電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む9都県の計306万軒で3月分の検針ができず、2月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが25日、分かった。東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。東電は、3月分の検針ができなかった世帯に対し、2月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。東電によると、4月分の検針で、3月分と4月分の電気使用量の合計を確定させ、3月分の料金を徴収しすぎていた場合には、4月分料金で補正する。被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。01:19乙武さん、自称ボランティアはやらないようにと釘をさすより被災した方のために地震直後から色々な情報をつぶやき続けている乙武さんが、該当のつぶやきを行ったのは3月12日14時ごろだった。阪神大震災で被災した当事者の一言としてこんなことをつぶやいたという。阪神大震災で被災した当事者の一言。「助けに来てくれて一番ありがたいと思ったのは、自衛隊の人たち。迷惑で邪魔だったのは、自称ボランティアの人たち。乙武さんはご存知の通り東京出身である。そのためおそらくこのつぶやきは、被災された知り合いの方のお話なのだろう。[ALT-DESIGN@clip].。