学生向けに第1回書評コンテストというのをやっていて、http://www.lib.cuc.ac.jp/pdf/contest2015/bookreview_contest2015.pdfその課題図書の一冊に、拙著『若者と労働』(中公新書ラクレ)がはいっています。常見陽平さんの推薦・・・というわけでもないようですが、まあ学生の書評用図書としては手頃ということなのでしょう。2016年4月1日(予定)そういえば、あの氏原門下が膨大な労働調査をやってきた東大社研に、いま労使関係論や人事管理論の専門家って何人いたっけ?と思って調べてみたら、http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/division/index.html理論的に攻める労働経済学の方はいますが、現場の現実にとことんへばりつく労使関係論とか人事管理論の方って、ものの見事に、ただの一人もいらっしゃらなくなっていたようです。あの東大社研に、氏原正治郎の衣鉢を受け継ぐ人はいなくなってしまったんだなぁ、と、しみじみ物思う人もおられるのではないでしょうか。(念のため)いやですから、労働経済学者はもう十分すぎるくらい足りているんだから、どぶ板を這い回るような労使関係論の人を採用しなくちゃ、社研の意味がないんじゃないんですか?といいたいわけです。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2ae9.html(どぶ板の学問としての労使関係論)本日、某全国紙の記者の方と3時間くらいお話をしておりましたが、その中で、「どうして労働研究者の人はそういうことをいわなかったのですか」という話が出て、いささか個人的な見解を披瀝してしまいました。それは、本来労働問題というのはどぶ板の学問である労使関係論が中心であって、それに法律面から補完する労働法学、経済面から補完する労働経済学が、太刀持ちと露払いのごとく控えるというのが本来の姿。これはちょうど、国際問題というのもどぶ板の学問である国際関係論が中心であって、それを国際法学と国際経済学が補完するというのと同じ。国際問題を論ずるのには、まずは現実に世界で何がどうなっていて、それは歴史的にどうしてそうなってきたのかという話が先であって、それをすっとばして国際法理論上どうたらこうたらという議論はしないし、国際経済理論的に見てこうでなければという話にもならない。それは理屈が必要になって、必要に応じて使えばいいもの。それらが先にあるわけではない。そんなことしてたら、何を空理空論からやってるんだ、まずは現実から出発しろよ、となるはず。どぶ板の学問の国際関係論が、アカデミックなディシプリンとしてははっきり言っていいころかげんな代物であるとしても、やはり出発点。ところが、労働問題は国際問題と異なり、その中心に位置すべき労使関係論が絶滅の危機に瀕している。空間的、時間的に何がどうなっているのかを知ろうというどぶ板の学問が押し入れの隅っこに押し込まれている。本来理屈が必要になっておもむろに取り出すべき労働法学や労働経済学が、我こそはご主人であるぞというような顔をして、でんと居座っている。いう理論が先にあるアカデミックなディシプリンの訓練を受けた人ばかりが労働問題の専門家として使われるという風になってしまったものだから、今のような事態になってしまったという面があるのではないか、と思うのですよ・・・。(水)思想信条による採用拒否は最高裁がお墨付きを出している件についてどうもやはり、労働法の割と基本的な常識が世間で共有されていないということが多いのですが、https://twitter.com/go2_kota/status/626263169871147008デモ参加で不採用って、内規がなんだろうが法律がアカンといってるでしょう。思想・信条の自由を犯してはならないってのは労基法とかの基本中の基本だったと思うけど...。https://twitter.com/go2_kota/status/626263446808465408「デモ参加なんて言語道断!労基法がなんだろうが、内規でアカンと決まっている!」って人はやっぱり安保法案と憲法の関係とかもまるで気にならない人なのかな?いや、どっちの方々も、まずは労働法の入門書に目を通してからつぶやいた方が・・・・。かような経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであつて、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできないのである。憲法一四条の規定が私人のこのような行為を直接禁止するものでないことは前記のとおりであり、また、労働基準法三条は労働者の信条によつて賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが、これは、雇入れ後における労働条件についての制限であつて、雇入れそのものを制約する規定ではない。思想、信条を理由とする雇入れの拒否を直ちに民法上の不法行為とすることができないことは明らかであり、その他これを公序良俗違反と解すべき根拠も見出すことはできない。右のように、企業者が雇傭の自由を有し、思想、信条を理由として雇入れを拒んでもこれを目して違法とすることができない以上、企業者が、労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることも、これを法律上禁止された違法行為とすべき理由はない。企業者は、一般的には個々の労働者に対して社会的に優越した地位にあるから、企業者のこの種の行為が労働者の思想、信条の自由に対して影響を与える可能性がないとはいえないが、法律に別段の定めがない限り、右は企業者の法的に許された行為と解すべきである。