統括する部門として営業本部を新設する。総合企画部を分離し、総合企画室と人事・総務部とする。業務推進部を新設する。業務品質管理部の名称を事務企画部へ変更する。NEW富国生命では、下記のとおり機構の改正および役員人事を発表した。【本社】(2020年4月1日付)・市場開発部からしんきん室を分離し、しんきん部を新設する。より認定(以下、経産省認定)を受けた団体および同社所定の基準(以下、自社基準)を満たした団体が対象。経産省認定を受けていなくても自社基準認定により保険料割引を適用できるのは業界初となる。喫緊の課題となっており、従業員の健康管理を経営的視点から考える「健康経営」への取組みが加速している。同社では「健康応援企業」への変革を目指し、保険本来の機能(Insurance)と健康を応援する機能(Healthcare)を組み合わせた、従来にない新たな価値「インシュアヘルス(Insurhealth(R))」の提供を行っている。この度、健康経営に取組んでいる団体に対するサービスを導入することで、企業の健康経営への取組みをサポートし、従業員福祉の向上に寄与するとともに、企業が抱える問題の解決に貢献していく。受けた団体および自社基準を満たした団体に対して、同社所定の割引率により、主契約およびヒューマン・ヴァリュー特約の保険料を割り引く。経産省認定を受けていない団体においても、自社基準を満たした場合は一定の保険料の割引を受けることができる。認定要件と同程度の基準である。NEWアクサ生命は、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」の定着度を測る指標として設定した『「お客さまからの評価」の総合評価(満足度)』のスコア※1ならびに同社の全役職員を対象とした調査である『「お客さま本位の業務運営」にかかる意識の浸透度を測る社内調査』の結果※1を公表する。『私は常に「お客さま第一」を目指して行動している』という質問に対して、「強く同意する」「同意する」と回答した社員の割合:93%(対前年-2%)※1評価指標の結果の詳細については別紙1を参照。http://www2.axa.co.jp/info/news/2020/pdf/200225.pdf今後も、お客さまへ最善の利益を提供するため、全世界のAXAグループ共通の「OurCommitments-私たちの誓い」の1つである「CUSTOMERFIRST(お客さま第一)」を経営の根幹に置き、常にお客さまに寄り添い、単に保険金や給付金を支払う「支払者(ペイヤ—)」から、お客さまのリスクを予防・軽減するアドバイスやサービスの提供を通じてお客さまの健やかで幸せな人生を守る「パートナー」となることを目指していく。NEW第一生命では、4月1日付で次の組織改編を実施する。中期経営計画「CONNECT2020」では、コンセプトである「CONNECT」に基づく様々な取り組みを各事業において強化することにより、その推進力を高めてきた。「CONNECT2020」の最終年度である2020年度は、「CONNECT」の取り組みを高めることでカスタマー・ファーストを更に追及するとともに、「一生涯のパートナーとしてのQOL向上への貢献」に資する同社の提供価値を更に拡大・強化し、お客さま・社会に貢献することで、持続的な成長を目指していく。進化などを見据え、きめ細かな営業・マーケティングができる体制整備を更に進めるともに、次世代への対応として今後社会を担っていく若い世代のライフスタイルに合わせた新しいマーケット開拓や、デジタルを活用した新たな事業の検討等にも取り組んでいく。これらを目的に以下の組織再編を実施する。生まれながらにデジタル化社会を生き、これまでの世代とは全く異なる価値観を持つ「ミレニアル世代」が社会の中核を担うこととなるこれからの時代を見据え、お客さまの特性にあわせて軽量で機動力の高い商品・サービスを開発できる体制を強化し、新しい世代を中心とした多様な「QOL向上への貢献」を実現することを目的に、コミュニケーションデザイン部を新設する。同部では、お客さまの行動特性やライフサイクルの変化等のタイミングを捉えて、タイムリーに、デジタル完結で提供できる手法の構築など、お客さまコミュニケーションの最適なあり方を追求していく。向けた実証実験を加速し、より多くのお客さまにより効率的に「QOL向上への貢献」に資する価値提供を行っていくことを目的に、イノベーション推進部を新設する。含めた新たな収益源確保も目指していく。本社組織の改称お客さま満足度向上等に資する取り組みの立案、展開を担う「DSR品質推進部」を「カスタマーファースト推進部」に改称する。「マルチブランド販売推進部」に改称する。※上記と併せて「室」と称する部組織の一部を「部」に改称する。地域に応じた組織体制の構築により、「カスタマー・ファースト」の実践を通じた「QOL向上への貢献」を実現していく。「明石支社」の新設「明石支社」を新設する。プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)やJクラブ、Jリーグパートナー企業と協働し、専用アプリ(注)を活用したウォーキングプログラムを展開する。