皆様の“生きた声”を県政に届けたい!ご意見・お問い合わせをお待ちしております。対し「新型コロナウイルス対策の強化を求める要請」を行いました。新型コロナウイルスの感染が全国に広がっている中、同趣旨の申し入れは、県議会の会派では、日本共産党が初めてでした。センターなどの体制強化を緊急に行う2感染症指定病床を増やす3感染者への迅速で正確な情報提供4感染者に対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐための正確な情報提供5指定感染症とされたことで感染者が差別されず人権が守られる対応6観光業など中小企業への融資・助成等の支援7県や外郭団体職員の感染防止対策です。「要望された内容は、知事に伝える」とした上で「各地の健康福祉センターなど10カ所に1月31日に相談窓口を設置し、2月16日までの相談件数は572件となった。県内14カ所に設置した。検査は県環境保健センターで行っている。なっている4病院(総計38床)で受診を行う。」など取り組み現状を話しました。党県議団が経営金融課に確認したところ、中小企業の経営相談は県内7機関。1月29日に窓口を設置し、2月14日までに14件の相談が寄せられています。対応しており、近く、市町の認定を受けた業者を対象とした「経営安定資金」でも対応するとのことです。メッセージが紹介されました。役員の方からご挨拶をいただきました。坂本史子県連代表から挨拶をいただきました。藤本かずのり県議が、日本共産党を代表して挨拶しました。藤本県議は、第28回党大会で改定された綱領に触れ次のように訴えました。「資本主義の二つの矛盾を特記した。大きな要因と言われる石炭火力発電所が、宇部市にも建設されようとしている。石炭火力発電所を宇部市から日本からなくす努力を始めよう。地球温暖化への対策に無責任な安倍政権を変えよう。二つ目は、格差と貧困。今年に入り、日本経済新聞が『逆境からの資本主義』と題する特集を組んだ。最終回に『乗り越えるべき課題は山積しているとはいえ、この先も資本主義に代わる選択肢はない』と書いた。日本共産党は、皆さんに希望ある未来を示していきたい。2部では、長州南蛮連によるよさこい踊りや各後援会からの出し物が披露されました。白線鮮やかに蘇る今年に入り、藤本県議が、昨年中に関係機関に要望していた国道や県道の白線を引き直す工事が行われました。第一は、国道190号線、アルク南浜店前付近です。第三は、宇部市際波の県道琴芝際波線、JA厚南から沖ノ旦方面です。道路の側線や矢印線や中央線、横断歩道や停止線などが引き直されました。はじめ美祢市内の施設は、管理を継続すべきです。対し「2020年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。要望項目は、全部で542項目です。そのうち新規は95項目、一部新規は26項目です。宇宙レーダー基地の建設など軍事基地化が進んでいる。知事として、県民の安全・安心を守るために国にもの申してほしい」と述べました。重点予算要望は4点です。『子ども医療費助成制度』に発展させる。第二は、地域医療構想にもとづく公立病院の再編統合について、撤回を求める。第三は、県が行財政改革の一環として、市町への譲渡や廃止を検討している県有12施設については、現状のまま存続させる。第四は、予算編成過程の透明化と県民の意見を反映させる、です。存続を求める1万8000筆を超える署名が村岡知事に提出されたことなどを指摘し「県有12施設については、今後とも県が管理すべきだ」と求めました。村岡嗣政知事は、県有有施設について「市町と協議している。一方的に見直すことは考えていない」などと答えました。山口を「安倍政権足下の県」と呼び、県全体が、軍事基地化されようとしています。米軍岩国基地は、東アジア最大の航空基地で爆音被害の拡大や市街地上空での飛行訓練も頻繁です。推薦して選挙をたたかっています。「桜を見る会」にも参加していた現職市長と対決し、市民と野党の共闘で基地依存市政の転換へ全力を尽くしています。山口は、イージス・アショアの配備候補地(萩市)の一つです。2018年、候補地に近い阿武町福賀地区の全16自治会、農業4法人の連名で配備計画撤回の請願を町議会に提出、町議全員の賛成で可決されました。「反対する会」には有権者の6割近くが加盟しています。自民党員の花田憲彦町長は「国が何と言おうと、自民党が何といおうが住民の立場にたって物事を進めていくのが基本姿勢」と語っています。山陽小野田市には、宇宙監視レーダー基地建設の工事が始まっています。県内で顕著な軍事基地化を止めるには、安倍政権を倒し、野党連合政権をつくらなければなりません。担当者は「住民説明会は、その開催場所等、国において判断されるものであり、県において、全県での住民説明会の開催を求める考えはない」と答えました。参加者から「防衛省むつみ連絡所長は『県と防衛省で調整し、全県での説明会は不要と判断した』と答えた」との指摘が出されました。1月24日、県は、この指摘について「国に確認したところ、国が全県での住民説明会を開催しない理由として『県と調整してやらない』と言った事実はない」と答えました。28回大会で発言の機会をいただきました。発言が赤旗に掲載され、京都の知人から次のようなメールが届きました▼「安倍首相のおひざもと山口で、安倍政治と正面切って対決して、県議会議員の議席を回復されたのは全く見事であり、軍事基地県にさせないたたかいに奮闘されていることに心から拍手をお送りします。」県党の皆さんの運動について発言出来たことを誇りに感じています▼志位委員長は、綱領改定案提案の結語で、日経新聞が「乗り越えるべき課題は山積しているとはいえ、この先も資本主義に代わる選択肢はない」と書いたことを紹介しました▼核兵器廃絶、ジェンダー平等、気候変動や格差と貧困への対応などの諸問題は解決することができる展望を示したのが綱領改定案です。改定された綱領を語れば国民の共感を得ることができることに確信が深まる党大会でした。