60万円の売掛金が残っています。内容証明郵便によって,支払を督促します。これによって,時効が中断します。その上で,60万円ですから,簡易裁判所による少額訴訟によることが出来ます。この少額訴訟は,年に10回という回数の申立てに限定されます。支払督促によることもできます。この制度は,金銭などの給付請求について,債務者の言い分(審尋といいます)を聞かないで,債権者の申立てのみによって執行を可能とするものです。債務者にどのような財産があるのか調べるのが先決です。不動産があるか,預金債権や取引上の債権がないかなどです。ない場合は,どうしようもないからです。これらがあると分かったら,どれを差し押さえるのが債権回収に最も安上がりで容易かを検討します。破産手続き前に,今までの取引から,債務者が私の借金だけは優先的に返済したいと言っています。破産手続後,否認権を行使されて,返済金を取り戻される危険があります。差押えができない財産,債権があると聞きましたが。動産であれば,生活に必要な衣服,寝具,家具,1か月間に生活上必要な食料,2か月間に必要な生活費,債務者が医師であると例えばレントゲン撮影機などであり,債権であれば,生活保護費,労働者の休業補償や障害補償,年金,給料や退職金の3/4などです。離婚後の子の養育費は,支払期限が到来していなくても,差押えができると聞きましたが。養育費の支払い義務にかかる定期金債権を有する債権者は,期限が到来している部分について債務者に債務不履行があれば,期限が到来していない部分についても差押えができます。債権の差押のためには,債権の特定が必要です。他方,債務者の預金債権が口座番号までは分からない場合が多々あります。この場合,取扱店舗を表示した上で,同種または数種の預金が数口ある可能性がありますから,差押えの順序をつければ,当該取扱店舗としてはどの債権が差し押さえられるか分かりますから,そのような方法で足りるとされています。自筆証書遺言は,遺言の本文,日付,氏名を遺言者が自筆し,押印すれば完成します。氏名は,ペンネームによることもよいとされています。押印は,実印でなくともよく,拇印ないし指印でもよいとされています。上記のように自筆証書遺言は,遺言の本文を自筆されなければならず,ビデオテープへの録音による遺言は認められていません。遺言者が,遺言の内容を公証人(公証役場の,法務大臣が任命し監督する公務員)に伝え,公証人がこれを筆記して遺言書(公正証書)を作成するものです。遺言書としての効力は,自筆証書遺言と変わりありませんが,遺言者の遺言能力の有無が後に争いになるときに,公正証書遺言にしておくと,争いを避けやすくなります。成田の公証役場は,京成成田駅前にあります。15歳未満のした遺言,遺言者が意思能力を失っている段階で作成された遺言は,遺言能力がなかったものとして,無効となります。遺言の撤回はいつでも可能です。先に作成した公正証書遺言を,後に作成された自筆証書遺言で撤回することも可能です。複数の遺言書があって,遺言内容が抵触する場合,後の日付の遺言書が有効となり,その限りで,古い日付の遺言は撤回されたことになります。妻に全財産を相続させる遺言がある場合に,相続人たる子供に遺留分減殺請求権がないと,子供には相続する財産は何もないことになり酷な場合があります。そこで,一定の相続財産を確保するために遺留分減殺請求権を与えものです。法定相続分の1/2の遺留分減殺請求権があります。交通事故で死亡した者を相続した者は,死亡した者の慰謝料請求権を相続できますか。相続権者は,自己の慰謝料請求権に基づく請求の他,死亡した者の慰謝料請求権を相続できます。生命保険金の受取人に記載された者に死亡と同時に移転しますので,相続財産となりません。妻,子供がいるのですが,子供たちが路頭に迷わないように,遺言書を書いて,私が死んだ後も,不動産は,私の名義にして妻が管理する形をとっておきたいのですが,可能ですか。被相続人(遺言者)が死亡すると,遺言書で指定しない限り,奥さん,子供の共有となります。死者の所有は観念できないからです。登記をそのままにすることはできます。登記と所有権が異なることは世の中にはままあることです。登記と所有権を異なるままにしているといろいろ問題が生じ得ます。本件では,遺言者が死亡すると当然に相続人である奥さん,子供たちに相続されますので,法定相続分を変更したいのであれば,遺言書に書く必要があります。妻が死亡する場合がありますので,その場合も遺言書に書く必要があります。その上で,妻が後に死亡する場合は,妻に不動産を「相続させる」とするのが簡明です。妻が先に死亡する場合は,不動産をきちんと管理できる子供の一人に「相続させる」か,共有にして,遺言書としての効力はないですが,勝手に共有持分を売らないように遺言書に書いて,遺言者の意思を示しておくのがいいでしょう。離婚は,離婚届を提出することによって成立します。他の目的のために真意なく離婚届を出した場合にも離婚は有効です。この点は,婚姻が婚姻届だけではなく,婚姻意思がなければならないことと差異があります。妻に離婚届出時点で離婚届を出す意思がない場合は,夫婦に離婚届出意思が存在しませんから,離婚は無効となります。協議によっても離婚の合意が得られません。家庭裁判所に離婚訴訟を提起するのではなく,調停を申し立てることになります(調停前置)。調停で離婚の合意が得られれば,簡明で,費用も安くつきます。