https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08500.htmlなんといっても今次改正の目玉は短時間労働者への適用拡大で、既に報じられているように2022年10月から101人以上企業、2024年10月から51人以上企業に拡大するということになりそうです。このもとになった検討会には、われらが(?)海老原嗣生さんも参加していて、先日の年金本にも役だったのではないかと思います。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。労働組合員は労働者の6分の1。