多くの人が勘違いしているが、本当に大変な状況に置かれている場合、泣いたり叫んだりする余裕などなくなるし、都市という場所は、泣き叫ぶ子供を邪魔者扱いする傾向にあり、彼らは生きるために、仕方なく、声を殺し、周りも、そんな彼らを「目にしている」はずなのに、彼らの事情も気持ちも、決して知ろうとはしない。(GWに公開予定の古居みずえ監督の「ガーダ〜パレスチナの詩〜」で、銃声が絶えない中、食事をする赤ん坊の顔が映るシーンがあるが、その子は目を見開いてその音に脅えているが、泣き叫ばずに、食事を続ける。それが、その子の日常なのだ。難民キャンプでも、おとなびた顔つきの子供達の顔を見る。私は、そういう顔を見ると、涙がだーだー出る)最後の方に、主人公の男の子と近所の女子学生が泥だらけの顔で電車に乗っているシーンがある。それを見て、戦後すぐに撮られた小津監督の「長屋紳士録」を思い出した。戦災孤児を、飯田蝶子演じる長屋のおばさんが、周りに押し付けられ、ぶつくさいいながら面倒を見るうちに、段々情が移ってしまうというお話なのだが、そこに出てくる、戦災孤児に、二人が良く似ていたのだ。ああ!日本はまだ、あの焼け跡のままなんだ!と思った。(実話の方を考えると、閉鎖状況の被害者がより弱い者を攻撃しているので、焼け跡の悲惨と現代日本の悲惨の掛け合わせに思える)戦後、数十年を経て、中国残留孤児の方々が、日本に帰国された時、幾つか不思議に思ったことがある。なんで、この人達は、中国に置き去りにされたのだろう?なんで、こんなに長い間、放っておかれたのだろう?当時、家族とはぐれたり、家族が死んで取り残された子供は多かったと思う。二年程前の井上ひさしさんの講演で知ったのだが、日本の軍隊は、戦況悪化の際、国民を見捨てて、真っ先に逃げたのだ。その時の軍の方針を聞いて唖然とした。「大陸に残った日本国民は、土着化させろ」という内容だったのだ。森繁久彌さんだったと思うが、帰国船で、上司が部下を船から突き落とす音を脅えながら聞いていたという話を書かれているのも読んだ。(自分の悪行を部下に報告させないために、殺したのではないかと、推測されている)日本の戦後の平和は、戦争経験者が守ったものだと私は考えている。(軍に協力して地図を作っていた祖父も、普段は意見などほとんど言わない祖母も、戦争には、間髪置かずに反対していた)被害者としての記憶だけではないだろうと思う。自分や自分の身近な人が加害者にもなり、更には、日本人同士が、殺し合い、奪い合い、見捨てるような悪夢があったから、戦争を知っている人達は、敢然と戦争に反対したのだと思う。その記憶は、引き継ぐ必要がある。拉致被害者の家族も、長い間、国に無視され続けていた。世界中のあちこちで、政治や国の都合で、国民が振り回され、悲しい思いをしている。そこに、人がいることを、国という権力構造は、往々にして無視する。蛇足のようになるが、ライブドアの堀江氏は、野口氏の死をどう考えているのだろう?彼の死を無念に思って、真相を解明する意志はないのだろうか?彼の死が自殺であろうと、他殺であろうと、堀江氏は、彼が何故、死ななければならなかったか、判っている筈だし、その気になれば、その証拠も示せるのではないかと思う。先日書いた「狂気の桜」は、「凶気の桜」の間違いでした。狂うではなく、凶(悪いこと、わざわい)でした。member(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)「全体主義国家は経済的か?(7)〜憲法9条は経済的か?(3)恐怖・嫉妬・欲望の使い道〜」まず結論から。恐怖や嫉妬や欲望など、脳の古い部分(大脳辺縁系)に関わる感情は「下手に利用しようとしない方がいい」。それらを煽ることは、確かに効果的だ。リスク(反動)がでかい。ハードドラッグへの依存や廃人化のようなものと考えてもいいかもしれない。ある段階まではコントロールが可能かもしれないが、暴走の可能性が高いし、何より、持続可能性がない、と考えた方がいい。世界の経済が危ういと言われているが、大きな理由は、これらの感情を利用し、しかもその尻拭いをせずに「やり逃げし続けたことへのツケ」が、たまっている、ということなのだと思う。日本のバブル崩壊の根底には、日本人の「土地への信仰」があった。ライブドア株の上昇にも、様々な心理(欲望)が絡んでいただろう。アメリカでは住宅のバブルが深刻になっている。借金をさせてでも、需要を喚起し、市場を活発化させるというのは、基礎体力がない証拠で、とてもまずい事態の証左でしかないのではないだろうか?国際労働機関(ILO)の年次報告では、「2005年の世界経済が順調な伸びを示したにも関わらず」、世界の失業者数は約1億9180万人で、前年より約220万人増加し、過去最高の水準となったそうだ。ロイター]http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-01-25T160630Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-200960-1.htmlアメリカの失業率の報告を時々見るが、出来るだけ、その数字が低く見えるような統計操作がされているような気がする。日本でも状況は同じで、有効求人倍率は上がっているが、正社員は減り、切り捨て可能なパートの割合が増えている。これでは、企業が利益を上げても、給料やボーナスに反映されないため、国民の基礎体力がなくなり、需要も伸びない。地域格差が拡大し、Uターン組が地元での仕事を希望しても職に就けない状況になっている。毎日新聞http://www.excite.co.jp/News/politics/20060131224200/20060201M10.118.html世界経済は、悲しいことに、繋がっている。(1/11、EUは、イギリスに、財政赤字削減の勧告を出した)色々なツケが、日本に、これ以上回って来ないことを願う。場合、その被害は国民に背負わされるものだから。小泉政権の「規制緩和」には、多くの人が目を光らせて欲しい。次のニュースが気になった。?共同通信??http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000186-kyodo-pol要綱案によると、銀行など受託者の責任を限定することで、例えば委託された土地に土壌汚染が見つかった場合でも、賠償責任は問われない。このため、銀行などは土地の管理・運用を安心して引き受けることができ、不動産の取引が活発になるとのこと。これは、どういうことなのだろう?土壌汚染があった場合、その責任は、一体、誰がとってくれるのだろう?規制緩和した、国なのだろうか?それとも、リスクを説明されずに買わされた購入者の自己責任なのだろうか?自分の身は自分で守れということなら、何故、国民は政治家や官僚を税金で養わなければいけないのだろう?(ライブドア関連の閣僚の発言を見ていて、不安になったことがある。安倍官房長官も小泉首相も、本当に、規制緩和の意味(そのリスクや方向性)を判っているのだろうか?事なかれ主義と拝金主義だけで、その方向性を支持しているとしたら、日本は根元からボロボロになるかもしれない)イラク戦争のことを調べていて、驚いたことがある。アメリカのホームレスのかなりの割合が元軍人で、そのうち半数以上がベトナム帰還兵だというのだ。イラク帰還兵も同じ道を辿っているらしい。(以下、参照)http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/12/post_4.htmlhttp://blog.goo.ne.jp/cafepacis/e/a7bf57b99852a138961a417617588745一方、イラク開戦に尽力したとされるポール・ウォルフォウィッツ氏は、国防副長官として2005年2月の時点で、イラクへの兵力は削減できる見通しと楽観論を示していたが、3月にはブッシュ大統領の指名で世界銀行総裁になった。