婚姻生活が続けられなくて,別居していますが,相手は離婚には反対しています。離婚原因は,民法に規定があります(民法770条)。5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」は,現在の裁判所では緩やかに運用されています。したがって,別居生活が続き,結婚生活が破綻して回復の見込みがない場合は,離婚請求は認められやすいと思います。上記のように,「性格の不一致」は,離婚原因ではありません。,「性格の不一致」が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると裁判所に認められると,離婚が認められることもあります。このような場合も,いきなり訴訟によるのではなく,まず調停によることになります。離婚調停の過半数は,「性格の不一致」を理由としていると言われています。自分が不倫して,家を出てしまいました。有責配偶者からの離婚請求も,現在の判例では,婚姻生活が回復の見込みがないほどに破綻したとして,認められています。有責配偶者からの請求は身勝手であるとして,裁判でも厳しく見られるのは事実ですから,認められるかどうかは,別居の年数がどの程度かにもよります。協議離婚によって,離婚しましたが,その際,財産分与は合意しました。財産分与と慰謝料請求は別ですから,財産分与に慰謝料請求の趣旨を含んでいない限り,可能です。離婚後,相手は子供に会わせてくれません。何とか子供に会いたいのですが。離婚と子供に会う権利は別です。両親が離婚したとしても,親子関係がなくなったわけではありませんから,子供にとっても,同居していない親と会う機会があることは子の生育には必要です。したがって,子の利益に必要と認められれば,同居していない親の面会交流は認められると思います。この場合も,まず家庭裁判所に調停を申し立てて下さい。離婚時に子供の親権,監護権は,相手のものとされました。ところが,相手は新しい配偶者との生活を優先して,子供が不幸になってしまっているように思います。可能ですが,裁判所では,子供の利益を第一に考えていますから,どちらに親権があるのが子供にとって利益になるか,幸福であるかによります。解雇されてしまいました。不当解雇ではないかと思うのですが。解雇には,懲戒解雇,普通解雇,整理解雇があります。懲戒解雇は,雇用契約上,懲戒解雇事由がある場合になされるもの,普通解雇は,解雇の必要性,相当性がなければならず,また,整理解雇も非常に要件が厳しいです。いずれにしても解雇が従業員の生活の糧を奪うものであるだけに,労働法制上も,判例上も労働者の解雇は厳しく制限されています。解雇が不当かどうかは,事案によりけりです。早めに弁護士に相談されると良いと思います。会社を退職せざるを得なかったのですが,退職金をもらっていません。退職金をもらうためには,労働契約または就業規則等において,退職金支給の規程が必要です。明文の規程がなくても,退職金支給の慣行があれば,支給の可能性があります。よって,労働契約また就業規則において,退職金支給の規程があるか,規程がなくても今まで従業員が辞めるときに退職金が支給されていたか,調べてみて下さい。その上で,支給の可能性が分からなければ,弁護士にご相談下さい。残業代をもらっていないのですが,もらえるものでしょうか?会社は,「うちには残業代支給の規程がない」と言っています。残業代は,残業代支給の規程がなくても,実際に残業をしていれば,もらえます。会社は,残業代は,就業規則(賃金支給規程)で,基本給に含まれるとの明文があるから支給されないことになっていると言っています。この場合も,支給されている給与のうち,どの部分が基本給か,残業代か実際の勤務実態にそくして判断されます。規程がどうであれ,就業の実態が問題です。したがって,会社の言い分がそのまま通るわけではありません。会社は,「君のは違法就労だから,給与も残業代も支払うわけにはいかない」と言っています。この場合も,就労の実態に即して判断されます。就労が「違法」かどうかは関係ありません。給与は,労働契約または就業規則(賃金支給規程)によって支給され,残業代は実際の残業の実態によって支給されます。上司と喧嘩したあげく,「こんな会社辞めてやる」と言って,辞表を叩きつけて,帰ったところ,翌日出勤してみると,自分の机はなく,上司から「辞めたのだから,もう来なくていい」と言われました。辞表が会社(人事責任者)に到達しなければ,撤回は可能です。到達していたとしても,提出した辞表が,真意に基づくものではないと会社が知っていた場合も,退職の意思表示は無効になります。したがって,辞表が人事担当者に到達し,かつ真意に基づくものでないと知らなかった場合にのみ,辞めたことになります。本件のように,一時的な感情から「辞めてやる」と口走り,辞表を提出したとしてもとしても,一般的には真意に基づくものは思われないでしょう。不当解雇されてしまい,会社は私の就業を拒否しています。不当解雇であれば,就業意思を示しているにもかかわらず,会社がこれを一方的に拒否しているのですから,会社は,現在までの給与を支払う必要があります。給与日に支払がないことから,支払済み日までの遅延損害金の請求も可能です。不当解雇と分かっているのですが,もう会社内での人間関係が悪く,もう行きたくないので,解雇による損害金だけを払ったもらえは十分です。