税理士や社労士に委託している場合は、まず委託先へ相談するのが良さそうまいどっ!戸田理平商店の若旦那(見習い)です。<マイナンバー>についてです。それほど話題になっていないかもしれませんが、来月からマイナンバー(個人番号)の通知が始まります。一個人として、であれば、様子を見ながら個人番号カードを活用していけば良いと思っています。問題なのは、事業主としても対応することがある、ということです。社長が「色々やらなくちゃいけなくて大変なんでしょ?」と不安がっていたので、ちょっと調べてみました。「ウチのような小規模事業主では何を対応すれば良いのだろう?」と同じように漠然と不安を感じている方々にも参考になればと、従業員(パート含む)数名規模の零細企業を想定しての対応について箇条書きでまとめてみました。法律については全くの素人ですので、あくまで参考程度として下さい。・災害対策の行政手続で必要になる。2015年(平成27年)10月から通知が開始され、2016年(平成28年)1月から順次、利用が始まる。民間事業者や個人事業主も、税と社会保険の手続きで(自身及び従業員の)マイナンバーを取り扱う。(源泉徴収票などの書類に、個人番号記載欄が追加されるイメージ)従業員から個人番号を取得する際、以下の点に注意する。除く)(IP電話等でつながらない場合は050-3816-9405へ)http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/contact.html困ったら、上記コールセンターか委託先に相談できれば安心。今回のマイナンバー対応を調べるにあたり、知人の社労士(社会保険労務士)に相談し、色々と教えて頂けました。マイナンバー対応で、契約書類に上記5委託先の監督に関する文言追記などをやっているのだそうです。東三河近辺の事業主の方で社労士をお探しの方、敏腕社労士を紹介しますので御興味があればお尋ね下さい!というわけで、今回はマイナンバー制度に対する小規模民間事業主の対応についてまとめてみました。当店のように税理士さんらに委託しているケースが多いのかなと勝手に思っておりますので、「まずは委託先に相談!」が手っ取り早いかもしれません。従業員の方は、事業主さんがマイナンバー対応に困ってないか是非伺ってみてあげて下さい。困っていたら、この記事を御紹介頂ければ幸いです。コンプライアンス戸田海苔(※)を今後ともごひいきにっ!(※)戸田理平商店は法令遵守します!というニュアンスです。余談ですが、タイトルに奮闘記と付けておいて、ストーリーがないことに今気付きました...御容赦下さい。