朝日新聞が内閣官房に開示請求し、11日に開示された第2次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書の中に、昭恵氏の“私的な行為”に同行した際の命令書がなかったのだ。政府は昭恵氏の“私的な行為”への職員の同行について「当面の公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」と説明してきた。職員の同行が確認されている昭恵氏の“私的な行為”は2014年以降で国政選挙の応援17回、森友学園での講演会2回、昭恵農場(山口県)での田植えや稲刈り3回、昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベント3回。米ハワイ訪問1回がある。公務員が出張する際、旅行命令を出した上で命令書に記録することを義務付けている。昭恵氏付職員が出張命令を受けずに勝手に同行していたか、上司が命令を出しながら命令書への記録を怠ったかのどちらかで、いずれにしろ国家公務員旅費法に違反するのは明らかだ。千葉大学の新藤宗幸名誉教授(行政学)は朝日新聞で、「公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになった」と指摘している。安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は11日、旅行命令簿を開示した。森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。朝日新聞は、第2次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。11日に内閣官房が開示した。(APEC)首脳会議などの際に延べ62回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。(山口県下関市)での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問——などへの同行が明らかになっている。政府はこれらについて、国会審議で「当面の(首相の)公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。担当者は「答えられない」とした。3月30日、「過去において、(必要な)旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。政府によると、昭恵氏付職員は第1次安倍政権時は非常勤1人だったが、現在は常勤2人、非常勤3人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。ID:4qqXvRtY財務省が、森友学園の小学校建設が、安倍昭恵案件だと認識していた決定的な証拠(引用)連休明けに森友学園問題について集中審議が行われた。小学校用地がなぜ8億円もダンピングされたのが未だ解明されず。唯一考えられるのは、安倍昭恵氏がこの問題に関わっていたため、財務省が「忖度」し、8億円もの値下げを行ったとの推測が行われ、その推論を元に、民進党や共産党は追及しているが、財務省は安倍昭恵氏がこの問題にかかわっていたとの認識は無いと主張し、政府は、「谷氏からの財務省に対する問い合わせは、谷氏個人の行動であった」と閣議決定を行なってしまった。籠池氏に送ったFAXについて、「行政文書」には当たらないとする閣議決定した。行われ、民進党の桜井議員が質問に立った。その質問の大部分は「国家戦略特区での獣医学部設置への疑問点の追及」であったが、最後に彼は、森友学園についてお聞きしますと言って、これは財務省に対してすでに通告を行っており答弁を認めていますと断りを入れ、質問に入った。質問は極めてシンプルで「これは谷さんからの問い合わせがあった件ですか?」という質問を行った。質問の最初の「これは」の中身を何も語らず、質問を行ったが、おそらく事前に中身を説明していたと思われるが、財務省の佐川宣寿理財局長は極めて不可解な答弁を行った。担当で、夫人付の女性から介護施設に適用される定期借地の賃貸料優遇措置の延長(50年)について問い合わせがあった」と答えた。「安倍夫人とのやり取りは」と谷さんからの問い合わせは財務省としては、安倍夫人からの問い合わせと捉えているとの回答である。この佐川理財局長のこの答弁こそが、財務省側が「森友学園問題」は「安倍昭恵案件」であると捉えていた決定的な証拠である。