わかる自己破産ガイドよくわかる自己破産ガイド借金で悩んでいる方のために自己破産を中心に、その他の債務整理についてもわかりやすく解説するサイトです。するなら離婚した方がいいですか?自分が作った借金が原因で近いうちに自己破産することになってしまいました。妻にはこれ以上、迷惑をかけたくないと思っています。自己破産するのならば離婚した方がいいのでしょうか?それとも、離婚してもあまり意味はないのでしょうか?どちらがいいのか悩んでいます。自己破産は本人の問題ですから、配偶者には関係ありません。自己破産すれば、現実には妻に迷惑をかけてしまう可能性が高くなります。自己破産の際に離婚しても、特にメリットになることはありません。自己破産前の離婚は偽装離婚を疑われる可能性もあるため、慎重になった方が良いでしょう。自己破産しても配偶者の財産や信用情報には影響がないたとえ夫婦でも、夫の財産と妻の財産は別々のものと考えるので、夫が自己破産しても妻の財産には原則的に影響ありません。自己破産したら自分名義の財産を失ってしまうため、自分名義の家や車はとりあげられてしまうことになります。自分が自己破産しても、妻名義の財産はそのままですから、失うことはありません。自己破産すれば個人信用情報機関に登録され、信用情報にキズがつきますから、その後7年程度は新たな借入れができません。夫が自己破産しても妻の信用情報には影響がありませんから、妻名義の借入れは問題なくできます。夫の自己破産によって妻にも迷惑がかかることが多い夫と妻の財産は別々と言っても、実際には夫の自己破産により、妻に迷惑がかかることは多くなっています。夫名義の家に妻が住んでいれば、妻も生活の基盤を失うことになります。夫名義の車を妻が使っていれば、妻の生活も不便になってしまいます。夫が自己破産すれば、妻の生活にも大きな影響が出てしまうというのは、よくあることです。夫がローンを組んだりその他の借金をしたりしたときに、妻が連帯保証人になっていることもあると思います。妻が夫の借金の連帯保証人になっている場合には、夫の自己破産が妻に直接的な影響を及ぼしてしまいます。自己破産すれば、本人の借金は免除になり、支払い義務がなくなります。連帯保証人の債務は免除にはなりません。夫が自己破産すれば、債権者は連帯保証人である妻に借金を返すよう要求します。自分の代わりに妻が借金の取り立てにあうことになりますから、妻に大きな迷惑がかかることになります。自己破産前の離婚は偽装離婚を疑われる妻に迷惑をかけないために、「自己破産する前に離婚して、妻に自分名義の財産を譲り渡せば良いのでは?」と考えるかもしれません。自己破産する前にした財産分与は、財産隠しとして取り消されてしまう場合があります。同様に、妻に対して慰謝料を支払った場合にも、取り消しになってしまう可能性があります。自己破産前に離婚すれば、偽装離婚を疑われてもやむを得ないということです。妻が借金の連帯保証人になっている場合には、離婚しても連帯保証人としての責任がなくなるわけではありません。離婚してもしなくても、自分が自己破産すれば、妻は借金の取り立てにあうことになります。結局、自己破産する以上、たとえ離婚しても妻に迷惑をかけてしまう可能性が高いと言えます。妻が借金の連帯保証人になっている場合には、自分が自己破産するときに、妻も一緒に自己破産することを検討した方が良いでしょう。妻も自己破産すれば、妻の方も借金の取り立てにあわずに済みます。妻名義の財産が特にない場合には、妻の自己破産はそれほど大きな問題ではないように思うかもしれません。妻が自己破産すれば、妻の信用情報にキズがついてしまいますから、妻も7年程度は新たな借入ができなくなってしまいます。夫婦そろって自己破産する場合、自己破産後しばらくは2人ともローンを組んだりカードを作ったりできないということを覚悟しておく必要があります。自己破産が離婚原因になることもある自己破産すれば、自分が離婚を言い出さなくても、妻の方から離婚を要求される可能性があります。この場合、自分が離婚したくなくても応じなければならないのかという問題があります。配偶者が自己破産しても、それだけで直ちに離婚原因にはなるわけではありません。妻がどうしても離婚したいと裁判を起こした場合に、自己破産したことが民法上の「婚姻を継続し難い重大な事由」になると判断されれば、離婚に応じざるを得ないことになります。実際のところ、自己破産が離婚理由になるケースは少ないですが、借金癖がなかなか直らないような場合には、離婚という結果になっても仕方ないと思っておいた方が良いでしょう。自己破産しても養育費の支払い義務はなくならない離婚するときに子どもがいて、妻が子どもを引き取った場合には、夫は養育費を支払わなければなりません。自己破産をきっかけに離婚しても、養育費の支払いを免れることはできません。養育費は借金などの一般的な債務とは違い、親である限り必ず負担しなければならないものです。何年も前に離婚して養育費を払い続けている場合でも、自己破産により他の借金は免除になりますが、養育費は免除になりません。養育費は事情の変更により減額が認められますから、自己破産後にどうしても払えないようであれば、家庭裁判所に減額調停を申し立てるなどの手続きをとることができます。▼「自己破産」の人気ブログをチェック!にほんブログ村Tweetこちらの記事も一緒に読まれています!関連記事はありません。わかる自己破産ガイド.。