ブログ中古住宅市場を見渡して住宅金融支援機構は7月15日に「フラット35リノベ」の取扱いを10月1日から開始すると発表しました。住宅のストックの供給」と言い続けてきました。占める、日本の中古住宅流通量は平成20年時点で13.5%と、欧米(アメリカ:77.6%、イギリス:88.8%)と比べて低水準です。平成25年には14.7%と拡大傾向にあるものの、欧米諸国と比べると6分の1程度だそうです。宅の流通量が増えない原因と言われてきました。アメリカでは、自宅を自分で手を入れながら使用し、中古で売却する際に価値を上げて売ると聞いたことがあります。日本では、建てたら建てっぱなしで、メンテナンスを行わない住宅が多いのではないでしょうか。国交省は、中古住宅・リフォームの市場規模を「20兆円」程度にしたいと考えているようです。果」を狙い、地域経済の活性化を最終目標にしているようです。3.中古住宅の金融機関から見た担保評価これまで日本で中古住宅があまり流通しない背景として、金融機関からの担保としてのが評価されていない、とよく言われていました。これを受けてかどうかはわかりませんが、国交省は、平成25年3月に「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」を設置し、金融機関の担保評価にかんする研究を行いました。ラウンドテーブル」を平成25年9月に設置し、作業部会を12回開催しました。関係者が会し、意見交換をしたそうです。その中では、中古住宅の建物評価や、中古住宅購入に際してのローンの課題、リフォーム一体型ローンの現状と課題などもありました。今回モデル事業として打ち出した「リフォーム一体型ローン」は当然の流れなのかなと思います。見ても、今の中古住宅を流通させる際に、制度として曖昧な点があるなと思うこともあります。新築をご希望されるお客様のお気持ちはよくわかります。先般、宅建業法が改正され、「インスペクション」に関しての記載が増えました。この先には、民法改正が控えており、今までの「瑕疵担保責任」という言葉がなくなり、概念も大きく変わると言われています。勉強していかないと取り残されるな、と思うのでした。屋上庭園へ行ってみました。Reserved.arrow_upward。