「この前,カー何々してん。「今日のお母さんよかったわ...。」,「かがんで中見えたんラッキー。「好みの人がいたなあ。品位のある新聞諸紙にはここまで書かれていないようなので、どの程度の発言だかわからない方もいるかと思われ、載せておきます。災害の労働経済学』(岩波書店)をお送りいただきました。ありがとうございます。http://www.iwanami.co.jp/cgi-bin/isearch?head=y&isbn=ISBN4-00-061022震災は多くの人から働く機会を奪っていった.それはどのようなプロセスで生じ,誰に対して特に困難な状況をもたらしたのか.いかなる雇用対策が講じられたのか.様々な調査データを駆使して,困難から立ち上がろうとする人々の営みとその支援を労働の側面から描き出し,今後起こりうる危機への備えについて考察する著者渾身の研究.東日本大震災直後に行われた緊急雇用対策は、その少し前に襲ってきたリーマンショック対策として実施されていた政策を流用する形でやれたから何とかやれた面があるという指摘は、いくつかのアイロニーも含めて重要な指摘です。2015年1月号に、吉留久晴さんの「ドイツのデュアル大学での人材養成にかかわる産学連携の実相」という大変興味深い論文が載っています。高等教育レベルの職業教育問題を論ずる方々は、L型とかいうキャッチーな言葉ばかりに踊らされず、こういう地味だけれど本当に役に立つ研究成果をふまえていただきたいと思います。久晴(鹿児島国際大学)概要:学士課程での理論学修とデュアルパートナーと呼ばれる企業等での長期間の実習を組み合わせた、新しい種類の高等教育機関であるデュアル大学が、2009年にドイツで誕生した。本稿では、こうしたデュアル大学での人材養成に対する企業等の関与・役割の実態とその特徴を明らかにすることを試みた。重層的かつインテンシブに関与し、同大学の理論学修と実習の統合の実現に貢献していることが浮き彫りとなった。・・・看過できないのは、デュアルパートナーに、大学教員などと対等な地位と権限が与えられていることである。・・・決して形式的ではなく、実質的に対等な大学の構成員であることは、デュアルパートナーの代表者が、デュアル大学の理事会の構成メンバーに必ず含まれることからも如実に分かる。このように、同パートナーが、「大学の自治や使命遂行」に直接関与できるようになっているのである。いうのを聞くと、すぐに「大学の自治が・・・」という人が出てきそうですが、いや、デュアルパートナーが参画して教育内容を決めることこそが「大学の自治」なんですね。文部科学省の基準に従うことよりも。入学すると、まず実習からスタートするんですね。その後、理論と実習を交互に繰り返して、実習では長期間かけてプロジェクト研究に従事し、最後に卒業研究で、学士号が授与されるというわけです。入学者選考はデュアルパートナーの手にすべて委ねられています。入学希望者は、各デュアルパートナーと学修・養成契約を締結しなければならず、つまりその企業に採用されなければデュアル大学に入学できないのです。うむ、これって、卒業後の就職活動が大学入学時点に前倒しになっているだけという感じもしますな。デュアル大学の学生には、在学中の3年間、各デュアルパートナーから毎月800-1000ユーロの手当が支給され、かつ卒業後はそのデュアルパートナーに採用される可能性が高く、6割は実習先に就職ということなので、ますますそんな感じです。授業の60%が非常勤講師で、その9割はデュアルパートナーからの実務者で、企業側も力を入れているそうです。市場、共同体、そして徳』(白水社)をお送りいただきました。文化表象としてのゾンビや多摩ニュータウンという場を問題にしつつ、荻生徂徠からサンデルまで規範理論を用いて〈郊外〉の実像に迫る!「多摩川の向こう岸に忽然と現れるニュータウンの風景は、私にとっては衝撃的なものであり、いつしか、この風景を主題として何か書きたいと思うようになりゆく中、自らの故郷の風景と重なったのだった。」──「終わりに」より本書の後半は、かつて『国家学会雑誌』に載せた難しそうな論文ですが、前半はややエッセイ風な感じの郊外論。居住を開始してから、すでに人生の過半を過ごしたこととなるが、その生活本拠は長らく私鉄沿線の所謂「第3山の手地区」にあり、現在の勤務校へと通うため、京王相模原線に揺られて多摩川境を越え、さらにその先、進行方向右手に忽然と現れる若葉台の超人工的マンション群を初めて目撃した際(二〇〇五年当時)の印象・感慨は今もって忘れがたいものがある。それは、私にとって、ある種の唐突なSF的パノラマに対面したかのような「違和感」でさえあったのだった。・・・さて、南大沢に再び踵を返そう。形成し、それが終わるところに大学キャンパスが門口を開けている。Fête)」という二つのテーマの下に「ラフェット多摩」と呼ばれていたのである。あり、その中では、南大沢が、プロヴァンスに住むヴェルヌ一家がタイムマシン(?)に乗ってやって来て棲みついた街であることが記されている。ちなみに私の勤務校には、長男のパスカル君が学んでいるそうである。