機構が2020年度以降の計画案を提示しました。機構はこれまで、判で押したように、下記の現計画繰り返しました。・中長期計画で2019年度末までに、土地契約期間の2022年1月までに「埋め戻しができるようにという前提で考え、坑道の埋め戻しなどのその後の進め方について決定する。(案)を示したことです。・今年度をもって研究所の研究開発を終了する。→その理由:「必須の課題について十分な研究成果を上げることができた」には、よく言うよ!との感想です。その一端:エネ庁の委託研究、500mでの坑道埋め戻し計画策定では、5名の研究者が記されていますが、清水建設4名、機構1名でした。・2022年1月までに坑道の埋め戻し、地上施設の撤去を行う。・埋め戻しは砂と掘削時に掘り出したウランのズリ(深度500m坑道)を使う計画。・坑道が狭くなっている場所では砂を水で押し込んだり、コンクリートで埋める可能性も検討。・埋め戻し作業は今年度下期に着手する。・埋め戻し期間中は地下水の回復状況を確認のためのモニタリング実証試験を行う。・この環境モニタリング調査のために、新たな土地賃貸借契約を結ぶ。・埋め戻し後は「有効性を確認した(!)」モニタリングシステムで5年程度環境モニタリングを行う。・環境モニタリングが終わったら、早急に地上施設の基礎部分撤去を行い、用地を整地して全ての作業を終える。「埋め戻し作業の工程計画案」2021年度後半に坑道埋め戻しが記載されているのは、「つり足場」撤去のためです。DH-7孔は機材を取り除いても、埋め戻さないなど不明な部分、正馬様用地の使い方など、監視が必要です。何より必要なことは、以下だと思います。1.東濃は1000mの地下深部までボーリングや空中物理探査で調べ上げ、データが蓄積している!研究所は終わっても、データは残り、消えてなくなるわけではない。2.文献調査も概要調査も終わり、精密調査地区で行う地下施設の建設まで終わりました。核のゴミ処分場につながる一切の調査をNO!との表明を続ける必要があります。黙っていることは、推進とみなされます。3.関心持ち、この間の経過と事実を伝え広めていきましょう。