安保法制(戦争法)強行可決から半年、札幌・総がかり実行委員会主催のデモに参加しました。衆院道5区補選勝利の意義も強調され、半年前からの「野党は共闘」の声が実って今日があるんだな、とつくづく実感しました。北朝鮮のミサイル発射のように、いっそう緊張関係を強める姿勢は批判しなければなりませんが、それを理由に日本が武力行使可能な国になることは分けて考えるべきです。瀬戸際戦術への対応は冷静に見極め、6ヵ国協議などでの外交努力が引き続き求められていると思います。対して戦争法は、集団的自衛権の行使、米軍部隊の防護、兵站(たん)支援、PKO任務の拡大が中心で、アジア情勢の緊張を解決するものとは別物です。何より憲法では海外での武力行使が禁じられているわけで、立憲主義にもとづけば、憲法を変えないとできないことばかりです。矛盾も極まれりですが、だからこそ「これ以上しようというのなら憲法改正しかない」(自民・高村副総裁)現状で、安倍首相が改憲発言をくり返しているのですから危険極まりない。イラク戦争に自衛隊が送られるのか--と国民的議論が起きた当時、札幌市内で女性がたった1人で派遣反対の署名を集めていたことが報じられました。恋人が自衛隊員、という女性でした。これまでの実績を見ると、真っ先に任務にあてられるのは北海道の部隊となるのでしょうか。どこの部隊であれ許されないのは当然ですが、あの時の女性同様、多くの家族や恋人・友人を苦しめるようなことをさせてはならない。今日のデモで「自衛隊員を戦地に送るな」と、青年たちが本気でコールしていました。処遇改善法案は、今日の本会議で自民・公明・おおさか維新が反対し否決。おおさかは反対討論もせず、なぜ反対なのかの理由は明らかにならずじまい。介護・福祉現場で働く人の大変さを、知らないとでもいうのでしょうか。知っているけど野党の法案には乗れない、というだけの理由なのでしょうか。国会では少数否決されても、現場では多数の要求です。その内容は、1第2子以降を所得制限なしで1万円に、2対象を20未満の学生まで広げ、3支払いを年3回のまとめ払いから毎月支給に、の3点。経費は約220億円ほどで、十分につくりだせる額です。安保法制(戦争法)反対だけでなく、くらしや経済面でも1つ1つ共同を積み重ねていければ。法案のレクと審査、来客対応....など、あっという間に時間ばかりが過ぎてしまい反省。夜は東京春闘共闘などのみなさんのデモを、議員面会所前で議員団で激励。全国的にも暖かくなってきたようですね。と私は国会の用務で途中退席となりましたが、紹介いただいた研究として、●トドマツ葉油の活用、●CLT(直交集成板)開発の現状、●間伐と水循環の相関、●再造林の推進に向けた低コスト化、など。伐期を迎えている人工林資源が増えているなか、需要拡大と再造林は、適切な山林管理のうえでも重要課題。この間の為替の変動から内外価格差も狭まり、国内産木材の活用は今が力の入れどころです。同時に、植栽には国が7割を補助していますが、下刈りなど育木費用もかさむうえ木材価格も見合ったものに上がっていないため、皆伐しても放棄されている山も少なくないと言います。林業は「川上から川下まで」一貫した支援策が必要とは言われますが、その各分野で研究面からも支える研究所の役割は大きいと実感しました。道民1人あたり1haの森林面積を持つ北海道ですから、やっぱり地元に戻って実態をさらにつかみたい。先日の「北海道新聞」に、むかわ町と国、道が国有林や町有林などを包括的に整備・管理する協定を結ぶ見込みとの報道がありました。作業の集約化とい効率的な面もあるでしょうが、林業を基幹産業として位置づける町としては、地場産木材の活用がはかられる契機にもなると思います。以前に、むかわ町穂別地区の森林組合でお話を聞かせていただき、その可能性の大きさに驚いた記憶があります。地域を元気にしていくために、1つ1つていねいな仕事をしなければいけないな、と感じた視察でもありました。共有2016年3月15日火曜日なぜ日本ばかり急ぐのか与党からTPP特別委員会設置の提案がされてきています。じゅうぶんな情報公開もせず、このまま委員会審議だなんて認められません。日本と米国(+4ヵ国)が批准しなければ、TPPは発効できません。その米国では次期大統領の主要候補が軒並み、TPP反対を表明。カナダ政府も、議会での承認を急がない意向とも伝えられ、慎重姿勢を示しています。2月2日には、国連人権理事会の独立専門家から「根本的な欠陥がある」と、人権が尊重されていないTPPだとの告発がありました。日本は批准に向けて、こんなに前のめりなのか。参院選を前に、早く懸案事項を片付けたいという意味なら、本当に情けない。TPPはアベノミクスの成長戦略に欠かせないものと本気で思っているのなら、正面から論じていかなければいけません。TPPの原則は、関税・非関税の障壁を取り除くこと。多国籍大企業にとってみれば、ある地域に進出したり傘下に収めるためには、不要な障壁は取り除きたい。国内産業や地域社会を守るルールも変える対象になるということです。その対象は農業であったり、医療分野であったり、国有企業であったり。国民の命とくらしを守るため。分厚い協定書を前に、論戦に備えています。国会と北海道を結んで朝の定例宣伝を終え、急いで新千歳空港から上京し、会議が連続して今週に備える....というのが月曜日の私の行動。今週も忙しくなりそうです。民共」だと煽っています。共産党の名を出せば「アレルギー」的に拒否反応が起こると踏んでの発言なら、あまりに見方が浅すぎると思います。そもそも今回の共同は、昨年の安保法制(=戦争法)反対のなかから進んできたもの。国民的基盤があるという意味では、首相の発言は上滑りしているのではないでしょうか。朝の宣伝でも進んでチラシを取る方の姿も見えましたし、真剣に考えている方も少なくないはず。安倍政権を追い詰めたい。衆院道5区補選と続く参院選は、大きな政治的転換になりそうです。暖かめの札幌市内に「再稼動反対!」のコールが大きく響きました。集会は爆破物予告があったにもかかわらず、スタッフや警察、共済ホール関係者のみなさんのもとで安全におこなわれました。このような脅迫は本当に許されない。集会は麻田信二さん(道生協連会長理事)の主催者あいさつに始まり、小野有五さん(北大名誉教授)からは、ずさんになっていく適合性審査の現状を報告。西尾正道さん(国立道がんセンター名誉院長)からは、放射能被害の現状と課題について指摘がされました。)の訴えに、会場は静まりかえりました。三人の話を聞き、参加された誰もが、そう決意したはずです。泊原発は、昨年12月の原子力規制委員会の適合性審査において、北電の基準地震動がおおむね了承され、地元同意などの過程を経れば再稼動は2017年度か、と言われています。高浜原発の運転差し止め仮処分が認められたように、司法からは安全性には疑問が突きつけられています。何より福島第一原発は、まだ事故原因もはっきりせず、収束もしていない。代替手段や省エネ・新エネ、国民的努力の「ベストミックス」で、原発ゼロへ進むときです。それにしてもパレードの先頭を行く青年たちの元気のよさったら!40を過ぎた私も、さらに明るく元気にがんばらなくちゃ。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。