)、渡邊隆弘(神戸大図書館)、田窪<11名>上記科学研究費による韓国調査について、図書館系機関に絞って報告された。各中核機関を訪問調査した。横断的なハンドリングにあり、今回は特に情報資源のデジタル化・ネットワーク化に焦点をあてた調査を行った。持つ大学は3校だが、韓国には専攻学科を持つ大学が30校以上、博士レベルでも10校以上ある。多数の学生が各方面に進出しており、文献情報学の社会浸透に大きな差がある。韓国では90年代後半のIMF危機に際してホワイトカラーの失業対策事業で情報資源のデータ入力が大規模に行われた。基づいてデジタル化やシステム構築に相当の補助金が注入されている。情報システム構築にあたってコンピュータ技術者や分野の専門家だけでなく文献情報学の専門家も中心的役割を果たすことも、日本との大きな違いである。韓国社会には情報(資源)を重視する土壌があり、単なるコンピュータシステムではなく、真の意味での情報システムが構築される傾向にある。Korea)NLKは文化観光部の傘下にあって文字通り中央図書館(納本図書館)として機能しているが、2004年には国の図書館政策を担う機能も加わった。図書館のワンフロアに「デジタル資料室」を設け、オフライン・オンライン媒体を共にサービスしている。行い、関係機関の協力で資料デジタル化が進められた。対するサポートも充実している。NLKの運営する書誌ユーティリティKOLIS-NETには公共図書館の約90%が参加しており、全国的な総合目録が構築されている。図書館情報管理システムKOLAS�Uを公共図書館に配布しており、韓国の公共図書館は基本的に同一システムを用いている。補助金等による公共図書館のデジタル資料室支援も行われており、国家電子図書館のコンテンツ提供やニーズの高い商用DBの一括購入による提供などの活性化策も打ち出されている。その他、CIPセンターの設置や事後結合型の大規模な件名標目表作成等も注目すべき事業である。System)を運営しており、すべての四年制大学図書館が参加している。ILLを含む書誌ユーティリティ機能とフルテキストデータベース及び情報検索システムの提供を行っている。フルテキストDB構築では学位論文に重点が置かれているのが特色の一つである。メタ・データベースも構築されている。