関する罪(刑法第168条の2)で、逮捕者などが続出して、議論になっている。大きく分けて、議論は2つある。coinhive(以下、コインハイブ)と呼ばれるサービスに関するもの、もう一つはブラウザーにおけるアラート機能の無限ループ(以下、アラート無限ループ)に関するものである。これらのうち、コインハイブについては現在裁判が行なわれている(2019年2月18日結審、3月27日判決予定)。コインハイブに関しては、裁判の被告人だと思われる方が、経緯をブログで紹介している。らによるブログ記事が詳しい。該当するか?これらのブログ記事も含めて、現在、刑法第168条の2の法文と検察側・弁護側の主張を照らし合わせて、コインハイブなどがこの法律に違反しているかどうかが盛んに議論されている。様々な議論があって、詳細は他に委ねたい。他方、この法案審議時に、政府と国会議員との間でどういう議論があったのかは、現在までの所余り取り上げられていないと思われる。関する罪は、2011年に法律が施行された。刑法の次の条文がそれに相当する。正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。前項の罪の未遂は、罰する。正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。この法案は、第177回国会に於いて2011年に審議され、同年法案が通過、法律が施行となった。法案審議時の議事録は、国会ホームページの次のページから閲覧することが出来る。6/16の審議が、それである。ここでは、審議の中から江田五月法務大臣(当時)の発言を抽出しながら議論することにする。私のブログの別のページに、法務大臣の該当答弁をピックアップしてあるので、別途参照して頂きたい。以下、引用は断りのない限り法務大臣答弁)とされている。機密情報を窃取・悪用したり、PC等を破壊するなどの「限定された実害」を生じるものだけに絞られない。広範囲に「使用者の意図に反する動作をさせるべき指令」であれば該当する。「その使用者の現実の認識を基準とするのではなくて」と大臣が規定しているにもかかわらず、検察側は使用者の認識を基準にしていると思われるフシがある。「基準とする認識」については、使用者や警察・検察が定義するのではなく、「一般に認識すべきと考えられているところ」を、その一般に詳しい専門家達が定義するのが正しいやり方であると、法務大臣は答弁したと言える。しかるに、裁判で証人として呼ばれた専門家は、弁護側の高木浩光氏のみで、検察側は専門家を証人として呼ばなかったようである。検事がITの専門家でない限り、裁判に専門家として出席したのは高木浩光氏のみであった事になる。該当する例と該当しない例を幾つか取り上げている。ないと定義づけられた事になる。ないとされていたはずである。他に裁判で議論された消費電力の軽微な増加や、CPU冷却ファンの無視出来るほどの寿命の短縮など、不正指令と定義づけるための理由になるとは、とうてい考えられない。同様に、タブを閉じるだけで表示を終わらせることの出来るアラート無限ループも、不正指令とは言えない。2011年の審議内容を見てみると、不正指令かどうかの定義は、それがバグによるものかどうかとは無関係に行われるとされていることが分かる。法務大臣はこの点の説明に苦心しており、バグだという理由で不正指令ではないという言い逃れを許さないと共に、バグを作り込んでしまったことその物はプログラマーにとって不正指令の作成罪に当たらない事を、時間を掛けて説明している。この事を鑑みると、上で取り上げた不正指令に該当しない例はすべて、バグ由来かそうでないかとは無関係に、その内容を吟味するべきだと私は思う。ないと色々な所で結論づけられている。それに加えて、法案審議時に法務大臣が、こういったものは不正指令には当たらないと明確に述べていたことも強調されるべきなのではないかと、私は思う。そもそも、法務大臣は審議の際、次のように述べた。「やはり私はウイルスとの闘いというのはずっとこれからも続いていくんだろうと思います。そんな中で、やはりそういう社会的な信頼というのを守るに際して、その根源を作り出してしまう、社会的信頼を壊す根源を作り出してしまうコンピューターウイルスの作成というところに焦点を当てて、これに当罰性を持たせるということは必要なことだと思っております。」つまり、この法律はコンピューターウィルスとの闘いを遂行する上で必要なものとして成立・施行されたものだ。しかるに、警察や検察は、専門家の見解に依らない自身のみの価値観で、ささいな迷惑行為を取り締まるために使用しているのではないのか?彼らが問題にしている迷惑と、この法律が取り締まろうとしているコンピューターウィルスとは、その重大性に於いて大きく乖離している。警察や検察の行なっていることは、法律の趣旨を大きく逸脱していると言わねばならない。