幹事社質問(幹事社)幹事社からの質問が3点ございます。1点目は、市長に就任して27日で1年経過することになりますが、この1年を振り返っての感想と本年度の抱負について、お聞かせいただきたい。それぞれ22%ということで示されたと思うのですが、その後の状況についてお聞かせください。3点目が、東日本大震災で発生したがれきの処理に関して、道内でも受け入れを検討している自治体と、安全性が明確にされていないため受け入れを拒否するという自治体と分かれているわけですけれども、函館市としては、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。(市長)幹事社からの質問の1点目について、市長に就任して1年、昨年の4月27日に初登庁をして、そこから私の仕事が始まりました。1年を振り返って、随分短かったというか、あっという間に過ぎたような気もしますし、一方ではまた、長かったという意味ではなくて、随分以前からだなという、両方があり、何か複雑な気持ちがあります。問題、行革の組合との交渉問題など、いろいろ走り回ることが多くて、そういう意味では、改革と挑戦という、私の掲げたものを感じていただくというか、今までと違うということをご理解いただけたと思います。全力投球がいつまでも続くということではなくて、やはり落ちついた時点では、将来を見据えたまちづくりも、じっくりやっていきたいという気持ちもあります。新年のごあいさつでも申し上げましたけれども、昨年は走り回ったけれども、今年は少し腰を落ちつけて、まちづくりをやっていく、まちづくり元年にしたいと思っています。今年は、初の本格予算の編成でした。その中で教育や福祉など、ソフトの部分というのは予算づけをすれば、今までと違う政策をとれるのですが、まちづくりというのは、やはり1年、2年ではなかなか目に見えて変化していかないものです。計画や構想をつくったり、あるいは設計をしたり、さまざまなことが市民の皆さんの目に見えていくためには、3年ぐらいかからないと具体的にならないと思っています。私は、選挙期間中も一貫して、1年1年まちが変化していく、まちが進化していく、そういうまちづくりをしたいということを申し上げてきました。そのためには、今年1年そういうものを練りながら、来年あたりから目に見えるようにやっていきたいと考えています。五十年の大計、百年の大計ということを考えたまちづくり、そして経済基盤づくり、こういったことを今年1年、きっちり考え力をたくわえて、そして来年以降、目に見える形にしていきたいと思っています。2点目の質問ですが、江差線については、北海道が大きな決断をし、8割を持つということで、3市町の負担というのは2割ということですので、北海道の決断について、私としては評価をしております。北海道に調整をお願いしていたわけですから、このことでいたずらに争うということは、私としてはしたくはないというか、好ましいことではないと思っております。函館市の手続としては、ゴールデンウイーク明けにも、総務常任委員会に報告をする中で、市としては、多分、これで受け入れるということでの対応になっていくと思っています。市議会の皆さんに、いろいろご議論をいただいたりすることは必要ですが、そのことによって、この数字を下げるとか上げるとかという議論にはならないのではないのかと思っております。いずれにしても、今後の推移を見ていきますが、総務常任委員会の中では、市としての意思を含めながら、報告をしていくことになるだろうと思っており、どうしますかということにはならないと考えているところです。それから、東日本大震災で発生したがれきの処理についてです。道内でも積極的に手を挙げているところ、挙げようとしているところもあるようですが、大方は慎重な市町村が多いのかなと考えております。北海道も国の要請を受けて、各市町村にあたっているようです。がれきの処理の問題もそうですが、原発の再稼働の問題なども含め、特に函館市民においては、国のさまざまな方針などが、どうも懐疑的に見られているというか、必ずしも理解されていない、信用されていないということが一番の問題だと思っております。函館の現実を考えた場合に、函館は観光のまちであり、水産のまちであり、受け入れた場合の風評被害について、懸念される度合いの高いまちでもあります。それから何といっても、大間原発の問題を抱えて、原発や放射線に対する市民の意識というものが非常に敏感になっている中で、私は積極的に受け入れて、処理しますという気持ちにはなかなかなれないということです。