概要サマリーカンボジアの農家さんを応援するファンドです。PLC社(JC社)へ融資します。JC社は農機ローンをはじめとした農家向けの融資事業を展開し、カンボジア国内の経済発展に貢献しています。目標利回り(年率)5.00%目標利回りは、営業者報酬(年率2.0%)を差し引いた後の税引前の数字です。募集期間2019年11月8日から2019年12月16日まで※期限日前に満額となった場合は、募集期間中でも募集を終了させていただく場合があります。残り募集期間最終日のご入金期限は15時30分着金分までとなっております。運用予定期間2019年12月26日から2020年12月26日まで(1年)※募集状況または融資先の事情により、期間前に運用を開始する場合があります。日本円建て※融資は米ドル建てで行なっており、為替リスクがあります。なし※JC社はカンボジア国立銀行からマイクロファイナンス機関のライセンスを取得した正式に認可された機関のため、担保・保証は取っていません。FINANCEは日本からの投資により設立、カンボジアの基幹産業である農業分野の成長および各農家の生活水準向上に貢献することに注力している。(CEO)1991年オリックス(株)入社、投融資業務に従事。(株)エービーシーキャピタルの立ち上げおよび代表取締役就任。経てシンガポール及びベトナムの現地法人責任者に就任。2018年JCF入社CEO就任。27年におよぶ金融業務と15年におよぶトップマネジメントとして経験を活かして現マイクロファイナンス機関から商業銀行へ、また東南アジア市場への拡大を見据え、高度な組織体制の構築、新分野への参入を推進中。2012年、知人と共にカンボジアにて起業。2016年、JCF設立に携わりクレジットマネージャー就任、営業及び新規事業立ち上げに係る業務全般を管轄。2018年よりCOO就任、JCFの急発展及び全国展開に貢献している。Manager)2010年に日本の公益財団法人によって設立された孤児院の院長としてカンボジアに移住。5年間でコーチング・ティーチング・リーダーシップ・チーム形成のスキルそしてクメール語を習得。2017年よりJCFの人事スペシャリストとして採用、研修、そして企業文化構築に貢献している。定期的に融資先のマイクロファイナンス機関から報告を受けることに加え、担当者が現地に訪問し、融資先のヒアリングをしています。代表者メッセージ私達は2018年1月17日にカンボジア国立銀行より認可を受けたマイクロファイナンス機関です。1年間、経営が軌道に乗るまで、ステークホルダーの皆様からは強力なご支援を賜りました。この場を借り、改めて皆様へ感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。現在、カンボジア国内のマイクロファイナンス機関は70行余り。その中で昨年産声を上げた経験の浅い実績もない当行が、激しい競争の中でどの様に他行と伍していくのか?ステークホルダーの皆さまへ私達の「今」そして「想い」をここにお伝えしたいと思います。私達の現在の特徴というべき目標をあげるとすれば、それは3つあります。第一に「農協ビジネスモデルの実現」、第二に「事業創業支援スキームの構築」、第三に「フィンテック活用による機会創出」です。第一の目標は日本の農業支援モデルを参考にしています。目指すものは「JAバンク」の様な機能銀行です。一方で「農協」の機能にあたる専門家・企業や商社を外部パートナーとして、あらゆる営農シーンに発生するであろう金融ニーズを捉え、資金供給をしてゆきたいと考えています。第二の目標はカンボジアの金融構造のギャップに資するものです。大きな与信が可能な上位顧客先へは商業銀行等が中心に資金手当てをし、一方、主に携帯電話やバイクといった小口消費財の取得を使途とした下位顧客先へは、様々な銀行・マイクロファイナンス機関が資金手当てをしています。そこで私達は金融業界としてまだ注力されていない未開分野、且つ成長余地の大きい中位層へ、「農業ビジネスを創業する元手」として資金供給してゆきたいと考えています。第三の目標は、IoTを積極活用することで得られるデータ分析に価値を見出すことです。私達は融資対象物である農機具にGPSを装着し、リアルタイムな位置や状態を把握できます。それら大量の動態情報を収集し分析することで、新たな与信方法やこれまで見えなかったビジネスチャンスを創造してゆきたいと考えています。今後も、私達は持続可能な社内文化の醸成を土台に、企業の成長源泉となる利益を確保し続け、カンボジアの産業盛隆に貢献することで、社会的責任を果たそうと考えています。