2018.08.30.中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、政府が28日、昨年6月1日時点での再調査結果を公表しました。公表された数字では、従来の調査では計6,867.5人の障害者を雇用していたとしていましたが、実際には3,407.5人で、約半分の計3,460人が水増しされていました。27の行政機関で当時の法定雇用率2.3%に達せず、平均雇用率は、従来発表されていた2.49%から1.19%に半減し、このうち18の機関では1%を割っていました。水増しが意図的だったのかどうかについては、新たに設ける第三者検証チームに調査を委ねるとしました。これを踏まえ、政府は28日午後に関係府省連絡会議を開き、原因究明と再発防止策の検討を始めました。水増しが起こった経緯と背景を検証し、法定雇用率達成に向けての計画的な取組みを再検討します。.水増し問題は国や地方自治体のほかに、国会の機関にも広がっており、法にのっとった正常化までしばらく尾を引きそうです。