!相談センター~ちょっと聞きたい!お困りごと解決サイトそうだ!相談センター~ちょっと聞きたい!お困りごと解決サイト日々の生活で"困った"ときに「そうだ!相談しよう!」と気軽にお使いいただけるお困りごと解決サイトです。良い人生を生きる三本柱である「生きがい、お金、健康」のことを中心に「そうだ!相談しよう!」と思っていただけるたくさんの情報を発信しています!取り扱っているテーマは終活や子育て、FPによる資産設計やヨガ教室などの健康維持イベント、費用が分かりづらいリフォームやお葬式、お仏壇、お墓など。遺留分について遺言を作成する際にご自身の財産の配分方法は自由に決められますが、もしも「遺留分」を無視した遺言を残した場合、一部が無効となるケースがあります。そこで今回は遺言を残すときに知っておきたい「遺留分」について詳しく解説します。当社では相続についてのご相談も承っていますので、どうぞご活用ください。相続のご相談は当社へ誰に相談したらいいか分からない相続に必要な情報を集めてほしい相続に関する相談は当社へお任せください!「誰に相談したらいいか分からない!」とか「相続に必要な情報を集めてほしい!」といった相続の疑問を私たちがまるごと解決します!▼お気軽にご相談ください!電話で相談するLINEで相談する遺留分とは?ご家族などが亡くなった場合に、適式な遺言書が残っているかどうかを確認することが相続の最初のステップです。適式な遺言が残っていれば、ご遺族が“遺産分割協議”を行う必要がない場合もあり、非常に便利ですよね。発見した遺言書に「私の全財産は○○財団にすべて寄付する」とか「長男や次男には一銭も分けずに、長女にのみ全財産を相続させる」と書いてあったらどうでしょう?中には「お父さんの気持ちなんだからその通りにしてあげよう」と理解のある方もいらっしゃるかもしれませんが、ほとんどの場合「俺もちゃんと面倒見たのに、なぜ一銭も相続してもらえないんだ!」と憤る方ばかりだと思います。いったことがないように一部の相続人には「遺留分」という最低限の相続権が保障されています。遺留分がどういうものか何となくイメージしていただいたところで、もう少し詳しく遺留分を解説していきます。遺留分はすべての相続人が有しているわけではありません。亡くなった方(被相続人)の兄弟姉妹に遺留分はありません。したがって遺留分を有している相続人は、被相続人の配偶者・子ども(直系卑属)・親(直系尊属)のみです。遺留分の割合さらに相続人によって遺留分の割合が決まっています。被相続人(亡くなった方)の財産の2分の1遺留分減殺請求ここまで、遺留分の意味や、遺留分を持っている相続人とその割合について説明してきました。遺留分を有している場合、侵害された遺留分をどのように返してもらえばいいのでしょう?「侵害されている私の遺留分を返してください」と請求することを“遺留分減殺請求”といいます。実は遺留分という権利はいつまでも認められるわけはなく、時効によって権利が消滅してしまうこともあるのです。”の時効の時効は相続開始後、自分の遺留分が侵害されていることを知ったときから1年間かつ相続開始のときから10年間です。仮に相続が始まったことを知らなくても10年間経過してしまっていたら”遺留分減殺請求”が出来ないということになります。上記では侵害されている権利を返してもらう手続きでしたが、反対に遺留分を放棄するということも可能です。相続自体を放棄する「相続放棄」は相続が開始してからでないとできませんが、遺留分については遺留分を持つ相続人が家庭裁判所で許可を得たときに限り、遺言者の生前に放棄することが可能です。相続自体を放棄したわけではないので、相続人の地位はなくなりません。以上のように一部の相続人には遺留分が保証されていることを説明してきました。あなたがもし遺言を残す際には、大切なご家族に無用な争いを起こさせないように配慮をしておくことが重要です。最後に遺留分を考慮した遺言の残し方を記しておきますので、参考になさってください。“付言事項”とは遺言書に付言する法的効力のない書き置きです。特定の相続人に法定相続分以上の財産を配分したい場合、付言事項に「長女の○○は忙しい仕事の合間を縫って一生懸命介護をしてくれたので、長男より多めに相続させたい」と残されていれば、無駄な相続争いが起きないかもしれません。血の繋がりがないとはいえ、「長く連れ添ったご主人や奥さんといった配偶者に財産を多く残したい!」と思っていらっしゃる方も多いと思います。あなたが亡くなった場合にお子さんもご両親もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。