向けて野党・共和党の候補指名を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏が、フロリダ州で起きた銃乱射テロ事件を受けてイスラム教徒全体を敵視するような発言をしていることに対し、党派を超えて厳しい批判が相次いでいます。トランプ氏は、事件の犯人の両親がアフガニスタン出身だったことを挙げて「犯人の家族を米国に入れたからこうなった」と発言。イスラム教徒の入国禁止という自らの主張が「正しかった」と述べました。米国内のモスク(イスラム礼拝所)を監視下に置く提案も繰り返しています。オバマ米大統領は14日、「イスラム系米国人を特別監視下に置き、信仰を理由にして差別的に扱えと言うのか」「そうした方法は米国の民主的な理想を反映していない」と批判。「すべてのイスラム教徒を一色に描き、イスラム全体と戦争をしているように語るわなにはまれば、われわれはテロリストのための活動をすることになる」と反論しました。民主党の指名候補を確実にしたと報じられているクリントン前国務長官も同日、「大統領を目指す人物にふさわしくない発言だ」「宗教の自由に基づいて建国された米国に反する発言だ」と強調しました。テロや過激主義思想とのたたかいでイスラム諸国やイスラム社会との協力が求められる時に障害を持ち込むものであり、過激組織ISの人材確保を助長するものだと非難しました。共和党のライアン下院議長は同日、「いまのたたかいはイスラム過激主義とのたたかいであり、イスラムとのたたかいではない。これはすべての米国民が踏まえなければならない重要な点だ。人々であり、同盟者だ」と述べ、「イスラム教徒の入国禁止は米国の利益にならない」と批判。