(イラクの大量破壊兵器を開戦当時は、あるとし、2005年の12月の時点では、大量破壊兵器がなかったことを認めた)現在、彼は世銀の人事で、内部の批判を浴びている。最優先の事項として、ウォルフォウィッツの総裁指名を応援して欲しいと、小泉首相に頼んだらしい。現在、先行き不透明な中東の石油の利権だが、アフリカでも、エネルギー資源の利権を巡って各国が綱引きをしている。ウォルフォウィッツ氏は、今回の人事を、職員の不正や汚職にからめたものと言っているが、ブッシュ政権の利権に邪魔な人材の排除という動機が隠されていないか不安だ。ライブドアの強制捜査に絡んで、東証の株価が下がったが、これは、個人投資家の狼狽売りではなく、から売りを仕掛けた操作があったのではないかとの指摘がある。(強制捜査の情報が事前に漏れていたのではないかという指摘も)(以下、詳細)http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1313928牛肉輸入再開において、中川農相は、やるべき調査をやらず、しかもそのことを黙っていた。閣議決定に反した行為ならば、大臣更迭か、自身の責任を認識しての辞任が妥当だろうと思う。それがないならば、小泉政権自体の不信任をしなければ、再発防止は無理かもしれない。(防衛庁の談合問題にしろ、問題が起きても、ほとぼりがさめた頃に、担当者が復活するのでは、本当にやりきれない)日本のホームレスの方達は、何が理由で、ホームレスになり、何が理由で、ホームレスであり続けなければならないのだろう?地方の格差は、何故、広がり続けているのだろう?お金が上の方だけで回り(しかもそのことでバブルが助長され)、下の方に回らないのは、そういう仕組みが作られているからだと思う。日本で土地のバブルが起きたのか?国や行政や金融機関は、その時、それぞれどういう役割を果たしたのか?その後の不良債権処理やリストラは、何を生んだのか?80年代からの経済の流れを、もう一度、点検する必要があるのではないだろうか。つまずいた理由が明確になれば、再発は防げる。それが普遍化出来れば、アメリカのバブルも、世界経済の不安も、沈静化、健全化させる考え方を育てることが可能かもしれない。ローカルに基礎体力をもたせるのには、拙速な方法では絶対無理だし、地味で気長で、恐らくしんどい方策しかないだろう。多くの人がこの問題を考えたがらない理由は、そこにあるのだと思う。共謀罪が、また、今国会に提出されています!議案提出者は内閣です。「全体主義国家は経済的か?(10)〜憲法9条は経済的か?(6)災害立国としての日本の可能性〜」なども書く予定です。member(以下は転載、リンクOKです。小泉政権の宣伝担当者は、小泉首相の支持層をIQが低いとみて、わかりやすい戦略をとるべきだと考えたらしいが、私は、その戦略に乗せられた人々をIQが低いとは考えない。うぶで、だまされやすいのかもしれないとは思う。複数のものの見方と情報を、面倒がらずに説明する努力を続ければ、そう簡単にはだまされなくなるし、例えば、ある人が、その人の持っている正義感につけ込まれてだまされたのであれば、正義というものについての考えが深まり、よりしぶとく賢明な正義のあり方を模索するようになるだろうと思う。だまされたと思った時は、恥ずかしがらずに、だまされる方が悪いんだという責任転嫁にも負けないように、「だまされた!ひどい!」とまずは怒ることが大事だ。叫んだ後は、怒りを鎮め、冷静に、しぶとく、「問題の構造そのものの解決」を多くの人と共に追求するべきだろう。それをしないと、自分と同じように、だまされるかもしれない人々を、今後も増やすことになる。だまされた人の体験が、今後の教訓として、人類を少しでもマシな方向に向かわせることになるのだとしたら、それは共同体の財産だ。いう考え方をした方がいいのではないだろうか?先日、渋谷で「ザ・コーポレーション」というサンダンス映画祭で受賞したドキュメンタリーを観た。アメリカの牛肉に関心のある人に観てもらいたい。アメリカの消費者が、日本の比ではなく、悲惨な目にあっていることが判るだろう。映画の中で取り上げられているのは、乳牛と抗生物質販売会社との関係だが、恐らく、肉牛の扱いにも同じような構造があると思う。映画は、抗生物質使用により生産性が拡大し、それによる被害は全くないとする企業の嘘を、学者やマスコミも抱き込んで消費者に伝えず、その結果、消費者も畜産業者も牛も(もしかしたら、危ない牛乳を知らずに飲まされるその企業の従業員や株主も)、悲惨な結果になる現実を伝えている。(危険を知らされず、生産性もあがるどころかマイナスであることが、人々に隠されていては、アメリカ自身にとって、百害あって一利なしの悲劇である)私は数年前の牛肉輸入停止の時、よく焼き肉屋に行った。停止になったことで、逆にリスクは減ったわけだから、何故、店がガラガラなのか、理解出来なかった。騒ぐべき時と、騒ぐべき問題を、間違えてはいけない。当たり前のことだが、牛肉そのものが敵ではないのだし、牛肉を扱う日本のお店も敵ではない。耐震構造の偽装問題と、ライブドアの粉飾問題で、関係者がそれぞれ自殺するという事件が起きた。人が死んだことを軽く考えるべきではない。それぞれの問題を扱うマスコミの行動は、より慎重になるべきだろう。自殺ではなく、他殺だった場合、問題は、複雑かつ深刻なのかもしれないからだ。マスメディアの傾向として、判りやすく叩きやすい敵に集中することで、国民の不満のガス抜きをはかり、より構造的な問題を不問にしてしまうことが多いように思う。事実を知っていて、それに煙幕をはるために意図的に不問にするというより、視聴率をかせぐためや、調査報道という面倒やリスクを避けているため、という理由の方が圧倒的に多いだろうと思うが、一番の理由は、この問題の中に含まれるかもしれない構造に、危機感を感じていないからだろうと思う。私はそのことに、一番、危機感を覚える。日本は元々、自然災害の多い農業国で、長い間、農民は右を見て左を見て、みんなと同じように振る舞っていれば、災害は頭の上をいつか過ぎていくものだという考え方をしていた。天災は身を伏せれば過ぎ去るが、人災は身を伏せれば、その上にはびこるか、襲いかかってくるものだ。何かが一斉に騒がれているのだとしたら、そのことそのものに、危機感を持つべきだ。(私は小泉さんが登場した時、右も左もあれほど大騒ぎをしなければ、日本はここまで酷くはならなかったのではないかと思っている)人々がもし、感情的な行動をとるのだとしたら、そのことで、誰が得をし、誰が損をするのかは、常に考えた方がいいだろう。全体主義国家の一番の弱点は、複数の方策をもたないことである。勢いのある時や平和時は問題ないが、弱体化してきた時や危機においては、雪崩をうつように一つの方策にしがみついていては、全滅する。(私は、戦前の日本と同じ構造として、現在の日本について、その懸念を抱いている)若手の俳優である窪塚洋介君が、「狂気の桜」を自分で映画会社に企画を売り込み、主演した時、私は「ああ、やっと、日本にもかっこいい男の子が出て来た」と喜んだ。この映画の公開後、彼はいわれのないバッシングをあびた。映画は、日本の現代の若者が主人公で、彼はありあまるエネルギーと、社会に対する怒りと、同時に、そこに参加出来ない不満とを抱え、仲間と街をさまよっている。主人公の戦闘服や日の丸、ネオトージョーマークから、「ナショナリズム礼讃の映画なの?」と誤解を受けたが、それは、まったく逆で、若者の正義感が、いかに、エセナショナリズムや様々な権力に利用され、使い捨てられ、ぼろぼろにされて殺されるかを描いた作品で、そこにある「若い雄と、より権力に近い雄との関係、構造」は、古今東西のパワーポリティクスが利用してきたものなので、例えば、イラクに派兵させられるアメリカの貧しい若者にも、虐殺にかり立てられたルワンダの若い民兵にも、見て欲しい映画である。