ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。ID:K29Zikiw「保育園落ちた」怒り拡大...安倍自民“女性離れ”加速の大誤算(引用)安倍政権に対する女性たちの怒りがジワジワ広がっている。直接のきっかけは、「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名ブログで、2月中旬に書き込まれると、同じ境遇の母親や同様の経験をした女性らを中心に共感が拡大。国会でも取り上げられ、5日には国会前でプラカードを掲げた抗議行動にまで発展した。ブログの中身は強烈だ。昨日見事に保育園落ちたわ。〈オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。〈不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ〉こんな感じで、安倍政治を批判しているのだが、これを先月29日、衆院予算委で民主党の山尾志桜里議員が「社会問題を浮き彫りにしている」として取り上げたところ、安倍首相は「匿名である以上、本当がどうか確かめようがない」とバッサリ。自民党議員が「誰が書いたんだよ」「匿名だから大丈夫」と無神経なヤジを飛ばし、怒りの火に油を注いだものだから、それに反発するように、「保育園落ちたの私だ」というツイッターの投稿が急増。国会前抗議となったのだった。待機児童問題は深刻だ。事務所には「子供が待機児童になってしまい、仕事に戻れない。仕事に戻らないと、子供を大学に入れられない」と泣きながら電話がかかってきたという。■参院選で鉄槌が下されるまた、このブログをきっかけに「保育士辞めたの私だ」という投稿も広がり、保育園が増えない背景にある保育士の労働環境の過酷さと待遇の低さ、という問題もクローズアップされている。「女性活躍と言いながら、女性の賃金は安いし、非正規が多い。安い労働力として女性をこき使おうというのが安倍政権の発想です。それでも働かなければ子供の教育費を賄えないというのが現実。お母さんたちが怒り狂うのは当然です。安倍さんも自民党議員も、なぜそれが分からないのか。国会議員として失格ですよ」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)今国会で安倍は、「妻が(パートで)25万円」とか「景気がよくなったから、妻が働き始める」とズレまくり答弁を繰り返している。昨年の戦争法成立もあり、ただでさえ女性の内閣支持率は男性より平均10ポイント低い。よる住宅ローンの金利引き下げ競争がヒートアップ。1%を下回る超低金利が続々と登場する中、あきらめていた夢のマイホームが視野に入り、モデルルームや住宅展示場に足を向ける人が急増している。「当行では住宅ローン専用のコールセンターを設けていますが、ローン金利の引き下げを発表して以降、1月と比較して一日あたりで4倍ものお問い合わせを頂いております。現在は人員を増員して対応している状況です」(新生銀行広報担当)現場からはそんな嬉しい悲鳴が続々と聞こえてくるほどである。マイナス金利とは、ざっくり言えば、銀行にカネを預けていても金利はほとんどつかないから、預金を引き出してどんどんおカネを使えと庶民に発破をかける政策。その点、少なくとも不動産業界においては、日本銀行の黒田東彦総裁の「狙い通り」の効果が出ているというわけだ。「それもなかなかの高級物件。知っている人の間では、黒田総裁が『男気』を見せたという話になっていますよ。いうのも、マイナス金利にしたのだから庶民はカネを使えと日銀総裁が言うのは、すごく『上から目線』でしょう。そこへきて、黒田総裁は自腹を切って、みずからマイホーム購入という大きな買い物をして見せた。世田谷区の人気住宅エリア。駅近なうえ、公園の緑豊かな環境が広がる好立地に建つ瀟洒な高級低層マンションが黒田総裁の新居である。「2009年新築の比較的新しい物件で、販売当初は総戸数の半分以上が『億ション』として売られたブランドマンション。新築販売時はマンション市況が悪かったが、すぐに契約者が決まったほどの人気物件です。近くに元総理大臣宅がある超一流住宅街ですから」(大手デベロッパー幹部)洗面台やキッチンカウンターは天然の御影石。