プライバシーポリシーEnglish経済学101は主に皆様の寄付によって賄われています。温かい支援をお待ちしています。2011)デビッド・ベックワースがこちらの大変優れたエントリー〔拙訳はこちら〕で米国の名目GDPとユーロ圏の名目GDPとの間に見られる相関(つながり)を詳らかにしている。ベックワースによると、ユーロ圏の名目GDP成長率は米国の名目GDP成長率の後追いをしているようだとのこと。そのことが一体何を意味しているかというと、仮にFedが米国の名目GDPを危機以前のトレンドに引き戻すべく重い腰を上げたとしたら、それに伴ってユーロ圏の名目GDPも同じく勢いづく可能性があるということになるのだ。「世界経済を牛耳るマネタリー・スーパーパワー」(pdf)たるFedが名目GDP水準目標(NGDPLT)の採用に踏み切ったとしたら、ECB(欧州中央銀行)もFedの真似をせざるを得なくなるということだ。ここで興味深い問題が持ち上がることになる。ECBが(Fedの後を追うようにして)名目GDP水準目標の採用に踏み切り、その結果として名目GDPが危機以前のトレンドに向けて回復を続けたとしたら、その過程で一時的にユーロ圏内のインフレ率が(ECBが目標として掲げている)2%を上回る可能性がある。はじめにFedが、それからややあってECBがそれぞれ名目GDP水準目標の採用に踏み切ったとしたらはじめのうちはユーロ高ドル安が急激に進み、そのおかげでユーロ圏内のインフレ圧力もいくらか和らげられることになるではあろうが、それはそれとして探っておくべき問いはECBが名目GDPの回復が続いている最中に何らかの手を打つかどうかということだ。「我々が標的としているのは足許のインフレではなく将来のインフレ(今後のインフレの成り行き)だ」というのがECBの公式見解だが、そのことから何とも逆説的なシナリオが予想されることになる。ECBのお偉方の口から次のような言葉が吐かれる可能性があるのだ。「確かに足許(現状)のインフレ率は5%に達しています。現状のインフレ率にすぐさま影響を及ぼせるだけの力は我々にはありません。いって、インフレ率は今後もこのまま高止まりしそうかというとそういうわけではなく、米国の名目GDPが危機以前のトレンドに肩を並べるまでに回復を遂げてそこで落ち着けば(そしてユーロ圏の名目GDPも危機以前のトレンドに肩を並べる水準で落ち着けば)それに伴ってユーロ圏内のインフレ率も2%に向けて徐々に沈静化するものと思われます。いうわけですので今のところは金融政策を引き締める必要はないと判断されます」。ECBは今のところ(2011年11月時点においては)新たな金融緩和策に踏み切ることに難色を示している。Fedが積極果敢な金融緩和策に打って出たとしたら、ECBもその後を追って金融緩和策の「輸入」に乗り出すことだろう。なればおそらくユーロ圏も救われることだろう。いうわけで、Fedの議長さんにお願いするとしよう。2015)今回のエントリーはパソコンを使って書いている。このパソコンをデザインしたのはアメリカ人だが、組み立てられたのはおそらく中国のどこかだろう。今日携帯電話で話した相手はインド人一名にアメリカ人二名。電話相手の3名の住まいはそれぞれデンマークにポーランドにラトビア。今日は移動するためにUber(ウーバー)――アメリカ発の見事なアイデア――を使って車を呼びもした。その車の運転手は男性でパキスタン生まれ。彼が流暢なデンマーク語で語るところによると、彼は既婚者で子供が4人いるとのこと。家の中では家族一同デンマーク語で会話し、妻と口論する時はスペイン語とウルドゥー語が飛び交うという(彼の妻はスペイン系パキスタン人)。今は妻と娘と一緒に自宅にいるところだ。私の妻はデンマーク人だが、アフリカ育ちで流暢なラオス語の使い手でもある。息子は私の両親と一緒にスウェーデンにある別荘に滞在中だ。