タイ国首相賞で第1位2012.09.04損保協会、10月5日に全国で盗難防止啓発活動2012.09.03東京海上HD、サステナビリティ報告書を発行2012.09.03エース保険、9月1日付で組織変更このページトップへアニコム損保が調査、「わが家の猫は招き猫」82.5%(2012.09.28)アニコム損保は、9月29日の「招き猫の日」にちなみ、猫の飼い主に対して「猫が与える家庭生活への効果」に関するインターネットを利用したアンケート調査を実施した(有効回答数635)。「愛猫を招き猫だと思うか」の問いに、82.5%の飼い主が「そう思う」と回答し、多くの飼い主が「家族にとって愛猫は、様々なものを招いてくれている招き猫の存在である」と感じているようだ。愛猫が招いてくれたものとして(複数回答)、「癒し」(76.9%)、「幸せな時間」(71.5%)、「笑い」(56.7%)が上位になっている。面白いエピソードでは、「宝くじが当たるようになった」「迎える前は風邪やヘルペスにかかりやすかったが、今はほとんど病気にかからなくなった」「愛猫を保護してから娘の結婚が決まり、マンションも購入できた」などの回答があった。招いてくれたものを愛猫の毛色で集計したところ、「健康招き猫」はサビ(黒地にオレンジ色のマダラ)、「気運招き猫」は三毛、「金運招き猫」はキジトラ(茶色柄の縞々模様)が、それぞれ1位という結果になった。このページトップへアメリカンホーム、ビーズ・オブ・カレッジ・プログラムを支援(2012.09.28)アメリカンホーム保険は、小児がんの子どもたちが治療を1つ終えるごとにビーズをつなげ、治療を乗り越える「ビーズ・オブ・カレッジ・プログラム」を10月1日から支援することにし、このプログラムを実施するNPO法人のタイラー基金に、240人が約1年間に受け取るビーズの購入代金を寄付した。このプログラムは、医療現場から生まれたもので、アメリカの小児腫瘍科で看護師勤務経験を持つジーン・バルークさんによって考案された。重い病気と闘う子どもたちが自らの回復力や抵抗力を高められるように考えられた、人間の持つ治癒力に根ざした介在法で、小児がんの子どもたちが自分の闘病生活での治療過程を記録し、勇気や頑張りを讃えるもの。ビーズ・オブ・カレッジ」のプログラム名で全国各地の病院で実施されている。同基金では、このプログラムの導入を希望する国内の病院に対して必要な素材、トレーニングをすべて無償で提供。今回の支援は、アメリカンホームが特別協賛し、8月6日に開催されたチャリティーゴルフの参加者から集めた参加費と、同社の寄付金の一部で実施される。Worldの組入銘柄に選定された。同社の選定は設立以来3年連続で、子会社である損保ジャパンから通算すると13年連続の選定となる。DJSIは、スイスの投資運用アドバイス会社であるサステナブル・アセット・マネジメント社(SAM社)がアメリカのダウ・ジョーンズ社と共同で1999年に開発した株式指数。Pacific、Korea)として選定している。DJSIは企業のサステナビリティへの取り組み度合いを計る目安として、SAM社との間で55の運用機関がライセンス契約を結び、運用資産総額は60億米ドル、15か国の金融商品に採用されている。World銘柄に選定した。日本企業では、NKSJHDを含む20社(保険部門2社)が選定されている。今回、NKSJHDは「ステークホルダー・エンゲージメント」と「環境マネジメントシステム」の指標で満点を獲得。これは、子会社の損保ジャパンと日本興亜損保の継続的なステークホルダーとの意見交換や、環境負荷低減に向けた体制づくりが評価されたものである。実施(2012.09.28)SBI損保は9月28日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが同日完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は130.5億円(増資前100.5億円)、資本準備金は129.5億円(99.5億円)となる。株主構成はSBIホールディングス96.4%(86.5%)、あいおいニッセイ同和損保3.5%(13.1%)、ソフトバンク0.1%(0.4%)。3分野で先駆的な活動をしている団体の自立・自稼働を支援することで、非営利セクターの発展とともに健全な社会の進展に貢献することを目的に寄付をしている。パブリックリソースセンターとの協働で助成先6団体を決定、総額300万円の助成を行うことにした。このプログラムは、日本興亜損保と日本興亜おもいやり倶楽部が同額を拠出して寄付を行う制度で、2005年度の開始以降の支援額は、総額2200万円(44団体)となっている。ファクトブック2012」(A4判、92ページ)を作成した。