企業者において、その雇傭する労働者が当該企業の中でその円滑な運営の妨げとなるような行動、態度に出るおそれのある者でないかどうかに大きな関心を抱き、そのために採否決定に先立つてその者の性向、思想等の調査を行なうことは、企業における雇傭関係が、単なる物理的労働力の提供の関係を超えて、一種の継続的な人間関係として相互信頼を要請するところが少なくなく、わが国におけるようにいわゆる終身雇傭制が行なわれている社会では一層そうであることにかんがみるときは、企業活動としての合理性を欠くものということはできない。本件において問題とされている上告人の調査が、前記のように、被上告人の思想、信条そのものについてではなく、直接には被上告人の過去の行動についてされたものであり、ただその行動が被上告人の思想、信条となんらかの関係があることを否定できないような性質のものであるというにとどまるとすれば、なおさらこのような調査を目して違法とすることはできないのである。ちなみにこの「思想信条」の具体的な内容は次のようなものです。おける無届集会、ピケ等に参加(参加者の中には住居侵入罪により有罪判決を受けた者もある。)する等各種の違法な学生運動に従事したにもかかわらず、これらの事実を記載せず、面接試験における質問に対しても、学生運動をしたことはなく、これに興味もなかつた旨、虚偽の回答をした。この判決に対しては労働法学者による批判が多くなされています。うえの最高裁判決をじっくり読めば分かるように、これは終身雇用制の下で雇用関係が単なる労務と報酬の交換契約ではなく人間的な信頼関係が重要な「仲間」の選抜であるからという理由付けがなされているのであり、そこのところを抜きにして、単純に論じられるようなものでもありません。・・・フランスで日本の労働法の授業をする時、強い違和感をもって受け止められ、説得的に説明するのが最も難しいのが、労働者の内面の自由より会社の経済活動の自由を優先するこの日本の判例の立場である。多様化が進み、閉鎖的な共同体社会の弊害が大きく顕在化する中、日本の判例を見直すべき時に来ているのではないだろうか。この議論は、日本の雇用のあり方全般について、共同体的な性格を見直すべきという議論のコロラリーとしてなされているのであって、そこの所だけ都合良くつまみ食いできるものではない、ということもきちんと認識しておくべきことでもあります。(追記)コメント欄に「りんどう」さんが役所の方から「公正採用選考が大事ですよ」ということで「思想信条に関わることは採用基準にするのはもってのほかで、面接で聞くのもやめてください」とわりとしっかり周知啓発されております。「人生詰む」飛び交う)という記事になっています。労働法全体の見取り図を説明しておきます。(労働契約法制)、労使関係法制に分かれます。募集・採用というのは、1番目と2番目とのちょうどリンケージにあたります。労働条件法制(労働契約法制)としては、いったん採用して雇用関係が生じた以上は、信条による差別は許されません。労働基準法三条は労働者の信条によつて賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが、これは、雇入れ後における労働条件についての制限であつて、雇入れそのものを制約する規定ではない。ついて信条による差別を禁止しています。ついて、差別的取扱を受けることがない。労働組合法の規定によつて、雇用主と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。これは職業紹介機関が差別してはいけないと言っているだけであって、企業の採用の自由には関わらないものでした。3条第3項に明記されていました。求職者をその能力に応じて紹介することを妨げない。出た当時の法制状況です。1999年に職業安定法が一部改正され、第5条の4という規定が追加されました。公共職業安定所等は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報(以下この条において「求職者等の個人情報」という。)を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。この改正は、ILO181号条約の批准のための改正で、同時に労働者派遣法のネガティブリスト化なども行われていますが、大きく言えば、労働市場ビジネスを積極的に認めていく一方で、労働者保護をきちんと強めていこうという趣旨のものの一環でした。募集を行う者及び募集受託者(第三十九条に規定する募集受託者をいう。募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し、その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。公共民間の労働市場アクターに加えて、「労働者の募集を行う者」というのが入っています。ここで初めて、労働者を募集している企業自体を名宛人として、「個人情報」という観点からの一定の規制がかかったわけです。3条第3項がそのまま存在していることからも分かるように、これは「雇用主が労働者を選択する自由を妨げ」るものではありません。上の労働法の分野分けで言うと、労働市場法制としては、個人情報保護という観点から募集の際の手法に一定の制約は課せられていますが、採用するかしないかの意思決定には制約はありません。一方で、労働条件法制(労働契約法制)としては、いったん採用(内定も含む)したら差別は許されなくなりますが、採用するかしないかの意思決定自体はなお完全に自由です。いう風に頭の中を仕分けしておくと、いろんな情報が錯綜するのを理解しやすくなると思います。関する小委員会は、お約束通り日付変更線を超え、今朝方ようやく目安を決定したようです。小委員会は29日、全国平均で18円上げるべきだとの目安をまとめた。この通り実現すれば全国平均は798円になる。平均で10円超の引き上げとなれば4年連続となる。引き上げの目安額は、都道府県を所得や物価などの指標をもとにA~Dの4ランクに分けて決める。