世界中で、次のような認識は、徐々にだが、広まりつつある。「結局、現代の戦争とは、若者の正義感と不満を、権力者が利用して、貧しい若者同士に、殺し合いをさせているだけのものなのだ。窪塚君がバッシングされたのは、彼の企画した映画「狂気の桜」が、「反権力的」で「反体制的」で、しかも、日本のナショナリストが外国との繋がりも持っている可能性を示唆したからではないかと私は思った。おまけに彼は「GO」というヒット作では、在日コリアンの主人公を演じ、「反差別」「反ナショナリズム」でもある。イラク戦争にも反対していた。男女問わず、若者の人気もあった。「これは潰さないとまずい」と思う人が、沢山いたのだろう。敵を間違えると、ほんとうに、まずい。「誰がそれで、得をするのか?」みんなが騒いでいる時には、繰り返し考えるべき、大事な疑問である。「全体主義国家は経済的か?(8)〜憲法9条は経済的か?(4)災害立国としての日本の可能性〜」なども書く予定です。member(以下は転載、リンクOKです。映画「ホテル・ルワンダ」を観た。エンドクレジットで流れる歌が印象に残っている。うろ覚えだが、こんな歌詞だった。イエスも泣いている(ジーザスクライスト)映画は1994年にルワンダで起きた、大量虐殺(内戦)下で、1268人をホテルに匿った支配人の行動をスリリングかつドラマチックに描いている。このドラマは実話に基づいている。主人公のポールは、有能なホテルマンで、高級ホテルに滞在する国内外の有力者と面識があり、様々な状況で、駆け引きをしてきた。変わる現状の中、状況を判断し、機転をきかせ、粘り強い努力と具体的な駆け引きをし(時には、大胆なはったりもかます)、自分の家族と虐殺を逃れてホテルに駆け込んで来た人々の命を救う。対立が深まっていき、1973年にはフツ族側の軍事クーデターが起こる。軍事政権下で、政治活動の弾圧が続き、1990年、国外に亡命していたツチ族中心の愛国戦線がルワンダに侵攻して内戦が勃発。1992年、大統領は和平のテーブルにつくが、フツ族至上主義者はこれを裏切りとみなし、大統領は暗殺され、フツ族は政権内のツチ族や穏健派のフツ族の処刑を行う。政治や軍事のトップによる殺戮だけでなく、フツ族の民兵がルワンダ全土でツチ族の虐殺を始め、3ヶ月で100万人が虐殺された。フツ族とツチ族は、同じ言葉を喋る。同じ場所に住み、同じ宗教を信じ、結婚も普通にしている。主人公のポールはフツ族だが、妻はツチ族だ。人々は「人為的な民族の帰属制」により、隣人や家族を殺したり、見殺しにする状況に置かれてしまう。そこで、自分や家族や隣人を守るために、どういう手段があるのか?ポールは、家族やホテルに逃げ込んで来た人々を助けるため、守るため、自分の手にピストルやナイフを握る選択をしなかった。あらゆる交渉と駆け引きを続け、国連平和維持軍も世界の主要な軍事大国もルワンダを見捨てる中、人々を3ヶ月、生きながらえさせた。映画を見終わって、とにかく、そのことが、頭とからだに残った。ポールは最初、ドメスティックな振る舞いをする。自分と家族だけを守ろうとするのだ。これは当然の反応だろう。彼は軍人でもないし、政治家でもないし、単なるホテルの雇われ支配人なのだから。見ている観客も、彼の振る舞いを当たり前のこと、家族愛として受け止める。個人的に面白かったのは、この点だ。彼は、特別なヒーローではないのだ。ホテルマンとしての能力は高く、それが危機を乗り越えるにあたって、役に立つ事に「結果的になるが」、普通の小市民なのだ。そのことに、私達は、感動する。彼の幾つもの選択、咄嗟の人間的な判断が、自分の中にも「あるかもしれない可能性」を、静かに照らしてくれるからだ。(以下、多少ネタバレになるので、映画を見る予定で、映画の展開を知りたくない方は、以下の1段落、とばして下さい)最初の、そして恐らく決定的だった判断と行動は、家族と近隣のツチ族をホテルに連れて来た際(近隣の人々もホテルに同行させたのは、隣人愛かというと微妙なところで、妻の機転による成り行きに近い)、フツ族の軍に囲まれ、家族を殺せと命じられるところだ。殺せば、お前はフツ族だから助けてやる、という理屈であり、命令であり、提案だ。ポールは勿論、拒否する。愛する妻や子供を殺すことなんて出来ない。命と引き換えにお金を渡すと、交渉をする。彼の必死さと、金額が、軍人の心を動かす。全部の隣人を救うためのお金はない。「必死になってしまった」ポールは、銃に怯え身を伏せている目の前の隣人達、自分や家族と同じように脅えている彼らを、見捨てることが出来なくなる。持っているお金を全部出して、また一人助ける。考えて、隣人達が所持している金目のものを集めて、また一人助ける。自分の判断や行動で、人を助けられるかどうかなんて、こうした場合には、予測など出来ない。自分に出来る最大限のことをやった結果、どうなるかは、神のみぞ知るで、裏目に出て、全員その場で撃たれることだって、最悪ありうる。彼の行動で、多くの人も助かった。新たな危機に陥る度に、ポールは変化していく。その変化が、見ていて、身に迫る。(ポール役のドン・チードル、良かった!)よく、反戦平和活動をやっている人達の間で言われることなのだけれど、こうした行動を始めると、足抜けが出来なくなる。休止することはあっても、知れば知るほど、他人の痛みが、自分のからだに残っていき、見捨てたり、忘れたり、ということが出来なくなってくるのだ。実在のポールは次のように言っている。「自分たちが殺されることはわかっていた。虐殺への抵抗とは、なんだろう?相手を殺せば、自分も同じ殺人者だ。答えるのが難しい疑問だと思っていたが、この映画には、それに対する一つの答えがあると思った。同時に、決して殺し合いを許さないこと。それが、虐殺への抵抗なのではないか。生き残るための様々な知恵が、この映画の中にはある。武力による紛争解決の放棄を可能にするための手掛かり、と言ってもいい。ヨーロッパでは過去、姻戚関係にある国王同士の戦いが長い間続いた。アメリカでは南北戦争があり、イギリスでも、日本でも、内戦があった。今、日本で内戦が起こる可能性に脅える人はいない。ボスニアやスーダンの例だけでなく、中東や中国やロシアや南米では、まだ、内戦の可能性が消えてはいない。冷戦構造が終わり、国と国が戦争をするということがしにくい状況で、戦争の概念、殺戮の仕組みは、変化している。内戦に対してこそ、現在の日本の憲法九条の考え方は有効である。今後、そう言える論拠と手段を構築していくことが必要だろう。経済の話で言うと、この「ホテル・ルワンダ」の日本公開は、観客主導、需要に供給(版権元と配給)が応えた形で実現され、観客が単なる消費者ではない姿を示した例としても面白い。(詳細は、以下のHPを参照)http://rwanda.hp.infoseek.co.jp/http://www.hotelrwanda.jp/ちなみに、私は平日のレイトショーの回を見ましたが、立ち見が出る盛況でした。member(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)全体主義国家は経済的か?(4)〜イラク戦争という複合汚染と貧困の連鎖〜やはり、怒りが止まりません。米軍の空爆が止まらないからです。それが、報道されない。この軍事作戦は2005年11月5日にイラク西部のシリア国境に近いカイム市で開始され、3000人の米軍およびイラク軍兵士が参加したそうです。(文章の最後のリンクに破壊された無数の民家や人々の写真もあります)http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005Behind_the_Steel_Curtain.html空爆は「民主的な選挙」後の、12/22(!)