消費税率引き上げ対策【次世代住宅ポイント制度】を活用した賢い家づくり新築は最大35万円相当!リフォームは最大30万円相当!※若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり次世代住宅ポイント制度とは次世代住宅ポイント制度とは、2019年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して様々な商品等と交換可能なポイントが発行される制度です。当社はこの制度を活かし、お得で快適な家づくり実現のお手伝いをいたします。対象について消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等をした方が対象となります。引渡し注文住宅(持家)・リフォーム2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をしたもの※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日~2019年3月に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月~2020年3月となるものは特例的に対象となります。2019年10月以降に引渡しをしたもの分譲住宅2018年12月21日~2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日~2019年12月20日に売買契約を締結したもの発行ポイントについて:住宅の新築(貸家を除く)発行ポイント数は「標準ポイント」「優良ポイント」「オプションポイント」の合計で、1戸当たりの上限は35万ポイントです。1申請あたりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。耐震性のない住宅の建替15万ポイント発行ポイントについて:住宅のリフォーム(貸家を含む)発行ポイント数の1戸あたりの上限は30万ポイントです。1申請あたりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント(若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く)ポイントの交換対象について取得したポイントを利用して交換できる商品については、以下のものを中心に公募により選定される予定ですが、商品券や即時交換(追加的に実施する工事費への充当)は対象外となります。申請方法についてポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行いますが、建築工事の請負事業者や分譲事業者が代理で行うこともできます。購入」、「リフォーム(税込1,000万円以上の工事に限る)」については、工事完了前であっても、必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。購入」の場合は、分譲事業者によるポイント予約申請が可能です。この場合についても、対象住宅の所有者となる方が決まり次第、ポイント発行申請を行うことが必要です。※申請方法等は、2019年2月18日時点で想定されている内容であり変更となる場合があります。問合わせ先については当社までお問い合わせいただくか、次世代住宅ポイント制度の事務局へお問い合わせください。提出する必要があります。Reserved.TOPへ戻る。