住宅設備にハイグレードの機器が使用されるインテリアは、豪華そのものである。「大通り沿いにありながらも奥まった作りになっていて、外の喧騒もまったく気にならない。戸数が少ない分、変な人が入居してマンション価値が下がるなんてことがないように、入居希望者には一定の信用が求められます」(マンション住民)黒田総裁が購入した最上階の部屋は、中でも「別格」なのだとマンション関係者は言う。「あの部屋は、奥にあって玄関の出入りが人目につかないようになっている。渡り廊下に面して玄関があるのではなく、渡り廊下から枝わかれするような形で専用ポーチがあり、さらに磨りガラスの扉で仕切られている。黒田総裁は今回、その部屋を中古で購入した。新築時には1億円を超えた部屋で、値段が落ちる物件ではないので、中古でも1億円近くの値がついてもおかしくはない。当該の部屋の不動産登記簿謄本を見てみると、ローンの記載はない。黒田総裁は借金をせず、手持ちのカネだけでこの「億ション」を購入したことになる。■自分の給料は上がったのでマイナス金利のいま、なぜローンを組んで購入しなかったのか。「黒田総裁がこの部屋を購入したのは昨年10月。当時すでに、黒田総裁がマイナス金利策を導入するかもしれないとマーケットで噂されていた。そんな折に総裁が住宅ローンを組めば、変な思惑を招きかねない。一方で、マイナス金利の導入後にローンを組んで購入すれば、それもまた『インサイダーだ』と批判されかねない。実際、この日に向けて、黒田総裁がコツコツと「節約」をしていたフシもうかがえる。いうのも、黒田総裁が日銀総裁就任時からずっと住んでいたのは、UR(都市再生機構)賃貸住宅。家賃は20万円以上するが相場よりは割安で、「礼金なし、仲介手数料なし、保証人・保証料なし、更新料なし」という破格の条件が揃う物件なのである。日本の経済政策の中枢に身を置くだけに、張り巡らせた情報網からこのお得物件を見つけ出したのだろう。マイナス金利政策が始まってから約2週間。普段は冷静沈着な黒田総裁も、最近はいつになく前のめりになって、マイナス金利政策の「宣伝」に熱を上げている。マイナス金利がスタートした2月16日からして、さっそく衆院予算委員会で、「住宅ローンなどの貸出金利が下がっている」と強調。続けて19、22日の同委員会でも、「金利面では政策効果がすでに表れている」と胸を張ったうえ、「今後実体経済や物価面にも波及していく」と力強く語った。みずからが高級マンションを「大人買い」してまで見せたのだから、政策効果が出ないのでは困る......。相当に追いつめられている。黒田バズーカと呼ばれた金融緩和策は当初こそ株高円安で日本経済に潤いをもたらしたが、いまや株価は暴落。円安の恩恵を享受できたのも所詮は大企業だけで、庶民の暮らしはむしろ円安による物価高で苦しくなっている。仮にマイナス金利政策が失敗に終われば、もう打てる手はない。黒田総裁は『日本を壊した日銀総裁』として歴史に名を残すことになる」(大手シンクタンクエコノミスト)黒田総裁がいま最も意識しているのは、企業の賃上げである。企業が賃上げを継続しさえすれば日本全体に広がるデフレマインドも徐々に払拭され、景気と物価がともに上がっていくインフレ好景気が実現すると考えている。この2月にマイナス金利策を導入したのも、今春の春闘前に企業経営者たちの賃上げムードを盛り上げたいとの狙いがあった。「ただ、黒田総裁には下心もあるでしょう。いうのも、民間で賃上げラッシュが起きる度に、黒田総裁の給料も『民間レベルに合わせる』という名目で上げられてきた。マイナス金利で民間が賃上げを継続すれば、黒田総裁の年収はさらに上がっていくことになる」(日銀ウォッチャー)ましてや黒田総裁は新居のために1億円近いキャッシュを使ったから預金は目減りしており、老後を考えたら1円でも多くの資金的余裕を確保したいはず。日銀ウォッチャーが続ける。「つまり、景気を上向かせるためにも、自分の老後を考えても、黒田総裁がマイナス金利政策をどんどんエスカレートさせていくことだけは間違いない。'18年の総裁任期満了までの少なくともあと2年。日本ではマイナス金利という異常状態が続くということを覚悟しなければいけない」となれば、われわれは生活設計を組み直す必要が出てくる。