ないのは、上尾市を含めて三市だけ。調査によれば当市の父母の七〇%、生徒の四九%、教師の50%が実施に賛成との結果が出ている。いう市民の要求に対して、昭和四十七年に検討委員会が設置され同会では給食はセンター方式で実施する」との答申を出した。議員全員の賛成をみたという経過がある。「こういった一連の盛り上がりから十年以上。背景には、市長の強い信念があるとみる関係者が多い。「親が子に弁当をつくる。いった教育の重要な一環をなぜ行政が肩代わりしなければならないのか」この市長の信念が、市民要求とどうバランスをとっていくのか。今後も注目されるところである。reserved.このサイト内の全てにおいて掲載の記事、写真などの無断での転載・使用を禁止します。