Impairment,以下MCI)の推定を試みる。同時に認知症者における介護保険によるサービスの利用実態を明らかにする。認知症による障害のなかでも生活行為・動作における障害すなわち生活障害も基本的で持続的な問題となる。対応法の開発が必要である。ここで目指すのは、介護者が行う介護の質ではなく、当事者が為す行為のパフォーマンスを上げることである。15種類の生活行為に注目して、それぞれのステージ(病期)ごとに見られがちな障害を整理した上で個々の障害に対して有効な対応法の実例を示す。いずれの地域でも無作為抽出により調査対象を選び、平成23年10月以降に、今日の世界的な認知症診断基準に則った評価と診察を行い、これに基づいて認知機能レベルを判定した。3段階からなる調査のうち、第1段階は事前調査員の家庭訪問による家族への聞き取りと、自宅または会場での調査員による対象者本人への面接調査である。第2段階は医師の面接調査、第3段階はMRI撮像と血液検査等である。MMSE-J)で統一した。昨年度、認知症の生活障害の実態を把握するためにWHOのICFに準拠して調査票を開発した。これを多くのケアスタッフに理解してもらうために、漫画化・アニメ化した。認知症ケアに精通しているケアスタッフ(以下、協力者)に調査票の記載を依頼して、生活障害の詳細な状態像と協力者がこれまで実践してきた効果的なケア方法を把握した。協力者が一堂に会してのフォーカスグループインタビューを実施した。これらにより生活障害の状態像と効果的なケア方法について映像によるデータを作成した。具体的には、協力者は検討対象としてアルツハイマー病(AD)を選び、ReisbergによるFASTのステージに準拠して病期を5期(FAST3-7)に分け、自施設における経験に基づいて15の生活行為について個々の病期でみられがちな障害を列挙する。同時に仲間のケアスタッフと話し合い情報と技術を交換しあう中から、有効な対応法の実例を抽出する。これらを研究実施者同士による評価・討議の場である全体会議に持ち寄る。参加者が順番に、個々の障害に対して有効な対応法の実例を示して皆が合議することで初期案を洗練した。今回の3地区の結果は前回の調査と基本的に同じ傾向を示した。都鄙によらず人口ピラミッドを補正したとき、認知症有病率は15%と推定された。この数値は、従来わが国で推定されてきた認知症の有病率10%程度に比べて高値である。その背景については、高齢者人口とくに後期高齢者人口の伸びと、全地域で統一された調査方法を用いる、自宅不在者も入院・入所先にて調査する、介護保険情報を活用する、といった取り組みによる診断率の向上があると考えられた。障害が重要と思われる。変化にも気付かれるようになる。ストレス対処がうまくゆかず、不安やうつになりがちで、家族等への依存傾向がでてきやすい。意欲の低下は概して社会交流の減少として観察される。全国の65歳以上の高齢者における認知症有病率は15%と推定され、推定有病者数は平成22年時点で約439万人、平成24年時点で462万人と算出された。従来予想よりも多いが、そこには急激な高齢者人口の増加、平均寿命の伸びと診断方法の相違が寄与していると思われる。今回用いたグッドプラクティスの現場を動画として撮影したものを研究者同士で鑑賞することでその介助の特長を抽出し皆で共有するという方法は、スタッフの介護研修方法として有効なものと考えられる。