実は私は、4月4日に「谷氏の行動は私的行動であり、回答のFAXは行政文書でない」との閣議決定を見て、4月6日に、閣議決定を揺るがす、重要な発言(佐川理財局長)があるのでこれをぜひ追及してほしいと「共産党のしんぶん赤旗編集局」に頼みましたが、無視されました。連休明け国会で、財務省側が安倍案件と認識していたかが再度議論になり、「昭恵氏と籠池夫妻の写真」を財務省側がほしがったことから、財務省は認識していたとの議論がマスコミで流されていますが、これは推論にしかならず、「佐川理財局長の『首相夫人とのやり取りは』の答弁」こそが、財務省側の認識である決定的な証拠だと思い投稿しました。投稿に当たって、この事実関係を再度検証しようと思いましたが、この日の新聞記事はインターネット上では手に入りませんでした。国会の議事録を当たりましたが、この日の予算委員会の議事録はありません。民主党のホームページに桜井議員のこの日の質疑が記載されていますが、加計学園問題ばかりであり、この「佐川理財局長の発言」については触れていません。阿修羅にこの発言が載っていますが、そこには、桜井議員が「ご本人(谷氏)のせいだけにするのは非常に気の毒だ。釈明する場があった方がいい」と述べ、「谷氏の招致を求めた。部分」だけが記載されており、佐川理財局長の発言に重大さが隠れているのにスルーしてしまっています。この予算委員会の録画もありましたが、なかなか見当たらず、やっとユーチューブに残っていることが分かりました。桜井議員でこの時の佐川理財局長の回答を見ることが出来ます。ビデオは48分ぐらいありますが、40分以降から森友問題に入ります。私のホームページでは森友問題を相当取り上げています。この問題も「森友学園第4弾:佐川理財局長の安倍夫人にまつわる重要な発言をマスコミは取り上げない」(平成29年4月2日)に書いています。HPの検索は「egalite65」です。ID:2OjdgQuEついに新聞の社説に、昭恵夫人の説明が要求される事態になった。(引用)ついに、新聞の社説に、安倍昭恵夫人の公式会見、もしくは国会での説明をすべきとの記事が掲載された。朝日新聞は、日刊ゲンダイ紙と同様に、あきらめずにマスコミの仕事を行っている。森友学園の新しい事実がわかる度に、昭恵夫人が関与していることが分かってくる。安倍首相が、国会でどんなに屁理屈を捏ねようが、一般の常識ある人が見れば、安倍氏の言い訳は詭弁である。首相の夫人だからと、許されるものではない。逆に、首相の威光を背に、嬉々として活動していたのだ。子供でもあるまいし、はっきり責任を取らなければならない。籠池氏側は、この件で学園は開校出来ず、大借金を負い、頼みの幼稚園も大阪市から営業停止の状況に陥っている。過ぎる程、罰を受けている。その元を作ったのは、昭恵夫人であり、安倍氏である。国会や公式会見で、申し開きが出来ないのなら、安倍首相が言うように、共同責任として議員辞職をしなければならない。日刊ゲンダイ紙では、昭恵夫人付き職員は、夫人行事の出張には出張命令書が出されていないことが判明した。会社も、官庁も同じだが、出張する場合は、職務として出張命令書を申請しなければならない。これは国家公務員旅費法に違反する。国民の模範たる首相が、真実をうやむやにすることは許せないのだ。巡る国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と学園側の接点が次々と浮上している。事実解明のためには、昭恵氏が公の場で語ることが不可欠だ。昭恵氏に直接ただしたいことは、少なくとも三つある。よると、学園は土地取得の当初段階から首相や昭恵氏の名前をあげて財務省と交渉した。2012年には小学校の建設構想について昭恵氏に説明したとし、13年に国有地の取得要望書を近畿財務局に提出。14年には昭恵氏と一緒に建設予定地で撮った写真を財務局に示したという。籠池氏は、交渉状況を昭恵氏に「適時報告していた」ともいう。昭恵氏は自らの立場が、国有地取得に使われていることを知っていたのか。報告の有無を確認する必要がある。一つは、名誉校長就任の経緯や理由だ。昭恵氏が就任を承諾したのは15年9月の講演の時という。近畿財務局が、売却を前提に土地を貸すという異例の措置を決めた約4カ月後だ。土地取引のやりとりが続くなか、昭恵氏はこの段階でも自分が与える影響に思いをいたさなかったのだろうか。昭恵氏はこの時の講演で「何か私もお役に立てればいいと思っていた」と述べた。発言の真意を詳しく説明してほしい。三つ目は、15年11月、昭恵氏付の政府職員が、同学園にファクスを送った件だ。