http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfmまた、辻元議員が憲法調査特別委員なので、以下のブログで、委員会の様子が判ります。http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/03/14-1208.html私は、平和省を創設して、環境と文化も省に格上げして、この三本柱で、外交政策を展開する国に、日本はなるべきだと思っています。単なる理想ではなく、人類と日本が共に、生き残るための、基本的な戦略だと考えているのです。member(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)「全体主義国家は経済的か?(12)〜憲法9条は経済的か?(8)その対価は誰が払うのか?〜」このエッセイは、全体主義国家は経済的か?(2)〜命の領域に譲歩は禁物〜の続編です。(「凶気の桜」の構造の続編でもあります)ご記憶でしょうか?昨年の12/13と今年の1/21に書いたものです。福祉予算削減と軍事予算拡大が、どういう社会をもたらすか、についてです。(それと、何が敵なのか、です)ジュリア・ロバーツ主演の「エリン・ブロコビッチ」という映画にこういうシーンがあります。企業の基礎工事の不備で六価クロムが近隣の土壌と地下水を汚染している事実に気づいた法律事務所のバイトの身分だったエリンが、不正を行なう企業に雇われた弁護士と対面して、一杯の水を差し出します。その水を飲もうとした弁護士に、エリンは言います。「これは、あの工場の近くで汲んだ水よ」相手の弁護士は、飲みそうになった手を思わず止めます。不正を行なう企業に雇われている弁護士なのですから、エリンの証拠を潰し、土壌も地下水も汚染されていないことを主張するのですが、勿論、知っているのです。六価クロムで汚染されていることも、その汚染がどう人体を蝕み、病と死に至らしめるかを。水を飲めない弁護士の憤怒の顔。この映画は、アメリカ史上最高の損害賠償(3億3千3百万ドル!)を企業から勝ち取った実話を基にしています。企業の隠蔽工作は念がいっていて、近隣の家族に毎年、無料で健康診断をさせ、医者やクロムに関する科学的説明者も抱き込み、長年、問題を隠し続けます。最初は工場の設備投資をケチる根性がこの隠蔽を生み出したのかもしれません。クロムの安全性に関する嘘の報告と地域説明会を開いたら、もう後戻りは出来ません。住民はお人好しで、科学的な根拠についての知識もありません。近隣の住民から身体の異常を訴える声があがります。医者を抱き込んだ時点で、犯罪行為は悪質なものになります。大体、様々な不正はこうした三つの段階を経るのではないでしょうか?ケチ根性と言い出す勇気のなさ。隠蔽工作による犯罪性の確立。隠蔽の正当化と証拠の揉み消しという悪質な行為による居直りと攻撃。企業の場合は、絶対に利益を無視出来ません。損害賠償額が多くなったら?企業に対する評判が悪くなり、誰もその企業の商品を買わなくなったら?11/3、イラクからやっとベクテルが撤退しました。(チェイニーと関係の深いハリバートンはまだ順調に利益増らしいですが)http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006/view/20061106/11627908993年いる間に52名の社員の方が亡くなられたそうです。いう誤算があったのでしょう?「われわれは戦闘地域では仕事をしない」と担当者は言って、撤退です。安倍内閣の首相と防衛庁長官と外務大臣に聞かせてやりたい発言です。航空自衛隊も、戦闘地域では、仕事をしない約束になっているはずです。誰との?(国民との?)何との?(法律との?)日本政府の馬鹿げた嘘を信じる馬鹿がいる限り、嘘は永久にエスカレートします。(ちなみに、日本以外の国にそんな馬鹿はいません。どこの国の人も、イラクがこの3年半ずっと、戦闘地域であることを知っていますから)さて、アメリカ産の牛肉はどうなりましたか?スイフト社の出荷工場から、また輸入条件に適合しない部位が混入していたそうです。http://news.finance.livedoor.com/news/detail/id/17_5_cid__2690424_ldhttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/26796/私は3月末にプリオン専門調査会の良識的な委員6人が「審議の進め方に納得できない」というもっともな意見を述べて辞任した時点から、小泉内閣(とその後釜内閣)には自浄能力がないと判断し、政府お手盛りの意見交換会が6/14で終了し「再開に反対する意見が多かったにも関わらず」輸入再開を決めた時点から、牛肉を食べていません。