よる勧告が行われたようです2018/12/07SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこんにちは、matsu(@matsu_sl)です。いやいや、もう仕方ないのか。よる勧告が行われたようですのでご報告しておきます。内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。2.事実関係エーアイトラスト株式会社(以下「当社」という。)は、当社ウェブサイトにおいて、自らを営業者とする匿名組合の出資持分(以下「ファンド」という。)の自己募集を行い、その出資金を法人に対する貸付けによって運用している。当社が取扱うファンドの取得勧誘の適切性等について検証したところ、以下の問題が認められた。ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をする行為(1)債権担保付ローンファンドについて当社は、平成30年5月から6月にかけて、「債権担保付ローンファンド(139号~146号、155号~158号)」(以下「本債権ファンド」という。)の募集を行い、投資家から総額約6億円の出資を受けている。当社は、本債権ファンドの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の本債権ファンドに係る募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本債権ファンド借入人」という。)が関与するプロジェクト(以下「本プロジェクト」という。(プロジェクト準備資金)等である旨等を記載するとともに、スキーム図において、復興庁や環境省等の名称を用いて、あたかも官公庁等が関与して行う除染事業の支援業務を行う目的で、本債権ファンドで集められた資金が貸付けられるかのような表示をしている。該当する官公庁等が関与して行う除染事業は存在せず、このため、本債権ファンド借入人に対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、官公庁等が関与して行う除染事業の存在及び実行を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。このように、当社は、本債権ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。(2)動産担保付ローンファンドについて当社は、平成30年7月から8月にかけて、「動産担保付ローンファンド(163号、165号~168号、170号~174号)」(以下「本動産ファンド」という。)の募集を行い、投資家から総額約3億円の出資を受けている。当社は、本動産ファンドの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の本動産ファンドに係る募集ページにおいて、当該出資金の貸付先(以下「本動産ファンド借入人」という。提携先の相手方企業は、2020年東京オリンピックのJOCゴールドパートナーとなっている大手企業である旨等を記載するとともに、スキーム図において、当該大手企業との業務提携等が予定されている旨を記載するなど、あたかも本動産ファンド借入人において、実証実験終了後に、当該大手企業との業務提携等が予定され、これにより得られた収益を原資として返済が行われるかのような表示をしている。実際には当該大手企業との業務提携等の予定は存在せず、このため、本動産ファンド借入人に対しては、当初から、上記の取得勧誘時の表示のような、当該大手企業との業務提携や、当該業務提携に係る事業による収益が返済原資となることなどを前提とした貸付けは行われていない。このように、当社は、本動産ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。締結の勧誘に関して、虚偽の表示をする行為」に該当するものと認められる。その役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為(以下、略)まあ要約しますと、https://www.trust-lending.net/projects/00174/https://www.trust-lending.net/projects/00146/上記2系統(Iot案件、除染案件)に置いて虚偽の記載をしていたって感じです。具体的には除染案件においては、しかしながら、該当する官公庁等が関与して行う除染事業は存在せず、このため、本債権ファンド借入人に対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、官公庁等が関与して行う除染事業の存在及び実行を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。詳細がわからないんですが、これって官公庁関連の除染作業ではなく、違うルート?からの除染作業だったのか??除染作業するって虚偽の報告でお金集めて違う事業に使っていたのか??除染も違う事業もなく「空」募集だったのか??1以外だったらアウトですかね。旨等を記載するとともに、スキーム図において、当該大手企業との業務提携等が予定されている旨を記載するなど、あたかも本動産ファンド借入人において、実証実験終了後に、当該大手企業との業務提携等が予定され、これにより得られた収益を原資として返済が行われるかのような表示をしている。実際には当該大手企業との業務提携等の予定は存在せず、このため、本動産ファンド借入人に対しては、当初から、上記の取得勧誘時の表示のような、当該大手企業との業務提携や、当該業務提携に係る事業による収益が返済原資となることなどを前提とした貸付けは行われていない。気になるんですが「貸付は行われていない」っていうのは前提条件を元にした貸付って意味で「貸付自体が行われてなかった」ということではないんでしょうか?もし後者だったとしたら嫌になりますね。・環境省や復興庁といった官公庁等が関与して行う除染事業として確認できなかった・IoT実証実験の終了後に予定している大手企業との業務・資本提携等の確認ができなかったといった解釈になるようです。この説明を信じる限りでは案件自体は走っているんでしょうか。勧告の参考条文見る限り38条ということでmaneoやラキバン、みんクレなんかと同じだから業務改善命令って感じになるんでしょうか。自分も230万円投資しているので心配ですが、仮に最悪の事態に陥ったとしても一旦受けれる用意はできています。最初からリスク高いと判断しての投資でしたので。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。1歳娘の父親であり趣味はゴルフとDIY、時々モンハンF。ソシャレン中心に様々な投資を組合せて資産形成中です。