Blog二十世紀という悲惨な戦争の世紀を経て、人類が見出した最大の価値あるものは「人間の命の重さ」です。戦争は、この真理を蹂躙するもっともデメリットの高い外交手段だと言わざるを得ません。爆撃の下に住む人々と共にあり続けることを今日、表明いたします。戦争を支持する小泉政権を批判し、不支持の行動を全国的に展開することを宣言します。演劇は、戦争に反対します。memberイラク破壊に加担する現状からの撤退を求める(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)イラク戦争への日本の加担、加害責任については何度も言ってきましたので繰り返しません。ブレア政権もブッシュ政権も死に体の現状、アメリカでの米軍撤退論は盛り上がり、そして、イラクのマリキ首相も自衛隊はいらないと言っています。http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/05kyodo2007050501000518/自民公明の与党は今まで一年ごとの延長だったのが、何をトチ狂っているのか、「2年延長」にしようとしています。世界情勢を見ず、非常に極端に矮小な国会対策だけを考えているのだと思います。(世界情勢を見ないで、どうして国益が考えられるのか、まったく不明です)これに対し、民主党はイラク特措法廃止法案を出しています。http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070424k0000e010093000c.html国民の大多数が延長に反対し、自衛隊員の安否を気遣う人々は、「戦闘地域」に派遣されている矛盾に怒りを感じています。こんな状態で殺されることがあっては、犬死にすらならないからです。与党は11日委員会採決、15日衆院本会議で可決を強引に進めようとしています。http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070508k0000m010125000c.html昨日の質疑は以下で見られます。(5月8日/会議名:テロ防止・イラク支援特別委員会で検索してみて下さい)http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm委員会の名簿は以下の通りです。http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_t5120.htm今までの審議情報などは以下をご参照下さい。http://sekigumi.ti-da.net/c19502.html野党のがんばりに期待します。この現状に対し、何も言わない公明党は、平和について何も語る資格はないと、私は考えます。member日本はもうかなり駄目かもしれない(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)何故、なにを焦っているのか、不明なのですが、日本は今、かなり危険な状態にあるように思います。強行採決されるかもしれません。長崎市長の殺害が、与党への見せしめなのだとしたら、敵は与党ではないので、与党の議員になにかを言っても、もしかしたら無駄かもしれません。焦ってきているのかというと、もしかしたら、一部の経済人、マスコミ、政治家が馬鹿ではなくなってきているからかもしれません。今までのように(例えば郵政民営化のように)、日本人を騙せなくなってきたから、ということも考えられます。どれだけ統一協会の「関係者」が入り込んでいるか、どこまで「日本」の利益を、法を守ってくれる立場の人々が尊重しているかに、日本の未来はかかっているかもしれません。(誤解のないように付け加えますと、国民投票法案の国民投票運動は、公務員も公安委員も、共に、規制から除外=つまり運動OKにすべきだと思います。遠隔操作や傀儡には、それなりにお金がかかるので、数の論理では、公務員だろうが、公安委員だろうが、政治家だろうが、経済人だろうが、分断されたり、メディアに踊らされたりせず、「相互に」情報を提供し合い、議論していけば、日本人の利益を考えた選択をするだろうと私は考えています。国民の運動を規制するのは、情報源を狭める愚策なんです。マスメディアは個人の思惑では動かせず、資本の論理でしか動かないので、規制しないと駄目なんです)二重基準や、原理原則を踏み破るような「法律」を容認してはいけない理由は、一番初めのエッセイ「全体主義国家は経済的か?(1)〜共謀罪、今後〜」と「全体主義国家は経済的か?(3)〜情報統制は安価に出来るのか?〜」に詳しく書きました。(市民の騙し方、マスメディアや学者の支配の仕方も書きましたが、政治家のコントロールの方法は、懐柔策か、スキャンダルで失墜させる方法か、命を直接、脅す方法か、大きく分けて、この3つです)http://blog.hisen-engeki.com/?cid=29005米ソ二大超大国の冷戦構造は、軍需産業を発展させました。ソ連の崩壊によって、ソ連に今まで売れていた兵器・武器が売れなくなりました。その兵器・武器がアフリカ・南米・中東・ヨーロッパに流れ込む図式がつくられました。今また、ケタ違いの購入量を誇るアメリカが、その購入量によって、財政赤字により破綻しかけています。今後の兵器・武器の購入先として、日本に白羽の矢が立つのは当然の成り行きです。(日本人の貯蓄高は、まだまだ利用価値が高いので)しかし、経済発展と軍事力発展は両立しません。