(ていがくきゅうふきん)とは、緊急経済対策の一施策で2009年(平成21年)3月4日に施行された、給付形式の定額減税政策である[1][2]。日本に住民票がある個人や外国人登録制度の外国人(「短期滞在」者を除く)を対象に行われた。同経済対策に含まれた他の施策と伴に、平成20年(2008年)度第2次補正予算[3]を裏づけとし、財源措置を定める関連法と共に施行に至った[4]。日本国政府の一施策だが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられた[5]。麻生内閣により2008年(平成20年)10月30日に発表された経済対策である。バラマキなどと批判が相次いだ[6][7][8]。その一方で、政策実施後には旅行会社による1万2000円の旅行プランに、定員の60倍以上もの問い合わせが来るなど、給付金額に狙いを定めた特売セールなど、業態により盛況を見せた[9]。前政権の福田康夫内閣が、急騰する資源価格問題[2]への対策として思案していた定額減税[10][11]を下地にしたとされている。麻生太郎内閣では、その減税政策を素案に、給付式減税など内容を見直し変更が行われたのちに、リーマン・ショック後の緊急経済対策に盛り込まれた[1][2]。初期の素案時期は、資源価格高騰による物価高が進んでいた時期で、その事が背景にあった[2]。関する通知[13]が出されている。住所がある者と日本に適法に在留する外国人(「短期滞在」者を除く)が給付対象である。外国人でも不法滞在者は除外され、日本人でも在外邦人は対象外。日本国籍の有無や納税義務の有無とは無関係な条件となっている。給付対象者となる条件の詳細は次のとおり[15]。住民基本台帳に記録されている者(日本国内で生活していたが、基準日より前に記録が消除されたために、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者は、申請受付期間内に新たに記録されれば対象者となる[16])。外国人登録原票に登録されている者のうち、特別永住者[17]、または「出入国管理及び難民認定法」[18]に定める在留資格を有して在留する者(出生等により在留資格を有することなく在留することができる者を含む)。1人につき12,000円。住民基本台帳に記録されている場合:世帯主による申請・受給が基本とされるが、これ以外の同一世帯構成者による代理申請が認められることもありうる[16][22](たとえば世帯主が長期出張で申請困難であるケースが想定されている[22])。給付対象者が外国人登録原票に登録されている場合:その外国人が申請・受給する[16]。定めた申請受付開始日から6か月である[16]。札幌市を最後として全1795市区町村の自治体において申請期限が切れた[23]。定額給付金の給付を受ける(受給する)には、下記の様な手続きとなるが、詳細は市区町村によっては異なる場合もありうる[16]。各市区町村から申請すべき者(世帯主/外国人個人)宛に「申請書」が送付される。申請者が「申請書」に所定事項を記入する。世帯主(または代理申請者)は世帯構成者分をまとめて申請。申請者が「申請書」を提出し受給する。次の三通りの方法がある。返送→振込...送り先が当該市区町村であることを確認し、本人確認書類を同封して、市区町村に送る(参照:#詐欺・詐取の警戒)。申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。窓口提出→振込...申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。窓口提出→手渡し...申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、現金を手渡されて受給する。ついて政府は、1998年度の地域振興券との比較で「あの時と今と経済状況が全然違う。今の状況の方がきついから効果が大きい[25]」と述べ、産業界・民間からも消費の拡大や景気の下支え効果を期待する声があった[6][26]。0.2%程度と試算[26]、政府も実質消費支出を年間0.2%程度、GDPを年間0.1%程度それぞれ押し上げる試算予測を発表している[27]。地域振興券の時の限界消費性向が、振興券非交付層を除いた交付層に限って見てもわずか0.1程度であった[28]ことを考えると、2割程度が消費に向かうとして算出している今回の定額給付金による消費押し上げ効果は、地域振興券から予想されるよりもかなり大きめに見積もられていた。定額給付金の効果は、公共事業の半分程度という実証研究がある[29]。