税務署へ郵送する時間に余裕のない人や、税務相談などで提出書類の確認が済んでいる人は、窓口での混雑が避けられる「郵送」で提出すると便利です。郵送の場合、提出期限は3月15日の消印有効です。郵送するのは提出用書類と、受領印を押してもらうための申告書Bの第一表と第二表の「控え」を同封し、自分の住所宛の返信用封筒に切手を貼ったものを同封します。3月15日の消印が有効とはいえ、期限ギリギリになってからの郵送はできるだけ避けましょう。してもギリギリになってしまうのであれば、郵送した記録が残る「配達記録」や「簡易書留」を利用するほうがよいでしょう。宅配便による提出も可能ですが、3月15日までに税務署に必着することが条件です。早めの対応を心がけてください。税務署で直接提出するはじめての申告で不安な人や、時間に余裕のある人は、税務署に直接書類を持参して提出するほうが確実です。コーナー」では、税務署職員や税理士と相談しながら書類が作成できます。大混雑が予想されるので、1年分の領収書等の束を持参して一から作成することはできません。できるだけ自分で作成して行き、それでも不明だった点を相談して提出するほうがスムーズです。書類が完成したら、「提出コーナー」で実際に提出します。このとき、窓口の担当者から、「受領印」を押した控えが返却してもらえます。これは「提出済」の証拠となるものですから、大切に保管しておきましょう。電子申告(e-Tax)とは電子申告は、国税庁のホームページからダウンロードできる「e-Tax」専用ソフトを用いて、自宅のパソコンから確定申告を行うシステムです。納税もネットバンキングを利用して手軽に行えます。導入にあたっては、自治体に請求して取得するマイナンバーカードが必要で、その発行に時間がかかり、「ICカードリーダーライタ」の購入も有料となります。電子申告を使えば、これまで郵送することになっていた源泉徴収票などの添付書類も、3年間保存しておくという条件とひきかえに郵送が免除されることになっています。今まで青色申告特別控除65万円を使っていた人は、電子申告しないと令和2年分(令和3年2月16日~3月15日)の申告から55万円の控除になってしまいます。何といっても、いったん導入してしまえば、データの保存や呼出が容易になり、翌年以降の確定申告が楽になるという点は魅力です。時間にゆとりがあるなら、導入を検討してみてもよいでしょう。©チャットレディJP。