一つには、マクロの見通し自体の難しさだ。GDPの成長率見通しを大まかに何パーセントといった見当をつけることはそれほど難しくないが、これは誰でもできる。ここで有効な差をつけるためには、コンマ何パーセントといった単位でより正確に予測ができなければならないのだが、こうなると急に難しい。ここで、GDPに対して株価はどうなるという決定に関して実用になる精度のモデルがあるといいのだが、そのような都合のいいものに辿り着くことはほぼ絶望的だ。その理由というか事情は、以下のようなものだ。GDPの値が株価にとって重要だとしても、自分たちなりの予測が得られたとしても、これが他の市場参加者の予想に対してどのような位置づけにあるのかということを知らなければならない筈だ。望ましくは、他人の予測がどの程度現在の株価に反映しているのか、ということが分からなければ、自分たちの予測を、戦略としてどう生かしたらいいのかが決められない。GDPの予測そのものに始まって、インプットにこれだけとらえ所のない曖昧なものがあるのでは、厳密なアウトプットが得られるはずがない。加えて、株価に影響するのは、明らかにGDPだけではないから、仮にGDP成長率が当初の予測よりも0.5%増加するといっても、その他の条件によって、株価はプラスにもマイナスにも変化する。結局、運用戦略の立案、言い換えると運用競争の勝ち負けにあって、マクロの経済分析は「実用上役に立たない」のだ。この辺りの事情を考えるときに、筆者がいつも思い出すのは、確かジョン・トレイン(運用者を取材した著作が多いライター)のインタビューに答えたものだったと記憶しているが、フィデリティ社のマゼラン・ファンドの初代ファンドマネジャーとして有名なピーター・リンチ氏の台詞だ。彼は、マクロ経済や株式市場全体の上下について考えるかという質問に対して、「イエス。一年間にせいぜい15分くらいだけれども」と答えたという。彼は企業の分析に集中した。これは、彼のお気に入りの回答だったらしい。気の利いた答えだと、筆者も思う。それでも、運用会社が延々と会議でマクロ経済の話をするのはなぜだろうか。一つには、社内の誰でも何か意見が言えて、話をすること自体に何となく有難味があるマクロ経済の話が運用会社にとって適当だということだろう。一つは、もっとはっきりしていて、それは、顧客を煙に巻くのに(或いは、運用の言い訳をする際に)、誰もが関心を持っていて、何とでも言えるマクロ経済がちょうどいい話題だからだ。「貯蓄から、投資へ」。20年間以上聞いて、もう聞き飽きたキャッチフレーズだが、筆者は証券会社に勤めているのだし、その趣旨に反対はするまい。これを推進しようとする人達の話の中には、聞くに堪えないものがある。「皆さんいいですか、日本には、1500兆円もの個人金融資産があります。この資産の運用で、もう少しリスクを取って、仮に平均1%のリターン改善が得られたとすると、年間15兆円ものお金になります。15兆円というと、GDPの約3%ですから、日本人が運用を改善するだけで、成長率で3%分も豊かになることができるのです。読者は、この話のおかしさが直ぐにお分かりになっただろうか。これは簡単な話で、15兆円の追加的な収益がどこから生じるのかを考えると直ぐに分かる。仮に、国内の株式でリスクを取るのだとすれば、15兆円追加で儲けるためには、大まかに言って日本の企業が純利益で「GDPの3%もの」利益を追加的に毎年稼ぎ出さなければならないのだ。投資先を海外にすると、事情は少し複雑になるが、投資に向かっている資金は日本人のものだけではないし、「日本のGDPの3%分」に相当する利益を新たに見つけて自分たちだけのものにしなければならない。リスクを取ると、どこからともなくリターンが湧き出てくると思っているおめでたい人が、たぶん、日本も政府ファンド(日本版SWF)を作ったらいい、などと言うのだろう。ちなみに、日本版SWFの根本的おかしさは、運用できる資金があるなら、これは国民に返す方がいいということだ。「民間でできることは、民間で」が、かの構造改革のキャッチフレーズだったが、資金の運用こそ「民間でできること」の代表だ。第1話でも書いたように、マクロ経済と運用戦略を適切に結びつけることは絶望的に難しい。「事後的に」マクロ経済と株式市場の間に成立している関係がないわけではない。近年の日本株は、景気敏感の側面が強く出ている。考えると、衝撃的だったのは、先般(7月23日)に内閣府が発表した、2008年度のGDP成長率予想の改定値だった。2008年度について、これまでの予測は、実質成長率が2.0%で名目成長率は2.1%であった。GDPの「名実逆転」の解消を予想していたわけだ。今回発表された改定値を見ると、実質成長率が1.3%に対して、名目成長率は0.3%にすぎない。GDPデフレーター、つまり日本の付加価値生産ウェイトで計算した物価は、まだまだデフレなのだ。輸入物価は対前年比10数%、企業物価も5%前後の上昇と、企業の仕入れコストの方だけが急にインフレだ。生産者にとっては、売値がデフレで、仕入れがインフレという「最悪の組み合わせ」で、目下利益が圧迫されている。した状況を見ると、さすがに、株価に対して弱気に傾きそうになるが、さて、どうか。ここで踏みとどまって考え直すと、現状は、(1)企業にとって「最悪」で且つこれは新しく生じた事態なので株価は「売り」、なのか、或いは、(2)「最悪」の状況で形成されている株価が現在の株価なのだからむしろこれは「買い」なのか、相変わらず難しいことに気づく。結論は出さない(実は、出したくても、出ない!)。すればいいのかは、読者自身にお考え頂こう。本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。山崎元の提供レポートです。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。哲はじめての株式投資。トウシル編集チーム人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。緊急!新型肺炎で株価下落。消える消費、リーマンショックに近似。NYダウの反発はあるのか。[世界株安]日経平均も急落続く見込み。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。[世界株安]日経平均も急落続く見込み。緊急!新型肺炎で株価下落。消える消費、リーマンショックに近似。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。[世界株安]日経平均も急落続く見込み。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。難しくよくわからない「税金」。個人投資家がお届けします。山崎元の提供レポートです。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。緊急!新型肺炎で株価下落。消える消費、リーマンショックに近似。NYダウの反発はあるのか。[世界株安]日経平均も急落続く見込み。[世界株安]日経平均も急落続く見込み。緊急!新型肺炎で株価下落。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。