締約国を旗国とするか締約国領域内の港湾施設を使用する1,000国際総トン超の船舶は、本条約に基づき生じる責任をカバーする保険の付保またはその他の金銭上の保証(以下「保証」という)を保持することが必要です。日本の内航船は、本条約を摂取し国内法化した2019年の改正油賠法によって、保証を保持することが義務付けられます。)は、船舶から流出した燃料油による汚染損害について責任を負います。(1996LLMCを含む)に基づき、その責任を制限することができます。(1996LLMCを含む)のような国際条約に基づいて責任を制限する権利に影響を及ぼしません。(96LLMCを含む)に従って計算される額を超えない額)の保証を維持し、締約国が発行する証明書(条約証書)を本船に備え置く必要があります。条約証書は、条約の要求を満たす保証が保持されていることが確認されれば、旗国または締約国が発行します。旗国または締約国から条約証書の発行を受ける際に、保険者等が発行する保障契約(ブルーカード)が必要になります。当組合を含む国際P&Iグループではブルーカードを発行します。2007年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約(難破物除去ナイロビ条約)締約国を旗国とするか締約国領域内の港湾施設を使用する300国際総トン以上の船舶は、本条約に基づき生じる責任をカバーする保険の付保またはその他の金銭上の保証(以下「保証」という)を保持することが必要です。日本の内航船は、本条約を摂取し国内法化した2019年の改正油賠法によって、保証を保持することが義務付けられます。航行上の危険となる、または海洋環境に対する重大な損害や沿岸域もしくは関係する利益に損害を与えることが合理的に予見される障害となる海難残骸物の位置特定、マーキングや除去の費用について責任を負います。難破物が条約に規定する危険となるかどうかの決定は、条約に規定される15の基準によって判定されます。条約は難破物が除去を要する危険となるかどうかの決定に関して検討すべき基準を設けていて、締約国が取る措置は危険に比例したものでなければならないとされています。(1996LLMCを含む)に基づき、その責任を制限することができます。(1996LLMCを含む)のような国際条約に基づいて責任を制限する権利に影響を及ぼしません。本条約は締約国の排他的経済水域にのみ適用されます。(1996LLMCを含む)に従って計算される額を超えない額)の保証を維持し、締約国が発行する証明書(条約証書)を本船に備え置く必要があります。条約証書は、条約の要求を満たす保証が保持されていることが確認されれば、旗国または締約国が発行します。旗国または締約国から条約証書の発行を受ける際に、保険者等が発行する保障契約(ブルーカード)が必要です。当組合を含む国際P&Iグループでは、他の海事条約と同じくブルーカードを発行します。(PLR)アテネ条約は以下の国際運送に適用されます。運送契約上の発着地が締約国内の場合アテネ条約は、2002年議定書により、乗客の死傷や手荷物等に対する運送人の責任の限度額が大幅に引き上げられました。上述の国際運送を行う客船は条約の要求を満たす保険を付保し、当該保険が有効であることを証する締約国の証書を保持する必要があります。当組合を含む国際P&Iグループ(IG)では、船主がPLRの証書発行をEU各国へ申請するのに必要なブルーカードを発行しています。クラブにより発行されるブルーカードは戦争およびテロリスクを除いたもの(非戦争危険ブルーカード)です。したがって、船主は戦争およびテロリスクから生じる乗客の死傷に対する船主責任を有効に保証する保険者またはその他の金銭的保証提供者から戦争リスクをカバーするブルーカードを取得する必要があります。戦争リスクをカバーするブルーカードの取得については当組合にご相談ください。Regulation(PLR)についてEUは「EU旅客輸送賠償に関する規則第329号/2009年」(PLR)を制定しており、以下の船舶に適用されます。システムを規定しており、PLRの対象となる船舶は、PLRの要求を満たす保険を付保し、EU各国より発行される当該保険が有効であることを証する証書を保持する必要があります。当組合を含むIGでは、船主がPLRの証書発行をEU各国へ申請するのに必要なブルーカードを発行しています。クラブにより発行されるブルーカードは戦争およびテロリスクを除いたもの(非戦争危険ブルーカード)です。したがって、船主は戦争およびテロリスクから生じる乗客の死傷に対する船主責任を有効に保証する保険者またはその他の金銭的保証提供者から戦争リスクをカバーするブルーカードを取得する必要があります。戦争リスクをカバーするブルーカードの取得については当組合にご相談ください。2006年の海上の労働に関する条約(MLC)MLCの下、締約国は自国籍船の船員に対して、とりわけ以下の権利を確保することが求められます。締約国を船籍とし500国際総トン以上の国際航海に従事する全ての商船は、以下に関する責任について保険者等が発行した保険等の金銭上の保証が手配されていることを示す証書の本船内保持が要求されます。含む国際P&Iグループでは、上述に関する証書を発行しています。MLCの金銭上の保証要求に関する詳細については、以下のFAQsをご参照ください。PDF374KB1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改定する1996年の議定書(96LLMC)本条約は、海難事故から生じる船舶所有者等の責任を船舶のトン数に応じた一定限度に制限することを認めています。責任限度額は以下のとおりです。SDRSDR(特別引出権)のレートはIMFのサイトで確認できます。