※本メールは、研修・セミナー等に参加された方、アンケートにご回答いただいた方などにお送りしています。配信停止をご希望の方は、末尾のメルマガ解除フォームにてお願いいたします。5月30日に全面施行されます。改正法の概要と企業として注意すべき点をお知らせします。セミナーにご参加ください。個人情報の取扱件数が5001件以上となる事業者です。担当者、個人の消費者、受託業務で取り扱う個人を含みます。従って、多くの企業が個人情報保護法の適用事業者にはなりますが、限定された法人との取引が中心で、社員と特定の取引先の名刺情報しかない事業者は、適用対象になっていませんでした。都道府県条例で義務と罰則を復活させていました。今回の改正では、個人情報保護法を国際水準に合わせるために、こうした中小事業者を適用除外とする定めが撤廃されます。これにより例えば以下のような事業者も安全管理義務と罰則の適用対象となります。・顧客の個人情報は取り扱っていない食品スーパー(店販専門で会員カードもない)・建設会社や電気会社からその都度依頼を受ける工事会社しかも、個人情報保護法の義務の対象は「企業」に限定されません。法人登記の有無や、営利非営利を問わず、「事業者」が対象となります。・取り扱う個人情報の安全管理状況の一覧管理手段を備えること・個人情報の取扱を規定することなどなどをこうした「事業者」に要求しています。不適切な取り扱いをすると、行為者及び組織(の長)に罰則が課されます。法に適切に対応できるように支援することをお薦めします。した改正法への対応を適切に行い、またそれを証明するには、個人情報保護法の経済産業分野のガイドラインへの適合を認証するJAPHICマークの認証取得がお薦めです。JAPHICマークは、事業者に過度な負担をかけることなく法令順守を証明できるスマートな認証制度です。以下のような各種セミナーを開催しております。詳細は、ホームページをご覧ください。9001の変更点を中心に解説します。・説明がとても上手く理解しやすかった。・実務に沿った話を聞けて良かった。新しい要求事項への対応方法など、実務的な情報をお届けします。・移行準備にあたってよいきっかけになった。・今後のシステム文書見直しの参考になった。14001の変更点を中心に解説します。・改正のポイントだけではなく、監査のポイントがあり有効に活用できる。理解しているところなので全体的なつながりの再確認ができて良かった。新しい要求事項への対応方法など、実務的な情報をお届けします。ゼロックス総合教育研究所様との業務提携に伴い、プロジェクトマネジメント(PM)に関する特別セミナーを無料開催いたします。研修・セミナーはすでに定員に達していることがあります。※このメールはシステムより自動配信されており、返信は受付できません。