ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)関連文書が、世界の政治リーダーを揺さぶっている。グンロイグソン首相の資産隠し疑惑が指摘されたアイスランドでは首相が辞任したと現地メディアが報じた。習近平国家主席の親族の名前があった中国ではネット検索ができなくなり、情報統制が始まった。ID:Bt1wjctIパナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす(引用)物凄いニュースが流された。カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)に各国首脳や著名人が関係した法人が設立されていたと報じられたことだ。それだけなら、これまでにも皆が知っていたことだ。今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。これは前代未聞の衝撃的なニュースである。いうまでもなくタックスヘイブンは金持ち、権力者などによる暗黙の資産隠し、脱税装置だ。わずかの税金にも厳しく取り立てられる一般大衆を尻目に、金持ちや権力者たちがここまで不当、不正に資産隠し、脱税をしているのだ。このパナマ文書問題が世界の大衆の広く知るところに発展していけば、至るところで革命が起きるかもしれない。これまではそうならなかったかもしれない。時代は激変しつつある。貧富の格差はますます広がっている。米国にサンダース候補が現れて来たように、金融資本主義の元締めの米国でさえ、ウォールストリートを占拠せよという動きが起き、拡がりつつある。インターネットの発達によって悪事が隠し切れなくなってきた。今度の報道も、ロイターによれば、ハッカーの攻撃でパナマの法律事務所の内部文書が流出し、それを国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が検証して発表したのだ(4月6日産経)。私がその報道で注目したのは、米司法省がこの問題を深刻に受け止めると発表し、調査を進めている事を明らかにしたことだ(4月6日朝日)。このパナマ文書が世界中に公開されるなら、世界の国民の怒りに火をつけるだろう。どのような独裁者でも、国民の怒りには勝てない。我々には、あのルーマニアのチャウセスク夫妻のように、世界が見ている中で国民の手で処刑された事も記憶に新しい。パナマ文書問題の今後の進展から目が離せない。それにしてもパナマ文書の中に日本人の名前があるのだろうか。その時の日本国民の反応はどうのようなものなのだろう。いまこそ日本のメディアの本気度が試される時である。ID:vHtivJlc(引用)山尾議員の250万円のガソリン代を話題にするなら、安倍晋三が12年に計上したガソリン代573万2858円、13年にも554万6613円、14年にも499万6215円を一緒に話題にしないと不公平でしょう。ID:vHtivJlc黒塗りの議案は審議対象とはならない。(引用)<環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案と関連法案が6日、衆院TPP特別委員会で実質審議入りした。民進党が政府の情報開示が不十分だと反発したため、法案の趣旨説明は約5時間ずれ込んだ。出席して総括質疑を行う。政府は5日、野党の求めに応じて資料を提出したが、表題以外すべて黒塗りだった。6日の記者会見で「真っ黒の資料を基にどうやって審議をするのか」と政府・与党を批判した。引用)国会は国権の最高機関だ。その国会に行政府の政府が提出したTPP条約案が黒塗りで紛糾しているが、安倍氏や菅氏たちは「交渉相手国との約束だから公開できない。質問で明らかにすればよい」などと筋違いな発言に終始している。議案が詳らかにならないで「審議しろ」というのは国会軽視というよりも、国会を最高機関と定める日本国憲法に違反している。そもそも締結するまで「秘密にする」という交渉国と約束すること自体が憲法に反している。内容のわからない「契約の締結」は無効だ、というのは法の定めだ。内容が一切わからない「条約」はたとえ批准されようが無効だ、というのは当たり前の論理だ。安倍自公政権はそうした基本的なこともわきまえないでTPP交渉に臨んだことが不明だと批判されなければならない。TPP交渉に要した大臣や政府員などの旅費や滞在費などは個人的な支出として国家に賠償返還すべきだ。