金貸しは、国家を相手に金を貸す2007-06-05地方財政は好転?3月21日付け日本経済新聞朝刊5面に「地方債務200兆円割れ、景気回復で税収増—07年度見込み、地域間格差は拡大」の記事より。記事は、地方自治体が抱える債務残高の減少が鮮明になってきており、19年度末の残高は、18年度末見通しに比べ約2兆円減の198兆9500億円となり、4年ぶりに2百兆円を下回る見込みと報じる。これは、景気回復による税収増を背景に地方債発行が減っているためで、地方の借金残高の減少は3年連続になるとのこと。税収の伸びる都市部と過疎地との地域間格差は拡大していると記事は伝える。バブル崩壊後の景気低迷による税収減や景気対策による公共事業拡大で、地方の債務残高は90年代前半から急増しし、ピークの16年度には201兆円と2年度末の約3倍に膨れあがったが、17年度以降は緩やかながら減少に転じているとのこと。地方の債務残高が減り始めたのは、政府が公共事業の削減に動く一方、景気回復で税収が増えてきたためで、地方自治体では歳入不足を補う地方債の年間発行額が6年度に10兆円を突破したが、19年度は14年ぶりに発行額が10兆円を下回る見通しとか。下水道などの公営事業のうち、自治体が負担する「企業債残高」などの地方の借金も減る見込みとのこと。地方全体でみた財政は好転しているが、立地する企業数が多く税収が増えやすい都市部と税収が伸び悩む過疎地の財政格差は広がっており、17年度決算でみても、自治体の財政健全度を示す「実質収支(翌年度に繰り越す財源を除いた収支と支出の差)」の黒字額は、全国では前年度比956億円増えたものの、税収の伸びが大きい東京都や愛知県、千葉県の自治体を除くと49億円の減少で、地方財政の好転も、企業の集積する自治体がけん引している構図が鮮明となっていると記事は評する。地方の債務残高が減る一方で、国の債務残高は増加基調が続いており、19年度は国債の新規発行額を前年度より大きく減らし約25兆円に抑えたが、国の長期債務残高は19年度末に初めて6百兆円を超える見通しとか。政府が財政再建の目標にしている基礎的財政収支(プライマリーバランス)も、19年度末(見込み)で国は4.4兆円の赤字だが、地方は5.4兆円の黒字との由。日本全体では、借金は減っていない。0:43>一方でCO2増加額のほぼ4割強が商業やオフイスなどのサービス部門で発生しています。サービス部門の割合が、これほどまでとは、正直言って驚きました。商業やオフイスでの生産過程で、とてつもない消費を行なっているとは、なんと皮肉な事でしょう。考えさせられる内容ですね。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。【金貸し⇒中央銀行が国家に金を貸し、操り、世界を翻弄する。「国の借金が800兆円になったのは何で?」最終回〜国の借金どうする?〜「国の借金が800兆円になったのは何で?」7〜市場に支配される国家〜「国の借金が800兆円になったのは何で?」6〜今やインフレは起こらない!〜「国の借金が800兆円になったのは何で?」6〜政府紙幣の可能性とは〜「国の借金が800兆円になったのは何で?」5〜粉飾だらけの国家会計〜「国の借金が800兆円になったのは何で」3〜「赤字国債」はごまかし?「国の借金が800兆円もできたのは、何で?」2〜膨大に膨れ上がる福祉の予算.本当にみんなのためになってるの?新シリーズ「国の借金が800兆円もできたのは、何で?」1〜雪だるま式に増える国債〜国家と市場の成立→崩壊構造に迫る(6)市場の拡大限界は、国家の統合限界でもある。800兆のうち約100兆円はデカイ。