今回の制度設計にあたっては、先行自治体の状況を考慮しながら設計を行ったものである。した中で、特別徴収が最適であろうということで、条例の中で特別徴収をするという形でご提案させていただき、議決をいただき、それから総務大臣の合意を得たという手続きを踏んできている点から、現時点ではそうした見直しは考えていません。立て替えというのが肝だと思うが、特別徴収によってまずは宿泊事業者が泊まった方々の数などに応じて集めて市に払うという、そこの関係性があるから問題なわけで、建て替えをしないという方式にすれば、市が直接宿泊者にとりにいくことができる。すれば、宿泊事業者は最初からとれないところは、最初から市にお願いすることができるし、とれなかった場合も市にお願いすることができる。いうことを言うかというと、建て替えした後本当に宿泊者が後から取り立てることができるか、というと最終的には裁判を宿泊事業者から宿泊者に起こさない限り徴収することはできない。だれが、200円のために高額の費用をかけて裁判をするでしょうか。よって、実際はとりっぱぐれという状況が蔓延するわけです。市が宿泊者に対してとるものなのに、なぜ宿泊事業者が間に入ってそうした負担をおわすか、っていうのは当然おかしいので、市は再考すべきだと思います。徴収という考え方も検討していただくよう求めますがいかがですか。条例の中に、5年ごとに見直すというものがある。5年につきましては経済状況や社会状況の変化によって早まることもあるかと思いますが、条例の中でそうして手続きをもうけておりますので、そうして手続きを踏んだうえで、対応するものは対応していきたい。広田議員もう「とれない」と心配している声があるのに、条例で決まったから変えませんていうのは、みなさん仕事を放棄しているのと同じではないか。負担を減らそうと考えているのかという姿勢が検討するかしないかで表れてくる。説明会では、その5年、使途も3月の予算でとそればっかり繰り返して、なんら説明にもなってなくて、納得できないと言って帰っていく。それでも彼らは、特別徴収義務者として実際お金を払わなければいけない。宿泊者よりも法的な縛りで払わなければいけないという、大変苦しい立場なんです。その仕組みをつくったのは、皆さん方であり、私たち議会もそう。宿泊事業者の声を聞かなければいけないし、現場に行って実際どういうことになるのか、聞いてこないとこれは進めちゃいけないと思います。状況も踏まえて必要な情報については、しっかり把握したうえで対応したい。ご説明ありましたけれど一昨年の11月に、最初に金沢経済同友会からご提案がありました。文化振興と市民生活への影響を鑑みてというお話でした。12月の定例月議会でも議会のほうからも同様のご提案がございまして、それに対して市長が検討したいということで答えてそこから検討がはじまったものである。行い、全庁的に検討すべきテーマだろうということで、プロジェクトチームを民泊とあわせておきまして検討をすすめてきた。こちらのほうの制度設計云々という話しだが、企画調整課がプロジェクトのとりまとめを行っていましたので、そういったことはやりましたが、制度設計自体は全庁的にいろんな課が集まってお話をして、いろんな方のご意見もうかがいながら進めて来たところ。3月議会に条例の提出した際は、税務課から。その際の総務常任委員会ではそれまでの検討の経緯もあったので企画調整課が経緯についてはさせてもらったが、具体的な内容については税務課が答弁。現在の所管は税務課です。税務課が所管してやっていかなければならない。宿泊事業者から質問があった際は、これまでも私も、企画調整課長も対応してきた、過去の経緯については。そのあとも、税務課と一緒にやってきたが、説明会についてはきちっとした市の組織上、役割分担の点から税務課で対応させてもらいたい。広田議員ここまで事業者がなぜ声をあげるかというと、彼らは制度設計の段階でもたくさんの意見や質問を出していたのに、決まるまでそれに対する具体的な返答がないまま、いきなり具体的な宿泊税の課金の仕方が示されてどうすればよいのかわからない。後払いの対策や直接現金でもらう対策、取り立てられなかった場合。すればよいかわからないということがあるから、決まったあとでも声が相次いでいるわけです。制度設計上いろんな課が携わってきたのであれば、いろんな課で説明会に参加していただければいいし、集めるだけのところでは対応できませんから、制度設計上どうだったのか、ぜひ直接やりとりしてほしいということを求めています。組織上云々言いますが、これは市の姿勢だと思います。宿泊事業者に口では負担をお願いして申し訳ないというが、実際責任ある立場の人は出てこない。口だけでは言うが、態度で示していない。出てきてもらうよう求めますし、現場の実態調査をするように求めますがいかがですか。都市政策局長さきほど申し上げた通り、税務課において対応することとなる。広田議員もう決まったからやるだけ、ってことですか。実際、走っておいかけてとらなきゃいけないという事業者の声は無視ですか。それをそのまま放置して宿泊税導入なんて、そういう金沢でいいのですか。誰を守り、なにを発展させるためにこの宿泊税を導入するのか。つぶれるみなさん危険をかかえていて、それで市がそんな対応。本当になんのための宿泊税なのですか?っていうことになるわけですよ。再度求めたいと思いますし、ここで判断せず、検討をお願いします。お答えする部分もあろうかと思いますが、あえて申し上げる。宿泊者の方へのご理解をお願いして頂かなきゃならないですし、宿泊税自体はいろんな国でされていますので、慣れている方慣れていない方いと思いますが、仲介サイトの説明や多言語の説明含めてご理解をいただかなきゃならないというのは制度を検討したときから考えていたことです。これからもがんばっていきたいと思っています。説明会の対応については税務課で対応する。広田議員いろんな国でやっていても、日本ではたった4つ目なのです。事例の積み重ねもなければ、実際現場に行ってないじゃないですか。そんなレベルで宿泊事業者が毎日毎日説明をしてお金を実際いただくのですよ。これまで顧客をつくるために一生懸命価格の調整や食事の工夫などして売り込んできたのに、それも宿泊税で県外や市外へ行っちゃっていうことがすでに表明されているそうです。市は具体的な対策もうてなくているのに、もう説明会は担当者だけです、と。本当に冷たいとしか言いようがない。つきましては、3回を予定しているということで、今日の午後をもって終わらせていただくことにしてる。いろんなご質問とかありますので、個別のご質問に対しては具体個々の事例に基づいて各事業者にご回答をしていく予定。その中でも、他の事業者に対して同様にお答えしなければならないことがあれば、ホームページを使ってQ&Aの形でお示し情報提供に努める。広報活動についても市内で行いますし、仲介サイトの事業者あてにも金沢市で宿泊税を導入する旨をお知らせしながら、より早い段階で宿泊者にご説明周知を図っていく。広田議員みなさん型が簡素公平と誰かから言われて、そればかりを推し進めたばかりに京都のものよりもさらにアバウトな赤ちゃんにもとる修学旅行生からもとるというような制度になったおかげで現場は大混乱。わたしは制度設計に問題があると思う。それを具体的な対策もないまま進めようとしている姿には、みなさまがたが金沢市の中小企業を守って発展させていくという姿勢を疑ってしまいます。これまでもいろんなご意見がありました。これについてはきちっとお答えしてきたつもりです。今回も事務説明会については、決まったことをきちんとお答えする対応をしている。お話あったが、これまでもきちんと説明してきたのでそれを踏まえて引き続き対応する。