2018.08.29住民税を特別徴収している場合、毎月の給与からその月の分の住民税を天引きして支給します。事業主は、役員や従業員から徴収した住民税を各市区町村に納付することになります。その場合の仕訳や勘定科目を、毎月納付する場合と一括納付する場合にわけて説明します。10,000住民税を給与から天引きしたときに預かった住民税の勘定科目は、預り金(負債)になります。10,000天引きしたときに計上した預り金を相殺します。辞める予定のない役員しかいない場合や税額が少ない場合、毎月納付するのは面倒ですので1年分を一括で納付することもあります。ある預り金勘定がマイナスになってしまいます。このようなときは、納付した住民税を立替金勘定(資産)で計上するのがよいでしょう。1,000すでに立替金として計上した納付済みの住民税を給与から差し引きますので、立替金を相殺する仕訳になります。年末調整で受けられない控除サラリーマンなどの給与所得者は一定の条件を満たす場合、給与の支払者である勤務先が年末調整をすることで、1年間の年税額を精算し、正しい所得税額が納付されることになります。社会保険に加入している場合、賞与からは通常次のものが控除(徴収)されます。養老保険の経理処理と税務上の取扱い養老保険とは、満期前に被保険者が死亡したとき死亡保険金が支払われ、死亡していなくても満期を迎えたとき満期保険金(生存保険金)が支払われる一定の保険期間が定められた生命保険(死亡保険)です。)の掛金は法人税法上、損金に算入することができます。所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、利子所得について説明します。ための税務会計処理や社会保険手続き方法について紹介しております。実務での「困った」を解決する情報を提供します。