高度プロフェッショナル・・・たった一人だけ2019年6月4日TwitterShareHatenaあれだけ働かせ放題とか言われて批判されていた高度プロフェッショナル制度ですが、やはりというか・・・うん。厚労省発表https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45037660Q9A520C1EE8000/『厚生労働省は20日、働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給(高度プロフェッショナル)制度の導入を決めた企業が4月末時点で1社、1人だけだったと発表した。適用されたのは新規技術の開発などに関わる研究開発職という。脱時間給制度は4月の働き方改革関連法の施行に伴い始まった。年収1075万円以上など対象条件に当てはまる社員が少ないとの指摘が出ていた。厚労省は今後も定期的に企業の導入状況を調べ、発表する。』まあ、当然といえば当然なんですけどね。年収の基準が1075万円以上。この時点でかなり対象が絞られてしまいますね。それもクリエイティブで裁量性が求められるような職種に限定されるわけなので・・・一人だけというのもまぁ、さもありなんって感じですか。残念ながら高プロ導入で労働者の権利水準は戦前に逆戻りしなかったみたいですよ異邦人さん。先程終わりましたが、当初の目標である8時間労働制はおろか、過労死遺族の反対を無視して「高プロ」までも解禁され、労働者の権利水準は戦前に逆戻りしつつあります。来年のメーデーまでに必ずネオリベ政権を葬り去り、8時間労働で普通に暮らせる社会を築きましょう。2019それどころか、今年に入ってから全体的に労働者の労働時間が短くなってきている傾向が見られます。総実労働時間のグラフはこちら「働き方改革」が施行されるのは4月からなのですが、各企業も4月からの法律施行を前に、事前に対策を打ってきたというところでしょうか。私の務めている会社も残業を削減するために、さまざまツールの導入や、職場の改革に取り組んでますし。ほかの企業もそうなのでしょう。それにしてもこの人、働き方改革の内容を全く理解していないみたいですね。残業規制について押さえておきたい事実は、まず政府与党が「働き方改革」で提示している月80〜100時間が、最も過労死件数の多い残業時間であって全く歯止めにならないという点と、共産党が対案として提示している月45時間の上限規制も先進国標準には届いていないという点。如何に日本がおかしいか。働き方改革で決まった残業上限は単純に月80時間~100時間ではないです。以下の図は、働き方改革の法内で、マックスで働かせた場合の残業時間になります。80時間を超える残業は連続して行う事ができなくなっていますので、過労死水準である、月80~100時間を年中続けることは法律上できなくなっています。歯止めにはなっているんですよね。こんなまどろっこしいことせずに、毎月一律で残業規制すればいいじゃないかと思われるかもしれませんが、職種によっては繁忙期がありますので、そこにいきなり規制をかけるのは現実問題、難しいです。連続して長時間労働できないような規制となっているというわけです。安倍政権を批判したいだけの連中は、上記のような残業規制を無視して、一律で「安倍は残業時間の上限を過労死水準である80時間以上にした!」と、ミスリードをしているわけです。ちなみにこの残業規制ですが、定期的に見直しが行われます。徐々に残業時間の規制を強めていく方向だと思います。必要だと思いますので、少しずつ改善していく事が望ましいと思います。ガンっと残業規制して、企業が対応できずに破綻。それで失業者が増える・・・なんてことになったら何のための規制だったのか分からなくなりますからね。アベノミクスで労働市場が売り手(労働者側)が有利になっておりますので、長時間労働のブラックな職場からは人がどんどん逃げていきます。総実労働時間の推移を見てもその傾向が見てとれますね。経済政策により企業側が対応せざるを得ないような環境、状況を作り上げていけばよいだけ。共産党みたいに、全体主義的に法律で規制しようとするとうまくはいきません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。うん、うまく行くといいですね。