一方的に受け入れませんということではなくて、可能性があるかどうかということ等々を、担当部局には調査や検討をさせています。ほかの受け入れている都市の状況、函館の焼却工場において、現時点でどの程度の放射性物質が出ているのか、そういうことを試験的に調査しています。5月いっぱいぐらいかかると思いますが、そういうこともしながら、慎重に対応していきたいと思っております。今、北海道が取り組もうとしているのは、北斗市の太平洋セメントでの処理、苫小牧市で木製のボードに処理する事であり、いずれも持ち込んで焼却しても、焼却灰が地元に残らない形のものです。函館市の場合、もし受け入れるとすれば、焼却灰を最終処分場に持っていくということになって、そこに永久に保管するということです。最終処分場は、ただでさえ迷惑施設で、しかも住宅地に近いところにありますので、向こう何十年あるいは百年にわたってそこに保管されるということに対して、理解していただけるかなと思うと、なかなか難しい問題もあるのではないかと思っております。被災地に対する思いというのも大切ですけれども、私は函館の市長ですから、函館市民の皆さんの安全・安心というのを最優先的に考えざるを得ない立場ですので、慎重に考えていきたいと思っているところでございます。質疑(記者)がれき処理について、現時点で北海道から、どのような条件ならば受け入れられるのかという、アンケート調査があったと聞いていますが、先ほど受け入れ自治体の状況や現在の状況の調査をしているということでしたが、それを見てから回答されるという状況でしょうか。(市長)いや、最初の回答はしています。検討はするけれども、今の段階で受け入れる、受け入れないの判断はしないという回答をしています。(記者)北斗市の太平洋セメントで、がれきを受け入れ処理する場合、函館市とも隣り合っているということで、影響はないとは言えないと思うのですけれども、この件についてどうお考えでしょうか。(市長)北斗市はうちの行政区域ではなく、しかも北斗市の施設でもないという中で、知事が太平洋セメントに要請したということは、私も承知していますが、それについては、第一義的に北斗市がどういう対応をしていくのかという、その推移を見守っていきたいと思っております。(記者)もし北斗市が、がれきの受け入れをすると判断をした場合に、函館市として、何か合意というか、何らかの対応をされる予定というのはあるのでしょうか。(市長)北斗市がどういう判断をされるのかもわからないのですが、仮にそういうことになれば、函館市として心配される点があれば、それは申し入れていくというか、お話をしていきたいと思っています。(記者)北斗市の判断について、今まで北斗市長の高谷市長と話し合ったかどうかと、今後、話し合うことというのはあるのでしょうか。(市長)今まではお話ししたことはありません。これからも、今の時点で北斗市がまだ何も判断されていないし、市民の皆さんともお話し合いされていない中で、事前にお話しすることはありません。(記者)6月いっぱいで成分調査していくということですけれども、どういうことを具体的にやっていきたいということはありますか。(市長)調査については、今時点で市内のゴミを焼却して、どれぐらいの放射能が出ているのか、現状をまず調査しています。がれきを実験的に受け入れた場合、そのことによって高まったのか、高まっていないのかということさえもわからない状態になるので、その基礎資料を調査しておくということです。(記者)市役所では平常時の放射能の調査をされているようなのですけれども、これは処理場と焼却場の両方ですか。(市長)焼却工場で調査をしています。処理場では考えていません。日乃出の処理場で燃やしたもの、焼却灰や煤などから、どれぐらいの放射性物質が検出されるかということを調べようとしています。1回ではわからないので、何回かやらなければならないと思っています。(記者)北斗市が受け入れた場合に、函館が風評被害、観光的な影響が懸念されるというのであれば、北斗市が受け入れる判断をしてから拒否しても遅いと思うのですけれども、受け入れる判断をする前に、受け入れないような、何らかの動きをとってもいいのかなと思うのですけれども。(市長)原発の問題と違い、運び込まれることで一番影響があるのは北斗市なので、北斗市長あるいは議会、市民や各種団体のお考えが示されていない中で、函館市としてどうこうという話にはならないと思います。大間の原発問題とは別だと思っています。