同じ委員長として質問するのがちょっとあれですけれども、私、この公営住宅に、あくまでもこのまま進めては鹿角市民のためにならないと思うため質問いたします。この公営住宅について事業認定事務を11月15日付で県に対して申請したということでありますけれども、委員長も先ほど、一般質問にも出されたように、例えば木造住宅にすべきという意見、それから初めて委員会としても、あくまでも収用法で50戸以上というのがそれが義務づけられたものだという背景の中で私は審査してきたと思うわけです。ところが、公拡法によりますと、20戸以上でも可能であるよと、10戸以上でも可能であるよということであれば、この公営住宅事業計画そのものの検討、展開が委員会においても違ったものになったろうと私は思うわけです。費用対効果も考えられますし、鹿角市の全体の今の公営住宅を見た場合、尾去沢地区を見渡してみますと、ほとんど、現在も空いていますけれども、60歳前後の人ばかりが入居しているのが多いわけです。その人の中には、つまり後継者がいない人方であります。あと10年、15年たったときがらがらと空いてくる可能性があります。いった全体を考慮してこの計画がなされたのかと私は大変疑問に思うわけであります。けさほど私は発言通告して市長にいろいろ尋ねましたけれども、これは上意下達ではないと、鹿角市職員が全体で積み上げたのだと申しておりますけれども、私は鹿角市の職員はそんなに頭が悪い人ばかりいるとは思いません。どこかでこれは見出されてきたと。5,000万円以上です。1,500万円を超えた人に対してその税負担を考慮してあげても、やはり費用対効果ということを念頭に置くべきだと思うわけです。したがって、50戸以上は今は必要でない。花輪地区の31戸、そして公拡法といったものを委員会で今出された段階で議論されましたか。阿部佐太郎議員の質問にお答え申し上げます。一応この件については、一般質問なり、またけさほどの動議で執行部よりも答弁があったとおりでございますけれども、私ども委員会としては、昨年からこのことが出てきたわけでございまして、その時点には市の公営住宅再生マスタープランという形で花輪地区50戸、あるいは十和田地区幾らということで、あくまでも老朽化した建てかえというような説明とそれらについての審議をしたわけでございまして、いろいろ土地選定についてはるるあったわけでございますけれども、最終的にあの場所を決定したと、こういう委員会としての経緯であります。今、公拡法についての、いわゆる50戸以下のことについて審議したのかということでございますけれども、これについては委員会としては今まで審議してきておりません。今回の常任委員会ではその点について委員から出されまして、これについては、執行部の方からも陳謝と申しますか、わびをしたというような状況であります。一点は、この事業に取り組むという背景には、私がここで申し上げるべきではないわけですが、いわゆる景気浮揚対策というものの絡みの中で私どもはそういう背景を理解しながら審査をしてまいりました。