http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a.pdfとりあえず、貧困率という出発点に来たわけですが、ここからむしろ社会的排除の指標という話が始まるわけで、そこのところを理解していただく必要があるわけです。(0)権丈節ノンストップというわけで(どういうわけ?)、昨晩は両権丈先生、すなわち善一先生と英子先生ご夫妻を囲んで、談論風発痛飲の一晩を過ごさせていただきました。最近「元気がないわけではなく、本来の脱力系にもどっただけ」とうそぶいておられる先生ですが、何を何を、昨晩は手当たり次第並み居る経済学者(や経済学者みたいなもの)、政治学者、もろもろのマスコミ、もろもろの政党のもろもろの政治家たち、さらには神聖にして侵すべからざる国民様に至るまで、ばっさばっさとなで切り状態でありました。権丈節はもう止まらない・・・。そこで挙げられた具体的な固有名詞等につきましては、もろもろの諸事情等も勘案し、ここで明らかにすることは致しませんが、とにかく、こんなに楽しい饗宴はなかなかないというくらいの一晩でございました。実を申しますと、わたくしは、善一先生とお会いするのは昨晩が初めてだったのですね。ネット上でご覧の方には信じがたいかも知れませんが、今までお会いする機会がなかったのです。英子先生とは先日友愛会館でお会いしていたのですが。再分配の政治経済学II[第2版]』をいただきました。ありがとうございます。http://www.keio-up.co.jp/np/detail_contents.do?goods_id=1666第2版には、初版以後の舌鋒鋭い「勿凝学問」がいくつも収録されています。3分割する再編案を検討する考えを明らかにした。実施時期は明言しなかった。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に省庁再編を明記していたが、具体像は示していなかった。行刷相は同日のテレビ朝日番組で、厚労省について「こんなに範囲が広く日常的に問題が起こる役所はない。事業数も多すぎる」と指摘した。平野官房長官は火消しに回っているようです。18日に明らかにした厚生労働省の再編案について「行刷相の思いを述べられており、政府としてそうあるべき考え方に今あるかというとそうではない。分割という考えは現時点で持っていない」と述べた。舛添前大臣や渡邉恒雄氏の議論にしても、大臣のキャパ問題と業務自体の仕分け問題がややごっちゃになっているきらいがありましたが、大きくいえば、業界と官庁が一対一対応する形で業所管官庁ベースで作られたこれまでの省庁編成を、子どもから老人までヒトとサービス所管官庁ベースに再編するという発想があってもいいように思います。厚労大臣がこれだけ忙しくなったこと自体、行政の機能が業界支援から生活支援にシフトしてきていることをあらわしているわけですし。新政権も業界を通じてではなく直接国民に給付するというのだから、その方が筋が通るでしょう。厚労省と文科省を再編するというだけでなく、諸々の業所管官庁が今のままでいいのかという議論もこの際やってみたらいいのではないでしょうか。具体論としてはいささか生煮えの感はありますが、仙谷大臣の提起は検討される必要があると思います。労使協調で課題に対処せよ」と述べています。http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091018-OYT1T00982.htm別にいわれなくてもそうしてますが、むしろ興味深いのは、>政府に同調するだけの労働団体では、存在意義がない。労働現場の声を吸い上げ、批判すべきは厳しく批判する姿勢が不可欠だ。これは、マニフェストに書いてあることでも、労使協調で反対せよという趣旨なんでしょうね。本ブログでの議論と深く関わるのは、>連合は先月、労働政策を検討する際は労使の代表が参加する審議会での議論を踏まえるよう鳩山首相に要請した。労使協調路線に変更はないとの表明でもある。最低賃金のように、「審議会の意見を聴いて決定」することと法律で明記しているものもある。企業の労使に直接かかわるテーマについては、政府もこのルールを尊重し、労使の理解を得つつ進める必要があるだろう。廃止される一方で国家戦略局(今は「室」)が雇用政策を担うということになりそうな雲行きだからで、もちろん、雇用政策が厚生労働大臣のキャパシティその他の理由から国家戦略担当大臣の方に行くこと自体は政治的判断ですが、それならそれで、国家戦略局方面にもちゃんと三者構成原則が貫かれないと、またぞろ経済財政諮問会議や規制改革会議の二の舞ということになりかねません。ここは大事なところだと思います。いう雑誌は、ほとんど人事労務屋さんしか読まないような雑誌ですが、そのサークル内だけにとどめておくにはちょっともったいないような記事も時々載ります。9月1日号から4回にわたって連載された「働き方未来図」という対談は、権丈英子先生に渥美由喜さんがいろいろと聞くという企画で、図書館か人事部かで目を通しておかれるといいと思います。第1回目は「派遣会社はもっと職業訓練に取り組み正社員はさらなる業務改善を進めるべき」と題して、まずEUのフレクシキュリティの説明から入り、「日本はもっとセキュリティを高めるべき」と述べ、派遣会社の役割としての職業訓練に及びます。渥美さんの「ヒラメ社員タイプの管理職による業務のムダ」なんて話もあります。第2回目は「女性の世代間の不公平感をなくしイキイキ社員を適正に評価すべき」と題して、渥美さんの「バリバリ社員」「イキイキ社員」「ダラダラ社員」「ヌクヌク社員」の4類型とか「偽装バリバリ」とか、このへんは全開ですね。第3回目は「共働きを前提とする社会への移行が世帯収入を確保するための条件に」と題して、オランダモデルから生活残業せずにコンスタントに働ける環境をと訴えて、第4回目の「明るい未来には強いリーダーが必要長期的視野を持った雇用・労働政策を」とつながり、最後近くで、権丈先生が>男性が「所得を得る責任」を一手に背負い長時間労働になってしまう問題を解決しながら、同時に、働きたいと希望していてもその機会を持てないでいる人々がその能力を活用できる社会にしていくべきです。>制度は、特定のグループだけをターゲットにするのではなく、できるだけ多くの人がベネフィットを得ることができる普遍的なものになるように工夫すべきです。等と述べておられます。Best20http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091014#p3>なんかhamachanこと濱口桂一郎氏が「わたしは経済学者でもエコノミストでもない」のに総点検の対象にされていると書いている。その後、ある方から、『東洋経済』もお前の本を経済書に入れているぞ、と指摘され、あわてて9月26日号を確認してみると、確かに「2009年上期経済書Best20」の中に入っていましたな。第16位ということで、山田久さんが次のような短評を書かれています。>我が国雇用のあり方の特徴・限界を、歴史的及びEUとの比較の視点から浮き彫りにし、今後の方向性を示す。ホットなテーマも取り上げ、短絡的・表層的ではない、冷静で本質的な議論を展開している。拙著の趣旨を的確に捉えていただき、ありがとうございます。自分の本が経済書だとは思ってなかったので、チェックしてませんでした。(日)コールセンターのスーパーバイザーの「養壷」さんの拙著書評コールセンターのスーパーバイザーの「養壷」さんが拙著を詳しく書評されています。『新しい労働社会』)>本書では、そんな僕のようなビギナーへ、現在の労働社会がどのように形作られたのか、その問題点、その解決策を説明してくれる。読むにはちょっと難しく感じたのだけれど、とてもわかりやすい素敵な本だった。・・・しかし、その知識を学んでも、僕の悩みを解消させてはくれなかった。「直接的な糸口とはならない」という意味において。>「現代の労働社会を知る」という目的においては、本書はとても素敵な本だった(僕は他の本を読み比べているわけではないけれど)。バイアスのない淡々とした事実の描写は今回の目的に沿っているし、僕のような無知な学習者にとっても大切な本だ。***当初の目的は間違いなく達成された。労働社会の今を知り、どのような解決策があるのかのヒントも得られた。僕の悩みを取り除くことにはならなかった。>まったく、社会というものはなんて複雑なんだろう。勉強することで理解は深まるけれど、解決はどんどん遠く離れていくような感じだ。わたくしには人の悩みを取り除くなんてことはできませんし、できるというつもりもありません。何事も理解するところから始まるのだと思うのです。悩み解消の糸口にはならなくても、理解することの糸口になれば、それがやがて問題解決につながる可能性もあるのだと思います。標記大会が開催され、わたくしも出席してきました。前回の神戸大会が幻となったため、実質的には1年ぶりの大会です。「総括コメント」これは質疑がいっぱい出て面白いシンポジウムでした。わたくしも1件質問をしましたが、最後に司会の西谷先生のまとめで言及していただきうれしく感じました。懇親会ではいろいろな方々から、拙著にお褒めの言葉をいただき、大変恐縮いたしました。ありがとうございます。あ、そうだ、上の大シンポには民法の内田貴先生も会場にいらしていて、コメントをされていました。今は法務省で民法改正に専従されておられるのですね。松尾智晶さんのブログで拙著『新しい労働社会』へのこんな短評をいただきました。http://chiakimatsuo.blog.so-net.ne.jp/2009-10-17>この本を読んでいると、下線で真っ赤になってしまいました。それくらい示唆に富む良書。労働法制と社会制度の整備を、昔の状況ではなく現状に即した内容に、すぐ転換しなければ!と、キャリア教育に携わる方なら、きっと焦燥感にかられる一冊です。ありがとうございます。縦書きの本なので、正確には「下線」じゃなくて「右線」ですけど、真っ赤に線を引きながら読んでいただけるというのは著者冥利に尽きます。