損保の概況(11年度主要指標)、損保協会の活動などを掲載するとともに、各種損保関連データなどを図表、グラフなどでわかりやすく整理している。統計データについては、冊子の巻末にデータ一覧を設け、各種データの掲載ページとWebページを一覧できるように整理している。全国各地の消費生活センター、図書館などに配布する。PDFファイルも公開しており、ホームページからダウンロードすることができる。このページトップへあいおいニッセイ同和、フリート契約にベルマークポイントを付与(2012.09.27)あいおいニッセイ同和損保は、2000年4月から損保会社で唯一、ベルマーク協賛会社としてベルマーク運動に参加しているが、10月1日からフリート契約についても一定条件のもと、ベルマークポイントを付与することにした。今回の取り組みは、ベルマークを通じた社会貢献活動の強化につながるとともに、ポイントを付与する契約を事故率の低い優良契約に限定することで、安全運転の推進にも貢献する。フリート契約は、所有・使用している自動車のうち自動車保険を契約した台数が10台以上である場合の保険契約。ベルマークポイントを付与するのは、(1)優良割引20%以上、(2)全車両を一括して付保、(3)あいおいニッセイ同和が幹事となる同社フリート契約で、ベルマーク付与点数は100点。同社の「タフブランド」の商品すべてがベルマーク対象商品となっている。このページトップへソニー損保、コミュニケーションサイトをリニューアル(2012.09.26)ソニー損保は、9月24日に「お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト」をリニューアルした。このサイトは、ウェブサイトで顧客とコミュニケーションを図り、役立つ情報を提供するとともに、「お客様の声」に対する同社の姿勢を公開することを目的に、2006年4月に開設した。今回のリニューアルのポイントとしては、1つひとつの「お客様の声」を同社が真摯に受けとめ業務改善や顧客価値提供につなげていることを、今まで以上に、丁寧に詳しく伝えるため、要望に応えて実施した、あるいは実施する予定の取り組みを報告するだけではなく、対応できない要望についても、その内容と理由を公開。手軽に意見・要望を投稿してもらえるよう、また、投稿に確実に回答できる仕組みをつくることで、双方向コミュニケーションを活発にすることを目指している。新たなコンテンツとして、「コエキク改善レポート」「コエキク質問箱」「コエキク増刊号」「保険なるほど知恵袋」「みんなの満足度」などがある。コエキクは、顧客の声に耳を澄ます・耳を傾けるという意味を込め「声(コエ)を聴く(キク)」からつくった造語。このページトップへあいおいニッセイ同和、「感謝の月」に全国で地域貢献活動を実施(2012.09.26)あいおいニッセイ同和損保では、10月を中心に「感謝の月(地域の皆さまおかげさまで!)」として、地域社会への貢献活動を全国各地で実施する。今年度は、地域の実情に応じた活動や行政などとの連携をさらに拡大し、より地域の人たちに喜んでもらえる活動になるよう、全社を挙げて、感謝の気持ちを込めて展開していきたいとしている。例年実施している各地域での清掃活動に加え、本社所在地である恵比寿地域における交通安全活動では、昨年度に引き続き地元町内会との合同活動を実施するとともに、新たに渋谷警察署との連携による交通事故防止活動に取り組む。東日本大震災の経験を踏まえ、社会福祉協議会や介護施設と連携した「大規模災害セミナー」を実施するなど、各地域でそれぞれ工夫を凝らし取り組んでいく。昨年度は環境保全活動や交通安全運動、イベントのボランティア活動などを実施し、全国で124の取り組みに約6400人が参加した。それによると、「老後の毎月の生活には1人あたりいくら必要だと思うか」という質問に対して、最も多かったのが「10〜14万円」で33.1%、次いで「20〜24万円」が30.2%。毎月10万円以上必要と回答した人が95.5%と大半を占めた。「老後の備え」は始めていても、「介護への備え」ができていない人が77.8%だった。民間の介護保険への加入検討時期に関する質問では、「若いときに検討しておきたかった」という人が多かった。介護保険商品「タフ・介護の保険」の特長を活かした提案をさらに強化していきたいとしている。このページトップへ東京海上日動、1日自動車保険の利用日数20万日突破(2012.09.25)東京海上日動は9月25日、今年1月に販売を開始した、1日あたり500円もしくは1000円の保険料で、必要なときに、必要な日数分だけ携帯電話で加入できる新しい自動車保険「ちょいのり保険(1日自動車保険)」の利用日数が、17日に累計20万日を突破したと発表した。スマートフォンでの販売を開始した3月以降急速に利用が拡大し、とくに春休み、GW、夏休みなどの行楽シーズンに多くの利用があった。