良い未来に向けた比較実証分析』(明石書店)をお送りいただきました。Children」(子どもたちのためにもっとうまくやろう)。みのぶ、永由裕美3人の翻訳です。ひとり親の影響、不平等の世代間連鎖などについて分析する。years.日本は子どものどの段階でもOECD平均よりも支出が少ない。6歳未満では、6歳から17歳までの子どもの3分の1よりも少ない。Mexico.日本は家庭の所得では上位3分の1にはいるのに、それが子どものためになっていない。子どもの貧困は13.7%でOECD平均より若干高く、特に驚かされるのは高い家庭所得の国なのに、子どもの20分の1という高い比率で、静かな勉強空間、コンピュータ、教科書といった教育用品を欠いている。日本はOECDで4番目に悪い。「働かせろ」と「働かないぞ」の社会学』(生活書院)をお送りいただきました。ありがとうございます。http://www.seikatsushoin.com/bk/070%20wakamono.html橋口さんは、本エントリ末尾のリンク先にあるように、拙著『新しい労働社会』について、真摯な辛口批評をされていますが、本書はその橋口さんの研究の全貌を読むことができます。>労働市場の周辺や外部に置かれ、労働によっても痛めつけられてきた「若者たち」。労働者階級としての確信は持ちえていず、デモでは、「働かせろ」と「働かないぞ」という矛盾したシュプレヒコールが飛び交う。労働から疎外され孤立させられた人々が、それゆえに団結をして労働問題に取り組んでいる運動、それが「若者の労働運動」なのである。「若者の労働運動」は矛盾に満ちた運動である。組合員は労働問題を契機として集まり、不当解雇や賃金未払いなどの不法行為を企業に是正させるために日々走り回っている。その一方で、労働者としてのアイデンティティや「働かざるもの食うべからず」といったような労働規範を共有していない。職場や職業が異なり階級意識も共有していない人々を惹き付けるために、「青年」や「フリーター」、「プレカリアート」などの集合的アイデンティティの形成を試みてきた。それは一定の成功を収め,多くの組合員が加入するようになっているが、同時に多様なアイデンティティを持った人々と集合的アイデンティティとの間で葛藤も生じている。した、通常の労働組合であれば乗り越えるべき課題と捉えられそうな矛盾や葛藤こそ、「若者の労働運動」の特徴であり、運動を運動たらしめているものなのである。目次は下記の通りですが、第1章が理論編、第2章から第5章までがケーススタディということになります。/生存組合」を名乗るフリーターユニオン福岡の4つです。労働法的にはもちろん首都圏青年ユニオンの活動が一番関わり深いわけですが、副題にある「働かせろ」と「働かないぞ」の二重性ということからすると、ぼちぼちや福岡のケースが興味深いということになりましょう。第1章では、拙著も含め、多くの本が引用されながら、橋口さんの理論枠組みが提示されています。「雇用社会」と「労働社会」という言葉の使い方など、違和感を感じるところもありますが、是非お読みいただきたいところではあります。橋口さんの拙著書評は、アマゾンのレビューと、『生存学』第2号に載っています。『最新重要判例200労働法増補版』をお送りいただきました。元版が出たのは2009年の8月ですから、まだ1年半です。労働法の世界の進みが早いかですね。増補版では、松下プラズマディスプレイや日本IBMを最高裁判決差し替えたほか、最後に7件ばかり増補という項目になっていて、例のINAXメンテナンスの高裁判決も載ってます。それは、もうすぐ最高裁でひっくり返るんじゃなかったっけ、と思うと、ちゃんと増補版はしがきに、>なお、追加した判例の中には、厳密な意味での判例としての価値がなかったり、あるいは上級審で覆されることが予想されるものも含まれている。元版も200件じゃなくって213件でしたが、増補版は221件となり、このままいくと早晩300件近くなりそうな予感もしたりします。判例の値打ちからいうと、そうですね、判例百選ではだいぶ足りないなという感じですが、200を超えるといささか「こんなのまで載せるの?」的なものも入り込んできている感じがします。記述量的にも、判例百選の見開き2ぺージはいささか分量大杉という感じがするのもありますが、こちらのどの判例も皆1ページだと、正直説明が足りない感じになってしまっているのもあって、なかなか難しいところですね。