渋谷区条例「議論の契機に」:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。[PR]同性カップルを「結婚に準じる関係」と認める全国初の制度として注目を集める渋谷区の「パートナーシップ証明」。彼・彼女たちの権利を守る役割が期待されている。そもそも同性カップルたちは普段の生活で、どんな場面で困っているのだろうか。区は、同性カップルが直面する困難の代表例として2例を挙げた。1パートナーが重病で入院した際、「家族ではない」と病院から面会を断られる2家を探す時、同性カップルの同居とわかると、偏見から大家や不動産業者から契約を断られる。ほかには何があるのか。性的少数者向けの事業を手がけるLetibee社(レティビー、新宿区)は、相談に訪れた同性カップルに、直面する困難と、その対処法をまとめたリーフレットを渡している。困難として挙げられるのは、お金や住宅など7分野12項目。区が挙げた2例に加え、法律上は他人なので自分の死後、パートナーへの遺産相続ができない▽パートナーを生命保険の受取人に指定できない――など。2人の関係が法制度に守られないというデメリットを示す。対処法は、1養子縁組2遺言の作成3パートナーシップ契約の公正証書の作成4任意後見契約。いずれも法律で定められた制度だ。以前から同性愛者たちの間で「自衛手段」として利用されてきた。区が発行する「パートナーシップ証明書」には、法的拘束力がない。法律上の夫婦にはなれないため、税金の配偶者控除などは、変わらず受けられない。住宅ローンや生命保険を2人で利用できるかは、民間企業が認めた場合に限られる。証明書は、例えば、不動産業者が賃貸住宅の契約を渋った時、「区が認めた関係ですよ」とカップルの後ろ盾になるといった効果が期待されている。海外では、法律上も夫婦と同等になれる「パートナーシップ制度」を導入する国が20カ国以上ある。(24)は「まだ法律の整備にまで至らないのは、今の日本の限界かもしれない。渋谷を契機に議論が進んでほしい」と語る。同社は昨年10~12月、インターネット上で性的少数者300人を対象に、「あったら利用したいサービス」について意見を聞いた。「多少値段が高くても利用したいサービス」(複数回答)の回答から、当事者たちが抱える困難が読み取れる。多かった回答は「老後支援」。172人と突出している。結婚式(124人)を除くと、ファイナンシャルプランニング(120人)、住宅サービス(113人)など、生活の安定を求めるものが多い。同性カップルの生活支援に取り...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。「豚の角煮リフレッシュ」法2020年最新イージーパンツ表情が豊かなCGアニメギフト選びの間違い社会・話題「ネットは社会分断しない」なぜ逆張り論ネットの言論空間に抱きがちなそんなイメージに疑問を投げかける新書。『淪落の人』でスクリーン復帰したアンソニー・ウォン。娘奪った殺人犯を許せるか朝日新聞のウェブマガジンあわせて読みたい新聞宅配申し込みデジタル申し込み「桜を見る会」詳しく首相の強弁、迷走、深まる矛盾。Asahi_Shakai※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。【詳報】マスク不足、菅氏「異常な状況。最高の評価を得てきた理由。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。