>避難所では自治組織が形成されつつあるが、緩やかな組織であるがゆえに強制力を持たず、置き引きなどの犯罪行為に対しての実効確保ができない。周辺地区の警察による巡回が望まれる。警察機能が、少なくとも警備機能が欲しい。>電気、ガス、水道が復旧していない避難所では、炊き出しやカイロなど使い捨て用品を使用しており、また水洗化していないトイレのくみ取りも必要となるため、避難生活が長引くにつれて廃棄物の処理が課題。これもまた、生活メンテナンス機能のプロが欲しい。>物流拠点としての機能が損なわれているため、支援物資を末端(避難所だけではなく、ライフラインがないまま自宅や親族宅で寝泊まりしている方を含む)まで行き届ける仕組みがない。送れば現地に届く」という前提を一度白紙に戻して、支援物資を末端まで届けるための物流システムを構築する必要。物流システムを現場で構築できるプロが欲しい。>全国から送られてくる支援物資は、内陸部の拠点にいったん集約して10トントラックで現地までピストン輸送している。積み込み拠点は物流の設備があるものの、受け入れる側はフォークリフトもないため、トラックから積み降ろすだけでも重労働になる。10トントラック分の物資を継続的に受け入れられる大規模な避難所も限られている。ラジオ、仮設トイレ等)は現地でストックして管理する体制ができるまでは、必要量しか受け入れられない。現時点ではまだ足りないところが多いと思われるが、今後必要量を上回る物資が送られた場合、現地で管理する体制ができるためにはインフラの復旧を待つ必要があり、現時点で多すぎるストック物資は避難所の生活スペースを圧迫する恐れもある。>フロー物資(食料、歯磨き、洗面、紙おむつ、生理用品等)は継続して供給する必要。食事が炭水化物中心(おにぎり、カップラーメン、アルファ化米等)となっているので、ビタミン類や繊維質を含む加工食品もあるとよい。>支援物資の物流システムについては、ストック物資がある程度行き渡り始めた後は、できるだけロットを小分けにしてフロー物資が継続的に届けられるような物流システムとする必要がある。現時点では、石油燃料の物流ルートが確保されない限り難しい。リアス式海岸部では、内陸部から沿岸の被災地まで車で2時間~3時間かかるところがほとんどであるため、ロットを小分けにして継続的に届けるためには大量の石油燃料が必要。以上から、フロー物資は継続的に小分けして送り届ける必要があるものの、石油燃料の不足によりロットを大きくせざるをえないというジレンマの中での物資補給となっている。生活の再建とバランスをとりながら物流を再建していけるプロが。ボランティアについては、>同様のジレンマはボランティアにもあてはまる。阪神淡路大震災のときは、被災地となった神戸周辺地域まで近隣市町村や府県からも個人ボランティアが陸路で日帰りすることができたが、リアス式海岸部の被災地までは、近隣市町村からでも急峻な山道を越えていかなければならず、継続的な支援のためには現地に寝泊まりすることが必要。インフラが損壊して物流が滞っている現状では、個人ボランティアが自活しながら継続的な支援を行うことはきわめて困難。ボランティアは同一市町村内で活動できる方に限っている。同一市町村内の方であれば、被災者と寝食しても不公平感がないからというのがその理由と思われる。外部の方が被災者と寝食すると、それに見合う働きが要求されることになり、いざこざのもとになる恐れがある。いう問題もあるんだ、というのが罹災証明。>今後復旧支援のためには、地元市町村が「罹災証明」を発行することが重要なポイントとなるが、自治法等に規定された手続ではないため、基準の明確化、事務処理を遂行するための体制整備も今後の課題。壊滅的被害を受けている場合は、近隣市町村や県が代替的に事務処理を行うことも必要。>現時点で一般の方ができる支援として、簡便かつ効果的なものは義援金の寄付。それを受け入れる側の実務には多大な労力が必要となるため、復旧時の被災地自治体の負担が増えるという点で、地元公務員としては痛し痒し>個人的な見解として、民間機関を通じて義援金を募集して配分すると、そのために独自の事務処理を行わなければならなくなり、配分を受ける側にかえって不公平感を募らせることが危惧される。前回エントリでとりあげた関係機関の活動と同様、現行制度において可能な復旧事業をまず優先するため、増税して確保した歳入を地元自治体の歳入に充てることが事務効率上も望ましいというのは、コームインの勝手な言い分でしょうか?まさに、被災地の地方公務員が現場で考えたことだからこその生々しいメッセージです。ボランティア担当総理補佐官に就任された辻元清美議員には、是非リンク先を読んでいただきたいエントリです。ちなみに、この前のエントリへのコメントとしてマシナリさんが書かれている次のことは、阿久根市民や名古屋市民だけでなく、こういう発想を持っておられる多くの人々にこそじっくり読んでいただきたい中身です。http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-445.html>ついでながら、地元市町村役場の職員が自らも被災者でありながら、昼夜を問わず避難所の運営に当たっている姿には敬服せざるをえません。その職員の方の普段の詳細な業務までは存じませんが、「小さな政府」論者からすれば、私と同様に「ムダな公務員」と批判される存在だったわけです。その「ムダな公務員」が、普段公務員として培った利害調整能力を発揮して、関係機関との連絡調整や避難者間の利害調整を図りながら秩序だった避難所運営をしていることはもっと知られていいと思います。その姿を目の当たりにした者としては、「役人の仕事なんかアルバイトでできる」と放言してはばからない「小さな政府」論者、あるいは利害調整の実務も知らず「行政が独占するから公共部門は非効率だ」と主張する「新しい公共」論者の認識が妥当なものとは到底思えません。本エントリがそのような認識を改めていただくきっかけとなれば幸いです。目の前で何が起ころうと、「古い公共」を罵る人々の心は変わることはないのかも知れませんが。(追記)森直人さんのつぶやきから、http://twitter.com/mnaoto>公務員は税金で飯を食えて身分も保障されて競争原理も働かないから能なしも淘汰されずに残ってて組織として非効率だしだいたい数が多すぎる、的な主張をこれまでしてきた人は現在の被災地における公務員が示しているパフォーマンスをどう評価されているのだろうか。軽く投げかけてはおきたい。>もちろん平時の議論に緊急時の話を紛れ込ませることのアンフェアさは承知のうえで言っておるわけだが、とにかく「公務員」の表象のされかたがひどかったのでね、小泉さん以降ぐらいから。言っておきたかったわけだよ。それを受けた五十嵐泰正さんのつぶやき、http://twitter.com/yas_igarashi/status/49589694111035392>しかしそれを眼前にしてなお、減税日本が大勝利したわけだから事態は深刻というか...被災地での公務員の奮闘が名古屋市民の目に焼付くまでに2日じゃ足りなかったという言い訳の真偽は4月10日の大阪で明らかになるだろう。いうタイトルの特集を組んで朝日ジャーナルを送り込むとは!http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=12428このタイミングのブラックぶりに比べると、中身は正直言ってそれほどのものとも思えませんでした。デマゴーグを台頭させた政権交代の竜頭蛇尾」でしょうか。たちにこそ熟読玩味されるべきでしょう。>・・・これらの勢力には共通した特徴がある。既成政治の否定を基調とするのは当然として、公共セクターの仕事に対する不信感を持った都市住民を支持基盤としている。世の中の問題を単純化し、議会や公務員を叩くことによって、問題が解決するという幻想を振りまいている。ローマ帝国における民衆支配の道具としてパンとサーカスが用いられたが、現代日本ではパンは減税、サーカスは議員や公務員に対するバッシングである。何重もの意味合いにおいて、この文章は皮肉です。その直前に大地震と大津波で多くの建物が破壊され尽くしている惨状を目の当たりに見たはずの名古屋市民たちが、それが何を意味するかを何ら考えた形跡もなく、「減税日本」と称するデマゴーグ集団に第一党の座を与えるという怪挙を平然と行ったことを同時代的に予言していたかのように見えること。この点については、常夏島日記さんが意を尽くしたエントリを書かれていますので、引用しておきましょう。http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20110314/p1(税金嫌いって付和雷同してる連中のアタマん中をのぞいて見たい)>この選挙があったのは、東北の大地震の直後です。全てのテレビのチャンネルが、東北地方の、陸前高田や大船渡が壊滅し、仙台平野を津波が浸食して住民が営々と積み重ねてきた全てを掃き流してしまう様を映しているその同時期です。膨大な資金と時間を費やして形成された社会資本が喪われ、その復旧には、同じくらいの膨大な資源の投入が必要であることを目の当たりにしながら、です。