時間をいただいて、子どもの学習発表会(学芸会)を見に行くことができました。子どもの成長は早いですね。この臨時国会は、冒頭からSBS米の価格偽装問題やTPP特別委員会などで、文字どおり駆け抜けるような毎日でした。私の子どもだけでなく、クラスの子たちの顔を見るのも久しぶり。子どもの成長は早いと実感です。早いといえば、私も四捨五入すれば(?)五十代に突入する年なんですよね....。経験がもの言う政治の世界ではありますが、私は私らしく身の丈にあった形でがんばっていきたい。英気を養って、また明日からがんばります。2日の質疑で、カジノ法案を通すとは!今日の国会の焦点は、衆院内閣委員会でのカジノ法案。提出者は、しきりにIR(統合型リゾート)法案と言いますが、そのなかでカジノを解禁するわけですから、本質はカジノ推進法案です。法案の中身は問題ですが、審議の進め方がさらに異常でした。今日の、全国紙の社説を見てもそれがわかる。賭博行為の解禁に否定的であり、慎重なものでも「およそ超党派の議員立法には似つかわしくない姿」(「産経」)と指摘するのも当然です。公明党は党内協議のため賛否はハッキリしていなかったようですが、自民・維新は採決の流れ。委員長は「職権での採決」を形にしたくなかったのでしょう、質疑のあとに自民党から採決を求める動議を出す形で、採決に踏み切っていったのです。先立つ質疑では清水忠志議員が、反対討論には池内さおり議員が立ちました。ギャンブル依存の問題、経済政策としても成り立たないこと、大阪万博と関連させて公的支出となるのではないかなど、議論は尽きないほど論点があり、審議をするなら参考人質疑や公聴会をおこなうべきものです。これまでの審議では時間が足りなかったから会期を延長するというのが一応の理由なのに、新規の法案を、しかも重大問題を含む法案を、さらに議員立法であるにもかかわらず、こんなに採決を急ぐだなんて「乱暴」の度を超えた国会運営!昼にTPP抗議集会に情勢報告へ行きましたが、このような国会運営も知らせて、何より強行採決の発端はTPPだったわけですから、週末にかけて政府・与党の横暴を多くの方に知らせてほしいと訴えました。)、▼醍醐聰さん(東京大学名誉教授)、の3人。詳しくはこちらから、ご覧ください。来週は、月曜日の午後に総理入りの集中審議(NHK中継あり)がおこなわれます。TPPはじめ、来週の国会は荒れるかもしれません。審議入りとなった「年金カット法案」も、来週の厚労委員会で強硬な運営がされるようなことがあってはなりません。衆議院ではカジノ法案をめぐって本会議が、そこで強行に突破したとして、そう簡単に参議院で審議に入れるのでしょうか。いずれも徹底審議のうえに廃案というのが日本共産党の立場ですが、これだけ国会のルールや与野党合意を無視して暴走する国会運営には厳しく向かわなければいけません。そもそも悪法強行のための会期延長だなんて、到底許されない!このような流れのなかにTPPもあるわけですので、私も知りえた国会情勢はブログでお知らせします。政府・与党の加速する暴走のひどさを、ぜひ多くの方に知らせてください。団結してがんばりますし、野党の共闘も粘り強く続けていきます。共有2016年12月1日木曜日TPP審議状況(12/1)今日の参院TPP特別委は、総理入りの集中質疑。アピール行動」に参加、道農業会議との懇談などなど....。(当時)が、GHQ・マッカーサー最高司令官に北方領土返還を求める陳情を出した日。領土返還運動の文字どおりスタートの日として、毎年、根室管内5市町の協議会が主催するもとアピール行動をおこなっています。私は議員になったのが2年前の12月14日ですから、参加は昨年に続き2回目。風が冷たく雨まで降っていたのですが、出発する際には晴れ間も見えてきたのが救い。日ロ首脳会談を前に様々な情報が流れていますが、元島民や参加者の願いは、一刻も早い返還。このブログで何度も書いてきましたが、日本共産党は、(1)北海道の一部である歯舞、色丹については、中間的な友好条約によって速やかな返還を求める、(2)千島列島返還を内容とする平和条約を締結する――という段階的解決を主張してきました。日ロの領土交渉にあたって、10月には志位委員長名で「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか--「日ソ共同宣言」60周年にあたって」を発表しています。支援を思い切って強めなければなりません。水産庁は、根室の漁業の実態を水産行政一般の範囲でしかとらえていないのだから、しっかり国会でも取り上げてほしいとの要望も受けました。領土問題という国の責任にかかわることで、根室の漁業者も地域経済も長い間苦しんできましたが、いよいよもって切実の度を増したという状況。根本的解決は領土問題の解決ですが、当面する課題で、これまでの枠にとらわれない国の対策が必要であり、私も力を尽くしたい。写真は、道農業会議の要請を受けてのものですが、北海道独自の現状を聞くにつれて、いっそう私もがんばらなければと思う日々です。今日のTPP特別委員会で、安倍首相が珍しく「多様な農業の共存」について言及しました。それならば大規模化一辺倒という今の農政を転換すべきですが、そう言わざるを得ないほど押し込んできているのかな、と。日本共産党は吉良佳子議員が、アルミニウム添加物を例に「食の安全」について質問。衆議院の時からそうですが、答弁の最後は「科学的知見にもとづいて判断」「日本が主体的に判断」と塩崎厚労相。してきた46品目のうち、使用規制されてきた残りの4品目なのです。これでTPPはもとより、日米二国間交渉で要求が強められたら、本当に日本政府は拒むことができるのでしょうか。