1)ドクターヘリの運行開始にあたり、稼働状況を見ながら機動的に人的配置を行うこと。ノウハウを蓄積する中で、早めの人材確保と育成を図られたい。1)愛媛の若者が不利益を被らないよう、総合的な学習の時間を活用しての年金教育や就労した際の権利と義務についての専門家の講習は、県立高校においては進行しつつあるが、中学校においても同様のことを希望する声がある。1)昨年、国では外国人旅行者数が2400万人を突破し本県の観光振興にとっても追い風が吹く中、東南予をはじめ全県的に宿泊施設の脆弱が大きな課題として挙げられる。滞在消費を増やし観光客の通過エリアから脱却するためにも、官民連携で宿泊受入れ態勢の拡大強化に努めること。2)植物由来の新素材CNFや愛媛大学が合成に成功した人口ガーネットなど、本県の研究技術成果を新産業の創造に繋げるべく、国や全国規模の産官学連携により事業化を促進すること。3)国によると、65歳以上の就労希望者65.9%に対し就職率は21.7%とのことで大きな乖離がある。全産業で労働力確保が深刻な本県としても、高齢者の就労促進に積極的に取り組むこと。新年度予算に関する公明党の会派要望を提出してまいりました。新年度当初予算案として調製され、2月定例会に上程されることになります。会派要望とはズバリ、各会派に寄せられた県民の皆様の思いそのもの、です。それぞれにカラーがあり、主張があります。