タグアーカイブ「市内の保育士の待遇や処遇改善について調査を実施し現在集計中」と市が答弁しました。決算審査は「こども育成部」を行ないました決算議会の後半戦も、終わりが近づいてきました。『こども育成部』の決算審査を行ないました。こども育成部分たくさんの質疑を行ないましたが、今日のブログでは1点だけ報告したいと思います。『保育人材の確保』の大前提となる、実態把握の調査の必要性についてです。この問題についての今日のこども育成部との質疑応答を下に紹介します。「人材確保と言いつつも、実際に何人足りないか、把握しているか」とお聞きしたところ、ほかの部では、実数は把握していないというお話でした。保育士に関しても伺いたいと思います。市内でどれくらい保育人材が足りないのか、把握はしておられますか。御報告させていただきたいと思います。フジノの発言ぜひ報告を期待したいと思います。おお、やりました!今年3月議会でのフジノの提案を、こども育成部が実施してくれていることが分かりました。「保育人材の確保」の為にはまず実態調査が必要不可欠だ保育人材が不足しているという危機感は、政府だけでなく横須賀市も同じく持っています。「どのような原因で不足に陥っているのか」という実態調査は行なっていないことが明らかになりました。この点を、2016年3月議会で厳しく追及しました(4月4日のブログでその内容を紹介しました)。提案を受けて、市内の保育園に対して調査を行なってくれたことは高く評価したいです。こども育成部のみなさん、調査を実施して下さってありがとうございました。集計が終わりしだい議会に報告するとのことなので、フジノとしては一刻も早い報告を待ちたいと思います。保育士のみなさんの処遇を改善し、離職率を下げることは、こどもたちの為に不可欠です。保育士のみなさんの現状がどのようなものなのか、離職率の高さの原因を分析していかにして対策を打っていくか、保育人材の確保の為に為すべきことを検討していきたいです。英明ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」が全国の共感を呼び、保育士のみなさんの待遇の悪さにようやく目が向きつつあります2016年2月15日、あるブログが日本中の共感を呼びました。このブログをもとに総理が追及を受けました。共感するたくさんの方々が国会前でデモを行ない、メディアも大々的に報じるようになりました。昨日の毎日新聞でもこのような社説が掲載されました。国会で繰り返し議論されてきた。その核心は保育士の低賃金だ。政府の緊急対策は小規模保育所の定員拡大などが柱だが、狭い場所に幼児を詰め込むのは本質的な解決策ではない。保育士資格を持ちながら離職している人は70万人近くいる。保育士の待遇改善こそ急務だ。「賃金が低い」「事故が不安」「休みを取りにくい」。保育所を辞めた保育士に関する各種調査で上位を占めるのがこうした理由だ。厚生労働省によると2013年時点の保育士の月収は20.7万円で、全産業平均の29.5万円を大きく下回る。保育は女性が家庭内で行う無償労働のように見られ、高齢者や障害者福祉の職員より賃金水準が低いことは以前から問題視されていた。今回の緊急対策は規制緩和が中心で、賃金に関しては具体案が示されなかった。政府は5月にまとめる「1億総活躍プラン」に保育士の待遇改善策を盛り込むというが、賃金増を確約したわけではない。野党は月額5万円引き上げる法案を国会に共同提出した。約2800億円の財源が必要で、保育士の数が増えるほど財源も膨らむため、政府は慎重な姿勢を見せている。約4000億円を計上している。1.8」が看板政策の政権にとって優先課題は待機児童の解消ではないか。新卒で手取りが15万円未満の人は多く、奨学金の返済をしている人は生活費にも窮している。企業で働く女性正社員の長時間労働に伴って、その子を預かる保育所で働く保育士の勤務時間も延びている。休みも取りにくく、保育の仕事にやりがいを感じながらも離職に追い込まれているのだ。厚労省は保育所に入れないために育休を延期した人などを含めると「待機児童」は当初の2.6倍に当たる約6万人に上ることを認めた。認可施設以外だと自己負担が重くなるなど経済的な理由で結婚や出産をためらう人も多い。した人は6万人には含まれていない。この先、若い女性の人口は減っていくため、生まれてくる子供の数も減る。できるだけ早く安心して子供を育てられる環境を整備しておかないと、出生率の改善は見込めない。人口減少や労働力不足への対策はこれ以上先延ばしできないのである。保育士の待遇改善は、「待機児童」6万人のためだけではない。この国の未来がかかっているのだ。保育士をはじめとする『こども家庭福祉』分野で働くみなさんの待遇の低さは、福祉業界では大きな問題となっていました。それ以上に、ソフト=働いていただく『人材』が足りていないのです。この1か月間、やっとこの問題に世論が目を向けてくれた...それが『こども家庭福祉』の世界で働くみなさんの想いではないかとフジノは思います。横須賀市はこれまで保育士の所得も把握していないし、把握する意思も無かったこれまでフジノの友人・後輩をはじめ、多くの保育士の方々が退職をしていきました。「保育士になるのがずっと夢だったのに、働いていた3年間は地獄だった」と、フジノに泣きながら詰め寄った人もいます。夢と志を持って保育士になった人たちが、使い捨てにされてきました。そこで、この3月末に閉会した予算議会の場で、あえてフジノは『横須賀市内の保育士の待遇の問題』を取り上げました。「こども家庭福祉の人材確保」の観点から伺います。いう形で、保育所等21施設という形で補助を出しています。伺いたいのですが、保育所の職員のみなさんの平均的な収入・待遇というのは把握しておられるのでしょうか。こども施設指導監査課長の答弁いわゆる横須賀市内の保育園・認定こども園等で働いていらっしゃる職員の方、特に保育士の方の年間給与等についての実態については、市の方では現在のところ把握しておりません。