不動産全般やニュース、空き家・空き地の問題、不動産売買について取り上げていきます。サイトの"楽待"でも、これから不動産のバーゲンセールが訪れるかもしれないという記事があがっていた。現在約1750万人の75歳以上の人口も、6年後には2180万人まで増加するとみられ、その後も基本的に右肩上がりで増えていくとされている。高齢化率が上昇することと比例して、死亡率も上昇する。このことから、いわゆる「大相続時代」が到来すると予想されているのだ。大相続時代で不動産の「バーゲンセール」はあるのか確かにこれから高齢社会に突入して相続絡みの売り物件も増えてくるだろう。大相続時代で不動産の「バーゲンセール」が訪れることはないと思う。高齢社会で相続絡みの売り物件が多くなったとしても、相続人である息子達が相続物件を安く売り出すとは限らない。オイシイ思いが出来る買主もいるだろうが、たいがいは常にアンテナをはっている不動産投資家か業者ぐらいだろう。相続絡みの売り物件はかなり増えるかもしれないが、結局市場価格がドーンと落ちてくれなければ不動産のバーゲンセールもおこらない。それに、売り手だけが増えるだけとは考えづらいもの。外国人の買い手だって、ここ数年かなり増えている。そのせいで、物件を買い逃したという日本人はめちゃくちゃ多いはずだ。他県ならまだしも、人口増加率が高い東京で不動産のバーゲンセールが起きることは考えづらい。他にも似た問題をあけると、生産緑地問題による不動産の「バーゲンセール」がある。2022年以降に生産緑地の8割が指定解除されるのだ。指定解除されれば、都市部にある農地(生産緑地)を宅地化「農転」することが可能になる。なることで東京や千葉、埼玉において、宅地化できる大きな土地が大量に供給されるのだ。結局、このような大きな土地は不動産会社や建築業者が買主となるだろう。個人が買主となることは考えづらい。美味しい東京都内の土地情報は先に業者間にまわってしまい、オープンにならない可能性が高い。そのような情報はクローズド案件として成立してしまうのだ。結局おいしい思いを出来るのは、一部の不動産投資家と不動産業者!?不動産会社からしたら、相続絡みの売り物件や生産緑地が指定解除された土地を仲介で扱うことは増えてくるだろう。個人の方が不動産を安く買う為には、常にアンテナをはり、いつでも相続絡みの売り物件を買えるようにしておかないといけないのだ。不動産投資家になるしかないような気が。土地は余り、空き家が増えてくる!空き地空き家が増えている時代です。»プロフィールid:fudosan-kyokasho30代男性。趣味は飲食店巡りとtwitterのチェック不動産全般、空き家・空き地の問題、不動産売買について取り上げていきます。▲はてなブログをはじめよう!fudosan-kyokashoさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。