厚労省が中心となり、近く編成する補正予算案に盛り込む雇用対策や法改正などを検討する。小宮山副大臣は会議で「農業や漁業のほか、いろいろな技能を持つ方が、新しい地でその技能を生かせるようにしたい」と語り、がれき撤去作業や仮設住宅を作る際に、被災者が雇用されるような仕組み作りを提案した。わが国における経緯と今後の方向」という文章を寄せました。旬刊雑誌ですので、次号が出るまで中身の公開は差し控えます。小見出しは次の通りです。今後なお、同じ号には、労務屋さんこと荻野勝彦さんの連載で「勤務間インターバル規制」も載っています。(http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com)は労働問題研究者に好評」とありますが、これは編集部の書いたものです。自分ではかなり「甘口」のつもりなんですけど・・・。大震災に遭った岩手県で地方公務員として日夜奮闘されているマシナリさんが、引き続き震災後の復旧・復興に向けて全国民が考えるべき論点を5点にわたって書かれています。http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-447.htmlごく一部だけ引用しますが、是非リンク先に飛んで、じっくりと読んでください。震災の最前線で奮闘する実務家知識人の一つ一つの言葉が如何に重いかを実感されるでしょう。インフラ整備のための緊急体制としての「大きな政府」の構築>・・・要すれば、マスグレイブの財政3機能の理論でいう効率的な資源配分と公平な所得再分配と経済の安定化のうち、効率的な資源配分を実現するシステムが市場経済ですが、それが機能していない現在にあっては、政府によってしか実現できない後者の2機能で当面の財政運営をしなければなりません。そこでは予算制約と無差別曲線による最適な消費点が決められない以上、一律の基準で分配することを原則として、個別のニーズには別の基準を設けて対応するということが必要になります。した分配の作業は手作業で行わざるをえないので、ここでも市場機能を補完するためのマンパワーが必要となります。緊急時の対応として、価格システムを通じた分権的な市場経済ではなく、テクノクラートによる中央集権的な分配システムに頼らざるをえないということになります。以上から、今回の震災で既存したインフラの整備には、道路やライフラインとう物量を確保しなければならない分野と、それを再分配するためのマンパワーの両方が必要となるといえそうです。市場経済を通じた復興はそうしたインフラを整備した後に初めて可能となるものと考えます。一時的ではあっても、ここ被災地では「大きな政府」が必要と考えます。プロフェッショナルが活動できる体制の整備>前回エントリで指摘したとおり、今後の生活再建に向けて必要となるのは、被災者の経済社会活動を支える制度を十分に機能させることです。いった物流・金融システムを再構成する必要があります。それらのシステムは、日本において各分野の専門機関や企業が存在しており、これら各者が持てるノウハウを存分に発揮するための環境を整備しなければなりません。適切な報酬・費用負担についての合意形成>上記1、2で指摘したことは、いずれも財政負担を伴うものです。私が現時点で最も危惧するのは、自分の負担が増えることについての拒否反応と過疎地への再分配への拒否反応です。・・・>・・・もっといえば、後出しじゃんけん的に「認識の甘さのために防災設備をケチったから被害に遭っただけで、役人の怠慢だ」という批判も出ているところです。役人の側からすれば、そのような批判がありうることは十分想定した上で、無駄遣い撲滅のかけ声の下に政治主導で公共事業を削減した結果に対応する形で、予算編成に当たる役人が「それなりの基準」を設定してリクツ付けしているのが実情であって、その「それなりの基準」をやり玉に挙げて役人の怠慢を批判することには、それほどの意義を見いだせません。・・・>そして、この災害に対する財源措置についての制度設計が達成できるかは、「税金がムダな公共事業や役人の天下りに使われている」というステロタイプな税に対する不信感を方向転換して、国民が負担増に合意形成するための試金石となるのではないかと個人的には考えております。直截的にいえば、「被災地支援は国が負担すべき」とか「被災者の生活補償は国が面倒見るべき」という一方で、「増税なんてけしからん」という矛盾した物言いはもはや通用しないのです。>国債だろうが税金だろうが、日本国民がいずれかの時点で負担することには変わりないわけですから、義援金ではとても賄いきれないこの巨額のストック毀損額を国民全体で負担し、その資材調達に要する経費、作業に従事する方、制度を設計する役人に対する報酬を適切に支払うという合意形成が必要不可欠です。経済活動を自粛しない>・・・こんなときだからこそ、適切な賃金水準を保って消費を冷え込まさせないことが重要と考えます。