>個人はひとりで生きているのではない。組織や社会、法律に網羅された日々を生きている。そこのところを発展させると、雇用関係が使用者と労働者の二人だけで成り立っているのではなくて、さまざまな社会的制度の上に成り立っているのだ、という話につながっていきます。本日10月17日は何の日でしょうか。わたくし濱口桂一郎の誕生日などというのはどうでもいいことですが、世界的には国際貧困撲滅デーということになっております。欧州委員会の労働社会政策担当のシュピドラ委員(=EUの厚労相)のメッセージがアップされているので、ご紹介。credit.我々は幸いにも世界でもっとも豊かな地域に住んでいるが、貧困はなお8千万人にとって日々の現実である。我らの社会保障制度は今時不況の影響を緩和するのに役立ったが、危機に最も打撃を受けたのは弱い立場の人々だ。失業はいうまでもなく、多くの人々が住宅や金融で困難に直面している。difficulty.短期的には長期失業が社会的排除につながる悪循環を防ぐことが重要だ。同時に、将来世代のために我らの社会モデルが長期的に持続可能であり続けられるようにしなければならない。社会の全メンバーが繁栄の時期には利益を共に享受し困難の時期には負担を共に分かち合うという連帯がEUの基本的価値である。poverty.統合的な労働市場、上質の社会サービスへのアクセス、十分な最低所得保障を結合した「活力あるインクルージョン」めざして、本日ストックホルムで政府、NGO、労働組合、貧困を経験している人々を集めて、貧困と社会的排除に関する円卓会議が開かれる。all.あと3ヶ月で、EUは2010年欧州貧困と社会的排除と戦う年を開始する。この年間キャンペーンは貧困にある人々が社会で十分に役割を果たす権利を知らしめることにある。(10月16日)に出された、労働国際私法という分野にとってきわめて重要な判決。地位確認および解雇後の賃金支払いを求めた事案です。本件雇用関係は,私人間の雇用関係と特段異なるとは認められない私法的ないし業務管理的な性質のものである。外国国家は,その私法的ないし業務管理的な行為であっても,我が国による民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情があれば,我が国の民事裁判権から免除されると解される。被上告人は,米国の州であるが,その独立性や権能において国家に比肩し得る地位を有しているから,民事裁判権免除の享有主体となり得る。)のうち雇用契約について定めた11条の規定に関する議論をみると,個人と外国国家との雇用契約から生ずる訴訟については一般的には裁判権免除の対象とならないが,被用者の「採用,雇用の更新,復職」が訴訟の主題となる場合は,国家の主権的権能にかかわるものとして裁判権免除の対象となるとの立場がほぼ一貫して採用され,同条2(c)にその旨が明記されたことが認められ,上記の見解が国際慣習としてほぼ定着しているか,少なくとも国際連合加盟国の間で共通の認識になっていると解するのが相当である。被解雇者が雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認し,使用者に対し解雇後の賃金の支払を命ずるという我が国の法制下での解雇に対する救済も,上記の復職に当たると解するほかない。加えて,本件解雇は,州港湾局の我が国における事務所の閉鎖に伴う解雇であり,その効力を判断するためには解雇の正当事由の有無が主要な審理の対象となる。この審理においては,上記事務所を閉鎖する必要性,更には被上告人が採用する外国における産業振興等の事業政策やその財政状況等を明らかにしなければならないが,これらは外国国家の主権的権能にかかわることであり,上告人の請求を認容することは,我が国の裁判所が外国国家の主権的権能にかかわる裁量権に介入することにほかならず,その主権を侵害するおそれがある。以上によれば,上告人が被上告人に対し雇用契約上の権利を有する地位にあるか否かを訴訟の主題としている本件においては,我が国の裁判所の訴訟判断によって主権的権能を不当に干渉されないという被上告人の利益の保護が優先されるべきであるから,上記(1)にいう特段の事情が認められ,被上告人は我が国の民事裁判権からの免除を主張し得る。述べて、訴えを却下したのですが、最高裁はこれをひっくり返し、高裁に差し戻しました。外国国家は,その主権的行為については,我が国の民事裁判権から免除され得るところ,被上告人は,連邦国家である米国の州であって,主権的な権能を行使する権限を有するということができるから,外国国家と同様に,その主権的行為については我が国の民事裁判権から免除され得る。60巻6号2542頁参照)。適用されていたというのであるから,本件雇用関係は,被上告人の公権力的な公務員法制の対象ではなく,私法的な契約関係に当たると認めるのが相当である。極東代表部の業務内容も,我が国において被上告人の港湾施設を宣伝し,その利用の促進を図ることであって,被上告人による主権的な権能の行使と関係するものとはいえない。以上の事情を総合的に考慮すると,本件雇用関係は,私人間の雇用契約と異なる性質を持つものということはできず,私法的ないし業務管理的なものというべきである。本件解雇は,極東代表部を財政上の理由により閉鎖することに伴い,上記のような雇用契約上の地位にあった上告人を解雇するというものであり,私人間の雇用契約における経済的な理由による解雇と異なるところはなく,私法的ないし業務管理的な行為に当たるものというほかはない。原審は,免除条約のうち雇用契約に関する11条の規定についての議論の過程では,個人と外国国家との雇用契約から生ずる訴訟については一般的には裁判権免除の対象とならないが,被用者の「採用,雇用の更新,復職」が訴訟の主題となる場合は,裁判権免除の対象となるとの立場がほぼ一貫して採用されてきており,国際慣習としてほぼ定着しているか,少なくとも国際連合加盟各国で共通の認識となっているものと解するのが相当であるとした上,上告人が雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払を求める本件請求も,同条2(c)の「復職」を主題とする訴訟に当たると解するほかはないと判示する。免除条約が平成16年12月に国際連合総会において採択されるまでに各国代表者の間で行われた議論においては,労働者が使用者である外国国家に対して金銭的救済を求めた場合に,外国国家は原則として裁判権から免除されないことが共通の認識となっていたところである(当裁判所に顕著な事実であり,その後成立した外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律9条1項,2項3号,4号もこのことを前提としている。原審の指摘する免除条約11条2(c)は,雇用関係を開始する場合に関する規定であり,そこにいう「裁判手続の対象となる事項が個人の復職に係るものである」とは,文字どおり個人をその職務に復帰させることに関するものであって,現実の就労を法的に強制するものではない上告人の本件請求をこれに当たるものとみることはできない。解雇が無効であることを理由に,雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払を求める本件請求は,同条2(d)にいう「裁判手続の対象となる事項が個人の解雇又は雇用契約の終了に係るもの」に当たると解すべきであり,この場合は,「雇用主である国の元首,政府の長」等が,「当該裁判手続が当該国の安全保障上の利益を害し得るものであると認める場合」に限り裁判権の免除が認められているところである。原審は,本件解雇の「正当事由」の有無について判断するため州港湾局の事務所閉鎖の必要性や被上告人の事業政策,財政状況等について審理することは主権の侵害に当たると判示するが,免除条約においては,上記のとおり,解雇の場合は,政府の長等によって安全保障上の利益を害するおそれがあるものとされた場合に限って免除の対象とされるなど,裁判権免除を認めるに当たり厳格な要件が求められていることに徴しても,原審の指摘するような事情が主権を侵害する事由に当たるものとは認められない。前記のとおり,本件解雇は私法的ないし業務管理的な行為に当たるところ,原審が指摘するところは,我が国が民事裁判権を行使することが被上告人による主権的な権能の行使を侵害するおそれがある特段の事情とはいえないから,被上告人が我が国の民事裁判権から免除されるとした原審の前記判断は,外国国家に対する民事裁判権免除に関する判断を誤った違法なものといわざるを得ない。ジョージア州政府に雇われていても日本の労働法に基づく雇用契約なんだから、それに従えというのは大変まっとうな判断だと思います。めぐる検討状況(素案)を同委員会に報告した。3段階で労使交渉を進める-との内容で、年内に報告書をまとめる。求める意見があったことも明記した。動向は本ブログでも何回か取り上げてきたところですが、一段階動いたようです。開催状況のところにも、http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/kaisai.htmlワーキンググループのところにも、http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/working/index.html16日の会議の資料等はアップされていないようですが、まあじきにアップされるでしょう。この委員会が検討しているのは国家公務員だけですが、いうまでもなく地方公務員の労働基本権もこれに連動して動くことになるはずですから、全国の都道府県市町村の職員の労働条件決定システムが大きく変わっていくことになるわけです。ちなみに、新政権の仙谷大臣は、すでにILOの中の人に対して実施すると言明しています。:吉澤事務局長同席)。この会談の中で仙谷大臣は、新政府が民主党のマニフェストに沿って公務員の労働基本権を回復することを言明。その時期については、行政刷新会議の立ち上げを軌道にのせた後「切れ目無く着手し、年明けから本格的にこの問題を動かして実行に移していく」と述べた。