(武山芳夫部会長)を開催した。)のディーン・ガーフィールドCEOとジョン・レンハート・ディレクターから、インターネット政策をめぐる国際動向について説明を聞くとともに、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。近年、ICTを活用したイノベーションが人類史上類をみない規模と速さで起きている。世界各国が競って政策立案をしているが、コントロールを強めるような誤った政策を選ぶ国があることを懸念している。インターネット国際政策の重要課題として、国境を越える自由なデータ移転、プライバシー、サイバーセキュリティ、インターネットガバナンスなどがある。活用と保護の両立への意思が示されており、われわれITIの考え方と一致している。TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の合意など貿易面でアジア太平洋地域の結びつきが強まり、市場が広がる一方で、新興国のなかにはインターネットガバナンスへの規制を強化する動きがある。重要なのは規制国に対して、多国間での対話を通じて、規制が経済成長の妨げになると説明し続けることである。規制国の産業界に働きかけ、理解を得ることも必要であり、内外の2つの側面からのアプローチが重要となる。5月には「G7伊勢志摩サミット」が開催される。これらの場において、ICTをめぐる国際動向を踏まえた議論が行われることを期待している。それを土台として、9月に中国で行われるG20の会議などにつなげることが重要である。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックも、日本が世界に対して技術力をアピールするまたとない機会である。エレクトロニクス、インフラ整備、自動運転などにおける世界のリーダーとしてイノベーションをみせてほしい。オバマ政権時代にデジタルエコノミー政策の基礎が築かれたことはプラスの評価であり、このうえに何を進めていくかはわれわれ産業界が担うところが大きい。本会合を通じて、ITIが経団連と認識を共有していることをあらためて確認した。