入れた個所はこの書の「はじめに」に当たる部分です。ここでは医師の需給に関する検討会の歴史的経過とその役割を中心に書かれ、日本の医師数がどれほどで適正であるかについても書かれています。検討会の考え方を示す重要な部分と考えます。医師の日本での必要数がまず定義されています。人に引き上げる必要がある」とされた。その結果「人口10万対150人」の医師の目標は昭和58年に達成された。ここから明らかのように医師の数は昭和45年(1970)人口10万人あたり150人を目指すとし、これが昭和58年(1983)に達成された事がわかります。どれぐらい増えたかですが、昭和45年(1970)の医師数は全国で11万8990人で10万人あたり114.7人だったのが、昭和59年(58年が見つからず申し訳ありません)には18万1101人で10万にあたり150.6人となっています。14年間に6万6000人ぐらいの増加です。実に6万2111人の増加です。昭和48年に一県一医大構想ができて増加曲線が変わっているのですが、おおよそ年間4500人づつ増えた勘定になります。そこで政府は昭和58年(1983)に10万人当たり150人を達成した時点で抑制策にはいる事になります。人を超える医師が誕生していくことが見込まれる状況の中、将来の医師の需給バランスについて検討し、所要の措置を講ずるべきとの指摘がなされるようになったことを受けて、昭和59年55月に「将来の医師需給に関する検討委員会」が設置され、昭和59年11月に中間意見が、昭和61年6月に最終意見が取りまとめられた。その内容は、昭和100(平成37)年には全医師の1割程度が過剰となるとの将来推計を踏まえ、「当面、昭和70(平成7)年を目途として医師の新規参入を最低限10%程度削減する必要がある。」というものであった。旧厚生省はこれを受けて、医学部の入学定員の削減について関係各方面に協力を求めてきた。昭和59年(1984)段階で1年の医師養成数が8000人になっている事がわかります。その上でそのペースで養成すると昭和100年(平成37年、2025)すなわち40年後に医師が1割余剰になるとしています。驚くほどの長期予測である事がわかります。本当に40年先の1割過剰予測が出来るとは恐れ入った先見性です。そこで40年後の医師過剰を見越して医学部定員を10%減らす政策が取られる事になります。基本的な疑問なんですが、40年後に過剰になるまでの医師数の表現はどうなるのでしょうか。足りているのか、充足しているのか、余りつつある状態なのかぐらいになるのでしょうが、不思議な状態と言っても良いかと思います。この事が厚生労働省が不壊の金言としている「医者は足りている」の神聖にして冒さざる根拠かとも考えます。話は10%削減政策の結果の中間評価になります。人(削減率7.7%)となったが、当初目標の10%削減には達していない状況にあった。平成5年8月には「医師需給の見直し等に関する検討委員会」が開催され、平成6年11月に意見を公表した。その中で、将来の医師需給について推計を行ったところ、将来医師が過剰になるとの推計結果を得たため、「若干の期間をおいて推計値を検証して、必要であるとすればその適正化のための対策を立て、できるだけ速やかに実行することが望ましい」と提言された。入学定員削減は予定通りには進まなかったようで、10%目標が7.7%にとどまり、これでは「イカン」との結論になったようです。ちなみに削減化計画が実行されたのが昭和62年(1987)ですから、この中間評価はその13年後の平成7年(1995)の事になります。それでもって話は進みます。この報告書が発表された後、医学部の入学定員はほとんど変化しなかったが、介護保険制度の創設等新たな要素を勘案した上で新たなデータが得られる時期となったこと、また、平成9年6月に医師数を抑制する旨の閣議決定がなされたことから、平成9年7月新たに「医師の需給に関する検討会」を設置し、平成10年5月報告書を公表した。これによると、医師の需給に関する認識としては、「地域的にみて医師の配置に不均衡がみられるものの、現在の医師数の状況は全体としては未だ過剰な事態には至っていないが、診療所医師数の増加がある程度続いた後は医師の過剰問題がより一層顕在化し始める」というものであった。医師数抑制政策が十分に成果を得られなかった事を受けて、平成10年(1998)に委員会で再審議し、ここでも医者は余剰になるから速やかに是正しなければならないと結論付けたようです。速やかに10%にする事ぐらいが求められたかと考えています。次がこの「15人のユダ書」の発足経過になります。新聞報道で医師不足が取り上げられた件数について年次推移をみると、平成12年(2000年)以降、徐々に件数が増加するなど、近年、特定の地域や診療科について医師の不足を指摘する声が強まった。これらを背景に、「へき地を含む地域における医師の確保等の促進について」(平成16年2月26日。地域医療に関する関係省庁連絡会議)において、「医師の養成・就業の実態、地域や診療科による偏在等を総合的に勘案し、平成17年度中を目途に医師の需給見通しの見直しを行う。