公務員の労働基本権の制約がILO条約違反と指摘されている問題で、ILO結社の自由委員会は、日本政府に是正の勧告を出している。エドストローム氏が「大臣のご発言を心強く受け止めた。できるだけ速やかに、(基本権を回復するという)新しい政府の方針を結社の自由委員会に報告頂きたい」と要請すると、大臣は、「(報告の時期と内容について)各省庁と調整しながら考えたい」と応じた。「40年以上にわたりグローバルスタンダードから外れ続けてきたという引け目を感じている。この遅れを取り戻したい」と発言した。修正)http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-930d.html(民営化・外部委託と労働基本権)http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-4a78.html(人事院総裁が拒否するのは当然)http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-75b7.html(給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに)わたくしは、この問題については>公務員に労働協約締結権が認められれば、人事院などという組織が独立の機関として存在する根拠は消滅します。>人事院勧告以外の残りの人事院の機能は、独立機関である必要はありませんから、内閣人事局という使用者たる政府の機関に移管して全然問題はありません。>労働協約締結権を認めるなら人事院勧告は要らないのだし、人事院勧告を残すのであれば労働協約締結権を認めることにはならないのであって、どっちを取るか二つに一つだと思うのですがね。と至極単純に考えています。鳥取大に2千万円賠償命令>鳥取大付属病院(鳥取県米子市)で医療行為にあたっていた鳥取大大学院生が交通事故で死亡したのは病院での過重労働が原因として、両親が約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鳥取地裁であった。あったとして鳥取大に約2千万円の支払いを命じた。亡くなったのは前田伴幸さん(当時33)。判決によると、前田さんは99年に医学部の大学院に入り、授業の一環として付属病院での医療業務に無給で従事。03年3月、徹夜の手術後、乗用車でアルバイト先に向かう途中、トラックと正面衝突し死亡した。直前1カ月間に約200時間の時間外労働をしていた。大学は「雇用関係がなく、安全配慮義務はない」と争ったが、判決は「病院で業務しており、義務が生じるのは明らか」と判断。事故原因は「睡眠不足と過労による居眠り運転」と認定したうえで、「病院業務やアルバイトは前田さんの意思に基づくもの」として賠償額を算定した。原告側代理人の松丸正弁護士は「大学院生や研修医らの過酷な労働環境に歯止めをかける判決だ」と評価した。文部科学省は08年、各地の大学に通知を出し、医療行為にあたる大学院生とは雇用契約を結ぶよう求めている。(倉富竜太)もちろんいま判決文はないので、この記事から判る範囲だけで確認しておきます。大学院生が授業の一環として無給で従事していた医療業務について、安全配慮義務を肯定したということですね。労働者性を認めたという趣旨では必ずしもなさそうですが、少なくとも「雇用関係がないから安全配慮義務もない」という大学側の言い分は明確に否定したと言うことですね。大学院生といっても学部によってさまざまであって一概には言えないのが実情でしょうが、少なくとも本事例に見られるような医学部の大学院生というのは事実上労働者そのものといってよいように思われます。教えられている身分なんだから労働者なんかじゃない、という間違った考え方が世にはびこっているのはまことに困ったことですが、もう5年も前に『ジュリスト』に書いた判例評釈で、「研修生」の労働者性の問題について論じたことがありますが、その後あんまりこのテーマは深められてきているとは言えないようです。労働契約に該当するか否かであり、その余は事実認定の問題であるので、以下この問題に絞って論ずる。本件判決は、「労働契約か否かは、契約書の個々の文言に捕らわれることなく、その実質により決せられるべき」と労働者性に関する実質判断原則を引きながら、その「実質」の内容を「賃金についての合意はない」ことにのみ求めている。「労働者」の判断基準について』)が、これらについて検討された跡はない。本件の場合、むしろ「賃金についての合意がない」との認定に問題がある。本件契約書では「給与は・・・原則無給」とされており、「原則0円」という「賃金についての合意」があると認定すべきであったと思われる。仮に契約書に「給与は6ヶ月間で1円とする」と書いてあったとすれば、(法違反の問題は格別)労働契約でないとの認定はあり得まい。それが「0円」であれば自動的に労働契約ではなくなると考えるのは著しく不均衡である。0円というのは「原則」であって、「アルバイト料を支給することはある」のであるし、6か月後は時給に移行することが予定され、これらを含めて「給与は・・・」と規定しているのであるから、これは0円であることを含め金額不確定の「賃金についての合意」があると認定すべきであった。労働基準法及び民法においては、金額が完全に0円であっても「賃金」ないし「報酬」に該当しないわけではない。(第53巻)』)、0円の賃金合意は想定している。穂積の言う「習業者ニ対スル世話」はまさに本件における研修に相当しよう(明治23年の旧民法では「習業契約」として独立の契約類型であった)。従って、「賃金についての合意がないから、本件契約は労働契約ではない」し「雇用契約ではない」との判断には疑問がある。本件契約は労働契約であり、雇用契約であるというべきであろう。現行法上本件のような契約が正当と認められるかどうかは別である。民法上は明らかに予定されている雇傭契約類型の一種であるといえるが、労働基準法上はこのような労務の提供と「習業者ノ世話」との双務契約は、通貨払いの原則(24条)及び最低賃金法に違反する可能性が高い。許可を受けて適用除外とすることを認めている(8条)が、本件には該当しない。その他名称の如何を問わず、技能の修得を目的とするものであることを理由として、労働者を酷使してはならない」(69条)に違反する可能性もある。すると、通常の労働法学の考え方では、本件労働契約においては「原則無給」との合意は無効であり、Xは少なくとも就労期間について一定額(少なくとも最低賃金額)の賃金請求権を有するという結論になりそうである。これはこれなりに筋の通った考え方ではあるが、現実妥当性に問題があると思われる。労働経済学的に言えば、通常の企業内訓練においては、訓練期間中の訓練コストや生産性の低い労務提供と(相対的に高い)賃金水準との差は企業側の持ち出しとなるが、訓練終了後の生産性の高い労務提供と(相対的に低い)賃金水準との差によって埋め合わされると考えられる。この場合、訓練終了後も長期継続雇用することへの期待がこのような長期的な取引を可能にしているが、労働力が流動化してこのような期待が一般的に持てなくなるとすれば、別途の訓練コスト負担方式を考える必要が出てくる。今後の労働市場の動向を考えると、その必要性は高いと考えられる。本件はピアノ調律師という高度の(芸術的センスを含む?)技能を要する職種であり、訓練終了後に生産性の高い労務提供が可能であるとは必ずしも言えないことも考慮に入れる必要があろう。原則無給の「研修生契約」を禁止してしまうことは、当初から有給で採用することは困難な限界的労働者に対して、雇用の道を閉ざしてしまうことにもなりかねない。その意味では、これは本来、立法的解決を図るべき問題であろう。)に基づく認定職業訓練(同法24条)に変わって現在に至っている。おける職業訓練基準と同一であり(同法19条)、製造業を主に念頭に置いたもので、ピアノ調律技術のようなものは含まれていない。公共職業訓練の存在を前提としてそれと同等の訓練を使用者が行う場合にのみこういった契約を認めるという法的枠組みを前提とすると、公共職業訓練の手に負えない技能についての技能者養成は、1完全な労働契約として一定期間使用者側のコスト負担を求めるか、2労働契約ではないとして本来与えられるべき労働者保護を失わせるか、という選択にならざるを得ない。1が労働法学的には正しい解決であっても、労働経済学的には問題があること、労働力が流動化すれば1がますます困難になることは前述の通りである。その意味でも、公共職業訓練とは切り離した形での一般的な「研修生」契約を概念化する必要性が高まってきていると思われる。働く人の“貧困”と“孤立”のゆくえ」にちょびっと顔を出す予定です。http://www.nhk.or.jp/etv21c/update/2009/1108.html>去年暮れから年始にかけて開設された「年越し派遣村」。仕事とともに寝る場所までも失う派遣など非正規労働者の現実を目に見える形で示した。政府は、講堂を宿泊場所として提供し、補正予算に失業者への緊急対策を盛り込むなどして対応。野党3党が派遣法の抜本改正に動くなど、政治を動かす原動力となった。重松清さん(45歳)は、普通の人が、仕事場や学校、家庭で、「孤立」し、時に自分自身や他人を傷つける事件に追い込まれてしまう様を、小説やノンフィクションで見つめ続けてきた。重松さんは派遣村に、「長く働いても何の技術も身につかない仕事と働き方があふれ、簡単にクビを切られる」現実にショックを受けるとともに、「孤立」を抜け出す希望を見たという。派遣村には、派遣切りにあうなどして失業した505人とともに、1692人のボランティアが集まった。いう労働組合のナショナルセンター、路上生活する人たちを支援するNPOや弁護士、非正規の労働者が個人で加盟するユニオンなど。重松さんは、垣根をこえて生まれた、人と人とのつながりに、「孤立を脱する物語」の可能性を見いだすという。派遣村から10ヶ月、関係した人々は今どのように現実と向き合っているのだろうか。