いうことで、昨日は、S水東高校VS清水桜ヶ丘高校の野球定期戦。10対0で見事2連勝。清水桜ヶ丘にはサッカー・ハンドと2連敗しているので、野球くらいは力の差を見せつけておこう。日本時間10時からはじまる。現地との時差はぴったり12時間だから、ブラジル時間ではなんと午後10時スタート。情熱の国とはいえ、午後10時スタートは、いかにも遅すぎる。調べてみたところ、ブラジルW杯の他の日程では、午後10スタートの試合などなど1つもない。明らかに、日本時間に配慮して作られた“政治的・経済的”な日程であろう。日曜の朝10時~12時までが試合となると、本日はほぼ1日無駄にしてしまうことになる。午後は、近所にお買い物に行くくらいしかやることがない。・・・・・・もしかすると、朝10時から12時までテレビで応援させて、日曜日のお昼ご飯から、ビールを飲ませようとする、公式スポンサーキリンビールの指図かも・・・・・ところがところが、内田篤人選手の出身校である、某S水東高校は、なんと本日が進研模試2日目であって3年生は午前中に模試を受ける。様々な観点から悩んだ結果だろうが、ワタシ的にはとても不思議だ。・・・これ以上の話はここに書けない。前回も書いたが、国会日程的にこの時期は集団的自衛権のヤマ場になっている。今、第186通常国会の最終盤(後半40過ぎのような状況)を迎えており、国会は6/22が会期末である。政府としては、何としても6/20(金)までに集団的自衛権の政府解釈変更を発表したいのだろう。本当に、こういう姑息なやり方が大嫌いだ。ここで集団的自衛権の解釈を変更しようとしまいと、次の国会までに大きく東アジア情勢が変わるとは思いにくい。キタネーぞ安倍ちゃん。関して、反対の立場から賛成まで幅広い意見を持っている。大反対の人とも仲がよいし、大賛成の人とは親友だ。政治経済を教えている高校教員としての立場からすると、解釈変更は無理である。今、メディアがほとんど問題としていないことが詳しく書かれている。第一に、憲法第9条の解釈を変更するならば、憲法13条と憲法99条の条文が大きく“邪魔”になるのだ。すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。関連で、植草先生のブログに、1972年の「政府公式見解」が示されている。「だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。書かれているわけだから、公務員の一員である自衛隊は、国民の生命・自由(財産)・幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態でなければ動くことはできないことになる。したがって、1972年の政府見解をどう見ても、覆すことはできない。内田先生のブログに書かれた、山口二郎(法政大学・政治学)のレポートにこのように書かれている。第1の立憲主義に関する問題点です。2010年2月号』のコピーを付けております。これは、民主党政権時代に小沢一郎氏が、政治主導で内閣法制局の長官を国会答弁の補佐人からはずするというような事をやっていたときに、自民党がそれを批判して出したコメントでして、四角で囲ってあるところを読みますと、「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない」とはっきり書いているわけです。私どものこの第1の論点は、2010年の自民党の見解と全く同じであります。いう意味で、自民党という政党も、野党時代には真にまともなことを言っていたんだなと思います。ご都合主義的に今、安倍首相の下で、立憲主義についてのまっとうな議論をかなぐり捨てているという状況であります。自衛隊が憲法第9条のもとで、「自国の防衛に専念する」という体制は、半世紀以上続いて来たわけありまして、これは定着しているわけですね。信頼醸成装置の考え方を紹介したい。大手を振って行っているという点です。結局今、現政権がやっている事は、中国や北朝鮮への挑発でしかないです。外交政策としては絶対やってはいけないリスクの大きな事を今やっているのです。仮想敵国を設けることによって、極めてタカ派的で挑発的な戦争準備外交を行っています。軍事の抑止力を保持するどころでなく、仮想敵国を挑発する馬鹿げた外交です。現在の集団安全保障論の関連でいえば、この数十年、ヨーロッパにおいても、NATO(北大西洋条約機構)への反省があって、その集団安全保障体制への大幅な依存過多で、結局、冷戦を持続してしまったという反省があるのですね。そこで1970年代初め以降、NATOという軍事的なある種の集団保障体制への依存度を弱め、OSCE(全欧安保協力機構)を設立して、両陣営に信頼醸成のメカニズムを作り、冷戦構造を克服しようとする試みを始めました。1995年には常設事務局をジュネーブに設置し、OSCEの役割は一段と強化されました。パルメ委員会の報告書(1982年)もあって、両陣営間に対話の通路を確保し、信頼醸成を作りだそうとする気運が生まれた。これは「共通の安全保障」といわれるあくまで対話と信頼醸成のメカニズムを駆使して、平和を確保する非軍事的な安全保障です。これが1990年代初頭の米ソ冷戦の終結を準備する一要因となりました。提唱され、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、ASEANなどが、それに基づく手法を採用しています。結局今、現政権がやっている事は、現代の安全保障論からいえば、時代遅れもいいところで、中国や北朝鮮を仮想敵国に仕立てあげ、挑発しようとしている。いう非軍事の安全保障を機軸とし、これまでの平和憲法の「非戦」の信用力と信頼醸成によるソフトパワーを中心にした平和構築外交を推進すべきです。安保法制懇の座長代理の北岡さんの発言に、安全保障の専門家のほとんどは、集団的自衛権を擁護しているというのがあったのですが、これは明らかに事実誤認です。枠組で安全保障をずっと考えてきたと思います。ヨーロッパで展開した1つの大きな成果として、信頼醸成を促すOSCEのやり方から学び、軍事同盟に依存するような形から脱却して、非軍事の平和構築外交を駆使して、近隣諸国との関係を良好なものにしていこうという手法を、日本政府は今後、東アジアで追求すべきであると思います。「でも、東アジアに平和をもたらすと、軍需産業が潰れるから、中国との勢力均衡政策(冷戦状況)を行え」という闇の指示(東京都にある米軍基地:横田基地からの)による政府の解釈変更には、絶対反対であるというものだ。さあテレビをつけて、ワールドカップを見よう。