「朝日」は、今国会成立にこだわらないと報道。共同通信は、国民投票は原則18歳にという発言に注目。26日、「(通常国会会期末の)6月までに何が何でも(成立させる)という気持ちはない」と述べ、今国会での成立にこだわらない考えを示した。大阪市で開かれた公開討論会で語った。与党と民主党は昨年末、同法案を通常国会に提出、成立を目指す方向で一致。26日、大阪市内で開いた憲法改正のための国民投票法案に関する公開討論会で、民主党との調整の焦点である有権者の年齢について「条文では18歳とするが、付則で当面は(20歳の)公選法に合わせるしかない」と述べ、原則18歳で与党内調整を進める考えを表明した。これに関連し、民主党の枝野幸男氏は討論会で「付則に経過措置を入れるにしても3―5年の期限が必要だ」と指摘した。改憲案を一括で問うか条文ごとなどで個別に問うかについて、船田氏は「原則個別での投票が順当。9条改正と環境権を一括で賛否を問うのはやめなければいけない」との認識を示した。枝野氏と公明党の斉藤鉄夫氏も同調、個別投票を基本とすることで一致した。読売新聞]自民、公明両党は24日、民主党を含めた3党で今国会中の成立を目指す憲法改正の手続きを定める国民投票法案で、投票方式について、改正案全文を一括して発議する「一括投票」ではなく、改正事項ごとに国民の賛否を問う「個別投票」を原則とする方向で調整に入った。今後、章や条文ごとに賛否を問うのか、テーマごとにするかなどについて具体的に検討する。(仮称)の設置を同法案に盛り込むことも検討する。これに関連し、公明党は同日の党憲法調査会で、個別投票の採用と、国民投票委員会の設置を求める方針を決めた。民主党もこの2点の実現を主張している。自民、公明両党はすでに、国民投票が実施される際の報道を「原則自由」とすることで一致している。両党内には「まるきり自由では、投票に悪影響が生じる可能性もある」として、〈1〉投票周知期間中に国民投票に関する広告に一定の制限を課す〈2〉公平な報道を求める努力規定を設ける――などの案も出ている。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。(94)Aboutこのブログを書いてるのはこんな奴。管理人にメールを送る。このブログは携帯でも読めます。このブログは「九条の会」に賛同しています。知っているヒトも、知らないヒトも。このブログは「マガジン9条」を応援しています。検索CounterTOTALAccessAnalyzer.comRankingこのブログは、以下のRankingに参加しています。良かったらクリックしてください。