2015.03.10SHARE:Alibaba(阿里巴巴)は台湾のスタートアップ企業に対して100億台湾ドル(約3億1600万米ドル)のファンドを立ち上げる予定であることを公式に発表した。Alibabaによると、ファンドはプロの投資家によって運営され、投資からの利益は他の企業に再投資される非営利に近いモデルを取っているという。このファンドにより、スタートアップがAlibabaのエコシステムにあるマーケットプレイスやプラットフォームで事業をスタートさせ、台湾や香港など大中華圏にも製品やサービスを取り扱うことができるよう支援していく。Alibabaの公式発表をもって同社の投資内容が開示されることとなったが、この投資ラウンドをすすめる前に同社は台湾当局の承認を得る必要がある。Ma氏は昨年12月に台湾を訪問した際、台湾での特定目的ファンドの設立を示唆した。中国と台湾両国のCEO達の前でスピーチをしたeコマース大手のAlibabaは、若い世代に投資することの利点を詳しく述べ、新進起業家に対してAlibabaの支援のもと中国で事業を始めるよう促した。2月、Alibabaは香港を拠点とするスタートアップに対して10億香港ドル(およそ1億2000万米ドル)のファンドを立ち上げると発表した。このファンドは同様のモデルにて運用される。台湾におけるインターネット企業としてのAlibabaの直接的な存在感は、中国本土ほどではないのが実情だ。Alibabaとしては、Taobao(淘宝)に参画する台湾ベンダーを貪欲にリクルートしてきたし、活況を見せるマーケットプレイスをいかに開拓するかをテーマとした講義を潜在的な出店者に向けて定期的に開いている。台湾のコンシューマーは今後も国内の決済や物流をサポートしているTaobaoやTmall(天猫)でショッピングを続けるだろう。台湾のeコマース市場はAlibabaの存在いかんによらず成熟してきている。台湾のeコマースプロバイダートップ2に挙げられるのは、主にPCHome(網路家庭)とYahoo!台湾(奇摩)である。台湾には、初期段階から成長したものを合わせ、ベンチャーキャピタルファンドはいくつかは存在する。Ventures(心元資本)は現地のスタッフを雇用している。Harperは少し毛色が違い、台北・サンフランシスコ・北京のオフィスから、世界中の企業に向けて200万米ドル超の投資をしばしば行っている。今年は特にスタートアップをターゲットとした資金の流入が続き、台湾はいよいよ準備万端といったところだ。台湾のスタートアップ界を押し上げる長期計画の一環として、3つのベンチャーキャピタルに向けた総額8300米ドルの提供を発表したばかりである。TechがAPIを提供開始。2015.03.10SHARE:先日資金調達を発表し、新たなステージに進むことを明らかにしたツクルバが、また新たな動きを見せた。フリークアウト、イグニスの2社の創業から上場に関わった佐藤裕介氏がアドバイザーとしてツクルバに関わることとなった。ツクルバはこの発表に合わせて、佐藤氏が先日の資金調達ラウンドにも参加したことも明らかにしている。発表し、新たなステージに進むことを明らかにしたツクルバが、また新たな動きを見せた。フリークアウト、イグニスの2社の創業から上場に関わった佐藤裕介氏がアドバイザーとしてツクルバに関わることとなった。ツクルバはこの発表に合わせて、佐藤氏が先日の資金調達ラウンドにも参加したことも明らかにしている。ショートインタビューを実施した。佐藤氏:僕の個人としての投資判断は、ありきたりですが、経営者に生命力があるかどうか。投資のリターンを求めているわけではなくて、事業に関わることで新しい発見や学びがあったり、その事業を作る上で自分の考えたことが反映されたりすることが最高のエンターテイメントなんです。価値転換のタイミング佐藤氏:あとは、それまで大事にされていたものが大事ではなくなったり、無価値だったものが価値になるような、価値転換のタイミングは見ていてワクワクします。