メンタルヘルスストレスチェックステップで学ぶ従業員50人以上(最終更新日:2020年1月20日)ストレスチェックが実施の義務となるのは、従業員の数が50人以上の職場です。この記事を見ていただいているということは、あなたの会社もその対象ですね?もし、今年はじめての実施でも、これを読めば大丈夫!まずはストレスチェックを実施する準備をはじめましょう!<特集>はじめてでも、すぐわかる。なれない人とは?6.どんな方法で高ストレス者を選ぶのか7.お役立ちマニュアル・リンク集8.まとめ9.確認しよう!学び度チェックストレスチェックは誰が対象者なのかストレスチェックの対象者は、厚生労働省が「常時使用する労働者」であると定めています。「常時使用する労働者」の定義は、以下の1・2いずれかの要件を満たすものです。1契約期間が1年以上2週の労働時間が、通常の労働者の4分の3以上1と2のいずれかの要件を満たす社員、パート・アルバイトがストレスチェック対象者となります。社長や役員は「使用者」であるため、ストレスチェックの対象者には含まれません(※)。派遣社員は、ストレスチェックの実施義務が派遣元にあるので、派遣先の会社に実施義務はありません。ストレスチェックの実施対象をどこまでにするかは、衛生委員会等での調査審議を踏まえて、会社としてルールをつくることができます。※詳しくはサンポナビの関連記事「2つの規定がある!?ストレスチェックの対象となる「労働者」」でも解説しています。ストレスチェックはいつ実施するのかストレスチェック制度は、50人以上の労働者がいる会社に1年に1回の実施が義務づけられています(50人未満の場合は「努力義務」)。主な目的は、「メンタルヘルス不調の未然防止」である1次予防です。ストレスチェックは「毎年何月に実施しなくてはいけない」というものではありませんが、1年以内ごとに1回のサイクルで実施していくものです。※ストレスチェック制度が義務化されたのは2015年12月です。2016年11月30日までの間に、1回目のストレスチェックを実施しましょう」とされていました。2回目以降の実施は「その会社が前回実施したときから1年以内」となります。ストレスチェック未実施の事業場には、罰則あるのか実は、ストレスチェックは、実施しないことによる直接の罰則はありませんが、労基署へ実施の報告を怠ると罰則が課せられることになります。ストレスチェックの罰則について詳しい関連サンポナビの記事▼ストレスチェックを実施しない場合の罰則はあるの?どんな方法でストレスチェックを実施するのかストレスチェックは調査票を使って実施します。調査票には、次の項目が含まれている必要があります。ストレス簡易調査票(57項目)」を用いてストレスチェックを実施する事が推奨されています。これを23項目に簡略化した質問票も公開されています。これらの項目が含まれていれば、衛生委員会等での調査審議を踏まえて、会社の判断で項目を追加することが可能です。いう立場の人が必要です。ストレスチェックの結果を集計・分析して、面接指導が必要な社員を選定するのも実施者です。「ストレスチェック実施者」の活動についてさらに詳しく知りたい方は、厚生労働省が公開している「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(2019年改訂版)を参考にしてみてください。ストレスチェックの実施者は、外部に委託することも可能ですが、自社企業のことを良く知っている産業医に依頼する方が好ましいとされています。「産業医がストレスチェックに携わってくれない」「産業医が自社に合っていない」という場合には、産業医の変更も検討してみてはいかがでしょうか。※自社に合った産業医を選任するための基礎知識は「産業医選任ガイドブック」で解説しています。全国対応!専任コンサルタントが産業医をご紹介します。お気軽にお問い合わせください。ストレスチェック実施事務従事者とは?実施者の補助を行う人のことです。面接の勧奨、ストレスチェック未受検者への声かけ、などを行います。社内の衛生管理者やメンタルヘルス担当者、産業保健スタッフ、人事担当などが担当することが多いです。外部機関に実施事務従事者を委託することも可能です。なることはできません。詳しくは、サンポナビの関連記事「ストレスチェックの実施者と実施事務従事者は何をするの?」もご参照ください。どんな方法で高ストレス者を選ぶのか「ストレスチェックで何点以上だと高ストレス者」という風に、一律に定められているものではありません。ストレス簡易調査票(57項目)」を用いてストレスチェックを実施する場合の選定方法については、「数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法」に解説があります。厚生労働省の指針では、次の1又は2のいずれかの要件を満たす者を高ストレス者として選定する、とされていますが、具体的な選定基準は会社で変更することが可能ですし、部署ごとの数値基準の設定も可能です。企業によって労働環境が異なるため、選定基準の最終決定は実施者ではなく、会社がくだします。どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか、の基準については衛生委員会等で調査審議をしておきましょう。厚生労働省では、ストレスチェックのマニュアルを公開しています。規定、ストレスチェック指針、指針の解説、運用の参考になる具体的な事例を記載しています。厚生労働省ストレスチェック制度のよくある疑問がQ&A形式でまとめられています。ストレスチェックを実施する・高ストレス者の選定基準は会社が決定する確認しよう!学び度チェック【問題】50人以上の労働者がいる会社は、いつストレスチェックを実施することが義務づけられていますか?A.秋頃B.1年に1回C.好きなとき正解は..「B」!何月に実施しなくてはいけない、というものではありませんが、1年以内ごとに1回のサイクルで実施していくことが義務づけられています。医師による面接指導の手配をサポートいたします<特集>はじめてでも、すぐわかる。保存方法など、よくある疑問について学んでいきましょう。【2019年度版】ストレスチェック助成金の準備と申請の方法を解説!従業員50人未満の事業場が受けとる事が出来るストレスチェックの助成金について、申請方法など2019年時点の最新情報を解説します。ストレスチェック後の「高ストレス」面談の流れは?(2019年12月27日最終更新)ストレスチェックの結果、「高ストレス者」と選定された労働者から申し出があった場合は、産業医などの医師による面接指導を実施することも事業者の義務です。ストレスチェックから、高ストレス者の面接指導を実施するまでの流れを確認してみましょう。CO.,LTD.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。