ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。9日の記者会見が、大問題になっている。北方領土のひとつ、歯舞群島の「歯舞(はぼまい)」という漢字を読めなかったのだ。主催する北方領土ネット検定を紹介した際、手元の資料を読みながら「千島、はぼ......ええと、何だっけ」とストップ。そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。島尻大臣は会見でこのネット検定の初級編を3、4年前に受けたことを明かし、「(点数は)恥ずかしくて言えない。これからまた勉強したい」と話したのだ。島尻大臣の事務所は「ちょっと慌ててしまったのか、度忘れしてしまったのでしょう」と説明しているが、島尻大臣は北方領土返還に向け、国民の世論を喚起する担当相。笑い話では済まない話だ。地元紙記者はこう言う。「歯舞群島から根室の納沙布岬までの距離は、わずか3.7キロ。望遠鏡でも見える距離で、道民は『いつの日か、いつの日か』と眺めながら返還を待っている。北方四島の中で最も日本に馴染みがある島です。『歯舞昆布』は上質な昆布で最高級のダシが取れることで有名です。地元では『やはり、沖縄県選出の島尻氏は北方領土のことなんかどうでもいいんだ』という声が漏れています」この発言は外交にも大きく影響するだろう。安倍首相は5月にロシアのプーチン大統領と非公式会談をする方向だからだ。北方領土も議題に上がるはずだったが、担当大臣がこのレベルではロシアになめられるだけだ。「現在は5月の会談に向けて、事務方同士が最終調整を行っている最中。今月15日には次官級協議も予定されています。そのタイミングでの今回の会見は、ロシアに『交渉する気はありません』というマイナスのメッセージを送っているようなもの。今月7日は『北方領土の日』でした。日比谷公園で行われた全国大会で、島尻氏は最後にあいさつもしている。安倍首相の任命責任を問われても仕方ありません」(北方領土に詳しいジャーナリスト)もともと、沖縄選出の島尻氏を大臣に起用したのは辺野古移設の地元対策みたいなものだ。慣例で北方領土担当をくっつけた。高木下着大臣といい、甘利ワイロ大臣といい、丸川おバカ環境相といい、安倍首相の人事はムチャクチャだ。高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに対して9日、批判が拡大した。)と反発し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。答弁を見てみると、最後まで停波の可能性その物については否定しませんでしたね。今のところはやっていない点や簡単にはやらないということを高市大臣は強調していましたが、法律上は停波することも不可能ではないとしています。政府側からこのような話が出て来ることでメディアが萎縮するというのはあると思うので、政府見解としてメディアの言論を規制するような停波はしないと約束して欲しいところです。記事コメントメディアが萎縮するなり、政権に擦り寄るなら民主党やその他野党の不祥事をもっと報道するだろ?椿事件みたいなことがあったテレビ朝日が報道ステーションでこの問題を追及してるのにはさすがに笑ったわ高市の責任は安倍の責任。ぼくちゃん、高市の言ったことなんかちらないもーんって逃げるのは幼稚園児でもやらない卑怯な逃げかただと思う。わたしが総理なんでってよく言うくせに都合が悪くなるとちらないもーんって、ほんとにこいつみてると吐き気がする。「国債バブル」の様相(引用)国債市場で長期金利がマイナスになったのは、日銀のマイナス金利政策で利回りが低下しやすくなっていたところに、欧米で金融不安が再燃し、安全資産とされる日本国債に人気が集中したためだ。行き場を失ったお金が、マイナス利回りにもかかわらず、一段の価格上昇を予想して国債に向かう「国債バブル」の様相を示した。利回りのマイナスは、国債を満期まで保有した場合に手に入るお金(償還価格)が購入価格に届かず、買い手が損をする「異常事態」だ。9日の国債市場で、新発10年債は利回りがマイナスになってもそれほど売られなかった。日銀のマイナス金利政策が16日に始まれば、世の中の金利水準はさらに低下(価格は上昇)するとの見方が広がっており、「マイナス利回りでも高値で売却できる」ともくろむ投資家が多かったためだ。日銀は新政策の導入でこんなシナリオを描いたが、これらの効果が出てくるまでには時間がかかる。それよりも、金利が低くなってもうけにくい円が売られやすくなるため、円安ドル高による企業業績の改善効果が先に出てくるとみられていた。