(再任)2016.11.17まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。59,984非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除いた数、職員数は常勤数に近いけれど微妙に数字が違っています。寄せられた研究費の使い勝手の悪さのほとんどがローカルルールのようです。英語の領収書が使えない。外国で使うPCを買うことができない。研究相手に持っていく手土産を買えない。