同社は、「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という創業の想いのもと、小児がんなどの難病と闘う子どもたちとそのご家族を支援する活動に長年取り組んできた。その一つの取り組みである「アフラックペアレンツハウス」の活動が評価され、この度の受賞となった。「アフラックペアレンツハウス」は、自宅から離れた病院で治療を受ける子どもとそのご家族1人1泊1,000円(患児は無料)で宿泊でき、ソーシャルワーカーとの相談も可能な施設。同社の保険契約の有無にかかわらず、誰でも利用できる。現在、東京(亀戸、浅草橋)と大阪の計3か所に開設※している(利用者数は延べ13万人以上、2019年6月末時点)。寄付を運営の財源とする仕組みは、ステークホルダーとの協働、持続可能性という点で優れた仕組みといえる。保険契約者に限らず誰でも利用でき、小児がん経験者向けの自立・就労支援にも取り組んでいる。その他多くの方々からの寄付やボランティアによる支援をもとに、公益財団法人がんの子どもを守る会が運営している。同社は、2017年3月に「お客様本位の業務運営に係る方針」および当取組内容を定めて以降、お客様本位の業務運営をより一層推進する観点から、継続的な取組の強化・充実を行っており、その結果を公表している。ライフステージに存在する「はじめて」を思いきり踏み出せるよう、「はじめては、一生つづく。」というテーマを掲げ、ブランドキャンペーンを展開している。第二弾となる今回は、チャレンジを裏で支えてくれる人への感謝を描き、インディカーレースに日本人で初めて優勝したレーシングドライバーである佐藤琢磨選手を起用した新CMを放映する。挑戦の裏側や、支えてくれる人の存在や感謝の気持ちを描いた「はじめては、一生つづく。佐藤琢磨篇」は、2月17日(月)より全国(一部地域を除く)にて放映を開始。CMでは伝えきれない内容を、WEB限定動画としてキャンペーンサイトに随時公開予定。ALL-in>を2020年3月23日に発売する。ALL-in>は幅広いがん治療に対応した「がん治療保障特約」を設けることで、治療の選択肢を狭めることなく安心して治療に専念できる。高額療養費制度の自己負担限度額を踏まえた合理的な給付金額の設定が可能。2020年7月から同社の<新がん保険><スーパーがん保険>に加入しているお客様への特約中途付加の対応を開始する。これにより、お客様の保障最新化の選択肢が広がり、現在契約中のがん保険を生かしながら、いざという時に不足なく役立てることができる。新プランの発売に合わせてがん保険の付帯サービスを拡充し、従来よりも速やかなセカンドオピニオンの取得に役立てられるWebサービスを開始する。がん剤・ホルモン剤治療、緩和療養)を一つにまとめた「がん治療保障特約」を設けることで、保障の不足が発生せず、治療の多様化や長期化に対して備えることができる。自己負担限度額を踏まえた給付金額を設定することで、合理的にがん治療に備えることができる。このページトップへアクサダイレクト生命、東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録(2020.02.17)アクサダイレクト生命は、2020年2月7日(金)、東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録された。東京都「心のバリアフリー」サポート企業とは「心のバリアフリー」とは、すべての人が平等に参加できる社会や環境づくりにむけ考え行動すること*。東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、企業等と連携し心のバリアフリーに対する社会的機運の醸成を図るため、意識啓発等に取り組む企業等を「心のバリアフリー」サポート企業として登録している。2019年度の審査においてアクサダイレクト生命は当該サポート企業として登録された。「心のバリアフリー」に関するアクサダイレクト生命の取組み【高齢の方等にもやさしい保険申込みサポートサービス】アクサダイレクト生命は、保険申込みをすべてWeb上で完結できるインターネット専業の生命保険だが、インターネットが苦手なお客さまでも快適に保険の検討・申込みができるよう、様々なタッチポイントでお客さまをサポートしている。