おいて原告にその特許請求の範囲を補正することを通知しており、相応の補正を適時行う機会を原告に与えていないということはない。後の行政不服(中国語「訴願」)又は行政訴訟の段階で被告が前に指摘した補正すべき部分についてその特許請求の範囲を修正し、その補正案が実質的に特許要件を満たすかどうかの審査を請求することはできない。特許出願の明細書又は図面を補充、補正する場合には、被告である機関の審査段階においてそうするべきであり、そのことは改正前の専利法第44条第1項に明文で規定されている。おいて被告にその特許請求の範囲を補正するように通知しており、被告に相応の補正を適時行う機会を与えていないということはなく、原告が行政不服の段階で提示した特許請求の範囲の補正案を被告が審査していなかったことについて、違法性はないということは既に、前述の通りである。専利法第44条の規定の適用範囲を拡大解釈して特許出願人が特許請求の範囲を減縮する権利を制限することは行政手続法第1条の規定に規定される法律による行政の原則及び国民の権利義務は法律の規定によらなければならないとする中央法規標準法第5条に違反するとの原告の主張は採用できない。ついては、漢字一文字の違いで物質が全く異なることがあるため、正しい訳語となっているかどうかについて特にチェックしておくべきである。出願後に誤りを発見した場合は、補正する時期を理解しておかなければならない。送付し、出願人に補正すべき旨を通知する。そのため、出願人は、この段階で総合的に検討し、関連用語をチェックしておくことが重要である。台湾特許庁が拒絶査定を行い、訴訟段階まで進んでしまった場合には、出願人が元の請求の範囲に対して補正請求をすることはできないからである。