)が開催されることになった。新聞が「医師不足」を騒いだからもう一度検討しようとの趣旨のようです。検討ポイントの前提は医師は確実に余剰の坂道を駆け上っており、医師数自体は充足している。ところが特定の地域や診療科で医師不足現象が現れている。この検討会は最初から、厚生労働省の不壊の金言である「医者は不足していない偏在しているだけだ」の結論ありきで行なわれたと明記されています。後はこの検討会の活動内容の抄録みたいなもののようです。年7月、喫緊の課題である地域別、診療科別の医師の偏在解消に資するため、中間報告として、「当面の医師確保対策」を取りまとめた。)が創設されるなど制度面での対応を行ったほか、予算や診療報酬での対応も行うなど各般にわたる取組みを行った。安倍総理の100億円であるようで、後もその内容に触れているようです。残りの項目も列挙しておきます。月、医師の地域や診療科の偏在を解消するため、実効性のある対策に取り組むことを求められている。年1月にかけて、医師の勤務状況に関する調査を行った。平成18年4月以降、国会において、上記法律案の審議が行われたが、この中でも、地域や診療科に関する医師の確保方策が大きな論点となった。回の議論を経てまとめたものである。医師の需給に関する検討会の流れをまとめます。人口10万人当たり医師150人にすると決定。40年後に医師が1割余剰となると結論し、医学部入学定員の10%削減を決定。医学部入学削減率が7.7%にとどまり、将来医師が過剰になるとの推計結果を得たため、「若干の期間をおいて推計値を検証して、必要であるとすればその適正化のための対策を立て、できるだけ速やかに実行することが望ましい」と提言。「地域的にみて医師の配置に不均衡がみられるものの、現在の医師数の状況は全体としては未だ過剰な事態には至っていないが、診療所医師数の増加がある程度続いた後は医師の過剰問題がより一層顕在化し始める」とした。新聞報道で特定の地域や診療科について医師の不足の指摘があったため検討会を開催。読んでおわかりの通り、厚生労働省が数値目標としてあげたのは1970年の150人だけです。流れを素直に解釈すると1983年にその目標を達成した時点で「医者は足りている」となり、その後もその見解は一貫していると考えられます。150人目標を達成後の日本の医師数は一貫して余剰への坂道を駆け上っているとしての対策や提言を繰り返してきた事も良くわかります。1984年に「40年後には医師は過剰となる」としたときの予測数のデータは見つかりませんでしたが、今回の報告書では2025年に人口10万人あたりの医師数269人、2035年に同じく299人となっており、この数値とそれほどには変わらないものかと推測しています。今回の推計は、1998年の時と医師数の数え方が変わっています。前回は実戦力としての年齢上限を70歳とし、女性医師の戦力を男性比0.7としていたのを、年齢制限を撤廃し、女性医師の戦力を男性と同等としています。それを反映してか、80歳代の医師の平均労働時間まで資料で算出しています。現在のOECD諸国の平均医師数は10万人当たり約300人です。出典が見つからなかったのですが、医師数には60歳以上の者は含まれていなかったはずです。女性医師の実戦力の換算はともかく、70歳は愚か80歳を超える医師まで戦力と計算するのは水増し批判を逃れられないでしょうし、国際比較の統計データとしてお恥ずかしいものになるかと考えます。水増しして計算して今から30年後に現在のOECD平均にやっと追いつきます。OECD平均もまた年々上がっています。これ以上OECD平均が上がらない根拠でも厚生労働省は持っているのでしょうか。現在のOECD平均に達しただけで日本の医師は余剰となるとの見解は不抜で、日本の医師数は人口10万人あたり150人で十分足りていると譲る気配はありません。「足りている」見解の怖さはこの見解が独り歩きしている事です。足りていて過剰に向かっているので、24時間コンビニ医療は出来るの方針につながっているかと考えています。なんと言っても余りつつあると見なされている医師数であるからです。余っているのに何故出来ないと考えていると言ってもよいかもしれません。無理が出てきているのは間違いありません。医師は足りて余ってきているの厚生労働省見解と、少しは実情を知る御用委員の間でさすがに現状との乖離で議論はあったようです。それでも報告書は厚生労働省の基本見解の上に書かれています。書かれているが故に相当な無理矛盾を含んだものになっています。厚生労働省の有名なフレーズの「偏在」ですが、偏在には地域間、診療科の偏在が挙げられています。地域間の偏在については予算委員会質疑で「余っている地域をあげよ」の質問に厚生労働大臣が立ち往生するほどの醜態を曝しています。診療科の偏在はこの報告書で相当な無理な結論に導いています。注釈は既に行ないました。読まれた方もおられると思いますが、報告書上は必ずしも減っておらず、むしろ堅実に増加しているとなっています。なれば偏在不足の代表のこの三診療科ですら「足りている」になります。なれば診療科の偏在そのものが否定される事になります。根本的な問題は繰り返すようですが、医師数が10万人当たり150人で「足りている」から発しており、医師の需給数の見通しについて、何人にするの目標すら設置できないのが問題でしょう。1970年に150人を目指して以来、次の目標については具体的に定められた形跡はありません。「余剰になる」の懸念の一点で変わっていません。今回の検討会の論議では少しは現状を知っている委員の発言はあったようです。発言しただけで最終的には同意しています。この報告書はまた当分の間、厚生労働省の医師需給の見解の礎になります。この罪は決して軽くないかと考えています。15人はユダであると言えます。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。