ツクルバのお二人の話を聞いていたときに、不動産の売買自体がこれまでのスペックの勝負から、中古やリノベーションの流通が前提になると、これまでの価値基準と違うものがものさしになってくる。いうタイミングで新しいメトリクスを提示できるのは強いと思いました。村上氏:技術的な面や事業の面でメンタリングしていただく予定です。ウェブサイトではなくウェブサービスにしていく必要があります。それに向けてエンジニアの採用を行っていかなければならないのですが、ここに関しては私たちでは知見が不足しているので、佐藤さんにそのあたりをカバーしていただこうと思っています。佐藤氏:ツクルバのお二人は視野が広く、かなりのアイデアマンです。そのため、ついやりたいことがたくさんでてきてしまう。そもそもの目的やコアバリューを確認できるように促すのも役目かなとは思っています。佐藤氏:中古不動産の売買において生じている課題を、技術的にどうやって解決していくかというのは、技術者としてはとてもおもしろいチャレンジです。中村氏:間にテクノロジーがあること、テクノロジーの使い方次第で、情報の届け方が変わるんじゃないかなと考えています。佐藤氏:ユーザのエンパワメントが大切ですよね。工務店の価格比較だけ載っていてもユーザはアクションがとりづらい。センスが必要な部分や情報が足りていない部分など、難しいと感じているところ、ハードルだと感じていたところなど、これまでは労働集約型で対応していた部分をテクノロジーで代替してあげることができれば、そこかかっていたコストをゼロにすることができます。その業界で常識となっている変数をひとつゼロにすることができれば、色々なことが発想しやすくなります。最初は労働集約型で攻める佐藤氏:ツクルバの良いところは、そういうイメージを描きつつも、まずは労働集約型でしっかり足元の価値を作るところに力を入れているところ。取材して記事を書いて、人が見てくれるようになれば、物件を出したいという人が増えていく。いった泥臭い作業が重要です。ネット出身の人たちだと、いきなりスケールをとろうとしてしまうのですが、物事にはステップが重要なので。村上氏:泥臭いのは得意ですからね(笑)ツクルバは、佐藤氏がアドバイザーに就任したことの発表に合わせて、デザイナーやエンジニアなど、サービス開発に必要な人員の確保に注力していく。テクノロジーの発想を不動産業界に持ち込むと、どのようなサービスが生まれることになるのか。2015.03.10SHARE:昨年、本誌ではゲームデザイナーのベテランが集って始まったゲームのスタートアップ、オリフラムを紹介した。サイバーエージェント・ベンチャーズから資金調達を行い、その資金でゲームを開発していた彼らは、先日コロプラから増資を行ったことを発表した。(カオスセンチュリオン)」というゲームを開発している。ゲームデザイナーのベテランが集って始まったゲームのスタートアップ、オリフラムを紹介した。サイバーエージェント・ベンチャーズから資金調達を行い、その資金でゲームを開発していた彼らは、先日コロプラから増資を行ったことを発表した。(カオスセンチュリオン)」というゲームを開発している。フリーミアムのリアルタイムストラテジーゲームで、ベテランゲームデザイナーが集い、世界観からシステムまで作り込みを行っている。今回、増資を行った彼らに話を伺いに、引越したばかりのオリフラムのオフィスを尋ねた。彼らは今回の資金調達に至るまで、バックオフィスの整備、資金調達、ゲームの開発の3つを同時に進めてきた。この中でも、慣れているはずのゲームづくりに一番苦労したという。慣れないスタートアップでのゲームづくり池田氏:基本的には仕事を一緒にした経験のあるチームではあったんですが、スタートアップというこれまでとは異なった環境で仕事をすることに慣れるのには時間がかかりました。大企業ではないので、すべてが用意されているわけではありませんから。岩尾氏:自分の職域以外のこともやらないと回らないのですが、そういった職場がはじめての人も多かったので。自分でどこまでやればいいんだ?という線引も難しかったですね。