今年は日中国交正常化35周年ということで慶祝行事が目白押しですが、日韓との国交正常化も40周年を迎えています。マダン」がを鶴見区の三ツ池公園内で開催され、参加しました。日本にとっては文化の恩人韓国。会場はまるで韓国にいる様な雰囲気がかもし出され、笑顔の人々と触れ合う中、両国の友好拡大を願った次第です。マダンとはそもそも「広場」という意味だそうで、多くの人々が集まる場として使われたそうです。三つ池公園内には韓国の建物・庭園が常設されており、県の日韓友好の象徴の場としても親しまれています。内容は盛りだくさんです。急な情報で恐縮ですが、10/23(日)もどなたでも自由にご来場できますので、お時間ある方はご覧になってみては如何でしょうか。(いわゆる民団)の呂副団長が挨拶をされました。その中で、在日の方々の地方参政権獲得はここ数年が勝負、との見方を語っておられました。国内には様々な意見がありますが、世代を超え、長年にわたり同じ国土に住む人々です。我が党はその実現のために尽力しているところです。昨日、夕方に雨が降りました。傘がなくて「ムダな時間」と思いつつ、已む無くある店先で雨宿りしてたのですが、そこで出会ったご婦人と暫しの会話となりました。先方が「見たことあるわね」とのことで、街並みの話に至った次第です。有意義なひと時でした。ムダな時間にムダな場所、ムダな事にムダなもの等々、何を持ってムダとするかは人それぞれだと思います。明らかにムダであると断言できるものもあります。そのひとつが「食べ残し」です。環境問題だ、資源問題だ、食糧危機がくる、と結構な騒ぎになっていますが、もっと足元の基本的なところも改善しながら議論していく必要があると感じています。7年前の2000年から「食品ロス率」という統計が農林水産省から発表されているのですが、それによると一般世帯のロス率8%。外食産業は5%ということで、私個人として問題を感じるほどではないのですが、宴会でのロス率16%、結婚披露宴などは24%と大変な率になっています。食品産業を含めた日本の食品廃棄物は年間2200万トン。国民一人当たり170キロを超える数値になります。実はこの数字だけで世界の食糧危機に瀕している人々を全て救うことができるとのこと。「モッタイナイ」です。改善につながるという認識を広めていきたいです。無宗教の献花方式で区が運営。遺族会の皆様を中心に厳かに行われました。二度と戦争を引き起こさないためにも、こうした行事を決して風化させることなく、引き継いでいかねばならないと決意した次第です。近づくと、首相や閣僚の靖国参拝をめぐる論議が繰り返されます。私はだれもがわだかまりなく追悼の誠を捧げ平和を祈念することのできる無宗教の国立追悼施設を創設する必要性を強く感じています。=当時)の初会合が首相官邸で開かれたのは、2001年12月19日。追悼・平和懇は、01年8月13日に小泉純一郎首相(当時)が靖国神社を参拝した際の談話の中で「内外の人々がわだかまりなく追悼の誠を捧げるにはどうすればよいか、議論をする必要がある」と述べたのを受けて設置されたものです。追悼・平和懇は、1年間の集中的な熱い論議を経て、02年12月24日、福田長官に最終報告書を提出。報告書の内容は、「戦前の日本の『来し方』や戦後の国際的な平和のための諸活動について、戦後の日本は必ずしも十分なメッセージを発してこなかった」との認識に立って、「過去の歴史から学んだ教訓を礎として、死没者を追悼し、不戦の誓いを新たにして平和を祈念する」国立の無宗教施設の建設を提言したものでした。この報告書に対し、公明党は「首相や閣僚の公式参拝が憲法、外交上の問題を抱える中で、かねてから公明党は『特定の宗教によらない国立の追悼施設を創設すべきだ』と主張し、党内に検討委員会を設置し、精力的に議論を積み重ねてきた。今回の最終報告の方向性は、概ねこれまでのわが党の主張にも合致しており、大いに評価できる」との談話を発表しました。)は、「この種の施設が日本にはなかったということ。あるべきものがないままで来たから今つくる、ということです」と述べています。