いうことで、先週の土曜日に静岡県内10校の進路指導部の首脳陣が集まる会議があり、末席ながら参加してきた。ワタシは進路指導部長ではないが、各校2人までは出席Okということになっている。某F高時代にも参加の経験があり、その当時は周りの出席者に較べて異様に若かったので相当萎縮していたが、そろそろ「ものを言ってもいい世代」になったので、かなり発言させてもらった。この会の目的は、静岡県内高校生の進学率を少しでも向上させることであり、学力をほんの少しでもアップさせることにある。今回は第1回の定例会なので、今春の大学入試に関しての各校の総括からはじまった。ここで、「私立大学は?????」という疑問がでるかもしれない。親御さんとの面談でも、「私立大学に関する進学指導はあまりやってくれない」という批判をうけることもよくある。我々は、県立高校の教師であって、塾の経営者ではない。私立大学は、3教科とか4教科とか、試験科目を削っている大学であるから、色々な教科を万遍なく多岐にわたって教えようとする「高校教育(ジェネラリスト教育)」に最初から馴染まない。5教科7科目を課する国公立の方を偏重するのは当たり前だ。その今春の受験総括は、1校ずつ反省と成果をふまえて自校の状況を発表していくのだが、某●●高校の進路部長の発言あたりから、なんとなく発言の方向が変わっていった。その先生の趣旨はこんな感じである。「ワタシの高校は、第一志望を貫く指導をモットーに現役で合格出来なければ浪人してもそこを目指せと教えている。「そこで、1年前の現役生の合格数と、今春の浪人生の合格者数を足し算している、これが、その世代の生徒の実力である。「その数値で言えば、ここ2、3年は、過去20年間でもトップの数値である。「したがって我が校は凄い」そして、この発言以来、話題は「現役&浪人の数値」に中心が移った。この会合は、各校の進路指導部長の集まりである。そこで、浪人生の頑張りを賞賛して、それを含めて「学校の力」というのは、どう考えても詭弁である。校長先生が自分の学校の様子を話している場ではないのだ。その進学校の進路系の人物が、「浪人が頑張った」と発言することは、学校の指導力がない(現役では降格させることが出来ない)という実際を図らずも暴露しているに等しい。高校3年間で、彼ら現役高校生のポテンシャルを伸ばしきれなかった。言っているだけである。いうのを恥ずかしい現状認識というのではなかろうか?進路指導部の本来の目的は、「現役合格」にある。「その生徒が現役で合格できる受験を進める」ことも大切だが、「高いポテンシャルを持った生徒を現役で第一志望に合格させる」ことはもっと大切だ。それが、その高校の教育力なのだから。その会合に参加した方々は、高校教育で30年程度のキャリアがある人ばかりである。だいたい30年もやっていれば、生徒がどれくらいの学力(ここでは合格力に限定)を持っているかは、1.2年生の時に教えていてある程度わかる。あっこの子は東大、この子は東大は無理だが次のランクではOkとか、あっこの子は頑張って国公立・・・・とか。進路指導部の理想は、「5人受験で5人合格」や「医学部希望者10名で合格者10名」というパーフェクトゲームであって、その理想がちょっとくずれて、「東大5人受験で3人合格で2人浪人、しかし1年後にこの2人は合格」となるのならば、浪人も奨励出来る。それを、東大15人受験して2人合格とか、東北大学80人受験して20人合格(これは、東北地方にある某高校の実際の数値)という状況は、進路指導部として恥ずかしいではないか。その高校生や親の意向もあるだろうから東大を目指して1浪も2浪も3浪も構わないという生徒は、例外である。「俺は東大受験して(残念ながらあと少しで)落ちたから、しかたなく●●大学にいる」という結果を自慢にしてそれからの人生を過ごしていく奴も多い。本当なら●●大学が適当な実力しかなくても、こんな肩書きだけは欲しいという根性の奴が本当にいる。センター試験の自己採点結果から、「大阪大学ならば合格率50%、東大ならば合格率20%でしょう。さあどうします?」という選択を迫られた時、東大受験を決める生徒の中には、「五分五分の勝負はイヤ・・・・本当に自分が試されるから」「ならば、ほぼ不合格が決まっている大学を受験した方が気が楽」という本音を隠し持っている奴の方が実は多いのである。