池田氏:自主性が問われるというか。正解がない中、みんなで模索する状態がしばらく続きました。模索して、気を使いすぎた時期もあったのですが、今ではメンバーを信頼して自主性に任せるようにしています。岩尾氏:あとゲームの開発に関してだと、ソーシャルゲームの開発スタイルと、コンシューマーゲームの開発スタイルにおける違いに慣れるのに少し時間がかかりました。スピードと質のバランスをどのようにとっていくのかでメンバーが衝突したりもしたのですが、この衝突は良いモノづくりのためには必要なことなので、結果的にはよかったなと思っています。スタートアップという環境の特殊さに戸惑いつつも、ゲームの開発を前のめりに進めてきたオリフラム。ゲームの開発で、かつスタートアップというと仕事の仕方もかなり自由になりそうだが、そこはどうしていったのだろうか。池田氏:メンバーからスタートアップなんだから自由にさせてくれ、という反応もあったんですが、最低限スプレッドシートで出勤簿だけはつけてもらうようにしていました。メンバーからは文句を言われながらだったのですが、これがデューデリジェンスのタイミングで求められたので、ちゃんとしておいてよかったですね。オリフラムの今後オリフラムは、最初から1ラインは15人ほどで3ライン走っている状態、計45人が開発人員の人数で、それ以外はバックオフィスという状態をイメージしているという。池田氏によれば、北欧のSupercellがイメージに近いという。今回の調達額は非公開となっているが、イメージしている組織の状態を構築するには十分な金額を調達しているそうだ。池田氏:将来的には長生きするゲームタイトルを3本提供している状態を作っていきたいと考えています。マシンガンのようにとにかくたくさんのゲームを送り出していくのではなく、スナイパーのように狙い撃っていきたいと考えています。ゲームを育てるという意思ゲーム開発者にとって、自分が作ったゲームがお蔵入りになってしまうことはかなりメンタルへのダメージが大きい、と池田氏は語る。池田氏:ビジネス的には当たるものが出るまで、数多くのタイトルを出すという判断になることも理解できますが、開発者としては自分が関わったゲームが閉じてしまうのは堪えます。開発チームが解散してしまうと知見もたまらないですしね。いうことが続くと、次のゲームへのモチベーションもわきづらくなってしまう。クリエイターのモチベーションが下がっていってしまうので、多産多死というやり方は、長期的には効率の悪いアプローチなのではないかと考えています。岩尾氏:モンスターハンターも最初の作品はヒットしたわけではないんですよね。上の人たちがこれに注力していけば伸びると判断したから2作目が出て、ヒットにつながった。完成度が高いけど売れていなかったゲームやチームに継続して注力するという胆力が上の人間には求められると思います。池田氏:日本のゲーム業界はまだ失敗に寛容ではないように感じますね。失敗に寛容になったほうがいい。岩尾氏:ソーシャルゲームはまだ失敗には寛容だと思いますが、失敗の原因が十分に分析されていないことも多いと思います。一度存分にやらせてみて、失敗した原因も十分に分析できたとしたら、次が成功する可能性は高まると思いますね。池田氏と岩尾氏の会話には、カプコンの元専務取締役で、「モンスターストライク」の開発にも携わったという岡本吉起氏の話も登場した。岡本氏は「ファイナルファイト」シリーズや「ストリートファイター2」シリーズを手がけてき人物だ。同氏もゲームリパブリックという会社をたたむという経験をしているが、その後「モンスターストライク」を成功させた。「良いゲームは後から結果がついてくる」と語る池田氏の言葉が印象的だった。今回コロプラから出資を受けたが、基本的には自由にやらせてもらうことになっているという。オリフラムという会社のアクの強さをなくしてしまわないように、という配慮をしてもらっているそうだ。筆者も、自分たちの信じるやり方を貫いてもらいたいと思う。今増加しているゲームアプリも、今後は減っていくと池田氏は考えていると語る。