)と連携して、11月15日から「ソーシャルメディアを活用したCSRマーケティングコンサルティング」の提供を開始した。2010年11月に組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」が発行されたが、これに伴い、CSR推進に積極的な企業では、ISO26000に基づいて、既存の取り組みや課題を整理する動きが増えている。CSRをマーケティングに活かし積極的に企業価値の向上を図る動きが出始めている。今回、NKSJ-RMは、青木コンセプトと連携して、アンケートやダイアログに加え、近年影響力を増しているツイッターなどのソーシャルメディア上のステークホルダーの生の声も収集、テキストマイニングを活用して定量的に分析し、CSR活動を通じたマーケティングの基本方向性の策定を支援するこのサービスを、NKSJ-RMが11年7月から提供している「ISO26000に基づくCSR経営戦略策定コンサルティング」の一環として提供することにした。有効なCSRファクターの抽出とCSRマーケティング基本方向性の策定」の2つがある。同社では、年間10件、3000万円以上の受注を目指す。けリスク管理ソフト「マイカー通勤管理」を提供(2012.11.29)三井住友海上は、11月29日から企業向けリスク管理ソフト「マイカー通勤管理」の提供を開始した。企業の管理業務担当者が行う従業員のマイカー通勤管理業務をサポートするもので、あらかじめ入力した従業員の免許証、マイカーの自動車保険などの情報から、免許証の有効期限切れや保険の付保漏れなどのリスク情報を簡単に抽出することができる。マイカー通勤許可証などの定型帳票や企業独自帳票を印刷する機能もある。同社契約者以外でも利用でき、Webサイトから無料でダウンロードすることができる。同社は、従業員による無保険車の事故削減につながればと期待している。不十分」「車検の期限切れ」「免許証の期限切れ」など、リスクに該当する可能性の高いデータをワンクリックで抽出することができる。企業が従来から保有しているマイカー通勤者や自動車保険のデータを、簡単にこのソフトへ取り込む機能もある。許可証作成などの便利な機能マイカー通勤の有効期限を記載した「マイカー通勤許可証」や、従業員がマイカー通勤を申請する際に提出する「マイカー通勤申請書」など、各種定型帳票を印刷することができる。企業独自帳票を作成し印刷することも可能。わかりやすく直感的に操作できる画面このソフトは一般的なExcelベースのソフトであり、イラスト入りのアイコンを多く使用するなど、分かりやすい画面構成となっているため、専門的な知識を必要とせずに簡単な操作で利用できる。スポーツ選手起用の企業CMを放映(2012.11.29)三井住友海上は、挑戦を続ける企業姿勢を伝えため、女子柔道部と陸上競技部に所属する選手を起用した新テレビCMを制作し、11月30日から放映を開始する。「未来の成功は、毎日の努力の積み重ねによってもたらされるものである」というメッセージを込め、日々の練習にひたむきに取り組む選手たちの姿を紹介する内容となっている。このページトップへアメリカンホーム、月々の保険料から選べる緩和告知型ガン保険を販売(2012.11.28)アメリカンホーム保険は、過去2年以内にガンでの入院・手術がないなど、簡単な健康条件をすべて満たせば申し込め、補償対象となるガンの種類を限定しない唯一(同社調べ)のガン保険を今年4月に発売したが、顧客からの要望に応え、保険料から選べるように、月々の保険料を3000円、4000円、5000円に設定した新タイプの商品を11月28日から販売している。新・医療総合保険)」(終身型、加入年齢:満20歳〜80歳)で、ガンによる入院・手術の補償、ケガでの死亡補償のほか、これまでオプション補償だった「ガン継続入院時の一時金」を標準補償とした。新たに10年ごとのお祝い金(積立期間満了時返れい金)も標準補償として付帯し、幅広い補償内容となっている。補償される金額は加入時の年齢・性別によって異なり、「不慮の事故での死亡」「お祝い金」部分については終身型であっても保険料は10年ごとに高くなる。