正確には、イーサリアムベースのトークンとNemモザイクベースのトークンが一対一で相互に交換可能とするため、販売者は、イーサリアムベースのトークンの発行済数量とNemモザイクベースのトークンの発行済数量を生成する。イーサリアムベースの本トークンのX数量が人々または販売者によって保持される場合、Nemモザイクベースの同数の本トークンはシステム内でロックされ、よってアンロックされたイーサリアムベースの本トークンとNemモザイクベースの本トークンの合計数は発行済数量である。COMSAの各サービスのローンチ後、どちらの種類の本トークンもシステムを通じていつでも一対一で相互に交換可能となり、交換として提供された本トークンがアンロックされる一方で、システムに送信された本トークンはロックされ、よって本トークンの発行済で利用可能な総数は「常に」発行済数量である。3.トークンの購入と受取りの手続き販売期間中、本トークンを購入するには、購入者は一定のトークンウォレットを設定、運用しなければならない。BTCでのトークン購入を希望する場合ビットコインウォレット、そしてXEMでのトークン購入を希望する場合Nemウォレットを持っていなければならない。(ii)購入者が販売者から購入したイーサリアムベースの本トークンを受け取るにはERC20トークン規格をサポートするイーサリアムウォレットを、購入者が販売者から購入したNemモザイクベースの本トークンを受け取るにはナノウォレットを持っていなければならない。販売者は特定のウォレットの要件について追加のガイダンスを規定する権利を留保するものとする。ローンチ日に、販売者は購入者の本トークン購入と受取りを推進するためウェブアプリケーションを利用可能にする。本トークン購入を希望する場合、購入者はまず、自身のビットコインアドレス(ビットコインで本トークンを購入することを希望する場合)またはイーサリアムアドレス(イーサで本トークンを購入することを希望する場合)またはNemアドレス(Xemで本トークンを購入することを希望する場合)を返却アドレスとしてウェブアプリケーションに提供しなければならない。販売者が返却アドレスを要求するのは、予期せぬ事態が発生し、販売者が本トークンの販売を断念しなければならない場合に、購入者に対し、支払ったBTC、ETHまたはXEMを返却できるようにするためである。第二に、購入者は、購入する本トークンの送付を受けるため、イーサリアムERC20互換のウォレットアドレス(イーサリアムベースの本トークンを受取ることを希望する場合)、またはナノウォレットアドレス(Nemモザイクベースの本トークンを受取ることを希望する場合)を提供する必要がある。販売者は、ウェブインターフェースを通じて、電子メールアドレスなど一定の追加情報を要求する場合がある。ウェブアプリケーションは次に(購入者がビットコインアドレスを提供した場合)ビットコイン、(購入者がイーサリアムアドレスを提供した場合)イーサ、または(購入者がNemアドレスを提供した場合)Xemのための一意の受領アドレスを送信する。販売者の一意の受領アドレスにおいて購入者からBTC、ETHまたはXEMを受取り次第、販売者は購入者が本トークンの送付を受けるため販売者に提供したウォレットのアドレスに本トークンを引き渡す。販売者は、購入者への本トークンの引渡しが販売期間の満了日から一週間以内に行われるようにする予定であるが、販売期間の終了から最大4週間引渡しを遅らせる権利を留保する。販売者は、本トークンの販売に際して生じるセキュリティ上の特定の課題を想定していないものの、この4週間の時間枠は、販売者がそのようなセキュリティ上の問題が発生した場合において、これを解決するための予防的緩衝期間とすることを意図したものである。入手した交換レートに従うものであることに同意する。5.販売される本トークン販売者は、販売期間中において販売される本トークンの最低数量も上限数量も設定しない。販売期間の終了直後、販売者は販売期間中に販売された本トークンの数と等しい数の本トークンを留保し、その後発行はロックされる。全てのトークンは同等の機能を持つ。購入者に送付されたトークンと販売者が留保するトークンは、各購入者または販売者の指示に基づき決定されるイーサリアムベースの本トークンまたはNemモザイクベースの本トークンである。販売者は、自らが留保する本トークンは全てNemモザイクベースの本トークンとなることを予期している。いずれにせよ、購入者に送付され発行者に留保される本トークンの合計数は正確に、発行済数量に等しくなる。6.販売者に留保されるトークン販売期間の直後において、販売期間中(プレセール期間を含む。)に販売された数のトークンと同数の本トークンが販売者において留保される(以下「保持トークン」という。販売者は、保持トークンを用いて長期的に、従業員に対する報酬(定期給与および非定期の賞与を含む。)を付与し、COMSAと関連システムの今後の開発のための資金とし、COMSAのエコシステム内の各プロジェクトに取り組むサードパーティに助成金を提供し、COMSAエコシステムの全体的な発展を支援していくことを予定している。