FP監修】nisaはいつまで使える?期間が終わったらどうすれば良い?2018/12/27シェアシェアツイートNISAは投資した金融商品の利益が非課税になる制度です。このNISAですが、いつまで使えるかご存知でしょうか。NISAは期間限定の制度で、一定の期間が経つと非課税はなくなってしまいます。今回は便利な非課税制度であるNISAのキホンと非課税期間が終わったらどうなるかに注目してご紹介します。まとめNISAの主な特徴それではまず、NISAのキホンから見ていきましょう。NISAとは、通常株式や投資信託などに投資した際の利益についてかかる約20%の税金が非課税になる制度です。非課税になるNISAで非課税になる利益とは、金融商品を売買したときに発生する売買益、金融商品を保有していることによって発生する配当金・分配金が対象になります。制度の期限は10年間NISAは現在無期限で使える制度ではなく、投資可能期間が定められています。投資可能期間は2014年1月1日から2023年12月31日の10年間です。2023年に金融商品に投資した場合については2027年までの5年間非課税で保有することができます。誰でも利用できる制度ではないNISAを利用できるのは、日本に住んでいる20歳以上の人(口座を開設する年の1月1日現在)に限られます。あるジュニアNISAを使うことができます。株式と投資信託が対象商品NISAは金融商品の利益が非課税になる制度ですが、投資する金融商品は何でもよいのでしょうか。NISAは全ての金融商品が対象ではなく、投資できる金融商品が決まっています。大きく区別すると「上場株式」と「投資信託」の2つが対象商品です。以下に投資できる商品をあげてみました。ETF※ETFとは、特定の指数(日経平均株価など)や貴金属の価格(金など)の動きに連動する運用を目指す投資信託です。・国内外のREITREITとは、不動産で運用する投資信託で、国内のREITは、J(Japan)-REITと呼ばれています。以下の図でも取引できる金融商品を確認できますので、参考にしてみてください。年間に投資できるのは120万円までNISAで非課税になる投資枠は1年ごとに金額が決められています。年間120万円を上限に設定されており、上限以内であれば、1度に120万円投資しても、分割して120万円まで投資してもかまいません。非課税期間は5年間だけNISAで利益が非課税になる期間は5年間となっています。非課税枠は年間120万円が上限ですので、5年で合計600万円までの投資が可能です。非課税期間が5年と短い為、利益が出るタイミングで売却できるかどうかもポイントになってきます。非課税枠には要注意それでは、NISAの非課税枠のついて覚えておいたほうがよいポイントをご紹介します。新規投資分のみが適用されるNISAで利益が非課税になるのは、新規投資分のみです。NISA口座を作ってから投資した商品の利益が非課税対象となるので、口座を作る前から保有していた金融商品については非課税の適用はありませんし、現在保有している金融商品をNISA口座に移すこともできません。非課税枠の残りは翌年以降に繰り越せない例えば、年間120万円の非課税枠を使い切らなかったとしましょう。今年100万円まで投資した場合は、20万円分非課税枠が余っていることになります。この余っている非課税枠については、翌年に繰り越して翌年の非課税枠が140万円となることはなく、例え年間の非課税枠が余っていたとしても翌年に繰り越すことはできません。非課税枠は使い捨てのため売却しても元に戻らない例えば、今年購入した金融商品を今年中に売却した場合、非課税枠は戻ってくるのでしょうか。非課税枠は基本的に使い捨てになっています。1度使ってしまったら、その商品を売却したからといって元に戻ることはありません。分配金の再投資は非課税枠を使用することになるNISA口座で保有している商品について分配金が支払われたとして、その分配金を使って再投資することは可能なのでしょうか。分配金の再投資をする場合、年間120万円の非課税枠を使用することになります。証券会社によっては分配金の再投資の方法が異なる場合や、分配金の再投資を取り扱っていない場合があるので、あらかじめ確認しておきましょう。先ほどは非課税枠に関する注意点でしたが、ここではNISAに関する注意点をご紹介します。