※(1)(2)とも実費徴収分(食材費、行事費等)は、いままでどおり保護者負担になります。育・保育認定」を受けているため、無償化に関しての特別な手続きは不要です。受ける必要があります。詳しくは教育委員会(電話049-296-1227)までお問い合わせください。※制度の概要は、下記の「幼児教育・保育の無償化がはじまります。(内閣府HP)」をご覧ください。ご自身が具体的にどのような支援を受けられるかを知るためには、同HP内の「制度早わかり表」をご覧ください。詳細につきましては、町民健康課までお問い合わせください。子育てのための施設等利用給付について幼児教育・保育の無償化はじまります。(内閣府HP)副食費(おかず代)の徴収について教育・保育の無償化に伴い、3歳以上の給食費(主食費・副食費)については、保護者に負担いただくことが原則となりました。このため、10月以降は、給食費(主食費・副食費)を各園にお支払いいただくことになります。(教育認定の方は既にお支払いただいておりましたが、保育認定の方もお支払いいただくことになりました。)なお、副食費のみ所得に応じて免除となる場合があります。対象者には町からご通知いたします。(免除のための手続きは不要です。無償化対象施設については、次のとおりです。追加・修正のある場合、随時更新をします。分かりにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。Reader)」が必要です。