現在お使いのブラウザはJavaScriptが無効に設定されています。NewsTweet7月8日~10日まで、イタリアのラクイラにおいて、サミット(主要国首脳会議)が行なわれた。今年もアフリカに関する議題が上がり、様々な提言が盛り込まれ、農村開発支援に3年間で200億米ドルを援助する食糧安全保障の支援目標が明示された。初日の午後には、地球規模の課題として「開発・アフリカ」に関して協議された。この日の会合では、金融危機がアフリカ諸国にも影響を与えていることに触れ、各国首脳らは、引き続きアフリカの成長を指導する重要性を認識した。水と衛生、保健、教育などの分野に関しても、各国の取り組み強化の必要性を相互で認識した。麻生首相は、アフリカの成長を確保することに関しては、人材育成が国力の基礎であることを強調した。食糧問題に関しても、農業の国際的投資は、透明性の確保と収奪の排除の必要性とあわせ、国際的な農業投資を促進するための指針作りを考える必要があることも述べた。3日目は、G8とアフリカ諸国(アンゴラ、アルジェリア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、リビア)との拡大会合と、食料安全保障に関する拡大会合が行われた。アフリカ諸国の首脳らは、G8とアフリカとの対話を強化することを歓迎した。G8とアフリカ諸国は、両者の協力関係を強化し続けることの重要性について合意し、特に金融危機、アフリカに対する気候変動、平和と安全の促進といった諸問題について合意、討議した。アフリカにおける水と衛生に対するアクセス改善の国家計画を支援する強固な関係を構築する共同声明を出した。世界規模の食料安全保障の共同声明発表と、包括的アフリカ農業開発計画(CAADP)支援の重要性を認識した。多くのアフリカ諸国において、水資源不足が大きな問題になっていること、水や衛生面へ持続的なアクセスの欠乏が懸念されていること、また、水と衛生に関する国際的に合意された目標に達成困難な状況にあること等に触れ、G8とアフリカ諸国は、水と衛生へのアクセスを増大させる協力関係を構築することを決めた。アフリカ諸国は、アフリカ水閣僚評議会(AMCOW)を通じたAUのリーダーシップのもと、水と衛生、保健、教育などの分野を最優先の開発項目の一つにすることや、水と衛生に関する国家計画を実施するなど、水関連の取り組みを継続する。G8諸国は、水と衛生に関する国家計画の進展、および実施や、制度上の支援に対するアフリカ諸国の要求に応じて、AU委員会、AMCOW、地域経済委員会などを支援する。日本は、途上国に対する長期的な投資を主張した。これは、アフリカ諸国を中心に、農地争奪が国際的な問題になっているからである。アフリカ諸国などの農地を買い取り、買い取った農地で自国向け(現地向けではない)食糧を生産し、自国に輸出するものである。買い取った農地がある国は、海外に食糧援助を頼っているという奇妙な状況になっているほか、外国に大規模な農地を売却したことが政権崩壊の原因の1つになるなどの問題が起こっており、今回のサミットでも議題に挙がった。実際に、中国がコンゴ民主共和国やザンビアで200万ha以上の農地を買収したりすることを始めているほか、韓国やサウジアラビア、アラブ首長国連邦なども、中国ほどの大規模ではないものの、同様の農地買収を行なっている。一部からは、新たな植民地政策ではないかとの声も出ている。Taniページトップへ戻る。