流された道路、水道、農地などには、長年にわたって猛烈な額の税金が投入されています。その税金と歴史とは、そこに住む住民が日本国の標準からして守られるべき生活を守るために投じられたお金と時間です。社会資本形成には、公的な資金投入が欠かせません。その上に、民間の旺盛な資本投入があります。やって、震災前の仙台もそうですし、幸いにして地震にあっていない名古屋も、豊かな生活を享受できていたのでした。かかわらず、その膨大な社会資本が偶然の天災により壊滅的な破壊を受け、これから大きな税金の投入が必要になるというそのタイミングで、名古屋市民は、「税金はこれ以上払いたくない」という政党に最大の支持を与えたわけです。うーむ>公的支出が最大限必要とされているまさにこのタイミングで、その公的支出の究極的/最終的な資金調達手段である増税に原理的に反対というのは、どういう感覚から出てくるのか、誠に不思議に思います。誤解を避けるために言えば、河村市長や田中氏は、政治的/経済学的良心に基づいて、心の底からの主張として、一定の前提の下に、増税しかるべからず/減税しかるべしという主張をしているのだと思います。そのことの結果もちゃんと予見した上で、それぞれの方の価値観に基づく利益衡量に基づいて、そのような主張をしているのだと思います。それに付和雷同して税金払いたくないという人たちは、河村市長や田中氏の考える結果をちゃんと分かった上でやっているのでしょうか。美味しいところだけ自分のところに回ってくるとかと言う妄想をしていないのでしょうか。仮にそうだとすれば、愚かでなければ無責任な議論だと思いますし、結果として起こることについてその人たちが苦しんだとしても、あまり同情はしにくいものです。平常時だって、減税と財政支出の減に伴うさまざまな影響はあるのでしょうし、一番考えたくない例ですが、名古屋の市民は、自分たちの街が仮に災害で苦しむことになったときに、復興するお金はどこから出てくると思っているのでしょうか。たんなるたかり根性でないことを強く期待します。大地震から1週間以上経ち、破壊され尽くした地域を再建するためには、幸いにも破壊されなかった地域の人々がきちんと負担すべきものは負担しなければならないという理路が、少しずつ浸透して来つつあるようにも思われます。パンとサーカスだけを売り物にするこういう無責任な勢力への支持は、これから次第に失われていくことになるのではないでしょうか。黒川滋さんも触れていますが、http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2011/03/post-b53e.html(原発事故雑感)>今回の地震を受けて、地方交付税制度の存在そのものを何かと批判する東京の文化人や評論家に対して、少し冷静な議論を求められるのではないかと思う。今まで東京が東北を養っているんだという論調で地方交付税や地域主権が語られてきたが、原発の事故、入ってこない米や野菜、組み立てられたな自動車などを見て、東京は東北や新潟、長野などと相互依存関係にあったんだということを改めて認識させられた。東京人が、自分たちだけの力で豊かさを生み出しているかの如く思いこんで田舎者を「俺たちから税金をむしり取って無駄遣いする馬鹿な連中め」と見下していた傲慢さが如何に空疎なものであったかが、東北地方の福島に押しつけてきた原発が津波で破壊されただけで計画停電で大騒ぎになる自分たちの実相を目の当たりにすることで、(少なくともものの道理が分かる人々には)理解されて来つつあるようにも思われます。復興のために増税をという至極まっとうな政策を耳にしただけで狂ったように騒ぎまくる一部の特殊「りふれは」はネット上ではなお意気盛んのようですが、そのようなデマゴーグが存在していられる領域は、大震災後の日本にはあまり残されては居ないでしょう。いうより、もし残されるようであれば、それこそ言葉の正確な意味での「日本破壊計画」となってしまうでしょうから。(金)被災県からのメッセージ本ブログともつながりの深い「machineryの日々」のマシナリさんは、今回の東日本大震災(東北関東大震災)の直撃を受けた岩手県で地方公務員をされており、この間、被災地で寝泊まりして避難所運営の支援をされています。本日、マシナリさんのブログに、我々直接被害を受けなかった地域の者が何をなすべきであり、何をなすべきでないかについて、明確なメッセージが書かれていますので、是非多くの方に読まれるべく、引用したいと思います。http://sonicbrew.blog55.fc2.com/>3月11日の巨大地震から今日で1週間が経ちます。この間、被災地では自衛隊が実働部隊となって瓦礫の撤去による道路確保、崩落した橋や道路の応急処置、避難所への物資の補給、給水等が行われております。電気や水道、ガスの復旧も進みつつあり、一部では固定電話や携帯電話も通じるようになっている被災地もあります。インフラの拠点となる施設(浄水場や送電線など)が壊滅している場合もあり、全面的な復旧には長い時間を要することが予想されます。地元市町村役場そのものが津波の被害を受けたところも多く、それらの活動が必ずしも系統立って行われているわけではありません。電気や電話回線がストップして通信機器が使えず、そもそも情報を把握することができないことが主な原因ですが、地元のインフラや地理的事情、住民の情報にもっとも通じている市町村職員自体が被災者であるため、自宅や家族を失って精神的に追い詰められていることも要因として挙げられます。被災地には全国から多くの支援物資をいただいており、その善意には深く感謝いたしますが、物流の拠点となる港湾が流されてしまっているため、石油燃料が供給されず、必要な物資を運ぶための移動手段が確保できない状況となっております。支援物資を受け入れる避難所でも、その大量の物資を捌くための体制がほとんど機能していません。支援物資の配給先となっているのは学校や公的施設の会議室などですが、地元市町村役場と同じくそれらの施設の管理者自体も被災者であるため、十分な管理ができてないところが多いのです。その中にあって救われるのが、地元自治会を中心として避難者が自ら組織だった避難所運営を始めていることです。積み卸しや仕分けなど、避難者自らがゆるやかな組織を作って作業に当たっています。今のところは、避難者同士で責任の押し付け合いや大きないざこざが生じるということもなく、最低限の日常生活には支障がないところまで「避難所という組織」が運営されているところが多いようです。このような状況で求められるのは、(1)受け入れ側の負担を軽減するため、十分な量が確保されて種類別に梱包された支援物資(2)地元の方と良好な関係を保ちながら、避難者の生活基盤を提供するための「避難所組織」を運営する人員(3)仮設住宅への依拠による生活水準の確保(4)今後の生活再建を支援する専門的な機関の対応です。(1)について補足すると、各家庭で不要になった日用品を段ボール一箱に詰めて送付される方がいらっしゃいますが、1,000人単位の避難者を受け入れている避難所で、その一家庭分の物資を大きな混乱なく配分するために、結局仕分けし直して種類別に配給するという手間を掛ける必要になります。役場職員であろうと自治会役員であろうと避難者と同様に疲弊した状況の中でそれらの作業に当たらなければならず、大きな負荷となってしまいます。十分な量を確保して種類別に梱包するという点にはくれぐれもご留意いただくようお願いします。長期的に現地で自活できるだけの資力を持ち、上記のような職務を遂行することのできるだけの体力と実務能力を有する方以外は、現地に入っても何もすることができません。善意やご厚意は大変ありがたいのですが、一般の個人の方がボランティアにいらっしゃっても、現地で避難者と同様に寝食する方が一人増えるだけになってしまいます。(2)に関連しますが、一時の緊急的な状況を脱したからか、車上荒らしやガソリン窃盗などのトラブルも一部では発生しているようです。組織だった運営がなされていない避難所では、そのようなトラブルが発端となって収拾がつかなくなる事態も予想されますので、地元の方同士の良好な関係を維持することが最も重要ではないかと感じるところです。現地で活動しているのは、自衛隊をはじめ、全国各地から自活するためのインフラをもって派遣されてくる警察や消防、赤十字、DMAT等の公的・準公的機関となっています。これらの機関の活動を自活しながら支援することが可能な方であれば、直接現地に入っていただくことも可能かもしれません。その際は、事前に各機関と十分に連絡調整をしていただくようお願いします。(1)と(2)により避難所での最低限の日常生活が確保されつつある現在、次に問題となってくるのは(3)の仮設住宅(移転を含む)と(4)の生活再建です。(3)の仮設住宅については、急峻な山間に点在するリアス式海岸の被災地では、早急の仮設住宅を建設できる場所が限られているため、特に高齢者や小さい子供がいる家庭向けの仮設住宅を学校の校庭や運動場に設置する計画を進めていると聞きます。これらの資材についても支援いただけると大変ありがたいと思います。被災者を受け入れていただける宿泊施設があれば、被災地の窓口(県庁が多いようです)にご一報いただけると幸いです。