印刷される方はこちらをご覧ください(PDF形式、340kバイト)このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。裕之、本社:東京都港区/以下、CCL)は、このたび、ビッグデータの利活用の分野で協業を開始します。Eye(ドルフィンアイ)」を本日から共同で提供開始します。Eye」を組み合わせ、ソーシャルデータとID-POSデータを統合的に分析・活用できるソリューションを提供開始する予定です。役立てられる「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を2013年2月から提供しています。「ソーシャルデータ活用・分析サービス」は、低コストでスピーディーに消費者の声を分析できるクラウド型のサービスとして多くのお客さまにご利用いただいていますが、その中で、ソーシャル上での評判や反響が、実際の購買行動にどう結びついたのかを実売データと組み合わせて分析したいというニーズが高まっていました。CCLは、ID-POSを用いた購買行動データの活用支援やコンサルティングを小売向けに展開する一方、市場インデックスデータを作成・分析して消費財メーカーに提供するプラットフォームを構築しています。(食品、日用品等)メーカーを中心に多数の導入実績があり、高い評価を得ています。スイッチング状況」なども把握できます。した背景を踏まえ、日立システムズとCCLは両社のサービスを組み合わせ、消費者の購買行動以前から購買行動後まで、ワンストップで把握・分析できるサービスの提供を目的として協業しました。DATA」を搭載し(*2)、「現場がデータを手に入れる」「リアルマーケットでの自社商品の購買行動やトレンドが見える」というテーマのもと、従来は高度なマーケティングノウハウが必要であったビッグデータの分析を中小規模の事業者でも利活用が出来るよう、誰でもわかる操作感と手ごろな価格設定を実現したクラウド型のサービスです。「全国食品スーパー版」と、「全国ドラッグストア版」の2種類から選択可能で、過去2年分のデータから市場トレンドや性別・年代別のトレンド、販売ランキング、価格動向などを簡単に把握可能です。本サービスを利用することにより、口コミでもカバーできない地方メーカーの商品の購買動向まで確認することができます。お客さまの商品支持度を表す「リピート率」も把握できるため、お客さまの支持を得ているスロースターター型の商品を安易にカットしてしまうこともなくなります。Eye」を中堅中小規模の小売業(スーパーやドラッグストア等)、食品メーカーや日用品メーカー、卸売業向けに販売し、2018年度末までに累計1,000社への販売をめざします。両社はそれぞれが強みとするサービスを相互紹介するなど、さらなる連携を深めていく予定です。*1ID-POS:顧客のIDに基づいたPOS(販売時点管理)のこと。従来のPOSは「何が、いつ、どこで、いくつ、いくらで売れたか」という商品の動きを見るのに対して、ID-POSは「誰が、何を、いつ、どこで、いくつ、いくらで買ったか」、さらに「リピート状況はどうなっているか、一緒に何を買っているか、次に何を買うように変わったか」という消費者の動向を見る。全国のドラッグストア600万人、食品スーパー250万人の購買履歴と購買属性情報を市場インデックスデータとして加工している。課題別の参照レポート本サービスでは、市場トレンド、性・年代別トレンド、販売ランキング、価格分布の4つのレポートを参照することができます。お客さまの課題別に参照すべきレポートをまとめた表は以下のとおりです。画面イメージ日立システムズについて株式会社日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。詳細は、https://www.hitachi-systems.comをご覧ください。CCLについてカスタマー・コミュニケーションズ株式会社は、購買履歴情報というビッグデータを活用するプラットフォーマー。“生活者の購買行動に関する真実を提供する”をモットーに、ID-POSデータを蓄積し、CRM、マーチャンダイジング、販促支援、ブランド戦略、マーケティング支援等の領域で付加価値の高いソリューションを提供しています。株式会社プラネットを主要株主とする新しい資本体制となり、“ビッグデータを活用したマーケティングを身近に”、そして現場がビッグデータを駆使する時代をつくることを目指しています。http://www.truedata.co.jp/(新規ウィンドウを表示)をご覧ください。東京都品川区大崎1-2-1TEL:03-5435-5002(直通)E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com以上*その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。Reader®が必要です。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetop。