設定し、10年後を見通してその実現を目指す、ハイリスクだが実用化の期待が大きい革新的な研究開発を集中的に支援する。体制による拠点の創出である。STREAMのビジョンの下、イノベーションの拠点形成に率先して取り組むリーダーたちに、研究の目的や実践的な方法を述べていただく。第16回は、立命館大学を中核に、スマートウェア技術を使った運動生活に役立つ肌着の開発や、運動の継続、コミュニケーションの促進、ロコモ予防対策など、「スポーツ・運動」と「医療」の両側面から運動を生活カルチャー化して、寝たきりゼロ社会を目指す研究プロジェクトをご紹介する。形成し研究開発を支援している。プログラムのページを参照。近未来(2030年)の日本では、少子高齢化により高齢者の割合は30%を超え、0∼14歳が占める割合は9%を下回ることが予想される※1。要支援及び要介護の認定者数は毎年20万人規模で増加し、一人暮らしの世帯が全体の40%近くを占める。ヒトは必ず歳をとるが、歳をとっても一人で動くことができることの重要性とともに、そのために必要な行動は何かを再認識する必要がある。:日本の将来推計人口、2012現状は、少子高齢化に伴う介護及び医療にかかる負担増加による危機感から、健康寿命の延伸が喫緊の課題となっている。国家の危機感と個人の危機感には温度差があるが、個人レベルにおける健康の維持・増進への期待も高まっている。社会全体を考えた場合、「子供の遊び場減少/子供の体力低下」「世代を超えたコミュニケーション機会の減少」「健常人の移動能力保持を阻害しかねない過剰なバリアフリー」「疾患を抱えた高齢者への運動機会の確保困難」など、個人の移動能力の維持や回復を阻害する要因は多々存在する。さまざまなレベルに合わせた空間創造によって、社会のありようは激変する可能性が十分にある。個人の移動能力維持についての行動変容が実現できれば、それはやがて健康寿命の延伸へとつながっていく。「生涯自分で動き続けることができる絆(きずな)社会」は「幸福度を維持した生涯を過ごせる社会」そのものである。従って、その実現に向けた気付きと対策による行動変容の動機付けが、今求められている。よる健康寿命延伸、子どもの健全な発達、家族・地域のつながりの再生が必須である。この実現に向け、健康づくりのための運動を訴求し、「運動が生活カルチャー化」することで、コミュニティ形成が広がることが求められる。そのためには、空間価値を変える新しいスポーツ健康技術(スマートウェア技術、空間シェアリング技術、運動誘導/継続技術)が必要である。図1.アクティブ・フォー・オール拠点の構想また、サテライト拠点の「ロコモ※2の見える化と予防法の開発」は、主に医療の観点から、生活習慣病予防と健康寿命延伸を補完し、寝たきりゼロを目指す。これらは、システムとして、スマートウェアやロコモの見える化技術により取得したデータをクラウド上でデータベース化し、アプリケーションを提供する。このように、本拠点は「運動」を媒介に「スポーツ・運動」と「医療」の両側面から健康を維持・増進し、全ての人々をアクティブな状態へと誘導する「運動の生活カルチャー化により活力ある未来をつくるアクティブ・フォー・オール拠点」を構築する。人々が時間と空間を共有できる仕組みを創出することで、「日本の誇るべき絆社会」の実現を目指す。「健康づくり」のための運動継続は、極めて重要であるにもかかわらず、難しい。本拠点が構想する、スマートウェア技術、運動を継続できる生活システムの構築は、困難な運動継続を無理なく実現させる。空間シェアリング技術は、年代や運動レベルの異なる層が同一空間を共有できるようになることで、親和性・融和性を高めることができ、少子高齢社会にとって大きなアクティビティの向上をもたらす。本拠点で開発するツールは、単に上述の課題を解決する健康増進・触発のツールであるだけでなく、コミュニケーション・ツールとしての確立を目指す。運動を強制するツールではなく、より継続性を意識し、「集まれば楽しい」「ウェアを使って空間に入ると、コミュニケーションが持てる」という、人と人をつなぐツールとして新しく定義された健康機器となる。コミュニケーションを楽しみながら、結果として運動量が増加し、健康づくりがついてくるといった技術の確立を目指す。「日常」のつながりを求める人々のコミュニティを活性化し、その中での運動の楽しさを触発するツールによって、知らず知らずのうちに社会やコミュニティに運動による健康を「生活カルチャー」として定着させることが本プロジェクトの目標である。このように、単なる技術開発だけではなく、個人の一時的な習慣の変化というレベルを超えた社会全体の継続的な行動変容(すなわち運動による健康という生活カルチャー化を促す)ハードウェア、ソフトウェアを開発することが研究の目的である。本拠点が開発するスマートウェア技術や運動誘導/継続システム、センシングシステム、ロコモ察知バイオマーカー、双方向通信システムは、「動き」を始め、「体調(状態)」を見える化し、さらに、集積された個人のデータベースをもとに、オーダーメードの生活指導アドバイスをプログラムして返信する。これは、老若男女、障害の有無にかかわらず個人の状態に基づくセルフケア・セルフマネージメントを良しとする社会意識の改革をもたらす。図2.社会実装試験を通じたアプリケーション開発例また、本拠点が開発する空間シェアリング技術は、年代、運動レベルが異なる層の同一空間の共有を可能とし、人の親和性・融和性を高めることができ、少子高齢社会にとって大きなアクティビティの向上につながる。セルフケア・セルフマネージメントは、個の尊重だけでなく他の個性を尊重するシステムでもあり、双方の通信ネットワークによって空間をつなぎ、新たなソーシャルキャピタル※3を創造して「生涯自分で動くことができ、絆をもって他人を思いやれることに幸せを感じる」幸福寿命社会の創造の一翼を担う人々の住まう社会の構築につながる。その本質である「人と人との絆」「人と人との支え合い」は、日本社会を古くから支える重要な基礎。「ソーシャル・キャピタル関連資料」より)本拠点では、以下の技術・社会システムアプリケーションの実用化を目指す。よる遠隔医療などのシステムを確立する。より、人々が幼少∼老齢の期間にわたって、「楽しみながら」生活の一部として運動を行うことにより、身体機能や社会活動の制約を引き起こすロコモやメタボ、認知症の発症予防、またこれらを早期発見、治療できるようになり、健康な人がより健康になる社会が実現され、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸と、生活習慣病患者の減少、医療費の削減、寝たきりゼロを目指す。1987年東洋紡績(株)総合研究所入社。バーチャルテキスタイル研究会副会長。