黒塗りの法案提出などあってはならないことで、国会を軽視していることこの上ない。審議するしないという話の前に、そうした条件で交渉してきた安倍自公政府の三権分立という憲法規定すら無視した愚挙だと批判する。黒塗り議案の審議入りなどあってはならないことで、TPPを例外として認めれば今後大きな禍根を残すことになる。国民も国会で何もわからないまま審議するなどという茶番劇に対して怒りの声を上げなければならない。ID:vHtivJlc「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性(引用)「パナマ文書」に世界各国の指導者が震え上がっている。パナマの法律事務所が作成した、カリブ海などのタックスヘイブンに設立されたオフショア(非居住者向け)会社に関する文書のこと。ジャーナリスト連合が今月3日、その一部を公開し、世界中を巻き込む大騒ぎになっている。タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法じゃないが、資産隠しや資金洗浄などに悪用している疑いアリというわけ。らの家族に加え、パキスタン、ウクライナなど12カ国の首脳の名前も含まれていたから、さあ大変。妻がバージン諸島に会社を保有していたことが発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明した。英キャメロン首相の亡父や、フランスの元閣僚や有力議員、スペインでも王室関係者の名前が挙がっており、いずれも弁明に大わらわだ。ちなみにメッシやジャッキー・チェンなどのセレブも関わっている。「米国やオーストラリア当局も調査に乗り出し、今後数日から数週間で、新たな情報が公開される見通しです。この先どんな“爆弾”が飛び出してくるか分からない。世界の株式市場関係者も震え上がっています。要注意なのが、中国市場だ。中国経済が先行き不透明なうえに、反腐敗で民衆の支持を得ていた習政権が揺らいだら......上海市場が暴落し、と同時に比較的安全資産とされる円買いが進むことは間違いない。エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は最近の円高局面について、「今年9月には1ドル=87円」「1ドル=87円では、株価水準は1万1000円前後」などと本紙で指摘していたが、パナマ文書がさらに円高を加速させる恐れがあるのだ。「パナマ文書がハイパー円高の引き金になる可能性は十分考えられます。文書の完全版は5月に公開される予定だそうですが、それまでに資産が円に流れ、東京市場が暴落しても不思議じゃありません。4年前のような円高倒産ラッシュも避けられない。安倍政権も参院選どころじゃなくなるでしょう」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)というか、10、11日に広島市で予定されているG7外相会合を開く余裕が、果たして各国にあるのか。リーマン・ショック以降の円高でも、政府・日銀は為替介入を実施しているが、食い止められなかった。こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』(U-CAN)。今年3月に発売された同書の著者である長嶺超輝氏に、18歳選挙権やマニフェストがわかりにくい理由をはじめ、日本の選挙事情について聞いた。●18歳選挙権の本音と建前--7月に予定されている参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。国際社会に合わせたという事情があります。国連加盟国の約9割は、18歳から選挙権があり、いわゆる先進国で20歳から選挙権が与えられるのは日本くらいです。ひとつは、安倍晋三政権が進めている憲法改正のための国民投票です。国民投票の投票権も、従来は20歳以上でしたが、「18歳以上にしてはどうか?」と議論が起こり、併せて選挙権の年齢も見直すことになったのです。--しかし、社会は超高齢化です。今まで通り、高齢者の意見が反映されやすい構造は変わらないですよね。18歳以上にしたところで、有権者は約240万人しか増えません。これは、モンゴルや新潟県の人口とほぼ同じです。与党としては、「このくらい増えたところで、今の基盤は揺るがないだろう」という自信があるのでしょう。若い人にも選挙権を与えることで、「君たちのことも、ちゃんと考えているからね」とアピールしたい思惑があるのではないでしょうか。--私は選挙立会人のアルバイトをしたことがあるのですが、投票所に来るのは本当に高齢者ばかりです。杖や歩行器を使ってでも、とにかく投票する。若い世代のように、子育てや労働で社会とつながる機会がなくなりつつある高齢者たちが、選挙というかたちで社会とつながろうとする執念を感じました。一方で、若い世代はそもそも投票率が低いですよね。若い世代は相対的に人数が少ないため、「何をしても無駄だ」と思ってしまうのかもしれませんが、若い世代の投票率が高くなれば、与党は「どうせ投票しないから」となめていた世代を無視することができなくなります。若い世代は数でかなわなくても、(投票)率で脅かすことはできるのです。興味深いのは、「せっかく入れた票が死票になるくらいなら、与党に入れる」という人が少なからずいることです。勝ち馬に乗る喜びを味わいたいのでしょう。--家に帰って、ワクワクしながら選挙特番を観たいのでしょうね。参院議員の半数が7月に任期満了を迎えるにあたり、衆議院も解散して衆参ダブル選挙の可能性が浮上しています。安倍政権としては、両院で3分の2の議席を獲得し、一気に憲法改正に突き進みたいのでしょう。戦後、ダブル選挙は2回行われていますが、いずれも与党が勝っています。●マニフェストがわかりにくく曖昧なワケ--2014年に、当時法務大臣だった松島みどり衆院議員のうちわ配布問題がありましたが、公職選挙法はとにかくややこしいイメージがあります。公選法では、有権者に物品を渡すことが禁じられているのですが、文書ならOKという決まりがあります。松島議員の場合、うちわは紙と骨組みでできており、この骨組みをどう扱うかでもめました。蓮舫参院議員もうちわをつくりましたが、紙だけでつくられていたため、おとがめなしでした。--そんなことでもめるのもバカバカしいですが......。わかりにくいわりに、公選法に違反すれば刑事罰になる可能性もあります。公選法による処罰の対象は有権者にも及びます。総務省がホームページで公表している選挙の案内「私たちが拓く日本の未来」では、「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で選挙運動のメッセージを広めたり、電話で投票や応援を依頼したりするのはOK」とありますが、「電子メールによる選挙運動はNG」とあり、やはりわかりづらい。SNSであり、個別のメール機能もあるフェイスブックやLINEは、どういう扱いになるのでしょうか。--投票の判断基準になるマニフェストも、非常にややこしく、何が書いてあるのかわかりにくいですよね。私は各党に出向いてマニフェストを入手したことがありますが、本当にわかりにくいです。企業の業績報告のように明確な数値目標を書いてしまうと、できなかったことがすぐにわかってしまう。そのため、あのようにもやっとした、歯切れの悪い書き方になってしまうのではないでしょうか。マニフェストではないのですが、私は過去に「みなさんの参考になれば」と、国民審査の対象になった最高裁判所裁判官の経歴をホームページに掲載したことがあるのですが、「世論を誘導しようとしているのではないか?」という批判を受けました。ただでさえ、わかりにくく書かれたものを単純化するのは難しく、また、単純化したところで、このような批判もあり、難しさがあります。選挙運動の費用とは別に、衆院選の場合は、供託金として1人300万円かかります。これは世界一高いといわれており、ヨーロッパは数万円くらいです。アメリカやフランスなど、そもそも供託金制度がない国もあります。供託金は、有効投票総数の10分の1を獲得すれば戻ってきます(日本の場合)。選挙権年齢が引き下げられた一方、被選挙権は衆院25歳以上、参院30歳以上のままで変わりませんでした。こちらも、他国と比較して高めです。供託金の金額と被選挙権の年齢を下げることができれば、情熱のある若者が勢いで立候補しやすくもなるでしょうね。若い候補者が出れば、「応援したい」と思う同世代の有権者も出てくるでしょう。そのほうが、政治が変わる可能性は高いと思いますが、与党はやりたくないのでしょうね。公募で当選した議員が立て続けに問題を起こしていますね。公募自体は悪いシステムとは思いませんが、昔に比べて民間企業でできることが増えたため、政治家を志す人自体が減っているという事情もあるのかもしれません。日本の議員報酬は約4000万円(衆院の場合)と世界的に見ても高額です。イギリスの国会議員は1000万円ないくらいで、地方議員に至っては無給です。仕事の内容を考えればボランティアも同然ですね。イギリスでは、地元の名士が議員職を引き受けるケースが多く、本業のある人が副業として議員活動をしているのです。--地元で活躍し、貢献してきた人が議員になるというのは、ふさわしい流れのように思えます。地方に強い自民党は、そのようにしてできてきたのでしょうね。大切なのは、棄権をしないことです。「興味がないから」「自分の1票くらいでは変わらないから」と選挙に行かなければ、その意見はないものと見なされてしまいます。政治は、劇的に、急速には変わりません。民主主義自体が「永遠の試作品」といわれています。地道に変えていくしかありません。一発でベストを目指そうとすると、与党支持者でない有権者にとってはやるせないだけですが、ベターを何度も重ねてベストに近づけていく姿勢が大切です。一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為(引用)現在、国会で集中審議が行われているTPP問題。民進党は政府の交渉資料の情報開示を求めていたが、5日に開示されたそれは、日付と表題以外はすべて黒く塗られている、まさに“のり弁”のようなシロモノだった。国民が不利益を被ることを顧みず、アメリカの言いなりで交渉を進めたことを隠すために、すべてを黒塗りしてしまう安倍政権の国民不在の姿勢には、改めて唖然とさせられるが、この問題では、もっととんでもない問題が浮上した。著書として来月出版する予定だというのだ。壮大な協定をまとめあげた男たち』。出版社は中央公論新社で、5月6日に発売される予定だという。タイトルからも伺えるように、TPP交渉で手柄を立てた自らをアピールする本なのだろう。本の紹介文には、こうある。〈未曾有の多国間交渉で、自国の将来をかけて繰り広げられた駆け引き——。この本のゲラ刷りを入手しており、本の中には「交渉過程そのものにかんする情報」が書かれていると指摘した。国民には黒塗りの“のり弁”資料を出しておいて、本のほうには開示しなかった情報が書かれている、というのだ。政府が国家機密に仕立てている情報を、与党の担当者が「内幕を明かす」と称して本にし、印税をがっぽり手に入れる。こんなことが許されていいのか。「外交交渉は相手国との信頼関係などの観点から、内容を公開することに制約がある」と言い張り、さらに安倍首相は、こうも述べていた。「交渉は妥結した結果がすべてだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」まあ、よくも言ったものだ。安倍首相の答弁でいえば、西川氏の本の出版は外交交渉なんて成立しない、とんでもない暴挙ということになるだろう。このやり方が問題なのは、交渉過程が国家機密になっているため、本ではいくらでも事実関係を歪曲、捏造して、情報を操作できることだ。実際、西川氏の本は、かなりの部分で、政府、与党に都合よく情報を書き換えられているという。国民をなめているとしか思えない背信行為。これ、安倍首相は「知らなかった」では済まされない。いうのも、西川氏のこの本の出版を、安倍首相は確実に知っていたからだ。じつは同書は当初、西川氏が4月の政治資金パーティーで配布するべく、4月10日に発売する予定だったが、3月末にテレビ東京が同書の内容が交渉過程にかなり踏み込んだものであることを報道。この取材に対し、与党側が「TPP協定の承認と関連法案の成立に万全を期すため、本の発売も遅らせたい」と考えていることも報じていた。本の発売日は4月から5月に延期されていたのだ。この問題を、安倍首相が知らなかったわけがない。ようするに、政権側はTPP暴露本の出版事実を知りながら、一方で求められていた情報開示には黒塗り資料を出すという、国民をバカにするにも程がある行動に出ていたのだ。「むしろ、最初から、政府と西川氏の本の出版は連動していたと考えるべきでしょう。政府としては、“国家機密”と称してすべての情報を隠し、一方で、与党の責任者に“内幕”と称して、自分たちに都合のいい情報を出させて、国民を誘導する。いう作戦だったんじゃないでしょうか。出版元も政権べったりの読売新聞社系の中央公論新社ですしね」(全国紙政治部記者)そもそも今回の西川委員長による出版行為は、議員辞職に値するものだが、それを黙認していた安倍首相の責任も問われるべきだろう。え擁立案(引用)今夏の参院選で乙武洋匡氏を東京選挙区に擁立しようとしたが、不倫騒動で見送った自民党。選挙が迫り、苦肉の策で白羽の矢を立てようとしているのが、渡辺喜美元みんなの党代表(64)だという。(無所属)が月内に自民党会派入りするが、自民党は伯父の喜美氏も一緒に迎え入れるらしい。喜美氏は、同じ栃木選出で昔から犬猿の仲。前まで喜美氏の“出戻り”は絶対にあり得ませんでしたが、節操ない候補者選考で茂木氏は完全にミソをつけた。乙武氏だけでなく、元『SPEED』の今井絵理子氏も、交際相手の過去のスキャンダル報道で、出馬辞退を迫る動きが出ています。安倍首相が茂木氏をすっ飛ばし、“お友達”の喜美氏に公認を出すかもしれないといわれています」(政界関係者)定数が5から6に増える東京選挙区で、自民党は何としても2議席を獲得したい。喜美氏と美知太郎議員が揃って自民党入りすれば改憲勢力にもなる。不起訴になったとはいえ、8億円借り入れ問題による喜美氏のマイナスイメージは、払拭されたとは言い難い。出馬したとして、当選の目はあるのか。「栃木が地盤の渡辺氏が東京に鞍替えすることに、抵抗を感じる都民は多いと思います。最下位争いがいいところでしょう」(政治評論家の伊藤達美氏)喜美氏も当然、逆風は覚悟しているはず。そのために進めようとしているのが、自民党との“バーター作戦”だという。「『渡辺王国』は崩壊しましたが、栃木県には喜美シンパの地方議員がまだいます。前回の参院選でみんなの党から出馬した元新宿区議の沖智美氏は落選したものの、20万票以上を獲得。甥の美知太郎議員の獲得票を加えると30万票に迫ります。これを自民党の上野通子候補にそっくり渡す代わりに、東京で自民党の組織票の一部を分けてもらう戦略らしい。東京にはみんなの党の“残党”もいる。浮動票が加われば、当落ギリギリの60万票を獲得できると喜美氏は計算しているようです」(元みんなの党関係者)沖氏は「喜美氏のお気に入り」(同)といわれていた人物。今回の参院選で旧民主党の公認が決まっていたが、2カ月前に突然、出馬を辞退した。これもバーターのためといわれている。喜美氏の返り咲きが実現したら悪夢だ。安倍首相“自爆”が招くアベノミクス終焉(引用)加速する円高、株安に安倍政権は真っ青だ。7日の円は一時、1ドル=108円台まで買われ、同日の日経平均は34円48銭高とはいえ、前日までは約3年5カ月ぶりに7営業日続落。この間の下げ幅は1400円超で、6日の終値1万5715円36銭は約2カ月ぶりの安値水準だった。拍車を掛けたのは当の安倍首相だから、泣くに泣けない展開である。市場が反応したのは、6日に掲載された米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビュー。本人は伊勢志摩サミット前の国際PRのつもりでいたのだろう。5日午後4時過ぎに取材を受けた安倍首相は、「通貨安競争は絶対に避けなければならない」「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」などと発言したのだ。市場は「円が急騰しても介入しない」と受け止め、さらなる「買い」を誘発。円安株高が生命線のアベノミクスを自らの手で幕引きした格好なのだから、マヌケな話だ。■マーケットが“無視”経済評論家の山崎元氏は、「取材当日は円高が進んでいる最中でしたから、WSJが質問を投げるのは当然の流れ。それに、安倍首相は“原則論”で応じてしまった」とこう続ける。「為替操作が疑われる中国や韓国が念頭にあり、先進国メンバーとしてスタンスの違いを打ち出したかったのでしょうが、〈相場が急変した場合は、その限りではない〉とか、ひと言あってもよさそうなもの。マーケットの動向に敏感な安倍首相なら、なおさらです。ついて意見交換する定期会合を開いた。円高を牽制するもくろみだったが、安倍首相の口が災いしてすべてパー。日銀の黒田総裁はマイナス金利による円安効果を盛んに強調しているが、マーケットから無視されている。2016年度の想定為替レートは1ドル=117円46銭で、このままでは業績の下方修正は避けられない。保守的なトヨタは115円の設定だが、1円のブレで営業利益が200億円も吹き飛んでしまう。このところの安倍首相は、やることなすこと裏目だ。待機児童問題を突き放したことで子育て世代の反感を買った。「どうせ消費増税を再延期するなら、今年の春闘前に発表しておけばベアはもっと期待できた」(市場関係者)との声も上がる。完全に策に溺れている。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。