諸科目と職業指導を合わせた内容でした。この教科書は、中学校で職業科が教えられていた時代の貴重な証言ということになります。内容は、中学生用といえどもなかなか高度です。労働問題の基礎知識が要領よくまとめられています。「労働運動」の章では、労働運動がなぜ必要なのか、何が求められているのかを的確に述べ、「殊に青少年労働者はよく組合の本質を理解し、組合の民主的精神を正しく捉え、自主・自由と放縦とを間違えることなく、立派な組合員になるように修養しなければならない」と呼びかけていますし、「労働保護」の章では、「労働者保護のための労働基準法が、真に働く人々の福祉のためのものとなるかどうかは、その運営のいかんにある。・・・この法律が真に働く人々の福祉の増進をもたらすように、私たちも協力しようではないか」と呼びかけています。中卒で就職する者が多数派であったこの時代、彼らにそういった知識を伝えなければならないということは、当時の文部省の官僚たちにとってもあまりにも自明のことであったのでしょう。残念ながらその自明性は戦後60年余の間に雲散霧消し、今日高卒者や大卒者のための「キャリア教育」の名の下に行われ始めたものも、とりわけ労働者の権利の教育という面においては、終戦直後の文部省の意気込みには遙かに及ばないもののようです。この教科書では各章末ごとにいくつかの課題が載せられていますが、最後の章の最後の課題はこういう問題です。言っておきますが、これは中学生用の教科書なんですよ。「職業の連帯性」ということを、具体例によって理解し、「社会生活と職業の連帯」という論文を書こう。なんて「ソーシャル」な!つか、こういうソーシャル感覚が失われていったのが戦後の歴史なわけですが・・・。無期契約避ける狙い」という記事を載せています。http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306130525.html有力大学の間で、1年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則5年で雇い止めにする動きがあることがわかった。4月に労働契約法(労契法)が改正され、5年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。松村委員長が「解雇しにくいという理由で大学は無期転換をいやがる。非常勤講師は特定の授業をするために雇われ、その授業がなくなれば解雇される。無期転換を拒む理由はない」と、メンバーシップ型でなくジョブ型の無期雇用なんだから雇い止めする道理はないと主張するのに対して、大学側は「担当の授業がなくなっても雇用継続を主張する人も出てくる」(大阪大)と警戒する。ジョブ型なんて信用できないぜ、正社員はメンバーシップ型に決まっているんだから、雇い止めするしかないだろ、ということのようです。ジョブ型正社員に対する賛成論と反対論の社会における分布状況を考えると、http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-02/2013040201_05_1.html・・・限定正社員の場合、危険なのはリストラで地域、業務がなくなったら解雇が必至です。このための解雇自由のルールが伴って出てくる可能性もあります。正社員の雇用形態を破壊し、不安定雇用化へと激変をもたらすきわめて重大な動きといえます。猛烈な批判をすればするほど、非常勤講師たちの無期化(「メンバーシップ型正社員化」ではなく)は困難となっていくのかもしれません。やったら実現できるのか。仕事の切り分けをどうやったらできるのか。大学なんて、できそうな場所なのに、と思う。ジョブ化によってソフトランディングできないのかと本当に思う。思わない人、それを嫌がる人がいるからですね。人事マイクロデータを用いた人材マネジメントの検証』(ミネルヴァ書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。http://www.minervashobo.co.jp/book/b108510.html本書は、人事処遇制度が滞る原因を統計的に検証する。これまで日本国内はもとより海外においても使用されなかったレベルの人事マイクロデータ(個々の従業員の評価・昇進・報酬に関する個票データ)と従業員アンケート、および、それらを突合したデータセットを用い、人事処遇制度の細部に分け入っていく点に大きな特徴がある。そのような分析を提示することで、人事制度や施策の効果を科学的に検証する研究分野の確立および実務の普及を目指す。この本のすごさは、製造業の大企業から中堅企業6社の人事部から個々の従業員の評価・昇進・報酬に関する個票データを提供されて、それをもとに分析しているところです。いう分析はないですからね。そのいきさつが「あとがき」に書かれています。振り返ると長い時間が経過した。1999年、著者の3人が社会調査や人事管理に関する読書会をしていたとき、中嶋が企業から預けられたデータの分析方法を梅崎と松繁に相談したことが始まりであった。企業内のデータに研究者がアクセスすることが難しく研究論文も少ないことを、実務家である中嶋は知らなかった。梅崎と松繁はそのようなデータをコンサルタントが入手していることを知らなかった。3人は、そのデータが貴重であり、学問的に分析する価値があると考えた。そこから共同研究が始まった。・・・そうだったんですね。導入してみたらもっと年功的になってしまった・・・という話からして大変面白く、この分野に関心のある方々にとっては必読です。(水)ジュンク堂池袋店トークイベント実録(修正入り版)昨晩、ジュンク堂池袋店で行われた市野川容孝さんとわたくしのトークイベント「「社会的なもの」と「新しい労働社会」」には、雨の中にもかかわらず金子良事さんはじめ多くの方にご出席いただき有り難うございました。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/by-07ba.htmlその様子を、alice(alicewonder113)さんがつぶやいておられますので、若干の誤解点を修正しつつ、紹介しておきたいと思います。https://twitter.com/alicewonder113昨日のジュンク堂のトークイベントをしばらく連ツイします。Socialというのは「社会」じゃないんだよね。昔ヨーロッパ行って雇用社会局にいた時、みんな「ソーシャル・ヨーロッパが危機に瀕している」と言っていた。「ソーシャル・ヨーロッパVSリベラル・ヨーロッパ」。自分にはヨーロッパ行くまでその「レセプター」がなかった。(ハマちゃん先生が雇用社会局にいたと言ったのかはメモからは定かでなく自信なし)ここは、日本はEUの加盟国ではないので、わたくしは欧州委員会の雇用社会総局に勤務することはできません。あり、欧州労連でありました。濱口:日本に戻ってきたら、誰もそのレセプターを持っていない。ソーシャル・ヨーロッパを言うのは欧州労連なんかで、労組の内部に社会政策局というのがあって、そこでは別に労働政策とか福祉とかやるわけじゃなくて、教育のこととか環境のこととかやるわけ。ここは多分、言葉が足りなかったんだと思います。欧州労連はソーシャルの感覚を持ってるけれど、日本の組合はねぇ・・・、という文脈で、日本の連合には「社会政策局」ってのがあるけれど、その仕事は労働でも社会保障でもなく、それ以外(教育や環境)なんだよね、いかにソーシャルの感覚がないか分かるよね・・・という話でした。濱口:ドイツ基本法20条に、ドイツとは「民主的で、ソーシャルな連邦国家」だと書いてある。フランスも「社会的な国家、社会的な共和国」だと。国家は人が集まってできてるから当たり前っちゃ当たり前なんだけど。国家が社会的に運営されるのは。5)濱口:ところが日本でいう社会学における社会的なものというのは、2人ないし複数の人が意識し合って何かやったらそれで社会的だという。本来社会的なものというのは剥き出しの資本主義に対する批判の言葉なんだけど、そういうものは今の日本にない。すいません、この二つは市野川さんの発言です。6)市野川:『世界』5月号で内橋克人さんと寺島実郎さんが対談してるんですが、内橋さんが、「民主党はリベラルだった。(政権交代したけど)今必要なのはリベラルだ、お任せを超えてリベラルへ」と。リベラルで政治が何ができるのかと。7)濱口:象徴的なのは、こないだ政府と経営側と労組で三者協議やろうといったとき、民主党が「共産主義みたい」と言ったでしょ。