健康・医療相談サービス「安心ダイヤル24」と、より良い医療の選択のため、日本を代表する各専門分野の医師(総合相談医)に現在の診断に対する見解や今後の治療方針等の意見を聞くことができる「セカンドオピニオンサービス」に加え、ガン再発や悪化などに対する精神的な負担をサポートする「『心のケア』サポートサービス」も無料で利用できる(これらのサービスは、提携会社のティーペック社が提供)。このページトップへ大垣共立銀行と損保ジャパン、アジアでの海外ビジネスをサポート(2012.11.27)大垣共立銀行と損保ジャパンは、顧客企業の海外ビジネスのサポート強化を狙いとして「OKB海外サポートデスク」サービスを開始する。大垣共立銀行は業務提携先である損保ジャパンのアジア6か国の海外拠点を窓口に「OKB海外サポートデスク」サービスを展開し、顧客企業が直接サポートデスクから現地情報の提供などの各種サポートを受けることができる体制を確立。したサービスは全国の地方銀行で初めてとなる。これによって、大垣共立銀行が持つ海外駐在員事務所4拠点を含め、アジア10か国[日本、中国(上海・香港)、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、シンガポール、インド]でのサポート体制を確立することとなり、サポートエリアはアジア経済の主要地域をほぼ網羅する。サポート内容は、(1)現地情報の提供、(2)専門コンサルタントの紹介、(3)現地でのセミナーの開催などで、対象企業は海外ビジネスに関わる取引先組織(近日中に設立予定)の会員。このページトップへau損保が海外旅行保険をリニューアル、保険料引き下げ(2012.11.27)au損保は、海外旅行保険「Myスマート保険world」を12月19日以降出発の契約から大幅リニューアルする。販売開始は11月28日。時に、もっとお役にたてる保険」を目指し、保険料の引き下げを実現するとともに、補償内容を厚くした。保険料を同社従来商品と比較し、大幅に引き下げた。「au損保海外サポートデスク」が24時間、365日、海外から通話料無料のワールドフリーフォン(53か国・地域で対応)で海外でのトラブル・事故等に日本語で対応する。「キャッシュレス・リペアサービス(海外旅行で破損した携行品を無料で回収し、修理後届ける)」の対象品に従来のスーツケースに加え、カメラ、パソコンを追加した。・ハワイ4泊6日(6日間)の場合:2376円このページトップへ日本興亜損保と足利銀行、12月11日に「とちぎのおいしいマルシェ」開催(2012.11.27)日本興亜損保は、栃木県の食と観光をテーマにしたイベント「元気です!栃木〜とちぎのおいしいマルシェ〜」(サブテーマ:いちごまつり)を、足利銀行との共催で12月11日に東京・日本橋の日本興亜日本橋ビル1階ロビーで実施する。このイベントは、11月9日に開催した第1回に続き、2回目となる。栃木県の農産物や観光地の安全・安心をPRすることによって、いまだ原発事故による風評被害の影響を受けている県内の食品産業や観光産業の活性化を支援していく。当日は、特産品であるいちごの生食や関連加工商品を取り扱う事業者などが出店する予定。HD)へ約40億円出資したと発表した。展開する支店網に加え、PICC傘下の損保会社の営業拠点・ネットワークを活用し、中国全土でサービスを提供していく。上場するPICCへの出資を通して、戦略パートナーとして業務提携を行い、PICC傘下の損保会社であるPICC財産保険の中国全土の営業拠点・ネットワークを活用し、中国現地法人の支店展開地域外に進出する顧客に対してもサービスを提供する。将来的には、PICC傘下のその他のグループ会社との提携へと拡大していく予定である。追加し、サービスを拡充した。これまでも新規契約だけでなく「t@bihoマイページ」からの保険契約の取り消しや保険期間の延長・短縮など、様々な契約内容変更手続きについて、Webで完結可能なサービスを提供し、Web専用商品ならではのニーズに対応してきた。一部補償項目で、業界初(同社調べ)となるWeb上で保険金請求手続きの完結が可能となった。WebB画面上で案内することによって、複雑でわかりづらいとされる保険金請求や事故報告の手続きをスムーズに完了することができる。「t@bihoたびほ」は、インターネットからの加入に限定し、旅行先・年齢によってリスクを細分化した海外旅行保険。