3番目の条件である総合判断について「必ずしも物価がゼロ%以上になってもなお、ゆっくりやる(解除する)ばかりではない」と言明。そのうえで量的緩和の解除は「経済情勢を判断しながら機動的にやる。機動的にやるという場合に、ゆっくりやるケースと、より急がなければならないケースと、両方あり得るだろう」と述べた。民主党の中塚一宏氏の質問に答えた。日銀は昨年10月、「コアCPIが安定的にゼロ%を上回るまで量的緩和を続ける」という約束について、1)数カ月ならしてみる、2)再びマイナスとなると見込まれない、3)経済・物価情勢によっては量的緩和を継続することが適当と判断する場合も考えられる??と条件を明確化した。福井総裁は、3番目の総合判断について「実体経済もよく見ましょうということで、単に物価だけでなく実体経済の面から見ても、量的緩和政策を修正ないし解除しても大丈夫だ、という判断に至る(ことだ)」と説明。そのうえで「われわれは消費者物価指数に非常に焦点を当てながら、将来の金融政策の枠組みを修正するタイミングをずっと考え続けているが、経済の面の判断も十分織り込みながら判断したい」と述べた。やるばかりではない中塚氏は「景気が回復していると言うのなら、総裁は(将来の)インフレの心配もしなければならない立場だ。消費者物価指数がプラスになるまで、ということだけ言い続けて果たして良いのか。消費者物価指数がプラスになったからといって直ちにゼロ金利政策をやめるわけではない、ということだが、そのタイミングは機動的にやる必要があるのではないか」と質問した。福井総裁はこれに対し「3つ目の条件である『経済・物価情勢によっては、量的緩和政策を継続することが適当であると判断する場合も考えられる』というのは、必ずしも物価がゼロ%以上になってもなおゆっくりやるばかりではない」と言明。そのうえで「資産価格の動きその他、懸念材料が将来にわたって出てくる可能性もまったくないとは言えない。いう点も含めながら、この第3の条件については、経済の情勢を判断しながら、機動的にやる。機動的にやるという場合に、ゆっくりやるケースと、より急がなければならないケースと、両方あり得るだろうということは、当然念頭に置いている」と述べた。福井総裁は「日本経済は持続的な回復軌道に目指して前進を続けていると判断している。物価面では、消費者物価指数の前年比変化率がなお若干マイナスの状況で推移している。言っても、かつてのように大きなGDPギャップを背景にして、強い物価押し下げ圧力がある状況から、次第に生産性の向上、あるいは企業が競争力をより強くするためコスト削減努力、特に賃金の削減努力を続けていることが、主たる背景にするものに変わってきている」と述べた。福井総裁はさらに「これから先、経済の回復を持続可能性の強いものにしていくことと、わずかに残っているデフレからの脱却は、方向として表裏一体をなすものになってきている。したがって、持続的な回復軌道への到達をより確実にしていくことが、デフレからの脱却と両立する課題になってきている。現在の金融緩和政策は、照準がまさに実体経済と物価の両面に合っている」と語った。前へ国家破産37掲示板へフォローアップ:拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。