したらNetflix(ネットフリックス)――またぞろアメリカ発の見事なアイデア――で映画でも視聴しようかと思っている。したらMyHeritageもチェックするかもしれない。スウェーデン南部に起源を持つクリステンセン家の家系図の最新情報を確認するためだ(今朝のことだが、スウェーデン人の男性からこの件についてメールで有益な情報を教えてもらったのだ)。今日一日を過ごすために必要となるお金は世界中にある企業や金融機関に労働サービスを提供して稼いだものだ。財や資本、労働力の国境を越えた自由な移動に歯止めをかけよ。そのように主張する輩は私に今よりもずっとつまらなくてみすぼらしい一日を過ごさせようと迫っているも同然なのだ。自由貿易万歳!読者の皆さんも今日一日を私のようにグローバルな観点から振り返ってみてはいかが?(追記)言い忘れたが、今日の昼食はメキシコ料理(フランス産のワイン付き)だった。(追々記)同じく今日のことになるが、LinkedIn(リンクトイン)で世界各国に住む5~6名の人物からつながりリクエストを頂戴した。リクエストをくれた相手はインドに住んでいたりイスラエルに住んでいたりと住まいはバラバラだが、一人ひとりと知り合いになれて大変嬉しい限りだ。2013)今私は(ポーランドにある)ワルシャワ・ショパン空港にいる。このエントリーもワルシャワ・ショパン空港で書いているわけだ。過去10年に限っていえば世界中のどの空港よりもここ(ワルシャワ・ショパン空港)で過ごした時間が一番長い。この間にここ(ワルシャワ・ショパン空港)も随分変わったものだが、その変わり様はポーランド経済の変貌を色んな意味でなぞっているように思えてくるものだ。空港はその国を映す鏡。色んな意味でそう言えるだろう。空港はその国の経済や社会、文化の軌跡を物語る語り部なのだ。ワルシャワ・ショパン空港に到着して非常に嬉しい驚きに見舞われた。ポーランド経済の今後の長期的な成長見通しについて大いに楽観させてくれるような驚きだ。2011)まずはミルトン・フリードマンの言葉を引用しておこう。「貨幣理論は日本庭園と似ている。多様性に富んでいながらも多様性の中から生まれる審美的な統一とでも呼べるものを備えているところ。簡素な(シンプルな)見た目でありながらその背後には複雑極まりない現実が潜んでいるところ。目に映る表層にその奥底に潜伏する世界観が染み出ているところ。貨幣理論にしても日本庭園にしても色んな角度から検証してみてはじめて、焦らず慌てず根掘り葉掘り調べ尽くしてみてはじめてその醍醐味を味わうことができる。貨幣理論にしても日本庭園にしても全体から切り離してそれ単独で堪能できる個別の要素を持ち合わせている。個別の要素について真の理解に至るためには(全体から切り離してそれ単独で鑑賞するのではなく)全体を構成する要素(全体の一部)として位置付けた上で鑑賞せねばならない。1969年)次にミルトン・フリードマンに関する言葉を引用しておこう。「何を見てもマネーサプライのことが頭に浮かぶ。それがミルトン・フリードマン。何を見てもセックスのことが頭に浮かぶ。私は(フリードマンとは違って)頭に浮かぶそいつを論文の中から締め出すように心掛けている。危機が迫っている!」と騒ぎ立てる「警告屋」だけにはなるまい。必死にそう自制しているわけだが、どうしても認めねばならないことがある。現状(2015年11月現在)においてはいいニュース(ポジティブなニュース)なんてどこを探してもほとんど見当たらないのだ。「金融政策の失敗」(とその結果としての「経済の低迷」)に「政治の世界における過激派の台頭」(トランプにオルバーン・ヴィクトル(ハンガリー首相)、レジェップ・タイイップ・エルドアン(トルコ大統領)、ISIS等々の台頭)、そして「地政学的な緊張の高まり」。これら3種類の「お酒」(事態)が混ぜ合わさって出来た何とも忌まわしい「カクテル」。