いう地域に比べると、その前身の都立大学がもとあった目黒区の都立大学駅近辺の方が、よっぽど日常的というか界隈的雰囲気がありますね。雰囲気など、ある種下町的名感じもします。それにしても、谷口さんの、ゾンビ映画をはじめ、さまざまな文学や芸術への造詣の深さはすごいものがありますね。適応と抵抗そして承認と参加』(法律文化社)をお送りいただきました。http://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-03654-4居神浩さんのノンエリート論といえば、本ブログでも今まで何回もとりあげてきましたが、以下のような方々と一緒にこういう内容の本にまとめられました。しての見通し:「若者政策」への展開あとがき本書では、第3章、第4章で一番必要なのに一番わかっていないノンエリート学生への労働法教育が論じられていて、特に第4章は実践の場(きょうと労働相談まどぐち)にいる人による実践記録です。労基旬報2月25日号に寄稿した「格差是正と差別是正の矛盾」です。昨年11月、民主、維新、みんな、生活の4野党が、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」を国会に提出しました。同月の解散で行われた衆議院総選挙では、民主党と維新の党が共通政策としてマニフェストで同一労働同一賃金を謳っています。法案の内容は格差問題への関心が前面に出ており、理論的な整理がどこまでつけられているのかよくわからないところがあります。この法律は、近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、労働者の雇用形態による職務及び待遇の相違の実態、雇用形態の転換の状況等に関する調査研究等について定めることにより、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進し、もって労働者がその雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする。労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。労働者が、その雇用形態にかかわらずその従事する職務に応じた待遇を受けることができるようにすること。労働者が正規労働者となることを含め、労働者がその意欲及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労する機会が与えられるようにすること。行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるようにすること。ここには、2000年代以来若い男性の非正規労働者が目立ち始めたことによって駆動されてきた社会的格差問題への関心と、それ以前から主婦パートの基幹化現象によって問題意識に上せられてきた職場における差別問題とが、整理されないまま併存しているようです。雇用形態によって賃金の決め方が全然異なっているのは、日本の非正規の決め方がおかしいのではなく、日本の正社員の決め方が世界的に見て極めて特殊だからです。年齢と扶養家族数で基本給を決め、それを働きぶりで査定する年功賃金制度です。この賃金制度の源流は、戦前呉海軍工廠にいた伍堂卓雄が唱えた生活給思想にあります。彼の考え方は、まさに格差問題を解決するために、職務に応じるのではなく、家族の生計費に応じたものにすべきという発想でした。戦後労働運動が職務給に反対してきたのも、それが格差をもたらすと危惧したからです。社会構成員の生活水準をできるだけ平準化すべきという平等主義を、国家による再分配を通じてではなく、企業内部の賃金配分を通じて実現しようとしたのが、年齢と扶養家族数に基づく年功賃金制でした。それゆえにそれは同じ仕事をしている女性正社員を(女房子供を養う必要がないからという理由で)差別し、同じ仕事をしている主婦パートを(亭主に扶養されているのだからという理由で)差別するロジックでもあったのです。した賃金制度をめぐる歴史を頭に置けば、格差問題と差別問題とが、場合によっては、というよりもむしろ多くの場合に、相矛盾する帰結をもたらすということが理解されるはずです。非正規労働者に限っても、格差の是正と差別の是正は多くの場合に矛盾します。「職務に応じた待遇」という方向を貫くのであれば、何よりもまず職場で重要な役割を担うに至っている基幹的パートがその対象となるべきでしょう。彼女らの多くは、早急に是正されるべきみじめな生活水準にあるというわけではありません。異なる労働に従事する者を救うわけではないというあまりにも当たり前の事実は、今日の日本においてどこまで理解されているのでしょうか。(中央経済社)をお送りいただきました。毎度ですがありがとうございます。