お問い合わせブログ日経ヘルスケア2016年1月号に掲載されました!2016/01/11日経BP社が発行する「日経ヘルスケア」2016年1月号に税理士長嶋のインタビュー記事が掲載されました。サービスなどのヘルスケア施設の経営者・管理者向けの経営情報誌です。医療・介護業界の行政動向、そしてこれらのヘルスケア施設がこれからの時代に必要な経営戦略や経営ノウハウなどのヒントとなる情報を掲載しています。経営者が移行に踏み切れないこれだけの理由」という記事です。医療法人について「出資持分」という制度が廃止され、2007年4月以降出資持分なし医療法人のみが設立可能となりました。これ以前に設立された医療法人は「出資持分あり」医療法人と呼ばれます。出資持分あり医療法人の経営者に相続が発生した場合には、この医療法人の出資持分も相続税の対象となり、相続税も高額になることが多いことから、医療法人の出資持分について以前から問題視されてきました。そこで、平成26年度税制改正において「医療法人の出資持分に対する相続税・贈与税の納税猶予制度」が創設されましたが、この制度の利用が進んでいません。医療法人は出資持分なし医療法人に移行しないのか、その理由についてコメントを求められました。兵庫県芦屋市に税理士事務所がある税理士長嶋が、なぜ日経ヘルスケアの取材を受けることになったのか?取材依頼のキッカケとなったのは、担当の方が税理士長嶋のホームページをご覧になったことです。取材依頼の決め手となったのは、医療法人の相続税についての課題を詳しく解説していたとのことでした。取材は日経BP社の本社(東京港区白金)で行われ、これまでテレビ・ラジオの取材、業界紙への寄稿や取材の経験がありましたので、担当の方の立場を考えながら取材に応じることができました。この経験を今後の税理士としての活動に役立てていきたいと思います。ローンなど、皆様の生活に密着するおトクな情報を発信するブログです。遺産相続税相談室(兵庫県芦屋市)。