話が出ましたけれども、私ことしの3月の議会で景気浮揚も含めて早くこの工事を発注しなさいよと。そのためにはやはり再度検討し直しなさいと、そして木造住宅にすべきだということを申し上げてあるはずだけれども、一貫してそういう妥協ということはなかったわけですね。それから、今回先ほど申し上げましたように、公拡法というものに委員の人方も今回初めて、それこそ50戸以下でもできるという話が浮上してきたということであります。5,000万円、こういった総体事業費で30戸、18戸、24戸、30戸、6戸と各市町村はやっているわけですね。2,000万円以内でおさえている。4,000万円にならなきゃならないのかということ。5,000万円、なぜ今投資しなきゃならないのか。いったものを議論されなかったのですか。5,000万円が非常に高いとか、私は今後で結構ですから、委員会でやはりもっと論議すべきだということをお願い申し上げたい。コメントをいただいて、もう1回ございますから。この事業費の関係、あるいは住宅1戸当たりの建設単価と申しますか、これについては当然当初出された時点にもその内容等については審査をしてまいりました。いわゆる当初の総枠の23億円ですか、これに伴った形でのRCあるいは一戸建て住宅というような形での単価割りのようにこれは私ども後でそのような理解をしておりますけれども、実際他市の比較との中では確かにどちらも建設費が高いということで委員会においては審査をしておりますし、それについては強く当局の方に申し入れをしております。今県に対して事業認定申請書を提出したと。今後、事業認定が得られるだろうと。この作業について、委員会としては満場一致で進めてもよろしいだろうといった方向に動いておるのですか。それからもう一つ、先ほども単価の問題、いろんな背景の中から、一般質問でもRCをやめて木造住宅にすべきだと。それが産業振興にもなるし、鹿角市の住宅政策としてもその方がマッチしているよといろんな方に言われている。したがって今満場一致で進んでいるのかというのと、委員会ではこういった背景を受けて、RCをやめて木造住宅にすべきといった議論はなされておるのですか。委員会の総意であるのかどうかということでございますけれども、委員会としていろいろ進めてきた中で、この2年間にいろんな問題があり、これまで述べてきたわけでございます。いう面では、やっぱり議員の皆さんの意見を尊重しながらということで進めてきたと思っております。用地等いろんな開発行為、それらについては委員会の総意で進めてきております。建設に当たってのそれらについては、その都度委員会に説明をし、そして委員会としていわゆる木造、RCの関係等を含めて進めてまいりたいと。いわゆる平面図の段階等でも当初示されたものを大分手直しをしながら委員の意見等を反映しながら来ました。これらについては、全員一致ではこれからの建設についてのそういう策定と申しますか、実施については、全員総意ではない、一部そういう見直しをというような案の話はあります。ほかにございませんか。ないものと認め、質疑を終結いたします。以上をもちまして、各常任委員会に付託いたしました事件の審査報告を終結いたします。次に、日程第2、これより採決いたします。初めに、議案第82号から議案第87号までの条例関係6件については、委員長の報告は原案可決であります。本議案6件について、委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。ご異議ないものと認めます。よって、議案第82号から議案第87号までの6件は原案のとおり可決されました。(第3号)については、委員長の報告は原案可決であります。本議案について、委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。ご異議ないものと認めます。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。次に、議案第89号から議案第93号までの特別会計補正予算の5件については、委員長の報告は原案可決であります。本議案5件について、委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。ご異議ないものと認めます。よって、議案第89号から議案第93号までの5件は原案のとおり可決されました。次に、請願第3号及び請願第4号並びに陳情第18号から陳情第22号までの合わせて7件と、継続審査となっておりました請願1件及び陳情4件については、先ほどの委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。