NEWS」4月号を公表しました。公表内容等は3月中の動向です。詳しくは下記アドレスをご覧ください。純資産残高は前月比2兆2,917億円増加して58兆4,790億円となった。そのうち、株式投信の純資産残高は前月比2兆1,615億円増加(うち、運用増8,892億円)して44兆9,569億円。投信の純資産残高は前月比2,164億円増加して10兆7,047億円となった。前月比1兆999億円増加して22兆6,116億円(シェア50.3%)となった。純資産残高は前月比6,976億円増加して27兆3,225億円となった。584,790(+22,917)(注1)解約には償還を含みます。味されますので、本表では一致しません。おける組入れ株式は前月比1兆1,520億円増加して19兆807億円、同組入れ公社債は前月比959億円増加して24兆8,765億円であった。4,139億円の買越。273,225(+6,976)(注1)解約には償還を含みます。味されますので、本表では一致しません。内容が一覧表になっています。詳しくは下記アドレスをご覧ください。証券会社でのみ販売されていましたが、1998年12月から銀行や保険会社での販売が可能になり、2005年10月からは郵便局でも取扱えるようになりました。これらの販売会社で投資信託を購入する時の流れは以下のようになっています。投資信託を購入するには、取引口座の開設が必要です。込書に必要事項を記載の上、販売会社に提出します。その際、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を提示します。販売会社によっては、特定口座を開設することもできます。分離課税であるため、原則として、年中に発生した譲渡益を確定申告する必要があります。特定口座は、確定申告を不要としたり、申告手続きを簡易にするために導入されました。※特定口座については、No.98メルマガの投資信託に関するQ&A集をご覧下さい。2購入申込み購入の申込みは、販売会社の店頭、電話、インターネットなどにより行います。インターネットの場合は、販売会社のホームページにあるオンライントレードの手続き画面の指示に従って申込みます。購入時には、購入するファンドの目論見書が販売会社から交付されます。用などが記載されています。3購入代金の支払い購入代金を支払いは、申込時に支払う方法と後日支払う方法があり、販売会社によって異なります。インターネット証券などの場合は、取引口座の現金残高の範囲でしか購入申込みができませんので、予め購入代金を取引口座に入金しておく必要があります。4取引報告書の受取り販売会社は、投資信託の取引が成立した場合に「取引報告書」を受益者に送付することになっています。量(口数で表示)、単価、約定金額(取引数量×単価)、手数料、消費税などが記載されています。次回は、「投資信託を購入後の取引の流れについて教えて」についてご回答いたします。的と貯蓄状況」「明確な目的」というテーマに沿って、投資信託の選び方をやさしく解説。「今頃かい!」と思われるかもしれませんが、先日、ビデオデッキからテープが取出せない事態に遭遇し、ついにDVDレコーダーを購入しました。最近は電化製品の価格競争が激しいので安い値段で買えるかなと思い、思い切って買ってしまいました。お店で商品を見比べたところ、DVDの価格は、HDD(ハードディスク)を内蔵しているか、ビデオも使用可かということの他、デジタル対応かどうかで異なっていました。回の買い物の焦点となりました(皆さんにとってはどうでも良いことだということはよく分かっています)。デジタル放送については、2011年には地上アナログ放送が終了し地上デジタル放送に完全移行することになっています。テレビの場合、デジタル対応型でなくても地上デジタルチューナーを接続すればデジタル放送に対応できるそうですが、DVDについては使えなくなってしまうということでした。すると、5年後の買替えを前提とするのか、5年以上使用するつもりで高めのものを買うのかとなります。前者であれば3万円程度でHDD内臓のタイプの機種が購入でき、後者の場合は7万円以上。購入は、あくまで余裕資金の範囲にしたい(3万円でもギリギリ)。悩んだ挙句、デジタル未対応の機種を買うことにしました。あれ!“購入資金の性格”に“期間”。5月のメールマガジンの配信につきましては、10日(水)及び24日(水)とさせていただきます。ご希望の方は、ホームページよりご請求ください(各一冊無料)。きますようお願いいたします。までお願いいたします。なく複製再配信等を行うことはできません。責任においてなされますようお願いいたします。