日本でも良く耳にするようになったリファラル採用について、多くの企業ではどのように運用しているのか気になるところだと思います。多くの企業が設定している紹介者への報酬に関しては、決定方法や支払い方法など注意をする必要があるため、事前の知識や情報を調べておく必要があります。採用を導入した場合には、避けて通れないのが法的な問題です。Inc.が2017年に公開した有名企業のリファラル採用に関するデータでは高額なインセンティブを設定している企業も珍しくありません。ヤフージャパンと共同出資で事業を展開しているWebメディアのBuzzfeedでは$7,500(約85万円)とあります。インバウンドマーケティングソリューションを展開するHubspotでは$30,000(約340万円)とあります。Programsとは何か?この金額を支払ってでも導入する価値のあるリファラル採用という理解もできますが、日本での報酬設定には法的な関係性もあり、十分な注意と知識が必要です。今回は、リファラル採用における報酬設定の際の注意点について紹介します。リファラル採用における法律の関係についてリファラル採用における報酬は、紹介数を増やすために設定するのが一般的となっています。いざリファラル採用を導入しても、実際に活用されないという実態を避けるために、インセンティブ報酬制度を導入している企業が多いのが現実です。人を紹介して金銭を得るということは日本では人材紹介業や人材派遣業に該当する可能性があり、リファラル採用に関しても該当する可能性が否定できません。有料職業紹介免許が必要になります。職業安定法でも労働者の募集を行う者に対して報酬を与えることは原則禁止とあります。あるように、賃金や給与という形で紹介報酬を支払うということは、例外的に認められています。採用におけるインセンティブ報酬の一般的な支払い方となっています。支払いのタイミングとしては、試用期間終了後に支払うというのが一般的な条件のようです。金額や場合によっては内定や入社後という条件にしても問題はないでしょう。紹介者のモチベーションや社内の制度などに併せて、お互いが納得の行く形で支払われるというのが理想のタイミングだと言えます。不安な点がある場合には、社労士に相談して決めることが望ましいと言えるでしょう。採用におけるインセンティブ報酬を設定する際に注意したい点をまとめると以下の2点となります。1.インセンティブ報酬を就業規則や賃金規定に設定するリファラル採用におけるインセンティブ報酬導入を決めたら、まずは就業規則や賃金規定の一部としてインセンティブ報酬を追加しましょう。法的にも、賃金や給与の一部であるということを証明するためにも大切です。2.インセンティブ報酬額は高額にしないことインセンティブ報酬額の決定基準は、人材紹介会社に支払う金額を超えない範囲という考え方があります。「高額」の厳密な定義はありませんが、人材紹介業を生業としていると判断されないためには、人材会社が設定している基準よりも少額に設定する必要があるでしょう。それよりも高額な場合だと、無免許で運用しているとみなされ違法だと判断されてしまうリスクも出てきます。報酬額としては、30万円~50万円が一般的なようです。リファラル採用における報酬設定は慎重に行うことが大切リファラル採用における報酬は社員の紹介意欲を高めるだけでなく、紹介された人にも与えることで、紹介する人の心理的ハードルを下げる効果も期待することができます。反面、日本の職業安定法的側面から見ても報酬の支払い方や金額の設定方法などについては十分注意して決定する必要があります。支払いのタイミングや賃金に上乗せしての支給のため、その分税金が増え手取り額が減ってしまうことや一時的に収入が増えるこで社会保険料への影響が考えられることなど、事前に伝えておかなくてはならないこともあるでしょう。いった事も含めた上でリファラル採用におけるインセンティブ報酬を休暇で支払ったり、チーム成果として飲食代を支給するなどという方法で取り入れているという企業もあるようです。自社にあった支給方法や金額、制度などを比較検討しながら、納得のいく形のイリファラル採用における報酬を決定する必要があります。民間企業での雇用障害者数は、前年より7.9%増加の53万4,769.5人。モチベーション当サイトについて労務ニュースは会社の経営者や労務担当者が必要とする労務に関するニュースを配信しています。昨今会社では労務に関するトラブルが問題視されています。事前にニュースで今の旬な話題をキャッチすることでトラブル回避に役立てていただきたく当サイトが生まれました。お気に入り登録してサイトチェックしてください。