籠池氏によれば、土地貸借の期間変更などについて相談するため、昭恵氏に留守電で連絡。その後、職員が財務省に問いあわせ、籠池氏にファクスを送った。籠池氏は、昭恵氏への依頼の回答と受け止めたという。政府は、昭恵氏ではなく職員あての相談だったとし、「公務員として丁寧な対応をした」と主張する。電話の相手とされる昭恵氏は職員にどう伝えたのか、説明してもらいたい。昭恵氏は3月23日、自身のフェイスブックで、ファクスの件と学園への100万円の献金について否定した後、この問題では「沈黙」を続ける。財務省も、野党が求めた情報公開に、小学校の設立趣意書をタイトルまで黒塗りにして開示した。これでは昭恵氏らの関与の真偽を検証しようもない。首相は「既に何回も答弁した。こればかり質問される」と野党を批判するが、昭恵氏本人が説明し、疑惑が解明されない限り、追及は終わらない。ID:2OjdgQuEどうだ!これが55万3000人の連名だ!(引用)安倍晋三が自ら自分の御用新聞と名指しした「読売」をはじめ、産経、NHKなどが「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えて報道する。多くの国民はだまされて、安倍政府の説明に納得している。「共謀罪」に反対なら意思表示をしないとやられっぱなしだ。政府、自民党は18日に採決に持ち込む腹だ。ネットの発信力が弱過ぎるぞ。抗議集会を開き、共謀罪創設反対を求める約55万3000人分の署名を民進、共産、社民などの野党国会議員に渡した。「市民の思想、良心の自由の抑圧につながる重大な問題。名を『テロ等準備罪』に変えても、相談したことを罪に問う根本に変更はなく、過去三回廃案になった共謀罪そのものだ」としている。らでつくる市民団体「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼び掛け、3月から全国の街頭やインターネット上で集めた。ID:2OjdgQuEこれは権力側によるクーデターに違いない(引用)古今東西、クーデターと言えば、反体制側が法秩序を否定して権力を奪い取る事を意味する。いま安倍政権下で猛烈な勢いで進行しているのは、権力側による法秩序の破壊であり、権力側による法秩序の私物化である。権力側によるクーデターなのだ。きょう5月13日の読売新聞を見てつくづくそう思った。溝口烈と言う名の東京本社編集局長が書いている。読売新聞の安倍首相独占インタビューは報道の重要な使命であると。代わりに国民に語った事を、臆面もなく正当化する論説を掲げている。極めつけは「安倍政権と皇室�C」連載特集記事だ。そこには、あの天皇のお言葉をめぐって官邸が宮内庁に対して行ってきた圧力の数々を書き連ねた上で、これらは安倍官邸が「宮内庁掌握」に腐心した表れであると書いている。「宮内庁掌握」という衝撃的な言葉を平然と使っている。それを批判的に書くのではなく、元宮内庁職員の言葉を引用し、宮内庁には仕えるべき主人は二人いる、それは宿命だ、とまで書いている。読売新聞のこれらの記事は、安倍首相の代弁である。権力側の法秩序の破壊はここに極まれりである。今この国では恐ろしい事が深く、静かに進んでいる。それを阻止する政治勢力は皆無である。メディアは沈黙したままだ。政権・自民党とメディアの関係ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三!(引用)▼ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三!安倍晋三は憲法記念日の3日付読売新聞のインタビューと、同日の極右の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、自分の考えを伝えた。(敬称略)長年、国会議員をやっていながら、安倍晋三は国の最高法規である憲法を知らない。99条に首相らの閣僚は憲法を守る義務がある、とちゃんと書いてある。晋三自身が憲法を犯した。改憲して2020年施行を目指すと表明した。真っ先に憲法を守るべき首相が、改憲を唱えるとはどういうことか?晋三は重要な政策やメッセージを発表する場合、今回の読売のように、一部の御用メディアを利用。メディアを選別し、自分に都合のいい情報だけ一方的に発信する。これでは独裁国家、北朝鮮の金正恩と同じではないか。歴代の政権は自民党も含め、こんなドロボー猫のような姑息なことをしなかった。重要政策は記者会見を開いて、政権に批判的な新聞、テレビの間で堂々と見解を明らかにした。隠れて、卑怯な手口を使うのはやめろ。