フジノの質問この「育成費」の目的というのは、「対象となる保育所等の職員の賞与に対する補助」というふうに目的が書かれています。これによってどれだけ効果が出ているのかは把握しておられるでしょうか。補助金の支出において適正に各職員の方に支給されているかという確認については翌年度の指導監査において確認しておりますが、それがじゃあ一体、先ほども申しましたように園の平均給与に占める割合がどれくらい底上げしているのかという詳細な分析までは把握していません。各種の調査によると、「保育士の離職理由」で最も多いのは「給与面での不満」との調査結果が出ております。実際にはこれは副次的なもので、本来の想いというのはもっと別のところにあるんではないかなとは思うのですが、調査結果で出てくるのは「給与面での不満」が最も多いというふうになっています。いうことで処遇改善事業を実施しておりまして、引き続き今年度からの子ども子育て支援新制度の公定価格においても『処遇改善加算』ということで公定価格3%上乗せするということで、必ず職員の賃金改善に使うようにというような形で公定価格が給付されているところでございますので、それらを踏まえまして市としては全体的な保育士の処遇改善はなされているのではないかと認識しております。効果が続いているからまあ大丈夫と言い切ってしまうのは疑問を感じます。どの程度の収入なのか。保育所長、主任クラス、担当者のみなさん、ある程度把握して、それによって効果的な処遇改善を市も見ていかねばならないと思うんですがいかがですか。つきましては必ず保育士の賃金に反映させるということで実績報告書もいただいておりますので、それにつきましては市としても的確に行なわれているという風に認識をしております。引き続き公定価格におきましても実績報告を求めて、ただ、基準年度において比較して必ず賃金改善を実施するという報告書をいただいておりますので、その処遇の改善につきましては保育士の処遇の改善に寄与しているというふうに認識しております。重ねての質問で恐縮なんですが、市として平均賃金を把握していないにもかかわらず、把握する意図も無いまま、国の処遇改善及び公定価格への反映をもって離職防止につながっているというふうに断言できる根拠は弱いと思うのですがいかがでしょうか。委員のおっしゃることはたぶん介護保険制度における介護職の処遇だとか平均賃金だとかにかかわることだと思うのですが、委員のおっしゃるような全体の把握、全部が100%確実にできるものでは無いとは思いますが、何からできるかということも含めて検討したいと思います。フジノの質問これもかねて質問したことですが、市内保育所の園長先生らとお話しをすると、新卒採用をなんとか確保する為に、専門学校在学中または大学在学中からリクルート活動をしている。今では民間企業でも保育の採用をしていますから、日本全体でみても2割以上の卒業生が民間企業に就職してしまっている。そんな状況がある中で、横須賀市の保育人材の確保というのはもう本当にすさまじい競争状態になっているというふうな現状を以前お話したことがあります。そんな中、離職理由で最も多いのは給与面の不満だというお話を調査結果から持ち出して僕はお話をしました。今いる方の離職防止にはもちろん研修等も行なわねばならないと思うのですが、待遇面での市ができることというのをしっかり考えていかねばならないというふうに僕は思うんです。今部長ご答弁いただいて、高齢者福祉の世界も十分にご承知ですから(こども育成部長は元・介護保険課長でした)同じ風に保育のことを見渡した時に「このままで良いのかな」というふうに思わないのかなと思うのです。出されているということにも驚きを感じているのですが、今ベースがどこにあって、どこまで上げていくのかというターゲットも無いままにやみくもに突き進んでいくというのもちょっと理解できないんですね、取り組みの在り方として。今ご答弁として何らかの形で検討はしたいというふうにお答えはいただいたのですが、まず現状の把握をしていただきたいというふうに思います。今後の取り組みにつなげていただきたいと思います。補助金を出している中ではやはりそういうことは必要だと思いますので、検討を進めていきたいと思います。課長は「保育士等の処遇は把握していない。国の処遇改善の取り組みによって成果は出ている」の一点張り。具体的なデータはありません。フジノが繰り返し「現状を把握してほしい」「現状を把握した上で、補助の上乗せなど市ができることを検討してほしい」と述べました。その結果、最後にようやくこども育成部長から「何ができるか検討したい」と答弁を得ました。4月1日付けでこの答弁をしてくれたこども育成部長は異動してしまいました。横須賀市のこども育成部の保育運営課長は、昨年12月議会での質疑においても「保育人材は足りている」と答弁をしました。他の議員への答弁だったのですが、フジノは煮えたぎるような気持ちでそれを聴いていました。保育に夢を持って入職したたくさんの人々が使い捨てにされている現実。本当は働きたいしこどもを預けたいけれども諦めているお母さん方が多い現実。フジノが日々聴いてきた現実と、「保育人材は足りている」という行政側の答弁のあいだにはすさまじい現実認識の溝があることが分かりました。この予算議会での質疑でも、保育士の給与等の待遇を全く把握していないことが明らかになりました。横須賀市は保育をはじめとする『こども家庭福祉』への想いが足りない、弱すぎるのではないかとフジノは感じています。保育の需要は増えているのに、保育人材はどんどん辞めていっている。このまちから若い世代(特に子育て世代)がどんどん引っ越しをして離れていっている。いう現実を前に、吉田市長をはじめ行政は何をすべきか優先順位が間違っています。あまりにも虚しい今の吉田市政に対して、さらに多くの若い世代が引っ越しという形で意思表示をしていくのだと思います。