ステークホルダーの皆さまには、引き続き私達のよきパートナーでありアドバイザーとして、ご支援ご鞭撻を賜りたく存じます。Unique)金融機関を目指す私達に是非声援をお願い申し上げます。年率9.0%(現地源泉税14%が課されます。控除後:年率7.74%)※当社が受領するのは、融資額に対し年率7.74%です。PLC社(以下、JC社)へ融資を行います。JC社は、農機ローンをはじめとした農家向けの融資事業を展開しています。テクノロジーを活用することが特徴で、現地最大手の送金業者と戦略提携をし、これまでマイクロファイナンス機関がリーチできなかった、郊外の奥地にいる農家の支援を可能にします。強いガバナンスが特徴となっております。JC社は過去に貸倒れ実績はなく、安定した、かつ高いリターンを期待できます。マイクロファイナンスとはマイクロファイナンスとは主に新興国で見られる小口金融の総称で、低所得者や農家を中心とした顧客向けの金融サービスです。従来の銀行のサービスを受けることができなかった貧しい人々を対象に融資をし、経済的自立を図るものとして、1970年代に始まったとされています。バングラデシュのグラミン銀行というマイクロファイナンス機関の創設者ムハマド・ユヌス氏が2006年にノーベル平和賞を受賞し、一気に有名になりました。借りた資金は、牛やニワトリといった家畜、肥料や農機具、あるいは裁縫するためのミシンなどを購入する際に使われ、一件あたりのローンは数百ドルから数千ドル程度がよく見られます。Barometerが作成した以下の図によると、貸出残高は世界全体で1千億ドル程度と言われています。日本国内ではまだまだ聞きなれませんが、金融商品としてのマイクロファイナンス投資には多くの魅力があります。マイクロファイナンス投資に特化したファンドは、マイクロファイナンス投資ビークルと呼ばれ、代表的なものとして、レスポンサビリティ(運用残高約30億ドル)、シンバイオティクス(運用残高約13億ドル)などがあります。シンバイオティクス社がまとめたレポートでは、2016年は世界のマイクロファイナンスファンドの残高約100億ドルで、2006年から6倍に成長していることがわかります。金融危機の影響を受けた2009年を除き、順調に投資額が増えていることがわかります。同社レポート(2015)によると、世界の平均貸倒れ率は約2%程度で、財務パフォーマンスも安定して推移していることがわかります。これまでは財団の寄付や、国連や世界銀行といった開発機関からの援助が多かったものの、2000年代から民間の投資が本格的に始まりました。この動きから、マイクロファイナンス投資は金融商品としても魅力があると認知されるようになったと考えられます。いった伝統的資産と相関性が低いと言われています。それはマイクロファイナンス機関の借り手が、グローバル経済との関係が薄いことが要因とされているからです。マイクロファイナンス投資はポートフォリオの分散化にも活用することができます。ドル建て、低不良債権率の成長著しいカンボジア突然ですが、カンボジアと聞くとどんなイメージを思い浮かべますでしょうか。1970年後半のポルポトによる虐殺で「かわいそうなカンボジア」という印象が強いかもしれません。今も街中に地雷が埋まっているとイメージする方も多いかと思います。今日では東南アジアの一国として毎年急成長をしている国となりました。首都のプノンペンでは建設ラッシュが続く、活気あふれる都市になっています。郊外ではカンボジア人の中上級層向けの住宅開発が進んでいます。一方で、首都周辺でも経済成長から取り残された地域があり、格差が深刻な課題でもあります。実はカンボジアはマイクロファイナンス投資の投資先として、注目を浴びている国の1つです。シンバイオティクス社の2017年のレポートによると、欧米の主要マイクロファイナンス投資ビークルの国別ポートフォリオでは、インドに次いで2番目に投資額の大きい国となっています。2017年末、同国には合計76のマイクロファイナンス機関があり、うち約10機関は日系資本が入っております。Limited)の買収をしました。世界でもカンボジアがマイクロファイナンス投資の分野で注目されるのは、主に4つの理由があります。農家や中小企業の強い資金需要カンボジアでは、マイクロファイナンスは重要な役割を果たしています。アジア開発銀行によると同国は過去5年のGDP成長率7%と急速な経済成長をしており、貧困率も8年間で半減することができました。