「嫌なら食べなければいい」と小泉さんが言ったからではありません。牛肉産業への期待と威圧のためです。外食の際も「牛肉は食べません」と言うようにしています。アメリカ産以外の牛肉でも食べません。信頼出来る企業がまだ判らないからです。日本政府とアメリカ政府の担当者とアメリカの流通業者が悪いだけで、アメリカの牛肉生産者に良識ある人がいることは知っています。どこの会社の牛肉かが判らなければ、市場の原理(最良のものが残る)がはたらくわけないではないですか。アメリカの良心的な企業も、日本の良心的な企業も、企業努力をし、その経費は、価格に乗せずに、自国の政府にきちんと請求して下さい。(アメリカ政府を訴えている企業は既にあります。アメリカ政府が隠したがっていることは何なのでしょう?)http://blog.so-net.ne.jp/thymeup/2006-10-19さて、軍事産業のハイテクミサイルはどうなったでしょうか?北朝鮮の核騒ぎに乗じて、実験に何度も失敗している迎撃ミサイル(MD計画の主力兵器)を日本はアメリカから購入しました。全部で幾らだったんでしょうか?安倍内閣は核兵器の議論を進めたいそうですから、次は核兵器を購入させられるのでしょうか?米軍基地を守るための兵器を買い、国民全体を危険にさらすのでしょうか?嘉手納基地では、米軍機のバランスウエイトに劣化ウランが使用されていることが判明しました。劣化ウランは安全だという嘘をつく人がいますが、ご自分のお庭にでも同じバランスウエイトを置いて、その安全性を証明していただきたいものです。http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611101300_01.htmlまた、タフミル服用者の異常行動多発に対して、アメリカの食品医薬品局(FDA)は、異常行動に対する注意喚起の表示を製薬会社に求める方針だそうです。指摘後も「適切に処方すれば安全性に重大な懸念がある状況ではないと聞いている」と述べ、タミフル2500万人分を備蓄目標としている政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」は変更しない考えを示していました。FDAの報告によると、約一年で103件の異常行動の報告を受けており、そのうち95件が日本からのものだそうです。郵政改革はどうなったでしょうか?郵貯300兆円のうち、200兆円がゴールドマン・サックスに流れ、小泉さんと竹中さんはその対価を得ているという噂はほんとうなのでしょうか?(刺客を送られた議員は復党するのでしょうか?その無茶苦茶さに、地元の支援団体は腹を立てないのでしょうか?)予算削減のための国民切り捨ては、国民の8割以上が反対するだろうと、私は書きました。障害者も老人も切り捨てられました。それなのに、小泉さんや安倍さんの支持率が高いのは何故でしょう?統計操作のため?国民が馬鹿なため?沖縄の米軍基地の問題も、神奈川の原子力空母の問題も解決していません。基地の周囲の住民は馬鹿ではありません。なんの恥の意識もないかのようにラムズフェルドの言いなりになった防衛庁や政府の関係者に対する怒りは持続しています。飛行ルートも住民の生活域にかかる計画をアメリカ(と、それに追随するしか能のない日本政府)は捨てていません。(大学への米軍ヘリの墜落など、何度もある住民の危険にも関わらず、日本政府は地位協定の改革には無関心なままです。?)米兵に殺された横須賀の女性の遺族が、米兵と日本政府を相手に損害賠償を求め提訴しています。(私は、ほんとうに腹が立ったのですが、小泉さんは、彼女のお葬式に花輪の一つも送らなかったそうです。殺人被害者なのに!自己責任とでも、言うのでしょうか?)http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/localaz40/前原さんは教育基本法でも安倍さんと同じように戦争のために命を捧げる国民づくり推進派だったようですね。安倍派にお入りになればいいのに。きっこの日記にあった、日中戦争を推進する会議の残りの出席者がどういうメンバーだったのかは是非知りたいですね。