Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。三井物産や三菱商事なども調達に急ぐ。液化コストや輸送コストを抑えることができれば、需要家にとっても魅力的な価格が実現する相次ぐ原子力発電所の停止で、火力発電所の稼働が増えた昨年、日本のLNG(液化天然ガス)の輸入量は前年比18%増の8318万トンと過去最高となり、31年ぶりの貿易赤字に陥る一因となった。大幅な輸入増となったLNGだが、併せて浮き彫りになったのが、価格の問題だ。実は、日本は世界のLNG輸入の3分の1を占める最大の輸入国。かかわらず、米国など、他の地域よりも高い価格で調達している。日本が輸入するLNGの価格は100万BTU(英国熱量単位)当たり約16ドル(5月時点)で米国のガス価格(同約2ドル)の実に約8倍である。価格差を生み出すのは、日本をはじめ東アジア諸国が輸入するLNGと、欧米の天然ガスとの価格決定方法の違いだ。LNGは、古くからの商習慣で、原油価格と連動した長期契約が主流となっている。これに対し、米国では国内の需給で価格が決まるが、米国は近年、岩盤に含まれるシェールガスの実用化に成功し、需給が緩んだ結果、極端に価格が下がったのだ。そんな中、割高な日本の価格に一石を投じる動きが出てきた。東京ガスと住友商事は今年4月、米国でLNGを生産するドミニオン社と液化加工契約を締結し、年間230万トンのLNGを輸出する方向で動き始めた。注目すべきは、安価な米国国内のガス価格での輸出を“宣言”している点だ。住友商事は、「ガスの液化コストや輸送コストを考えても、原油連動のLNGより価格競争力がある」と、踏む。エネルギー本部長)と意気込む。