不当解雇の場合,再びの職場復帰は会社の人間関係から難しいのが原状です。地位確認をして,未払いの賃金の支払いを求めるのが分かりやすいのです。車を運転していて追突されてしまいました。加害者の方は,その場で被害弁償をするから,届けないでくれと言っています。加害者が提示している額は妥当の金額のように思えます。交通事故を起こした場合,運転者は,事故を直ちに警察に報告する義務があります(道交法72条1項)。警察への届けをしないと保険金請求手続に必要な交通事故証明書が発行されません。したがって,警察への届け出は必ずするべきです。交通事故の場合,その時には気がつかない傷害や後遺症,物的損害が後になって発覚するという事もあります。したがって,その場で示談することは避けた方がいいでしょう。交通事故の加害者になってしまいました。被害者の方は,警察には言わないから,50万の治療費,修理代を払えば穏便に済ませると言っています。私も,仕事上,事故を公にしないで,穏便に済ませたい気持ちでいっぱいです。この場合も,運転者であるあなたには道路交通法上,事故の報告義務があります。事故を公にしないのは,当該事故を法律に則って処理しない(できない)ことにつながり,被害者による脅しを誘発しかねません。よって,被害者が穏便に済ませることを条件に示談を申し入れたとしても,断るべきです。交通事故の損害賠償額は,自賠責保険の損害額支払基準,任意保険の損害額支払基準,弁護士会等が作った損害額算定基準(いわゆる「青本」「赤本」)によっています。自賠責保険や任意保険は,それぞれの損害額支払基準にしたがって支払われます。これが,損害額について当事者間で争いになり裁判になると,「青本」「赤本」を基準にして算定されています。被害者は,会社における休業損害,車両の買い換え費用まで要求しています。これらにも応じる必要があるのでしょうか。上記のように,損害賠償は,自賠責保険,任意保険の損害額支払基準によって支払われており,当事者がそれに納得できない時は,裁判で決めることになります。裁判では,損害と交通事故との相当因果関係の範囲内で損害額が算定されています。本問では,会社における休業損害は理論上は無限に広がりうるものですが,現実には,保険会社の損害額支払基準の他,相当因果関係の範囲内の損害額が認定されるでしょう。車両の買い換え費用については,修理が不可能であるかまたは著しく困難である場合には,買い換えが認められます。したがって,新車を購入して間もないとしても,修理が可能あるいは著しく困難でない場合であれば買い換えは認められません。交通事故に遭って,実際に入院しました。私は,主婦ですが,主婦でも休業損害が出ると聞きました。休業損害とは,交通事故により受けた傷害の治療のために休業をせざるを得ず,その間収入を得ることができなかった場合の損害です。主婦であっても,家事労働も財産的評価ができますので,休業損害の請求が可能です。専業主婦の場合,女子労働者の全年齢平均賃金または年齢別平均賃金によって計算されます。17歳になる高校生の息子にオートバイを買い与えたところ,息子が事故を起こして相手に怪我をさせてしまいました。子が17歳の場合,責任能力が認められすでしょうから,その親は損害賠償責任を負わないのが原則です。親が子と同居して,自動車の運行を事実上支配,管理しているような事情がある場合は,親は監視,監督すべき立場にあるといえますから,損害賠償責任を負う場合があります。判例では,親子の経済的依存,支援関係,保管状況,同居,扶養状況などが考慮されています。本件では,息子さんが高校生で,同居していて,オートバイを親が買い与えているという状況下では,親が損害賠償責任を負う可能性が高いといえます。追突事故を起こしましたが,バンパーがちょっとへこんだ程度の事故であったにもかかわらず,被害者は頭痛,頚部痛を訴えて2年以上も通院しています。私が収集した資料によると被害者には偏頭痛の既往症があったとされています。判例は,「被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において,当該疾患の態様,程度等に照らし,加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは,......被害者の当該疾患を斟酌することができる」としています。本件では,詳細は分かりませんが,質問の内容だけからすると,被害者の既往症も傷害の悪化に寄与していると考えられますので,損害の全額を負担しなくて良いと思われます。このような場合,交渉には専門的な知識が必要ですから,弁護士に依頼するのが良いでしょう。私は,車同士の衝突事故を起こしました。それによって被害者は重篤な傷害を負いましたが,その時被害者はシートベルトを装着していなかったようです。シートベルト装着は,道路交通法上の義務ですが,シートベルトを装着していなかったことにより被害が拡大したような事情がある場合は,被害者の過失が認められます。他方,シートベル不装着であることが被害の拡大に寄与していない場合は,シートベルト不装着と損害との因果関係がないので,本件事故における被害者の過失とは評価できません。よって,被害者からの損害賠償請求において,シートベル不装着の点を考慮される場合もあるし,考慮されない場合もありますから,事実の確認が必要です。