高所得者の会社員増税2014年までのブログはこちら2017.11.17高所得者の会社員増税さらなる給与所得控除の縮小。サラリーマンの捕捉率は、ガラス張り。このあたりも、考慮しているのかな。_____________日本経済新聞より財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800〜900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。サルの「SMTコンサルティング(株)」です。私たちは従来の会計、税務業務だけにとらわれず、企業の経営戦略につながる全般的経営コンサルタント業務に力を注いでいます。原理原則に基づいた戦略経営を行い、その結果をチェックし、さらに将来を見据えていく。SMTコンサルティング、税理士新田は経営の過去と未来を結ぶサービスを提供しながら、戦略と会計と税法を駆使し、戦略経営に導きます。