米ホワイトハウスの大統領執務室で、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課す文書に署名するドナルド・トランプ大統領(2018年3月8日撮影)。Trump)大統領は、数字の正確性をあまり気にしていないのかもしれない。増加する対中貿易赤字の減少に向け、米政府と中国政府との間で協議が進められていると発表した際、肝心の数字が大きく間違っていたのだ。トランプ大統領は7日、ツイッター(Twitter)に「中国に対して、対米貿易黒字を10億ドル(約1070億円)削減する計画をまとめるよう要請している」と投稿した。実際の中国の対米貿易黒字はこんなものではなく、トランプ大統領が述べるべきだった正しい数字は1000億ドル(約10兆7000億円)だ。トランプ大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対する追加関税を表明した際、米国の対中国貿易赤字は(年間で)「少なくとも5000億ドル(約53兆円)」だと述べ、知的財産の損失も入れると「それよりはるかに大きな額となる」と述べた。2017年の米国の対中貿易赤字は3752億ドル(約40兆円)で、5000億ドルは中国からの輸入総額ではあるかもしれないが、米国の中国への輸出額が考慮に入れられていない。Sauritch)さんの家族にも及んだ。トランプ大統領は「あなたの父親のハーマンさんも空からあなたのことを見守っていて、非常に誇らしく思っているだろう」と発言したが、これに対してスコットさんは「父はまだ生きています」と返した。0Pagetop意外と知らない道路交通法のあれこれ〜自転車・徒歩編〜雨の日の傘差し運転はとても危険(tenki.jp)少しずつ春の暖かさを感じるようになってきました。天気のよいぽかぽか陽気の日は、近所を散歩するのもよし、お気に入りコースをサイクリングするのもよし......。自然と外に出てみようかなという気持ちになりますね。心地好い風に吹かれて外を歩いている時も、歩行者であれ自転車であれ、道路交通法(以下、道交法)は常に気に止めておきたいところです......。そこで今回は自転車・徒歩編と題し、意外と知られていない道路交通法をご紹介します。雨が降っている時の「自転車の傘差し運転」は、とっても危険です!通勤・通学などで自転車を使用する人が多い中、雨が降っている時に傘を差しながら自転車を運転している人をたまに見かけますね。実は「自転車での傘差し運転は禁止」されているケースがあるので要注意です。道交法では自転車は「軽車両」となり、自動車などの「車両」に対する規制も自転車に適用されるのです。自転車の傘差し運転については道交法には直接的に明記されていません。いえ、道交法71条「道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項」(一部抜粋)という規程にかかってくるのです。自転車を運転しないこと」と明記されています。片手に傘を持って自転車を運転することは危険とみなされることになりますが、では「なんらかの器具で傘を固定して運転すれば大丈夫?」と思う方もいらっしゃることでしょう。この行為も「視野を妨げる」という理由で、安全を確保する観点から注意が必要となります。仲のよい友人同士でも、自転車の並走運転はNGです!部活帰りの学生さんなどは、自転車に乗りながら友達とあれこれとおしゃべりをするのが楽しいひとときだったりしますよね。道路の幅が広くてそれほど交通量が多くない道路では、友人や家族で自転車を並走させている光景をよく見ますが、実はこの行為、道交法で禁止されているのです。同第19条において「軽車両は、軽車両が並進することとなる場合においては、他の軽車両と並進してはならない」と明記されています。自転車は原則、車道を走るものと規程されていますから、それを考えると自転車が2台以上並んで走ることは、当然とても危険であることがわかりますね。一時的に追越す必要がある場合は例外となります。道交法第2条21項には「追越し」という項目があり「車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追い付いた車両等の側方を通過し、かつ、当該車両等の前方に出ることをいう」とされており、これに自転車にもあてはまります。いえ、もちろん追越す場合に自らの自転車が車など通行を妨害しないか、十分な注意が必要となります。自転車に乗っているときは縦に並びましょう歩行者は右側通行って正しい!?私たちは「自動車は左側」「歩行者は右側」という通行イメージをなんとなく抱いていますが、歩行者の右側通行は道交法上では、ある場面に絞られていることをご存じでしょうか?第10条第1項には、「歩行者は、歩道又は歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯(中略)と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄って通行しなければならない。