再分配制度がはっきりしているから。日本は,10.7倍,アメリカは16.5倍。格差の拡大は,経済成長にどう影響したのか。90年から10年の20年で,アメリカでは格差が拡大しなかった場合に比べると,成長率は6.7%落ち込み,日本では,6%落ち込んだと見ている。経済格差は教育格差になって現れ,貧しい人たちは質の高い教育を受けられないがために,働いても成果が小さいからだ。OECDが云うのは,次のことである。「不平等の解消を目指す政策は社会をより豊かにする可能性を持つ」,「教育への投資が成長戦略になりえる」。これは,新自由主義あるいは,トリクルダウン理論では,ダメだということになる。OECDは,経済を成長させるための原資は,富裕層の税金を高くすればよいともいう。それで,課税強化をしても,成長の妨げになるどころか,「貧しい層への配慮が富裕層にも見返りとなってもたらされる『逆トリクルダウン』効果」が期待できるという。共産党の政策のようだ。三田誠広さんだったかが,マルクスのことを書いていた本に,マルクスの理想は日本で実現したということが書かれていた。マルクスの理想なのかはわからないが,徹底した計画経済であったということだ。それで,日本は復興を遂げたと書かれていた。ちなみに,僕が生まれた1960年代のおわり頃は,最高税率が70%近かった。今は,40%にもならない。何年か前に,証券会社の清原さんという人が,1年間ですごい所得を得たことが報道されていたが,あのとき70億円ぐらいの所得だったと思う。税金を引かれてその額なので,100億円ぐらい稼いだということだろう。上位10%か20%が持つ全体の80%の富のうち,税金で再分配されれば,格差はかなり解消できるだろうし,教育格差も減るような気がする。気になるのは,OECDは経済協力開発機構だから,成長戦略を考えるわけだ。,「成長」そのものへの懐疑もあるのだ。お金が入ることが幸せというのは,あながち間違ってはいないだろうが,そうやって強欲なグローバリストの存在と,格差社会をせっせと作り出してきたのではなかったか。今問題なのは,そういった強欲な政治家とグローバリストからどうやって利権を奪うのかだと思うのだが。今回の選挙で,共産党が議席を増やしたが,自民の10分の1にもならないんだよな。教育がOECDの考えに沿って動いているように,政治(アベノミクス)もOECDのいうことを聞けばいいのだが。14:24Tweet広告を非表示にする↑↑この記事が面白いと思った方は,クリックしていただけると嬉しいです。»プロフィールid:tomomiishida関西の私大で体育教師をしています。(1)注目記事http://tomomiishida.hatenablog.com/はてなブログをはじめよう!tomomiishidaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。