Web専用とすることで保険契約証や保険約款などの不発行によるペーパーレス化や、事故以外の顧客からの問い合わせをメールとFAQに限定するなど、保険会社の業務運営コストを大幅に削減にすることで、割安な保険料を実現。30」に3年連続で選出された。3年連続の選出は国内金融機関で唯一。NKSJグループの気候変動や生物多様性といった環境への取り組みや、ステークホルダーとのきめ細かい対話、充実した社会貢献活動などが高く評価された。みんなの健保3」を発売した。この商品は、同社の主力商品である、入院中の治療費や個室代、先進医療などの自己負担額(実費)を補償する実費補償型の医療総合保険「みんなの健保2」をベースに開発したもので、引受基準緩和型の採用によって、持病や既往症のある人も加入しやすくしている。すべての契約に「トータルメディカルサービス」がセットされる。商品の特長(1)持病や既往症がある人も加入しやすい実費補償型の医療保険。(2)持病や既往症の悪化・再発による入院・手術も補償する。(3)入院中に自己負担した治療費用を補償する(入院治療費用特約をセットした場合)。(4)差額ベッド代を1日3万円まで実費で補償する(入院諸費用特約をセットし、差額ベッド代の支払限度額1日3万円を選択した場合)。(5)入院中に発生する思いがけない諸費用を補償する(入院諸費用特約をセットし、差額ベッド代の支払限度額1日3万円を選択した場合)。(6)全額自己負担となる先進医療費用を通算1000万円まで補償する(入院諸費用特約をセットした場合)。(7)保険金請求時に必要な診断書代を実費で補償する(1万円+消費税が限度となる)。(8)セカンドオピニオンや優秀専門医紹介などの「トータルメディカルサービス」を提供する。がん外来(通院)治療の実費補償の充実、脳卒中や心疾患などがん以外の重大疾病に対する補償の充実、さらに女性特有の病気に対する補償の充実を図るため、新しく3つの特約を開発した。みんなの健保2に、新特約を加えることで、これまで以上に現在の医療環境にマッチした補償・サービスを提供することができるとしている。がんなどの女性特有の病気で入院したときに一時金を支払う。くの顧客から寄せられた要望に応え、今回販売することにしたもので、ダイレクト系損保としては初めて(同社調べ)。車両保険の保険金額が50万円未満の場合は、車両保険金額と同額を支払う。保険期間1年、一括払いの場合の特約保険料は5000円(車両保険の保険金額が50万円未満の場合は、車両保険の保険金額を支払うので、特約保険料もそれに応じて変更される)。販売開始日は、保険始期日が2013年2月1日以降となる契約について、同社継続契約の場合は11月23日、新規契約の場合は12月3日。このページトップへNKSJホールディングス、2015年度までのグループ経営計画を見直し(2012.11.19)NKSJホールディングスは11月19日、昨年9月に2015年度までのグループ経営計画を公表していたが、今年3月の損保ジャパンと日本興亜損保の合併に関する基本合意、その後の経営環境の変化などを踏まえ、計画を見直したと発表した。損保ジャパンと日本興亜損保の損保2社は、14年度上半期をメドに合併する予定だが、合併を待たずに効率化を進め、業界トップレベルの事業効率と収益性の実現を目指すとしている。具体的には、共同本社体制や営業・保険金サービス部門の同居とそれに伴う一体化運営による業務の共通化・効率化を進め、事業費を削減していく。現在、損保2社で計約3万800人いる従業員を、15年度までに4800人削減し約2万6000人にする。合併時点での本社部門を現在の計114部室から68部室へ、営業部門を176部支店から120部支店へ、保険金サービス部門を44部を32部へ減らす方針を示している。15年度のグループ経営数値目標(修正利益ベース)については、昨年9月公表時の1600億円から1800〜2100億円へと上方修正した。数値目標は前回公表した水準を上方修正した。合併に伴う一時的なコストは12〜15年度累計で約1200億円を見込む一方、シナジー効果は15年度に11年度比で約560億円としている。