沿岸市町村が壊滅的な被害に見舞われ、特に福島原発の災害によって東京を含む関東までも機能低下させることが明確になったわけで、税負担によりそれらの地域を復旧することは無駄遣いでもバラマキでもありません。被災地の公共事業は被災者である労働者の所得を確保することになり、日本経済の停滞に歯止めをかけるものでもあります。所得効果を考えない初等経済学の教科書レベルの議論ではなく、公平な所得再分配を念頭に置いた議論が必要です。公共事業の箇所付け・規格については地元自治体に裁量を与える>「津波が来るようなところに町を復旧する必要がない」というようなことをおっしゃる方は、このような権利関係もまっさらにできるとお考えなのかもしれませんが、それは非現実的です。権利をそのままにして建物を復旧するよりも、移転させて住居を提供するという補償のほうが高くつく可能性もあるわけです。インフラや役場庁舎のような災害時に必要なリソースを移転することはあるかもしれませんが、事業所や住居はできるだけ原状復帰するのが現実的な対応と考えます。その際には、国道等のネットワーク外部性への配慮は国が主導しつつ、都市計画や県道・市町村道は地元自治体に裁量を与えて、より機能的で防災機能の高いまちづくりを進めることが望ましいと考えます。何も付け加えるべきことはありませんが、最後の点については、たまたま最近本ブログでも「地方分権」が話題になったことから、若干コメントを。マシナリさんが書かれているような地方政府こそが的確な知識と情報を持っている分野では、地方政府に決定権限を与えるという意味での地方分権が重要で、もともと分権論が始まった20年近く前に「バス停の場所まで運輸省の認可が必要なのはおかしい」等と批判されたのも、そういうことでしょう。一方で、中央政府はまさに果たさなければならない機能を果たすことが求められるわけです。)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。http://www.keisoshobo.co.jp/book/b86730.htmlさて、佐藤先生編著のワラバラ本も既にかなりの数に上りますが、本書は東大の社研がコンサル会社や民間企業と共同研究してきたプロジェクトの報告です。>いつでも残業が出来る社員像を前提とした仕組みから時間に制約のある社員像を前提とした仕組みへ。改革の鍵は管理職の職場マネジメントにある。本書では、データ分析や海外との比較を通じて、日本の職場での働き方の特徴やWLB阻害要因を明らかにし、時間意識の高いメリハリのある働き方に転換する為の具体的な取り組みを提示する。働き方改革のための課題ここでは、朝井友紀子さんの「欧州企業における働き方とワーク・ライフ・バランス」から、なんで日本ではワークとライフがインバランスになるのか、その理由を5点にわたって指摘しているところを紹介したいと思います。何よりも、1一人一人の仕事の範囲が明確でないつまり、ジョブ型じゃないということですが、>海外で数年働いた経験のある日本人の社員は、欧州と日本の働き方の違いを生み出している要因として一人一人の仕事の範囲が明確でないことを指摘する。日本では、仕事ができる人に仕事が集まってくるという傾向がある。よって、仕事をすればするほど、仕事は追加され、優秀な社員ほど仕事量が多いという仕事配分の不均等が生まれる。欧州の場合は、担当職務ごとに個々人の役割が明確にされており、仕事の範囲は決められているため、担当する仕事が終われば、早く帰ることができる。仕事を助け合うというのは、仕事の運営上重要ではあるが、日本のように仕事ができる人に他の人の仕事を肩代わりさせ、業務量を増やすことは、優秀な社員のストレスを増加させるだけでなく、バーンアウトを引き起こす原因ともなる。・・・2資料の見栄えの過度の追求>日本では資料の細部や見栄えに非常にこだわるため、一つの資料作成にかける時間が長いという点が特徴的である。ある欧州の社員は、日本の社員の資料に関して、図表の美しさには目を見張ると語っていた。・・・いやあ、まったくそうなんですよね。それでいて、投入労働時間にはまったく見合わない程度の扱われ方しかしないことがおおいのですが。3プレゼンティイズムの存在>数年前に、長時間労働をしていたと語る欧州の社員は、長時間労働をしていると非生産的になることを指摘する。睡眠不足や疲れ等によりストレスが溜まると、1時間でできる仕事に2時間かかり、ミスも増える。・・・しかし、日本の社員の場合には、不景気でも好景気であっても、22時に退社するというスタイルを変えようとしないという。・・・4会議の数が多く、その規模が大きいこれはよく指摘されることですが、なぜそうなるかというと、>日本と欧州では、各社員への決定権限の持たせ方が違うことも会議の数の違いを生み出している要因でもある。日本では、意思決定に際してコンセンサスの形成が重視される。他方、欧州では担当者にある程度の決定権限を委ねていることが多いため、一つのものごとを決定する前段階として、情報共有や確認のために多くの会議をし、意見をすり合わせる必要はないのである。