にも行われたらしい。http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/1221-2005_Resistance_Report.html12/24にワシントンポストが、やっと報道したそうです。http://hiddennews.cocolog-nifty.com/briefing/cat5006300/index.html(以下、ワシントンポストの記事)http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/12/23/AR2005122301471.html空爆で市民が殺戮されるのは、これが初めてではありません。空爆の事実は最初伏せられ、ついで、被害者からの情報が世界に伝わると、ブッシュ政権と米軍は、何度も何度も同じ嘘を繰り返しています。破壊された後に、子供たちの死体が、沢山あるのか、この嘘は、説明してくれません!しかも、事が公になるのを恐れてか、完全な口封じを狙ってか、情報が漏れると、更に、その場所を執拗に攻撃するのです!私は、空爆と聞くと、もう問答無用で、こう思うことにしています。「世界中のこころやさしい普通の市民の皆さん、あいつらの嘘を信じないで下さい!殺されているのは、あなたたちと同じか、もっと弱い人々です!」アメリカのブッシュ大統領もラムズフェルド国防長官も、イギリスのブレア首相も、来年、イラクやアフガニスタンから徐々に部隊を撤退することを表明していますが、これは、あくまで、自国の軍事予算をこれ以上費やすわけにはいかず、兵力削減という「予算カット」を余儀なくされたということであって「イラク国民のために破壊と占領をやめる」ということでは、全くないのです。(国防総省は、イラク・アフガニスタン駐留への追加予算申請の準備をすすめており、9.11テロ以降の合衆国の戦費は、来年早々にも5,000億ドル(約59兆2,993億円)を超えることが確実視されているとのこと。これに、予算に計上されていない様々なお金を含めると、軽く、日本の国の年間の一般会計予算を超える額が浪費されているのではないかと考えられます)ちなみに、イラク戦争のために、日本がアメリカに拠出したお金は、戦争資金としてアメリカに50億ドル(5000億円)払い、イラクが日本に負っている公的債務41億ドル(4100億円)の放棄にも同意した(このお金がイラク復興の名目でアメリカ企業に支払われる可能性は大)。正式な戦争資金提供や復興費用提供以外に、米国債を2003年だけで、1283億ドル(約14兆円)購入!今年も外為市場に介入してドルの買い支えを続け、介入で得たドル(約20兆円!)で、更に米国債を買いまくり、現在、米国債の三分の一を日本が保有しているという(それなのに、自国の福祉予算や公務員の人数カットなど、国が国民にやるべきサービスは、赤字を言い訳にする矛盾!)。出口はまだ見えません。イラクで殺され続け、占領に抵抗している市民以外の全ての関係者の、基本的な姿勢が「変えられない」限り、人殺しは終わらないでしょう。それどころか、兵力削減の中、ひたすら「名目的な勝利」を目指して、空爆がより頻繁に繰り返される可能性すらあります(悲しいことに、空爆は、人道さえ無視すれば、簡単に出来るかとなのですから!)。人間の基本的人権を私は次のように考えます。(最後に多少、理想が混じっていますが)空爆がなく、銃弾や、レイプや強奪や、不法逮捕や拷問に怯えることがなく、水があり、食糧があり、電気やガスやガソリンなどを買うことが出来、職業を選択出来、給料で自分と家族が生活し、生きる歓びと誇りの持てる社会に暮らせる。?それほど異論のある人が沢山いるとは思えない内容だと思うのですが。イラクの人々が、何度も次のように言うのを読んだり、聞いたりしました。「サダム・フセインの時代も確かにひどかったよ。サダムの時代には、空爆はなかったし、ガソリンも買えた」(つまり、他の酷いことは、アメリカも全部やっているという意味です)そして、劣化ウラン弾による放射能汚染もありませんでしたし、クラスター爆弾などがそこら辺に放置されたまま、ということもなかったでしょう。(念のために付け加えますが、私はサダムの味方ではないですし、彼が、アメリカの暴虐への反動から、英雄視されることを危惧しています)アメリカとその友軍と、その他の世界の人々は、イラクから、空爆や拷問や放射能汚染を、なくすことが出来るのでしょうか?水や食糧やガソリンや職業を保証し、少なくとも、開戦以前の状態に生活を戻す手助けをすることが出来るのでしょうか?大きくは、アメリカの議会と世論、そして、世界の世論とイラクへの各国利害を超えた協力にかかっていると思います。イラク攻撃は、9.11からゴーサインが出されました。9.11そのものに、大きな嘘と偽りがあることが、何度も様々な人々から指摘されています。(ツインタワーに飛行機が追突する前に、地下で爆破音が聞こえたという証言。ペンタゴンに追突したとされる飛行機は、その手前で撃墜されていたのではないかとする現場写真からの推測など。他、各種疑問は下記、参照)http://www.asyura.com/0310/bd29/msg/159.html私は専門家ではないので、よく判らないのですが、イラク戦争の泥沼を、複合汚染と考える理由の一つに、この9.11の真相隠蔽の不可思議さがあります。この実行犯とされた19人の内、多くが人違いだったとされ、この大規模なテロの実体は明らかにされないまま、不問にされようとしています。多くのアメリカ人が殺されたというのに。その後、アルカイダは、何度もアメリカにテロ攻撃を仕掛けるとアメリカ人を脅しました。(オーストラリア人や日本人)を狙った爆破テロが起こり(これも地元のテロとは手口が違うと指摘あり)、ヨルダンやロンドンでも大きなテロがありました。世界中の警察の網の目をくぐって、これだけの大規模な作戦を遂行するためには、人も、お金も、知識も、時にはコネや各国諜報機関からの情報収集能力も必要です。様々なテロが起こる度に、イスラム系の人々が犯人扱いされていますが、彼らは、それだけの巨大な力を、ほんとうに持っているのでしょうか?これらのテロのタイミングが、イラク戦争に関わる国が、何かを決める際に、きまっておきたのも、不審の理由の一つです。(昨年の大統領選の数日前に、ビン・ラディンがテレビに登場したのも、ブッシュの応援のように思えました)経済界の多くの人は、テロや戦闘がイラクだけで行われている間は、イラク戦争のことを本気で考えていなかったような気がします。アメリカが泥沼になり、赤字が膨らみ、ドルが危なくなり、ヨーロッパや世界中の国々がテロの標的になると、考え方を改めざるを得なくなります。経済は、テロなどの不測の事態を嫌うのです。(投資がパーになる可能性がありますから)大規模なテロの放置は、様々な国が抱える、不安定要素をあぶり出すことにもなりました。中国ではネットでの呼びかけにより若者が暴動を起こし、フランスやオーストラリアでも携帯などを使って、暴動が広まりました。なんとなく、「オオカミが来た」と誰かが叫んでいるうちに、寝ていた本当のオオカミを起こしてしまったのではないかという気もします。暴動が先か、取締強化(政府権力強化)が先か、微妙なところもあります。火種は、各国の構造上、存在していたのは間違いないのですから。権力を強化したい政治家にとっては、好機到来で、狙っていたものであっても、結果論であっても、利用出来るものは利用しようということなのでしょう。(以下は、オーストラリアの携帯取締の状況と、フランスの法改悪の状況です)http://asyura2.com/0510/war76/msg/966.htmlhttp://neshiki.typepad.jp/nekoyanagi/2005/11/post_3928.html大抵の政治家は選挙中心の思考で様子を見ます。