今年度はAが19円、Bは18円、Cは16円、Dは16円となった。今後、この目安を参考に各都道府県の審議会が最終的な額を示し、秋以降に順次改訂される見通し。最賃審の委員としては、さっさと夕方に決着して「ゆう活」などしていたら出身組織にぶん殴られるので、明け方まで頑張った結果こうなったということにしなければならないわけですが、とはいえ、先に本ブログでも取り上げたように、直前の先週木曜日の経済財政諮問会議で、首相自ら露骨な「口先介入」をしているという状況下では、昨年を下回る決着というのはそもそもあり得なくなっていたのでしょうね。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-d8c7.html(最低賃金引き上げに意欲)仮に今回の目安で各地賃が決定されるとすると、東京が888円から907円と初の900円台乗り、沖縄等の677円が693円と700円台目前になります。「戦後」をよむ』(岩波新書)を、著者の一人である本田由紀さんからお送りいただきました。ありがとうございます。読み解くことで,今を生きる私たちにとっての「戦後」の意味を塗り替えていく.現在と歴史の往還の中で交わされた徹底討議!全体の本の選び方については後ほど。本から、まず熊沢誠さんの『女性労働と企業社会』と湯浅誠さんの『反貧困』が選ばれているのはいかにもという感じです。この辺は「戦後」というよりむしろ「現代」そのものであり、「「戦後」をよむ」のとは違うという感じがします。本田さんがこっぴどくやっつけているこの感覚が、半世紀近く経って、今度は大学生を相手に再演されている姿を背景に読むと、なかなか味わい深いものがあります。・・・本書はそういうエリート性がどんどん失われて大衆化していく高校教育の状況に対して、非常にエリート志向の強い教師が苦々しい憤懣のようなものを吐露している本だと認識します。著者の田代三良は1918年生まれ、1941年に東京大学文学部を卒業し専門は国文学、卒業後は都立高校の中でも進学校として名高かった戸山高校の教諭を長い間続け、名物教師と言われていた。・・・私自身は、自らの研究上の立場からしても、このような見解が当時の高校に対するある種標準的なまなざしであったことに対して、残念な気持ちを持たざるを得ない。これほど義務教育に準ずるような形にまで発展していた高校教育を、卒業後の社会との接続という目で捉えることができず、過去の非常に理想主義的な教育が最善であるという閉じられた観点からしか見ることができなかった古き知識人が教員を務めていたことの、日本の高校にとっての不幸をしみじみ思います。この発言の「高校」というところを「大学」に置き換えれば、ほとんど何の修正もなしに、昨今の職業大学構想に対するdisりに没頭する「古き知識人」に対する批評の言葉になるはずですが、なぜか鼎談はそういう方向に行きませんね。現在の観点から過去の本を読み直すというのなら、当然そういう視点になって不思議ではないように思うのですが。いうか、実は本書を通読して違和感を感じたのは、こういう企画って、(現在からは批判の対象である)過去の文脈で書かれた本を過去の文脈と現在の文脈を交錯させながら読み解くということなのではないかと思うのですが、そういうのが歴然と出ているのはむしろこの『高校生』くらいであって、タイトルは『岩波新書で「戦後」をよむ』となっているけれども、ここで読まれている「戦後」は、実は現在の観点からその源流として評価されるべき(と考えられた)本を選び出しているのではないか、という疑問だったのです。これはとりわけ戦後の前期の本についてそう感じます。私はある意味で確かに岩波新書がそのときどきの「戦後」を示していたと思いますが、その「戦後」とは、たとえば岩波新書の青版目録を見れば分かるように、http://seesaawiki.jp/bookguide/d/%b4%e4%c7%c8%bf%b7%bd%f1%28%c0%c4%c8%c7%29%a1%a7No.1~500現在の時点で小森さんや成田さんも積極的に評価しがたいけれども、とはいえね・・・というようなクラシックな左翼系の本や高踏的な知識人の本が多かったわけで、本書で選ばれているのは、どちらかというとその時点ではむしろ非主流的であった、それゆえにむしろ半世紀後に今日の問題意識の源流として評価するんだ、みたいな本になっています。それでは、しかしながら「岩波新書で「戦後」をよむ」ことになっていないんじゃないか、というのが、私の違和感なんです。みたいな、その当時は進歩的知識人の典型的な言説で、日教組も大いに応援していたけれども、今になってみたら何と無残な言説だったことよ・・・・というような本が、残念ながら本書にはほかに登場してきません。いう本が岩波新書の絶版目録にはいっぱい並んでいることも確かなのですね。よって排除される人々」を寄稿しています。https://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=660241980年代には、日本的な雇用や働き方、それを軸とした日本社会の在り方について否定的な言論が見いだされることは少なかっただろう。1970年代前半のニクソン・ショックやオイル・ショックに際し、日本経済は重化学工業からの方向転換によって見事に危機を乗り越え、比較的安定した成長を維持することができた。雇用の面では、内部労働市場を活用した頻繁な異動と女性の非労働力化・パート労働化により、企業は男性稼ぎ手の雇用を保障することができた。同時期に政府は、いったんは拡充する姿勢を見せてきた社会保障を「企業と家族」に預け返す方向に舵(かじ)を切った。これにより、1980年代から日本は西欧型の政府主導の「福祉国家」を目指さなくなった。異なり、生活保障の供給の主体をあくまで社会、すなわち民間に置く構想である。企業が男性雇用を守り、男性によって扶養された女性が家事・育児・介護を行うという性別分業体制が前提となる。