博三=ライター2019.04.30岐阜県大垣市は2019年4月、スマ―トフォン(スマホ)アプリを使った市民税のキャッシュレス決済などICT先端技術の実証実験を開始した。大垣市は2020年1月の市役所新庁舎のオープンに合わせて、公共施設を中心とする市内全域でICT先端技術を活用するスマートシティの実現を目指している。今回の実証実験はそれに向けた取り組みであり、2019年4月から12月までの9カ月間にわたって実施する。実験のプロジェクトは、大きく3つある。CATCH(バスキャッチ)」を使った市役所来庁者への路線バス位置情報の提供、3つめがJapanTaxi(東京都千代田区)のタクシー配車スマホアプリ「JapanTaxi」やタブレット端末の「タクシー予約システム」を使った市役所来庁者向けのタクシー予約・呼び出し環境の整備である。Payは、Androidスマホまたは米アップルのiPhoneで稼働するアプリケーションである。クレジットカードを事前に登録する。支払い時は、店頭や窓口で提示されるQRコードをスキャンする、あるいはスマホ画面に表示されるバーコードを店頭で読み取らせて決済する。PayのQRコードスキャンを使った決済ができるようにする。路線バスの位置情報の提供とタクシー予約・呼び出しの実験は、市役所1階ロビーの案内窓口で実施する。バスの位置情報については、公開用サイトで閲覧もできる。大垣市は2018年10月にスマートシティの実現に向けた共同実証実験プロジェクトを募集しており、今回の実証実験にはプロジェクトの応募企業がパートナーとして参加する。Payによるキャッシュレス決済はOrigamiと大垣共立銀行、バス位置情報の提供はヴァル研究所と名阪近鉄バス、タクシー予約と呼び出しは大垣タクシー(JapanTaxiは協賛)が、それぞれパートナーとなる。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。