発表事項(市長)今日は平成29年度の予算案について概要がまとまりましたので、ご説明を申し上げます。お手元に資料をお配りしておりますが、私から総括的に予算編成の考え方について、お話しさせていただきます。資料の1ページをお開きください。平成29年度の予算編成の考え方でございますが、国においては、アメリカ大統領選挙の結果を受けまして、円安の進行に伴い、輸出関連企業を中心に業績が改善し、法人税収が増えるという見通しのもとに予算を編成いたしました。実際に増えるということではなく、増えるという見通しを持って国が予算を組んだということであります。この影響を受けまして、地方税収についても伸びるという見通し、そしてその結果、地方交付税を減少させるという形で地方財政計画が決定されたところであります。いうなかで、本市の新年度予算は、歳入では地方交付税や地方消費税交付金の減に伴いまして、前年度と比較し約12億円の減となっております。消費が低迷しているということで、地方消費税についても非常に大きな減額となっております。歳出においても、介護保険や後期高齢者の医療給付などの社会保障関係経費の増加に伴って、7億円ほど負担増ということになっております。このように、実際には地方財政計画でもくろんだような形で市税は伸びない一方で、地方交付税が大幅な減となるなか、歳出の負担増もあって、近年にない非常に厳しい財政状況になったところであります。つきましては1,371億2,000万円、前年度と比較して0.6%の増、特別会計については874億200万円、0.2%の減、企業会計については454億5,700万円、0.7%の減、全会計トータルは2,699億7,900万円で0.1%の増となったところであります。参考までに記載しておりますが、国の予算は0.8%の増、地方財政計画は1.0%の増となっております。次に、歳入歳出でございますが、2ページをお開き願います。歳入予算でありますが、平成29年度予算におきましては、先ほど申し上げたとおり地方交付税や地方消費税交付金が大幅な減少となっておりまして、減債基金から5億円、これを財源調整のために繰り入れを行うこととしたところであります。平成28年度まで3年連続で繰り入れしなかったのですが、今回は5億円を繰り入れたということであります。市税については、平成28年度の決算見込みなども勘案しまして、317億1,100万円、前年度比0.5%の増となっております。次に、地方交付税につきましては、普通交付税では前年度予算に比べて6億3,200万円の減、率にして2.0%減でありますが、311億5,600万円を計上いたしました。地方財政計画における市町村分の伸率を参考に、5,500万円の増、率にして1.2%増の48億円を計上しております。この結果、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税等の総額は、376億5,600万円で、1.5%の減となったところであり、28年度の決定額377億600万円とほぼ同額となったところであります。減を見込みまして、前年度対比で11.5%、大きく落ち込んでいますが、60億9,400万円であります。市債につきましては、地方債計画などを参考に、前年度対比2.6%増の113億4,400万円でございます。市債の残高を記載しておりますが、全会計で申し上げますと、前年度の市債残高に比べ、64億600万円減少するという形であります。次に、4ページをお開き願います。基金繰入金ですが、減債基金につきましては、先ほど申し上げましたとおり5億円を繰り入れるものであります。平成29年度の当初見込額では、財政調整基金と減債基金を合わせて約60億円の残高となっております。ついては、大規模改修などで7億2,400万円を繰り入れ、地域振興基金では、新規の人材育成等の施策等へ2億100万円を繰り入れることとしております。ついては、訴訟関連経費に充てるものであります。次に、5ページは歳出の概要です。人件費、事業費などの計上の考え方、あるいは一般会計の経費別の内訳は記載のとおりであります。主なものとしては人件費ですが、職員削減の減がある一方で、定年退職者が増加することから、前年度比0.6%の増となっております。扶助費等では、生活保護、あるいは医療助成、こういったものが減少しますが、障がい者福祉、あるいは保育所等の施設型給付費などが大きく増加していることなどから、前年度比0.7%の増となります。貸付金が増加しておりますので、前年度比で4.2%の増であります。減少しますので、前年度比では5.9%の減少となっております。全会計合計では171億1,500万円の事業費となりまして、前年度比4.3%の減となっております。つきましては、国民健康保険の保険料を平成27年度に5%引き下げて、そのままの保険料できておりますが、平成29年度についても、引き続き据え置きするということでございます。自転車競走事業では、記念競輪の開催経費などを計上したほか、収益金を基金に積み立てるものであります。つきましては、記載のとおりであります。交通事業では、超低床電車の購入費なども計上したところであります。次に、7ページをお開き願います。安全・安心」の4つのテーマごとに、新規施策と制度拡充分に限って、その施策を記載しております。次に、9ページでございますが、「ポスト新幹線時代」の重点的な取り組みといたしまして、「ガーデンシティ函館」、「食の産業化」、「フェスティバルタウン」、「陸海空の交通要衝」について、それぞれ内容を記載しているところであります。以上、ご説明を申し上げました。以降の資料については、事前に財務部長からお話をさせていただいておりますので、省略をさせていただきます。予算を離れまして、人事案件について1件お話をさせていただきます。教育委員会の教育長についてであります。教育委員会においては、本年4月1日から新教育委員会制度に移行するということで、今、取り組みを進めておりますが、本年2月1日付けで、現教育長であります山本真也氏から教育委員会に辞職届が提出され、2月3日の教育委員会臨時会で辞職の同意について議決をされております。私も同日付で辞職の同意を市長としてしておりまして、山本氏につきましては、本年3月31日付けで退任することとなりました。あります辻俊行氏を適任と認め、私としては任命したいということで、次の議会に人事案件を提出する予定となっております。辻氏につきましては、昭和35年5月9日生まれで、56歳であります。