おいて原告・国・公団との間で交わされた和解条項に基づいて設置されました(1998年~。間で開催されています。各地域でも行われています。相手取り、健康被害に対する損害賠償と環境基準を越える汚染物質の排出差し止めを求めて、1978(昭和53)年に提訴しました。1995年7月の地裁判決(2~4次)では、道路から排出される汚染物質と健康被害との因果関係があるとして、国・公団の責任を初めて認め、川崎・尼崎などの判決に影響を与えました。企業との間では、1995年3月に和解が成立しています。1995年の地裁判決では、国・公団の責任が初めて認められました。1998年の和解では、原告である公害病患者らは地裁判決で勝訴した際の損害賠償金を放棄する代わりに、国が西淀川区の道路環境対策を実施することを約束しました。この道路連絡会は、その具体的な対策について意見交換をする場として設置されています。その他必要な事項に関することについて意見交換をしています。公開にいたる経過2002年10月、尼崎公害訴訟の原告・弁護団らが2002年に成立した和解の内容が守られていないとして公害等調停委員会にあっせん申請を行いました(あっせんの内容はこちら)。2003年6月のあっせん合意では尼崎連絡会を公開で実施することとなり、9月31日には第1回目が開催されました。その結果を受け、西淀川でも2003年の第7回以降の道路連絡会は公開で行うこととなりました。公共事業に対する市民参加のあり方は長らく課題となっていることです。した中、最近では、パブリック・インボルブメントとして、計画のなるべく早い段階から市民が参加できる制度が整えられつつあります。設置さ、そのあり方について注目をあびました。道路事業に関しては参加の仕組みそれ自体がないというのが現状です。道路連絡会は、国・公団と原告団との間での意見交換の場であり、地域住民が参加をする場ではありません。公開で実施されることはその先鞭をつけるものであるといえます。電子メール:webmaster[at]aozora.or.jp([at]を@に変えてください)。