日、本州北東部の太平洋岸を襲った。地震によって引き起こされた巨大な津波は、海岸に沿って数多くの地域社会に壊滅的被害を与えた。万人近くの人命が失なわれた。家と生活の糧を奪われた多くの人々は、暮らしを取り戻そうと今も苦闘し続けている。起こった破局的事故であった。この発電所は日本では「フクイチ」として知られている。同原発からは莫大な量の放射性物質が放出された。年半しか経っていないにもかかわらず、放出された放射能が生物に及ぼす影響は、いろいろな形で明らかになり始めている。年のチェルノブイリ事故の影響でさえ今なお進行中であるという事実を考慮に入れれば、時期尚早であろう。月現在)の状況下で、いくつかの目立った特徴を論じるものである。号機)は、爆発を含む深刻な事故に見舞われた。号機)は稼働しておらず、事故機から多少場所が離れていたこともあって、重大な損傷を逃れた。号機は当時稼働していたが、地震が到来したとき自動的に運転を停止した。運転を停止した原子炉は引き続き冷却されなければならない。核分裂反応を止めたとしても、核分裂物質の核壊変過程は続くため、燃料棒は巨大な熱を放出するためである。号機の冷却システムは物理的損害と人為ミスのため適切に機能しなかった。号機の燃料棒は「メルトダウン」した。冷却のために外部から加えられた水は、高熱の燃料棒と反応し、水素ガスを生成した。日、建屋最上部を吹き飛ばした。日とそれ以降、地震によって生じたいくつかの穴から、(また人為的なベントを通じて)、莫大な量の放射性物質を放出した。号機の爆発は最大の損傷をもたらした。東電は爆発が水素爆発でもあった主張しているが、多くの専門家は小規模の核分裂爆発が起こったという見解も含めて異なる見解を提出してきた。号機の炉内には核燃料棒が装填されていなかったが、多数の使用済み燃料棒と新燃料棒が貯蔵用プールに入っていた。号機から入ってきて爆発したと推測しているが、爆発原因は不明のままである。福島事故の結果として大量の放射性物質が放出された。放出はどのように生じたのだろうか?漏出は、地震によって原子炉に生じた亀裂と穴を通して、爆発によって、圧力を軽減するための人為的なベントとして生じた。それはまた、溶融した燃料棒デブリと接触したことによる汚染冷却水の漏出によっても生じた。放射性物質の放出量は正確に量定することはできない。いろいろな手段で推定できるだけである。東電は、原発敷地に設置されたいくつかのモニタリング・ポストの測定値に基づいて数十の放射性核種の放出量を推計した1。これらの推計値に基づいていた。あるというものであった。これらのデータは大気中への放出量しか計算していない。放射性物質はまた、設備周囲の水系にも、さらには直接海洋にも放出された。汚染水中および海洋中への放出量を推計し3、放出された総量を再計算した4。倍の範囲に及んでいる。このことは、福島からの放射能放出量がチェルノブイリからの放出量よりも大きかった可能性が高いことを示唆する。halted.放射性物質の放出は現在も続いているが、表に示したデータでは考慮されていない。発見されたセシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、トリチウムとすべてのベータ線源の放射線レベル(Bq/L)を表している。月の間に、海に排出された6。相当な量が漏れ続けているのだ。トンの冷却水が加えられているからである。この冷却水はすぐに汚染されてしまい、地震によって多くの亀裂や穴があるため漏出している。汚染冷却水の発生を抑え、タンクに貯蔵するという努力にもかかわらず、漏出は続いている。結果として東電は、蓄積した水を除染し自然に戻す(海洋放出する)ことを望んでいる。除染工程がどの程度効果的に実施されているかは不明である。これ以外の汚染水源もある。1つは、敷地内とくに汚染された建屋の下を通って流れる地下水である。これはまだ止めることができていない。月以降、原子炉の温度の急上昇が時折は起こってきたとはいえ、爆発のような明確な現象は観察されていない。プルーム(放射能雲)の発生を示すいくつかの徴候はしばしば観察されている。視覚的には濃霧として、また福島県と日本の至る所に置かれたモニタリング・ポストでも観測されている。モニタリング・ポストのデータは、インターネットに毎日掲示されている7。ピーク(スパイク)が、原発の近傍あるいは遠く離れたいくつかのモニタリング・ポストに現れている。時間経過を慎重に考慮するならば、それらピークのデータはプルームの流れを示している可能性があると思われる。日に日本中で見られた。日に観測されたスパイク現象の例を表している。これは完全な記録ではなく、データを記録した人が定期的にチェックして観察したものである。leakages.