2014年の不開示処分を変更エコーニュースRは完全独自報道のオリジナル・ニュースサイト。添付された別紙によれば今回、あらたに開示の対象となるのは平成23年と平成24年のヒアリングに関する部分。同封された文書による手数料の額などからすれば、それほどの分量はないと見られる。今回の決定変更が行われた理由は不明だが、かなり珍しい対応であるとともに、福島事故関係の資料が(部分的にではあれ)新たにまた揃うことになる。こちらからPR・コマース記事がありません。