長期金利の低下を受けて、金融機関の住宅ローンの金利に変化がみられています。2016年6月からは0.05%引き下げの1.1%となっています。金融庁では、金融機関同士の競争が加熱し、採算割れとなる可能性があるのではと懸念し、各行のリスク管理体制の緊急調査を始めたようです。金融機関は企業などに融資をし、その返済時の利息で生業を立てています。そのため、貸出実績がいわゆる売上高、その金融機関の評価にもなるともいえるでしょう。日本経済はバブル期以降、厳しい状況におかれています。お金を貸したくても借りてくれる人がいなければ仕事にならないというわけです。そんな中、住宅ローンを希望するお客様は、個人の信用情報・物件の担保価値などの諸条件審査をくぐり抜けた方々なため、金融機関にとっては良い貸出先といえるのでしょう。低迷し、住宅購入する方も減少傾向にあります。この先、個人所得が大きく上向するには、この先景気が回復したとしても時間がかかる可能性が高いでしょう。そんな中金利が上昇するともなれば、住宅ローンを組んで家を建てようと考える方には大きなプレッシャーとなりますし、金融機関側からみても審査が難しくなるなどハードルが上がるととになるでしょう。金利が1.37%となりました。変動リスクがある変動金利より、変動のない固定金利の方が、低金利の場合には有利と考え選択される方が多いのではないでしょうか。フラット35の金利が下がってくると、それよりもメリットの感じられる金利でなければ変動金利、10年固定金利等の商品は売れづらくなるといえるでしょう。住宅購入を検討される方にとって、今の低金利市況は追い風となる嬉しい傾向といえます。金融機関もそれに合わせて競争に勝つために様々な方法でローンに特徴をつけてくるでしょう。お客様からも、近年の金利上乗せオプションに入ったなどとというお話を聞きますが、本当に適切なものなのか、家族にとって本当に必要なのかなど疑問に感じることも多くあります。ある金融商品から住宅ローンを検討することは、幅広い視野を持つためにも必要です。われわれ専門家への相談をしながらの検討から始めてみるのもいいのではないでしょうか。