申請のポイントとは2018.9.13FINANCE(写真=takasu/Shutterstock.com)シェアリングエコノミーの代表格として、日本国内でも「民泊」が普及しつつある。運営の始めやすさも普及を後押ししている一つの理由となっているが、民泊営業によって所得が発生したことにより、初めて確定申告の手続きが必要になったという人も多い。この記事では、民泊運営で得た所得について、適切に確定申告をする方法や節税方法、申請に必要な基礎知識などについて解説する。確定申告の基礎知識をおさらい確定申告では、前年の1月1日から12月31日までの1年間が対象期間となる。2018年の確定申告の申告期限は2月16日から3月15日までで、その期間内に生じた全ての所得のほか、所得税や復興特別所得税の納付額を計算し、申告期限内に「確定申告書」を税務署に提出しなければならない。申告を忘れた場合には状況や金額によって、納付すべき額に5%~20%が加算されて請求されるので注意が必要だ。書類を提出していれば確定申告を行う必要がない。一方で、副業や兼業により別の所得が発生しているケースでは、その所得額によって確定申告が必要になる場合と確定申告が必要にならない場合に分かれる。企業に属さない個人が所得を得ている場合も、一定の金額を超えれば確定申告が必要だ。具体的には、サラリーマンをしながら副業や兼業として民泊などを営み、企業からの給与所得以外に年間20万円以上の所得を得ているケースでは、確定申告が必要になる。この20万円以上という基準については、民泊営業だけから生じる所得のみではなく、例えばブログ運営などによる所得額も加えて算出される。企業に属さないフリーランスや専業主婦などが個人の本業などとして民泊事業を営んでいる場合は、前年1年間の所得の合計額が38万円を超えている場合、確定申告が必要になる。民泊営業における「所得」とは何を指すかここまで、確定申告が必要になるケースと確定申告が必要にならないケースについて解説してきた。次に覚えておきたいことが「所得」の定義だ。確定申告における「所得」とは、収入から経費を差し引いた後の金額を指す。「所得」と「収入」を混同しないように注意する必要がある。民泊の場合、「収入」や「経費」には何が該当するのか。民泊における主な収入とは、AirbnbやHomeAwayなどの民泊仲介サイトを通じて得た売上となるのが一般的だ。「清掃料金」が含まれており、どちらも「収入」として計上される。アメニティなどの備品購入費、ティッシュや石けんなどの消耗品費など、さまざまな種類の費用が含まれる。自分の持ち家で民泊を行っている場合は該当しないが、賃貸物件で始める際に貸し主に支払う敷金は、経費として計上できないので注意が必要だ。これらの収入と経費を整理した上で前年1年間の「所得」を計算することが、確定申告の準備を開始する上での第一歩となる。確定申告をする必要があるのかないのか、まず正しく把握することが重要だ。実際に民泊運営で100万円の収入があっても、経費が90万円発生している場合は所得が10万円となる。この場合は本業として民泊を営業していたとしても、副業や兼業として民泊を営んでいたとしても、確定申告が必要な所得額には達さず、確定申告を行う必要はない。民泊で得た所得は何という所得に該当するか確定申告の準備を始める上で所得の計算が終わったら、次にその所得が何という所得に該当するか確定させる必要がある。確定申告における所得税計算では、所得は10種類に分類される。