http://www3.diary.ne.jp/search.cgi?user=338790&cmd=show&num=2006092141158832333&log=2010710462&word=%91O%8C%B4タウンミーティングは発言者に謝金を払って、民意の演出をしていたそうです。電通と朝日広告が関係していて、全体経費の大きさに驚きます。http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/971f6bda34a9eeaaf9dcedcf25a260d6小泉〜安倍政権の宣伝経費は機密費から出ているという噂もあり、拉致問題の際の機密費の使われ方も気になります。耐震構造の偽装の問題は、国交省に責任があると考えた方が自然です。地震国である特殊性を主張せず、アメリカの言いなりで基準を甘くした時から、行政は無責任になったのだろうと思うし、癒着、談合は日本の政治のお家芸です。偽装物件を明らかにしないままで、行政官や政治家やマスメディアの人々は、怖くないのでしょうか?どこのマンションが危ないか判らず、地震の際、自分や家族がその側にたまたまいて、被害にあった場合、不正を知っていた人達は、どういう表情をするのでしょう?憤怒の表情になるのでしょうか?イーホームズの藤田社長によると、それでも良心的に自助努力で経費をかけ構造を見直した企業が85%だといいますから、あとの15%の企業を、市場原理の力で、追い込むのが得策でしょう。(それにしても、既に販売済みの物件というのは、どこなのでしょう?)http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/11/post_19be.htmlライブドアの野口さんの死も、私はまだ覚えていますよ。あの事件の時、全ての道は安倍さんに繋がる、と誰かが言っていました。沖縄県警の問題、カジノの許認可の問題。共謀罪も絡めて、今後も考え続ける必要があるでしょう。今日(11/15)、与党(自民、公明)が特別委員会で、教育基本法を強行採決し、明日(16日)衆院本会議でも野党を無視して単独採決だそうです。誰が法案を通したのか覚えていて下さい。以下の自民、公明の議員です。http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui19日の沖縄県知事選の様子を見ながら、参院通過を目指し、会期内に、防衛庁を省にする法案や共謀罪も狙っています。いつもながらの姑息さに腹が立ちます。(しかもふざけたことに、国会審議を待たず、防衛省の準備を既に進めているらしい)色々な問題があがっていても、与党が過半数の議席を占める限り、この体たらくは続きます。教育関係者は、普通の主婦とお母さんたちを味方にするべきです。女性票獲得抜きに、選挙には勝てませんから。細かい問題を言わずとも、やらせミーティングと強行採決の内容を説明するだけで、普通の感覚の人なら、異様だと思う筈です。過去に行政が戦争の為、学校や家族や地域にどういう指導(強制)をしたか、町内会長などが命令をされてもいないのに、その強制行為をどうエスカレートさせたか、歴史の実例も知るべきだし、伝えるべきでしょう。http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20061028000214問題は明らかです。小泉〜安倍内閣は腐っています。それに何も言わない国民は、恥を知るべきです。member(以下は転載、リンクOKです。先日書いたエッセイに付けたしです。安倍さんは、欧米と同じ9月開始の学制にしたいと言っているようですが、そんな部分を真似るより、入学の門戸はある程度大きく開き、卒業を簡単にはさせないような大学の制度にする、という部分を真似た方がいいと思います。小中高が、大学受験のための予備校のようになってしまって、肝心の大学に入ったら遊びほうけているというのが、日本の教育制度の一番の問題だろうと思います。入ることが重要ではなく、出るまでにいかに学んだかが評価されるようになれば、日本人は変わります。未履修の問題は、受験中心主義がなくなれば、二重基準そのものがなくなるので解決します。いじめの問題も、クラスメート=ライバル(敵)という不信感が理由の一つにあることは間違いないので、減ることと思います。教育の基本法という根本の部分を国会で議論しているのですから、少子化に伴い、少人数制の教師の負担の少ない学級編成なども含め、具体的かつ本質的な問題を議論していただきたいと思います。