コラムいったいなんの事?と思われるテーマですので、結論から先にお伝えします。土地を貸すだけで税金対策ができるということです。地主さんが、第三者に土地を貸して期間満了時に返してもらう事、これが借地権です。この借地権には3つのパターンがあります。公正証書など書面での契約により、期間満了後は更新しないことの特約が必要です。その際には借地人は建物の買い取り請求できず、そして建物を取り壊して地主に返さなければなりません。これも目的は居住用でも事業用でもよく建物所有の目的であり、期間は30年以上です。建物を相当対価で地主が譲り受けることが特約されていることが必要です。ここで借地人のメリットは、その建物を30年以上の期間で建物の賃借人として利用できるという点です。3事業用定期借地権その名の通り事業用に限られています。期間は10年以上50年未満の範囲で、公正証書のみです。契約更新はなく、借地人は建物を取り壊しての明け渡しが原則です。前置き長くなりましたが、本題に戻ります。1の一般定期借地権にすると相続税評価額を25%~最大45%減にできるということです。成約御礼申し上げます。成約御礼申し上げます。style灘エリアのご紹介ColmunコラムContactお問い合わせ。