電子マネー機関に関する規則(以下、「規則」)を改正しました。改正は2018年10月12日に公表・施行されました。A.Ş.)(以下、「PTT」)は、規則における決済サービス提供者及び電子マネー発行機関の定義に含まれました。必要書類をBDDKに提出する義務に関する規定はPTTにも適用されます。支払機関及び電子マネー機関(合わせて、以下、「機関」)は、銀行から外部サービスを受ける場合、請求書を作成する機関と徴収権を与えることに関する契約を締結する、又は、請求書を作成する機関と銀行間の契約で徴収権を与えることなく請求書の支払いに関する仲介サービスを提供することが出来ます。登録システムも関連機関にて調査されます。機関は、法律で支払サービスとして規定されているが活動許可申請の際に別途指摘していない支払サービスを提供する為にBDDKから許可を取得する必要がございます。電子マネー機関は、電子マネー発行又は支払サービスの提供に関係し、支払サービス提供者の活動を安全且つ容易にするカードの保管、カードデータの処理、悪用及び詐欺の防止といった決済サービスの付加サービス、及び、電子マネー発行又は支払サービスに関する教育及びコンサルティングサービスも提供出来ます。支払機関も電子マネー発行と関係しないという条件で同様のサービスを提供することが出���ます。BDDKは、当該サービス又は活動許可に含まれるその他の支払サービスの提供する追加資本を確保する義務を課すことが出来ます。支店又は代理店として決済サービスを提供している場合、2018年12月31日までに機関と契約を締結し代理人となる必要がございます。機関は、年末の財務諸表に関する独立監査報告書を翌年の5月15日までにBDDKのデータベースに報告することが出来、機関の要望によりこの期間はBDDKにより延長されることが出来ます。電子マネー発行の為に、利用者は関連手続を自分自身で行うことが出来るATMやキオスクで受け取った現金総額も電子マネー管理口座に送金されます。請求書の支払いを仲介するサービス提供者及び100万トルコリラの保証金を確保する義務がある機関は、この保証金を現金及び国債証券の他に賃貸借契約証明書としても保持することが出来ます。当該保証金の価値が10%以上低下した場合、機関は10日以内に保証額を100万トルコリラまで上げ、状況をBDDKに報告する必要がございます。支払サービスの利用者が消費者でない場合、利用者及び支払サービス提供者は、当事者間の枠組み協定における変更の履行日から最低30日前に決済サービス提供者から利用者へ行われる通知に関する義務の不履行又は異なる適用に関して取り決めることが出来ます。施行された改正により、機関の活動の範囲及び副代理店の活動をはじめ、支払サービス及び電子マネー発行の観点から重要な新規事項が導入されました。