ようなイメージで捉えられ、歴代の首相が参拝するたびに公的参拝か私的参拝かといった不毛の議論が繰り返されてきたのも、結局は明確な国立の施設がなかったからです」と指摘し、今後、公式の追悼施設ができ、そこで年に一度、戦没者追悼の記念式典が行われれば、靖国問題も収まるところに収まっていくにちがいないとの展望を語っています。靖国神社は、1869(明治2)年、明治天皇の勅命によって創建された「東京招魂社」を起源としています。そもそもは明治維新の際の戊辰戦争で亡くなった殉難者(国家のために亡くなった人々)を慰霊するための施設。その後、1879(明治12)年に「靖国神社」と改称、陸軍省と海軍省の共同管理にゆだねられ、外国との戦争・事変などで亡くなった戦没者を護国の英霊として合祀する「国家神道」の象徴的な施設となったという経緯があります。戦後、靖国神社は国家管理を離れ、独立の宗教法人となりましたが、1978(昭和53)年には極東軍事裁判(東京裁判)で戦争責任を問われ有罪判決を受けたA級戦犯14人が合祀され、アジア諸国から強い危ぐの念が寄せられました。切っても切り離すことのできない歴史的意味合いを考えると、国家機関の代表として首相が靖国神社に参拝すれば、かつて日本の戦争行為によって甚大な苦痛と損害を被った中国や韓国はじめ周辺諸国の中から、A級戦犯に対して礼拝したのではないか、戦争を美化する行為ではないか、といった反発が起きてくるのは自然なことと思います。私はそろそろ公明党が長年提唱してきた、米国のアーリントン墓地のような無宗教で開放された明るい国立追悼施設の創設に向けて本気で取り組むべき時が来ているのではないかと思います。毎年、靖国参拝をめぐって非生産的な議論を繰り返すよりも、国立追悼施設の創設に向けて具体的な進展を図っていく方が、生産的であり、国益に適うものと思います。世界では、どの国も戦没者や国家のため犠牲となった人々を追悼し、平和を祈り、それによって自国の心のかたちを表しています。追悼の在り方を見ると、三つに分けられます。一つは、「無名戦士の墓」など国立墓地(共同墓地)への埋葬、二つには寺院などへの埋葬、三つには戦争(戦士)記念館の建設や記念碑の建立です。国立墓地といえば、代表格として挙げられるのがアメリカのアーリントン墓地です。ワシントンの西を流れるポトマック川の対岸沿いにあり、敷地面積は約250万平方メートル。東京ドームの53倍という広さで、墓地内は観光バスが走り、ホワイトハウスやスミソニアン博物館などと並ぶ観光スポットともなっています。ベトナム戦争、湾岸戦争など、アメリカ建国以来の戦争で戦死した兵士や国民的英雄など27万人以上もの人々が眠っています。1963年11月にテキサス州ダラスで暗殺されたジョン・F・ケネディ第35代大統領の墓もあります。アーリントン墓地には、年間400万人以上の人々が訪れ、ワシントンを訪問した外国の元首も必ずといっていいほど訪れ献花を行っていますアーリントン墓地への埋葬の費用は、すべて国費でまかなわれますが、埋葬の際にどの宗教を選択するかは故人と遺族の自由です。プロテスタントでもカトリックでも、ヒンズー教でもユダヤ教でも仏教でも、無宗教でもかまいません。アメリカでは、アーリントン墓地のほか、ハワイのホノルルにあるパンチボール太平洋国立墓地も有名です。同墓地の追悼対象は、第1次世界大戦以降の戦没将兵となっています。ヨーロッパ諸国に目を向けますと、イギリスでは、ロンドン市のウェストミンスター寺院内に「無名戦士の墓」があり、毎年11月11日の休戦記念日に国家的追悼式典が行われます。同じロンドン市内のホワイトホール街には「戦没者記念碑」もあります。フランスでは、パリのシャンゼリゼ大通りに凱旋門があり、凱旋門の真下に「無名戦士の墓」があります。ドイツには、ベルリンの元プロイセン王宮護衛所跡に「戦争と暴力支配の犠牲者のための中央追悼所」がありますが、追悼対象をドイツ人に限らず、すべての戦争と暴力支配の犠牲者としているのが特徴的です。ロシアでは、モスクワのクレムリンの壁に面して「無名戦士の墓」があります。墓には、サンクトペテルブルク(旧レニングラード)の「11月革命無名戦士の墓」より採火された永遠の火が輝き、花輪や花束が捧げられています。