憲法記念日の3日付読売新聞のインタビューと、同日の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、憲法を改正して2020年の施行を目指すと表明した。政策やメッセージを発表する場合、記者会見などの開かれた場のほかに、一部のメディアをしばしば利用している。しての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。安倍首相は8日の衆院予算委員会で、長妻昭氏(民進)から憲法改正発言の真意を問われ、そう強弁した。首相は内閣には改憲の発議権がなく、発言は自民党総裁としてしたものだと立場を使い分け、「(国会答弁には)首相として立っており、(自民党)総裁としての考えはそこ(新聞)で知ってほしい」と述べた。「新聞を読めってのか」。野党側は答弁を避けた首相に反発し、騒然となった。野党の理事に詰め寄られた浜田靖一委員長(自民)は「一部新聞社の件等々あったが、この場では不適切なので、今後気をつけていただきたい」と収めたが、首相はどこ吹く風の表情だった。首相は4月24日夜、読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と会食した。インタビューに応じた。20年施行目標」「9条に自衛隊明記」との見出しで首相の発言を1面トップで報じ、4面の大部分を使って全文を掲載した。インタビューでは、現行の9条の条文を維持したうえで自衛隊を明記するという首相の意向が語られている。それによって自衛隊の役割が変わるのかといった肝心な点への質問はされないまま終わっている。首相は3日の改憲派集会にもビデオメッセージを寄せ、読売新聞のインタビューとほぼ同様の内容を語っている。(憲法、メディア法)は「重要な問題であるにもかかわらず、首相が一方的に意向を表明しているだけだ。批判的な質問を受けずに済む方法を選んでおり、メディアを選別した非民主的な手法だ。自民党総裁として党本部などで記者会見し、質疑応答の中で真意を明らかにすべきで、首相の発言とともに各メディアの分析や批判も報じられるのがあるべき姿だ」と指摘する。「読売新聞も首相のメディア戦略に呼応し、利用されている。報道機関として期待される権力監視の役割を果たすどころか、政権に協力し一体化していると言われても仕方がない」と批判する。元テレビ朝日記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんは、読売新聞のインタビューが「改めて憲法改正にかける思いを」という質問から始まっていることに着目する。「現行憲法をどう考えるかを問うことから始めるべきなのに、改憲が前提の質問になってしまっている。いまの憲法にどんな問題があるかという視点に欠けており、変えることが双方にとって自己目的化しているのではないか」と指摘する。(ジャーナリズム)は、読売新聞が1面の記事の肩書として「自民党総裁」を冒頭の2度のみにして、以後は「首相」を使ったことの効果に注目する。「安倍氏は国会で『総裁としての発言。読売を熟読してほしい』と答弁した。読者には首相としての発言として記憶されるし、首相と書かれた以上、内閣スタッフは首相としての安倍氏の意向をそんたくして動かざるをえない。結果的に安倍氏はメディアを使って憲法論議を官邸主導にした」と話す。読売新聞グループ本社広報部は毎日新聞の取材に対し、「取材や記事作成の経緯等に関しては従来お答えしていません」としている。歴代の首相は単独インタビューに応じず、記者会見の場でさまざまな形の質問に答えるのが内閣記者会との慣例になっていた。インタビューを通じた情報発信を始め、各報道機関の申し出に応じるようになった。最近は、発信の対象を一部メディアに限っているとの指摘もある。国民から反対の声が広がった時には、BS日テレとフジテレビに長時間出演した。TBSの報道番組が「公平さを欠いた」として、自民党役員が参院選公示当日にTBSの取材を拒否。衆院選を前に、TBSの報道番組がアベノミクスに否定的な街の声を紹介したところ、生出演中の首相が「選んでおられる。声が反映されていない」と不快感を示す。大嘘を許す国家の大罪。(引用)財務省は、森友学園問題の関係書類の提示を求められている。その答えは、今回のような公文書は1年未満の保管期間だから、もう廃棄したと、顔に悪相が浮かぶ佐川理財局長が大威張りで答えている。こんな嘘を堂々と答えることが許されていることは、安倍首相を隠れ蓑にして、安倍夫妻を守るというのが役人の仕事だからである。本来なら、理財局は国の財産を守り、損がないように管理するのが仕事で、それが本分である。