相談窓口を開設し、避難所を巡回することが必要となるだろうと考えています。このような状況にご理解をいただき、被災地で現在も避難生活を強いられている現地の方、その支援に尽力している関係機関の活動にご協力とご支援をいただくようお願いいたします。(水)雇用保険制度改革と求職者支援制度@『季刊労働法』11日に予告した『季刊労働法』232号も刊行されました。求職者支援制度」のうち、ここでは、POSSEの今野晴貴さんの「就労支援のジレンマを考察する-ブラック企業という転換点と、求められる労働法教育」を紹介しておきます。http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004666.htmlその議論の中心は、就職活動システムがもつ「競争的再配置」の機能を明らかにする点にあります。大手採用に落選した者が後期採用の低処遇を「選択」したり、いったん非正規に甘んじた後に採用基準の甘い正社員を「選択」する場合に、自責感が刻印されてしまい、違法を含む低処遇を甘受する姿勢へと馴致されているという説明です。現在、ブラック企業という新しい言説の中で、この構図が変容を見せつつあり、それを「選択」の問題にせず、企業の処遇そのものの不法性、不当性を問うていくために、労働法教育と職業訓練の必要性を説いています。根本到先生の「」デンマークにおける求職者の生活保障と就労支援制度」は、先日報告書を紹介した日弁連のデンマーク調査の根本先生なりの報告です。現在日本は、先週金曜日(3月11日)に発生した東日本大震災と福島原発事故による大混乱のさなかにありますが、それ以前に準備されていた雑誌類は予定通り発行されてきています。若者雇用は100兆円の得」という特集を組み、その中にわたくしもインタビューを受けて登場しています。現下の状況からすると、中高年とか若者とかいっている場合ではなく、戦後復興期に比すべき大規模な公共復興事業が考えられなければならない事態に立ち至っているようにも思われます。来週15日発売予定の『季刊労働法』232号の予告が、労働開発研究会のHPにアップされています。http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004666.html●間もなく国会通過が見込まれている求職者支援について特集します。なっているかなどの点について示唆を得ます。問題となった日本IBM事件などの重要事件を取り上げます。大石玄さんが判例評釈を書かれていますね。これは、ブログで書かれたこれですね。(0)「フレクシキュリティ」は財界の仕掛ける罠なのか?『情報労連REPORT』3月号が発行されました。連載の「hamachanの労働メディア一刀両断」は、今回は池田信夫氏ではなく、その天敵(?)の森永卓郎さんです。http://www.joho.or.jp/report/report/2011/1103report/p30.pdfなんでモリタク氏を?といぶかしく思われた方。冒頭にその理由を書いています。今回のターゲットは森永卓郎氏である。一般的には、森永氏の議論は「トンデモ」ではないと思われていよう。その立場も労働者の利益を踏まえた堅実なものであり、マスコミ等でも、これまで本連載で批判してきたネオリベラリストたちと正面から戦ってきた論客である。大きな立場を共有するからと言って、その部分的に「トンデモ」な議論を見過ごしてしまうことは、決して全体的な観点からみて利益にはならない。モリタク氏のトンデモ労働論は、フレクシキュリティです。>「フレクシキュリティ」の大前提としてあるのは、マクロ的な労使合意。この政策を財界の罠とだけ捉えてしまえば、今後、働く人のためになる政策の拡充を妨げることにもなりかねない。(法政大学出版局)をお送りいただきました。ありがとうございます。http://www.h-up.com/books/isbn978-4-588-60254-2.htmlこの本は、東アジア諸国との比較、地方や周縁という切り口から、若者問題に切り込んでいて、とても興味深い分析が多くされています。>ひきこもり、フリーター、ニート、ネットカフェ難民、ワーキングプアなどの若者問題、その基底的要因である若年者雇用の不安定化は、日本の将来を左右しかねない喫緊の課題である。いう東アジア国際比較の視点、そして地方や周縁に位置する若者を対象とした事例研究の視点から若者問題を再検討し、それに取り組む具体的な道筋を示しつつ「公共圏」の可能性を模索する。眞樹まず、第1章の有田さんの論文から、最近の若者の就職状況とも関わる大変おもしろい事実発見を。韓国も台湾も、日本以上の急速なペースで大学進学者が増加していることはある程度知られていることですが、日本の場合、大卒者の増加にともなってホワイトカラー就職比率が徐々に減少してきたのに対し、それ以上に急増した韓国の大卒者のホワイトカラー職就業機会を確保し、その賃金も下落していないそうです。有田さんは、すでに労働市場にいる中高年層に注目し、韓国では中高年層においてホワイトカラー職就業機会が著しく喪失したのに対し、日本では逆に、新規学卒者のホワイトカラー職就業機会が減少しているまさにその時期に、男性中高年層のホワイトカラー職就業機会が絶対的水準においても増加していたことを指摘します。韓国では中高年層が追い出された分、若者の雇用機会がある程度確保されたのに対し、日本では、「中高年層の雇用機会が守られているために、若年層の就業がいっそう難しくなっている」というわけです。一つは雇用慣行の違いですが、もう一つ、学校教育による職務遂行能力の向上と実際の就業経験による職務遂行能力の向上のどちらを評価するかの違いという見方も興味深いところです。上村、樋口、金さんらの論文も、それぞれの切り口から日本、韓国、台湾の若者の比較をしていますが、もう一つの柱の「周縁」も、地方と下位大学という切り口から興味深い分析をしています。ここでは、本田由紀さんも紹介しているhttp://twitter.com/hahaguma/status/45838008531951616>hamachanも紹介しているこの本の第6章「’下位大学’の若者たち-学習の意味と社会的ネットワーク」はB3のみんなに、第7章「過剰包摂される地元志向の若者たち-地方大学出身者の比較事例分析」はtk津さんとkt下君に読んでもらいたい。二つをあげておきます。職業アイデンティティであるのに対して、そのいずれでもないまさに「マージナル」であるところが、その「マージナル」さの所以なのでしょう。メンバーシップ型にもジョブ型にもなりきれない「マージナル」。轡田さんの地元志向の若者たちは、わたしはまさに「草食系」の生き方として肯定したいところでもあります。日本の職場は「草食系」の楽園に」と喋ったのとつながるかも知れません。(水)だから、それはブラック企業ではないのです。トップは大日本印刷の時間外1920時間」という記事が載っています。http://www.mynewsjapan.com/reports/1385>就職人気企業225社のうち60.8%にあたる137社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。それは、それだけではブラック企業ではないのですよ。少なくとも、ブラック企業ではなかったのです。長時間労働をはじめとする過重な負担と、生涯を通じた雇用と生活の保障とが、社会学的には、当事者の共同主観的には、釣り合いがとれていたから。それが日本型正社員体制であり、日本の労働者たちは、それが広範な報酬によって補填される限り、長時間労働それ自体は必ずしも絶対的に許し難い悪とは考えてこなかったのです。このあたりを述べたのが、『POSSE』の萱野さんとの対談です。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/posse-b1f7.html>「ブラック」だけど「ブラック」じゃなかった濱口:日本の企業ではもともと、目先で労働法が踏みにじられているからといって、ミクロな正義を労働者が追求することは、愚かなことだと思われていました。いえ、それは「ブラック」だったのかと言えば、そうではありません。これが、今日の柱のひとつになります。戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うとおり際限なく働く代わり、定年までの雇用と生活を保障してもらうという一種の取引が成り立っていたのです。泥のように働けば、結婚して子供が大きくなっても生活できるだけの面倒をみてやるよと。これが本当に良かったのかどうかの評価は別にして、トータルでは釣り合いがとれていたと言えます。ところが、それは先々保障があるということが前提となっているわけで、これがなければただの「ブラック」なんですね。「働き方だけを見たら「ブラック」だけど、長期的に見たら実は「ブラック」じゃない」はずが、「ただのブラック」である企業が拡大してきた。それが、ここ十数年来の「ブラック企業」現象なるものを、マクロ的に説明できるロジックなんじゃないかなと思います。この取引はいわば山口一男さんの言う「見返り型滅私奉公」に近かったわけです。