その代わり、担当者は決定に責任を持つことになる。・・・と、丸山真男の政治学を改めて読んでいるかと思うような日本型意思決定プロセスに帰着していくのですね。5頻繁な組織変更>日本の企業では、欧州と比べて、組織変更や人事異動が頻繁にあることが特徴である。新しい職場に異動させることで、仕事の幅を広げることによる人材育成や企業内の情報共有、さらには働くモチベーションを高めたり、仕事のマンネリ化を避けたりするための措置であるが、時には生産的でないところに時間と労力を使いストレスを増加させることにもなる。転居を伴う転勤や異動をきっかけとしてうつ病になってしまう者もいる。・・・こう見てくると、ワラバラ問題はなかなかに根が深いことが分かります。(土)暴言復活ここ数ヵ月間、ほとんど夏川りみファンクラブと化していた「暴言日記」さんが、ようやくかつての「暴言」ぶりをとりもどしたようです(個人的には夏川りみ関係記事も好きですが)。根本的に何で回っているのか、と言えばやはり国家のインフラであるというのが、今回の地震であらためて明らかになったことだと思う。市場経済は、あくまで交通やエネルギーのインフラが正常に機能している状態でのみ意味を持つ。電話が通じなくて注文できなくなり、道路が寸断されて品物が届かなくなれば、市場原理などクソの役にも立たなくなる。・・・>今回の原発事故の遠因について、アメリカ仕様の古い型だったとか、津波対策を甘く見ていたとか色々言われている。推測で言わせてもらうと、専門家や現場の人は危険性を熟知していたのだが、原発を新調するとか、津波対策のための設備を建設するとか、そのための予算を政府がつけてくれなかった、またそういうことを要求するような雰囲気がなかったのではないだろうか。公共事業」の大合唱が起こり、公共事業が全国的に減らされていた。その中で、全ての人の「想定をはるかに超えた」津波対策のために莫大な予算をつけてくれなどとは、やはり東電や原発の専門家も主張しにくかったことだろう。・・・>インフラ整備のために予算をけちっている国に、市場の活力も充実した社会保障もあるわけがない。そのために増税が必要というなら、若干でも生活に余裕のある我々は、それに積極的にこたえなければならない。災害救済支援やインフラ再建のための消費税増税案に対して、「被災者にダメージを与える」などという「ヘタレ経済学系インテリ」が大勢いてウンザリしたが、生産や消費もできない、現状大部分を無償の支援物資で生活している被災者にとって、消費税増税の直接的ダメージはほとんど軽微だろう。緊急財源は税よりも国債のほうが筋だとは私も思うが、なにより数年では収まらないほど規模が大きすぎるし、将来の財政悪化を懸念するのは、財務省としては職業柄当然理解できる話だろう。田中秀臣氏は消費税増税案にいたく激怒していたが、真面目な怒りだとは思うが、その稚拙で薄っぺらな政治観にはあらためてがっかりさせられた。自説の正当化のためにに今回の災害を利用しているのは財務省なのか、それとも田中氏なのか、どっちもどっちとしか言いようがない。・・・こういう「暴言」も読みたいですが、夏川りみの記事も引き続き書き続けていただければ・・・。毎月1回『労基旬報』に連載している「人事考現学」ですが、3月25日号は「職場の擬態うつ病」について書いています。http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo110325.html>前回に引き続き、労働局あっせん事案から興味深い事例を紹介したい。我々が分析対象とした1144件のうち、労働者側に何らかのメンタルヘルス上の問題があると見られるケースは69件あった。その中には、使用者、上司や同僚の言動によって精神疾患が発生したと主張するものから、業務外の原因により生じた精神疾患による休職の扱いをめぐる紛争まで、さまざまな類型が含まれる。病名としては「うつ」という文字の含まれるケースが40件と過半数を占めるが、必ずしも厳密な意味での「うつ病」とは言いがたいものも見られる。このうち5件は近年精神医学方面で指摘される「擬態うつ病」の特徴を示しており、いくつか紹介しておきたい。1件目は、パワハラでうつ病になり退職したと主張する事案であるが、本人の主治医と産業医のいずれもが「発症原因は業務上ではなく、上司4名との人間関係」と明言している。発想が見受けられず、いわゆる典型的な「うつ」の、心のエネルギーが枯渇して無気力無表情となり下を向いて小声で引っかかりながら話すような様子はまったく見受けられない」とするなど、人間関係の不快感を「うつ」と称しているようにも見えるが、おそらくそれゆえに会社側は80万円での金銭解決に応じている。2件目は、皆の前でミスを公表され、うつ病で休職し退職したという事案である。産業医は「うつ病ではないが、うつ状態にあるのは確か。