衆議院を解散すること。国会議員の総選挙の施行を公示すること。執行の免除及び復権を認証すること。批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。外国の大使及び公使を接受すること。これらの国事行為は、内閣や政府の助言と承認を必要とし、内閣が責任を負う(第3条)。国事行為は天皇が主催するものと解されるが、内閣の助言と承認に基づいて行われる受動的かつ儀礼的なものである。それ以外の行為とに区分する意見(三分説)がある。準国事行為として論じられる例としては通常国会初日の国会開会式における「おことば」朗読などがある。天皇の公的行為を容認する立場については、天皇の行為が無限定に広がっていくおそれがあり、国事行為以外の天皇の行為について内閣の統制の下に置こうとする意図から出ているものであっても、現在では、天皇が独走する危険性よりも、内閣が天皇を政治的に利用する危険性の方が高いとの意見がある[10][11]。学術見解[編集]浦部法穂によれば、日本の「元首」は誰なのかといった議論には「意味のあるものとは思われない」[12]とする。「元首」という語の定義が明確ではなく「はたして国家に『元首』というものが存在しなければならないのかどうかさえ、自明のことではない」ためである[12]。今日、一般には、「元首」という言葉は、とくに対外的に国家を代表するものを指して用いられる。この用法を前提としていえば、天皇は、日本の国を対外的に代表する地位にはないから、「元首」ではありえない。この点に関する限り、大方の学説は一致している。「元首」そのものが存在しなくても一向にかまわない。浦部によれば「元首」という言葉はそれ自体が権威的であり、《天皇は「元首」ではないが「元首としての要素」や「準元首的性格」を持っている》と主張することは、憲法の明文規定を超え、天皇に元首的な権威を承認することに繋がる[14]。「象徴にすぎなくなった天皇は君主といえるか」という問題については、君主の定義次第である[15]。統治機構の分類において、最も重要な区別は、君主制か共和制かという区別であったが[15]、「民主主義の浸透とともに君主は統治権の現実の行使を徐々に失っていき、君主制が維持された国でも君主の権力は実際上名目化した」[15]。現代では「君主制か共和制か」の区別はほとんど意味を失って[15]おり、例えば今日、イギリスとスペインを君主制とし、フランスとアメリカを共和制として分類しても、それらの国々についてその分類から分かる情報は限定的であり、「ほとんど有用性はない」[15]。日本の天皇についても「天皇が君主かどうかは、憲法学上はほとんど議論の実益のない問題である」とされている[16]。[編集]長野和夫によれば「国民主権下では、国家を代表する資格をもつ国家機関の長で、国内的にも一定の統治権行使の権限をもつ首相が元首であるべきとの意見が学者の間では強い」[7]。芦部信喜によれば、天皇は君主・元首であるかどうかが争われている[6]。元首の要件で特に重要なのは、外国に対して国家を代表する権能(条約締結や、大使・公使の委任状を発受する権能)である[6]。憲法で認められていない[6]。よって伝統的な概念によれば、日本国の元首は内閣または内閣総理大臣となる(多数説)[6]。行う機関をも元首と呼んで差し支えないという説もある[6]。日本では、元首という概念自体が何らかの実質的権限を含むと一般に考えられてきたので「天皇を元首と解すると、承認ないし接受の意味が実質化し、拡大するおそれがあるところに、問題がある」とされる[18]。この立場である[19]。天皇元首説(またはそれに類似する説)[編集]天皇は形式的な権限しか有していないが、外国の大使、公使の信任状が天皇を名宛人とし、またその信任状を天皇が受理するなど実務上はあたかも天皇に実質的な権限があるが如き取り扱いがされており、また、元首は独任制の機関であって内閣を元首とすることには無理があるから、天皇を元首と解することは可能であるとする。伊藤正己らがこの立場にある。小林直樹は、天皇は元首ではなく「準元首」とする説を唱えている[21]。君主でも元首でもなく、神の子孫としての神聖な権威は消滅したとされている[22]。安田浩は「象徴天皇には、通常の立憲君主のもっている政治上の外形的権限およびそれに基づく危機に際しての介入権限も与えられておらず、その点では君主とも元首ともいいえない存在となった」と述べている[24]。田中浩は同書で「最近では、対外的に国家を儀礼的に代表する権限をもつだけで十分とし、国家の名目的・儀礼的な象徴の地位にある者を元首的性格をもつ者とみる考え方も出てきた。この場合には天皇が元首であるということになろう」としている[4]。安田浩は「天皇の「元首」化の動きとその批判」の節で、「天皇の特殊な権威を強調すればするほど、日本は民主主義の基準からはずれた国家ではないのか、との疑念が生じることは避けられない。象徴天皇制のいっそうの権威化が進むか否か、その岐路が、問題となりつつあると考えられる」としている[24]。公式見解[編集]この節の参考文献は、一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼っています。信頼できる第三者情報源とされる出典の追加が求められています。[30]で、「天皇を元首と認識すべきか否か」、憲法で天皇を元首と規定すべきか否かについては意見が分かれているとし、憲法については「元首である旨を明記する必要はない」との意見が多いとする[31]。「天皇と内閣の両者で元首の役割を分担して果たしている」という見解も挙げている[32]。