温暖化ガスの大量排出国には率先した行動が期待されるところであり、また9月22日には日本の鳩山首相が国連気候変動サミットで「2020年時点で1990年比で25%削減」という目標を公式に発表しました。日本国内の技術革新や省エネルギーだけではその達成が困難であり、排出権取引を通じた諸外国との協力も重要な手段と言えます。2009」では、大使や専門家がCO2削減の意義を伝えて温暖化対策の重要性を周知するとともに、CO2を排出しない太陽光ランプを並べて会場の電灯に代え、5.2kgのCO2を削減します。イベントで使用した太陽光ランプをアフリカの子供たちに寄贈し、それを現在アフリカで一般的に使われている灯油ランプに代替することで年間186トンの温暖化ガス排出を削減し、加えて夜の明かりを提供することで教育の機会を与えます。(日本郵便/JP)様が2007年より販売しているカーボンオフセットはがきは、1枚につき5円の寄附金が付加され、そしてこの寄附金に同等額のマッチング寄附金を加えて京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排出削減目標であるマイナス6%達成のためにクリーン開発メカニズム(CDM)の購入資金に充てられます。http://www.carbonoffset-nenga.jp/use.html東京ライツ・アフリカ2009って何をするの?温暖化対策の重要性と具体的な対策例を示します2009年10月10日(土)のアフリカン・デーの夜、専門家を招いてCO2削減の意義を分かりやすく説明し、温暖化対策の重要性を周知するとともに、CO2を排出しない太陽光ランプを会場に並べて具体的な温暖化対策例を示します。現在、エチオピア、ケニア、スーダン、ガーナ、タンザニアほか全アフリカ大使を招待予定しております。より2010年度から制度を強化し、総量削減義務と排出量取引制度を導入するなど、日本のみならず世界的にも温暖化対策に対して厳しい姿勢を取っているため、今回の温暖化対策イベントを開催する地としてふさわしいと考えています。会場アクセス・入場券はこちらイベントで使用した太陽光発電ランプをアフリカの子供たちに寄贈します使用した太陽光発電ランプは全てアフリカ貧困家庭の子供たちに寄贈し、灯油ランプから排出されるはずのCO2を削減します。WEB-SITE)東京ライツ・アフリカ2009はどうして行うの?温暖化ガス排出削減に向けて1997年に議決された京都議定書では、先進諸国に対して温室効果ガス削減が数値として義務づけられており、日本も「1990年比マイナス6%」という数値が設定されています。ところが温室効果ガスインベントリーオフィスの資料によると、日本は1990年比でマイナス6%まで排出量を引き下げるどころか、2007年時点で既に9%も増加しており、目標値からすると(6%+9%=)15%も増加していることになります。このように日本ではCO2排出量を増やし続けておりますが、一方で先進国は省エネ技術の導入が進んだ結果、エネルギーの消費効率を現時点から大幅に引き上げるのも現実的に困難と言えます。そこで排出権取引という仕組みがつくられ、途上国におけるCO2削減分を先進国のクレジットとして認める制度が作られました灯油ランプを太陽光発電ランプに変えることで、多くのアフリカの子供たちを救えます日本における電化率は極めて高く、東京電力一社だけでアフリカ全土とほぼ同じ程度の電力を作っています(2007年)。日本では電気がなくて苦しむ家庭はほとんどありませんが、アフリカには電気が通っていない家庭が非常に多く、とりわけ地方部では95%の家庭が未電化とも言われています。した家では夜になると灯油ランプやろうそくで闇を照らすほかありませんが、灯油ランプは電灯に比べて明るさが足りないばかりか、その煙やススで肺を悪くしたり、あるいは倒れたランプによって起こった火事で命を落とすこともあるなど、アフリカの子供たちの健康と命を脅かしています。原油の価格が高騰しても選択肢のない途上国では灯油やろうそくを使用し続けなければならず、そのしわ寄せが食糧費や子供の教育費に来ています。えて家族の貧困からの脱出を図るきっかけになると考えています。スポンサー各社からの助成金により、750個の太陽光発電ランプがアフリカの子供たちに送られます。=Toyota”?日本で“アフリカ”と聞いて連想されるのは「サハラ砂漠」「動物」「ナイル川」「キリマンジャロ」「マサイ族」「資源」などが一般的ですが、ではアフリカの人が“日本”と聞いて連想するものは何でしょうか?それを聞くと、まず「トヨタ」という答えが返ってきます。現地の業者によると、アフリカの車の80%以上は輸入された中古の日本車、その多くがトヨタ車です。=Toyota=高い技術”というイメージを抱いています。太陽光発電と温暖化ドイツなど欧州で導入が進む太陽光発電。日本でも、2008年の”福田ビジョン”で政府は「2020年に現状の10倍、2030年には40倍」という太陽光発電設備の普及策を盛り込み、2009年11月から余剰電力の一部を電力会社が買い取る制度をスタートさせる事が決定しています。2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比25%削減する中期目標を掲げる民主党政権も、太陽光に限らず風力発電など再生可能エネルギーによる発電全量を電力会社に買い取らせる制度を導入する方針です。そこで、一般家庭の屋根に取り付ける太陽光発電システムのみならず、大規模ソーラー設備(メガソーラー)が注目を浴びています。国際航業グループは国際航業ホールディングスを中心に太陽光発電事業を展開しています。グループ会社の独・ゲオソル社は2004年に第1号メガソーラー発電所の開発に成功して以来、13箇所30MWにのぼる発電所の開発と事業運営を行ってきました。国際航業グループでは、欧州のみならず日本・アジア地域でも再生可能エネルギー普及と温暖化対策の一環として、太陽光発電事業に取り組んでいます。東京ライツ・アフリカ2009でどのくらいCO2を削減できるの?東京ライツ・アフリカ2009で削減可能なCO2年間排出量(推定)は下記の通りです。途上国における家庭あたりの年間灯油消費量は96リットル(出典:UNDP)。灯油1リットルを燃焼した際には2.58kgのCO2が排出される。企画・運営しております。お問い合わせは下記より承っております。