総合サイト「労務安全情報センター」です。実施について(均等法25周年を迎えて)の付属資料に「データでみる働く女性の変化」が添えられています。次のURLから直接資料確認ができます。データが示されていました。(ご存じの方もおありだったとは思いますが、私は初めてで、新鮮な気持ちで拝見しました。↑Top平成22年度のパートタイム労働に関する相談件数と是正指導の状況について(都道府県均等室)2011.05.30厚生労働省は2011.5.27、平成22年度のパートタイム労働法の施行状況(相談件数と是正指導の状況)を発表した。その概要は以下のとおりです。詳細は次のURLから直接参照することができます。「賃金の均衡待遇」404件(6.4%)となっている。「労働条件の文書交付等」6,133件(23.5%)となっている。施行状況(相談件数と紛争解決援助及び調停の申し立て状況等)を発表した。その概要は以下のとおりです。詳細は次のURLから直接参照することができます。相談件数は2万3千件超。労働者からの相談割合は53.5%と過半数を超える。相談内容は、セクシュアルハラスメントに関する事案が11,749件(50.0%)と最多、その他は、以下の図表を参照してください。紛争解決の援助の申立件数は579件。申立者のほとんどは女性労働者だが、男性労働者(19件)、事業主(4件)からの申立もあった。理由とする不利益取扱いに関する事案で全体の9割以上。援助を終了した事案の7割強が解決。調停申請受理件数は75件で、増加傾向。22年度に調停が行われた79件(前年度に開始したものを含む)のうち40件で調停案の受諾勧告を行い、うち34件(85.0%)が調停案を双方受諾。4,530事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、このうち何らかの均等法違反のあった事業所は88.2%(3,995事業所)。これらの事業所に対し、11,300件の是正指導を実施。理由とする不利益取扱いに関する是正指導が前年度より増加。↑Top平成22年度の育児介護休業法の相談件数と紛争解決援助の申し立て状況等について(都道府県均等室)2011.05.30厚生労働省は2011.5.27、平成22年度の育児介護休業法の施行状況(相談件数と紛争解決援助の申し立て状況等)を発表した。その概要は以下のとおりです。詳細は次のURLから直接参照することができます。「その他」14,828件の順。「その他」6,320件の順。労働者が自らの権利等について相談した件数は4,907件、うち男性労働者からの相談は358件であった。育児関係の相談内容について、男女別でみると、女性労働者からの相談は「休業に係る不利益取扱い関係」が1,510件で最も多いが、男性労働者は「育児休業関係」80件が最も多い。52条の4に基づく紛争解決の援助の申立受理件数は275件。うち、女性労働者からは257件、「育児休業に係る不利益取扱い関係」が156件と最も多く、次いで、「期間雇用者の育児休業関係」35件となっている。男性労働者からんものは18件。18件のうち6件は、「労働者の配置に関する配慮関係」であった。平成22年度中に援助を終了した事案272件のうち、8割を超える218件について都道府県労働局長が助言・指導・勧告を行った結果、解決をみている。52条の5に基づく調停申請受理件数は、21件(女性労働者18件、男性労働者2件、事業主から1件)であった。申請内容は育児休業に係る不利益取扱い関係が17件と最多、調停が開始された15件のうち調停案の受諾勧告を行ったものが8件で、そのうち4件が調停案を双方受諾し、解決に至っている。「震災のがれき処理で事故相次ぐ」のタイトルで「東日本大震災の被災地で、がれき撤去など復旧工事に伴う事故が相次いでいる。朝日新聞の集計では、災害救助法の適用地域がある8都県の労働局に11日までに届け出があった負傷者は101人、死者は7人。同記事の中には、ボランティア活動に関して次のような記述がありました。(上記負傷者の)「報告にはボランティアや自宅の片づけをしていた人は含まれない。仙台市などでボランティアのけがが確認されているが、件数の集計はできていない。ボランティアは「奉仕」作業なので、けがをしても労働災害にはあたらない。各地の社会福祉協議会は、ボランティア保険への加入を呼びかけている。以下、ボランティア活動の災害補償とボランティア保険の問題について考えてみたい。復旧工事のがれき処理などで、ボランティアの活躍が報じられていますが、万一の災害に備えた準備は、「意識の上でも,実務上も」、十分な備えがなされているとは思えません。