2011年の世界銀行のデータでは貧困層、あるいは貧困ラインから抜け出したばかりの層がいまだに1千万人以上(人口1,600万人)いるとされています。マイクロファイナンス機関はこのような人々に融資をし、生活改善を図る役割をしています。中間値は約1,700米ドルで、内訳は農家が33%、小売が19%、その他サービス、建設と続きます。米ドル経済カンボジア経済の大きな特徴として、ドル化経済が挙げられます。リエルという現地通貨を発行しているものの、1990年代の内戦後から、日常生活、ビジネスのシーンで米ドルによる決済が大部分を占め、国全体の決済額の8割を超えていると言われています。リエルはおつりや1ドル以下の支払いに使われることが多く、補助通貨に近い役割となっています。Cambodia)の2016年の年次レポートによると、同国マイクロファイナンス業界は直近5年の平均不良債権率は1%以下というのも大きな特徴です。不動産担保融資で、かつ不動産価値の5割を借入限度額とするのが主流で、このような低い数字を保つことができています。Construction)が管轄し、不動産に関する権利書の発行・管理をしています。ネクストシフトファンドの融資先マイクロファイナンス機関も、過去の貸倒れは0件となっています。監督機関の強いガバナンスカンボジアの物価安定と、持続的経済成長の促進を目的として設立されたカンボジア中央銀行は、中央銀行としての役割に加え、同国内のマイクロファイナンス機関を含む金融機関の監督機関でもあります。金融機関の規制監督に加え、実地検査、業界の報告書の発行、顧客保護の取り組みなどを行っています。具体的な例として、2017年4月1日より、借り手の保護を目的とし、貸出利息の上限を年利18%と定めました(省令B7-017-109PK号)。Association)がマイクロファイナンス機関の役職員向けの研修や、業界全体の透明性の向上に取り組んでいます。その他のカンボジア情報は定期的にブログで発信しています。こちらも合わせてお読みください。以上のように、カンボジアのマイクロファイナンス機関への投資は社会性があり、かつ法整備や不良債権率の低さから、金融商品としても魅力的であることがわかります。ネクストシフトファンドは法令を遵守しているマイクロファイナンス機関へ融資します。日本で眠っている資金を安定した利回りで運用し、カンボジアの成長に貢献してみませんか。当ファンドでは、中小企業や農家に融資を行うマイクロファイナンス機関へ融資をし、借り手の資金需要に応えます。当社のマイクロファイナンスファンドは大きく分けて3つの魅力があります。安定したリターン年間目標利回りは円建て5.00%※目標利回りは、営業者報酬(年率2.0%)を差し引いた後の税引前の数字です。複数機関へ融資をし、リスク分散ソーシャルレンディングにおける匿名化解除とは2019年3月18日、金融庁から融資型クラウドファンディング(貸付型クラウドファンディング、ソーシャルレンディング)の事業者の融資先(借り手)の匿名化を不要とする要件が公表されました。これまで融資型クラウドファンディング事業では、投資家への情報開示において、融資先を具体的に特定できるような情報を明示しない(匿名化)という実務が行われてきました。これは、単一の融資先を特定したうえで投資を行う場合には、その投資行為が、実質的な融資と同視され、投資家に貸金業登録が必要であり得るという見解があったためです。これに対し、3月11日に照会者(融資型クラウドファンディングの事業者)より、金融庁に対し、上記の投資行為は一定の要件のもとに貸金業に該当しないとの照会を行い、3月18日に金融庁より、上記投資行為は、貸金業に該当しないという正式な回答が公表されました。この回答の中で、融資先の匿名化を不要とする要件が明らかになり、融資先の情報開示が可能となりました。匿名化解除による投資家へのメリットマイクロファイナンス機関の企業情報が公開されれば、投資家の皆様はその情報に基づいて投資判断ができるようになります。いった情報を公開しております。借り手の属性も記載することで、投資家の資金が最終的にどのような方々に融資されているのかを把握していただけます。匿名化解除について、ネクストシフト代表伊藤のメッセージ弊社は社会的インパクト投資を通じて、世界の社会課題を解決し、投資家と投資先を幸せにすることをミッションとして掲げております。