最終的に第二次世界大戦へと行き着いた1930年代の忌まわしい記憶を思い出させる「カクテル」。そんな「カクテル」が目の前に突きつけられている今日この頃なのだ。Recession)に見舞われてからというもの世界経済の低迷が長らく続いているが(私見では、世界経済の低迷をもたらしている原因の大半は「金融政策の失敗」にある)、世界経済の低迷は欧米の政治の世界で過激派(ギリシャにおけるスィリザ(急進左派連合)に黄金の夜明け党、ハンガリーにおけるオルバーン・ヴィクトル首相、アメリカにおけるトランプ等々)の台頭を招く原因となっているとともに、民主主義諸国の内部において政治的な分断を加速させる原因ともなっているというのが私のかねてからの仮説だ。人気が高まっているのはドナルド・トランプのような右派のポピュリストだけではない。フランスやベルギーでは移民の若者たちの間でISISのようなイスラム過激派組織の人気が高まっている。民主主義という政治体制の魅力が薄れることになれば、その間隙を突いて過激派やポピュリストが躍進することになりかねないのだ。いった問題が地政学的な緊張として表出しているのがウクライナ情勢でありシリア情勢だ(ある面では南シナ海情勢もそうだ)。経済の低迷が続くと保護主義に人気が集まる1だけではなくやがては戦争の魅力(大衆への訴求力)も高まっていくことになるのだ。遺憾ではあるが、現状と1930年代との類似点はあまりにも明らかだ。深読みのし過ぎは禁物だが、以下に類似点をまとめてみたのでご覧いただきたいと思う。muscle”)が欠けている)あまりにも人騒がせな「警告屋」のように見えるかもしれないが、上で列挙した類似点を無視するということは歴史の教訓に目を塞ぐことを意味することになろう。言え、「歴史は繰り返す」と言いたいわけではない(そうならないことを祈るばかりではあるが、真意は別のところにある)。現状と1930年代との類似点を見落としてしまうようであれば、事態は今よりも悪化する一方になるに違いない。extremes”(「金融危機の政治的帰結:過激化する大衆」)をご覧になられるといいだろう3。訳注;この点については本サイトで訳出されている次の記事もあわせて参照されたい。[↩]訳注;この点については本サイトで訳出されている次の記事もあわせて参照されたい。[↩]訳注;本サイトで訳出されている次の記事もあわせて参照されたい。2015)先週のことになるが、テキサス州ダラスにある南メソジスト大学に足を運んで2回にわたって講演を行ってきた。Murphy)と一緒に過ごした時間は大変有意義なものだった。Professor)を務めている。マーフィーとは彼も共著者の一人となっているつい最近書き上げられたばかりの論文をネタにして話が盛り上がったものだ。Institutions”(「総需要不足と経済制度」)。総需要の急落は政治にまつわる(大衆の)ムードや感情に変容を引き起こし、それに伴って政策当局者をして経済的な自由の縮小につながる一連の政策へと駆り立てる。この論文の仮説をまとめるとそうなるだろう。私もかねてから似通ったことを主張してきたものだ。中央銀行が名目支出(総需要)の伸びを「正常な軌道」に乗せることに失敗してしまうとその結果としてポピュリストを待望する感情が大衆の間で盛り上がりを見せることになりかねない。なれば筋悪な政策が矢継ぎ早に採用されてマクロ経済の供給サイド(潜在的な生産能力)によからぬ影響が及びかねない。冒頭で指摘したようにこの論文の著者の一人はマーフィーだが、残すもう一人の著者はテイラー・リーランド・スミス(テキサス工科大学)。論文のアブストラクト(要旨)を引用しておこう。総需要の不足が観察される時期にはしばしば政治情勢が不安定化し、短期的にとどまらず長期的にも経済制度に何かしらの影響が及ぶことになる。景気後退への政策対応に誤ってしまうとやがては自由な経済制度に有害な影響が及んでしまいかねない。