朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。(APEC)首脳会議で参加を表明するかが、政府部内で大きな争点となっている。菅直人首相も参加に意欲を示しているが、農業関係者は「コメなどの重要品目を関税撤廃の例外とできるFTA(二国間の自由貿易協定)はまだしも、例外を認めないTPPは日本農業を壊滅させる」と反発を強めており、農林水産省はTPPに参加すると8兆5千億円の農業生産額が4兆1千億円も減少し、食料自給率は14%に低下するという試算を公表した。19日、東京都内で開いた集会で「TPP交渉への参加に断固反対する」特別決議を採択した。農業関係者が反対する現行のシンガポールなど4カ国が参加しているTPPは例外を一切認めないものであるが、これにアメリカやオーストラリアなど5カ国が加わり、新たな協定作りが進められており、新しいTPPでは例外を認めないと決まっているわけではない。オバマ政権に近い私の情報筋によると、アメリカがTPPに参加を表明したのには、オーストラリアなどTPP交渉参加国のなかに製造業に競争力を持つ国がなかったため、労働組合を基盤とするオバマ政権が、アメリカ農業界のことを考慮しないで簡単に決断してしまったという事情がある。アメリカは砂糖を完全な例外扱いとしており、TPP交渉に入ると砂糖だけではなく、酪農品、牛肉などアメリカ農業で競争力のない産品の扱いが政治問題化すると思われる。農業問題は我が国が貿易自由化を推進する際に常に障害となる。オーストラリアとの自由貿易協定の交渉は2007年4月に始まってから3年以上も経ったものの、農業問題のために、いまだに合意していない。このような状況が生じるのは我が国の特異な農業保護のやり方にある。・・・ログインして読む(残り:約1799文字/本文:約2620文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1955年岡山県笠岡市生まれ。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理5日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全6新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”7『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑8ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた9ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質10新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換をもっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。