本プログラムは、「みんなの健活プロジェクト」の一環として広くファン・サポーターに提供するもので、専用アプリ内の企画で楽しくウォーキングを続けてもらいながら、気に入ったJクラブへの応援活動にも参加できるものとなっている。同社ではこのような継続的な運動機会を提供し、人々の健康づくりをサポートするとともに、JリーグやJクラブ等のファン・サポーターのすそ野の拡大と、地域社会の活性化に貢献していく。おいて、特に優れた取組みを行っている企業として「ワーク・ライフ・バランス推進優良企業」を受賞した。同社は、2013年度に同制度「ワーク・ライフ・“ベスト”バランス賞」を受賞した後も継続して、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて積極的に取り組んできた。今後も、すべての職員が持てる能力を十分に発揮できるような取組みを推進することで、お客さまにより満足してもらえる商品やサービスを提供していく。取り扱い、商品付帯サービス、新規の引き受けについて以下のとおり対応すると発表した。保険金・給付金のお取り扱いについて新型コロナウイルス感染症は、疾病入院給付金の支払い対象となる疾病に該当する。疾病入院給付金は、疾病の治療を目的とした入院に対して支払いをするので、検査により陽性と判定されたか否かにかかわらず、医師の指示で医療機関に入院した場合は、疾病入院給付金の支払い対象となる※。ついては、請求対象外となる。※契約内容によっては、疾病入院給付金の支払いに、所定の入院日数が必要となる場合がある。請求時の取り扱いについて請求時には、スムースかつ迅速な対応をするために、まずは電話をしてもらい、オペレーターがお客さまの状況を判断の上、郵送またはメットライフ生命アプリ(かんたん給付請求)での手続きを案内する。利用してもらうことを可能とする※。利用条件を全て満たしていることが必要となる。商品付帯サービスについて契約者を対象に用意している「健康生活サポートダイアル」で、同社が委託するティーペック株式会社は、新型コロナウイルス感染症に関する相談も受け付けている。ヘルスカウンセラー(保健師・看護師等)が、24時間年中無休で対応する。利用に当たっては、届けている「現況の案内」、もしくは証券番号が必要になる。新規の引き受けについて新型コロナウイルス感染症の影響により、申込みに必要な診断書の提出等に遅延が生じる場合には、お客さまの事情を配慮の上、待機する。新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には、完治後に所定の契約手続きを行う。NEW生保協会では、顧客本位の業務運営を一層徹底するための取組みを推進しており、外貨建保険の苦情縮減に向け、募集人教育の向上に資する取組みを検討してきた。追加創設することを決定した。外貨建保険に係る苦情件数は増加傾向が続いており、同協会では、これまでもお客さま説明の充実やPDCA機能の強化に取り組んできたが、今年度はさらに金融機関によるアフターフォローの強化、募集人教育の向上、適合性確認の強化といった視点で苦情縮減に向けた取組みを検討しているところである。追加創設することを決定した。本試験制度については、本年10月からの試験開始、および2022年中の販売資格者登録制の開始を目指して準備を進めてきた。生命保険協会では、引き続き、生命保険事業の更なる役割発揮に向けた取組みを通じて、生命保険事業における顧客本位の業務運営の徹底に貢献していく。※本試験制度の詳細は、本年4月を目処に同協会のホームページ等にて知らせる。NEW明治安田生命は、2019年10−12月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2020−2021年度の経済見通しを作成した。主要なポイントは以下のとおりである。1.2%2.要点1日本の景気は、新型肺炎による影響の広がりが、訪日外国人数の減少につながっているほか、家計や企業マインドを下押しすることから、短期的には低迷が避けられない情勢。2021年度は、政府による経済対策などを背景に、緩やかな回復基調をたどると予想する。2個人消費は、雇用・所得環境の改善が下支えとなる一方、消費増税の負の所得効果が残ることや、新型肺炎による外出の減少などがマイナスに作用し、低迷を予想。住宅投資は、アパートローンへの慎重な貸出スタンスや、マンション価格の高止まりなどが重しとなり、減速傾向が続く。公共投資は、政府の経済対策を背景に、引き続き景気の下支え役を担う。設備投資は、海外景気の先行き不透明感が残ることで企業も見極めにくい状況が続こう。輸出は、新型肺炎の影響に伴う中国景気の停滞を受けて伸び悩むと予想する。各種不確実性が家計や企業マインドの重しとなるものの、雇用環境の改善や企業業績の増益基調が続くとみられるほか、昨年FRBが実施した利下げ効果もあり、内需がけん引する形で景気拡大が持続しよう。