政府広報オンラインこのページはJavaScriptを使用しています。ご使用中のブラウザはJavaScriptが無効になっているか、JavaScriptに対応していません。JavaScriptを有効にするか、JavaScriptが使用可能なブラウザでアクセスして下さい。「サイト内検索」の入力欄をポップアップ表示します。国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。刑法犯の認知件数は、平成15年以降減少を続け、平成30年は約82万件となり、前年に引き続き戦後最少を更新しました。子供や女性が被害者となる犯罪は後を絶たず、高齢者を狙った特殊詐欺の被害は深刻化するなど、犯罪に対して不安を抱く人が少なくありません。した犯罪を防ぎ、地域社会の安全安心を守るために、全国各地で住民が自主的に様々な地域安全活動に取り組んでいます。地域安全活動を始めるには?1.犯罪は減っているの?刑法犯の認知件数が減少する一方、子供や女性、高齢者が被害者になる犯罪は依然として発生しています刑法犯の認知件数(※)は減少を続けており、平成26年の約121万件に対して、平成30年は約82万件となっています。内訳をみると最も減ったのは、空き巣や自動車盗、ひったくりなどを含む「窃盗犯」で、約90万件から約58万件となっています。オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺は、平成30年は約1万7,800件、被害額383億円と、依然として高い水準で発生しています。女性が被害者となることが多い強制わいせつや公然わいせつ、子供が被害者となった凶悪犯や粗暴犯も依然として発生しています。統計資料」このような状況の中、刑法犯の認知件数は減少しているにもかかわらず、治安に不安を感じている人が少なくないのが実情です。平成29年9月に内閣府が行った「治安に関する世論調査[PDF]」では、「最近の治安に関する認識」の問いに対して、「悪くなったと思う」「どちらかといえば悪くなったと思う」という回答が合計で60.8%と半数を超えています。「日本社会に関する認識」の問いに対して、「地域社会の連帯意識が希薄となった」という項目をあげた人は54.6%で、2番目に多い回答となっています。地域社会の連帯意識が希薄になっている中では、周囲に対して無関心であったり、近所に住む人の顔や名前も知らなかったりするために、不審者が近所をうろついていても気づかない、見て見ぬふりをするなど、地域社会の犯罪を防止する力が低下すると言われています。地域の犯罪を防止する力が低下するということは、自分自身も犯罪の被害に遭う恐れがあるということです。安全で安心して暮らしていくためには、警察がパトロールなどの活動を強化するだけでなく、そこに暮らす人たちが一体となり、自分たちの地域の安全を守るための活動をしていくことが重要です。知能犯、賭博・わいせつなどの風俗犯を含む刑法及び一部の特別法に規定する犯罪について、被害の届出や告発などにより、警察などが発生を認知した件数をいう。2.地域安全活動とは?安全で安心して暮らせるまちにするために、地域で一体となって取り組む活動です地域安全活動とは、安全で安心して暮らせるまちを実現するため、それぞれの地域において、地域ぐるみで、犯罪等の防止に取り組む活動をいいます。連携しながら、自主的に地域安全活動に取り組んでいる団体(以下「防犯ボランティア団体」という。https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/news/doc/20190311.pdf))。防犯ボランティア団体のメンバーは、その地域に長く住んでいる方が多いのですが、地域によっては、学生などの若い人たちや、企業などで日中働いている人たちが参加している事例もあります。連携しながら、地域環境や、地域で多く発生している犯罪などそれぞれの実情に合わせた様々な活動が行われています。※青パト「青パト」とは、青色回転灯を装備する自動車を使い青色回転灯を点灯させて行う自主防犯パトロールのことです。「青色防犯パトカー」または「青色防犯パトロール」などとも言われています。通常、自動車に青色回転灯を装備することは禁止されていますが、一定の要件を満たす団体・組織が防犯パトロールを実施する場合には、警察本部長の証明を受けて、自動車に青色回転灯を装備して防犯パトロール活動を行うことができます。青パトを使った防犯パトロール活動は、夜間でも人目につきやすい、広い範囲をパトロールできるといったメリットがあります。防犯パトロール活動に青パトを使いたいという場合は、パトロール地域を管轄する警察署にご相談ください。定めて、各地の防犯協会(※)や防犯ボランティア団体とともに、地域安全活動の強化や、相互間の連携の一層の緊密化を図っています。名称を変更しています。平成17年には、各地域における取組意欲をさらに高めるため、10月11日を「安全安心なまちづくりの日」と定めています。開催など、様々な活動を展開します。)で、令和元年10月26日(土)に開催されます。よる「地区防犯協会」が組織され、「防犯連絡所」や「防犯指導員」、ボランティア団体などと連携して、地域の防犯活動に取り組んでいます。4.地域安全活動を始めるには?無理をせずできることから始めましょう「地域安全活動に参加したい」「地域の力になりたい」と思ったとき、何から始めればいいのでしょうか。そのポイントは、「無理せず、できることから」です。町内でのあいさつ、声かけ運動、通学路の立番活動など、地域の中でのちょっとしたコミュニケーションや活動によっても、地域を見守る機会が増えることになり、不審者を寄せ付けにくくするといった効果があります。ウォーキング、ジョギング、買い物、犬の散歩、花の水やり等の日常生活や事業活動の機会に、防犯の視点を持って見守りを行う「ながら見守り」という取組もあります。防犯ボランティアとして活動を始めたい場合は、最寄りの警察署や市町村にも相談してみましょう。地域に自主防犯ボランティア活動をしている団体があれば、警察等から紹介してもらうこともできます。防犯ボランティアを結成する場合、警察や市町村に届け出る義務はありませんが、警察や市町村と連携することで、犯罪情報や地域安全情報の提供、パトロールのポイントについての助言などが受けられるほか、活動助成金や活動に必要な資機材の支援を受けることができる場合もあります。警察庁では、防犯ボランティア活動のノウハウを共有し、それぞれの地域の取組に活用していくため、「自主防犯ボランティア活動支援サイト」を開設し、活動事例を紹介しています。防犯ボランティア活動の始め方についても情報提供をしていますので、こちらの情報も参考にしてください。防犯ボランティアの立ち上げ方法や活動事例などを紹介。みなさまのご意見をお聞かせください。みなさまのご意見をお聞かせください。掲載した政府広報を紹介しています。Reserved.ページトップ。