日本のように自前の資源のない国はなおさらです。アメリカですら(新興国アメリカだからこそ?)「戦争中毒」から抜け出すのは困難です。日本も「中毒にさせられた」明治の愚は、繰り返すべきではないと思います。http://www.amazon.co.jp/戦争中毒?アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由-ジョエル-アンドレアス/dp/4772602992軍需産業が、方向転換して、新しい産業に向かうのは、大変困難なのだろうと思います。それが不可能なら、人類の滅亡も、第三次世界大戦が当面回避されたとしても、五十年の寿命が、百年に延びた程度の「延命」に過ぎないのかもしれません。member議会は強行採決の場ではなく、論争の場(でしたよね?)(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)まず、簡単に状況説明を。4/8地方選の一部が終わりました。地方の低投票率にも関わらず、民主党が議席を増やしたようです。http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200704080147.htmlhttp://asyura2.com/07/senkyo33/msg/252.html国民投票法案は、地方選で各議員忙しいにも関わらず、着々と日程消化を企んでいます。法律の専門家は勿論、反対していますしhttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070412k0000m010076000c.html公聴会でも一般市民は反対していますし(しかも、午後の公聴会は与党の議員の方、お疲れのようで睡眠をとられていたそうです、、)http://blog.livedoor.jp/magazine9/archives/2007-04.html#20070407地方議会でも反対決議を採択しています。http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=2007040109460804/10民主党が国民投票法案の修正案を出しました。以下のサイトに論点対比表がありますが、なんせ一昨日のことなのでまだ細かく読めていません。規定は削除」と、今までの審議が反映され、国民の側にたった一定の公平性が確保されているようです。http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070410k0000e010051000c.htmlhttp://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041001000164.htmlさて、これに対して、与党は、どういう論戦をはっているかというと?不思議なことに、双方の修正案を比較対照し、与党案の方が、このように、国民のことを考えている、という説明もせず、その修正は優れているからこちらの法案にも取り入れようとも言わず、なんだか判らない理由で、修正は出来ないと言い、http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070411k0000m010151000c.html4/12(今日!)自民、公明両党は委員会(強行?)採決の方針のようです。野党は反対しています。(国民だって、修正案についての審議や、まだ残っている問題点の審議を当然、望んでいます)http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041101000693.html最低投票率に関しては、小選挙区制下の問題でもあるようなので、是非、国民の多数の意見を汲み上げるためにも、更なる修正を加え、導入していただきたいです。http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005以上、駆け足で説明で恐縮です。(こんな大事なことを駆け足で説明したくなんかないんですけど、、。与党の審議(無視)日程が全ての元凶です!考える時間、話し合う時間を国民に与えない作戦なのでしょうか?)国民の期待を裏切らない審議継続を強く求めます。閣議決定され、国会に出されました。http://www.soumu.go.jp/menu_04/k_houan.html「事実か事実じゃないかを、行政が判断し、報道、バラエティ、ドラマなどあらゆる分野に介入してくる可能性をもった」法案のようです。民放連、NHKなどはすぐに反対を表明したようですが、これは放送事業者だけの問題でなく、表現者全てと視聴者全て、国民全てに関わる問題だと思います。ただでさえ、政治家や官僚の不祥事は追求されず、追求されても言い逃れで責任をとらず、政権に都合の悪い情報は流さないという現状を無視して(行政に対する規制強化は一切せず)、国民の側にばかり制限を加えようなど、とんでもないです!この方向性の延長上に、憲法改悪が待っていることは間違いありません。その芽をつみ、国民が行政に命令の出来る「憲法」を守りましょう。(間違っても、政治家や行政が国民に命令をする「憲法」を選んじゃったりしませんように!ほんとに、あぶないんですから、、、)(続き!)議会は強行採決の場ではなく、論争の場(だったはずなのに!)安倍さんはやるといったら必ずやります。