現在の教育基本法に違反する行為(不当な支配)をしてまで、国会議員と内閣と文部科学省が癒着一体化して(三権分立にも違反して)、基本法を変えようとするのは、何かの陰謀のように思えてなりません。やらせミーティングの続報は以下。http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/3f804700cc5ff749855636f2858ab2e9http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061108/mng_____tokuho__000.shtmlhttp://www.excite.co.jp/News/politics/20061107233900/20061108M10.135.html多分、普通に暮らしてると、東京都や各地で教育委員会の通達や強制、解雇の脅しによって先生がどれだけ苦労しているか(自殺、ノイローゼ、退職など)、子供たちや親もその状況をどれだけ不安に思い、怒っているのか、判らないのだろうと思います。以下、学校からの反対の声の記事http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061103/mng_____tokuho__000.shtml与党の教育基本法の射程は、家庭、社会全体なので、ほんとに、先生達の置かれている状況は、明日は我が身なんです。(「茶色の朝」の、今、何頁目だろうと、深く考えると怖くなります)以下、「茶色の朝」の紹介。http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4272600478教育によって、安倍さんはご自分の考えを広めたいと思っているのだろうと、私は書きましたが、実は、この内実はかなり複雑だろうと考えています。安倍さんの周りには色々な利権があり、安倍さんを担ぐことでは一致していても、考え方や目指すものが、それぞれの集団によって異なるだろうから、安倍さんの「考え」が、その内の誰の考えなのかが、判りにくいこと。安倍さん自身、周りの人に与えられたペーパーを読むだけの機械ではありませんから、どこかで、ご自分の欲望を具現化させようとするだろうこと。今までの自民党的利権とは、明らかに異なる利権が安倍さんの周囲にはありそうなので、日本が滅びる可能性は大だと、私は考えています。以下のきっこの日記で、安倍もしくはアベで日記内を検索すると、すごく沢山、ヒットします。どんな利権がありそうか、皆さんも考えてみて下さい。http://www3.diary.ne.jp/user/338790/いずれにしろ、現在の教育基本法を変えるメリットは全くありません。(基本法の下にある、具体的な条例などを国民の立場にたって、変えることが先決)特に、国家権力への縛りをかけている部分は、絶対に、変えてはいけません。(今でさえ、それが守られていないのですから)また、女性の方々は、与党の法案では男女共学という文言が削られていることを甘く見ない方がいいと思います。教育勅語を暗唱する議員や、男女席を同じうせず、を本気で考えている与党議員は、沢山いるのですから。子供を戦地に行かせるために、まず、利用され、犠牲にされるのは、母親です。米兵の母の姿も、明日は我が身なのです。member(以下は転載、リンクOKです。愛で苦労したことのある人には、この一言で、色んなことが判るのに、いまだに、愛国心は是か非か、という単純な議論が大勢を占める日本の現状を憂えます。愛の根本の構造にあるのは差別です。愛するものと、愛さないものを残酷に隔てます。その本質が差別であるからこそ、国境や人種や性格で人間を分け隔てしない「人類愛」という、差別の弊害を減らす努力が生まれるのです。愛国心教育は、愛すべき国と、愛すべきではない国(もっと端的に言えば、敵として憎むべき国)を教え込む教育になるでしょう。自分の住んでいる場所を愛するのは当然の感情だと言う人がいます。私はそれについて、「当然であるならば、教える必要はない。自主性に任せよ」また、「愛さない自由というものもある」と答えます。親のことを考えてみて下さい。子供は親を選べません。尊敬しろ、と言われても、尊敬出来ない親というものもいます。親の都合で子供を売り飛ばして、子供を金にする親は、昔はいくらでもいました(今でもいます)。親の都合で可愛がったり、殴ったり、それでも、親は親なのだから、という1点だけで、尊敬や愛を当然のように強制されたりしました。