人格面に問題があり、自己愛が肥大化している」と述べ、主治医も「診断書は積極的に書いたものではない」としている。本人は「社員のまま私が自殺なんかすれば会社の名前に傷がつくでしょう。リストカットという症状も出てきているし」等と、自らの症状を逆手にとって脅迫的な言辞を吐いており、「うつ」とは認めにくいが、これまたそれゆえに会社側は100万円での金銭解決に応じている。3件目はそもそも「同僚看護師の説明のためにうつ病になってしまう」という訴えであり、診断書も存在しない。本人によれば「同僚看護師に長時間、病院のシステム、業務内容の説明をされ、内容が面接した看護部長の言ったことと食い違い、混乱を起こしてうつ病になった」とのことだが、会社側によれば、本人から毎日のように2-3時間のクレームの電話があり、職員がノイローゼになるくらい嫌がらせをしているとのことで、おそらくそれもあって15万円での金銭解決に至っている。近年における擬態うつ病の隆盛を考えると、企業がこのようなケースに直面するケースは決して少なくないと思われる。(0)とおんでもなく誤解されてるらしいどうも、私はとおんでもなく誤解されているらしい。http://twitter.com/macron_/status/51349972620279808>でもhamachanだって有力な対案を示せなかった過失はあると思う。hamachanが懇意にしているらしい神野さんの提案は「ネオリベ的な地方への税財源委譲プラン」そのものとだと僕は感じるけど、hamachanは気づいてないんでしょうかね?...まさか。http://twitter.com/macron_/status/51353815831678976>税源地方移譲&福祉でドサッと仕上げて交付金を減らしたらhamachan&神野さんが望む「地方の福祉」は薄ーいものになりません?歳入額が少なすぎて。すると“福祉難民”が出てきて彼らは結局歳入に余裕のある自治体へ流れる。はあ?私が税源地方移譲論者ですって?本ブログのどこをどう読んだら、そういう認識が出てくるんだろう?まったく逆のことを言い続けてきているはずなんですが。「チホー分権」なんて下品な言い方を非難されるのならまだ分かるのですけどね。それとも、神野先生と一緒に研究会に出たら、全てについて同じ意見だとみなされてしまうわけですか。いわゆる「交わりの罪」ってやつですかね。実録版)http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-72c8.html(分権はむしろ福祉の敵です)>チホー分権にして首長の好き放題にしたら、福祉や教育にどんどんお金を回してくれるのか、その逆なのか。新聞記者なら普通若い頃田舎勤務をしているはずですが、田舎政治家がどういう人々であるかまさか知らないわけではないと思うのですが。それとも、チホー分権にして福祉がどんどん削られても、それこそ民主主義の成果なのであるから、もって瞑すべしというお考えなのか。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-6418.html(地方分権の職業訓練的帰結)>労働担当の記者であれば、雇用保険財源を地方に移管するということは、ただでさえ民間の教育訓練施設のかなりある東京都では、ありあまる雇用保険財源を原資に、山のように豪華な訓練施設が建ち並ぶ一方、保険料を払ってくれる企業の少ない地方では、貧相な訓練施設すら維持できず、必要な人ほど訓練を受けられないという事態になることが容易に想像できるはずですが。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-f4ac.html(チホー分権の反省)>敢えて言えば、「地方分権」というなら、いやむしろ「地域主権」というなら、「なぜ自分たちが稼いだものをよそへ回さなければならないのか」という考え方は必ずしも「いびつ」ではなく、むしろまっとうなのではないでしょうか。怠け者のギリシャ人に俺たちが稼いだものを・・・というドイツ人の感情は、「EU中央集権」に対するナショナルな「ドイツ主権」の感情であって、90年代以来の大前研一氏らの議論の底流を流れているグローバルに稼いでいると自認するトーキョー人たちの金食い虫の「かっぺ」に対する感情と実はパラレルなのではないでしょうか。それは、価値判断としては「いびつ」だと私も感じますが、論理的には「地域主権」からもたらされる自然な帰結のように思われます。それが「いびつ」であるとしたら、それは「地域主権」自体が「いびつ」だからなのでしょう。いう考え方の基礎をやや理論的に述べたものとして、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_9f95.html(補完性の原理についてごく簡単に)>ヨーロッパの文脈で言う限り、補完性原理をかざして地方分権を主張し、中央集権に否定的なのはキリスト教的保守勢力の側で、労働組合や社会民主党といった陣営はおおむね中央集権派です。