9月7日、ANRI、BEENEXTをリードとする第三者割当増資および融資による資金調達を公表した。Fund、BEENOS、オプトベンチャーズ、静岡キャピタルの6社。個人投資家としては青柳直樹氏と有安伸宏氏も参加している。調達した資金は日本政策金融公庫とみずほ銀行、静岡銀行からの融資も含めて総額約10億円で、それぞれの株式割当や投融資の比率、払込日などの詳細は非公開。同社では調達した資金で現在提供する「WAmazing」のサービス開発およびそれに伴う人材強化を進める。観光案内アプリ、予約案内などがセットになったサービス。開始当初iOSのみだったアプリは8月にAndroid版も提供開始、無料のSIMカードを受け取れる受取ロボットも成田空港第1・第2・第3ターミナルの到着ロビーに加え、中部国際空港(セントレア)にも追加設置された。サービスに関する詳細は前回記事を参照されたいが、アップデートとして予約可能な宿泊施設数が1万件に拡大している。利用者は約半年で1.2万人、早期10万人を目指す今年1月にネット関連事業に精通したベテランたちにより創業され話題となったインバウンド事業の「本命」が順当に次のラウンドに駒を進めた。同社代表取締役の加藤史子さんに開始半年の状況について聞いたところ、アプリインストール数は8月末時点で3.5万件、無料SIMの配布数は1.2万枚となったことを教えてくれた。事前登録や受取が空港のみという仕組み上、SIMカードの配布数はそのまま利用者数と考えていいだろう。前述の通りこれは「iOSのみ」の数値だ。加藤さんは今後の数値見込みについてこう話す。「WAmazingがターゲットとする香港台湾のユーザーは8割程度がAndroidユーザーです。約2000名のWAmazingユーザーにアンケートをとったところ約7割のユーザーが1年に1回以上、訪日しています。来訪間隔が想像以上に短い(高頻度で日本に来る)ことで、リピーターもユーザー数増加に寄与すると考えています。目標では2018年3末までに10万以上のユーザー獲得を目指します」(加藤さん)。WAmazingは単なる無料SIM配布ではなく、国内情報に不得手な外国人観光客に向けて「ワンストップ」の観光サービスをモバイルインターネットを通じて提供するのがウリになっていた。一方でタクシー移動やホテル予約、レジャーアクティビティの利用などをシステム的に連携させることはなかなか難しい。サービス開始当初は仕様を探る目的でメールが多用されるやや、人的なミスの発生しそうな取り組みとなっていた。本当はUberのようにアプリ上で料金確定や行き先指定もできるというのが一番なのですが、日本の法規制などクリアすべき課題がある状況です。一方で宿泊施設の予約機能については8月から日本全国約1万件の宿泊施設がアプリ内で予約・決済完結できるようになりました」(加藤さん)。無料SIMの提供元となるソラコムは先日、KDDIへの電撃的な傘下入りを決めたが、現時点で提供される料金等の変動はないということだった。同社にとっては仕入れコストに直結するため、この辺りの数字についても注目したい。SIMを受取れるロボットの拡大については、まだ具体的な名称は開示できないとしつつも、年内には訪日外国人旅行者の利用空港シェア率で8割に達する見込みということだった。TechがAPIを提供開始。内に移転)、昨年8月にオープンしたスタートアップカフェコザ(沖縄県沖縄市)、昨年10月にオープンした関西大学梅田キャンパスのスタートアップカフェ大阪とあわせ、日本国内に3つ存在する。内に移転)、昨年8月にオープンしたスタートアップカフェコザ(沖縄県沖縄市)、昨年10月にオープンした関西大学梅田キャンパスのスタートアップカフェ大阪とあわせ、日本国内に3つ存在する。コザまち社中、ソフト開発のハナハナワークスなどが運営している。2016-2017」の運営協力をしていたことが記憶に新しい。沖縄の地域活性化をや起業支援を念頭に、エリアに特化したプログラムなども展開している。パートナーアライアンス本部長の小川淳氏イベントの冒頭を飾ったのは、元プロレスラーの小橋建太氏を招いての「テクノロジーによるスポーツ科学とスポーツコンベンションシティ」と題したセッション。沖縄市は、沖縄本島随一となる規模の多目的アリーナの建設を構想している。ソーシャルグラフなども駆使し、例えば、あるスポーツ選手のファンに対し、次のスポーツイベントの告知をしたり、グッズ販売への誘導をしたりなどといった、スタートアップによるサービスの構想も紹介された。自身の現役時代には、リング周りの観客の声援でしかファンの反応を感じ取れなかったという小橋氏は、ファンの動きが可視化され、スポーツ興行の成功を高められる可能性に強い期待感を示していた。別会場では、沖縄発の5人の起業家によるピッチも繰り広げられた。フェスタ」を運営し、7月に世界で活躍できる人材を育成するスタートアップ「Umore(ユーモア)」を設立した平良美奈子氏が晴れて優勝の座を獲得した。原雄司氏これら以外にも複数のセッションが持たれたのだが、その多くがテーマに掲げていたのが、沖縄をいかにしてグローバルなスタートアップハブに育て上げるかという命題だ。それを論じる上で、沖縄が持つ地理的特性を避けて通ることはできない。地図を見るまでもなく、沖縄は東京から遠く離れていて台北や香港や上海に近い。言語の壁を超えることを前提にするなら、見るべき市場機会は沖縄の東や南に広がる中華圏や東南アジアということになる。生み出していることで名高いエストニアの人口は、ほぼ同じく130〜140万人。エストニアが一大スタートアップハブになり得た背景には、小国であるというディスアトバンテージとロシアの脅威があるわけだが、沖縄の人口規模や大都市圏から離れているデメリットを考えたとき、これらを強みとして新たなイノベーションハブを生み出せる可能性を期待してもよいのではないだろうか。メールクライアントに聞くようになるかもしれない。最新アップデートの裏にあるアイデアだ。メールのメッセージを分析してユーザの人脈に関する洞察を提供するべくデザインされたサービスだ。メールクライアントに聞くようになるかもしれない。最新アップデートの裏にあるアイデアだ。メールのメッセージを分析してユーザの人脈に関する洞察を提供するべくデザインされたサービスだ。チームを作ることができ、人脈をプールして、互いにふさわしい人材を紹介しあう手助けをすることができる。勤めている人のリストを入手できる。このシステムは、場所やタイプ、「コネクター(他の誰かにコンタクトを紹介できるであろう人たち)」といった限られた数のアーキタイプに基づく様々なクエリーを処理できる。どのようにチームがセットアップされたかによって、ユーザはその人たちに直接連絡したり、同じ組織に所属する連絡先に間を取り持つよう依頼したりできる。チームの設定を、組織内に目的とするコネクションをもつ人物がいることは分かるがそれが誰なのかは知ることができないようにセットアップすることも可能だ。その場合、ユーザは匿名でメッセージを他のチームメイトに発信して、コネクションを依頼できる。過去数年に渡って開発した人工知能で動いている。同社はミシガン州アナーバーを本拠としており、ミシガン大学の研究チーム2グループと協力して、仕事における人脈を築くという古くからある問題に新しいテクノロジーを適用した。そのかわりに、自分が持つ人脈により深くアクセスできるようになると同時に、同僚の人脈にもアクセスできるようになる。