ソウルの中心部を東西に流れる漢江の南側にあり、敷地面積は約144万平方メートルと広い。朝鮮戦争での戦没者を中心に、国のために亡くなった人々が埋葬されています。埋葬者と位牌を合わせた数は16万4000人に上っています。様々な議論があることは承知しています。した中でも、二度と戦争を起こしてはならないという決意を新たにし、日本でも、外国の方も追悼できるような、国立の施設を早くつくれるよう取り組んでいく必要がある強く感じています。朝、駅頭に立ちますと様々な表情と出会います。誰もが元気でハツラツとした出勤風景になることが「良い世の中」のバロメータなのかも知れません。同じ生きるなら喜んで生きていきたいと願っています。今の私の仕事も一筋縄ではありませんし、壁にぶつかってばかりです。悩み、苦しいときこそ、「前に行くしかないんだから」ということで、シャーシャーとやってます。小島よしおの「そんなの関係ねえ!」とのフレーズは、本当に真面目な人が多い世の中だからこそ、ブレイクしているような気もします。15日、製薬会社の営業担当者だった男性(35歳)が自殺し、その妻が労災認定を求めた裁判で、「上司の言動により過度の心理的負担を受けて精神障害を発症し、自殺に及んだ」と東京地裁が判断。この自殺を「労災」と認定しました。お願いだから消えてくれ。」「お前は会社を食い物にしている。」「お前は対人恐怖症だろう。」など存在自体を否定した暴言を続けたとのこと。男性は02年12月から03年1月に適応障害やうつ病を発症し、取引先とのトラブルが続いた後、自殺したとのことです。男性の遺書には上司からうけた暴言が記され「自分の欠点ばかり考えてしまい、自分が大嫌いになりました。先月から「ふと死にたい」と感じていました。」などと書かれていたとのこと。「非流動的な人材市場」に問題があると思っています。この二つに絞って考えの一端を述べてみます。人の評価は「人事」と「処遇」を別々で行うのが基本であると思っています。会社全体の将来を見越して人材を登用する「人事」。日本に多く見られるのは上位職制の感覚的配置(時に上司に都合にいい配置)であったり、数字だけが人事評価の対象になることで組織がまとまらないということもあります。上記の「労災」判決などそのいい例です。数字を残せる人は「処遇」で報いる。会社に貢献しているわけですから当然のことです。それを「人事」も「処遇」も混ぜてしまうとうまくいかない可能性が高くなると思います。他国の経営者は緊張感ある労使関係が法律で定められているため、その点しっかりしています。中国の劣悪さがよく話題になりますが、都会やその周辺の企業は既に欧米並みになってきています。少なからず日本の会社も変化していきています。今、いい会社(=伸びている会社)は、規模の大小ではなく、個人のミッショッンを明確にし、約束した「人事」と「処遇」を尽くすことで、個人の果たすべき役割を果たし、目標に向かって団結する、という会社の形態を目指しています。できる人がすべてやる、という昔ながらの日本式はなかなか通用しなくなってきています。ひとつの弊害として、それを継続していると、上位職制の主観が判断となり、低い人間性をもつリーダーが上に立つと、低劣な「いじめ」で人を苦しめるような可能性が出てきます。考えると、今の「いい会社を選ぶ」基準のひとつは、規模など「見た目」ではなく、まともな「人の評価方法」を実行しているかを、情報収集し、見極めることが大事になってくると思います。(私のいた会社は、他社の人から見て仕事は相当厳しかったのですが、その点まともでした)「非流動的な人材市場」については、時代や企業社会のおかれている環境が大きく変化している中、未だ社会の底辺に流れる終身雇用の美徳が、人を縛り、苦しめているようにも感じます。辞めないであろう事を前提とした人使いの原因でもあります。右肩上がりの時代、発展途上であった時代を生きた親の心配というのもあるでしょう。時代は変化しています。そもそも、18歳や22歳での判断が、まるで人生の全てを決定してしまうかのような社会であること自体、問題です。何歳でも再チャレンジできるような社会を作らねばなりません。