本プロジェクトオーナー規約の規定と本会員規約の規定との内容に齟齬がある場合には、本プロジェクトオーナー規約の規定が優先して適用されます。本会員規約において定義された用語は、本プロジェクトオーナー規約において別途定められた場合を除き、本プロジェクトオーナー規約においても同じ意味を有します。プロジェクトの申請および承認(1)プロジェクトオーナーになろうとする者は、本プロジェクトオーナー規約および本会員規約に同意のうえ、本ウェブサイトに記載された手続きに従い、プロジェクトごとに当社らにプロジェクトの承認を申請するものとします。プロジェクトオーナーになろうとする者は、本サービスの会員登録を行わなければならないものとします。(2)前項に従って申請するプロジェクトの内容は、以下のいずれにも該当してはならないものとします。プリペイドカードその他の有価証券等の商品をリターン又は寄付への返礼とするもの(3)当社らは、その自由な判断により(プロジェクトの内容が前項に違反するか否かを含みますが、これに限られません。)、申請されたプロジェクトを承認するか否かを決定し、承認した場合、その旨を申請者に通知します。プロジェクトの掲載(1)プロジェクトが承認された場合、プロジェクトオーナーは、当社ら所定の手続きに従い、プロジェクトの募集ページの原稿を作成し、当社らに送付します。当社らは、プロジェクトオーナーの了承のもと、原稿を加筆・修正することがあります。(2)当社らは、プロジェクトオーナーまたはプロジェクトオーナーが作成したプロジェクトの募集ページの原稿の内容が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると判断した場合、プロジェクトオーナーが本プロジェクトオーナー規約もしくは本会員規約のいずれかの条項に違反した場合、またはプロジェクトオーナーについて本会員規約第7条第3項各号または第8条第3項各号のいずれかの事由が発生した場合には、事前の通知・催告なくして、プロジェクトの掲載を拒否し、または掲載されたプロジェクトをいつでも削除し、サポーターが支払った支援金額のプロジェクトオーナーへの受渡しを拒否することができるものとします。これによりプロジェクトオーナーに損害が生じても、当社らおよび連携先企業は一切責任を負いません。当社らまたは本サービスの広告・宣伝などの目的のために、自由に利用することができるものとします。プロジェクトオーナーは、当社らに対して著作者人格権を行使しないことに同意します。サポーターの募集(1)プロジェクトの募集期間は、3か月以内とします。(2)プロジェクトオーナーは、プロジェクトの募集期間中、その責任と負担において、SNSを通じプロジェクトの周知をはかるなどのサポーターの募集活動を行い、プロジェクトの成立に努めるものとします。(3)プロジェクトオーナーは、プロジェクトの掲載後は、本ウェブサイトに掲載されたプロジェクトの内容を変更することはできません(ただし、明らかな誤記の訂正、形式面の変更等、サポーターにとって条件が不利とならない場合を除きます。売買契約等の履行(1)購入型プロジェクトにおいて、プロジェクトオーナーは、プロジェクトの成立後、サポーターとの間で成立した売買契約等に従い、その責任と負担において、プロジェクトの募集ページに記載された期限までにサポーターに対してリターンを提供し、売買契約等を履行します。(2)プロジェクトオーナーは、当社らからの要請を受けた場合、売買契約等の履行の状況について、当社らに速やかに報告するものとします。プロジェクトオーナーは、売買契約等の履行に関する一切の取引について、その取引記録を作成し、これに基づき収支計算書を作成し、これらの会計帳票とその裏付けとなる証憑を保管し、当社らからの要請を受けた場合、その開示・閲覧に応じるものとします。(3)プロジェクトオーナーは、本ウェブサイトに掲載されたリターンとは異なる規格または仕様の商品をサポーターに引き渡すなど、売買契約等に違反してはなりません。(4)プロジェクトオーナーは、売買契約等に違反した場合、その責任と負担において、サポーターに対する支援金額の返還、損害の賠償等を行うものとします。サポーターとの間で売買契約等に関する紛争が発生した場合には、自らの責任と負担においてこれを処理するものとします。万一、当社らに損害が発生した場合には、プロジェクトオーナーが全額負担し、当社らに賠償するものとします。贈与契約に係る支援金の使用等(1)寄付型プロジェクトにおいて、プロジェクトオーナーは、プロジェクトの成立後、サポーターとの間で成立した贈与契約に従い受領した支援金を、本ウェブサイトに掲載されたプロジェクトに示された使用目的のために使用します。プロジェクトオーナーは、贈与契約から独立した単独行為として、任意でサポーターに対して寄付への返礼(もしあれば)を行います。(2)プロジェクトオーナーは、当社らからの要請を受けた場合、支援金の使用状況について、当社らに速やかに報告するものとします。プロジェクトオーナーは、支援金の使用に関する一切の取引について、その取引記録を作成し、これらの会計帳票とその裏付けとなる証憑を保管し、当社らからの要請を受けた場合、その開示・閲覧に応じるものとします。(3)プロジェクトオーナーは、サポーターとの間で贈与契約に関する紛争が発生した場合には、自らの責任と負担においてこれを処理するものとします。万一、当社らに損害が発生した場合には、プロジェクトオーナーが全額負担し、当社らに賠償するものとします。プロジェクトオーナーは、サポーターから請求があった場合には、領収書の発行などサポーターの税務手続き(寄付金控除等の優遇措置を受けるために必要な手続きを含みます。)のために必要な対応を行うものとします。利用料金(1)本サービスの利用料金は、プロジェクトに対してサポーターが支払った支援金額の合計額に、購入型プロジェクトにおいては20%、寄付型プロジェクトにおいては15%を乗じた金額とします。当社らは、プロジェクトの募集期間の終了後、45営業日程度以内に、支援金額から本サービスの利用料金を控除した残額を、プロジェクトオーナーが指定する銀行口座に振り込みます。