具体的には、保持トークンの10%は本トークンセールの紹介者向けの紹介ボーナスとして配布される。ICO委員会の管理側に配布される。保持トークンの50%は、COMSAソリューションの今後の開発、販売、マーケティング、提携、報酬、および事業拡大のため販売者によって保持される。開発者または本会社のために提供された労務への報酬として支払われるものを除き、創業者または本会社の既存投資家は、販売期間中に購入者が本トークンを購入するために拠出したいかなる額のBTC,ETHまたはXEMも受け取らない。8.本トークンのプレセール販売者は、ローンチ日よりも前に、一定分のトークンの販売(以下「トークンプレセール」といいます。)を約束する場合がある。トークンプレセールの取り決めのもと、ローンチ日よりも前に販売者に本トークンの購入代金の支払いを行うことに同意することにより、トークンプレセールの購入者は、本トークンを割引レートで購入できる場合がある。現在、販売者は、100,000米ドル相当以上のETH、BTC、またはXEMにて拠出を行おうとする購入者に対し、トークンプレセールのキャンペーンに参加する機会を与えるつもりである。プレセールの購入者は支払い額よりも20%多い本トークンを受け取ることができる。プレセール購入者は100,000米ドル相当のETH、BTC、またはXEMと引き換えに120,000トークンを受取る。)に対して、請求書を発行する。トークンプレセールへの参加を希望する適格購入者は、請求書の受領から48時間以内に本トークンの購入申し込みを行わなければならない。(https://www.cryptocompare.com/)において得られる交換レートに従うものであることに同意する。トークンプレセールにおける購入者は本利用規約に拘束されること、および別紙3の第3項に規定される手続きに従って本トークンを受領することに同意しなければならない。販売者は、本利用規約に従って支払いを行った各適格購入者に対して、NEMアポスティーユを利用したNEMパブリックブロックチェーンに記録された電子的な証明書を発行する。本トークンセールにより収受したビットコイン、イーサおよびNemは、技術スタッフおよび非技術スタッフに対する人件費、マーケティング費用と運営費、および技術インフラの開発費用に充てられる。本利用規約の他の箇所で言及されているとおり、本トークンは有価証券又はその他のあらゆる投資商品として組成されたものではなく、またそのようなものとして販売されているものではない。よって、別紙Cで提示される全ての情報は投資判断の根拠を形成するものを意図するものではなく、なんら具体的な推奨を行うことを意図するものでもない。開発者と本会社は明示的に、(i)別紙Cに含まれる情報に依拠したこと、(ii)これらの情報の誤り、省略または不正確さ、または(iii)そのような情報にもとづき行われるあらゆる行為から直接もしくは間接に生じるあらゆる種類の直接的もしくは間接的な損失または損害について、そのいずれについても責任を負わない。本トークンを購入、保持および使用することにより、購入者は明示的に次のリスクを認識し、これを引き受ける:1.秘密鍵の喪失により本トークンへのアクセスを失うリスク秘密鍵または秘密鍵の組み合わせは購入者のデジタルウォレットまたはヴォールトに保管された本トークンの支配と処分に必須である。よって、購入者の本トークンが保管されたデジタルウォレットまたはヴォールトに関連付けられた、必要となる秘密鍵の喪失は、そのトークンが喪失されるのと同じ結果となる。その上、購入者が利用するホスティングされたウォレットのログイン情報へのアクセス等によってそのような秘密鍵へのアクセスを得るあらゆる第三者によって、本トークンを盗取される場合がある。2.イーサリアムとNemプロトコルに関連するリスク本トークンはイーサリアムとNemプロトコルに基づくため、あらゆるイーサリアム/Nemプロトコルの誤動作、故障または放棄はトークンに対し重大な悪影響を及ぼす場合がある。暗号学の進歩、または量子コンピューティングの開発のような技術的進歩は、各プロトコルを支える暗号学的コンセンサス機構を無効にすることによってトークンに対しリスクをもたらしうる。3.採掘攻撃のリスク他のパブリックブロックチェーンプロトコルに基づく分散型暗号トークンと同じく、トークンは該当ブロックチェーン上でのトークントランザクションの検証中、二重支払い攻撃、過半マイニングパワー攻撃、利己的マイニング攻撃を含むがそれに限定されない採掘者による攻撃の影響を受けやすい。どの攻撃も、これが成功すれば本トークンによる予定された執行と本トークンに関するトランザクションの記録等に対してリスクをもたらす。4.ハッキングやセキュリティ上の弱点のリスクハッカーや他の悪意ある集団や組織が、マルウェア攻撃、DoS攻撃、合意ベースの攻撃、シビル攻撃、スマーフィングそしてスプーフィング等の様々な形で本トークンへの介入を試みる可能性がある。5.トークンの市場に関連するリスク本トークンはCOMSAのエコシステムを拡大することだけに利用されることが意図されている。販売者は本トークンの二次流通や外部評価をサポートすることを保証せず、またこれを推進することもしない。