規制改革会議の意見は、労働側の反発が極めて強い使用者からの申し立てによる金銭解決を否定していましたが、再興戦略ではそういう制限は意識してかどうかはわかりませんがつけられていません。連合が今日発表した事務局長談話では、こう批判しています。強化」は、いわゆる解雇の金銭解決制度を導入する方針が明記されている。不当解雇を行って敗訴した使用者をも「救済」する制度が導入された場合、不当解雇が実質的に合法化されることとなる懸念が強いこと等から撤回すべきである。」には、セルフ・キャリアドック(仮称)をはじめとして、教育訓練関係の様々な施策がずらりと並んでいます。話題の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」や「大学等における「職業実践力育成プログラム」認定制度の創設」といった職業的レリバンス志向が並んでいますが、それを見ていくと、やはり出てきたな、というのがこれです。あるか等の観点から検討を行い、速やかに結論を得る。私がWEB労政時報で予想したとおりの展開になっているようです。(大学等の職業実践力育成プログラム)・・・・・要するに、雇用保険の教育訓練給付制度を財源として使いたいという趣旨がにじみ出ています。おける社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会(第1回)議事録」→リンクはこちらhttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/065/gijiroku/1357594.htm――と、かなり明確に言われています。