守ることは、企業を守ることにつながります。代理人として対応するだけで、債権が回収しやすくなります。トラブルは、非常に広い範囲の問題ですが、その分様々な法的解決の手段があります。法律に関連してきます。法律に精通した弁護士こそがサポートできるのです。セクハラパワハラセクハラ・パワハラセクハラ・パワハラの問題は、初動が肝心です。慎重に対応する必要があります。早い段階で弁護士までご相談下さい。厚生労働省「モデル就業規則」が改定されましたTweet常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています(就業規則を改定する場合も同様です)。厚生労働省では、各企業が実情に応じた就業規則を作成できるよう、同省ホームページにおいて「モデル就業規則」(以下、「モデル規則」)を公開していますが、この度、これの改定が行われました。「女性の働きやすい環境作り」「育児・介護中の社員が働きやすい環境作り」「副業・兼業に対する柔軟な姿勢」を示した内容になっているのが特徴的です。企業はこのモデル規則の通りに規定を定めなければならない訳ではありませんが、規定作成の際の参考にはなります。今回改定された規定は?今回改定された主な規定は、以下の通りです。関する制度又は措置の利用に関する言動により、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントが起こらないようにすることが重要とされ、改定されました。勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。実行計画」で、副業・兼業の普及促進のため「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定」を行うとされ、「柔軟な働き方に関する検討会」での検討を踏まえて規定を改正する記載が検討されたため、改定されました。「労働者の遵守事項」(第11条)の規定から、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」が削除されています。