これも言いたいわたくし安藤が日々の思うことや、感じたことなどを書き綴るものです。ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。(略称:賃構)が始まった。調査票と記入要領をもって、対象の事業所(お店)を訪問する。訪問先に着くと、(当然)挨拶(たいていは、「こんにちは」)をし、訪問の理由を告げて、さて調査の協力を依頼するのだが......。ここで、従業員数を聞いて、調査対象かどうかを判断することになる。訪問した店舗での従業員数が4人以下だと調査対象外。5人以上9人以下で、企業全体の従業員数(本店や他の支店を合わせた全従業員数)が10人以上だとやっぱりその店舗は調査対象外となる。こんな風にして、対象となる店には、調査票と記入要領を渡して、後日回収しに来る旨を告げる。対象外となった店は、その場で、必要最小限のこと(調査対象外となった理由がわかる事実)を調査票に記入してもらってその場で受け取って引き揚げる。今日伺った先はほとんどが調査対象外と分かった。それはそれとして、訪問した内の1軒で言われたこと(今回に限らず何度も言われているので聞き飽きているのだが......)。税務申告もきちんとしてるんだし、そのデータを使ってくれた方が手間が省けていいのに......。そのときの答えは、「縦割り行政ですから、許して下さい。」か、「縦割り行政ですから、我慢してください。本当に税務申告(に限らず他の省庁が管理するデータでもだが......)を流用できるとすれば役所にとってこんなに都合のいいことはない。すれば、こんな調査はしなくても済むのだから。することは絶対に国民全体が許さない(だろう)。好い例(悪い例?)が、住基ネットに対する意見だ。個人情報が漏れるから反対。今回の調査の際に言われたことも、突き詰めていけば知らないうちに個人情報が漏れるということに繋がるのだがなぁ。こっちは好いのかなぁ?まぁ、面倒だけど紙で、意識しながら情報提供する今のやり方の方がどれだけ気分的には楽だろうかと調査票を配りながら思う。個人情報が知らないうちに漏れるのは嫌だけど、調査に協力するのはめんどくさい。一種のご都合主義ですかなぁ。国もいろいろな調査をするのだが、まぁ国家として政策決定の基礎資料がないと何の施策も計画できないわけだから、調査依頼があったら調査には協力しましょう。不祥事が多いから、協力したくないという気持ちも分からないではないけどねぇ......。