北海道」が開催された。三連休の中日である9月14日開催にも関わらず、100人以上もの参加者が集まった。今回は、共催として小樽商科大学ビジネス創造センターが務めた。北海道」が開催された。三連休の中日である9月14日開催にも関わらず、100人以上もの参加者が集まった。今回は、共催として小樽商科大学ビジネス創造センターが務めた。はじめに、北海道発の起業家やVCらによるパネルディスカッション、その後北海道を拠点に活動しているベンチャー企業8社によるピッチが行われた。よるパネルディスカッション。Managerの岡洋氏、モデレーターにサムライインキュベートの玉木諒氏が登壇した。して見据えているのは日本から世界に活躍するベンチャーを育てたいという意識だ。グローバルの時代では、コピーやタイムマシン経営ではなく、世の中のニーズを汲み取り、それに対してのソリューションかどうか。長期的な視点と目先の具体性をもった人であってほしい、と起業家たちに話をした。シードやアーリーステージのスタートアップに投資を行っている岡氏。ユーザがつき始めてきたサービスであるからこそ、起業家は目をキラキラさせてサービスやビジョンについて語ってほしい、という。「ビジョンなきは社員も、ユーザも、VCも付いてこない」と語り、アウトプットそのものよりも思いをいかに熱く伝え、VCたちがワクワクするかが重要だと語る。したポジティブな投資判断がある一方、失敗する投資の数多く存在する。実際に、北海道から起業し、IPOを達成した経験がある村田氏。90年代に起業したスタートアップの先駆けとして存在する同士は、道内では偉大な先輩起業家として、若い世代の起業家にとって参考になる存在だという。その村田氏は、「投資がなかったら事業を続けることはできなかった」と語る。R&Dに力を入れていたプロダクトであり、そうした技術力で勝負するためには、長い時間とお金が必要で、その思いを理解してくれた投資家たちの存在は大きいと語る。いい人間関係を築くことが大切ジャフコの渡辺氏は、長年地方の投資案件に携わった人物だ。村田氏のような成功事例だけではなく、多くの失敗を経験してきた。その経験の中で「投資は結婚と同じ。結婚したての入り口では盛りあがるが、それが5年10年といったスパンで良い関係を構築し、二人三脚で突き進めるかどうかが重要だ」と指摘する。中垣氏も99%は投資を断るケースもあるという。投資後も事業が起動に乗らず別れを強いることもありうる。した時にも、悪い関係で別れてしまえばその後の起業活動にも影響を及ぼす。「起業に失敗はつきもの。粋な別れをしてもらいたい。いったさまざまなフェーズにおいて、人間関係の重要性を指摘した。それぞれのVCたちからは、「道内、ということを忘れること」(岡氏)、「北海道の人たちは、飢餓感が足りない、もっとガツガツしなければいけない」(中垣氏)、「一流の人達と付き合い、常に高みを目指そう」(渡辺氏)といった応援のコメントも寄せられた。起業志望の学生からどうしたら一歩を踏み出せばいいか、といった質問に対しても、村田氏は「自信とスキルは関係無い。何かが足りないから起業できないわけはない。行動すること、やりながら考えていけば道は見えてくるし、熱い思いを持っていれば、北海道含めて起業家をさまざまな人達が支えてくれる」と、激励のコメントを寄せた。自社の悩みや、北海道が抱える課題を解決しようと挑戦するスタートアップここでは、ピッチを行った8社のうち、評価の高かった3社を紹介する。Dayでグランプリを獲得した企業たちによるファイナルピッチへの出場することができる。酪農・畜産クラウドFarmnote(ファームノート)(グランプリ)「酪農・畜産クラウドFarmnote」は、牛の活動履歴をクラウドに記録し、牧場の状態をいつでもどこでも確認できる酪農・畜産業×ITの分野のサービスだ。これまで、牛の個体管理(出産や発情期、種付けの日付など)はデジタルではなく紙やホワイトボードなどのアナログで管理を行っており、データを活用した経営ができていなかった。そこで、それまでのノートをデジタル化し、見える化を図ることが狙いだ。これにより、病気の早期発見や適切なタイミングでの繁殖の予定を組むことができる。全国の90%以上の酪農家は100頭以下だということから、100頭以下の牧場は無料で利用してもらう予フリーミアムモデルを進めていく。今後は、センサーデバイスを活用したデータ活用や、世界14億以上もの酪農の牛のデータを集め、それらをもとに適切な酪農経営を行うためのサポートを行う。7月からトライアルをはじめ、アンバサダーとしての酪農家と協力しながら進めていく。