利用者の86%が10代、20代で、大半が22歳以下の大学生が中心となっている。この保険が初めての保険加入となった人が多いと推定されるとしている。週末(土日祝日)の利用は平日の2倍強で、お盆前後は平日の3.6倍に達し、週末・休日のちょっとしたレジャーや外出の際に多く利用されている。申し込み手続きは73%が運転当日となっている。同社では、この保険の販売を通じて、無保険運転事故の縮減に貢献していくとともに、この保険の利用や事前登録によって、若年層との新たな接点を構築していきたいとしている。若年層の顧客が将来自身で車を購入し、同社の自動車保険に加入する際にこの保険の利用日数(無事故)に応じた割引(最大20%)を適用するなど、自動車保険の販売拡大につなげていく考えだ。登録する事前登録が必要で、8月単月で2万人を超えており、年間では約20万人の事前登録を見込んでいる。24日現在の申込件数は13万9832件、利用日数は20万8267日となっている。)が推奨する10の連携事業に民間事業者として唯一認定された。10回締約国会議(COP10)で採択された目標(愛知目標)の達成に向けて、国際社会のあらゆるセクターが連携し、生物多様性の問題に取り組んでいる。日本国内では、11年9月に設立されたUNDB-Jが愛知目標の達成を目的に、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進しており、今年初めて、各種事業の中から「多様な主体の連携」「取り組みの重要性」「取り組みの広報効果」などの観点から総合的に判断し、10の連携事業を認定、その1つに同社のプロジェクトが選ばれた。今回の認定事業のうち、民間事業者からの選定は同社のみとなっている。プロジェクト」は、顧客に自動車保険加入時に選択してもらったWeb約款の実績に応じて、全国の環境NPOなどに同社が寄付を行い、地域のNPOセンターや環境団体、日本NPOセンターと共同で市民参加型の生物多様性の保全活動を行うもので、11年から展開している。今年度からその活動地域を47都道府県に拡大した。損保ジャパン、日本NPOセンター、全国のNPO支援センター、地域のNPOなど多岐にわたるセクターが連携しているほか、全国各地で市民参加型の生物多様性の保全活動が行われており広域性がある。取り組みの重要性Web約款を利用した寄付活動を事業活動に組み込むなど継続実施できる仕組みが整備されているほか、多様な市民団体との連携により全国各地の生物多様性保護のための効果的な支援が行われている。取り組みの広報の効果Web約款を利用した寄付活動には先進性があり、新たな取り組みを誘発する波及効果が期待できる。このページトップへau損保、au以外のスマホからも保険契約手続き可能に(2012.09.25)au損保は、9月26日からスマートフォンの対応機種を大幅拡大し、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イーモバイルなどのスマートフォン(Android2.1以上)からの保険契約手続き、内容照会、その他手続きを開始する。同社ではこれまで、auケータイ、auスマホ(Android搭載端末)、iOS5.0以上の端末(iPhone、iPad)、パソコン向けに、自転車保険をはじめとした各種保険のサービスや申し込み手続きを提供してきた。スマホが急速に普及拡大していることで、「au以外のスマホからも保険契約手続きをしたい」との要望が多数あり、今回、対応機種を拡大することにした。支払い方法はクレジットカードによる年払のみとなる。このページトップへ損保ジャパン、タブレット型端末専用個人向け火災保険の見直しアプリを開発(2012.09.25)損保ジャパンは、個人向け火災保険のタブレット型端末(iPad)専用アプリを開発し、9月27日に提供を開始する。このアプリの活用によって、火災保険の補償内容などについて、視覚的にわかりやすく説明することが可能となり、顧客の安心・満足につながる高品質なサービスの提供を実現する。Android用アプリは11月提供の予定である。ペーパレス・捺印レスで契約手続きを完結できる代理店システム「保険手続きNavi」のアプリや保険料試算アプリなど合計8種類のコンテンツを提供しているが、台風や竜巻など自然災害が多発するなか、改めて火災保険や地震保険の重要性が見直されていることから、これらの保険の補償内容を確認してもらうことを目的に「個人向け火災保険の見直しアプリ」を開発した。今後、タブレット型端末を保険提案の有効なツールと位置づけ、丁寧でわかりやすい保険説明を実現し、顧客満足の向上に努めていくとしている。個人向け火災保険の見直しアプリは、同社とともにNKSJグループを構成する日本興亜損保と連携して開発した「火災保険見直しチェックアプリ」「火災保険見直しマンガアプリ」「火災保険パンフレットアプリ」の総称である。