投資した金融商品の利益が非課税になるお得なNISAですが、お得だからといって多くの金融機関でいくつも口座を持つことはできません。NISA口座は1人1口座と決められています。できない一般的な証券口座では、口座内、他口座(他の金融機関含む)で発生した利益と損失を損益通算することができます。損益通算とは、1月から12月までに行われた取引において、損失が出た場合には、他の利益が出た取引の金額から差し引いて、最終的に利益があれば課税されるしくみです。A取引で100万円利益があり、B取引で30万円損失が出たとします。この場合、損益通算を行うと100万円-30万円=70万円となり、課税されるのは70万円となります。NISA口座で発生した損失は税務上ないものと見なされ、NISA口座内、また、他の特定口座や一般口座で発生した利益とは損益通算することができなくなっています。選択する必要があります。選択した場合にのみ配当金が非課税となりますので、それ以外の受け取り方法を選ばないように注意が必要です。特別分配金が発生するとNISAの意味がなくなる?特別分配金とは、通常利益があればその利益から支払われる分配金とは違い、損失が出ていたとしても元本(投資したお金)から取り崩して支払わる分配金です。毎月分配金が支払われるような投資信託などで見られます。特別分配金はもともと非課税枠なので、利益が非課税になるNISAのメリットを活かせません。NISA口座が廃止される場合とは?NISA口座は、本人が亡くなった場合や届け出があった場合に廃止することができます。各金融機関で手続きの方法を先に尋ねておくと安心です。・【FP監修】NISAのデメリットと始める前に知っておいた方が良いこと非課税期間が経過した場合の対応策それでは、NISAのキホンと注意点がわかったところで、NISA口座の非課税期間が経過した場合にどうすればよいかをご説明します。特定口座に移管する1つは、非課税期間が終了と同時に、特定口座に移管(移動)する方法です。特定口座とは、上場株式等の金融商品の取引から得られた年間の損益を金融機関が計算してくれる口座です。売買等の利益から税金を天引きする源泉徴収のありなしを選択できたり、年間取引報告書を受け取ったりすることもできます。特定口座に移管する場合、保有していた商品の価値は移管した時の価格(時価)になります。今後の取引で収益や損益が出た場合にかかる税金はこの移管時の時価を基準に判断されることになります。自分が購入したときの金額と変わってくることになりますので、移管したときの時価を覚えておくようにしましょう。翌年以降の非課税枠を使うもう1つの方法は、翌年以降の非課税枠に移すことです。この方法は一般的にロールオーバーと呼ばれています。ロールオーバーによって、現在投資している金融商品を引き続き非課税で運用できます。ロールオーバーに可能な金額の上限は、平成29年より撤廃されたので、これまで設定されていた120万円の上限を超過している場合でも、すべて翌年の非課税投資枠に移すことができるようになりました。新規に非課税で投資できる枠は今まで通りですので、移した金融商品の時価が120万円を超えている場合には、開設した年に新たな投資することはできません。先程とは逆に移した金融商品の時価が120万円よりも低い場合には、120万円と時価との差額分、新規に投資することが可能です。ロールオーバーする資産が90万円だった場合、1年の上限は120万円ですから、120万円から90万円を引いた30万円分、新たに今年投資することが可能になります。NISA口座の非課税枠の取り扱いについて以下の図を見るとわかりやすいです。出典:NISAの概要|金融庁まとめ「NISAはいつまで使える?期間が終わったらどうすれば良い?」、いかがだったでしょうか。基本的なNISAの注意点などをまとめたあとで、実際に期限がきてしまったときの対応についてご紹介しました。自分が投資した利益が非課税になるお得な制度ですが、期限付きとなるとその後どうすればよいか悩ましいですね。期限がきてしまったとしても、自分が投資した資産が消えるわけではありません。自分の資産を今後もふやし続けるしくみはしっかり準備されています。特定口座にするか、それともロールオーバーするかはそのとき持っている商品によって変わってくるかもしれませんが、せっかく投資した資産ですので、取りこぼしがないようにしたいですね。