ご異議ないものと認めます。よって、さよう決します。私から、去る12月1日の本会議において当決算特別委員会に付託されました認定第2号から第9号までの8件について、その審査の経過と結果をご報告いたします。審査意見書を照らし合わせ慎重に審査いたしております。スポーツの充実などの施策を積極的に展開するため、財源の重点的かつ効率的な配分を行い予算を執行したとのことであります。以下、付託の順に従いご報告いたします。ついてご報告いたします。4,671円の黒字となっております。次に、本案の審査に当たり出されました質疑、意見等について申し上げますが、慎重審査でありましたことから大変多くなっております。したがいまして、この際主な内容について述べさせていただきますので、何とぞご了承のほどをお願いいたします。歳入について申し上げます。1款市税において、徴収率が前年度を下回っていることから、徴収率の向上対策についてただしております。行い徴収率の向上に努めているとの答弁がなされております。次に、特別土地保有税について、不納欠損額及び収入未済額のいずれも収入済額を上回っているが、今後の収納見込みについてただしております。これに対して、土地を取得した後に不況などで会社が倒産したり、生活が困窮して納税できないことが主な原因である。今後とも徴収に努めるが、収納することが難しいと思われるものもあるとのことであります。次に、市では口座振替による納税については、領収書の発行を年1回としているとのことであるが、納期ごとに発行するべきではないかとただしております。これに対して、年1回の発行については口座振替を利用する納税者の了解を得て行っているものであるが、納期ごとの発行が適切と思うので今後検討し善処したいとのことであります。次に、7款地方交付税について申し上げます。地方交付税は本市財政にとって大変大きなウエートを占めているが、財政計画どおり確保されているのかどうかただしたところ、計画どおり確保されているとのことでありますが、今後とも交付税制度の改正等に留意するとともに、さらに強く関係機関に働きかけその確保に努められたいとの意見が述べられております。ついて、交付金額の算定根拠及び使用目的についてただしております。これに対して、交通反則金を財源としており、過去2年間の交通事故発生件数や人口集中地区人口の比率により配分されている。交通安全施設の整備及び管理に使用されることとしており、市ではガードレールの補修経費等に充当しているとの答弁がなされております。次に、10款使用料及び手数料についてでありますが、山村開発センターを初めとする農業施設使用料の収入が少ないが、その要因は何かただしております。これに対して、農業団体や農業関係者が使用する場合には使用料が減免されるので、すべての使用が収入に結びつくものではないとの答弁がなされておりますが、さらに山村開発センターは建設目的に沿った使用がなされているのかどうかただしております。これに対して、建設当初とは利用形態が変わってきている面もあり、隣接する施設との有効活用も含めて施設の運営を検討していきたいとのことであります。次に、住宅使用料の収入未済額について今後の対応をただしております。これに対して、滞納が3カ月を超えると直接出向いて徴収に努めており、滞納額は前年度よりも減少している。死亡や居所不明者については、時効が完成すると不納欠損処分にせざるを得ないと考えているとの答弁がなされております。このように住宅使用料の支払いにも困っている入居者がいる中で、家賃が割高となる一戸建ての公営住宅を建設するものはいかがなものか。この現状をよく把握し、今後の建設事業に反映されたいとの意見が出されております。次に、本会計歳入全体にかかわる意見を申し上げます。不納欠損及び収入未済の要因は居所不明や生活困窮とのことで、ここ数年同様である。徴収体制のあり方について、根本的な検討が必要なのではないか。次に、本市の場合、自主財源の比率が著しく低いことから、その拡充を図る必要がある。市税については、市民所得の向上に結びつく市独自の施策を積極的に展開し、収入の確保に努めるべきであるとの意見が出されております。次に、歳出について申し上げます。8,400万円余りであり、その存続について行政評価をくだす時期に来ているのではないかとただしております。これに対して、首都圏では、アンテナショップ鹿角ピア及び新規開業した秋田鹿角屋とあわせ、目に見えぬ存在価値があり存続すべきであるとの意見もあり、内容を精査しながら今後とも存続させたいとの答弁がなされております。