マイナス金利政策の導入決定直後にいったん1ドル=121円台まで売られた円相場は、9日には114円台まで買い戻された。日銀の新政策のみでは、世界経済の先行き不透明感を払拭できず、市場では「焼け石に水」(エコノミスト)との批判もくすぶる。市場のリスクオフ(回避)による予想外の金利急低下は日銀にとって“誤算”のはずだ。多くの金融機関は預金金利の大幅引き下げに踏み切ったほか、国内では、日本国債などで運用するMMF(マネー・マネジメント・ファンド)を購入できなくなった。現段階では、新政策のプラス面よりもマイナス面ばかりが目につく。円高・株安に歯止めが掛からない中、市場では早くも追加の金融緩和期待が盛り上がり、日銀の黒田東彦総裁も「必要な場合はさらに金利を引き下げる」とマイナス幅を広げる可能性を示唆する。マイナス金利の悪影響のみが大きくなれば、反発も広がる。黒田日銀に残された手はそれほど多くなさそうだ。高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。ID:lK7GG6.s高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。言及」報道に驚くというコラムをアップしました。『それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。『仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第4条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。犯罪の教唆(刑法61条)ですから、放送している人を逮捕すればいいんです(笑)。こっちが涙で前が見えなくなるよ。一つ、高市総務相が極端な例として挙げたのが『仮に免許人等が、地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、「放送法」第4条の「政治的に公平であること」に抵触する可能性があるでしょう。』というのですが、告示前なら公職選挙法違反で、刑罰もありますからその容疑で逮捕すればいいんです。放送法13条は放送事業者が、公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない。規定していますから、その放送局で他の候補も同じだけ選挙活動に関する放送をさせればいいのです。総務大臣なのに知らないんですな。これは法的義務とされていますから、仮処分でもなんでもしたらいいし、この13条は法的義務を放送局に課するものですから、この条文に違反して他の候補の放送をしない場合には、放送法13条違反で電波停止や業務停止にすればいい。放送法4条違反で電波停止や業務停止をする必要は全くありません。高市総務相は、そんな必要性は全くないと、ご丁寧にも例を挙げて教えてれようとしたんですね(完)。未来永劫決して起こりっこないような例を挙げてくれてありがとう。止めろと言っても放送局がテロを呼びかけ続けるとか、自分とこの社長の選挙演説を流しまくるとか、よく思いついたなあ(笑)。ここ数日考えていたんでしょうね。国会の答弁では言えないからコラムに書いたと。行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。メディアによる問題事例が後を絶たない。世界に関係してきた著者は、表現の自由を守り抜くためには、いまこそ第三者機関による公正な判断とメディアの透明性、説明責任が必要であることを訴える。言論法にいま、何が問われているのか!私たちの法律論は、常識論的な見方を無視するものではない。常識がすべてであるなら、法律論はいらないし、まして法哲学的考察など無用の作業であろう。真に必要なのは、巨視的な立場であり、憲法論の上に立った冷静で合理的な評価・判断である。(著)嵯峨野書院マス・メディアやジャーナリストによる取材・報道活動を「法」と「倫理」という2つの社会的ルールの観点から分析し、批判する学問分野である「メディア倫理法制」の概説書。編集は、放送事業者の「自律」(=自らにルールを課し、守る)に任されている。11日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。国会答弁と同様、政治的に公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合は、放送法4条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第4条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第4条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。