備え、どう動くのが最も賢明か。そのマネー術を続けて見ていこう。【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは6日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら(自由主義制度)を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。(2016/03/07-15:48)どう考えたって、政権がメディアに口出しするなんて許されるわけがないんですよね。日本のメディアは情けない。海外紙がこんな風に批判しているのに、当事者はダンマリ決め込んで自分たちの身の安全をはかり、国民を地獄に導こうとするなんて、ホントに最低最悪な奴らですね。テレビなんてこの世からなくなればいいのにと、本気で思います。見てもバカになるだけです。......日本郵政のキケンな病理(引用)——今年も年賀状の販売が始まったが、新年の挨拶はメールやLINEで済ませようとしている読者も多いだろう。そんな時代にもかかわらず、日本郵便の社員がノルマ達成のために年賀状を自腹で買い取る“自爆営業”が近年取り沙汰されている。ヤバい話はそれだけではないようだ。民営化から7年がたった今、日本郵政グループの暗部をほじくり出したい。外回りをしてかんぽ生命の営業するなどの仕事が多い。かんぽ生命は営業をがんばればがんばるほど成果が上がるけど、年賀状なんてがんばったところでたかが知れてるでしょ。貯金や送金・決済などのサービスを提供。11年から微増し、13年は177兆円と国内トップを維持(2位の三菱UFJフィナンシャルグループは114兆円)。全銀協による「よりよい銀行づくりのためのアンケート2012年度」によると、口座保有率は、ゆうちょ銀行77.6%、都市銀行56.7%、地方銀行56.8%だが、最も利用する金融機関は、都市銀行32.1%、地方銀行28.3%、ゆうちょ銀行20.9%という結果に。直営店(支店)のほか、代理店(郵便局)を通じて生命保険事業を行う。個人保険の保有契約数は、2010年度末の618万件から13年度末には1166.8万件と増加。保険加入者のみを対象としていた宿泊施設「かんぽの宿」は、現在は日本郵政が運営しており誰でも利用できるが、そもそもは郵政OBの天下り先。民間のホテルからしてみたら、民業圧迫以外の何ものでもなかったという。株式上場に向け、不採算施設は売却や閉鎖などの処分を進めている。ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の株式会社が発足。近年、携帯やメールの普及で郵便物数は減り、ネットでATM手数料や金利がおトクな銀行を選べるため、当然ゆうちょ銀行の貯金残高も減少。保険も競合他社があらゆる商品を販売し、「郵便局に行かなきゃ」という機会は少なくなった。扱い件数は、02年には257億通あったが、民営化した07年には220億通、11年には191億通と大幅に減少した。13年3月期決算で4期ぶりに最終黒字に転じたが、それは大幅な賃金カットや人員削減などの成果だといわれている。去る10月30日には、15年用年賀はがきの販売が始まった。前年並みの約34億枚の発行を見込んでいるが、実際の売り上げは30億枚にも達しないのではないかといわれている。04年正月用の発行枚数は44億5900万枚だった。日本郵便は無料対話アプリ「LINE」と連携した年賀状サービスを開始したほか、ソニーデジタルネットワークアプリケーションズと連携し、スマートフォンでコードを読み取ると動画などが楽しめる年賀状も売り出しているが、それがどこまで年賀状回帰につながるかは不明だ。(ポプラ社)でその過酷な内情を暴いた。「”自爆営業”は日本郵便で生まれた言葉。売り上げノルマを達成するために、日本郵便の社員が年賀状を金券ショップに持ち込み、安く売った分の差額に自腹を切る行為のことです。1000枚の年賀状を1枚43円でショップに売ると、4万3000円を手にしますが、局には5万2000円を納めるので9000円の”自爆”となる。売り上げノルマを達成できないと、叱責されたり心理的圧力をかけられたり、あげく人事評価が下がり賃金も減ってしまう。