社会的課題の解決を目的とした収益事業に取り組むもの。雇用支援分野ではイタリアの社会的協同組合B型やイギリスのグラウンドワークなどがある。・NPO法人等の社会的企業が保育所との連携の下に行う家庭的保育事業の試行的実施(離職者等を雇用して家庭的保育者研修を実施した上で利用者との契約により自宅で乳幼児を保育、安心こども基金を活用して実施)いっぱい美しい文字が並んでいる割に、そこで働く人々にどれだけお金が行くのかよく分からないという進歩派と財務省の連立政権という性格をよく示す政策文書ですね。この点については自治労の黒川滋さんの批評が的確。繰り返し強調しています。推進にあたっては、労働界・産業界をはじめとする国民各層との対話を積極的に進めるとともに、地域において関係者が一体となって取り組めるよう十分配慮する。推進する観点から、雇用戦略に関する重要事項について、内閣総理大臣の主導の下で、労働界・産業界をはじめ各界のリーダーや有識者が参加し、意見交換と合意形成を図ることを目的として設置する。NPOなどが参加して設置する(当面、意欲のある地域で先行して設置)。ここのところは、まさにわたくしも繰り返し強調してきたところですから、大いに賛同したいのですが、問題は経営側の意識です。今や政府全体で「役人の隠れ蓑」の審議会がほぼことごとく心肺停止状態に陥っている中で、三者構成の労働政策審議会のみが政策決定機構として脈々と動いているわけですが、そこのところの意義、重要性を、経営側諸氏におかれてはしかと認識され、的確なる対応に努めていただきたいと切望するところです。要するに、あんたらが政策決定機構から排除されていないのは連合がかけずりまわって三者構成原則の重要性を説いてくれたからなんだぞ、ってことですが。漏れ聞くところによると、この期に及んで、労組の組織率が2割にもならないのに労働者の代表といえるのか云々と審議会の席上のたもうた方がおられるそうですが、ご自分のお立場がどこまでおわかりになっておられるのか、いささか懸念されるところです。いうことを言っちゃうから「連合のイデオローグ(謎)」とか言われるんだなあ。(金)「ナマケモノになりたくて」さんの短評(予告)「ナマケモノになりたくて」さんのブログで、ちょびっとコメントされています。http://lovesloth.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-b1e8.html(鼻がダウンしました。)>濱口先生の本は、あと少しで読み終わる。「そうそう、そうなのよ!」と共感する部分が多くて、今後、わたしには役に立つことが多いだろうと思う。彼は緻密に研究して冷静に意見を述べ、わたしは直観を情緒的にものを言うので、おそらく他者には類似点が分からないだろう。結論が異なることも少なくないのだけど、でも、考える道理がところどころ全く同じになる。新書なので、すぐに読み終わると思っていたのだけど、なかなか症状が安定せず、思っていたよりもゆっくりとつきあっている。読み終わったら、感想とかを書くと思う。いやもちろん、緻密に研究してその結果こういうことが分かったみたいにものを言うのですが、実は結論は最初に直感的にあることが結構多いのです。それに導かれていろいろ資料を渉猟していると、それを実証するようなブツが発見されるのを待っていたような顔で現れる、ということが。同じことはいろんな分野であると思います。いずれにせよ、読み終えられたら、是非感想をよろしくお願いします。(0)ブックマーク代わりになんだかんだといろいろ仕事を引き受けてしまうので、マルチタスクに耐えられない貧弱な頭が悲鳴をあげてます。いまは、年内刊行を目指すOECDの『若者と雇用』報告書の日本編の監訳作業で頭の半分が英語漬けのまま、派遣請負関係の依頼が続けざまに飛び込んできたところへ、集団的労使関係の話も突如吹き上がってきて、うーん、オレの脳みそ、もっとメモリ増やしてくれ!!!という感じ。それはともかく、お気に入りサイトに「そうだよなあ!」というエントリがいくつか上がったので、いちいち論じませんが、ブックマーク代わりに。本ブログでもよく引用する黒川滋さんの「きょうも歩く」から、http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2009/10/1021-7642.html(結局政治家の考える雇用対策なんて)>とにかく内容が、念力主義というか、観念的というか、自公政権のまま陳腐で、ため息しか出てこない。緊急雇用対策なら、ちゃんとお金使わないと。介護なら介護報酬を自活できる水準に上げること。所得問題を解決すること。