http://www.biz-book.jp/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%99%82%E9%96%93%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E2%80%95%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8B/isbn/978-4-502-13001-4感情論が先行しがちなホワイトカラー・エグゼンプション導入の是非。三六協定や割増賃金ではなぜだめか、という複雑な現行制度の問題点からわかりやすく説き起こします。大内さんとは意見が合うところと合わないところがありますが、労働時間法制についてはおおむね似たようなご意見の持ち主だと感じています。それは、労働時間規制としては、普通の労働者のための絶対的上限規制ないしインターバル規制こそが必要で、割増賃金ばかりで規制するのはよくないというところです。本書は、そもそも労働時間規制とは?というところから説き起こして、日本の労働時間規制は労働者の健康保護に役立ってきたのだろうか?(いうまでもなく反語)、欧米の労働時間規制はどうなっているのか、日本の労働時間規制のどこに問題があるのかを、わかりやすく解き明かしていきます。私の『新しい労働社会』では第1章の半分くらいでそそくさと論じたテーマを、じっくり一冊をかけて論じている本で、文章も読みやすく、時宜にも適している本です。(0)究極のピケティ便乗まあ、どうひっくり返っても、お前がピケティの同志であるわけねえだろ、というようなたぐいの人に限って、例えば池田信夫氏とか高橋洋一氏とかが平然とピケティの便乗本を売り出してがっぽり儲けているので、こういう雑誌のこういう特集ってのも、世の中的にはありなんでしょうなあ、としか言いようがないわけですが・・・。「ピケティ」実践講座」ですぜ、お兄さん。たしかに世界初でしょうなあ。キーワードが「r型」と「g型」。G型L型@冨山和彦じゃありませんよ。時間半分、100倍稼ぐ「r型」仕事術うわあああああああぁぁぁぁぁぁぁ・・・・・ところで、竹信三恵子さんはγ型なんでしょうか。朝日の澤路毅彦さんのツイートに出てくる「外資系コンサル」氏の言っていることが、三流評論家にもよくあるタイプの絵に描いたような一知半解なので、思わず笑ってしまいました。講師の言葉をお勉強してしまう人もいるのか、と思うと、いささか心が冷える思いも・・・。テーマだったのでの参加してみました。職務給制度の案内が中心で、それはそれでわかるのですが、前段は頭の中が「?」。日本型雇用の特徴の一つが、「労働時間に対する賃金支払い」だそうです。https://twitter.com/sawaji1965/status/569756673574703104続き)その特徴は「ホワイトカラーにも成果でなく労働時間の長さで賃金が支払われる」(趣旨)。そのメリットは「経営側による搾取を防止できる」。これを解消するには、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度など、法令の変更が必要」。https://twitter.com/sawaji1965/status/569757753826095104続き)正社員特権というのも日本型雇用の特徴で、これを解消するには「解雇法制の変更が必要」との説明。「何を変更するのか」と尋ねると、判例法理のことだと。評価能力強化」はまあわかるとして、ここに「労働時間でなく成果に基づく給与決定」がくるのはなぜ?https://twitter.com/sawaji1965/status/569763863123484674雇用指針を確認。人事労務管理の相違を考慮することがある」https://twitter.com/sawaji1965/status/569852700457771008夕方、他社の記者とあれこれ話す。今日の午前中あった勉強会について。労働契約法も労働基準法もちゃんと読んでいない可能性がある。ナショナルウエストミンスター銀行事件の名前を出したのですが、反応なし。日本の解雇規制を議論するときに、知らなかったら素人でしょう。わかっている人にはこれで尽きていますが、念のために蛇足を付け加えると、欧米型ジョブ型労働市場における同一労働同一賃金の基本形は、ノンエリートに適用されるシンプルな職務給、すなわち、厳密な意味で「労働時間に対する賃金支払い」。欧米のエリートの査定付き職務給は、それをベースにしつつ、その職務の成果が報酬に反映されるので、時間とのリンクが切れる。これに対して、日本の賃金制度はそもそも職務ベースじゃないから、時間あたりの価値という概念がない。残業代のところだけ割増賃金が義務づけられているが、それはもともと職務と無関係。ここまで話がひっくり返っている議論も珍しい。外資系コンサルといいながら、欧米の労働者の賃金制度を知らないとしか思えない。正社員特権云々も、未だに言い続けている莫迦な三流評論家もいるけれど、規制改革会議や産業競争力会議をはじめとしてまっとうなところは既に、雇用契約の問題だということをちゃんと理解するに至っている。呆れるのは、「これを解消するには「解雇法制の変更が必要」との説明。