その一環として、お客さまのスマートフォン・PC画面をカスタマーサービスセンターと共有しながら、保険申込みに必要な情報の入力をサポートするサービスを導入している。入力に不安のある箇所を、お客さまの申し出に基づきカスタマーアドバイザーが入力をサポートし、お客さまはその内容をすぐに確認することができるというもので、高齢者やハンディキャップを持った方にも安心して手続きすることが可能。パラスポーツ「ボッチャ」の普及支援パラスポーツ「ボッチャ」は、障がいの有無に関わらず幅広い世代が一緒にゲームを楽しめる、非常にインクルーシブなスポーツ。スペースとボールがあれば、特別なスキルがなくてもすぐにプレーできる点が大きな特徴。アクサダイレクト生命は、「健常者と障がい者が隔たりなく交わり合う社会の実現」を目的に、2016年より日本ボッチャ協会シルバーパートナーとして、ボッチャ普及支援に取り組んでいる。具体的には、「日本ボッチャ選手権大会」(日本ボッチャ協会主催)等の各種大会支援、また社内において全社員参加のボッチャ社内対抗戦を定期開催している。社内対抗戦では車椅子選手の疑似体験として椅子に座っての投球を行うなど、様々な立場の方の視点について理解を深める機会としている。このページトップへ日本生命、ニッセイ・ウェルス生命への劣後ローンによる融資の実施(2020.02.14)日本生命は、同社グループ会社のニッセイ・ウェルス生命に劣後ローンによる融資を実施した。償還期限2050年2月14日(2030年2月14日およびその5年後ごとの応当日に、監督当局の事前承認等を前提として、ニッセイ・ウェルス生命の裁量により繰上償還可能)実施日2020年2月14日このページトップへ東京海上日動あんしん生命、役員および理事に関する人事異動を発表(2020.02.14)東京海上日動あんしん生命は、役員および理事に関する人事異動を発表した。:https://www2.tmn-anshin.co.jp/download/801/20200214news.pdfこのページトップへSOMPOひまわり生命、役員人事を発表(2020.02.14)SOMPOひまわり生命は、役員人事異動を発表した。※新任取締役の選任は、2020年3月6日に開催される臨時株主総会で行われる。このページトップへプルデンシャル財団、「キッズドア」への支援を決定(2020.02.14)プルデンシャル・ファイナンシャル・インクの社会貢献事業を担うプルデンシャル財団は、このほど、NPO法人「キッズドア」に2年間で36万ドルを助成することを決定した。キッズドアは、貧困などの困難な環境にある子どもたちにも公平なチャンスが持てるように、すべての子どもが将来への夢や希望を持てる社会の実現に向けて活動している団体である。対象に学びの機会を提供している。このページトップへ日本郵便およびかんぽ生命、営業手当等の見直し(2020.02.14)日本郵便およびかんぽ生命は、一部手当を不支給とする等の業務改善計画に掲げた対策を4月から実施する。日本郵政グループ労働組合へ提案していた本件見直しは、2月14日、JP労組において妥結の承認を得られたため、今後、必要な準備・手続き等を行い、本年4月から実施する。本件見直しの内容は以下のとおり1個人契約の契約乗換についての手当支給等の見直しお客さまの意向に沿わない契約乗換や契約乗換潜脱の根絶に向け、個人契約の契約乗換については手当を不支給とするとともに、契約乗換の判定期間を拡大する。契約乗換について、社内手続きに則った契約乗換(転換類似)の場合、通常の2分の1の手当を支給していたが、これを不支給とする。契約維持等の品質向上の観点から、保険契約の保有率が高い社員に対しては、保険契約の維持に資する手当の支給額を引き上げる。契約日前3か月・後6か月の範囲内に既契約を解約した場合を契約乗換としていたが、これを前12か月・後13か月の範囲に拡大する。2渉外営業社員への営業手当の支給水準(基本給と手当の割合)の見直し日本郵便では、今後の金融営業の在り方や見直しの方向性を踏まえ、窓口社員と渉外営業社員の基本給を統一する。(2015年度の給与制度改正時に、渉外営業社員の基本給の約12%を営業手当化していた。「健康づくりに関する連携協定書」を締結(2020.02.13)太陽生命は、2020年2月13日、岐阜県岐阜市との間で「健康づくりに関する連携協定書」を締結した。