ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じるADB、フィリピンの2019年の経済成長予測を6.4%に下方修正(フィリピン)このページを印刷するマニラ発2019年04月08日アジア開発銀行(ADB)は4月3日、2019年のフィリピンの経済成長率を6.4%と予測し、前回(2018年12月)の予測(6.7%)から下方修正した。影響や、国内の農業生産の不調などを要因とした。2020年の経済成長率も2019年と同率の6.4%と予測した。2018年に上昇した消費者物価指数(CPI)上昇率(インフレ率)については、2018年の5.2%から低下し、2019年、2020年をそれぞれ3.8%、3.5%と予測した。ADBのジョセフ・マリアシンハム氏は、発表同日にマニラで開催されたセミナーで、「米中貿易摩擦のフィリピン経済への影響は小さく、むしろ中長期的にみると、フィリピンに恩恵をもたらす。電気電子産業を中心とした製造業にとっては、米中貿易摩擦の影響が大きい国からの需要を取り込み、0.2~0.7%ほどの成長(押し上げ)要因となる」と話した。企業がフィリピンに移転することを考えている」と話した。米中貿易摩擦のフィリピンへの影響についてフィリピン政府は、対米輸出額が2023年には5,070万ドル増となると発言している(2019年3月18日記事参照)。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。