封建制の中でも、そうした子供を救おうとする教育者はいましたが、政治権力を固定化するための「忠」の教えを強化するために、セットで「孝」の教えがありましたから、社会全体として、「子供の権利」というものは無視される体制がありました。採集狩猟を業とする社会で、年寄りをとことん大事にする部族がいます。いうと、単純で、明日は我が身だからです。子供は、大人の振る舞いを見て育ち、それを真似るからです。自分の親をないがしろにすれば、それをどんな美辞麗句で子供に伝えようが、子供に、その本質は伝わりません。仮に言葉として教え込むことに成功したとしても、子供は実例を見ていないので、年寄りをどう大事にすればいいのか、判らないでしょう。情けは人のためならず、です。大人は子供に、早くひとりで生きていけるように、様々な技術を伝えます。子供は、その技術を習得することが、自分が生きのびるために必要な知識だということが、肌身で判りますので、「自然に」大人を尊敬するようになります。大人は自分の子供と、その他の子供を区別しません。同じように技術を教えます。差別するより、分け隔てなく育てる方が、社会集団全体としての富(この場合は、端的に食糧という命の糧)が、増えるためです。相互扶助なしに生きていけない社会では、周り回って、それが自分の現在と将来を支えるのだということが、身をもって判ります。小泉政権から引き継がれた安倍政権の特徴は「お金持ちに優しい社会」「税金を福祉や教育に使わない社会」だといえるでしょう。表面上の言葉に騙されてはいけません。(自殺対策も、自立支援法も、ニート対策も)どこに、どうお金を使っているか、どう削減しているかを見れば、一目瞭然です。お金をかけているのは、掛け声だけの宣伝費なんです。(疑念がある方は、是非、調べてみてください)お年寄りは今後増加するから、予算削減が必要とのレトリックがまだ使えるかもしれませんが、少子化なのに、予算削減とは何故でしょう?教育産業から政治資金を貰いたいためなのでしょうか?教育基本法に関して言えば、現在の教育基本法の中味について、本当に変えなければいけないと納得できる議論はありません。現状の教育に問題があるのは判りますが、それは教育基本法の理念を人々が具体化出来ていないためで、基本法が悪いわけではありません。(一度も基本法を読んだことがない、という人が沢山いるのが、日本の問題です。一度は読んでみましょう)http://www.kyokiren.net/_recture/また、現在、内閣が提出している新しい基本法には、愛国心だけでなく「公共心の強要」という重大な問題があります。http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16405089.htm子供の教育に関わる集団は大きく三つに分けられます。親(家族)、学校、社会です。私は、この三つが、三すくみの関係になるのが、社会全体として最良だと考えます。人間は正しいと思い込んで間違えることが多い生き物だからです。三つの違うものがあれば、子供はその一つに圧迫されて死にそうになっても、他に逃げることが出来ます。色んな子供がいるのだから、多様な大人が、教育には必要です。安倍政権が打ち出す方針は、学校だけでなく、親や社会までを、安倍内閣の考え方に染めるべく「公共心」という言葉で、従わせようとするものです。治安維持法より酷い共謀罪とセットで、隣組より酷い密告社会が、子供の教育を通じて、親や、社会全体に張り巡らされては、日本は敗戦どころではない、自立性の全くない、全体主義国家として自滅するだろうと思います。(既に国公立大学において小泉改革が進めた、基礎教育をないがしろにする、点数稼ぎ的な評価基準設置に対して、日本の学問研究を十年は後退させた、と批判する論議があります)教育に関しては、ヒトラーもスターリンも重視しました。イラクのバース党では、先生が全部バース党員で、子供が親や近所の人のことを密告することを奨励していたそうです。(また、安倍政権が、日教組を目の仇にする政策には三つの利点があります。一つには労働運動を潰すメリット。二つ目にはイラクで医者や学者や技術者が逮捕されたり殺されたりしたように、知識や情報など、理詰めで政策を批難してくる存在を潰すメリット。いう上位下達システムを徹底させるため)以下はWEB版「戦争のつくりかた」(色々な法律と社会との関係を判りやすく説明した絵本です)http://www.ribbon-project.jp/book/以下は、非戦を選ぶ演劇人の会でリーディングした台本。(子供を戦争の道具として育てる教育のことなどあり。