地方の交通ネットワークを維持していくために必要な取り組みについて、実務担当者や有識者がパネルディスカッションを行った。地域交通をテーマにしたセミナー「地域交通のイノベーション~MaaS構築のために~」(2019年10月4日、主催:時事通信社)の中で行われた議論の概要を紹介する。吉田樹氏がコーディネーターを務めた。「自治体と事業者の連携に第三者の存在が有効」ボストンコンサルティンググループの秋池氏は、産業再生機構の一員として、熊本県のバス事業者である九州産業交通の再生に携わった経験を持つ。同氏は当時の苦労を次のように振り返った。ボストン市での交通改革について語る秋池氏(写真:赤坂麻実)「地域内での(運行本数などの)供給が過剰なために、プレーヤーみんなが赤字に陥ってしまう事態があり、供給量の調整が課題となった。先行事例を探すものの、国内には見つからず、欧州、特にドイツの事例が多かったのを覚えている。前提条件が異なったので、事例を参照しながらも、日本なりの方法を探った」。現在、秋池氏が在籍するボストンコンサルティンググループは、米国・ボストン市と共に地域交通改善に取り組んでいる。「ボストン市は、病院に通いやすい交通網を構築すること、中心部においてはどこからでも10分以内に鉄道駅かバス停へアクセスできることなど、地域交通のポリシーを掲げて改善を進めている。住民は関連データを提供し、その代わりにビッグデータを使った交通改善の恩恵を受ける」と事業を説明した。「構想はそれほど斬新なものではないが、描いた構想を着実に実行に移している。この事業において、わが社は自治体とビジネスの世界をつなぐ役割を果たす。行政が民間の知恵を活用するとき、自治体と事業者が向き合うのはもちろんだが、そこに第三者の存在があることでうまくいくことがある」と見解を述べた。人口増減率ランキング2019「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングなどを公開中!5年間の推移を見た「人口増減率ランキング0214-19」も公開しています。若宮正子氏ITエバンジェリストとして活躍する世界最高齢プログラマ―。掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。公民連携やまちづくりに関するプレスリリースなどから注目度の高いものをピックアップして一覧掲載。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。