中でも日本が位置するアジア・太平洋地域の患者数の増加は深刻で、2019年は1億6,300万人と全世界の約1/3の糖尿病患者がこの地域に集中しています。我が国においても、糖尿病と強く疑われる人と可能性を否定できない人の合計は約2,000万人※2に上り、早急な対策が迫られています。このような状況を踏まえ、国際連合(国連)は、IDF(国際糖尿病連合:現在約165カ国240団体が加盟)が要請してきた「糖尿病の全世界的脅威を認知する決議」を2006年12月20日に国連総会議で採択しました、同時に11月14日を「世界糖尿病デー」に指定し、世界各地で糖尿病の予防、治療、療養を喚起する啓発運動を推進することを呼びかけました。11月14日は国連及び主要国で様々なイベントが開催されます。中心となって、各地で著明な建造物をブルーにライトアップして、街頭での啓発活動を実施しています。国民の皆さまも世界糖尿病デーのイベントに参加して、ご自分やご家族、大切な人とともに、糖尿病について考え、予防にむけた一歩を踏み出していただきたいと思います。