聞くと、高齢になったときに受け取る老齢年金のイメージが強いかもしれません。3つの支給条件があり、高齢者以外でも受給する事ができる制度となっています。今回は、この公的年金の給付種類について、どのような時に受け取れるか解説していきます。20歳~60歳未満の方が国民年金に加入し、保険料を納める制度となっています。保険料を納めた期間によって、老後に受け取る年金も多くなります。上限期間については480ヶ月となっており、基礎となる支給額が決定されます。これに加えて、厚生年金は、保険料を納付した期間や加入期間中の給与と賞与の平均額に応じた金額によって変動します。ケガで後遺障害が残ったときに、障害等級に応じた額が受給できます。応じた額と、障害等級に応じた額によって支給される金額が変動します。支える働き手が亡くなったとき、国民年金から、老齢基礎年金の満額に子の数に応じて加算した額が受給できます。亡くなった方の老齢厚生年金の3/4の額が受給できる制度です。以上の3つの公的年金制度がなかった場合、国民は、個人や家族だけで対応しなければいけません。そのためには必要な額の貯蓄をする必要があり、貯蓄のために必要以上に生活を切り詰めたり、家族や子どもに頼ることができなくなったりすることも起こる可能性があります。そのように考えれば、公的年金は万が一に備えた必要な制度といえます。制度が複雑なため、正確な支給額を把握されている方は少ないのが現実です。公的年金で自分はどのくらい保障があるかを確認してみてはいかがでしょうか。