選挙に絡む例として「(放送の)免許人等が地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、放送法第4条の『政治的に公平であること』に抵触する可能性がある」とも主張した。そのうえで、電波停止を規定する電波法第76条について、「総務省が数次に渡って改善を要請しても、相手が応じない場合には、視聴者の利益や公益を守る為に、これらの行為を阻止できる唯一の手段」とコラムに書き込んでいる。高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。言及」といった見出しが躍り、愕然としました。民主党議員の方から2日続けて「電波法」第76条の運用に関する質問を頂いたものですから、過去の総務大臣等の答弁を踏まえて、従来の総務省の見解を答弁しただけでした。きっかけは、2月8日の衆議院予算委員会で民主党の奥野総一郎議員から頂いたご質問でした。この日は、テレビ中継入りの予算委員会ではありませんでしたので、私の答弁直前の奥野議員のご質問部分が削除された映像や新聞記事だけをご覧になった方が多いのかもしれません。「急に電波を止められると、放送局は倒産します」、「好きな番組が観られなくなるので、電波を止めないで下さい」といったメールも頂きましたので...。「ここで明確に否定していただきたいんですけれども、この放送法の174条の業務停止や、電波法76条についてはですね、こうした(放送法)4条の違反については使えないということで、今もう一度明確にご発言いただきたいんです」。「それはあくまでも法律であり、(放送法)第4条もですね、これも民主党政権時代から、単なる『倫理規定』ではなく、『法規範性を持つもの』という位置づけで、しかも『電波法』も引きながら答弁をして下さっております。どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮にですね、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請でありますけれども、そういったことをしたとしてもですね、全く改善されないと、公共の電波を使って全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということを、ここでお約束するわけには参りません。そこまで極端な、電波停止にまで至るような対応を放送局がするとも考えておりませんけれども。法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守ると、違反した場合には罰則規定を用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来に渡ってそれがあり得ないと言うことはできません」。奥野議員が言及された「放送法」第4条と「電波法」第76条の規定は、次の通りです。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること。4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。しくは空中線電力を制限することができる。慎重な配慮のもとで運用すべきですから、運用に関する従来からの総務省見解も在ります。�B同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ、事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは、法律を遵守した放送が確保されないと認められる、といった「極めて限定的な状況」のみに行うこととするものです。この運用に関する見解についても、従来から総務省が明らかにしているものですから、総務省ご出身(情報通信・放送を所管する旧郵政省出身)の奥野議員は熟知されているはずですし、マスコミの方々は当然に御承知のことなのですが、改めて、閣議後記者会見や9日の予算委員会に於ける民主党議員に対する答弁の中でも紹介をしました。言及」という報道で、かなりの脱力感...。関係については、過去の総務大臣や総務副大臣も、同じ方針で答弁をしてこられました。民主党政権でも、平成22年11月26日の参議院総務委員会では、平岡総務副大臣が、「この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。