これは人生としてずるいやり方ではないか?ワタシは、現役合格を最優先とする某F高校に12年間もいた。ないが、現役合格こそ進路指導であるとする意見である。上に書いたのは、その理論だ。マネージメント能力」を身につけるできだし、「生徒の意識づけ」を指導出来る教員になるべきだ。生徒に「逃げてはいけない」と教えるならば、先生も「逃げてはいけない」。いうことを、会議中に思いついて、考えれば考えるほど、「現役&浪人」発言に怒りを覚えたが、やはり、本性が“小心者”であるワタシは、このことを会議の席上で発言できず、こうやって一人、パソコン上のイニシャルトークで鬱憤をはらすしか出来ないのである。考え違い氏がいることで、自分の学校に有利なることも間違いではないから、もうこれ以上は書かない。本日は、私淑する内田樹先生のコラムhttp://blog.tatsuru.com/を貼り付けます。そりゃーワタシなどの書いた文章よりも数百倍の説得力があります。安倍晋三の言っていることは可笑しいのです。(日本人は直感的にそう思っているはずです。)ただし、でもなぜ今、この関連法整備が必要なのかはやはり判然としません。!」なんてことが起こらないとよいのですが、では<貼り付け始め>2015.05.20神奈川新聞への寄稿(ロング・ヴァージョン)神奈川新聞に安保法制についての安倍首相の声明の詭弁と嘘について書いた。何度も書いたことなので、書いている本人もだんだんうんざりしてきたが、先方が「うんざりさせること」をめざして詭弁を弄している以上、つきあうしかない。安倍首相の声明は、聞く人、読む人を欺くための作文です。これほど不誠実な政治的文書が公的なものとして通用するということは、それ自体が日本国民と日本の政治文化にとって屈辱的なことだと思います。安倍首相の言葉は詭弁の典型です。キーワードのすべてが読者の誤読を当てにして選択されている。「日本近海」という言葉がそうです。〈日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれる。安保条約の義務をまっとうするため、日本近海で適時、適切に警戒、監視の任務に当たっている。私たちのため、その任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ、何もできない。これがこれまでの日本の立場だった。「日本近海」とは何を意味するのか。近い、遠いというのは主観です。外交の用語でもないし、国際法上の概念でもない。東シナ海でも南シナ海でもマラッカ海峡でもインド洋でも、どこでも「日本にとって死活的に重要な海域」であると首相が認定すれば、それは「日本近海」になる。これは中国大陸侵略を正当化した「満州は日本の生命線」と同じレトリックです。「日本近海」という言葉を聴けば、日本国民の多くはそれは日本の「領海」のことだと理解するでしょう。日本領海なら、そこで米軍が攻撃を受けたら、それは安保条約で規定されたとおり、日米共同で対処すべき事態です。「何もできない、何もしない」というはずがない。すれば、ここで安倍首相が言った「日本近海」は日本領海外の公海や他国の領海内のことだということになる。そこで米軍が攻撃されたときに、「何もできない、何もしない」のはそれが日本領土内での出来事でない以上、当たり前のことです。日米安保条約5条にはこう書かれています。「日本の領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って共通の危険に対処する」。「日本は世界中どこでも米軍への攻撃に対して共同的に対処する」と改定するのがことの筋目でしょう。安保条約の条文を知らない日本人が首相の会見を聞いたら、日本の現状を「日本領海内で米軍が攻撃を受けても、共同的に対処することができない(九条のせいで)」と誤解することでしょう。「日本近海」という語は法律をよく知らない国民をミスリードするために意図的に選択されたものです。日本領海外でも米軍と共同的に軍事行動をしたいなら、安倍首相ははっきりと「日米安保条約は非現実的な条約だ」と言えばいい。それは日米安保条約を「不磨の大典」として戴いてきた自民党としては口が裂けても言うことができない言葉です。