敵に塩を送る特定野党・メディア「力ずくでも改憲阻止」の愚行』と題して、風雲急の東アジア情勢。北朝鮮は米国との協議が停滞し暴発寸前で、中国は人権問題で批判を浴びる。韓国は外交も経済も失敗し、疑惑が政権を直撃する。日本も憲法改正を含む防衛策が急務だが、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、特定野党やメディアの妨害まがいの行為があるほか、国際的な工作活動の懸念もあると指摘する。韓国経済は、ガタガタだし、北朝鮮も中国も、うまく行っていない。過剰供給国の中国経済が沈み、韓国の経済が低迷する中、それを代替出来るのが、日本製だと言っている。彼らの没落は、同時に、日本海防衛の国家存亡に関わる事態を日本に突きつける。拘らず、日本の野党とメディアは、「桜を見る会」問題で国会審議を遅らせ力ずくでも憲法改正を阻止し、「日本を侵略する可能性のある国に塩を送っている。記事では、2017年、ニュージーランドの中国出身の現職国会議員が、スパイ容疑で情報機関の捜査を受けたと報道された。議員が中国人民解放軍の教育機関に通っていた経歴を隠蔽していたことが発端で、教育機関はいわゆるスパイの養成を行う学校とされる。オーストラリアでも2大政党が中国共産党とつながりを持つ富豪2人から約10年にわたり、巨額の献金を受け取っていたことが明らかになった。同国では、高級車ディーラーの男性に100万豪ドル(約7400万円)を支払い、メルボルンの選挙区から連邦議会選に立候補させようとしたという中国の工作疑惑を報じた。このように、中国が、他国の議員に工作活動を行っている疑惑が報じられているが、同じアジアで世界第3位の経済大国の日本で同様の活動をしていないなどと考えるのは、おめでたすぎるのではないだろうか。オーストラリアの件では、前にも記事になった。そのスパイ活動と言えば、映画の中のWO7だが、中国のスパイは、どんなことをしているのか。フィクションではなく、本物だ。記事によれば、1.まず、潜入工作や妨害工作に関与しとあり、2.反体制的な人物の拉致も含まれて、。これでは、北朝鮮と変わりはない。3.中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し4.反体制派の監視と調査分析5.報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金6.大学や報道機関への潜入など7.上場企業を隠れみのにした諜報活動8.香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示9.地方選と来年の総統選への干渉工作とまあ、盛りだくさんだ。結びは、中国が「水面下で狡猾」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。要は、政治の乗っ取りなのだ。ここで言う記事の筆者の懸念は、決して表には出ないのだろう。従って、何か暴露事件でもない限り決して国民が知る事は無いだろう。「中国の核は暖かい」発言などは、こうした事を匂わせる。その延長で見れば、憲法改正の阻止を目論んで、「桜を見る会」に話題を集中させ、記事の筆者が言う所の「力ずくでも憲法改正を阻止し」と言う表現になる。野党の反対で、スパイ防止法もない日本は、スパイ天国と揶揄される。日本でのスパイ活動と聞いて、思い出すのは、民主党政権だ。民主党の反対でスパイ防止法が作れない日本では、機密書類が勝手に持ち出される様だ。書類送検された在日中国大使館の李春光・元1等書記官(45)について、東京地検は5日、起訴猶予処分とした。地検は「外交特権を有する時の行為であり、既に離任し帰国しているため」と説明している。出身とされ、玄葉元外相の松下政経塾当時のご学友と言う肩書きだ。それが、日本の農水機密に関する書類を所持していた人物だ。警視庁の調べでそれが解っている。それを渡したのは、民主党になって、協議会の代表以上が目に出来る機密書類である。互いに面識もあり、渡したと疑われるが、当の本人は、そんな事は無いと言っている。いう現職の農水省最高幹部2人が手に出来る書類だ。