コラムColumn日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。発効に伴う手続き注意事項について』1.社会保障協定とは海外に従業員を派遣する場合、日本と派遣されて就労している国の両国の社会保障制度に加入する必要があります。その場合、日本と海外の社会保障制度における保険料を二重に負担することとなり、また将来それぞれの国で年金を受け取ろうとしても加入期間が短くて年金受給できないケースが考えられます。社会保障協定とはこれらの問題を解決するために二国間で締結されるものです。(1)二重加入の防止(適用調整)(2)年金制度加入期間の通算(1)については、相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は日本の法令のみを適用し、5年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用することとなっています。※どちらの国の制度に加入するかを事業所や本人が自由に選択できるものではありません。内容について社会保障協定は締結している国ごとに内容が異なります。主な内容・手続きについて見ていきましょう。二重加入の防止の制度のみ対象となります。年金加入期間の通算は対象外です。(2)派遣期間の取扱い派遣期間の長さの「見込み」は必要なく、派遣開始日から5年間は日本の年金制度のみに加入となります。(3)派遣期間の延長について派遣期間が5年を超える場合については、申請に基づき両国関係機関で個別判断の上、引き続き日本の年金制度のみに加入することができます。※特段の事情がない限り、延長期間は5年を超えないこととする。3.手続きについて中国の事業所へ派遣される従業員がいる場合、原則派遣前に「適用証明書」の交付申請手続きを行う必要があります。日本年金機構から交付された適用証明書は、派遣先の中国の事業所を通じ、中国制度の適用免除の手続きを行うこととなります。受付開始は2019年8月1日(協定発効日の1ヶ月前)ですが、発送は2019年9月1日(協定発効日)以降順次となりますのでご注意ください。させる社員がいますが、日本と現地では休日の設定が異なります。休日出勤として割増賃金を払う必要があります。「海外出張」とは日本企業に籍を置き、日本企業の事業主による指揮命令に従って海外で業務を遂行することを指します。それに対し、「海外派遣」とは海外にある法人等に籍を移し、海外法人の指揮命令に従って業務を遂行することをいいます。日本企業に籍を置く「海外出張」の場合でも、出張期間が長期化する場合などは「海外派遣」とみなされることがあります。海外出張と海外派遣では適用される法律が異なります。海外出張は日本企業との雇用契約に基づくものであるため、日本の労働基準法が適用され、日本企業の就業規則に基づき休日等を判断することとなります。そのため、日本における「休日」に出勤させた場合は割増賃金の支払いが必要です。海外派遣の場合は、就労している国の法律が適用されますので、休日の判断は海外企業の取り決めによって決定します。海外出張の休日出勤の取扱いについては、実務的には割増賃金の支払いだけではなく、振替休日での対応も可能ですので、本人に事前に確認しておきましょう。スタッフ約130名、東京と大阪に計4拠点をもつアクタスグループの一員。ム導入支援、経営コンサルなどを提供しています。財務会計システムをご紹介。