韓国政府が6月から予算支援を中断することにしたジョンズ・ホプキンス大国際大学院(SAIS)韓米研究所(USKI)が5月11日に閉鎖することになった。2006年から200億ウォン(約20億円)を投入したワシントンで唯一の韓半島(朝鮮半島)専門シンクタンクが、ク・ジェフェUSKI所長、ジェニー・タウン副所長に対する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の人的清算介入論争の末、結局、消えることになったのだ。(KIEP)が6月から韓米研究所の運営予算を支援しないと公文書を送ってきたため、5月11日付でUSKIを閉鎖することにした」と通知したと、USKIが明らかにした。USKIによると、ナスル学長は「学校ではUSKI職員を雇用できない状況で速やかに結論を出すしかない」と事情を説明したという。SAIS人事処はこの日、USKIの全職員にも研究所の閉鎖について説明し、再就職情報の斡旋など学校側の支援事項を紹介する説明会まで開いた。ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院が先週、「USKI運営予算は5月まで支援する」というKIEPの公文書を受けた後すぐに研究所閉鎖を決めたのは、米国労働法の規定上、解雇は1カ月前に事前通知しなければならないためだという。正規職11人、パートタイム6人の17人の給与を支払う予算がないため、雇用の継承ができず閉鎖という結論を出したということだ。昨年国会を通過した今年のUSKI予算21億6000万ウォン(約191万ドル)のうち17人の人件費は107万ドル(56%)。ガルーチ理事長はナスル学長から閉鎖の通知を受けた後、職員に「別のファウンディングを受けてUSKIの運営継続を望んだが、このような決定が下されて申し訳ない」と伝えたという。その後、ガルーチ理事長はク所長、ジェニー・タウン副所長らと会議を開き、米国内のカーネギー財団、マッカーサー財団の寄付金で約200万ドルの財源を確保した38ノースは独立した研究所として維持することを決め、38ノース共同設立者ジョエル・ウィットUSKI研究員が独立運営の責任を負うことにした。ウィット研究員はこの日、記者らに会ったが、「今回の事態やSAISの研究所閉鎖決定についてメディアに話すことはない」と述べ、インタビューを避けた。これに関しKIEPの関係者は「SAIS韓国学教育プログラムは支援を続ける計画であり、韓国学教授ら職員4人と予算実務職員は継続して雇用できるようにする」と述べた。ク・ジェフェ所長は電話で「私一人が退く問題で12年間仕事をしてきたUSKIが結局、閉鎖され、職員が職場まで失うことになり胸が痛む」とし「すでに立場はメディアに十分に明らかにしたため、これ以上話す言葉はない」と述べた。その後「事態が落ち着けばUSKIの成果に対して評価される機会があるだろう」と語った。交代を要求したことはない」「USKIは予算が不透明で研究成果がない」などの韓国政府の立場に反論する公式記者会見を開く予定だったが、学校のUSKI閉鎖決定を受けて会見を開かないことにした。これに先立ちガルーチ理事長は「私は職員(ク所長)を交代させて研究所運営ガイドラインの指示に従わなければ資金を切るという話を直接聞いた」とし「大学の独立性と学問の自由の侵害」と述べた。「複数の韓国消息筋は今回の件はただ青瓦台内部の一人が主導したもので、政策や原則のためでなく個人的な課題として推進したものと私に話した」と伝えた。著作権モバイルTOP。