その習性を、テロで得をする人々に、利用されている可能性もあります。国がテロで破壊され、経済が不安定になり、国家が戦争をする以外に選択肢がなく、崩壊してしまう危険性を、少しは政治家個人の責任として、過去の歴史から学んだ方がよいのではないかと私は考えます。優秀なジャーナリストが、ここ数年で、何人も殺されました。犯人が誰であれ、問題を追求しようとする後続者が減るのは確実です。警察官や司法関係者にも同じ状況があるかもしれません。様々な利害が錯綜して、様々な立場の人々が、犯人を庇っている可能性もあるからです。個人の良心の力だけでは、解決は難しいでしょう。イラク攻撃が始まってから、何度か、アメリカの一部の人は、もしかしたら本気で第三次世界大戦を起こしたがっているのかもしれないと、怖くなったことがあります。始め、それまでとは比較にならない崩壊と被害を世界に撒き散らすものが沢山あるというのに、ブッシュ大統領と国防総省が「テロに対して、核の先制使用を認める」方針であるとの報道が今年の9月にありました。(以下、参照)http://www.asyura2.com/0505/war74/msg/218.html日本を始め、世界中がこれに反対しないと、とんでもないことになる可能性があります。テロは、各国で起こっているし、アメリカがテロ国家と名指ししている国への核攻撃は、その国限定の被害では勿論なく、放射能が周囲の国々に広がる可能性大なのですから。〜史上最強の武器商人と呼ばれた男〜」という映画が公開されました。(アメリカ映画ですが、イラク戦争の1週間前に脚本が出来たため、アメリカでの資金調達が出来ず、苦労したそうです)アメリカからこういう映画が出てくるところが、アメリカの偉いところだと私は思うのですが(日本とは比較にならない位、差別が強いから、逆に差別に反対する力も強くなるのだろうと思います)、隣で見ていたカップルが始まる前は戦争映画だと思ってキャーキャーはしゃいでいたのが、最後、エンドクレジットが終わって、場内が明るくなっても、沈黙していたのが印象的でした。武器の問題が個人の問題ではなく、でも、個人の問題として考えなければ出口がないことを、考えさせられる映画でした。(戦争や商売の面白さがきちんと描かれていて、そこを踏まえて、反戦をしていかないと簡単に負けるよな、と私は気持ちを新たにしました)ところで、アメリカはイラクの石油を手に入れることが出来たのでしょうか?様々な人々の戦争の目的(利害)は、本当はなんだったのか、下記のチェイニー副大統領に質問した米兵ではないですが、本当に聞きたいです。http://hiddennews.cocolog-nifty.com/briefing/cat5006300/index.html目的は何ですか?空爆という手段で手に入るのですか?と。来年は、経済のことを本気で考えます。(FAO)の報告書によると、世界の飢餓の原因は、戦争が、天候や天災を抜きトップになったそうです。人は、人によって飢えるのであれば、人がそれをあらためれば、世界中の人が飢えずに済むのかもしれません。その仮定は、考えるべき価値があるように思うのです。member(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)全体主義国家は経済的か?(3)〜情報統制は安価に出来るのか?〜CIAなど米国の計15の情報機関がスパイ活動や情報収集に使う年間の予算は、日本の防衛費と同じ5兆円規模だそうです。(胡乱にも、私は、日本の防衛費がそんなに巨額になっていることも、知りませんでした。税収40兆円、自国の国債を購入(借金)して支出80兆円という国費の8%です。した可能性が、現在、調査されています。(ヨーロッパやアジア、中東など20カ国以上に「対テロリスト情報センター」を設置し、それぞれの国の情報機関と共同で、このテロ容疑者の拘束作戦が行われていた可能性があるのです)この情報センターの存在は、CIAの任務が、米国に協力するスパイを外国政府内部に見つけることから、対テロ作戦での外国情報機関との協力強化に、大きく変化したことを示しているとのことですが、この「大きな変化」という中身が、気がかりです。まつわるキーワードです。アルカイダは元々は、アメリカによって訓練された組織でした。いういきさつがあったのかは、よく判らないのですが、9.11以降は、マスメディアではアメリカの敵となったと報道されています。最近では、アルカイダを追っていたつもりが、捕まえたら、CIAだったという事もあるようで、CIA本来の役割と、その逸脱と、色々な立場、思惑が交錯しているようで、素人には、なにがなにやら、訳が分かりません。以下の記事のように、秘密収容所があると指摘されたルーマニアとポーランドの両方が、米軍に対して様々な要求をしているところを見ると、イラク戦争、対テロ、CIA、米軍再編は、微妙に絡み合って進行している問題のように思えます。共同通信??http://topics.kyodo.co.jp/feature01/archives/2005/12/post_730.htmlまた、以下の記事にあるように、ブッシュ大統領は一年前にスパイの人員を50%増やすよう命じたと言います。??共同通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051128-00000047-kyodo-intそれと関係があることなのかどうか判らないのですが、私は昨年の4月の後半に、尾行されたことがあります。(気のせいだったのかもしれないし、周りに心配をかけたり、平和反戦運動をやっている人達を不用意に萎縮させるのも嫌だったので、今まで黙っていたのですが、、)初めは個人情報保護法などのメディア規制の情報交換会の帰りのことでした。それから数日の間に3〜4人見かけたのですが、どうも、公安の方々ではなく、少し失礼な言い方をすると、こういうことをまだやりなれていない、どこにでもいそうな、地味な背広を着た中年の男性の方々でした。皆、同じような長方形のボックス型の鞄を持っていて、その中にノートパソコンが2台位入る大きさだったので、通信機器のようなものが入っているのかな、この人達は、リストラされて再就職のような形で、このお仕事をされているのかな、と、なんの確証もないのですが、そんなふうに思いました。それと、関連するような気がして、漠然と不安なことが2つあります。)の会合で決めたことです。毎日新聞http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2005/11/17/20051118k0000m010118000c.html何故、今、警察庁に移すのか。なにか、CIAの内紛と関連した動きなのか。イラクをめぐって、様々な不正なお金がCPAなどで扱われていたと報道されていますが、テロ対策の名目で、全く逆のことが行われてしまわないか危惧します。これは、ほんとうに、漠然とした不安としかいいようがないのですが、今、日本の警察と司法は、大丈夫なのだろうか、と思うのです。先日、立川反戦ビラ訴訟が、東京高裁で有罪になってしまいました。東京高裁??毎日新聞http://www.excite.co.jp/News/society/20051209102900/20051209E40.024.html3人が逮捕された時、反戦平和活動の萎縮効果を狙って、政府が逮捕の圧力をかけたのだろうかと思いました。その後、共産党のビラ配布に対しても、同じように住居侵入罪が使われました。(これが有罪なら、政治活動も恣意的に制限されます)そして、10月末には、沖縄で平和行脚をしていた木津上人さんが基地でビラを配布していたら逮捕され、20日間、拘置所に入れられてしまいました。