池田氏:これだけレッドオーシャンになってくると、なかなかヒットさせることは難しい。ゲーム開発者は自分たちが作りたいものを作りたがるものですし、新しいものが好きな生き物です。RiftなどHMDや、IoTなどの分野に移っていくと思います。オリフラムは面白いことをとにかく色々やっていきたいと考えているので、ウェブサービスを作るなんてこともありえます。岩尾氏:ウェブサービスってちょっとゲームの要素を入れるだけで面白くなるのにな、と感じるものがたくさんありますからね。池田氏:SONYが出した「torne(トルネ)」のUIって、ゲームのUIを作ってる人じゃないと作れないと思うんですよ。ゲームの体験ってUIに活かせる部分はかなりあると思っていて。ゲームデザイナーが冷蔵庫を作ったらどうなるか、なんてことを考えたりしますね。Things)的なこともやりたいな、と考えたりしてますね。岩尾氏:業界が生き残っていくためには、顕在化しているニーズだけではなく、潜在的なニーズに対応していくべく、挑戦的なもの、ユニークなものが色々登場していく必要があると思います。新しいものが1つ生まれると、そこを中心に新しい生態系ができます。新しい生態系を開拓していくための指標になれたらいいなとは思います。増減は繰り返しつつも、「ゲームはなくならない」と2人は語る。ゲームデザイナーの集団が、今後どのような新しいものを生み出していくのか期待したい。2015.03.10SHARE:有料オンラインサロンプラットフォーム「Synapse」を運営するモバキッズが、プライマルキャピタルとディー・エヌ・エーの2社を引き受け先とする第三者割当増資を実施した。金額は非公開となっている。モバキッズは、今回の資金調達に合わせて社名もシナプスへと変更している。「Synapse」が立ち上がったのは2012年2月。有料オンラインサロンプラットフォーム「Synapse」を運営するモバキッズが、プライマルキャピタルとディー・エヌ・エーの2社を引き受け先とする第三者割当増資を実施した。金額は非公開となっている。モバキッズは、今回の資金調達に合わせて社名もシナプスへと変更している。苦労を重ねながら成長してきたサービス「Synapse」が立ち上がったのは2012年2月。当時はまだオンラインサロンプラットフォームになる前で、「Gumroad」のような単発でコンテンツが販売できるプラットフォームだった。この時期にサムライインキュベートから出資を受け、同年5月に現状のオンラインサロンモデルへとピボットした。その後、「ちゅうもえサロン」という人気サロンが誕生し、サービスを成長させていこうというタイミングでトラブルが起こった。田村氏「当時は受託をしながらサービスの開発をしていたのですが、2013年2月ごろにメインの取引先に納品直後に逃亡されてしまってキャッシュアウトしてしまいました。個人のお金をつぎ込んで当時の社員の給料は出せたんですが、給料を払い続けることが厳しくなったため辞めてもらい、1人になっていました」そうシナプス代表取締役の田村健太郎氏は当時のことを振り返る。1人分の収益くらいはあったため、受託の仕事をしながら借り入れも行ってサービスを継続してきたという。転機となったのは、2014年8月。「Synapse」に堀江貴文氏のオンラインサロンが開設されて以降、サービスが順調に成長し始めた。田村氏「この時期から申し込みの質と会員費の相場観に変化がありました。堀江さんのサロンが開設されてから、月の会員費が数千円のサロンがいくつも生まれました。今回出資した投資家たちとの関係を深め、サービスについて議論を重ねて今回の出資に至った。最近では、2015年2月23日には元サッカー日本代表監督の岡田武史氏のサロンがスタートして、3日間で定員100名が埋まるなどコアなファンの支持を集める人物のサロンも増えて来ているという。原田明典氏は、インターネットでのコミュニティに関してこのように語った。原田氏「無料で参加できるコミュニティは数多く登場していますが、どれも深さは同じくらい。