朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。文化・エンタメ「身の丈」発言は英語入試を「正しく」表した大臣の言葉であらわになった本質。「複雑でわかりにくい」と言われてきた新しい大学入試の英語が抱える問題の核心を、たった一言で明らかにしてくれたのだから。その一言とは、今やすっかり有名になった「身の丈」発言だ。10月24日のBSフジの番組に出演した萩生田大臣は、キャスターから大学入試に英語民間試験を使うことについて、お金や住む場所などに恵まれている受験生と、そうでない人との「公平性」について問われ、こう答えた。「自分の身の丈に合わせて2回(の英語民間試験)をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」どういうことか。おさらいをすると――2020年度から始まる新しい大学入試の英語では、受験生は、新しい「英検」や「GTEC」(ベネッセが実施)など七つの民間試験のどれかを選んで4月から12月の間に受け、そのうちの2回までの成績が大学へ通知される。民間試験を受けるには、多くは都市部で実施される試験の会場へ足を運ばなければならない。1回につき数千円から2万円以上の受験料がかかる。都市部に住む受験生は移動の負担が少ないし、裕福な家庭ならば受験料を払って「お試し」や「練習」で何度も受けることができるだろう。離島や都市部から離れた場所に住む受験生は、会場に行くだけでも大変だ。距離によっては、交通費だけでなく、宿泊費もかかる。経済的に余裕のない家庭にとっては、2回の受験料だけでも大きな負担だ。英語民間試験を「活用」するこの入試は、本質的に不公平なものだ。