食品49-12塩の公正マーク日本専売公社が民営化されて「日本たばこ産業株式会社」と改名したが、その略称がJTである。たばこは専売制が廃止されたが、塩専売の仕事をそのまま引き継ぎ、平成9年までは専売制下で塩事業を行っていた平成9年4月に専売制度が廃止され、新たに塩事業法という仕組みになり、原則自由の市場構造に転換した。塩専売制度廃止に伴い、「日本たばこ産業株式会社(JT)」の塩専売事業が終了した昭和60年にたばこの専売が廃止され、日本専売公社は日本たばこ産業KK(JT)になったたばこにかかる租税が財政収入に大きく寄与するために、民営化するために1984年に「たばこ事業法」をさだめた。消費税の4種類であるたばこは他の商品と違い、たばこ事業法で「定価販売」が義務付けられている(飲み屋でビールの値段は店によってまちまちだが、たばこは飲み屋で買ってもたばこ屋で買っても値段は同じ)「JT塩」とは、専売時代に販売していた国が関与していた食塩、新家庭塩、クッキングソルト、食卓塩、精製塩などで、専売廃止後は塩事業センタ‐が販売している。これらを「塩事業センター塩」と呼んでいる「生活用塩」とは500g、1kg、5kgの小袋に入った塩で、スーパーやコンビニなどで販売されており、家庭や食堂、レストランなどで使われる塩。制定されるまで、塩業界では不当な表示(優良誤認)の塩製品がまかり通っていた。