朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。在籍する日本語がわからない子ども、10年間で1.6倍に2016年末の時点で、日本国内に暮らしている外国人は238万を超えました。ここ数年、特にその増加は著しく、生活の中で外国人を見かけることも増えてきたのではないでしょうか。この238万人の外国人の中には、赤ちゃんから高齢者まで含まれていますが、このうち、日本の公立学校に通う子どもがどのくらいいるか、どのように日本語を学び、日本の学校で勉強しているか、その実態をご存じでしょうか。2017年6月、文部科学省はある調査結果を公開しました。在籍していながら、日本語の力が不十分な、「日本語指導が必要な児童生徒」の受け入れ状況を調べたもので、2002年から2008年までは毎年、それ以降は隔年で公表されています。この調査結果によると、公立学校に在籍する「外国籍」の生徒は80,119人。そのうち、日本語指導が必要な状況(つまり、日本語ができず、学校生活や勉強についていけない)にある外国人児童生徒は34,335人でした。日本国籍を持っているものの、「ハーフ」「ダブル」など日本語を母語としない子どもで、日本語指導が必要な児童生徒は9,612人。併せて43,000人以上という数は、10年前の1.6倍です。今年度公開の調査では「日本語指導」の踏み込んだ実態が明らかに日本の学校に在籍してはいるものの、日本語の壁に苦しんでいる子どもたちが日本国籍・外国籍に関わらず、全国にどのくらいいるのかを把握することは困難で、その実態の全てをつかむことは難しいのが現状です。外国人が多く暮らす自治体単独の調査や、研究者が研究対象としている地域に限った調査などは散見されるものの、全国レベルの状況は、この「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」が唯一の手がかりとなっています。前回までのこの調査結果からは「どのくらい日本語指導が必要な児童生徒がいるのか」という量的な実態しか把握する事ができず、どのように日本語指導が必要であるかを判断しているのか、どのような指導を行っているのかといった、内容面での実態は公表されていませんでした。糸口を見いだすことはできなかったのです。今年度新たに公表された調査結果では、前述の質的側面に注目した調査結果が公開され、学校内における「日本語指導」のより具体的な実態が明らかとなった点で注目に値するものとなりました。日本語指導が必要かどうか-判断基準の曖昧さ際立つ筆者が特に注目したのは、「日本語指導が必要な児童生徒」がどのように「日本語指導が必要である」と判断されているかを表した項目です。調査結果によれば、最も多かった“判断基準”は、「児童生徒の学校生活や学習の様子」(8064校)でした。従って判断している学校数は、わずか1,751校であり、日本語指導を必要とする外国籍の子どもが在籍する学校の4分の1に留まることが明らかとなりました。日本語を母語としない子どもたちの日本語指導の必要性が、時に極めて属人的な判断によって左右されている可能性については、こうした子どもたちを支える支援者の間では以前からよく言及されてきたところでしたが、その実態が、調査の結果により裏づけされることとなりました。判断の基準として最も多かった「児童生徒の学校生活や学習の様子」では、例えば、来日直後日本語がまったくわからなかった子どもが、ある程度学校生活のパターンを理解し、教室移動や体育着への着替えができるようになったり、生徒同士がカタコトの英語などを介してコミュニケーションが図れているなどの場合に「日本語はほとんどわかっていないようだが、それなりに“適応”しているので大丈夫である」とされ、この調査の対象とはならないケースもあります。・・・ログインして読む(残り:約2063文字/本文:約3890文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。現在までに22カ国、500名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理5日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全6新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”7『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑8ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた9ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質10新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換をもっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。