書経理・秘伝の書は次の3つのテーマで構成されています。シーウィード【40年後】年金の受給額は少なくなるのか?悲観的になりすぎなくても良い3つの理由ツイートシェアはてブLINEPocketこんにちは、シーウィード@こびとが見える経理マン(@kobito_kabu)です。2019年6月16日「年金返せデモ」がありました。参加者は2,000人だそうです。老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。(出典:「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声-東京)デモの是非はさておき、制度が複雑で理解するのが難しい年金制度。今回の件に限らず、ちまたではもらえなくなってしまうのではないか?めちゃくちゃ少なくなって、生活が成り立たなくなるのではないか?こういった悲観的なコメントが目立ちます。安心安心!という声はほとんど聞かないですね。この記事では、悲観的になりすぎなくて良い3つの理由を書きます。以下、順番に見ていきましょう。まとめ:年金制度に過度な悲観は無用。距離感で自分にできることをやろう前提についてシーさん本題に入る前に、前提・用語を確認しておきます。1年金制度の完全破綻について私の考えでは、年金制度の完全破綻はありません。いうと、この3つの条件が同時に満たされることはありえないから。※詳細については、この記事をご参照ください【ありえない】公的年金制度が破綻する3つの条件【老後に2000万円不足する問題】2019.06.092所得代替率について年金制度が完全破綻=もらえる年金がゼロになるということはありえないと思いますが、「所得代替率」は減っていくことが分かっています。所得代替率とは「現役時収入の何%を年金で賄えるか」という指標です。出しているモデルでは、平成26年度の所得代替率はこのようになっています。62.7%ということになります。公的年金の給付水準は所得代替率で考えることになっているのですが、この数値は最終的に40~50%ぐらいになると予測されています。ここまでのまとめ年金制度が完全破綻する可能性は著しく低い所得代替率は62.7%→40~50%に減少する(なんと2~3割も減る!?)2~3割も年金が減るかもしれないのに、なぜ悲観的にならなくても大丈夫なのか?3つの理由を確認していきます。理由1:所得代替率は2~3割減るが、受給額はそこまで減らないから減少するのは、あくまでも「所得代替率」です。受給額がどうなるかは、その時の現役時の収入水準によります。図で示すと、こういうことです。実質賃金上昇率を1%とすると、40年後には手取り収入が34.8万円から51.5万円に増加していることになります。所得代替率が62.7%から42.0%に減っても、受給額そのものは21.6万円とあまり減っていないというわけです。なんだか不思議な感じがしますね。私自身、感覚的には正直ピンとこないところもありますが、あくまでデータ上は『ちょっと減るだけ』なのです。※ちなみに、所得代替率は50%を切らないように調整することになっているので、ひたすら所得代替率が下がり続けるというのは、わりと保守的な見方です。参考にさせて頂いています。1%?そんなペースで給料増えてないよ...これから先だって増える見込みないし...という意見もあると思いますが、上記のシミュレーションは、政府が作った8つのシナリオのうち下から2番目のシナリオに基づいています。弱い」シナリオということ。想定通りにいくかどうかはさておき、政府は色々なシナリオを考えて年金財政を検証しているということは、知っておいて良いと思います。理由2:インフレ率は加味されている年金制度に不安がある人でもさ、「今のお金」と「40年後のお金」の価値は違うよね。物価が上昇しまくってたら、年金の価値は今より減ってるはずだよねこれは誤解、インフレ率は加味されています。年0.9%の物価上昇が44年続くとすると、2058年時点での年金受給額は32.0万円にまで上昇することになります。この数値をそのまま使ってしまったら「いくら年金額が増えても、インフレが続いてお金の価値が減ってるのだから、実質的な年金の価値は目減りしている」という主張がそのまま正解になるでしょう。最初に言った通り前述のシミュレーションではインフレ率は加味されています。年金受給額は32.0万円から21.6万円に調整されているのです。小難しく感じるかもしれませんが、結論としては、これだけ覚えておいてください。現状のシミュレーションでは「現時点と同じような感覚で使える21.6万円が将来も手に入る」いうことになります。年金制度に不安がある人そうは言ってもな~。年金って色々な問題を起こしてきたし、本当にシナリオ通りにいくかどうか疑問だよ年金記録問題を筆頭に、年金制度は過去に大小さまざまな不祥事を起こしてきています。いった事件や、制度の複雑さが年金制度の信頼を揺るがしているのは間違いのないところでしょう。いえ、客観的な数値を見てみると、年金財政の各種指標はそこまで悪くありません。(想定以上)などなど。被保険者数が増えているのは、働く女性・働く高齢者が増えているからです。やって「働いて制度を支える人」が増えれば増えるほど、年金制度の持続性は高まります。年金制度は超長期にわたって運営していくものですから、たった数年の状況を見ただけでは何とも言えません。政府は5年に1回こういった数値を見直して、年金制度の持続可能性を検証し、メンテナンスに努めています。今後も、冷静に年金制度の状況をチェックしていきたいところですね。まとめ:年金制度に過度な悲観は無用。距離感で自分にできることをやろう以上をまとめると、この通り。そもそも公的年金制度が完全破綻する可能性は低いとはいえ、所得代替率は減っていくことが想定されているただ、そこまで悲観しすぎる必要はありません。所得代替率は2~3割減るが、受給額はそこまで減らないインフレ率も考慮されている現状、年金財政は想定の範囲内8つのうち「下から2番目」のシナリオでも、受給額は21.8万円→21.6万円の微減にとどまっています。ここから何が言えるかというと、公的年金が老後生活の柱であることは変わらないということ。公的年金制度に全幅の信頼を置くことはできないかもしれませんがかといって、メチャクチャで破綻している制度なんかではありません国が公表している受給モデルや「年金定期便」などの資料をこまめに確認しつつ、自分の生活に足りないと感じられる部分は自分で準備していく。いう姿勢が大切だと思います。年金制度についてしっかり学びつつ、家計も強化していきましょう。会計・経理のおすすめ資格!一部上場企業の現役経理マンが徹底ガイド!RECOMMENDこちらの記事も人気です。年金ハック2019.7.27国民年金はお得?それとも損?メリットがあるのかIRRで客観的に計算してみた年金ハック2019.6.25【高配当株でじぶん年金】元本860万円で65歳から死ぬまで毎年90万円受...配当金ハック2019.11.2380%以上の人が老後不安を抱えている国で、老後の心配をほとんどしていない...年金ハック2019.6.23【年金対策】若い世代のリアルな戦略をご紹介。経理/財務の実務経験10年超、日商簿記1級、証券アナリスト、FP資格を有する「企業と個人のお金の専門家」。4つの財布(給与/配当/不動産/事業収入)を駆使して経済的自由を達成することを目標に奮闘中。40歳までに、給与以外に月額20万円のベーシックインカムを確保することを目標に投資活動を行っています。将来が不安なこの時代。普通のサラリーマンなりに、4つの財布(給与/配当/不動産/副業)を育てます!※2019年4月時点で目標大幅クリア済ブログのメインテーマとして、安定高配当の獲得に適した個別株式(こびと株)の研究・紹介を行っています。サブテーマとして、不動産投資/副業等/その他関連話題を取り扱っています。高配当株のポートフォリオは、金のタマゴを産む”痩せない”ニワトリのようなものである2019.08.03【配当金月3万円の第一歩】SBIネオモバイル証券を使った高配当株投資の始め方を解説します2019.08.20【超初心者向け】はじめての高配当株投資。