(記者)就任1年の関係ですけれども、ここはよくできたなと思うことを、一つ挙げるとしたら何でしょうか。(市長)よくできたということであれば、予算の中で子どもに関する施策に取り組んだことです。あと、行革は職員の給料削減はしたけれども、まだまだ行革自体はこれからなので、まだよくできたという評価をするようなものではないと思っています。ある程度、教育の分野と福祉の分野に予算をつぎ込んだのと、もう一つは、退職手当債を約束どおり昨年22億円をやめた、その辺かなと思います。(記者)この1年間を100点満点で点数をつけるとすると、何点ぐらいだと思いますか。(市長)それはわかりません。それは皆さんの評価で、私がやることではないです。私は、ただ汗をかいて突っ走るということで、点数を意識してやっているわけではないです。(記者)去年1年間は、行革に力を入れた1年、財政再建に力を入れた1年ということですけれども、まちづくりの中で、これから市に求められるのは、経済政策が中心になると思うのですけれども、今年、腰を据えてやられる具体的なものがあればお聞かせください。(市長)やはり一番は、最大の産業の観光分野を、新幹線が来るまでに実践したい。中心市街地は、国の認定をもらうのに今年いっぱいかかりますけれども、大門商店街の人たち、あるいは五稜郭商店街の人たちも燃えてきていますので、中心市街地の活性化ということで、観光とリンクさせながら、新幹線対応のまちづくりをまずは進めたいと思っています。(記者)この1年間、大変だなと感じたことというのは何だったのでしょうか。(市長)大変だなというのはいっぱいあり、みんな大変だったけれども、やっぱり行革で職員給与の問題が一番大変だと思っています。(記者)当初の計画通り進まなかったと言うことですか。(市長)ある意味ではつらい作業でもあるので、しかし、我慢してもらわなければならないという中で進めました。交渉を公開するということも、これは不当労働行為等の問題があってできなかったし、あるいは退職金の削減は、一方的に削ると裁判で負けるという話も弁護士からあって、なかなか思うようにいかないことが一番苦慮したと思います。これからももちろん努力して続けていきます。賃金の問題だけではなくて、行革自体がまだ始まったばかりだと思っています。(記者)92項目の政策のこの1年の達成というのは、どのようになっているのでしょうか。(市長)すぐできるものはやってきたと思っています。時間のかかるものも、調査費や検討のための予算をつけたりして、前向きには考えていると自分自身では思っています。(記者)市長に就任して1年過ぎたのですが、常に心がけてきたことと、2年目に入って、こういうことに心がけていきたいということはありますか。(市長)心がけてきたのは、わかる市政ということで、市民へ説明をして、お話を聞いてということです。市役所が何をやっているのかさっぱりわからないとか、あるいは市長が何を考えているのかさっぱりわからないとか、そういうことの無いように、できるだけ私が何を考え、何をやろうとしているのかということを、わかっていただくということに一番の力点を置いてきました。マスコミの皆さんにも、さまざまなことをお話し申し上げ、あるいは市民団体の中でも、今までは、議会でなければ話せなかったようなことも、その場その場で申し上げてきたと思っています。いうことを心がけてきたつもりでいます。今後も、私が市長をやっている間は継続してまいります。秘密主義に陥ったり、隠したり、あるいはさまざまなデータをごまかしたりということは一切しません。どんな反対があろうと、賛成があろうと、判断してもらうということが大事ですから、すべてのものを開放して、その中で市政を進めていきたいと思っています。(記者)函館市に足りないものと、今後、期待することはどんなことでしょうか。(市長)函館の要素としては、歴史的なものや景観、さまざまなものを資源として持っているまちだと思っています。それがすべて磨かれた形で洗練されたものになっていない。その魅力をすべて引き出すようなまちづくりを私自身が進めていければ、本当にすばらしい輝くまちになると思っています。時間はかかりますが、可能性を秘めていると思っているので、それを今のように埋もれさせておかないで、まち全体がまだまだ磨ける要素、そして外に発信していける可能性のあるまちだなと思っていますので、そういう面で努力をしていきたいと思っています。