新型肺炎、道内で計30人に北海道で24日、新たに4人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。道や札幌市などが発表した。50代男性の4人という。このうち50代男性は江別市の公立学校の教員だった。これで道内で確認された感染者は30人となった。江別市内の小学校では給食配膳員の感染が判明したが、道によると男性はこの小学校とは別の学校に勤務しているという。江別市は男性が勤務する学校を、3月6日まで休校にすると発表した。道によると23日に感染が判明し、人工呼吸器を付けて重篤な状況だった石狩振興局管内の20代女性は、筆談が出来る程度にまで回復したという。チュート徳井が24日に活動再開へ...テレビ各局に報告昨年10月に申告漏れと所得隠しが発覚し、芸能活動を自粛していたお笑いコンビ「チュートリアル」徳井義実(44)が、24日から芸能活動を再開することが23日、分かった。民放関係者は「24日付で活動を再開すると報告を受けています」としている。徳井は2009年に設立した個人の会社「チューリップ」での申告漏れが昨年10月に発覚。謝罪会見では「想像を絶するだらしなさ。僕のルーズなところ」と認めた。その後、法人税を期限内に申告していなかったことも明らかになり、昨年10月26日付で活動を自粛していた。徳井の所属する吉本興業は、本人が納税手続きや社会保険への加入などを完了していることと、識者の指導により税などへの意識付けや理解が進んでいることを総合的に判断。何より徳井が今後、二度とこのようなことをしないと猛省していることから芸能活動の再開が妥当と判断し、24日付での活動再開を決断した。テレビ局関係者は「徳井さんが納税をしっかりと済ませて、新たに税理士との顧問契約を結んでいると聞いている」と復帰へ支障がなくなっていることを証言した。クルーズ船内業務を行った厚労省職員の感染が新たに判明する中、加藤厚労相の咳が止まりません。定例会見でハンカチで口を抑えるのは咳をした後...。同省推奨の咳エチケットに反し、野党も陽性職員と接触したなら、PCR検査を受けるよう要請しています。あすの紙面で詳報します。毎日電話していますが、検査対象ではないとのこと。主治医が保健所に連絡するも、保健所にいる別の医師の判断で検査できないそうです。見解新型コロナウイルスの感染が国内で広がっている問題で、政府の専門家会議の有志メンバーが24日、「新型コロナウイルス感染症に関する見解」をまとめたことがわかった。「これからの1~2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」だとして、感染拡大を防ぐ取り組みへの協力を呼びかける。見解は、新型コロナについて「感染の完全な防御が極めて難しいウイルス」と認めつつ、「感染の拡大のスピードを抑制することは可能」とした。その上で「感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすこと」が重要だとした。そのためには、1人が多数の人に感染させる事態を防ぐことが大切だとして、手を伸ばしたら届く距離で一定時間以上、多くの人が会話するような環境がリスクが高いと注意を呼びかけた。高齢者や基礎疾患がある人は重症化するリスクが高いことも改めて指摘した。「専門知識ある」クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で業務にあたった検疫官1人の感染が新たに確認されましたが、厚生労働省はウイルス検査の対象から検疫官などを外している現在の方針を変えず、症状が出た場合などに検査を実施するとしています。「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で業務にあたった厚生労働省の職員のほとんどが、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが明らかになり、職員から不安の声が上がっていました。このため厚生労働省は22日、船内で事務業務を行った41人や今後業務を行う事務職員については症状の有無にかかわらずウイルス検査を行うことを決めました。その一方で「専門知識があり、予防対策ができている」として検疫官や医師や看護師の資格を持つ職員は、症状がない場合には原則として検査を行わず、発熱や呼吸器系の症状が出たり感染者と濃厚接触したりした場合に検査を実施するとしています。厚生労働省によりますと、24日新たに検疫官1人の感染が確認されましたが、今後も対応は変えないということです。新型肺炎「万単位の感染者が街を歩いている可能性も」と医師「すでに日本には、症状が出ていなかったり、風邪と誤認したりしている新型コロナウイルスの感染者が相当数いるとみられています。都心部では満員電車や雑踏を通じて、感染が爆発的に広がっている可能性が高い。警鐘を鳴らすのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広先生。感染者100万人超は“現実的な”数字だという。「新型コロナウイルスの感染力は、インフルエンザと同等か、それ以上とみられている。一刻も早い感染状況の把握が急務なのだが、厚生労働省は一定の基準を満たさなければ検査しないという姿勢を崩さない。「指揮官が無能だからこうなる」政府対応を批判元厚労大臣の舛添要一氏が「もし、いま厚労大臣だったら」という仮定をもとに、新型コロナウイルス対策について持論を展開。その中で今年7月末から開催される東京五輪について「中止のシナリオを書き始めるべき」と提言した。「厚労大臣にすべての権限を収集すべき」と話す舛添氏は、そのうえで“もし厚労大臣なら”という前提のもとに「東京五輪の中止のシナリオを書き始める」と明かした。その他にも「専門家委員会を2つ作るべき」と話した舛添氏はその理由について「皆さんがガンと告知されたときに、必ずセカンドオピニオンを求める。現場の医者や職員は頑張るのが当たり前。今はウイルスとの戦争。その時に兵隊が頑張っているけど、指揮官が無能だからこういうことになる。『よくやっている、頑張っている、これでいいんだ』という意見を聞く必要はない。“ここがオカシイ”という批判的な意見を好んでとる必要がある」と厳しい口調で話した。舛添氏は、神戸大学の岩田健太郎教授が行った告発についても言及し「例えば11年前、(2009年に猛威を振るった新型インフルエンザの際に)岩田くんは神戸の野戦病院を指揮した若い医者だった。