22人がそれぞれ増加した。育児休業等を取得しやすい職場づくり事業報告書」にあるもの。調査は、平成22年10月~11月に実施されたという。調査結果の詳細は、下記URLから確認することができます。http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pdf/0420_b.pdf今回紹介するのは,調査書31ページ(4)出産前の退職状況です。前記報告書の分析に次のような記述があります。---------------過去3年間に、出産予定であった有期契約労働者が、出産前(妊娠中)にどの程度退職したかをみると、「出産予定であった有期労働者はいなかった」が38.4%、「わからない」が16.6%、「無回答」が12.8%であった。「出産予定であった有期労働者はいなかった」「わからない」「無回答」を除いた、出産予定であった有期契約労働者が出産前にどの程度退職したか分かっている企業のみで、その状況をみると、「ほとんどが退職しなかった」(35.4%)、「退職しなかった人が多かった」(10.3%)を合わせた退職しなかった人が多かったところと、「ほとんどが退職した」(27.7%)、「退職した人が多かった」(18.0%)を合わせた退職した人が多かったところは、どちらも合わせて45.7%で同比率となっている。「半々くらい」は8.6%と1割弱である。定義があいまいな気がする。第1子出産前後の就業状況調査の結果は、例えば、下記グラフのような結果になっており、直感的にも前記調査とは、かなり違った結果となっている(単純比較はできないだろうが、対象が「期間雇用者」と「パートアルバイト」であり概念的に比較的近いものだけに考えてしまう)。信頼性は,問題ないのだろうか」などと考えてしまった次第。復旧作業に当たる作業員の環境改善の一環として、新たに健康管理の強化策を打ち出した。それによると、1日当たり1ミリ・シーベルト以上の作業をする場合には、事前に労働基準監督署に作業届の提出をするよう東電に求めたほか、復旧作業に当たった全作業員の放射線量などのデータベースを構築し、退職後も長期にわたって追跡するとしている。センターがやっているのであって、東電ではないということだろうか?「どこで、どうやるか」は置いておいても、「作業員の個人放射線量を、退職後も長期にわたり追跡すること」は必須だろう。このようなことが議論になることが不思議だ。東京電力に対し、作業員の被ばく線量の管理について定期的に報告を求める。一定量を被ばくする可能性のある緊急作業は、あらかじめ労働基準監督署に提出させる。すると、読売の記事は行程表のこの部分の記載を記事にしただけということかも知れません。そのような気がします。より、安全管理者の資格要件に「厚生労働大臣の定める研修の修了」が付加されました。写しを添付することが必要になります。23年8月18-19日コースが募集中です(終了しました)。修了者には修了証を交付します。復旧工事に伴う労災事故のまとまった情報が報道されてきた。2011.5.16朝日新聞は、東日本大震災の復旧工事で労災事故が相次いでいるとして要旨次のような記事を掲載していています。リンクが残っているようでしたら、下記URLから全文を閲読、確認することができます。7人死亡約100人けが東日本大震災の被災地で、がれき撤去など復旧工事に伴う事故が相次いでいる。朝日新聞の集計では、災害救助法の適用地域がある8都県の労働局に11日までに届け出があった負傷者は101人、死者は7人。関するものを集計した。よると、3分の1は山積したがれきや屋根からの転落。重機にはさまれたり、巻き込まれたりするケースが多い。(・・)厚労省によると、報告にはボランティアや自宅の片づけをしていた人は含まれない。3月30日、がれき置き場をブルドーザーで造成中、運転席から49歳男性が転落、ブルドーザーにひかれて亡くなった。4月4日、木造2階建て住宅の屋根瓦を撤去してブルーシートを張っている最中、70代の男性作業員が足をすべらせ、6メートル下の地面に転落して死亡した。4月6日、石巻市内の木材工場で、男性従業員(48)が津波で流された原木を回収中に木を足の上に落として骨折。同11日には、津波で倒れたフォークリフトを撤去していた男性従業員(31)が小指の先を切断した。作業員ががれきの集積作業中にくぼみに転落したり、撤去しようとした木材が近くの作業員の顔に当たったりした。想定されていないことです。パンフレットには、がれき撤去作業が平地のがれき整理のイメージでまとめてありますね。今後は、朝日新聞の記事にあるような、「実際の災害事例」に元にした対策を、具体的な形で打ち出していく必要があるでしょう。