仕事が原因で自殺するというのは、ひとつの仕事が人生の全てになってしまっているという、日本社会特有(一部韓国などもあるようですが)のものにも原因があると思います。本当にやっていけなかったら、「次で頑張ろう」、それでもいいじゃないでしょうか。そのとき大事なのが、それを受け入れる労働市場の仕組みです。少子高齢化社会に入り、労働人口が減少する中、家庭におられる女性やリタイヤされた方々の力も必要な時代に入ります。日本人に働く機会や仕組みを作らないとどうなるか?移民しかありません。それもひとつの選択肢ですが、その前に日本としてやるべきことがあると思います。した意味からも「流動的な人材市場」の構築が必要になってきます。今、苦しんでいる方には、なんとしても電話相談も含めて、周りの人に頼って頂きたいです。何の問題もありません。いい意味で、「もっと自分を大事にする」ことができる仕組みが必要であり、私の課題でもあると思っています。昨日、参加したある会合で、環境問題への取り組みについて議論がありました。「横浜市の対策は手ぬるい。田舎はもっと厳しい」「世帯構成が異なるので仕方ない点もあるけど、モラルが低すぎない?罰則強化すべき。」等々話が上がっていました。意見は様々ありますが、前向きな取り組みに、少しでもお力になれればと思っています。先日、米国のゴア元副大統領が「不都合な真実」の出版をはじめとする、環境問題への取り組みでノーベル平和賞を受賞されました。映画にまでなり、世界中に環境問題への警鐘を大きく打ち鳴らした「不都合な真実」。先月行われた世論調査では環境税導入に対する賛成者が50%を越えたとのこと。これが全ての要因だとは言えませんが、大変な影響力だったと思います。私自身、昨年11月26日のこのブログでゴアさんの活動についてご紹介しましたが、これほどまでに世界的に評価されるとは思いませんでした。6部門からなるノーベル賞。確認してみますと、昨年までの受賞者数が最も多いのが米国の293人。続いて英国104人、そして先日発表された今年の化学賞受賞者を出した独国が77人で3位となっています。日本はといえば物理、化学など自然科学系9人、人文系3人。米国では研究者数や予算も世界的に群を抜いていますが、それに続く2位が日本でした。研究者数につき、米国約130万人、日本68万人、独国27万人、仏国19万人、5位英国が16万人となっています。数が全てではありませんが、それにしてもこの差の理由はどこにあるのでしょうか?ひとつには日本の研究の成果が個人でなく集団に帰属することが挙げられています。それ故に最近の研究成果に対する報酬訴訟が続いているわけです。日本には日本のやり方があるとは思いますが、個人の権利やグローバル化を思うと、どちらが良いのかなんとも言いようがありません。日本人特有のマインドもあるのでしょう。他国の人材排出についてよく分析し、学ぶべきところは積極的に取り入れていくべきだと思います。継続的な人材の輩出は不可欠です。どの国も人材こそが国の将来を決めるとして、大変な状況下でも「人材への投資」は怠ってきませんでした。目先だけを見た批判があったとしても、目先のことで止まることなく、大局に立った判断もしていかなくてはならないと思います。環境問題への対策や未来への投資は、遠くから見ると美しく見えますが、近くで見ると目を背けたくなるものなのかもしれません。「良薬口に苦し」でしょうか。どんなことが議論されていて、議員はどんなことをしているのですか?」とのご質問をお受けします。した疑問にお答えする為にも、先週出来上がった「県政報告」を街でお配りしています。県政の中身は多種多様にわたり、全てを網羅するのは難しいのですが、やはり県民に選んで頂いた議員である以上、県民の皆様に自分が何をやったか、ということはお伝えしていく必要があると思います。そこで今日は先週閉会した9月定例会で、公明党県議団が時間をかけて現場を走り、議論を積み上げ、県民生活向上のために勝ち取った答弁の一部につきご報告させて頂きます。今後も定例会終了時にご報告していきたいと思います。