来る総選挙における最重要の争点は何か。このような問いにあなたなら、どう答えるのだろう?この問いに対し、非常に納得のいく答えをくれた方がいた。元NHKのディレクターの戸崎賢二さん。(以下少し長い引用、ほぼ全文)総選挙関係のテレビ報道を見ていると、まず財源をめぐる自公と民主の論戦、応酬が取りあげられ、あとは自民大物議員が民主新人候補に苦戦中のルポ、といった具合に、一種パターン化した伝え方があるようだ。財源問題は重要な争点であり、政権交代はたしかに関心が高いが、「政権選択」を全面にした大量の報道の中で、政治的な少数意見にも目が向けられているだろうか。何か埋没している重要な争点はないだろうか。衆議院の議員定数の削減を公約に掲げている。この問題をメディアは正面から取りあげていない。民主党は比例定数を80も削減すると公約した。この公約が実現すれば、2007年の参院選の結果で試算した場合、自民・民主で95%の議席を占め、2党以外の政党は33%の得票率でも4.7%の議席数しか得られないという。少数政党の議席数は激減し、国会における少数意見の事実上の排除が実現する。自民、民主は憲法9条の改変では方向が一致しており、自衛隊の海外派兵のための恒久法も同じく必要としてきた。国会での少数意見はいうまでもなく憲法9条をまもり、自衛隊の海外派兵を許さないというものだ。定数削減はこうした国会内の抵抗を著しく弱めることになる。生活重視とか景気回復とかいっても、選挙後は改憲勢力が動きを強めるかもしれない。そのとき、少数意見の排除につながる定数削減が日本の政治になにをもたらすのか。どこも同じような総選挙報道の中に、民主主義の根本に関わる重要な争点に目を向けるセンスを求めたい。(「しんぶん赤旗」より)巧妙に隠されている本当の争点が見えてこないだろうか?イギリスには「選挙による独裁」という言葉があるという。ナチス党もまた民主的なワイマール憲法下の選挙によって独裁をかち得、そしてその後憲法を破壊した。独裁を認めるのか?それとも否か?そのことが我々に問われているのだ。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。