全121件中、101~110件目を表示しています。バンコク事務所知的財産部)3.2では、インドネシアにおける知的財産にかかわる諸団体として、インドネシア知的財産権総局等の公的機関、インドネシア録音協会等の民間団体、並びにバンドン工科大学等の教育機関の概要と知的財産保護に関する活動内容について、機関・団体別に紹介されている。バンコク事務所知的財産部)インドネシアでは、インドネシアにおける一般的なADR制度として、仲裁及び調停の制度概要や機関、プロセス等が説明されていると共に、知的財産特有のADR制度についても説明されている。ルート別の平均登録期間等が、出願種別ごとに紹介されている。費用が、出願種別ごとに表形式で紹介されている。バンコク事務所知的財産部)第4章では、インドネシアにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。ついても紹介されている。)第4章6では、インドネシアにおける知的財産権保護のための法執行の事例が紹介されている。知的財産権訴訟に関する統計も紹介されている。)第2章6では、インドネシアにおける特許、意匠、商標の出願フローが出願種別ごとにフローチャートを中心に紹介され、出願種別ごとの出願及び登録に関する6年分(2006年から2011年まで)の統計も紹介されている。著作権登録の流れと著作権登録に関する6年分(2006年から2011年まで)の統計も紹介されている。ついて、フローチャートとともに紹介されている。有無等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。インドネシアにおける意匠に関する留意事項も紹介されている。