対米的には「日米安保には何の問題もありません」ともみ手しつつ、国内的には「日米安保では危機に対処できない」という脅しをかけている。「日本近海」というのは、日米安保条約には手を着けることができない官邸が思いついた「安保法制による安保条約の拡大解釈」のための地ならしのレトリックです。〈米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にあり得ません〉その直前に首相は「米軍が攻撃を受けても、私たちは何もできない。本当にこれで良いのでしょうか」と言っています。米軍が攻撃を受けたときに、日本は何をする気なのか。「祈る」とか「後方から声援を送る」とか言うことではないでしょう。「ともに戦う」以外のどういう行動がありうるのか。「戦争をすること」以外のなにをする気なのでしょう。たしかにそれなら日本がみずから進んで主体的に「戦争に参加する」ことになります。これを「戦争に巻き込まれた」とは言えない、と。首相はそう強弁したいのでしょうか。1点、気になる言葉があります。〈今回、PKO協力法を改正し、そして新たに国際平和支援法を整備することにした。これにより、国際貢献の幅を一層広げていく。「後方支援」とは軍事用語では「兵站」業務のことです。補給・教育、そして情報、通信管理もここには含まれます。現代の戦争では情報と通信は戦争の核心部分です。距離的に前線からどれだけ離れていようと、情報、通信を管轄する部門は敵からの攻撃の最重要目標となります。「後方支援」という言葉の「後方」から、聴く人は前線のはるか彼方で燃料を補給したり、医療活動をしたりする「非戦闘的」なボランティア活動のような微温的なものを想像するかもしれませんが、兵站は軍事活動の重要な一環であり、それに従事する兵員は端的に「殺すべき敵」です。戦闘兵科の兵員と補給兵科の兵員に対しては攻撃の強度が違うというようなことは現実にはありません。後方支援とは、端的に軍事活動です。「米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援する」ということは、まさに「米国が行う戦争に参加する」ということ以外の何ものでもありません。そのための法整備を「戦争法案」と呼ぶ以外にどう呼べばいいのか。「戦争法案などといった無責任なレッテル張りは全くの誤りです」というのは全くの誤りです。安倍政権は安保条約に手を付けるつもりもないし、日米地位協定に手を付けるつもりもありません。安保条約に手を着けないまま、安保体制の根本的な変更を国内法だけで処理しようとしている。そこに今回の安保法制の根源的な難点があります。安保条約と矛盾する安保法制はどうやっても整合的には説明できません。閣議決定を受けた会見で、安倍首相は法整備がなぜ緊急に必要なのかの根拠をついに説明しませんでした。そればかりか、いくつもの点で、事実ではないことを述べています。〈平和安全法制の整備は不可欠だと確信している。海外で紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助し、わが国へ輸送しようとしているとき、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。閣議決定した際もこれと同様の説明をしていました。調べてみたら、そもそも過去に紛争国から在留邦人が米軍艦船で脱出したケースは一つもありませんでした。米軍からもそのような事態は想定できないと指摘されている。いった反証をすべて無視して、「起こり得ない事態」に対処するために法整備が必要だと首相は述べているわけです。これは「同じ嘘でも何度も繰り返すと聴く人は信じるようになる」という詐欺師の経験則を適用しているのでしょうか、それとも国民は短期記憶しかないので、去年の7月に言ったことが反証されたこともすっかり忘れていることを当てにしているのでしょうか。その一方で、当たり前のことを例外的なことのように誇大に語ってもいます。〈海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません〉これはまったく無意味な言明です。いうのは、特段の理由もなく海外派兵した国など歴史上一つもないからです。すべての海外派兵は「自国の存亡にとって死活的に重要である」という大義名分から行われてきました。