改正民法(債権法)の施行が2020年4月に迫り、多くの契約の見直しに向けた検討が必要となります。それに加え、2021年4月から新収益認識基準が強制適用されることに伴い、収益の額及び時期が適切に計上されるよう契約書の見直しに向けた検討が必要となります。これらの検討は、時期的に近接しているため、両者の要請を勘案しつつ同時に契約書見直し作業を行うことが効率的であるとともに、検討を担当する部署が複数にまたがることが想定されるため、各部署間の連携が欠かせません。本セミナーでは、具体的な契約条項例を用いて、修正の要否、方法などについて解説を行います。専門業務に携わる方(講師と同業の方はお断りしております。M&Aのほか、会社法・金商法をはじめとする多様な企業法務を幅広く手掛けている。主な著書・論文等として、『M&A法大全(上)(下)[全訂版]』(商事法務。「リアルセミナーの詳細・お申込みはこちら」をご覧ください。考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。○大地震発生等の諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承願います。■個人情報の取り扱いについてお預かりする個人情報は、本セミナーに関する事務処理及びお客様へのサービスの一環として、弊社が取り扱う商品、サービス情報やセミナー情報等についてご案内することを目的として収集し、それ以外に利用することはありません。頂いた個人情報を第三者に提供することはありません。その他の当社個人情報取扱い方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で36年連続日本一。掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。