建物のバリアフリー化と補助制度/住まいまちづくり課/とりネット/鳥取県公式サイト当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。私たちの住む鳥取県には、四季折々の豊かな自然、歴史と文化の薫り高い風土があります。私たちは、この自然、風土に囲まれながら、長い年月を経て、細やかなこころづかいと勤勉な県民性を培ってきました。この美しい郷土鳥取で、私たち1人ひとりが社会の一員として、自立し、尊重され、生きがいを持ちながら生活できる社会は、県民すべての願いです。その他のあらゆる分野の活動に参加することができるまちづくりを推進することが重要です。それぞれの責務を果たしながら、協力し合い、環境整備を推し進めていく営みです。県では、バリアフリー法と鳥取県福祉のまちづくり条例により建築物のバリアフリー化を進めています。建物のバリアフリー化と補助制度バリアフリー設備の維持管理のお願いバリアフリー法が平成18年に施行され、10年以上が経過しています。新築時はバリアフリー整備された建築物や基本構想に基づきバリアフリー整備された施設であっても、適切な維持管理・運営がなされなければその効果は十分発揮されません。誘導ブロックを塞ぐように看板を設置する(※1)、車いす使用者が使えるローカウンターなどが整備されていても、利用頻度が低いため荷物置場となっているケースや、経年による故障の放置(※2)などが見受けられます。自由に設備を使用できない(※3)ケースも見受けられます。バリアフリー法第14条第2項では、新築時の法適合だけでなく、建築主等に対しその後の適合維持についても義務付けられています。高齢者等を含むすべての県民が、安全かつ快適に生活できる福祉のまちづくりに御協力いただくとともに、所有・管理されている建物のバリアフリー施設の維持管理に努めていただくようお願いします。鳥取県福祉のまちづくり条例の概要こちらのページで条例について紹介しています。2つの補助制度は、どちらも県と市町村が連携して実施しています。補助金の対象となる建築物が立地する市町村で、補助金の制度が設けられていない場合は、補助金をご利用していただく事ができません。その他の多数の者が利用する建築物)のバリアフリー化を支援するため、バリアフリー法、及び鳥取県福祉のまちづくり条例による整備基準に基づいて整備を行う場合等に、その整備費の一部を補助します。充たしている建築物(認定建築物)の整備費の一部を補助します。バリアフリーマップ高齢者や障がい者等の社会参加の一助として、県内公共的施設を中心としたバリアフリー施設情報を掲載しています。■バリアフリー法・条例の手続きについては、県内の特定行政庁の他、県内外の指定確認検査機関へお問い合わせください。当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jpパソコン表示へ切り替えスマートフォン表示へ切り替え。