5月19日、都内新橋の第一ホテルで理事会を開催し、理事会後の記者会見で、警察庁から新基準に該当しない遊技機と高射幸性遊技機の撤去が進むよう、昨年9月に業界6団体で締結した合意書及び申合せへの対応について再検討を促された件の進捗状況を報告した。会見で阿部恭久理事長は、「基本的には回胴式遊技機の問題であることから、昨日、日電協との話し合いを行ったが、どういうかたちで進めていくかについては、日電協にゲタを預けている状態。ますは、当事者である日電協とホール団体の全日遊連とで方向性を出さないことには前に進まない」と現在の状況を示した。説明によると、今後、日電協とは6月の2日と15日に会合を持つ予定で、阿部理事長は「設置比率の自主規制の前倒しなどについては、現状ではなんともいえない。昨年のパチンコ機の回収撤去によってパチスロに営業の比重を置いているところもあることから、前倒しなどとなると業界自体が成り立たなくなるのではという声も理事の方々からは出ている。決めるのは簡単かも知れないが、これが守られなければ何にもならない。ホールに納得してもらう理由が見いだしにくい中で、皆さんにこれを実行してもらい、なおかつ依存問題に対して効果があるだろうという内容にしていかなければならない」と、舵取りが難しい課題であることを述べた。その時期的なことについて理事長は、「夏ぐらいまでには結論を出して欲しいといわれており、その目標の中で動かざるを得ない。7月となると、もう夏だといわれるかもしれない。いずれにしても、まずは2日の協議で日電協からどのようなことがでてくるかだと思う」とし、6月中に一定の結論を出す考えを示唆した。臨席した平川容志副理事長は、「どう対応すればいいのか我々も悩んでいる状況だが、6団体で決議した後に十数万台の高射幸性に該当する遊技機を販売している日電協も苦しい立場だと思う。これについては、メーカーとしてどのように対応をするのかも伺っていきたいと考えている」などと述べた。理事会の前日には日工組との会合も行っており、席上、日工組からは管理遊技機構想について、あらためて進めていきたいとの申し入れがあったことを明らかにした。「依存問題に対応できる可能性も含めて、管理遊技機についてまた進める方向で日工組としては考えているので、ご協力をお願いしたいという、挨拶程度だった」(阿部理事長)、「どういう部分が依存問題の対応に資するのか、明確なお答えはなかった」(平川副理事長)とし、具体的な内容には触れなかった。