ファームノートを運営する小林晋也氏は、北海道を拠点にCMSソリューションサービスを提供するスカイアークを10年ほど経営しているベンチャー経営者で、今回の新サービスをもとに二社目の経営と、新しい事業として事業展開をしていきたいと語った。クラウド勤怠管理アプリシュキーン(インフィニットループ)(サムライ賞)「クラウド勤怠管理アプリシュキーン」は、NFCを使ってSuicaやPASMOといった交通系カードなどを用いて出退勤といった勤怠記録をスムーズにするアプリだ。使い方は、読み込みが可能なAndroidなどのタブレットやスマートフォンを用いて、カードをかざすだけだ。データをクラウド化することで、リアルタイムに情報を管理し、煩わしい月末処理も容易となる。運営するインフィニットループは、『ブラウザ三国志』などのブラウザーゲーム、スマートフォンアプリを開発する100名を超えるベンチャーで、自社の悩みからクラウド勤怠管理アプリの開発に着想したという。今後は、残業の確認などのオフィス機能だけでなく、多様な働き方にあった勤怠機能や、出勤をより楽しくするためのゲーミフィケーションなどの要素を用いて機能をアップデートすることも予定しているという。-いつものお店選びにちょっとしたときめきを(ときめきサプリ)(トーマツ賞)「IKEMEN―いつものお店選びにちょっとしたトキメキを」は、飲食店などのイケメンオーナーや店員マップ、インタビューなどを掲載した店舗情報アプリだ。掲載されているお店に行くと、アプリ内で「キュン投票」を行うことができ、部屋に閉じこもりがちな女性を外に連れだすO2Oサービスと言える。オーナーや店員個人に紐付いたファンを形成することが狙いだ。今後は、さまざまな企業とのタイアップなどを行ったり、さまざまな視点からイケメン飲食店情報を提供するメディアを立ち上げていきたいという。Makuake(マクアケ)先月、東京に最高の馬肉を扱う高級馬肉専門店を出店しようというプロジェクトがサイバーエージェントクラウドファンディングが運営するクラウドファンディングサイト「Makuake」でスタートし、わずかな9時間で目標金額を超えたことで話題となりました。このプロジェクトでは店舗情報を非公開にし、クラウドファンディングのプロジェクトを支援したメンバーにのみ店舗の場所や電話番号等を知らせるというスタイルをとっており、リターンとして会員権のようなものが発行されるというものになっていました。本日、また新たに「Makuake」でとろさば専門店「SABAR(サバー)」を初めて関東エリアに出店させるプロジェクトがスタートしました。このプロジェクトは、国内クラウドファンディングにおける飲食関連のプロジェクトでは最大規模となる1,000万円の資金調達金額を目標としています。支援者には、人気メニューの「焼さば寿司」や全店舗共通のお食事券のプレゼントに加え、支援者の名前を各店舗に掲載する権利、Makuake支援者限定の東京店に特別に設ける個室を予約できる権利等といったリターンが設けられています。HOMME」のメンズエステサロンの立上げプロジェクトが3000万円の資金調達を達成しており、店舗によるクラウドファンディング活用の成功事例が複数出ています。成功事例が増加すれば、後に続く人も増えてきます。クラウドファンディングを活用したプロジェクトはまだまだ出てきそうですね。2014.09.17SHARE:先週に大規模EC市場に参入を宣言したSTORES.jpがストアと人を繋ぐ、新しい試みを開始した。インスタントにコマースを開設できるSTORES.jpを運営するブラケットは9月17日、店舗やユーザーのアップデート情報を取得することのできる「フォロー機能」を公開した。ユーザーはSTORES.jpの「ID」を取得することで、ストアに表示される「フォロー」ボタンを選択すると、その店舗のア...この記事を読む先週に大規模EC市場に参入を宣言したSTORES.jpがストアと人を繋ぐ、新しい試みを開始した。インスタントにコマースを開設できるSTORES.jpを運営するブラケットは9月17日、店舗やユーザーのアップデート情報を取得することのできる「フォロー機能」を公開した。ユーザーはSTORES.jpの「ID」を取得することで、ストアに表示される「フォロー」ボタンを選択すると、その店舗のアップデート情報がフィードとして確認することができるようになる。フィードを確認したいユーザーは、STORES.jpのトップからユーザー登録すればOKだ。IDの取得は無料で、ユーザーはそのIDを使ってストアを新たに開設することもできる。変な表現だが「ストアのソーシャルメディア化」とでも言えるだろうか。