Blog二十世紀という悲惨な戦争の世紀を経て、人類が見出した最大の価値あるものは「人間の命の重さ」です。戦争は、この真理を蹂躙するもっともデメリットの高い外交手段だと言わざるを得ません。爆撃の下に住む人々と共にあり続けることを今日、表明いたします。戦争を支持する小泉政権を批判し、不支持の行動を全国的に展開することを宣言します。演劇は、戦争に反対します。member(以下は転載、リンクOKです。知れば知るほど、酷い。審議が進めば進むほど、問題点が明らかになり、根本的な問題を突きつけられる。短期的にも、長期的にも、やめていただく以外にない、と私は思う。理由に、非常に大きな問題を不問にしている。様々な今までの与党、法務省の不可解な答弁では、「国際組織犯罪という越境性に限定したり、国際的な性質とは無関係な罪を除外することは、条約に抵触し、許されない。国内犯罪も対象にする」といっている。国際的なテロを表向きの理由にしている条約なのだとしたら、これは、条約そのものがおかしいのではないだろうか?また、これだけ広範な適用範囲を譲ろうとしない与党案も、根本的な欺瞞に満ちている。(修正案も、これ以上妥協は出来ないと野党を脅している再修正案も、この考えに基づいて作成されている。過去の法務委員会会議録は、以下参照)http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htmこれについては勿論、野党は明確に反論しているし、条約絶対主義の嘘についてはマスコミなどでも取り上げられている。東京新聞特報http://kyobo.syuriken.jp/image/tokyo060525b..jpegまた、越境性に関しても、NGOが例えば、20年前、国際社会で孤立し、国交のなかったカンボジアで、市民はボランティア活動をしていたが当時の日本政府はそれを快く思っていなかった。した活動が阻害される危険性も除外されていないし、市民主導の外交のネックになりかねないと指摘している。(以下、参照)http://www.janjan.jp/government/0604/0604210737/1.php私は、もう一度、根本的な問題に立ち返って、この条約そのものも、疑うべきだと考えている。テロとの戦いを喧伝したアメリカやイギリスの現状と、嘘の綻びから見える国家の悪逆非道ぶりの検証なくして、今後の世界、国民と国家権力の正しい関係は、見えてこないと考えるからだ。石原委員長は、条約締結国の法律の現状を外務省に問い合わせたが、答えは、よく判らないだった。それは嘘だろうと私は思う。少なくとも、法務省の法案作成者は、アメリカやイギリスで施行された法律の下で、国民がどういう酷い目に合っているのかを知っていると思う。アメリカに関しては、令状なしの盗聴問題が、大きな批難を浴びている。共謀罪と共に法案に入れられている「サイバー取り締まり法」の、令状なしにメールの履歴をプロバイダに対して開示命令出来る、とする酷さに対して、アメリカの事例の検証は急務だろう。(以下、イギリスとアメリカの事例と、共謀罪先取りの日本のサウンドデモ弾圧の記事です)http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/292.htmlhttp://www.daiichi.gr.jp/syoukai/yanagi/2005autumn/iwahashi.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060522/mng_____tokuho__000.shtml勿論、アメリカでもイギリスでも、ブッシュ大統領やブレア首相の支持率は低下の一途である。イラク戦争やテロとの戦いをダシに、自分達が酷い目に合わされていることに気付いた国民が、反旗を翻しているからだ。韓国では、通称「マッコリ法」と呼ばれた悪法があり、酒場で大統領の悪口を言った人が、翌日には逮捕されているということがあったそうだ。現在は、そんなことが出来ないように、法が改められたというが、改められるまでには、やはり、随分、時間がかかったらしい。(法が出来れば、それに反対する人々が逮捕され、その酷さが国民全体に伝わっても、法を支持する議員を選挙で落として、新しい法を作らせる、という手続きには、やはり相当の時間がかかるのだ。取材に答えて次のように言っていたことが忘れられない。「中国人犯罪者は「中国の取り調べは拷問から始まるが日本は黙秘権の告知から。刑務所では作業賃までくれる」と言っているという。