新放送法の第174条、又は電波法第76条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでございますけど、(以下、上記の運用基準を紹介)」と答弁しておられます。自民党政権でも、平成19年11月29日の衆議院総務委員会では、増田総務大臣が、「電波法第76条の第1項に基づいて、放送局の運用停止または制限が可能でございますので、これはもうきちんと運用できる、こういうことですね。自主的な、放送事業者の自律的対応を期待するところでございますが、そうした自律的な対応ができないような場合には、やはりきちんと電波法第76条1項の適用が可能だ、これはそういうことだと思います」と答弁しておられます。2月8日の予算委員会で、奥野議員は、「4条というのは元々昔から古くはですよ、まさに法規範性がないと、努力義務とずっと言われてきたんですね。行政指導も行われてこなかったんですが、時代の流れと共に変わってきたんですよ」と指摘をされました。民主党政権時代にも、「放送法」第4条については「法規範性を有するもの」という答弁をしておられましたので、仮に奥野議員が第4条の「法規範性」を問題視する立場ならば、民主党内で統一した見解をまとめていただき、議員提出法案として「放送法」と「電波法」の改正案を提出されるという手段もあるかと思います。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。」(現行法)から、「放送事業者は、...放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めることに配慮するように努める。部分を廃止する方法です。8日の奥野議員のご質問に対する私の答弁の中で、電波の停止について、「私がいる時にするとは思いませんけれども、ただ将来に渡って、よほど極端な例、放送法の法規範性があるということについて全く遵守しない、何度行政の方から要請をしても全く遵守しないというような場合に、その可能性が全くないとは言えません。放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてもですね、そのようなことも担保されているということでございます。実際にそれが使われるか使われないかは、事実に照らしてですね、その時の大臣が判断することになるかと思います」と述べたことについても、ある新聞では徹底的に叩かれていました。日本の法律は、憲法に反する内容のものは最高裁判所によって「違憲立法」と判断され、無効になります。ついても、憲法が保障する「表現の自由」に抵触する違憲立法とは判断されていません。法律に規定されている事柄について、「将来の総務大臣も含めて、未来永劫、使いません」と断言する権利など、私には無いと思っています。「放送法」も「電波法」も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係します。日本国内では、多数の放送事業者が、広範な地域で有意義で大切な情報を届けて下さっています。それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第4条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。仮に免許人等が、地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、「放送法」第4条の「政治的に公平であること」に抵触する可能性があるでしょう。多くの視聴者から苦情が寄せられ、総務省が数次に渡って改善を要請しても、相手が応じない場合には、視聴者の利益や公益を守る為に、これらの行為を阻止できる唯一の手段が「電波法」第76条の規定なのだろうと思います(極めて慎重な運用方針は前記した通りですが)。多くの放送事業者は、自律的に「放送法」を守る努力を続けておられますし、総務省から行政指導等があった場合には速やかに対応して下さっています。1つの論点になった「1番組のみ」のケースについても、総務省から行政指導をした事例はあります。平成15年11月4日に民主党だけのPRとなる番組を放送したキー局、いずれも「政治的に公平であること」との関係において、行政指導(厳重注意)を受けています。このような行政の対応も、昨年5月12日の参議院総務委員会で、これまでの解釈の補充的説明として例示した通り、「極端な場合」に限定されています。ID:lK7GG6.sトヨタ、「若者離れ」深刻...肝入り施策が軒並み失敗、ブランドからもひっそり撤退(引用)トヨタ自動車は、米国で展開していた「サイオン」ブランドから8月で撤退すると発表した。