Arakawa特許法の改正等に伴って企業の間で発明報酬制度改訂の動きが相次いでいますが、今度は東京ガス・大阪ガスの変更内容が明らかになりました。東京ガスは発明報酬をロイヤリティー収入の5%として上限を撤廃し、不服審査制度なども設けるとの事です。自由化を睨んで人材確保の思惑があるとのことなので業界全体へと波及することになるのでしょうか。インフラ系でもこういった動きができていたことは要注目でしょう。このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。消滅時効について改正民法と同じく5年としつつも当面の間は3年とする労働基準法改正案を承認。