24日、ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)で、2019年度定時総会・第2回理事会を開催。19年度事業計画等を承認した。明氏(三井ホーム(株)代表取締役社長)を選任したほか、専務理事の小田広昭氏が副会長を兼務、副会長5名体制となった。活性化」を盛り込んだ。国民の健康で豊かな住生活の持続的な維持発展に向け、30年をターゲットイヤーとして、住生活産業界が取り組むべき役割をまとめた「住生活産業ビジョンVer.2018」を発表した。ビジョンでは、「資産として住み継がれる良質な住宅ストックの形成」「人生100年時代に適応した豊かな住生活の実現」「次世代の子供たちを育む住環境の整備」「優れた住宅生産技術等を活かす国際展開」に向け、住生活産業界の取り組みと、国に期待される取り組みを示した。短命・低品質な住宅の再生産から脱却、品質や性能に劣る住宅の建て替えやリフォームを推進。住宅ストックの流通・循環の促進を目指す。軽減、資産価値を適正に評価する新しい住宅査定方法の確立などに取り組むべきとした。同日会見した同協会会長の阿部俊則氏は、「国が目指す豊かな住生活を享受できるストック型社会の実現には、良質な住宅の供給と建て替えやリフォームの促進による欧米型の住宅市場を作っていく必要がある」などと述べた。消費増税の影響について「前回の消費増税時ほどの駆け込み、反動減はなかったが、しばらくは様子をみたい。国には、住宅は一般的な消費財ではないことを理解していただきたい。大規模レジデンス2020/2/3文京区でマンション2棟を販売/オープンH2020/1/27ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/25「記者の目」更新しました!「分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。