プライバシーポリシーEnglish経済学101は主に皆様の寄付によって賄われています。温かい支援をお待ちしています。academia父はむかし、私にある話をした。セントトーマス・モア・カレッジで歴史学を教えていた。父は車を運転して仕事に行き、駐車して、授業を教えに教室へ向かったものだった。家に帰る時に、自分がどこに駐車したのか思い出せない事がしょっちゅうあった。サスカチュワン大学は縦横無尽に拡がっている広大な駐車スペースを有する大学の一つだったので、父は何度も自分の車を探してさまよう事を余儀なくされたものだった。父の教授としての生活は、かつて望んでいたものと比べるとはるかに失望するものへと変わった。それに加えて、同僚とのあらゆる種類の軋轢に巻き込まれていることに父は気が付いた。軋轢があまりにひどくなったので、ある日父はやっとのことで大学を辞職した。辞表を出して駐車場に向かい、辺りを探し回って車を発見し、家まで運転し、二度と大学には戻らなかった。父の話で愉快なのがここからだ。その後の人生の中で、自分の車をどこに停めたのかを忘れたのはその時が最後だった、と父は断言したのである。more...]訳者注:カナダ・サスカチュワン州にある州立大学。Diversity)」というエシェ・ネルソンのコラムだ。私は特に下のデータに衝撃を受けた。米国籍および米国永住権者は539人、そのうちアフリカ系アメリカ人はたったの18人だった。Ferrara)の四人の共同研究の成果をまとめたワーキングペーパーより。・・・(略)・・・本稿では、1994年から2009年までの期間を対象に、イタリア国内の民間企業が支払った広告費の変遷を検証する。1994年から2009年までというのは、シルヴィオ・ベルルスコーニが断続的に計3度にわたってイタリアの首相を務めていた時期にあたるが、ベルルスコーニは首相の地位にある間も、イタリアを代表する民間放送局グループであるメディアセット(Mediaset)のオーナーの座から退かずにいた。政府のご機嫌をとろうとする企業は、ベルルスコーニ首相がオーナーを務めるテレビ局のスポンサーになろうとするのではないか。〔広告費を支払うのと引き換えに、政府から政策面で何らかの便宜を図ってもらおうとするのではないか。〕そのように予測されることになるが、実際のデータもそのことを裏付けている。ベルルスコーニの首相在任中に、メディアセットが擁する民放チャンネルに広告費を支払う動きが勢いを増しているのである。規制の多い業界に属する企業ほど、その傾向が強いことも見出されている。・・・(略)・・・ベルルスコーニのアメリカ版がリンドン・ジョンソン(第36代アメリカ合衆国大統領)だ。ラジオ局のオーナーだった妻のレディ・バードの力を借りて、同じ手口で財を築いた(私腹を肥やした)のだ。Ascent』(「成り上がる術」)の中で次のようなエピソードを紹介している。とあるビジネスマンは語る。「お役所から仕事を受注したいなら、リンドンにそのための力添えをしてもらいたいなら、彼が所有するラジオ局のスポンサーになればいいってことは誰もが知るところでしたよ」。Shafer)がこちらの記事で――カロの上記の本を踏まえつつ――もう少し詳しくまとめているので、あわせて参照されたい。Reenen)に感謝。2007)イタリア観光も終えて帰路の真っ只中なのだが、イタリアにいたせいか、こういう話に自然と目が向いちゃうね1。民主主義の成熟度が低い国では、ビジネスマンは、議員ないしは首長といった公職にありつくことを通じて、公共政策の立案に直接関わろうとする。その一方で、民主主義の成熟度が高い国では、ビジネスマンは、公職にありつく以外の手段2を通じて、公共政策に影響を及ぼそうとする。本稿で組み立てられたシンプルなモデルから導かれる予測によると、ビジネスマンが公職にありつくために選挙に出馬するのは、以下の二つの条件が満たされる場合に限られることになる。一つ目の条件は、民主主義の成熟度が低い国においてそうであるように、選挙で掲げた公約の遵守を促す制度が整っていないこと。公約を破っても大してお咎めを受けないようであれば、公共政策を自分の意に沿うように操って私的なレントを手に入れる余地が生まれることになる。私的なレントに惹かれて、ビジネスマンも(自らのビジネスに有利になるように公共政策に手を加えられる地位にありつくために)選挙に出馬するというわけである。次に二つ目の条件は、公共政策を自分の意に沿うように操ることで得られるうま味(私的なレント)が大き過ぎないこと。公職にありつくことに伴って得られる私的なレントがあまりに大き過ぎると、職業政治家の立候補が相次ぐことになり、それに伴って(勝ち目は薄いと踏んで)ビジネスマンは選挙への出馬を見合わせる格好となるのである。本稿ではロシアの地方選挙のデータに分析を加えているが、モデルの予測と整合的な実証結果が得られている。1)「報道の自由度」も「行政の透明性」も高く、それゆえ、選挙で掲げた公約の遵守を促す制度が整っている(公約を破ると、手痛いしっぺ返しを覚悟せねばならない)地域(選挙区)に加えて、2)「報道の自由度」も「行政の透明性」も低いが、公職にありつくことに伴って得られる(天然資源の豊富さによって測られる)私的なレントが並外れて大きい地域(選挙区)では、ビジネスマンは選挙への出馬を控える傾向にあるのである。論文のリンクはこちら。Fearon)の論文も同じセミナーでお披露目されてるみたいだね。訳注;おそらくは、ベルルスコーニあたりのことが念頭にあるのだと思われる。[↩]訳注;議員や首長への陳情だったり献金だったりといったロビー活動など。(セルフ・エフィカシー)が高く、それゆえ、〕(集団安全保障への協力を怠っていたとしても)いざという時は同盟国に頼れる(自国を守るために同盟国を説得して助太刀してもらうように持っていけるだけの力が自分にはある)と信じて疑わない傾向にあるからというのが二つ目の理由である。NATO(北大西洋条約機構)への加盟国のうち、アメリカを除く17カ国の1952年から2014年までの防衛費のデータを分析したところ、件の仮説と整合的な実証結果が得られた。ビジネス経験を有する政治指導者は、ビジネス経験の無い政治指導者に比べると、効用の最大化に向けて利己的に振る舞う可能性が高い。本稿で得られた分析結果はそう示唆している。論文のリンクはこちら。かの情報通たるケビン・ルイス経由で知ったもの。検索ツイートブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。