近日、日本の戦争や、教育の問題の台本もアップします。http://hisen-engeki.com/のtextの平田伊都子さんのお話にバース党のことがあります)http://hisen-engeki.com/akiramenai.htm安倍さんは、ご自分ではあまり強いことを言わず、中川さんや麻生さんに色々言わせて、世論の動向を見ながら、まあまあ、という役割分担をされています。本音は中川さんや麻生さんと一緒なんだろうと思います。なんで悲願とも位置づける位、教育基本法を変えたいかというと、教育によって、ご自分の考えを広め、ご自分の考えではなく、国民の考えなのだから、という理屈で、アメリカや中国に対して強い態度を取りたい、という願望があるからなのだろうな、と思います。(これが何故、最悪かということを述べると、長くなるので、それはまたの機会にします)以下、なにがなんでもの、やらせミーティングの情報。http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/892f6decbde7a57b756cb5d6dd7aa115安倍さんご自身は、どういう教育を受けてこられたのでしょうか?それに対して、不満がおありだったのでしょうか?私は安倍さんが受けて来られたであろう期待と抑圧に対して、ほんの少しだけは同情しますが、それについて、何も言わなかったのは、ご自身の責任だろうと思うのです。(これからもそれについて発言する勇気はお持ちにならないような気が致します)最後に、日本と同じ平和憲法を持つコスタリカの選挙と教育の考え方を紹介します。(日本も戦後すぐは、平和憲法や教育基本法を、誇りをもって教える努力がされていたようなのですが、多分、朝鮮戦争を境に、それが有名無実にされていったようなのです。平和は実践だし、武力なしに生きのびるには、一にも二にも外交力です。外交力を付けるのに、教育は欠かせません。日本人はこんなに外交ベタなのか、内弁慶なのか、考える必要があるでしょう)http://homepage1.nifty.com/CHIHIRITO/shukan-kinyoubi.htmlあと、蛇足ですが、アメリカの中間選挙、どうなるんでしょうね?電子投票は廃止にして、複写式の投票用紙を使用すればいいのではないでしょうか?(不正が行なわれた可能性がある場合は、手元に残した複写と照らし合わせて、再集計するのです)http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/10/post_50ee.html#morehttp://tanakanews.com/g1103USelection.htmあと、これは蛇足ではないんですが、教育とイラク戦争の因果関係について、ケリー議員は言葉が足りなかっただけなのだと思います。「お金がない人は(お金持ちの家に生まれなかった人は)」という言葉を、言い忘れただけなのだと思います。http://www.sankei.co.jp/news/061101/kok001.htm教育に税金を使うことを政策にあげる人が評価されて、アメリカのデモクラシーが、機能するようになることを祈っています。(ラムズフェルドのようなフセインとも北朝鮮とも取引するような人が、なんで、いつまでも「国防」長官でいられるのか、ほんまに謎)http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/10/post_9394.htmlアメリカの未来は、日本の未来でもあるので、アメリカ人、がんばれ!(以下、友軍に撃たれた米兵の弟さんの記事。現場の兵士も兵士の家族も、色々な意味で、口を塞がれるのです。引き続き、映画「蟻の兵隊」を枕に「〜憲法9条は経済的か?誰が誰を利用しているのか?〜」を書きたいと思います。(「〜憲法9条は経済的か?何が誰を騙しているのか?〜」も)以下、「蟻の兵隊」の公式サイトです。member65万5千人というイラクでの死者数は何を意味しているのか?(以下、転送歓迎です)知り合いから、転送されてきた情報をご紹介致します。若干の補足や私の考えを最初に示しておきます。アメリカがイギリスやオーストラリアや日本などの同盟国以外のほとんどの国から反対されても、イラク戦争に突入したのは2003年3月のことでした。真似出来るようにしようとしています)アメリカがイラク戦争勝利宣言をしたのは、2003年の4/9でしたが、それから3年半、ご存知の通り、最悪の泥沼化です。