神奈川県大井町ホームページページの先頭です。LanguagesJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。この制度は、父母の離婚・父母の死亡などによって父又は母と生計を同じくしていない児童について、母子または父子家庭の生活の安定や自立の促進を図るための制度です。日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する児童を監護している母、監護して生計を同じくしている父、養育者で、かつ所得が一定の額未満の方。受給する方は、年金額が児童扶養手当より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。次の場合は、手当を受けることができません。「個人番号カード」もしくは「個人番号通知カード」及び「本人確認書類(免許証、パスポート等)」が必要になります。顔写真がないものは2種類以上の本人を確認できるものが必要です。個人の生活状況や所得状況等により必要書類等が増えることがありますので、詳しくはお問い合わせください。1については、交付日から1ヶ月以内のもの注)戸籍の添付が省略できる場合もあります。手当額は年度により改正されます。詳しくは神奈川県のホームページをご覧ください。その扶養義務者等の前年の所得が、限度額を超える場合は、その年度(11月から翌年の10月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止になります。詳しくは神奈川県のホームページをご覧ください。(各月とも11日)の6回、指定された金融機関の口座へ振り込まれます。次のような場合は、手当を受ける資格がなくなります。下記のような事由が発生した場合は、すぐに子育て健康課までお越しください。資格がなくなってから手当を受け取った場合は、その間に支払われた手当を返還していただくことになりますので、ご注意ください。その他(証書の注意事項を参照してください。現況届は、受給資格や前年の所得額について、その年の11月から翌年10月までの手当を支給するかどうかを審査するため、年1回提出していただくものです。届出期間(8月1日から8月31日まで)を過ぎると手当の支給が遅れる場合がありますのでご注意ください。未提出のまま2年間を経過すると、受給資格がなくなります。「重要なお知らせ」が届いた方へ児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件に該当する方には、事前に「重要なお知らせ」を通知しますので、必ずお読みになって、必要な手続きを行ってください。次の1~5のいずれかに該当する場合は、定められた期限までに必要な書類の提出をしていただければ、今までと同様に児童扶養手当を受給することができます。あり、受給者が介護する必要があるため、就業することが困難であるこの届出は現況届(毎年8月)の時に手続きが必要です。上記1~5に該当しない場合、又は、必要な届出が期限までに間に合わないときは、子育て健康課にご連絡ください。注)なお、所得の状況や家族の状況等に変化があった場合は、この限りではありません。その他の届出について住所・氏名・受け取り金融機関の変更があったとき、扶養するお子さんの増減があったとき、証書をなくしたときなどは、子育て健康課までご連絡ください。