申し合わせでは、政府が各機関に対して給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請することとされている。労使関係の中で」決定することは当然である。来年度の運営費交付金の算定にあたっても引き下げ後の給与水準をベースにするという考え方を示した。減を行っていることを踏まえた対応を求めることとしている。労連の指摘どおりの結果を招いている。称する消費税増税など国民犠牲の突破口を開こうとするものに他ならない。下げを迫ることは、国民にいっそうの負担と苦しみを押しつけようとする野田政権の本性を端的に示したものといえる。実現するためにも、同日に閣議決定された独立行政法人見直し法案の問題点を明らかにしながら運営費交付金の拡充を求めてとりくみを展開していく。bywww.gopiplus.com。