捜査のためには、ある種の強権が必要だという趣旨の発言だろうと思うが、拷問を容認すると受けとめられかねない発言を、拉致問題に関わっていた議員がされるとは!また、平沢議員は、警察の裏金づくりが、共謀罪にあたるかとの質問を受け、警察は犯罪を目的とする組織ではないから、それには当たらないと答えている。共謀罪の問題を指摘する日弁連に対しては、学生運動のようなとんちんかんな組織だ、ともおっしゃっている。(以下、日弁連のサイトです。法務省のHPの記載や、与党再修正案に対するコメントがあります)http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html「全体主義国家は経済的か?(9)〜憲法9条は経済的か?(5)悪いのはお金?人間?〜」で、日本でのカジノの合法化について書いたが、アメリカの議会を揺るがしている最悪の汚職事件も、どうもカジノの許認可がらみの事件らしい。(しかも、このエイブラモフ事件は、9.11同時多発テロ事件と人脈が交差しているらしい)http://blog.goo.ne.jp/newsbistro/d/20060405http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/05/post_f827.html日本の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」には、平沢議員も委員として参加されている。これは単なる偶然なのだろうか?http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/26956634.html?p=1&pm=c与党の議員は、いまだ、強行採決を諦めてはいない。「審議は尽くした!我々の法案を問題視するデマを信じるな!野党がだだをこねてるだけだ!これ以上の話し合いは無理だ!」と、きっと声高に言うのだろう。「まばたき」で共謀罪が成立すると明言するような法務省の答弁があって尚、与党案を支持する国民はいないだろう。http://peaceonkao.exblog.jp/3457256(以下の審議中継で、開会日:平成18年5月16日、会議名:法務委員会で検索すると、その時の映像が見られます)http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm共謀罪や令状なしの捜査や密告制度は、よっぽどの凶悪犯罪以外必要ないし、よっぽどの凶悪犯罪であっても、最低限の人権は守られる必要があることを、グアンタナモやアブグレイブの拷問の事例を見据えながら、私たちは、私たち自身の未来のために、今後も、考え、訴え、共有化していくべきだろう。共謀罪に多少関連すると思われる「探偵業法案」が5/19に提出され、25日に衆院本会議で可決されました。報道調査の点で、問題あり!の法案です。書きたいと思ってます。member(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)(尚、3/1からコメント欄にスパムが多く、現在、コメントの書き込みを出来なくしています)「全体主義国家は経済的か?(9)〜憲法9条は経済的か?(5)悪いのはお金?人間?〜」2003年4月にバグダッドが陥落し、アメリカが勝利を宣言し、イラクが米軍に占領された時、米軍は真っ先に石油省の全ての資料を管理下に置いたという。その他の省庁の書類や備品は、故意かどうかは判らないが、何の警備対策もせず、盗まれ、破壊されるに任せたという。これは、今現在も市民のインフラ整備がさっぱり進められない理由の一つだろうと思う。現在、イラクの石油省の大臣になったチャラビ氏は、元ヨルダン在住で汚職の罪(ヨルダンの銀行経営破綻の際、多額の金を横領)に問われていた人物だが、フセイン元大統領とその側近の逮捕や彼らの隠していた財産の摘発に多大な助力をしたと言われている。(没収された巨額のお金は、どこに行ったのか不明)チャラビ氏へのアメリカの態度は、二転三転している。財産没収が一段落すると、ブレマー氏(ベトナム戦争時、キッシンジャー氏の配下にいたテロ対策の専門家)率いるCPA(暫定占領当局)が中心になり、イラク統治の青写真が描かれるようになった。するとチャラビ氏のイランへの機密情報を流した疑惑が表面化し、彼はアメリカから批難されるようになった。その後、彼はまた返り咲き、政党イラク国民会議を率いるようになる。