Computerworld米連邦当局や議会が、巨大ハイテク企業に追及の矛先を向けている。米司法省は7月下旬、大手IT企業を対象として、反トラスト法違反の可能性について調査を始めると発表した。市場での支配力を不正に強めていないか、その支配力を競争の排除に使っていないかどうかを調べる。同省は調査対象の企業名を明らかにしていないが、検索、ソーシャルメディア、オンライン小売というジャンル名を言えば、それぞれ米Google、米Facebook、米Amazon.comを指したも同然だ。Thinkstock司法省だけではない。連邦議会も同じような懸念を抱き、Amazon、Facebook、Googleや米Appleの幹部を招いた公聴会を7月中旬に開催した。Cicilline下院議員(民主党・ロードアイランド州)など、保守とリベラルの両党の議員が、各社の代表者を厳しく追及した。この中に最大手のテクノロジー企業が入っていない。時価総額ランキングで世界トップの米Microsoftだ。昔はこの上なく強欲だった企業が、今ではおとなしい草食動物のように認識されている。けんか腰の発言をいとわないはずの議員諸氏ですら、Microsoftには一発お見舞いしようとしない。これは一体なぜなのだろうか。その答えを一言で表せば、Windowsだ。Googleが検索、Facebookがソーシャルメディアなら、Microsoftは依然としてWindowsだ。同社の収益構成に基づいた実態は異なるとしてもである。司法省も連邦議会も、技術的影響力という面で、Windowsにはもはや重要性がないと判断したものと見える。おかげで、Microsoftは大いに幸せになれる。事業について連邦当局や議会に干渉されずに済むからだ。この手の干渉がいかに苦痛か、Microsoftは自らの経験で知っている。Microsoftは、連邦当局や議会からの追及を回避できたのだろうか。それを理解するために、Facebook、Amazon、Google、Appleの4社が現在追及を招いている理由を見ていこう。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社およびIDG、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。