トヨタが不得意だった「ジェネレーションY」と呼ばれる米国の若年層を開拓するために2003年に立ち上げたブランドで、ピーク時には年間17万台を販売したが、ここ数年は販売が5〜6万台に低迷していた。ガソリン価格が下落し、若年層の関心も大型SUVにシフトしているなか、関心を惹きつけるブランドとして存在感を打ち出すのは困難と判断したもので、若年層を開拓する戦略の見直しを迫られことになった。トヨタ車は、クルマのデザインなどが保守的なこともあって、米国では購入者は中高年層が多く、若年層の開拓が長年の課題だった。サイオンブランドは、若者向けにこれまでと異なる商品やビジネスを試行するため、03年に米国でのみ立ち上げたトヨタ、レクサスに続く3番目のブランドだ。若者にアピールするためカリフォルニア州で販売をスタートした後、米国東海岸、そして全米へと拡大していった。小型車である「xA」(初代イスト)、「xB」(bB)をサイオンブランドで販売開始後、2ドアスポーツクーペ「tC」を投入するなどして販売を伸ばし、ピークの06年には17万台を販売してきた。その後は販売がジリ貧となり、11年には販売台数が5万台を割り込んだ。12年には販売をてこ入れするため、富士重工業と共同開発した「FR-S」(トヨタ86)を投入したが、14年の販売台数が5万8000台と打開できないままだった。15年には、マツダの「デミオ」のOEM(相手先ブランドによる生産)供給車をサイオン「iA」の車名で投入した。マツダはデミオを北米で販売していたが、環境技術「スカイアクティブ」を搭載したモデルが若者に受けて販売を伸ばしていたマツダに頼らざるを得ないほど、サイオンブランドは追い込まれていた。米国の新車市場が過去最高となるなかで、iAに加えて新型車「iM」(オーリス)も投入した15年のサイオンブランドの販売台数は、5万6000台と前年を割り込んだ。サイオンブランド販売店は全米に約1000店あり、1店舗平均で年間56台、月間にすると4台強しか販売していないことになる。トヨタは、サイオンブランドをFR-S、iA、iMのトヨタブランドに変更し、tCは販売を打ち切る。昨年のロサンゼルスモーターショーではサイオンブランドで公開した小型SUV「C-HR」はトヨタブランドで販売する。サイオンブランドの販売店は、そのままトヨタ販売店となる。■国内でも失敗サイオンブランド設立時のバイス・プレジデントで、現在は北米トヨタCEO(最高経営責任者)を務めるジム・レンツ氏は、「今回の決定は後退ではなく、トヨタブランドの飛躍を意味する。トヨタブランドでは困難だった新しいアイデアを、サイオンを通じて次々と試みることができた」とその成果を強調する。サイオンブランドが若者の需要を開拓するという当初の目標を達成できなかったのは明らかだ。米国市場では、ここ最近のガソリン価格の下落の影響もあって大型SUVやピックアップトラックの需要が拡大しており、これらのモデルは若年層からも支持されている。ガソリン価格が再び大幅に上昇することが見込めないのに加え、「若い顧客がクルマの見た目や運転の楽しさを重視する一方で、以前より実用性を重んじる傾向にある」(トヨタ)としてサイオンブランドからの撤退を決定した。トヨタは、日本でも若年層向けの戦略ですでに失敗している。1999年の異業種による合同プロジェクト「WiLL」だ。若年層の需要を掘り起こすことを目的に、トヨタやパナソニック、アサヒビール、花王など異業種企業が協調し、それぞれ自社製品にWiLLブランドを冠して展開してきた。WiLLは浸透せず、トヨタ以外は相次いで撤退。トヨタは最後まで継続してきたが、需要は低迷して05年にはすべてのモデルの販売を打ち切っている。世界販売台数が1000万台を超えて4年連続で世界トップの自動車メーカーとなったトヨタ。若年層を開拓しなければ「ユーザーが高齢化して、いずれは顧客が離れていく」との危機感は強い。苦手とする若い世代をどう惹き付けていくのか、トヨタの悩みは深い。マイナス金利は銀行に死ねという「特攻出撃」だ(引用)&#8195;日本銀行が1月29日に打ち出した「マイナス金利」政策は、日銀の狙いとは逆に激しい円高・株安をもたらした。円は1ドル=120円から一時は110円台まで上がり、日経平均株価は2000円以上も下がった。市場では「黒田バズーカの自爆」と呼ばれている。&#8195;市場が混乱したのは、予想外の政策が突然、打ち出されたことに対する当惑や、マイナス金利で収益の悪化する銀行の株が売られたことなども原因として考えられる。最大の原因は「黒田総裁が何を考えているのか分からない」という不安だろう。