元首の概念は「元首の定義いかんに帰する問題」との見解がある[38]。「現在の憲法のもとにおきましては天皇は元首ではない」という説を示す[40]。天皇の元首としての性質の有無[編集]この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。一次情報源または主題と関係の深い情報源のみに頼って書かれています。(2017年2月)信頼性に問題があるかもしれない資料に基づいており、精度に欠けるかもしれません。(2017年2月)内閣や内閣総理大臣等ではなく天皇を国家元首として見なせるのか、あるいは国家元首が日本に存在するのかに関し、政府見解および学説は分かれている(先述[信頼性要検証])。9]を行うことなどがある。一方で、国賓に対する歓迎行事における自衛隊の儀杖隊が行う栄誉礼に立ち会う際に、天皇は、国賓が受礼台に立っている間でも元の位置にある。歓迎式典において元首が国賓とともに栄誉礼を受ける国家がある中、このような形式をとることは、天皇に自衛隊の指揮権がないためであり、一般的な元首と異なる取り扱いであるとされる場合がある[信頼性要検証][41]。これに対して内閣総理大臣が他国の元首等を迎えて栄誉礼を行うときは、内閣総理大臣は当該貴賓とともに栄誉礼を受け、儀杖隊を巡閲する。他国の栄誉礼においても、日本の例のように、元首が国賓に同行せずに手前に立つ形式を採用している場合もみられる[信頼性要検証][42]。[編集]この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2017年2月)一次情報源または主題と関係の深い情報源のみに頼って書かれています。天皇と内閣総理大臣が内外の代表性を分有するとしたうえで、「単一の存在としての元首は存在しない」とする。当ページの末尾(参考資料)「象徴天皇制に関する基礎的資料」7頁に引用あり。「天皇は国の象徴であり、さらにはごく一部では...外交関係において国を代表する面」もあるという限定された意味における「元首」であるとする[26]。「政府は、従来から天皇が元首であるかどうかは、要するに元首の定義いかんに帰する問題であるというふうに考えており、今日では実質的な国家統治の大権を持たなくても、国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もございました。このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらに、ごく一部ではあるが、外交関係において国を代表する面を有するのであるから、現行憲法においても元首であると言って差し支えないと考えていると、これが政府の従来から申し上げておる見解でございます。ございますが、その著書の中で、「天皇は、儀礼的・形式的な権能であるが、批准書や外交文書の認証、条約の公布、全権委任状や信任状の認証を行い、また外国の大・公使の接受を行うのであるから、表見的な代表権をもつといえる。したがって、天皇を元首と解することもできなくはない」というふうにその著書の中で述べられております。第二審で天皇が元首であることが判示されている。判決そのものは不敬罪を認定した上で新憲法公布に伴う大赦令により免訴の判決を下したものであり、上告審(最高裁)が上告棄却により日本国憲法と不敬罪というテーマを避ける形となった。事件発生時点において刑法第2編第1章(「皇室ニ對スル罪」、73条から76条まで)は有効であり(1947年(昭和22年)に削除)、明治憲法は新憲法公布により事実上失効していたことから、不敬罪が重要なテーマとなるはずであったが最高裁は免訴判決を下すことによって、この問題についての判断を避ける形となった。この判決には、現在の憲法においてどのような意味があるかは、議論が必要だろう。詳しくはプラカード事件参照。国家元首と同様の外交特権が認められる[要出典]。オリンピック憲章の規定ではオリンピックの開会宣言は、開催国の国家元首が行なうものとされている(オリンピック憲章55条3項)出典[編集]この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。一次情報源または主題と関係の深い情報源のみに頼って書かれています。(2017年2月)信頼性に問題があるかもしれない資料に基づいており、精度に欠けるかもしれません。憲法』(別冊法学セミナー)、第5版、2006年、23頁。2004年2月5日、2頁。2005年4月15日、i頁。2005年4月15日、232頁。2005年4月15日、293頁。2004年2月26日、1頁。2003年7月24日、10頁。2012年5月24日、8頁。1973年4月17日、40-41頁。2001年6月6日、3頁。1988年10月11日、14頁。1988年10月20日、16頁。1991年5月14日、4頁。セミナー〉、2006年、第五版。978-4-535-40224-9。法穂『憲法学教室II』日本評論社、1996年、新版。978-4535510746。俊彦『憲法I』有斐閣、2006年、第4版。デジタル大辞泉』Kotobank、2016年。978-4-00-022799-5。JapanKnowledge、2015年、第4版。南オセチア大統領2各列内は五十音順。大多数の学説によれば、内閣あるいは首相が元首(参考)。ヨーロッパにも分類され得る。一部はアフリカに含まれる。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。