wpmaster“2025年問題”が日本の医療にどう影響するか説明できますか?|在宅医療の基礎知識ツイートシェアはてブLINEPocket団塊の世代が後期高齢者になることで起きる“2025年問題”。日本の医療費問題に大きな影響を与える“2025年問題”について医療コンサルタントの鍵谷昭典が解説します。団塊の世代が定年を迎え、少子高齢化による労働力バランスが崩れることで起きる医療費問題のひとつに“2025年問題”があります。10年後の2025年は、団塊の世代の人たち全員が後期高齢者(75歳以上)になる年に当たります。)と療養病床のバランスや介護施設等の数が現状のままでは対応できなくなるため、病床数や介護施設の入所者数等を機能に合わせて変更する必要に迫られています。)に入院している場合で、患者さん7人に対して看護職員が1人勤務している状態のことで、手厚い看護ができる体制と言われているのがこの「7:1」の割合です。7:1の一般病床がもっとも多く35万床以上ありますが、これを減らして10:1以下の看護配置基準へ振り分けることを厚生労働省は進めています。いった病床の目的に併せて、それぞれ必要な病床数へ振り分けをしてこうというのが狙いなのです。医療と介護の垣根がなくなる?先ほどの看護配置基準に加えて、患者の受け入れ先について医療費の負担が多い施設での対応から在宅医療への移行も進める予定です。なると看護師さん不足の解消にもなり、医療機関の看護師さんが看護配置基準の違う医療機関や介護施設にシフトしたり、在宅医療での勤務に移行したりすることになります。今後医療と介護の垣根はますますなくなり、看護師さんには医療施設のみならず、介護や在宅分野でも活躍することが求められます。変革の秘訣は「診療報酬での誘導」これらの政策を進めるために、ただ基準を見直すだけでは各医療機関が体制を変更することは難しいと考えられます。いわゆる政策誘導型の医療・介護制度と言われるものです。これは簡単に言ってしまうと、診療報酬や介護報酬を何にどれだけ振り分けていくかによって、医療・介護の体制を変更してくというもの。医療での診療報酬は2年に1度、介護での介護報酬は3年に1度改定があります。6年に1度、診療報酬と介護報酬の同時改定がおこなわれ、直近では2012年に医療・介護の同時改定がありました。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。語る!手術室で起きる“医師と看護師のトラブル回避のコツ”を教えます!RECOMMENDこちらの記事も人気です。在宅医療2017.8.23地域連携室とは。cocome_editors無料メルマガ会員募集中ココメディカマガジンでは、在宅医療に取り組む医療人・介護人の熱い思いを発信しています!サイトの最新情報をお届けするメルマガをぜひこ購読ください。