原発という仕組みを止めたなら、彼らの収入と地位は危うくなるだろう。日本が核兵器の開発を始めたのは1940年代前半のことだった。研究者が集まった「ニ号研究」、そして海軍と京都帝大とで進められた「F研究」だ。当時、アメリカやドイツでも核兵器の研究は進められていたが、ウランを大量に保有していたのはドイツだけだった。ユニオン・ミリエールというロスチャイルド系の会社がコンゴで採掘したウラニウム鉱石1200トンを1940年に入手していたのだ。そのうち31トンをアメリカ軍はフランスで、後に約1100トンをドイツで発見し、マンハッタン計画に利用するため、アメリカのテネシー州オークリッジの施設へ運ばれた。約1100トンのウラニウムが発見された日にフランクリン・ルーズベルト大統領は急死している。1945年の初頭にドイツは544キログラムのウラニウムを載せたUボートを日本へ向かわせたが、5月にアメリカの軍艦に拿捕された。その際、潜水艦に乗船していた2名の日本人士官は自殺し、積み荷のウランはやはりオークリッジに運ばれている。その年の9月2日(8月15日ではない)に日本は連合国に降伏、核兵器の開発も止まっただろう。その20年後に佐藤栄作首相はアメリカを訪問してリンドン・ジョンソン大統領に会い、アメリカが核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発すると伝えたとされている。(動燃)」が設立された。アメリカの情報機関が日本における核兵器開発の中心と考えてきた組織だ。1969年には政府内で核武装が本格的に話し合われ、内閣調査室を中心に調査が始まる。「非核三原則」など日本の支配層は守っていない。その後、ジミー・カーター政権(1977年から81年)は日本の核兵器開発にブレーキをかけたが、ロナルド・レーガン政権のときに状況が変わる。1980年代の後半にアメリカで増殖炉の予算が廃止されると、アメリカ側は日本の電力会社に目をつける。その資金で日本とアメリカは増殖炉に関する共同研究を進め、アメリカで核兵器用のプルトニウムを量産してきた高性能のプルトニウム分離装置がRETF(リサイクル機器試験施設)へ送られている。RETFとはプルトニウムを分離/抽出するための特殊再処理工場である。核兵器用のプルトニウムを生産しようとしているように見えるが、この計画は1995年の高速増殖炉「もんじゅ」の事故と1997年4月の東海村再処理工場での事故でブレーキがかかっているだろう。それで核兵器開発が止まったとは言えない。別の手段を考えている、あるいは実行している可能性もあるが、1971年から81年までSIPRI(ストックホルム国際平和研究所)の所長だったフランク・バーナビーによると、イギリスのセラフィールドで生産されて日本へ輸送されたプルトニウムは核兵器レベルの高純度だという。イギリスが日本の核兵器開発を支援している可能性があるということだ。「過酷事故」でもIAEAは隠蔽に荷担している。総務省へ電話で確認すると、以下のような答えが返ってきた。「たとえバラエティ番組だろうとニュース番組だろうと、放送法には『これをしてはいけない』という具体的な禁止規定はなく、『政治的に公平であること』というのも、その判断について政府が介入することはない」ちょっと待ってほしい。4月14日、総務省に追加取材をした。総務省担当者の答えは、実にあっさりしたものであった。「政治的に公平かどうかを判断するのは、視聴者やメディアの方です」そ、そうなの!?総務省の見解と高市大臣の見解を合わせて考えると「政治的に公平かどうかを視聴者やメディアが判断して、メディアの電波停止をする」ということになるんでしょうかね。この記事は非常に重要だと思いますので、ぜひ記事元(IWJ)へ行って読むことをオススメします。ID:AmYv5MGYパナマ文書に戦々恐々...標的にされる“日本人セレブ400人”(引用)「世界的なテーマになりつつある“格差社会”の象徴」(株式評論家の倉多慎之助氏)ともいえるパナマ文書。最近は文書に名前が載っている“企業”だけでなく、400人ともいわれる“日本人セレブ”がネット住民の標的にされている。ネット上では“国賊”扱いまでされているから、セレブは戦々恐々らしい。■電力会社役員5人もパナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のデータベースによると、文書に出てくる日本人はやはりというか、ITなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。本紙が確認できただけでも軽く10人は超える。