4/16参院入りで、5/3成立の予定とのこと。夏の参院選の時には、国民の大半は強行採決なんて忘れてるよ、だってばかなんだから、と思っての作戦でしょう。(自民と公明の支持者にどこまではたらきかけられるかが、ポイントです。野党支持者は当然、みんな怒ってますから)http://www.excite.co.jp/News/politics/20070412211400/20070413M10.117.html4/12午後の委員会(3時半〜5時半位まで)ずっと見てましたが、最後の社民党の辻元議員の質疑は良かった。今まで気づかなかったことを教えていただきました。与党案は「部分改正」だという前提で、今まで全ての(可決された修正案も含めて)法内容を固めていましたが、安倍さんは全面改正だ!と言って憲法草案を出している、その矛盾。安倍さんの言う全面改正は、与党案の改憲法でも民主案でも、出来ないということをそれぞれの代表に確認し、何故、そんな認識の違いがあるのかという指摘をされていました。海外に視察に行った際、外国の方々は、公務員規制を何故行なうのか判らない、みんな不思議そうな顔をしていたと指摘。それに対する自民の保岡さんの回答、ひどかったですよ。意地悪く解釈すると、公務員に規制をするのは、公務員は賄賂で動く可能性がある、ともとれます。CM規制をしないのは、そこに賄賂はありえないから、という解釈なのでしょうか?ヨーロッパの常識では考えられない解釈です。選んで、是非、見て下さい。非常に勉強になりました。いや〜、上記以外にも色々ありますよ。九条の会に公務員は入っちゃいけないと自民の船田さんは言ってますよ〜。葉梨さんの立て板に水のお話もむかつきますよ〜。知事や市長は特別だから何やってもいいんですって!でも、地方の首長はだめ?公務員の方々は必見です!俺は国民なのか?憲法のことを考えたり言ったりしちゃいけないのか?と色々考えましょう!)http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm(最後の方の「議会は話し合いの場です」との中山太郎氏の言葉、そっくりそのままお返し致します。「だったら審議打ち切んなよな」一言、皆さん話し合いを続けましょうと、委員長権限使えば済むことじゃないですか?)最近の世論調査では、改憲への慎重論は、やはり増えているようです。明示しないまま白紙の請求書をアメリカ側に委ねるような米軍再編法案と、文部科学委員会を出し抜いて「教育3法」成立のための特別委員会を国会に設置する採決を議院運営委員会で行なうことも、(多分)安倍さんの指示で、いっぺんに4/12(今日!)行なう作戦だったようで、なんなんだ〜!!!という安倍暴走(自滅?)内閣です。http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a80fa0add2428f7e0f07f4e3fff84964http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/21fc5ca928b439f66acf03c5a5ce92e6私もここのところ、ほぼ毎日、政治記事は追っているつもりだったのですが、上記の米軍再編法案のことや、国会骨抜きの「教育3法の与党案のためだけの特別委員会設置」なんてことは、知りませんでした。これ、普通のジャーナリズムで追っているところあったんでしょうか?(以下のニュースにはこんなこと全く書いてない!)http://www.excite.co.jp/News/politics/20070412200331/Kyodo_OT_CO2007041201000674.html地方選の間に、問題法案全部通しちゃえ作戦だったんでしょうか?(作戦参謀は誰だ!?)教育三法のおかしな動きや米軍再編法に関しては辻元議員のブログにも記述がありました。手続きって、違憲にならないんでしょうか?ここまで、普通の国民も内容を知れば疑問を感じる法案内容と国会運営に対して、自民党の方々は、なにも思わないんでしょうか?全ての選挙が終わるまで安倍さんに逆らえないのでしょうか?で、負けたら、全部、安倍さんに責任かぶせちゃえ作戦なんでしょうか?(例えば、石原都知事は、安倍さんと自民の応援受けちゃいましたから、この米軍再編法案にも何も言わないんでしょうか?それで恥ずかしくないんでしょうか?)おれは、とっても、恥ずかしいですよ。この問題は、追っかけますよ〜!あ、あと皆さん、最終的には憲法が勝負なんで、怒り過ぎて無駄な力を使わずに、効率よく、国民の7割を説得していきましょうね!地道に仲間を増やしたもん勝ちです。member国鳥の絶滅を放置する国(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)日本の国鳥はトキ(鴇、朱鷺)です。明治になって乱獲され、昭和になって農薬の影響で餌が減少し、1981(昭和56)には絶滅危惧のため、野生種が人工飼育になり、まず、野生種が消え、2003(平成15)年に、最後のメスが、飛び上がった際に飼育室のゲージに頭をぶつけ頭部挫傷で死亡しました。現在は、中国産のトキの繁殖飼育に成功し、環境省は2008(平成20)年頃を目標に佐渡島内で野生復帰させる方針とのこと。最後のメスが死んだ時、ニュースを読んで「絶滅に賛成する人は、勿論、日本にほとんどいない(いても数十人程度)と思うのに、絶滅を全力で阻止しようとする人もまた、ほとんどいない(いても数十人程度)なんだろうな、、、」と思いました。