http://sun.ap.teacup.com/souun/10626.html#readmore(4月21日追記:下記の糾弾の根拠が誤訳であるというご指摘をコメント欄から頂きました。調べてみた所、ご指摘通り誤訳の可能性があることをご紹介させて頂くとともに、注釈として入れさせて頂きます。誤った理解と誤訳に基づいている。要点を抜粋すると嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する日本政府の発表内容、米国USTRのリリース(英文原文)、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。ねつ造ともいえる内容が含まれている。日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。意図的に国民からの批判を避け都合よく項目が取捨選択されている。日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。さまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。3.意図的な項目の削除USTRがあげた日本に求める非関税措置の項目リストは以下のものだ。薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。非関税措置問題は重要な問題であり、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。かかわらず、日本政府は先の3つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。さらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。USTR文書の最後には、このような1行がある。「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」とある点だ。私はUSTR原文とこの概要をつきあわせ、大変に驚いた。原文には、このような内容が書かれた部分は1行たりとも存在しないからだ。他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。(以上要約)是非拡散お願いします。TPP反対の政党の議員にもこの問題を国会で取り上げてくれるよう要請のメールを出して下さい。非対称な交渉http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11512926911.htmlさて、ニュージーランドが日本のTPP交渉参加に難色を示しています。農業国であるニュージーランドの国益は、アメリカ(日本ではなく)に農産物の例外を認めずにTPP交渉を妥結することです。日本の交渉参加に関する事前協議で、農産物の「例外」を認めてしまうと、TPP交渉においてアメリカにも認めざるを得なくなります。結果的に、ニュージーランドは日本の交渉参加に拒否姿勢を示しているわけです。ニュージーランドの国益から考えれば、当然でしょう。いえ、日本政府はTPP交渉に参加しようとしています。なると、最終的にはどうなるか。「日本のTPP交渉参加」と「ニュージーランドが日本に譲歩させる」ことが「交換」されるタイプの交渉になってしまうわけです。先日のアメリカとの事前協議で明らかになった残酷な事実は、現在の日本政府が行っている交渉は「目的が非対称」になっていることです。「日本をTPP交渉に参加させてもらうこと」が目的にならざるを得ません。なると、交渉力も何もあったものではないのです。「TPP交渉に参加させてもらう代わりに、自国が譲歩する」スタイルになってしまっています。事前協議の段階で、日本が得られるものは「無い」という話です。先方は日本に譲歩させるのと引き換えに、「日本のTPP交渉参加を認める」だけでいいのです。問題なのは、事前協議による合意事項は、例え日本がTPP交渉に参加しなくても「有効」になってしまうという点です。日本がTPPに参加しようがしまいが、事前協議の合意は実質的な(名目的にも?)EPA、すなわち経済連携協定になってしまうのです。(まあ、国会の批准が必要という点はTPPと同じですが)何を言いたいかと言えば、先日、合意したかに見えたアメリカとの協議は、今後も続けられるという話です。我が国のTPP参加と無関係に「過激なEPA」として成立してしまうのです。(外務省の書簡によると、これら非関税障壁に関する交渉は、日本のTPP交渉参加と同時に始まります)これでは、たとえTPP参加、あるいはTPP参加の国会における批准を食い止めたとしても、ほとんど意味をなさないという話になってしまいます。日米両国で全GDPの八割を占めます。日本にとって、TPPとはいずれにせよ対米問題です。「あ、じゃあ、別にTPPに参加しなくてもいいよ」という話になってしまうわけです。当初の目的は達せられたことになりますので。これは、ちょっと洒落にならない状況になってきました。結果が同じことになってしまうのです。(108)皇室は日本の誇りです。http://flaw.blog80.fc2.com。