(PDF形式にて全文公開中)宮永俊一(経団連副会長/三菱重工業社長)欧米や中国などでは、少子高齢化社会を見据え、IoTやAIを活用した自動化を核とする設備投資が増えている。4.0などの動きが浸透してきたことが、その背景にあるのだろう。私たちが次の世代に残せるレガシーは、日本を世界のなかで尊敬され、信頼される国にすることだ。そのためには、利益追求だけで終わらない海外への投資を積極的に行うべきである。今後、経団連のなかでも議論し、提言していきたい。)欧米では、極右勢力の台頭のようにナショナリズムとポピュリズムの結合で生まれた現象が目立つ。日本でもポピュリズムは見られるが、幸いそうした傾向は見られない。若い世代が希望の持てる社会を目指さなければ、「醜いナショナリズム」にシフトするリスクは高まる。日本社会の健全な発展のためにも、経済成長が必要だ。北朝鮮、中国、サウジアラビアをめぐる状況も、世界情勢の不確実性を高めている。それぞれにリスクを見極め、対策を練っておく必要がある。解決のために、まだ世界中のどこにも存在しないソリューションを新たに「創造するためにつなぐ仕事」に進化している。米国がTPPを離脱し、中国が「一帯一路」の戦略を進めるなか、日本の通商政策は、ますます重要になってくる。EPAの大枠合意、TPP11の大筋合意の実現に至ったことを高く評価したい。/野村ホールディングス社長)世界的な好況が約6年にわたり続いているが、このトレンドは2018年も継続すると見込む。好調な世界景気を背景に、輸出や設備投資が日本の景気をけん引しよう。国内の設備投資は好調な輸出環境に加え、人手不足の深刻化に伴う省力化の必要性も相まって2018年も勢いを維持するとみている。1800兆円に上る個人金融資産に関しては、今後、大規模な相続が発生し、地方から都市圏への「富」の移転が加速する見通しだ。地方の活性化に一層取り組まなければ、日本経済全体が縮小するおそれがある。現役世代の資産形成に対する支援も必要であろう。