2016.12.20相続税、贈与税をできるだけ節税する方法ツイートシェアはてブ送るPocket平成27年1月の税制改正で、相続税と贈与税の税率が見直されました。相続税については増税となり、従来に比べ相続税の課税対象者は50%増える見込みと言われています。今まで資産家や富裕層にしか関係がないと思われていた相続税が、皆さんにも直接関係のある話になるかも知れません。今回は、平成27年度の税制改正とその対策方法についてご案内します。まとめ相続税・贈与税の税制改正まず、税率について改めて確認しておきましょう。平成27年1月1日の法改正で細分化された税率は、以下のとおりです。改正後は改正前と比べ、基礎控除額が6割となってしまい、4,800万円を超えると相続税が課税されることになります。「贈与税の計算と税率」(暦年課税)https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm特例税率というのは、父母や祖父母などの直系尊属から、20才以上の子や孫が財産を取得した場合には、特例税率といって、一般の贈与税率よりも税率が軽減されます。直系尊属以外からの贈与については、一般税率で計算することになります。贈与税は、一般税率の一部を除いていは減税の方向です。同じ1,000万円を譲り受ける場合でも、相続税では10%、贈与税では30%となり、20%も差がついてしまい、増税でも相続の方が有利だということが分かります。生命保険を活用した相続税・贈与税への対策ここからは、生命保険を活用した相続税、贈与税の具体的な節税方法について触れていきます。生命保険は被保険者(保障の対象者)のケガや病気、または死亡時に保険金という形でお金を受け取れる商品となりますが、保障以外のメリットとして、税金負担の軽減が挙げられます。保険商品の契約形態によって違いはありますが、保険金を相続として受け取るケースでは、贈与に比べてかなりの節税に繋がります。トータルでみると、預金などを受け取るよりも手元にキャッシュを残すことができます。子の場合は、贈与税が課税されます。生命保険を使った相続税節税の王道パターン死亡保険金は相続税の課税対象となるのですが、この保険金は残された遺族の生活保障にもあたるため、一定の額が非課税とされています。計算することができます。保険金のうち、1,500万円は非課税ということになります。現預金で1,500万円持っていると課税されてしまう場合でも、現預金を保険に切り替えることによって、1,500万円に相当する相続税を節税することができます。相続対策には終身保険が使われることが多いのですが、中途解約した際の満期返戻金が100%以上なることもありますので、節税以外に資産形成でも効果を発揮します。不動産を購入し、相続することで相続税を節税する方法もあります。預貯金など現金を相続すると額面がそのまま相続税の評価額となり、税率がかかってきてしまいます。一方で、現金ではなく不動産で相続すると、評価額が下がり結果的に相続税を軽減することができます。相続ではなく、生前贈与をすることで早いうちに、子に財産を譲渡するための制度です。この制度を利用すると、2,500万円までの贈与について、非課税となります。利用した生前贈与の分も財産に加算される形で相続税が計算されます。贈与する財産の種類や回数に制限はありませんが、摘要するための条件があります。贈与する年の1月1日において、60歳以上であることなお、2,500万円を超える金額については、税率が一律20%に設定されます。相続時に財産として評価されるものがなければ、相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の人数)があるため、300万円は還付対象になりこともあります。ブームが起こっていると言われていますが、お墓や仏壇の相続前購入も節税にかかわってきます。財産を預金で500万円持っていて、全額が相続されるとします。そのまま相続すれば、課税対象は500万円です。相続前に200万円のお墓を購入しておくと、その金額が非課税となり、相続税の課税対象は300万円ということになります。まとめ相続税や贈与税、所得税は早めに計画的に対策をすることで、合理的に節税が行えます。税負担の軽減方法にも様々あります。生命保険は相続税の非課税枠を使えることと同時に、相続税納税資金としても活用することできる唯一の商品です。コロナウィルスでイベント中止!興行中止保険から補償は受けられるの?2020.02.21イベント中止で大赤字!?イベント主催者必見の保険とは?2020.01.09植栽の損害もマンション総合保険で解決!保険金が支払われるポイントをご紹介2019.06.19マンション総合保険の更新に総会決議は必要?管理組合が注意するべき点とは2019.06.18マンション総合保険の破損・汚損補償を3分でわかりやすく解説2019.06.17お問い合わせまずは、無料相談ダイヤルへお気軽にお電話ください。ファイナンシャルプランナーの資格を持った保険の専門家が対応させて頂きます。