2005年1月には、シャアラン元国防相は、チャラビ氏が国防省の名誉を傷つけようとしたと批難し、近く逮捕され、身柄は国際刑事警察機構(インターポール)に引き渡されると発言。これに対し、チャラビ氏の側近は、そのような事実はなく、ただ、数億ドルの現金が航空機でイラク国外に運び出されている事実を指摘し、政府に捜査するよう求めただけだと反論した。その後、チャラビ氏は、逮捕されることもなく、インターポールに引き渡されることもなく、ヨルダンの汚職の罪も、いつの間にか起訴が取り下げられ、現在の地位に至っている。(前任者が、石油製品値上げに抗議して解任された情報は以下に詳細)http://www.idcj.or.jp/1DS/11ee_josei060113_6.htmブレマー氏はアメリカに帰国後、アメリカ政府の中枢部は、自分に責任を覆いかぶせて、責任を逃れようとしている、と著書の中で訴えている。イラクの石油収入に関しては、CPA管理当時から、その収入の不足や使途不明が指摘され、年間数十億ドルの利益が、どこかに消えているのではないかと言われている。お金が巨額になれば、また、それにまつわる不正の規模も大きくなる。独裁や、占領など、法の支配や、情報の開示が困難な状況であればあるほど、その不正の度合いは大きくなり、それに関わる人間の数も多くなる。法治国家には、お金で買えないものはある。法の番人が、国民の税金で雇われているためだ。ここに、巨大なお金が流れ込んで来たら、どうなるだろうか?自民党が、現行法では違法とされているカジノ合法化の取り組みを本格化させているという。共同通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000131-kyodo-pol例えば、沖縄に巨大カジノが作られたらどうなるだろう?過去にも、パチンコ汚職(警察官僚の天下り)や裏金作りなどの警察官の不正があったが、もし、巨大カジノに天下りがあった場合、日本は一体、どうなってしまうのか?パチンコ店に銃や麻薬を持ち込む人間はまずいないと思うが、カジノであれば、人身売買も含め、何でもありの状況は、考えられる。考えて、急に、共謀罪のことが気になり、もう一度、法案を読んでみることにした。前に一度眺めた時、619と言われる適用罪状の多さと種類に、どうも合点がいかなかった。この法案は、国際的な犯罪を取り締まるためだというあからさまな嘘が吐かれている法なのだが、市民活動全般を制限するための法と考えても、どうも、それだけのような気がしなかった。刑法全体を換骨奪胎する法案ではないかとも指摘され、それが一番近いような気もしたが、列挙される法律名が全体とどう関わるのか、法案製作者の意図が、いまひとつ判らなかったのだ。(以下、共謀罪が適用される法律名、罪名の一覧と、法案です)http://kyobo.syuriken.jp/taisyo.htmhttp://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16305022.htmこの法案の最大のポイントは、二重基準にあると私は考えている。悪法の特徴である「恣意性」だ。同じような事件でも、取り締まる側の判断で、罪状が問われたり、問われなかったりする構造がある。「実行に着手する前に自首した者は、刑の減刑、もしくは免除」があり、密告者は罪を逃れられる。これがどういうことかというと、陥れたい者があれば、共謀をでっちあげて、陥れることが、可能ということになる。この法案を推進している議員は、警察や司法を信用しろと言う。警察や司法に巨額なお金が裏で回る構造があった場合、この法律は、かなりの数の人間を陥れ、その不正なお金を探ろうとする者を排除するのに、ものすごく、役立つのではないだろうか?(以下に、2/14に与党が民主党に提示した修正案とその問題の指摘がある。修正案は、「恣意的な解釈可能」で「国際犯罪に限らない幅広い罪名があり」、「密告者ばんざい」の内容のままです)http://kyobo.syuriken.jp/syuseian.htm9.11テロの際、アメリカ国防総省は、事件を防げたかもしれない情報を把握していたと、情報分析に携わった予備役軍人らが、先月、内部告発をした。可哀想にこの担当者は、9.11テロの独立調査委員会にこの情報の存在を明かした直後から、経費を不正使用したなどと根拠のない疑いをかけられ、機密データにアクセスする権限も奪われたという。朝日新聞http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060217/K2006021604240.htmlライブドア事件で、マネーロンダリングなど、ブラックマネーとの関わりの可能性が指摘されている。