NAKAMURATakaakiKato一般市民を対象とした社会調査を横浜市と北九州市で行い,都市間環境協力の認知,支持の程度,及び協力において重視する点を尋ねた。協力事業をよく知っている市民ほど自治体の環境国際協力に支持的である。ISHINABE新エネルギーの普及と省エネにつながる低炭素機器や次世代自動車の普及には、グリーン産業の育成、日本の温室効果ガス削減、そしてアジアでの低炭素型発展の促進等の理由から、高い期待が寄せられている。公共セクターによる初期需要の創出はグリーン産業の成長に大きく寄与するため、公共セクター、中でも国の約3倍の経済活動を行う地方公共団体によるグリーン購入の効果は大きい。地方公共団体による新分野でのグリーン購入には、資金面で課題がある。そこで本稿では、「グリーン共同購入パートナーシップ」による地方公共団体の低炭素機器や次世代自動車の共同購入を提案する。Japan+81-46-855-3700+81-46-855-3709。