(GSOMIA)は、韓国側が23日の失効直前に継続方針を示した。日韓関係は戦後最悪といわれる状況から一歩改善したが、ここまで至る過程で、超党派の日韓議員連盟(額賀福志郎会長)の存在感は薄かった。韓国側にきちんと諫言できない「笑顔外交」ばかりでは、真の友好関係を築けるはずはなく、何より日本の国益を損なうことにもつながりかねない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査では、GSOMIAについて「破棄はやむを得ない」との回答が68・3%に達した。日韓関係の改善に向け、安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による首脳会談の開催を「急ぐべきだ」と回答したのは34・1%にとどまり、「急ぐ必要はない」が58・2%に上った。見直しと結びつけて翻意を促した。そもそも厳格化したのは、半導体など安全保障にかかわる輸出品の扱いに問題があったからで、GSOMIAとは関係ない。世論調査では、毅然とした政府の姿勢が支持されていることがわかる。主張すべきは主張する。当たり前のことだが、これまでの日韓関係を振り返ると、日本側の対応が甘かったと思わざるを得ないケースもある。11月1日、日韓議連は韓国側の韓日議連と国会内で合同総会を開いた。GSOMIA維持に向けて打開策を見いだせるかが焦点だったが、共同声明では「過去を直視して未来を志向する精神に立ち戻る」との玉虫色の表現にとどまり、進展はなかった。