活動を行う団体に対し1団体10万円の寄付を実施しているが、このほど12年度第1回の寄付先として17団体を決定、総額170万円を寄付した。会員推薦による寄付は累計4960万円(496団体)となる。推薦者である会員自ら目録贈呈を行い支援団体との交流を図る。日本興亜おもいやり倶楽部は、日本興亜保険グループの役職員有志を会員とするマッチングギフト制度で、会員が毎月の給与から拠出した金額に会社が同額を上乗せして寄付を行っている。審査を経てISO39001の認証に移行する予定である。同社が認証を取得することで、自社の交通安全を推進するとともに、事故防止に向けた社内体制の構築手法や目標・計画の策定方法など、認証取得を通じて得たノウハウを活用したコンサルティングメニューを提供していく。ISO39001は、交通事故による死亡者と重大な負傷者を根絶することを究極の目的として、道路交通安全について組織が取り組むべき基本的事項を定めた新たな国際規格で、2020年までに全世界で10万件の認証を目指し、今年11月に正式発行される見込みである。スーパーマーケットなど幅広い範囲に及ぶ。はじめ全国主要都市で合計約10回のISO39001セミナーを開催する予定である。募集を開始した(応募締め切りは11月30日)。この防火標語の募集は、1966年度にスタートし、今回で48回目となる。昨年度は全国から2万8504点の応募があった。火災の恐ろしさ、防火の大切さ、防火のポイントや手法などを簡潔に表現した斬新な作品を募集している。斉藤孝氏らによる選考委員が、入選1点(賞金10万円)、佳作9点(賞金各1万円)を決定し、来年3月下旬に発表する。入選作品は全国統一防火標語として、損保協会で作成する約44万枚の防火ポスター(消防庁の後援)に使用され、全国の消防署をはじめとする公共機関などに掲示されるほか、防火意識の啓発・PRなどに使用される。マネジメントシステム国際規格の登録証取得(2012.09.14)損保ジャパンと日本興亜損保は、NKSJリスクマネジメントの支援を受け、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格であるISO39001(FDIS:最終国際規格原案)にもとづく登録証を取得した。今年11月のISO39001正式発行後には、認証取得への移行審査を受ける予定である。90%を占める発展途上国に向けて、日本を含めた先進国は交通事故防止のノウハウや成果を積極的に共有すべきであるとされている。このような状況の中、世界33か国が参加する国際標準化機構(ISO)の国際会議で、道路交通安全に対する取り組みへの国際規格として道路交通安全マネジメントシステム(ISO39001)の開発・検討が進められ、現在、今年11月予定の正式発行に向けて最終手続きの段階となっている。負傷者の発生根絶を目標とし、2020年までに全世界で10万件の認証(ISO14001と同水準の事業者数)を目指している。両社では、ISO39001の趣旨に賛同し、両社が持つ交通事故防止に関するノウハウが世界中の多くの企業にモデルケースとして活用されることを目的として、ISO39001のドラフト作成段階に実施されたパイロット事業に参画。その後、今年8月にISO39001(FDIS)の登録審査を受けた結果、両社は世界で初めて登録証を取得した。マップ」を平成23年データに更新した。47都道府県のすべてを網羅し、継続的に情報更新を行っている取り組みは他に例がなく、開設からこれまで4年間のアクセス数は約68万件で、企業での交通安全研修や近隣住民への注意喚起など、広く活用されている。日常的に利用する地元の企業・一般ドライバーや近隣住民はもちろん、旅行や出張などで通行する人にも役立つよう各ページを構成。今回の更新分を含めると、掲載しているワースト交差点は平成19〜23年の5年分で約830地点にのぼる。連続してワーストとなっている交差点や、近年事故が急激に増えている交差点などについても、過去データとあわせて推移や現状を確認することができる。事故の状況・主な要因を、事故類型と対応して記載。事故の件数・割合のグラフのほか、グーグルの航空写真・マップを掲載し、交差点の場所・形状などが一目でわかるようになっている。