滅私奉公と言うととんでもないものに見えるかもしれませんが、ちゃんと見返りはありました。それが「見返りのない滅私奉公」になってしまったのです。『都市問題』3月号は、「就労支援のいま」が第1特集です。蓮実というラインナップです。IR,データベースなどは少なく、東洋経済などのビジネス雑誌は1割しかないことを指摘し、>企業の「宣伝」ではない客観的なビジネス情報を手に入れる手段はいろいろあるにもかかわらず、多くの学生はそれらを使いこなせていないのである。述べ、>自ら情報を探索し、適切にそれを活用できる能力。それは、大学生のアカデミック・スキルの基礎的な要素であり、それを欠いたまま就職活動に臨んでいる学生が多いという現状は、大学教育の課題の大きさを示している。するどく提起しています。<追記>文章の途中ですが、ここで上西さんの別の論文について追記。業界・企業に関する情報収集が不可欠」という文章です。http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio258.pdf>大学側は、学びを中心とした大学生活の充実こそが満足のいく就職という結果をもたらすと考えているが、その思いはなかなか学生に届かない。我々の分析結果は、学生にアカデミック・スキルの重要性を認識させることにつながるだろう。行うことを可能とするだけの力量を学生につけることを目指さなければならない。それは「日経新聞の読み方」といった講座を単発で開催するだけでは不十分である。初年次教育において情報の検索の仕方、情報の批判的分析の仕方、データの読み取り方などを実践的に学び、それらのアカデミック・スキルを実際に授業やゼミで実践的に活用していく、そのような積み重ねがあって初めて、自主的に進めざるをえない就職活動においても一般向けビジネス情報の活用が可能となる。賢明な就職活動を行うためには、学生に地道な学びが求められると共に、大学にも地道な学生支援が求められるのである。<追記終わり>しかし、現在の大学進学率を考えると、かつての高卒、いや中卒レベルが大学生になっているわけで、むしろそういう本来あるべきアカデミック・スキルを要求するよりも、かつて確立していた高卒就職モデルに近い方向の方が現実的かも知れません。その高卒については、例によって堀さんが、>これまでの研究によれば、「学校を経由した就職」が最も安定したキャリアをもたらすことが知られてきた。・・・この高卒就職指導がもたらす「不自由さ」は、高校生を守る鎧である。・・・安易な「自由化」ではなく、18歳で社会に踏み出そうとする高校生に対する支援の充実を進めるのが、もっとも現実的な選択肢だと考えられる。それは、もはや高校生だけにとどまらないのでは?というのが私の感じです。岸健二さんの二人の話を中心にまとめています。本ブログの本来的関心事項からすると、以上で終わりですが、昨今の政治状況等を勘案すると、第2特集もいろいろと興味深いものがあります。後房雄さんの「政権交代以後の混迷する2大政党と首長の反乱――2・6「名古屋・愛知の乱」は何をもたらすか」は、かつて河村市長の応援団だった後氏の筆になるだけに、何とも言いがたい後味を残します。>首長の反乱が、旧体制の破壊によって建設への道を開くという肯定的な役割を果たすことになるのか、それとも建設の条件をも破壊してしまうところまで暴走するのかは、市民やマスコミ以上に、やはり2大政党の、再建に向けた存亡を賭けた努力が始まるかどうかにかかっている。「市民やマスコミ以上に」破壊者を建設者として褒め称え祭り上げた政治学者や政治評論家には、存亡を賭けた努力というのは要らないんでしょうか?と、思わず皮肉が漏れてしまいます。いや、魔法使いの弟子を責めてどうなるものでもないのですが。フォーラム「派遣法の改正と今後の労働市場」の報告書がアップされましたので、リンクを張っておきます。http://www.waseda.jp/sanken/publication/forum/forum_36.pdfこの時はkayorineさんが時々刻々ついった中継をしていただきましたが、より詳細版がこちらですので、改めてお目通し頂ければ幸いです。がい者で「少子高齢社会」を支える」という小文を紹介したところですが、それが全文、Yahoo!みんなの政治に転載されていたようです。http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110307-02-1201.htmlせっかくですので、リンク先でお読み下さい。最後のところでこう述べております。>高齢者や女性や障がい者や、現在の猛烈サラリーマン型の正社員社会では働きにくい人々を、「支える側」に持ってくることは、経済の縮小をストップさせ、成長の軌道に乗せる上で不可欠であるだけではない。彼らも働けるような職場というのは、実は若者や壮年期の男性健常者にとっても、やはり働きやすい職場であるはずだ。それは、日本人の働き方自体をより「上質」にしていく上でも、必要不可欠なことである。人口減少社会を、誰もがその能力に応じて仕事を通じて貢献し、その報酬を稼ぐことのできる上質な社会にしていくためには、高齢者や女性や、障がい者にとってさえも、働きやすい社会をつくっていくことが不可欠であることがわかるだろう。生産活動の中軸とし、彼らに扶養家族の生計費も含めた年功賃金を支払うことによって、全体社会を賄ってきた。それは、若年層の分厚い人口ピラミッドが、数少ない高齢者を支える時代には、それなりに適合した仕組みであった。人口ピラミッドが逆転していく時代には、それは社会のあらゆる部門に、無理を利かせ過ぎたひずみを生み出していく。現在は、猛烈に働けない人々を「従属人口」に追いやって経済を袋小路に追い詰める道を選ぶのか、誰もが働いて「生産人口」に回ることで、経済を質的に成長させていく道を選ぶのか、その岐路に立っている。国民にその自覚はあるだろうか。真因は「脱トヨタ生産方式」にあり」という興味深い記事が載っています。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2207これがどこまで信頼に足る分析であるかは私には分かりませんが、日本型雇用システム、生産システム論の観点からも興味深い記述であることは間違いありませんので、引用してみたいと思います。>韓国の現代自動車が世界各国で販売を伸ばし、躍進しているニュースが日本でもよく報じられるようになった。その理由についてデザイン戦略や品質力の向上が指摘されている。その本質的な原因についてはあまり触れられていない。現代自動車の躍進の理由はずばり、トヨタ生産方式(TPS)を敢えて捨て、自前の方式を編み出したことにある、と筆者は感じている具体的にはどういうことか?>現代は90年代まではトヨタに追いつくことに躍起になり、「カイゼン活動」などを積極的に導入した。00年代に入って方針転換した。その理由は、雇用慣行や労使関係など基本条件がトヨタと違う中で同じ手法を導入しても、現場が混乱するだけでかえって製品に不具合が生じる傾向にあったからだ。TPSの場合、「カンバン」などの方法論が注目されるが、長期雇用や労使協調、徹底した人材育成による動機づけなどトヨタの雇用慣行という「基本ソフト(OS)」の上に成り立つシステムである。チームワークを大切して、就業後にサービス残業で居残ってまでも同じ班内で話し合いをしながら生産性向上のための提案活動を行う。したプロセスを通じ、作業者は熟練度を深め、同時に複数の作業をこなせる「多能工」が育つ。現代では労使対立によるストがよく発生する。生産ラインの作業者の賃金制度は時間給で、努力して熟練度を高めても待遇は向上しないとされる。TPSが機能しづらい労働条件にあると言える。>現代の話に戻るが、現代の新しい生産方式の主な特徴は、作業者にカイゼン活動を極力させないことにある。トヨタでは製造工程で品質を造り込んでいくために作業者が知恵を出し合いカイゼン活動に取り組むが、現代では指示された仕事をこなすだけでよい。その代りカイゼン専門の担当者を置き、そこにエリート人材を起用した。現代の生産現場では「リモートコントロール方式」を採用し、ひとつの生産ラインに約300台のビデオカメラを設置しているケースもある。不具合が発生すると、カイゼン担当者がリプレイして作業をチェックして問題の原因を突き詰めていく。世界中の工場のカメラがインターネットを介して韓国の本社に接続され、全体状況を本社で把握できるシステムになっている。生産性向上のため、自動車の工場では工程数を減らしラインの長さを短くすることが常識だが、現代はこれも否定した。逆にできるだけ工程を細分化して工程数を増やすことで仕事を単純化し、一人の作業者が複雑な仕事をしなくて済むようにした。現代の1ラインでの工程数は日本メーカーの2倍の300近くあるという。このやり方だと、言葉が通じにくい外国人労働者の指導もしやすい。初心者への指導が短期間にできて海外工場の生産性を高めることにもつながり、グローバル化を推進する「武器」になった。勤務間規制動き拡大」という記事を載せています。EU型休息期間規制については、拙著も含めていろんなところで述べてきておりますし、本ブログでも何回も取り上げたテーマですが、今年はこれが三菱重工業やNTTにも広がってきているという記事。