国土交通省は昨年10月から試行運用してきた「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化したと発表した。4月から本格運用が始まる。新たな「全国版空き家・空き地バンク」は、空き家等の物件情報や地域の魅力紹介だけでなく、ハザード情報や生活支援情報を地図上に重ねて表示できるように改良されている。農山漁村地域への移住や空き家を活用した店舗経営を考えているユーザーが簡単に検索できるよう、「農地付き空き家」や「店舗付き空き家」に関する新たな検索軸が構築された。同バンクには2018年3月末の時点で全国492の自治体が参加しており、LIFULL版には2411件、アットホーム版には1004件の空き家情報が掲載されている(一部、2業者に重複して掲載)。参加自治体へのアンケート結果(361の自治体による回答)から、試行運用過程ですでに142件が成約につながっていることがわかった。国土交通省は今後、表示できる項目をさらに増やしていくとしている。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。