Tommyセンセです。いうことで、平昌オリンピックにうつつを抜かしている間にも、国会審議は続いておりまして、ただ今、働き方改革法案の佳境。いうものの、基本的に大企業に有利な政策ばかりを打ち出している自民党政権が、労働者のためになるような法制度などを作るわけがない。自民党の経済&財政政策は、明らかに“輸出に頼る大企業”が元気になれば、日本は元気になるという図式以外の何もない。いう現代自民党3大長期政権が採用している経済政策である。為替レートは円安に誘導され、株価が下落しそうになると日銀や年金で買い支え、残業代を払わなくてよい法律を作ろうとしている。安倍晋三の前に、このMフリードマン流を貫いた、小泉&竹中コンビが日本に浸透させたのが、「派遣事業の単純労働までの拡大」である。これで、一挙に労働者の賃金が低下した。”であって働く女性の社会進出を一挙に後押ししたものだ。あたりの賃金は一挙に下がっていく。大企業が後押しし、アメリカにべったりすり寄る政権は長生きするのである。日本は、大企業有利な円安政策のために、政府も日銀もせっせとドルを買い、アメリカ国債を買いまくってるのだ。(日米同盟の本質はこれ)。日本では消滅したような感じだが、このMフリードマンの経済理論に対抗する、ケインズ理論」や「社会民主主義」というのもまだまだ存在する。(議会制民主主義の元で、社会主義的な政策を用いて労働者を守る)と非常に親和性が高いので、あの時も連立政権が成り立ったのだ。自民党は、田中角栄までは、ケインズ理論の政党であった。