アメリカの経済学者ポール・クルーグマンは「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。日本が実施するのか理解できない」と述べた[30]。その一方、日本では支給前に批判はあったものの、米国のブッシュ減税での小切手配布や台湾の商品券給付などはそれなりの経済効果を指摘され、一般的な景気対策に対して、日本でこれだけ批判が盛り上がったのは不思議とシンクタンクによる全く逆の指摘もなされている[9]。中川正春議員のバラマキだから定額減税にすべきとの主張に対して、麻生総理大臣は減税の場合は低所得者には恩恵がないため、給付金という家計支援と景気刺激として補正予算を立案したと答えている。松野頼久議員は台湾のような期限付きクーポン券にすべきだと主張した。それに対して中川昭一財務大臣は年内に自治体の負担なく迅速かつ早期に支給するために定額給付金として現金を支給することに決めたと答えた。松野はそんな事は聞いてないし、定額給付金には法律の裏付けがなく当初の答弁より景気刺激を重視しているとして予算案を再提出することを求めた。佐々木憲昭議員は朝日新聞の定額給付金への世論調査で反対が62%、読売新聞では78%であり、預金口座に振り込まれてもそのまま貯蓄するだけで消費に使われるわけがない、政府の給付金が4割消費に回される試算は嘘だとして定額給付金に反対した[31]。田中宏和は定額給付金に賛成であり、ワイドショーなどマスコミの猛烈な定額給付金バッシングは、霞ヶ関の官僚、特に財務省が、天下り団体設立や渡り代確保などに自由に使うことが出来ないとして、給付金=バラマキだとレッテルを貼りマスコミに流させて二度と政府に給付させないようにしているモノだとして批判している。100年に一度といわれる経済危機には1人1万2千円の2兆円の給付金で足りず、赤字国債を大量に発行してでも1人あたり120万円の200兆円規模の大型給付金こそが最も合理的な景気刺激策だと述べている[32]。対する割合の32.8%となったと発表した[33]。これは、地域振興券に対するアンケート調査とほぼ同じ水準である[34]。地域振興券では、アンケート調査の後に個票データを用いたより精緻な分析が行われ、実際にはアンケート調査からうかがえるよりも消費性向が小さかったことが明らかとなった[28]が、定額給付金についても、家計調査の個票を使った分析を行う予定であると発表されていた[33]。(経済財政分析担当)による、総務省実施の「家計調査」の個票データを分析した結果として以下の結果が得られたとした[35]。第171回国会にて2009年1月5日、定額給付金の支給予算である2008年度第2次補正予算が衆議院に提出された。同日から翌27日まで開かれても両院の意見が一致しないため、日本国憲法第60条第2項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となった(予算に関する衆議院の優越)。繰入れの特例に関する法律案は、2009年1月5日に提出され、1月13日に衆議院で与党の賛成多数により可決された。参議院では3月4日に野党の反対多数で否決されたが、同日の衆議院における再議決で出席議員の3分の2以上の多数により可決され、日本国憲法第59条の規定により法律となった。5日正午に現金で全国初給付[36]。無いとして只の「選挙の票目的のバラマキ」と批判された[6][7][37]。所得制限をすると確認のため市町村の窓口に何万もの人が殺到する恐れがあることや、個々に所得をチェックするのに非常に多くの時間が掛かることなどから、迅速に給付する定額給付金の目的からすると支給への大きな障害になると指摘され、また全国市長会や多数の地方自治体など各方面からも、個々の所得把握には事務処理や時間的問題が出てくるといった反論がなされた[38]。住民票のないホームレスやネットカフェ難民などには支給されない[39][40]。生活保護受給者にも支給される。暴力団員など反社会的組織の人間にも対象の日本国民なら支給される[41]。夫からのDV被害により妻が夫と別居している場合でも、世帯主である夫にのみ定額給付金が一括支給される。これについて、大阪府内在住の夫と別居中の主婦が、夫を含めた家族3人分の定額給付金の仮差押を求め大阪家裁に仮差押を請求。同家裁は請求を退けたが、抗告審の大阪高裁は、2009年6月25日付で、「差押が禁じられているという根拠は無い」として、夫の居住地の大阪市に対し、夫に給付金を支給しないよう命じる判決を出した。他、自治体によっては、別居中の妻に対し、給付金相当額を独自に支給する動きが見られるが、総務省は、民事上の債権等のやり取りには立ち入れないとして、介入を避け続けている[42]。狙って住民税を滞納している住民には差し押さえることが見られた[43]。