現在はジョージアとカンボジアを中心として、健全な財務基盤と強い社会的ミッションを持つ複数のマイクロファイナンス機関への融資を実施しております。投資家の皆様に社会課題解決に貢献しながら高い投資リターンを実現するため、融資型クラウドファンディングのスキームを活用し本サービスを提供して参りました。面等で投資家の皆様に対し、ご懸念を抱かせてしまったことと存じます。そのような中で弊社としても可能な範囲で案件の情報開示を切望しておりましたので、今回の金融庁の公表は弊社としても大変喜ばしいことだと考えております。今後は投資家の皆様が正しくリスクを理解し健全な判断の元に投資をして頂けるように、融資先とも協議を重ねた上で積極的な情報開示を進めて参ります。公開している融資型クラウドファンディングでは、匿名組合の出資者(投資家)が直接融資先へ接触することは禁止されています。仮に匿名組合の出資者(投資家)が直接融資先に接触すると、出資者(投資家)が融資の実行判断をおこなっていると判断され、貸金業法違反に問われる可能性があります。PLC社(以下、JC社)に融資を行います。スキーム図JC社に融資をします。JC社は借入金を原資として、カンボジア国内で動産担保の農機ローンを行っています。お客様は円建てでご入金いただきますが、当社は資金を米ドルに転換した上でマイクロファイナンス機関へ米ドル建てで融資を行います。融資の返済期限にマイクロファイナンス機関から当社に米ドル建てで元利金の返済が行われ、当社はその資金を円に転換してお客様に分配します。差し引かれるほか、為替変動リスクがあります。融資先マイクロファイナンス機関の審査基準ネクストシフトファンドでは社内の規定に基づいて、世界中の数あるマイクロファイナンス機関の中から投資先を選定しています。融資審査の大きなポイントは3つあります。前提として、該当する国・地域において必要な許認可を有していることが挙げられます。国・地域によりますが、中央銀行が主に監督機関にあたり、規制の遵守をきちんと行っている機関が投資対象の第一条件です。財務状況の確認マイクロファイナンス機関の財務面に着目します。財務面では、各機関の年次レポートにおいて、融資先ポートフォリオ及び決算書類を元に、不良債権率や融資残高、成長性などの項目を見ます。数ある認可機関から、一定の与信基準をクリアした機関にのみ融資をするため、担保や保証は必ずしも必要ではないと考えています。設定する場合、余分なコストが発生する恐れがあり、お客様の利回りを確保する観点からも、本商品は無担保・無保証としています。けに融資をし、生活改善をサポートしているかを評価しています。以上の観点から、総合的に点数を付け、融資の可否を決定しています。主なリスク匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。予定の分配金を保証するものではありません。下記のリスク等により、出資元本が欠損するリスクがあり、出資金の全額を償還できない可能性があります。為替変動リスク運用期間中の外貨建資産の円換算価値は、為替レートの変動の影響を受けます。かかる為替レートの変動により、外貨建資産の円換算価値が低下した場合、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。債務者の信用リスク返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。急激な変化が、大きなリスク要因となることがあります。その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。当初予定されたとおりの時期に対象債権が取得されない場合のリスク債務者の都合により融資が遅れることで、対象債権の取得時期が本匿名組合の募集開始時に想定していた時期よりも遅れる場合があります。かかる場合、対象債権の存続期間および金利の設定によっては、本営業者が本匿名組合においてお客様にあらかじめ説明した目標利回りを下回るおそれがあります。流動性のリスク本出資持分は売買の流通市場が存在しないため中途で換金できないリスクがあります。これらと同様の趣旨を有する外国法令上の手続をいいます。)が開始された際、当社の債権者に分配せられるべき当社の総財産に組み込まれる法的リスクがあります。この場合、お客様の資金に欠損が生じるおそれがあります。お客様に返還すべき出資金元本額およびお客様に分配すべき利益に欠損が生じるおそれがあります。従来の銀行のサービスを受けられなかった低所得者や農家の方々に小口融資がなされます。