(多分、その前だったと思うのですが、米軍基地を監視していた市民グループも逮捕されました)私は、警察への不審と言っても、末端の方々は多分、なにも知らないし、ただ命令で動いているだけだろうと思うんです。なにか、イラク戦争や米軍基地ということに過剰反応している逮捕のような気が、段々してきて、それが、本当に不安なんです。アブグレイブ刑務所にカメラを向けただけで報道人が殺されたことがありますが、米軍基地に、なにか、違法なものが隠されていた場合、日本人に、それを調べることは可能なのでしょうか?沖縄の米軍基地からイラクへ海兵隊が何度も出撃しています。飛行記録やその搬送物や人を、日本人は知ることが出来るのでしょうか?法律を作成する部分と、警察のトップと、司法のトップさえ押さえれば、日本人の支配なんて、簡単に出来るのかもしれない。CIAの秘密収容所の報道があるまでは、私だって、そこまでの可能性は考えていませんでした。なにか、何があっても不思議じゃないほど、世界は酷くなっているような気がしてならないのです。情報統制は安価に出来るかというと、テクノロジーの進歩によって、昔よりは、かなり安価に、情報収集は可能になったのだろうと思います。お金がかかるのは、人件費です。その費用を削るためには、トップダウン方式の中央集権型の社会が必要です。責任が見えやすく、個々の責任が問いやすいローテクなシステムが望ましいと考えています。法案はたくさん出されていました。どこの国でも、権力者は、支配とコントロールが好きですから。ここ数年の悪法の数と内容は異常だと思います。テロ特措法、イラク特措法。(有事関連の法律で米軍が優先されていること、各種法律に、外国企業への協力ととれる内容があることを、もっと真剣に議論しないとまずいのではないかと私は考えています)電話も、ファックスも、勿論、メールも、技術的に盗聴は可能です。個人情報保護法は、様々なデータを集約することを禁じていませんから、国民全部の指紋をとり、納税者番号をふり、金融機関と直結させることは、不可能ではありません。クレジットカードや図書館のカードで、何を買い、何に興味があるのか、調べることも可能です。カーナビによって、誰がどこにいるのか、そこから、誰と会っていたか推測することも可能です。各種防犯カメラによる記録も可能です。マスメディアは広告の部分を押さえれば、法律など必要なく、コントロール出来ます。政治家をコントロールするのには、幾つかの方法があります。一つは、スキャンダルで失墜させる方法。命を直接、脅す方法もあるかもしれません。アメリカのようなショーアップされた大衆煽動型の選挙を見ていると、その選挙費用を出している企業と政治の癒着は、なにか、とんでもない不幸を、生み続けているように思えてなりません。癒着という言葉と、自由や変化や新しさという言葉は、根本的に相容れないもののように思えるからです。ブッシュとケリーはそっくりじゃないか、どうしてどっちもイラク戦争に賛成なんだ!と、具体的な政策で、選ぶことの出来ない弊害もあります。(自民党と民主党も、同じ道を辿りつつあります)米軍がイラクの地元記者にお金を払って記事を書かせていたという疑惑が最近報道されました。金額は25〜50ドルです。そんな金額で自分の国を売る人間がいるなんて!と怒ったり、不思議に感じたりする人もいるかもしれませんが、ほんとうに貧乏になったり、ほんとうに悲惨な状況になれば、大抵の人は、なんでもするようになるのです。人間は弱いものだし、ずるいものだから。このイラク戦争をめぐる様々な問題は、多くの人が真剣に考え、それに対抗するために立ち上がらないと、ほんとうにまずいのです。今、世界中に広がっている、貧困と暴力と不信の連鎖を断ち切るために。「全体主義国家は経済的か?(5)〜憲法9条は経済的か?〜」もお送りする予定です。member(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)全体主義国家は経済的か?(2)〜命の領域に譲歩は禁物〜書く、書くと言っておきながら、遅くなりました。軍事予算拡大が、どういう社会をもたらすか、について、書きます。アメリカの言語学者、チョムスキーは、1991年に『「新世界秩序」の中での第三世界』という題で講演をしています。念のため、以下は上記を引用したサイトです)http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051113#1131810220この原稿自体は、1990年に書かれたもののようで、この後、チョムスキーは繰り返し、このことを言い続けているそうです。末期的症状を呈している現在だからこそ、よりあからさまになっているように思えます。「(以下、引用)第三世界−今や東欧の大部分を含むのだが−の将来は厳しい。他国が日本圏の「経済の奇跡」のあとをたどれるかどうかは疑わしいし、「四匹の虎」がその地位を保てるかどうかも明らかではない。第三世界の搾取を進めるべく自由市場原理を押しつけるために、あらゆる努力が投入されてきた。いう幻想が「我々」のためのものではないことをよく理解している。経済政策は、国と産業資本コングロマリットにより支配されなくてはならないのである。ライバル諸国以上に資本主義神話に近づいている米国においてでさえ、競争力を保っている経済部門は、納税者に支えられ、国が保証する市場を提供された、資本集約農業や(ペンタゴン制度を通した)ハイテク産業、薬品産業その他わずかである。自由市場のレトリックは、貧しい人々に対する福祉とサービスの削減に役立つ。富裕層への福祉は、レーガン時代同様維持してさらに発展させる必要がある。(後略)」チョムスキーの文章はちょっと長いのですが、全文を是非読んでみて下さい。アメリカの本音と嘘が幾分、読み取れるようになると思います。3つをチョムスキーはあげています。今、日本では「牛肉の輸入再開」が行われ、今日(12/13)から始まった世界貿易機関(WTO)の閣僚会議に対して、自由貿易や経済のグローバル化に反対する抗議デモが香港で起こっています。(過去にも何度もデモがあり、抗議の自殺者も出ています)イラク戦争、米軍再編の動きと連動して、例えば、日本の三菱グループは、アメリカの軍事産業とハイテクミサイルの共同開発(下請け?)の準備をしています。服用後の飛び降り自殺などでその副作用が懸念されているタフミルですが、安倍官房長官は副作用の指摘後も「適切に処方すれば安全性に重大な懸念がある状況ではないと聞いている」と述べ、タミフル2500万人分を備蓄目標としている政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」は変更しない考えを示しました。この備蓄は、税金で購入されていますが、タフミルの特許を所有しているギリアド社の元会長で、株主でもあるラムズフェルド国防長官は、株価の上昇で資産を増やしたそうです。(以下のサイトでは、国防総省が兵士への配給用としてタフミルを購入しているという情報を紹介)http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/11/post_38a5.html更に、先日来日した際の会談でブッシュ大統領は「郵政改革の下で、保険事業に関して同等な扱いを受けるかどうか、外国企業に対する取り扱いについて米国の関連部門が懸念を持っている」と述べ、小泉首相は「郵政民営化を進めていく中で、外国企業に対しても同等の条件を与えていく」と答えたそうですが、アメリカの保険会社は宣伝にお金をかけて、支払いの際には、とにかく難癖をつけて支払いを渋る事で有名のようです。(私の父が交通事故で亡くなり、弁護士さんに相談した時、真っ先に、保険会社は?と聞かれました。