日本が光り輝いた時期に性別分業が強化されたことが、仕事と家庭の両立を促す度重なる政策介入にもかかわらず共働き社会化が日本で進まなかった大きな要因であるといえる。・・・・・ここでは、家族との関係で論じられていますが、労働のあり方の全般にわたって、1970年代半ばという時期がある種の文化革命(反革命?)の時期であったことは、意外にきちんと認識されていないように思われます。私自身、1960年代から70年代前半期というのはまだ幼いながらも物心はついていた時期のはずですが、社会的なものごとに対するアカデミックな言説により言語されるような意識が生まれてきたのがその後であったこともあり、それ以前の時期が政府をはじめ一応全てのアクターが西欧型の労働市場を目指し、西欧型の福祉国家を目指していた時代であったという、その時代の本や雑誌をざっと見れば一目瞭然のことがらが、意外にきちんと認識されていないままになっているようです。考えてみると、この1970年代の日本における「革命」(反革命?)は、単純に日本経済のパフォーマンスが優れているからという理由から産み出された経済的ナショナリズムであったというだけではなく、欧米先進国と共通の60年代末期の「文化革命」、すなわち(西欧諸国では既に確立していた)福祉国家型社会システムへの批判が受け手の側の一つの土俵となっていた面もあるのではないかと思われます。1968年「革命」が日本的システム礼賛の源流であるというのは意外に聞こえるかも知れませんが、知識社会学の一つの素材として、誰かきちんと分析して欲しいテーマです。豊かさを求めた果てに」が放送されるようです。http://www.nhk.or.jp/postwar/program/schedule/戦後の日本は、格差や貧困に、どのように向き合ってきたのか。敗戦後、新憲法の25条は、「健康にして最低限度の文化的生活を営む」権利を保障した。この生存権の理念を実現すべく、病床から生活保護の充実を求めて裁判を起こした朝日茂さんの「朝日訴訟」(1957年)。支援の輪とともに、日雇いや中小零細企業の労働者を支援する個人加盟の労働組合が全国に広がる。1965年、国は貧困世帯の調査を打ち切り、地方への補助金や公共事業などの経済対策で所得再分配を行う政策を推進。poorが存在する”と指摘。世界第2位の経済大国となり「一億総中流」の意識が広がる中で、格差と貧困は注目されることはなかった。バブル崩壊後、派遣法が改正されて非正規雇用が大量に生まれると、ようやく人々は格差と貧困を社会問題として「再発見」する。敗戦から2008年の年越し派遣村まで、生活保護と雇用の現場で声を上げてきた市民たち、そして社会保障政策を担ってきた官僚や政治家などの証言をもとに、格差と貧困の戦後史を描く。どんな番組にできあがっているか楽しみです。女たちは平等をめざす」は、正直、15年前のプロジェクトXの「女たちの10年戦争」の使い回し感もありましたが・・・。経済観測というコラムに、宮本太郎さんが「学びが生きる採用選考を」を寄稿しています。http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20150725ddm008070145000c.html就職活動の解禁が遅くなったため、実態はともかく、かたちの上では8月から企業の採用選考が始まる。そんな折、労働組合の連合が古賀伸明会長と大学生との討論集会を開催し、就職活動のあり方などを巡って意見交換した。そこである学生は、採用選考では大学で学んだ知識や技能はあまり問題にされず、結局何が採用を決めるのかが分からないと不安を語っていた。そのとおりであって、労働問題研究者の濱口桂一郎氏の表現を借りれば、日本の正規雇用は人間に仕事が張り付く「メンバーシップ型」だ。仕事に人間が張り付く欧米流の「ジョブ型」とは大きく異なる。変更は、学生に学業をしっかり修めてもらうためとされるが、ここには大きな矛盾があるのだ。良さを示すエピソードとしてである。ゆえに、「ご縁がありませんでした」という不採用通知がたまると人間が否定されたような気持ちになる。メンバーシップ型雇用が「会社人間」をつくってきた面があり、ジョブ型雇用への転換を求める流れもある。メンバーシップ型には職業生活の幅を広げる効用もある。大事なことは、仮に「素材」重視が続くとしても、雇用のダイバーシティー強化(多様化)で人材評価の幅を広げ、併せてその客観的基準も示していくことや、さらにその基準と大学教育の達成目標とをリンクしていくことだ。大学は職業生活の予備校ではない。大学でのがんばりは採用選考で評価されるべきだ。最後のパラグラフが、現実と折り合いをつけながらも、なんとか方向性を示したいという希望がない交ぜになった苦衷を表しているように思われます。レリバンスのない大学教育における『がんばり』を、採用選考でどう『評価』しうるのかが明確でないが故の現状でもあるわけで。『労基旬報』2015年7月25日号に「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」を寄稿しました。去る6月15日、筆者らが行った調査研究の報告書『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』が公表されました。おいて実施したものです。研究担当者は筆者と高橋陽子研究員です。グループによるアンケート調査型の研究が行われ報告書にまとめられています。今回の研究の特徴は、政府の方針で研究の実施が決定されたため、裁判所の協力を得て労働審判や裁判上の和解についても全数調査型の研究を行えた点にあります。193件の関係資料から必要なデータを収集し、統計分析しました。その事実発見の一部を以下に示しますが、これら3種類の個別労働紛争解決システムの性質の違いがくっきりと浮かび上がっていて、大変興味深いところです。1.