Shutterstock.com)不動産価格が暴落すると言われている不動産業界の2020年問題。住宅価格が上昇傾向にある現在、2020年まで家を買うなとも言われている。45歳は最長の35年ローンが組めるぎりぎりの歳で、その点では早く購入するのに越したことはない。双方から見極める必要がある。ローン減税などの税制動向などが挙げられる。新築マンションを中心に上昇傾向で下がる気配はない。住宅ローン金利が低いうちに買っておいたほうが得策ではあるが、用地難から新築物件の供給量は停滞気味であるため選択肢はさほど広くない。注目しておきたいのが税制動向。2019年10月から消費税の引上げが予定されており、その直前までは駆け込み需要が予想され、反対に増税後にはその反動が見込まれる。需要が減少し供給は停滞、ジワジワと上がり続けてきた価格も下落に転じる可能性がある。景気後退を防ぐための住宅ローン減税やすまい給付金制度の拡充などが期待されていて、実現すれば増税による負担増加分をかなり補うことができるはずだ。いますぐマイホームを買わなければならないといった差し迫った事情のない人であれば、これらを待つのもいいだろう。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが予定されており、そこに向けて建設ラッシュが続いているが、それ以降は反動で景気が減速する可能性が指摘されている。消費税増税に続いてオリンピック後の景気後退が発生するようなら、住宅価格が低下してさらに買いやすくなる可能性がある。挙げられ、これらを総合的に判断して決定するのが無難だ。収入などの面で無理なく購入できると判断できれば、その時がその人にとっての買い時だろう。慎重になり過ぎると買い時を見逃してしまって、買えないままに年齢を重ねてしまうことになる。物件の形態にもよるが、おおむね40歳前後から40代前半が住宅取得の“適齢期”とみることができる。実際に、この年代で持ち家率は急速に高まる。30代から40代でマイホームを取得している人が多いわけだ。本当に適齢期かどうかを判断するには、資金・返済計画の確認が重要だ。十分な自己資金があるかどうか。民間ローンでは、取得価格の2割以上の自己資金がないと住宅ローンの金利が高くなることが多い。フラット35では、1割がそのボーダーラインだ。少なくとも1割以上、できれば2割以上の自己資金を用意したい。返済に無理がないかどうかも重要なポイントだ。『フラット35利用者調査』では、建売住宅では平均21.8%、新築マンションで21.3%となっている。マイホームの買い時は2020年以降でも45歳まででもない外部要因を考えると、2019年の消費税増税後か、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後がチャンスになると言えるだろう。無理のない資金・返済計画がなければ、たとえ2020年以降だとしても時期尚早だ。ある程度の年収に達し、自己資金が増え、返済負担率が安心な範囲に収まるようになれば、たとえ2020年を待たずとも買い時だろう。