相手の過失であっても、保険会社によって、支払い額に、かなりの差があるそうです。その時、父は簡易保険にも入っていたのですが、郵便窓口の応対は、顔見知りだったせいもあり、優しかったし、早かった)日本が何故、日本独自の良さを捨てて、アメリカの模倣をしなければいけないのか、実のところ、私には全く判りません。アメリカが何故、日本や他の国々にそれを押し付けようとするのか、その理由はなんとなく判ります。アメリカは自分の国の赤字を減らしたいのです。脅して買わせる方式では、アメリカの一部が儲けても、アメリカ全体の貧困は、多分、変わらないし、より一層、ひどくなる可能性が高いだろうと思います。世界で、日本もドイツも敗戦国として「アメリカのある種のコントロール化に置かれることになったこと」、けれど、「冷戦体制の変化により、1970年代までに、アメリカの経済的覇権は衰え、経済力が米国と日本、そしてドイツを中心としたECに分配されることにより、経済世界は「三極」化してきた」ことが指摘されていますが、何故、そうしたことが起こったかというと、やはり、軍事産業というのは、金喰い虫で、核兵器保有後の世界は、そう簡単に兵器を消費することもしにくい、という事実があるように思います。(そこから「テロとの戦い」というスローガンや、ハイテク兵器という高額商品の開発も始まったのだと思いますが、このことについては、稿をあらためて、イラク戦争の部分で書きます)日本の経済的成功については、色々な理由があるので、簡単にまとめるのは危険だと思うのですが、「貧富の差が大きい社会より、そこそこにみんなが小金を持っている社会の方が、消費量は多い」ということと、「一生奴隷として生きなければいけないことが判っている人間は、本気で働かない(儲けようとしない)し、常に勝ち続けないと追い落とされる(殺される)と思っている人間は周囲に不幸を撒き散らしやすいから、日本程度の適度の相互依存と競争のバランスが働く意欲としてはちょうどいい」というのが、なんとなくの実感です。(人間という動物は、恐怖や飢餓感が心理的に伝染しやすく、やはり、平和な状態の方が、経済活動は活発になるのです)今、小泉改革では、障害者への人的サービスの削減を始め、医療費の個人負担増額など、税金を福祉に使わない政策がとられています。貧富の差の大きい社会は、多分、国民の8割以上が反対すると思います。アメリカほど格差が出なくても、優遇されるのは、1割程度、というのが、貧富拡大政策なのですから。それなのに、中間層である5〜6割の人が、この政策に賛成または黙認してしまうのは、日本的な差別構造を上手に使って、障害者や老人から徐々に切り捨てる、段階削減政策を小泉首相がとっているためです。安易に切り捨てに賛成すると、1〜2年後に、自分の言葉で自分の首を締める結果になるのは、かなり明白です。日本の軍事拡大は、一つには、アメリカの命令がありますが、もう一つには、アメリカや中国と対等の軍事国家になりたいという、日本のコンプレックスが根っこの部分にありそうで、厄介だなと思っています。(世界経済の状況だけでなく、このコンプレックスが戦前の日本と変わっていないことが、一番、私は不安なんです。9条を死守しないと、またあの集団ヒステリーで日本が自滅しそうで、、。過去、中国や朝鮮半島への侵略戦争に反対していた文化人も、1941年の12月8日には、諸手をあげて、喝采、あるいは感涙したんです。中国とアメリカは、日本人の心の中で、表裏一体、いつ反転してもおかしくないものなのかもしれません、、)米軍再編に伴う、日本の軍備拡大は、簡単に言うと、アメリカ軍の世界的な人員削減と効率化(つまり赤字削減)政策によって、日本がアメリカ軍の移転費用を負担(!)し、沖縄の海軍を辺野古に集約し(老朽化による無駄を省き)、自衛隊をアメリカの手足として使うべく一体化させるということのようで、ナショナリストでもない私が、一瞬、心情右翼になりそうな、とんでもない、アメリカご都合主義の内容です。(一時は防衛庁が外務省のアメリカ追従路線に多少、抵抗したようですが、10月末の大臣交代で、ラムズフェルド国防長官の望むような埋め立て案に賛同する閣僚に変わりました)一番問題なのは、再編に伴う沖縄の米軍基地の性格の変化です。アメリカが何故、辺野古の埋め立て案にこだわるのか疑問だったのですが、どうも、滑走路の確保と飛行ルートの問題だったようです。オスプレイという新型の垂直離着陸機を辺野古に配備する計画があり、このオスプレイは、飛行航続距離が2300キロと、現在配備されている大型ヘリCH46の2倍、速度も2倍で、海兵隊の侵略性は飛躍的に高まると言われています。(これで沖縄配備のオスプレイは直接的には朝鮮半島や中台海峡をにらみながら、中東地域までの全域をカバーすることになるらしい。欺瞞もはっきりと見えてきます。当然のことながら、アメリカは日本を守るために、軍備を日本に置くのではなく、他国をいつでも侵略出来るように、日本の土地を無料で使い、日本から高額の思いやり予算をもらい、基地と日本を危険に晒しているのです。日本政府は、いつでも言いなりなのですから。神奈川の原子力空母の問題も、普通の空母が老朽化して代わりがないから、という理由でアメリカが押し付けてきているようで、完全にアメリカのご都合なんです。いう真っ先に問題にしなければいけない性格の変化が、ほとんど議論されていない。中国や北朝鮮の脅威を言い募って、米軍が必要だ、沖縄や神奈川は、文句を言わず、自然が多少汚染され、住民が騒音やレイプなどで被害に合っても、日本の国益のために我慢しろ、という理屈を聞きます。場合によっては、米軍基地に反対する日本人を非国民呼ばわりする人さえいます。私は本当に疑問なんです。中国の脅威を言う人は、何故、同じようにアメリカの脅威を言わないのか?日本の国益を言う人が、何故、アメリカの利益と日本の損を言わないのか?福祉の段階的削減と構造は一緒です。基地のある場所は、ずっと差別されてきているのです。(差別構造を上手に使って、地方を徐々に切り捨てる政策は、イラクに派遣された各地の自衛隊の部隊の順番にも如実に表れています)米軍再編は、2012年に完了の予定だとローレス米国防副次官は言っています。それまでに、日本国憲法がアメリカとの集団的自衛権を認める内容になることが、織り込み済みの計画のようです。アメリカは、自民党の安倍さんと民主党の前原さんと、2007年の日本の選挙で、どっちが勝っても大丈夫なように手を打ったのかもしれません。次の情報統制の稿で書くつもりですが、二大政党制は、国政をコントロールしたい人にとっては、とても便利な仕組みなのです。「全体主義国家は経済的か?(5)〜憲法9条は経済的か?〜」もお送りする予定です。member(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)全体主義国家は経済的か?(1)〜共謀罪、今後〜全体主義と監視密告社会について、今、日本で問題になっている様々な法律を取り上げながら、考えてみたいと思います。最初に結論から申し上げますと、全体主義国家っていうのは、経済効果から言うと、はなはだ、マイナスです。ソ連とその軍事支配下にあった東欧の国々の崩壊を「共産主義(あるいは社会主義)の失敗」と言う人がいますが、それは間違っていて、正しくは「全体主義と官僚主義と軍事支配の失敗」なのです。資本主義の社会に、全体主義的な傾向や、官僚主義や、軍事支配がないかというと、勿論、そんなことはなくて、日本にもアメリカにも、その傾向は大いにありますし、アメリカの世界覇権の獲得を目的とした軍事重視の政策により生じた、アメリカ経済崩壊の危機により、現在、更にその傾向は助長され、それが様々な悪法を生む土壌になっています。軍事拡大と経済危機の悪循環については、個々の悪法について考えながら、おいおい触れていく予定です。