PLC社(以下、JC社)から融資を受けた方々は、例えば農村部で牛やニワトリといった家畜、肥料や農機具を購入します。当ファンドは、現地の安定した経済活動やさらなる事業拡大に貢献し、カンボジアの農家を応援するために募集するものです。当ファンド融資先であるJC社の借り手紹介です。テビーさん(左から2人目、仮名)「私たちはカンボジアの首都プノンペンから2時間ほど離れた場所で農家をしています。JC社から1万5千ドルを借り入れて、農機具を購入しました。低金利な点と、柔軟な返済スケジュール、またJC社のスタッフがよく尋ねてきてくれるため返済相談もでき、安心感のあるところが魅力です。事業が拡大したら農業の規模を大きくしていきたいです。」JC担当者よりコメント「私たちは毎日のようにお客様のところを訪問しています。良い金融サービスが提供できるように全力を尽くしています。」その他の借り手ストーリーはこちらからご覧いただけます。合わせてお読みください。当ファンドは健全な財務基盤に加え、強い社会的ミッションを持つマイクロファイナンス機関へ融資を実施します。カンボジアのJC社は農機ローンをはじめとした農家向けの融資事業を展開しています。テクノロジーを活用することが特徴で、現地最大手の送金業者と戦略提携をし、これまでマイクロファイナンス機関がリーチできなかった郊外の奥地にいる農家の支援を可能にします。Inclusionと呼ばれる、世界銀行が提唱した「すべての人々に金融サービスを」という開発課題)を促進するマイクロファイナンス機関へ融資を実行し、投資家の資金が必要な場所に流れる支援をします。当ファンドを通して、国連の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)に貢献することができます。SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までの国際目標です。当ファンドは、その中で以下の3つへ貢献を目指します。貧困をなくそうゴール1「貧困をなくそう」は、特にマイクロファイナンス事業と密接に関わります。マイクロファイナンスは貧困削減のために開発されたツールで、これまで銀行からサービスを受けることができなかった貧困層や中小企業に向けた小口融資です。カンボジアの貧困率は、8年間で半減されましたが、貧困から抜け出したばかりの層がまだ多いのが事実です。当ファンドの融資先は、これらの顧客に融資をし、カンボジアの貧困削減に貢献します。しいテクノロジーとマイクロファイナンスを含む金融サービスを所有する」とあり、すべての人々が金融サービスのアクセスを得ること(=金融包摂)の重要性がわかります。飢餓をゼロにゴール2「飢餓をゼロに」では、飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善、および持続可能な農業を推進することをゴールが設定されています。カンボジアの飢餓人口は2000年から2014年の間に半減し、ミレニアム開発目標の課題でもあった「飢餓人口の割合を半減する」ことを達成しました。対策、また子供の栄養失調など課題は残っています。当ファンド融資先JC社は農家向けの動産担保融資を実施し、農家の生産性を上げる仕組みをつくっています。ネクストシフトファンドは、カンボジアの農家の支援をし、同国の農業生産の強化に貢献します。働きがいも経済成長もゴール8「働きがいも経済成長も」では、働きがいのある人間らしい雇用、および持続可能な経済成長についてのゴールが設定されています。ゴール8の下にあるターゲット8.3では、「金融サービスのアクセスを改善し、中小企業の成長を促進する」とあり、JC社への融資を通してカンボジアの農家の成長に貢献します。Investment)に国内クラウドファンディング事業者として初めて署名しました。2018年6月時点)本原則は2006年当時の国際連合事務総長コフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱した6つの投資原則となります。国内においても、大手金融機関や年金運用機関などが本原則への署名をしております。本原則への署名により、ESG投資を含めた社会的インパクト投資の国内での取り組みを更に普及することに努めます。Group)国内諮問委員会の賛同メンバーに選ばれました。今後とも、日本国内で社会的インパクト投資をリードする企業としての役割を果たしてまいります。