安倍政権の菅義偉官房長官は昨年9月10日の記者会見で次の認識を示した。「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。菅氏は次のように発言した。「過去18年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。した経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。粛々と進める方針を明言した。沖縄県民が示してきた「民意」はこれに反する。=NOの意思を明示した。=NOの意思を明示した。=NOの意思を明示してきた。=NOの意思を鮮明に示してきた。ストップさせるべきだ。この政権に、このような正論は通用しない。国会における「数の論理」だけを前面に押し出して、暴政を続けている。「辺野古に基地を造らせない」と言葉を唱えるだけでは埒が明かない。昨年9月以降、私は一貫してこの点を強調してきた。「辺野古に基地を造らせない」という公約は、実体上の意味を失う。私はこのことを強調し続けてきた。「埋立申請承認の撤回または取消」を公約として明示することが必要不可欠であると主張した。ところが、翁長雄志氏は、埋立申請承認の撤回または取消を確約することを拒み通した。「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、この目標を実現することを優先して、埋立申請承認の撤回または取消を確約はしないが、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約として掲げる翁長雄志氏を当選させた。仲井真弘多氏が再選されれば、辺野古に基地を造ることが確定するため、言わば条件を緩めて翁長氏を選出したのである。翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げたが、具体的にその公約をどのように実現するかの道筋を明示していない。断念すれば、安倍政権はその方針に追従するから、この場合には、辺野古に基地が造られないことになるだろう。「埋立申請承認の撤回または取消」しかないのである。したがって、翁長氏は一刻も早く、これを実行するべきである。具体的に言えば、まずは、選挙結果を踏まえて「埋立申請承認を撤回」する。これは選挙結果を根拠に実行できるはずだ。その上で、各種検証を踏まえて「埋立申請承認を取り消す」のである。辺野古海底調査のためのボーリング工事が再開されて、翁長氏は「遺憾だ」と発言しているが、「遺憾」と発言するだけでは事態が変わらない。迅速に行動しなければ、工事はどんどん進行してしまう。今後予想される訴訟における損害賠償請求金額も拡大してしまうことが予想される。「辺野古に基地を造らせない」ことを実現するために翁長氏を支援してきた人々は、政府の行動に抗議するだけでなく、翁長氏に対して迅速な行動を強く求めるべきだ。翁長県政の対応は現時点で残念ながら迅速性を欠いている。(沖縄県宜野湾市)の移設先とする同県名護市辺野古で、埋め立ての前提となる海底ボーリング調査を半年ぶりに再開した。今夏に目指す本体工事の着工に向け、作業を加速させる方針だ。よる埋め立て許可の取り消しも視野に、徹底抗戦の構えだ。「県民に対して説明のない中で物事が進むことは許せない」。翁長知事は記者団に憤りをあらわにした。県は前知事による埋め立て許可に問題がなかったか検証を進めており、その間は海上作業を行わないよう沖縄防衛局に求めていた。と一度も面会できず、国と県の「断絶」状態が続く。した中、防衛相が3日の衆院予算委員会で「夏に埋め立て着手」と表明。政府は今回、ボーリング調査再開に踏み切ったことで、予定通り着工する意思を明確にした。菅長官は12日の記者会見で「粛々と許可に基づいて工事を行うのは当然だ」と強調。防衛省幹部も「埋め立てを早く行うには調査を進めなければならない」と語った。政府が作業を急ぐ背景には、米国のいら立ちもある。米海兵隊のダンフォード総司令官は10日に議会で、移設が滞れば在沖縄海兵隊のグアム移転に影響するとの懸念を表明。在日米軍は11日、県がサンゴ損傷調査のため規制海域に立ち入ることを拒否すると通告した。首相は4月下旬からの大型連休中の訪米を調整しており、進展を目に見える形で示したいとの思惑があるとみられる。県側は、昨年の知事選や衆院選の県内4選挙区全てで移設反対派が勝利したことを踏まえ、強気の姿勢を崩していない。翁長氏は記者団に「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に全力で取り組む」と言明。言及してきた埋め立て許可の撤回も辞さない構えだ。これに対し、菅長官は「許可を覆すことは法的にあり得ない」とけん制しており、政府と県の対立先鋭化は避けられそうにない。pwELVey4Ugこんなに必死になって基地を作ってる裏には、やがて日本軍の基地にしたいという思惑があるからだろ。YxpFguEt7kまず、大きなところから整理すると...米軍は「日米地位協定」によって、日本のどこにでも好きなところに基地を作ってもよいという権利を持っています。「両政府は,オーバーランを含み,護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。」という内容の共同発表をします。閣僚では福島瑞穂氏だけが反発しました。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html仲井真氏には、鳩山氏が直接会って、その旨を伝えました。頑張れなかったのは、鳩山由紀夫氏なのです。この線で進めてくださいと仲井真氏に言ったのは、鳩山由紀夫氏なのです。仲井真氏ですら責任は薄いのです。翁長氏など、なんの責任もありません。この国の法体系は、最上位が「憲法」次に「条約」次に「国内法」がきます。国内法など条約の下ですので、どうにもなりません。安全保障については最高裁も憲法判断しません(砂川判決)。国が沖縄県を相手に訴訟すると、国(条約)が勝ちます。