安倍晋三首相と論戦を交わすのに備え、事前にツイッターで質問を募集した。世論調査で政党支持率が1~2%程度に伸び悩む野党第2党の党首として、注目を浴びる首相との直接対決で存在感アピールを狙った試みは当たったのか――。応募は26日までに3528件あった。02月25日(火)00:00本日、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は第201回通常国会に提出されます。定める危険運転致死傷の処罰対象となる運転行為に、通行妨害目的で車道上に停車する行為を加える要綱案を全会一致で採択し、森雅子法相に答申した。法務省は開会中の通常国会への同法改正案提出に向けて準備を進める。02月21日(金)09:35本日、「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました。本政令は、第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の施行に伴う意匠登録令の規定を改正し、経過措置を規定するものです。02月18日(火)09:34「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。02月25日(火)09:00政府はプラットフォーマー(PF)と呼ばれる巨大IT企業に対する初めての包括的な規制ルールをまとめ、今通常国会に関連法案を提出します。02月21日(金)22:17新型コロナウイルスを原因とする肺炎の流行で中国湖北省武漢市が事実上封鎖されたのが1月23日。わが国の通常国会が召集されたのが20日。論戦の主戦場となる衆参予算委員会で野党は相変わらず「桜を見る会」に執着し、喫緊の課題である新型肺炎対策には大した関心を示さなかった。国民の生命よりも、倒閣なんだろう。「そんなことはない」というのであれば、特に立憲民主党と共産党には、質疑に費やした時間をテーマごとに開示してもらいたいものだ。定める危険運転致死傷の処罰対象となる運転行為に、通行妨害目的で車道上に停車する行為を加える要綱案を全会一致で採択し、森雅子法相に答申した。法務省は開会中の通常国会への同法改正案提出に向けて準備を進める。02月19日(水)17:001月20日に召集された2020年の通常国会で、年金制度改正が実施される。主な柱は、在職老齢年金の見直し、75歳までの繰り下げ受給の拡大など、いかにも年金受給者にメリットがありそうだ。“大きな落とし穴”が潜んでいる。手取りベースでは......まずは、公的年金の受給開始年齢の繰り下げから説明しよう。現在の公的年金制度は、受給開始年齢は原則65歳だが、60〜70歳の範囲で選択できる。この選択可能範囲を、制度を改正することによって75歳までに拡大するという。65歳から受給を開始した場合の年金額(基準額)に対して、受給開始を1カ月遅らせるごとに年金受給額は0.7%増額されるため、単純に計算すれば、70歳からの受給開始では42%、75歳からは84%増額となる。65歳からの年金の年間受給額が100万円ならば、70歳開始なら142万円、75歳開始なら184万円に増額する。65歳からの受給開始と年金の受取総額が同額になる年齢(損益分岐点)は、70歳開始の場合には82歳、75歳開始の場合には87歳と、かなりの高齢になってしまう。そこにはもう1つ“大きな落とし穴”がある。実際...moreには、政府が“喧伝”するような単純計算した増額にはならず、年金の手取りベースでは、70歳で31%、75歳で64%の増額にしかならないのだ。実は、年金所得が増えれば、それとともに社会保険料などの負担額も増加する。年金を多く受給すれば、当然、それらの負担額も増加するので、手取り額の減少幅は大きくなるのである。加えて、年金受給額は健康保険や介護保険の給付にも影響する。年金所得が多いほど自己負担割合が高くなるのだ。政府はこうした実生活面での影響について、まったく説明していない。手取りベースでの損益分岐点は、70歳開始なら90歳近くに、75歳開始なら90歳を超えることになるのだ。確かに受給開始年齢を遅らせれば、受取総額は増額する。75歳まで遅らせることに、どの程度のメリットがあるのだろうか。減額率にも“落とし穴”また、今回の改正では、年金を65歳より前倒しで受給する場合の、減額率の見直しも行われる。前述のとおり、現在、年金は60歳から受け取りを開始することができるが、受給開始を1カ月早めるごとに、65歳の基準額から0.5%減額されるため、最大で30%の減額となる。これが今回の改正では、減額幅が月0.4%に縮小され、最大の減額幅は24%となる。65歳からの受給額が年間100万円ならば、現状では70万円のところ、新たな基準では6万円増えて76万円になるというわけだ。