(再任)2017.04.03文科省の統一ルールを私学にも適用してほしいという要望を多数いただいています。国立大学に発出した統一ルールを送付してあります。これを基に、大学内で戦ってください。高専機構宛にも文科省から同じ文書を発出しております。アカハラに関しては、6月19日、21日に行われる国公私立大学の教務連絡協議会で、第三者機関の活用に関する説明を行うことになっています。文科省としても今後、踏み込んだ対応をしていく予定です。研究者の業績のリサーチマップへの統一は一歩ずつ進んでいます。競争的資金に関しては、e-Radも対応していることで、7月の公募からリサーチマップに統一します。科研費に関しては、現在進行中の大規模改修の後、リサーチマップへの対応の手直しを行うことになり、今年9月の平成30年度の公募には間に合いませんが、来年3月の公募にはシステム改修も終わり、対応ができるようになっているはずです。リサーチマップに統一していくよという周知も間もなく始まるはずです。JSTで、AIを使ってリサーチマップに研究者の業績を拾ってくるという改修を考えているようですが、まあ、やればいいじゃんということで、それがないと何か始まらないということにはなりません。公募もリサーチマップに統一をという声があります。文科省でヒアリングしていますが、履歴書の部分は問題ないようですが業績に関しては、現在のリサーチマップでは査読付きの論文かどうかわからないとか、インパクトファクターがわからないなど情報不足だという声もあります。JSTでは、当面、「その他欄」を活用すればよいのではないかと言っているようですが、リサーチマップのバージョンアップも考える必要があるかと思います。応募書類の様式に関しては、様式を自由にしても困らないというところが多いようですが、あった方が審査が効率的にできるという声もあるようです。引き続き、文科省で検討中です。内閣府の競争的資金に関する問い合わせ窓口へのご意見やお問い合わせが140件以上あったようですが、100件以上が文科省に対するものでした。内閣府では、残りの部分への対応を急いでいますが、よくある質問に関しいては、FAQを作成し、ホームページに掲載する予定です。多かったのはローカルルールに関してですが、その次が間接経費の措置についてでした。競争的資金に関する間接的経費については30%で統一されていますし、競争的資金以外のNEDOが配分するプロジェクト経費などに関しても30%の間接的経費を認めることになり、今年度に公募される分から適用が始まります。99%のプロジェクト経費が対象になるはずです。卓越研究員に関して、大学の事務方の評価に関して、研究者の評価に関して、大学の評価の乱立に関して、大学人事の内定等人事ルールに関して等は検討中です。