6市が共同で東京電力に3項目の要求を出しました。東京電力に提出した「放射線量測定等に関する緊急要求」PDF(こちら)1.市民が身の回りの放射線量を自ら測定できるよう、十分な性能を持った測定器を一般市民に貸し出す業務を行うこと。放射線量の測定結果に基づき市民から放射線量の低減を求められた場合はその対応(費用負担を含む)をすること。2.千葉県東葛6市が共同で委託して実施した放射線量測定の委託費用を負担すること。3.各市が行う放射線汚染の対応に関する支援や対策に要した費用に掛かる損害賠償請求に対し、誠意をもって速やかに対応(費用負担)すること。国土交通省は汚染が発生した場所で処理処分せよといいますが、下水汚泥やがれき、土壌汚染などの放射能汚染は柏市や流山市等の責任ではなく、東京電力が発生させたものでその責任は東京電力にあります。とった汚染対応の中で、最もまともな、理に適った対応で、高く評価します。一つ追加していただきたいのは「放射能に汚染された物質を東京電力が引き取る」ことです。)と、印西市などでつくる環境整備事業組合は31日、県庁に森田健作知事を訪ね、県内に焼却灰などの一時保管場所の確保を求める緊急要望を行った。森田知事は「これは非常に大きな問題。県としてもどのようにしたら良いか考えている」と話し、県内部で対応を検討していることを明らかにした。要望書によると、4市などは(1)県内での一時保管場所の確保(2)焼却灰の処理について、国の責任の明確化と、国への速やかな対応を求める働きかけ(3)国による必要な費用の全額負担の要望--を求めている。4市などは現在、それぞれの清掃工場などに焼却灰を一時保管している。)、「一つの市だけでは対応ができない。)など厳しい現状を訴えた。森田知事は「各市には大変な努力をしていただいている。国に対してもしっかりお願いしなければならない」と話した。速やかな対応を求める要望書を提出。各首長は、一刻も早い対応を求めた。対応した東電の善如寺彰所長は「ご迷惑をおかけしている。森田知事に要望書を手渡す流山市の井崎市長(左)(県庁で)松戸市などのゴミの焼却灰から国の一時保管の基準(1キロあたり8000ベクレル)を超える放射性物質が検出された問題を巡り、同市など東葛4市の市長らが31日、県庁を訪れ、森田知事に焼却灰の一時保管場所を確保するよう要望した。4市などでは、焼却灰などを一時保管場所から動かせないため、一般ごみの処分に影響を与えているなどとして、保管場所の確保のほか、処分費の負担を国に求めるよう要望した。森田知事は「国に対応を求め、県も知恵を絞りたい」と話した。訪れ、汚染された焼却灰すべての引き取りなどを要望。市長らは「保管場所は1~2か月以内にいっぱいになる。真剣に考えてほしい」と語気を強めた。