2017-07-07(21)安倍政権のメディアへの圧力で進む戦前回帰の動き現在、原発批判はTV界でタブーとなっている。反原発を収録で語る専門家や評論家は2度と番組に呼ばれないし、放送前にカットされる。その理由は、「福島県民の差別になる」からである。「みのもんたの朝ズバッ!」「みのもんたのサタデーずばッと」は、反自民や反原発の先頭を走る高視聴率番組だったが、みのもんたのセクハラ事件で番組が消滅した。この事件、当局によって仕掛けられたものである。みの氏がCMの最中に日常やっていた行為を、その日に限ってCM開けに「セクハラ!」と叫ぶ女の声が被ったことである。触られた吉田明世アナの声ではない。TBSが徹底調査しても、その声の主を捜せない。カメラを何度チェックしても、声の主はどこにも映っていないのである。スタッフやアナウンサーの声でもなく、結局、迷宮入りしてしまう。事前に声が別に録音されていたが、音を別装置で飛ばしたということである。結果、反原発のみの氏は週刊紙から連日バッシングを受ける羽目になる。すると、止めの一発が襲う。今度は、他人名義のキャッシュカードで現金を引き出した息子が逮捕された。息子は原発推進派の日テレの社員だった。反原発で一世を風靡した「愛川欽也パックインジャーナル」も、人気番組だったが、突如として放送終了する。それに反発した愛川氏は自らの番組を立ち上げネット配信するが、急に癌を発症して他界する。看板だった政治原発ネタを全く取り扱わなくなる。圧力がかかったということである。「報道ステーション」も同じく、反原発のディレクター岩崎真樹氏が、突然、不審死で発見される。「自分が不審な死に方をしたら、誰かにやられたと思ってくれ」と言い残していただけに、TV業界に戦慄が走った。彼の死はTV局に戒め効果と認知され、原発を批判したらどうなるかを思い知らされたと言える。同番組の古舘伊知郎氏は、自民党批判が物議を醸して「偏向ステーション」と批判を受けた。反原発の姿勢を全く崩さなかったため、2016年春に降板することが決定した。TVの大口スポンサーが電力会社であるため、TV局は原発批判が出来ない立場にある。「クローズアップ現代」が安倍政権の圧力で2016年春に放送終了に追い込まれた。理由は、たった一つのヤラセらしいが、単なる詭弁である。NHKは総務省の持ち物の為、国である官邸の影響を受ける。NHK内の圧力反対派の意見で、「クローズアップ現代+」が夜の10時代に蘇り、ジャーナリズムの意地を見せている。憲法でさえ、解釈で捻じ曲げる総理大臣が、法律も解釈で変更するのは道理で、いよいよ自民党による戦前回帰が明らかとなった。18歳まで選挙権を落とした理由は、貧富の拡大の被害者である男子を、大量に国防軍へ導く道程だったことも見えてくる。リッチスタンが次に狙うのは、世界中の余分な人口の削減である。そのために第3次世界大戦が不可欠で、それによる経済崩壊で大量の餓死者を生み出そうとしている。日本人の多くも貧困で死滅するだろう。アベノミクスは大失敗し、日本から日本人がいなくなれば、今も地下で金を生産する日本列島はリッチスタンの所有となる。日本中の原発が再稼働した段階で、3・11と同じ災害を起こしてやれば、日本人のほとんどが放射能障害で死滅、あるいは子孫が出来なくなり、結果は同じとなる。navigationPrevNext。