平成30年改正の大きなイベントが控えています。一律10万円に引き下げ。(条件付きで65万円に)・施行日とその動き成立したのが平成30年3月28日。施行日は30年4月1日。38万円が48万円になります。以下のように、所得に応じて徐々に減る形に変わります。合計所得金額(※)が2400万円を超えますと、基礎控除がゼロになります。土地などを売った年などはその対象になり、基礎控除がゼロかもしれません。年末調整では、給与所得だけなのでね。年末調整ができる給与所得者は、年収2000万円以下です。そのケースの基礎控除は48万円になりますが、その後確定申告をされたとき、所得が増額し基礎控除が変更になることもあります。現在の65万円から55万円へ改正となります。一律10万円引き下げ公的年金とは、国民年金や厚生年金などいい、雑所得に該当します。年齢別に、一定の控除額があるのですが、そちらも10万円引き下げです。...続きを見るただ、一定の要件をクリア(主に電子申告を)すれば、65万円の控除を受けられます。38万以下ですが、48万円以下と変更になります。必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円(改正前:65万円)に引き下げられました。いう配偶者控除のパートアルバイトは、103万円までOK。55万円(改正後の給与所得控除額)=48万円(基礎控除以下なので所得税ゼロ)このように、合計所得金額がからんでくるところは変更になります。所得税の確定申告の受付が始まりました!「確定申告書を提出する」だけでなく、「納付」も大事なポイント。雑所得?公的年金?相談会場でも海外から年金を受けているという方が、確定申告書の作成・提出をされにいらっしゃいます。日本で最初にメンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び全国のサロン経営者をサポート中。→担当業種は50種以上。「簿記1級」から勉強開始。当ブログは、堅苦しくない楽しいものを目指してます。お問い合わせください☆スポンサーサイトYouTubeチャンネルフリーランス・サロンオーナー応援channelへ著書紹介ワタクシの監修本「オールカラー個人事業の経理と節税のしかた」西東社/2016年発売。メッセージ」を書かせていただきました。監修ですが、本を出版いたしました。AFFINGER5.。