NHK受信料支払い停止の論理NHK(日本放送協会)の相次ぐ不祥事と、進まない改革に対し、受信料の支払い拒否が止まりません。報道によると2006年10月現在、不祥事を理由にした不払いが112万件にも上っています。した状況に業を煮やしたNHKでは、06年11月以降、東京都内の47世帯1事業所に対して、民事手続きによる「支払い督促」を行なうとしています。日消連には、長年不払いを続けている会員も少なくありませんが、NHKが法的手段に踏み切るなか、不安や疑問が広がっています。そこで今回、そもそも受信料とは何か、支払い拒否の論理、支払い督促の法的意味と対抗手段などについて、NHK受信料支払い停止運動の会の主張をもとに、まとめてみました。購読期間をご確認下さい。転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。