問題の本質とメカニズムを解明し、多様な働き方に対応する制度を提唱すべく、このシリーズの執筆に取り掛かりたい。終身雇用という「OS」が使えなくなり、「非終身雇用」という新たな「OS」に取って代わられようとしている。従来の旧OSに機能してきたアプリは、新OSにそのままインストールできない。終身雇用制度はかつて日本経済の繁栄を裏付ける社会的基盤として賛美、謳歌されてきた。終身雇用制度の「副作用」あるいは「有害性」とは何であろうか。3つの側面を取り上げて考察したい。欧米系の企業は基本的に会社の貢献に見合う賃金を払うポリシーであるから、生産性カーブと賃金カーブはほぼ同期している。ところが、日本企業は終身雇用制度を採用しているため、生産性カーブと賃金カーブの乖離が常態になっている。経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長が相次いで日本における終身雇用制度の継続が難しいとの認識を示し、雇用慣行の見直しを呼びかけた。これを受けて、終身雇用を悪者扱いするような論調も出始めた。聡アメリカの「外剛内柔」に対して、日本は「外柔内剛」になっている。故に国際社会では、日本が一番いじめられやすいのである。池袋の事故をきっかけに高齢者の運転を禁止すべきだという声も上がってきている。同類事故の発生を最小限に抑えるという意味で、高齢者運転禁止の法改正がもっとも手っ取り早い。問題はそう単純ではない。自称弱者でなく、本物の弱者を助けることだ。そのためにも強い共同体が不可欠である。日本社会の根底に横たわる問題の数々。その本質(What)を見逃して、事件があるたびにその当事者(Who)を「悪」として叩く。それでは問題解決どころか、責任逃れや隠ぺい行動を助長すらしかねない。今の日本は会社や組織だけでなく、社会においても、「対人型」(Who)でなく、「対事型」(What)の議論を理性的に展開できる土台が必要とされている。「深く考える」とは、自分の判断や行動を否定する「もう1人の自分」が存在すること、そしてその「もう1人の自分」とリアルな自分とが対話することを前提とする。言いかえれば、自己否定のできるもう1人の自分の存在が求められている。私も転勤に苦い思い出をもつサラリーマンの1人だった。20年前、香港駐在中に日本への帰任辞令を受け取ったとき、ひどく落ち込んだ。聡そもそも「弱肉強食」という概念は決して、単純な「強」「弱」の二項対立ではない。資本家と労働者という強弱の二項対立は、マルクスが生きていた時代の現象だった。現下の世界ではより複雑化、相対化しているのである。私はアジアで長く経営コンサルタントの仕事をやってきたが、こんな制度を見たこともない。現地の人に聞いても、「約束手当」によって将来が保障されるなど想像すらできないし、たとえそれがあっても絶対に信用しないというのである。戦後の日本では「安全」や「安心」を善とする普遍的価値観が形づくられてきたが、時代は変わり状況も変わったのだ。社会保障完備で公務員を中心とする格差の小さい国、ブルネイ。ある意味で平均的な理想像として、日本人の価値体系に近いかもしれない。勤勉は果たして美徳なのか。原則が持ち上げられる。記載されていたことに気付くはずだ。「働き方改革」は「労働市場改革」であって、さらに言えば、「労働市場の流動化」にほかならない。広い既得権益層に多大な影響が及び、政権の基盤を揺るがすリスクをも孕んでいるだけに、デリケートな問題である。»詳細を見るビッグデータの取得や分析が容易になり、広がりを見せるダイナミックプライシング。導入企業の思惑は様々だが、AI値付けには一様に苦戦している。消費者心理を読み間違うと、思わぬしっぺ返しを食らいかねない─。»詳細を見る「天下の面目をほどこし」とは、織田信長が明智光秀に贈った賛辞です。この後2年足らずで光秀は本能寺に信長を討つことになるのでした。動機はいまだわからぬまま、生年もさだかでなく、出身地さえ数カ所が取りざたされています。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。