次に、選挙啓発費に関連し、投票率が低下傾向にあることから、投票率の向上対策にどのように取り組んでいるのかただしております。これに対して、常時啓発運動については年間計画を立てて実施しており、特に若者層を主体に各種啓発運動を展開しているとの答弁がなされましたが、さらなる投票率の向上について努力するよう要望が出されております。次に、3款民生費について申し上げます。敬老会について、10年度の出席率が45%台であり、これ以上出席率が下がるのであれば敬老会そのもののあり方を再検討すべきではないかとただしております。これに対して、年齢等の引き上げなどもあり出席率は下がってきているが、11年度には開催方法を改善しテーブル式を採用したことが好評だったことから、開催場所や運営については今後も検討していかなければならないと考えているとの答弁がなされています。次に、在宅介護支援センター運営事業委託料に関連し、平成12年度から始まる介護保険制度下ではこの委託料は幾らになるのか。在宅支援の運営はどうなるのかただしております。これに対して、市からの委託料は本来の業務のみとなり、現在の半額になると想定される。その他の運営費は、ケアプランを立てるなど介護報酬で賄うことになる。介護保険制度では在宅訪問回数が減ることが懸念されるが、センターの業務が低下しないよう指導していきたいとの答弁がなされております。次に、4款衛生費について申し上げます。当初立てた財政計画を大幅に超過しているが、ごみ処理施設の建設や施設の整備にはさらに大きな財政負担を伴うことから、ごみ処理関連施設は広域的連携で実施できないものかどうかただしております。これに対し、広域的に取り組むべき必要性から協議を進めてきたが、進展していないのが現状である。法的なタイムリミットもあることから、現状では単独処理方式としている。今後さらに比較検討を行い、できるだけ経費が節減できるような方向で努力したいとの答弁がなされております。次に、6款農林水産業費について申し上げます。ついて、市では設立から3年間は支援するとして補助金を交付してきたが、累積赤字は毎年かさんでいる。公社みずから効率的な経営に努め改善を図らなければならないが、市としてどのような指導を考えているのかただしております。これに対して、公社の作業受託量はまだ目標に達していないが年々増加している。条件不利地の作業受託が多いため効率的に稼働できない面もあるが、地域農業の担い手として位置づけられており、できるだけ早期に経営が改善されるように協議、指導していきたいとのことであります。ついては、これから公社を立ち上げようとしている他地域の試金石になるものであり、市の適切な対応を望むとの意見のほか、公社に対する市の支援あるいは指導のあり方を検討して早期に経営が改善されるように努力されたいとの意見が述べられております。次に、畜産振興費において短角牛の振興策についてただしております。これに対して、短角種は飼養経費面で不利な面があり黒毛和種にかえる農家も見られるが、市としては短角牛を振興するため放牧料の減免や導入経費の軽減策を行っており、今後とも支援を続け、畜産経営の安定を図りたいとのことであります。よって農家個々の経営規模拡大を推進し、そして現在は地域経営公社の設立を進めている。現実には、生産組合と公社、または経営規模を拡大した農家と公社の間には大きな矛盾が見られる。農業経営に意欲のある農家あるいは地域が国の補助制度に振り回されているように思われてならない。努力した農家が報われるような一貫した農業施策を進めるべきであるとの意見が述べられております。次に、7款商工費についてでありますが、市では空き店舗対策を進めており、空き店舗の防止やにぎわいのある商店街づくりに効果があったとしておりますが、その具体的な効果についてただしております。これに対して、空き店舗への出店を促進しており数件の実績があったとの答弁がなされておりますが、さらに商店街の空洞化はもっと抜本的な取り組みが必要ではないかとただしたところ、恒久的空き店舗の利用や商店街の活性化について、商工会等と連携して進めていきたいとのことであります。次に、8款土木費について申し上げます。関連し、一般会計から特別会計へ繰り出す際に提出される単行議案のあり方について、過去にも審議された経緯があるため、その後の当局の検討内容についてただしております。これに対して、単行議案の提出は県市町村課の指導に基づき行っているものである。県内他市の状況等も調査したが、実例と県の指導等に若干のニュアンスの違いもあり、各市の扱いが統一されていないのが現状である。今後は自治省などに問い合わせをして、市としての考え方をさらに検討してまいりたいとの答弁がなされております。