振込手数料は、プロジェクトオーナーの負担とします。(2)プロジェクトが成立しなかった場合には、前項の利用料金は発生しません。)も請求することはできません。(2)プロジェクトオーナーは、本ウェブサイトに掲載されたプロジェクトの募集ページにおいてあらかじめ明記している場合を除いて、第三者にプロジェクトの実施を委託し、または代行させることはできません。(3)プロジェクトオーナーは、プロジェクトの成立後は、プロジェクトの取消しまたは撤回はできません。プロジェクト実行者の病気や怪我、天災、戦争その他の不慮の事故等により、やむを得ないと当社らが判断した場合を除きます。その他の法令等に違反してはなりません。プロジェクトオーナーは、公的機関から命令、指導等がなされた場合には、それを遵守するものとします。サポーターの個人情報の取扱い(1)プロジェクトオーナーは、自らの責任と負担において、サポーターの個人情報を法令等に従って適切かつ厳重に管理するものとします。プロジェクトオーナーは、当社らから要請を受けた場合、サポーターの個人情報の管理状況について、当社らに直ちに報告するものとします。(2)プロジェクトオーナーは、サポーターの個人情報を、リターンの提供などの売買契約等の履行、寄付への返礼またはプロジェクトに関する報告以外の目的で利用、複製することはできません。第三者に委託する場合を除き、サポーターの個人情報を第三者に対して開示または漏洩してはならないものとします。事故が発生し、または発生するおそれが生じた場合は、直ちに当社らに報告し、当社らの指示に従い、適切な措置を講じるものとします。(5)プロジェクトオーナーは、サポーターの個人情報の漏洩、滅失、毀損などの事故が発生し、当社ら、連携先企業またはサポーターに損害が生じた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。(6)プロジェクトオーナーは、売買契約等の履行もしくは寄付への返礼が完了したとき、または当社らから要請を受けたときはいつでも、当社ら所定の手続きに従い、サポーターの個人情報を当社らに返還または破棄するものとします。秘密保持プロジェクトオーナーは、本サービスに関連して当社らがプロジェクトオーナーに対して開示した非公知の情報の秘密を厳格に保持し、当社らの事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。損害賠償プロジェクトオーナーは、本プロジェクトオーナー規約および本会員規約のいずれかの条項に違反し、当社らまたはサポーターに損害が生じた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。本ウェブサイトにプロジェクトが掲載されたとしても、当社らおよび連携先企業はプロジェクトの成立を何ら保証するものではなく、プロジェクトが成立しなかったことに起因する損失または損害について、一切責任を負いません。本プロジェクトオーナー規約の変更(1)当社らは、プロジェクトオーナーの承諾なく、本プロジェクトオーナー規約を変更することができます。(2)当社らは、本プロジェクトオーナー規約を変更した場合には、その旨を本ウェブサイトに掲載する方法などにより、プロジェクトオーナーに当該変更の内容を通知します。当該通知後、プロジェクトオーナーが本サービスの利用を継続した場合には、プロジェクトオーナーは当該変更に同意したものとみなします。本プロジェクトオーナー規約の条項の一部が、法令等により無効または違法と判断された場合であっても、本プロジェクトオーナー規約の残りの条項は、影響を受けずに有効に存続するものとします。本プロジェクトオーナー規約の準拠法は、日本法とします。よる収益の移転防止に関する法律等の関連諸法令およびガイドライン等を遵守するものとします。(以下「原規約」という。合理的な限度で、「加盟店」を「プロジェクトオーナー」に読み替える)を遵守するものとします。(3)プロジェクトオーナーはプロジェクトオーナーが提供する商品等に起因するサポーターからの抗弁の申立て、苦情等(以下「紛議等」という)に対して適切な処理を行う体制を整え、紛議等に対して自己の責任と費用をもって対処し、解決にあたるものとします。(4)プロジェクトオーナーは、1当社らがプロジェクトオーナーからプロジェクトオーナーのサポーターに対する売上債権の弁済金を受領する権利・権限を取得すること、2当社らがプロジェクトオーナーに対して立替払いを行う場合があること、3プロジェクトオーナーはサポーター、JCBまたはJCBグループカード会社に対し、売上代金その他一切の請求等を行うことができないことを承諾するものとします。情報を収集および利用することを承諾するものとします。(2)プロジェクトオーナーは、JCBおよびJCBグループカード会社が原規約に基づく加盟店情報(個人情報を含む)の収集、利用および共同利用と同様にプロジェクトオーナーの情報を取り扱うことを承諾するものとします。テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下上記の9者を総称して「暴力団員等」という)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して「不当な要求行為等」という)を行わないことを確約するものとします。(2)JCBは、プロジェクトオーナーが前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、プロジェクトオーナーによるカードの取扱いを拒否し、その他必要な措置をとることができるものとします。(3)前項の規定の適用により、プロジェクトオーナーに損害等が生じた場合でも、プロジェクトオーナーは当該損害等についてJCBおよびJCBグループカード会社その他の第三者に一切の請求をしないものとします。(4)第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。