効果のある「クアオルト健康ウオーキング」(*)の普及に取り組んでいる。この度、岐阜県岐阜市が推進するクアオルト健康ウオーキングをはじめとした事業と協働しながら、地域社会の健康づくりを進めることを目的として、連携協定書を締結した。同市は、「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2018」において優秀賞を受賞している。掲げ、ウオーキングの推進やまちなかの歩行環境整備をはじめ様々な健康施策を展開している。同社は協定書に基づき、同市の取組みと連携することで、地域社会の健康づくりに貢献していく。太陽生命と岐阜市は、相互に緊密な連携及び協力することにより、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、市民の健康増進を図る。療養が行われ、公的医療保険の対象となっている。(野山の傾斜地+冷気と風の活用)」を基本とした健康ウオーキングであり、日本では、日本クアオルト研究機構により研究が行われ、山形県上山市ほか全国の自治体で実施されている。対するプロジェクトファイナンスに投資(2020.02.13)第一生命は、北海道エアポート株式会社(※1)が行う国内最大の空港コンセッション事業(※2)に対するプロジェクトファイナンスに約41億円の投資を行った。)の空港運営を一体的に実施する事業である。各空港の所在地の特性や観光客需要を踏まえて、空港ごとに誘致路線を戦略的に分担することで、さらなるエアライン誘致と旅客数増加を推進する。今般コンセッションにより、効率的な経営を実現し、北海道における基幹交通インフラとしての役割の最大限発揮と、北海道の地域経済活性化への貢献が期待される。北海道エアポート株式会社は、北海道空港を代表企業として17社が出資し、2019年8月に設立された特別目的会社。コンセッションとは、高速道路や空港、上下水道など、料金徴収を伴う公共施設などの所有権を公的機関に残したまま、施設の運営権を民間事業者に設定すること。積極的に取り組んでいる。引き続き運用手法の高度化・多様化によって資産運用収益の向上を図るとともに、責任ある機関投資家として持続可能な社会の形成に寄与すべく、ESG投資に積極的に取り組んでいく。がん保険」を、保険募集代理店として販売を開始する。同社は、2019年11月12日にjustInCaseと業務提携契約を締結し、両社で取組みを検討してきた。2020年2月20日より、justInCaseの保険募集代理店として同社が提供するP2P保険「わりかんがん保険」を同社ウェブサイトにて販売開始する予定である。他社の保険商品の販売は、同社にとって初めての取組みとなる。がん保険」の販売拡大を図るとともに、他社商品の販売を通じて、経営方針の重点領域に掲げる「顧客体験の革新」に取組む。がん保険」は、支払いが確定した保険金額を契約者で「わりかん」し、その金額に引受保険会社であるjustInCaseの管理費を加えた金額が保険料となるという仕組みである。契約者には事後的に保険料が請求される。P2Pの仕組みを導入した保険P2P保険(Peer-to-Peer保険)とは、同じリスクを共有する集団でリスクを分け合い、保険料の拠出を行う仕組みを用いた保険である。P2P保険は欧米や中国などで普及しているが、国内では事例がなく、justInCaseが保険分野では初めてのサンドボックス認定*1を取得した。がん診断一時金と死亡保障がん、または、上皮内がんと初めて診断された場合、一時金80万円を受け取れる。万が一に備える死亡保障は、年齢・性別によって保険金額が異なる(例:25歳〜29歳・男女:180万円)。保険料は後払い支払い確定となった保険金額を年齢グループ別の契約者の数で割った金額に、justInCaseの管理費を足した金額が保険料として契約者に請求される。保険料の請求は保険金の支払いが発生したあとになるため、保険料は後払いとなる。保険料は、支払った保険金額によって毎月変動する。保険料には上限があり、契約時年齢20歳〜39歳は500円、40歳〜54歳は990円、55歳〜74歳は3,190円である。基づき、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するために内閣官房が主導する新技術等実証制度である。