自己紹介お問い合わせ不良債権は貸倒損失を計上して法人税を節税しよう(その2)2009-12-19(その1)からの続きです。税法で売上債権を貸倒損失として計上できる要件は昨日の2要件に続き、下記の内容になります。貸倒損失として経理することにより費用とすることができます。回収できないことを明らかにする必要があります。継続的に取引をしていた取引先と取引を停止してから1年以上経過した場合には、売上債権の額から1円を残して貸倒損失として経理することにより費用とすることができます。旅費等の取立費用の方が債権の額を超える場合があります。そのような場合には、支払ってくれない債権額から1円を残して貸倒損失とすることにより費用とすることが出来ます。時期や金額を適正に判断する必要があります。検討して、費用処理してくださいね。ホームページをリニュアルしました。