設置」を2010年5月14日5月14日、政府開発援助(ODA)の質の向上に関心を有するNGO等41団体・63個人は、外務省に対して、ODAの見直しを求める提言を提出した。事業のレビューおよび大規模事業をとりまく途上国の社会状況の検討を踏まえ、下記を求めている。人間の安全保障分野にシフトさせること。・ある程度以上の経済発展を達成した国、少なくとも中進国に対しては、経済インフラ支援は行わないこと。・リスクが高く、または無駄となりがちな事業を、事前に除外すること。独立評価局を設置すること。・無償資金協力の趣旨の明確化。大規模な経済インフラ案件に無償資金協力を供与すべきではないこと。現在、外務省は、省内にタスクフォースを設け、ODAの見直しに向けた検討を進めている。昨年11月および今年4月に行われた事業仕分けにおいて、ODAに関連して、(1)無償資金協力(ハコモノ)の3分の1減、経済インフラについては円借款で行うべき、(2)有償資金協力に関して審査の強化——などの結論が出された。03-3832-5034)提言書は下記をご参照ください。