先月に続き当社がスキーム作りを手掛けた事業承継事例をお送りします。今回はそのうち、【MBO】従業員への承継事例をお送りします。A社の創業者は65歳になり、お子さんがいらっしゃらないので外部へのM&Aを検討してきました。事業を資産管理会社に投資用の不動産などを会社分割で移動し、事業本体だけを会社に残すなど10年計画で準備を進めてきました。5年が過ぎスキームが固まったので、いよいよ旧知のM&A会社さんにM&A相手を探しに行ってもらい始めました。1年がたち、お相手と数社面談を進めたのですが、(1)値段が折り合わない(2)会社の文化を理解してもらえない【おかね優先の雰囲気】(3)いろいろなあらさがしばっかり指摘される、(4)業種が違いすぎて不安である。(5)地域柄が違うなど、いまいちいい案件が見つからず時が過ぎていきました。そんなある日社長から、もうM&Aは無理かな...という弱音が出始めました。Buyout、経営陣買収)を検討し始めました。検討が進んでいきました。配当が課税されることなくそのまま返済原資として活用できることになりました。従業員さんも売り上げが30%ダウンしてもやっていけるということで安心されめでたく事業承継が成立しました。従業員さんが不安ということで、現社長は最長3年間会社に残る。社長の創業の思い苦労、それをさせててくれた従業員・取引先への感謝とそれを引き継ぐ社長への思いの引継ぎもされています。新社長は現在毎月社長塾に参加してもらう、社長としての教育と業績管理チェックを学び、より良い会社にするために日々研鑽されています。金融機関の皆さんにも安心してもらえるようにする予定です。当社では専門家同士が連携することにより、オーダーメードでの事業承継プランを作成することが可能です。3/2はスキーに行きます■当社メルマガ11月号より「「ICTを活用しM&A後の経理体制を合理的に作る【体験記】」です。社員が2月に1名加わりました。パートさんが新たに1月に1名、2月に1名加わり、4月にもう1名来て頂く予定です。社員が7名(うち育休1名)パートが4名、インターン生が11名(4年生が4名)になりました。採用活動はひと段落付けて、社内整備へ転換していきます。新しくパート・インターン生が加入してくれましたので、ご紹介していこうと思います。畑中孝介2019年10月から消費税率の引き上げに合わせて実施される軽減税率。今のうちに知っておきたい軽減税率の全体像を、現場に即してお伝えします。働き方改革に伴って変わった36協定による企業の影響と今後をこの場で徹底解説!罰則を科されるのは嫌だけれど、一体何から手をつければいいのやら・・・。心配事は、この機会に社会保険労務士にぶつけてスッキリ解決しましょう。吉村壮司サブスクリプションとは、サービスを一定期間利用する権利に対して対価を得る契約のこと。定額制で使用できる音楽配信サービスなどがその例です。お申し込みは下記URLもしくはメールにてお願いいたします。※お手数ですが、参加者お一人ずつのご登録をお願い致します。メールの場合:件名に「春の五目セミナー参加の件」とご記載ください。本文に参加される方の(1)企業名(2)役職(3)氏名をご記載の上『seminar@business-brain.com』までお願いいたします。複数名でのご参加の場合には「役職・氏名」を全員分ご記載ください。■セミナー要望こんなことが聞いてみたい。こんなことが知りたい。ございましたらご連絡頂けましたら、企画していこうと思います。豊国ビル8FTEL.03-6435-6618。