(千代田区麹町2-12-1、設立2015(平成27)年9月、代表理事:柳保幸氏)と関連会社2社は12月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。内2-2-2、電話03-6212-5500)。2-3-4、電話03-6228-4375)が選任された。「BiSPA(ビスパ)」を展開していた。個人、法人向けのサービスで、大手小売店や携帯電話会社などが自転車販売やシェアサイクル利用時の補償として利用し、2018年4月期には売上高約8000万円をあげていた。サービスを利用する企業から訴訟を起こされるなどのトラブルが発生。事業見直しを行う必要に迫られ、今回の措置となった。同時に東京地裁に民事再生法の適用をした関連会社2社は以下の通り。サービス開発ほか、負債総額約5000万円)東京商工リサーチについて世界最大2億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。同社の情報を活用する企業は多い。35年も粉飾決算していた2020-02-161月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋(松江市)が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。※表示のディールは公表日ベースです。集計結果の算出中です。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。