火災保険見直しチェックアプリ現在加入している補償内容を項目ごとにチェックすることで、火災保険の見直しのポイントが確認できる。チェックした項目をもとに「火災保険見直し度」を表示する。各編のマンガを読むことで、不足している補償等に気づくきっかけとなる。項目ごとに補償内容や契約時の注意点等を解説。ほ〜むジャパン」のパンフレットをタブレット型端末仕様に変換したもの。補償内容や確認が必要な項目について、1画面ずつ表示することで、顧客にわかりやすく丁寧に説明することができる。Information」Vol.89(2012年9月)を発行した。第11回「事故事例に学ぶ‐原動機付きバイクの交差点事故‐」(交通事故総合分析センター・堤陽次郎氏)となっている。)の2回目で、「重要業務とファシリティとの関係とその対策」と題し、(1)業務とファシリティ、(2)事業への影響評価、(3)ファシリティの把握、(4)中核事業と関連ファシリティ、(5)結果事象からの対策検討を解説。)では、「基礎からの自転車の法律知識(1)」として、自転車に関する様々な疑問をQ&A方式で紹介している。事業継続プラン講座は、Q&Aで学ぶ「中小企業におけるBCP(事業継続計画)策定の基礎」。診断アンケート」を掲載。保険」を発売(2012.09.24)エース保険は、10月1日から国内損保業界では初めて(同社調べ)、日常生活における歯科治療費用を補償する「歯の保険」の販売を開始する。加入できるのは、同社が提携しているクレジットカード会社のカード会員とその配偶者、子どもで、保険始期日時点に満16〜54歳の人が対象。その他へは準備が整い次第、順次案内する予定である。この保険には、「ベーシックプラン」「お手頃プラン」「充実プラン」がある。ベーシックプランは、保険診療(健康保険等)によるムシ歯や歯周病など、被保険者が負担した歯科治療費用を年間15万円を限度に支払う。お手頃プランと充実プランは、保険診療(年間15万円を限度に補償)に加え、保険外診療となる自由診療のインプラント(1体10万円限度)、抜歯を伴うブリッジ(1装置10万円限度)、抜歯を伴うインレー・クラウン(お手頃プラン:1歯3万円限度、充実プラン:1歯5万円限度)の治療費用について年間20万円を限度に補償する。(最高100万円)が付帯されている。満35〜39歳の月払保険料は、ベーシックプラン950円、お手頃プラン2080円、充実プラン2510円となっている。補償の対象となる主な歯科治療(日本国内のみ)保険診療(健康保険等)補償の対象となる歯科治療例は以下のとおり。自由診療のうち次の(1)〜(3)の治療。システム構築に向けプロジェクト(2012.09.24)大同火災は、顧客の視点に立った損害保険サービスの向上を基本スタンスとしたビジネスプロセス構築を目標として、保険金システムを一新するプロジェクトをスタートさせた。このプロジェクトは、同社の第10次中期経営計画(平成22年4月〜25年3月)の基本方針の1つである「損害サービス態勢の充実」を目指した重要なプロジェクトであることに加え、NTTデータグループ3社と地元・沖縄のIT総合サービス企業、リウコム社が協力し参画する特別なプロジェクトとなっている。新システムは、事故受付から保険金支払いまでの一連のサービスビジネスプロセスの見える化を実現するもので、来年10月のサービスイン、再来年4月にシステム全面刷新を目指している。プロジェクトでは、システムによる効率化・業務品質の向上とあわせて、損害サービスの業務プロセスを抜本的に見直し、顧客サービスの向上を図る。本土復帰40周年にスタートするプロジェクトであること、アジア各国からこのプロジェクトのために人材が集まっていることから、同社では「万国津梁の地プロジェクト」と命名して取り組んでいる。重視(2012.09.21)日本損害保険協会は、損保会社(損保業界全体)に対する消費者の意識などを把握し、会員各社の業務品質やサービス向上などにつなげることを目的に「損害保険業界に対する消費者の意識調査」を実施しており、このほど過去3回(2010年3月、11年5月、12年3月調査)の調査結果を取りまとめ公表した。損保会社(損保業界全体)に対して、「信頼できる」「ある程度信頼できる」と4人に3人以上が回答しており、継続して一定の評価を得られている。一方で、「あまり信頼できない」「信頼できない」と回答した人の割合は依然として2割ほどある。信頼感の判断基準については「感覚・イメージ」が大きな割合を占めている。損保会社に対する信頼感の判断基準について「実体験」に基づくと回答した人に、その内容について尋ねたところ、「契約対応」や「日常対応」などに比べ、「支払対応」が大きな割合を占め、この割合は過去3年の推移をみても増加傾向にある。