地方なんかに任せたら地方のボスが勝手なことをするから、ちゃんと国がコントロールしなくちゃという発想。>毎度毎度ではありますが、日本の政治の世界の文脈の狂いようはなかなか絶望的なところがありますね。三柴丈典先生から、近著『裁判所は産業ストレスをどう考えたか~司法による過重負荷認定~』(労働調査会)を送りいただきました。ありがとうございます。いじめ自殺に係る労災認定争訟事案と労災民訴事案の最近の裁判例50件について、事案の概要、司法による加重負担認定、そして判決の整理分析と若干の展望をまとめた著作です。いじめ自殺といった職場のストレスによる災害は裁判所にどのように認定されたのか。かかる裁判例約50件について、特に過重負荷認定のあり方に焦点を当てて整理分析した。裁判例の相場を知るだけでなく、調査研究資料としても活用できる内容は以下の通りです。伴い役割や責任、職場環境等に変化が生じた場合における上司や同僚による支援ないし支援体制整備の義務と並んで、「休息時間の確保義務」が書かれています。>近時の新たな労働時間法制度の在り方をめぐる議論の中で、主にヨーロッパの法制度を参考に労働法学者などからなされてきた提言の一つに休息時間制度の法定がある。・・・本書で取り扱った判例の中にも、長時間労働の過重性を睡眠時間の確保という観点から論じたものがある。・・・そして、これらを災害が生じた場合の過失の判断基準としてだけではなく、職業性疾病障害の予防のための救済法理として展開させるために、鎌田耕一先生が唱える安全配慮義務の履行請求の理論を検討しています。堀有喜衣さんで、3月15日号はその最終回です。タイトルは「キャリア教育3-大学の課題」。その後半部分が大学の在り方に対する鋭い提言になっています。>・・・そこで長期的な課題となるが、大学の機能分化を進め、大学生のそれぞれの能力の向上を目標とすることを提唱したい。大学は学問の府であるが、大学生の中での学力差が広がり、すべての大学がアカデミックな方向を追求することにはかなり無理がある。補習教育を行っていない大学は少数派になりつつあるが、誰でも入学できる「マージナル大学」においては、読み書き算数に近い基礎学力さえ身についていない学生も存在している。以前であれば高卒で就職していた、座学よりも体を動かす方が好きという生徒まで、大学に進学するようになっているのが現状である。学生の針路も理解力もまったく異なるにもかかわらず、大学生だからと同じ取扱いにこだわるのは日本的だと思うが、もうそろそろやめてもよいのではないだろうか。それよりも進路変更できるセカンドチャンスを用意しながら、アカデミックを追求する一般大学と専門大学にわけ、後者では実学を追求することを推奨したい。一般大学と専門大学は役割が違うが、相互の行き来を可能にすることがポイントである。両者の関係はタテではなく、目標が異なると理解してもらいたい。このような主張をすると、いつもさまざまな方面から感情的に反論される。普通教育と職業教育の序列は戦前にも存在していたが、今でも日本というのは職業教育を普通教育より下に見る傾向があり、形式的な平等を重視する国なのだと改めて思う。・・・この最後のパラグラフの「いつもさまざまな方面から感情的に反論される」というのは、まさにその通りですね。そこでかくも「感情的」になるのかというところが、日本社会の機微に触れるのでしょう。進学・学び・卒業後』(大月書店)をお送りいただきました。ありがとうございます。本書も、角田三佳さんが編集担当とのことです。いいお仕事をされていますね。http://www.otsukishoten.co.jp/book/b82363.htmlさて、本書は、>多くの青年たちを職業世界へと送り出しながら、これまで表面的にしか評価されてこなかった専門学校。教員や学生への聞き取り調査を中心に、教育と学びの実態に迫り、とりわけその現代的な意義を明らかにする。これまでの「表面的」な研究とは、植上さんにいわせれば、>専門学校教育を扱った研究においてよく見られるのが「実学の教育」や「実践の教育」として論じるものであり、ステレオタイプな議論に終わるものも少なくない。それらを「即戦力」重視として捉え、専門学校教育は「真の職業能力」を養成する教育からすると問題であるといった議論もある。>専門学校進学を扱う場合には、大学等進学の「代替的進学」と捉えるものが少なくない。・・・そこには、条件さえあれば専門学校ではなく大学に進学するはずだ、という研究者の認識がある。いうようなものですが、それに対して植上さんは>第一は、青年期教育として専門学校教育ならびにそこでの学びを捉える視点。・・・彼らが専門学校教育を通して青年としていかなる学びと成長を遂げているのか・・・。>第二は、単純に就労や「即戦力」要請という視角のみではなく、それらも含んでより広い意味合いで職業教育を捉え、その職業教育という観点から専門学校教育ならびにそこでの学びを捉える・・。