書類が、念力でコピーされると言っている様だ。当時の民主党幹部は、そんな書類は知らないと言う。警察に逮捕されるも、それでは、起訴猶予となり、書類を持って中国に帰された。警視庁の調べでは、この中国人スパイ、親中団体に「研究員」と称し、更なるスパイを送り込むことも画策していたとあった。表向きは、建築家だったり、ビジネスマンだったり、色々なのだろう。その更なるスパイを送り込んだ一人が、こうした事件を起こす。TPPに反対し、彼らの先頭に立ち、中国と食料のFTPを急きょ進めた。反対の理由に、食糧安保を掲げ、現在の自給率40%を堅持せよと言っていた。TPPと言えば、日本では、野党を中心に反対運動が激しかった。今は、鳴りを潜めているのか、くすぶっているのか分からぬが、日本の国益になる事は、すべて反対する連中だ。一つ、一つ挙げれば切りが無いが、TPPは、アメリカの為で、日本の為ではない。反対だとキャンペーンを繰り広げた。そのアメリカが、TPPに参加しないのだから、論理矛盾と言うか、適当な嘘もいい加減にしろと言いたくなる。対する不信任決議案を提出した事を思い出す。言えば、東日本大震災では、トモダチ作戦と称して、アメリカ軍が物資を輸送しようとすれば、首相補佐官などと言う肩書きで、着陸許可を出さなかった事でも知られる。仕方なく、アメリカ軍は、ホバリングと言って、着陸せずに物資を現地に投下すると言う方法で対応した。辻元清美氏は、自衛隊不要論でも知られ、東日本大震災では、首相補佐官などと言う肩書きで公費を使い被災地に出向き、「自衛隊が配った食料は食べるな」と言い、回収したとされる。辻元清美氏が関連する事件は、実に多い。「言いたいこと八百」とでも言おうか、辻元清美氏は言論の自由を振り回す。フジテレビの朝の番組での事だ。辻元清美氏の民主党政権時代には、政権から報道に対して、圧力が度々あった事が暴露された。辻元清美氏は、言論統制を振り回す矛盾ぶり。それが怖くて、テレビは、彼らの代弁者だったなのかも知れない。TPPを推進する側は、TPPを国際法を守らぬ中国に対して、自由貿易を守る経済圏の構築だとしている。結果としてアメリカが入らない事実は、辻元清美氏の「言いたいこと八百」に嘘が入っている事になる。対して不信任決議案を提出した訳だ。誰のために、それは、中国か。東日本大震災の時、辻元清美氏が、アメリカ軍に着陸許可を出さなかった話や、自衛隊不要論を振り回し、「自衛隊が配った食料は食べるな」と言い、回収したと言われる。その時、中国は何をしていたか。国の安全保障面では、中国が盛んに日本の尖閣諸島沖に出没し、日本の領海を侵犯する。そればかりか、東日本大震災が日本を襲うと、その隙を狙って、中国は尖閣に上陸を試みる為、なんと軍の出動準備を進めていた。マスコミに対する圧力が有ったのか、日本で何故か報道されなかった、事実だ。辻元清美氏の民主党政権時代には、政権から報道に対して、圧力が度々あった事が暴露された。それに対して、アメリカ軍は、最大限の警戒態勢に入った。ヒッカム基地に展開しているC17輸送部隊は、緊急体制を取るように命令が下り、ステルス戦闘爆撃機F22は、出動態勢を整えた。グアムの基地も、沖縄の嘉手納も同様だ。海軍では、第7艦隊の「ブルーリッジ」が、出動態勢に入る。「友達作戦」と称して、福島に展開した部隊とは別に、程なく日本に到着したアメリカ軍は、尖閣諸島周辺に展開した。日本の上空には、無人偵察機や偵察衛星が中国上空にも配置された。民主党の菅総理が、自衛隊全員を福島に集結させたため、日本は、中国に対して、丸裸状態だった。尖閣に上陸を試みる中国に対して、にらみ合いが始まる。マスコミでは報道されなかった、もう一つの事実だ。あの時米軍がいなかったら、日本は、中国によって、チベットの様にされていたかも知れない。この話は、NHK特派員であった日高氏の日高レポートからだ。07:08トラックバックURLhttp://ohayou.jp/blog/tb.php?id=3147※言及リンクなし及び、英字のみのトラックバックは受け付けておりません。トラックバックトラックバックはありません。コメントコメントはありません。PocketBlog。