シェアTweet【小山】市は30日の災害対策本部会議で、台風19号で浸水した住宅を対象に固定資産税と都市計画税を床上は全額、床下は70%減免する特別措置を決めた。期間は12月に納税する第4納期分から2022年度まで。市内で浸水被害に遭った443棟は、15年の関東・東北豪雨とほぼ重なっていることから、被災者の生活再建策として決めた。住宅部分のみが対象となる。関東・東北豪雨では豊穂川沿いの大行寺と立木、杣井木(そまいき)川沿いの押切、中里などで1500棟を超える住宅が浸水被害に遭った。このとき市は16、17年度の固定資産税と都市計画税を床上は50%、床下は20%減免した。今回は前回に比べて被災棟数は少ないものの、4年のうちに2度も浸水被害に遭った市民が多い。市は前回を上回る支援策が必要と判断し、近く必要な規則を改正する。#働き方改革ページの先頭へ戻るサイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。