建築基準法に基づく法的検査であり、建物の利用者が安心して過ごすために行うことを目的とした大切な検査だからこそもっとよく知って欲しいと考えています!!そこで今回は建築設備定期検査の費用に焦点を置きわかりやすくポイント解説を行いました。この記事を参考にしていただきまして建物の安全・安心の維持・管理を行ってください。専門家集団を自社スタッフとして育成し建築設備定期検査サービスを提供しております。年間300棟の検査実績を持つ東和総合サービスへお気軽にお問い合わせください。有資格者である検査員が行います。見積費用は、たとえば同一商品の電化製品を複数の量販店で比較して買う場合などと違い、有資格者である「人」が実際に動いてチェックするサービスのため検査会社によって大きく違いが出てきます。費用は検査会社によって自由に決めることができます。相場感をお伝えします。10社の検査会社の費用の平均値を算出してみました。72,500円1-2.当社の費用内訳ここでは検査費用の目安として当社の価格表を掲載しました。当社の見積に含まれる費用の内訳は次のようになります。当社の価格表には基本料金が掲載されています。この費用では検査前に検査に必要な前回報告書や図面等書類の受け取りや書類の整理・準備を行い、検査の実施や検査報告書の作成後、製本をしたうえでお客様へ提出します。お客様に提出した報告書へ捺印していただいた後、当社へお送りいただきます。捺印済みの報告書をセンターや役所へお客様に代行して提出してまいります。センターに提出する際に納める必要がある受付手数料まで含まれています。当社の事務所は大阪市西区、および東京都千代田区に構えています。検査を完了するまでに検査対象の建物に行き検査を行います。報告書提出のためには建物の所在地が管轄の役所へ行く必要があります。検査を行い報告書を作成する場合は図面などの書類より一から作成しなければなりません。それはすでに検査報告書があり、不具合等の修正で済む場合と比較して相当な時間・労力がかかります。そのため当社では初回のみ別途作成費用が加算されます。この報告書を一度作成してしまいますと次年度からはこの報告書を元に変更箇所のみを追加・修正していけばいいため時間・労力は激減します。検査を行う排煙設備は「機械排煙設備」です。排煙窓等の自然排煙設備はこの検査では対象外となります。この検査では屋上に設置されている排煙機本体とダクトでつながれている各フロアの排煙口が作動するかの検査を行うため1名余分に検査員が必要になります。そのため機械排煙設備が備え付けられている場合は検査費が別途必要となります。2.費用の実例では実際には検査費としていくらかかるのか?当社から実際にお客様へ提出した見積書をお見せしながら実例をいくつか解説していきます。建物の所在地は東京都で延床面積約5,100m2、14階建てのマンション管理組合の理事様からお問合せがありました。検査は初めてで突然、行政から「検査通知」が届いたもののどうすればいいかわからないためお電話いただきました。検査を行う場合は図面から報告書を作成するために時間が非常にかかります。当社では初めて検査を行う場合は初回報告書作成費が追加となり翌年以降は不要となります。流れを説明し安心してお任せいただくことができました。建物の所在地は東京都で延床面積約393m2の専門学校の総務部のご担当者様よりお問合せがありました。建物を購入して専門学校を開設したが過去の報告書は全くない状態とのことでした。図面は何とか取り揃えることができるようでしたので新たに報告書の作成を行いました。今回も過去の報告書がないため初回報告書作成費が追加となりました。2-3.自社ビル所有の企業様からのお問合せ事例1建物の所在地は東京都で延床面積約1,368m2、9階建ての事務所ビル。某企業の総務部担当者様より慌てた様子でお問い合わせがありました。今まで依頼していた検査会社への連絡が取れなくなったため他の検査会社を探しているとのことでした。今月中が検査報告期限のためお急ぎとのことでしたので手配を行い決められた期限までの提出をすることができました2-4.自社ビル所有の企業様からのお問合せ事例2建物の所在地は東京都で延床面積約11,453m2・8階建ての事務所ビル。某企業の総務部担当者様よりお問合せがありました。次年度の経費見直しの一環での見積依頼でした。当社からも見積を提出させていただき数社での見積合わせの結果、最安値とのことで次年度よりご契約となりました。検査会社を選定する際には見積書をとることになりますが、内訳は会社によりそれぞれ大きな違いがあります。見積書を見るときに一番注意してほしいことは検査を行い行政に提出するまでの内容がすべて含まれているのか?追加費用が発生するのか?ということです。後々トラブルにもなりやすいことですので事前に確認をよく行って上で依頼をしてください。ビル管理会社などの会社が行っています。検査費用については、自由に決めることができるため選定が難しく感じますが費用は、建設会社や設計会社は主に建築士によって検査が行われることが多く費用は高めになっています。よって検査するケースが多く、費用は全体的に安めです。1ケ当たりいくらと設備の個数×単価を合算して算出)と延床面積(延床面積1,000m2でいくら)の2種類になるのではないかと思います。費用感としては積上式の計算方法では高めになっており、延床面積での計算方法では安めになっています。延床面積から検査費を算出する方法は検査にかかる人件費(人工)からの逆算しています。反面、積上げ式は検査員の人件費(人工)は関係なく一つ一つの設備の検査単価を加算していくためどうしても検査費は割高になってしまいます。算出方法は「延床面積」の会社を選定することおすすめします!4.まとめ今回は建築設備定期検査の費用についていろいろな角度から解説をしてみました。検査は有資格者の検査員が行うため費用の大部分は人件費を占めます。費用は国で定められていないため検査費用の考え方はその会社によって考え方が大きく違いがあります。検査は建設会社や設計会社・ビル管理会社が行い、費用は建設会社や設計会社が高めでビル管理会社は低めの傾向があります。見積費用の算出は大きく積上げ式と延床面積からの2種類があり、積上げ式が高めで延床面積からは低めの傾向があります。この検査は安全にかかわる業務ですので安いだけの会社を選ぶことは避けたいものです。検査を依頼する側としてはできるだけ安価な会社を選択したいと考えるのも当然です。|設備異常から守るために知っておきたい内容と費用」を是非お読みください。創業以来60年の実績がある東和総合サービスで「安全と信頼の設備管理」を手に入れませんか?「管理費が高い」「作業の質が低い」「対応や連絡が遅い」とお悩みではございませんか?昭和34年創業の弊社はビル管理のパイオニアならではの「安全と信頼の設備管理」をお届けすることができます。具体的には下記の検査・点検が可能です。設備トラブルが起きないよう維持管理することが大切で、建物を利用する人々の安全を守る重要な業務です。ビル管理業界の草創期に創業し半世紀の間蓄積したノウハウでお客様のお悩みを解決できるよう全力で取り組んでまいります。詳細はこちらお問い合わせフォームあらゆるご依頼を喜んでお手伝いさせていただきます。お見積もりに関することなら何でもお気軽にお問い合わせください。※担当者より2営業日以内にお返事差し上げます。「ビルメン大使」は大切な建物の価値を高めるための維持管理をサポートします。:ビルメンテナンス関東エリア03-6205-8866関西エリア06-6563-9690受付時間9:00〜17:00(土日祝日は除く)ハウスクリーニング関東・関西エリア共通0120-599-699受付時間9:00〜17:00(土日祝日は除く)。