学校法人樟蔭学園の「無期転換逃れ雇い止め裁判」が始まった。「改正労働契約法に基づく有期契約労働者の無期契約への転換はやらない」ことを理事会で決定し、これを拒否したゼネラルユニオン組合員を契約が満5年となる2018年3月31日で雇い止めした事件である。続きを読む...「新生NOVA」は先祖返り中?およそ25年前、NOVAの講師達はゼネラルユニオンに加盟し有給休暇についての問題を解決したことがあった。今、「新生NOVA」は進化して先祖返り中のようである。先日、あるNOVAの講師から組合事務所に電話があった。「有給休暇を使うには、どのくらい前に会社に通知する必要があるのか」という問い合わせだった。会社があなたに教えない、無期転換についてお伝えしますご存じかも知れないが、2018年4月1日の時点で同じ雇用主の下で5年以上働いた労働者は、有期契約を無期契約に転換することを申し込む権利を持つことになった。継続勤務期間の計算の起点は2013年4月1日以降である。勤務した組合員が定年退職しのだが、同組合員は気付いた―自分は年金受給資格はあるが、9年間厚生年金に加入されなかった期間があるので、受け取れる金額は本来より少ないのではないか、と。組合は、この組合員の厚生年金加入を2000年に勝ち取った。それ以前の9年間は......。ユニオン沖縄」は同大学との団体交渉を通じて、雇用期間を「通算5年以内」に制限した就業規則の規定を撤回することを確約させた。これによって、無期雇用契約への転換が可能となる。2018年5月17日付「沖縄タイムス」は要旨以下のように報じている。続きを読む...学校法人樟蔭学園は脱法雇い止めをどう法廷で「説明」するのか学校法人樟蔭学園が運営する樟蔭高等学校で非常勤英語教師の職にあったゼネラルユニオン組合員が、無期雇用契約への転換権を得る直前の3月31日に理由も告げられないままに雇い止めになった。この組合員は2018年6月25日、雇い止めの無効を訴え学校法人樟蔭学園に対して訴訟を提起し、ゼネラルユニオンと共に記者会見を行なった。テレビ・読売テレビ)。***続きを読む...派遣会社にかかる費用:福岡の場合ゼネラルユニオンが最も頻繁に耳にする「神話」の一つに、「教育委員会はALTを直接雇用するより派遣会社に任せる方が安上がり」というものがある。地域にもよるが、業務委託のALT一人当たり月に35万円から40万円を投じているところもままあり、実は派遣会社の方が高いのは珍しくない。続きを読む...120人の外国人の先生が突然小学校を追われた福岡市の小学校で呆れるようなことが起こった。この10年間、各小学校で英語活動を援助してきた約120名の外国人(「ゲストティーチャー」と呼ばれてきた)がこの2月、「来年後は業務委託会社から派遣される先生達にやってもらうのでもう今年まで」と、市の教育委員会から突然通告されたのだ。穂谷キャンパスの閉鎖と御殿山キャンパスの開設に伴う様々な問題への対応に追われてきた。この大学の招聘教員にはこれまでずっと、契約書に指定されたキャンパス内の住居が提供されてきた。穂谷キャンパスから中宮キャンパス及び御殿山キャンパスに仕事場が移ることになった教師達は、「近くの中宮キャンパスには全員の住まいを用意できない」と大学から告げられたのだ。続きを読む...イーオンのペテンと「固定残業手当」イーオンの教師達は日本の主な英会話学校の中で最も長時間労働を行なっていると言われている。イーオンの教師達は日本の主な英会話学校の中で最も長時間労働を行なっていると言われている。した教師達に話を聞いてみるとその多くは「他の学校より給料は高めだし、一日の間にいろんな違った仕事をすることもしばしばだから、働く時間が長いことは気にしない」と言うのが一般的である。そんな話も違ってきた。イーオンが最近、教師の基本給を15,000円引き下げることを明らかにしたのだ。続きを読む...