「契約内容の確認手続き(意向確認手続き)」に対しては、「必要である」「ある程度必要である」と回答している人が8割以上と高い水準で推移。契約している損保商品(損保会社)に対する満足感では、「満足している」「ある程度満足している」と回答した人が約9割と高い水準で推移しており、とくに「満足している」と回答した人の割合は、前回の調査よりも今回(2012年)は0.8ポイント増加した。損保会社の業務品質やサービス向上に向けた各種の取り組みに対しては、「評価できる」「ある程度評価できる」と回答した人は毎年3人に2人程度で、比較的高い水準を維持している。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1500万円の助成を予定。今年度は、東日本大震災の被災地復興支援を考慮し、東北地区と関東地区(除く東京都)の社会福祉分野で活動するNPOを対象としている。この助成は、NPOの活動基盤強化につながる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成する制度で、地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援するもの。して、障害者に対する福祉活動などを行う12団体を対象に1件100万円を上限とし、合計約1170万円の助成を決定した。この助成は、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの高い自動車購入の資金を支援する事業。)とし、131件の応募があった。同財団では、1999年から自動車購入費助成を開始し、昨年度までの13年間で、助成先は累計133団体、助成額は合計約1.3億円となっている。このページトップへ損保ジャパン記念財団、ASEAN加盟国の社会福祉団体を対象に海外助成先を募集(2012.09.20)損保ジャパン記念財団は、海外における社会福祉の向上を目的に、ASEAN加盟国で社会福祉活動をする非営利団体を対象に海外助成の助成先を募集する。同財団は、国内で実施している助成制度を発展させ、海外、とくに開発途上にある国・地域の社会福祉の向上を目的に、2010年度から海外助成を実施しており、今年度で3年目となる。この助成は、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、募集対象国において社会福祉分野の非営利団体が行う活動を対象としている。助成金額は1件30万円〜100万円(総額400万円)。募集期間は10月9日〜11月16日。このページトップへエース保険とダスキン、飲食店向け復旧サポートサービスを共同開発(2012.09.20)エース保険とダスキンは、共同で飲食店向け復旧サポートサービス「ターミニックス安心パック」を開発し、10月1日から全国に導入する。費用をエース保険の約定履行費用保険の特約によって補償ができるというもの。店舗で火災や食中毒の被害が発生した場合、スス汚れやにおいの除去、厨房設備の除菌などは、通常の火災保険では補償されないのが一般的だが、業務再開には脱臭・消毒は不可欠である。発生した場合、10万円(税込)までのサービスを無償で実施(年1回まで)する。サービスとしては、例えば火災・破裂・爆発が発生した場合、業務用エアコンクリーニング、室内の清掃サービス、オゾン脱臭・除菌サービス、ダクト清掃サービスなど。対象となるのは、ゴキブリ駆除サービスの定期契約(4週間ごと年間13回)、または害虫獣の駆除・予防管理サービスの定期契約(年間12回以上)を、1回あたり5250円以上で実施していることが条件となる。このページトップへ損保協会、10月1日から自動車リサイクル部品活用推進キャンペーン(2012.09.20)日本損害保険協会では、10月1日から2か月間、リサイクル部品を活用することで、廃棄物を減らすと同時にCO2の排出量を削減できることを、自動車ユーザーに対し訴える「自動車リサイクル部品活用推進キャンペーン」を実施する。期間中、チラシの配布やポスターの掲示によって「リサイクル部品は、廃棄物とともにCO2の排出量を削減できること」「価格が安いだけでなく、品質も管理されており安心であること」を広く周知していく。チラシ裏面の応募はがきのほか、Webサイトで、リサイクル部品に対する意識や使用実態についてアンケート調査を行う。子育てサポート企業としての認定マーク「くるみん」を取得した。同社では、これまで働きやすい職場を実現するための施策の1つとして、次世代育成支援を充実させるための行動計画を策定し、制度や環境の整備に取り組んできたが、今回その取り組みが認定された。基づき行動計画を策定し、一定の要件をすべて達成し、子育てサポート企業として厚生労働大臣から認定された際に付与されるもの。