事故の主な要因としては、「動静不注視(他の車や通行者の動きをよく見ていない)」や「安全確認不足」といったドライバー側の不注意によるものが多く見受けられる一方、歩行者や自転車の急な飛び出し、信号の変わり目での無理な横断なども事故を誘発する場合がある。このページトップへアメリカンホーム、小児がんと闘う子どもをキッザニア東京に招待(2012.09.12)アメリカンホーム保険は9月6日、「キッザニア東京」(東京都江東区豊洲)に小児がんと闘う子どもたちとその家族を招待するイベントを開催し、子ども376人、大人343人の合計719人に参加した。免疫力が低下していることが原因で、不特定多数の人が集まるエンターテイメント施設に出向くことが難しい子どもたちのため、当日は同社がキッザニア東京を貸し切りとし、また、体調の変化にすぐ対応できるよう医師や看護師が会場で待機するなど、ゆったりと利用できるようにした。今回の参加者募集にあたっては、日本の小児がんの子どもたちとその家族を支える活動を行うNPO法人タイラー基金が協力。同社は、2006年に日本でのキッザニア第1号施設としてキッザニア東京がオープンして以来、「消防署」パビリオンのオフィシャルスポンサーとなっている。同様のイベントを一昨年から続けている。このページトップへチューリッヒ保険、八十二銀行で自動車・バイク保険を販売(2012.09.10)チューリッヒ保険は、9月9日から同社の自動車保険・バイク保険を八十二銀行の個人向けインターネットバンキングを通じて販売を開始した。八十二銀行のインターネットバンキングの加入者は、八十二銀行のホームページを通じて自動車保険・バイク保険の見積もりから契約の締結まで行うことができる。操作方法などを案内するチラシを各支店で配布。今回の販売開始を記念して、11月30日までの期間、保険の見積もりまたは契約した人に図書カードをプレゼントするキャンペーンも実施している。このページトップへ富士火災、10月1日付機構改革(2012.09.10)富士火災は、10月1日付で機構改革を実施する。「トレジャリー室」を新設する。システム開発部を「システムサービス部」に名称変更する。ソリューションデリバリー部を「IT戦略プロジェクト推進部」に名称変更する。営業企画統括部を「マーケティング部」に名称変更する。代理店部、PA部、代理店業務部を統合し「販売組織部」とする。サービス社の本社機能を再編し「損害サービス業務部」「損害サービス管理部」を新設する。本社開発営業部を廃止する。400人を募集(2012.09.07)損保ジャパンと日本興亜損保は9月7日、両社合わせて400人程度の希望退職者を募集すると発表した。両社では、2014年度上半期の合併を待たずに、共同本社体制や営業・サービスセンター拠点の同居などによる業務の共通化・効率化を進めているが、その取り組みを反映した適正な要員体制を構築するため、希望退職者の募集を決めた。原則として満40歳以上の社員が対象で、それぞれの会社で200人程度を募る。募集期間は11月下旬から12月上旬、退職日は来年3月31日。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給するほか、希望者には再就職の支援もする。応援でバーチャル世界一周(2012.09.07)アメリカンホーム保険は、7月25日から実施している参加型イベント「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝」を応援する人への感謝の気持ちを込めて、応援ツイート、応援コール、応援ランニングを合わせて距離に換算し、世界(トータル7.7万キロ)をウェブサイト上で巡る企画を8月から開始した。この企画は、毎月目標都市を設定し、そこに到達できると、NPO法人キャンサーネットジャパンへの募金額を10万円上乗せし、応援した人にカレンダー付オリジナル壁紙をプレゼントするというもの。8月は東京を出発し、目標都市のドバイに到着した。到達記念として、募金額を10万円上乗せし、9月のカレンダーの壁紙をプレゼント中である。9月はドバイから、モスクワ、ロンドンを経由してナイロビを目指す。