(記者)去年、さまざまな会議を立ち上げたのですが、今年度、これからどのように進んでいくのかということと、その提言内容を具現化するには、かなりお金も必要だと思うのですが、そのあたりをどう政策につなげていくのか教えてください。(市長)私は、まちづくりのために市長になるということを申し上げてきました。経済再生会議は、その都度その都度聞いていて、報告をまとめるようなものではないので、その中からやれるものがあればやっていくという姿勢です。まちづくりにはお金がかかります。お金がかかるから何とか行革を進めていきたいと思っています。(記者)並行在来線について、江差線の負担区分については、木古内町が財政規模を理由の一つに挙げて、難色を示しているのですけれども、木古内町の調整がつかない場合、函館市として22%以上の負担を負う可能性というのは、お考えとしてはあるのでしょうか。(市長)調整がつかないと思っていませんから、そういうことは考えていません。(記者)函館-新函館間の経営分離についてですけれども、北海道のほうから最近、同意についての要請というのはありませんか。(市長)まだ来ていません。何かJR北海道には、国か北海道かどちらかが行ったのでしょうけど。各自治体にはまだ来ていないです。(記者)来た場合は、北海道に同意の報告をされるおつもりですか。(市長)議会に報告をした上で対応します。一応内諾はしているわけですから、その方向で書類を提出していきたいと思っています。(記者)新幹線の札幌延伸の認可が5月中ぐらいに出るのですけれども、そうすると、その後に函館-小樽間の在来線についての沿線自治体の協議会ができると思うのですが、函館市としては、それに参加するお考えでしょうか。(市長)函館-小樽間ということであれば、函館-新函館間も含まれるわけですから、そういう整理であれば、協議会自体には参加していくことになります。(記者)そうすると、小樽までの協議会に参加し、函館から小樽の全体のものにかかわっていくということですか。(市長)函館-新函館については、ほかの路線と違って、北海道がそれなりの負担をして、電化し第三セクターで残すということが、北海道とJRとで確認をしていただいているわけです。それ以北は、残すのかあるいはバス転換するのかも全く決まっていないわけです。いろいろな方法があるのでしょうが、今の時点では何とも予測のしようがないのですが、まず全体的にどうするという話から始まるのではないかと思っています。例のように開業の4、5年前でなければ具体的にならないので、24年後のことを、すぐにどうするとはならないのではないかと思っています。(記者)給与の問題なのですけれども、12月に妥結して以来、1月以降の協議の進捗状況、今後の見通し、また、来年度予算に向けてとなると思うのですけれども、スケジュールはどのように考えていますか。(市長)組合との交渉は、これからになると思っています。昨年は、いろいろな行革の整備をするのに時間がかかって、提案が遅くなったので、結局、カットも12月から要求したのに1月にずれ込んだわけですから、そういうことのないように、早め早めに理解をもらう意味でも提案はしていきたいと思っています。行革のプラン自体は、今はたたき台の段階ですが、それをきちっとやり、行革全体を決めた中で職員の給料削減のさらなるお願いをするかどうかということも決定していきたい。(記者)給与削減の提案をいつごろと考えていますか。(市長)遅くても夏場ぐらいにはしていかないと、難しいことになると思っています。私自身も、市民の有識者の事業仕分けとは別に、内部的な事業仕分けができればやりたい部分もあります。市長と両副市長の三者で分担しながら、市民サービス以外の分野で、我々自身の事業仕分けを6月議会が終わったころから進めたいと思っています。その頃からあまり遅くならない範囲で、同じように組合との話も進めていけると思っています。(記者)退職金の件で、裁判になるという話だったのですけれども、もう少し詳しく教えてください。(市長)給与もそうなのだけれども、合意が無く一方的に下げるのは、今までの判例等を見ると、労働組合が訴え裁判になると負けるようです。退職金の場合も裁判上、合意がなければ負けるようです。官民問わず、倒産した会社ならやむを得ないのだけれども、経営が苦しいというだけで一方的に削減すると、違法というか、労働者の保護ということから、それは敗訴するということです。年金なども、合意がないと難しいということです。そこまで考えていなかったので、場合によっては合意がなくても、議会に出して通すということも考えたのですが、条例をつくってもだめだということなので、やむを得ないかなと思います。