国鳥ですら、そうなんだ、という事実が、やっぱり悲しかったです。これはつまり人間自身の危機。これらは足尾銅山鉱毒事件や水俣病(チッソの水銀放出)からずっと、繰り返し警告されていることですが、悲劇は繰り返され、甚大な被害が出るまで常に国は放置しています。日本人の絶滅の最大の要因は、土壌と地下水・川・海の汚染、もしくは、地震による原発の臨界事故、この二つのどちらかだろうと私は考えています。(周辺諸国にも被害が及ぶこと、必至、、)ドキュメンタリー映画「六ヶ所村ラプソディー」を見た時、20年位前の地元の反対のニュース映像を見て「あれ?これ、私知ってる」と記憶が当時に戻りました。それで「確か、あの頃、使用済み核燃料は、イギリスかフランスなどの核先進国に再処理をお願いしていて、大丈夫だとか推進派の人は言っていて、でも反対派の人は、核廃棄物を安全に処理するなんてどこの国でも無理で、何年か後に、これは日本に戻ってくる、と警告をしていたっけ、、」ということも思い出しました。結局、たらい回しで、放置され、最後は「ただ単に、垂れ流す」という選択を日本の政治家はしたんだな、、と、大層、気が重くなりました。して操業中止」を求める最近のニュース。http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070329104331.asp以下は、昨年からずっとこの問題に取り組んでいる坂本龍一さんに桑原茂一さんがインタビューしたもの。我々は社会を選択できます〜青森県六ヶ所村から日本を視る」を聴くことが出来ます)http://portal.podcastjuice.jp/dirretrieval/feed_detail.cgi?categoryid=2&blog_id=3875&slisttart=9以下は、坂本さんに賛同した人々が立ち上げた「ストップロッカショ.jp」のサイト。http://stop-rokkasho.jp/index.php日本の国防で、食糧自給率とエネルギー自給率を問題にしない人は、私は論外だと考えています。日本なんて、ミサイルを撃ち込むまでもなく、海上封鎖で一発でアウトです。原発は安倍さんや森さんが関係者で、自民党支持層でもまともな危機感を持っている人は、政策を批判しています。数十年に及ぶ原発推進の過程で、日本の漁業と農業は、悲惨な状況に追い込まれ、先祖から伝わる職業を国の政策のせいで失い、食うために仕方なく放射能の危険のある職場を選択するしかない状況に、日本の各地の人々は追い込まれつつあります。核廃棄物は、海に垂れ流されたり、地震列島の地中に埋められたり、劣化ウラン弾の原料にされたりしています。原発は風力発電などの自然エネルギーを使った発電と違って、石油だって必要とするし、首都圏へのなが〜い送電が理由で、効率もすっごく悪い。日本の自立を自民党は阻んでいるのか?と想像したりもするのですが、単なる利権と無知と危機管理意識のなさが大半の理由だったりもするので、始末に悪いです、、。(生物濃縮という言葉を知っているのかどうかすら、不安、、)昨年2/1のエッセイで、今まで賠償責任のあった土壌汚染に対して、「不動産の取引が活発化するから、銀行など受託者の責任を限定することで、例えば委託された土地に土壌汚染が見つかった場合でも、賠償責任は問われない」とする信託法改正要綱が発表されたことを書きました。:国会質問の糸川議員に圧力」に繋がっているみたいで、「東京の土地問題」甘く考えない方がいいかもな、と、気を引き締めています。(以下、参照)http://tomber.livedoor.biz/archives/50512042.htmlhttp://tomber.livedoor.biz/archives/50966152.html築地の豊洲移転の問題、続報がありました。これによると「移転先の豊洲地区の最大地権者である東京ガスが2000年6月時点で土壌汚染の可能性などを指摘、都に対して「移転は基本的に受け入れ難い」との質問書を提出していた」そうです、、。http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007033024.htmlまた、以下の都知事の一連の発言が事実だとすると、背後にある根も深いのかもしれないと考えられます、、、。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-30/2007033001_03_0.htmlいずれにしろ、4/8の選挙で、都知事に選ばれた方は、今後大変です。都民もその他の日本人も、様々な激励・提案・批判を続けないと、簡単には勝てないだろうと思います。)や、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を一元化するとなんでかしらん「会社員が公務員の年金負担をすることになっちゃう」問題など、書きたいことが色々あるのですが、長くなり過ぎたので、国民投票法案のことだけ最後にちょっと触れます。自民党の修正案が出ました。(以下、参照)http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/c/0835052a782a4b113efbd08862560270民主党も修正案を9日に出すそうです。(鳩山さんの発言を見る限り、最低投票率の規定や、もともと民主党が反対していた教員や公務員の国民投票運動の禁止規定も、どこまでがんばってくれるのか、不安です。