個人情報の収益化2018/07/04サードパーティアプリケーション開発者がGmailにアクセスでき、数千通のメールを読んでいたことが明らかになった。「Gmail」の内容が外部開発企業に読まれているとの報道–グーグルは協業の方法を釈明ただ、闇雲にGmailへアクセスできるわけではなく、「ユーザーの同意を得た」ものに関してアクセスが可能になるので、それほど問題はないと思うのだが、「ユーザーはそんな事を知らずに許可してる!」という主張がなされている。その主張がまかり通るなら、交通違反をして「標識なんか見てないし!」も通用するはず。なんだか最近の世の中はおかしい。フリーソフトのセットアップ時にも、選択項目があるにも関わらず、何も確認せず「次へ」を連打して、アドウェアやスケアウェアがインストールされて怒るのと同じ。本人の不注意で起きたことも責任転嫁する風潮がある。性格診断アプリで収集された個人情報が、英国の選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に横流しされていることがリークで発覚した事に端を発したFacebookの情報漏えい問題も、その後、Apple、Amazon、BlackBerry、Microsoft、Samsungなどのデバイスメーカー60社とデータを共有していたことも分かり、その中にはアメリカ政府が懸念しているというか、嫌っている中華メーカー「Huawei、Lenovo、Oppo」が含まれていることで波紋を呼んでいる。フェイスブック個人情報流出アプリにより自分のFacebook情報が不正利用された可能性を確認するにはどうすればよいですか。Huaweiにデータを提供。米国政府がセキュリティーを懸念そもそも論になってしまうが、Facebookは個人情報を世界に向けて発信するサービスなわけで、2010年頃から別嬪さんから友達申請が来る「美人局」的な個人情報を収集するスパムは存在していたし、性格診断や占いアプリの多くが個人情報を狙っているのも自明の理。「友達」が巻き添えを食うのは頂けないが、Facebookに情報を登録している以上、それもやむ無し。セキュリティリテラシーのない人がウイルスに感染し、登録されている連絡先にウイルスをばら撒くのと大差はない。GoogleやFacebookが伊達や酔狂でサービスを開発しているならともかく、多くの従業員を抱えた企業である以上、開発の先に収益化があるのは当たり前。スポンサーはより費用対効果が高い広告配信を希望し、それが個人情報を取得して配信されるターゲティング広告である以上、GmailもFacebookも個人情報を収集するツールのようなもので、国内で普及しているLINEも然り。収集した個人情報の取扱には注意を払ってほしいものだが、少なからず流用されることは想定すべきだし、完全に流出してしまう可能性もあるので、ユーザーは個人情報が収集されていることを前提に、どの程度の情報が抜かれているか注意し、疑問に感じれば例え不便であっても利用は避けるべき。そのうちデバイスやアプリを使用する際、セキュリティリテラシーやインターネットリテラシーがユーザーに備わっているかAIがテストして、合格しなければ使用できない、そんな時代が来るのかも。廃業することが発表された。2020年2月12日。Plus」の値上げに関するメールが届いた。settings.当サイトでは、アクセスデータ解析や広告配信でCookieを利用しています。ChangesタイトルとURLをコピーしました。