j6+3NiNQ9https://news.goo.ne.jp/topstories/life/146/68813925c65437e44aa3a32417876fc7.html書類手続きのデジタル化が進むなか、押印・捺印して提出する手間はペーパーレス化における大きな障壁となっています。そんななか、2019年度中の国会審議を目指していた会社登記の“印鑑レス化”が、6月26日(水)まで開かれている通常国会に提出されない見通しとなりました。「売上補償を」2018年、政府は「デジタル・ガバメント実行計画」を発表。すべての手続きの電子化を目指し、それによって国民・行政機関の双方の時間や手間、コストを削減できると見込んでいます。印章業界はこれに反発。印鑑不要となる施策を「看過することはできない」と、政府に「『デジタル・ガバメント実行計画』に関する要望書」を提出しました。要望書では、印章は欧米のサイン制度と違い「代理決裁できる」ことから、迅速な意思決定や決裁、さらには戦後の日本経済の急速な発展に「寄与してきたという自負」があると記されています。同条は“文書の成立”について定めたもの。第4項には、私文書について「本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」と定められています。MCの堀潤は「代理で押印し、本人が『知らなかった』と言うこともできるのでは」とその真正性を疑問視。松浦さんも「後で誰が押したものなのかがわからず、揉めるケースもよくある」と同感の様子。要望書には、具体的な要望として以下の4項目も記されています。松浦さんは4つ目の「印章業界が被る被害に対する国の売上補償」に言及。「確かに、縮小する業界に対して国が補償することはある。『その業界の人々をどうするんだ』という問題もある。そこも含めて社会をより良く変えていかなければならない」と意見を述べました。◆「見ないで押す」から早い松浦さんは、“印鑑レス化”による意識の変化について、2つのポイントにわけて解説します。1つ目は「確実な記録(デジタル)を残す意識」。松浦さんは、「サインと押印であれば、押印のほうが早いとは思う」としつつも、その早さは「さまざまな文書を、しっかりと見ないままにどんどん押していくためだ」と指摘。省が決裁文書を精査しないまま決裁していたことが明らかに。宅配便などが自宅に届いた場合、本人以外の押印でも簡単に受け取れてしまうという現状も。そのため、「プロセスを含めて、デジタルできっちり記録を残すことが重要」と強調する松浦さん。デジタルサインを普及するためには「みんなの意識が変わっていかないといけない」とも。2つ目は「手間(時間)を削る意識」。松浦さんが勤めている会社の契約書なども、最近ではデジタルサインに変わってきていると言います。デジタル文書やデジタルサインによって、100%デジタルのワークフローを実現できることなどから、プロセスの高速化を見込めるとの見方もあります。松浦さんは、「手続きにおける不必要な時間を短縮することも大事」と述べ、「これも、ある意味『働き方改革』の意識につながる」とポイントを説明しました。「印鑑が全滅するべきという話ではない。見た目の素晴らしさや愛着などから、文化としての印鑑は残ってもいいのでは」と補足していました。pR2+oCJ60>>257それが使われるほとんど全ては顧客の了承のもとに行われているから発覚しても何も問題はない。今となっては、ほとんど唯一のはんこのメリットである手続き代理の典型例。QGUHxsbW0正直なところ、肉筆サインでも自分の筆跡を証明できないような気がする。Jl+qwLzs0>>12印鑑は意思を証明する。署名は個人を証明する。nH+goF8S0>>180それ勝手に変えれるからねぇ。時効だけど土地の売買とかで大活躍した。QGUHxsbW0自分の名前、画数が多すぎて面倒すぎる。8CZ1vZ6k0公的書類からは廃止でいいよ。DQwx6GMn0海外との書類のやりとりでさ、もはやサインでさえ電子化が当たり前になってて驚いた「PDFで書類をメールしたから、それにサイン入れてメールで送り返して」だもん。くまモン大好きっこの独り。