このページトップへアニコムホールディングス、家庭どうぶつ白書2012を発刊(2012.11.19)アニコムホールディングスは、ペットの疾患統計をまとめた「アニコム家庭どうぶつ白書2012」を発刊し、WEBサイト上で無料ダウンロードを開始した(http://www.anicom-page.com/hakusho/)。ペットの疾患統計では国内最大規模。グループ傘下のアニコム損保が販売している「どうぶつ健保(ペット保険)」の給付実績をはじめ、同社が実施している各種アンケート調査の結果などのデータを収録している。今年の白書では、犬猫の平均寿命や賠償責任事故の発生状況なども掲載。11年度の保険金請求理由で最も多かった疾患は犬が「外耳炎」、猫が「膀胱炎」となっている。犬の平均寿命はオス・メスともに13.3歳、猫はオス13.3歳、メス14.3歳。第1部:家庭どうぶつと家族この10年で急激に家族化が進んだペットについての現状を表す数値を集めている。獣医療の提供状況を動物病院と飼い主の両面から分析している。い実績に基づくペットの疾患統計。ジャパン日本興亜」のブランドシンボルマークを決定した。絶対的な安定と調和を感じさせる赤の正円は、日本の象徴で、明日の方向を指し示しけん引するプラチナの環は、新会社が未来に向かって世界中の人々と取り結んでいく「新しい信頼」の象徴となっている。正円と環をダイナミックに組み合わせることで、日本を代表するブランドとして「世界で伍していく会社」を目指すというビジョンを表現している。このページトップへ主要損保会社が中間連結決算を発表、MS&ADとNKSJが赤字に(2012.11.19)主要損保会社の平成25年3月期第2四半期(24年4-9月、中間期)決算が11月19日に出そろった。株式相場の下落による有価証券評価損を計上したことなどが影響し、MS&ADインシュアランスグループホールディングスとNKSJホールディングスが最終赤字となった。正味収入保険料は全社増収となっている。)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。このページトップへそんぽ24、フェイスブックページを開設(2012.11.19)そんぽ24は、11月19日にフェイスブックページ(http://www.facebook.com/sonpo24.co.jp)を開設した。キャンペーンを含む同社からの情報提供をしていく。今回の開設を記念して12月2日まで、同社キャラクター「ハナコアラ」グッズが抽選で当たるキャンペーンをフェイクブック内で実施している。Indonesia」(TMLI社)に変更して営業を開始したと発表した。本社所在地はジャカルタ市、社員数は85人。インドネシアは、アジア第3位の人口(約2.4億人)で、堅調な経済成長を遂げている。同国の生命保険の普及率(保険料の対GDP比率)は1%台にとどまっているが、経済成長による中間所得層の増加が予想され、生保市場の急速な拡大が見込まれている。貯蓄性商品の販売が主流となっている。今後、TMLI社は個人代理店を中心とする販売チャネルを拡大し、幅広い顧客層への生保商品の提供を通じて、2021年度に保険料収入約320億円、代理店数約6000店を目指すとしている。グループ内で蓄積したノウハウを活用することで、地場金融機関との提携や同国内でのM&Aを通した規模の拡大を図っていく考え。インドネシアの生命保険事業免許には、一般的な保険制度とタカフルの2種類があるが、同社は双方の事業免許を持っている。いった保険の持つ経済効果を享受するため生まれた制度で、イスラム文化圏を中心に広く普及してきている。寄贈先幼稚園を公募(2012.11.14)ソニー損保は、再生可能エネルギー普及活動と環境教育に取り組むNPO法人そらべあ基金のそらべあスマイルプロジェクトを応援するため、「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、寄付を行っているが、このほど同社の寄付で2基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を設置することになり、同基金が寄贈先の公募を開始した。募集期間は11月13日〜12月13日。同社では、すでに10基のそらべあ発電所を全国の幼稚園・保育園に寄贈しており、今回で計12基となる。