そこでですが、絶望するのはまだ早くて、沖縄の民意を現実化する方法が2つあります。(1)沖縄が独立する(2)憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込むです。私は(2)をおススメします。(1)は沖縄県民の孤軍奮闘になります。(2)は本土の人間も一致団結しなければできません。大戦中、沖縄を孤軍奮闘させてしまった歴史を背負う身としては、またここで、沖縄一人に戦わせるのは忍びないからです。今度は最後まで一緒に米国と戦おうぜ、そう思います。人民党には、そのための核となることを期待しています。植草氏、がんばってください。DtmQsXsIT6イラク派兵を行った時点で支配層は亡命も視野に入っていたはず。なければここまでの暴政は実現し得ない。女子サッカーのカップ戦が終わると露骨に暴走が起こるのは例年のことだが今年は原発ではなく辺野古が対象。oXkjkYPcZM物事の本質は発生にあり。植草先生のおっしゃる通りです。法治国家である以上、法的根拠を持たない限り、阻止はできません。そんなことは、始めから判っていたことです。物事の本質は発生にありです。埋め立てに向けた海底ボーリング調査を再開した政府を批判した。那覇空港で記者団の取材に「県民に丁寧に対応したいという主張と裏腹だ」と語った。自らが言及している岩石掘削などの作業に関する「岩礁破砕許可」を取り消す可能性については「しっかり対応する」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で、辺野古沿岸部の埋め立て承認を県側が取り消すことは法的にあり得ないとの考えを強調しており、政府と県の対立は先鋭化している。翁長氏は、政府は埋め立て工事着手前に県と協議すべきだと再度主張。装うための「法的根拠」が必要だった。仲井真前知事を説得し「埋立申請承認」という切り札を得た。承認した事由が簡単に崩し返せるかな?例え「埋立申請承認の撤回または取消」を掲げた新知事が当選しても、結果は多分同じだと思います。政府は国の方針として「粛々」と基地建設進めるのでしょう。新基地は造らないから海の埋立もしない。時代の変遷、繁栄と衰退の法則は留意しなければならない。米軍基地の「抑止力」が効かなくなる日は近い。YxpFguEt7kこの問題を語るときに忘れてはならないのは、民主党政権の失敗です。失敗から学ぶことが大切です。鳩山由紀夫氏は「国外!最低でも県外!」と公約し、実現できませんでした。前原誠司氏は、大臣就任会見において八ッ場ダムの事業中止を明言しましたが、実現できませんでした。些末ですが、ガソリン値下げ隊(隊長:川内博史氏)も、ダメでした。極め付けは、千葉景子氏で死刑廃止を強く主張してたのに、議員を辞めてからも死刑を実行しました。国民との約束を守れない政治家は、ダメなのです。何がなんでも「結果」を出さなくてはならなかったのです(ビジネスもいっしょです)。鳩山由紀夫氏は失敗したのか。この仕組みを変えないかぎり、日本は米国の植民地であり続けるでしょう。今一度冷静に検討しよう。基地返還要求で日米関係が壊れるという性格ではない。米独合意:共同防衛任務に照らしてもその使用よりも独側利益が上回る場合、独当局の施設区域の返還請求に適切な方法で応ずるものとする。」https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/576133690134134784日米地位協定の変更ですね。これは国会議員(大臣)のお仕事。地方の首長ができる話ではありません。米軍基地撤去に成功した例は、ドイツ型とフィリピン型があります。フィリピン型が憲法改正。早急に承認撤回を求める��市民投稿�§_壇。辺野古で新基地建設に反対しているのは「過激派」ではない。「行政行為の瑕疵の治癒」というのがあるそうだ。瑕疵が軽微であるものなら行政行為の効力を否定するまでのものでない場合もあり得ます。期待薄ですが、やらないよりましですな。装うための>「法的根拠」が必要だった。>仲井真前知事を説得し「埋立申請承認」という切り札を得た。>一旦承認した事由が簡単に崩し返せるかな?沖縄県民の反対を押し切ってほんの辞任数日前に仲井真前知事が勝手に「埋立申請承認」をしてもそんなのは無効だろう。そんな事が許されたら、もし知事が脅されて承認してしまったり、或いは脳がいかれた知事が騙されて承認してしまったら、もう県民の総意の反対でももう二度と覆せないという事になる。そんなデタラメな話は無いよ。あの頃の仲井真前知事の目はかなり行っちゃったような眼をしていたし。kDVop4u7Ig>>11「ばあば<07」は家事をやりながら、「関心事」には自分の考えをコメントします。何でこうなるの?別に安倍政権を擁護してるわけじゃないよ!個人的な意見(推測)を言ったまでです。仮に前知事がその様な『証拠』や『症状』があれば、県民の総意を明確にして、真相の究明なり、裁判なり!「不正」は追及べきですね。“選挙公約”で内輪揉めになったら、これこそ「利敵行為」にならないのか?一本の矢より三本の矢と言うでしょ!「団結と協力」が最前提です。工事を止めることができるでしょうか。「中央から地方への権限の移譲は進んでいません。——あまり期待していない、と?「去年の知事選で翁長さんを応援し、路地裏まで歩いてビラをまいたのも、すぐに工事を止めてくれると思っていたからではありません。当選しても厳しいのはわかっていた。それでも、やらなければ事態がもっと悪くなるから応援したわけです。期待とか希望とか、そんな生ぬるい世界じゃないんですよ。私たちはここまで追い込まれているんですよ」http://digital.asahi.com/articles/DA3S11647075.html限られたことでも、やるしかない。連携して、翁長氏を支援しないのでしょうか?拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見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