました。バンダイ側は争う姿勢です。今回は有期雇用の雇い止めの有効性について見ていきます。16:02)東京都港区のマンションで管理規約に違反して民泊営業を続けていたとして、管理組合が民泊営業の差し止めを求めていた訴訟で東京地裁は差し止めを認める判決を出していたことがわかりました。民泊新法にともない規約を改正し、民泊を禁止した後も営業を続けていたとのことです。今回はマンション管理規約と民泊の関係について見ていきます。17:32)近視を矯正するレーシック手術で網膜剥離になったとして長野県の女性が損害賠償を求めていた訴訟で9日、東京地裁は過失を一部認め、約100万円の賠償を命じていたことがわかりました。事前説明が不十分だったとのことです。今回は説明義務違反について見ていきます。13:56)走行中のトラックに積まれていた角材が落下して対向車のフロントガラスを突き破り、運転していた男性が亡くなった事故で業務上過失致死の罪に問われていた事件の判決公判で17日、福井地裁は製材所経営者に有罪判決を言い渡しました。事故を起こした従業員ではなく、経営者が罪に問われた事例です。今回は管理・監督責任について見ていきます。10:29)ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で顧客ら約180人が計1478万円の損害賠償を求めていた訴訟で20日、東京地裁は慰謝料の発生を否定し、請求を棄却しました。不法行為に基づく損害賠償の一種である慰謝料請求。今回は慰謝料について見ていきます。70ページ企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。