ゼネラルユニオンと全国一般東京南部がブリティッシュカウンシルで統一交渉へECCでゼネラルユニオンと友好関係にある全国一般東京労組との共闘の前進に続く動きである。ブリティッシュカウンシルでゼネラルユニオン組合員は他労組とも手を組んで労働条件の改善の実現を目指している。以下はこの問題の現在までの簡単なまとめである。近年、新しい法律が一つできた。この学校でも有期雇用契約で5年を超えて働くと契約を無期雇用契約にできることになったのだ。大阪樟蔭学園はこれにすっかり取り乱し、脱法のみを目的に「雇用は5年が上限」と決めた。チェックオフ新協定も動き始めた。今後同校の組合員は日本人も外国人も組合費が給料から天引きされることになる。他の学校でもこのシステムが採用されることになる。続きを読む...ECCのストライキは延期にECCのストライキは延期に支部組合員は会社からの提示を受け入れることの可否を検討中。法違反もものともしない大阪樟蔭学園の暴走これまで労働契約法に基づく雇用契約の無期転換を逃れたい一心で「契約更新は5年が上限。半年の離職を受け入れれば、その後の再雇用も考慮する」という、絵に描いたような脱法行為を「理事会決定」し、その違法ぶりで有名になりつつある大阪樟蔭学園。森棟公夫理事長宛に文書を発出した。2018年3月20日をもって雇い止めしたことは客観的合理性を欠き、社会通念上認められず、労働契約法違反の可能性が高いことを指摘し、当該労働者と改めて話し合うことを求めたものである。下の写真は2011年3月11日のGabaのレッスンブースである。あの東日本大震災から7年が過ぎた。この日、関東地域にあるいくつかのGabaのラーニングスタジオも被害を受けた。この大震災の発生時とその直後に会社にいたGabaの講師達、は会社の混乱ぶり、備えのなさ、そして、震災の次の日である3月12日に授業を再開することが適切だとして会社がそのように決定したという事実をきっと覚えているに違いない。100名を越えるECC組合員が、4月14日(土曜日)のストライキ決行準備に入った。以下は、NOVAによる違法な「独立事業主」システムを巡る裁判の最新情報の報告である。この事件の詳細はここなどで。2018年2月20日(火曜日)の公判では終日証人尋問が行なわれ、組合側からはMike氏が、NOVA側からは外国人の管理職が証言した。続きを読む...大阪外語専門学校の珍妙な「主張」2017年3月、ゼネラルユニオンの組合員が大阪外語専門学校を提訴し、ゼネラルユニオンはこの裁判を支援することになった。この専門学校がこの組合員を長期間社会保険に加入させなかったために、この組合員は受け取る年金額に損失を被り、その損害補償を求めての裁判である。被告(大阪外語専門学校)が何をどう主張しているのか興味をお持ちの方はこのリンク先をお読み頂きたい(ただし英語)。以下にその要点をご紹介する。ような話からはじめよう。残業を合法的に行なうには、会社であれ学校であれ所定の手続きを経なければならない。労働基準法によれば、全従業員の(全投票者の、ではなく)過半数によって選ばれた従業員代表が残業の協定に署名することが必要とされている。選出されたこの従業員代表は残業を行なうことを認める、あるいは拒む権限を持っているのだ。この従業員代表を適法に選出しない限り、1日8時間以上の労働も週40時間以上の労働も認められず違法となる。二件の裁判(もっとその数は増えるかも知れない)を抱えながら「お金がない」と言い張っている。***続きを読む...ECCの組合員達は行動準備へ語学業界は「再編・合併の季節」の様相である。AcademyはNOVAホールディングスに吸収され、GABAは親会社所有のCOCO塾と合併し、ベルリッツはすでにベネッセ傘下にある。親族が所有する全国チェーンの語学会社は今やECCだけとなった。