1点だけお伺いをいたします。一般会計補正予算の関連で、7款商工費2項観光費の13節の委託料の関係であります。370万円補正をしております。その関係で、先ほど委員長の報告では年々利用者数が減ってきており経営が非常に厳しいというお話でありました。そこでお伺いしたいのは、あんとらあの全体の経営状況と施設設立以来かなり年数が来ておりますので、全体の補修計画はどのようになっているか、その辺についての審査の内容について。それからもう1点は、スケートプラザの関係で、これもまた利用者数が大分減ってきて経営状況が思わしくないということでありましたけれども、その実態と今後の経営の見通しについて。370万円の補正予算でありますけれども、今後の補修が予定されているもの、それらの計画についてどのように審査が行われたのか、この点についてお伺いしたいと思います。伊藤議員の質問にお答え申し上げたいと思います。あんとらあの全体の運営については議論されておりませんでした。1,000万円をこのスケートプラザに計上すると。8,000円まで落ち込んでしまったという経緯であります。370万円計上させてもらったと。したがって、これは来年度以降も続くのかということに対しては、当面は持てるだろうという答弁でありました。それから、あんとらあのこのスケートプラザを含め、それから映像システムがざらざらとなっている、それから県の施設も含め、全体の補修についてはスケートリンクも含めて当初予算に調査費を計上してそして調査していただきたいと、こういう答弁を得ております。ほかにございませんか。ないものと認め、質疑を終結いたします。付託されました議案3件及び継続審査としておりました陳情1件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。(第3号)中、歳出8款土木費についてご報告いたします。かかわる負担金の調整等が主なものであります。4,933万円を追加したものであるとの説明を受けておりますが、第1点として、本委託料については、例年は3月補正で追加をしているが、今年度においてはなぜ12月補正で追加することにしたのか、その理由をただしております。これに対し、55日間というのは昨年度の3月定例会で追加補正した際の日数であるが、これから本格化する除雪作業への万全を期すために追加をお願いするものである。3月定例会が早まることも想定したものであるとの答弁がなされております。第2点として、除雪作業は市民サービスにおいて欠かせないものであり、予算が不足したとしても、予算の追加措置についてはある程度融通がきくものと考える。5,000万円の追加については、除雪委託料ではなく工事請負費等に措置するなど、市内の経済活況を図る意味でも景気浮揚となり得る事業に充てるべきであるとの観点から、当局の考え方をただしております。これに対し、現在道路及び側溝改良工事の発注率は約80%であり、残りを消化するために努力している。新たに予算を追加しても、冬期間においては測量等の作業が困難になり、消化することは難しいと考えられるとの答弁がなされております。このことについて、委員からは、景気が低迷している現況であるため、補正予算を要求する際には、景気浮揚策となるように配慮をすべきであるとの意見が出されております。予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。(第3号)についてでありますが、本案は事業の精算見込みによる事業費の組み替え補正をするものであります。本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。減額補正等をするものであります。本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。次に、継続としておりました陳情第10号鉄橋用水路の新設かけかえについてでありますが、本陳情は、大湯字荒瀬48番地と大湯字湯ノ岱7番地間の大湯川にかかる鉄橋用水路の老朽化による新設のかけかえを求めるものであります。当委員会では、9月定例会以降、かけかえの手法や経費等の試算について詳細に調査検討してまいりました。900万円ほどの経費で済むこと。第2点としては、補修とした場合でも20年から30年は使用に供することができること。第3点として、新設かけかえ、補修、どちらの場合においても補助の対象とはなり得ないことなどでありましたが、それらを総合的に勘案し審査した結果、補修することで十分対応できるのであれば、新設かけかえではなく補修で対応すべきとのことで、当委員会での意見の一致を見ております。本陳情については補修を求めるものではなく、あくまでも新設かけかえを求める陳情であり、補修で対応すべきであるとする当委員会の結論は、陳情者の意向に沿ったものではないとの観点から、本陳情については不採択とすることに決定いたしております。この鉄橋用水路は築後40年を経過し、老朽化が著しいことや、必要性についても十分理解されることから、当委員会としては全会一致で、当局に対し早急に補修の措置を講ぜられるよう強く要望いたしております。付託されました議案及び陳情の審査の経過と結果であります。本会議におかれましても、当常任委員会の決定のとおり議決くださるようお願いを申し上げます。進捗状況についてでありますが、このことについては、さきに開催された全員協議会において議員各位のご理解をいただいたところであり、当委員会としても事業認定事務等を進めることを了承したものであります。今回の委員会において、当局よりその後の進捗状況等が報告されておりますので、その内容についてご報告いたします。事業認定事務については、11月15日に県に対し申請書を提出しており、同月17日から12月3日までの間に公告縦覧を行っている。この結果、特に意見等もなかったため、12月6日にこれに基づく結果報告を提出しており、近々事業認定の決定通知が得られる見込みであるとの説明がなされております。次に、造成実施設計については、去る11月29日をもって契約しており、これにあわせて開発行為に向けた作業に入っているとの説明を受けております。住宅の間取り及び建築工事費等を含む全体事業費については、現在詳細に調査・検討し再積算をしているところであり、まとまり次第、改めて説明してまいりたいとのことであります。用地取得にかかわる関係者との協議の状況については、現在再契約に向け協力方を要請しているところであるが、本事業の進捗がおくれたこともあり、関係者からはことしの作付は可能であったと思われるため、何らかの補償・補てんを考えていただきたいとの意見が出されており、当局としては検討した結果、補償・補てんはやむを得ないものと判断して、現在のところは農業補償を考えているものであるとの説明がなされております。以上が、今回の委員会において報告を受けた主な内容ですが、委員からはさらに、さきに行われた一般質問において、土地収用法を適用させるために50戸以上の団地を計画したのではないかとの質問に対し、50戸以上では土地収用法の適用になるが、50戸未満であれば公拡法の適用となるとする旨の答弁がなされているが、本事業計画が提示されて以来、当委員会に対しては公拡法の適用については説明された経緯がないため、その答弁の内容について確認しております。これに対し、国の新規住宅建設の事業採択基準としては、計画建設戸数10戸以上となっている。仮に50戸未満とした場合は公拡法の適用となり、道路、格納庫等の附帯施設については補助対象とならないものである。マスタープラン等においても50戸以上と明記しているものである。50戸未満であっても公拡法が適用となることなどを委員会に対し説明していなかったことについては、深くおわび申し上げたいとの答弁がなされております。282号バイパス下川原以南ルートについて、委員より質疑・意見が出されておりますので、ご報告いたします。282号バイパス下川原以南ルート実現の可能性についてただしております。し調査業務委託の中で進めてきたが、このルートの検討については県との調整もあり、また花輪地区ほ場整備事業との関連もあるため、コンサルに対しては作業を一時休止させている状況である。おいて、県との調整を図り、庁内での意見集約や、ほ場整備事業との調整も図りながらルートの模索・検討をしてまいりたい。当委員会に対しては、ルートの素案ができ次第提示したいと考えているとの答弁がなされております。このことについて、委員からは、下川原以南バイパスルートは鹿角市の長年の懸案事項であることから、庁内や関係機関との連携を密にしながら積極的に協議し、バイパスルートの早期実現に向け最大限努力されたいとの意見が出されております。96条の規定により連合審査会開催の申し入れがあったため、それに同意し、連合審査会を開催しておりますことを報告いたします。審査報告を終わります。ただいまの報告に対し質疑を受けます。