朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。アメリカのトランプ大統領は8月末に1120億ドル分の中国製品に15%の関税を上乗せする計画を実行し、米中貿易戦争のリスクをさらに高めた。これに対し、中国は世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。声明で「米国の追加関税は(6月末の)大阪での米中首脳会議での合意に著しく反し、中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と指摘した。首脳会議でトランプ大統領は「当面は追加関税をかけない」と約束したが、7月末の上海での協議が不調に終わると、3000億ドル分の中国製品を対象にした制裁関税「第4弾」を課す方針を決めた。このうち9月1日に発動したのは1100億ドル分だ。今回の中国のWTO提訴はアメリカがWTOを軸とする多角的貿易体制を軽視する一方、中国はWTO体制を重視すると国際社会に印象付ける狙いがある。中国はすでに大半の米国製品に追加関税をかけており、報復措置が限られていることも背景にある。中国は2018年9月にもWTOにアメリカを提訴している。米中が9月初めに予定した協議は、前述したように、その実現が危ぶまれ、中国商務省の高峰報道官は8月末の記者会見で、新たな追加関税措置を取り消すことが協議再開の条件になるとの考えを示唆している。トランプ米政権は9月1日、中国製の家電・衣類品などへの制裁関税「第4弾」を発動した。中国も米国産の農作物などを対象に報復措置をとり、米中貿易戦争は泥沼化し米中我慢比べの様相に呈している。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1965年に大蔵省に入省。1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理5日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全6新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”7『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑8ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた9ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質10新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換をもっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。