一例として、メディアサーバ装置は、音声、映像及び静止画像ライブラリを有するかもしれない。ユーザが当該コンテンツを利用するため、ユーザは、メディアサーバに格納されているオブジェクトをブラウズし、特定のものを選択し、適当なレンダリング装置(例えば、音楽オブジェクトについてはオーディオプレーヤー、映像コンテンツについてはテレビ、静止画像については電子写真フレームなど)上でそれを再生させる。利便性を最大にするため、ユーザは各種ユーザインタフェース(UI)装置から上記処理を開始することが望ましい。(PDA)、タブレットなどの独立型のUI装置であるだろう。ユーザがコンテンツを有する装置と直接やりとりする必要なく、当該コンテンツにアクセスすることが可能であることが望ましい。Renderer).」(5頁17?28行)[訳:本発明を詳細に説明する前に、従来のUPnPシステムが概略的に説明される。Architecture」から取得することができる。AVシステムの主要なコンポーネントは、コントロールポイント(CP)20と、メディアサーバ(MS)50と、メディアレンダラ(MR)60とである。これらのすべてが論理的エンティティである。物理的装置が、これらエンティティの1つのみ(リモコン形式によるコントロールポイントなど)、又はより一般的にはこれらエンティティのいくつかの組み合わせを有するものであるかもしれない。一例として、CDプレーヤーは、ユーザインタフェース、プレーヤーを動作させるための制御回路(コントロールポイント)、光ディスクからデジタルコンテンツを読み出す装置(メディアサーバ)、及びユーザに提供するため、デジタル信号を音声信号に変換する装置(メディアレンダラ)を有する。etc.」(5頁29行?6頁12行)[訳:メディアサーバ(MS)50は、メデイアコンテンツのストア52を有する。これらの組み合わせを含むことが可能である。メディアサーバはまた、ストア52のコンテンツをリストするコンテンツディレクトリサービス(CDS)55をサポートする。CDSは、コンピュータファイルシステムと同様に階層的に構成されている。コンテナ(フォルダ又はディレクトリに類似する)は、階層的に1レベルだけ下位にある複数のオブジェクト(ファイルに類似する)及びコンテナを有することが可能である。当該オブジェクトは、識別子と任意的にメタデータを有するオブジェクト記述を有する。サイズなどのプロパティを有するものであってもよい。オブジェクトはまた、オブジェクトコンテンツ(アイテム)を有し、又は、コンテンツの位置を特定するURLなどのロケータを有するものであってもよい。メディアサーバ50のさらなる機能は、メディアサーバ50とメディアレンダラ60などの他の装置との間の接続を管理するのに利用される接続マネージャサービスである。シークなどの機能によりコンテンツの再生を制御することを可能にする。control.」(6頁13?21行)[訳:メディアレンダラ(MR)60は、メディアサーバ50から受信されるメディアコンテンツをレンダリング(再生)するためのものである。その出力は多数の形式をとり得るが、ディスプレイ63とスピーカー64を備える再生装置62が示される。典型的には、再生装置62は、1以上のデコーダ、デジタル・アナログ変換器、及びアンプを有する。メディアレンダラ60はまた、コンテンツがレンダリングされる方法を制御するレンダコントロール61とメディアサーバとの新たな接続を確立する接続マネージャサービス65をサポートする。音声の再生のため、これは、ボリュームコントロールなどの機能を有することが可能である。etc.).」(6頁22行?7頁3行)[訳:コントロールポイント(CP)20は、メディアサーバ50とメディアレンダラ60の動作を協調させ、ユーザがコンテンツを選択することを可能にするユーザインタフェース(UI)21を有する。コントロールポイント20は、新たな装置を検出する従来のUPnP機構をサポートし、またメディアレンダリング装置の機能を検出し、メディアサーバとメディアレンダラとの間の接続を確立する機構をサポートする。AVアーキテクチャは、テレビ、VCR、CD/DVDプレーヤー/ジュークボックス、セットトップボックス、ステレオシステム、MP3プレーヤー、静止画像カメラ、カムコーダ、電子写真フレーム(EPF)、PCなどの広範なAV装置をサポートする。PUT/POST、TCP/IPなど)をサポートすることを可能にする。115.」(7頁4?13行)[訳:各々がCP、MS及びMRエンティティの1以上を有する複数の物理的装置は、ネットワークとして協調することが可能である。図2は、家庭内の装置ネットワークを表すことが可能なUPnPネットワークの具体例を示す。コントロールポイント120、2つのメディアサーバ装置121と122及びメディアレンダラ装置140は、一体的にネットワーク110を介し接続されている。ネットワーク110は、有線(イーサネット(登録商標)など)又は無線(IEEE802.11、Bluetoothなど)とすることができる。メディアコンテンツは、ホームネットワーク100内のサーバ上にすべてを配置することが可能であり、又は、ホームネットワーク110の外部に配置することも可能である。図2は、インターネットなどの外部ネットワーク130の一部であるコンテンツを格納するためのサーバ123を示す。