OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。地震保険も税金が軽減される控除の対象になります。マイホームを持っている人しか関係ない話ではありません。賃貸住まいの人も地震保険控除の対象になることがあります。地震保険に加入する際の指標にもなりますので、勉強しておきましょう。地震保険の保険料のうち一定金額が課税所得金額から控除され、所得税と住民税が軽減されます。政府が地震保険を普及させるために平成19年から新設された制度です。それまでは損害保険料控除という制度がありましたが、これに代わる形で控除枠が大きくなって登場しました。平成19年1月1日以降の契約分は地震保険料控除の対象になります。平成18年12月31日以前の契約はどうなるのか?一定条件を満たす契約に限りですが、経過措置がとられています。控除額の上限は1万5千円と、地震保険料控除よりも控除枠は少ないです。基本的には地震保険は複数年契約です。5年契約で保険料が20万円だとすると、1年あたりの保険料は4万円として計算されます。上記の表に当てはめると支払額全額の4万円が控除額になります。「いやいや、賃貸住まいで火災保険には加入してるけど地震保険には加入してません」と思っていませんか?保険の内容次第では、地震保険の対象になります。たしかに火災保険では地震保険料控除の対象にはなりません。賃貸契約の人でも地震保険に加入しているパターンがあります。このうち「家財保険」には地震保険が付いていることがあります。(地震で家財がグチャグチャになった時の補償)「マイホームじゃないから関係ないわ」と思わず、控除証明書が送られてきたら確認してみましょう。賃貸契約の人、控除証明書が送られてきても捨てていませんでしたか?内容次第では控除の対象になるかもしれません。新たに地震保険に加入する際は、際どい保険料だったら控除額の対象に当てはまるか考えるのもアリでしょう。日本で唯一、20代でCFPとFP1級を保有する独立系FP。メイン業務である資産形成・運用については顧客からの信頼も厚い。ほかに飲食業、ブライダル業においても事業展開している若手実業家。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。