番組では、重松清さんとともに、「派遣村」を担った弁護士やユニオンの活動現場を訪ね、いま働く人たちの直面する「貧困」と「孤立」の現実と、そこを抜け出す道を考える。わたくしは、派遣法や最賃法の歴史を語る役回りのようです。(0)求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ読売の記事から、http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091015-OYT1T01418.htm>政府は15日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めた。16日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。らと雇用対策について協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。湯浅氏はこのほか、政府が住宅確保対策をとるよう求めているが、厚労省では民間住宅の仲介に消極的な意見もあり、さらに協議する方針だ。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-ef59.htmlの続報ですね。わたしは「政府が住宅確保対策をとる」ことに積極的であっていいと思いますし、そもそも戦前は内務省社会局で社会政策として住宅政策を担当していたのですし、なんで厚労省が消極的な意見を言う必要があるのかと思いますが。いう時期なんだから、別に住宅政策は国土交通省さんの所管ですなどと遠慮することもないのでは。この際、あれほどボロカスに言われ続けた雇用促進住宅の位置づけも改めて再検討してみる値打ちもあるでしょうし。(1)労働委員会と個別と集団とマシナリさんが「紛争になってからではもう遅い」というエントリで、労働委員会が個別労働紛争処理に熱を上げていることに皮肉を効かせています。広報活動に力を入れるというのは、とうとう行き着くところまで行ってしまったなあと感慨深いものがあります。労働委員会は地方自治体の自治事務ですから、個別紛争処理をどうやろうがあるいはやるまいが基本的に自由です。機能が崩壊してしまっているように思われるわけです。>集団的労使関係に存在意義を有する労働委員会が、自らのその役割を見失っているようにしか見えないのが絶望的ではあります。運営された結果、それが本来目指すべき産業民主制の精神とは次第にかけ離れたものになっていったように思われる。具体的には、まず第一に、護るべきは労働者が労働組合という結社に加入する権利である団結権であるとされたため、事業場労働者の圧倒的大部分を組織する労働組合も、たった一人や二人で頑張っている労働組合も、全く同等の権利を有することとされた。いわゆる複数組合平等主義である。この原因として、第二に団結権や団体交渉権が個別労働者レベルで捉えられたため、団体交渉によって締結される労働協約についても個別労働者の労働条件を団結した力によって決定するものと捉えられ、一つの労働社会の法規範を集合的に設定することを目的とした制度であるとは認識されてこなかったことが挙げられよう。多数組合が締結した労働協約は当該多数組合の組合員のみに適用され、少数組合が締結した労働協約は当該少数組合の組合員のみに適用される。その結果、第三に集合的な規範設定の能力が労働協約から薄れ、労働組合加入を問わず一定の労働条件を設定するためには、労使自治に基づく労働協約ではなく、使用者が一方的に決定変更しうる就業規則を活用せざるを得ないという大変皮肉な事態をもたらした。ある労働社会に属するすべての労働者の労働条件を民主的に決定するメカニズムが否定され、意思決定への参加が特定の結社に属することとリンクされる一方、規範設定は専制的メカニズムに委ねられてしまったのである。第四に、労働組合自体の意思決定メカニズムの民主性自体が必ずしも担保されていない。労働組合の正統性が自発的な結社への参加に求められたため、内部の意思決定は全く私的自治の領域となり、組合員であると組合員でないとを問わず、その意見を意思決定過程に適切に反映させていくことは必ずしも求められなかった。管理職や非正規労働者といった非組合員の利益を擁護することは労働組合の任務ではないと考えられ、これら労働者の増大に伴い、労働組合の正統性も次第に失われて行くに至ったのである。よる規範設定自体を産業民主制の現れとして捉える視点は極めて希薄であった。従って、それを国家の規範設定権力と結びつけた三者構成原則が戦後日本社会で適切に位置づけられてこなかったことも不思議ではない。運用してこざるを得なかった労働委員会が今日の状況に陥っていることもまたその延長線上にあるわけです。事実上の強制設立というような一定の方向を提起してみたりもしているわけですが、まあなかなか難しいなあというのが正直なところでしょうね。公務員制度改革で公務員に団体交渉権と労働協約締結権が付与されるという方向に行きそうなので、そっちで一息つくというのが当面の生き残り策かと。(木)大学体育会の職業的レリバンスいやまあ、はてブ風に一言で言えば、http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20091013(大学体育会の役割)授業やゼミに出るより、体育会で頑張ることの方がはるかに職業的レリバンスが高かった、ってことでしょう。それはまさしく、>「体育会運動部での活動が、身体的能力はいうまでもなく、競技を通じて培われる状況分析能力や対応能力の向上、戦略戦術眼の鍛錬、そして様々な人間関係を通じたコミュニケーション能力の育成に資する」からであって、それ自体は好き嫌いの対象ではあり得ても、否定しがたいところでしょう。いえば、ワーカーズ・コレクティブやソーシャル・エンタープライズの専門家である柳沢敏勝氏がこれに肩入れするのは当然で、だってそういう社会的経済というのは(株式会社では慣行としては存在しても法的には無根拠である)労働者メンバーシップ制を法的に実行しようというものなのですから、まさに企業メンバーとして頑張る人間力を養成する体育会に共感するはずです。いう話は話として、まあこのエントリは労務屋さんの現時点での業務上の問題関心からくるものだなあということは踏まえて読みましょうね。去る10月5日に開催された個人請負型就業者に関する研究会第2回の資料がアップされています。関する反応)http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1005-9d.pdf(経済的従属労働者に関するEU諸国の法制と労使関係(EU財団調査等による))その後に行われた某求人情報会社の資料と某NPO法人の資料は委員限りということでアップされていません。報告書案についてということのようであります。第1回の議事録も同時にアップされています。(0)『POSSE』第5号のお知らせ『POSSE』第5号が来週発売の予定だそうです。http://blog.goo.ne.jp/posse_blog/e/2f54417118b9c9a31a351d8bc11ce9b0>大変長らくお待たせしました!雑誌『POSSE』vol.5がついに発売です!今回のテーマは「どう変わる?ニッポンのセーフティネット」です。サブ特集は「Jポップは格差社会と闘えるか?」です。実をいうと、今朝方メールでゲラが来て、修正を入れて送ったところです。編集部は鉄火場でしょうな・・・。内容は次の通りだそうです。実はJポップは労働問題を歌っていた!尾崎豊からミスチル、GReeeeNまで一気に検証!本誌編集部ゼロ年代の「労働歌」50選ゼロ年代に労働はどう歌われたのか?歌謡曲、アイドル、ロック、HIPHOP......あらゆるジャンルから選び抜いた50曲。ふむ、Jポップは労働問題を歌っていたという阿部真大さんの言い分は聞いてみたいですね。セーフティネット......どこが画一的で、どこが危ういのか?これは、是非、出たばかりの『現代の理論』秋号にわたくしが書いた「労働政策:民主党政権の課題」と読み比べてみたいところです。(水)日本型雇用システムの複層的「変容」と若者への自己矛盾するメッセージ某所でのメモ。日本の雇用システムは企業メンバーシップに特徴付けられる日本型雇用システム(正社員システム)とその外側に広がる周辺システムからなるが、高度成長期に確立したトータルな社会システムにおいては、職業レリバンスの乏しい教育システムと職業教育訓練を企業内で遂行する日本型雇用システムを新規学卒一括採用システムが連結するという精妙なメカニズムが機能していた。このメカニズムが働いている限り、教育界は実社会のニーズから切り離されたアカデミズムに遊びながら、その成果物たる卒業生を厳しい企業内教育訓練に耐えうる優秀な素材として社会に送り出すことでその責任を全うしているといえたし、企業もそれ以上を教育界に要求する必要もなかった。1990年代以降の日本の雇用システムの変化はこの麗しき調和の世界に大きな打撃を与えてきたが、その様相は複層的であり、それゆえにその矢面に立たされた若者に自己矛盾するメッセージを送る結果となっている。この雇用システムの変化は1995年の日経連の「新時代の日本的経営」の3項目のそれぞれに対応する。第1に雇用柔軟型と呼ばれる企業メンバーシップのない非熟練型労働力の拡大であり、言い換えれば正社員システムの量的「縮減」である。これまで新規学卒一括採用システムによって自動的に「学校から仕事へ」の移行が可能であった若者たちが、否応なく一定部分そこから排除されることとなった。教育界は、もはや手厚い企業内教育訓練を受ける見込みのない彼らに対しても、これまでと変わらず職業レリバンスの欠如した教育を施して社会に送り出している。学校でも企業でも、誰からも職業教育訓練を受けることのない彼らに対して、自己責任や自己啓発を求めても、それを可能とする基盤は存在しない。呼ばれるこれまでの正社員システムのさらなる凝縮である。