読谷まつり1.ふるさと納税(寄附金税額控除)制度とは2.寄附(納税)の方法、手続きの流れ3.寄附金(納税したお金)の使い道4.ご注意5.寄付者一覧6.使途(充当)事業について7.お問い合わせ1.ふるさと納税(寄附金税額控除)制度とは平成20年度地方税法の一部を改正する法律の施行により「ふるさと納税(寄附金税額控除)制度」がスタートしました。「ふるさと納税」制度とは、個人住民税を納めるみなさまが、ふるさとと思う地方公共団体(都道府県や市町村)に寄附を行った場合、今お住まいの地方公共団体の個人住民税から、その一定限度までを上限として、所得税と住民税を控除する寄附金税制のことです。※所得税は寄附を行った年分の所得税から控除され、住民税は寄附を行った年の翌年度分から控除されます。※控除を受けるためには、申告時に寄附金の領収書を提出することが必要となります。※全額控除される寄附額目安一覧(2,000円を除く)はこちら(総務省HPより)をご覧下さい。※寄附金控除額のシミュレーション等詳しくはこちら(総務省HP)をご覧ください。ふるさとづくり寄附金申込書」はこちらから(Word/34KB)(2)個人住民税の寄附金税額控除(所得税の寄附金控除)を受けるための手続き個人住民税の寄附金税額控除(所得税の寄附金控除)を受けるためには、所得税の確定申告をしていただく必要があります。(個人住民税の申告は所得税の確定申告をされますと不要です)なお、申告される際には、「領収書」の提出が必要となります。<寄附から控除手続きまでのフロー>確定申告についてhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000330216.pdfふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引きhttp://www.eltax.jp/www/contents/1419405596536/index.html※平成27年度より、「ワンストップ特例制度」が創設されました。確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先団体に申請書を提出することによって確定申告が免除される仕組みです。5団体以内のふるさと納税の場合に限られます。ご希望の方は申込の際に、下記の申請書をご提出ください。期限を過ぎた場合、控除を受けられない場合がございます。基本理念とする"読谷村が読谷村らしくあるため"村民とともに考え、村民と協働する自主自立の村づくりに大切に使わせていただきます。※毎会計年度の終了後に、寄附のありました皆様の氏名を公表いたします。(寄付者が希望しないときは公表いたしません)4.ご注意!皆様からの寄附をお受けするにあたり、読谷村からお電話などで振込先をお伝えして送金をお願いすることは一切ございません。寄附の強要や詐欺行為には十分ご注意ください。平成24年度寄付者一覧(pdf)平成25年度寄付者一覧(pdf)平成26年度寄付者一覧(pdf)平成27年度寄付者一覧(pdf)平成28年度寄付者一覧(pdf)平成29年度寄付者一覧(pdf)6.使途(充当)事業について使途(充当)事業の詳細が決定次第公表させていただきます。