昨日の続きで、3.11に関することであります。政府も東電も決定的な打開策を打てないままでいる。報道は汚染水に妙に敏感だが、あの水はすべて海に流しても問題あるまい。ゼロにすることは基本的に無理な話であって、害のないように生きればそれでいいのに・・・・すべての日本人は、この原発問題に関心があると思うが、様々なところで“腑に落ちない”部分があり、納得いかないままなのだと思う。その一つが、製造物責任だ。この用語に関して、震災後の3年間で正確に報道したメディアはほとんどない。高校の授業では、「PL法」という言葉と意味をしっかり教えている。日本語では“製造物責任法”という。これは、ある製品を使って事故が起きた場合、その生産者に過失があろうとなかろうと責任がある。これを無過失責任というが、「過失があろうかあるまいが」という日本語を無過失と表現するので、意味がわからなくなる。正確には、“有無過失責任”なんだろう。自動車を走らせていて急にブレーキが効かなくなった場合、これはその自動車メーカーの責任である。消費者(ユーザー)に自動車会社の過失を証明する義務はない。自動車メーカーは、ささいな欠陥でもリコールをするのである。したがって、福島原発の事故は、原子力発電プラントを生産したメーカーが責任を負うべきものである。この点で東京電力が非難される度合いは減少するはずだ。ところが、原子力推進関連の一連の法では、この製造物責任は免責されるように出来ている。このシ事実を日本人はほとんど知らされていない。みんな合点がいかないのだ。東電は、発電メーカーではあるが、原発においては(どの発電所も)使用者である。「なぜ俺たちだけが責められるのだ?」と当人達も思うのに違いない。掲げた当時の日本が、意図的に作成した法律が原因である。この危険な原子力発電に関して、生産者(製造物)責任などを課したら、ほとんどのプラントメーカーは原子力プラントなどを作らない。