第18号を発送いたしました。第17号を発送いたしました。今回は、所得税の「所得控除」となる寄附金控除についてです。寄附金については、モノによっては「所得控除」と「税額控除」の選択が出来るというパターンがあります。以下、所得控除となる寄附金控除について見ていきます。手続き概要まず、その寄附が「特定寄附金」に該当するかによって、寄附金控除を受けられるかどうかが決まります。対する寄附金」で一定のものについては、所得控除と税額控除との有利選択が可能となります。特定寄附金とはそして、特定寄附金の範囲ですが、以下のものとなります。被災者への支援のための義援金で最終的に地方公共団体に対して拠出される寄附金。その他公益を目的とする事業を行う法人・団体に対する寄附金のうち一定のもの。H23年度の税制改正により寄附金の税額控除の制度が創設されました。内閣府のHPに税額控除の対象となっている公益法人等の一覧があります。HPに記載されています。通常の信託銀行が扱っている信託商品のうち、その信託の目的が公益目的(奨学金支給など)のものがあり、そういった信託を行うことにより、その支出額が寄付金控除の対象となります。(5)政治活動に関する寄附金のうち、一定のもの(寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものを除きます。)政治活動に関する寄附金については、総務省のHP「なるほど!政治資金」に記載されています。対する寄附金がそれに該当します。対するものであれば、2,000万円まで、その他の政治団体に対するものは1,000万円までなど)や個別制限(個人からの同一の相手先への寄附で、その他の政治団体に対するもの・公職の候補者に対するものについては150万円まで)など、一定の要件を満たすものに限られます。基づき法人格を取得した法人です。(中略)NPO法人を設立するためには、所轄庁に申請をして設立の「認証」を受けることが必要です。(認定NPO法人)となります。(認定NPO法人)に対する寄附金で一定の物について所得控除が可能ということになります。全国にどういった認定NPO法人があるのか、ということについては、内閣府NPOホームページに検索システムがありますので、興味のある方はご覧ください。(7)特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額(1千万円を限度とします。)国税庁よりいわゆる「エンジェル税制」と呼ばれるものです。エンジェル税制とは、簡単に説明しますと、新規性のある事業を開拓するため設立した法人で一定のものの発行する株式を払込により取得した場合のその取得金額を寄付金として所得控除しますよ、というものです。払込により取得とは、既に発行されている株を譲渡等により取得することではなく、新規に発行した株式(資本金等となるもの)を取得することを言います。退職所得金額の合計額をいいます。寄附をした金額のうち2,000円を超える部分について寄附金控除が出来ます。出来るのですが、寄附をした金額と、その年の総所得金額×40%と比較していずれか低い方の金額が実際の寄付金控除(所得控除)の金額となる、ということです。総所得金額等とは、給与や年金などの総合課税となる所得だけではなく、不動産・株式の譲渡や配当その他の分離課税となる所得も合計した所得金額を言います。要するに、その年の全ての所得合計の4割までであれば、寄付金控除を認めますよ、ということです。手続き確定申告書にその寄附金について様々な証明書類を添付する必要があります。具体的には、1.寄附した団体から受ける受領証2.特定寄附金の範囲で記載したそれぞれの団体のうち、一定のものについては、その団体である旨の証明書。して認定されていることの証明書など)3.エンジェル税制については、更に、都道府県知事から発行された確認書やその個人投資家が寄付をした法人の同族株主に該当しない旨の確認書、など細かく証明書類を要求されます。Tweetお問い合わせお気軽にご連絡ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。開催予定一覧が更新されました。第18号を発送いたしました。第17号を発送いたしました。第16号を発送いたしました。第18号を発送いたしました。第17号を発送いたしました。第16号を発送いたしました。第15号を発送いたしました。エリア以外でも対応できる場合がございます。お気軽にお問い合わせください。technology.。