2012」でグローバル企業500社中、日系企業で2位(金融機関では最上位)、全体で18位となった。同社のCO2削減、廃棄物のリサイクルなど環境負荷低減の取り組みが評価された。このランキングはニューズウィーク誌が2009年度から実施。先進的な環境調査を実施するTrucost社、Sustainalytics社と提携し、株式公開会社の時価総額上位500社を対象に各企業の環境負荷、環境マネジメント、情報開示について評価、ランキングをしている。セミナー」を12月3日に東京・西新宿の損保ジャパン本社で開催する。第1部では、NKSJ-RMが大震災の実例を交えながら企業におけるリスクマネジメントについて詳しく説明。第2部以降では、リスク分散の手段の1つとして、国内で新規投資や事業所移転を行う際の選択肢となりうる復興特区(宮城県)への移転メリットと、2002年に経済特区を立ち上げた沖縄県名護市の現状とその効果について、それぞれ自治体から講師を招き、紹介する。世界の子どもたちの絵でチャリティーカードを作成・販売し、その販売収益金で東北や世界各地の子どもたちを支援する。この活動は、1992年から両団体が協働で実施しており、今年で21回目となる。今回のカード絵柄のうち1点に、宮城県亘理町の子どもが描いた作品を使用しており、カードの販売収益金は東日本大震災を経験した東北の子どもたちの支援にも充てられる。東北各地の子どもたちを対象にアートワークショップ(思い切り絵を描く活動)を行っている。今年7月には、亘理町を拠点に継続的にアートワークショップを開催しており、今年のカードの1つは、そのアートワークショップで描かれた絵で作成した。FESTIVAL(ヴェロ・フェスティバル)」に特別協賛する。目的に展開する都市型総合イベント。当日は特設ブース、ステージイベントなどで、au損保が推進するスマートサイクリングプロジェクトや各種取り組みを紹介する。「VELO」は仏語で「自転車」。このページトップへアメリカンホーム、石巻市の幼稚園で移動動物園を開催(2012.11.08)アメリカンホーム保険は、NPO法人タイラー基金を通じて、東日本大震災で被災した宮城県石巻市にある幼稚園で、10月24日(住吉幼稚園)と10月26日(河北幼稚園)に「移動動物園」を開催し、園児約200人に参加した。同社の自動車保険金東北サービスセンター(仙台市)が所在する県内で、とくに被害の大きかった沿岸部の石巻市で開催することにした。移動動物園とあわせて、タイラー基金の臨床心理士やアートセラピストによる表現アートセラピーも実施した。当日は、ロバやポニー、うさぎなど30種類以上の動物との触れ合いを通じて子どもたちの笑顔が溢れ、表現アートセラピーでは普段体験できない様々な紙を裂いたり、模造紙一面に糊で貼り付けたりし、のびのびと気持ちを表現。この企画は同社が特別協賛した、8月6日のチャリティーゴルフの参加者から集めた参加費と同社の寄付金の一部で実施された。Year」を受賞した。東日本大震災、タイ洪水への対応と保険金支払業務への取り組みが評価された。Review社が毎年主催しており、今回で16回目となる。対象に、14の部門について表彰。東京海上HDは、05年にCSR部門特別賞、08年に今回と同じ賞を受賞している。このページトップへ東京海上HD、米国ハリケーン・サンディの被災者へ義援金(2012.11.07)東京海上ホールディングスは、米国東部で発生したハリケーン・サンディによる被災者や被災地への支援として、グループ各社で総額18万5000ドル(約1480万円)の義援金を米国赤十字社に寄付することにした。東京海上グループ各社では、今後、社員に対する義援金の募集を行う予定である。InsuranceSuite」を導入し、11月7日から本格稼働させた。SBI損保は、がん保険の販売にあたり、柔軟性や機動性の低い従来の基幹システムではなく、新しいコアシステムを構築することを決定。新システムには、業務を進めるうえで必要とされる機能がすべて網羅されていると同時に、コンパクトなシステム、コンパクトな運用体制という情報システム方針に沿った高い柔軟性と拡張性を実現するシステム・アーキテクチャが必要であり、この要件を満たす複数のシステムを比較、評価した結果、ガイドワイア社のシステムを導入することにした。