大沼安史の個人新聞」http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/cat4356966/index.htmlにも紹介されていますが、アメリカ兵の死者は現在2700人を超え、負傷者は2万人を超えるそうです。(イギリス軍は撤退を始めようとしていて、アメリカ軍は、更にあと4年、現在の14万人米兵投入を続けるとのこと)2004年10/28イギリスの医学誌ランセットは、イラク人犠牲者は10万〜20万人ではないか、との発表をしました。http://hisen-engeki.com/のcomment欄にその時の私の記事があります。今回発表された同誌の報告では、65万5千人という数字があげられ、詳細が報告されています。日本では陸自のイラク撤退が、報道されましたが、その後も、アメリカが本来、残って欲しかった空自は、依然、残っているだけでなく、その活動領域、運送物は、現在の日本国憲法(と、特措法にも)反する内容です。(皆さんも、きっと、ご存知のことと思いますが)ですから、この膨大の数のイラクの死者へ打ち込まれた弾の何%かは、確実に、自衛隊の、日本人の、責任によって運ばれ、提供されたものなのです。(死者の大半は勿論戦闘員ではありません。女性も子供も沢山います。これも、皆さん、もう、ご存知のことかと思います)東京大空襲で、数十万の民間人が死んだ事実を知っている人はたくさんいると思いますが、その東京大空襲を指揮したアメリカ軍人に対し、戦後、自衛隊の組織化指導に尽力した功績をたたえ、日本から勲章が送られたことを知っている人はあまりいないような気がします。戦争を遂行する指導者を、指示する(否定しない)国民がたくさんいる限り。勝ち続ける、ということは、不可能な世界状況にはなっています。石油は無尽蔵ではないし、核廃棄物は世界中の大地や水を汚染し続けているからです。戦争指導者の頭の上にも、核で汚染された雨は降り注ぐ。これは、新しい平等主義が生まれつつある、ということなのでしょうか?もしあらゆる運動や平和のための努力が無視され続けるのだとしたら、汚染された雨が、戦争を好む人々の上に、より多く、降り注ぐことを、私は祈ります。前書きが長くなりました。転載文も是非、お読み下さい。紹介されている各サイトの内容も面白かったので、是非、斜め読みでも構わないので、見てみて下さい。くまがいマキ***以下、転送文の転載です。<転送・転載歓迎>関心のある方には、すでにこの報道も届いているだろうと思います。イギリスのTheLancetが、とんでもない調査結果を発表しました。655,000"http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/10/10AR2006101001442_pf.htmlワシントン・ポストが取り上げているようです。英医学誌ランセットに論文http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2006/10/post_1f9d.htmlとして載っています。PINKはウィリー・ネルソンからのメッセージをメルマガ読者に送信し、11月の選挙ではイラク戦争に反対する候補者に投票しよう!と呼びかけています。私もそれを英文リストに転送しました。オーストラリアでも11月に選挙があるからです。今、なんでもいいこの違法で不当で超・暴力的な占領を終わらせる努力が求められています。何度も書きますが、これは単なる数字ではない。一人一人、貴重な命が私たちの「選びたくもない代弁者たち」の手で奪われているのです。何としても止めなければ!また、上に紹介した“大沼安史の個人新聞”には貴重な情報がたくさんあるようです。アンナ・ポリトコフスカヤは何を書いて殺されたか?http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2006/10/for_the_record__97c9.html↑これには是非目を通してください。原爆投下直後の広島に取材に入ったオーストラリア人ジャーナリストのドキュメンタリーを見せます。locallyの実践。なんとかしなければ、という焦燥感が私を動かしています。(04/20)たくさんのご来場と応援ありがとうございました。(09/18)たくさんのご来場と応援ありがとうございました。(08/11)たくさんのご来場と応援ありがとうございました。(04/04)8/2の会は皆様のお陰で無事終了致しました。Reserved.▲このページの先頭へ。