仮に、本会社が本トークンのZaif仮想通貨取引所における取扱いをサポートすることがあった場合であっても、仮想通貨交換業における新規仮想通貨の取扱いには地方財務局に登録された業務方法書の変更が必要になるため、規制当局がこれを審査して適切と認められない限り、取扱いは認められない。これは購入者が保持する本トークンについて、非流動性リスクを生み出す。6.保険の対象でない損失のリスク銀行口座やその他の金融機関での口座と違い、購入者が特に民間の保険を取得し保険に入らない限り、本トークンは何らの保険の対象ともならない。従って、損失または利用価値の喪失の場合には、購入者が依拠することができる預金保険機構のような公的保険会社はなく、販売者が手配する民間保険もない。7.不確実な規制と施行措置に関連するリスク多くの法域で、トークン、トークンの販売、そして分散型台帳技術の規制状況は明確または確定には程遠い。規制当局が本トークンを含むそのような技術とその用途について、現行の規制をどのように適用するのかあるいは適用するかを予測するのは困難である。同様に議会または規制当局がどのように本トークンを含む分散型台帳技術とその用途に影響する法と規制の変更を実施するのかあるいは実施するのかを予見するのは難しい。規制措置は、トークンの仮想通貨取引所における取扱いの前においても、トークンが登録または許認可が必要な規制対象である金融商品であるという判断がなされる等、様々な形で本トークンの価値にネガティブな影響を与えられうる。規制措置または法と規制の変更が、ある法域での運営を違法であるとした場合、またはある法域で運営するのに必要な規制当局の承認を取得するのが商業的に望まれないとした場合、本会社はその法域での運営を停止する場合がある。8.課税から生じるリスク本トークンの課税特性は明確ではない。税務申告の要件を含む不利な税制上の取扱い結果となる場合がある。9.アプリケーションに対して十分な関心を持たれないことによるリスクCOMSAプラットフォームが多くの企業やプロジェクトによって利用されず、よってより一般的に分散型のエコシステムの生成と開発にむけた世間の関心が限定的となるという可能性がある。使用されなかったり、または人々に関心を持たれなかったりした場合、これらはCOMSAプラットフォームの開発にネガティブな影響を与え、それにより本トークンの潜在的な有用性を損ねうる。10.COMSAプラットフォームの開発と維持に関連するリスクCOMSAプラットフォームは現在も開発中であり、今後において重大な仕様変更が生じる可能性がある。開発者は本トークンとCOMSAプラットフォームについて別紙Aに記載された仕様に従って開発する予定であり、そこへ向けて商業的に合理的な段階を踏んでいくつもりであるが、様々な正当な理由により、本トークンとCOMSAプラットフォームの仕様に変更を加えなければならない可能性がある。これによって、本トークンとCOMSAプラットフォームが更に開発、維持されていくにつれ、購入者の購入時の期待を満たさない可能性があるというリスクを生じうる。COMSAプラットフォームを開発、維持していくという開発者の誠実な取り組みにもかかわらず、COMSAプラットフォームが適切に機能しない、あるいは十分に開発、維持できないということが起こりえ、これらはCOMSAプラットフォームと本トークンにネガティブな影響を与える可能性がある。11.イーサやその他の通貨価値の好ましくない変動のリスク当社はトークン販売による売り上げを、別紙Bに記載されたとおり、COMSAのエコシステムの維持と開発の資金に用いるつもりである。トークンセールの売り上げはイーサ、ビットコイン、そしてXem建てとなり、他の暗号通貨または法定通貨に変換される場合がある。イーサまたは他の通貨の価値が販売期間後に不利に変動する場合、販売者は開発に資金を配分することができない、あるいはCOMSAプラットフォームを意図されていたようなやり方で開発、維持できない可能性がある。12.解散リスク暗号通貨や法定通貨の価値の不利な変動、本トークンの有用性の減少、商業関係の失敗、あるいは知的財産の所有権への異議申し立て等の数々の理由から、販売者または本会社が解散する可能性がある。本会社の売却または清算等のCOMSAエコシステムや販売者、本会社、あるいは法人関連会社に関わる決定は、本会社が自身の裁量で行うことになる。これらの決定はCOMSAエコシステムと購入された本トークンに悪影響を与えうる。COMSAにおけるガバナンスの権利の欠除に関連するリスクを低減するため、ICO協議会が設置されており、コミュニティ投票システムの支援のもと、適切に機能することが期待されている。この試みが成功するかどうかは不確実である。14.予想されないリスク本トークンのような暗号トークンは、新しい未検証のテクノロジーである。本別紙Cに含まれるリスクに加えて、現在のところ販売者が予見できない、本トークンの購入、保持または使用に関連するその他のリスクも存在しうる。そのようなリスクは本別紙Cで検討されているリスクの予想しなかった変形または組合せとしてさらに現実に発生する可能性がある。