さんと小林徹さんが採用されたのですが、小林さんは1年で高崎経済大学に行ってしまいました。高橋さんは以前私と一緒に個別労働紛争の調査をしてくれましたが、最近ではクラウドワークの調査もやってます。厚労省の柔軟な働き方検討会に出た「雇われない働き方についての調査(ウェブ調査)」は、名前は出てませんが、彼女が担当しました。http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11909500-Koyoukankyoukintoukyoku-Soumuka/0000183644.pdfこういう時々の政策課題に対応した調査研究に関心のある人は、年の瀬のせわしない時期ですが、応募してみてはいかがでしょうか。応募の提出期限は平成30年1月9日(火曜)です。常勤の研究員として機構が実施する各種研究プロジェクトに参画し、特定の政策課題に関する調査研究を自ら担当することで、政策的論点の整理や政策的インプリケーションの提示を含む研究成果の提示・発信を行うこと。対する研修の講師等、機構の各種事業に参画すること。広告が既にアップされています。http://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/5575/これによると、第1特集は「解雇の金銭解決制度をめぐる議論状況」ですね。光太郎この4人、いずれも厚労省の検討会の委員でしたが、なるほどこうなるだろうという人選です。第2特集・・・というよりも集中連載ということで次号以降に続くようですが、今世界的に議論を巻き起こしているクラウドワークが取り上げられています。鈴木俊晴この問題にはやや出遅れ感があった日本ですが、ここにきて一気にいろんな人が論じ始めています。私の労働法の立法学の連載は、今回は地域雇用開発です。トリビア気味ですが、あまり知られていないことも書かれています。創価学会と公明党』(ディスカヴァー携書)をお送りいただきました。ありがとうございます。いえ、なんでhamachanのところにそういう本が送られてきたのか、と不思議に思う方もいるかもしれません。実は、浅山さんは、かつて書店勤務時代に拙著『若者と労働』を強く推薦していただいたこともあり、因縁浅からぬものがあるのです。いえ、本書はタイトルからもわかるように、創価学会員である浅山さんが、文字通り「内側から」創価学会と公明党を、というかむしろ、近年の公明党の政治路線に疑問を抱く創価学会員としての率直な批判を連ねた本であり、その用いられる用語にも不案内な私がうかつに批評できる本でもありません。本書の第1章は、そうした批判の前提となる戦後創価学会に対する歴史社会学的分析が展開されており、わたくしの雇用システムの議論ともつながるところがあり、本ブログの読者にとっても目を開かれるような議論がなされています。・・・本来の労働者階級ともいうべき庶民を組織したのは、共産党でも社民党でもなく創価学会であった・・・つまり日本の社会民主主義の基盤となるべき革新陣営は大企業と公務員という相当に恵まれた労働者しか組織することができず、都市の貧困層は創価学会=公明党に、地方の貧農は自民党型分配システムによってその生活を広くカバーされたというわけだ。現在の自公連立政権の盤石さは推して知るべしといったところだろう。・・・急速な工業化の中にあって、大量の都市流民や大規模なスラム街も形成されずにある程度の経済的発展と安定を両立しえたのは、農村から流入してきた大量の人々を企業と創価学会という2つの組織が吸収したことが大きい。カバーしていた庶民の生活領域を70年代以降は企業と核家族が覆いつくしたというのが本稿の主張である。言ってしまえば、創価学会は会社に負けたのだ。裏を返せば、会社こそ戦後最も成功した新興宗教であるとも言えるかもしれない。コメントしたくなる人も多いでしょうが、ここから先はぜひ本書を直接お読みいただき、浅山さんに直接お便りしましょう。お送りいただきました。残業削減のために何をすればいいのか?企業は今すぐに対策をとる必要があります!・終業後の出張先への移動、取引先との夜の会食、終業後の上司からのメールへの回答――いずれも労働時間になる可能性があります。・仕事の持ち帰りなどによる「隠れ残業」が横行しています。経営陣は実態を把握する必要があります。・未払い残業代が知らぬ間に積み上がっている場合も。放置すると、莫大な額の支払いを強いられる可能性もあります。中小企業の場合、潰れかねません。・固定残業代は、支払うべき残業代を支払わないですませられるものではありません。固定残業代に、もはやうまみはありません。・労働時間などの規制が適用されない「管理監督者」の条件は極めて厳しいものです。ここに、未払い残業代と過労死のリスクが隠れています。インターバル制度、高度プロフェッショナル制度など、実務に大きな影響を与える法改正の動向を解説します。・テレワーク、AIの活用など、業務を効率化し、残業時間を減らす対策を解説。インディペンデント・コントラクター(個人業務委託)という働き方も紹介します。TALKING」という座談会の部分。指摘する、企業がなすべき労働時間改革とは?」という対談。扇義人、東内一明という元幹部監督官二人との座談会。