性別:あっせんは男性53.6%、女性46.4%、労働審判は男性68.6%、女性31.4%、和解は男性77.2%、女性22.8%と、後者ほど男性の比率が高い。2.雇用形態:あっせんは正社員47.1%、直用非正規38.1%、労働審判は正社員75.7%、直用非正規21.0%、和解は正社員79.8%、直用非正規19.2%と、後者ほど正社員の比率が高い。3.勤続年数:中央値で見ると、あっせんは1.7年、労働審判は2.5年、和解は4.3年であり、後者ほど長期勤続の労働者が利用している。4.役職:役職者の比率は、あっせんは4.9%、労働審判は12.4%、和解は22.8%であり、後者ほど役職者の利用が多い。5.賃金月額:中央値で見ると、あっせんは191,000円、労働審判は264,222円、和解は300,894円であり、後者ほど高給の労働者が利用している。6.企業規模(従業員数):労働審判と和解についてはデータが得られないものが多く厳密な分析ではない(小規模企業ほど従業員数を拾いやすいことによるバイアスがある。)が、中央値で見るとあっせんが40人、労働審判が30人、和解が50人である。7.制度利用にかかる期間:中央値で見ると、あっせん期間(解決事案のみ)は1.4月、労働審判期間は2.1月、訴訟(和解)期間は9.3月であり、訴訟が長期間かかっている。8.解決に要した期間:事案発生日から解決までの期間を中央値で見ると、あっせんは2.1月、労働審判は5.1月、和解は14.1月であり、後者ほど長期間かかっている。9.弁護士等の利用:弁護士の利用を見ると、あっせんでは労使双方なしが95.0%(労働者側の利用は0.7%)であるのに対し、労働審判では労使双方ありが88.9%、和解では95.3%と、対照的な状況である。あっせんでは社会保険労務士の利用が可能だが、やはり労使双方なしが94.0%である。10.請求金額:中央値で見ると、あっせんは600,000円、労働審判は2,600,000円、和解は5,286,333円であり、後者ほど高額である。11.解決内容:(以下、あっせんについては合意が成立した事案に限る。)金銭解決の比率が、あっせんは96.6%、労働審判は96.0%、和解は90.2%であり、いずれも金銭解決が圧倒的大部分を占めている。12.解決金額:中央値で見ると、あっせんは156,400円、労働審判は1,100,000円、和解は2,301,357円であり、後者ほど高額であるが、いずれも散らばりが大きくなっている。13.月収表示の解決金額:解決金額を賃金月額で除した数値を中央値で見ると、あっせんは1.1か月分、労働審判は4.4か月分、和解は6.8か月分であり、後者ほど高くなっているが、いずれも散らばりが大きくなっている。2014(平成26年6月24日閣議決定)においては、あっせん、労働審判及び和解の事例分析を行うことと並んで、「分析結果を踏まえ、活用可能なツールを1年以内に整備する」とされています。本調査研究結果をもとに、厚生労働省はこのツールを開発し、一般の利用に供することを予定しています。8月号は、「労使コミュニケーション」が特集です。http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/08/index.html総論担当は、久本憲夫さんと荒木尚志さんというそれぞれの分野の二大巨頭が、淡々としかし細部まで行き届いたまさにいい意味での教科書的な叙述で、社会政策と労働法両面から、この問題を論じようとするなら頭に置いておくべき事柄を説き聞かせています。ついて、ブリリアントな筆致で書いています。これは特集に合わせたのかどうか分かりませんが、労働政策の展望に小池和男さんが登場し、ヨーロッパ型の従業員代表の経営参加を主張しています。http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/08/tenbou.htmlその記述で興味深かったのは、労使コミュニケーション調査では、1977年と1984年に企業の役員会への従業員代表の参加の可否という項目があったのに、その後はそれはなくなったという記述です。これは、1970年代後半に、イギリスも含めて当時のヨーロッパ諸国で経営参加が政策の焦点になっていたことから、日本でもかなりの注目を集めていたことが背景にあります。同盟が監査役会への参加を打ち出したのもこの時期です。その後、そんなヨーロッパのような経営参加制度を設けなくても、日本の職場では現に事実上の参加が進んでいるではないかという声がとりわけ経営側から強く、そうした事実上の参加こそが日本の競争力の源泉という考え方が主流となり、結果として制度的な経営参加への関心は縮小していき、労使コミュニケーション調査でも今さらあえて取り上げる必要はないということで、その項目が落ちていったのでしょう。ある意味で皮肉だと思うのは、そういう事実上の職場レベルの参加の意義を高く評価する研究の代表が小池和男さんであったことです。その小池さんがヨーロッパ型参加システムを高く評価するようになったことは、裏側から言えば職場レベルの労使コミュニケーションがかつてほどうまく回らなくなったことを物語っているのかも知れません。従業員代表制への関心は、その後とりわけ1990年代以降労働法学の世界で次第に高まっていきますが、今日まで法政策に結実するところには至っていません。いずれにせよ、この分野の思想史のような形で、一度誰かがきちんとまとめておく必要があるような気がします。Workplace)を書評しています。下請、フランチャイズ、サプライチェーンといった手法を駆使して進められるアウトソーシングが働く場とそこで働く人々に与える影響を描き出した名著を簡潔に紹介しています。安倍首相が最低賃金引き上げに大変積極的な姿勢を示しているようです。