動向調査」を公開した。国際部リーダの内田有香子氏は、同レポートを手掛けた理由について、「中南米諸国とはインシデントが発生した時の連携の実績はあるが、欧米やアジア諸国に比べて、顔の見える付き合いが少なかった。中南米各国のCSIRTやサイバーセキュリティに関わる体制などについて日本語で書かれた資料が少なかったことから、JPCERT/CCで調査をすることにした」と語った。レポートのタイトルに「中南米」と入っているが、今回、調査対象となったのはメキシコとブラジルだ。整備されている」といったことがある。内田氏は、メキシコとブラジルに足を運び、現地での調査を行った。Registry)」といった組織によって、連携が行われているという。Científica(科学部門)が、サイバーセキュリティ政策を所掌している。防衛省配下の軍(陸軍、海軍)にも国防の観点からサイバーディフェンスを担う部門が存在する。活動軸が定義されている。させることが禁じられている。連邦警察が国家レベルさサイバー犯罪を調査する責任を負う。CSIRTであるCERT-MX、民間CSIRTのSCITUMCERT、学術系CSIRTのUNAM-CERTが活動している。警察直下に置かれているためか、CERT職員が犯人捜査や証拠の差し押さえ、被疑者逮捕の権限を持っている。内田氏は、「CERT-MXは連邦警察科学部門の傘下に属しているが、CSIRTが警察の直下に置かれているのは初めて見た」と語っていた。内田氏がCERT担当者にメキシコの深刻なセキュリティの脅威を聞いたところ、「フィッシング」「SNSが関連した犯罪(リベンジポルノ、児童ポルノの売買など)」「重要インフラに対する攻撃」という回答があったという。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。