下図は、2016年12月14日の毎日新聞夕刊第1面の記事である。午後成立」という見出しで、「ギャンブル依存症対策の強化などを盛り込んだ修正議決のため、直ちに衆院に回付され、同日午後の本会議で可決・成立する見通しだ」とある。新聞報道の時間には成立しなかった。未明成立へ」の記事である。自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する」とある。これは成立前の記事なので、本当に成立するのか注目していたのであるが、15日午前1時17分、ついに成立した。同新聞の「論点」には、「カジノ解禁いいの?」というタイトルで、立場の違う3人の意見を載せている。下図は、IR議連幹事長の自民党衆院議員の岩屋毅氏の意見である。岩屋氏は、「ギャンブル依存症が拡大するという指摘があるが、現在の依存症は競馬など公営競技やパチンコに起因する問題だ」「カジノ解禁に合わせて包括的な依存症対策を行う機関を創設し、カジノの税収から対策費を捻出すればいい」と語る。未収入の税収を当て込んでの対策では、何とも頼りない。岩屋氏は、シンガポールの例を挙げて、シンガポールでは自国民から高い入場料をとったり、本人や家族の申告で入場制限して、依存症比率を下げることに成功していると語り、「我が国でも、パチンコのように簡単にアプローチできない仕組みが必要」と語る。パチンコ依存症は、パチンコが簡単にできるギャンブルであるから、問題になっているのである。岩屋氏の論法でいくと、入場料をとるなどして、パチンコ店に簡単に入れない規制をすれば、パチンコ依存症が減るということになる。岩屋氏は依存症が病気であるという認識に欠けている。客は高い入場料を払った分、その分を取り戻そうと、やっきになるのである。下図は、同日の毎日新聞の、「統合型リゾート(IR)によるカジノ解禁の概要」の図である。上図では、売上金の一部が地方自治体と国に入ってくることになっている。カジノを開けば、カジノの犯罪の取締りやギャンブル依存症対策の費用が確実にかかるのである。儲かった金を依存症対策に回すというのは、余りにも安易なのではあるまいか。下図は、ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子氏の意見である。田中氏は、自らのギャンブル依存症の体験を教訓に、「ギャンブル対策がない要因は縦割り行政にある。公営ギャンブルの競馬は農水省、競艇は国土交通省、競輪は経済産業省——などと所管が違う」「民間のカジノやパチンコ店は赤字ならつぶれるが、公営は公金が投入され閉鎖しにくい。規制を容認する声はある。足並みがそろわないと依存者は他のギャンブルに流れる。公営や民間のギャンブルについて省庁を横断して一元管理する包括的な仕組みが必要だ。その際、公営ギャンブルに加え、換金が常態化しているパチンコ、宝くじなども含めないと意味はない」と語っている。田中氏の言っていることはもっともなことと私は考える。全てのギャンブルの換金を一定の法律の下で行うべきである。IR議連は、カジノのみを考えているが、現在のパチンコ等の換金をどのように考えているのであろうか。パチンコがただのゲームで、ギャンブルでないと思っているのであろうか。美原融氏の、「国の強力な規制下に置く」という意見である。美原氏は、パチンコについて、「『依存症536万人』という数字が独り歩きし感情的な議論になっている。ほとんどはパチンコ依存症だ。店は1万以上を数え、コンビニエンスギャンブルになっている。カジノはせいぜい10ヵ所前後、それも国が主体的に厳しい規制をかける。本気で依存症対策というのなら、パチンコを含めてどういう対処をするのか。賭博対策基本法のような議員立法を議論する方がはるかに建設的であろう」と語る。今、日本で一番の依存症がパチンコである。繰り返すが、誰もがすぐに身近なところでできて、簡単に換金ができるからである。私のもつ、現存最古のパチンコ台は、現金を入れ、当ると現金が出るものである。あからさまな賭博なので、現金が代用貨幣になった。これをメタル式という。メタル式は現金でもできるので、これも禁止となり、玉になったのである。国会でカジノ法案が成立したのを機会に、ぜひ、パチンコの換金について議論してもらいたいものである。三店方式は違法なのではあるまいか。日本を代表するギャンブル、パチンコをぜひカジノへ!*無断での転載を禁ずる。