justInCaseは2019年7月5日に、保険分野で初めての認定を取得した。このページトップへライフネット生命、セブン&アイグループのセブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約を締結(2020.02.12)ライフネット生命は、株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約を締結するとともに、今春を目途に、「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を販売開始する。同社は、2018年11月に開示した経営方針において、重点領域として「販売力の強化」を掲げている。それを実現するため、パートナー企業のブランド力と顧客基盤を活用して、生命保険商品を届けるホワイトレーベルの拡大を図っている。このような中、KDDI株式会社と取り組んでいる「auの生命ほけん」に続き、ホワイトレーベル第2号案件として、セブン&アイグループの株式会社セブン・フィナンシャルサービスと「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を販売開始する予定である。「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」は、セブン&アイグループを利用しているお客さまに対して、自社グループブランドの生命保険商品の販売を行なうことを目指している。株式会社セブン・フィナンシャルサービスは、同社開業前の2007年から株主として同社の成長をサポートしている。ライフネット生命は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念に基づき、今後もお客さまの利益と利便性に資する保険商品・サービスの実現に向け邁進していく。ラグビーフットボール協会が主催する「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2020」に冠スポンサーとして特別協賛する。以下を目的として開催される。(1)ラグビー女子プレイヤーのレベル向上とプレー機会の創出。(3)女子セブンズラグビーの認知度拡大と普及。太陽生命では、青少年の健全な育成を願い、2011年より、全国中学生ラグビーフットボール大会へ特別協賛している。『頑張る女性を応援する企業』として2013年1月よりラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルパートナーとなり、同年4月からは全国U18女子セブンズラグビーフットボール大会への協賛をしている。この大会についても開催趣旨に賛同し、2014年より冠スポンサーとして特別協賛している。Vitality」”の提供を通じて、継続的な健康増進活動への取組みを促すことによる健康状態の向上を実現し、日本の健康寿命の延伸に寄与することを目指している。)は向上しているのだろうか。)に関するアンケートを実施し、人々のバイタリティ度や、バイタリティ度アップへの取組み等について調査した。1.調査概要a.調査期間:2019年12月9日〜12月10日b.調査方法:インターネット応募による選択方式および自由記入方式c.調査対象:1,000人(全国の男女各500人)2.調査結果概要a.現在のバイタリティ度についてバイタリティの有無については、“ない”(「どちらかと言えばない」+「ない」)が60.3%と約6割を占め、全体的に不足気味という結果になった。バイタリティ度の年代別比較では、最低が20代の42.3点、最高が60代の55.6点となり、“バイタリティ=若さ”とは一概には言えないようである。b.最もバイタリティ度が高かった年齢・点数・要因ピーク時の平均は、年齢が24.1歳・バイタリティ度は82.6点となった。60代のピーク時平均は、年齢が31.8歳・バイタリティ度は88.1点で、バブル時代の社会的背景の影響も考えられる。バイタリティが溢れていた要因については、66.9%の人が「若かった」を挙げ、前出「1.現在のバイタリティ度について」の結果とは異なり、“バイタリティ=若さ”となった。2位以下は、“体力”56.0%、“心身の健康”48.3%と続いた。