三菱重工業労組の要求は、休息期間最低7時間というもので、通勤時間を考えれば睡眠時間が5時間を割ってしまうこともありうる水準ですが、休息期間ゼロがデフォルトという現行法からすれば、どんな水準でも改善です。最後の節では、ゼンセン同盟も運動方針に盛り込んでいるということも書かれており、政局の迷走をよそに、こちらの改善は一歩ずつ着実に進みつつあるようです。(日)ゾンビ企業の味方です!キリッこの記事に、いかにもな人々のいかにもな反応。http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201103050367.html?ref=rss>菅直人首相は5日、税と社会保障の一体改革を議論する集中検討会議で、「非正規労働の人たちに社会保険に入ってもらうことは、ほとんど合意ができている。全力を挙げてやってみたい」と述べた。会社員が対象の厚生年金の加入条件を緩め、非正規雇用の労働者にも対象を広げる考えを示したものだ。5日の会議後の記者会見で、「非正規労働者が社会保障から取り残された存在になると、将来の無年金、低年金を作り出してしまう」と強調した。>自公政権時代にも、厚生年金の対象に非正規労働者を加える法案が提出されたが、廃案になっている。あったそういう考え方が、民主党政権になってから1年以上もほったらかしにされていたことこそが、厳しく批判されるべきことですが、それにしても正しい方向に向かい始めたことはまことに歓迎すべきことなのですが、そういうことが気にくわないらしい方々が、いかにもな発言を始めているようです。http://twitter.com/ikedanob/status/44233188519854080>社会保険料は賃金の一部なので、これは最低賃金の引き上げと同じく失業率を増やすだけ。http://bit.ly/fL2udT池田信夫氏は、こと労働者が絡まない限りは、ゾンビ企業は潰せ潰せ!と、中小企業に対してまことに峻厳な姿勢を示しますが、なぜかこと労働者が絡むと、最低賃金を払えないような、社会保険料を払えないようなゾンビ企業を断固擁護します。ゾンビ企業に働く労働者は、多くの場合、池田氏の非難する(NHK社員のような)立派な既得権はほとんどなく、正社員といってもずぱずぱクビを斬られていますが、池田氏にとってはそういう労働者が絡むようなゾンビ企業こそ、地球が滅ぶ日まで守り抜かねばならない存在なのでしょうか。することでうしろの方で得をするのは、別に非正規の社会保険料を払っても全然痛くないのに払わなくてもいい大企業なんですが、まあそこまで読んでの話でもないのでしょうけど。ゾンビ企業http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292641.html>重要なのは、いまだに大量に残っているゾンビを安楽死させ、人的・物的資本を新しい企業に移動するメタボリズムの向上である。最低賃金や社会保険料を払えないようなゾンビ企業は安楽死させてはならない、と。http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51293866.html>こうした古い産業構造を破壊し、まだ生き残っているゾンビを一掃しない限り、日本経済の長期衰退は止まらないだろう。http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51301068.html>つまり日本の金融危機が終わった原因は単純だ。ゼロ金利によってあなたの預金金利が銀行に移転され、その追い貸しによってゾンビ企業が息を吹き返して、バブルによる損失の穴埋めが行なわれたのである。最賃を低いままにしたり非正規の社会保険料を免除し続けることでゾンビ企業が息を吹き返したのである、が・・・。http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51294292.html>日本で問題なのはゾンビ企業のinsolvencyだから、救済してはならない。これを契機に、資本市場を活用してゾンビを整理・再編することが最善の経済対策だ。日本で問題なのはゾンビ企業の労務費ダンピングだから救済してはならない・・・、とはならないのだなあ、これが。http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51673847.html>90年代に不良債権や余剰人員の整理をしないで生産性の低いゾンビ企業を延命したことが、今日に至る日本経済の低迷の原因である。まっとうな賃金で人を雇えないゾンビ企業を延命したことが、今日の日本経済の低迷の原因である、となるはずですが・・・。山のようにありますが、いい加減飽きてきたので、この辺で。ちなみに、スウェーデンのレーン・メードナー・モデルとは、まさにまともな労働条件を守れないようなゾンビ企業には退出していただくことによって産業構造を高度化するという戦略です。わたしはそこまで冷酷にはなれず、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-a477.html(池田信夫信者と小峰隆夫氏と)>わたしはそこまで過激に経済原理に忠実ではありませんので、たとえ最低賃金が払えないような職種であっても、社会的文化的さまざまな観点から日本に残すべきものは残すべきだし、そのために税金を使うことは単なる無駄ではないと思っています。そのツケを、そこで働く人々「だけ」に負わせるというのは、決して正当とは言いがたいでしょう。(いつものように)ある程度現実と妥協するようなものの考え方をしてしまうのですが、ものごとのスジを原理的に考えれば、小峰隆夫氏のように>誠に申し上げにくいのですが、最低賃金も払えないような企業は、日本で業を営む資格はないと思うのですが。いうのがあるべき姿でしょうね。一応にも経済学者のつもりならば。(2)「知的」で「誠実」な「りふれは」するどい批判が魅力のdongfang99さん、http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20110225(みんなの党の緊縮財政予算案)>経済学系の人に絶大な人気がある「みんなの党」は、批判的な自分も「経済通」ではあるのだろうと評価してきたのだが、この与謝野馨も顔負けの緊縮財政路線には流石に驚いた。デフレ不況が継続している状況下で、この強硬タカ派の緊縮財政路線は、いったい経済学的にどう正当化されるのだろうか。ブレーンの高橋洋一氏が根拠もなくこうした超タカ派緊縮財政路線を提示しているとは思われないので、おそらく自分が無知・無理解なだけなのだろうと思う。デフレ不況下の、実に30兆規模の大規模な歳出削減や民営化で経済成長が実現できる、というのは一体どういう理論や理屈に基づいているのか。「みんなの党」を支持している経済学系の人たちの解説をぜひとも聞きたい。これを「世論向けの方便」だという人がいるとしたら、政治というものを甘く見すぎであると思う。政党や政治家が自ら語ったことに拘束され続けることは、「マニフェスト」の後始末に終始している今の民主党を見れば歴然としている。1週間以上経っても、「りふれは」の誰ひとりとしてまともに応える気はないようです。その昔、こういう小咄がありました。「知的」な「ナチス」は存在しうるが「誠実」ではあり得ない。「誠実」な「ナチス」は存在しうるが「知的」ではあり得ない。「知的」で「誠実」な者は存在しうるが「ナチス」ではあり得ない。「知的」な「りふれは」は存在しうるが「誠実」ではあり得ない。「誠実」な「りふれは」は存在しうるが「知的」ではあり得ない。「知的」で「誠実」な者は存在しうるが「りふれは」ではあり得ない。(参考)本ブログにおける「りふれは」(「リフレーション論者」に非ず)に関するエントリ:http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_887a.html(ソーシャルなクルーグマン)>リフレさえすればあとはまったく市場原理ごりごりに構造改革をやれやれと喚くこういう連中がクルーグマンを振り回すために、あたかもクルーグマン自身までが、そういうネオリベ軍団別働隊リフレ小隊の一員であるかの如き誤った印象が日本で流布されてしまっていることはまことに残念なことで、そういう誤解を払拭する上でも、本日のインタビュー記事はまことに時宜を得たものといえましょう。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-4386.html(この30年間に及ぶ反政府のレトリックの論理的帰結)>本日の朝日新聞に載っているクルーグマンのコラムは、それ自体として正論であるのみならず、表面づらだけクルーグマンの側であるようなふりをしている特殊日本的「りふれは」(注)という反政府主義の徒輩の本質を見事にえぐり出す素晴らしいエッセイになっています。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-7471.html(松尾匡さんの人格と田中秀臣氏の人格)>つまり、リフレなるものをトッププライオリティとして共有しないような奴は許さない。