ついて、移転補償等にかかわる問題がこれまでも審議されてきましたが、平成10年度事業実施分について、次の諸点をただしております。洗い場にかかわる移転補償費を、最初は関係者以外の方に支払い、その後、関係者の代表に移したとのことである。支払い事務としては、一たん一般会計に補償費を戻入し改めて支払うことが適切であったと思われ、不適切な処理と言わざるを得ないため、なぜ戻入措置を取らなかったのかその理由をただしております。これに対して、このことについては戻入の措置も含め県と協議したが、特に指導はなかったため戻入措置を取らなかったものであるとの答弁がなされております。第2点として、市の担当者が工事の完了はお盆前まででよいと指示したとのことであるが、その事実関係についてただしております。これに対し、担当者にも確認しているが、そのような指示はしていないとのことであるとの答弁がなされております。次に、10款教育費について申し上げます。花輪スキー場の管理費について、平成10年度は全日本学生スキー選手権大会など比較的多くの大会を開催しているものの、2億円を超える市の財政負担となっている。今後施設が老朽化すると維持管理費はさらに増加する。財政の健全運営の面からも、今後の管理運営をどのようにしていくのかただしております。これに対して、市民や競技者による利用の拡大を図るとともに、施設を活用するイベントを誘致して使用料の増収を図りながら、できるだけ市に負担をかけないように自助努力していきたいとの答弁がなされております。このことについてはさらに、委員から、支出負担の軽減を図るため一層の努力をされるよう意見が述べられております。次に、芸術文化振興費の備品購入費に関連し、美術品の購入には今後とも相当の経費を要するものと思われることから、市としてどのような構想を持って購入したのか。将来計画はあるのかただしております。これに対して、購入する美術品については美術収集委員会を設置し選定していくもので、郷土にゆかりのある作家の作品や、市及び十和田湖・八幡平を題材としたものを購入していきたい。相手との条件が整えば可能な限り収集したいと考えているとの答弁がなされております。このことについてはさらに、委員から、美術品収集をするためには、市の構想や購入計画を早く立てるべきであるとの意見が述べられております。次に、12款公債費について申し上げます。公債費に関連する各指数は、若干ではあるが改善されていることは大変よいことではあるが、人口1人当たりの公債費を県内8市と比較した場合、鹿角市は高い数値になっている。これは一つには、公債費改善のため取られた繰上償還の影響とも思われるが、最も大きな要因は各種事業を実施するに当たり、地方債に頼らざるを得ない財政の体質にあると考えられる。結局は自主財源の確保が課題になると思われるので、大規模施設の建設に当たっては相当額の建設目的基金を積み立てし、極力起債を抑えた財政運営が必要であるとの意見が出されております。次に、本会計全体に対する意見・要望が述べられておりますので、これを集約して申し上げます。は高い比率を示している。したがって、今後とも行財政改革を積極的に進め、財政構造の改善に向けて一層の努力をするべきであると思われる。次に、全款にわたって言えることだが、同じような内容の業務委託料であっても、所管によってさまざまな名称が使用されていることから、名称を統一できるものについては統一されたい。次に、予算編成に当たっては総計予算主義の原則を尊重し、決算においてその執行状況が理解しやすいよう努められたい。かかわる補償費の支出において不適切な事務処理をしたことはまことに遺憾であり、市においては深い反省と責任を肝に銘じ、二度とこのような事態を招くことのないよう強く望むとの意見が出されております。決算審査の時期について、審査された内容を新年度に反映させるため、決算認定案件の提出時期を9月定例会にするなど、その提出時期について検討されたいとの要望が述べられております。以上の審査経過により、認定第2号につきましては認定すべきものと決定いたしております。ついてご報告いたします。国民健康保険法の規定からも、本会計ではなく一般会計に措置するのが適当であると指摘された経緯があるため、本会計に予算措置をした理由について再度ただしております。これに対して、タートルマラソン全国大会は、ヘルスパイオニア事業の一環としてスポーツを含めた健康づくりのために実施した事業であるが、11年度からは名称を鹿角タートルマラソン大会に変更し、教育委員会の事業として行っているものであるとの答弁がなされております。