:中村照明)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、データセンター利用に関する調査結果を発表します。本調査結果をまとめた新産業調査レポート『データセンター調査報告書2013』の販売を2013年9月19(木)より開始いたします。本書は、インプレスビジネスメディアによる専門媒体『データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、ユーザー企業の利用動向をまとめた調査報告書です。2007年に第1回目を発行し、今年で7年目を迎えました。2007年以前から同媒体が蓄積してきた資料、データ、知見をもとに、過去から現在までのデータセンター産業の変遷から将来に向けた動きまで網羅しています。ブレードサーバー対応の新設データセンターは都内や近郊がほとんどでしたが、クラウドの普及により地方に新設してコストを抑制する方向が顕著になっています。東日本大震災によってBCP(事業継続計画)やDR(災害対策)が注目され、多数の引き合いが殺到したといわれています。地域分散はBCPに有効であり、各地のデータセンター事業者同士が連携する動きが見られます。異なる得意分野を相互に生かした新しいタイプの事業者間連携も始まっています。昨今の急成長ではSNS(ソーシャルゲーム)、各テナント誘致よって関連が集積するエコシステム、ビッグデータといった分野が今後有望と見られます。このような背景から今年度版は、サーバー需要、データセンター需要、クラウド需要、利用料金に着目して調査ならびに分析を行っています。調査結果のハイライト及び詳しい内容は以下の通りです。<<『データセンター調査報告書2013』の注目の調査結果>>■小規模から中規模の企業では、ここ数年の間に現在のデータセンターを利用開始した比率が高い傾向メインで利用しているデータセンターの利用開始時期では、ここ10年間では「2012年」が12.8%で最も高く、2010年以降の比率が合計で4割を占めています。ユーザー企業の売上規模別に見ると、2010年以降に現在のデータセンターを利用し始めた比率の合計は、売上規模が10億円未満から1000億円未満の企業ではいずれも47%前後と高く、反対に5000億円未満や5000億円以上の規模の大きい企業では3割強にとどまっています。小さい企業ではここ数年間の新規や移転によって現在のデータセンターを利用し始めた比率が高い傾向が見られます。データセンターの契約期間では、「5年以上」が26.4%と最も比率が高く、「3年未満」が21.2%、「5年未満」が15.8%と続いています。2年未満の合計は昨年より7.1ポイント減少しており、契約期間は長期間化している傾向が続いています。■プライベートクラウドの取組企業は2.7ポイント増の35.0%、プライベートクラウドに対する需要が高まるクラウドに対する取組状況を見ると、パブリッククラウドでは「すでに取り組んでいる」が34.2%であり、昨年より4ポイント減少しています。プライベートクラウドでは「すでに取り組んでいる」が35.0%であり、昨年より2.7ポイント増加しています。取り組む予定は合計28.2%で、昨年より0.4ポイントの微増です。プライベートクラウドに対する需要のほうが高まっています。データセンターに強化して欲しい点では、データセンターに強化して欲しい点は「クラウド」が40.4%でトップで、「IT的セキュリティー」が37.0%、「物理的セキュリティー」が30.0%と続いています。クラウドやセキュリティー強化への期待が大きい状況です。データセンターに強化して欲しい点(複数回答)<<構成・各章の概要>>第1章の「市場概況」では、『データセンター完全ガイド』が日々の最新ニュースや業界トレンド、独自の取材活動で入手した情報などの豊富な知見をもとに、データセンターに関する最新動向やトピックスを「データセンターの新設状況」「データセンターのスペックは進歩しているか?」「データセンター電力問題の現在」「BCP、DRとデータセンター連携」「救世主はSNSかエコシステムか、それともビッグデータか?」の観点からまとめ、今後のデータセンタービジネスが目指すべき方向などについて市場を概観しています。第2章の「データセンターサービス分析」では、市場で提供されているデータセンターサービスの調査結果を掲載しています。169サービスの基本スペックや付加価値オプション、特長などを調査し、『データセンター完全ガイド』のサイトや雑誌版に掲載したデータをさらに多角的に分析しています。最新データの分析に加え、2009年から2013年までの時系列の分析も掲載。総床面積や総ラック数、回線総量、IX・ISP、所在地などの基本スペック、ラック料金や回線料金のサービス費用も掲載しています。データセンター利用企業を対象としたアンケートの調査結果を掲載しています。な点、不満な点などをまとめています。第4章の「データセンターサービス一覧」では、第2章の元データとなっている日本国内におけるデータセンターサービスの連絡先やサービス仕様や特長などを一覧形式で掲載しています。:368ページ詳細、ご予約は右よりご覧ください。»)インプレスビジネスメディアの調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。»)インプレスビジネスメディアは、企業内で情報コミュニケーション技術を活用する方々を対象に、様々なIT関連専門メディアの運営と、読者データベースを基に属性別に最適な情報をお届けするターゲットマーケティング事業を展開しています。これらに付随するコンファレンス、セミナーの企画運営や、各種出版物の制作など、様々なIT関連ソリューションを提供しています。:関本彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan」発行のE2パブリッシングを子会社化アイティメディアは、インプレス傘下のE2パブリッシングを子会社化する。インプレスは既存のIT系メディアとの間でシナジーを創出できなかったとコメントしている。株式会社インプレスホールディングス株式会社インプレスホールディングスの記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。