財政破綻国で暗号通貨はどのように社会を変えるか。ベネズエラ現地レポート。COMUNITYPROFILESUITECASEベネズエラ財政破綻国で暗号通貨はどのように社会を変えるか。ベネズエラ現地レポート。2018-06-01先日、研究所サロンでは、ベネズエラで事業をされているメンバーの方と、「財政破綻国から暗号通貨を考える」というタイトルで、ベネズエラとジンバブエに関するレポートを収録配信しました。南米に位置するベネズエラは、現在、ハイパーインフレが止まらない状況で、同国の野党議員が発表した数字では、2018年2月のインフレ率が年6147%に達していると言われています。これは、1年前の自分の貯金が60分の1になっていることを意味していて、文字通り、日に日にお金の価値が下がっていく環境下にあるといえます。僕も、もともと兼ねてより、通貨は国家によって独占されていることに疑問を持っていたことや、既存の通貨のオルタナティブになるものがあって然るべきだと考えて、ビットコインに興味を持ちました。いった疑問は、ビットコインを知る以前は、自身で貿易事業を行い10カ国近くに取引先があったことから、外貨を国外に出す国際送金が困難な国があることを知ったり、銀行の口座に自国通貨と米ドルのバランスが決められているような国などを目の当たりにした経験があったからです。いったこともあり、財政破綻国では、その国の人々がどのような経済感覚を持っており、国家にどのような思いを抱いているか、国家のお金が機能しなくなった社会はどういったものなのか、非常に興味がありました。そのため、2018年の年初には、2010年代前半にはハイパーインフレを経験したジンバブエまで足を運び、現地の土着の人からビジネスマン、政府官僚までを取材しました。POSTジンバブエ滞在レポート:国のお金が機能しなくなったとき人々の生活はどうなるのか、破綻国家からビットコインの未来を考える。先日はアフリカのジンバブエに行ってきました。2017年、ジンバブエでビットコインの価格が国際価格の2倍で取引されるというニュース...現在、進行形でハイパーインフレ下にあり、しかも財政危機脱出の機会を、国家政府が暗号通貨に見出しているベネズエラへも是非行ってみたかったのですが、当地の治安はかなり悪く、護衛も必要ということでしたので、現地への渡航は諦めました。そんなときに、運営中の研究所サロンのメンバーが、なんとベネズエラでマイニング事業を始めており、今回、研究所サロンで現地の様子をレポートする収録イベントを行いました。「財政破綻国から暗号通貨を考える」というテーマで、僕からはジンバブエについて、ゲストの風間さんからはベネズエラをレポートしてもらい、議論を行いました。今回お呼びしたゲストはもともと南米ビジネスの専門家ですが、2018年現在、最も経済状態が悪い国であるベネズエラにここまで入り込めるのは唯一の日本人ではないかと思います。ベネズエラの暗号通貨に関する政策ベネズエラは、国家としてペトロを売り出すICOを今年2月に開始することを発表しました。国家発のICO最速はエストニアではなく、ベネズエラということになります。調達規模としては数千億円で、同プロジェクトには大統領署名もされ、明確な国家プロジェクトです。「これは、暗号通貨ではない、これはベネズエラの石油の先売り売却です。暗号通貨、あるいは新しい通貨を発行するようなグレーなものではない。背景として、ベネズエラは、アメリカから経済制裁されてる国家でもあります。石油輸出国機構(OPEC)が1月18日に公表した集計によると、2017年のベネズエラの原油生産量は日量207万2000バレルで、2016年比で約13%減少しました。産油国は昨年、OPEC主導の協調減産を2018年末まで延長することで合意しましたが、ベネズエラは6年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいます。ベネズエラは外貨収入の90%以上もを石油産業に依存しています。ベネズエラは、現在、国家プロジェクトで暗号通貨に関するスクールや、ペトロ使用に関する法令整備を行なっています。