認知症の方の財産管理に「家族信託」という制度があります。銀行信託ではなく、判断力が不十分になったときに信頼できる家族に財産管理を任せる肉親間契約のことです。けがや病気がきっかけで認知症などを発症し判断能力が低下してしまった場合、その方の介護を担う実の子供でも勝手に財産を動かせなくなります。家族信託とは親が子供・親族に不動産や預貯金などの財産管理を任せる契約のことで「民事信託」とも呼ばれます。親が決めた目的に沿って、子供・親族が財産を管理・処分し親のために使用します。今の法律では親が認知症になったとしても、その物件の所有権は親が持っています。財産を売却したり修繕したりすることを決められるのは所有権を持った人だけになります。このような状態になってしまった場合には「成年後見制度」を利用すれば財産の処分等をすることは出来ます。家の処分には家庭裁判所の許可が必要となり手続きには3.4か月かかります。「管理が大変なので実家を売却してしまいたい。」などのケースはなかなか許可がおりません。監督者不在という不安な面もあります。家族の仲が良くない、引き受ける人がいないなどの場合は成年後見が適している場合もあります。家族信託を検討したいときの5つのポイント1将来、認知症や精神障害などの病気が心配である。2妻の生活のため不動産は妻に相続させたいが、管理できるか心配だ。3障害がある子供がいて将来の財産管理が心配だ。4先祖代々引き継いできた土地をこれからも一族で守りたい。5財産管理を任せられる信頼できる家族がいる。認知症の診断を受けてしまってからでは家族信託はできなくなってしまいます。早めに税理士さんや司法書士さんなど専門家へ相談することをおすすめいたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。いう語呂合わせで胃腸の日でした。