それやっちゃうと二度と不正調査できなくなるぞ2019年9月13日TwitterShareHatenaよろしければクリックをお願い致しますm(__)m人気ブログランキングこの方、ツイッターでも有名な方なんですけども、勤労統計の不正について「現政権固有の要素があろうが無かろうが、現政権が責任をとって退陣するべき」とか無茶苦茶なことを言っています。勤労統計問題に現政権固有の要素があろうが無かろうが、国家の根幹を成す統治行為の大前提たる統計が嘘の数字で彩られていた以上、現政権が行政権の主体として責任を取り退陣するのは、組織原則の見地に鑑みて余りにも当然で、第一「賃上げ偽装」という現政権固有の不正事案もある以上、他に道はない。2019年1月27日ご存知の通り、勤労統計の不正は2004年から始まっていたのですが、その不正を見つけ、公表した者を罰する。そんな事をやったらどうなってしまうのか、この方は想像できないのかなぁと思う。「(不正を摘発した)内閣が責任を取って辞任しろ!」(多分、責任追及は安倍首相にも持っていこうと考えていると思う)今こんな感じになっていると思う。不正を見つけ、公表したら自分の首が飛ぶ事になるのなら、よほど正義感の強い人でない限りは不正を隠すようになる・・・のは明らかでしょう。こんなのを許したら二度と不正調査なんてできません!不正が表に出なくなり、官僚のやりたい放題になってしまいます。公務員改革や天下り廃絶など、官僚にとって好ましくない政策を政権が採った場合、官僚側が自爆テロ的な感じで、自らの不正をカミングアウトし、気に入らない政権を潰す・・・なんてことも可能になってしまいます。第一次安倍政権がまさにこれでしたね。自分たちは民主政権時にこの不正に気づけもしなかったくせに(もしかしたら知ってて隠してた?)、思いっきりブーメランなのになぁ。あと、相変わらず昨年(2018年)の賃金伸び率が落ちた、実質賃金の伸び率もマイナスだと言っている議員さんがいますが・・・アベノミクスの成果の根拠として去年6月に前年比3.3%としていた賃金上昇率の伸び率が実は1.4%だった。実質賃金の伸び率で比較すると2%が実は0.6%と推計されました。昨年1月から11月の平均はら-0.5ではないかと推計もされます。野党ヒアリングで厚労省はおおむね認める発言をしました。再集計で賃金自体は上方修正されているんですけどね?2018年の賃金伸び率が落ちたのは、2017年の『上方』修正値が2018年に比べて大きかったからです。(2018年も上方修正されました)なぜ伸び率だけ見て実額を見ないのでしょうか?見せたら賃金が上がっていることがバレるからでしょうかね。不正を利用していた自民党安倍政権を罰する!ってのが事実でしょう。どこがおかしいのか?当たり前の事ですよ。07:02これは官僚の不正を見つけた安倍政権は称賛されるべき案件です。この件で安倍内閣に責任を被せようとしている連中は、官僚の不正を容認し、官僚天国を推進している訳ですな。08:41記事のタイトル通りですね。一部の声が大きいだけの人達は安倍さんが憎くて憎くて正常な判断が出来ないようです。21:23脱「愛国カルト」のすすめ、さんがこんな書き込みをされている『安倍政権が不正を見つけて公表したんじゃなく、安倍政権の時にバレただけなのにねえ...。やって発覚したかって言うと、統計委員会の西村清彦委員長(東大名誉教授)との打ち合わせで、悪びれもせず「実は全数じゃないんですよ」って言っちゃったから発覚しただけなんですよね。全数じゃないんですか!?」って驚いて、それでバレたってだけ。安倍政権が「おかしいぞ?」と思って調査をしたら不正を見つけた、なーーんてことはなく、厚労省職員が自分たちがやってたことを不正だと思わないまま発言したからバレたってだけのことなんですよね。「安倍政権が不正を見つけた」なんて嘘も甚だしい。一八年に「賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行」っていたことも発覚。アベノミクスの成果を捏造しようとしていたわけなのにねえ。09:34>不正を見つけた!というネトウヨのデマ今回の不正を見つけた統計委員長の西村清彦氏が「ようやく政府も統計改革の必要性を認識し、昨年から統計委員会の強化等の統計改革が始まった。本事案を明るみに出すことができたのも統計改革の成果ではあるが...」って言ってますがね。11:01不正の発覚が誰の手柄なのかはともかく、2004年から続いている問題である以上、現政権に責任を押し付けるのは無理があります。日本の官庁の悪しき習慣として、与野党関係なく解決すべきかと思います。「官僚の不正を見つけ公表した政権と、見つけられなかった政権。どちらが信頼できるか?」と言っていましたね。その通りだと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。10月に予定している消費増税延期の声があちこちから上がり始めてきました。