社会的起業の前に、自治体などが地域で目詰まりしている社会サービスを提供し、そこに臨時・非常勤職員からでいいから雇い入れ、そこに補助金や交付金を払うこと。公共事業でないかたちで雇用を創るってそういうことではないのか。コンクリートから人へと言うことってそういうことではないのか。雇用ってなんだろうか、生活にとって働くって何だろうか、雇用がなくなるってどういうことだろうか、もうちょっと考えてもらいたいものだ。一億総豊臣秀吉みたいな社会を求めるのはよろしくない。日本人を殺して絶滅させようと考えていると穿ってしまう。今後、賃金のフラット化は避けられないであろう。熟練度が求められる職業を除き、年功的要素はなくなり、能力や職種による付加価値に応じた賃金になってゆくのは避けられない。連合なども同一賃金同一労働を基本とするとしているが、これを認めることは同じ仕事をしていれば年齢に関係なく同一賃金となることを認めることでもある。そのような環境でも我々が生きていけるようにするには、子育てに関する社会コストの低減は絶対条件である。私は年功序列賃金を批判するのは許されるが、子育てに関して社会コストを低減させるあらゆる施策を社会主義だと批判する人たちは相当質悪だと考える。(木)「目障りな負け犬はとっとと失せろ」でいいのか?いうまでもなく、ステークホルダー民主主義を称する以上、わたくしも全面的にkihamuさんに同意します。http://d.hatena.ne.jp/kihamu/20091020/p1(政治的敗者は政策過程から退出すべきか――山口二郎論説に寄せて)>>政権交代によって一つの政策主張が退けられたら、それを支えてきた学者、専門家も敗北したことを認めるべきである。言論に携わる者は、自らの主張が人々に受け入られらない場合、すべからく「時に利あらず」という感覚を持たなければならない。>敗北を認めることと、退出すべきか否かは、全く異なる問題である。国民代表の職責において与党と何ら変わることの無い野党議員が、与党の政策には十分反映されていない部分の国民の意思や利害を議会に持ち込むという重大な任務を持つのと同様に、学識者も退出などすべきではない。山口の議論が発している最大のメッセージは、要するに「目障りな負け犬はとっとと失せろ」ということであり、同論説は「勝者」(を自認する者)のおごりを堂々と打ち出した文書となっている。山口二郎氏の議論はまさにウィナー・テイク・オールの勝者独裁論に見えます。それを実践したのが(今回の民主党のように)300議席という圧倒的な国民の支持を得た小泉政権であり、そのもとで異論を無視して改革を断行してきたわけですから、山口氏はそれを(少なくとも政治学的には)褒め称えるべきであったように思われます。逆に山口氏の論では、小泉政権が300議席獲得した以上、労働者の権利などという寝言をほざく愚かな研究者は「時に利あらず」とあきらめ、すべからく退出して沈黙を守るべきであったことになりますが、それはいかがなものでしょうかね。皆様の前でEUの有期労働法制と日本の話をしてきました。http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20090925(日記)>ほほぉ。これはなんとか都合をつけて行かねばなりますまい。いうわけで、居並ぶ有名企業の人事担当者の中にひときわ巨大な労務屋さんの姿が・・・。質疑の時間になって、座長から労務屋さんに水を向けられ、おもむろに労務屋さんが述べられた中身については、そのうち「吐息の日々」で語られるかも知れません。その間に、真正リバタリアン氏が拙著を読み終えて、新たなエントリを書かれていました。property)まずやや些細なことですが、真正リバタリアン氏の勘違いについて。拙著の序章をお読みいただければ判るように、日本の民法(明治時代に作られた)は西欧風の考え方でできていますから、雇用契約をメンバーシップなどとは全く捉えていません。法制上は今でも、日本の労働者はたとえ正社員と世間的に呼ばれていても、会社のメンバーではありません。会社のメンバー(社員)は会社への出資者のみであり、株式会社であれば株主のみです。ところがその法制上はメンバーでない「正社員」という名の労働者が社会慣習法上は会社のメンバーになっているというのが話の出発点で、拙著ではそういうしちめんどくさい話は省略していますが、岩波から出る『自由への問い』での拙論ではそのあたりについても論じています。>このような日本の雇用契約は、法律的に民法623条で定義されていて、単なる慣行ではない。いうのは単純に勘違いだと思います。日本の民法の規定ぶりは西欧諸国とほぼ同じで、(個々の具体的な)労務提供と(それに対応する)報酬支払いの交換契約という以上の意味は含まれていません。