無料だと、奥行きと深さに限界が生じます。お金を支払ってもらう部分も含めて、インターネットだからこそ可能な深いコミュニティを作るという挑戦に果敢にトライしている姿勢に共感しました。コミュニティなので、熱量をどう保存するかがとても重要だと思います。現状では月額定額課金のモデルですが、将来的には深くコミュニティにハマっているときは多く支払い、あまりハマらなかった月は支払う額も少ない、というような従量課金制のような仕組みが実現できると面白いですよね。インターネットは、オープンで、フラットで、数秒で理解できるものだけではないと思います。深く、奥行きがあるような部分がインターネット上に生み出していくことがこれからのミッションではないでしょうか。今回調達した資金は、サロン開設・運営におけるサロン主宰者へのサポート体制の強化と、独自プラットフォームとするためのスマートフォンアプリの開発に充てる。加えて、コミュニティを盛り上げるために必要な編集部的な機能の仕組み化にも取り組んでいくという。田村氏「短期的には既存のファンクラブ仕組みを代替をしていくサービスになると考えています。短期的にはファンクラブシステムのリプレイスを図りつつ、長期的にはサロンからコンテンツが生まれていくようなパブリッシングの仕組みに切り込んでいくことも視野に入れているそうだ。原田氏が語ったような新しいインターネットの文化を生み出していく挑戦でもあると捉えると、「Synapse」の取り組みはとても興味深い。佐々木氏「田村さんが見ている世界観には共感しているので、それを実現するための手段を一緒に考えていくサポートをしていければと思います。田村さんの頭の中を一緒に紐解いていくイメージですね」と今回の出資に関してコメントしている。田村氏自身、まだ正解が完全に見えているわけではないと語っているが、これまでの苦労を乗り越えてきた彼であれば、正解を見つけるまで諦めずに挑戦し続けるのではないだろうか。2015.03.10SHARE:2004年にFacebookが、2006年にTwitterが世に送り出され、すっかりソーシャルメディアは世の中に浸透した。今では色んな人が、色んなことを日々投稿するようになったが、プライベートなことを安心して投稿できる場所はどこかにあるだろうか。日本においては、Facebookはプライベートでも仕事でも境目なくフレンドになり、仕事に関連すること以外が投稿しにくくなってしまっている人もいる。何気な...この記事を読む2004年にFacebookが、2006年にTwitterが世に送り出され、すっかりソーシャルメディアは世の中に浸透した。今では色んな人が、色んなことを日々投稿するようになったが、プライベートなことを安心して投稿できる場所はどこかにあるだろうか。日本においては、Facebookはプライベートでも仕事でも境目なくフレンドになり、仕事に関連すること以外が投稿しにくくなってしまっている人もいる。何気なく投稿したものが、数多くの人にシェアされてしまったり、RTされてしまったりして、意図していない拡散を生む可能性もあって本音を書きにくいと感じている人もいる。拡散を前提としない、限られた人にだけ読んでもらえればいいと考えている人向けのサイトがiDEAKITTが提供する「LifeCLIPS」だ。「LifeCLIPS」はとてもシンプルなサービスとなっている。主な機能は「記事を書く」「読んだ人の足あとがつく」「自分が気になる著者をフォローできる」の3つ。「LifeCLIPS」は人の「書きたい」という欲求を満たすことを主眼に置いている。iDEAKITT代表の藤田遼平氏は、「多くの人に見てもらわなくても、数人でも読んでくれる人がいるのであれば文章を書きたいという人は大勢いる」と考えているという。日本では「note」、海外では「Medium」など、新しいタイプのブログサービスも登場している。テキストだけに特化したものはなかなか見られない。「LifeCLIPS」はテキストだけに特化し、文章を書く妨げになる機能を一切排除している。