ビットコイン・仮想通貨の雑所得計算論争に朗報!来年の確定申告はこうやって申請しよう!|仮想通貨で借金800万返済中からの逆転を狙うブログ仮想通貨で借金800万返済中からの逆転を狙うブログ国内・海外取引所の口座開設まとめ。2018年1月14日スポンサーリンク今回は、仮想通貨界隈でたびたび話題に上がっていた「仮想通貨の含み益・確定益は確定申告どうなるの?」問題に切り込んでいきたいと思います。最初に言っておきますが、私には税務の知識はありませんので、あくまでもビットコインやアルトコインの確定申告についてインタビューされていた内容を読み解いての私的な意見だということを了承願います。仮想通貨のインタビュー記事はこちら。url=”http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/13/news008.html”]こちらの記事、割と長いので引用しつつ、自分の意見を混ぜて説明していきたいと思います。初めに言っておきますが、かなり長いのでなるべく細かい見出しわけします。気になるところだけクリックして読んでくださいね!スポンサーリンクその1:仮想通貨の税金は最大55%!?雑所得ってなんだ?昨年末は、Twitter上でも仮想通貨で儲けた人がたくさんいて、それぞれで確定申告についての議論が活発に行われていました。char=”さいみ~怒り”]そもそも、雑所得ってなんだ?[/char]この疑問に関しては、こちらのようにインタビューでは回答されています。日本の税法は、所得がどこで発生したかを細かく分けています。受け取った時は「利子所得」などです。雑所得には、「ほかのどの所得にも当てはまらない所得」が分類されます。仮想通貨の取引はどの所得に当たるか考えたとき、あれでもない、これでもない......と、雑所得になったのでしょう。明確な所得種類が定義されていないものは全てこれですね。仮想通貨の税金55%の根拠ってなんだ?Twitterでも年末に確定申告の話題が出た時にこの議論はかなり目にしました。税理士の見解をみてみましょう。雑所得は基本的に、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて所得税がかかる「総合課税」の対象です。所得税は、所得額が高ければ高いほど税率が上がる「累進課税」で、最高税率は45%です(参考:所得税の税率)。所得税とは別に、住民税が10%かかります。累進課税なので、最大45%+住民税の10%が根拠となるようです。税金45%に至るまでの各階層税率を紹介では、最大45%ということで幅があるはずですよね。その所得の幅を見てみましょう。(参考:所得税の税率)[平成29年4月1日現在法令等]所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。この表を見る限り4000万超えの利益を出した人が最大税率の対象です。儲かったらその分たくさん払う。char=”さいみ~普通”]税金なんか、金持ってる人からたくさんとればいいんや![/char]ってね。)による収入は例外的に、他の所得と分離して税額が計算する「申告分離課税」で、税率は、所得の額に関わらず、一律約20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。いう制度が適用されています。仮想通貨も、そのうちこの「申告分離課税」の方向に進むでしょうけど、それがいつになるのかはわかりません。少なくとも、2018年度中ということはないでしょうね。char=”さいみ~笑顔”]仮想通貨の含み益、確定益は申告しなかったらばれないんじゃ?海外取引所メインやし・・・[/char]って考えてる悪い人もいるかもしれません。それはお勧めしません。その理由は税理士さんもこう答えています。いえ、申告した方がいいです。申告すべき収入があるのに申告しないと、税務調査が入る可能性が高まります。時効は7年ですから逃げ切るのは結構大変です。7年間も隠し続けることはできないでしょう。わからないなりにも出来る限り誠実に、確定申告をするべきですね。確定申告をしなかったその先には、税金破産という末路が待っている。仮に、確定申告をせずに利益を隠し続けていたとしましょう。5年後にばれて税務調査がはいる。そのときの絶望的な状況を、税理士さんはこう推測しています。無申告で税務調査が入り、申告すべき収益があったことが発覚すると、本来支払うべきだった税金に「無申告加算税」が加算され、税額が増えます。悪質であると認められた場合はさらに「重加算税」が掛かり罰則が重くなります。