したニュースを聞くと、「ECCが業界の新しい状況に対処できるようにするために、組合はここはしばらくじっとしておくべきだ」との意見もあるかと思われる。ECCが変わるためにこそ、これまでにない程われわれ労働組合が闘う必要があるのだ。東大阪市にある学校法人樟蔭学園は、無期義務回避のために契約期間6年目直前の一斉雇止めや半年間のクーリング(義務的離職)を強制してきている。一時離職に同意しなかった講師に対する2017年度末の雇止め通告も続いている。ゼネラルユニオンからは同法人へのこうした脱法行為の撤回要求と団交申入れが行なわれたが、「来年度の雇用の議題では団交は応じない」などの労働組合法違反=不当労働行為さえ連発されてきた。先頃、ゼネラルユニオンとブリティッシュカウンシル社との間で新たな労働協約が締結された。これに沿って、同社で働くゼネラルユニオン組合員の労働条件は間もなく大きく改善されることになる。ブリティッシュカウンシル社の時給払労働者達は多くの労働問題を抱えている。契約が送れること、契約非更新の連絡がないこと、契約期間が不条理に短いこと、なとである。2017年11月から以下のような変化が起こる:続きを読む...株式会社GABAでの顧客によるセクシャル・ハラスメント株式会社GABAでの顧客によるセクシャル・ハラスメント問題について、ゼネラルユニオンはここ数年に渡って懸念を表明してきた。交渉の場でもその他連絡の機会でもこの問題をGabaに対して提起してきた。Timesには幾度か記事が掲載された。大きな問題点は、Gabaがこの問題についてのしっかりした研修を講師達に対して行なわないことにある。Gabaの講師の多くは年齢も若く、日本にも慣れていない。Gabaの現在のシステムでは、講師には保障された収入はなく、予約されたレッスンだけが唯一の収入源となっている。賃上げもなかなか難しく、上司の評価次第である。した事情から、講師達は波風を立てたくないのである。3回>の記事の続きの性格を持つものである。対政府交渉の中での椙山女学園をめぐる議論を経て11月6日、ゼネラルユニオンは同女学園との交渉を行なった。以下は、2時間以上に渡った交渉について、時間の経過に沿ってその要点をゼネラルユニオンが見出しを付けながら整理したものである。読まれた方が「信じられない」と思われるかも知れない部分もあるが、言うまでもなく全て事実である。取消を請求した行政訴訟の判決が、2017年10月2日に言い渡された。よって不当労働行為として認定されていた、AETとして高槻市立の小学校で勤務していたゼネラルユニオン組合員が卒業式への出席を禁止された件については明快に、府労委と補助参加人であるゼネラルユニオンとの見解を支持した。裁判は、例えば有名なアメリカの法廷ドラマ「ペリー・メイスン」のようには進まないようである。ゼネラルユニオン組合員が大阪外語を相手取って起こした裁判の第1回公判は3月に開かれたが、現在も書面や書証の提出・交換が行なわれている。年内には証人調べが行なわれることを我々は希望しているが、どうなるかはまだ不明である。続きを読む...ベルリッツ最新情報・9月15日現在―交渉に進展つい最近、ゼネラルユニオン・ベルリッツ支部でストライキ権投票が行なわれたことをお知らせした。このストライキ権投票は直ちにストライキに入ることを意図したものではなく、レッスン毎教師の収入を守るわれわれの意志の強さを会社に示すことにあった。月10万円以上の収入減を被っている教師も何人かいる。組合は、これら教師達の収入を守り保証する手立てを取るように会社に要求している。昨夜の交渉において、会社側に動きが見られた。具体的な提示はないものの交渉に確かな進展が見られ、我々は10月6日の次回団体交渉以前にはストライキは行なわないことを会社に確約し、会社側は、この10月6日の次回団体交渉で具体的な提案を提示すると約束した。支部執行委員会はこの日曜日の夜に会議を開催する。