委員、警察官は国民投票運動の禁止対象から除外したのに、教員と公務員ばっかり目の仇にするのでしょう?ものすごーく嫌われている自信があるからなのでしょうか?4/5に東京で公聴会が開かれます。http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/04/03-1230.htmlhttp://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htmちょっと素朴な疑問なんですが、この公聴会の議題(というか、上記HPによると問題)は、修正前の法律案について、なんでしょうか?与党の修正案や、9日に出される民主党の修正案について一般国民が何かを言う機会って、与えられず、安倍さんと中川さんは、すぐ強行採決しちゃう方針なのでしょうか?http://www.excite.co.jp/News/politics/20070401182700/20070402M10.020.htmlえ〜っと、国民への衆知徹底のため、一定の期間が必要とか、そういう「美しさ」は、もう、まったくなしなんでしょうか?与党が呼んだ参考人もみんな「時間をかけた慎重な審議を」と言ってましたが、それすら聞く耳ないほど、余裕がないって、どういう内閣なんでしょう?つらい国です、まったく。member最低投票率は「超」最低限のルール(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)昨日、改憲法(国民投票法案)の公聴会があり、新潟で午前中に行なわれたというニュースの内容を見て、びっくりしました。(以下、ご参照下さい)http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070328k0000e010034000c.htmlこれによると、自民と公明の推薦した方は、最低投票率は必要ないのではないか、とのこと。これは、ほぼ、自民と公明の方針を代弁したと見られる発言なので、やっぱりな、と思うと同時に、ひたすら、恥ずかしい、、。憲法という、国民主権にかかわる最重要事が、議員中心の考えで、いいのでしょうか?代議制民主主義の考え方では、あくまで、議員は国民の代理人に過ぎず、憲法という数十年に一度あるかないかという、国の根幹を揺るがす大きな改変を、「最低投票率の規定なしに強行採決してしまおう」という魂胆が許せません。最低投票率がない国はごくわずかだそうですし、ない場合でも他の様々な手段で、国民主権(国民の意見を聞き、反映させる)を成り立たせる仕組みがあるそうです。http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4943338edddd75d5afb661bae46daf97http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5572cb97c0cf9f3a1b6a48f90469c720また、公務員への罰則規定を自民が撤回したというのは、楽観報道もしくは、明らかな誤報だそうです、、、。(与党が意図的に錯覚をおこさせる情報を流して、メディアがそのまま流したのでしょうか?)要するに、条文から附則に書き変えて、法案を通すだけ通して、後から、罰則規定を付ける予定、ということなのでしょう、、。http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b2609e550815485bdb5e16349d257122私は、公務員を含む全ての国民が、意見をいい、憲法について積極的に関与できない場合は、その規定自体、現行の憲法に違反するものだと考えています。条文であろうが、附則で後から別の法案を通すのであろうが、そんな法律自体が、(現行の)憲法違反なんです。以下、今後の審議日程(与党の方針?消化日程?)です。地方選挙(後半)ゲートキーパー法も、問題大ありのまま、衆院で強引採決されました。「残業代の割増率を引上げる」という見かけに騙されがちですが、施行期日という附則に、しっかり、「ホワイトカラー・エグゼンプションについては、この法律が成立し、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」と明記されているそうです。審議されている方々、ご存知なのでしょうか?(知らぬは国民ばかり?)騙しのテクニック、総動員です、、。総務省の電波法規制は、報道やバラエティ、ドラマにまで網をかけ、規制強化しようとの方針のようです。(また、勉強不足で、まだ内容きちんと把握できていないのですが、以下のように様々な問題があるそうです)http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5da7c535c62aad76db8efe54ef2d59f8言っても聞かない人々は、やっぱり、選挙しかないんでしょうか、、。選挙といえば、都知事選で、気になっているのですが、以下の問題、移転に明確に反対する方に、都知事になっていただきたいものです、、。東京都に住む人だけではなく、日本の「食の安全」の問題なので、死活問題です、、。http://www.asyura2.com/0601/ishihara10/msg/432.html他にもまだチェックしきれていませんが、教育関連の法案や、共謀罪などなど、注意事項、山盛りのようです。