これは、色々なケースが考えられ、もしかしたら、ものすごく危険なお金であることも想定して動かないと、本当に危険かもしれないと思っている。利益追求のためのお金なら、それが投機的であっても、ビジネスマンは、儲けが出ない、赤字になると思えば手を引く。どこかに追われている手負いの狼が自分を守るためのお金をどこかに隠そうとしているならば、それは文字通り命懸けの行為だから、下手に刺激すると、先のことも考えずに牙を剥く可能性もある。送金指示メール騒ぎは一段落ついたようだが、これについては、最悪のケースとして、アガサ・クリスティーの「検察側の証人」の場合を私は想像した。(単なる想像なので、事実や真実と混同しないように)これは、9.11テロに関するネット上の疑惑を打ち消すためによく使われた手で、疑いを持たれている点(メール騒ぎで言えば、メールや内部告発者や口座など)が本物である(もしくは、本物がどこかに存在する)場合、それをあえて表に出すと同時に、その情報の提供者を怪しくする、もしくは、明らかに嘘と判る情報をその中にわざと混ぜ込むという手法だ。混ぜ込んだ嘘を表に出せば、今後、メールという証拠への信憑性がなくなり、内部告発者も減り、口座の追求もしにくくなる。(繰り返しますが、そういうことが行われたと言っているわけではありません。本当に気をつけないといけない手法で、ドラマ的法廷では、これを避けるのは、無理ではないかと思う。いずれにしろ、メール疑惑も含め、4点セットの全容解明を国会にもマスコミにも司法関係者にも期待したい。小泉政権の構造改革が、アメリカの年次改革要望書に基づいているのではないかという指摘は、徐々に広まっているが、私は小泉さんの役割は、単にアメリカという国家からの要求の受け皿に留まらず、日本という島国根性、縄張り根性の発達した国に、新規参入したい人々が、いわば在来種を駆逐するための当て馬として利用して、外来種の露払いの役割を担わせようとしているのではないかと想像したことがある。(年次報告書の詳細は、以下をご覧下さい)http://give-peace-a-chance.jp/118/注目:アメリカから。私はナショナリストではないので、既得権益にしがみつく輩は、国籍がどこであれ、嫌だな、と思う。アメリカではかなり以前から、軍産複合体は、国家を滅ぼすと警鐘が鳴らされ、国家の枠など関係ないコングロマリットの危険性が指摘されている。国家の形を利用した、その土地に住まないものの暴力は、その国の構造だけでなく、世界全体の自然を破壊することに繋がり、人類全体の寿命を短くしているように思える。永田議員のことも教訓にすべきですが、何より、野口さんの死は今後も大きな教訓にすべきだと思います。自分の罪を誰かになすり付けたり、内紛を引き起こそうとしたり、証拠隠滅を謀ろうとしたり、と、様々な手法を想定して、とにかく、敵の力を侮らず、これ以上、誰も死なないよう、広範な幾つもの網で、静かに確実に、カメのように闘う方法が、最も早い道なのかもしれません。member(以下は転載、リンクOKです。高遠さん達三人が、イラクで拘束された頃だったので、2004年の春だったと思う。イラクへのアメリカの攻撃に反対し続け、色々酷い噂(例えば、攻撃の際、米軍は兵士に恐怖を感じさせないようなドラッグを飲ませている、だとか、ゆくゆくは兵士にICチップを埋め込む計画がある、だとか)を沢山聞いていたが、これは、あんまりだと思った話がある。アメリカへの移民を希望している人々に、賠償などの責任を放棄する念書を取り、兵役を勤め上げたら、アメリカ国籍をあげると約束し、イラクに派兵する。彼らが命を落とすと、その死体をヘリコプターなどからチグリス・ユーフラテス川に、投げ捨てているというのだ。空中から川に落とされる死体を見て、周囲に住むイラクの人々は、彼らを哀れに思い、埋葬した。(昨年夏に来日したマジドさんも、お会いした時に、この話をされていた)米軍は勿論、彼らの死体をカウントしない。そもそも彼らは、アメリカの国籍を持たず、「どこにもいなかった筈の人間」なのだから。最低の中の最低に置かれる人々は、「もの言えぬ人々」だ。彼らは、恐らく、生きている時も、自由にものが言えなかったのだと思う。(紛争下の難民や、貧困や飢餓からの逃避としての亡命など、自分の生まれた国から逃げ出すには、それなりの理由があるだろうと思うし、それは、なかなか人に言えないし、人にも聞いてもらいにくいことなのだと思う)彼らを採用した人々は、勿論、そうした彼らの置かれている状況を「知っていた」のだと思う。