特許庁へ支払う手数料は無し。代理人手数料のみ(難易度などによるが、通常、5~10万円程度)。確認することは出来ない。補正は、国際公開公報に反映される(補正後の形で国際公開される)。それにより、ISAの見解書に対して正式に反駁・抗弁することが可能になる。していない場合、上記の見解書は、「特許性に関する国際予備報告(第I章)(IPRP(第I章))」と改称されて指定国に送付される。答弁書と、必要に応じてと34条補正を提出する。作成される前に速やかに提出する。34条補正では、請求の範囲のみならず明細書や図面も補正できる。(19条補正では、補正出来るのは請求の範囲のみ。国際予備審査請求をしてから国際予備報告書が作成されるまでの期間内であれば、制限無し。国際予備審査機関(IPEA)が、答弁書と補正を検討した上で作成する国際予備審査報告(IPER)において確認できる。米国や欧州などでは、他国の特許庁による国際予備審査の結果は余り重要視しない傾向がある。英語でPCT出願し、EPOを国際調査機関(ISA)及び国際予備審査機関(IPEA)として選択した上で、欧州に移行した場合は、否定的な内容のIPERに対しては応答の義務がある。reserved.ホームページ。