いう二つの軸で、専門学校の教員や学生への丁寧な聞き取りをもとに、新たな視座を提示していきます。注あとがき一つ一つのインタビューがどれも面白いのですが、それは是非手にとってご覧いただきたいとおもいます。本書については、既に田中萬年さんがブログで紹介していますが、http://d.hatena.ne.jp/t1mannen/20110321/1300658425公共職業訓練の立場から、こういう感想を漏らされています。>専門学校と公共職業訓練とは深い協力関係もあり、また、競合関係もある。後者の競合関係のみをみると職業訓練関係者からは複雑な気持ちが沸くかも知れないが、受講生の立場から見た専門学校と職業能力開発とは同じであり、よりどちらが魅力が有るか、だけが問題である。専門学校の学生達の考え、思いを無視すれば公共職業訓練とて批判されるであろう。本書から学ぶべき事は少なくないといえる。いう意味で、学校(一条校)としての専門高校やある種の大学も含めて、専門学校も職業訓練校も、「ジョブ型」教育機関として包括的に捉えられるべきなのではないかと、私は思っています。植上さんが専門学校に対するステレオタイプとして上げた偏見は、まさに田中さんが職業訓練校に対する偏見として繰り返し反撃してきたものですし、かつて本ブログで話題になった普通科志向による職業科への偏見とも通じるものでしょう。公開研究会のあとの懇談で、広田照幸先生などと続きの議論をしたときに、「職業教育にこそ(その職業を基礎づける)哲学教育が必要」というような話をしたことも、この話につながるのかも知れません。(余談)このように新著をわたくしに送っていただく皆さまには、心より感謝いたしております。いただいた御本は、できるだけ早いうちに読了して本ブログ上で紹介していくこととしております。世の中には、http://twitter.com/hidetomitanaka/status/50734334453366785>濱口桂一郎は単に自分の働き場所を保持するためには人格攻撃も辞さない腐敗した人間。そんなものをリンク先に選んでいるとはちょっとリツイートしたことを後悔している。僕の判断では、濱口を評価する人は信用できないと思っている。http://twitter.com/hidetomitanaka/status/50734984725676032>例外みとめるときりがないので絶対則。評価している人間はブロック。なんなら名乗り出てほしい、手間かからないので。それだけこの人物の公私混同のやり口に怒っている。いうような御仁もおられるので、このようなたぐいの人に信用されなくなったり、ブロックされたりすることを懸念される方は、その旨仰っていただければ、ブログ上ではなくメールで感想を申し上げたいと思います。(0)男女別保険料は禁止!さて、今月1日に、欧州司法裁判所がかなり影響の大きな判決を下していました。解釈に関わる問題ですので、ご紹介しておきます。財及びサービスへのアクセスとその供給における男女均等待遇原則を実施する閣僚理事会指令(2004年12月13日)(2004/113/EC)適用対象には、当然保険のような金融サービスが含まれるわけですが、指令を作るときに、保険業界から猛烈なロビイングがあったこともあり、第5条には第2項のような適用除外規定が設けられていたのですね。加盟国は、2007年12月21日以後に締結された全ての新たな契約において、保険及び関係する金融サービスを目的とする保険料及び給付の計算における要素としての性別の利用が個人の保険料及び給付が相違するという結果とならないよう確保するものとする。第1項にかかわらず、加盟国は2007年12月21日の前に、性別の利用が関係する正確な保険数理的及び統計的データに基づくリスク評価における決定要素である場合には、個人の保険料及び給付における適当な相違を認めるよう決定することができる。関係加盟国は欧州委員会に通知し、決定的な保険数理要素としての性別の利用に関係する正確なデータが収集、発行され、定期的に更新されるよう確保するものとする。これら加盟国は、2007年12月21日の5年後、第16条に定める欧州委員会の報告を考慮に入れてその決定を見直し、この見直しの結果を欧州委員会に通知するものとする。いかなる場合においても、妊娠及び出産に関係するコストは個人の保険料及び給付の相違という結果をもたらさないものとする。加盟国は、2007年12月21日の2年後までに、本項を遵守するのに必要な措置の施行を延期することができる。この場合関係加盟国は直ちに欧州委員会に通知するものとする。ASBLという団体です。このベルギーの消費者団体が憲法院に訴え、欧州司法裁に付託された案件に対し、何ともはや上記第5条第2項の適用除外規定は無効だという判決が下されたわけです。2012.指令の文言上は、5年という期限はあくまでも見直しをせよといっているだけで、見直したけれど、やっぱり適用除外を続けるよ、という選択肢は認めているわけですが、指令前文で引いているEU基本権憲章に男女差別は全部ダメだと書いてあるから、といういささか乱暴に見える理屈で、5年経ったら適用除外は無効だと言い切ってしまいました。