国会日程全体で見ると、明日は衆院内閣委員会で「カジノ推進法案」採決をめぐって緊迫していますし、参議院では本会議で「年金カット法案」審議に入ることで緊迫してきた状況。国会運営が乱暴すぎる参院TPP特別委は、明日午後に総理入り集中質疑....を決めた陰で、衆院内閣委員会で「カジノ解禁法案」を職権で審議入り!この委員会開会も、あまりにひどすぎます。昨日の本会議後に理事懇談会を開き、民進党理事が冒頭から欠席するなかで、今日の委員会の質疑時間まで決めてしまったのです。報道では「2日に委員会採決」と、自民党から公明党へ話がされているとのこと。ギャンブル依存症で苦しむ方や家族が多くいるなかで、賭博が経済対策とは、まともな政策と言えるのでしょうか。スポーツ選手などが賭博に手を染めれば厳しい社会的制裁を受けるのに、なぜ政治の側からカジノを解禁するのでしょうか。会期を延長した短期間で、数を力に成立させようだなんてとんでもない。与党からの会期延長を願い出た理由は「議案の審議状況に鑑み」とあります。新しい議案を審議するための会期延長ではない!TPPですが、明日の質疑は午後からNHK中継があります(明後日は参考人質疑)。日本共産党は、吉良佳子議員が15:17~15:52で「食の安全」をテーマに質問します。今日の私は会議や懇談会などが連続で、気がつけば1日も終わるような....。悪法成立の土俵を広げるな昨年の通常国会では安保法制=戦争法、この臨時国会ではTPPと「年金カット法案」....会期を延長するときは悪法ばかり!国会の会期というのは、むやみに延期すればいいというものではありません。十分な審議を保障するだけの会期設定が原則ですし、そのなかで成立しない議案の「会期不継続」もまた原則です。TPPも年金法案も、国民の理解が得られたとは言えません。共同通信の調査では、TPPで「成立にこだわらず慎重審議」は69・4%、「成立させる必要はない」は12・6%。「年金カット法案」については「反対」が58・0%で、「賛成」の33・8%を大幅に上回っています。国民的理解も得られない法案でも、多数政党が数の力で会期を延長して通せるとなれば、国会審議が空洞化してしまいます。あり、今日は長い本会議となりました。この事態もあり、参議院ではTPPを含め常任委員会の審議などがストップして、TPPについては明日も特別委員会での審議はありません。いう時に会議や意見交換会など「仕込む」ことも大切で、明日はそういう1日になりそうです。延長は行きづまりの告白TPPや「年金カット法案」を通すがため、与党は来月14日までの会期延長を決めました。審議未了で廃案にすべし!自民・公明の両幹事長による衆議院議長あての「申し入れ」には、延長の理由を「議案の審議状況に鑑み」とあります。大臣からの暴言や、委員長の職権乱発による委員会運営などが審議を滞らせた理由であって、延長せず潔く審議未了とするべきです。「議案の審議状況」にもとづく延長であるなら、提出を狙っているIR法案(カジノ法案)など議論する対象にもならないではありませんか。先週金曜日に厚労委員会で採決強行があり、野党4党で衆議院議長へ申し入れに行った際は「与野党で話し合いを」とされていたのに、明日の本会議を決める段になっても話し合いはおこなわれませんでした。重ねて、このような会期延長など到底認められません。参議院TPP特別委員会も上記の状況から、今週の日程は何も決まっていません。投げ捨てるTPPを、今後の貿易の基準に据えるだなんて!しかも、いっそうの譲歩を米国からも迫られる危険性もあります。TPPのみならず、ロシアとの領土問題も動く気配が見えなく、南スーダンPKOも危険性を顧みず、年金もしゃにむに通してしまおうという状況を見ても、安倍政権は政策的に行き詰まってきています。衆議院解散をにらんだ報道もありますが、市民と野党の共同を強めれば、暴走にも対峙することはできる。その重要な一翼を日本共産党が担っていくため、私自身もさらに力をつけたい。経済に民主主義を札幌東区での「つどい」では保育・子育て、教育、最低賃金や働く環境など、若者や労働現場の実態が次々....早く政治を変えなければ!その場で発言があったのは、ある印刷関連の会社に勤めていた青年から。月100時間を超える残業が平気であり、手取りは月13万円ほど、休日は日曜のみ。それが10年近く(!)続いて、青年ユニオンに相談したのちに団体交渉をおこなって一定の残業未払い代が支払われたとのことでした。保育士の女性からは、資格がなくても保育現場で働ける状況となり、資格を持つ正規保育士も「私がいない間に事故でも起きれば」と責任を感じて、さらに休めなくなっているとも。学校の現場では、ただでさえ忙しい状況に加えて病休さえも取れない実態が話されました。ルールなき資本主義は、こんなにも広がっていると胸が痛みます。医学部・薬学部の学生は、奨学金を1000万円以上も背負うことになる実態も出されました。日本共産党の綱領を読めば、異常な日本の経済の状況について、民主的な改革をと方針を示しています。資本さえも自由に移動するグローバル化のなかで、雇用・労働環境が悪化することへの対策は国際的な課題と運動にもなっています。大企業への民主的規制は、具体的な政策課題。国会では野党4党で、長時間残業規制や最低賃金にかかわる法案を共同提出していますが、さらに前へ進めなければいけません。双方向で政治を変える道を話し合う、このような場を多くつくりたいですね。先ほど東京の議員宿舎に戻りましたが、会期末を控え、今週は会期延長をめぐる攻防が焦点になります。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。