残業を誰しも進んでやるのはビジネスの世界で必ずしも良いとは言えません。残業代の有無や就業規定、その人の仕事効率など、様々な問題があるからです。そこで気になるのが「残業が拒否できるのか?」という点です。Links正当な理由がなければ残業は拒否できないのか?意外と知られていないことですが、実は就業規則に残業を命じる規定があり、36協定の届出があれば、労働者は残業命令に従う義務があり、正当な理由なく拒否した場合は懲戒処分を受ける可能性もあるのです。1週、1日の労働時間には限度があります。この法定労働時間を超えて労働者に労働させることはできません。どこの会社でも忙しい時期や取引先の都合、機械の故障やクレームへの対応等で残業や休日出勤が必要になる場合があります。関する協定届」(36協定)を締結し、労働基準監督署へ届け出ること。労働者に残業を命じる根拠は➀にあり、どの程度、残業や休日出勤を残業や休日出勤をさせるのかの限度が➁の「36協定」に定められています。正当な理由なく拒否してはならない。「業務上の都合」が「36協定」に具体的に示されています。就業規則に定めた内容が合理的なものであれば、その適用を受ける労働者は、残業命令に従う義務を負います。残業の都度、労働者本人から同意を得る必要はありません。残業が必要な場合に、これを労働者が拒否したときは、業務命令違反として懲戒処分の対象となります。しても態度が改まらない」という場合は、懲戒解雇といったように、拒否した理由や回数など、諸般の事情を総合的に勘案して判断することになります。懲戒処分の前に労働者側から残業を拒否した理由を聞くことが必要です。理由も聞かずにいきなり懲戒処分を科すのは、労務管理上問題になります。「病気のため通院」、「親の介護」など、残業命令に応じられないやむを得ない事情も労働者側にはあります。これを無視して懲戒処分とした場合は、いくら残業命令が有効なものであっても懲戒権の濫用となり、無効とされることがあるのです。残業の必要性を良く理解し、残業がある場合は正当な理由を早めに上司に伝えるなどの配慮をすることも必要です。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。EDGE(メンズエッジ)は、「仕事や恋愛で他人と少しでも“差(エッジ)”をつけたい!」と考えるビジネスマンを全力で応援するメディアです。