金利に相当する「延滞税」が年利7%以上付きますので、5年後に見つかったりしたら、ほとんどすべてを税金で取られてしまうことになります。今までの利益分が全て吹っ飛ぶ可能性があります!!しかも、そうやって所得隠しをしている人でも、その利益をそのまま全て残していることはないでしょう。使ってしまってますよね。なると、追徴課税で「税金破産」ということになります。税金は、自己破産してもそのままついてきます。「債務」ではないので。申告によりある程度は免除されるでしょうがそれほど、「税金」というのは怖いです。char=”さいみ~泣き顔”]昨日までの贅沢暮らしが一変。銀行の取引履歴でしょうね。仮想通貨取引所の取引履歴からはまるわかりですから。仮想通貨取引所が、国から「取引履歴の開示」を求められて、拒否しますかね?下手すると業務許可の停止もあります。日本の仮想通貨取引所は、税務署から「取引レポートを出せ」と言われる可能性があり、「嫌だ」と逆らえる取引所がどれぐらいあるかと考えると、申告はしておいた方がいいでしょうね。海外の仮想通貨取引所で取引していたとしても、日本が租税条約を結んでいる国なら、日本の税務署から「情報を出してくれ」と言うことは可能です。海外の取引所であっても、履歴の開示を求めることができるんですね~。確定申告を「わからないからしない」ではなく、「わからないやりにやる」ほうがいい。以上の状況から、まずはわからないから放置するのではなく、調べてある程度の形にして申告すべきですね。今はインターネット・スマホでいくらでもやり方は検索できますし、マイナンバーがあれば電子申告もできます。こちらの電子申告については後日記事にしたいと思います。本番の仮想通貨の確定申告をもっとも簡単に考え、申請する方法を紹介します!!その3:ビットコインでアルトコインをトレードした場合など、税金の計算がめっちゃ面倒。その解決法とはビットコインを日本円で買い、価格が上がった時点で売り、利益を回収する。この場合であっても買ったときの時価と売ったときの時価を考えて計算しないといけないのに、さらに日本円→ビットコイン→アルトコイン→ビットコイン→日本円とかのパターンもあります。海外取引所だとこれですね。やって計算するんでしょうか?仮想通貨取引の課税所得の額は、どうやって計算すればいいのか?基本的には、この上の図の通りの考え方で税金の計算を行います。0万円で買った仮想通貨が値上がりして、100万円になった時点で売った場合、「円に交換した」ことになりますから、差額の90万円が所得です。このようにして売買のたびに所得を計算し、それを1年分(17年1月1日~12月31日まで)すべて足し算した合計が所得額になります。税金の計算は、「移動平均法」と「総平均法」がある。その違いとは?移動平均法とは、仮想通貨購入のたびに購入額と残高を平均し、単価を計算する方法です。購入ごとに計算する必要があり面倒ですが、その都度利益を計算できます。総平均法は、1年間の購入金額の総額(前年からの繰り越し分も含む)を1年間に購入した取得数量で割る方法です。これなら取得単価の計算は年1回で済みますが、1年が終わるまで利益額が確定しません。この考え方でいくと、税金を節約できそうなのは移動平均法ですが、手間がすごくかかりますね。総平均法だと計算がすごく楽なんですが税金はちょっと余分に払わないといけませんね。char=”さいみ~笑顔”]私は総平均法ですね!個人での計算をするならこちら一択のような気がします![/char]ビットコインの売買で損失が出たときは利益と相殺できるんだろうか?当然、出来るようです。他の雑所得つまり、FXや株式の譲渡益などとも相殺できるようですね。想通貨取引の損益は通算できます。(1)10万円で買った仮想通貨が100万円になった時に売った、(2)さらに100万円で仮想通貨を買ったが、値下がりして70万円になった時に売った――場合。(1)で90万円の利益を得ていますが、(2)で30万円損していますから、年間の所得は、90万円-30万円=60万円になります。この上の例では、さらにFXで損失60万を出していたら実質利益はゼロとして申告できるようですね。ビットコインでアルトコインを買ったときはどうなるの?ビットコインを別のものに交換したことになるので、利益としてカウントされるようです。イーサの円建て価格(時価)は3万円だったこの場合、3万円×5(購入したイーサの時価)-10万円(ビットコインの取得時価)=5万円が所得になるということう~ん。