現在3歳未満児童における医療費の通院の自己負担分を全額助成しているが、対象年齢を就学前まで引き上げ、所得制限を児童手当の特例給付水準まで緩和すべき、と質問。これに対し知事は、2008年10月より自己負担分の助成を小学校入学前まで拡大すると答弁した。4歳以上の児童について、通院1回につき二百円、入院1日につき百円の一部負担金を導入する事になると答弁。所得制限は児童手当特例給付の基準(サラリーマン基準に一本化)する、と答えた。通学中の児童・生徒の安全確保のため、市町村におけるスクール・ゾーンの実態について、県教育委員会の現状把握状況と取り組みについて質問。スクール・ゾーンの設定促進と定着化に向け、総合的な対策の必要性を訴えた。構成する、(仮称)「スクール・ゾーン重点対策協議会」を年度末を目途に設置し、連携・協力を進める、と答えた。3.緩和ケア充実!「がんへの挑戦・10か年戦略」改定へ!公明党県議団は、9月定例会一般質問で、国のがん対策推進基本計画が、本県の「がんへの挑戦・10か年戦略」に比して先進的であり、県の施策推進や県民福祉の向上に役立つのであれば即座に取り入れていくべきではないか、と質問。これに対し知事は、初期段階からの緩和ケアを盛り込むなどした「がんへの挑戦・10か年戦略」の改定を本年度内に実施する、と答えた。たばこ病」と言われる、COPD(慢性閉塞性肺疾患)の危険性の普及啓発につき質問。世界の死亡原因の第4位にランクされ、国内でも患者数約530万人と推定される本病への対応を質した。これに対し知事は、県内ふれあいミーティングや関係者への研修等を実施し、COPDの普及啓発に努める、と答えた。よる耐震化目標達成のためには、建築物等の所有者に対する意識啓発を進めるとともに、耐震化することへのインセンティブも期待できる耐震性のある建築物等への表示制度検討の必要性がある、と質問。これに対し知事は、市町村と連携して早期に表示制度導入を進めていく、と答えた。!公明党県議団は、9月定例会一般質問で、中小企業の技術高度化と事業機会拡大、更に技術とマーケティング、経営金融支援等を合わせた中小企業総合支援の推進について質問。これに対し知事は、平成20年度を目標に、各企業の独自技術や求める技術等を内容とする「産学公データベース」を構築し、高付加価値産業の創出を目指すと答弁。設置し、中小企業の経営基盤と競争力を強化していく、と答えた。鑑み、どのような対策を進めていくのか、と質問。会議、実態調査の実施などのモデル事業に取り組むほか、自殺減少の数値目標を定め、自殺対策指針の策定も考えていく、と答えた。昨日、港北区内4ヵ所で県民祭が行われましたが、何とか天気がもって良かったです。何ヶ所も回ってますと、各地の地域性が見えてきます。夫々、政治に望むものが異なる場合もありますが、その根本は安全・安心な街づくりだと感じています。ご意見を伺いながら、前進していきたいと思います。今日は視点を変えまして、新連立政権についてよく聞かれるものですから、そこのとについて打たせて頂きます。自民党総裁が福田さんに交代したことを受けまして、公明党と自民党は改めて連立政権合意の文書を交わし、9月25日に福田連立内閣が誕生しました。超高齢社会の到来、さらに、経済がグローバル化する中で、わが国が今後、活力ある安心の社会をどうつくっていくのかと考えていった時、これまでの社会のあり方、制度、仕組みを見直していく必要があります。続けてきた改革は、今後とも、続行しなければならないと、私たちは考えています。福田内閣になっても改革を前に進めなければなりません。これまでは改革を急ぐあまり、そこから取り残された人たちや地域、弱者に対するセーフティーネット(安全網)が十分に作れなかった。自民党との協議、全体の中で十分な力を発揮できなかった、という点について党本部も率直に反省しています。した反省を踏まえて、負担増や格差の緩和、不安を解消していくための対策を具体的に提示し、国民生活に重きを置いた政策を実行していく必要があるとの基本姿勢で、公明党は自民党との政権協議に臨みました。その結果、15項目から成る連立政権合意には、公明党の基本姿勢がおおむね取り込まれ、公明党の主張が数多く反映されています。