欧州景気は、新型肺炎の影響を受けてアジア向けを中心に輸出の停滞が続くほか、内需は政策効果を除けば好材料に欠ける状況が続くため、低成長を予想。中国景気は、新型肺炎の影響による落ち込みを余儀なくされるなか、財政・金融政策の巧拙が問われることになろう。NEW富国生命は、2019・2020・2021年度の経済見通しを改訂した。実質GDP成長率予測2019年度+0.2%(前回+0.5%)、2020年度+0.2%(前回+0.3%)、2021年度+0.8%10〜12月期は消費増税の影響などから大幅マイナス成長2019年10〜12月期の実質GDP成長率は、前期比▲1.6%、年率▲6.3%と5四半期ぶりのマイナス成長となった。消費税率引上げに伴う家計負担の増加や駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響もあり、個人消費が大幅に落ち込んだほか、住宅投資も2四半期ぶりに減少した。海外経済の成長ペース鈍化を背景に輸出の減少が続くなか、米中貿易摩擦に伴う景気の先行き不透明感などから設備投資は3四半期ぶりに減少した。1〜3月期は新型肺炎の影響でマイナス成長、その後は緩慢ながら持ち直し1〜3月期は、新型肺炎の影響に伴うインバウンド需要の減少や、サプライチェーンの混乱による輸出減少などが一時的な下押し要因となりマイナス成長が予想されるが、その後は緩慢ながら持ち直しの動きになろう。個人消費は政府の需要喚起策が支えになるほか、東京五輪・パラリンピックに関連した需要増加もあり持ち直すと見込んでいるが、所得環境の改善が限られるなか、その動きは緩慢なものにとどまろう。輸出の不振などから製造業を中心に設備投資は伸び悩むとみられるものの、防災など国土強靭化に向けた公共投資は底堅く推移しよう。2020年度後半以降は、東京五輪・パラリンピック需要の剥落や消費増税後の需要喚起策の終了によりやや減速するものの、世界経済の回復とともに輸出が伸び率を高めていくとみられることから、緩やかなプラス成長を辿ると予想する。2019年度の実質GDP成長率は、前年比+0.2%での着地を見込み、2020年度は同+0.2%と前回から0.1ポイント下方修正、2021年度は同+0.8%と予測する。第一段階の通商合意に至り、世界的に企業の景況感が改善しつつあるなど景気の先行き不透明感は和らいでいるが、両国の覇権争いの構図があるだけに対立が再び激化する恐れがある。米国大統領選挙の候補者が掲げる政策や中東情勢が再び悪化するリスクにも留意が必要である。新型肺炎の影響について1〜3月期の下押し要因として織り込んだが、短期間で収束せず中国経済の停滞が長期化した場合、輸出の不振が継続し、企業業績の下振れなどを通じて国内需要への影響が拡大することが懸念される。記入し、返信を促す被害が発生している。ニッセイ・リース株式会社の担当者が、このような案件で、直接、お客さまにFAX送付や電話をかけたりすることは一切なく、万一、不審な連絡や訪問があっても、お客さまの情報等を提供しないよう、日本生命は注意喚起を行っている。実現を目指す静岡県浜松市が組織する官民連携のコンソーシアム「浜松ウエルネス・ラボ」に参加し、2020年4月からさまざまな実証実験を開始する。ランキング」で第1位に輝くなど、健康寿命に大変関心が高い都市として知られている。一方で、同市は中部圏で名古屋市に次ぐ大都市圏であると同時に、中山間地域も擁し、都市圏以外におけるさまざまな健康に関する課題を抱える一面もある。実現に向けて、実証研究を通じて同市民の予防・健康づくりに貢献する取組みを開始する。健康サービス高齢化に伴い認知症患者の数は全国的に増加傾向にあり、認知症や認知機能低下は大きな社会的課題となっている。40代から将来的な認知症リスクが蓄積していくなかで、認知症リスクを実感する高齢層よりも手前の段階で対策・習慣化することの重要性について啓発し、健幸に結び付けることを目的とした健康サービスを提供する。健康サービス浜松市は、静岡県において全県比で糖尿病予備群の比率が高いことが判明している。糖尿病を患うことで、さまざまな生活習慣病への危険性が高まり、今後の健康寿命の短期化要因になるリスクをはらんでいる。そこで、糖尿病への進行を防ぐために、予備群の状態から正しい血糖コントロールの知識を身につけることを目的とした健康サービスを提供する。血糖値モニタリング機器・アプリ等を使い、浜松市の糖尿病予備群の血糖コントロール習慣の定着を検証する。同社は、これらの実証実験の結果をふまえ、今後もお客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していく。NEW三井住友海上あいおい生命では、「週刊ダイヤモンド」保険ランキングで同社商品が以下のとおり上位に選ばれた。3位また、2019年度、同社の主力商品は、「日経トレンディ」、「週刊エコノミスト」、「オリコン顧客満足度(R)調査」においても高く評価されている。新医療保険Aプレミア」は2018年4月の発売以来、2019年12月末時点で契約件数が33万件を突破し、お客さまから支持を得ている。