【PR】メディカル・データ・ビジョン(MDV)山本氏・中村氏インタビュー2019.07.23TweetShareHatena医療情報の活用に向けた環境が着々と整備されている。安全対策の向上などを目指したい考えだ。そんな中で先陣を切っている民間企業がある。以下、MDV)である。MDVは、民間企業では唯一、国民の5人に1人に相当する患者約2,700万人分もの診療データを保有している、医療ビッグデータ領域のリーディングカンパニーだ。一つは、医療機関へのシステムの提供を通じて医療情報を集積する「データネットワークサービス」、もう一つは、集積した医療ビッグデータを活用して製薬メーカーへ分析データを提供する「データ利活用サービス」である。2018年12月期の売上高は3,577百万円、営業利益は351百万円で、そのうちの約6割が「データ利活用サービス」の売上となっている。今回、何故MDVだけがこれだけのデータを集めることに成功できたのか?そして、将来的に目指しているものは何か?など、MDVの優位性を社長・社員・ユーザー病院への多角的な取材から徹底的に解剖した。山本さんは、CADA-BOX営業の責任者です。CADA-BOXについて簡単に解説をお願いします。図(図1)でご説明します。CADA-BOXは、「カルテコ」と「CADA決済」の2つの機能を付帯した、病院に対して販売するシステムです。病院の電子カルテシステムと連結してカルテ情報を取得し、その先のデータ利活用サービスを拡大させることが目的です(二次利用は個人から同意を得たものに限る)。病院向けのシステムといいましたが、実は、導入した病院を経由して、患者さんにも沢山のメリットを提供しています。「カルテコ」と「CADA決済」について、もう少し詳しく教えてください。結果などが閲覧できる、無償のWEBサービスです。厳密には違いますがイメージとしては、カルテ報をもっと簡潔にしたようなものです。「CADA決済」は、医療費の後払いサービスです。当日の医療費を現金で支払う必要がなく、さらに、支払い条件を患者さんご自身で決められます。一括払いや分割払いのほか、例えば給料日や年金支給日を支払日に設定することもできます。カルテの情報は病院に言えばもらえますが、お金がかかりますし、そもそも心理的ハードルが高いので、「カルテコ」のようなサービスは嬉しいですね。実際に「カルテコ」をお使いの患者さんからは、「こんなサービスを待っていた」とか「今回は子供用に登録したが、自分もさっそく登録したい」などのお声をいただいています。「カルテコ」はどこに行けば使えるのでしょうか。ある5病院(https://www.cada.ne.jp/cada03-hold.html)で使えるほか、準備中の病院が3病院あります。全国的に使えるというわけではないですね。営業している中での手ごたえはいかがでしょうか。病院からの期待値は高いです。一方で、導入までのハードルも同じく高いです。大きな理由は、導入病院数がまだ少ないので費用対効果などの実績が出ていない、ということです。「興味はあるけれど、実際の効果がわからないと決定できないな」となってしまうわけですね。効果ということですが、具体的に病院にとってのメリットは何でしょうか。「カルテコ」で患者さんと診療情報を共有することで、患者からの信頼が高まり、結果的に患者さんが増えるというメリットがあります。「CADA決済」でキャッシュレスにすることで、労務削減や人件費の削減にも貢献できます。逆に、費用対効果の実績が出ていないうちに導入決定した病院は、何が決め手だったのでしょうか。稼動・準備中をあわせた8病院の方々は皆、患者さんと医療者が「カルテコ」で情報共有するというコンセプトに強く共感されました。彼らは口を揃えて、「情報を共有して一緒に病気と闘ったり、健康を維持していくことが、これからの医療にはとても重要だ」とおっしゃいます。PHR*に対する理解と置き換えてもいいかもしれません。Recordの略、患者が自らの医療・健康情報を収集し一元的に保存する仕組みのこと。すると、PHRに理解のある病院へ紹介したほうが導入の確立が高いということでしょうか。PHRに理解があるのはもちろんですが、「自分たちで環境を変えていく!」というチャレンジ精神が旺盛であるということもポイントだと感じています。現在は、そのような考え方を持っていて、なおかつ病院全体をしっかり動かしていける理事長や院長へCADA-BOXのご紹介をしています。費用対効果ということよりも、コンセプトに賛同する病院がアーリーアダプター*になるということですね。はい、まさにそういうことです。今は、そういった病院を確実に獲得していくことが重要な時期です。*アーリーアダプター:新たに登場した商品、サービス、ライフスタイルなどを、比較的早期に受け入れる人たちのこと。他の消費者やユーザーへ大きな影響を与えるとされる。アーリーアダプター病院の獲得に成功すると、一気に広がる可能性がありますね。過去の経験から、おおよそ30病院程度が導入すれば、営業スピードが高まるのではないかと想定しています。営業活動の中で、ご自身の励みになるような病院からの言葉はありましたか?一つは、実績が全くといっていいほど無い中で、導入を決めてくださった院長から言われた「君を信頼して買った」という言葉です。