日本政府は、日韓請求権協定に基づく「政府間協議」に韓国側が応じないことを問題視。第三国を交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請していた。協定では韓国が6月18日までに仲裁委員会の委員を任命する義務を負っていたが韓国は応じなかったため、日本側は19日、委員3人の選任を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告していた。文氏の回答では、こういった経緯には触れず、日本側に拒否された提案の正当性を一方的に主張する内容になっている。議論はすれ違っている状態で、NHKは26日夕方、文氏の書面インタビューの内容を報じる記事をウェブサイトに掲載。