先月行われた横浜市決算審議では国際局を担当しました。横浜市は「子ども・若者の育成・支援」として、将来、国際的な舞台で活躍できるよう「グローバル人材の育成」を進めており、平成26年度から、国際社会を舞台に活躍を目指す市内在住・在学の高校生を対象とする海外留学支援事業を開始しました。前年度の全体の成績の平均が5段階中3・5、外国語については4・0なければ、この事業に応募できず、家庭の経済状況等も審査方法に入っていません。経済的に困難な家庭で育つ子どもたちは、行きたくても高校、大学に行けない。その結果、就職がうまくできず、貧困に陥る負の連鎖という状況におかれています。支援制度の見直しを要望しかし、学校の成績が良くなくても、子どもたちには将来の可能性がたくさんあります。留学制度の応募条件になっている学校成績の条件を緩和すること、より困難な経済状況にある生徒に配慮することの2点について、この留学制度を見直すことを横浜市に要望いたしました。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。