それなら自爆したほうがマシということです。年賀状以上に売り上げが厳しい『かもめ〜る』や『ふるさと小包』に、10万円単位で自腹を切っている話も。現場社員だけでなく、非正規社員や管理職も同様です」ノルマは数百枚〜1万枚とケースバイケース。局によっても状況はかなり異なり、世代によっても温度差があるようだ。日本郵便のある30代社員はこう話す。「僕の周囲で自爆営業は減ってきています。会社がコンプライアンスの順守を徹底させようと、朝礼で自爆営業の禁止を周知しているので。いえ、完全になくなってはない。小さい郵便局だと、余り分をかぶるのは局長など役職者が多いですね。年賀状販売は営業実績が見えにくいので、20&#12316;30代の社員はそれに自腹を切るのは馬鹿らしいと思っている」これに対し、前出の樫田氏はこう話す。「『ウチの局では自爆営業はさせない』という根性のある局長もいますが、目標を達成できないと、局長が支社から呼び出されて『なぜ目標達成できないんだ』と叱責される。日本郵便広報部に問い合わせると、『弊社にはノルマはありません。あるのは目標です』『金券ショップに持ち込んだのがウチの社員か調査しましたが、確認できておりません』という回答。11年に国会で自爆営業やパワーハラスメントが取り上げられ、13年に菅義偉官房長官が全国の郵便局で無理なノルマ設定がないか、総務省に注視するよう指示したことを明らかにしましたが、何も変わっていません。ID:FOcfXk32【素晴らしい】元なでしこの澤穂希さん、自民党の出馬要請を断っていたことが判明!(引用)元なでしこジャパン主将の澤穂希さん(37)が、政界の道を断って女子サッカー界の発展に貢献することが9日、分かった。昨年末に自民党からの出馬要請を辞退していたことが判明。(47)が就いた場合、指導者として支える考えがあることも明らかになった。新婚生活との兼ね合いも考慮しながら、20年東京五輪に向けた日本の復権を目指す。ID:FOcfXk32マイナンバー、事故続出で制度失敗か...番号誤表記、システム事故多発でも「原因不明」(引用)スタートした直後からトラブルが続くマイナンバー制度。番号通知カード送付の遅滞や未着は郵便事情や居住の流動化が要因として、同じ番号が複数の人に割り振られたり、システムが円滑に動かないとなると、制度の運営そのものに疑問符が付く。年明けから断続的に発生しているシステムダウンの原因は、いまも「鋭意調査中」だ。)と所得税の行政手続きで個人を特定するために使われる。番号通知カードの配布が始まったのは昨年10月。昨年末に558万通あった未達数は240万件ほどに減ったとはいえ、「完璧は無理」と関係者はいう。住民票をそのままにして生活の場を海外に移していたり、河川敷で暮らすホームレスになっていることもあるだろう。通知カードが未達でも番号はすでに割り振られているので、制度そのものに影響はない。システム開発に2000億円、全国1718の市町村が運用するITシステムの改修補助に689億円、番号通知カードの発送に270億円、マイナンバーカードの発行に112.5億円......と大盤振る舞いだが、にもかかわらず滑り出しは順調とはいえない。5000世帯分の番号通知カードが作成されていなかった(東京都葛飾区)、住民票に誤ってマイナンバーが記載された(取手市、札幌市)、異なる男性2人に同じ番号が割り振られていた(長野市と坂出市)といったトラブルが発生した。恣意的な運用次第で「国による国民の管理・監視」が可能となるだけに、厳しく批判されるのはやむを得ない。行政の無謬原則に立てば「あってはならない過誤」なのだが、批判する人もある程度までは「何事にも完璧はない」と許容しているところがある。ここにきて表面化しているマイナンバーカード(個人番号カード)の交付遅滞はどうだろう。アクセス集中によるサーバーの処理能力不足とされるが、真の原因は不明という。●複雑なパスワードと暗証番号カードを交付するには、申請者が受け取りに来たとき、当該市町村の職員が専用端末を操作してカードを利用できるようにする。具体的には、内蔵ICチップの情報を読み取って地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営するセンターサーバーに接続し、申請者が申請したパスワードと暗証番号を設定する。