年々若い社員が少なくなり、人手不足が課題だった。若い人に働きやすい環境だと興味を持ってもらい、社員に長く働いてもらおうと働き方改革に着手した。山梨労働局から専門家を招き、有給は労働者の権利であると教える意識改善研修を開催。年間6日間の有給の取得を目標に定め、有給取得を促した。休みは3カ月スパンで管理し、急遽の出勤の場合も、必ず別日に休みを取るよう指導。2017年度は26.9%まで上げることができた。取組の成果か、ここ数年で新たに20~30代が6人入社。仕事を休みに持ち越さないように、社員が積極的にコミュニケーションを取り、仕事効率も向上し、会社の安定につながっている。