消費税増税による消費者の負担を軽くするために導入される軽減税率ですが、事業者にとってはレジシステムの変更など一大事です。積極的に活用したいものですが、タイプが複数に分かれており、申請内容も複雑です。最新内容を解説します。補助金を受領するためには、2019年9月30日までに、レジ等の購入契約を完了していることが必要です。10月以降に購入契約した場合は、補助の対象となりません。チラシ、パンフレットを見たけど、内容がよく分からない」「どのPOSレジを利用したら良いんだろう」「期限間近でPOSレジ購入を急いでいる!」という方は、レジチョイスなどのPOSレジ選びの相談サイトで相談することも可能ですので一度お試しください。※内容は2019年8月末時点の最新情報になります。サイトから引用しています。7.補助金の最新の利用状況と延長【2019年8月現在】まとめ1.POSレジとは?「POSレジ」という言葉は聞いたことがあるけれど、どういうものかは知らない。POSレジという言葉自体聞いたことがない。いう方のために、まずPOSレジについて簡単に解説します。概要と3つのタイプ」からご覧ください。(1)POSレジとはPOSレジとは、購入者とレジでお金のやり取りをした時点で、『販売情報を管理できるシステム』が付いているレジのことをいいます。Sales」の頭文字からきています。POSレジを使うとリアルタイムでデータの集計と分析が行われるため、売上の分析や在庫管理などを容易に行うことができ、業務の効率化に繋がります。いつ何が、いくついくらで売れたかがすぐ分かるようになり、また顧客の性別や年代などのデータと合わせて、分析が可能になります。POSレジをご検討の方は導入コストが低く、手軽なタブレットPOSレジがおすすめです。詳しくはこちらの記事をご覧ください。2019年10月から消費税率が10%に上がりましたが、飲食料...(2)レジスターとの違い見た目はそんなに変わらないPOSレジとレジスターですが、その中身の機能には大きな違いがあります。レジスターは購入者とお金のやり取りをする際に、購入品の登録、購入金額の合計やお釣りの計算をすることが目的の機器です。これに対してPOSレジはレジスターの機能に加えて、オンラインでリアルタイムの販売情報を管理することができます。レジスターはその機械本体に販売情報が保存され、POSレジはクラウド上に保存されるというイメージを持つと理解しやすいでしょう。POSレジはレジスターと異なり、常に最新の集計情報を得たり、レジ締め作業の時間を短縮することができるのです。近年、おしゃれな美容室やカフェなどで、タブレット(アイパッド)やスマートフォン(iphone)のレジを見たことはないでしょうか。モバイル型にすることでレジにスペースを割かれることなく、スタイリッシュなレジカウンターにすることができます。利用すると、実質5万円からの導入が可能になります。飲食店や美容室など小規模経営の方におすすめなレジは「ユビレジ」などがあります。関連記事POSレジ検討中の方に「ユビレジ」をオススメする理由【売上向上】この記事では、ユビレジの魅力やサービスの見極めポイントを解説します。対象となる事業者や、補助金の3つのタイプなどを解説します。新規開業の方や個人事業主も補助の対象となります。逆に中小企業であっても、いわゆる「みなし大企業」の場合は対象外となります。対象者になるには、さらに資本金や従業員数以外にも次のような条件があります。予備やイベント用など、一時的に使うレジではないつまり簡単に言うと、軽減税率8%と、標準税率10%の区別が日常的に必要になるのであれば、対象となります。飲食店であっても、テイクアウト(お持ち帰り)を実施していない飲食店は複数税率に対応する必要がないので対象にはなりません。逆に美容室のような店舗であっても、サプリメントや健康補助食品や、テイクアウトの美容ドリンクなどを、継続的に販売していた店舗も補助対象となる場合があります(ただし「継続的にこれまで」販売してきた実績を証明する資料は用意する必要があります)。方々が対象というわけです。?いつから、なぜ導入されるのか?2019年10月1日より消費税が10%に上がりました。申請方法は原則、レジを購入し、申請書を作成し、郵送で提出するだけですが、必要書類は多岐にわたり「かなり複雑」です。