報道もいろいろされていますが、昨日の経済財政諮問会議の甘利大臣の会見から、http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0723/interview.html「経済の好循環を2巡目、3巡目と回していくためにも、賃金の上昇は重要であり、今年の春闘でも17年ぶりの引上げ幅となった。現在、最低賃金については審議会で審議されているところである。方々の環境整備や、サービス産業の生産性向上に全力を挙げることとする。関係大臣は、最低賃金引上げに向けてしっかり対応していただきたい。会議資料に、内閣府作成の「最低賃金について」というのがありますが、厚生労働省作成の資料が淡々と事実を並べているのに対し、何というか、官邸の意向をそのまま反映したかのように、大変前のめりな表現が頻出しています。http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0723/shiryo_03.pdf・一般的に景気回復の初期時点においては、物価上昇が賃金上昇に先行する傾向。長きにわたるデフレからの脱却の局面にある現在、経営者には、いまだデフレマインドが残り、賃金引上げに消極的な面があり、労働分配率は低下を続けている。した「賃金の硬直性」はデフレ脱却・経済再生の重大なハードルとなりかねない。した状況を脱却し、持続可能なデフレ脱却・経済再生に移行するためには、名目賃金が物価上昇率以上に上がること、むしろ、賃金が物価上昇をリードしていくことが重要である。その際、政府が一定の役割を果たすことも重要である。賃金や昨年と比べて大幅に引き上げられた非正規労働者の時給とのバランスの観点からも対応が必要である。円滑化や生産性の向上に向けた事業転換を支える環境整備等を進めることが重要である。○最低賃金程度の時給で働く労働者は300~500万人程度(*)。時給で働く労働者の所得を引き上げるとともに、労働者全体の賃金の底上げにも効果。増加額を試算すると400~900億円程度。労働者全体の賃金の底上げにも効果。○安倍内閣におけるこれまでの最低賃金引上げ額は15~16円、2015年度の春季労使交渉における非正規労働者の賃金引上げ額は16.8円、17年ぶりの引上げ幅となった春季労使交渉の賃上げ率2.2%といったこれまでの成果を踏まえて、最低賃金を引き上げていく必要。生活保護との逆転現象がなくなって引き上げの動力が弱まった最低賃金へのてこ入れに大変力が入っています。(追記)例によって、3法則氏が全開ですが、https://twitter.com/ikedanob/status/624257385834528768内閣府は「賃金が上がると雇用が減る」という法則を知らないのか。20年前のカードとクルーガーの研究も知らずに、居丈高に「法則」とか口走る経済評論家の面目躍如といったところです。いや、躍如としてめ面目ない。最低賃金)さて、賃金決定に関する我々の理解は、政府が最低賃金を変えたら何が起こるかについての素晴らしい一連の研究によってもたらされた知的革命によってーこれは言いすぎじゃないよ-大転換しているんだ。20年以上も前に、経済学者デービット・カードとアラン・クルーガーは、ある州が最低賃金を引き上げたら労働市場にどういう影響を与えるかを実験的に明らかにした。実験というのは、隣接する州が最低賃金を引き上げないという自然のコントロールグループが提供されていたからだ。カードとクルーガーは、ニュージャージー州が最低賃金を引き上げたけれどもペンシルベニア州は引き上げなかった時に、ファーストフード業界-最低賃金の影響を一番受けると言われている業界だ-で何が起こったかを観察することで彼らの洞察を適用した。カードとクルーガーの研究まで、多くの経済学者たちは-僕自身も含めて-最低賃金を引き上げたりしたら雇用に明らかなマイナスの影響を与えると思い込んでいた。ところが彼らは、それどころかプラスの影響があることを発見したんだ。この結果は多くのエピソードからのデータによって確認されてきている。最低賃金を引き上げたら雇用が失われるなんて言う証拠は全くないんだ。少なくとも、(最低賃金の引き上げの)出発点が現代アメリカのように低い国ではね。(0)イスラムスカーフと労働法EU司法裁判所に、フランスの破毀院(最高裁判所)から付託された事案が、いずれもイスラム女性がかぶるスカーフを巡るもので、どのような判決が出ても、労働法の枠を超えた政治的なインパクトも予想され、興味深いものです。フランスのブニャウイ事件について、EU法レーダーというサイトが詳しく紹介しているので、それを見ると、http://eulawradar.com/case-c-18815-bougnaoui-wearing-an-islamic-headscarf-in-the-information-society/ミクロポール・ユニヴェールというIT企業に就職したアスマ・ブニャウイさんは、研修を終えてツールーズの顧客企業に派遣されたのですが、そこでずっとイスラムスカーフをかぶっていたため、顧客企業から「あんなの送るな」と言われ、本人に「スカーフをかぶらないでくれ」と頼んだけれども拒否されたので、解雇した、とこういう事案です。EUは15年前に一般均等指令を制定し、人種等と並んで宗教、信条による差別も禁止されていますが、さてイスラムスカーフをかぶっているために顧客から苦情が寄せられたことを理由とする解雇はどうなのか。ミクロポール社は彼女に対し、「いや、我が社は表現の自由と宗教的信条は完全に尊重しているんだ。会社の中であれ外であれ、お客様と接触する時にはスカーフを外して欲しい」と言っていて、客商売の立場からはよくわかるとともに、宗教的信条とはそういうものではないのだろうな、とも思われ、なかなかディープです。イギリスのフィナンシャルタイムズを買収するというニュースが流れていますが、http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23I5H_T20C15A7000000/?dg=1今から20年前、EU日本政府代表部に勤務していた頃、新聞はフィナンシャルタイムズ、週刊誌はエコノミストが基本で、たしかに日本の新聞や雑誌とはレベルが違うなと感じていましたが、そのレベルが違った日本の新聞に買収されるというのは、何とも奇妙な感じです。