incのスターティングメンバーとして参画した後、2年間のNYに留学した後、「LifeCLIPS」を立ち上げた。同氏は、NY時代に「Medium」に注目していたという。藤田氏「「LifeCLIPS」と「Medium」の大きな違いは、「Medium」は読み手よりになってきていて、メディアであることに比重が傾きつつある一方で、「LifeCLIPS」は書き手よりであることが挙げられます。ユーザが書きたいときに、書きたいことを書ける状態を提供したいと考えていますあくまで「書き手」を対象にしたサービスにしたい、と語る藤田氏の思想は面白い。今後、サービスを「ラジオのようなものにしていきたい」と藤田氏は語る。藤田氏「「LifeCLIPS」のユーザはサービス上に知り合いがいない人がほとんど。どこの誰だかわからないけれど、人の日常に触れるというのは面白いんです。ソーシャルメディアでは、肩書やプロフィールででフォローされる場合が多い。現時点では、投稿数の累計は約1万6千ほど。いち投稿あたりの文字数の平均は400文字程度、平均の滞在時間10分以上だという。今後も、書くことを阻害する機能は減らし、書くことのきっかけになる機能は増やしていくことを考えているそうだ。書くためのきっかけとして提供しているのが、特定のテーマに沿ったCLIPを集めるチャンネル機能だ。ここには書き手がつい書いてしまいたくなりそうなテーマが並ぶ。藤田氏はこのチャンネル機能で企業やサービスとのコラボを考えている。始まっているものとしては、日本赤十字社を支援先として開設された「Remember3.11」というチャンネルがある。3.11に関する想いを綴ってもらい、投稿された記事数に応じて日本赤十字社に寄付が行われる。明日は3月11日、何か綴りたいことがある人は、ぜひチェックしてもらいたい。その日起きた出来事、ふいに蘇った懐かしい思い出、誰かについ話したくなってしまうようなこと。それを文章で表現したくなる人たちもいる。いう人たちにとって心地よい場所を提供しようという「LifeCLIPS」の動きはとても興味深い。2015.03.10SHARE:消費者の3人に2人は、OculusのVR(仮想現実)システムを使ってショッピングしてみたいという。Sandsが行った小売の新しいスタイルを考案する研究から導き出された結論だ。消費者の30%はもしオンラインでVRを利用して商品を試すことができれば、もっと買い物するだろうと言っている。Galyonkin消費者の3人に2人は、OculusのVR(仮想現実)システムを使ってショッピングしてみたいという。Sandsが行った小売の新しいスタイルを考案する研究から導き出された結論だ。消費者の30%はもしオンラインでVRを利用して商品を試すことができれば、もっと買い物するだろうと言っている。Sandsは、別の次世代技術をショッピングに活用した際の反響も調べている。同社は、ショッピングでのドローン活用に対する消費者の意見についても研究の一環として調査を行った。消費者の2/3は、5年以内に洋服や書籍のドローン配達の実現に期待を寄せている。小売業に普及することで、あなたの購入決定にどのような影響を与えると思いますか。自分の買物体験に影響を与えるとは思わない。遠隔でももっと臨場感が得られるなら、オンライン購入を受け入れたい。この技術が紹介されれば、実店舗を訪問する機会は減ると思う。使うことはないと思う。Facebookが昨年20億米ドルで買収したOculusを使えば、より豊かなショッピングが可能になるのもうなずける。ユーザは極めて詳細な3Dで何でも見ることができるからだ。どこにも行かずに商品を見ることができ、ある意味理想的だ言える。Sandsによれば、調査した消費者の49%が、Oculusが発売されたら試してみたいと言い、32%が購入すると思うと答えている。Sandsの調査より)。従来型の小売業者には悪い知らせかもしれない。Sandsによると、Oculusの発売後は「消費者の22%が、実際の店舗をあまり訪れなくなるだろう」としている。TechがAPIを提供開始。