ボランティア活動中の被災への災害補償には、一般的に次のような問題があるといわれています。(a)ボランティア活動には、ボランティア保険に加入することによって活動時の万一の災害被災に備えることができる。任意加入なので、加入漏れにより補償されない人が出てくる問題がある。(b)補償の枠も小さい。このうち、(a)の任意加入であるために加入漏れ(無補償)の問題が生じることは、なんとしても解消しておきたいところだ。ボランティア保険への強制加入は可能か任意加入方式のために加入漏れの問題が生じることについての解決策として「ボランティア保険への強制加入」が可能かどうか、ぜひ、検討が進められることを期待したい。ボランティア保険の強制加入には、事前登録制が欠かせないように思われる。どの時期に、どのような方法で「ボランティア登録」を行うのがよいか検討が必要だが、ボランティアに就く個人に対して、ボランティア登録を行い(特定地域に入れば)自動的に保険加入の手続きが完了するようにすることが現実問題として重要である。ボランティア保険への加入を、ボランティア従事のために必要な手続きとして整理すれば、広く、受け入れられ、浸透していくように思われる。事前登録は、例えば、あらかじめ指定を受けたボランティア受け入れ団体等を窓口に徹底を図り、登録と同時に保険加入が成立する仕組みなどが検討されるとよいだろう。強制加入を実効あるものとするためには、保険料の公的負担(又は「補助」)が検討される必要があるかも知れない。「補償の枠が小さい」という問題は、保険料との兼ね合いであるから議論はあろうが、補償枠の拡大自体は、技術的にむつかしい問題とは思えない。この問題は、保険料を誰がどのように負担するかということとも関連する。「労働安全衛生への取組が取引に及ぼす影響についての調査研究報告書」が公表された。委託され、その実施結果が報告書(要約版)にまとめられたものです。事業場を対象に平成22年12月に郵送調査(回収数1,445件、回収率51.3%)で実施された。調査項目は、取引において、発注先に安全衛生への取組を求めているか、あるいは受注する際、発注元から安全衛生への取組が求められているかの二方向からの質問形式で行われている。4事業場に対するヒヤリング調査も行なわれ「労働安全衛生への取組と取引に関する事例」としてまとめられています。調査研究報告書(要約版)の全文は下記URLから直接参照することができます。あり、業種間における差が見られた。する回答が多かった(下記グラフ参照)○いずれの取引においても求める安全衛生の項目の中で必須要件としているものは、「関係法令の遵守」が多く、次いで「作業に必要な有資格者の確認」となっている。○報告書末尾の「労働安全衛生への取組と取引に関する事例」4事例は、ぜひ一読をお奨めします。↑Top平成22年の休業4日以上の労働災害は「前年比=2,041人増の107,759人」(確定値)2011.05.23厚生労働省は、2011.5.23、平成22年の休業4日以上の労働災害発生件数(確定値)を公表した。平成22年の休業4日以上の労働災害発生件数は、107,759人で、前年比2,041人増加(+1.9%)した。その他の業種では増加した。3~4月に「労政時報」及び「青梅労基署」の二つの調査が実施されている。この二つの調査は、震災による休業日について、[通常賃金を支払う]とする企業が多数(労災時報73.6%,青梅労基署58.6%)となっている。労働基準法第26条(休業手当)の法的取り扱いは、本稿末尾を参照してください。よるアンケート、企業から抽出した人事労務担当者5574人中、有効回答数405人(1社1名)○被災により事業所を休業した日の賃金等の取り扱いについて「1賃金を通常どおり全額支払う」が最も多く43.1%(これは「6分からない・未定」「7被災による休業は行っていない」とする企業を除くと※73.6%に上る。)以下,67を除く“取り扱い決定企業”でみると,「5その他」が8.9%,「3賃金を一定割合支払う」が7.7%,「2賃金を一定日数まで全額支払う」が6.8%である。「5その他」の内容は,「3月中は全額支給,4月以降は80%支給」など期間ごとに取り扱いが変わる例,「正社員は100%支給,非正社員は60%支給」など雇用区分により異なる例が比較的多かった。http://www.t-net.ne.jp/~umekikyo/pdf_umekikyo/eq.pdf調査方法等/平成23年4月11日付けで調査票を発送し、同月これを回収した。回答事業場は104社(回収率は74.3%)。