(3)住民基本台帳、(4)券面事項入力補助の4種あり、(1)は英数字6文字以上16文字以下、(2)〜(4)は数字4けたとなっている。(2)〜(4)は同じでも構わないのだが、その意味や用途をひとりずつ説明したうえで個々に設定するので、それだけで一仕事だ。用語がチンプンカンプンなうえ、いきなりパスワードと暗証番号を求められれば、戸惑うのは高齢者ばかりではない。下4けたなどは使わないほうがいい、と注意されればなおさらだ。制度がスタートする前、市町村職員の間から「カードの交付は混乱必至」の声が上がっていた。公的介護制度や生活保護制度なども同様だが、国が制度を定め、市町村に実務を担わせる「二階建て行政」では、中央官僚の理屈が優先され、現場が無視されることが珍しくない。●滞留数は想定の半分でも、なぜトラブル?そのシステムがトラブルを起こしている。総務省によると、マイナンバーカードの申請は890万件、うち581万枚が市町村に発送され、すでに91万枚が申請者に手渡されている。差し引き490万枚が市町村の窓口に滞留していることになる(数値は3月2日現在)。滞留の原因は、センターサーバーのシステムトラブル。交付作業が本格化したことに伴ってセンターサーバーにアクセスが集中した。その結果、サーバーの処理速度が遅くなるばかりか、処理能力を超えてダウンしてしまう。システムダウンは1、2月で計7回、システム・フリーズはほぼ毎日という。政府は、初年度(2016年3月末まで)のマイナンバーカード交付枚数を1000万枚と想定している。890万枚という数字はその範囲内、滞留分490万枚は想定の半分にすぎない。かかわらずサーバーがトラブルを起こすのはなぜなのか。J-LISはサーバーを1台追加して3台体制としたが、トラブルが収まらないため現在は4台。それでも処理速度が改善しないとあって、J-LISは「鋭意調査中」と言うほかない。システムを所管するJ-LISがそれでいいのか、と批判する向きもあるが、内実を知る人にとっては想定された事態といえる。J-LISは総務省の外郭団体、つまり官僚機構の延長で、システムの構築・運用は大手ITベンダーに任されているのが実情だからだ。市町村のITシステム市場は国産コンピュータ・メーカーを育成する役目を負っていた。NTT系SIerが国や自治体のシステムを主導する構図は変わっていない。●共同無責任の末の泣き寝入りマイナンバー関連システムの入札では、「中間サーバー・プラットフォームの構築・運用業務」をNECが14年12月に約200億円で、「情報提供ネットワークシステム」と「番号生成システム」はNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社コンソーシアムが14年3月に計192億円で落札している。実は「情報提供ネットワークシステム」と「番号生成システム」はいちど入札が不調(不成立)となり、再度の入札で5社連合が単独応札したという経緯がある。住基ネットに関わったITベンダーが協力するほうがいいという説明は一理あるようだが、不調後に大手5社のコンソーシアムが実質的な随意契約で落札した背後を疑問視する向きもある。今回のシステムトラブルはそれとは無縁であるかもしれないが、5社コンソーシアムがアーキテクチャーや開発手法を共有せず、バラバラに処理プロセスの開発を分担してつなぎ合わせただけだとすると、十分に推測できるのは共同無責任ないし責任を押しつけ合った末に国民が泣き寝入りする構図だ。それは聖火台の設置を忘れた新国立競技場のドタバタとよく似ている。「国民の利便」「行政の効率化」を謳う国の制度とシステムに振り回される市町村、改善の指摘を無視したまま新しいシステムで糊塗する。住民基本台帳ネットワークシステムと同じ轍を踏まないためには、本格運用が始まる前にいちど立ち止まったほうがいい。国が主体となってシステム要件を再確認し、不具合の原因を徹底的に究明すべきだろう。それは今をおいてほかにない。余裕をかましていた安倍官邸が慌てている。内閣支持率が急落しはじめたからだ。毎日新聞の調査では、「支持する」は1月の前回調査から9ポイント減の42%、「支持しない」は8ポイント増の38%だった。