朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。何のための増税か、と。来年度予算は税収が増えるということで、すでに100兆円の予算要求になっている。それこそ何のための増税なのか、となる。安倍政権の最大の課題はそこです。総理が強力なリーダーシップを発揮しないと、税収は増えたけれど歳出も増えましたとなる。この点、財務省も増税のためには何でもやるというメンタリティーが見え隠れする。注目すべきは消費税率を10%に決める際の補正予算です。不要不急の公共事業をたくさん盛り込んだり、「地方創生」を御旗に地方にばらまいたりしたら、いったい何のために増税したのだろう、となりますよ。社会保障改革をきちっとやって、世界に公約している財政目標を達成していく姿勢を見せないと、投機筋からだけではなく国民からもそっぽを向かれることになる。――そうなりそうでは?歳出改革を極限まで推し進めて「もう参った」と国民が言うぐらいまでやって初めて、10%後の増税が課題になる。小泉首相は、そのような考えを持っていました。歳出改革をやっていけば、国民の方が増税の方がマシ、と言ってくるということをおっしゃっていた。消費税率10%までに引き上げた後は、当分歳出削減の時代にすべきです。――結局痛みを伴う改革はやりたがらず、全部使っちゃおうというふうになりませんかね。重要なことは、国民が借金の多さに危機感を持って、政府が財政目標を守れるかどうか監視することです。このままではプライマリーバランスを2015年度までに半減するという目標すら達成できない。なると投機マネーが隙をついてきますよ。