先ほどの記事で日本の政策が軍事力拡張と市場原理主義の方向にばかり進められつつあり、人々がそのことの意味に気づいていないので、そうした政策に対抗しにくい事態になっていることを述べた。ここで当面重要になってくるのが、参院の野党であり、また、市民(一般の人々の運動など)や自治体、中央政府の官僚であると思われる。ここでは参院の野党に関連して思うところを一言述べる。上記のように考えてくると、民主党の代表選は注目に値する。自民党(小泉)と同じく親米的(アメリカ追随的)で脱労組に見られるような市場原理主義(これまた小泉と同じ)を掲げ、また自民党と同じように憲法改正を積極的に掲げる前原誠司が勝てば、参院の野党勢力への期待は持てない可能性がある。その上、その後の民主党の位置づけについても小泉との違いを打ち出せない以上、民主党は自民党には勝ち目はなく、選挙をしても負ける一方であろう。(ここでは、自民の総裁は来年変わるが小泉構造改革を進める者が選ばれるのだから政策的には大差ないと想定している。)それは派閥の力が弱まった自民党が圧倒的な力を持つ一党独裁的な政治体制の出現を意味する。そのような状態になるよりは「最小不幸社会」という小泉自民党とは異なる理念、すなわち、社会民主主義ないし福祉国家的なスタンスを打ち出す菅直人の民主党が誕生する方が遥かに好ましい帰結をもたらすと思われる。テレビで報道される情報は「世代間闘争」などという訳のわからぬ、ほとんど内容のない対立軸を出して彼らを対比的に扱っているように見受けられる。それは措くとしても、もし、民主党の若手に前原のような考え方の者が多いのだとすれば、(仮に今回前原が負けたとしても)将来の日本の政治は暗黒時代を迎えることになるであろう。それはアメリカの覇権衰退と中国の再興隆という状況の中で、アメリカと共に、しかしアメリカよりもずっと急速に経済的なアドバンテージを失っていくことと相俟って、極めて暗い将来像を描かせるものである。いずれにせよ、私が最悪の選択肢と考えることばかりが(特に政治の世界では)続けて起こるのだが、今回もそのようにならないことを祈りたいものである。ちなみに付け足せば、日本が経済的に優位性を失うこと自体は、必ずしも悪いこととはわたしは思っていない。それについては機会を改めることにしよう。小泉メルマガへの回答で郵政などよりもはるかに少子化対策への回答が多かったという事実や先日の衆院選での有権者の声などから、「国民」の関心と願いは少子化対策や年金問題(年金がきちんと公平にもらえること)といった「社会保障上の不安への対処」にあると言うことができる。自民党や小泉の考えていることはこれとはかなり違うように思われる。憲法改正の手続きを審議する機関を設けるという話が選挙直後と言える14日出たように(これは結局、翌日に撤回されたのだが)、憲法(特に9条)改正(?)による軍事力拡張と郵政民営化に象徴される市場原理主義である。これらの政策はむしろ社会的インフラストラクチャーを破壊するもので、人々の願いとは全く逆の帰結をもたらすものである。次のことにも注意しておいて良いだろう。今の日本の政治家は、ある時は「民意の後ろ盾」があるとして上述のような方向の政策を進め、別の時は「国民を説得して納得してもらう」などと言うことで、政治家たちの思う方向にばかり物事が進められているのが現在の状況であるということである。安倍晋三は、2,3日前の報道ステーション出演時に次のような発言をしていた。郵政民営化は国民の賛成があるから進めると言い、憲法9条を変えることは(「現時点では国民の過半数が賛成しているとは言えない」と指摘されると)国民に説明して納得させる、と。彼ら政治家にとっては「国民」などどうでもよい「道具」に過ぎないと考えられていることがこうした発言から如実にわかると言えるのではなかろうか。与党は「改革を止めるな」「改革を進める」と言う。人々の基本的な気分として「停滞感」や、はっきりとはしない漠然とした「不満」や「不安」が広がっているということは言える。(例えば、「安全学」のような学問が生まれたり、経済の見通しもかなり慎重なものが多いことはこうした見方を支持している。)そういうときには「改革」の必要性を訴えることはウケがよいだろうし、ほとんどの人は【何らかの改革】をするということ自体を否定しようとはしないだろう。病気を喩えとして使えば次のようになる。熱っぽくて鼻水が出て体がだるくて節々が痛いなんていうとき、「これは何とかしなきゃ」「病院にでもいって直さないと」などと「現状を変えること」の必要性を誰もが感じるだろう。ここまではとりあえず正常・正当な反応である。治療の方法が全く正しいものでない場合、どうなるだろうか?端的に言えば、病気から健康への変化ではなく、病気から死への変化を進めるとしたら?書くべきことがあまりに多すぎて逆に書けない状況である。手短にかけるときに手短に書くことにしたい。今回の選挙に関する言説で注意すべき点の一つは、表面上は政策論でありながら、その内実は党内の権力闘争であるということであろう。小泉の発言は文字通り受け取ってはいけない。いえ、民主党にも「まとも」な政策はない。意見を聞かない(憲法9条が問題になっているが)戦争しそう老人などを切り捨てていく年金が少なくなっていく口ばっかり刺客、特に女性候補なら何でもいいというやり方マスコミのあり方にも疑問を感じるし、思うところはいろいろあるが、今日はここまでとしよう。(4)拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。