○休業させた期間及び休業中の賃金の取扱いについて「会社として従業員を休業させた日又は時間帯がある」企業のうち、60.4%の事業場が従業員を終日休業させていたが、休業中の賃金については、「休業させた日」(通常賃金を支払=58.6%)、「休業させた時間帯」(通常賃金を支払=88.2%)とも「通常の賃金」とする事業場が最も多かった。基づき、使用者の責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。基づき従来支払われてきた賃金、手当等を、今般の計画停電に伴う休業については支払わないとすることは、労働条件の不利益変更に該当します。それぞれについての適法な変更手続をとらずに、賃金、手当等の取扱いを変更する(支払わないこととする)ことはできません。基づく賃金、手当等の取扱いを示したものではありません。26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、休業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当すると考えられますので、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。今回の地震に伴って、電力会社において実施することとされている地域ごとの計画停電に関しては、事業場に電力が供給されないことを理由として、計画停電の時間帯、すなわち電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、原則として、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反にならないと考えられます。計画停電の時間帯以外の時間帯については、原則として労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられます。)が行った、労働者と使用者の間の「個別労働紛争」のあっせん件数をまとめ公表した。詳細は下記URLから直接確認することもできます。http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-384.pdf(1)44の道府県労働委員会が行っている「個別労働紛争」のあっせん件数は423件で、前年に比べ111件、20.8%の減。同年中の解決率は66.4%だった。い」、「パワハラ・嫌がらせ」は引き続き高い水準で推移している。東日本大震災の復旧作業関連の労働災害発生状況(2011.5.20厚生労働省発表)2011.05.22東日本大震災の復旧作業に関連する死傷者数(休業4日以上)は120人(業種別にみると建設業で69人、製造業で22人、商業で10人等)。うち7人が死亡者数である(下記発生事例参照)。足場を組み立てるため、ロープで部材を荷揚げしていたところ、ロープの結び目が解けて部材が落下し、被災者に激突した。災害廃棄物集積場で、ブルドーザーを運転して盛土を乗り越えようとしたところ、運転席から投げ出されてその下敷きになった。瓦屋根の修復工事中、屋根の軒先から墜落した。屋根瓦の撤去工事中、屋根の軒先から墜落した。多層式倉庫の補修工事中、倉庫の棚をよじ登ろうとしたところ、墜落した。庫内で地震による地面の液状化で発生した泥を除去していたところ、積んである鋼材の山が崩れて被災者が下敷きになった。天井クレーンで鉄板をつり上げていたところ、つり具が外れ落下し、被災者に激突した。働く女性の実情」が公表された(2011.5.20)本報告書では,例えば、女性の年齢階級別就業率~M字型カーブについて、以下のような分析がなされている。詳細をみると女性の就業率は25歳から34歳の年齢層では20年間で14%上昇したが、[これは]平成2年から12年は未婚者割合の上昇の効果大、平成12年から22年は有配偶女性の就業率上昇の効果大であった。働く女性の実情」(マスコミ発表21ページ)は、以下URLに掲載されている。↑Top平成22年の労働災害による死亡者数(確定値)が判明!「前年比=120人増の1,195人」2011.05.21厚生労働省は、2011.5.20、平成22年の労働災害による死亡者数(確定値)を公表した。確認することができます。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001co7w.html発表によると、平成22年の労働災害による死亡者数は「前年比=120人増の1,195人」であることが明らかになった。この間、順調に減少を見せていた労働災害による死亡者数が、11年ぶりに増加に転じたことが確認された。平成22年の労働災害による死亡者数は1,195人で、前年比120人増加(+11.2%)した。