差別のない日本を目指して国内に差別が残っている私たちは日本国民として差別をなくしたいと思っています。差別をなくしてきたことを誇ってよいと思います。永住外国人の間に重大な差別が存在しています。ついては、主要メディアが「報道しない自由」により隠蔽しているためなかなか報道されませんが、インターネットメディアの発達により、言及が増えてきました。日本には「特別永住者」と呼ばれる人たちが存在しています。これは平成3年(1991年)11月1日に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められたもので、平成28年(2016年)末時点での特別永住者の実数は、33万8950人、国籍別では「韓国・朝鮮」が33万5163人と98.8%を占めます。歴史的には、大東亜戦争の敗戦時に日本国内に居住していた朝鮮人・台湾人を特別に登録したことから始まっており、日本に定住したものの、帰化を選ばなかった人々が対象となっています。この特別永住者は、通常の外国籍永住者である「一般永住者」と比較して以下のように多くの優遇措置があるため、法の下の平等の観点から重大な問題が指摘されています。罰則が緩やかであるさらに、特別永住の韓国人は、彼らの祖国においても以下の優遇があります。ソウル大学に特別永住者向けの特別の入学枠がある韓国で生活している特別永住者は兵役義務が免除されるこのように事実を検討しますと、「両方でいいとこどり」の凄まじい制度であることがわかります。特別永住の在日韓国人の中には、国民固有の権利である「選挙権」を求めて政治活動を画策する者まで現れていることを、我々日本人は重く受け止めねばなりません。当たり前ですが、外国勢力の政治への影響を排除するのは国防の基本中の基本であり、日本国内での外国人の政治活動は違法です。反日的傾向が際立つ国家の永住者を政治参加させれば国家の滅亡(国民の生命および財産が大規模に失われる危険性が大きい)につながりうることは、賢明な皆様ならお分かりかと思います。日本に忠誠を誓い、その一員として参加する意思があるならば、定められた帰化要件を満たして帰化する道も用意されています。厚かましい主張をする特別永住者は、「郷に入りては郷に従え」、ルールを守ることを学ぶべきです。我々日本人も、日本に愛着を感じて住んでいる一般永住者に不公平感を感じさせるような「特権階級」があることを痛感し、すみやかに法改正してこの問題ある制度を撤廃すべきです。この問題の詳細は坂東忠信さんの「在日特権と犯罪」に詳述されています。以下の動画では、専門家の村田春樹さんが、あろうことか日本人と比較して「特権ではない」と主張する在日特別永住者たちの厚かましい主張を完全論破しておられます。全編を通して見ていただくと、主権者である日本人の立場からみて、かなりの違和感を感じる展開となっています。