この外部サーバ123は、ゲートウェイ115を介しホームネットワークに接続される。MR.」(7頁14?27行)[訳:図1を再び参照するに、これは、UPnPネットワークを介しコンテンツにアクセスするための従来の構成を示す。メディアサーバMS50は、ローカル記憶装置52とやりとりすることにより(31)、コンテンツディレクトリサービス(CDS)55を維持する。メディアサーバ50は、MSのメーカーにより決定される方法によりCDSを構成する。CDSは、新たなコンテンツがストア52に追加されるごとに更新される。以降のある時点において、ユーザはユーザインタフェース21とやりとりする。典型的には、ユーザインタフェース21は、ユーザに可能な選択肢のメニューを提示する。一例として、初期的なメニュー画面は、ユーザに音声、映像又は画像を抽出することを所望しているか問い合わせするかもしれない。UI22におけるユーザ選択に応答して、CPは、MS50のCDS55に適切なクエリ32を行う。MS50は、コンテンツの必要な列挙により応答する。ユーザがコンテンツの一部を選択するとき、CPは、MS及びMRに適切な接続33と34を構成し、MSからMRへのコンテンツ35のストリーミングを開始するよう指示する。シークなどの機能によりコンテンツの再生を制御することを可能に(上記(ウ)。ここで、「メディアコンテンツ」と「コンテンツ」は同じものと認められ、「メディアコンテンツ」は「コンテンツ」といえる。)し、メディアレンダラ(MR)60は、メディアサーバ50から受信されるコンテンツをレンダリング(再生)(上記(エ))し、コントロールポイント(CP)20は、ユーザがコンテンツを選択することを可能にするユーザインタフェース(UI)21を有し、メディアサーバとメディアレンダラとの間の接続を確立する機構をサポートする(上記(オ))。ユーザインターフェース(UI)として無線携帯情報端末(PDA)があり(上記(ア))、ユーザはメディアサーバに格納されているオブジェクトをブラウズし、特定のものを選択し、レンダリング装置上でそれを再生させる処理をユーザインターフェース装置から開始させる(上記(ア))。コントロールポイント(CP)、メディアサーバ(MS)、メディアレンダラ(MR)は無線(Bluetooth)ネットワークに接続される(上記(ア)、(カ))。ユーザインタフェース21は、ユーザに可能な選択肢のメニューを提示し、ユーザ選択に応答して、コントロールポイント(CP)は、メディアサーバ(MS)50に適切なクエリ32を行い、メディアサーバ(MS)50は、コンテンツの必要な列挙により応答し、ユーザがコンテンツの一部を選択するとき、メディアサーバ(MS)からメディアレンダラ(MR)へのコンテンツ35のストリーミングを開始するよう指示する(上記(キ))。この動作を方法の発明として認定する。(PDA)を利用して、コンテンツをメディアレンダラ(MR)にストリーミングするメディアサーバ(MS)に対する無線アクセス、制御を行う方法』といえる。(PDA)からメディアサーバ(MS)へコンテンツの選択を無線送信する工程』を有している。ユーザがコンテンツの一部を選択するとき、メディアサーバ(MS)からメディアレンダラ(MR)へのコンテンツ35のストリーミングを開始するよう指示(上記(キ))し、メディアレンダラ(MR)はコンテンツをレンダリング(再生)する(上記(エ))から、『コンテンツの一部を選択すると、コンテンツをメディアサーバ(MS)からメディアレンダラ(MR)へストリーミングする工程』を有している。以上より、刊行物1には、次の発明(以下「刊行物1発明」という。)が記載されていると認められる。(PDA)からメディアサーバ(MS)へコンテンツの選択を無線送信する工程と、コンテンツを選択すると、コンテンツをメディアサーバ(MS)からメディアレンダラ(MR)へストリーミングする工程を有することを特徴とする方法。原査定の拒絶の理由に引用された特開2003-281169号公報(上記引用文献2、以下「刊行物2」という。)には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている(下線は当審で付与した。【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図1は本発明の一実施形態に係る携帯型コンテンツ再生装置の外観が示されている。この携帯型コンテンツ再生装置11は例えば音楽プレイヤ、PDAなどの携帯型電子機器によって実現されるものであり、内蔵バッテリによって動作可能に構成されている。この携帯型コンテンツ再生装置11の本体表面には、図示のように、ディスプレイ12、操作ボタン13、スピーカ17が配置されている。その本体側面上には、メモリカードなどの外部記憶メディア21を着脱自在に装着可能なカードスロット15が設けられている。本願発明と刊行物1発明とを対比する。(PDA)を利用して、コンテンツをメディアレンダラ(MR)にストリーミングするメディアサーバ(MS)に対する無線アクセス、制御を行う方法」とを対比する。(PDA)」は「携帯型機器」として、構成要件Aの「携帯型マルチメディアプレーヤ」と共通する。「携帯型機器」が、刊行物1発明においては「携帯型マルチメディアプレーヤ」でない点で本願発明と相違する。