特集(4)指定管理者制度における修繕費のあり方(4)<修繕費に関する問題点>○具体的なリスク分担が不明瞭で、基準額の算定根拠も曖昧。繕まで部分的に指定管理者が負担する事例もある。○修繕の全体計画が示されていないため、計画的な修繕・更新の予算化が困難である。者が負うこととされるのは負担が重い。○仕様書等では1件当りの基準額を超える修繕については、指定管理者が所管課に事前協議することになっているが、一切事前協議を行っていない事例がある。事前協議を行っていても、協議内容等を文書で残していない事例がある。○修繕後の所管課への報告を怠っている事例がある。管課が放置している事例もある。○日常的な施設管理を技術的にチェックし、施設所管課へ専門的な助言・指導のできる組織が必要。そのためには、上掲の問題点を解消するための、明確なルールづくりが欠かせない。