ついて反対の立場で討論を行います。私たちは、副市長候補の人格や経歴を問題にしているのではなく、市民から遠い存在にある副市長ポストについて、今回のような人選がいつまでも続くということは不透明であり、選び方に問題があるという立場で、同意できない理由を以下述べさせていただきます。副市長の人選は、市長専属の権限ではありますが、就任に当たっては、議会の同意を必要としています。討論7.9.2019市民派改革ネットを代表して、今定例会に提出されている議案に対する討論を行います。世帯向けプレミアム付商品券事業費1億8,404万9,000円、繰越明許費1億8,404万9,000円について反対討論を行います。国は10月の消費税増税に合わせて、住民税非課税の世帯と2歳以下の子供がいる家庭を対象に、プレミアム付商品券を発行します。ついての反対討論を行います。マイナンバー関連についてです。2015年から個人番号であるマイナンバーが通知され、2016年からマイナンバーの利用事務で番号の提供が求められるようになりました。国は、この制度で国民の利便性が向上し、行政事務が効率化し、行政コスト削減につながると宣伝してきました。海外視察に、全国的な批判が集まりました。市民・県民の税金を使っての海外視察に、これまで一貫して反対してきた立場としては、やっぱりそうかという落胆しかありませんでした。これを受けてか、今回の高松市議会議員の海外行政視察の予算は、1人当たり約30万円と、例年の半分の予算措置となっています。問題なのは、金額の多い少ないではありません。陳情討論3.23.2018陳情第2号議員選出の監査委員の廃止も含め、監査制度の充実強化に向けて議論することを求める陳情について賛成討論を行います。選任が義務づけられていましたが、昨年5月の地方自治法改正において、2018年4月から条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができることとなりました。本市の監査委員4人のうち2人が議選監査委員で、1年交代で最大会派の議員が務め、議選監査委員が最大会派のポストになっています。議案第28号高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について、以上に対する反対討論を、陳情第1号厳しい市財政の下、海外視察の見直しについて議論することを求める陳情について賛成討論を行います。6億4,250万円及び債務負担行為7億7,353万6,000円についてです。討論9.21.2017市民派改革ネットを代表して、討論を行います。かかわるものであることから、一括して反対討論を行います。議案第107号において、用地取得費は7億8,975万1,432円であることが明らかになりました。交付に関する条例の全部改正について、賛成の立場で討論をおこないます。