『社会政策』第7巻第1号が届きました。しての労働規制」が特集で、私の報告も載っています。いう研究レビューです。私のアクティベーション政策紹介なども引用されて、よい概観になっているとは思うのですが、宮本太郎さんや山田久さんの「対案」に比べて、濱口の対案であるステークホルダー民主主義の確立は「政策の決定過程に関する提言である。どんな政策を志向すべきかという議論はない」という評価は、はじめから比べられないものを比べられてしまった感がなくもありません。12年』)その際、一緒にお送りいただいたのがこの本です。今流行りの「マタハラ」をタイトルにしているので最近の本と思われるかも知れませんが、いやいや6年前、2009年に出版されている本で、むしろこの本のタイトルがじわじわと広がっていって、昨年来マタハラが時ならぬバズワードになったというべきでしょう。「マタハラ」の語源として2014新語・流行語大賞トップ10に入選)12月1日(月)2014ユーキャン新語・流行語大賞が発表され、「マタハラ」がトップ10に入選。杉浦浩美研究員が表彰されました。本書には、この「マタハラ」という言葉の産み出される瞬間が描かれています。この言葉を女性たちの日常的な「声」から得た。1990年代半ばのインターネットの普及とともに、「働く母親=ワーキングマザー」を対象としたホームページが登場するようになり、両立に関する情報交換や意見交換を行う場も徐々に増えてきた。した場では、育児と仕事の両立についてだけでなく、職場における妊娠期のトラブルを記しているものも見受けられた。妊娠を上司に告げることができない。告げたら怒鳴られたというもの、妊娠期の残業や出張をどうするのか、妊娠したことによって周囲の態度が変わった等々、その内容は多岐にわたるものだった。なかには「マタ・ハラ」というような表現を使って、自らの経験を語っているものもあった。「マタ・ハラ」とは、「マタニティ・ハラスメント」の略称であり、「股」(=産む身体の象徴)に対するハラスメントという意味もかけているのではないかと思われる。・・・そうだったのか、「マタ・ハラ」の「マタ」は「マタニティ」であるとともに「股」でもあったのですね。これがぴんぴんと来たのは、著者の杉浦さん自身に経験があったからで、徳間書店で編集者として16年勤務する間に2回妊娠出産を経験しているようです。女性の身体性を否定するジェンダーアプローチに傾いていっても、そうなりきれない「女性の身体性」が噴出するのが妊娠という状況だというのです。それは場合によっては露骨に「性的」なものともなりえます。・・・妊娠によって喚起される身体性には、もう一つの側面があった。妊娠は女性の身体を「セクシュアルな身体」として表出することにもなる。男性身体も含めて「性的なるもの」を封印することによって成立している職場に、「妊婦」という身体は、無防備な姿でさらけ出される。それはもっと直接的に言えば「セックスをした身体」として、まなざされることを意味する。した「性的身体」へのまなざしが、露骨な形で女性に向けられてしまえば、「いつ頃やったんだ?」というような言い方に代表される性的揶揄の対象ともなる。・部長から「本能のままに行動したやろ」といわれた(システムエンジニア。34歳)・職場の人(男)に「お前もついにあの診察台に上がって足を開いて見せたわけやな」といわれ、なんと言っていいか分からずその場を立ち去った(事務職。34歳)・・・・かくしてマタハラは限りなくセクハラにも接近していくわけです。imperative」が特集です。http://ec.europa.eu/social/BlobServlet?docId=14277&langId=enその終わり近くに、CEDEFOP(欧州職業訓練機構)のカレハ氏の寄稿が載っていて、ある種の日本人にも読ませる値打ちのある文章なので、一部引用しておきます。jobs.実地で学ぶことは読み書きで学ぶことより古い。人類は読み書きで学ぶことの方を高く祭り上げてきた。質は人が受けた学びのタイプで決められてきた。1960年代末から70年代初めの学生革命は職業教育訓練に新たな次元をもたらした。欧州諸国の中には、職業教育訓練がより見える化し、有意味なものになり、柔軟になった国もある。ファーストトラックと見るようになったが、アカデミックな大学教育が(それが仕事をもたらすわけではないのに)なお多くの欧州の家族にとって目標であり続ける中で、その潜在力は見過ごされている。dynamics.2008年の経済危機は、その文化に職業教育訓練を定着させてきた諸国だけでなく、知的で概念的な能力だけが経済成長をもたらすと頑固に信じ込んできた諸国にも目覚まし時計のベルとなった。後者の諸国では失業が高止まりしている。職業教育訓練が弱体な諸国では成長もまた弱体である。広範な経済社会戦略もなしに人々を大学教育に押し込むことは、失業と社会不安と不満のためのレシピである。「ロストジェネレーション」は新たな労働市場のダイナミクスからあまりにもかけ離れた教育の産物なのだ。・・・もちろん、ジョブ型労働社会のヨーロッパであるからこそ、労働市場が求めもしないようなアカデミックな大学教育はストレートに失業の原因となるのであり、無限定のやる気だけを求める日本のメンバーシップ型労働社会では、ヨーロッパでは失業を即生み出すはずのアカデミックまがいの大学教育を受けたことが「官能」のレベルで選好されるという大きな違いがあるわけですが。いえ、それを擁護するならするで、その構造自体の冷酷なメカニズムくらいは認識しておく必要があるでしょう。おおいいしい大分空港の3階にある「すし処宙」ですね。ここはたしかに驚くほどうまかった。