多種多様で、パターン化した対策を打ち出しにくいことも考えられます。(単に、高さ2メートル以上の箇所では墜落防止対策が必要です調のパンフレットはあまり有益ではないでしょう。)それより、上記朝日新聞の記事中、(茨城県の例)などを分かりやすくイラスト化して配布てはどうでしょう。月に行われたもの)の結果を発表した。詳細は、同協会の広報資料(下記URL)参照。http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2011pdf/20110420.pdfこの調査では、看護職員の夜勤実態を調査している。20~30%台にとどまっている。「法令による休憩時間の遵守など、休憩・仮眠時間を確実に確保している」(前同77.9%)だった。この調査結果から、看護師等の夜勤負担軽減対策を考える場合、「就業規則に、勤務表作成基準を設け、夜勤負担軽減の具体的措置を盛り込んでいく方法が有効」であることが判った。日本看護協会では、「今後は、就業規則などに、夜勤負担軽減の規定を盛り込んでいく必要がある」としている。全一日(全一日コースにて、計7時間指定の法定カリキュラムを実施します)(午前8時45分受付開始となります。一定の産業安全の実務経験者(*1)の中から選任し、あわせて、その職務を適切に遂行するために、初任時(選任時)研修(*2)を実施することが必要です。次のいずれかに該当する方は、安全衛生推進者の資格を有するものとされています。(労働安全衛生法第19条の2)。↑Top「危険」を「危険」と感じ取る力(感性)が鈍くなっている若者に、誰が「安全教育」を行うべきか2011.05.12厚生労働省「安全から元気を起こす懇談会」から報告書(平成23年4月)が出されました。戦略3.人材が活き活きと活躍できる職場づくりでは、若者と安全意識に関してその現状と課題を次のように分析しています。企業を支えるのは人材である。企業の若い世代は年輩世代が築いてきた安全に慣れすぎて「何が危険か」「どうなれば危険か」といった危険の感性が鈍くなってきているのではないか、安全は与えられるものと考えて自らの努力で安全を実現するという意識が低下してきているのではないかといった懸念が指摘されている。新たに就職してくる若者については、「現実の作業実態や、事故、危険性ということを知らない設計者が設計するシステムには潜在的に内包される危険性があること」、「産業に従事するものに、本来身につけておくことが期待される基本的な技量や知識が不足しており、危険な行為をそれと知らずに平然と行ってしまうこと(従来であれば入職前に身につけていたことが身についていないこと)による危険性があること」など、教育により対応すべき点も指摘されている。(以下略)そして、次のような提案が続く。将来の産業を支える若者に対し、働く方の安全に取り組むことが企業経営において重要であることを認識させることが必要である。若者の危険への感受性が低くなってきていることから、大学等において、産業界と連携しながら、就業前教育としての安全教育を実施し、若者のエンプロイヤビリティを高めることが必要である。このため、リスク、ヒューマンエラー、安全設計等の安全管理の基礎を学べる試行的なプログラムを開発するなどして、大学や高等専門学校における実践的な職業人教育としての安全教育の必要性を強調すべきである。----------------------------------[コメント]内容は、特別、おかしくないし、反論すべきものもないのだが、、、。大学等における安全教育実施の必要性は理解できるとしても、この提言からは、何かが具体的に動き出す感じを掴めない。どの場面で、どのような対象層に誰が何をやろうとすれば、ことがうまく運ぶというのだろうか、目標達成への勝算は?「若者の安全意識の低下」は、企業が事業活動を展開して行く上で、支障になりかねない状況なのだろう。それは企業の事業活動における一つの障害という位置づけのもののように思われる。すれば、その解決策は、企業が事業活動の入口(雇い入れ時)において必要な対策を講ずるのが基本であろう。やろうではないか、といった整理をして頂いた方が実感が湧くのだが???--どうだろう。大学等の出口(卒業)まで、の取り組みを否定するものではないし、できれば素晴らしいだろうが、、。)労災保険給付等の振込通知書が変わります平成23年5月以降から休業(補償)給付を始めとする保険給付等の口座振込は、従来、管轄の労働基準監督署(一部の保険給付等は都道府県労働局)において行っておりましたが、行政事務の効率化のためシステム更改を行い、平成23年5月からは、厚生労働本省において口座振込を行うこと(以下「本省払い化」といいます。