大阪市に於いて、定額給付金の給付遅れで問い合わせたところ、転居後に住民登録を抹消した際に死亡扱いにされていたことが判明した例もある。通常は、基準日に住民登録されていれば支給対象となるが、この件では基準日に死亡扱いとされていたため、問題となった[44]。定額給付金と子育て応援特別手当計約430万円を借金返済のために横領したとして、懲戒免職処分にしたと発表した[45]。関連があると装った金銭の詐欺や個人情報の詐取が行われる可能性があり、総務省も注意を呼びかけている[46]。(手渡し、振り込みなど)は一様ではないが、詐欺・詐取対策の注意事項には共通点がある。市町村や総務省が給付にあたり、正式な申請書以外で口座番号や世帯構成などの個人情報をたずねることは、絶対にない。給付手続きにおいて、現金自動預け払い機(ATM)の操作を求めることは、絶対にない。給付にあたり、手数料などを振り込ませることは、絶対にない。制度開始前の段階で、給付金に関するアンケートと称する不審電話が確認された[47]。2009年3月4日の制度始動から数日にして、定額給付金関連を装ったとも見られる不審電話などの事例が報じられている[48][49][50]。当時の与党が提案した定額給付金の構想には民主党は「経済効果が薄い」「給付金は国民への買収」と反対しており、2008年12月に発表された税制抜本改革アクションプログラムにおいて高所得者に有利な所得控除に代わる「給付付き税額控除」として所得税改革の一環としての給付金を検討、後にこれが子ども手当へと繋がったとしている。他国における同種の事例編集アメリカにおいても世界金融危機を受け、定額給付方式ではないものの同様の政策効果を狙った所得税の還付が行われた。人気取りの側面もあった。こちらも、支持率向上にはつながらず、当年の大統領選では民主党のオバマが当選した。2008年4月下旬から還付が開始され、その規模は1億3000万世帯に総額1070億ドルだった[51]。その結果、同年5月の個人支出が非常に高い伸びを示すなど、一定の効果が見られた[51]。税還付金の支給が完了した7月以降は、景気のさらなる悪化の中で個人消費は再び下落に転じ、さらに還付直後の消費が需要を先喰いしたことによる反動減も合わさって、統計開始以来初となる6ヵ月連続での個人支出前月割れの事態が引き起こされた[52]。中華人民共和国マカオ特別行政区では、2008年からインフレ対策や富の再分配を名目に市民への約12万円分の現金給付が2019年時点で毎年実施されている[53][54]。台湾においては、現金給付方式ではないものの、約1万円分の商品券を全住民に給付する施策が日本に先駆けて実施された。タイでは月収1万5000バーツ未満の会社員や公務員ら[55]約1000万人を対象に2000バーツの「国家救済小切手[56]」を支給[57]。銀行で現金化もできるが[58]、小切手利用限定のセールも行われている[56]。貧困層の多数を占める農民が支給の対象外となっているという批判もある[55]。追加景気対策(詳細未定段階の記事で、金券による給付を想定。この項目では報道用語に合わせて“第2次補正予算”と呼ぶ。2019年12月26日閲覧。2019年12月26日閲覧。2009年3月14日閲覧。年齢計算ニ関スル法律により、年齢計算の起算日は出生日とされているため、n歳になるときはn歳の誕生日前日午後12時であり、日を単位とする場合は「n歳になる日=n歳の誕生日前日」である。総務省は「基準日の大部分を18歳として過ごしている」との理由で、基準日に19歳に達する者(1990年2月2日生まれの者)も「18歳以下の者」に含めることとした。1944年2月2日生まれの者は、基準日の大部分を64歳として過ごしているが、「65歳以上の者」に含めている。2010年、167-168頁。NET、2009年5月25日。内閣府政策統括官:2010年1月15日。経済企画庁:1999年8月6日。オリジナルの2009年3月10日時点におけるアーカイブ。2009年3月10日閲覧。2009年3月10日閲覧。2009年3月10日閲覧。定額給付金の給付をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。定額給付金に関し、総務省職員等をよそおった不審な電話にご注意ください。2009年3月10日閲覧。オリジナルの2009年3月11日時点におけるアーカイブ。2009年3月10日閲覧。2009年3月10日閲覧。2019年7月26日閲覧。2019年7月26日閲覧。2009年4月4日閲覧。2009年4月4日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。