本サイトは、これを見た方に特許出願書類の作成等を実務レベルかつ独力で行えることを目的としています。経験し、みなさまのお役に立てれば光栄です。今回は、拒絶理由通知等で外国語の引用文献が引用された場合の対処法について、説明します。この記事を参照して得られる効果1.外国語文献が引用された場合の対処法を理解できます。2.Espacenetの使い方が分かります。最初に今回、外国語の引用文献が引用された場合の対処法を説明するにあたり、旭硝子株式会社の出願(特願2013-1778号)に対する拒絶理由通知を使用させてもらいました。出願を使用するにあたり、管理人と、上記の会社及び特許事務所とは、何らの利害関係等は無いことを申し述べておきます。上記の出願に対して、新規性・進歩性の拒絶理由が通知されました。この拒絶理由通知中では、引用文献1~5が引用されました。拒絶理由通知の一部を下記に示しています。一般的に、拒絶理由通知では、この他にも中国語の文献等が引用されることもあり、「英語は、がんばれば読めても中国語は...」なんて場面に出会うこともしばしばかと思います。英語の文献の読み込みも面倒ですよね。上記のように外国語文献が引用されてきた場合には、対応する日本語文献が無いか検索をかけましょう。米国や中国の出願と同一内容の出願が日本でなされていることは、多々あり、対応日本語文献が存在すれば、解読の時間短縮になりますからね。対応日本語文献の存在の有無をEspacenetで調べよう!ある外国語文献に対応日本語文献が存在するかは、その外国語文献(外国語出願)のFamily(ファミリー)を調べます。外国語文献のファミリーとは、その外国語文献及びその関連出願の束を意味しています。具体的には、下記の図1に示すような出願間の関係を見てもらえれば理解できるかと思います。下記の図1のファミリーの例では、US出願を基礎出願としたPCT出願が行われ、そのPCT出願からUS、EP、JP、及びCNへの移行出願が行われています。USへの移行出願、及びJPへの移行出願では、移行後に分割出願が行われたことが分かります。この例から分かるように、ファミリーに含まれる出願の間には、優先権や分割出願等の関係があります。外国語文献のファミリーを調べるには、種々の方法がありますが、Espacenetが一番使い易いと思いますので、これを紹介します。特許庁が提供する、特許及び特許出願の検索のための無料のオンライン・サービスです。2012/0021149号明細書」を外国語文献の例とし、実際に検索をかけて、対応日本語文献があるかを確認してみましょう。(1)EspacenetのHPに飛ぶEspacenetのHPに飛ぶと、下記の図2に示すようなページが出るかと思います。2012/0021149号明細書」の番号部分を半角(20120021149)にして打ち込み、検索をかけてみましょう(図3)。このとき、典型的には、「/」等は入れないようにしましょう。エラーを生じることがあるためです。【図3】(2)複数の候補の中からUSに関する公開文献をピックアップする上記の検索結果では複数の候補が示されました(下記の図4)。2012/0021149号明細書」の「US」及び「20120021149」の続き番号を含むものを探し出します(下記の図5)。Fキー」で検索窓(図5の上部の赤丸)が開きますので、そこに「US」等を記入し、検索をかけるとよいかと思います。(A1)」が見つかりました(図5の下部の赤丸)。この文献をクリックして次のページに遷移しましょう。【図5】(3)ファミリーの確認クリック後のページ遷移により、下記の図6に示す画面が表示されました。2012/0021149号明細書」の書誌的事項です。そもそもの検索の目的は、当該US明細書のファミリーに対応日本語文献が存在するかを確認する、でした。Family」(赤丸)をクリックしましょう。この項目をクリックすることにより、ファミリーを確認することができます。2012/0021149号明細書」の対応日本語文献が存在するか確認します。Fキー」で検索窓が開く)を使用し、検索窓中に、「JP」を記入して検索をかけましょう(下記の図8)。すると、図8の赤丸部分に示すように、JP出願が1つだけ見つかりました。2012/0021149号明細書」と、このJP出願(JP2013-517206号公報)との関係を調べます。これらの間の関係を調べる理由は、US(外国語文献)とJPの出願(対応日本語文献)の間で、明細書の内容に差異がある可能性を見出すためです。JP出願の書誌的事項を確認するため、上記の図8の赤丸部分をクリックし、遷移画面で文献をダウンロード(「原文献」をクリック)します(下記の図9)。当該JP出願の書誌的事項によれば、このJP出願は、WO2011/088330号パンフレットからの移行出願のようです(下記の図10の赤丸を参照)。この書誌的事項に基づいて、上記の図8の画面で、WO2011/088330を探したところ、存在していました。2012/0021149号明細書も、この61/195694に基づく出願でした(下記の図12の赤丸参照)。まとめると、これらの出願(文献)の間には、下記の図13のような関係があることが分かります。application)米国の仮出願とは、通常の特許出願に先立って出願日を確保することを目的とした簡易な特許出願のことです。研究論文の発表期日が差し迫っているにも関わらず、特許出願用の明細書の準備が間に合わないような場合に、当該研究論文を提出することによって出願日を確保し、かつ新規性の喪失を回避すること等を目的として、これを利用します。2012/0021149号明細書」と、このJP出願(JP2013-517206号公報)との関係を調べます...が、その前にちょっと説明をさせて下さい。一般的に、PCT出願から各国への移行を行う際には、各国の言語に翻訳した出願を行う必要があります。Translation)と呼ばれ、PCT出願と移行出願との間には、誤訳の無い限り、差異(記載内容で異なる点)の無い対応関係が存在します。2012/0021149号明細書と、JP2013-517206号公報との間に差異が無いと考えることができます。2012/0021149号明細書の中身を判断して問題ないでしょう。まとめさて、まとめです。拒絶理由通知等で引用された外国語文献の解読は、典型的には難しいものです。したがって、ここまで述べてきたように、対応日本語文献を見つけ、それに基づいて外国語文献の内容を判断するというテクニックを伝えました。当該外国語文献の対応日本語文献と言えるためには、これらが逐語訳の関係にあることが望ましい(例えば、PCT出願における移行国がUSとJPなどの関係)ことがご理解いただけたかと思います。仮に、外国語文献が、優先権主張した出願であったり、分割等を何回も行った出願であった場合には、対応日本語文献との比較における差異が大きくなる(各文献の間に相違点が多々存在する)可能性があることもご理解いただけたと思います。したがって、対応日本語文献を探し出せたとしても、外国語文献との一致の程度について評価することを必ず行っていただければと思います。今回は、ここまでです。よろしければ!(1)書いてほしい記事はありますか?本記事を参照いただき、ありがとうございました。特許等に関して、書いてほしい記事等があれば、遠慮なくメールや下記のコメント入力フォームからご相談下さい。時間はかかるかもしれませんが、記事の作成を検討させていただきます。悩み・ご質問などがあれば、メールや下記のコメント入力フォームからご相談下さい。答えられる範囲でお答えします。※ただし、新規の技術内容等に関するものであって、出願を検討しているものについては、絶対に「コメント入力フォーム」に記入しないで下さい。発明の新規性を喪失してしまうことを防止するためです。私の状況により、お返事が遅くなることもありますので、その点ご了承下さい。0721-2】この投稿へのコメントコメントはありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。この投稿へのトラックバックトラックバックはありません。