労働問題の労働政策による解決をトッププライオリティと考え、そのためにどこにどういう問題があるのかを真剣に考えようとするような輩は、たとえ最大公約数としてリフレーション政策を共有できたとしても断然撃滅するぞ!ということを公言するような人格の持ち主が、(ただの一ユーザーなどではなく)その国民会議なるものの中軸的存在であるわけです。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-274a.html(ニセ経済学の見分け方)>しかし、リフレがトッププライオリティでないような奴は許さないなどと言われたら、マクロ経済だけで頭の中がいっぱいになっている奇矯な人以外はみんな排除されるでしょう。「汝りふれ以外を神とすべからず」という妬む神様にはつきあいきれないのが、この世で生きる普通の人間たちの生きざまであるわけで。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-43e2.html(要するに、社会保障をケインズが語るかフリードマンが語るかなんだよ@権丈節)>皮肉なのは、日本の揚げ塩風味「りふれは」というのは本家アメリカのリフレーション論者とは逆に公共サービスと社会保障を敵視するフリードマンの党派に成りはてているということでしょう。政府・行政にしかできない問題」に対する感性を欠如させたまま、ひたすら公的サービスへの攻撃を激化させるだけの揚げ塩風味の特殊日本的「りふれは」が、「財政再建派と社会保障派の呉越同舟」を生み出した張本人であることは、ご当人たちを除けば明白なのですが、そこが見えないのが彼らならではというところなのでしょう。(念のため)表記法は正確に。http://b.hatena.ne.jp/BUNTEN/20110306#bookmark-32819601>みん党はリフレ派以外の何か、という可能性は考えられていないようだ。いや、みんなの党がクルーグマンのような意味での「リフレーション論者」ではないことは、誰の目にも明白であり、上述の通り、私もそう述べています。政府・行政にしかできない問題」に対する感性を欠如させたまま、ひたすら公的サービスへの攻撃を激化させるだけの揚げ塩風味の特殊日本的「りふれは」以外の何かであるとは、具体的な面々を思い浮かべれば浮かべるほど、説得力がなくなるとは思いませんか?わたしがわざわざ「りふれは」という表記法を採っている理由を理解していただければと思います。(もう一押し念のため)http://b.hatena.ne.jp/BUNTEN/20110306#bookmark-32819601>追記:その表記には正直リフレ派への悪意を感じたのでこう書いています。政府・行政にしかできない問題」に対する感性を欠如させたまま、ひたすら公的サービスへの攻撃を激化させるだけの揚げ塩風味の特殊日本的「りふれは」への悪意ですね。いかなる意味でもクルーグマン的なリフレーション論者への悪意などありませんよ。両極端の存在をあえて「リフレ派」という表現でごまかし続けてきたことに、BUNTENさんを始めとしたソーシャル系リフレーション論者の最大の過ちがあるとはお考えにならないですか?(適切な形容)http://twitter.com/Murakami_Naoki/status/44176885621587968>そして、経済学者の中で、最も卑劣な部類に入る類は、権威がある海外の経済学者の言説を自分の都合が良いところだけとりだし、本人の主張を捻じ曲げて世の中に広める人。自称経済学者だけでなく有名な日本の経済学者もそれを意図的にやっている。上のクルーグマンねじ曲げが典型。この人がその実例として思い描いているものは若干違うようではありますが。リフレ派」という(いまではインチキであったことが明白になってしまった)認識枠組みが多くの人々の心を捉えており、それに異を唱えるわたくしに対して、コメント欄に見られるような、目を覆いたくなるような無惨な誹謗中傷が雨あられと降りかかってきたわけです。私としては、2006年9月という時期に、>実をいいますとね、田中氏を攻撃したのには意図がある。これはいいリトマス試験紙なんです。労働・社会問題に関心のある人であれば、ケインジアン的な経済政策には好意的な構えを持つのが普通です。ところが、いわゆる「リフレ派」といわれる連中には、ケインジアン政策を除けば、小泉的ネオリベ路線丸出しというのが結構いる。今回の田中氏の第4章はそれが見事に出ていたので、彼のような隠れネオリベ派と本当に労働・社会問題を考えているケインジアンを洗い出すのに使えます。実際、いままでここにやってきて愚劣なコメントを書き込んでいるのはみんな隠れネオリベ派ばかりで、一見労働者や国民生活のことを考えているかのごとく騙る「リフレ派」の正体を見事に晒してくれたと思っています(本田先生は、本当はこういうやり方をすべきだったんですよ。リフレ政策そのものの妥当性などという彼女が論ずべきでない話ではなく)。今だんまりを決め込んでいる方々がどういうコメントをされるか、大変興味深いところです。迂闊なことを書けば、師匠に叱られるしね。今日ではほぼ良識ある人々によって共有されつつある認識をいち早く表明していたことに、密かな誇りを覚えているところです。このときに>小泉流構造改革かリフレかという対立点が大したことないとはこれ如何に?と攻撃していたような(「暗黒面妖」とか称する)方々には、是非今回のみんなの党の超緊縮予算について適切なコメントをいただきたいのですが、なぜか一人も登場してこず、シーンとしたままですね。「暗黒面妖さんのご感想に同意しますし」と語っていた方でもよろしいのですがね。ちなみに、このエントリのコメント欄は超絶的に延々と続いております。お暇なときにでも通読されると時間つぶしにはなりますか、と。(0)広田・濱口論争?@公開研究会ということで、昨日の公開研究会にも出席して参りました。反職業教育の立場を明らかにした広田さんと壇上論争を演じて参りました。ご期待に沿えるような論争になったかどうかは自信がありませんが、聴衆の皆様には面白い見物になったのではないかと思います。お聞きになっていた皆様にはおわかりのように、教育そのものへの基本的なものの考え方自体にそれほどの違いがあるわけではおそらくないのですが、わたくしの場合日本型雇用システムの「磁場」の中でそれがいかなる磁力線を発しうるか、あるいは発し得ないかについての認識に自ずから違いが生じてくるということなのでしょう。私は学校教育の中での職業教育が「即戦力」を養成できるなどとは全然思っていませんし、また広田さんの言われる「市民教育」はとても重要だと考えています。子どもたちに説き聞かせたところで、それは耳に入っていかない構造を形作ってしまうのではないか。超えた「労働者教育」があって始めて、その上に「市民教育」が構築しうるのではないか、「労働者教育」を否定して「市民教育」を説いてみても、それは馬の耳に念仏ではないか、という感じです。公開研究会後の懇親会で、広田さん、阿部さん、さらに駒村さんも加えて、大変楽しく興味深い会話が交わされましたが、それはまた別の機会に。昨日の「希望のもてる社会」シンポジウムについて、かなり詳しい実況中継をされているブログを見つけました。http://liberation.paslog.jp/article/1873482.html(全労協シンポ「希望の持てる社会へ――社会不安の正体と未来への展望」)>全労協「希望のもてる社会――社会不安の正体と未来への展望」シンポジウムに参加した。宮本太郎さん、浜矩子さん、辻元清美さん、湯浅誠さん、濱口桂一郎さんが登壇参加者であった。宮本さんの話も、濱口さんの話もおもしろかった。複数回話を聞く機会があったが、今日はとくに励まされた。自己紹介)>先ほど感想だけ書いたシンポジウムの講演部分のメモ。いつか本になるだろうから、正確さはそちらにお任せするということで、私の取れたメモで内容をフィードバック。荒らぶる浜矩子)>何が必要か?(宮本さんと浜さんの間で「成長」という言葉を使うかどうかに関する小競り合い。結局、みんなが「成長」を軸に話し始める)「荒ぶる」ですか・・・。確かにそういう雰囲気も・・・。中身は是非リンク先をどうぞ。全労済協会をさらに略せば確かに「全労協」ですけど、その略称の別の団体がすでにありますので、誤解を招かないためにも、やはり「全労済協会」としておいた方が宜しいかと・・・。(0)ジョブ型正社員@朝日新聞be本日の朝日新聞の別冊「be」(青い方)の「准社員という働き方」に私が登場しています。ロフトの「ロフト社員」一本化の話の後で、私と玄田さんがコメント。>正規か非正規か、労働市場の二極化が指摘されるようになって久しい。濱口桂一郎さん(52)が提案する「ジョブ型正社員」もその一つ。従来の正社員は「メンバーシップ型」として区別する。濱口さんによると・・・と、その中身を解説しています。記事の左側に、会社への義務の多少と無期雇用か有機雇用かによる2×2の解説がポンチ絵でされています。本日のシンポジウムは大変な盛況でした。前に満席になり、多くの申し込みを断らざるを得なかったそうです。