朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。冷房|猛暑|生活保護|貧困ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist今年の夏は全国的に記録的な猛暑となり、各地で熱中症にかかる患者が続出している。総務省消防庁の発表によると、今シーズン(4月30日~8月12日)の熱中症による救急搬送者数(速報値)は全国で7万8345人にのぼり、統計を取り始めた2008年以降で過去最多となっている。このうち、初診時に死亡が確認された人は144人であり、これまで死亡者数が最多だった2010年の167人を超えそうなペースになっている。この死者数だけでも、猛暑はすでに「災害」レベルに達していると言えるが、消防庁が発表した数字には、救急搬送されずに亡くなった人や病院に入院した後に亡くなった人は含まれていない。警視庁や東京都監察医務院に取材したNHKの報道(8月1日付)によると、今年7月に熱中症の疑いで死亡した人は東京都内だけで96人にのぼっているという。全国で同様の調査をすれば、死者数は数百人のレベルに達するだろう。今年の猛暑は政府が「激甚災害」と指定してもよいくらいの状況なのだ。猛暑は世界のさまざまな国や地域を襲っているが、お隣の韓国でもソウルで観測史上最高の39.6度を記録するなど「暴炎」と呼ばれる暑さが続いている。これに対して、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8月6日、猛暑は自然災害であり、冷房の使用も「基本的福祉」であるという認識を示した上で、7~8月の住宅用電気料金を引き下げると発表した。ハンギョレ新聞(8月7日、インターネット日本語版)によると、文大統領は「猛暑を特別災難に追加するほか、冷房機器の使用を国民健康・生命と直結した基本的な福祉で見て、電気料金のために冷房機器を使用できないことがないようにする案を講じるべき」と指示した上で、エアコンなどが全くない低所得層を含め、電気料金が負担で冷房機を使用しない「冷房死角地帯」が生じないよう、政府レベルの対策を立てるという方針を示したという。人命を守ることを最優先するという韓国政府の動きを日本も見習ってもらいたいものだ。日本国内にも確実に存在している。エアコンを持たない低所得者は身を守るすべがない状況に置かれていると言ってもいい。生活保護を受けて、一人暮らしをしている65歳の男性は、「暑い日の部屋はサウナと一緒。地獄のようだ」と話している。男性は築40年ほどの木造アパートの2階の部屋に住んでいるが、トタン屋根からの熱が部屋にこもって、昼間の室温は連日、40度を優に超える状況になっている。ちなみに以前は瓦の屋根だったが、雨漏りがするので、大家がトタンに張り替えたとのことだ。男性に昼間の過ごし方を聞くと、お金がある時はバスに乗って、夕方まで時間をつぶしているという。部屋にいる時はパンツ一枚になり、玄関は夜7時まで開けて、窓も全開にしているが、それでも汗が止まらないので、一日に6~7回、風呂場で水浴びをしているそうだ。寝る時は保冷剤を使うが、3~4時間もすると効果がなくなってくるので、目が覚めてしまうという。生活保護の担当ケースワーカーからは、「クーラーを買った方がいい」と言われたそうだが、それは自分で保護費をやりくりして、購入費用を捻出することを意味していた。「生活保護でクーラーなんて買えるわけないよ。何言ってるんだと思って、思わず、相手の顔をじっと見てやったよ。」と男性は語っていた。国内の生活困窮者への医療支援活動に取り組む国際NGO「世界の医療団」のボランティア医師である西岡誠さんは、ホームレス状態にある生活困窮者への健康支援において、安心して暮らすこともできる住宅の確保が必要不可欠であると考えて、それを「住まいは健康に良い」という言葉で表現してきた。近年の夏の状況を見て、路上生活者がホームレス状態から抜け出して、アパートに入ったとしても、冷房がきちんと使える環境にないと、「それで良かったね」とならないと痛感したという。東京都豊島区の東池袋中央公園で開かれた路上生活者向け医療相談会でその西岡さんに、夏の暑さが生活困窮者の健康に及ぼす影響について、お話をうかがった。「生活困窮者は、さまざまな病気を抱えている人が多いのです。「高齢の方はおしっこが近い人も多く、漏らすのを恐れて、水分補給を嫌がることがあります。足腰が弱っていればなおさらでしょう。認知機能に障害がある場合、そもそものどの渇きを感じにくい人も少なくありません。精神疾患を抱えている人も、のどの渇きが乏しかったり、服用薬の作用で体温調整がうまく出来なくなったりすることがあります」こうしたリスクを軽減するためには、エアコンの使用が不可欠だが、西岡さんは「生活困窮層のエアコンの状況は総じて、悪い」と感じているという。「生活保護を利用している人の中には、部屋にエアコンがない人もいますし、エアコンがあっても、機械が古くて、送風が出る程度にしか効かないという話も聞きます。エアコンを毎日使うと月5000円くらいはかかると思いますが、生活保護の人にとって5000円は大金です。「厚生労働省は今年7月から生活保護世帯のエアコン購入費の支給を始めましたが、対象が限定されており、改修費や電気代といったランニングコストは考慮していません。最近、私は『住まいは人権』に加えて、『冷房は人権』と言っているのですが、これは冗談ではなく、命と健康に直結する問題だと考えています。」と西岡さんは断言した。生活保護の実施要領を改正し、7月1日以降、一定の条件を満たす場合にエアコン等の冷房器具の購入費(上限5万円)と設置費用の支給を認める方針を示した。貸付を受けて購入した場合など、生活保護世帯がエアコンを保有したり、購入したりすること自体は認められていた。それに加え、今回、新たに購入費と設置費用を支給するという施策に踏み出したことは、一歩前進であり、プラスに評価すべきであろう。限定的しかし、エアコンのない部屋に暮らす全ての生活保護世帯にエアコン購入費と設置費用が支給されるわけではない。・・・ログインして読む(残り:約2568文字/本文:約5352文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。つくろい東京ファンド代表理事。1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)、『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために』(エディマン/新宿書房)、『生活保護から考える』(岩波新書)等。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理5日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全6新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”7『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑8ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた9ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質10新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換をもっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。