いずれにしても今まで建水に諮る段階においても50戸以上ということを明確に出しております。今部長は公拡法によると20戸以上でもいいのだということを言ったと言っていますけれども、言明しておりませんね。今の私の質問で、初めて20戸以上も可能だとお話しになりました。5,000万円をかけて50戸必要なのかどうかというのが私の論点のことであります。20戸以上でも可能ということになりますと、この事業の展開が全く違ってくると思うんです。建水の委員会の審議も全く変わってくるものだと思います。それから、私は何回も申し上げてまいりましたけれども、用地があってそこに住宅を建てればよいではなくて、この事業を推進することによって産業の振興、公共事業の業種の拡大、費用対効果と相乗効果もあわせて進めるべきだと何回も提言しているにもかかわらず、一向に聞く耳持たず、柔軟性、歩み寄り姿勢を打ち出せないのはなぜなのか。私は、あの用地が決して適地とは思いません。これまでの地権者との関係等もありましょうから、あの場所でも百歩譲ろうと申し上げております。将来的に禍根を残す恐れのあるRCづくりだけはやめたらどうですかと。8,600万円で上がります。6,400万円が余ってまいります。対応、積み残された施策がたくさんあるはずであります。これほど申し上げても当局は譲歩、妥協はできませんか。それとも譲歩できない理由があるのですか。ちまたに設計業者と既に約束してあるとか、建設業者まで既に話が進んでいるとかといううわさもございます。RC5階建てにこだわるのか、なぜ50戸以上にこだわるのか、なぜ再考できないのか、市長より答弁を求めます。50戸にこだわる、こだわらないというのは、先ほど答弁申し上げましたように、昨年来マスタープランをつくる段階で基本的にそういう団地化構想を進めてまいったわけでありますし、また、決して拡大法と特別措置法のやつを先に読んでいるわけじゃありません。1,500万円、特別措置法はそれよりもずっと控除額が高いということはあります。最初から拡大法とそれとを区分して進めたわけじゃありません。それからもう一つは、RCの問題でありますけれども、確かに人それぞれの考え方があろうかと思います。1戸建て住宅の方が入りやすいという方もおられると思いますが、しかし、中にはやっぱり高齢者など、あるいはまたバリアフリーを考えた場合に、それぞれ入る人の対応も違いますけれども、やはり雪かきとか、雪おろしとかいろんなことを考えた場合にむしろそういう鉄筋の方に入った方が利便性が高いという方もいらっしゃるわけであります。いろんなそういう方々、あるいはまた若い人の中には1戸建てもいいけれども、そういうところの方が、例えばワンフロアーでいいとかといういろんなそういうニーズにこたえるために、我々は検討の結果、木造の1戸建てとRCと区分してトータルとして50戸というふうに計画を定めたわけであります。2,000万円以内でおさめられ完成されております。4,000万円と他の市町村の2倍の事業費になっております。2,500万円が関の山だと言われております。4,000万円の住宅を建てるということ自体に大変な抵抗がございます。市長は何を考えているのか。この計画を承認した場合、議会も糾弾されると私は思っております。この政策を担当している職員がかわいそうだと言われております。市長の命によって、宮仕えの宿命から理に合わないと思いながらもこの計画を進めなければならないと思えてなりません。市長はそんな職員の心境さえ察知できないトップになったのか。いずれにしても市の財政状況、やらねばならない施策が山ほどある中で、費用対効果も極めて期待できない現在の当局案は私は断じて許すわけにはまいりません。3,225万円と大変高いわけでありますが、前進させるための妥協案として私はあえて提案しておるわけですけれども、それでも再考する考えはございませんか。一つは、私のトップダウンで決めたようなお話でありますが、この計画は先ほど申し上げましたように、市内のこういう老朽化している公営住宅をどうするかという議論から始まって、それぞれの所管の職員方が一生懸命知恵を絞って、そしてその中でマスタープランをつくって私のところにこういう計画で進められないかということで上がってきたわけでありまして、決して私がこれこれをやれとか、こうしなければならないとかじゃなくて、最終判断はもちろん私がしますけれども、そういう職員の総意を持って計画は進めてきているわけであります。それから単価の関係につきましても、確かに議会全員協議会のときにはやっぱりある程度単価をお示ししなきゃだめだというので急遽私が指示して出すように言ったんですが、それが大変高い数値が出てきまして、私も一瞬議会に出てちょっと目を白黒させたわけですが、担当者は無難な線で一応出したところのようでありますが、しかし、その後内部検討もしまして、やはりこれは高過ぎるぞと、木造と比べて幾ら耐用年数が倍あっても高いぞと。今はコスト削減の時代だと。2,000万円前後ぐらいでおさまるのでなかろうかというふうな気もいたしておりまして、その線のところで再吟味を今いただいているところであります。