したがって、財産運用や管理の詳細は後で説明をするため、例え運用期限が1年未満としても保管しておくことが使命である。上記に財務省の嘘と書いたかというと、今時、会社や役所、個人でも、上司に報告する文章を手書きで残すものはいない。対外的な会議内容は、後のトラブルに対する確証を残すため、必ず議事録を残す。それらの議事録は、それぞれのセクションで、サーバーに保管される。そのサーバーの記憶能力は天文学的な容量で、決して保存された文書ファイルをわざわざ手間を掛けて消去などしない。消去をするということは、何か後で証拠として残したくないものばかりである。先に、南スーダンへ派遣された部隊の日誌が破棄されと言っていたのに、後で出てきたように、必ず残っているものである。それを無いというのは、明らかに、開示をすると安倍夫妻が窮地に陥る事実が書かれているからであろう。こんな大嘘を国会で堂々と話せること自体が、安倍夫妻の大罪であると思っている。ID:A4GQrSDYついに佐川宣寿らを告発!森友疑惑(引用)▼ついに佐川宣寿らを告発!森友疑惑ウソ八百を並べて、安倍晋三夫婦をかばい続ける官僚たちを、市民団体が検察に告発した。交渉記録を廃棄したなどはデタラメに違いない。保存してあるのは間違いないだろう。人事権は内閣府が一手に握っている。真実の公表などと、政権に逆らえば、たちまち出世の道は閉ざされ、左遷だ。恐怖と報復人事の前で縮こまる官僚。デタラメは許されない。森友疑惑の真相究明には、国有地の激安払い下げに関する交渉記録の公開が欠かせないとして、告発に踏み切った。(きき)容疑で当時の同省幹部ら7人に対する告発状を東京地検に提出した。時事通信によると、告発されたのは同省理財局長の佐川宣寿ら。地検は内容を精査し、受理するか検討する。告発状によると、当時の幹部らは近畿財務局と学園側との間で行われた交渉記録などの書類を廃棄。市民団体側は、これらの保存期間について、公文書管理法に基づき30年だとした上で、「同省が内規を根拠に1年未満としたのは違法な解釈だ」などと訴えている。安倍首相はもはや“撃つ撃つ詐欺”(引用)ミサイル着弾を煽って国民をパニックに陥れたと思ったら、今度は一転してスルー。この政権はあまりにデタラメだ。東北東方向に発射された弾道ミサイル。休日の早朝という時間帯に加え、Jアラート(全国瞬時警報システム)も鳴らなかったため、北朝鮮のミサイル発射にすぐに気付いた国民は少なかっただろう。北朝鮮が挑発行動に出た場合、米国は武力攻撃を含めた「あらゆる選択肢」の制裁行動を示唆している。この方針は変わっていないワケで、政府がミサイル脅威を煽りまくった4月と今回の状況は同じ。それなのに前回の張りつめた緊迫感がウソのように今回は静かだった。「北のミサイル脅威論」がどれだけインチキなのかがよく分かるのだが、特に許し難いのは安倍首相だ。安倍首相はミサイル発射を受けて「国民の安全確保に万全を期していく」とエラソーに言っていたが、きのうの首相動静を確認すると、東京・富ケ谷の自宅を出たのはミサイル発射から1時間も経った午前6時半。(NSC)に出席したものの、昼前には官邸を出て自宅にさっさと帰ってしまった。記者団に「さらなる挑発行為も考えられる」と訴えるのであれば、官邸、首相公邸にとどまるのが当然だ。「安倍首相は4月16日の日曜日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、官邸にも出向かず、自宅で過ごしていた。『失敗』との報告を受けたからでしょうが、首相自身が今にもミサイルが飛んで来るかのような発言を繰り返していたのだから、本来は官邸で会見を行うべきでした。外出したと思いきや、都内の高級ホテル内のフィットネスクラブで汗を流し、そのまま絵画鑑賞......。国民に非常事態を訴えながら、自分は悠々自適のホテルライフでは、危機管理上も問題ではないか」(防衛省担当記者)政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。「北が日本にミサイルを撃つ可能性が低いことは安倍首相自身がよく分かっている。自宅でのんびり過ごしているのでしょう。それでいて国民に北のミサイル脅威を訴えるのは、それさえ言っていれば世論が味方に付くと思っているから。国民をバカにしている証左です」つまり、総理大臣自ら「ミサイル撃つ撃つ詐欺」を唱えているようなものだ。日本にとって最大のリスクは北のミサイルじゃない。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。