綜合警備保障の田知本愛は「(騒動は)そんなに気にならなかった。朝比奈沙羅も「みんな混乱しているんで、早く問題が収束してほしいです」とそれぞれ感想を述べた[63][64][65]。全柔連が独自に調査した事実関係を踏まえた上で、第三者委員会に改革への提言をしてもらう意向だという[66]。第三者委員会は全柔連会長である上村や前監督の園田など約30名の関係者から事情を聞くために「聞き取りリスト」を作成した[67]。委員の1人はJOCとは別に選手の聞き取り調査も希望したものの、委員長の笠間は選手が匿名を前提にしている以上それは難しいとの見解を示した。上村は今回の提言を全て受け止めると語った[68]。JOCは同日までに告発選手15名のうち約10名の聞き取りを終えたことを明らかにした。聞き取りを全て終え次第、全柔連に対して指導を行うとしている。場合によっては補助金の減額も有り得るという[69]。全柔連に対する処分を3月19日の理事会で答申することに決めた[70]。2月26日に代理人である辻口・岡村両氏は、25日に第三者委員会による告発選手への聞き取り要請があったものの選手側による全柔連への強い不信感や匿名性確保という観点、さらにはJOCによる聞き取りがすでに行われていることを理由に拒否したことを明らかにした[71]。JOCの「緊急調査対策プロジェクト」は26日までに選手への聞き取り調査が4分の3以上終了したことを発表した。今後は辞任した園田ら指導者側からの聞き取りも行うとしている。聞き取り調査に関しては、いつ、どこで、誰に暴力を受けたかという具体的な事実に重点が置かれたという。暴力以前の問題として、指導者と選手間に人間同士のごく当たり前の関係が構築できていたのか疑問が呈されることにもなった。加えて、告発選手の名前は今後も明らかにされることはないことを改めて述べた[72][73]。この日、ヨーロッパ遠征から帰国した強化委員長の斉藤は指導者と選手間のコミュニケーショーンを円滑に図るために選手会結成を提案した[74]。2月28日に部会長の山口香は全柔連の第三者委員会の聞き取り調査を受けて、「選手の意見を吸い上げるような組織システムを構築してほしい」と提言した[75]。女性監督の起用に関しては、「時期尚早。お飾りになるならやらない方がいい。」との見解を示した[76]。2020年のオリンピックでは女性監督もありうるとして、その候補として塚田真希や谷本歩実の名前を挙げた[77]。3月1日には第三者委員会の2回目の会合が開かれて、全柔連会長である上村や園田を始めとした10名以上の関係者への聞き取り調査の経過報告や意見交換が行われた[78]。ある委員によれば、15名の告発選手が全柔連への不信感から第三者委員会による聞き取りを拒否していることもあり、問題の核心に迫るのが難しいことから、具体性を有した提案はしづらい状況にあるという[79]。委員の1人である田嶋も「人事や、強化システムそのものについて言及するのは難しい」との見解を示した[80]。委員長の笠間によれば、これからも告発選手への聞き取りへ向けた接触は図っていくつもりだとも述べた[81]。この会合を受けて、上村は8日の最終会合での答申を期待していると述べた。この答申を基に18日の全柔連理事会で組織改革を協議することになるという[82]。上村は、未整備な状況になっているライセンス制度の導入にも前向きの姿勢を示した[83]。この日ヨーロッパ遠征から帰国した監督代行の田辺勝は、今回の騒動で試合に出場した選手にも多少の動揺が見られたものの、選手のサポートはきちんと果たすことができたと語った。「強化体制に関しては、変えるべきところは変えていかなければならない」と付け加えた。自身は女子強化コーチである貝山仁美、薪谷翠とともに、今後JOCから今回の問題に関する聞き取り調査を受けることになるという[84][85][86]。3月4日には監督代行を務める田辺とコーチの貝山及び薪谷が、これ以上コーチを続けるのは難しいことを理由に辞任の意向を示した。暴力行為への関与なしとされながら、暴力行為を認めて辞任した前監督園田らとともに連帯責任で戒告処分を受けたことへの撤回を全柔連に求めていたが、それが受け入れられなかったためだという[87][88]。その後、全柔連会長の上村が3名は暴力やパワーハラスメントには関わりなかったと明言した。「連帯責任にしたのは悪しき慣習で、手続き上も不備があった」とその見直しも示唆した。強化委員長の斉藤による説得などもあり、田辺は処分が撤回された場合に限り、女子の新体制が発足するまで監督代行の職務を全うする意向だと語った[89][90]。3月下旬に味の素ナショナルトレーニングセンターで、試験導入された新ルールの検証と対策を目的にした強化合宿を予定通り行うことも確認された[91]。