改正法(以下、パワハラ防止法)」に基づき、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案(以下、素案)」を発表した。この素案、現状のパワハラ問題を改善に向かわせるどころか、ますますパワハラ被害を助長する恐れがある。「真に実効性のあるパワハラ指針の策定を求める集会」を緊急開催したが、同事務局次長を務める新村響子弁護士はこの素案に危機感を覚えたという。5月にの「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する附帯決議」で議論された、「パワハラを労働者の主観に配慮すること」「自社の労働者だけでなく、取引先や就活中の学生など広い範囲で捉えること」などが全く反映されていなかったのだ。