10」への移行に関する実態調査の結果を発表した。調査対象は全国の中小企業(従業員99人以下)のIT担当者1035人で、2019年12月に実施した。10への移行を完了していた割合は約半数。10への移行を考えていないと回答した割合も1割あった。10への移行状況」「PCの買い換え」という、大きく分けて4つの点を調べた。中小企業のIT担当者はほとんどが兼任で、IT管理業務に割く時間とIT関連知識が限られていることが分かった。具体的には、他の主業務との兼任と回答したIT担当者の割合は92%。ITに関する知識レベルについては、「少しある(PCのカタログを見て機能や性能を理解できる)」と回答した割合が最も高く40%、「十分にIT知識がある」と回答した割合は9%にすぎなかった。10への移行などによって、負担が高まっている傾向にあることも分かった。IT担当者としての業務の負担が増えていると感じているかを聞くと、「とてもそう思う」と回答した割合は13%、「そう思う」が26%で約4割が実感していた。次に、働き方改革の実施状況について尋ねると、「実施している」と回答した割合は13%、「部分的に実施している」は25%、「検討中」は16%だった。実施していると回答した人に、具体的に導入している働き方改革の内容を聞くと、「有給休暇取得の促進」と回答した割合が最も高く67%。「時間外労働の是正」の47%だった。働き方改革の実現に必要なIT環境としては、ハードウェア環境の整備を挙げる人が多かった。具体的には、「ノートPCの整備」と答えた割合が48%(複数回答)、「デスクトップPCの整備」が33%、「タブレットの整備」が27%、「スマートフォンの支給」が19%だった。他には、「ペーパーレス化」(25%)や「テレビ会議機器」(11%)、「リモートアクセス」(9%)などが挙がった。