「何を変更するのか」と尋ねると、判例法理のことだと」という問答。いやはや、この外資系コンサル氏は、雇用契約の無限定性に基づいて、裁判所が権利濫用という民法の一般法理を使って判断していることを、国家権力を使って無理矢理代変えさせることができると思っているようです。この外資系の本国は、多分三権分立という概念がなく、独裁政党が命令すればどんな判決でも出させられる国なのでしょう。いずれにせよ、こういうもののわかった新聞記者から哀れみのまなざしで見られるような「外資系コンサル」氏と似たよう手合いが、もののわかっていない低能マスコミの世界にはまだまだ生息し続けられるのですから、日暮れて道遠しです。2月25日号に「技能実習制度の見直し」を寄稿しました。報告書をとりまとめました。これに基づいて今通常国会に法改正案が提出される予定ですが、その経緯と内容を簡単に見ておきましょう。2越境する労働と〈移民〉』(大月書店)所収)参考)。外国人受入れ制度検討分科会において、2013年11月から審議を行い、2014年6月に「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」を公表しました。経済財政諮問会議から、再技能実習を認めることや介護分野でも認めることなどが要請されたことが結論に影響を及ぼす一方、監理団体や受入機関をめぐる様々な問題への対応を図ろうとしています。2014」では、管理監督の在り方を抜本的に見直し、2015年度中の新制度への移行を目指すとともに、実習期間の延長、受入れ枠の拡大等について、2015年度中の施行に向けて、所要の制度的措置を講ずるというスケジュールが示されています。開かれ、1月末に報告書を出すに至ったというわけです。ついて、実習生の一旦帰国後2年間の実習を認め、これを(これまでの当初1年間の1号、後の2年間の2号と並んで)3号と位置づけることです。これを認めるための実習生の要件として、技能検定3級相当の実技試験への合格を示しています。これまでは、1号修了時に技能検定基礎2級相当の技能評価試験を受検することを求めていただけですが、2号修了時に3級相当、3号修了時に2級相当の受検を義務づけるので、ようやく技能実習らしい制度になるわけです。在り方に関する検討会」が2015年2月に中間まとめを公表し、単なる物理的な業務遂行ではなく、一定のコミュニケーション能力の習得なども要件とする方向を示しており、改正法施行時に職種追加が行われることになりそうです。受検義務化と並んで、監理団体及び実習実施機関のガバナンス強化や問題のある機関の排除が挙げられています。具体的には監理団体に許可制を導入し(今までそうでなかったことの方が不思議ですが)、指導監督を行い、場合によっては許可を取り消すという仕組みです。新たに法律に基づく制度管理運用機関を創設し、指導監督を行わせるとされています。言い換えれば、現在のJITCOには実効ある監視ができていないということです。通報・申告窓口を整備するとしていますが、どれだけの権限を行使できるように設計するのか、現段階ではまだ明らかではありません。いずれにせよ、移民政策は採らないという大前提と、にもかかわらず必要な労働力を外国人で充足したいという喫緊のニーズを、技能の実習という建前で折り合わせるこの制度の微妙なバランスを、労働者保護や人権擁護をきちんと担保しながら維持し続けることの難しさがにじみ出るような報告書の内容であることは間違いありません。文部科学省の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議ですが、着々と審議が進んで10回目です。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1355370.htm「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する基本的な方向性(案)」という資料も出され、ほぼ方向性はまとまりつつあるやに見受けられますが、それで黙っていられないのがL型大学の使徒こと我らが冨山和彦氏です。冨山氏提出資料というのを見ていくと、1回目に提出した資料が話題を呼んだときの怪気炎が依然として吹き上がっておりまして、なかなか絶好調であります。二つ山の「ツインピークス構造」へ大転換せよ!」と主張します。新たな高等教育機関は、日本経済の発展を実現するための重要機関であることから、従来の大学の下に位置づけるのではなく、既存の大学と同等レベルの高度な高等教育機関と位置づける。おいて、真の「一般教養」、すなわち生きて行くための「知の技法」は博士課程修了者を中心とする既存の大学教員の独占物ではない)を行う。して「汎用性の高い職業人としてのベーススキル」(例:ロジカルシンキング・コミュニケーションスキル・ITスキル・プログラミングスキル・簿記等)や職業資格の習得を目的としたトレーニングを行う。