それから、先ほど業者とかなんとかって話がありますが、そんなのは言語道断でありまして、まだ構想の段階で業者がどうかということは、これはあり得べきことでもないというふうに思いますので、仮にそういう話が飛び交う自体が私は全くおかしい話であって、まさに老朽化している住宅をどうするか、あるいはまた入っている人方のためにどうすべきか、あるいはこれからのまちづくりのために公営住宅がどうあるべきかということを議論の上に定めてきているわけでありまして、業者が先にあるわけではありません。以上をもちまして、阿部佐太郎君の発言を終わります。次に、日程第1、各常任委員会の審査報告を行います。去る12月1日及び9日、各常任委員会に付託いたしました議案第82号から議案第93号までの12件、請願2件及び陳情5件について、それぞれの常任委員会の審査報告を受けます。継続審査となっておりました請願1件及び陳情4件の審査結果についてもあわせて報告願います。付託されました議案4件及び陳情1件並びに12月9日に追加付託されました請願1件について、その審査の経過と結果をご報告申し上げます。議案第82号鹿角市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴い、条例を改正するものであります。本案について質疑のありました主なる内容を申し上げますと、条例改正に至った経緯についてただしております。このことに対し、全国の大部分の自治体は、昭和26年に国で示した、効果に関する条例の準則に基づき、同様の条例を制定しているものである。一部の自治体においては、国の準則に基づいて条例を制定していなかったことから、このたびの地方公務員法の改正にあわせ、国の準則に基づいて条例を改正するよう秋田県から準則が示されたことから改正に至ったものであるとの説明がなされております。このことについてはさらに、鹿角市がなぜ国の準則に倣って条例を制定していなかったのかただしております。このことに対し、いろいろ調査をしてみたが、50年も前のことであり当時の時代背景は不明だが、全国の大半の市町村が国に準じて制定をしていることから、それに倣い改正するものであるとの答弁がなされております。以上が質疑、意見のありました主なる内容ですが、議案第82号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。基づく重点整備地内において固定資産税の不均一課税の措置を講ずべき特定民間施設の設置期間が満了したことから条例を廃止するものであります。本案に対し、質疑のあった主なる内容を申し上げますと、このたび条例が廃止されるわけだが、地域観光産業の振興面から今後民間施設の誘致が出てきた場合、市独自の特例措置を講ずる配慮があるかただしております。これに対し、新過疎法の経緯を見守りながら市独自の財源見直しを踏まえ、今後関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいとの答弁を了として、本案については原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。一部改正についてでありますが、本案は地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものであり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。1款議会費、2款総務費について報告いたします。2,000円とするものであります。主な内容について申し上げます。2,250万円ほどの減となっているが、前年度並みの市税収入が今後確保できるのかただしております。7,000万円ほどの減収となる見込みであるとの説明がなされております。次に、市たばこ税の大幅な減額理由についてただしております。100万本の売上本数が減少したものである。たばこ税は卸売販売業者の住宅地の市町村に、仕入れ本数に応じて課税されることから、このたびの大幅な減額となったものであるとの説明がなされております。いわゆるパッションフルーツ販売収入の減額についてただしております。これに対し、ことしの夏は猛暑だったことから、当初計画どおりの生産ができず、ジュース等の販売本数が減少したことが主なる理由であるとの説明がなされております。このことについては、天候に左右されないはずの地熱熱水事業のパッションフルーツ栽培が逆に天候に左右されている状況にあることから、この事業の継続については再検討するよう意見が述べられております。政府の第2次補正予算が国会に提出されていることにかんがみ、雇用情勢が深刻な自体に直面している鹿角市の経済状況を踏まえ、市内就労者の雇用を支えている建設業に幅広く行き渡るような補正ができぬものか、今後の見通しについてただしております。これに対し、追加提案を予定している関連経費の合計額は6億円を超える金額となる見込みであり、国の第2次補正予算に乗った形で提案してまいりたいとの答弁がなされましたが、追加補正内容では全業者に行き渡る事業とは見受けられないことから、積極的な対応をされたいとの意見が述べられております。