c.バイタリティ度アップへの取組みについて今後取り組みたいものは、1位が「充分な睡眠・休養」46.6%、2位が「健康的な食生活」39.7%、3位が「規則正しい生活」38.9%だった。支出してもよいと思う1カ月の平均費用は8,478円で、男女別では男性、年代別では60代、地域別では東日本が高くなった。使い方は「趣味・娯楽に関わる費用」49.6%が全世代でトップになった。年代別の特徴としては、20代・30代で2位の「自分への投資」が、他年代よりも10%以上高いことが挙げられる。22.7%がトップだった。継続するためには“時間”(1位・57.3%)と“お金”(3位・51.1%)の両方が必要という結果になった。d.人生で最もバイタリティを与えてくれた人物は1位に輝いたのは、身近なパートナーである「恋人・配偶者」18.4%で、以下は「友人」17.3%、「子ども」11.4%が続いた。“父母”の比較では、「母親」の4位(11.2%)に対し、「父親」は5位(7.5%)で、「母親」に軍配が上がっている。女性のランキングでは、「父親」は「ペット」と「有名人」に押されて7位(4.0%)となり、娘さんがいらっしゃるお父さんにとっては寂しい結果になった。初優勝(2020.02.10)マニュライフ生命がメインスポンサーとして協賛する高校生対象の金融経済クイズ大会「マニュライフ生命カップ第14回エコノミクス甲子園全国大会」が2月9日(日)に東京都内で開催され、大阪代表の北野高等学校(以下、北野高校)2年生チームが優勝した。優勝チームには、優勝トロフィーと、副賞としてニューヨーク・ボストン研修旅行が贈られ、ニューヨーク証券取引所やマニュライフのグループ会社ジョン・ハンコックの本社を訪問する予定である。地方大会には2名1チームとして479校より1,207チーム・2,414名が参加し、全国大会には地方大会およびインターネット大会を制した46校の92名が出場した。全国大会に出場した高校生は、前日に実施された筆記試験形式のクイズと実践形式のグループワークに取り組み、9日の本選に臨んだ。決勝戦は6チームが競い合い、激戦の末、北野高校が優勝を果たした。優勝チームの原崇史(はらたかふみ)さん(17歳)と福岡哉汰(ふくおかかなた)さん(17歳)は「昨年は地方大会で準優勝に終わり、悔しい思いをしました。今年は最後までいってやる、という気持ちを込めて闘いました。戦略を十分に練って挑んだことで優勝を果たすことができたと思っていますが、家族や友人らの支えがあったことが一番の大きな励みになりました」と優勝の喜びを語った。準優勝は、香川県代表の県立高松高等学校だった。マニュライフ生命では、持続可能な開発目標(SDGs:SustainableDevelopmentGoals)の達成に向け、生命保険業界として重点的に取り組む「金融リテラシー教育の推進」に注力している。同社は、本イベントの趣旨である「これから社会に羽ばたく高校生に、世の中の金融経済の仕組みを読み解き、『自分のライフデザイン』や『自分とお金の関わり方』を、クイズを通じて楽しみながら学んでもらうこと」に賛同し、次世代の金融リテラシー教育の推進に貢献したいと考えている。このページトップへ第一生命、栃木県と包括連携協定を締結(2020.02.10)第一生命は、2020年2月10日、栃木県と、地域の活性化および県民サービスの向上に寄与することを目的として「包括連携協定」を締結した。同社は、今後目指していく新たな価値創造を、人々のQOL(QualityofLife)向上、すなわち、「一人ひとりが望むしあわせな人生や生き方の実現への貢献」によって行うことと定めた。協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定等を通じて地域の課題解決に取り組んでいる。登録、2016年5月、がんに関わるセミナーを協働開催するなど、生活習慣病予防やがん予防といった地域課題の解決に向け、協働で取り組んできた。今般、連携分野を従来から大きく拡充し、7項目にわたる「包括連携協定」を新たに締結し、緊密な相互連携と、協働による活動を更に深化させ、双方共通の思いである「地域の活性化」と「県民サービスの向上」を目指していく。現在、全国47都道府県との協働が進んでいる。