刊行物1発明における「コンテンツ」、「メディアレンダラ(MR)」、「メディアサーバ(MS)」、「無線アクセス、制御」は、それぞれ本願発明における「メディアデータ」、「メディア装置」、「メディアサーバ」、「無線アクセスおよび/または制御」に相当する。以上まとめると、刊行物1発明と本願発明とは、「携帯型機器を利用して、メディアデータをメディア装置にストリーミングするように構成されたメディアサーバに対する無線アクセスおよび/または制御を行う方法」として共通する。(PDA)」である点で相違する。構成要件Bと刊行物1発明とを対比すると、刊行物1発明においては「前記携帯型マルチメディアプレーヤと前記メディアサーバとを関連付ける工程」がなく、本願発明と相違する。(PDA)からメディアサーバ(MS)へコンテンツの選択を無線送信する工程」とを対比する。「コンテンツの選択」は信号として送信されるのは明らかであるから、本願発明と刊行物1発明とは「前記携帯型機器から前記メディアサーバへ信号を無線送信する工程」として共通する。携帯型機器については上記アにおいて検討した。構成要件Dと刊行物1発明とを対比すると、刊行物1発明においては「受信した前記信号を用いて前記メディアサーバから前記携帯型マルチメディアプレーヤへ前記メディアデータを同期する工程」がなく、本願発明と相違する。構成要件Eと刊行物1発明における「コンテンツを選択すると、メディアコンテンツをメディアサーバ(MS)からメディアレンダラ(MR)へストリーミングする工程」とを対比する。刊行物1発明における「コンテンツの選択」については上記ウにおいて検討した。刊行物1発明は「無線(Bluetooth)ネットワーク」におけるものであるから、「無線インターフェースを介して」データを送受信するものといえる。したがって、本願発明と刊行物1発明とは、「受信した前記信号を用いて、無線インターフェースを介して、前記メディアデータを前記メディアサーバから前記メディア装置へストリーミングする工程」を有する点で一致する。構成要件Fと刊行物1発明とを対比すると、刊行物1発明は「前記携帯型マルチメディアプレーヤは自身にメディアアセットを格納し、前記格納されたメディアアセットの再生を制御するようにさらに構成される」ものではなく、本願発明と相違する。構成要件Gについて検討すると、刊行物1発明は、上記のように工程を有しているから、「有することを特徴とする方法」として、本願発明と一致する。とおりであるから、一致点、相違点は次のとおりである。受信した前記信号を用いて、無線インターフェースを介して、前記メディアデータを前記メディアサーバから前記メディア装置へストリーミングする工程とを有することを特徴とする方法。(PDA)」を携帯型コンテンツ再生装置、すなわち、携帯型マルチメディアプレーヤとして用いるようにすることは当業者が容易に想到し得ることであり、このようにすることによって、「前記携帯型マルチメディアプレーヤは自身にメディアアセットを格納し、前記格納されたメディアアセットの再生を制御するようにさらに構成される」ようになることは明らかである。(2)相違点2について刊行物発明は、無線(Bluetooth)ネットワークを使用するものであり、本願明細書の段落【0018】にも記載されているように、ネットワーク規格としてBluetooth規格は周知の技術である。(PDA)とメディアサーバとを関連付ける工程を行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。(PDA)」を「携帯型マルチメディアプレーヤ」として用いることは、前記相違点1で検討した。マルチメディアプレーヤから前記メディアサーバへ信号を無線送信する工程」の前に、「前記携帯型マルチメディアプレーヤと前記メディアサーバとを関連付ける工程」を有するとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。(PDA)」を携帯型マルチメディアプレーヤとして用いるものにおいて、メディアサーバから携帯情報端末(PDA)へメディアデータを同期するようにすることは、当業者が容易に着想することであり、同期する際に、同期をする契機の信号を携帯型機器からメディアサーバに送信することも普通に想定できるから、刊行物1発明において、受信した前記信号(携帯型機器からメディアサーバへの信号)を用いて前記メディアサーバから前記携帯型マルチメディアプレーヤへ前記メディアデータを同期する工程を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。したがって、本願発明は、刊行物1、刊行物2に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められる。むすび以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、刊行物1、刊行物2に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。したがって、請求項2?20に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。よって、結論のとおり審決する。