朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2018年03月14日エネルギー|シェールガス|トランプ|化石燃料|石炭ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist1兆5000億ドル規模のトランプ政権のインフラ建設計画は、米国内外で大きく注目されてきた。米国にとっては、老朽化したインフラを近代化し、生産性を向上させ、米国を再度偉大にする可能性がある。その過程で大きな需要を生み、技術革新を進め、雇用を増大する。トランプ大統領の税制改革やエネルギー政策などと並び、国際的にもインパクトが大きいし、日本でもここに商機を確保しようとする動きが強い。2月、トランプ大統領はその計画を発表したが、米国内での評価は分かれている。少なくとも全国的な支持を集めるには至っていない。それどころか専門家や主要メディアは深刻な問題点を指摘している。クルーグマン教授は「これは詐欺師のやり口だ」(scam)と酷評した。