確かに、2017年度に前倒し制度が始まったときには、減額を承知のうえで、65歳前に受給を開始した人が約20%もいた。改善されるのだろうと考える人も多いかもしれない。これにも“大きな落とし穴”があるのだ。前述した昨年12月6日の拙稿にも記したように、多くの企業では定年後65歳までは、給与を定年時の半額程度に減額しているため、「65歳以前に年金を受け取らないと、生活できない高齢者が多い」と指摘した。給与を減額され、生活がままならない人にとっては、65歳前の減額幅縮小は朗報かもしれない。60歳からの年金受給は、実は“非常に複雑な制度”となっている。60歳から受給できる「特別支給の老齢厚生年金」(以下、特別年金)という仕組みをご存じだろうか。1985年の年金法改正で、老齢厚生年金の支給開始年齢が、60歳から65歳に引き上げられた。このときにいわば“経過措置”として作られたのが、この「特別年金」だ。「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」があり、会社勤めで厚生年金に加入していたか、あるいは自営業で国民年金に加入していたかなどの違いによって、いずれかを選ばなくてはならない。含まれるのが「特別年金」で、2024年度まで支払われる。その受給資格を有するのは、男性で1961年4月1日以前、女性で1966年4月1日以前に生まれた人だ。「特別年金」は経過措置として作られたため、生年月日により受給できる年齢が違う。少々複雑な仕組みだが、たとえば、1949年4月2日〜1953年4月1日生まれの男性と、1954年4月2日〜1958年4月1日生まれの女性は、60歳から受給できる。その後は2年度ごとに受給できる年齢が1歳ずつ延びていく。前述の受給資格を有する最後の1961年4月1日以前に生まれた男性と、1966年4月1日以前に生まれた女性は、64歳から受給ができるようになる。受給もできるようになること。65歳前に繰り上げ受給をした場合、月0.4%年金額が減額され、その年金額が“一生続く”のに対して、「特別年金」を申請していれば、65歳からは、本来の年金を満額で受け取れるのだ。亡くなった場合に妻が受け取れる「寡婦年金」などの受給資格がなくなるのに対して、「特別年金」では、65歳になればこれらの資格を有することになる。それらを勘案すると、たとえば今年60歳定年を迎えるならば、64歳までは働き、1年間だけ「特別年金」を受け取り、65歳になって本来の年金を受け取るようにした方が、60歳から繰り上げ受給をするよりもはるかに有利な計算になるのだ。“メリット”だけを強調問題は、政府が、「特別年金」の仕組みそのものや、年金繰り上げ受給を選択した場合の受給額の減額、さらにそれ以外に受ける不利益などを正確に説明することなく、“手取りベースではない”受給額の増額だけを強調し、いかにもメリットしかないように誤解させていることにある。「65歳前に年金を受け取らないと生活できない高齢者」の中には、「特別年金」の仕組みを知らずに、繰り上げ受給を選択してしまっている人が多いのではないか。加えて、今回見直される「在職老齢年金」との兼ね合いも出てくる。在職老齢年金とは、年金を受け取りながら仕事をして収入を得ている人の場合、65歳以上で月収が47万円、60〜64歳なら月28万円を超えると年金支給額が減額される制度だ。これによって現在、約108万人の年金が減額され、約9000億円の年金給付が止められている。今回の改正ではここもポイントで、60〜64歳の上限額も月収47万円まで基準が引き上げられるという。理由は、高齢者の労働意欲を高めるためだそうだ。なると、制度の複雑さや説明不足による誤解もあって、何をどう選択すれば最も有利になるのかさっぱり分からない、というのが国民全体の実感なのではないだろうか。60歳定年時に年金の繰り上げ受給をしつつ月収47万円までの仕事をするのがいいのか、あるいは「特別年金」の受給を選択し、それまで年金受給は我慢するのがいいのか、それとも減額されても年金の繰り上げ受給をした方がいいのか——。年金支給額の“抑制策”厚生労働省は1月24日、「マクロ経済スライド」により、2020年度の公的年金の受給額を2019年度比0.2%上げると発表した。過去3年間の賃金上昇率は0.3%だったため、単純に考えれば、年金の改定率は0.3%増となるはずだった。政府が定める「マクロ経済スライド」を基準としたため、0.1%引き下げられた結果、年金支給額は0.2%の引き上げとなった。「マクロ経済スライド」とは2004年に導入されたもので、政府が最終的な負担(年金保険料)の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みである。年金支給額の“抑制策”だ。システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。