そのように憶測されてきている。(EFW)を利用しているが、本論文での検証結果によると(名目GDP成長率がマイナスを記録するというかたちで)総需要不足が発生するとその後の5年間、10年間、15年間のいずれの期間を通じても(EFWで測った)経済的自由度が低下する(経済的な自由が縮小する)傾向にあることが見出された。以上の関係性はEFWの中から金融政策絡みの変数(インフレ率が低位で安定しているかどうかを測った「健全通貨度」)を取り除いたとしても依然として(概ね)成り立つが、経済制度の自由度を測る指標としてEFWの代わりに貿易開放度の値を用いた場合には成り立たないことも見出されている。優れた論文であり、「金融政策の失敗」と「経済的な自由」との間のつながりを分析するための非常に革新的なアプローチを提案している論文。「1930年代も是非とも分析対象に加えるべきだ」。マーフィーに直接そう伝えたものだ。1930年代においてもまったく同じようなメカニズムが働いていたことが見出されるに違いないと考えたからだ。(EFW)では1930年代はカバーされていないということだ。2013)(おことわり:今回のエントリーは金融政策とは一切無関係のネタを扱っている。Pinicohet)に関するハイエクの見解をめぐってブログ界で非常に興味深い――ハイエクのファンにとっては不愉快なところのある――論争がしばらく前から継続中だ。Robin)――保守派やリバタリアン陣営の思想家に対してかねてより左派寄りの観点から批判を加えている論者――によるこちらのブログエントリー。「フリードリヒ・ハイエクはアウグスト・ピノチェト率いる血なまぐさい体制の熱烈な支持者だった」。コリィはそう述べている。白状しなければならないが、コリィのエントリーを(1年前に)はじめて読んだ時はきちんとした証拠に裏付けられた説得力のある主張だと感じたものだ。ハイエクの長年のファンを自認している身としては愉快とは言えないものの確かにそう思わされたのだ。その後、かれこれ1年間にわたりコリィの主張をめぐってブログ界で断続的に論争が繰り広げられ、私もその論争を追ってはいた。言え、じっくりと腰を据えて論争の様子を眺めていたわけでもなければ、論争の過程で持ち上がってきた個々の争点のすべてに対して自分なりの意見を固める努力をしてきたわけでもない。コリィに対してはリバタリアンの面々から数多くの批判が寄せられている。Libertariansブログに投稿されたばかりだ。Boettke)もこちらの大変優れたエントリーで関連する話題を取り上げている。この論争には数多くの学者が参戦しているが、残念なことにこれまでのところは誰も論争のまとめ役を買って出てはくれていないようだ。いや、私がその役目を引き受けようというのではない。正直なところ、誰が正しくて誰が間違っているのかと問われても私は何の意見も持ち合わせていないのだ。それならなぜわざわざこの論争を取り上げたのかという話になるが、ハイエクとピノチェトの関係にまつわる論争はエジプトで現在進行中の出来事(シシ将軍率いる軍事クーデター)と密接な関わりがあるように感じられ、そのことについて少々触れておきたいと思ったのだ。2014)歴史書を紐解くと、冷戦時代の最中に起こった最も戦慄的な出来事の一つとして「キューバ危機」(キューバミサイル危機)が挙げられているのがよく目に付く。キューバ危機、それは全世界が核ハルマゲドン(核戦争という名の最終戦争)の瀬戸際に立たされた瞬間。歴史書ではそのように語られている。歴史書は間違っているかもしれない。少なくとも当時の米国の株式市場の反応に照らす限りではそのように言えるかもしれない。第三次世界大戦の一歩手前まできていたのが本当だとすれば、株価はキューバ危機の最中に――石が坂を転げ落ちるように――急降下していてもおかしくないはずである。S&P500指数(株価指数の一つ)は急落なんてしなかった。