次に、歳出について申し上げます。2款総務費1項7目の情報管理費におけるインターネット関連機器購入費に関連し、インターネット協議会育成についてただしております。568人の会員が登録されているが、他のプロバイダーに加入する件数もふえてきていることから若干減少傾向にあるとの説明がなされております。このことについてはさらに、インターネット加入については他団体との競争も激しくなってきている状況から、地元で立ち上げた独自のインターネット協議会については市でも積極的に育成するよう要望がなされております。関する諸報償費の支給について、8節報償費に措置された理由についてただしております。これに対し、これまでは19節の負担金補助及び交付金において措置されてきたものであるが、補助金の見直しを検討するとともに、県内各市の対応を調査した結果、賞賜金ということで報償費に計上したものであり、今後とも報償費として措置してまいりたいとの答弁がなされております。このことについては、この種の援助は継続するべきではあるが、地方財政法第27条の3に、都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費として、県立高等学校に対する負担について記載されていることから、支出方法については地方財政法とのバランスを庁内で十分検討し、今後の方向を見出すよう要望が出されております。13目諸費に計上した理由についてただしております。措置内容を十分に報告できなかったことについては配慮を欠いたものであるとの陳謝がなされております。納入に関連し、再発防止対策や改善策に対する取り組みについてただしております。これに対し、このたびの問題点としては、@年度内未竣工の放置、A不適切な支払い事務、B個人通帳の保管の3点であり、再発防止対策及び改善策については、@事業の進行管理の適正把握、A移転補償にかかわる支払い事務の徹底管理、B用地補償等交渉時の交渉記録の作成、C補償契約における前払い制度の徹底を図るとし、以上4点については県を通じ建設大臣に文書で改善策を提出しており、既に実施しているものであるとの答弁がなされております。違法な行為により他人の権利利益を侵害し、損害を与えた場合にその損害を補てんするために金銭を支払うことから、本質的には賠償金であり、大変重大な意味を持っているものであることから、深い反省を示すよう指摘がなされております。減額に関連し、この友好交流事業は来年度実施の可能性があるのかただしております。話を詰めている状況にあるが、12年度は実施できる見通しであるとの答弁がなされております。次に、同じく企画費における観光リムジンバス運行事業にかかわる事業背景についてただしております。これに対し、大館能代空港の東京2便化に伴う利用促進対策として、冬季の観光振興をねらい、冬の十和田を目玉にツアー客を募り、公共施設等をリムジンバスで回るものであるとの説明がなされております。このことについてはさらに、不況時における観光振興については補助金が多面的に有効活用できるよう市としても鋭意努力するよう意見が出されております。予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。存続を求める請願についてご報告いたします。本請願については、法務局の業務は戸籍を初め不動産の管理、人権擁護と非常に地域住民の生活に密接なかかわりを持つものだが、鹿角出張所が大館支局へ統合されると地域住民が甚大な不利益をこうむることは明らかであり、本請願については願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしております。制定を支持し政府に対し意見書の提出を求める陳情についてご報告いたします。本陳情については、過去にも4回同様の陳情書が提出されており、いずれも陳情の趣旨は理解するものの、戦後、これまで日本国民はそれぞれの立場でそれぞれ深く反省し続けたところであり、犠牲者すべてに賠償するという形は疑問であるとし、平成7年の陳情以来、これまではいずれも不採択と決定いたしております。本来、この種の内容については国会で議論すべきであり、市町村議会になじまぬ問題ではあるが、同様の陳情を採択している自治体も多数あることを踏まえ、どのような経緯で他自治体が採択に至ったものかさらに情報収集すべきとの意見も出され、審査の結果、継続審査すべきものと決定いたしております。付託されました議案、陳情の審査の経過と結果であります。本会議におかれましても、当常任委員会の決定どおり議決くださるようお願いを申し上げまして報告を終わります。市たばこ税の減額理由について少し発言、間違いましたので訂正をいたします。たばこ税は卸売販売業者の、私、住宅地と申し上げましたが、住所地の市町村に仕入れ本数に応じて課税されることから、このたびの大幅な減額となったものであるとのことであります。ただいまの報告に対し質疑を受けます。