2018.10.23養老保険とは、満期前に被保険者が死亡したとき死亡保険金が支払われ、死亡していなくても満期を迎えたとき満期保険金(生存保険金)が支払われる一定の保険期間が定められた生命保険(死亡保険)です。保険金が支払われますので、高い貯蓄性のあるいわゆる「積立保険」と言えます。保険の契約者が法人の養老保険の税務上の取扱いは、保険金の受取人が誰になるのかによって異なります。死亡保険金と満期保険金の受取人が両方法人になっている場合、法人が支払った保険料は、保険事故の発生や保険契約の終了時まで損金の額に算入されず、保険積立金として全額を資産に計上する必要があります。死亡保険金と満期保険金の受取人が両方とも被保険者(遺族)の場合は、法人が支払った保険料は、その役員や従業員に対する給与となります。被保険者となっている役員や従業員には給与所得として所得税が課税され、また給与とされた保険料は、その役員や従業員の生命保険料控除の対象となります。死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、満期保険金の受取人が法人の場合は、法人が支払った保険料の1/2を保険料積立金として資産計上し、支払った保険料の1/2を損金の額に算入する必要があります。特定の一部の役員や従業員を被保険者とする場合は、支払った保険料の1/2がその役員や従業員に対する給与となり、所得税が課税されます。ついては、こちらをご覧ください。相続税の相続財産から控除できる葬式費用に含まれるもの・含まれないもの(具体例)相続税における課税価格の計算上、葬式に関連して支出した費用は、相続人または包括受遺者が負担したものを控除することができます。社長が、役員報酬を低く設定しているために、個人の生活資金が足りず会社からお金を借りることがあります。役員が住む自宅の家賃(社宅)を会社の経費にすることで法人税の節税効果があります。社宅を役員に貸し付ける場合には、次のような条件と注意する点があります。課税対象となる法定業種は70業種あり、次のように列挙されています。退職所得は分離課税です。ための税務会計処理や社会保険手続き方法について紹介しております。実務での「困った」を解決する情報を提供します。