1962年10月のあの13日間――米国とソ連との間で緊迫したにらみ合いが続いたあの13日間――を通じてS&P500指数には何の波風も立たなかった。あともう少しのところで第三次世界大戦にまで発展していたかもしれないことを踏まえると、この事実は何とも驚くべきことであるように思える。その理由としてはいくつか候補が考えられる。キューバ危機はいわゆる「相互確証破壊」(MAD)の実例であり、そのことが関係しているというのがそのうちの一つだ。どちらか一方が先制的な核攻撃を仕掛ければその先には核兵器の撃ち合いが待っている。なってしまえばもう勝者などいない。米国(の上層部)もソ連(の上層部)もそのことをよくよくわかっており、核戦争を本気で始める気などどちらの国も持ち合わせていなかった。危機迫る」と騒ぎ立ててもパニックなんかに陥らずに平静さを保っていた、というわけだ(世間一般に流布している通説とは違い、株式市場は政策当局者に比べるとずっと冷静でパニックに陥りにくいのだ)。いう可能性も考えられるだろう。株式市場は米国の上層部(ケネディ政権)よりも地政学的なリスクに通じており、キューバ危機が発生するリスクを米国の上層部よりも先んじて察知していた、という可能性である。その証拠にケネディ政権が国民に対して「どうやらソ連がキューバに核ミサイルを持ち込んでいるようだ」と打ち明ける数ヶ月前の段階で株価は20%以上も下落していたのだ。結局のところは株式市場の見立て通りになった。第三次世界大戦は起きなかったし、キューバ危機は13日間に及ぶにらみ合いを経て終息に向かったのだった。キューバ危機は米国内の消費者や投資家たちの目を逃れるわけには当然いかなかったわけだが、キューバ危機のような地政学的なリスクは(総消費や総投資といった総需要に対するショックというよりは)総供給ショックとしてまずは捉えるべきだろう。Higgs)の表現を借りると)「レジーム不確実性」を高める効果を持っており、教科書的なAD-ASモデル(総需要・総供給モデル)の枠組みの中ではAS曲線(総供給曲線)を左方にシフトさせる効果がある(「負の総供給ショック」)と考えられるのだ。金融政策のスタンスに変化が無い限りは、AS曲線の左方シフトに伴って実質GDP成長率は低下する一方でインフレ率は上昇に向かうことになる。1962~63年の段階では「レジーム不確実性」の高まりの効果はまだ表れずにいたが、1960年代後半に入って徐々にその効果が表れ出して実質GDP成長率を押し下げる力として働いたのだった。株式市場のパフォーマンスを考える場合におさえておくべき大事なことがある。株価それ自体は(貨幣単位で測られる)名目値(名目的な現象)である、というのがそれだ。それゆえ、(地政学的なリスクの高まりに伴って)「負の総供給ショック」が生じても中央銀行による金融政策の舵取りを通じて名目需要(名目支出)の安定が保たれているようであれば株価は下落するとは限らない。「負の総供給ショック」に伴ってリスクプレミアムが高まれば株価の下落圧力となることは確かだが、(株価を左右する要因の一つである)企業収益の伸び率にどういう影響が及ぶかはわからない(企業収益の伸び率は「負の総供給ショック」に伴って必ず低下するとは限らない)。地政学的なリスクが株価に及ぼす影響を理解するためには地政学的なリスクに対して金融政策がどう反応するかを考慮に入れる必要があるのだ。この点は目下のウクライナ情勢(ウクライナとロシアとの間でのいざこざ)の意味合いを理解する上でも大いに関係してくる話でもある。2016)1本日のことだが、デンマークにあるラジオ局からドナルド・トランプ次期大統領について何かコメントしてくれないかと取材の申し込みがあった。トランプその人ないしは彼が掲げている経済政策プランについて何か称えるべき面はないだろうかというのだ。「申し訳ないが他をあたってくれ」と取材の申し込みは断っておいた。