凝縮というのは、量的に縮減されるとともに、質的にも要求水準が高められたということであり、その要求水準の高度化がこれまでの正社員システムの前提となっていた条件を却って掘り崩す面があるという含意もある。少なくともこれまでの正社員システムにおいては、若者に求められるのは鍛え甲斐のある素材としての優秀性であって、直ちに高度な仕事をこなすことができるなどと期待されていなかった。ところが、少数精鋭の掛け声の下、成果主義の対象が管理職から中堅、さらに若手にまで及んでくるとともに、未だ「能力」を「長期蓄積」していないのにその「活用」を求められるようになったのである。要求されるのはジョブ型の「高度専門能力」の「活用」ではなく、(正社員として多くの仕事を経験する中で身についてくるであろうはずの)メンバーシップ型の「人間力」の発揮である。矛盾に満ちた要求に対応しようとしても、教育界に「人間力」を教授する人的資源があるわけではない。呼ばれる非メンバーシップ型のハイスキルジョブ型正社員モデルが鳴り物入りで喧伝されながら結局実現しない儘に終わったことである。教育の職業的レリバンスの強化がもっとも意味を持つのはこのモデルに対してである以上、産業界にその気がないのになまじ専門能力を身につけた若者を社会に送り出しても需要とのミスマッチによる失業ないし不本意就業が待っているだけである。このように、日本型雇用システムの変容は、非正規労働力の拡大、正社員への過剰要求、専門職の未形成といういずれの側面からも、若者に対して相矛盾するメッセージを発しており、彼らに結果の見えない努力を課している状態にある。(0)eurociettの『より多くの人々に雇用機会を』邦訳フジスタッフホールディングスが設立したグローバルスタッフィングリサーチセンターから、『より多くの人々に雇用機会を-人材派遣業界が労働市場の機能改善に貢献するために』という冊子が送られてきました。これはネット上でも公開されていますので、ダウンロードして読めます。(Ciett)で欧州地域を統括するEurociettが、2007年に発行した調査レポートを日本語に翻訳したもので、EUにおいて人材派遣業界が果たしてきた経済成長や雇用創出への貢献などを客観的な視点から報告しています。業界が成せる一層の貢献を妨げる規制や根強い誤解を明確にし、それらの撤廃に向けた取り組みと規制当局への要請事項についてまとめています。今後、わが国における派遣制度や労働市場そのもののあり方について再考する際、参考資料としてご活用いただきたい冊子です。もとの英文の冊子はeurociettのサイトで入手できます。http://www.euro-ciett.org/index.php?id=155&MP=155-170http://www.euro-ciett.org/fileadmin/templates/ciett/docs/20071126_strategic_report.pdfこの冊子を熟読玩味すべきは、まず第一には派遣という働き方自体を極悪非道と思いこみ、製造業派遣を禁止することが労働者のためになると信じ込んでいる人々であることはいうまでもありませんが、実は本当にこの冊子のメッセージをきちんと読まなければいけない人々は、「派遣を禁止したら労働コストが跳ね上がって産業が空洞化するぞ!」などと脅迫めいたものの言い方を平然として恥じない人々ではないかと思います。派遣業界も、そういう安易なチープレーバー論者を味方だと思って使っていると、「なるほど、派遣業界も派遣労働者は安く使えるからと売り込んでいるのか」と思われて、却って逆効果になりますよ。言って、人件費が安いだけが取り柄の派遣事業をわざわざマニフェストに逆らってまで擁護しなければならない義理はないわけで、いい加減にした方がいいと思います。今の日本の派遣論議は派遣というフレクシブルな働き方をいかにしてセキュリティと結びつけていくかという発想はなく、一所懸命でない働き方はひたすら悪だとして禁止を叫ぶか、労働者保護はことごとく悪であるという信仰告白の道具にされるかなので、均等待遇原則の確立したヨーロッパからのメッセージはきちんと読まれる意味は大きいと思います。海外移転で日本から雇用は消える」という所与のテーマ設定での書き方はできないということでお断りしました。派遣禁止批判といえばそういう枠組みの安易なチープレーバー礼賛論しか思い浮かばないというのが最大の問題だと私は思うのですが、なかなか通じないのですね。いうチープレーバー礼賛論はいくらでもほいほいと書く人がいるので、別に困らないのでしょう。昨日も日本学術会議で「大学と職業との接続分科会」があり、いろいろと議論しました。これは年内にも報告としてまとめられていくことになると思いますが、この関連で、日本学術会議と朝日新聞主宰の公開シンポジウムが開催されるということなので、こちらでも宣伝しておきます。http://www.asahi.com/edu/sympo/>昨年12月に出された中央教育審議会の答申「学士課程の構築に向けて」は、現在の日本の学士課程教育が、本質的な意味での立て直しを必要としている状況にあることを指摘し、そのための重要な柱として、分野別の質保証の枠組みづくりを促進すべきことを提言しました。日本学術会議では、文部科学省からの審議依頼を受けて、昨年来よりこの課題について検討を進めてきましたが、これまでの審議結果について広く公開の場で報告し、多様な方々からのご意見をいただくために、朝日新聞社とともに、公開シンポジウム「大学教育の分野別質保証に向けて」を開催いたします。大学関係者の方々はもとより、日本の大学教育の在り方に対して関心を持つ各方面の方々のご参加をお待ちしています。いうことで、リンク先にあるように11月23日に東大の安田講堂でやるようです。リンク先から申し込めるようなので、関心のある方はどうぞ。Stone」さんのブログで短評。http://kuuu20042004.blog104.fc2.com/blog-entry-6.htmlこれが、先日の毎日新聞の伊東光晴さんの書評と通じるある感覚をよく現しているように思います。「過度に保守的にならず、過度に急進的にならず、現実的で漸進的な改革の方向を示そうとしたものです」とあるように、そんな感じの本。個々には、いろいろ勉強になって肯けるところあるけれど、全体としてはすっきりしない読後感。全体を通しては、現状追認という印象。現実的ではないようだ。「すっきりしない読後感」というのは、一体お前は保守派なのか急進派なのかはっきりしろい!という感じなのでしょうね。混迷する論議に一石を投じる」なんてあるものだから、さぞかし格好いい急進的な議論を展開しているのかと思いきや、ぐずぐずとしたどっちつかずの中途半端な議論ばっかり展開しやがって、という腹膨るる思いが湧いてくるのでしょう。そこの気持ちはよくわかります。当方としては、まさにそういう右か左かはっきりしやがれ症候群が世の中の諸問題を却ってもつれさせてきただけだという思いもありますし、それを単純に「現状追認」とばっさり言われるとどっと疲れが出るところもありますが、まあそういう反応も十分予想していた、というよりは実はそういう反応の方が多いのではないかと内心思っていたので、今までいただいた書評の多くが必ずしもそうではなかったことが却って意外だったりもします。」という記事が載ったようですが、http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2700E+27092009&g=MH&d=20090928>民主党による政権交代を受け、政府の審議会が相次いで「休眠状態」に陥っている。「政治主導」を掲げる民主党政権が、官僚主導による政策決定の「隠れみの」との批判が多い審議会に距離を置いているためだ。新しい政策の導入や中長期的な政策プランについて有識者らのお墨付きを得て、利害関係を調整してきた従来の「審議会方式」は曲がり角を迎えている。休眠どころかまさに今ふたたび動き出した審議会が労働政策審議会です。)官僚主導の隠れ蓑である審議会と産業民主主義に基づく三者構成原則とがちゃんと区別できているかどうかのいい試金石です。逆に言えば、官僚主導の隠れ蓑はやめろと言われてあっさりやめてしまえるような審議会はもともとただの隠れ蓑であってということでしょう。そんなものはさっさと廃止してしまえばいいのですがね。これは拙著第4章の最後のところの議論につながります。(0)“リアル”な政策を作れ!情報労連の機関誌『情報労連REPORT』10月号が「暮らしに安心を作る」という特集をしていて、そこにわたくしが標題のようなタイトルでインタビューを受けています。インタビュワは、このたび連合に行かれた前政策局長の杉山豊治さんです。http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororen0910.htm短いインタビューですが、要点は盛り込まれていますので、政治家向けの説明ペラにはいいかもしれません。この特集にはほかに山田昌弘さんや中村圭介先生も登場しています。去る7月22日に拙著『新しい労働社会-雇用システムの再構築へ』(岩波新書)が発行されてから約2ヶ月半、その間に多くの書評をいただきました。その一覧はわたくしのHPにまとめてありますが、ここで、本ブログの方にも示しておきます。いずれも大変深く読み込んで真摯な意見を提示していただいており、心から感謝申し上げる次第です。稲葉振一郎http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20090812/p2(まあ、しゃあないわな。makonabehttp://twitter.com/makonabe/status/2912388023(正社員既得権益・ロスジェネ論・派遣村の衝撃などなど、真面目に労働問題について語るなら必読の書だと思いました。現状分析もすごいのに、氏の答えもまたすごい。完全に頭を抱った感じです。udonkunhttp://twitter.com/udonkun/status/3193087472(確かに労働問題の見方がかなり明瞭になる本。