(2020.02.10)日本生命と鹿児島県は、以下のとおり包括的連携協定を締結する。同社は、幅広い分野で連携し、県民が健康で豊かに暮らせる環境づくりと、鹿児島県の活性化および県民サービスの向上に取組む。)」の登録事業者となった。企業の内部統制およびコーポレート・ガバナンスの重要な要素である内部通報制度の適切な整備・運用の促進を図るため、2019年より消費者庁が導入した制度。して登録し、WCMS(*)マークの使用を許諾する制度。(低解約払戻金型)(002))の販売を開始する。要介護2以上の認定を受けた場合、または、同社所定の要生活介護状態に該当した場合に、一生涯にわたって生活介護年金を受け取ることができる。介護状態に該当せずに、万一のことがあった場合には、死亡給付金を支払うなど、介護に加え相続についても備えたいというお客様ニーズに応える。多様なお客様ニーズに対応可能な商品であるという商品特性もあり、特に女性からの支持を受け、2014年3月の販売開始から累計で19万件以上の販売実績(2019年11月末現在)をあげるなど、好評を得ている。このページトップへ住友生命、山形県と包括連携協定を締結(2020.02.10)住友生命と山形県は、それぞれ保有する情報やノウハウ等を有効に活用しながら、様々な分野で緊密に連携して「やまがた創生」に資することを目的に協定を締結する。住友生命では、全国に約1500の営業拠点、約3万名の営業職員が在籍しており、このネットワークを活かし全国の自治体とがん検診受診率向上や健康促進に向けた連携を主に包括協定や事業連携等を行っている。行っており今回は43件目となる。県内の山形支社には18の営業拠点があり、この事業に関わる住友生命職員は約350名にのぼる。山形県、そして県民の皆さまの頼れるパートナーとなることを目指し、地域の活性化と県民サービスの向上に努めていく。生命保険と税金の知識」(B5判、カラー60ページ)・「ライフプラン情報ブック-データで考える生活設計-」(B5判、カラー60ページ)の2冊子を改訂した。「生命保険と税金の知識」は、難しいイメージのある生命保険と税金について、具体的な事例をもとに計算し、図表等を用いて視覚的にもわかりやすくまとめた小冊子である。)や、いざというとき(死亡、病気・ケガ、老後、介護)に備えるうえで、参考にできる最新データが満載の小冊子である。「包括連携協定」を締結(2020.02.06)明治安田生命は、埼玉県戸田市と、包括連携協定を締結した。本協定の締結により、戸田市の進める諸施策に、同社が保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の市内における営業網や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、戸田市とともに地域社会の発展に取り組んでいく。11回学術集会総会)に特別協賛する。進むことの意味や意義を一般の人々に伝えるため開催する。中川和彦教授による講演や、アイドルグループ「純情のアフィリア」をゲストに向かえ、トーク&ライブイベントを行う。同社はガン保険を取り扱う保険会社として、多くの人にガンに対しての意識を高めてもらえるよう、がん治療のための研究・臨床や啓発活動をサポートするため、本イベントへ特別協賛することを決めた。チューリッヒ生命は、これからもがん治療の発展や病気の啓発活動などサポートしていく。ライフアシスト」を子会社化(2020.02.06)オリックス生命は、このたび、保険代理店業を展開する株式会社ライフアシストの株式80.9%を取得し、子会社化することで合意した。ライフアシスト社は、新潟県や北関東エリアを中心に12店舗の来店型保険ショップ『保険のライフアシスト』と、訪問型募集人が所属する9つの支社を有する乗合保険代理店である。『お客さまのための会社でありつづけたい』という想いのもと、地域に根差してお客さまのライフスタイルにあった最適な保障と高品質なサービスを提供している。よる対面販売という4つの販売チャネルや、複数社の保険商品を扱う子会社のオリックス保険コンサルティング株式会社を通じて、お客さまのさまざまなニーズやライフスタイルに合った商品・サービスを提供する体制を構築してきた。今回の子会社化により、同社独自のマルチチャネルに加えて、新たに来店型ショップチャネルを拡大することで、お客さまとの接点を強化する。