建設業管理庁(BCA)によると、今年の建設工事発注額は昨年(推定261億Sドル、約2兆1,000億円)を上回る280億~350億Sドル(約2兆3,000億~2兆9,000億円)が予想され、うち公共工事が70%を占める。主な公共工事は、チャンギ国際空港拡充やMRT(地下鉄・高架鉄道)建設などで、民間への発注は引き続き低迷する見通しだ。建設会社にとって今は困難な時代だ。シンガポール建設業協会(SCAL)のケネス・ルー会長(ストレーツ・コンストラクション取締役)によると、民間工事の減少に加え、建設会社は厳しい規制や労働力不足、ビジネスコスト上昇への取り組みを余儀なくされている。受注競争も激しくなっているため、低い利益率で入札に参加する建設会社が増えており、赤字覚悟の応札もみられるという。ルー会長は「当面、見通しが改善することはない。公共工事が民間の不振を補う形が続く」と語った。一方では業績を伸ばしている企業もある。公共工事を手がけるOKPホールディングスの第1四半期の売上高は前年同期を21%上回った。鉄道や空港、道路工事を受注している。政府は建設業へのてこ入れのため、今年から来年にかけ、コミュニティークラブやスポーツ施設改修など、計7億Sドル(約570億円)相当の工事を前倒しで実施する。11以上に対応しています。