Project】主宰の高橋洋明です。今回も本コラムをご覧くださり、ありがとうございます。今回も、医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン(以下ガイドライン)の施行前後における薬剤師による製薬企業への評価を比較検討してみます。そのことで、製薬企業のガイドライン対応がうまく行っているのかどうかが検討可能になることでしょう。今回は、ガイドラインに対する本社等の取り組みを見てまいります。データはネグジット総研様が実施されたアンケート結果です。ガイドライン現状確認調査(3月時点)」です。この結果から、ガイドライン対応としてどのようなことがポイントになるのかを検討してみましょう。今回の調査について今回ご紹介する調査の概要をお知らせいたします。2019年1月~3月末までの各製薬企業の情報提供活動の状況(再掲)このアンケートでは、製薬企業7社の医薬品の情報提供活動で、実際にあった不適切な情報提供活動として疑われるケースの有無を確認しました。今回の質問の結果から見直すべきことは?今回の質問の結果からは、大きくは2つの改善すべきポイントがあります。1つ目のMR向けの改善ポイントは前回お伝えいたしましたので、今回はもう1つの製薬企業の本社向けの改善ポイントをお伝えいたします。ガイドラインを遵守することの重要性を改めてMRに徹底させるMRによるガイドライン違反は、MRのうっかりミスなどによるものも認められますが、そもそもそのようなMRを生み出すことないように本社は取り組むべきです。不適切な販売情報提供活動への対応には「不適切な活動を行った者に対しては、厳正な措置を行うこと。」と記述されています。不適切な活動を行ったMRは、社内でも肩身の狭い思いをすることになるでしょう。私自身が多くの製薬企業のガイドライン対応を担当する方々のお話を伺っていますと、製薬企業の管理監督部門がガイドラインを甘く見ていたり、危機感が乏しかったり、他社の動向だけが気になっているという状況が多々あります。「何を、どのようにやったらガイドライン違反にならないのか?」とか、「せっかくこちらがMRを守りたくていろんな対応を社内に提案しても、管理監督部門が全く動かない。」などの話をたくさん聴きます。本ガイドラインは、生じた不適切な情報提供活動の責任を経営陣に求めています。そのことをすっかり忘れておられるのかわかりませんが、あまりにも危機感に乏しく、動きが遅い企業が多いように見えます。2019年4月1日から業務記録をつけることをガイドラインは求めていますが、その対応をCRMのシステム改修だけで片付けようとして、これまで業務記録を付けていない企業も散見されます。製品の販促資材を全面的に見直すこれも当然の活動です。アンケート結果の中に少数であるとはいえ、「資材等に引用された情報に、引用元が明記されていなかった」、「資材等に引用された社外の調査研究に、伏せられた製薬企業の関与があった」などは、プロダクトマネージャーが販促資材の作り方を全く理解していないと言わざるを得ません。私がお話を伺った製薬企業の中には、「全てのリーフレットにCOIの記載がないため、全て使えなくなった。」などの対応を迫られている企業が何社もあります。これは本来、販促資材の作り方をきちんとプロダクトマネージャーが理解していれば、このような状況にはならないはずです。リーフレットA4サイズで、ツヤツヤした紙(コート紙)に両面フルカラー印刷したリーフレット10,000枚制作し地方への発送までをすると、代理店にもよりますが約400~800万円くらいの費用になります。費用をかけて制作したリーフットが使えなくなるとしたら、それはこの400~800万円くらいのコストを無駄にしたということになります。そのようなことが起こったプロダクトマネージャーは、そのことを深く反省すべきでしょう。次回はこの続きとして、ガイドライン施行後の2019年6月の時点での薬剤師のMRや製薬企業への印象を調査したアンケート結果を一緒に見ていきましょう。