著者のブログは約3年前から読んでいて、東大の公開講座に行ったりもしたけど、いろんな重要トピックが筋を通してまとめてある。kuma_assethttp://twitter.com/kuma_asset/status/3780370608(表題にもなっている「(日本的)雇用システム」の定義と輪郭が、やや曖昧かつ画一的印象)http://twitter.com/kuma_asset/status/3780372052(あと、最後の「啓蒙専制主義」と産業民主主義との対比し、前者を批判する姿勢。nakamePhttp://twitter.com/nakameP/status/3900180417(おお、レビューが熱いなぁ。(岩波新書)はもう読まれましたか?読んでおかないといけない一冊ですね。いっても私は引っ越してからの予定なんですが...。makonabehttp://twitter.com/makonabe/status/3898283888(「新しい労働社会」こそ政治家に読んで欲しい一冊だな。moni_ahttp://twitter.com/moni_a/status/4411548006(いまウチにあります。gaitifujiyamahttps://twitter.com/gaitifujiyama/status/4619357343(モリタクもどうかと思うところがあるが、今回の池田信夫の反論も反論になっていない。本でも読めばいいのに。なくメンバーシップで雇用される日本社会では,図書館職制が確立しないのも納得(納得しちゃいかんのですが......)。(月)わたしは経済学者でもエコノミストでもないのですが私は自分で経済学者と名乗ったこともなければエコノミストと称したこともないのですが、なぜか>08年夏以降から今日までの日本の経済論壇における主要な経済学者、エコノミストたちの主張を総点検していき独自の評価を与えていきますという「現代エコノミスト、ここだけの総点検」の対象にされているようです。たしかに、政策・メディア博士と並んでいますので、労働法政策担当の役人上がりでもいいのかもしれませんが(笑)、別段特定の経済学を振りかざして物事を論じているわけでもないので、私の議論を「イイ経済学」か「ダメな経済学」かといわれても反応のしようがないように思います。日経の記事から、http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091012AT3S1100P11102009.html>政府は11日、今月下旬にまとめる「緊急雇用創造プログラム」で、民間社宅の借り上げやハローワークでの物件紹介などを柱とする失業者向けの住居対策を盛り込む方針を固めた。財源は今年度補正予算で計上した基金や今年度当初予算の予備費などを充てる。11日のテレビ朝日番組で、住まいがないため就職が難しい失業者への住居提供について「会社の寮などは全国的に余っている。今から準備を始める」と強調した。職業を紹介するハローワークの機能に関しても「なかなか住居や生活保護の(手続きの)あっせんはしてくれない」と指摘。ハローワークを拠点に、住居情報や生活保護の窓口機能も含めた「ワンストップサービス」を検討する考えも示した。まともな方向の「ワンストップ」に向かい始めたようです。「労働を中心とする福祉社会」は、仕事の紹介を中心に住宅や生活保障をワンストップで提供するものでなければならないはずですから。読売でも、http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091011-OYT1T00547.htm>菅国家戦略相は11日、テレビ朝日の番組で、緊急雇用対策の一環として、職業あっせん、住居の確保、生活保護の手続きなど、複数の制度申請をハローワークで行えるようにする「ワンストップサービス」を導入することを表明した。戦略相は「国の政策としてやるために準備を進めている」と明言、当面は県庁所在地や政令指定都市で実施する方向だ。「研修や実習を受けた人が介護施設でそのまま正職員として働けるようにすることも考えている」とも述べた。最後の話は介護報酬の見直しを意図しているのでしょうか。ホンネ書評」というのが9月から始まっておりまして、第1回が大久保幸夫さんの『日本の雇用―ほんとうは何が問題なのか』、第2回が経営法曹の石嵜信憲さんの『実務の現場からみた労働行政』、そして、第3回目に拙著が書評されております。https://www.rosei.or.jp/contents/detail/20771>労働問題をめぐる議論は、規制緩和論と規制強化論の対立図式になりがちですが、本書では労働問題を個別的・表層的にとらえるのではなく、国際比較と歴史的経緯という大きな構図の中でとらえようとしています。面白いのは書評マップというのがついていまして、硬い-柔らかいの軸と、教養-実務の軸でマトリックスになっています。著者は旧労働省の官僚を経て研究者になった人で、EU諸国の労働法にも詳しく、その分“EU礼賛”傾向もややみられるものの、現行の労働法制の成立過程を追い、その矛盾や実態との乖離を指摘している点は参考になります。方向」(著者)を示したものといえるでしょう。なる学者の集まりがあり、そこが報告書を出したことがある、というくらいのことは、まだかすかな記憶が残っているかも知れませんが、その中でどんなことが言われていたのかなどということはもはやおぼろなる太古の昔のそのまたいにしえの物語という感じでしょうね、現役の人にとっては。集団的労使関係が多くの研究者の興味の対象ではなくなり、労使関係といえば個別問題だけという今現在、そんないにしえの古文書を持ち出してどうするつもりだと非難がましい目つきで見られるかも知れませんが、いやいや、古びた古文書なればこそ、現在の視点から見て興味深いところもまた浮かび上がってきたりするのです。何回かここでも述べたように、1970年代半ば以降日本の労働行政は内部労働市場中心の企業主義の時代に入り、それ以前の近代主義の時代の感覚のかなりの部分を忘れてしまいました。実情と問題点」は、その時代の感覚をそのまま出しているので、「我ら失いし世界」がどのようなものであったかを改めて確認することができます。労働組合の組織と運営」の「(五)臨時工と労働組合」の「問題点」を引用しておきましょう。されているために労使関係においてもいわゆる本工・常用工という名の労働者と区別して取り扱われていることから生じている問題である。補助的作業に従事している臨時工については、その作業は、いわゆる社員である職員や行員の従事している業務とは質を異にしている面があるという見方もあろう。あるとすれば、現在の労働組合の組織が職員と工員との混合組織となっていることとの関連が問題になる。し、しかも実質的には契約更新によって常用化するということが、会社の労務政策であるにしても、企業別の労働組合がこのような臨時工を組織から除外し、結果としてこのような労働者の低労働条件を看過する形となっているところに、我が国の労働組合が単に企業別組合であるというよりは企業別本工組合であるとされるゆえんがある。雇用調節上の必要による臨時工を組織から除外している企業別組合の態度は、まさに本工組合としての性格を明らかにするものといわざるを得ない。このような労働組合の態度は、この種の臨時工の存在そのものが企業にとってのみならず本工にとっても景気変動の際の安全弁として本工の雇用の安定に役立つものであることに由来するといわれる。これと類似の効果は米国で広く採用されている先任権制度によっても得られるところであり、米国では、このような先任権順位による差別はあるが、労働組合の組合員資格の面における差別はなく、また賃金その他の労働条件の面でも格別差別はない。ところが、わが国では、臨時工という名において、企業における身分保障のみならず広く賃金その他の労働条件も使用者によって差別され、労働組合も、いわゆる本工組合としてこのような差別をむしろ助長していることは問題である。この原因には、種種根深いものがあろうが、本工自身の身分差別意識やエゴイズムもその原因の一つであるといえるであろう。労使双方の意識中に存する封建的残滓が、多かれ少なかれ、このような制度の残存を許す一因となっているとすれば、近代的労使関係を確立するためには、当事者自らもこのような制度の改革に努める余地があるといえるであろう。!このころは、政府の文書でも「近代的」が流行だったのです。雇用慣行や労使関係をもっと「近代化」しようというのが政策の主流だったのです。それが1970年代からは、近代主義は全然はやらなくなるのですね。「近代を超えて」ってのが時代の最先端になっていくのです。なると、上で書かれたような問題意識もどこかへ雲散霧消していってしまったのです。雑誌『ELDER』の10月号で拙著『新しい労働社会』が書評されています。http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2009_10-20.pdf>日本型雇用の本質解明からこれからのあるべき姿を描出>現下、派遣をはじめ労働問題を対象とする論議が盛んだ。それは、往々にして労働規制緩和論と労働規制強化論の対立になりがちで、問題の本質を剔抉していないと著者はいう。本書は、日本型雇用システムの本質を明らかにして、働きすぎにはワークライフバランスが、非正規労働者には有期契約労働であっても期間の定めのない労働契約だと見做し、雇用形態の異なったものにも均等処遇を実現することが、真の多様就業社会を構築することになる、と説く。公的機関を中心とする職業教育訓練システムの再構築や非正規労働者も含めた企業レベルの労働者組織で産業民主主義を再構築すべきといった方向性も指し示す。本書は、著者自らが「現実適合性を担保してくれるものは、国際比較の観点と歴史的パースペクティブである」といっているように、わが国法制面を工場法の時代までさかのぼり、また欧米のシステムと比較するといった具合に、大きな広がりのなかで日本の現在の位相を捉え直している。それにしても、日本の雇用システムの本質を職務の概念が希薄なメンバーシップにあると喝破したのには瞠目させられる。