開発研究用のものの耐用年数が税務上定められていることから「研究開発費も税務上ソフトウェアの取得原価に含まれますよ」という主張が感じられます。経費の額+ソフトウェアを事業の様に供するために直接要した費用の額アプリ等の製作費はほぼほぼエンジニア・デザイナー等の人件費だと思いますが、その人件費は適正な原価計算に基づいてサービス・機能その他プロジェクトごとに按分し把握する必要がありますので、研究開発の段階からプロジェクトをできるだけ細かく管理し、どの作業に何時間かけたかを製作者に申告してもらい、月ごとに発生原価を集計していくことが大事です。できるだけ細かくというのは、たとえば、顧客管理・メール配信・スケジュール管理をひとつのサービスとして1プロジェクトで原価計算してしまうと後でスケジュール管理の機能だけ廃止することになった場合等、その部分だけの原価が把握できていないため、その時点でその機能を減損(費用計上)することができず全て廃止するまで資産に計上したまま償却を続けることになってしまいますが、ひとつのサービスを3プロジェクトで原価計算していればスケジュール管理機能を廃止した時点で会計上も費用計上でき、税務上も損金として認められます。少額なうちはいいですが、何年もサービスに手を加え続けているうちにソフトウェア計上額が多額になってしまうことがよくあります。AGは無断で加工・転送する事を禁じます。