いうのも、トランプという人物について誉めるべき点は一切無いというのが私の率直な意見だからだ。ドナルド・トランプという人間は下劣極まりない人物だ。私はそう評価している。移民や貿易といった話題について彼と私とは考えがまるっきり正反対でもある。折に触れてそう強調してきたものだが、今日(大統領選挙翌日)のマーケットの反応を見る限りではどうやらその判断に間違いはなかったようだ。今日のマーケットの反応は一体何を物語っているだろうか?まず最初に言っておくべきことは、マーケットは今回の選挙結果をかなり冷静に受け止めているということだ。トランプは選挙期間中に貿易や移民の問題について何とも奇天烈な「公約」の数々を口にしてきたわけだが、トランプがいくら大統領になろうともその中の多くは到底実現できそうにない(あるいはトランプはその実現にそこまで本気になってこだわりはしない)。マーケットはそう見ているというのが私の判断だ。次に言っておくべきことはこうだ。今回の選挙結果がアメリカ経済を景気後退に追いやる一因になることも世界的な経済危機を招く一因になることもない。マーケットは間違いなくそう見なしている。米国の株式市場も今日になって持ち直してプラスに転じているし、外国為替市場に目を向けるとドル相場は過去24時間の間でほとんど変化していないのだ。Again”(「偉大なアメリカを取り戻す」)をもじったもの。2016)米大統領選挙の結果がどうなりそうかをめぐって「予測市場」と「世論調査」との間でちょっとした違いが見られるようになってきているようだ。「予測市場」の一つであるPredictitによると(上の画像)、現時点ではクリントンが勝つ確率は81%、トランプが勝つ確率は19%と見積もられている。Silver)が開発した(各種の世論調査の結果を集計して予測を行う)FiveThirtyEightによると(下の画像)、現時点ではクリントンが勝つ確率は88.1%、トランプが勝つ確率は11.9%と見積もられている。過去数ヶ月の変遷を眺めると、「予測市場」の予測よりもFiveThirtyEightの予測の方が変動が激しい(それぞれの候補者の当選確率予想の上下動が激しい)ことがわかるだろう。いうのは、予測市場よりも世論調査の方が「アニマル・スピリッツ」の影響に晒されやすいことを示す証拠の一つであるように思えるからだ。我々は「投票者」という立場で行動する場合よりも「投資家」という立場で行動する――持ち金を賭けて大統領選挙の結果を予測する――場合の方がより合理的に振る舞いがちだ。そのことを示す証拠のように思えるのだ。世論調査と予測市場とでは何が測られているかに違いがあるという点は指摘しておかねばならないだろう。予測市場では将来の時点における選挙の結果がどうなりそうかという「予測」が測られている一方で、世論調査では投票者たちがその時点(世論調査が行われた時点)で誰に投票するつもりかが測られている。ネイト・シルバーの予測モデル(FiveThirtyEight)は両者の中間をいこうとするものだと言えるだろう。「投票者」としての我々は(「投資家」としての我々に比べると)その時その時の「ムードの上下動」に晒されやすい一方で、「投資家」としての我々は(「投票者」としての我々に比べると)ずっと冷静沈着なことを示しているようで興味深い話だ。Voter』(邦訳『選挙の経済学』)を読んでも学べる話だ。(追記)注意してもらいたいが、今回のエントリーでは「予測市場」と「世論調査」のどちらが選挙結果をより正確に予測できるかということを問題にしているわけではない。同じ人間でも「投資家」(あるいは「消費者」)という立場で行動する場合と「投票者」という立場で行動する場合とで合理性の程度に違いが生まれるということが言いたいのだ。検索ツイートブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。