一つは、「CADA-BOXは、今は導入数も少ないので、容易には理解を得られないかもしれない。これからの医療には必ず必要とされるべきサービスであることは間違いない。した実績を作り、多くの医療従事者が理解、検討しやすい環境を作って欲しい」という激励の言葉です。何事も、新しいものはなかなか浸透しないものです。必要とされるものであれば必ずブレイクするときがきます。私たちももちろん、それを確信しています。当事者でない人たちはすぐに「そんなの無理」と簡単に言います。MDVのメンバーは皆、生活者が自分の診療履歴を閲覧できるインフラ作りを、そしてデータを活用して医療の質の向上に貢献したいと心から想っているのです。信頼して応援してくださる病院の皆様も沢山いるのです。個人的に「カルテコ」は待ち望んでいるサービスなので、広がりを楽しみにしています。最後に抱負をお聞かせください。私は「CADA-BOX」を通じて、次世代の社会インフラをつくりたいと考えています。病気になった時などに、診療情報を共有していれば、自分の状態を他の人に正確に伝えることができます。個人の生活をより支えるのは、情報を共有できるシステムだと思うのです。中村さんは、データ利活用領域の全般的な責任者ですね。現在、製薬メーカー向けの事業全般と、治験業務を行う子会社であるMDVトライアルをみています。製薬メーカー向けの事業が非常に好調です。製薬メーカーにとってMDVのデータはどのようなものなのでしょうか。嬉しいことに、多くの大手製薬メーカーの中では、当社のデータは無くてはならないもの、いうならばインフラのような存在になっています。インフラになっているとはすごいですね。具体的にどのようにMDVのデータが活用されているのでしょうか。何らかの研究をする際に、そもそも研究計画に際しての仮説が合っているのか、研究対象の患者がどれくらいいるのか等、研究の事前調査ツールとして使われることが多いです。現在、どのような分析依頼が多いのでしょうか。圧倒的にがん領域です。がん患者さんに抗がん剤を投与する際、例えばA剤の次はB剤、B剤の次はC剤、のように期間ごとに順々に処方されます。この状況で製薬メーカーが知りたいことのひとつは、例えば、自社の薬剤が何番目に処方されているのか?ということです。科学的・医学的に重要なデータがメッセージとしてきちんと医師に伝わっているのか?それに基づいて処方されているのか?ということを確認するためです。どのように売上を拡大しているのでしょうか。リピート率の向上と新規開拓です。新規開拓といっても、主要な製薬メーカーとはなんらかの取引はあるので、企業を新たに開拓するというよりも、各社でリーチできていない部門を開拓しています。外資系製薬メーカーにおいては、本国の決裁者に対する認知度を上げるために、海外で開催される学会へ積極的に出展しています。今後の成長の壁となるものはありますか。クリティカルなものは、今のところ思い当たりません。医療業界における医療データ活用の機運も十分高まっていますし、営業担当者のスキルもぐんぐんと上がってきているので、売上拡大の余地は十分にあります。MDVの今期注力にMDVトライアル社の黒字化が掲げられています。現在の取り組みを教えてください。特定の領域の治験業務を行う一方、データを活用した治験の確立を目指し動いています。データを活用した治験デザインのノウハウを製薬メーカーに提供することも考えています。現在の治験は、人が動く部分がとても多いのですが、その一部にデータを活用することで、もっと効率的な治験ができると思います。アメリカの調査によると、治験コストの約3割が患者リクルーティングだといわれています。それほど患者探しは難しいのですか。糖尿病やがんの領域でしたら、患者数も比較的多いですし、すでに病院とのコネクションがあることも多いので、患者探しに苦労することは余りないかもしれません。稀少疾患や、その企業にとって始めてトライする領域の場合は、一気にハードルが高くなります。稀少疾患の場合は、そもそもどこに患者さんがいるか見当もつきません。データを活用した治験に対する製薬メーカーの反応はいかがでしょうか。感触は非常によいです。データを活用することで、治験にかかる時間と費用の削減が叶うので期待は大きいです。一方で病院が治験に参加するメリットは何でしょうか。病院にとって治験は、患者さんの治療可能性を広げる取り組みであるのはもちろん、製薬メーカー等から支払われる治験研究費で収益も上げられます。最後に、中村さんの将来的な構想を教えてください。当社グループは医療者の集まりではありませんが、データ活用の分野で貢献しているという自負があります。有難いことに、講演会やパネルディスカッションへの登壇打診をいただくことも多いですし、事実として医療データ活用の領域では、どこにも負けないノウハウと実績があります。将来的には、当社の医療データ活用のノウハウを医療全体のインフラにしたいと考えています。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。急成長「NewsPicks」擁するユーザベースが抱える「海外展開の死角」HISがユニゾへ異例の強行TOB。