これは、営利企業がやっている民間保険の根本に関わる問題でしょうね。民間保険というのは、対象を細かくセグメント化して、それぞれのリスクを細かく計算して、それに応じて保険料率を設定するというのが基本的なビジネスモデルになっているわけで、保険業界が驚きあわてふためいているという報道もさもありなんという感じです。~変化する福祉社会を職業人・市民としてどう生きるか~」が始まります。http://www.waseda.jp/w-com/student/news/2011/pdf/zenrosaikyoukai.pdfそのうち第3回目の4月22日に、わたくしが「労働市場の変化と労働政策の今後の展開」というタイトルで講義を行います。書いた途端に、わたくしの担当部分の中止の連絡が来ました。大震災と原発事故等の影響で、早稲田大学の授業開始日は4月6日から5月6日に延期されたとのことです。この影響で、わたくしの担当部分は中止となりました。他の講師の方々は、以下のとおりです。充実したラインナップになっていると思います。前にお送りいただいていたのですが、しばらく積ん読状態で、ようやく読みました。克服する」「福祉国家思想の源流」ということになります。日本では、戦前の河合栄治郎が熱心に紹介したくらいで、特に戦後はこういう自由党の中で社会改革を追求した思想というのはあんまり、というよりほとんど無視されてきたのでしょう。新自由主義(社会的自由主義)と日本やや皮肉な言い方になりますが、マルクス全集やレーニン全集を売ってきた大月書店から、積極的な意義付けで「自由主義」というタイトルの本が出版されるということの中に、戦後日本の知識社会学的な意味での歪みが象徴されているのかも知れません。対する批判の思想が、ホブハウス的な「ニュー・リベラリズム」ではなく、それらと同じくらい単純素朴な機械的人間観を持った「ネオ・リベラリズム」に素直に流れ込んでしまうといういささか愚かしくも見える構造の中に、戦後日本に何が欠落していたかが良く浮かび上がってくるように思えます。(火)戦時と戦後と復興期またはヘタレ人文系インテリの勘違いこれもまた今回の大震災の当事者である、宮城県で大学教授をされている小田中直樹さんのいささか辛辣な指摘。http://d.hatena.ne.jp/odanakanaoki/20110322#p1避難所の活動に参加した小田中さんは、現地にいないインテリができるのは、タイミングを良く見計らって提言することだと述べます。戦時:人命救助が優先されるが、行政をはじめとする指揮命令系統は不在=現場一任。沿岸部は、まだこの状態が残っている。戦後:避難者のケアが重要になるとともに、指揮命令系統が復活してくる。仙台市内陸部などは、この段階の終わりに接近しつつある。復興期:ゴミ収集や日常生活物資の搬入など、日常生活復帰が本格化する。このタイミングを外すと、どういうトンデモな提言になるか、小田中さんがあえて標的にするのは、3月17日付け「共生社会をつくる」セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク「東日本大地震の被災地におけるセクシュアル・マイノリティへの対応に関する要望書(第2版)」という、平時であればまことにもっともな提言。3月17日という「戦時」にこんなものを発するのは「現場の足を引張る以外の意味を持たない」。以下、小田中さんのやや辛辣な指摘をそのまま引用します。>ちなみに、ぼくが参画したいくつかの避難所の、「戦時」から「戦後」にかけての状況は、同要望書の項目ごとに以下の通り。1)救援活動は「男女別」に限定しないでください。==>男女別に限定するなんて余裕はない。大体トイレは非常用なので共用だし、避難所は来る人から順番につっこむしかない。「戦後」になってようやく、住所ごとに大まかにくくって再配置することができた。2)同性パートナーを含め、非婚/未婚パートナーとの関係を「世帯」として扱って下さい。==>世帯構成を気にする余裕はない。まとまってやってきたグループを、片っ端からつっこむのみ。3)セクシュアル・マイノリティの健康ニーズについて知識のある医師やカウンセラーを配置してください。健康ニーズすら、ボランティアでまわってくるお医者さんのおかげで、どうにかカバーできたのである。それでも、暖房もないなかで、インフルエンザの子供たちが避難していたんだぞ。4)セクシュアル・マイノリティに対するハラスメントや性暴力への予防措置および被害者の相談・支援体制を確立してください。5)災害対策本部は、セクシュアル・マイノリティに関する専門知識や支援経験のある人を登用し、意見を聴取してください。==>災害対策本部すら流されてしまったところが沿岸部自治体には一杯あるし、仙台市内でも(区ごとに本部が置かれているが)しばらく機能しない本部があったというのに、ムリいうな。