その中でも特筆すべき項目は、1つは『負担増の凍結』であり、もう1つは『政治とカネの』問題です。<負担増の凍結>負担増の凍結では、まず第一に、高齢者の医療費です。来年4月から、現役並みの所得がない70歳から74歳までの方は、医療費の自己負担分が現在の1割負担から2割負担へと引き上げられる予定でした。これを凍結する方向で、早急に結論を出していきます。いう新しい健康保険制度になりますが、サラリーマン世帯の被扶養者となっている方はこれまで個人単位では保険料を納めていませんでしたが、新制度では個人単位で保険料を納めることになります。新たに保険料徴収の対象となる、こうした方々の負担は大きいことから、これも凍結する方向で、早急に結論を得て、措置をすることで合意しました。母子家庭に対して給付されている児童扶養手当について、来年4月から、受給期間が5年を超える場合には一部支給を停止するということになっていました。その前提となっている母子家庭のお母さんの就業支援が十分に実っておらず、就業環境は決して改善していないため、一部支給停止を凍結する方向で議論を進めていくことになりました。<政治とカネの透明化>負担増の凍結とともに、公明党が自民党に強く要請した点は、「政治とカネ」の問題であります。公明党は、国民の皆様の信頼を回復するためにも、政治とカネの透明化について、国民理解が得られる見直しを一層進めることが不可欠であると考えています。公明党は、政治資金については1円以上の全ての支出に領収書添付を義務付けするよう自民党に迫りました。協議の結果、公明党の主張が通り、1円以上の領収書添付については合意。これは画期的なことです。1円以上の領収書添付の実現には法改正が必要ですが、法改正されれば政治資金の流れの透明性を大幅に前進させることができます。強化など、公明党の主張が数多く盛り込まれています。公明党は、予算編成などを通じてこれらの合意を着実に実現していく決意でいます。私も自らの現場で、県民の皆様の声にお応えしていく所存です。定例議会の閉会とともに、県民の皆様の声を伺うべく、市民相談だけでなく、様々な会合、イベントにも参加しています。両国の近代史を真摯に学び、未来志向で中国・アジアの女性と連携を深め、平和を願う婦人の会。組織され、長年民間交流を進めて来られました。会の更なる発展と末永い活動を希望しております。幹事でもありますので、ご挨拶をさせて頂きました。偉そうな話などする気もないので、私が7歳のときに本会が出来たこと。6年間中国に駐在し、4人目の子供が上海で生まれたことなどを申しますと、真面目な会なのですが、結構うけてました。議員連盟も大いにバックアップしてきた歴史があるようですので、今後も引き続きよい関係を継続できればと感じた次第です。終了後は港北へ戻り、会合2本。最後は望月市会議員と合流。県会、市会の連携で諸々の陳情対応を検討し、一日を終了。カーネギーが残した「人生とは今日一日のことである」との言葉が座右の銘です。日々新たに頑張ります。昨日、本会議が開催され、多選禁止条例の採決を始めとする重要案件の採否を決した後、9月定例議会が閉会しました。一員として知事に対し、来年度予算編成にあたっての要望書を提出しました。県内各地の自治体、また公明党議員との連携の中、我が党の要望として受け取って頂きました。知事からは、実現に向けて頑張っていきたい旨のお話を頂き、議会では是々非々のところもありますが、しっかりと議論し合って県民に喜ばれる県政を実現していきたいと思います。要望書をお渡しした後、暫し知事と懇談させて頂きました。今回成立した多選禁止条例の今後について。今後の自治基本条例への考え方等々、ざっくばらんに話し合い、有意義なひと時となりました。立場の違いもありますが、こうした「対話」の重要性を再確認した次第です。向けての課題と今後等々につき伺いました。結論は、やはり、立法権限の国からの委譲、地方での強化こそ第一であるとの認識であり、国政との関係について述べられていました。非常に県民からの期待の大きい知事であるわけですが、知事としてできる地方分権の限界も感じておられたように思います。それも無理はないと思います。