労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。今号の最注目記事は1-(2)。「日本語教育の推進に関する法律」が成立した。同法には国や自治体には日本語教育を進める責務、企業には雇用する外国人に教育機会を提供するよう努める責務があると明記されている。日本語教育を求める法的権利を持つこととなった。権利の活用が期待される。閲覧・ダウンロードは以下から。