スパイクがモニタリング・ポストに現れるたびに、政府はこのような現象を「モニタリング・ポストの故障」の結果と解釈し、正常な(通常の)レベルに戻るまでそのようなモニタリング・ポストの運用を停止する。いくつかのモニタリング・ポストが(日本中のいろいろな場所で)同時にあるいは順番に故障するというのはまったく奇妙なことである。この現象は、現在でも放射性物質の突然の放出が時折起こっていることを示している。その頻度、規模、原因は不明のままである。すべてのこれらの事象は福島事故が「アンダー・コントロール」とはほど遠い状態にあることを示している。放射性物質はまだ漏れ続けている。福島原発事故による放出放射性物質の総量は、すでにチェルノブイリの放出量を上回っているだけでなく、これらの漏出を止めるための措置がとられなければ、さらに増加しようとしている。放射性物質がどの程度の距離を、どの程度広範囲に飛散したか、すなわち、いろいろな場所の放射線レベルは、上記のように、政府当局によってだけでなく、民間の市民活動家によっても、絶えずモニターされている。残念なことに、公式データは信頼できない場合があり、多くの関係者がそのとこに気づいている。市民活動家は、政府のモニタリングの数値を彼ら自身の測定値と比較し、多くの場所でモニタリングの数値が50%も低いことを発見した。多くの場合、モニターリング・ポスト自体の構造によって、真実の放射線量の測定が妨たげられている。測定装置の真下に金属板が設置されており、下から来る放射線をシールドしている場合があると指摘されてきた8。メートル上の仮想の外部被曝線量を測るものだ。放射能はBq(ベクレル)の単位で測定される。機器に機能があれば、放射線測定値のエネルギー価を組み合わせて、μSv/h(時間当たりマイクロ・シーベルト)の単位で測られる空間線量値が表示される。ほとんどのモニターが測定できるのはガンマ放射線だけである。年という比較的長い半減期を持っており、核分裂反応のなかでかなりの量で生み出される。ような多くの他の核種によっても決まる。これらの核種や他の核種からの寄与は考慮されない。それは放射線レベルの測定の一種ではあるが、正確な被曝線量を表わすものではない。放射線による危険レベルを評価する際に一般的に用いられているのは、この値なのだ。ここで、いくつかの測定値を引用し、政府による一般的な放射線レベルを示してみよう。日のモニタリング・ポストのいくつかの測定値は、以下の通りだった。これらは非常に汚染された地域での測定値である。倍あるいはより高いレベルへの急上昇であるスパイクを除けば)以下の通りであった。これらはモニタリング・ポストで記録されたものである。それより高い放射線レベルが記録された多くの場所、いわゆる「ホットスポット」は、モニタリングポストによってはカバーされていない。示した場所の上に立っていると仮定しよう。mSv/年)の被曝をする。年間の線量を計算しているが、屋内では放射線レベルは屋外のおよそ40%であるとしている。このような計算をすると、被曝線量は実際の数値よりかなり低く表示される。上の例においては0.54mSv/年となる。このような仮定は恣意的なものである。実際には、建物の内部の放射線レベルは隣接した戸外と同じ水準にある場合が多いことが分かっている。公式に許容される被曝線量は現在1mSv/年とされている(本論文末の注記を参照)。引き上げられ、この数値が線量率の許容レベルと考えられている。それで、この値以下の線量率は「問題ない」とされる。1年間直接このレベルにさらされるならば、蓄積された線量は2mSv/年になるわけである。言い換えると、政府の1mSv/年の上限値は実際には2mSv/年なのである。政府は、現在1mSv/年の上限を20mSv/年に引き上げようと試みている。20mSv/年が承認され、住民がこの条件下で帰還することを強制されるならば、危険なまでに高い放射線レベルに被曝させられることになる。指摘しなければならないのは、被曝に関して安全なレベルというものは存在しないということである。放射性ヨウ素は甲状腺に直接影響を及ぼす。万年という非常に長い半減期をもっている。ヨウ素は各種の甲状腺ホルモンを作るのに用いられるので、両方の放射性ヨウ素とも甲状腺に容易に吸収される。甲状腺により深刻な影響を及ぼす。半減期がより短い物質は、半減期がより長い同じ化学量の物質よりも、高い頻度で放射線を発するからである。環境中での拡散は、それが短命であるので、正確に確定するのが困難である。その他の放射性ヨウ素同位元素をいまだに放出していることを認めた10。含む放射性核種を生じているという。このソースから放出される放射性ヨウ素同位元素の量は最大で、福島原発の敷地境界において、小児甲状腺の等価線量として28mSv/週(=170μSv/h)である可能性があると推定されている10。汚染を測定するもう一つの方法は土壌の放射能である。