よると、自動車運転手(含むパート)の有効求人倍率は、2014年度1.93倍、2015年度2.11倍、2016年度2.42倍と上昇しており、直近の2017年9月には2.80倍に高まっている。人手不足問題を解決するには、トラックドライバーの長時間労働や他産業に比べて低い賃金等の問題を改善する必要がある。一部改正することとなった(11月4日より施行)。これによりトラック事業者と荷主との契約ルールの基本形が変わることとなる。改正のポイントは、運送の対価としての「運賃」と運送以外の役務の対価としての「料金」を明確に区分した点である。「運賃」は発地から着地までの貨物の場所的移動のみの対価と規定されている。その上で、それ以外の役務の対価が「料金」とされ、次の費目で構成されることが示されている(図表)。一部改正等についての詳細は、(公社)全日本トラック協会のホームページで説明されている。http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/kyogikai/yakkan_kaisei.phpトラック事業者は、11月4日以降、改正後の新約款を営業所に掲示するとともに、運賃・料金の変更届を各運輸支局に提出することが求められる。実費として収受することが記載されており、各費目の料金を示すことが基本となっている。トラック事業者は、新たな約款と運賃・料金基準に基づいて、荷主との契約を行うことが期待されている。今後、問題となるのは、荷主とトラック事業者との実契約を具体的にどのように見直すのかである。現状は運賃・料金の別建ての契約が行われていない場合が一般的である。どのように行われているか、その実態も必ずしも明らかではない。従来の契約との整合性も考えなければならない。実契約の見直しに向けて検討すべき課題は多い。製・配・販の荷主企業は、こうした状況を踏まえて、今後の物流政策を検討することが重要である。11月号では、特集「物流・ロジスティクス改革の方向性」として、物流問題について多角的に論じています。