2018.08.29住民税は、前年1月から12月までの1年間の所得に対して課税され、当年6月から納付します。納付の方法には、普通徴収と特別徴収がありますが、ここでは、特別徴収の仕組みと流れについて説明します。1月31日までに従業員の住んでいる各市区町村へ提出します。提出する市町村は、12月31日現在の従業員の住民票の住所です。記載されている金額を従業員の給与から預かり(天引き)ます。6月から5月までの12ヶ月分の月割額が記載されていますので、6月分の住民税は、6月支払分の給与で天引きします。(納税義務者用)」は、各従業員へ渡してください。従業員から預かった住民税を事業主が代わって納付します。住民税は、翌月10日までに納付します。(10日が土曜の場合は12日、日曜の場合は11日になります)例えば、6月支払分給与で天引きした6月分の住民税は、7月10日までに納付します。納付書は、同じ市区町村に住む従業員全員分がまとめられていますので、納付書は各市区町村につき1枚です。特別徴収は、原則として年12回毎月の納付ですが、従業員が常時10人未満の事業主に限り、6ヶ月分ずつ年2回(6月、12月)で納付できる「納期の特例」を受けることもできます。この制度を受けるには、従業員の住む市区町村に「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出し承認を受ける必要があります。仕訳については、こちらをご参考ください。住民税を特別徴収(天引き)・納付したときの勘定科目と仕訳(預り金がマイナスになる場合など)住民税を特別徴収している場合、毎月の給与からその月の分の住民税を天引きして支給します。事業主は、役員や従業員から徴収した住民税を各市区町村に納付することになります。所得税は、個人が1暦年間に得たすべての所得に対して課される国税ですが、所得の性質を考慮し社会政策的な見地から課税しないこととしている所得が定められています。これを「非課税所得」といいます。定期保険の経理処理と税務上の取扱い定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にだけ死亡保険金が支払われる生命保険をいいます。養老保険のような解約返戻金や満期保険金の支払いがなく、掛捨保険になります。不動産貸付けの事業的規模の判断とメリット・デメリット不動産の貸付けによる所得は「不動産所得」になりますが、その不動産貸付けが事業として行われている場合には「事業所得」となり、所得税の取扱いが異なります。所得税における地震保険料控除額は、その年に支払った保険料の金額に応じて、次の計算式による金額が控除額となります。退職金にかかる税金の計算方法について解説します。ための税務会計処理や社会保険手続き方法について紹介しております。実務での「困った」を解決する情報を提供します。