現状の設置基準の中で、職業教育との関連が薄い項目は緩和または撤廃し、経営の自由度を担保する一方で、成果(卒業生の就職状況等)の情報開示を義務付け、市場原理による退出圧力が厳しくかかるようにし、「高い山」を形成しうる高等教育機関のみが生き残る仕組みにすることで、質の担保を図る。本課題は、高等教育機関の「数」ではなく、「質・中身」の問題であることから、単なる補助金対象校の拡大による「補助金のバラマキ政策」となってはならない。次の台詞がすごいです。「「四流の大学もどき」には絶対にならない制度設計を!」。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関は、日本経済の発展を実現するための重要機関であること、また、学位の国内・国際通用性の観点から「大学体系の中に」位置づける。魅力を感じて転換が出ることを想定した制度とする。あの台詞が再び出てきます。いうのは引っ込めたようです。ま、簿記会計の基礎は商学系統の学問の基礎であることは間違いありません。この延長線上に、教員資格についてのこの台詞が・・・。教員資格は、産業界からみた評価・経験をベースとし、何よりも「教える力」「鍛える力」を最重要視する。現状、実質的な要件となっている博士号(≒「研究する力」らしきものを表象?)については一切問わない。文科系のそれにおいていかに役に立たないかは、先行して制度化されている専門職大学院で既に実証済みであり、より基礎的な実技訓練を行う大学レベルでは、なおさら役に立たないことは明白どこかでもらってきた博士号だけを偉そうにひけらかす御仁は一番役に立たなさそうです。細川良研究員が「フランスにおける法定合意解約制度について」報告していて、その説明資料がアップされています。http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/koyo/150220/item1.pdfなお参考資料として、規制改革会議の専門員でもある水町勇一郎さんの「フランスの2013年改革(雇用安定化法)の背景と概要」も載っています。議事録がアップされるのはかなり先でしょうが、とりあえずご参考までに。今すぐもう少し詳しい説明を読みたい方は、明日発売の『労働法律旬報』2月下旬号が「フランスにおける労働契約の終了(後編)」を特集していて、そこに細川さんが「フランスにおける2013年雇用安定化法による経済的解雇の改革」を書いているほか、古賀修平さんが「フランスにおける合意解約」を書いているので、ご参考までに。(月)日教組婦人部の偉大な実績なぜか最近、またも日教組が話題のようですが、日教組が話題になる時にはいつもそうですが、その本来の労働組合としての活動ではないところでばかり話題になるのは残念なことです。いうことで、先の臨時国会で審議未了廃案になった女性活躍推進法案が再度提出されるということでもあり、働く女性の活躍のための立法の先駆者として、日教組婦人部がどういう活躍をしてきたかをごく簡単に。運動を開始して、当時の社会党に法案を提出させ、それが成立に至ったのが「女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律」です。この法律は、国立又は公立の学校に勤務する女子教育職員が産前産後の休暇をとる場合において、その休暇中当該学校の教育職員の職務を行わせるための教育職員の臨時的任用に関し必要な事項を定め、もつて女子教育職員の母体の保護を図りつつ、学校教育の正常な実施を確保することを目的とする。(常時勤務の者に限る。国又は地方公共団体は、国立又は公立の学校に勤務する女子教育職員が産前産後の休暇をとる場合における当該学校の学校教育の正常な実施を確保するため、必要な財政的措置を講ずるように努めなければならない。国立又は公立の学校に勤務する女子教育職員が権限のある者の承認を受けて産前産後の休暇をとる場合においては、任命権者は、その休暇中当該学校における学校教育の正常な実施を図るために、その休暇の期間の範囲内において、学校教育の正常な実施が困難となると認める期間を任用の期間として、当該学校の教育職員の職務を行わせるため、臨時的に校長以外の教育職員を任用しなければならない。)第一条又は第二条に規定する職員(特別区立の学校の職員を除く。)である教育職員の前項の規定による臨時的任用については、同項の規定にかかわらず、任命権者たる市町村の教育委員会の申出により、当該市町村の教育委員会と都道府県の教育委員会とが協議して決定する。)第二十二条第二項から第五項までの規定は適用しない。1960年代には産休後の育児休業の権利を目指して運動を進め、やはり社会党から法案を国会に提出し続け、一方で自民党サイドでは看護婦の育児休業の法案が議論され(こっちは労働組合の圧力ではなく、国立病院の看護婦確保策だったのですが)、両方を一緒にする形で1975年に法律が成立しています。おける業務の円滑な実施を確保することを目的とする。)第八十二条第一項の健康の保持増進のための施設をいう。以下第四項において同じ。)に規定する児童福祉施設(同法第十七条に規定する施設を含む。設置する福祉施設を含む。)に規定する婦人保護施設をいう。