予期せぬことが2020年の経済に現れた。誰も予想できなかったコロナ19という名前の変数が2020年に登場したのだ。数日間、コロナ19の追加確定者が発生しなくて安堵したが、地域社会への感染に拡散される国家的緊急事態に置かれた。絶対起こらないことを祈ったシナリオを受け入れなければならない状況となった。2020年初め、世界経済は回復傾向を示し始めた。サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の差し戻し審で明らかになっている裁判所の行動が、韓国資本主義の市場経済の骨組みを再びねじっている。判決を破棄し、差し戻しで罪状が重くなった李副会長の刑量を、差し戻し前と同じ執行猶予水準に合わせようとする司法部の「手口」が、韓国経済の制度的正常化を再び後退させているのだ。「企業は潰れても企業家は潰れない」は、韓国経済の成長の過程における長い神話だ。新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)が、ただでさえ低迷していた韓国の経済に打撃を与えている。2019年に2%の経済成長を記録したのに続き、今年も1月の輸出額は前年同月比6.1%減少した。昨年1月に6.2%減少したにもかかわらず、さらに減少したのは、基底効果もない輸出戦線の深刻さを示したものだ。去る1月、米中間の貿易交渉が妥結され、グローバル貿易量が回復すると予想されたにもかかわらず、このような結果が発生したのはコロナ19と無関係ではない。中国は1978年以後、市場経済を導入してからわずか32年で日本を抜き、世界2位の経済大国となった。40年で米国GDPの66%に達する実体経済の奇跡を成し遂げた。250年の資本主義の歴史で初めてみる急成長だ。旅行と観光はよく政治的自由化や経済発展に影響を受けながら中間層(中流階級)の構造的動向を示す指標として考えられてきた。ソウルオリンピックを成功的に終えた韓国政府は、自信を持って1989年から海外旅行を自由化したが、以降30年が過ぎた2018年の統計によると、海外に出た韓国国民は年間2870万人で、海外旅行が自由化された最初の年に比べて24倍の増加を見せたという。韓国の人工知能(AI)企業の育成が急がれる。CBインサイツ(Insights)と呼ばれる世界的な調査機関が昨年発表したAI分野の世界100大スタートアップ調査報告書によると、世界100大AIスタートアップの中に韓国企業は一つもない。100大企業を国別にみると、米国77社、中国、英国・イスラエルは、それぞれ6社、スウェーデン・日本・ドイツ・インド・カナダは、それぞれ1社ずつと集計された。ssaleya@ajunews.comMobile。