中国研究者として中国と東南アジアの言語と民族に関する研究のために、たびたび東南アジア各地を訪ね、その中でも特にラオスに興味を持ちました。バイ・ピラパンデ氏を紹介されました。図るためには、これらの農場経営について日本の技術協力が必要なことを奥平氏に強く訴えました。奥平氏はそれに応えるべく、帰国後、ラオスにおける開発援助の同志を募りました。それは1964年、当協会の設立以前のことでした。奥平氏の献身的な働きかけにより、ビエンチャン市内から北西25キロの地に、レイタク・カンバイ農場が設立されました。両名がレイタク・カンバイ農場に派遣されました。近辺では珍しく、ラオスの年間の半分を占める乾季にも絶えず水が流れていました。ゴー、ライチなどの熱帯果樹が植えられていました。ゆるライフラインといわれるものは全くありませんでした。氏は、1968年までの4年間、約10名の現地スタッフとともに、農場開拓の業務を行いました。中でも濃紫色の日本ナスは市場でも珍しがられ、栽培・販売ともに成功しました。5haの桑園を造成しました。これにともない、蚕室二棟を建築し、養蚕事業に着手しました。したり、網を巡らすなど、さまざまな工夫を取り入れ、従来の蚕室を大幅に改善しました。この養蚕業の近代化がカンバイ氏の要望課題の一つでもありました。製糸業を海外への輸出事業として発展できるよう、当開発事業の主軸として力を入れていくようになりました。若い人材がラオスへと派遣されました。任者としてレイタク・カンバイ農場に派遣されました。了後、1970年に両氏は海外開発要員として現地へ派遣されました。現地に派遣されました。その後、1974年に畜産専門家として山口明氏が現地へ派遣されました。動体制が整うに従い、池田氏と杉本氏が着手した養蚕事業はさらに拡大されました。農場内の設備も整いました。】栽桑事業は今井氏が担当し、当初13haある農場で1haしかなかった桑畑を4haまでに拡大し、そこで桑苗の栽培が行われました。約2,500本の桑苗が植えられ、収桑量は約10tでした。ため、桑苗栽培の事業は成功しました。養蚕事業は青木氏が担当し、蚕種の品質改良が行われました。日本種、2種の交配種など、さまざまな蚕種を使用した試験的な養蚕事業が行われました。氏は日本国内でさまざまな技術研修を受け、ラオスへ日本の優れた技術を導入しました。園芸事業は、清水氏を中心に行われました。食糧自給率は50%という状態でした。残りの50%はタイなどからの輸入品でまかなっていました。品質もタイのものに劣っていました。これらの問題を解決するために、米をはじめとしてさまざまな野菜の試験栽培が行われました。氏は養蚕事業一般から、堆肥作り、土地の改良などの事業にあたりました。援助を受ける自由主義社会でした。主共和国が樹立されました。レイタク・カンバイ農場の現地スタッフの中からもラオス政府に徴兵される者がありました。出禁止令が発令されるなど、現地での活動が制限されることになりました。め、派遣員が相次いで帰国。1976年に開催された当協会の理事会・評議員会で、ラオス養蚕開発事業の完全撤収が決定されました。管理、運営をすべてカンバイ氏に引き渡し、事業撤収業務を終了した青木氏が1977年に帰国、ラオス養蚕開発事業は中止されました。