シンポ自体も、浜矩子さんの強烈なキャラクターで大変面白い、事前に予想のつかない展開となりました。シンポ後、思いがけず九州大学の笠木映里さんとお会いできたのも嬉しい驚きでした。明日は同じ全労済協会の公開研究会「希望のもてる社会づくり研究会」があります。当協会で設置していた「希望のもてる社会づくり研究会」(2008年~2010年)の研究成果を、本年2月に岩波書店から『自壊社会からの脱却――もう一つの日本への構想』として出版する運びとなりました。つきましては、本書籍の出版を記念して、研究者の皆様を対象にした公開研究会を開催し、ゲストスピーカーお二人によるコメントや、フロアとの意見交換を通じて議論を深めたいと存じます。研究者の皆様のご参加をお待ちしております。新宿駅南口より徒歩3分こちらは、まだ残席があるようですので、ご関心のある方々は、是非お誘い合わせの上、ご出席されてはいかがでしょうか。興味深い議論になる予感が致します。本日午後1時半から開催されるシンポジウムの最終案内です。わたくしはパネリストとして出席します。明日の公開研究会の案内はこちらです。がい者で「少子高齢社会」を支える」という小文を寄稿しております。「成長しない経済」を生きる!」ですが、わたくしの文章の冒頭は、>これからの日本は、少子高齢化による人口減少社会が運命づけられている。それは決して「成長しない社会」「沈滞する社会」であるとは限らない。・・・という文から始まります。ちなみに、この雑誌を出している会社は、なぜか『蕎麦春秋』という蕎麦の専門誌も出しているんですね。児美川孝一郎さんが、http://twitter.com/komikawa_hosei/status/42632672094339072>広田さんの論文は、平穏に読めた。ある意味そわそわしてしまったのは、阿部彩さんの議論だったという件...まさにそう。広田さんの議論はある意味わかりやすいというか、対立構造を位置づけやすいのですが、阿部さんのこの論文は、さりげなく問い直しているように見えて、実はすごくディープな問題を突きつけている。議論の根拠がぐらっとする感じ。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-0297.html(貧困の社会モデルまたは労働市場のユニバーサルデザイン化)実をいいますと、この本のもとになった研究会で出版企画の話がされたとき、事務局側は当然のように阿部さんに子どもの貧困の話を書かれますよね、と言ったのですが、阿部さんは、いえ、あえて違うことを書きます!と言われてたんですね。いう意味で、この人はこういう事を書くだろうな的な中身に安住(私のがまさにそれですけど)することなく、あえてリスキーであり得る議論に踏み出している阿部さんに敬意を感じます。(0)アソシエーションはそんなにいいのか?『POSSE』10号に引っかけて言うことでもなかろうとは思うのですが、やはり一言。この雑誌はかなり哲学的な論考もずっと載せてきていて、今号は佐々木隆治さんが「マルクス-「潜勢的貧民」としての「自由な労働者」」というのを書いておられます。マルクス思想の解説としてはいいのでしょうけど、やはり最後のあたりで、「物象の力を生み出す根源となっている私的労働という労働の社会的形態を・・・アソシエートした諸個人による共同的労働へと置き換えていくことである」等々と、アソシエーション論が出てくると、ちょっと待ってよ、と言いたくなります。日本の「正社員システム」とは、それがマルクス的な意味での資本によって結合されただけの自由な=疎外された労働ではなく、まさに「社員」としてアソシエートした諸個人による共同的労働になっているところにあるのだとすると、そして、そのシステムが例えば本号の特集となっている「シューカツ」を生み出す一つの源泉となっているのだとすると、「いまこそアソシエーションを!」みたいな議論はいかにも皮肉なのではないか、ということですね。生産管理闘争に示された労働者の参加民主主義志向を、企業側も労働者の忠誠心の調達の回路に取り込む形で、ある種の労使妥協が成り立ったものと見てよいであろう。大ざっぱに言えば、欧州社会モデルが、19世紀的な剥き出しの資本主義に対する社会の反動として、産業レベルの集団的労使関係システム、国家レベルでの労働者保護や福祉システムを構築したのに対して、日本社会モデルは、企業レベルでこれらに相当するものを創り上げたといえるのではなかろうか。経済人類学の大きな枠組みで言えば、市場経済が労働という本源的生産要素をも商品化して「悪魔のひき臼」に投げ込んだことに対する社会の反動のあり方の相違と言えよう。欧州社会モデルが、企業は交換原理に基づく機構として残したまま、これとは別の場所に互酬・再配分の機能を果たす機構を設けるという方向に進んだのに対し、日本社会モデルは企業そのものに互酬・再配分機能を持つ共同体としての性格を付与するという方向に進んだといえようか。・・・>次にサービス残業と過労死である。これは、実は異なる2つの視点から議論されているように見える。一つは搾取論的視点であるが、日本社会モデルに関する基本認識が古典的な資本主義理解に立脚しているとすれば、見当はずれの議論にならざるを得ないであろう。一つはいわば自己搾取論的視点とでも名付けられようが、雇用の安定性と職務の柔軟性の上で、日本の労働者が自発的に過剰労働に追い込まれているというものである。サービス残業や過労死は特殊な例であるが、日本の特に男性正社員層の労働時間がヨーロッパ諸国のそれに比べてかなり長いことは明らかであり、このことの背景に職務ではなく「任務」を果たすことや業務の繁閑に労働時間で対応するといった柔軟な労働組織の特徴があることも否定できない。アングロサクソンモデルでは搾取論的に長時間労働となるのに対し、日本モデルでは自己搾取論的に長時間労働になってしまうと言えるかも知れない。これをどう考えるかというのは、ある意味で哲学的な問いである。労働者が自発的に長時間労働するということは、それが「疎外された労働」ではなく、自己実現的労働になっているからだという面は否定できない。自己実現とは自己搾取なのである。他方、この「自発的」というのが個人としての労働者としての自発ではなく、労働者集団としての自発であって、個人にとっては強制に過ぎないという観点から批判を加えることもできる。これもまた個人と集団の関係という社会哲学の根本問題に関わるが、個人の自発なくして上から集団の自発が降ってくるわけはないのであって、個人の自発が集団の自発を支え、それが今度は個人を自発に向けて強制するという相互的な円環をなしていると理解すべきであろう。集団的自己実現の中での個人的自己実現という枠組みの中では、自己搾取は集団的自己搾取という形態をとることになる。芸術家の自己搾取が非難されないように、スポーツ選手の集団的自己搾取は賞賛の対象となるが、会社人間はそうではない。それにはそれなりの理由がある。労働者が職場を家庭のように感じられることは、労働者自身にとっては幸福なことかもしれないが、労働者の家族にとっては必ずしも幸福とは限らないということである。日本社会モデルのアキレス腱は女性差別とともに職業生活と家庭生活の調和の取り方の部分にあるのであろう。それが21世紀の社会モデルとなるためには、この点について抜本的な修正が必要となる可能性が高いように思われる。(追記)http://twitter.com/marukenkyu>もっと簡単な話だろうね。hamachanは企業内の人的結合と社会における人的結合を区別していないから、こういう誤りに陥る。多くの人が働いている企業だって、社会から見れば私的労働なんだよ。その意味での私的労働こそが価値を生むというわけです。>まあ、hamachanのような誤りは昔から良くあります。スミスも作業場内分業と社会的分業を区別できてないけど、それと同じような話。私的労働との対比でアソシエーションという場合、社会的分業のレベルでの人的結合を問題にしているんだよね。>hamachanが言うような企業内の「共同性」による自発性の強制は、マルクスにあるかと言えば、ある。それは協業において他人と働くことによる精神的刺激、あるいはマニファクチュアで分業の体系への組み入れによる労働の規律化などにおいて捉えられている。Kombinationにおいても擬似的にAssoziationが形成され、これが諸個人に自発性を強制するという要素はある。これについても、明示的ではないが、事実上、マルクスは指摘しているんだよね。いや、だから、その程度の欧米にもある程度の、あるいはマルクスも予定していた程度の、職場の協働による一定の共同性があるだけであれば、「国民国家」が「国民」に要求することどもにも比すべき「社員企業」が「社員」に要求するさまざまなことどもをもたらすわけではないでしょう、ということなんですが、なかなか話が通じないようです。(資本主義社会一般とは区別された意味での)現代日本社会特有の事態に対する関心がそれほど強くないのではないかと思われます。(再追記)http://twitter.com/marukenkyu/status/44245148506402816>それなら、わかるんだが、アソシエーションという言葉は本来、近代によってバラバラになった個人の再結合だから、そういう語義をきちんとふまえて議論すべきだと思います。