2019年5月25日付毎日新聞の報道(リンク)どおり、6月20日のG20最終日に世耕経済産業大臣は、核のゴミ処分場選定の後押しを狙った「最終処分国際ラウンドテーブル」開催を参加国で確認しました。大仰な名称ですが、国際会議開催を約束したということです。・最終処分の実現に向けた国際協力と成功例集の作成。・国際会議の第1回は10月パリで開催。土地賃貸契約終了の2022年1月までに埋め戻すことが確定したことを心から嬉しく思います。した際、原子力機構も科学技術庁(現在は文部科学省に統合)も、研究所は処分場にならないとせつめいしました。理由1四者協定で「研究所について」は「処分場」にしないし、核のゴミを持ち込まない。2原子力委員会が「方針」として、「研究所の計画」と処分場の計画は明確に区別して行うと決めている。2は当時の原子力委員会の方針に過ぎず、法律もありませんでした。法律は2000年につくられましたが、研究所のある地域でも、自治体と議会が概要調査受入を認めれば、概要調査に入ることを可能とする法律です。いうより、調査データが蓄積している東濃地域を処分場にするための法律とも言えます。おまけに、資源エネルギー庁は2006年12月に核のゴミ処分研究と処分実施主体NUMOとの歩みを一体化させる「全体計画」を作成し、研究所はNUMOのニーズに応じた研究をすると決めました。関する全体計画は、NUMOの実施する技術開発計画と一体化し、いわゆる「真の全体計画」となることが望まれる。国は、約30年かけて研究所と処分場の一体化を明確にしました。岐阜県知事の体験に基づく原発や機構に対する強い不信感に根ざし、契約期限までに埋め戻して返還を求める毅然とした対応、瑞浪市長の粘りが契約遵守に直結しました。研究所の埋め戻し方法が余りに不自由分でも、用地から掘り出されたウランを用地に戻すことも認めました。関係を断ち切らない限り、新たな国際会議や協力関係を根拠に、超深地層研究所の地下利用から、処分場へと引きづり込まれます。いえ、東濃の地下は核のゴミ処分研究目的で、30年以調査され続け、地下データは日本で最も多く蓄積しています。核のゴミ処分場と無関係ではなく、非常に近い関係にあることを自覚しています。私たちはこの事実を伝えていかなくてはなりません。リンク◆日本の処分場はどのように決められるのか。参考になる事例が、フランスの処分地選定の経過です。リンク原子力大国フランスの地下研究所と核のゴミ処分場選定の考え方は、日本の地下研究所と処分地選定の関係を彷彿とさせます。