首相の言う「一般に許されない」というのは「特段の理由があれば許される」ということの言い換えであって、それはまさにあらゆる海外派兵に際して「一般に」使われてきた定型句に過ぎません。言葉のごまかしが多すぎます。〈日本が武力を行使するのは日本国民を守るため、これは日本と米国の共通認識です。日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。戦後70年の間、日本では外国の軍隊の侵略による国土の侵犯や国民の殺傷といった事態は起きていません。抑止力はさらに高まると言うときの「さらに」とは何を基準にしているのでしょうか。「さらに」というには比較の対象がなければ意味をなさない語です。のどのような数値、どのような指標を基準にして首相は「高い低い」を判断しているのか。それはまったく明らかにされていません。唯一「国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、スクランブルの回数は10年前と比べて7倍に増えている」と述べているだけですが、これもデータの恣意的使用という他ない。たしかに2004年の年間141回に比べると14年は約7倍に増えていますが、それ以前の1980年代には年間900回を超える年が3回、年間800回を超える年は5回ありました。首相はいったいいつの時期のどの数値と比べての増減であるかを明らかにしないで、あたかも前代未聞の危険が切迫しているかのように印象づけようとしました。抑止力が「さらに高まる」というのはいったいいつの時代のどの数値と比較してのことなのか。首相が抑止力の増減について示した指標数値はスクランブル発進数だけです。すれば、1984年の944回から、2004年の141回に至る劇的な発進数の減少も「抑止力がさらに高まった」ことの効果として解釈しなければならない。その時期において安保法制以外の理由でも抑止力が高まったであるなら、その理由を究明するのは国防上の重要課題でしょう。首相はそれには何の関心も示さない。スクランブル発進数が減少しなかった場合、首相はどうつじつまを合わせる気でしょう。首相が自ら抑止力の唯一の数値的指標として選んだ数値に反映されなければ、安保法制は安全保障上無意味だったということになる。その事実を受け容れる覚悟はあるのでしょうか。言葉のまやかしはさらに続きます。までも1800人の方が殉職されている〉これは、一体どういう命題を帰結したくて口にした言葉なのでしょうか。自衛隊の年間殉職者数はここ数年ほぼ一桁台で推移しています。ほとんどが災害派遣と訓練中の事故です。22万人の隊員で事故死者一桁というのは、かなり安全管理の徹底した職場だと言っていいと思います。首相が「これからどうやって殉職者をゼロにするのか」という実践的課題に取り組むために「殉職者は1800人いる」という数字を挙げたのであれば、話はわかります。これから先もこれまで通り災害復旧に参加し、訓練も続けながら、それに加えて、これまでしたことのない海外での米軍の戦闘行動への参加に踏み切るとしたら、いったいどうやって「殉職者数を減らす」つもりなのか。これまでしなかった軍事活動を行うことで、殉職者数が減るということは誰が考えてもありえない。すれば、ここで引かれた1800人という数字には、「もう1800人も死んでいるのだから、このあと100人や200人死んでも大騒ぎするような話ではない」という方向に世論をリードする以外に目的はありません。論争というのは、論理的に首尾一貫し、一つ一つの判断の客観的根拠を明らかにできることが「たいせつだ」と思う人間たち同士の間でのみ成立します。言うことがどんどん変わっても、根拠がなくても、約束が履行されなくても、まったく気にしないという人を相手にして言論は無力です。安倍首相は年金問題のときに「最後のひとりまで」と見得を切り、TPPについては「絶対反対」で選挙を制し、原発事故処理では「アンダーコントロール」と国際社会に約束しました。「あの約束はどうなったのか?」という問いを誰も首相に向けないのは、彼からはまともな答えが返ってこないことをもうみんな知っているからです。ここまで知的に不誠実な政治家が国を支配していることに恐怖を感じない国民の鈍感さに私は恐怖を感じます。