いや、だから、日本型雇用システムというのは、(多くの人が誤解しているように)前近代的な共同体の残存などではなく、まさに資本主義の「悪魔の挽き臼」でバラバラにされた労働者の企業をよりどころとした「再結合」であるというところが、私の議論の最も重要なポイントであるわけで、だからこういう風に言われるとある種の徒労感がにじみ出てくる。労働』所収の「正社員体制の制度論」の中で書きました。戦時下に国家の一分肢としての企業に求められた労働者の生活保障を、市場経済下の独立経営体たる企業に求めるものである。それを企業にとって合理的なものとして維持するためには、近代的社会政策の根拠であるネーション国家のメンバーシップに相当する会社メンバーシップを前提とする必要がある。会社は正社員の雇用を維持し、生活を保障する。その代わりに正社員は職務、時間、場所などに制限なく会社の命令に従って働く。この社会的交換が戦後段階的に確立していき、高度成長終了後の一九七〇年代にはほぼマクロ社会的に現実のものとなった。そのことが逆に、先進諸国共通の同時代的課題であった福祉国家の確立という目標を二次的なものとしていった。会社がそのメンバーに福祉を提供するのであれば、国がそのメンバーに福祉を提供するのは屋上屋を重ねることとなる。子どもの教育費も住宅費も、正社員は会社メンバーとして会社に要求すればよいのであって、国に要求する必要はなかった。(ついに)ついにトギャられました。http://togetter.com/li/108640それぞれの立場、というよりも、ものの考え方のスタイルによってさまざまに違った見え方をするのだということなのでしょう。現実に存在するか否かにかかわらず思想の次元でものごとを突き詰めて考える人と、アソシエーションであれ社会主義であれ何であれ、現実に存在するシステムとして考える人との思考の落差であるのかも知れません。あり、それとの共通性と相違性がものごとを考える出発点になります。「私的労働にすぎない」「アソシエーションじゃない」といわれると、一体真のアソシエーションはどこにあるのかと途方に暮れてしまうわけです。いや、むしろ、理念型たるアソシエーションが問題の根源であるわけですが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-ecd7.html(第4の原理「あそしえーしょん」なんて存在しない)>たぶん、現在の組織のなかで「アソシエーション」に近いのは協同組合でしょうが、これはまさに交換と脅迫と協同を適度に組み合わせることでうまく回るのであって、どれかが出過ぎるとおかしくなる。交換原理が出過ぎるとただの営利企業と変わらなくなる。脅迫原理が出過ぎると恐怖の統制組織になる。協同原理が出過ぎると仲間内だけのムラ共同体になる。いうバランス感覚こそが重要なのに、そのいずれでもない第4の原理なんてものを持ち出すと、それを掲げているから絶対に正しいという世にも恐ろしい事態が現出するわけです。マルクス主義の失敗というのは、世界史的にはそういうことでしょう。(まとめ)このこと自体は、まったくその通りと認める用意がありますが、http://twitter.com/marukenkyu/status/44602869655150592>hamachanのようなマルクスの理解の仕方も、マルクス研究におけるこういう理解の水準を考えれば致し方ないところがあるな。私はいかなる意味でもマルクス研究どころか思想家研究に手を染めたことはないし、正直『資本論』で使えたのは、イギリス工場監督官報告に基づく産業革命期の労働者の実情くらい。思想家としてのマルクスについて何事か語ろうというつもりはもともとないし、やってもはなはだ低レベルにしかならないでしょう。(とはいえ、正統派も宇野も廣松もみんなダメという超ハイレベルの水準に追いついていないと言われるのは、誰にとってもブラック企業並みの無理難題という気もしますが、それはともかく)高いレベルの思想史家からみれば甚だ低レベルではあっても(ホントにそうかは判断保留)、現実の日本社会の中で存在し活動し影響を及ぼしている思想としてのマルクス主義あるいはそうとすら言わないある種の左翼イデオロギーの方が、現実の労働の姿を考えていく上では素材として有用であることは確かだし、実はそれ以外(マルクスの真意とか)にはあまり関心はないのですね。「疎外」にしろ「アソシエーション」にしろ、現実にそういう概念を振り回して社会的に影響を及ぼしている活動に即してしか、甚だ世俗的な私は論じる興味がないので、「マルクス理解が低レベル」というご批判はまったくその通りと思う一方、だからやり方を変える気もしないと言うところでしょうか。さんがお話しに行かれたらしい九州国際大学の法学部長さんのブログで、大変興味深い記述がありました。この大学は、多くの警察官を輩出している大学とのことで、実感がこもっています。http://d.hatena.ne.jp/QZM03354/20110221/1298293896(警察官という職業とは何か?)>警察が日本の大組織である以上、典型的な日本の雇用制度となっています。警察官とは、日本の典型的な企業の社員と同じキャリアパスを歩むのです。>これは本学の卒業生を見てもわかります。警察官となって卒業後、まずは現場の交番勤務・駐在所を5~6年、拘置所担当等を経て昇進し、自分が希望する刑事課とか、交通課、あるいは生活安全課などに配属されます。そこで一旦、キャリアを積み重ねていくわけですが、その後、本人が優秀であればあるほど、本人の希望とは別の部署に移動させられる可能性が高まります。「刑事になりたい」と思って警察に入ったとしても、40代には「総務に行け」とか「別の県警に出向せよ」とかあるいは「県庁に出向せよ」といった、いわゆる管理職への道が待っています。>例えば、刑事部と総務部では仕事に天と地ほどの差があります。刑事部と生安部でも考え方は全く逆といってよいほどです。部署ごとに大きく仕事の性質が異なるなかで移動していくわけですから、仕事はOJTで覚えます。どれだけたくさんの部署を経験し、どれだけたくさんの新しい仕事をこなすかが、本人の成長と大きく関わります。これこそ、日本型組織で働くジェネラリストの典型的なキャリアパスです。>・・・同時に、「警察一家」という言葉があるように、警察官同士の精神的な結びつきは非常に強いわけで、まさに家族ぐるみでの付き合いがあるわけです。親が警察官だと子供も警察官になることも多いようです。強い精神的一体感によって結ばれた「メンバーシップ型」雇用が警察官の特徴なのです。>・・・メンバーシップ型雇用制度のもとでの、特定の職業倫理に裏打ちされたジェネラリストとしての警察官になれるかどうかは、その「組織風土」に馴染めるかが最大のポイントになります。「能力」だけでなく「人物」が問われるのは、当然のことです。これは日本企業と全く同じことです。>・・・つまり、日本においては、警察官を育成することは職業教育として成り立ち得ないのです。・・・>結局、警察官に必要な能力とは、基礎学力と体力と意欲であることは、今も昔も変わりがありません。・・・だから、「警察官になれる人材とは、日本企業における汎用的な人材と一致する可能性が高い」といえます。多くの警察官を送り出してきた方だからこその実感溢れる言葉です。逆にいえば、社会における警察組織の在り方がそのようなメンバーシップ型であってよいのか?という問題意識もまた生じるところでしょう。警察とはまさに社会が要求する一個の機能なのであるとすれば、それが共同体であることは順機能的なのか逆機能的なのか?さまざまな観点からの議論があり得るところです。(0)就活生の7人に1人がうつ状態さて、『POSSE』10号なんですが、どの記事もそれなりによくできているとはいえ、いささか既視感のあるものが多く、その中では川村遼平さんのアンケート調査報告が興味深いデータを示しています。ならず、その相当部分がアルバイトから捻出されています。ところが、そのアルバイトにも当然のことながら就活は影響を及ぼし、シフトを減らしたりアルバイトを辞めた学生が半数以上いると。このあたり、かつて諏訪康雄先生が書かれていましたが、アルバイト就労と就職とのリンケージを社会的に考えていく必要があるのでしょう。そもそも、「アルバイト」といえども立派な非正規労働者なのだし。就活の「陶冶」機能については、1日何時間までなら働くかの答が就活前と就活後で変わるあたりに現れており、川村さんは>就活には、そういう「覚悟」を学生に植え付けて、待遇の悪い仕事にも労働力を補給する機能があるといえると皮肉っていますね。その「陶冶」のほころびとして、7人に1人が「就活うつ」状態だというのも興味深いデータです。本誌に宣伝がでていますが、POSSEが「就職活動のための法律ガイド」というサイトをオープンしたようです。http://www.npoposse.jp/lawguide/guide.htmlサイトのトップで本田由紀さんが現れ、>営利就活サイトに流されるな!>このサイトで就職に必要な法知識と>混迷する社会を生き抜く力を獲得しよう!と檄を飛ばしていますね。