支持率は危険水域とされる40%割れ目前となっている。読売新聞の調査でも、「支持する」は3ポイント減の49%、逆に「支持しない」は4ポイント増の40%に跳ね上がっている。調査結果を分析させている。官邸がパニックになったのは、まさか支持率が下落するとは夢にも思っていなかったからだ。困惑する首相周辺は、こう言う。「正直、なぜ支持率が9ポイントも下がったのか分からない。乱高下していた株価は下げ止まり、1万7000円前後で安定しているし、米軍普天間基地の移設問題も沖縄県と“和解”したばかりです。安保法案のような、政権を直撃する大きな出来事もなかった。甘利大臣が“政治とカネ”で辞任した時でさえ、支持率がアップしたのに、なぜ、このタイミングで支持率が下落したのか。官邸も慌てています」しかし、支持率が下落した理由はハッキリしている。アベノミクスに対する失望だろう。読売新聞の調査によると、経済政策を「評価しない」は、過去最悪の47%に達している。「以前から、アベノミクスは失敗に終わったのではないか、と感じていた国民は少なくなかったでしょうが、日銀がマイナス金利まで導入したことで、やっぱりアベノミクスはうまくいっていない、と確信する国民が増えたのでしょう。安倍首相が突然、“自分の任期中に憲法を改正したい”と、改憲に前のめりになったことも大きかった。)■夢から覚め、安倍内閣の正体に気づいたそれよりなにより、いよいよ安倍内閣の化けの皮が剥がれはじめたということではないか。そもそも、安倍内閣が高い支持率をキープしてきたのは、実績が評価されたわけではなく、“幻想”に支えられていたに過ぎない。高い支持率でスタートしたのは“期待感”からだったと思う。民主党政権に裏切られた国民が、乗り換えるように、安倍内閣に期待した。株価が急上昇したのも期待感からでした。途中から安倍内閣に対する期待は消えたが、それでも『他に代わる人もいないし』という消極的に支持する国民が多かった。なかば諦めの気持ちだったと思います。それほど民主党政権に対する失望は大きかった。安倍首相も、二言目には民主党を批判し、国民を洗脳してきた。)冷静に考えてみれば、国民の78%が「景気回復を実感していない」と答えているのに、支持率が50%を突破していることの方がおかしいのだ。4月の補選で2敗したら終わりこの先、安倍内閣の支持率はどうなっていくのか。一度、下がりはじめた支持率は、下落のスピードを速めていくことが多い。危険水域の40%を割り込むと、底が抜けたように落ちていくものだ。安倍内閣には、支持率をアップさせる材料がない。4月以降、景気はもう一段冷え込むと予想され、さらにアベノミクスへの失望が広がっていく可能性が高い。保育園騒動で世の中の女性をカンカンにさせたことも、ボディーブローのように効いてくるはずだ。子どもを認可保育園に入れられなかった働く女性が、匿名ブログで、もっと保育所を作って欲しいと訴えたのに、安倍首相は国会で「匿名である以上、本当かどうか確かめようがない」と冷たく切り捨てた。これには日本中の女性が怒り、国会前でデモが起きている。毎日新聞の世論調査でも、女性の支持率は11ポイントもダウンしている。いま安倍周辺が恐れているのは、4月24日に行われる衆院北海道5区と、衆院京都3区の補欠選挙で2連敗することだという。2敗したら、多くの国民が「やっぱり安倍内閣は支持されていないのか」と再認識し、支持率の下落に拍車がかかるとみられている。日本人は周囲の顔色を見て、一方向に動くからだ。■本当に衆参ダブル選挙を打てるのか安倍首相は、「衆参ダブル選挙」を考えているらしいが、この状況で、果たして解散など打てるのか。首相本人は、どんなに支持率が下落しても、弱小の野党相手なら、絶対に負けないと自信を深めているという。たしかに、世論調査でも「野党新党に期待しない」は60%に達し、7月の参院選の投票先も「自民党」38%、「野党新党」15%と圧勝している。ダブル選挙に打って出たら、予想外の結果になってもおかしくない。前出の森田実氏がこう言う。「講演などで地方を歩いていると、安倍政権に対する不満、批判が広がっていることがよく分かります。アベノミクスを訴えても、有権者は反応しないでしょう。いって、改憲を争点にしたら、自民党は惨敗する可能性がある。