遺言書について話を進めて行きたいと思います。秘密証書によってしなければならない。特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。緊急に特別で作る遺言のことをいいます。緊急に行う遺言のことです。民法第976条(死亡の危急に迫った者の遺言)疾病や負傷で死亡の危急が迫った人の遺言形式です。特別方式のなかでも、比較的このケースは考えられますので後ほどお話しします。民法第977条(伝染病隔離者の遺言)伝染病による行政処分によって交通を断たれた場所にいる人の遺言方式です。刑務所の服役囚や災害現場の被災者もこの方式で遺言をすることが可能となります。民法第978条(在船者の遺言)船舶に乗っていて陸地から離れた人の遺言方式です。民法第979条(船舶遭難者の遺言)船舶や飛行機に乗っていて死亡の危急が迫った人の遺言方式となります。それぞれ証人の人数や、職業、後日の家庭裁判所への確認手続きなどが定められていますが、ここではこの程度にとどめておきます。死亡の危急に迫った者の遺言ケガや病気のために、もうすぐ死が訪れようとしている。遺言は書いてないが、書かなくてはと考えている。自分で書こうにも、起き上がることも手を動かすこともできない。いわれる、特別方式の遺言です。他に方法が無い最後の手段としての遺言です。利害関係人(相続人など)から家庭裁判所に確認の請求をします(7)家庭裁判所は、この遺言が遺言者の本当の意思によるものであるとの心証が得れれば、これを確認します。確実に作成するために、財産の特定をしておくことが必要です。不動産の登記簿謄本や預金通帳、株式の明細書などです。ここまで事前に準備しておくのなら、逆にこの時点で公正証書による遺言をすべきですよね(3)遺言後は、遺言者が生存してもしていなくても、20日以内に家庭裁判所に確認請求をします。入院はしているが死の危機が迫っていない場合は公正証書遺言にすべきです。家庭裁判所で検認の手続きをしなくてはいけません。容体が幸運にも回復し、6ヶ月間生存していれば、特別方式の遺言の効力はなくなります。この場合は、普通方式で遺言が出来ますから、普通方式でしなさいということでしょう。「しまった!」とならないように、普通方式(特に公正証書)による遺言を残すことが必要です。仮に危急時状態になっても、上記のとおり特別方式による遺言をすることが可能なので最後の悪あがき?も、何にもしないよりはましかと思いますね。場合は(あってほしくないですが)ご連絡ください。次回は、普通方式による遺言についてお話しします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。technology.。