パテントセミナー2011パテントセミナー2011※多数の方にご出席頂きありがとうございました。内容これから特許について学ぼうとする方や、特許に関する実務経験の浅い方などを対象とした講座です。本講座では、「特許とは何か?」や「明細書には何を書けばいいのか?」など、特許に携わるうえで必ず知っておきたい基本的な事項を解説いたします。)を概説した後、具体的な権利の取り方とその注意点について、主に意匠権と商標権に焦点を当ててご説明します。(IPDL)は、家や会社にいながらにして利用できる無料のデータベースです。求める情報を、自分の手で獲得して活用できるようになることを目標に、必要な基礎知識を中心に説明いたします。(PCT)国際出願制度の概要や手続き、その活用をはじめ、諸外国における特許権取得の方策や特許出願の留意点などについて説明致します。増加傾向に伴い中国出願を扱う機会が増えていますが、日本や欧米との制度の違いによりスムーズに権利取得できない場合があります。特許実務担当者にとってその違いを顕著に感じるのがOAです。そこで中国特許実務の留意事項についてOA応答を中心に説明します。事実を知った時、特許権侵害の警告書が届いた時、交渉から訴訟まで多くの紛争解決メニューが揃っています。貴社はどれを選択するでしょうか。相手方の事業そのものを潰すことを目指すかいくばくかの実施料で済ませるか、攻撃側の戦略は目的によっても変わって来ます。防御側は何時どのような仕込みをするのが有利に事を運べるでしょうか。講師の実経験に基づき一端を披歴します。特許出願の知財活動が経営上の成果に結び付いている企業、余分な支出が増えたとしか感じられない企業、その違いはどこから生じるのでしょうか。経営に役立つ戦略的な知財活動とはどのようなものか、知財活動が実際に成果を上げている先進的中小企業の例を交えながら解説します。商標の類否判断について、基本的な考え方をご説明したあと、かかる類否の考え方に基づいてどのように調査を行い、出願し、拒絶理由通知に対応するのか、についてお話いたします。前半部分では、クレーム解釈の基本的な考え方、およびクレーム解釈をめぐる問題点について解説致します。後半部分では、均等論を解説した後、クレーム作成の際の留意点について検討致します。内容13億、11億の巨大人口を有する中国、インドの経済を概括しながら、商標制度運用の実際をみてゆきます。併せて、知財法を民法典に収斂させたロシアの制度を考えます。商標の類否判断は、商標権の取得の場面だけでなく、商標権侵害の場面でも重要なものであります。この商標の類否判断を行うための基礎的なお話しをさせて頂いた上で、特に拒絶された場合の対応についてお話しをさせて頂きます。商標の類否判断における最近の審決例等の傾向についても若干お話しをさせて頂ければと思っております。内容ソフトウェア関連発明は特許要件及び権利行使の点で他の一般的発明と大きく異なります。どのようにすれば特許性が高くかつ権利行使に有利な特許を取得することができるのかを具体例を挙げながら分かり易く解説します。内容ソフトウェア特許を諸外国へ出願・権利化する際、国毎に法定主題に対する概念・審査基準が相違するため、事前に各国における注意事項を把握しておく必要があります。重要性が増した新興国での取り扱いも併せて解説します。強い特許を取得するためには、良い明細書を作成することが必要です。本セミナーでは、特許や明細書に関して技術者として知っておきたい事項について解説します。法改正や外国出願時の注意点についても解説します。発明の保護を考える場合、特許出願、ノウハウ保護、いずれを選択すべきか迷うケースも少なくありません。本セミナーでは、選択の判断ポイントと留意点についてお話しします。ノウハウ保護については、営業秘密管理と先使用権についても触れて行きます。いずれかの方法でお申し込みください。06-6443-9912●インターネットでお申し込み→講座ごとの申し込みとなります。各講座の申し込みページよりお申し込みください。※参加証は発行いたしません。当日直接会場までお越しください。定員となり次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。※各講座の定員数が限られておりますので、お申し込みいただいた講座には出来る限りご出席ください。※ご都合により参加できなくなった場合には、申し込み完了時に自動送信されるメールよりキャンセル手続きを行ってください。他の地域やより詳しい検索はこちらをご利用ください。日本弁理士会が運営するサイトへ移動します。知的財産を活用して、元気な関西の企業を紹介しています。代々受け継いできた伝統を法律で保護することで後世に残したい。そのための有効な手段が商標登録だと考えています。三者が密に協力しあうことで、競合他社が多い中、「FlowMetal®」関連の特許登録率は95%以上を誇っています。2・希少糖含有シロップ知的財産を活用しつつデータやノウハウも蓄積することで複合的に製品を守っています。