安倍首相には、訴えるモノがない。消費税増税の凍結もインパクトに欠ける。“民共政権を許していいのか”と、野党を攻撃するくらいでしょう。安倍首相はどんな大義名分で解散するのか。野党が選挙協力の体制を整えれば、互角の戦いになると思う。いまアメリカでは、民主党のサンダース候補が、大学の授業料の無料化を訴え、若者の支持を集めています。日本でも、学生はもちろん、子供を持つ親は、高い教育費に苦しんでいる。奨学金の返済に追われている20代、30代の若者も多い。野党が教育の無料化を訴えれば、多くの支持を得られるはずです」そもそも、内閣発足から3年経っても「挑戦、挑戦」を連呼し、まったく成果を挙げられない政権が、いつまでもつづくことが間違っている。支持率の下落は、傲岸不遜内閣が崩壊する序章だと見ていいのではないか。ID:.YHdSsAEコリュウさんこんばんは。衆議院北海道5区の補選は、いよいよ4月12日に公示されます。補をたてられない」のか、擁立断念という様子です。「どうしても北海道5区は負けるわけにいかない」と鈴木宗雄さんまで懐柔して、なりふりかまわない選挙をやると言われています。北海道5区は、札幌厚別区と、石狩管内(6市、1町、12村)の有権者約45万人。南北約110キロ、東西約25キロの広い地域で、西は石狩湾に沿っています。2014年12月の衆議院選挙では、自民、公明が50.9%の得票、民主、共産で49.0%(投票率約59%)でした。税10%問題もおおいに争点であります。雄氏の長女の貴子氏が(2014年の選挙で民主の比例復活当選)が「国家観がちがう」などと自分でも理解してない言葉を使って民主党を離党した(除籍になった)ことのマイナスも小さくないようです。いわゆる「無党派」と言われる有権者が安保法などで野党の共闘に共感しているという現象も拡大しているようです。命的になるかもしれないでしょう。ID:lK7GG6.s北の国からさん、差し入れ有り難うございます。ここから野党が勢いづくといいのですが、はたしてどうなんでしょうね!?私は、アンチ自民。北の国からさんもね!!文民統制がかなぐり捨てられた2016年の「3・11」(引用)どこもかしこも、追悼一色の3・11に関する報道であるが、その中でも、見過ごせない重要な報道はある。きょう3月12日の下野新聞が一段の小さな記事で教えてくれた。防衛省は11日発表した、と。制服組自衛官が中心の統合幕僚監部に移譲した、と。これはとんでもない発表だ。戦後の国防の基本とされて来た「文民統制」を、完全に放棄することになるからだ。報道によれば、今月に施行される安保法関連法案に基づいて実施されるものである、と当然のように書かれているが、どの安保関連法案の、どの部分にそのような事が明記されているというのか。そんな事が書かれているはずがない。そんな事が書かれている法案があれば、国会審議の過程で大問題になっているはずだ。少なくとも私にはそんな議論が行われたという記憶はない。唯一私の記憶にあるのが2月23日の東京新聞の社説である。「実力組織の性急な権限拡大は文民統制を危うくし、自衛隊への国民の信頼を損ねることにならないか」と警鐘を鳴らしている。2月25日の記者会見で「権限よこせではない」と次のように反論している。「防衛省改革に伴い、作戦計画策定に関わって来た内局運用企画局が廃止された・・・(だから)運用企画局が従来やっていたことを誰かがやらなければいけない。基本的な方針を定めた大臣指針の決定や、大臣に承認を求める・・・」と。(2月26日東京新聞)このような重要な発言が大臣から発せられることなく、そして防衛事務次官という内局のトップからでもなく、自衛隊のトップである統合幕僚長から発せられたのだ。防衛大臣に一任され、そして防衛大臣が2016年3月11日に決めた。文民から制服へ作戦計画策定を移譲すると。防衛省内の力関係で決まり、そして発表された。いまからでも遅くない。護憲政党や護憲政治家は、この文民統制をかなぐり捨てる暴挙を国会で徹底追及しなければいけない。それが出来ないようでは護憲を名乗る資格はない。国会は選挙がらみの政局に明け暮れてまともな議論がなされないままやり過ごされるだろう。憲法9条はこうしてなし崩し的に捨てられようとしている。