28日、10月の消費税増税時に始めるキャッシュレス決済のポイント還元で、対象の「中小事業者」に法律上当てはまっていても収益の多い企業を還元策から除外すると明らかにした。中小かどうかの線引きで資本金や従業員数だけでなく、過去3年間の平均課税所得が15億円以下という基準を追加。これを超えて実質的に大企業とみなせる事業者は参加できなくする。課税所得15億円を年間売上高に置き換えると500億円前後になるという。基準を厳しくしたものの、中小支援の趣旨に合わない有力企業が含まれてしまうとの指摘も出そうだ。増税に関する公明党の会合で示した。この記事は有料記事です。高齢化社会の進行とともに増える介護職。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。