それだけ労働者の権利というのは、守られているのです。一方的に雇用者のほうでやるというわけにはいかないということです。(記者)給料のほうは、10%の削減を平均5.5%に歩み寄りだったわけですけれども、退職金のほうでそれが歩み寄りでなかったというのは、何か難しいものがあったのですか。(市長)退職金については、入ったときからのいろいろな契約に近いもので、期待感を持っているのです。それから、退職が近くなった人には、退職後の人生設計や家を建てるのに借金して、退職金である程度返すのを予定しているというものもある。給料もそういう面が強いのですが、退職金に対する思いというのか、給料以上に強いのと、大阪を除き全国的にそれをやった例がないということで、ある意味では全国の組合組織挙げてのことでもありました。給料は各自治体でそれなりの判断で削減していますが、退職金については、まだ全国ではやられていないというのもあって、一層困難なのかなと思っていました。(記者)その辺で、やはり市長自身の中でも、市長になる前と、実際に市長になってやってみると違うということでしょうか。私も副市長でいたけれども、これまで職員の給与、退職金のカットを検討したことがありませんでした。具体的に弁護士に相談した中で、現実問題、法的に難しいということがわかったものを、強行して裁判で負けるわけにはいかないと思っています。今の財政状況をこれ以上悪くしない、より良くしていくために、組合と真摯に話し合っていきたいと思います。(記者)新行革プランで、財政の赤字の幅というか、昨年の中期的な財政の見通しの数値が出ているのですけれども、今後、新しい行革プランに、具体的な施策を盛り込まなければならないという状況になると思いますが、市長は、今の段階でこれは必ず入れなければならないというものがあれば教えてほしい。(市長)聖域なき事業仕分けと言っていますので、人件費もそうですが、まだまだ一般の経費も、あるいは市民サービスの面でも検討していきます。今回、敬老祝金や高齢者のバス助成などを見直させていただきましたけれども、そういうものがほかにまだあるようにも思います。よっては使用料、手数料という収入のほうもきちっと見直していく必要があります。市民負担のものは、最終的に財源が合わなければ、お願いしていくということになるので、まず使用料、手数料を上げますよという話にはなりません。歳出を削減し、それでも収入が足りないということであれば、最終的にお願いということになりますが、まずはその前にできることをやっていきたいと思います。(記者)市の職員から、現在、市長の立場になって、職員を見たときにどのような感想をお持ちですか。(市長)市長になって思うのではなく、昔から思っていたことは、函館市役所だけではないと思うのだけれども、代々受け継いだ仕事をそのままこなしているというのが多いと思っています。自分で工夫し、考えて仕事をする職員もいます。今までのやり方で漫然とこなすのではなく、自分の頭でさまざまなことを考えて、よりすぐれたやり方、より正確なやり方、よりスピーディーなやり方、そしてより効率的なやり方について、心がけていく姿勢が必要です。なければ、いいまちづくりのアイデアというのも出てこないのです。市役所の多くの職員に、政策をつくれと言っても、自分の分野はできるのかもしれないけれども、全体的な政策を一人でつくれる職員は、何人もいないはずです。自分で考えて、実行していくということが必要で、そのためには上司と議論することがあってもいいと思っており、そういう職員が多く出てきてくれることを望んでいます。そのことが市役所の活性化にもつながるし、函館のまちづくりにもつながっていくと思っています。(記者)津波の浸水想定の件ですけれども、北海道のワーキンググループが検討した資料の中で、函館も高い津波が来るということを想定しましたが、函館市として、何かワーキンググループに対して提案や注文などがありましたらお聞かせください。(市長)まだ数字が固まっているわけではなく、これから一部見直しし、数字がすべて変わる可能性もあるというようなお話もあるので、今の時点では正式なコメントにならないのですが、函館での津波は、予想していたよりも高いと思っています。そのままであれば、この辺でも5メーターや6メーターとかになっていますが、今までも3メーターぐらいしかないのではないかと思っています。