本会計に対する意見として、平成10年度の市町村国保事業は、医療費の支出増加により半数以上が赤字団体となっているが、幸い本市は歳入における保険税収の増及び前年度繰越金が多額であったことなどにより黒字決算となっている。歳出の内容を見ると、保険給付費等においては減額となっているが、老人保健拠出金が大幅な増額となっている。今後の国保事業の見通しは、高齢化がさらに進むことから、医療費の拠出が増加傾向をたどるものと思われる。したがって、今後においては、医療費を抑制するための諸施策の実施と、保険税の徴収率向上に努めるべきであるとの意見が述べられております。以上の審査経過により、認定第3号につきましては認定すべきものと決定いたしております。ついての3件につきましては、いずれも認定すべきものと決定いたしております。ついてご報告いたします。下水道使用料の収入未済額について、今後の収納見込みをただしております。これに対して、滞納分については速やかに納入されるよう最大限の努力をしたいとの答弁がなされております。次に、計画面積に対する事業進捗率及び工事後における加入率並びに未加入率に対する加入促進対策についてただしております。これに対して、平成10年度末においては、計画面積対比での整備率は52.5%であるが、人口対比での普及率となると17.4%となる。水洗化率については、平成10年度末で62.0%である。これらの数字は決して満足できるものではなく、未加入者に対する加入促進対策とあわせ今後も水洗化に努めたい。ここ二、三年は国の施策によりハード面については進んでおり、供用区域も拡大しているが、ソフト面が若干追いつかない状況にあるので、このことも含めながら対策を講じてまいりたいとの答弁がなされております。本会計に対する意見として、し尿くみ取りは、簡易水洗トイレ使用家庭の予想外の増加や、し尿処理場の処理能力の関係もあり、市民が依頼をしてもすぐには対応できないという慢性的な状況にある。盆、正月時期においては特に依頼が殺到するため、さらに対応がおくれるというのが実態である。したがって、下水道事業を行いその地域の方々から速やかに下水道に加入していただくことは、こうしたし尿処理の慢性的な状況への対応策にもなり得ることから、本事業の推進に一層の努力をされたいとの意見が述べられております。以上の審査により、認定第7号については認定すべきものと決定いたしております。ついての2件については、いずれも認定すべきものと決定いたしております。付託されました案件の審査の経過と結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定のとおりご認定くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。ただいまの報告に対し質疑を受けます。ないものと認め、質疑を終結いたします。次に、日程第4、これより採決いたします。認定第2号から認定第9号までの8件について、委員長の報告は認定であります。本認定8件について、委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。ご異議ないものと認めます。よって、認定第2号から認定第9号までの8件は認定することに決しました。この際、暫時休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。ただいま諮問1件、議案12件、決議1件及び発議4件が追加提案されました。ただいま追加提案されました議案を本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。ご異議ないものと認めます。よって、ただいま追加提案されました諮問1件、議案12件、決議1件及び発議4件を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。次に、お諮りいたします。ただいま提案されました議案につきましては、委員会付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。ご異議ないものと認めます。よって、さよう決します。105号までの合わせて13件を議題といたします。提案者の説明を求めます。6条第3項の規定により、議会の意見を求める。提案理由でありますが、平成12年2月14日をもって任期満了の、ご本人からも今任期をもってご辞退を申し受けております花輪の根本みゆき委員の後任者を推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。野81番地2をご推薦申し上げたいということであります。