環境問題に関するアンケート調査結果を公表(2012.11.06)日本損害保険協会は、会員会社の環境への取り組み状況を把握するため、毎年「環境問題に関するアンケート調査」を実施しているが、このほど18回目となる2012年度(11年度実績)の調査結果を公表した。調査対象は会員会社26社と損保協会。11年度の年間電力使用量は、対前年度比マイナス17.9%、対00年度比マイナス39%となった。08〜12年度までの5年間の平均を00年度に比べ18%削減することを目標に取り組んでいるが、08〜11年度までの4年間の平均はマイナス26%となっており、目標を上回る状況である。2012年度の研究助成として応募総数178件のうち32件を決定し、11月13日に助成金贈呈式を開催する。して、著作1点と論文1点も同日表彰する。2部門で、総額3315万円を助成する。07年度から開始した海外(シンガポール、タイ)における研究助成として、応募総数35件のうち8件に対して助成を決定。財団賞の著作・論文2点も含め、今年度の助成は応募総数227件中合計42件、総額3794万円で、同財団設立以来の助成実績は累計で1782件、21億3210万円となる。共催で、2012年度(第39回)ISJ(日本国際保険学校)一般コースを「日本の損害保険とリスク・マネジメント」をメインテーマに11月5日から16日まで開講する。職員が講義やワークショップに参加する。今年度のISJは、参加地域のニーズに合った講義などを提供するため、新たなプログラム編成で実施しており、今年5月に実施した上級コースでは、より経営に近い視点から損害保険の運営について学んでもらうため「損害保険会社の持続可能な成長戦略」をテーマとした。今回の一般コースでは、個々の損害保険やリスク・マネジメント実務の背後にある考え方を、具体的事例に基づき学んでもらうプログラム編成とした。このページトップへアメリカンホーム、生協組合員向け集団扱い募集をネットでも開始(2012.11.02)アメリカンホーム保険と保険代理店4社は、生活協同組合の組合員が当該保険代理店のウェブサイトから、アメリカンホームの個人向け自動車保険を契約した場合に、集団扱いの割引(5%)に加え、インターネット割引(約7%)も適用する募集を開始した。対象の保険代理店は、コープネット保険センター(集団扱対象の生協名:コープネット事業連合の各生協・1都7県)、パルふれあいサービス(同:パルシステム事業連合の会員生協・1都9県)、コープエイシス(同:コープこうべ・兵庫県)、コープライフサービス(同:エフコープ・コープさが・福岡県、佐賀県)の4社。インターネットでの契約にあたっては、保険契約者が集団扱い対象となる各生協の組合員であることが条件となる。アメリカンホームでは、生協などの集団に対して個人向け自動車保険の集団扱い募集を実施している。これまでは、生協組合員などに自動車保険のチラシを配布し、電話やFAXで見積もりをする方法のみだったが、生協組合員向けウェブサイトなどからも集団扱いの見積もり、契約ができるプラットフォームを開発、11月1日までに代理店4社への導入を完了した。インターネット経由での契約の場合、書類のやり取りや契約手続きの手間も軽減できる。このページトップへ日本興亜損保と常陽銀行、フード・アクション・ニッポンアワードで受賞(2012.11.02)日本興亜損保と常陽銀行は、「第4回フード・アクション・ニッポンアワード2012」(主催:農林水産省ほか)で、被災地の農業と食品産業の復興に寄与する優れた取り組みに与えられる「食べて応援しよう!賞」を受賞した。昨年度開催した「がんばっぺ!茨城・福島100円試食店」の取り組みが評価されたもので、金融機関では初めての受賞となる。この工事は、超高層ビルに大きな損傷をもたらす危険性が指摘されている長周期地震動に対する耐震性能を向上させ、今後想定される巨大地震からの影響を軽減させることを目的としている。周期が数秒以上のゆっくりとした震動であり、震源から遠隔地まで伝わり、震動が長時間にわたって継続する特徴がある。今後想定される巨大地震発生時の長周期地震動によって、首都圏の超高層ビルに被害が発生する危険性が大きく取り上げられるようになった。