テンポラリースマートフォン用の表示で見るテンポラリーそのときに思いついたことの備忘録。租税について考えることが多い2019-06-08憲法27条「勤労の義務」は資本家不労所得を牽制するものではない憲法27条「勤労の義務」は、もとは資本家の不労所得を牽制する趣旨だった件|弁護士ほり|notehttps://note.mu/horishinb/n/nb98c9be5b956これは違います。ダメですよこんなの、日本社会を甘く捉えすぎています。憲法論議をするときにまず参照すべき日本国憲法審議録という超重要な資料があるのに、それを読まなかったんだなというのが分かります。1まず、衆議院での勤労の義務を追加する修正提案の理由説明をみると、25条で生存権を認めることと交換的に勤労の義務をいれてバランスを取るのが良いということが明確に言明されています。このような交換条件は、生存権保障の施策を受けるべき対象と勤労の義務を負うべき対象が同一であるからこそ成り立ちます。生存権保障を受けなくともある程度やっていけるはずの資本家や地主が勤労の義務を負わされる趣旨だと解釈したのでは利益と不利益が対立せず、非論理的です。2次に、金森徳次郎大臣は、日本国憲法の作成・修正にあたっては「経済上のイデオロギーや特殊の学問上のイデオロギーに関係なく、その文言・文字そのものとして受け入れる」ことが社会的に許容されるか否かという基準によることにしており、その立場から衆議院の当該修正に政府として賛成したと述べています。資本家や地主の不労を制限すべきであるというような社会主義的文脈で使われる「勤労の義務」の意味は、日本国憲法上の「勤労の義務」にはそもそも含まれないということです。この点でリンク先記事のタイトルには大きな誤りがあります。(権利の前に義務論)が少なくとも併存し、前者趣旨が後者趣旨を排除するとは到底考えられません。リンク先の記事は、上述の議会の意思決定の趣旨と、いち政党の修正提案の趣旨を混同して「現代では正反対の意味で捉えられ、皮肉」と結論づけていますが、憲法上の勤労の義務には当初から"正反対の意味"が含まれているのであり、不適切です。==================上記3点から、日本国憲法の「勤労の義務」の文言を残したまま、その文言を社会主義的趣旨で解釈し、「権利の前に義務」を排除することは絶対無理だと思います。だいたい、日本国憲法が素晴らしいものという空想は捨て去るべきです。ホントに素晴らしい憲法だったら、日本はこんなに落ちぶれてません。日本国憲法の「勤労の義務」は、憲法改正で排除(または社会主義的趣旨を追加)しなければならないのです。00:14憲法27条「勤労の義務」は資本家不労所得を牽制するものではないTweet広告を非表示にする関連記事2019-03-18同性婚は憲法24条1項で認めるべきではない。婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、...2018-03-11制限された生存権(メモ)うーん、その基準以下の人たちもいるというのは矛盾だとは思う...2017-12-02徴税権行使義務の根拠(前回のつづき)前回のつづき。コンクリートの中のペットボトル憲法27条「勤労の義務」は資本家不労所得を牽制するものではない同性婚は憲法24条1項で認めるべきではない。メモ、賃金統計不正(旧公表値と再集計値)月別アーカイブはてなブログをはじめよう!mrkm1814さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。