hatenablogなみへいのブログです。hatenablogヴァージョン。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。折を見て、いろいろ書き残しておきます。「公文書改ざん」と並んで、行政にとって深刻な問題だと思えるのは、やはり「統計不正」でしょう。これ、内閣官房が「問題ない」などと発言することは、とんでもないことだと思います。日本という国の「現状の姿」を浮かび上がらせるために集められる重要な統計です。集められた統計データを元に現状を分析し、行政の課題を抽出し、課題解決の検討や議論を行い、具体的な行政方針につなげ、政策を策定していく、そうした行政執行のための「そもそもの現状認識」の基礎になるものが、この「基幹統計」になるわけです。いう、統計データの収集にあたっては、収集方法や手順を厳密に定めて、その手順や方法を厳密に守って収集する必要があります。収集方法や手順にブレや揺れがあると、収集されたデータの正確性が担保できなくなるからです。関する特別監察委員会」の報告書を見てみると、今年初頭の報告書による報告書でも「明らかになった事実関係」として11項目が挙げられています。目次を列挙すると以下の通りです。「東京都における規模500人以上の事業所係る抽出調査」の件(1)が最初にクローズアップされたわけですが、その他にも、抽出調査の結果を全数調査に近似させる「復元処置」が行われていなかった件など、いくつもの統計処理上の問題点が指摘されています。これによって、集められた統計データが日本社会の現状とズレたものになってしまうことは、政府が会計予算案の練り直しを必要とするほどであり、これは国家予算に影響を与える「重大な問題」だと思います。最近になって「「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定」という報道もでてきています。現在の政府は、不適切に行われた統計データを元に政策を執行していることになります。そのことを「問題じゃない」「大したことじゃない」と認識している閣僚がいることは、現政府にとっても「重大な問題」だと思います。これについても、適切に収集された統計データに戻されていくのか、今後も注意しなければならないな、と思ってますけど。