14:49アプリやWEBサービスなどのソフトウェアを開発する際は事前に研究開発が行われると思いますが、どこまでが費用でどこからが資産なのか、また、会計上と税務上のソフトウェア評価はどう違うのかが複雑なため今回はそれらについてまとめてみました。目的としているため「将来の収益獲得又は費用削減が確実なもの」は資産計上できますが、それ以外は期間費用とされ固定資産の計上に関しては限定的です。将来の価値が明らかでないものを資産にするな。いう目的があり、将来の収益獲得又は費用削減の効用で判断するのではなく「その取得に要した費用かどうか」で判断します。なんでもかんでも費用にするな。このようにそれぞれの目的が異なるため資産計上の基準及び評価方法も異なり、会計上は費用でも税務上は否認・加算するケースが多くあります。会計上のソフトウェア会計上のソフトウェアとはプログラム及びそれに付属するフローチャート、操作マニュアル等を含めた範囲のものをいい、処理対象となるコンテンツは原則として別と考えます。ソフトウェアを開発する際の研究開発費は、会計上その発生時において将来の収益を獲得できるか不明であり、その後研究開発計画が進行し将来の収益の獲得期待が高まったとしてもその獲得が確実であるとはいえないため、すべてその発生時に費用として処理します。)に設定されていますので以下で説明します。受注制作(特定のユーザーに対し受注・制作、提供するもの)購入側は原則的に購入費用等を無形固定資産に計上します。(不特定多数のユーザー向けに開発・制作し、販売する目的のもの)費用と資産の判断基準は「最初に製品化された製品マスターの完成時点」となり、それ以前に発生した費用は研究開発費となります。管理台帳等の証憑により立証することとなりますので、会計上資産計上する際にはこれらの証憑が必要になります。資産計上終了時点についても同様にソフトウェア作成完了報告書や最終テスト報告書等の証憑が必要となりますのでご留意下さい。税務上は、ある資産を取得するために要した費用はすべて資産に計上することが原則であるため、ソフトウェアを制作する際に発生した研究開発費も資産計上すべきと考えますが、法基通7-3-15の3において「ソフトウェアの取得価額に算入しないことができる費用」が定められています。研究開発費の額(自社利用のソフトウェアについては、その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかなものに限る。して発生時の損金とするためには「将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らか」なことを疎明する必要があるため、実質的にはほぼ全額資産計上しなければばらない可能性が高いです。自社利用以外の「複写して販売するための原本」等についてはこの限りでないといえます。