耐えがたき現実である。「オチが間違っている」(引用)「アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ」との発言が問題視された丸山和也参院議員(自民党)が3月11日放映のテレビ番組で、共演したお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志から「オチの持って行き方が間違っている」と批判される一幕があった。3月11日にフジテレビ系列で放送された「ダウンタウンなう」の2時間スペシャルで、丸山議員はダウンタウンらと酒を飲みながら、自身の発言が誤解されたとして「理解力の乏しい人間、レベルの低いマスコミ、そういう人たちの声が大きい」と批判。共演者の坂上忍を「さかもとさん」「しのびさん」と呼び、間違いを指摘されると「でも意図は分かるでしょ。私の発言もそういうことなんですよ。言葉尻を捉えて(批判する)。今の日本の悪い風潮ですよ」と話した。発言の詳細は以下の通り。丸山:要するに私が言いたいことは、アメリカは昔は黒人を奴隷にしていたけど、人種差別を乗り越えて、今は大統領にまで皆が支持するような、これだけの軸変革をする、素晴らしい国なんだと賛美をしていた。ところがやっぱり、理解力の乏しい人間、レベルの低いマスコミ、そういう人たちの声が大きいんだわ。私の意図と逆のことをね(言われた)。松本:僕は一応、おしゃべりをなりわいとする人間として一言もの申したいとすれば、オチっていう言い方は本当はダメですけど、僕らの仕事で言う、オチの持って行き方が間違っているんですよ。どこに起承転結を持って行くかがトークの成り立ちで、あの順番であの話をすると、こういう切り取られ型をしてしまう。あれはミスだと思うんですよ。悪くはないけどミスだと思うんですよ。坂上:最初に「奴隷」という強烈な言葉を使っておきながら、この結論で済ませるのはちょっとハードルが高い。丸山:私もそう思います。ところがね、オバマさんが大統領になったとき、当時の新聞を見ると、みんな「奴隷」という言葉を使っているの。坂上:同じ民族の人が使うのと、活字と、日本のあの場所での「奴隷」という重みは全然違いますよね。丸山:言葉にパンチがあったんだね。それにやわい人がショックを受けたんだね。全体を見る前に、風呂に入っていて水をかけられたみたいでびっくりしたんだわ。ところが、水もかぶり、お湯にも入ったら健康になるんだと、よく考えたらわかってくる。時間が経ってくると、私の言ったことはその通りやないかというふうに、なりつつあると希望的観測をしているんだけどね。私の気持ちで差別するなんて全然なかった。オバマさんだって支持していたしね。松本:倒置法の間違いかなって思いますね。言葉の順番の間違いかな。坂上:後悔はしているんですか?丸山:後悔はぜんぜんないけど、うまさ、下手さとか、もっと時間を与えられてゆっくり説明できればよかったのにと。早くしゃべって早く発言を終わらせなければと、焦っちゃったんですよね。松本:弁護士でありながらどうしてああいうミスな発言があるんですか。弁護士って言葉大事なんじゃないの?丸山:あれをきれいな発言してたらこんな反響ないですよ。松本:わざとですか?丸山:違う。きれいな発言してたら意味も感じない。この発言の意図は何だったんだろうとか、アメリカの人種差別の問題はどうだったとか、どこまで表現していいのかとか、考えたわけです。表現の方法としては、拙劣なところもあったけど。外国の記者からも電話はあったけど、批判めいたことは一つもなかった。「普通のことじゃないですか。なんでそんなに問題になっているんですか」という驚きですよ、むしろ。したスキャンダルを取り上げすぎじゃない。ちっちゃなスキャンダルをあら探しして積み重ねて、今の政府を、与党を選挙向けに叩こうという戦法でしょ。個人のあら探しをしてわーっと叩いて盛り上がる芸能週刊誌みたいな風潮はレベルが低い。この2週間ほどずいぶん叩かれた。この2週間、気持ちは充実してました。逆風型なんだね、私も。くると、「よーし、やったろう」という気になってね。「あんまり反撃しすぎるなよ」と(注意された)。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。