アルトトレードするときは、そのコインの価値ではなくあくまでも円換算したときの価値において利益換算をするってことか。いうことはアルト間ではマイナスでも日本円換算するとプラスになっちゃうこともあるのかな?めったにないとは思うけど。仮想通貨の取引を過去にさかのぼって全て把握するのは大変!そんなあなた!!私もそうです!すでにあきらめています・・・。税理士さんの見解としては・・・ビットコインとアルトコインを何度も往復して取引している場合、1回1回利益を追って計算するのは、現実的ではないですよね。その場合は、12月31日時点で保有している仮想通貨の時価と、1年間に投入した円(原資)との差額を出せば、1年間の利益が計算できます。これ!もう、私はこれしかないと思っています。ネットでは「12月31日時点ですべての仮想通貨を一度円に換えてしまい、その価格から原資を引いた結果が年間の所得だ」という意見がありました。その方法でも問題ないでしょうか?回答:問題ないです。計算がラクになるので、計算が手間な方には賢い方法だと思います。char=”さいみ~笑顔”]これで安心!!私は2018年末はこちらの申告方法で行きます!![/char]あと、仮想通貨の取引履歴は各取引所で毎月レベルでダウンロードしておくことを推奨しています。直前になると、アクセス過多も考えられますし。海外取引所はいきなり閉鎖とかもあるので。利益確定はビットコインやイーサリアムに変えて日本の取引所や自分のウォレットに入れましょう。その4:ビットコインで商品・サービスの購入をしたときや、経費の計算はどうなるの?ビットコインで商品・サービスを買ったときは以下の計算になるようです。ビットコインを使ってビックカメラでPCを買った場合。時価は(1)ビックカメラが円建てで表示しているPCの価格、(2)ビックカメラがそのPCを仕入れる価格、(3)PCメーカーの製造原価、(4)ほかの家電量販店の販売価格――これらすべてです。所得を計算する際、(1)のビックカメラの円建て価格を採用すれば一番簡単ですが、(1)~(3)の中で最も高い価格になると考えられるため、所得を圧縮して税金を減らしたい場合は不利です。自分なりに理論武装し、(2)や(3)の価格を採用できれば、所得額は圧縮できます。理論・根拠がしっかりしていなければ、税務調査で「この時価は不適切だ」と否認される可能性もあります。これも、なかなか面倒な気がするので多少税金が高くなっても1の価格にしておいたほうがいいでしょうね。ビットコインの利益に対して、経費処理での相殺はできるのか?ひとことで言えば、できるようです。想定されるものはありますが、自分なりに証明ができるならばとりあえず経費計上しておいて税務署で見てもらうのが一番ですね。税理士さんの回答をこちらに圧縮しておいておきますので、気になる方はどうぞ。経費は「その収入を得るために、直接必要だった費用」とされています。納税者が「これは仮想通貨取引に必要だから買ったのであり、経費だ」と思ったら、経費として申告できます。税務調査が入り、職員が「それは経費ではない」と判断すれば、ダメ出しをしてきます。何が経費かは、納税者と税務署が決めることです。「へ」が付いても理屈が付くなら経費になる可能性はあります。思いつく限りの経費を計上して、利益つぶすのも一つの手です。理屈が付けば、経費にできる可能性はあります。その場合は「家事按分」を行えばいいでしょう。ビットコイン取引と、趣味や仕事での私用分の割合を出し、取引で使用する比率分のみを経費に計上することになります。基本的には領収書が必要です。オンラインのサービスを利用した場合な、領収書が出ない場合は、支出した内容が分かる資料を用意しておいてください。2018年末に仮想通貨の利益をスムーズに申告するために必要なこと仮想通貨を買った値段と売った値段を分けて記録しておくといいでしょう。すべての仮想通貨を年末に円に戻しておけば、投入した金額と年末の残高との差が利益になるので、計算はラクになります。年末に仮想通貨を日本円に換えて利益確定するのが一番楽なようですね。逆にそれまでは利益確定しない方が計算が楽になりそう。saimu仮想通貨で借金800万返済中からの逆転を狙うブログzaif(ザイフ)取引所Monaコインフィーバーの時にZaif取引所で決済して稼ぎました。saimu仮想通貨で借金800万返済中からの逆転を狙うブログスポンサーリンクスポンサーリンクモナコイン決済で、素晴らしいアイコンを作成してもらいました!モナコイン払...仮想通貨暴落!ついにバブルがはじけたのか?暴落に学ぶ、対処とは。仮想通貨で借金800万返済中からの逆転を狙うブログ。