企業とその社長個人との間での権利移転が行われることがあります。特許権などに関する侵害問題が生じたときには、権利の有効・無効や、現在の権利者などを確認するために、必ず登録原簿を確認します。今日は登録原簿の種類とその記載内容について書きたいと思います。(その1)弁理士の富田です。『譲渡証書』といった証明書を特許庁に提出する必要があります。関東エリアに限らず全国対応可能です。追加補正する場合の宣誓書等の様式シンプルなアプリ特許の事例紹介。料理の作り方について特許は取れるのか。