保険給付等の口座振込の手続を行ったことをお知らせするものです。対象となる労災保険給付等は,次のとおりです。労災就学等援護費に係る未支給の保険給付ただし、受任者払い(都道府県労働局長の指名する柔道整復師等への受任者払いは除く。)、上記13以外の未支給の保険給付、送金払い等、一部の支払方法は除く。罪で柴田容疑者を起訴した。地検によると、柴田被告は8歳ごろに発症して投薬治療を受けていた。発作が原因の人身・物損事故を数件起こしたほか複数の医師から車や重機を運転しないよう指導されており、今回の事故を予見できたとしている。起訴状などによると柴田被告は4月18日午前7時40分ごろ、運転を控える注意義務があるのにクレーン車に乗り、時速約40キロで国道を走行中にてんかんの発作が起き意識を喪失。車が歩道にいた市立北押原小学校の児童の列に突っ込んだうえ、民家の納屋に衝突し、同小4年から6年の6人を死亡させたとしている。」-----------------------------------[編集雑記]被害者遺族としては、怒りのもって行く場のない、ある意味、やり切れない事故だろう!検察の処分結果を見ても、法的にはこのような結論になるのだろうとは思いつつ、これが対策につながっていかないもどかしさがある。この種の事故では、再発防止対策がしっかり講ぜられなければならないと思うのだが、一方では、「障害者に係る欠格事項の見直し(緩和)」の動きもある。受けて、労働安全衛生法の障害者に係る欠格事由も、一部、緩和の方向で見直しがなされた経緯がある。前記新聞記事を見て、法令を少しあたってみた。(以下、参照)[移動式うレーン免許を規定している労働安全衛生法について]労働安全衛生法72条3項は、「身体または精神の障害により、移動式クレーンの操作又は移動式クレーンの周囲の状況の確認を適切に行うことができない者(クレーン則230条の2)」には免許を与えないことができると定め、さらに、クレーン則230条の4では、「その取り扱うことのできる移動式クレーンの種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、移動式クレーン運転士免許を与えることができる」旨を規定する。労働安全衛生法72条3項によって「免許を与えなかった数」及び「条件付き免許の付与数」は、統計的には、集計が取られていないようだ。調査(簡易なもの)した範囲では不明であった。[付記]記事の「てんかん発作」については、基本において、薬の適切な服用でコントロールできるものとして取り扱われているようだ。重大な事故歴も、本人から申告がない以上、把握が困難という事情は路上免許証と同様だという。↑Top定年を65歳に延長又は、それができない場合でも希望者全員が65歳まで働ける継続雇用制度に2011.05.11厚生労働省今後の高年齢者雇用に関する研究会第4回研究会(2011.5.9開催)において、研究会としての考え方の方向(たたき台)が示された。法定定年年齢の引上げについては、1老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の65歳への引上げ完了を機に、法定定年年齢を65歳まで引き上げるという方法や、2定年年齢を老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げに合わせて65歳まで段階的に引き上げる、という方法があるのではないか。[編集雑記]「希望者全員を」というところがポイントかしかも、年金で補填しなくてよいレベルの賃金が必要と思われるところが、課題だろう!6月に成案が出る予定という。日経新聞2011.5.10朝刊の関連記事------------------------------------定年60歳→65歳引き上げ提言、厚労省、13年度にも――年金支給開始に合わせ厚生労働省は9日、有識者による高齢者雇用の研究会を開き、法律で決めた定年を60歳から65歳に引き上げる提言を盛り込んだ報告書の素案をまとめた。厚生年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、希望者は60歳を超えても全員引き続き会社で働けるようにするのが狙いだ。研究会は学者で構成していて、6月にも報告書をまとめる。これを受けて厚労省は今秋以降に労働政策審議会で労使双方の意見を聞く。定年延長は人件費の増加などで企業側から反発が予想されるほか、若年雇用に悪影響が出る可能性もある。改正案を出し、2013年度にも新制度を導入する考えだが、難航する可能性が大きい。