皆様が「幸せ」であってほしいとの思いです。その上で評価調査時には、事業者様との「対話を重視」し、「共に考える」姿勢で第三者評価に臨み、事業所様が提供されている福祉サービスについて評価基準に照らし、優れた取組みや工夫されている点、重点的に取組まれている点等を具体的に評価するとともに改善が必要と思われる点についてはその根拠を明確にして評価を行います。第三者評価基準は最低基準を満たした上で「よりよいサービス水準」へ誘導するための基準となっております。第三者評価の受審によって現状を認識して目指すべき姿を再確認したり、気づいた課題点や改善のヒントを次のステップに生かしたり、もっと事業所をよくしていこうという意識を醸成し職員全員で共有していくことが重要です。よって私どもは、単に現状の評価だけではなく、事業所様の改善につながる評価を行うことをモットーとし、事業者様や職員、利用者様やそのご家族様へ第三者評価を受審する意義や目的などを説明し、事業者様と共通認識をもって第三者評価に臨んでいくよう取り組んでおります。多くの事業者様が第三者評価をサービスの質の向上のためのツールとしてお役立て頂ければ幸いに存じます。*グループホームの外部評価情報及び福祉施設の第三者評価情報についてはWAMNETをご覧ください。長崎県の福祉サービス第三者評価基準の改定が行われ、2019年4月1日より施行されます。