■マイナス金利は銀行の経営を悪化させる&#8195;マイナス金利はそれほど新しい政策ではなく、2009年にスウェーデンの中央銀行が始め、2014年にECB(欧州中央銀行)が打ち出した。その狙いは通貨安にして景気をテコ入れし、デフレを脱却することだった。&#8195;これは前回のコラムでも書いたように、それほどおかしな政策ではない。世の中には、いまだに通貨供給量で物価が決まると考える人がいるが、現代の中央銀行の政策手段は金利である。金利がゼロ以上にも以下にもできるなら、それが理論的には正しい政策だ。&#8195;しかしプラスの金利はいくらでもつけることができるが、銀行が預金者に対してマイナスの金利をつけることは困難だ。昨年、スイスの銀行が大口預金の金利をマイナス3%にしたとき、預金者は怒って預金を引き出した。金融資産の半分以上が銀行預金である日本では、預金金利をマイナスにすると、取り付け騒ぎが起こりかねない。&#8195;だから黒田総裁が記者会見で「今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じます」と述べたことが銀行の経営不安を招き、銀行株を下落させたのだ。&#8195;量的緩和には効果がないので追加緩和を打ち出しても影響はないが、金利をマイナス0.1%から(ヨーロッパのように)マイナス0.8%まで下げると、ゼロ金利の国債で運用している銀行は逆鞘になる。このため銀行は貸し出しを抑制し、景気を悪化させるおそれが強い。&#8195;そもそもマイナス金利を導入するなら、最初から量的緩和は必要なかった。今ごろになって黒田総裁が国会で「検討していない」と答弁した直後に実施したのは、これが戦略的な政策ではなく、追い詰められた末の場当たり的な政策だったことを示している。2013年4月に打ち出されたときから、その本当の狙いはインフレ目標の実現ではなかった。2%のインフレになったら景気がよくなるという経済理論はなく、量的緩和で2%が実現する根拠もなかった。&#8195;黒田総裁の隠された狙いは、円安誘導だった。90年代後半に1ドル=90円台になった時代に大蔵省の財務官になった黒田氏は「円高ファイター」として知られ、積極的な為替介入でドルは130円台まで戻した。&#8195;彼が日銀総裁に就任した2013年にも、1ドル=90円台まで上がっていた。中央銀行が「為替を安くする」と言うのは禁句である。為替の切り下げ競争が起こって、世界経済が混乱するからだ。彼は就任以来、一度も「円安を望んでいる」と言ったことがない。&#8195;その代わり黒田氏は「2%のインフレ目標」を打ち出した。本当に2%のインフレが起こったら、円はその分だけ安くなる。したがってこれは婉曲な円安誘導だった。&#8195;その後インフレは起こらなかったが、円は劇的に下がった。彼が就任したころの1ドル=90円前後から一時は120円台と25%以上も下がった。日経平均に組み込まれているグローバル企業では、海外子会社からの配当の為替差益で収益は上がり、株価も上がった。&#8195;しかし実質賃金は下がり続け、個人消費も落ち込んだため、実質成長率は2014年はマイナス1%、2015年はほぼゼロ成長だ。「デフレ脱却で成長する」というアベノミクスの目標は、どっちも実現していない。&#8195;インフレ政策は実質賃金を下げて労働者から企業に所得を移転するものだから、個人消費が減るのは当然だ。完全失業率が3%という世界最低水準になった日本で、インフレ政策をとる理由はないが、2%という目標を掲げた以上、やめるにやめられないのだ。■このままでは安楽死か突然死しかない&#8195;黒田総裁の政策は「バズーカ」と呼ばれたり、彼も「戦力の逐次投入はしない」といったり、よく戦争にたとえられる。徳勝礼子氏は、2015年12月に出た『マイナス金利』で、アベノミクスを太平洋戦争にたとえている。(1)「大東亜共栄圏」のように「デフレ脱却で高成長」という目標を掲げる(2)真珠湾攻撃のように「2年で2倍」という奇襲攻撃で市場にショックを与える(3)当初は株高などの戦果を上げるが、成長率もインフレ率も上がらない(4)苦しまぎれに戦線を拡大し、戦力を逐次投入して撤退戦を続ける&#8195;今のアベノミクスは、この(4)の段階だろう。黒田総裁の作戦は短期決戦の奇襲攻撃だったが、それが失敗した段階で作戦を考え直すべきだった。現状は太平洋戦争でいうと、1945年の硫黄島やサイパンぐらいで、勝てる見通しはなくなったが、銀行に死ねというマイナス金利の「特攻出撃」で敗戦を先送りしている状況だ。&#8195;戦争と違って人が死ぬわけではないので、いいじゃないかという人もいるが、経済的には日本の財政は戦時中より悪い。