現代刑法の考え方を真っ向から否定する「共謀罪」について。これはとんでもない悪法です。この法案について全く知らないという方は、以下のサイトをご覧ください。http://kyobo.syuriken.jp/index.htmlキョウボウザイクイズや、各種資料による説明や、http://kyobo.syuriken.jp/quiz2.htm今までの審議の過程、更に、次の国会で再度出されるかもしれない与党の修正案へのツッコミなど、とってもためになる情報満載です。与党の修正案と法務省のQ&Aへのツッコミは、自衛のために、是非、隅々まで読んで下さい。http://kyobo.syuriken.jp/syuseian.htmhttp://kyobo.syuriken.jp/qanda.htm読めば、知ろうとすれば、具体的に闘えますが、知ろうとせずに他人任せにすると、簡単に悪い人達に騙されてしまいます。マジで、事態は最悪です。よる小泉首相圧勝により、この法案に反対していた野党(民主党)議員が全部、落選してしまいました。(ウォール街が郵貯300兆円を狙ってマスコミにテコ入れしたとの噂があります。圧勝というのも、得票率を見ると嘘で、自民と民主の差は、実はそれほどではありませんでした。10/17の時点で、野党だけでなく与党内の反対もあり、川口前外務大臣が参院の神奈川補選に出馬していたこともあり、補選前に強行採決はしないと言いましたが、裏を返せば、選挙がなければ、いつでも強行採決出来たということです。自民党員みな、小泉さんに反対がしにくい状況だったのですから。(古参議員は、郵政で首切りで、新人議員は小泉さん推薦なのですから・・・)最悪の事態その2:南野法務大臣は、前回の審議の際も、今回の審議の際も、様々な問題を指摘されても、それにまともな答えを返せませんでした。「前回の審議が全く反映されていない。法案を全く修正せずに前回と同じまま提出したのだ。国会は法案について審議する場で、法案を無条件に承認する場ではない」と自民党の早川議員が怒っても、「前回の法案が一番いいと思うからだ」と、法案の問題点を全く理解していません。自民党でこの問題の取りまとめ役になっている平沢氏は、この法案はテロリストを捕まえるための法案だと言うばかりで、国民全体(勿論、政治家や官僚も含まれるのに!)が相互に監視密告し合うことになる危険性や、実際の効果としてテロ取締の効果は薄いことについて、具体的な反論が出来ませんでした。加盟していると言っているが、アメリカが加盟していないことは、知らないのか、言わないのか、書いていない。(読売新聞の名誉のために付け加えると、同日の別の記事では、ちゃんと与党議員からも反対の声が上がっていることや法案の問題点を書いている)ちなみに、毎日新聞は前回の審議の際、法案の問題点を指摘する社説を出して、今回も審議経過と問題点を書き、朝日と東京は、今回も社説と記事で問題点を指摘し、日経は市民を取り締まるための法案ではないという法務省の意見をそのまま載せ、産経の社説はテロ特措法を賛美する内容の中で一行だけ共謀罪について触れているが、その内容や問題点については何も書いていない。リンクされていない新聞は、色々検索してみて下さい)http://kyobo.syuriken.jp/news.htm更に、私はテレビを見ないので知らないのだが、NHKも民放も、地上波は、この問題をほとんど取り上げていなかったらしい。(どこか、良心的な局、番組があったとすれば、ごめんなさい!)それぞれの新聞や報道の内容は、多少、知識があれば、容易にツッコミ可能ですし、それぞれの報道の思惑も読み取れると思いますので、とにかく「自衛のために!」読み比べてみることをお勧めします。法務省も認めている捜査の恣意性の可能性を否定し、正当な団体活動には適用されないと言っている。反対意見を述べる識者もいたが、それに安心するべきではない。「とりあえず皆さんに意見をお聞きしました」というポーズを取って、「でも、こういう賛成意見がありましたので」と、反対意見は議員にも国民にも知らせずに、民主的な審議の結果、「(権力者にとってはあまり問題でない)部分の修正のみ行われて」次の国会で、すんなり法案が通ってしまう、ということは、今まで多々あるというか、それが常套手段なのですから。この法律に関しては、修正も必要なく、完全廃案以外ないと、私は考えています。最悪の事態その5:この法律は、元々は、法務省が反対していました。普通の国会議員やマスコミとは違って、彼らは法律については詳しいし、その内容が、刑法の否定だけでなく、法治国家の否定に繋がることを、彼ら自身の方が、強く認識しているからです。これが、いつ、誰によって変質したのか、させられたのか?これが最大の謎であり、闇の部分です。小泉政権が一連の悪法に進んで加担したのは間違いないことなのですが、日本の官僚主導は、根深い問題なのです。明らかに、三権分立を否定する考え方なのですが、日本では、官僚(行政)が法案を作成し、内閣(立法)が承認し、国会(立法)が深く議論することなく、国民の話題にもあまりならず、法律が決まり、運用面でも官僚の恣意性が通る形で、官僚による国民支配が行われる、というのがオーソドックスなのです。悪法の特徴は、権力を握ったものが、恣意的にその運用をすることが出来るという点にあります。大臣や首相など、トップの裁量でなんでも決められるわけです。南野大臣を見ていると、大臣の陰で、大臣を隠れ蓑にして、官僚のトップが、恣意的な振る舞いをすることは、簡単なのではないかという危惧を強く抱きます。それが可能であるならば、外国による日本の国政の支配も、そうした官僚を通して、簡単に出来るのではないかという、恐ろしい想像も浮かんできます。私は今日(10/31)の時事通信のブッシュ大統領の記事(タイム誌最新号を紹介)を読んで、不覚にも泣いてしまいました。http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20051031/051030162002.sf6jpz2h.html?fr=rk(大統領に同情しているわけではなく、説明すると異様に長くなる、複雑な感情で、泣いたのですが、、。実は、先日「ヒトラー最後の12日間」という映画も、ラストシーンで泣いてしまいました。これと、それは、少し理由も違いますし、罪は罪、今後の社会のために許すべきではないというのが、私の頑固な考え方なのですが、、)最悪の事態その6:共謀罪に反対する朝日新聞の社説を非難するブログを、たまたま見かけました。これは、責めるつもりはないのですが、「国民を監視し、密告を奨励し、国民を安価に支配出来る法案」に、国民が、反対の反対は賛成式で、国民を裏切る人々をサポートしてしまっているという事実を、悲しく思いました。イラクのバース党や、北朝鮮のような社会を望んでいるわけではないだろうに、そういう社会を作る手助けをする結果になってしまっているからです。卵が先か、鶏が先かになってしまいますが、マスコミが多くの情報を提供し、国民も国会議員も、本気で議論していかないと、全てが腐り、不信がはびこり、再生の可能性は閉ざされてしまうでしょう。共謀罪は、権力を固定し、それに反対する全ての意見を「事前に封殺することが出来る」法律なのですから。監視密告社会は、あらゆる人間を不幸にします。目先の欲に目を塞がれて、安易に自由と権利を売り渡すべきではありません。裏切るものは、同じ理由で、いつか裏切られるのです。嘘及び福祉切り捨ての罠と、沖縄と神奈川で進む米軍再編の問題を考える予定です。(04/20)たくさんのご来場と応援ありがとうございました。(09/18)たくさんのご来場と応援ありがとうございました。(08/11)たくさんのご来場と応援ありがとうございました。(04/04)8/2の会は皆様のお陰で無事終了致しました。Reserved.▲このページの先頭へ。