独自で石油決済トークンを作ることは、石油決済通貨のアメリカドルを外すことでもあるさて、このICOは財政破綻危機にある国の再建の手段というだけでなく、石油決済通貨は米ドルという絶対的な暗黙的了解を覆そうとしていることでもあります。その理由は背景にある軍事力がまずひとつ。アメリカが毎年財政赤字でも、日本はアメリカと付き合わないといけないので、米国債を購入するわけです。次に米ドルが石油決済通貨だからです。石油決済通貨かは、これまた軍事力や様々な密約の歴史があります。石油は、米ドル決済が国債市場で暗黙の了解なのです。ここで、暗号通貨がベネズエラに提示したものは、既存の市場を一切通さずベネズエラが石油を売れるかもしれないという可能性です。暗号通貨であれば、完全にP2Pで決済できますので、経済制裁でアメリカの同盟国がベネズエラの銀行取引を中止しようが、少なくともトランザザクションを発行できます。ベネズエラがどこまで考えてるかは定かではありませんが、暗号通貨はこのような可能性を提示しています。先述したように、ベネズエラは、反米政権であり経済制裁を受けていますが、今回は銀行送金などと違い、制限ができない暗号通貨を、経済制裁の迂回に用いました。いったことを考えると、ペトロの取り組みはアメリカにとって非常に不都合で、アメリカでは、現在ベネズエラの発行するペトロの購入をやめるように呼びかける大統領令まで出ています。ベネズエラの現地の様子、現地の暗号通貨事情さて、ここまでは、多くの人が知るベネズエラの状況です。その現地が一体どうなっているかという議論を研究所放送では行いました。・石油が豊富な社会主義国家ゆえに、電気代はゼロでマイニングが出来る・国民の多くがマイニング・反米政権であり、同国ではアメリカドルの保有も禁止。・ベネズエラで存在感を示しつつあるDASHなど、1時間では、全く話し足りなかった面白さで、相当面白かったです。国家のお金が機能しない社会で新しいお金が塗り替わろうとし始めていることを、とてもリアルに感じました。(続きはこちらから)一度研究所に、ご入会して頂くと研究所サロンの過去の500本以上のレポートやコラムが全て閲覧できる他、毎月様々なゲストを呼んで行っている定例放送の過去ログ、不定期で行っているイベントなどにアクセスできます。興味ある方は、ぜひお試しください。暗号通貨とブロックチェーンは、インターネット以来の大きいイノベーションであり、私たちの世代にとって最も大きいインパクトを与えパラダイムシフトを起こすと考えています。Lab(ディーテンエヌラボ)は、未来を思考する離合集散的なリサーチコミュニティです。暗号通貨のこと全般・投資リテラシー・移住など多様なトピックを扱うほか、嗜好が近いメンバーとも出会える場を目指しています。読みたいレポートをリクエストしたり、リサーチャーがマネタイズできるリサーチプログラムもあります。DETAILSモナコインに起きたブロックチェーンへの大規模な攻撃について。...Binanceはどのようにして世界最大の取引所になったか。POSTS1年間80回以上、飛行機に乗る僕が、LCC用に選んだ機内持ち込みスーツケース2アフリカが、20年後に、経済成長をするということに対する、よくある誤解3シンガポールから見る、民主主義と資本主義の相性の悪さ4眠りの質を向上させるガジェット『VALKEE』レビュー。ヨーロッパで、睡眠障害・うつ病治療にも使われる手軽な医療機器。5「ビットコインを3年前から買っておけば良かった」という人へ。リテラシー・移住など多様なコラム・レポートを週4~5日配信する他、嗜好が近いメンバーとも出会える場を目指しています。読みたいレポートをリクエストしたり、リサーチャーがマネタイズできるリサーチプログラムもあります。Hirano)1991年生まれ。大学時代に創業した服飾事業を譲渡後、2014年から、暗号通貨・ブロックチェーン領域に。現在は主に、ブロックチェーンスタジオHashHubの運営や、ベンチャー投資などを行っています。/HOME国別レポートベネズエラ財政破綻国で暗号通貨はどのように社会を変えるか。ベネズエラ現地レポート。JunyaHirano.com。