政治・選挙TPPは農業だけの問題ではありません。公共事業の入札なども自由化の対象にされると聞き、心配しています。昨年2、3月、府の小中学校のTV地デジ化事業が大型店に独占落札されました。政府が地元業者へ優先発注するために行った施策でしたが、府は一定価格以上の入札について外国企業への参入条件を整えるWTO(世界貿易協定)に配慮するとして、地元業者が参加しにくい府内一括の高額発注をしました。今でも地元電気店は大変厳しい。大型量販店にないきめ細かいサービスをしていますが、消費者は安い大型店に行きます。公共事業の入札に外国企業が参入できるようにするとは、この流れをさらに進めるでしょう。商売できなくなります。TPPは電気業界全体にとってもいいものじゃないと思いますよ。今でも韓国メーカーは日本メーカーに勝る商品を開発しています。対して日本メーカーは、中国の安い労働力に頼って外注ばかり。おかげで中国に技術を盗まれ、今では中国の技術なしでは生産もできない状況です。安さ求めて外国に行っても将来的には負ける。その流れに拍車をかけるより、地域の事業所を育て、技術力を高める道の方がいいんとちゃいますか。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。