過ちを繰り返さない現在を作る使命。CH53D大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落して13日で3年が経過する。日米両政府は10日、事故を受けて基地周辺のヘリ場周経路や飛行場への離着陸経路の再検討について合意、発表した。経路は実質、沖国大上空を避けただけで現状を追認するにとどまり、依然として普天間飛行場の危険性は放置されたままだ。一方で地元では事故の記憶を風化させない取り組みも進んでいる。ZONE(飛行禁止地域)コンサート2007」を開き、事故の記憶の継承を訴える。13日には沖国大で学生主催の催しも開かれる。新報さんの記事もう一つ。ZONE(飛行禁止区域)」と書かれた横断幕を本館屋上に設置した。同日付で解散することを明らかにした。渡久地学長は文書で「3年を経過した今もなお大学や宜野湾上空を飛び続ける米軍ヘリは大きな不安を与えている。変わらない現状に対し、憤りの気持ちを禁じ得ない」と危機感を表明。改定』を要求していく」としている。23面の記事では3年前の壁を掲載しているが、保存が決まったにもかかわらず時既に遅く、煤も落ちてしまって当時の面影がなくなっている。ものごとをどんどん忘れ去っていく人間の心のようだ。私たちは決して忘れてはいけない。子どもたちの学ぶ大学に戦闘機が落ちたことを。米軍基地さえなければこういったことは決して起こらないことを。関する環境影響評価(アセスメント)方法書の公告縦覧を開始する。14日付の官報と地元紙2紙に公告する。縦覧は9月13日までの1カ月間、平日午前9時から午後5時、那覇市と名護市など5カ所で実施する。7日に方法書提出を受けた県は受け取り保留の姿勢をとっており、地元が同意しないまま手続きだけが進行していく異常事態が続いている。・・・縦覧は通常、県庁や関係自治体庁舎でも実施されるが、今回は県などが場所提供に応じていないため異例の措置。「協力が得られた場合に」県や市町村の庁舎を使えると定めている。)沖合案時には、サンゴや海藻草類の調査の北端が安部崎までだったのに対し、今回はさらに北方のバン崎まで広げた格好になっている。なんかおかしくない?なぜ知事も名護市も認めていないのに勝手にことが進むの?これで手続きが進んでいると言われたらたまらない。ぜったいおかしいよね。こんな風に物事が進んでいくととても不安です。方法書が示す普天間代替施設の内容を載せておきます。国土交通省」の航空写真をもとに作成。著作権は国土交通省にあります。転載指針に従って掲載しています。方法書の内容は8月14日付け沖縄タイムスさんの記事をもとにプロットしています。新報さんの記事は夕刊。予定される名護の海に泳ぐジュゴンの姿に喚起され、生まれた新曲「ジュゴンの見える丘」を沖縄限定で9月15日に発売する。「歌を歌う人」として政治的な発言は避けてきたが、活動10年にして沖縄で初めて開いた2006年のワンマンライブ以来、自分の中で何かが変わったというCoccoさんが、15日の終戦の日を前に沖縄への思いを語った。慰霊の日を目前にした6月21日、テレビのニュースで大浦湾に泳ぐ2頭のジュゴンを見たCoccoさんは「自分たちがぶち壊して失った自然もいっぱいあって、ジュゴンも守れない。基地建設もあきらめかけていた。それでもジュゴンが現れてくれて、私も何か叫ばなきゃいけないと思った」と振り返る。「基地で生活する人もいて、歌うことが誰かを傷つけることは確か。うまく基地を拒絶できたとしても、ほかの場所で基地のバトンリレーが始まるだけのこと。していいか分からないという矛盾の中で生きてきた。無責任であろうと今『嫌だ』と言い、恐れずに歌おうと思った」。「寝耳に水」の記事だった。前から「ゴミゼロ大作戦」など環境保護に関心のある人なんだなとは思っていたが、「基地」に関しても、こんなに考えていたことが嬉しかった。公告縦覧のことで落ち込んでいた私のテンションを上げてくれた記事でした。みなさん、是非聞いてくださいね。「武器には武器を」「強いものへシッポをふって平和を守る」というやり方ではなく、地球人みんなへの思いやりを持ったやり方で”平和”を守っていけないのだろう。今週はテレビでも頻繁に戦争の話を放送している。子どもと見ていて「戦争ってこんななんだよ」と話している。この子たちの心に少しでも残って、平和について考えてほしいと思っている。新報さんの記事はWEBではhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26348-storytopic-3.htmlで。政府は15日、在日米軍再編の実施に支障が出た場合、防衛相が再編交付金を減額またはゼロとすることができるなどと定めた米軍再編推進法の施行令を閣議決定した。協力の度合いに応じて交付金を支給し、非協力的な自治体には厳しい姿勢で臨むという同法の性質がより明確となった。向けた環境影響評価(アセスメント)方法書をめぐって政府と県、名護市の調整が難航していることを踏まえ、防衛省首脳は「現状では再編交付金は出せない」との意向を示している。閣議決定された施行令は、再編実施に異議を唱える自治体には交付金を交付しないという同省の基本姿勢を法的に裏付けた格好だ。再編交付金は米軍再編の実施に向けた環境影響評価(アセスメント)の実施や施設整備工事などの進捗(しんちょく)状況に応じて増額される。間からは「アメとムチによる強硬手段だ」などと批判が上がっていた。沖縄は今も十分協力している。戦後ずーっと、ずーっと強制的に”協力”させられている。求める」沖縄県民大会の実行委員会が16日、発足し、大会を9月23日午後3時から開催することが決まった。開催場所は糸満市摩文仁の平和祈念公園で調整している。実行委員会は参加を検討している団体も含め、県議会など最大で22団体で構成する。大会事務局を県議会に置く方向で調整する。670団体以上、5万人以上の参加を目指しており、超党派による大会開催が確定した。よかった!!でも、こんな記事を読むたびに「これが新基地建設反対」の県民大会だったらなーと思う。繰り返してはいけない過去をずっと伝えていくのが、今生きている者の使命なら、過ちを繰り返さない現在を作っていくのも私たちの使命ではないだろうか。風が起きると知事も参加せざるを得なくなる。新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26415-storytopic-3.htmlで。次回会合について、内閣府と県は17日、9月7日開催の方向で調整に入った。8月下旬から9月上旬での開催を呼び掛けていた内閣府に対し、県はこれまで(1)現行のV字滑走路の沖合移動(2)同飛行場の3年以内の危険性除去―が認められなければ参加できないと主張、開催のめどは立っていなかった。代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の手続きが法的に着々と進む中、県は自らの主張を協議会で訴え、国主導の移設作業に歯止めをかけたいとの判断に傾いたとみられる。一方的に方法書を縦覧して、こちらの意見を全く聞かないという国のやり方はおかしい。仲井真知事は県民への公約を守って、県民のためにがんばってほしい。