朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。朝日新聞デジタル編集部次長2017年07月28日こども保険ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist生まれる子どもの数がどんどん少なくなっている今の日本。この傾向に歯止めをかけようと、子育てがしやすい環境をつくるために必要なお金を、社会保険でまかなってはどうかという「こども保険」の提案が、波紋を広げています。6月に政府が決めた「骨太の方針」では、幼児教育や保育の早期無償化や待機児童の解消のため、この提案を念頭に「新たな社会保険方式の活用」という文言が盛り込まれましたが、「子育ては親の責任」という考えは根強く、社会がどこまで支援するべきなのか、意見は様々です。「子どものいない人まで保険料を払うのはおかしくない?」「そもそも消費税を使うはずではなかったの?」など、議論はつきません。高齢者に手厚い社会保険のかたちを見直すことで、おじいちゃん、おばあちゃんたちが子育てを支える社会に変えたいとも。ともに、熱く語ってもらいました。デジタル編集部次長)小泉進次郎氏(中)、権丈善一氏(左)、浜田陽太郎氏(右)――小泉進次郎さんはこの3月、自民党の若手議員の人たちと一緒に、子育てを支援するための「こども保険=キーワード」を提唱されました。企業と従業員が折半して払っている厚生年金保険料の料率を0.1%ずつを上乗せして徴収。将来的には、それをそれぞれ0.5%まで引き上げるとともに、自営業者の国民年金も加算して財源を確保し、保育や幼児教育の無償化を実現するという提案。こども保険には、負担の問題によく踏み込んだと評価する声がある半面、子どものいない世帯から保険料を徴収していいのか、取りやすいところから取るのは問題ではないか、などの批判もあり、まさに議論百出です。小泉さんはどういう指摘には納得し、どんな指摘には疑問を持ったのか。そこからお聞きします。僕がまず言いたいのは、ネーミングのこと。こども保険がこれだけの議論を巻き起こしたのは、ひとえにネーミングのおかげですね。政策にありがちな、制度の中身を正しく説明した漢字8文字の名前だったら、ここまで世間の注目は集めなかっただろうし、政府の「骨太の方針」に入るなんてことにはならなかったと思います。この「何それ?」が大事。『子ども』×『保険』って?」(注1)なんて特集はしなかったと思いますよ。朝日新聞2017年6月27日朝刊オピニオン面。ま、僕はなぜ、朝日新聞がこの3人の論者を選んだのか、その意図を聞いてみたい。それとも反対なんですか?――社内の意見はいろいろでしょうね。「私は賛成だ」ってはっきり言っている編集委員もいるし、そうではない人もいるし......。浜田さんの問いかけに戻ると、「これはそうだね」と思ったのは、「高齢者に負担を求めていないじゃないか」、「もっと幅広く負担してもらったほうが、理解を得やすいんじゃないか」という指摘。いったことに対し、私ならこうする、と言った提案をしてくれた一人が、この対談に加わってもらった権丈善一先生です。全てから拠出をしてもらうかたちで制度設計を考えたらどうかという、建設的な提案を投げてくれたわけです。「こども保険・権丈案」ですね、また、毎日新聞の吉田啓志記者は「『こども保険』に賛成する」という署名記事のなかで、こども保険と介護保険を一体化した「かぞく(家族)保険」の創設を提案してくれた。「こども保険・吉田案」だよね。朝日新聞もこういった形でやっていただければと思いますね。――すでにある保険に上乗せをしてとることに、どこまで納得が得られるかという論点はありますね。逆に、疑問を感じた指摘はどういうものでしょうか。「これはちょっとどうなのか」と感じたのは、「消費税から逃げるな」という議論ですね。僕は、特に新聞社がこれを言うのは、おかしいと思う。10%に引き上げても、新聞は軽減税率の適用対象です。自分は負担しないのに、消費増税を求める主張は、説得力がない。そもそも、こういう主張をする人は、消費税増税の難しさを理解していないんじゃないですか。安倍晋三政権で8%から10%へのアップが2回延期され、いまや風前の灯です。――税金が上がるのは、誰しも嫌なものです。それでも、必要なら国民を説得し続けるのが、政治家の役割ではないでしょうか。仮に首相が増税を決断したとして、実際に上がるのは2019年10月、今から2年後です。おまけに、10%に上がるとき、「子ども・子育て支援」に7千億円を使うことになっていますが、実はその7千億円はすべて先食いされている。10%が実現しても、新しい子育て支援策に使える余分な財源はないんですよ。考えると、子育て支援は消費税でという主張は、「消費税を11%以上に引き上げてからやれ」と言うのに等しい。何年後の話をしているんですか。子ども子育てへの対応が待ったなしのなか、消費増税は選択肢にはならないというのが、僕らの判断。「消費増税から逃げるな」ではなく、「消費増税に逃げるな!」です。消費税を財源にというのは、一見、まともに聞こえるんですよ。「政治というのは、可能性のアートである」という金言がドイツの宰相ビスマルクにあるけど、まさにその通り。すれば、子ども・子育て政策の財源を捻出できるか、その可能性を追求した結果が、こども保険なのです。・・・ログインして読む(残り:約6230文字/本文:約8970文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。朝日新聞デジタル編集部次長1966年生まれ。1990年、朝日新聞に入社。論説委員などを経て、デジタル編集部次長。17年4月に社会福祉士に登録。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理5日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全6新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”7『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑8ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた9ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質10新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換をもっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。