評者の名前はありません。「国際比較と歴史的パースペクティブ」はまさに私の意図ですが、最後の「日本の雇用システムの本質」を「メンバーシップ」と「喝破」だの「瞠目」だのはいささか大袈裟すぎて、労使関係論の専門家に読まれると恥ずかしく、そこまでの話じゃないですよと言いたくなりますが。本ブログで前に紹介した『自由への問い』の案内が岩波のHPに載っています。貴戸理恵(関西学院大学)ですが、同じくらい重要なのが第2巻の『社会保障』(責任編集:宮本太郎)です。宮本太郎(北海道大学)このラインナップはすごい。ちなみに、『日本の論点2010』に「ベーシックインカムの落とし穴」について書きましたので、出たら見ていただけるとうれしいです。あと、第5巻の『教育』(責任編集:広田照幸)も興味をそそるものがいくつかあります。(0)百花斉放百家争鳴と反右派闘争いや、単にむかし読んだ中国現代史を思い出しただけです。」と言ったものだから、それを真に受けた愚かな連中が本当に共産党批判をやったら、とたんに反右派闘争が開始され、馬鹿な連中が軒並み手ひどい弾圧に遭ったというお話です。いう歴史の教訓を学ばない愚か者こそが嘲笑されるべきなのでしょう。宮本太郎さて、雇用ニューディール以外の『DIO』10月号の記事ですが、わたくしの問題意識からすると、やはり宮本太郎先生の「政権交代と労働運動」が面白かったです。http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio242.pdf特にその最後の一節の、>次に、政策決定のための制度について考えてみよう。政権移行期の現在、メディアは民主党が官邸主導の政策過程のための設置する国家戦略局(室)のスタートに注目をしている。民主党は、各省庁に対して総計100人規模の国会議員を送り込んで、官僚主導体制を転換していくことも約束している。ここでも官僚との対決が前面に出ている。強くむすびついてきたし、審議会や私的諮問機関も活用された。これに対して、政治家が官僚制を抑え込んでいくことが民主主義の成熟とみなされるのは、政治家が官僚制よりも、民意を広く、かつ歪めることなく集約していくことが期待されるからである。したがって、そのような新しい民意集約の回路がつくりだされなければならない。近年のメディアでは、労働組合などの中間団体が民主主義にとって不純物であるかのように論じられることが多い。中間団体がすべて溶解してしまって、有権者が巨大なひとかたまりのマグマのようになって流動化するというのは、民主主義のあるべきかたちではない。人々がそれぞれの抱える利益を確認し、反省し、そしてアピールする場としての中間団体は、民主主義に不可欠の構成要素である。大事なことは、労働組合などが、透明度の高い政策形成のプロセスのなかで、堂々と討論に参加し発言していく場を得ていくことである。置き換わる政治主導の民主主義を打ち出せる。後者の点では、連合総研でも新しい政策形成過程についての研究プロジェクトが立ち上がると聞いている。時宜を得た研究主題といえよう。同時に、労働組合を含めた中間団体が、閉じた「利益集団」ではなく、開かれたアソシエーションとして、自ら多様な利益をまとめあげていく能力も問われる。この点で連合は、非正規労働者との連帯などをすすめ、利益集約能力を高めてきている。政権交代は、このように労働運動にとって新しい課題を提示すると同時に、労働運動が市民社会のなかで地歩を得て強化されていく、新しい条件も提供していくのではないであろうか。拙著『新しい労働社会』第4章の最後でおぼつかなげに述べた「ステークホルダー民主主義」を明晰に語っていただいていると思います。「職場の暴力」の定義を見ておくのも役に立たないわけではないでしょう、ということで。violence.暴力は、時に繰り返され、時に予期せざる、職場における労働者の安全、健康および福祉に有害な影響を与える攻撃性によって特徴づけられる2またはそれ以上の人々の間の関係における否定的な形式の行動または活動として定義されよう。攻撃性は脅迫、侮蔑または軽蔑を示すボディランゲージや実際の物理的または言語的暴力の形式を取りうる。その他何らかの違いに基づく差別に至るさまざまなやり方で現れ、労働環境の外部と内部の双方の人々によってなされうる。relationship.精神的暴力とりわけいじめは定義が困難である。いうならば、いじめは被害者を疎外する目的でかつその効果をもって直接または間接に繰り返し屈辱を与え攻撃することによる同僚間または上司と部下の間の否定的な形式の行動である。この行動は嘲笑、批難、ゴシップの形式を取り、意見を言う自由の制限や社会的威信の失墜に至りうる。意図されていない最終的帰結は職場環境からの疎外、そして場合によっては雇用関係からの追放である。標記報告書が発刊されたということですが、現時点ではまだ報告書自体はアップされていないようなので、『DIO』10月号の記事からその内容を見ていきたいと思います。『ニューディール政策』を検討」することを目的に設立された」ということで、そのメンバーは次の通りです。連合総研所長まず、「雇用対策・ニューディールの原則」として、>第一の基準は、普遍性の原則、つまりユニバーサルの原則である。デザインされる雇用対策は、すべての社会の構成員を排除することなく適用されなければならない。正社員だけではなくすべての雇用される者が包括される。相違のある対応も適用についてはユニバーサルで、かつ相違のある対応が平等な処遇に結びつく限りにおいて認められる。第二の基準は、体系性の原則である。個々の対策がパッチワーク的に打たれるのではなく、相互に関連づけられ、有機的に体系づけられなければならない。雇用保障と生活保障も相互に関連づけられた対策でなければならない。第三の基準は、包括性の原則である。サービス給付を重視し、現金給付による保障から現金給付とサービス給付をセットで保障する包括的保障が提供されなければならないという原則である。新しい職務に就くため職業訓練に従事している者には、その生活を保障する職業訓練手当という現金給付と、職業訓練サービスをセットで給付して雇用を保障する。した現金給付もサービス給付もユニバーサルに提供されなければならない。雇用保障とともに生活保障が関連づけられて体系化されている必要がある。した3つの基準の背後には、すべての社会の構成員が掛け替えのない存在であるという相互確認を前提にしている。した相互確認を前提にすれば、雇用保障についても、社会の共同責任となるはずである。すれば、こうした「雇用ニューディール」の立案、執行、評価のプロセスに雇用形態にかかわりなく、すべての働く者に参加が保障されなければならない。した参加には労働組合が基軸的な役割を演じなければならないのである。すべてについて異議なしであります。振興策の積極的な推進を提言しています。改革と最賃の引き上げ現在の雇用保険や社会保障制度においては一部の人々が適用除外となる事例が生じている。これを改め、全ての人々がこれら制度の対象者となる(普遍性の原則)制度に改定し、また雇用保険と社会保険の連携をはかって(体系性の原理)、雇用不安と生活不安の解決をはかる必要がある。加えて、人々に安心を与える生活保障とするには、金銭給付にとどまらずに人々の社会参加を支援する社会的サービス給付を伴うことが重要になっている(包括性の原理)。この3つの原則を進める具体的対策として、以下の対策を進める必要がある。1全ての雇用者の雇用保険加入と受給資格の付与2全ての子供に対し、児童手当と保育サービスをセットとした育児支援給付、および介護サービスの普遍的給付などの社会的サービスの普遍的支給の実施3全ての人々をカバーした医療保険への改革4最低保障年金付きの年金制度への改革5全ての人々に最低生活所得を保障する生活保護制度への改革そして、これらの制度・政策の改革では、派遣、契約などの非正規雇用労働者および無就業者についてもそれぞれの制度の対象者とし、それらの人々の就労など社会参加に対する積極的な支援サービスが伴われなければならない。そのためには、育児・保育サービスの抜本強化や介護サービスの普遍化を進めることが極めて重要になっていると報告書は指摘している。現況の生活の先行き不安の高まりや勤労貧困者(ワーキングプア)の増大には、日本における低賃金層の存在が影響を与えている。引き上げることを報告書は提起している。第二に強化すべき政策として、就職支援(アクティベーション)策、労働時間短縮の積極的な実施による雇用維持・創出および均等待遇ルールによる非正規雇用労働者の格差の是正の対策を報告書は提起している。日本における高度成長期以降の雇用対策では企業活動の活性化が前提とされ、景気対策によって雇用回復を図るとの考え方が基調とされてきた。これに対して、報告書は、この危機の時代にはむしろ雇用対策によって社会の活性化をはかる必要があること、したがって「社会改革」を促す積極的な雇用対策を行うことが必要だと論じている。その具体策として以下の対策の実施を提言している。未適用などの問題が大きく影響している。創設による非正規雇用の雇用格差の改善をはかることを報告書は強調している。ここまでが狭い意味での雇用社会政策事項ですね。拙著で述べたこととも大幅に重なります。3つめはむしろ広い意味での産業政策になりますが、特に4の職業教育の重視は今後の教育政策の根幹となるべきものでしょう。生み出す産業への振興策の実施など、以下の新しい社会的事業を積極的に進める必要があると報告書は提言している。サービス事業では雇用が着実に増えている。これら産業・事業では離職・転職者も多く、深刻な人手不足も指摘されている。厳しさなどの改善策を早急に実施し、これら産業における雇用増を実現する。政府は、民間企業や生活部門が進めている環境保全、省エネ促進などの環境保全に対する振興策を強化する。交通分野における低炭素交通機関の振興策を強める。農業、林業、さらに再生エネルギーの生産に貢献している産業の振興を強め、地域における環境保全、再生エネルギー技術の育成・振興をはかる。