日本の政府債務のGDP比は、戦争末期を超えているのだ。それでも戦えたのは、国民が戦時国債を買って支えたからだが、それは敗戦で紙切れになった。&#8195;平時にそれより多くの国債を発行している国は、世界史上でも初めてだ。これがどういう結果をもたらすかはまだ分からないが、日銀がマイナス金利を拡大すれば、金利上昇によるハイパーインフレという劇的な敗戦は避けられるかもしれない。&#8195;その代わり政府はマイナス金利で実質債務を減らし、政府債務を踏み倒す金融抑圧を続け、財政負担は将来世代に先送りされる。20年後にはGDPの6割以上が社会保障などの不労所得になり、若者は労働意欲をなくし、企業は日本から出て行くだろう。&#8195;このように「安楽死」する未来と、財政破綻で「突然死」する未来のどっちがいいかは分からない。確実なのは、問題の先送りを続けると、このどちらかの未来しかないということである。ID:lK7GG6.s1600兆円が吹き飛んだ(時価総額)と一ドル100円・日経平均13,500円?(引用)2015年5月末には世界の株式市場の時価総額は56兆ドルあったものが今や14兆ドル減少していると日経は報じています。円換算では1600兆円を超える価値が「消滅」したことになるのです。これだけの「富」が消滅して経済がまともな方がおかしいと言えますし、また銀行(金融機関)も影響がないという方が反対に怪しいと思われましても何ら不思議ではありません。そこで、昨日のNYダウですが、21ドル上昇して始まりその後190ドル余り上昇していましたが、その後失速し、99ドル安の15,914ドルで終わり16000ドル台を割り込んで引けています。何とか16000ドル台を守るという買いが入っていましたが、最後には陥落したものですが、もう一つの重要な指標であるS&Pは1851ドルとなっており、2000ポイントを遥かに割り込んでおり、NYダウ16000ドル死守はいつまで出来るか、という次元にあったことになります。円相場が一気に急騰し、113円台に突入しており、110円を視野に入れていますが、この水準は日本企業にとりかなり厳しい水準であり、トヨタですらこの113円台ではかなりの「減益」になりましても不思議義ではありません。ここまで円高が進めば、120円台回復はそう簡単にできるものではなく、輸出企業は一ドル115円を「下限」として見ていましたので、今後115円に戻った段階でドル売りのヘッジをかけて来るはずであり、そうなれば円相場が110円ー115円というレンジになり、日経平均は15,000円という水準が見えてきますし、更には13,500円という水準もあり得ます。は$134という数字を基準に考えているとされているのです。以下のようになります。現在の一ドル113円台で計算しますと15,140円となり、ここを下回るまでは保有は「安心」となりますが、ここを切ってくるようであれば、早く逃げるとなり「売り」となると言われているのです。一ドル110円を前提に考えれば、日経平均は14700円という数字が見えてきますので、今後も円高が進むとすれば、日経平均は14700円を覚悟しておい方が良いと言えます。先ほどの13,500円とほぼ一致します。何度も指摘しますが、今はまだ金融危機は発生していないのです。(35)が2月12日、不倫を事実だと認めて議員辞職する意向を表明した。宮崎氏は「私の不適切な行為により、多くの皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と謝罪。育休取得を表明した後で、不倫疑惑が発覚した点については「自分が主張してきたことと、軽率な行動のつじつまが合わない」と話した。自民党内では「チャラチャラしてホストみたいだ」との評判もある宮崎氏だが、その“人懐っこさ”は、少年時代から変わらなかったようだ。小学生の時によく遊んだというクラスメイトはこう話す。「当時から身長も大きく、全校集会で並ぶと一番後ろか、2番目くらいでした。宮崎と友人が、学校帰りにエロ本を家に持って帰って、友人がそのまま遊びに出かけようとしたら親にバレてしまったことがあったんです。迎えに行った宮崎はエロ本のことをその親に問い詰められると即座に『知りません!』とシラを切っていました」やはり、当時から女性好きだったのか。同級生はこんなエピソードを教えてくれた。「女好きは小学校の頃からですね。エッチな単語も一番知っていましたから。同級生の女子とじゃれあって、パンツの中まで手を入れようとしていました。そこまでノリでできるなんてうらやましいなあ、と当時は思ってました(笑い)。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。