日立ソリューションズは9月14日、日立製作所とともに、組み込みデータベース「Entier(エンティア)」を関西電力の検針業務用ハンディターミナルに導入したと発表した。関西電力では、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭などへの低圧での電力供給について定めた低圧託送制度への対応を進めていた。4月以降は、一般家庭から収集する電気使用量データが従来の約10倍に増加すると想定されており、検針員の作業負担を軽減する新たな仕組みの導入が必要とされていた。今回、2016年1月からリプレースされた約4,500台の検針業務用ハンディターミナルのデータ管理にEntierを活用。これにより、ハンディターミナルの処理性能が向上し、検針データ量の増加にも対応可能となった。既存ソフトウェアとの互換性も維持されるため、システム全体の開発コストが削減されたという。今後、関西電力では、ハンディターミナルのセキュリティ対策をはじめ、検針業務全般のシステムの在り方を検討していくとしている。本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。Exadata)」が導入されたと発表した。人気記事をお届けしますダウンロードBOXに入れる記事をダウンロードBOXに追加します。よろしいですか?ブックマーク記事をブックマークに追加します。Corporation。