コラムColumn日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。定め、従業員の健康に関する情報を適正に管理・活用しなければならないと示されています。策定にあたっては、以下のように労使で協議する必要があります。・「(安全)衛生委員会」がある場合、衛生委員会にて議論します。・「(安全)衛生委員会」がない場合、従業員から意見を収集する場を設ける、または労働者の過半数代表から意見を聴取します。従業員全体へ周知が必要です。周知方法は、常時各作業場の見やすい場所に掲示し備え付けるなど、就業規則の周知方法と同様です。新たに策定しても、現在運用している就業規則や従業員向けの個人情報保護規程に盛り込んで管理することも可能です。規程内容等、詳しくはこちらをご覧ください。強化が行われると聞きました。長時間労働やメンタルヘルス不調等によって、健康リスクの高い従業員を見逃すことのないよう、産業医による面接指導や健康相談を確実に実施する体制が必要です。適正な取扱いについて労働安全衛生法が改正されています。産業医の活動環境の整備については以下3点の骨子があります。活動と衛生委員会等との関係強化ここでは「産業医への情報提供」について触れていきます。産業医がより一層効果的な活動を行うことができるようにするため、企業は産業医に対し、次の情報を提供する必要があります。1か月当たり80時間を超えた従業員がいない場合、該当者がいないという情報も産業医に提供する必要があります。情報提供の方法は書面により行うことが望ましいとされており、事前に提供方法を産業医と決めておくとよいでしょう。1~3の情報については企業の中で取扱者が異なる場合は、確実に産業医への情報提供が行われるよう、誰が、どのようなタイミングで産業医に報告をしていくか流れを作っておくことで提供漏れを防ぎましょう。そもそも産業医は、事業場において従業員の健康の保持促進等を行うという役割を担っています。常時50人以上の従業員を使用する事業場においては選任義務があり、一定の要件を備えた医師から選任します。産業医の選任が必要ない小規模の事業所にも、「長時間労働者に対する面接指導等」の強化は適用されます。1~3の情報については、医師または保健師に対して、各情報区分に応じて提供するよう努力義務が課されていますので、注意が必要です。スタッフ約130名、東京と大阪に計4拠点をもつアクタスグループの一員。ム導入支援、経営コンサルなどを提供しています。財務会計システムをご紹介。