それにも関わらず(もしくは、それだからこそ)、彼らを「理解しようとせず」、ただ利用した。日本も実は、難民に関しては、最低の国で、入国管理局の刑務所以下の待遇に怒って、こんな酷さと屈辱に耐える位なら、紛争下の自国に帰った方がましだと言う人も多いし、父親は強制送還、母子は受け入れ、と家族をバラバラにするようなずさんな対応もあるし、虐待もレイプもある(以下のサイトに、様々な「入管事件簿」あり)http://hw001.gate01.com/sasara/nyukan/index.htmlhttp://hw001.gate01.com/sasara/nyukan/ali/ali00.htm人権擁護法案は、もともと、国連からの人権に関する勧告が発端で検討された。国連が問題にしていたのは、刑務所や入管での「人権侵害」なのだから、表現の自由への抑圧などに法案の精神を悪しく捩じ曲げず、早く、刑務所と入管(と、法務省)が人権侵害しないように問題を絞って、人権侵害規制法を作ればいいと思う。具体的には、刑務所と入管の二箇所に、管理者が人権を侵害しないための監視カメラを常設すれば、命に関わる場合もある人権侵害は、かなり減少するだろう。(そういうシステムがあれば、名古屋での受刑者の死が、過失だったのか、暴行殺人だったのかも、管理者の証言以上の客観的な証拠により、判明したのではないだろうか。昨年の名古屋地裁の判決では、放水と死亡との因果関係を認め、二人の刑務官が有罪になったが、放水が懲らしめ目的だったとする検察の主張を退け、執行猶予つきの判決になり、両被告は、更に控訴する方針とのこと。以下に詳細)http://clubaa.asahi.com/news/national/update/1104/TKY200511040089.htmlついでに言えば、在日米兵が犯罪を犯した場合、彼らは日本の法で裁かれず、アメリカの法に守られるのが現状なのだが(犯人の身柄は勿論のこと、名前すら、日本側に知らされないこともある)、彼らの立場に立って、一つだけ譲歩すると、日本の刑務所のような、外国人への人権に無知で野蛮で差別的な場所に、アメリカ国民を預けたくないという気持ちは「理解できる」。私だって、自分や知り合いを、そんな場所には預けたくない。日本での米兵の犯罪を取り締まるためにも、最低限の人権を「法の番人」に守らせるような法律が必要だと思う。人によって、暴力の捉え方は異なると思う。以前「ラブストーリー」という韓国映画の戦闘シーンを見て、はらわたが煮えるような怒りを覚えたことがある。主人公は、国に愛する人を残していて、彼女からもらったペンダントを肌身離さず身につけている。彼は戦闘中にそのペンダントを落とし、怪我をした味方を安全な場所に届けた後、身の危険もかえりみず、ペンダントを取りに戻る。観客席のあちこちからすすり泣きが聞こえる中、私は本当にむかついていた。場所は、ベトナムなのだ。主人公は、ベトコンに向かって乱射しながら、ペンダントを取りに戻るのだ。あなたが乱射している向こう側にいるのは、もしかしたら、恋人を殺されて仇を討とうとしている若い女性なのかもしれないのですよ、レイプされた娘の仇を討とうとしている父親なのかもしれないのですよ。私はそう考えながら、むかついていた。思い出のペンダントにこだわる主人公にもむかついたし、それを美化する演出にもむかついたし、何も考えず気持ちのよい涙を流す周りの人々にもむかついた。自分の恋以外の全てを書き割りのような背景にし、美しい「はずの」涙を絞り取ろうとする全ての思惑にむかついた。いう私なので、主人公の男の子がカンヌで最年少で主演男優賞をとった是枝監督の「誰も知らない」で、だーだー泣く心境は、もしかしたら、あまり理解してもらえないかもしれないと思っている。この映画は、日本での実話を元にしている。(以下は映画のオフィシャルサイトと、元になった「巣鴨子供置き去り事件」の詳細があるサイトです。本当の事件は、本当に悲惨です)http://www.kore-eda.com/daremoshiranai/story.htmhttp://www8.ocn.ne.jp/~moonston/family.htm母親に見捨てられ、周囲に助けてくれる大人もいず、子供四人が、ひっそりと生き、死に、そしてまた、生きていく姿を、映画は描いているのだが、いわゆる「泣かせ」のシーンはあまりない。私が泣いてしまうのかというと、子供達が、簡単には泣けない状況に置かれているからだ。子供なんだから、安心して、泣いたり、叫んだりしてもいい筈なのに。