指定する製品を購入する必要があります。必要書類やレジについては後段で詳しく解説します。/代理申請/共同申請などがありこちらも後述します。次の3つ(A型、B型、C型)があり、それぞれの型は、さらにタイプが細分化されています。いつまでに申請すれば良いのでしょう。対象期間と申請受付期限は次のとおりです。対象期間2016年3月29日から2019年9月30日までの間にレジの購入契約を終えること申請受付期限A型、B-2型、C型:2019年12月16日まで(当日消印有効)B-1型:2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行う。完了報告書は2019年12月16日までに提出する。受け取るためには『2019年9月30日までに契約を完了させること』が条件になります。各メーカーへの問い合わせから契約完了までは時間がかかることもありますので、お早めにレジメーカーに問い合わせをしておく必要があります。補助金を活用すれば、専用機POSレジはもちろん、iPad、レシートプリンター、キャッシュドロアも50~75%程度の費用が戻ってきます(諸条件あり)。【まずは軽減税率に関してユビレジに相談する】2-5.3つのタイプ:A型、B型、C型の違いA型、B型、C型の3タイプの補助金の対象事業者や補助金の額などを紹介します。消費者が対象の店舗での、通常のレジ導入はA型になります。補助率3/4以内(他の機能と一体的なパッケージ製品の場合は、初期費用の1/2以内)補助限度額1事業者あたり150万円以内3.A型:複数税率対応のレジ導入支援A型は、すべて消費者が取引対象となる店舗でのレジ機器の導入についてです。POSレジはA型「複数税率対応レジ等の導入等支援」に該当します。このA型には1~6型の6タイプがありますので、共通内容と違いに分けて詳しくみていきましょう。3-1.補助対象機器の条件1A-1~6型は、事業者がレジシステムをどのように変更するかによって変わります。1つ目の条件は、A-5型の券売機以外、下記の機能を満たすレジである必要があります。次に、対象機器に以下の7つの事項を記載した「請求書等を発行できる機能」が搭載されていることです。記載事項、従来の請求書との違い2019年10月の消費増税と軽減税率の導入にともない、請求書や帳簿や領収書など(以下、請求書等)の記載・保存方法が、...ただ、機能については型ごとにこれ以外にも規定があります。それではA-1~6型の違う部分をみていきましょう。3-2.補助対象機器の条件2A-1~6型の違いは、主に下記2点です。モバイルPOSレジシステム」あたりが、多くの店舗でのメインとなると考えられます。複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせて新たに導入するとき。実施前に、複数税率対応レジ等の商品マスタ設定をするとき※代理申請とは、代理申請協力店が申請する方法。共同申請とは、複数税率対応レジや券売機の導入、受発注システムの改修等を行う際、ファイナンスリース契約を利用する場合に、事業者(申請者)と指定リース事業者が共同で補助金の申請を行うこと。POSレジシステム」については、既存POSレジシステムの改修ですが、店舗自身では申請できず、代理申請または共同申請が必要です。次に、それぞれのタイプ毎に補助率と上限額を記載します。Pro」をアップル公式サイトで111,800円(税抜)で購入した場合、消費税抜きの金額111,800円に、補助率1/2をかけて計算することになります(小数点以下の数値が発生した場合は切り捨てて計上)つまり「111,800*1/2=55,900円」となり、その金額が申請から2~3ヶ月後に還元され入金されます。キャッシュドロアなどの備品を購入した場合は、購入金額に3/4をかけて計算します。・カスタマーディスプレイなどです。その他にも、新規でネット通信契約をした場合はルーターやクレジット決済・QRコード決済を始める際のクレジットカードリーダーやバーコードリーダーなども対象となります。タブレットスタンド(iPadスタンド)やレシート用のレジロールなどの消耗品は対象外なので注意しましょう。