親父さん曰く、ここの寿司を食うために、用事がなくてもわざわざ飛行機に乗って大分空港にきて、寿司を食ってまた飛行機に乗って帰る客もいるとか。(0)労働組合は政治の駒じゃない田中龍作氏のツイートに対する黒川滋さんの(いささか嘆息気味の)つぶやき:https://twitter.com/tanakaryusaku/status/622665507649404928内閣支持率が30%を割ると政権は危険水域に入る。毎日新聞の世論調査による安倍内閣の支持率は35%。安倍内閣を退陣に追い込むまであと少しだ。ここで労働組合が政治ストを打てば、安倍政権は一気に倒れるのだが。https://twitter.com/kurokawashigeru/status/622682664999325696何で政治ストなんかに期待されなきゃいけないんだ。逆にスト鎮圧した側に大義名分を与え、支持率を上げることになるでしょう。労働組合を政治の駒みたいに語るのやめていただけないかと思います。左翼と飲めば、ふだんは既得権益だ、体質が古いだ、小泉純一郎(正確には飯島秘書官や竹中平蔵)みたいに言いたい放題言われたが、こういう情勢になると政治目的のストを打て、と。そんな言説、しかもやらなきゃ平和を何だと思っているんだとか言われそうで、ゲンナリします。引用ツイートに尽きていますが、もう一言付け加えれば、労働者の労働条件の維持向上を目的とする労働組合にとって、すべての組合員にとって納得できる政治活動とは、労働法制や労働政策に関わる政治活動くらいであって、いかなる方向性であれイデオロギー的な政治活動はそれとは異なる思想を持つ組合員の声を無視して行われるものだということを認識しておくべきでしょう。労働者だって結構いるはずです。フランスやイタリアみたいに、政治的色分けで労働組合が別々に組織されている国ならともかく(ちなみに、そういう国では、団体交渉するときは政治的に対立している組合が仲良く一緒に交渉の席に着きます)、そうじゃないはずの日本で、労働組合を政治運動のはしため扱いするような言い方がまかり通るのは、いかに労働運動が心の底のレベルで馬鹿にされているかを物語っているように思われます。Hirotakaさんが、読書メーターで拙著『新しい労働社会』を評されています。http://bookmeter.com/cmt/48881166海軍工廠が起源の年功型生活給は戦後も維持された。長期雇用とセットになることで、中高年に実績以上の賃金を払うために必要だったからだ。年齢とともに昇給しなければ、増加する生活、住宅、教育などの費用を社会保障として給付しなければならなくなる。これは政府にとってもメリットがあった。いう原則から乖離する。雇用は複雑な社会システム。ある原則だけを強調すると常識外れの議論に陥り、現実に適合しない。時間的、空間的な広がりの中で労働社会を捉えることが必要。6年前に出た本ですが、こうして現在のアクチュアルな関心に結びついて読まれ続けていることに、こちらも感謝の心で一杯です。読書メーターで、DSCHさんが拙著『若者と労働』に短評を加えています。http://bookmeter.com/cmt/48795265週刊東洋経済でもメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用が取り上げられていたが、濱口氏の説明は歴史的な視点と国際比較の視点のバランスが良く、高度な内容を平易かつ説得的に説明されていると思う。本書は主に若者の雇用について詳細に述べられている。労働雇用問題のみならず、人文社会系学部を縮小し職業に繋がる学部に転換を促す昨今の大学改革を考えるうえでも欠かせない射程をもつ内容であり、教育関係者にもぜひ読んでいただきたい一冊である。いう皆様のおかげで、一昨年刊行された本書が今回4刷目まできました。膨大な数の新書が生み出される中で読み捨てられるものも多い中、こうやって着実にロングセラーとして読まれ続けていることを思うと、読者の皆様に感謝の言葉もありません。DSCHさんは他の拙著についても読書メーター上で短評をされています。http://bookmeter.com/cmt/39164516日本の雇用システムと労働政策について国際比較と歴史的考察によりさまざまな問題点が整理されている本書は、非正規雇用やワークライフバランス等について考える際のよりどころとして最適だと思う。企業別労働組合が従業員代表として全社員の利益を集約できていない点については、最近、大企業で非正規労働者を組合員とする動きが拡大しつつある中で、鋭い指摘であると感じた。労働政策審議会の三者協議による政策形成過程と経済財政諮問会議による政治との関係等、考えさせられる内容も豊富である。『日本の雇用と労働法』日経文庫http://bookmeter.com/cmt/39018288日本の雇用について法制面と実際の運用の両面からアプローチされている本。労基法等の法制度の面ではジョブ型雇用を基本に制度設計されているが、企業の実際ではメンバーシップ型雇用となっていることを、判例も交えて解説されている。戦中の国家統制の影響や戦前、戦後の歴史的な側面も知ることができてよかった。労働法や労働問題を扱う専門家にとっては自明と思われる歴史的な経緯についても知らないことが多かったので、非常に勉強になった。『DIO』306号をお送りいただきました。.....................164人中3人までが労働法学者ですが、ここではむしろ違う観点から生活賃金の問題に切り込んでいる藤原千紗さんの文章を。賃金要求を行ってきた。準を下回ることは想定されていなかった。焦点とされてきたのである。「多様な働き方」ではどうなのか。いう、賃金の視点である。あることが前提されているかのようである。きない労働者が増加するのは必然である。これまでの電産型賃金の流れを引く正社員の「生活できる賃金」ではなく、すべての労働者にとっての「生活できる賃金」とはどのようなものであるべきか。藤原千沙さんはこのように語ります。