方や担当者の方から、使える補助金はありますか?と質問を受ける事があります。9月20日で締め切りになります。補助金は、国の施策に基づき準備されますので、よく注意しておく必要があります。今回の経済産業省の補助金を例にみてみましょう。当初予算の補助金は2月〜5月頃公募があり、その後二次公募や補正予算がつくと更に公募があります。今回の公募金額は、一般型で1,000万円まで、小規模型で500万円まで事業規模の1/2について補助されますが、一定の要件により2/3まで補助できる場合もあります。生産性の向上はどの企業でも検討していると思いますが、このように国の支援を受けて事業を実施することも可能です。助成金もそうですが補助金を活用する場合は早めの計画が重要です。基づく経営革新計画を昨年の12月21日の閣議決定後に申請し、承認を得た場合は2/3の補助なっていますから、昨年の12月には計画を立てていた企業が補助金の申請をして採択された場合は、2/3が補助になっていました。生産性の向上に1,800万円かかる場合、補助を受けると900万円の負担ででき、さらに早めの計画で600万円の負担で実施する事ができるのです。事業計画を立てるときに補助金の活用も視野に入れて検討してみましょう。■どのように検討したらいいか?予算の概算要求から、活用の可能性が推測できます。70億円(50億円)となっています。この事から来年度も同様の補助事業が実施される事が想定されてきます。どのように生産性を向上させていくか、またIT化などもその資金をどのように調達していくのか。経営手腕の見せ所です。他にも事業チャンスをものにするための補助金が多くでてくる事が見込まれます。よる新陳代謝の促進として、親族以外への承継(つまりM&Aですね)や、事業承継を景気とした新たな挑戦のための費用等盛りだくさんになりそうです。事業を引き継ぎたい方、またM&A等事業を拡大したい方にも活用していただけるかもしれません。当事務所では、みなさまの事業内容や今後の計画等を検討し個別にご提案させていただいております。補助金活用の事業提案は月額1万円の顧問契約からスタートしてみませんか。お気軽にお問い合わせください。5月24日に、デジタルファースト法が可決成立しましたね。マイナンバーカードに保険証がつくとか。(周辺道路は大変かも。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。)次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。