観光業界におけるいわゆる「稼ぐ力」を強化する日本版DMO。4月18日、沖縄観光コンベンションビューローが国内7番目の広域連携団体として正式に登録されました。地域観光の舵取り役としてブランド戦略などを担う「広域連携DMO」の候補に沖縄観光コンベンションビューローが登録されました。北谷、DMO日本版DMOに北谷ツーリズムデザインラボ2017年5月31日さて「日本版DMO」については、この番組でも、以前にもお伝えしていますが、観光地の集客や運営を戦略化して、「稼げる観光」を目指す、団体や組織のことです。稼ぐ観光地づくりを推進する日本版DMO制度に、初めて県内の法人が選ばれました。日本版DMO候補法人制度は、稼ぐ観光地づくりの舵取り役となりうる企業を観光庁が選定し登録するものです。以上の時間に放送されたニュースが掲載されます。