「厚労省の通知による」が正しい。規定されていませんので注意が必要です。過去に「法律に基づかない制度はどれか」という問題が出題されたことがあります。福祉事務所(ないときは町村)経由で都道府県知事に申請します。交付権者は都道府県知事です。手帳の等級はA(重度)とB(その他)です。同じ「療育」でも、児童福祉法の療育給付とは関係ありません。いわれるもので、結核の児童に対する医療費の支給や生活援助のことです。福祉事務所を経由して都道府県知事に申請する。×誤り→「市町村を経由して」が正しい。根拠法は精神保健福祉法で、市町村経由で都道府県知事に申請します。他の障害者の手帳とは異なり市町村経由なので注意しましょう。交付権者は都道府県知事です。手帳の等級は、1級から3級です。精神障害の状態については、2年ごとに認定を受けなければなりません。平成7(1995)年の改正で創設されたものです。健康管理手帳は、健康障害が発生する業務に従事するときに交付される。×誤り→「業務を離職した際に、又は離職の後に」が正しい。申請し、同労働局長が交付します。この手帳は、がんなどの重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で政令で定める一定の者に対して、離職の際に、又は離職の後に交付します。長期にわたる健康管理のために交付する手帳です。政令で定める業務としては、ベンジジン、粉じん作業、石綿などの製造・取り扱う業務などが定められています。学生に一言!手帳としては、上記のほかに健康増進法により、40歳以上の者に必要に応じて交付される健康手帳もありますが、出題は少ないようです。手帳はいくつもあることから混同しがちです。そこが出題のねらいでもあります。各手帳の根拠法を覚えて、内容を広げていきましょう。今回学習した内容が国試で出題されるとよいですね。手帳の交付を受けていることが各障害者の要件ではないLINE・Twitterで、学生向けにお役立ち情報をお知らせしています。