・杉山健児氏(代表取締役社長)、アントニオ・コファンコ氏(取締役副議長)がプレゼンテーション「当社は100%日本資本。日本IRの事業機会に非常に興味。インク日本支店」(所在地はユニバーサルエンターテインメントと同じ)・日本支店開設の目的は、日本IR事業機会の調査、OkadaManilaへの営業窓口(顧客誘致、マーケティング)・ユニバーサルEは、フィリピンIR事業を、2019年にも株式公開させる方針。International社を100%子会社化する方針。International社の所有下に移す方針(バックドアリスティング)・ユニバーサルEは、フィリピンIR事業を、2019年に株式公開させる方針。Resorts社との訴訟についての和解を発表。Resorts社株の権利放棄対価として、26億3,200万ドルを支払った。Resorts社らへの訴訟を取り下げた。Resorts株式(発行済株式数の19.6%)の強制ディスカウント償還(償還対価:額面19億ドル、金利2%、10年満期の約束手形)を実行。ユニバーサルエンターテインメントらは、その無効を主張していた2018年4月2日、ユニバーサルエンターテインメントは以下を発表。Resorts社との協力関係。Manila開発に充当)13億ドル強の買戻し、期限前償還ユニバーサルエンターテインメント、岡田和生氏の紛争~岡田和生氏の役職はく奪の経緯2017年6月8日、ユニバーサルエンターテインメントは、重大なガバナンス違反(不正な資金流用の可能性)を理由に、取締役会長である岡田和生氏の権限を停止すると発表。併せて、外部弁護士で構成する特別調査委員会を設置すると発表。Entertainment)は、岡田和生氏をボード議長から更迭すると発表。6月29日、ユニバーサルエンターテインメントは、株主総会を開催し、岡田和生氏を会長職から更迭した。ユニバーサルエンターテインメントは、岡田HDを支配株主とする(ユニバーサルエンターテインメント株式の約68%を所有)。岡田HDは、岡田家の資産管理会社(株式所有:岡田和生氏=46.4%所有、長男=41.5%、長女=9.8%)。岡田和生氏の追放の背景は、岡田HDの意思決定における長男と長女の造反。以下は、岡田和生氏による主張(新潮社へのインタビュー。・ユニバーサルエンターテインメント社の現経営陣は、岡田和生氏の長男と長女を説得し(岡田HDの議決権行使において、)、岡田和生氏を解任した・現時点では、長男は雲隠れ中。岡田和生氏は、長女と和解したものの、長女の議決権は長男に30年間の信託契約が締結されていた・岡田和生氏は、長女の議決権の長男への信託契約は無効と主張(無効の場合、岡田和生氏は、岡田HDの議決権の過半をコントロール)一方、2018年4月2日、ユニバーサルエンターテインメントは、以下を発表。America(岡田和生氏の所有下)を特許侵害で提訴(5月14日、訴訟の対象の地域を、米国、マカオ、フィリピン、香港に拡大)・「岡田会長を応援する会」と題するサイトの情報が虚偽であること2018年5月下旬、フィリピン現地メディアによれば、フィリピンの検察当局は、元ユニバーサルエンターテインメント取締役会長の岡田和生氏に対する、詐欺および偽証の訴えを却下した。Entertainment(ユニバーサルエンターテインメントが株式の99.9%を間接所有)が、2018年1月に起こしたもの。岡田和生氏は、検察当局の決定を歓迎。そのうえで、訴えは、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生氏の社会評価を低める戦略と主張。Entertainmentは、検察当局に対して、担当検察官にバイアスがあり、公平な判断でないと主張する動議を提出。株主還元再開へ~海外IR事業開花。杉山社長「100%日本資本。