ユーザー同士のアップデートを取得するのではなく、ユーザーとお店、場合によってはお店同士の繋がりを作る。当たり前だが、お店を設置してもそこにお客がやってこなければただデータを並べただけになる。私はかねてからインスタントなコマースに従来からあったような「モール」のようなトラフィックの窓口がいずれ必要になる時がやってくると考えていた。今回のストアのソーシャル化というのは、10万店舗というボリュームを有効活用した、新しいトラフィックの流れを生み出すきっかけになるかもしれない。光本勇介氏の考えが込められている。それが「圧倒的なストア数の増加」だ。以前、私はもうひとつのインスタントコマース「BASE」の取材で、この分野の店舗数の限界について聞いたことがあった。回答はこのようなものだった。鶴岡氏は「国内の小売り店鋪は160万店ほど。そこから身の回り品などを扱う店舗などの数を考えると30万から40万店舗をひとつの目安にしている」としつつも、同時に「それ以外の個人クリエイターなどの予備軍を考えるとどこまでいくかわからない」とその奥深さも教えてくれた。実は光本氏も「感覚値は一緒」とおおよそ数年後に40万店舗程度という数字が見えていたらしい。彼が目指しているのは「ひとりにひとつのストア」であり、Tumblrのように素早くページを作って、誰でも簡単に商取引をできる世界観だ。大げさに考えなくてもいい。不要品を友人に譲る、それもひとつの取引かもしれない。その時に使えるプラットフォームになっていたい、というのが光本氏の考えなのだ。「リリースして2年で10数万店舗を獲得して流通額も当初から比べると100倍ぐらいに拡大しました。1つずつの店舗のトラフィックがついてきているので、メディアとしても大きくなっています。望む成長のスピードだったのかなと思う一方で、数千万というアカウントを作らないといけないし、目指さないといけないんです」(光本氏)。今回、新たにSTORES.jpに生まれた「ID」という概念は、ユーザーがブログのアカウントを開設するような気軽さで登録を進められるようにと採用されたものだそうだ。多くの人はストアの開設までは至らないだろうが、光本氏は「アメブロってIDを大量に発行したからこそ、ブログを始めるきっかけを得た人も多い」と、できるだけストア開設の機会を多く提供することが狙いなのだと話してくれた。このIDはSTORES.jpのストアであれば、共通で使えるものになり、各店舗で個別に入れていた発送や決済などの情報を一元管理できるものとしても機能する。IDの発行をストア数に紐づけるのはもちろん少々強引だ。彼の考え方も一理ある。需要がないと「思われる」人たちにもIDを提供しまくった先に何が起こるのか。一方でメルカリのようなフリマアプリは500万ダウンロードを達成するなど、桁がひとつ違った成長をしている。いったものにより近い存在になるのだろうか。BASEの動きも気になる。この圧倒的に店舗数を伸ばす、という考え方は彼らにも共通したコンセプトのはずだ。この先、どのような動きが生まれるのだろうか。数値に関しては適宜キャッチアップしてお伝えしたいと思う。版(パーソナル版)を公開した。資金を調達したと発表した。版(パーソナル版)を公開した。資金を調達したと発表した。調達した金額や割当した株式比率等については明らかにされていない。Expense」をリリースしている。このアプリでは、企業等で社員がモバイルアプリを使って経費を入力、集められた情報を経理やアドミン部門が承認し、会計システムへ取り込むという、ワークフローを実現していた。ユーザからは「社内にワークフローのしくみは既に導入済なので、経費を入力する部分のアプリだけ使いたい。」という意見が多く寄せられたのだそうだ。リリースするに至った。加工し、社内の経費精算システムにインポートできるというわけだ。パーソナル版はフリーミアムという位置づけで、後に提供されるチーム版は有料で提供する予定。パーソナル版を先行して出すことでユーザに操作を覚えてもらえるので、チーム版導入時の学習コストを下げることができる。一部の機能を外しただけのように見えるかもしれないが、実際には、アーキテクチャーを完全に変更し、スクラッチでアプリを開発し直したのだそうだ。これは企業単位ではなく、莫大な人数のビジネスパーソン個人が使い始めたとき、クラウド側にトラフィック負荷がかかっても軽快に動作し続けることを念頭に置いたもの。いろいろな機能拡張もやりやすくなるとのことだ。版(パーソナル版)、および、それぞれのプラットフォームでのチーム版のローンチを予定している。読み込ませられる機能を搭載する計画だ。あれば、カードが無くてもアプリ間で乗車記録の連携が可能だろう。