一括審議に入るようです。それに先だって昨日党首討論が行われました。国民全体のしらーーーっとした感じは変わりません。一生懸命になっているのは、安倍首相とその取り巻き連中のみで、他の野党も日本国民もなんとなくシラけています。議論も盛り上がっていません。この安全保障関連法制おめぐる論議は、どうもスタートからかみ合っていないのです。安倍内閣の、この関連法制の整備する理由は、このようなものです。http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html「国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要なのです。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます」これは、先の内閣官房のHPの冒頭ですが、こう書かれると全くその通りです。国家の使命は、命と平和な暮らしを守ることです。そこからが全然国民の意識と乖離しています。「我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています」と書かれていますが、どこのでどのように一層厳しさを増しているのかが国民には、実感出来ません。今の日本を取り巻く環境で、「厳しさを増している」のはどこなんでしょう?ある人は「尖閣諸島」と言うでしょう。日中の間で了解されいた「棚上げ」でようかったのです。ある人は「ホルムズ海峡」と言います(内閣官房のHPではこの見解をとっています)。確かにあそこでは、イランやイラクやIS国やサウジがドンパチやっていて戦闘地域になりそうな感じもしますが、あそこでの紛争が、直ちに国民の命や暮らしに影響がでるのでしょうか?中東地域は、世界中から見ると紛争地域ではありますが、日本から見ると経済問題です。原油か高くなったり、タンカーが航行できなくなったりする。経済問題ですから、「供給が切迫したら価格が上がる」→「価格が上がれば、供給側が増える」という原則からすれば、別に他から買えばイイだけの話なのです。日本国民として「取り巻く環境が厳しさを増している」という実感は全くありません。したがって、野党の追及どころは、「憲法違反である」というところの一点張りです。憲法違反は、他のとろろでもバンバンやっている日本という国家にいる限りにおいて、「憲法第9条に反しているから反対」というのはもうピンと来ません。9条に反していることは問題になりますが、13条などは、完全に蹂躙されて無視されています。すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。国民には、「憲法9条に反するうんぬんは、もう50年以上前の自衛隊や日米安保の時代にガンガン反対したのに、なんとなく言いくるめられた過去の話」的な感情がありますので、またもや「憲法9条の解釈変更」を持ち出されても、「ああまたか」となるのです。国民的には、「なぜ今」?という疑問に政府もマスコミ(当然だか)も野党も正しく答えてくれません。そこで、Tommy先生風、解釈をご披露いたします。今年という風になっており、よく見ると、日本の有事法制が整備されると中東で戦争が起きるという法則に貫かれているのです。我らが宗主国であるアメリカ合衆国は、東アジアで危機感を煽ったあとに、中東でいざかいを起こすのです。数年後の中東大紛争を予言するものかもしれません。