6)今回の災害を機に、単身者や同性世帯に配慮した緊急連絡用カードを発行して下さい。==>これは「復興期」以降の問題だから、全面的に賛成。そもそも「被災地のセクシュアル・マイノリティの皆さんのニーズが満たされているか、暴力や差別、偏見にさらされてはいないだろうか」というネットワークの現状認識がズレまくっている。いって、性的少数者をいじめるなんていう「余裕」は、「戦時」と「戦後」にはない。問題が生じるとしたら、それは余裕が出てくる「復興期」以降である。無関心か協力か、どちらかしかないのだ。小田中さんの結論は、http://d.hatena.ne.jp/odanakanaoki/20120311#p1>同情するならカネをくれ。いうことなのですけれど。死刑囚小林竜司との対話』ポプラ社をお送りいただきました。http://www.poplar.co.jp/shop/shosai.php?shosekicode=80007300>僕には生きる価値などない気がします。ただの人殺しですから・・・僕は。生き埋めにして殺害した小林竜司。真実の贖罪とはなにかについて考察したノンフィクション。送っていただいたのは、編集者として本書の作成に携わられたフリー編集者の安原宏美さんです。いうか、本書を読み進んでいくと、本書のもうひとりの著者は安原さんではないかという気もしてきます。著者の岡崎さん日本大学の法科大学院在学中ですが、ご承知のような状況の中で、自らの将来にも多大な不安を抱えながら、小林竜司氏への死刑判決に、その弁護人の活動に、さらには日本の刑事司法をめぐる現状に、さまざまな疑問を提起していく・・・というより、彼自身が問題意識に引きずられるようにいろいろと勉強しながら(残念ながらそれは法科大学院の勉強にはあまり役立たないのでしょうが)書きつづっていく、何とも分類しがたい書物です。岡崎さん自身がADHD・アスペルガー症候群としてコミュニケーション能力が欠如し、対人関係に苦労しているということが、もう一つの旋律として本書の記述にある種の『しんどさ』をまとわりつかせています。ある観点からすればまさに社会派ノンフィクションそのものなのですが、それを綴る岡崎さん自身の法科大学院生としての不安と苦悩が挟み込まれることで、ある種のビルドゥングス・ロマン的な匂いも漂い、その合間合間に岡崎さんの問題意識を陰で導いている安原さんのアドバイスがかいま見える、という不思議な書物です。)このウィキペディアで「実行役リーダー」と書かれているのが本書の小林竜司氏です。最高裁の最終判断がもうすぐなされます。(追記)最高裁が上告を棄却しました。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110325-OYT1T00745.htm>岡山市で2006年、東大阪大学(大阪府東大阪市)の学生ら2人を殺害したとして殺人などの罪に問われ、1、2審で死刑判決を受けた無職小林竜司被告(26)の上告審判決が25日、最高裁第2小法廷であった。千葉勝美裁判長は「ショベルカーで穴を掘り、2人を生き埋めにした残虐非道な犯行で、死刑はやむを得ない」と述べ、被告の上告を棄却した。判決によると、小林被告は06年6月、交際女性を巡って友人とトラブルになっていた同大生藤本翔士さん(当時21歳)と無職岩上哲也さん(同)を集団で暴行し、岡山市の産業廃棄物集積場で生き埋めにして殺害するなどした。ネット界で有名なfinalventさんが極東ブログで、本書を書評されています。http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2011/03/post-8d82.html>私が裁判員であれば小林被告に死刑を求めない。私が死刑廃止論者になったからではない。この判決を私は間違っていると思う。どこが間違っているのか。主犯の認定を含め十分な審議がなされず、死刑という名目で、青年特有の、ある種の絶望からくる自殺を幇助したような形になっているのは、大人として間違いだと思うからだ。一昨日引用した被災地の地方公務員マシナリさんのさらに詳しいエントリです。http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-446.html(被災地支援についての補足(追記あり))項目別になっています。>医療体制の整備が急務ではあるが、現地では施設そのものが損壊しているところが多いため、全国的な支援が必要。医師・看護師不足であるため、全国のリソースの許す限りの対応とならざるをえない。震災後初期には、赤十字やDMATが駆けつけて急性期のけが人や病人を診療していたが、現在は慢性期の疾病や風邪・インフルエンザなどの感染症、歯科などの診療が求められるようになっている。これらの診療にはカルテや服薬の状況を確認する必要があるが、それも流されている場合も多く、新たに作り直す作業が生じている。