「みんなのMAEMUKI駅伝」は、がん経験者やがん経験者を応援する人、この企画の趣旨に賛同する人たちが1つのたすきをつないで走り、日本一周を目指す、駅伝プロジェクトである。実際にランナーとして参加する人のほか、応援ツイート、応援コール、応援ランニングでの参加も募集。応援メッセージは駅伝スタッフの手でスタート直前のランナーに届けられるほか、その件数に応じてアメリカンホームがキャンサーネットジャパンに寄付する。中野セントラルパークサウス16階」に移転する。今回の移転は、本社機能の全部門を1つのフロアに集約し、効率的な業務運営を実現するとともに、最新の防災機能を持つオフィスビルへ移転することによって、大規模災害時の事業継続をより確実に行える環境を整えることを目的に実施する。チューリッヒ生命も同時に同オフィスフロアに移転する。大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル2012」(日本対がん協会など主催)に協力する。同社は、がん保険を販売する会社として事後の補償を提供しているが、事前の予防としてピンクリボンを応援。啓発パンフレットの送付などの取り組みを実施している。データにみる交通事故の実態(2010年4月〜11年3月)」を作成した。同書は、自動車保険統計における支払保険金データをもとに、経済的損失という観点から近年の交通事故の実態を分析し、提言としてまとめたもので、とくに運転免許保有者の高齢化に伴い、高齢運転者の関係する事故が増加している実態を踏まえ、高齢者に向けた交通安全対策に焦点をあてている。10年度の交通事故による経済的損失額は3兆2108億円。うち物的損失額が全体の54.3%の1兆7424億円、人身損失額が45.7%で1兆4684億円となっている。しやすい後遺障害の軽減対策とともに、増加傾向にある自損事故の対策も必要、(2)重傷化しやすい腹部受傷のほか、車外放出等による全身受傷の危険を軽減するため、全席でのシートベルトの正しい着用推進が重要、(3)運転者全体に占める高齢運転者の割合の増加を踏まえ、高齢運転者による人身損失の低減に向けた交通安全啓発が重要、(4)高齢運転者による、構築物衝突などの物的損失の増加も深刻であり、効果的な対策が必要を挙げている。同書は損保協会ホームページからダウンロードすることができる。Management」で、外国保険会社として初めて第1位を受賞し、首相から表彰を受けた。同賞は優れた会社経営を行う損保会社に与えられるもので、同社はタイ洪水からの復興のためにグループ一丸となって取り組み、同国保険業界へも大きく貢献したことが高く評価された。受賞は3年連続8回目で第1位は初となる。ねらい、住宅侵入盗に対する防止啓発による防犯意識を高める活動を一斉に実施する。8年ぶりに増加に転じ、カーナビ盗難被害も深刻化している。このページトップへ東京海上HD、サステナビリティ報告書を発行(2012.09.03)東京海上ホールディングスは、このほど東京海上グループにおける社会的責任・サステナビリティ報告として「東京海上グループサステナビリティ報告書(2012年度版)」を発行した。子会社)でCSR情報の「第三者保証」を受審。紙資源の削減・利便性向上の観点からペーパーレスとした。リスクへの対応(環境)、地域・社会への貢献(社会)、CSRマネジメントの強化(ガバナンス)について掲載している。この報告書は、同社ホームページで閲覧できる。このページトップへエース保険、9月1日付で組織変更(2012.09.03)エース保険は、9月1日付で組織変更を実施した。組織変更CEOオフィススペシャルプロジェクト本部を新設する。し、コンプライアンス統括部(新設)、募集管理部(新設)、法務部を傘下とする。コンプライアンス業務室(代理店制度業務部から名称変更)とコンプライアンス推進室(コンプライアンス推進部から名称変更)をコンプライアンス統括部の傘下とする。監査部を新設し、内部監査室(内部監査部から名称変更)と代理店監査室(代理店監査部から名称変更)をその傘下とする。お客様相談室をオペレーションズグループ統括本部の傘下とする。適正な取り扱いに関する基本方針このホームページに記載の記事・写真・イラストなどの無断転載を禁じます。