技術上の制約で、カード上に保存できる最大件数は20件であるため、アプリが定期的にノーティフィケーションを出し、ユーザが忘れずにアプリ側に乗車記録を転送することを考えている。無いため、現在のところ交通系電子マネーの連動機能は予定に無いとのことだ。専用であることが明らかになっている。使った交通費や宿泊費の経費精算連携を開始した。この流れを追随するだろう。対して、クラウドキャストでは、日本やアジアの大都市の交通などを念頭にソリューションの最適化を図ることで、他社の参入を阻む障壁になるだろうと考えている。この分野には、日本/シンガポールに拠点を置くクラビスが「Streamed(ストリームド)」というアプリをローンチしており、今後リリースされる版で、交通系電子マネーカードからの乗車記録読み込み機能の搭載を示唆している。2014.09.17SHARE:2015年3月卒の採用では、従来の大手思考に若干の歯止めがかかり、ベンチャーや中小企業を検討する傾向が見えたと言います。(リクルート調べ)少しさかのぼりますが、4月5日号の週刊東洋経済にも、東大生にベンチャー志向が広がっているという特集がありました。自分に合っている職場はどんなものなのか。それは大手企業なのかベンチャーなのか。その判断材料のひとつがインターンシップ制度です。2016年度入社以降の...この記事を読む2015年3月卒の採用では、従来の大手思考に若干の歯止めがかかり、ベンチャーや中小企業を検討する傾向が見えたと言います。(リクルート調べ)少しさかのぼりますが、4月5日号の週刊東洋経済にも、東大生にベンチャー志向が広がっているという特集がありました。自分に合っている職場はどんなものなのか。それは大手企業なのかベンチャーなのか。その判断材料のひとつがインターンシップ制度です。2016年度入社以降の新卒採用の選考活動のスタートを2015年8月1日以降に見据えて、今後、企業におけるインターンシップ制度の導入の増加が見込まれます。人生のプレ・スタートとなるインターンシップ。ところが、就職活動、そして就職という“本番”に先駆けて、インターンシップ選考そのものが学生に与える負荷は少なくありません。そんな状況を懸念し、LiB、トレンダーズ、クラウドワークスの3社が合同企画するのが、16年度新卒向けインターンシップに向けた3社共通「インターン内定手形」です。短い就職活動期間において、ベンチャー企業で実践型のインターンシップを効率的に体験することが可能。3社のうち1社からインターンシップの内定を獲得することで、ステージの異なるベンチャー企業3社のインターンシップを体験することができます。期間は1社最長1ヶ月、3社を合わせると最長3ヶ月間のプログラムとなります。改善トレンダーズ:上場ベンチャーで新規サービス開発と経営会議疑似体験ベンチャーを舞台に選ぶことの3つのメリットさまざまな企業がインターンシップ制度を導入する中、学生にとってベンチャーを舞台に選ぶことのメリット。LiBのPR・プランナーである武井梨名さんは3つの点が特徴だと話します。学生に実際に仕事を任せる実践型であること。社会人と同じように実務をこなす中で、社会人として働くことの意味や意義を体感できるため、多くを学ぶことができます。1点は、経営陣や第一線のプレーヤーと近い距離で仕事を経験できること。ベンチャー企業の社長やCTO、各事業責任者と肩を並べて仕事をするケースが多く、意思決定が行われる会議などへの参加も。「また、近年のベンチャー企業の創業者や役員、社員などは、大手企業出身者が占める割合がとても高いです。業種や職種も違うプロフェッショナルが集まっており、志望業界や企業の実態について生の声を聞くことができると思います」LiBの代表取締役である松本洋介さんはリクルートに勤め、その後、トレンダーズで取締役に。ドリコムで執行役員を勤め、現在はクラウドワークスの代表取締役社長の吉田浩一郎さんはシリアルアントレプレナーです。した豊富な経験を持つ経営者のもとで仕事ができる貴重なチャンスだと言えそうです。仕事とは関係なさそうなイベントへの参加が、企画のインスピレーションになりました。「スイーツが大好きなので、1つのチケットでいろいろなお店を堪能できるなんて幸せ!と思いました。社内でインターン採用の議論をしている時に、インターンの制度も1つのチケットだと捉えて、複数企業で体験できれば学生と企業の双方にいいのでは?と思いつきました」3社はそれぞれ、開発コース(エンジニア・デザイナー)とビジネスコースの2コースを用意しています。我こそは!という学生さんは、インターン内定手形の申し込みフォームから申し込んでみてください。TechがAPIを提供開始。