一方で、同社とグループ会社である損保ジャパン・ビルマネジメントは、震災が発生する2年以上前から本社ビルでの長周期地震動対策の検討を進めてきた。この結果、今年9月に耐震性向上を目的とする構造方法について、建築基準法の規定に基づく国土交通大臣の認定を取得し、いち早く対策工事に着手することが可能となった。このページトップへ大同火災、来年6月から生保商品の取り扱いを開始(2012.11.02)大同火災は、東京海上日動あんしん生命の業務を受託し、生命保険商品の取り扱いを開始する。11月2日付で、両社間で「業務の代理または事務の代行に関する委託契約」を締結した。大同火災は、募集網(代理店)を通じて、顧客への損保・生保をあわせた保険商品の提案による総合的な利便性の向上を図る。取り扱い開始は来年6月を予定。十分な準備期間を設けることで、取り扱い開始までに受託会社として万全の販売・サービス・内部管理体制を整備するとしている。このページトップへ損保ジャパンと代理店組織、グリーン購入大賞を受賞(2012.11.02)損保ジャパンは、同社の代理店全国組織であるJ-SA、AIRジャパンとともに、グリーン購入ネットワークが主催する「第14回グリーン購入大賞」協働プロジェクト部門で大賞を受賞した。保険業界での大賞受賞は初めてとなる。グリーン購入大賞は、グリーン購入ネットワークがグリーン購入に関する事例を広め、全国の各種団体による取り組みを推進する目的で1998年に創設された表彰制度。今回の受賞は、同社と代理店組織が一体となって取り組む、グリーン購入の促進と地域との協働によるグリーンコンシューマーの育成が高く評価された。その後も、社内や会員代理店でグリーン購入を推進し、全国の代理店組織が各地の情報発信拠点となって、顧客などへグリーン購入の輪を広げ、11年度にはグリーン購入の取引金額が08年度比で約16倍となっている。グリーン購入は、製品購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく、環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい商品やサービスを環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること。(中国)有限責任公司は、11月2日から山東支店の営業を開始した。広東省に続く中国内で2拠点目となる山東支店は山東省全域が営業範囲となる。青島・煙台などの都市を中心に数多くの日系企業が進出している。日系損保会社としては初めての同地域での支店開設となる。このページトップへアニコム損保、ペットのケガや事故で調査、47.7%が経験あり(2012.11.01)アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保」の契約者に対して、ペットのケガや事故の経験に関するインターネットを利用したアンケート調査を実施した(10月10〜15日、有効回答数:2329)。それによると、ケガや事故を経験したことがあると回答した飼い主は47.7%だった。多かったのが「異物誤飲」(15.1%)で、「脱臼」(6.9%)、「外傷」(6.9%)、「骨折」(5.4%)と続いている。ケガや事故の発生場所としては「リビング」(39.1%)が最も多く、「ケージの中、周辺」「イス・ソファー、その周辺」との回答も合わせると、ペットが日常的に過ごしている場所でケガや事故が多く起きている。自宅外では「散歩中」(22.8%)が多くなっている。ネット完結型保険を販売(2012.11.01)三井ダイレクト損保は、11月1日から同じMS&ADグループである三井住友海上のインターネット完結型保険の取り扱いを開始した。)」の3商品は、いずれもネット完結型。これらを品揃えとして用意し情報を提供することで、顧客の利便性向上につなげていく。2010年4月のMS&ADグループ発足以来、グループ内ではシステムや事故サービスなど様々な分野で連携が進んでいるが、今回、販売面でも連携を図ることにしたもの。適正な取り扱いに関する基本方針このホームページに記載の記事・写真・イラストなどの無断転載を禁じます。