今回は「固定資産の評価替え」についてご説明いたします。納税通知書がお手元に届いているかと存じますが、この固定資産税は全国の市町村の大きな財源の一つでもあり、市町村税の税収のうち、固定資産税の税収はなんと4割を占めているのです(右記グラフ参照)。その固定資産の持つ適正な時価を求めるため、3年毎に評価額を見直す制度になっております。それが「評価替え」です(評価替えの年から原則3年は据え置き)。4月2日より、西蒲田にある都税事務所にてご所有の固定資産の平成30年度評価額を閲覧することもできますので、ぜひ一度ご覧になってください。実はこの固定資産税、各地で課税ミスが相次いでいます。そもそも固定資産税は納税者の申告によるものではなく、市町村が土地・家屋の評価額を決めて納税者に通知する「賦課課税方式」です。課税の誤りが発見されても一般的に還付されるのは地方税で詰求権のある過去5年分のみ。納税者自身が誤りに気付かない限り、税を納めすぎても返ってこない可能性もあるのです。市町村が固定資産税の税額を算出する過程では、いくつもの複雑な計算、もはや複雑怪奇な調整や補正が絡み合い、計算ミスが生じる余地は十分にあるそうで、また、土地や家屋の価値(固定資産税評価額)を評価する際は、市町村の担当者の裁量も影響しそれらが誤っていないとも限らず、中には「担当者の理解不足」という事案もありました。お伝えしてしまうと、課税者側のミスばかりが目立った言い方になってしまいますが、重要なのは納税者自身が課税額に対してチェックする、疑問を持とうとする姿勢が大切です。定資産税は数倍に跳ね上がります。主張ないとそのまま延々とその課税を支払い続けるということになってしまいます。アパートやグループホームなどは共同住宅にあたり「住宅用地の特例措置」を適用できますが、中には住宅用地として評価されていなかったという事案もあります。他にも土地の「用途」が変わった、例えば「商業用地」を「住宅用地」に変えた事実があるときなどはご自身で申告しない限り、課税額は変わりません。「審査の申出」をすることができる制度もございます。疑問に思われることがあれば、一度弊社にご相談ください。(※「審査の申出」を行っても固定資産税の納付期限は延長されません!必ず納付期限までに納税してください。