道路の右側端を通行することが危険であるときその他やむを得ないときは、道路の左側端に寄って通行することができる」と明記されています。歩道がない場所を歩くときには基本右側通行ですが、場合によっては左側通行でも構わないということ。「歩道がない場所の場合」ですから、歩道では右側通行の原則は絶対ではありません。駅構内のように右か左か指定がある場合は、そのルールにのっとればよいことになります。歩行者などの流れを見ながら臨機応変に対応することが肝要といえるでしょう。知っているようで知らない道交法のあれこれ。エコロジーかつ健康的な自転車への人気が昨今高まっていますが、その反面で道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備が進んでいない日本では、自転車と歩行者の交通事故が増加傾向にあります。震災遺構、解体か保存かゴール見えず東日本大震災の記憶を伝えようと、宮城、岩手両県では、児童・教職員計84人が犠牲になった大川小(宮城県石巻市)や、押し寄せた津波で1、2階が骨組みだけになったたろう観光ホテル(岩手県宮古市)といった被災施設を遺構とする取り組みが進む。公金を投じる性質上、公認の遺構は公共施設が中心で、民間施設の遺構化には困難が伴う。住民の合意形成も容易ではない。被災の象徴をこの先どうしていくのか、7年たっても簡単に答えは出ていない。岩手県大槌町の旧役場庁舎では、津波で町長ら38人が犠牲となった。町は平成24年、議論の場として識者や遺族からなる検討委員会を設置したが、解体か保存か結論に至らず、25年、玄関などの一部保存を決めた。27年の町長選で解体を公約に掲げた平野公三町長が当選。解体を表明したことで議論が再燃した。同町の会社員女性(48)は「被災の痕跡を見たくない。町の中心部にあり、復興の遅れの象徴のように見えてしまう」と解体方針に違和感は持たない。被災者の気持ちも年月とともに変わる。同町吉祥寺の高橋英悟住職(45)は「『見るだけでつらい』という思いは承知しているが、二者択一の答えが出る問題ではない。未来に向けて子や孫に何を伝えるかが大事だ」と話す。一部の住民は2月、拙速な決断を避けてほしいと、町議会などに求めたが、3月の定例会に解体関連の予算案が提出され、採決される見通しとなっている。遺構保存をめぐっては、復興庁が25年、復興交付金による支援策を制定。合意-が確認されるものを、各市町村につき1カ所を支援対象とする方針を打ち出した。復興交付金を頼らない被災施設の保存や修繕費用は、市町村や所有者に委ねられる。職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の旧防災対策庁舎をめぐっては、佐藤仁町長が当初解体の方針を示したが、双方に配慮する形で一時的に県有化されている。同町の南三陸ホテル観洋では、記憶の風化にあらがうため町内の語り部バスツアーを運行し、外国人向けに英語でのガイドも実施。通訳の倉橋誠司さん(54)は「外国人の利用客は以前より増えている」と語る。同町志津川に住む無職女性(67)は「遺族感情は多種多様だと思うが、海外に向けて防災の大事さを発信する観点なら折り合えるのでは。(震災遺構の)訴求力は十分すぎるほどある」と話した。過去最高に内閣府の世論調査で、日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じていると答えた人が9割近くに上ることが分かりました。内閣府が行った「自衛隊や防衛に関する世論調査」で、日本が戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか聞いたところ、「ある」と答えた人が85.5%に上りました。理由としては、8割以上の人が「国際的な緊張や対立があるから」と答えました。関心のある防衛問題については「北朝鮮による核・ミサイル問題」と答えた人が約7割でした。身近な人が自衛隊員になることの賛否について「賛成」と答えた人は、3年前の調査に比べて8ポイント下がり、62.4%でした。国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めました。政府関係者によりますと、財務省は「本件の特殊性」といった記述や交渉経緯など削除された箇所が複数、判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告することにしています。決裁文書を巡っては、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。政府関係者は「次官をはじめとする職員だけでなく、麻生財務大臣の引責に発展するのではないか」と話していて、安倍総理大臣の政権運営に大きな影響が出る可能性もあります。取り戻そう、日本の心を。