日本ブログ村ランキング参加中クリックありがとね。Australia古い書き込みから自動消滅します。Japan」でご覧下さい。私は許すことができません。犠牲になり現在も起きています。強制改宗の結果(脱会/元の宗教組織に帰還)に関わらず、被害者は、両親から受けた拉致監禁がトロウマになり、PTSDと診断されたり、社会復帰ができない場合が多くあります。親子関係は、確実に、修復できないほど悪くなります。■このブログは、統一教会を擁護するためのものではありません。人権侵害であるが故、私は強烈に反対いたします。■私のできる範囲内で活動しており、このブログは、英文関連記事の日本語訳、並びに、管理人の書いた記事等からなります。原告側から提出された甲185号証を紹介している。国連の自由権規約委員会に提出したものだ。1966年12月16日に国連総会にて採択され、1976年3月23日に発効した。日本は、1978年に署名し、その翌年に批准した。国連の人権委員会は、その規約を批准した国々に対し、守れれているかどうかの審査を数年に一度行っている。日本に対する審査は、2014年7月に行われた。その一環で、2013年7月に提出されたのが、この報告書である。そのような性格上、報告書は、日本の問題点を具体的に示し、「市民的および政治的権利に関する国際規約」に照らして、第〜条に違反している・・・という形をとっている。すべて、その形式をとっている。甲185号証:棄教を目的とする拉致と監禁S夫妻の拉致監禁事件で、開始が遅れたが、今回より、後藤裁判控訴審で、原告側から提出された書面を掲載したい。甲185-1号証として、そして、その日本語訳が、甲185-2号証として、原告の後藤さんサイドより、裁判所に提出された。以下、紹介するのは、甲185-2号証の序文である。185-1号証は、その原文(英文)の書面であるが、その原文は、国連のウェブサイトにて公開されている。ロゴをクリックすると、文書をダウンロードできます。夫妻の同時拉致事件を紹介した。大阪の同じマンションに連行され、強制的改宗目的で監禁されたという、刑事的にも、明らかに犯罪行為が成立する要件である。幸運にも、被害者本人が、警察に緊急通報を入れることができ解放されたが、警察の対応には、大いに疑問が残る。過去の、国会での拉致監禁問題に対する質疑から、警察が本来とるべき行動と、最近の事例を用い、そのギャップについて書いて見たい。アップしたばかりだが、このニュースが入ってきたため、この記事を割り込ませて頂きます。ニュースレター(E-Mail)で、7月に夫婦で拉致された事件のことが配信された。今回は、このニュースレターを紹介したい。以下のように報じている。ニュースレターでは、より詳細な拉致の状況が示されている。)一家4人が拉致監禁され、警察の介入により解放されるという前代未聞の事件が起こりました。被害者のショックが大きく、まだ断片的な情報しか入っていませんが、速報としてお伝えします。7月26日、広島市在住の統一教会信者の夫婦と子供(8歳と3歳)が、広島市内で別々にそれぞれの親族により拉致され、別々のルートで大阪市のマンションに連行、監禁され、脱会を強要されました。監禁マンションに現れたのは、既に統一教会信者の拉致監禁事件で2回の起訴猶予処分を受けている神戸真教会の高澤守牧師と西日本福音ルーテル教会(青谷福音ルーテル教会)執事の尾島淳義。ご夫婦は連日、約5時間に亘り、脱会強要を受けたとのことです。監禁6日目の7月31日、自分の携帯を奪われていた妻が、監禁現場で監視をしていた親族の携帯を用いて警察に110番通報すると、約10分後に警察がマンションに踏み込み、無事解放されたとのことです。ついて取り上げてきた。この人権委員会に提出された二つの報告書が、後藤裁判控訴審において、原告側から提出された。今後、このブログの連載で、これら裁判資料を掲載したいと思う。全国弁連の声明の中に、次の一段落がある。http://www.stopreikan.com/shiryou/seimei_20140801.htmそこで指摘されているレポートは、HRWFと称する団体のものなどを指すと思われますが、HRWFのレポートで報告されている最近の人権侵害例とする3件は、いずれも統一協会信者についてのものです。そのうち2件は信者が統一協会との連絡を断って家族と話し合った結果脱会したというものです。1件については、なぜ統一協会とだけ連絡がとれなくなっているのかについて、事実関係が明らかにされていません。統一協会側の一方的主張に基づいて作成されたものであることは明白です。何かの文を批判したり肯定的に援用したりする場合は、出典(URL、文献名)を示すのが一般社会の常識である。のどのレポートなのかは、言及していないし、そのリンク先もない。「国境なき人権のレポートは、統一協会の一方的主張に基づいて作成されたもので、客観性はない。件が、盛り込まれなければ、全国弁連は声明など出す必要はなかった。活動が大きく貢献している。このことは、全国弁連もよく分かっている。レポートの正しさが、日本で受け入れられ始めると、自らの悪事を暴かれ、全国弁連の存在自体が危うくなっていく。自分達が、知っていながら隠していること、積極的に黙認していることを、国際的に通用する報告書として発表されてしまったのだから。レポートに対し、声明の中で、「統一協会の一方的主張に基づいて作成されたもの。客観性のないレポート」と強調している。きょうの記事は、上記の全国弁連の、1行にも満たないコメントに対する批判であるが、膨大な量になってしまい、読者の皆様には、時間をとらせることになってしまった。いうことを示し、全国弁連の声明文への批判としたい。全国弁連の声明に対する批判の連載中ですが、先に、この記事をアップしたいと思います。次回から、再び、その声明への批判に戻ります。提出した報告書の最後の部分で、国境なき人権の、後藤裁判判決への評価です。■被害者の会:日本当局に対する返答、と最新情報(このブログでは、まだ紹介できていません。■人権委員会で日本の審査が行われる。全国弁連声明文に対する痛烈な批判が行われている。全国弁連の声明に対し、反論を掲載した。声明文には、初歩的なミスがある。声明文の本論の批判まで行くことができない。現時点では、見出しだけしか、日本語訳にすることができないが、いずれ、全文を日本語で紹介したい。日本のニュースでは、日本に対する勧告が、報道するメディアや、発信主の事情によって、断片的にしか伝えられていない。人権委員会の最終見解のすべてに、日本語訳を付けたいと思う。対する暴力、司法の独立、表現の自由、健康などが取り上げられている。拉致、強制改宗を含めているかどうかは不明だ。)では、全国弁連の声明に話を戻す。初歩的なミスは、声明文の冒頭に、いきなり出てくる。赤色・下線が、該当箇所である。年内施行やヘイトスピーチ問題などについて危惧を述べ、21の項目について日本政府に改善を求めました。21項の多くは、当連絡会の弁護士にとっても賛同できるものです。(中略)問題の21項はこう記載されています。よれば、7月に3件の拉致監禁事件がありました。まで英語で紹介しました。日本における人権の遵守状況について審査し、7月24日に、最終報告書を発表した。借用)自由権規約委員会は、新興宗教への改宗者に対する家族による離教を目的とした誘拐および強制監禁に関するレポートについて懸念を表明する(自由権規約2条、9条、18条、26条)。日本政府は、自らの宗教又は信条を保持し、選択する自由を害する強制行為を受けない各人の権利を保障するため、効果的な施策を取るべきである。関する記事へのリンクは以下の通り。勧告について声明文を発表した。http://www.stopreikan.com/shiryou/seimei_20140801.htm今回の記事は、その全国弁連の声明文についてである。提出した報告書を紹介している途中で、この記事が割り込む形になってしまうが、ご了解願いたい。Japan**************************************************×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。