コラムColumn日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。厚生労働省より、国内に住むご家族の扶養認定は、身分関係及び生計維持関係の確認について、申立てのみの認定は行わず、証明書類に基づくよう、事務の取扱いが示されました。(異動)届」には、対象ご家族の続柄確認のため添付書類が求められることとなりました。原則の添付書類は、戸籍謄本または戸籍抄本、住民票(被保険者が世帯主で扶養に入るご家族と同一世帯に限る)のいずれかです。手続きを郵送で行う場合は原本を、電子申請の場合はPDFを添付します。この添付書類を省略できる場合として、被保険者と扶養に入るご家族のマイナンバーを届書にそれぞれ記載し、事業主はその続柄に相違ないことを確認した旨を備考欄に記載することとなっています。添付書類がなく、マイナンバー・事業主の続柄確認済みの記載もないまま届出を行いますと、書類不備として返戻されてしまいます。この取扱いについて、あらためて周知する内容のリーフレットが今年1月末に日本年金機構から事業所に向けて一斉送付されています。変更から数か月経ちますが、認知度はまだ十分でないことが伺えます。日本年金機構のリーフレットhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/310131-0.pdf続柄の確認以外にも、所得税法上の控除対象でない16歳以上のご家族や別居のご家族を扶養に入れる場合の必要書類が記載されています。扶養するご家族の状況に応じて必要書類が異なりますので、従業員からの申し出にスムーズに対応できるよう確認しておきましょう。健保組合に加入の事業所においては健保組合ごとに取扱いが異なりますので、加入先へご確認ください。き方改革では、大企業と中小企業で段階的な施行となっていますが、そもそも大企業と中小企業とはどのように区別されるのでしょうか。業種ごとに、資本金の額または出資の総額と常時使用する労働者の数が一定の要件を満たしていれば中小企業となり、それ以外は大企業となります。http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1小売業では、資本金の額または出資の総額が5000万円以下もしくは、常時使用する労働者数が50人以下であれば、中小企業となります。資本金の要件には該当しない(大企業の要件に該当)が、労働者数において中小企業の要件に該当していた場合、その後労働者数が増えて50名を超えた場合、労働者数を超えたところから大企業となりますので、見逃さないよう注意が必要です。類型」http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf会社の規模的になんとなく中小企業だと認識しているというケースも少なからずあるかと思います。業種と要件を把握し、現時点では中小企業であっても近いうちに大企業となる可能性があれば、働き方改革の施行スケジュールを大企業に合わせて前倒しにするなど、備えておくことも良いでしょう。スタッフ約130名、東京と大阪に計4拠点をもつアクタスグループの一員。ム導入支援、経営コンサルなどを提供しています。財務会計システムをご紹介。