ライフアシスト社と同社のノウハウを融合し、お客さまが真に求める商品・サービスの開発につなげるとともに、従来のチャネルにおいても、より満足できる提案や情報提供ができる体制作りを図っていく。今後も、お客さまに寄り添ったサービスの提供を行い、お客さまに信頼される保険会社であり続けられるよう努めていく。−君を愛した30年−』に協賛を決定(2020.02.05)大同生命は、3月20日(金・祝)より全国の東宝系で公開される、同社イメージキャラクターの女優・波瑠氏と成田凌氏が出演する映画『弥生、三月−君を愛した30年−』に協賛する。時代を跨ぎ、運命に翻弄されながら、それでも運命を信じた<二人の30年>を<3月だけ>で紡ぐ、激動のラブストーリーである。今回の協賛にあたり、波瑠氏が出演する同社CM『社長への手紙』篇と本映画のシーンをコラボレーションしたテレビCMを3月より提供番組等で放映する。同CMは、本映画にも共通する「人への思いやりや温もり」を表現したものとなっている。https://yayoi-movie.jp/このページトップへアリアンツ生命、イオンフィナンシャルサービス株式会社との合弁契約に合意(2020.02.04)アリアンツ生命は、日本市場での生命保険事業をより一層発展させるため、アリアンツ・グループの持株会社であるアリアンツエスイー(以下「AZSE」)とその100%子会社であるアリアンツ生命、ならびにイオンフィナンシャルサービス株式会社(以下「AFS」)が生命保険事業についての合弁契約に合意した。今回の戦略的提携により、アリアンツ・グループが持つ保険やリスク管理分野におけるグローバルで高度な金融専門性と、AFSおよびイオングループが保有するリテール事業ノウハウや広大な流通ネットワークという組み合わせを強みとした、日本の生命保険市場をリードする保障性商品および貯蓄性商品や各種サービスをお客さまに届ける。合弁契約の一環として、AFSはアリアンツ生命の株式の60%を取得し、AZSEは引き続き株式の40%を保有する。同社(アリアンツ生命)の保険商品に加入しているお客さまの契約内容については、変更はない。アリアンツ・グループは日本における強力なパートナーを得て、新商品やサービスの提供を通じ、世界第3位の経済大国である日本でのさらなる成長を目指していく。この合弁契約は監督官庁の認可その他要件の充足を条件としている。詳細については、随時発表していく。このたびの決定はアリアンツ生命に関するものであり、日本で事業を展開しているアリアンツ火災をはじめとする他のアリアンツ・グループ会社への影響はない。このページトップへアフラック生命、「アフラック中期経営戦略(2020〜2022年)」を策定(2020.02.04)アフラック生命は、このたび、2020年度〜2022年度の3年間を対象とした中期経営戦略を策定した。同社は「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という創業の想いから、1974年に日本で初めてがん保険を提供する保険会社として創業した。以来、その想いや「TheAflacWAY」「企業理念」「ブランドプロミス:『生きる』を創る。はじめとするすべてのステークホルダーの期待に応える努力を続けてきた。これからさらに変化の激しい時代を迎えるからこそ、コアバリューに基づくCSV経営の実践がますます重要になると考えている。同社は、誰もが安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現に貢献するために、「AflacVISION2024」を掲げ、日本での創業50周年にあたる2024年までに「生きる」を創るリーディングカンパニーへ飛躍することを目指している。今般、この「AflacVISION2024」を着実に実現していくために、これからの3年間において、とくに注力すべき経営戦略「アフラック中期経営戦略(2020〜2022年)」を策定した。ためのイニシアチブ」「強固な財務基盤の維持と成長投資」という4つの戦略を通して、成長への好循環を創出することを目指している。「アフラック中期経営戦略(2020〜2022年)」の内容は、下記を参照。適正な取り扱いに関する基本方針このホームページに記載の記事・写真・イラストなどの無断転載を禁じます。