(MonikM/gettyimages)バブル期の銀行融資は過去のデータの過信が一因だったかもバブルの頃、銀行は不動産を担保にした融資を積極的に行っていました。その理由の一つは、「昨年度は、不動産担保の融資が全く焦げ付かなかった。不動産担保融資は安全だ」という理屈にあったのかもしれません。部下から「昨年のデータを見て下さい」と言われると、上司としては反論しにくいですね。客観的なデータほど説得力のある物はありませんから。過去のデータはあくまでも過去のデータですから、これを見て物事を判断するのは、バックミラーを見ながら運転するようなものなのです。実際、バブルの時には「土地の値段は一昨年も昨年も上がったから、今年も上がるだろう。なれば、不動産担保融資も無事に回収できるだろう」という「勝手読み」が「地価暴落による融資の大量焦げ付き」という悲劇を生んだわけですから。バブルが崩壊してから、「バブル期は土地神話を信じたのが失敗だった」と言われました。戦後の地価が一貫して上昇を続けたことから「地価は下がらない」と信じる人が多かった、ということのようです。経済構造が変化すると昔のデータは危険になるバブル崩壊後の長期低迷期には、失業者が大勢いました。そんな時に米国の景気が悪化して輸出が減ると大変です。輸出企業が倒産して失業者がさらに増えてしまうからです。失業者は、所得がありませんから、消費を控えざるを得ません。なると、個人消費が減り、個人向けの商売をしている会社の業績が不振になって倒産が増え、さらに失業が増える、といったことも起こりました。そこで、「米国の景気が悪くなると、日本の景気も悪くなる」という関係が明確に存在していたわけです。少子高齢化による労働力不足の時代を迎えて、状況が変化しているかもしれません。すると、米国の景気が悪化しても日本の景気への影響は小さいかもしれません。それは、輸出企業が倒産して失業した人が、今ならば労働力不足に苦しむ飲食店等々に就職できるので、「所得がないから消費が出来ない」という人が出てこないからです。なると、米国の景気が悪化しても日本の個人消費は減らず、個人向けの商売をしている会社の業績は悪化せず、従って失業も増えない、ということになるのかもしれません。そこで筆者は「仮にリーマン・ショックと同じことが起きても、日本経済の落ち込みは当時より相当小さなもので済むだろう」と考えています。そんな実験はして欲しくありませんが(笑)。デフレに悩んでいました。デフレというのは、物価が下がっていくことです。物価が下がると企業が売値の低下で苦しくなったり、「借金して工場を建てても作った製品が安くしか売れないなら、やめておこう」と考えるので設備投資が減ってしまったり、経済にはマイナスの影響があるのです。そこで日銀は、物価上昇率を2%に高めようと頑張っています。実際の物価上昇率は、マイナスこそ脱したものの、なかなか高まって来ません。そこで人々は、「これまで物価が上がらなかったのだから、今後も上がらないだろう」と考えているようです。筆者はそれは危険だと思っています。氷に熱を加えていくと、ある時から急に温度が上がり始めます。氷が融け終わった時ですね。経済にも、そうした変化が生じる可能性があるのです。少子高齢化と景気回復による労働力不足で、すでに非正規労働者の時給は上昇しています。各社が値上げに踏み切りました。各社ともに値上げをしたので、各社の客数はそれほど減らず、各社の収入が増えました。これを見て、他の業界でも値上げの動きが広がってくる可能性が高いと筆者は考えています。業界によって事情が違うので、多少の時間差はあるでしょうが、数年以内には日本もインフレの時代に突入するのではないでしょうか。値上げ自体は成功だったのです。働き方改革により労働コストが増えた事などが決算悪化の原因なので、「やはり値上げをすると決算が悪化するので、値上げはやめておこう」と考える会社が出てこないことを祈ります。ちなみに、鳥貴族も値上げで売り上げが減ったと言われていますが、これも誤解だと思われます。「そうだ京都、行こう。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。