単なるシミュレーションでなくて、できれば根室や釧路などと同じように、例えば南茅部あるいは椴法華に過去の痕跡があるのかどうか、調べてほしいと思います。(記者)北海道のワーキンググループがある程度想定しているのは、根室や釧路にとっては有意義なものかもしれないけれども、津軽海峡に面する函館にとっては、少し使いづらいデータでないのかと、そういう印象でしょうか。(市長)使いづらいとか使いやすいとかでなく、有史以来あったとかということなのです。根室、釧路の場合は、地層を調べ、それぐらいの津波が過去に来ているということであって、函館でも過去に来ていたのかということを研究してもらえれば、みんなが納得すると思います。(記者)函館市長としては、函館市全般といいますか、函館のことをしっかり調べて検討してほしいということでしょうか。(市長)函館だけではないです。森町は調べたということですが、ある程度の地点を調べてもらって、より精度の高いものにしてもらわないと、単純に想定外をなくするために大きく見積もりましたという話にはならないような気がしています。津軽海峡の場合には、対岸もあるわけだから、青森側がどれぐらいになるのか、大間でどれぐらいになるのかとかというようなことも含め、できれば津軽海峡に面したところ全体のデータが欲しいと思います。(記者)医学部の設置についてと病院船を誘致するといったお話があったと思うのですが、どのようになっているのでしょうか。(市長)病院船については、知事や副知事とも国などに要請に行っています。政府の検討会議が3月で報告書を出して終了しているので、あとは政府がどうするのかということなのです。超党派の議員連盟の皆さんは、大変熱心で、国会でも質問をされたりしているのですが、お金がかかるということもあり、省庁が積極的にやるという状況にないので、これから推移を見守っていきたいと思います。北と南にできれば1隻ずつということなので、北はぜひ函館をということではお願いをしています。医学部は、まだまだそういう段階ではなく、見に来たというだけです。できれば、6月議会の前に大学に行く機会を持ち、内容を確認し、本当にやる気があるのであれば、市としても全力投球しますというお話をしてきたいと考えています。(記者)大間原発についてなのですけれども、政府決定で大間原発を建設すべきだということに変わりはないのですが、今後、何らかの行動を起こす場合には、どういうタイミングで何を考えているかということをお聞かせください。(市長)今の時点で次の行動というのは予測できません。国は現在、再稼働で手いっぱいで、新施設というか、工事中のものをどうするかという議論まではとても行きつかないように思います。再稼働でこのような状況なので、新設となるとなおさら難しい問題になってきます。いう問題が整理されていないので、新設についてはこれからのような気がします。国は、脱原発依存と、うそか本当か知らないけれども、一応そういうことを言っています。脱原発依存ということの工程表が示されて、そして福島原発の原因が究明されて、そして真剣にこれからどうするということが議論されていく中で、将来的には脱原発をどれぐらいで達成するということになります。そのためには、年次毎のスケジュールや電力不足についてなども精査する必要があります。再稼働については、全国でより安全性の高いものをさらに安全度を高めながら、これだけはこの間、動かしていきたいということを示さないと、なかなか納得しないと思います。今のままだと、また3・11の前に逆戻りしかねない。脱原発依存を唱えるのであれば、態度で示してもらわなければ、先に進まないのではないかと思っています。(記者)ミシュランガイド北海道2012に、函館も何店舗か掲載されましたが、それについてはどうですか、個人的に行ってみたいとか、そういうことはありますか。(市長)個人的に行ってみたい店とかというわけではないけれども、星がついてよかったなと思います。東京や関西で星が付くのは、何万円もするような高級店がほとんどで、函館にはそういう店が少ないので、どういう評価をしていただけるのかなと、楽しみにしていました。函館でも、それなりの評価をしていただいたと受けとめています。それが評判になり、観光客の皆さんなりに評価をされて、少しでもまた函館に来ていただいて、楽しんでいただく要因になればいいと考えています。日本ライセンスの下に提供されています。本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。|ホームページへのご意見・ご提案|。