介護・医療など生活諸分野において、これら社会的支援サービス事業を積極的に推進する。これら事業に関わる人材の育成事業を進める。対して、その事業化や事業拡大について積極的に助成し、非営利事業による社会支援サービス提供の条件を整える。職業教育を抜本的に強化する職業教育の計画的推進を行う。職業教育を担う人材育成を大規模に実施し、これら職業教育に関わる分野における雇用、職業の増大をめざす。生涯教育に対する人々のニーズに応え、若年・青年期のみでなく、生涯のあらゆる段階で教育が受けられる生涯教育制度を整備し、その人材育成・確保をはかる。地域における就業・雇用減に歯止めをかけるため、政府、自治体は「地域事業興し」や地域産業構造の6次産業化による雇用創出、また地域人材育成事業を強化する。本日、また日本経団連に行ってきました。社会保障委員会の企画部会というところに呼ばれて、若干のお話をして参りました。「また」といっても、旧経団連サイドに呼ばれていくのは初めてです。旧日経連の皆様とは結構長いおつきあいになりますが、労働問題は旧日経連の専管事項ということで、旧経団連とはおつきあいさせていただいたことはなかったんですね。社会保障問題は日本経団連では経済政策本部の担当になるのですね。本日のお話の概要が、「日本経団連タイムス」にも載るそうなので、その時にまたアップします。『現代の理論』の09秋号が発行されました。特集は「民主党”革命”-日本は変わる」です。ここに、わたくしは「労働政策-民主党政権の課題」という文章を寄せています。この雑誌は普通に書店で買えますので、3ヶ月間はHPにアップしませんので、是非お買い求めいただければと存じます。内容は以下の通りです。新たな連立政権を形成した。民主党は総選挙に向けて「マニフェスト」を公表し、政権交代後はこれに基づいて政策を実行していくと明言している。本稿では、「マニフェスト」とそれをさらに詳しくした「民主党政策集INDEX2009」に示された民主党の労働政策の是非を検証しつつ、民主党政権がこれから実行すべき労働政策課題を提起していきたい。労働政策決定システムと三者構成原則わたくし以外の論文としては、駒村康平先生の「年金制度の何が改革されるべきか」、小林良暢さんの「民主党政権に代わって「成長戦略」をつくる」があります。(0)ゼミテキストnohalfさんがブログで、拙著をゼミテキストにすると書かれていました。http://d.hatena.ne.jp/nohalf/20091007/p1>基礎ゼミテキスト決定。前半は湯浅本、後半は濱口本を検討。後半は初学者には少し難しい内容も含まれるが、文章を吟味する作業に向いているテキストと思い決定。ありがとうございます。後半の「少し難しい内容」というのは第4章だと思います。それはそうなんですが、逆にそこの難しさがわかるにはある程度わかってないとわからないというところがあって、初学者にはかえってわからなさがわからないためにするりと読めてしまうのではないかとも思っています。『ワークルールの基礎-しっかりわかる労働法』(旬報社)をお送りいただきました。いつもお心に留めていただきありがとうございます。http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/560さて、道幸先生は、大内伸哉先生と並び、一般向けの労働法の本をたくさん出されている双璧ですが、本書は帯の文句に「労働力ではなく生身の人間として働き続けるために必要な法的知識を身につける」というように、学部学生から実際に職場で働き始めた若者が主な読者層のようです。前に出された『15歳のワークルール』のシニア版で『20歳のワークルール』といったところでしょうか。関係ないけど、こないだ本屋に行ったら『二十歳の原点』が復刊されてましたね。懐かしいなあ、とか言うようになったら立派な中高年です。労働組合に未来があるのか-労働組合法の今後を考えるといったところですが、各章の冒頭におかれた設例ならぬボヤキみたいな相談例(?)が面白いです。自分だったらどう答えるだろうかと思いながら読んでみてください。最初の第1章;>どうしても法律家は好きになれません。会議での議論も揚げ足取りが多く、理屈のための理屈としか思えません。相手の論理が弱いと見るとバンバン攻撃してきます。私のようにいい人は法律家に向きません。労働法なんて勉強する必要もわかりません。第7章;>採用面接では真面目な学生だと思ったのに、その後の折衝では驚くほど時間にルーズだとわかりました。したら内定を取り消すことができますか。いえば、試用研修の期間中にまったく仕事ができず、漢字も読めないものもいました。大学ではどのような教育をしているのですか。第10章;>女性が多い職場なので労務管理に苦労しています。同僚がさっぱり飲み会に誘ってくれないのはいじめだとか、逆に、会社の飲み会で上司にデュエットを強要されたことがセクハラだとかの苦情が出ています。自分たちで自主的に解決できないんですかね。第11章;>人は誰でも間違いがあります。居酒屋でバイトをしていたときに誤って皿を落としたら、それを弁償しろと言われました。額は3000円で大したことはありませんが、疲れて落としたときにも弁償しなければならないのですか。タクシー運転手をしている友達も、客の乗り逃げ分の弁償を求められています。働くのがいやになりました。退職させたいので会社はこのような嫌がらせをしているのでしょうか。第14章;>あいつがA査定なのになぜオレがB査定なのか。会社は成果主義を強調しているけれど、あの課長だったらどんなずさんな評価するかはわかったもんじゃない。営業職ならば成果はそれなりに客観的だろうが、事務職ならばまったくはっきりしない。ゴルフもしないし、アフターファイブのつきあいが悪いからかも知れない。そんなに成果、成果というのなら役員や課長も成果を上げて欲しい。第20章;>会社がヤバイことはうすうす感じていましたそれでも組合があるので安心していましたが、その組合が基本給を下げるという労働協約を締結しました。一律1割の減額で、僕の賃金も1割下がります。50歳以上の組合員の賃金を3割下げるという案の方がよかったと思います。僕は50歳までこの会社にいるつもりもありません。第21章;>私はある会社で営業課長をしていますが、最近の若いサラリーマンは、何を考えているのかわかりません。あまりにやる気を見せないので、部下のAに、「お前に箱の仕事向いていないのではないか。自分にあった仕事に再チャレンジした方がいいのでは」といったところ、翌日から出社してきません。うわさでは、不当に解雇されたとして訴訟を準備しているとのことです。親切なアドヴァイスのつもりだったんですけど。最後の第30章はなかなか重いです。この30章だけでも本屋で立ち読みでもしてみてください。>労働条件の切り下げ、仕事のアウトソーシング化、さらに近いうちに企業分割があるといううわささえあります。ところが、我が社の企業別組合はこれといった抗議行動や交渉をする気配さえありません。「組合費を返せ」といいたいぐらいです。このような労働組合に未来があるのでしょうか。集団的労使関係システムに対するイメージという点で、わたしは道幸先生の発想に共感するところが大きいのですが、そこは人によって様々なのでしょう。山田久さんの『雇用再生』と並んで簡評されています。http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-bf00.html(読書ノート(労働編))これは、大内先生の労働法ゼミにおける夏休みの課題図書だったようです。学生さんたちがどういう感想を述べたのか、大変興味がありますが、とりあえず大内先生の簡評は以下の通りです。>濱口さんの御著書は,何か新たな発見があったというわけではありませんが,新書でもあり,わかりやすい啓蒙書としての価値は大きいと思いました。山田久さんへの短評は辛口で、>山田さんの御著書は,読み物としては面白いのですが,個々の論点のツッコミがいま一つかという印象を受けました(辛口でゴメンなさい)。私が,どうしても気になるのは,同一労働同一賃金の原則です。山田さんは,これを普及すべきと主張されているのですが,結局,これは,日本を欧米のような職務給型の賃金体系にしろという主張と同じになっているように思えます。して,日本の賃金システムを変えなければならないのでしょうか。そこまでして,均衡を実現する必要があるのでしょうか。このあたりが,私にとって引っかかるところです。ある意味ではその通りなのですが、ここは、以前大内先生を某所でお呼びしてお話を伺ったときに申し上げたことですが、だから均衡なんて無意味なものを実現する必要なんかないんだ、といってしまうとこれまたまずいんですよ。それは、この問題が狭い意味での労働の世界のロジックだけでは話が完結せずに、生活保障とか社会政策という話と全部つながってくるからで、労働法の世界の中だけできれいな議論を作ってすむ話でもないからだと思うのです。「法的根拠がはっきりしないし,日本への導入可能性にリアリティがない」というのは労働法的には確かにその通りなのですが、ここはいろんな領域に目配りしながら進めないといけない。狭い労働法の世界だけで論理を完結させて、それをはみ出す生活保障はえいやっとベーシックインカムみたいなものに投げ出してしまうと、それが跳ね返ってきて労働法の世界の根拠を揺るがすのです。」が掲載されています。http://www.iwanami.co.jp/sekai/2009/11/directory.html特集は「「対等な日米関係」とは何か――核密約と日米関係」で、いろいろと面白そうな記事も載っていますが、本ブログとしては「新政権への提言」として載っている宇野論文に注目してほしいところです。>民主党はマニフェストに「内需主導型経済への転換」を掲げた。公共事業よりも高い」といわれる福祉はとりわけその有力な分野である。わが国では介護・医療を成長産業としてとらえる発想は乏しかった。「モノづくりに比べて生産性が低い」「医療・介護は付加価値を生まない」といったこれまで見られた誤解を解きほぐしながら、「福祉立国」への転換の必要性を説く。