バブル懸念もうらはらに更新日:2017年11月18日(土)米商務省が発表した10月の住宅着工件数は年率換算で129.0万件となり、市場予想の119.0万件を大幅に上回って2016年10月(132.8)以来、1年ぶりの高水準となりました。前月比では+13.66%の大幅増となり、これも1年ぶりの増加率。ハリケーンの被害による買い換え需要が大きく影響したものと思われるものの、今年に入って頭打ち傾向となっていた状態から、再度増加基調へと流れが変わる可能性を残す結果となったようです。先行指標となる建設許可件数も129.7万件となって1月(130.0)以来、9カ月ぶりの高水準。これも伸び悩みの状態を抜け切れてはいないものの、増加基調再開の兆しともとれる結果となっています。着工件数としては長期的な平均水準150万件に向けて上昇余地を埋めることになるのかどうか、それまで好景気が続くのかどうかが注目されることになります。前日に発表した11月のNAHB住宅市場指数も70となり、2005年6月(72)以来11年9カ月ぶり高水準となった今年3月の71に次ぐ高水準となっていました。こちらも10年余りぶりの高水準に到達後は失速状態となっていましたが、再び加速傾向へと向う可能性を示す結果となっています。アンケートによる景況感調査での比率を示す指標としては、70%台はかなりの高水準(過去最高は1998年12月の78)であり、既に住宅バブルとなった2000年代前半以来の高水準にほぼ達した状態。これ以上の上昇傾向はそれほどは見込めない可能性も高まります。米10年債利回りが低水準にあることで住宅ローン金利も低水準にとどまっていることが、住宅市場好調の一因ともなっているものと思われますが、好調期がさらに続くことで米住宅市場はバブル懸念もくすぶり始めるフェーズへと移行することにもなりそうです。ダラス連銀のカプラン総裁はこの日、米10年債利回りの低迷が続く状況は「未来の成長に対する悲観を反映」していると発言しています。舞台を移す米税制改革法案の年内成立に向けての不透明感や、ロシアゲート疑惑への警戒感などを背景に週末のNY市場でドル安・株安の流れが強まったことで1280ドル台から1290ドル後半へと急上昇。10月後半から続いた保ち合い相場でボラティリティも低下、今年最低レベルの小動きとなった翌日の騰落率は半年ぶりの大幅上昇となり、10月16日(1303.0)以来1カ月ぶりの水準へとようやく動き出した様子。当面の上値目標水準は9月高値(1362.4)から10月安値(1262.8)の61.8%戻し(1324.4)となる1320ドル台。週間ベースでは+23.3ドル(1.75%)の続伸。NYプラチナ相場は1.97%の大幅高となって3日続伸。上方向への勢いを金の保ち合い状態に蓋をされる状態が続き、方向感喪失気味となりかけていた状態で近年最小の変動幅までボラティティが低下した翌日に解き放たれた形に。1カ月ぶりの大幅上昇で9月18日(961.1)以来、2カ月ぶりの高値水準となり、金に追随する形で短期上昇トレンドへ。当面の上値目標は9月高値(1026.5)から10月安値(906.5)までの76.4%戻し(998.2)となる1000ドルの大台再チャレンジへ。週間ベースでは+22.5ドル(2.41%)となって半年ぶりの3週続伸。上げ幅急縮小となった東京市場で112円台半ばへと水準を切り下げ、NY市場では米10月住宅着工件数の好結果を確認すると材料出尽くしで株安と金利低下とともにドル売り円買いの流れが加速。一時112円を割り込み、前日比約90銭の下げ幅は9月5日以来2カ月ぶりの大幅安となり、10月13日(111.87)以来1カ月ぶりのドル安円高水準に。短期的な下値目標112円前後の水準にしっかりと到達したことでいったんは落ち着く展開も予想されるものの、ロシア疑惑の動向などリスク回避で112円台を維持できなくなるようなら、もう一段の下落も。次なる下値目安としては9月安値107円30銭台から11月初旬の高値114円70銭台までの半値戻しとなる111円前後まで。週間ベースでは-1.33円(1.17%)となり、4カ月ぶりの続落。