いわゆる「はかりレジ」も対象ですが、実際にはレジとして使用しておらず、計量のみで使用していた場合は不正とみなされるケースもあります。ホームページ(以下のURL)に掲載してあります。モバイルPOSレジシステム「対象機器が多すぎて、よく分からない!」という方は、まずどのPOSレジを導入するか判断したほうが良いでしょう。有名なPOSレジはエアレジ、ユビレジ、スマレジなどがあります。下記の記事も合わせてご参照ください。関連記事POSレジ検討中の方に「ユビレジ」をオススメする理由【売上向上】この記事では、ユビレジの魅力やサービスの見極めポイントを解説します。申請に必要な書類のうち、A-1型とA-3型の「必ず提出が必要な書類」は以下のとおりです。期限が迫っていますので、ひとまずレジの契約だけを終わらせ、その後申請書を送付する形でも良いでしょう。4.B型:電子的受発注システムの改修支援B型「電子的受発注システムの改修等支援」については、事業者が取引対象となる場合ですので、概要のみを紹介します。うち複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を行ったときです。補助率は3/4で、小売事業者の上限は1,000万円、卸売事業者の上限は150万円です。B-2型の違いB-1型:指定事業者に改修等を依頼する場合B-2型:事業者自身が行う場合5.C型:請求書管理システムの改修等支援C型「請求書管理システムの改修等支援」についても、事業者が取引対象となる場合ですので、概要のみ紹介します。対応する請求書を発行できるシステムのことを指します。C型の対象になるのは、事業者間で日頃から軽減税率対象商品を取り扱い、またシステムベンダー等に発注して、請求書管理システムを改修・導入をした場合です。自らパッケージ製品およびサービスを購入し導入して請求書管理システムを改修・入替した場合です。3/4、ソフトウェアが3/4、パソコン等のハードウェアが1/2で、上限は1台20万円または1事業者あたり150万円です。飲食料品を扱う企業向けの補助金でしたが、キャッシュレス・消費者還元事業は、飲食料品を扱う中小企業だけではなく、小売業・サービス業・製造業などが、キャッシュレス対応するための端末の購入の補助を実施するためのものです。キャッシュレス・消費者還元事業については、まだ詳しく知らない方はこちらの記事をご覧ください。下記ページに簡単なリーフレットもありますのでご参考ください。キャッシュレス決済端末の支援について関連記事キャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店登録の方法2019年10月1日からキャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)が始まりました。軽減税率制度に備えたPOSレジ準備が遅れている中小店舗が多くあると思われます。従来は、2019年9月末までに「導入を完了すること」とされており、メーカー側も対応が追い付かず9月30日までに導入が間に合わない状況でした。2019年8月27日に補助金の支給要件緩和が発表され、9月末までに「契約を完了すること」になりましたので、レジの在庫切れがあったとしても間に合う条件になりました。言え、メーカー側の対応にも時間がかかりますし期限も近いので、早めの準備をされると良いでしょう。導入が完了していない方は、増税対策が行えていない方など、POSレジ選びのための相談サイトなどを利用して、急いで準備をしましょう。申請期限は2019年12月16日となっています。先のことだとのんびり構えていると、大きな補助金を逃すことになりかねません。2019年2月にタイプも追加され、申請方法もかなり複雑になっています。書類の記載漏れも多数あるようですので、申請は余裕をもって行いましょう。作成を依頼することも可能です。受け取るためには『2019年9月30日までに契約を完了させること』が条件になります。各メーカーへの問い合わせから契約完了までは時間がかかることもありますので、お早めにレジメーカーに問い合わせをしておく必要があります。補助金を活用すれば、専用機POSレジはもちろん、iPad、レシートプリンター、キャッシュドロアも50~75%程度の費用が戻ってきます(諸条件あり)。