実質的なのはプロパティ・ライトに関する議論でしょう。ここは本当はもっときっちりと議論した方がいいのですが、とりあえずごく簡単に言うと、私はジョブ型契約もメンバーシップ型契約も、どちらもプロパティ・ライトのあり得る類型の一つと捉えることができると思っています。ジョブ型の場合、特定の職種の特定の技能が社会的に承認された資格という形でプロパティ・ライトとなり、それがたまたまある会社との雇用契約によって現実化されて一定の報酬に帰結するわけですが、労働者が保有しているプロパティ・ライトはあくまでも彼の職種技能であるわけです。それに対してメンバーシップ型の場合、ある会社の「社員権」としてプロパティ・ライトが存在し、それがたまたまある職務に従事することで現実化されて一定の報酬に帰結するわけです。どちらも社会的に構成された観念的財産権としてのプロパティ・ライトであるという意味では同じレベルのものであると思います。この辺をより社会学風に社会的構築理論とかなんとかと論じることもできるはずですが、昨日からの疲れがまだ残っていることもあり、ここら辺で。(水)真正リバタリアン氏の拙著書評(の予告?)本ブログでも何回か取り上げた真正リバタリアン氏が拙著に対してコメントをされています。membership)>今、レバタリアンことhamachanの著書「新しい労働社会」を読んでいる。そもそもレバタリアン(=Labourtarian)であるhamachanが何を言っているのか知らないのでちょっと興味があったわけだ。私は労働法そのものにはあまり興味がないが、労働問題は少し関心を持っている。この本は、日本型雇用システムにおける雇用とは、職務ではなくメンバーシップであるという観点から、今の労働法制の問題点をオーバービューしている本である。2章まで読んだので約半分ほど読んだわけだが、法律に素養がある(*)レバタリアンの本だけあって、労働法の実態を知る上でなかなかためになる本であるようだ。真正リバタリアン氏の言うところの「サイバーなんちゃってリバタリアン」こと池田信夫氏とは違って、出版元と現在の所属先と出身組織に対する悪罵などには関心はなく、もっぱら中身(労働問題)に対する関心から読まれたようで、さすが真正リバタリアン氏というところです。「労働者の権利」という発想には我慢がならないようで、>だから労働問題は何を目的として何を解決しようとするものかははっきりとしておいたほうがいい。>しかし明らかに問題とならないのは、労働者の権利を目的とする考えだ。ここでいう労働者の権利とはなにがしかの憲法上の理念を実現する手段として制定された法律の文言にすぎない。それは手段にすぎないから、目的とすべき神聖ななにかではありえない。特権は権利の平等の原則に反しているといえる。私が考えるのは、経済発展や労働者の権利をこの問題の本質とするのは間違いで、この問題においても”自由”に焦点をあてるべきだということだ。これが、レバタリアンともサイバーなんちゃってリバタリアンとも違う点なのである。持論を述べ立てられています。そこは根本思想の違いですかね。わたくしの場合、労働者の権利のためと思いこんで作った法制度がかえって労働者の権利拡大のためにならないというメカニズムを説明する上で経済学的理屈立てはかなり役立つものがあると思っていますし、別段「法律が先か経済が先かという議論」に意味があるとも思っていませんが(法律制度も所詮手段にすぎない)、「労働者の権利」に意味がなくて「自由」が目的だというのも、現実レベルで何ほどの違いがあるのかを考えればほとんどナンセンスに等しいきわめて観念的な言辞のように思われます。いずれにしても、>最後まで読んだら、またこの問題について少し書いてみるかもしれない。いうことなので、期待して待ちたいと思います。(火)2009ディーセントワーク講演会ということで、明日15時から、連合北海道の主催するディーセントワーク講演会で、わたくしが「非正規労働と産業民主主義」という講演をいたします。場所は北海道自治労会館です。OECD方式による相対的貧困率を発表しました。http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html厚生労働大臣のご指示により、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、我が国の相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率を算出しました。最新の相対的貧困率は、2007年の調査で15.7%、子どもの相対的貧困率は14.2%。