議案第95号でございます。職員の育児休業等に関する条例の一部改正であります。職員の育児休業等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものでございます。提案理由でありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、条例を改正するものであります。次のページをお願いいたします。職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。この改正理由、内容等について説明申し上げます。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が、平成11年11月15日改正、公布になりましたことに伴い、職員の育児休業等に関する条例についての改正を行うものでございます。その内容でございますが、育児休業中の職員のうち、期末手当及び勤勉手当の基準日以前3カ月以内、基準日が12月1日であるときは、6カ月以内、までの間に勤務した期間がある職員については、従来支給していなかった期末手当及び勤勉手当が支給できることとするものでございます。この条例は、平成12年1月1日から施行するものでございます。次に、議案第96号でございます。一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。一般職の職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとするものでございます。提案理由でございますが、人事院勧告にかんがみ、給料の額等の改正を行うため、条例を改正するものでございます。次のページをお願いいたします。改正の勧告の内容でございますが、一つは給与の勧告0.28%のアップでございます。0.3月分でございますが、これを期末手当で削減するものでございます。育児休業者への期末、勤勉手当について、勤務実績がある場合には在職期間等に応じて支給できることとなったものでございます。それから、宿日直手当の引き上げ等でございます。条例案第1条でございますが、一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。6,300円に改めるものでございます。1,000円に改めるものでございます。100分の50にするものであります。165に改めるものでございます。行政職給料表については、別表を次のように改めるものでございます。次のページをお願いいたします。第2条でございますが、これは15条第2項に定める期末手当の率の改正を、施行日を異にして改正するものでございます。施行日の関係でございますが、1項1号でございますが、この施行日については平成12年1月1日及び2号といたしまして、2条の関係でございますが、この施行日は12年4月1日からというものでございます。それから、1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例につきましては、平成11年4月1日から適用するものでございます。3項、1項については、調整規定でございますが、次のページをお願いいたします。下の方の8項と9項の関係でございますが、これは現行の規定で支給された額と改正後の規定との間に差額がある場合については、その差額、加算額を9項によりまして3月で調整するというものでございます。議員についても、期末手当が引き下げられるものでございます。1,690円の減額となるものであります。トータルでも減額となるものでありますが、民間の支給月数に見合うように引き下げる内容となっております。今後とも公務員倫理の確立、高度で幅広い能力を持つ公務員の育成を図り、市民の負託に努める所存であります。次に、議案第97号でございます。これにつきましては、上水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものでございまして、96号と同様に、育児休業中の職員に対する期末、勤勉手当が支給できるようにと規定したものであります。105号につきましては、人事院勧告関連の関係でそれぞれ予算補正をするものであります。省略させていただきます。102号についてご説明申し上げます。次に定めるところによる。9,000円とするものであります。213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費によるものであります。地方債の補正第3条地方債の変更は、第3表地方債補正によるものであります。80ページをお願いいたします。2,010万円で実施するものであります。530メートルを実施するものでございます。2,010万円を全額繰り越しするものであります。1,120万円とするものであります。6,000円とするものであります。214条の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によるものであります。96ページをお願いいたします。6,350万円をゼロ国債で実施するものであります。これにつきましては、債務負担を設定するものであります。