Comitatus法”を骨抜きにしたとのこと。調べる手段がないのですが、どういう内容になったのか、その意図は何なのか、非常に気になります。member国民投票法案は勿論、改憲法(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)ここ数年は、絶対に、憲法を変えない方がいいと、私は思っています。これは、海外で戦争がしたいと思っている人にとっても、です。立場ですが)今の状況で(アメリカの状態と日本の政財官とマスメディアの状況)、憲法を変えてしまうと、99.9%の人にとって、1年もたたない内に「えっ!?こんなはずじゃなかったのに!」という結果になると思います。今だと、イラクに行った自衛隊は、なんとか(嫌々)米軍に守られてますが、憲法が変われば、堂々と、兵士として、殺されます。日本国内の米軍基地の問題だって、あれだけ右からも左からも非難され、普通の国民だって、思いやり予算ってなに?と疑問を感じ、地元住民が殺されたりしてるのに、日米地位協定を変えようとする政治家はいなくって、憲法を変えれば、そこも変わる(変えられる)と思っている人は、おめでた過ぎると思います。改憲法は、やっぱり、アメリカ軍への日本軍の編入(米軍指揮下に、正式になる)だと思っていた方がいいです。(この日米の力関係で、独立をかろうじて保てる要因が、現在の9条だと私は考えています。死守、なのです)以下、駆け足で、改憲法(国民投票法案)の状況、お知らせします。日弁連のマンガが判りやすいので、問題点、列記しますので、マンガで確認して、それから論点表や意見書を、見てみて下さい。http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/kaisei_touhyouhou.htmlhttp://www.news-pj.net/pdf/2007/niben-20070215.htmlhttp://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/kokumin_touhyouhou.html・改正する項目ごとに賛成・反対が出来ず、複数の問題が一つの項目にまとめられてしまう危険性がある。・憲法改正の内容を提案してから投票するまでの期間が短い(六十日間)。・公職選挙法の規定をそのまま使用しているので公務員や教育者は他の国民と同じような国民投票運動が出来ず、市民活動は組織的な利益誘導として罰せられ、監視される可能性がある。・CMなどの広報は改憲賛成議員に有利な仕組みになっている。(アメリカの大資本が郵便貯金を狙ったような宣伝攻勢をかける可能性も大!)・一番ひどいのは、最低投票率の規定がないこと(有権者の二十%の賛成で改憲される可能性がある)。以上、要約すると、国民の意見は聞きたくない、与党(及び、大スポンサー)の意見は聞かせたい、典型的な「合意の捏造(マニュファクチュアリング・コンセント)」製造法案なのです。(この利点:「だって、あんたたち、これに賛成したじゃん」と、堂々と言える。お金を使って、意見が買え、そのことを「気づかせない方法」は、実は沢山あるんです)上記の問題点、幾つ、知ってましたか?普通にニュースを見ていると、18歳か20歳かだけで与党と野党が争っているように見え、そんなのどっちでもいいじゃん、と思うだけかもしれませんが、そうでは勿論ありません。(このことだけをとっても「合意の捏造」がいかに簡単かが判ります。それと、危険なのは、自民党の安倍さんと民主党の前原さんは基本的に同じ立場なので、民主党案も、同様に問題点が多いのです)以下、近々のニュースです。http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070315/eve_____sei_____001.shtmlhttp://www.excite.co.jp/News/politics/20070315110800/20070315E10.021.htmlhttp://www.excite.co.jp/News/politics/20070315101429/Kyodo_OT_CO2007031501000173.htmlhttp://www.excite.co.jp/News/politics/20070314212040/Kyodo_OT_CO2007031401000752.htmlhttp://www.excite.co.jp/News/politics/20070312195200/20070313M10.086.html以下、各種情報、ニュースが載っています。http://www.news-pj.net/このニュースの前提になっているのは、与党はいつでも自分の法案を強行採決出来る、という現状です。今までの悪法可決の過程を知っている方は、勿論、だから、こうした日程そのものに反対しているのです。今までの審議の過程で、問題点は全て指摘されています。与党は聞く耳を持たない。歩み寄りは絶対しない。国民はこうした問題点をほとんど知らされていない。「3分」の予定だったそうです。話し合いの時間ではなく、与党の意向を確認させる(強行、押しつける)ための時間ですね、明らかに。(そこを、ニュースも書いて欲しいです、、)で、結果、野党が一致して理事会欠席して反対しても、与党の賛成多数で、着々と日程(審議時間)を消化、です。国会は議論を反映させて、法案を練り上げる場所ではなく、多数派が出した法案を規定時間を消化して押し通す場なんです。