何にせよ、来年度の法政社会学部の講義用のテキストの執筆に当たっては横に置いて重宝しています。お送りいただいた『生活経済政策』4月号は、「負担とビジョン」が特集です。>高齢化が加速する中で、5%程度の消費税アップでは止血剤程度の効果しか持たない。示した上で、国民に負担増という「請求書」を提示する必要がある。この作業は、既に政府内でさまざまな改革チームがスタートし、作業に入っている。重要なことは計画作りではなく、利害調整と実行力であり、政治的な覚悟が必要である。やるべきことは、与党も野党もまともな人々はみんな分かっているのに、それが出来ない状態に追いやられる理由は何か?を問いかけているのは、政治学者の三浦まりさんです。「社会保障改革と野党の政治責任」。>・・・しかしながら、現在は妥協が先走り、その結果、合意が可能にもかかわらず、政治は膠着状態に陥っている。>・・・こうした思惑のすれ違いから、民主党は政策面で自民党・公明党にすり寄ってきているものの、皮肉にも却って政治的合意が不可能な状況になっている。民主党が妥協すればするほど、マニフェストを守るのか、守らないのかが問われることになる。>妥協をほのめかすとマニフェスト違反だ、ならば信を問え(解散しろ)といわれる。公約破りのレッテルは避けたいところだから、マニフェストの精神は遵守しているとしか言いようがないが、そうなると、ばらまきマニフェストの過ちをまず認めよと言われる。>マス・メディアで取り上げられる政治応酬はこの次元の話であり、あまりのレベルの低さに有権者の既存政党への不信感はますます高まっていると予想される。すると、名古屋の例が示すように、減税を掲げる政党が旗揚げされたり、躍進したりする可能性をいっそう高めることになろう。主要政党が増税で一致しつつ、無益な応酬で時間を無駄にしている間、野心はあるが社会保障改革に興味のない政治家にとっては、減税の公約を掲げる誘因がいっそう高まっているのである。国民の大部分が、そして政治家の大部分がほぼ同意していることが、(かつて政治学者や政治評論家たちが鳴り物入りで褒め讃えた)二大政党制の(意見が違わないのに対立して見せなければならないという)歪んだ構造のために実行できず、国民の一部の無責任な声ばかりが無責任なポピュリスト政治家によって増幅されて、日本の将来をますます暗黒の世界に導いていくという悲劇(であるとともに笑劇)が実演されているわけです。ま、これらは大震災以前に書かれた文章ですので、大震災を目の当たりにした国民が、いつまで無責任なポピュリストを支持しつづけることになるのか、注視していきたいと思います。Work)というスキームが注目を集めているようです。「キャッシュ・フォー・ワーク」日本版の提言)確かに戦後60年間の平和時の「従来のやり方」は通用しないと思いますが、それ以前、終戦直後の、まさに日本が焼け野原だった頃にまで遡れば、実は似たような発想の政策が提起され、実行されていたのです。それは、(戦後が終わってから半世紀にわたって)悪名高かった緊急失業対策事業です。緊急の必要がなくなったのにえんえんとやっていたので悪名高かったのですが、しかしその出発点においては、国土復興と失業対策を兼ねた政策として、雇用政策の中心にありました。現役世代からは完全に忘れ去られた制度ですが、改めて再検討されていいと思います。何事も横文字で表現した方が世の中の通りがいいという法則は変わらないのでしょうけど。日本は、生産活動はほとんど行われない一方、膨大な失業者が発生し、経済は混乱と無秩序の中にあった。その中で、まず失業対策委員会の建議に基づいて、1946年2月、緊急就業対策が実施された。整備や徴税職員の拡充で就職を図り、これらで吸収できない者には失業救済応急事業を実施しようとするものであった。より生産増大と雇用吸収とを目的とする公共事業の実施を命じた。この総合調整機関として1946年8月に経済安定本部が設置され、9月の閣議で公共事業処理要綱が決定され、経済安定本部が失業者吸収と生産増大の2点から各省の公共事業計画を認証することとされた。ところが、実際には失業者の多い都市部の事業は2割程度であったため、同年11月に「公共事業に失業者を優先雇用するの件」が閣議決定された。より公共事業について失業者利用率が設定された。これは緊急失業対策法に吸収率として取り入れられた。