コラムColumn日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。『働き方改革関連法案が国会に提出され、審議が行われています。働き方改革関連法案が4月6日に閣議決定され、国会に提出されました。http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf現在審議中ではありますが、法律案の概要は以下のとおりです。32年4月1日(中小企業は平成33年4月1日)繰り返し審議されてきた本法案も、今国会での成立が見込まれています。上記のとおり、改正範囲は多岐にわたり、その多くは一朝一夜で対応できるものではございませんので、まずは自社の現状を確認しておきましょう。大きく関わってくる最高裁による上告審(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)も6月1日に判決が言い渡される予定となっていますので、あわせてその動向にも注目しておきたいところです。退職の申出があった社員から、今日になってやはり退職の撤回をしたいとの申出がありました。会社としてこの撤回に応じる必要はあるのでしょうか。させてほしい」と退職のお願いをするものですので、法的には「労働契約の解約の申入れ」であるものと解されています。します」と退職の意思が明確なものですので、労働者からの「一方的な労働契約の解約の通告」であるものと解されています。そのため、その意思表示が会社に到達した時点ですでに退職の効力が発生します。したがって、「退職願」である場合、会社が承認する前であれば退職の効力が発生していないため、退職の撤回に応じる必要があります。一方で「退職届」である場合には、意思表示の到達をもって退職の効力が発生するため、退職の撤回をすることはできず、会社がこれに応じる必要はありません(民法第540条第2項)。退職の意思表示が真意によるものでなかったり、錯誤によるものである場合には無効となります(民法第93条・第95条)。詐欺や強迫によるものである場合には、その意思表示を取り消すこともできます(民法第96条)。いずれにしても、退職の申出があった場合には、それをもって終わりにはせず、その意思をしっかりと確認しておくことが実務においては望ましいところです。スタッフ約130名、東京と大阪に計4拠点をもつアクタスグループの一員。ム導入支援、経営コンサルなどを提供しています。財務会計システムをご紹介。