現在の法律では定年は60歳以上としなければならず、さらに65歳までは再雇用などで働ける制度を導入しないといけない。労使協定を結べば継続的に雇う高齢者に「勤務評定が一定以上」などの条件を付けられる。10年6月の時点で「希望者が皆65歳までか、それ以上まで働ける企業」は46・2%にとどまるなど、高齢者の雇用拡大は進んでいない。段階的に60歳から65歳に上がる。同10万円ほどになる。仮に60歳以降も会社で働けないと、給与も年金も受け取れない高齢者が今後出てくる。研究会では(1)厚生年金の定額部分で支給開始年齢が65歳に引き上げられる13年度に定年を65歳にする(2)定年の年齢を年金の報酬比例部分の引き上げに沿って段階的に65歳に上げる――などの素案を示した。仮に定年を引き上げない場合も、希望者は全員65歳まで働けるような制度をつくるべきだとの考え方を示した。]のような記事が、、、。これはちょっと問題だと思う。線量管理など当該作業での従事歴を詳細に記録しておかなければならない。(20年-30年後にそのような従事歴が必要かつ重要になる性質のものだ)。状況の記録が残される仕組みになっていないのだろうか。東京電力も、「直接雇用ではない、協力会社の責任で管理するものだ」といった現行法を盾に取った「建前の対応」をしているわけではないだろうが。運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者が、求人内容とは異なる福島第1原発敷地内での作業に従事させられていたことが9日、分かった。センター(同市)が明らかにした。男性は約2週間、原発敷地内で給水作業に従事していたという。23:28共同通信]関係者によると、センターが3月17日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当1万2千円、30日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。ところが雇用期間中の3月25日ごろ、男性からセンターに「福島第1原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。↑Top全国安全週間~「平成23年度スローガンと実施要綱」2011.05.06全国安全週間は、本年で84回目を迎える。は年間約48万人にも上っている。猛暑による熱中症などにより、前年に比べて死亡災害が大幅に増加している状況である。爆発災害やクレーンの転倒災害など一度に多くの働く人が被災する重大災害も増加している。このような背景には、企業における安全への取組が停滞していることも懸念される。(平成23年度の全国安全週間では)平成23年度の全国安全週間では、被災地で作業に従事される方の安全確保に取り組むとともに、日本のそれぞれの職場において、トップから第一線の現場に至るまで全員で日頃の安全活動を点検し、その取組をさらに前進させることとする。抜粋です)実施要綱の全文は、以下URLから確認することができます。↑Top中小の製造事業者が、非正規従業員に、どのような方法で安全衛生管理を実施していくべきか2011.05.02きょうは、中小の製造事業者のための安全衛生管理の小冊子を紹介します。本書は、「中小製造業の事業者が、非正規従業員(*)を対象に、どのような方法で安全衛生管理を実施していくべきか」について、取り組み事例を紹介しながら、初歩から、解説された安全衛生管理のための小冊子です。」を対象としており、事業場内で、これら労働者の安全衛生管理を進める上で必要な事項を、取組事例を紹介するなどして、分かりやすく解説されています。小冊子ではありますが、総ページ数=64、それなり(かなり)の情報量が詰め込まれています。作業手順書の作り方5S活動などへの取り組みが「事例」紹介とあわせて、分かりやすく記載されています。インターネット厚生労働省パンフレットサイトからダウンロードが可能ですので、ぜひ一度、内容の閲覧をお奨めします。2011.4.25、昨年秋に実施した「年次有給休暇の取得に関する調査」結果を記者発表しています。調査対象は正社員調査票を3,000人に配布し、2,283票を回収(回収率76.1%)。調査結果は、次のURLから参照できます。○年休取得日数の平均値は8.1日、年休取得率の平均値は51.6%○「年次有給休暇をとり残す理由(n=2003)〔正社員調査〕」の5大理由は以下のとおり。上司がいい顔をしないからその他、図表グラフも合わせて参照ください(JILPT調査報告書から)。センターtwitterLS&N発行者ツールYahooブログ管理者ページこのブログをリンクに追加するスパム。