わたしは旧厚生系の人と旧労働系の人が勉強し合う集まりで彼の議論を何回も聞かされてきたのですが、こうして一般向けの雑誌に載ることで、より広い人々にその議論が伝わっていくことが期待されます。最後のところで、こう述べています。>「福祉立国」は、日本経済のバランスある発展を保障する。第一に、国民は国内に住んでいるから、国民を中心に据える限り、内需主導の経済を構築することができる。第二に、福祉が提供する各種サービスは、利用者が居住している地域でしか提供できない。それぞれの地域で生まれ、地域経済の均等ある発展に貢献する。医療・介護は人間の知恵と実践に基づく知的産業であり、環境負荷が小さい成長産業としても最有力である。>「福祉立国」とは、国の存在理由の原点に立ち返り、国民を中心に据える経済社会を建設しようとするものである。どんな時代にあっても、国民は、よりよく生きようとすることを止めることはないであろう。したがって、国民の願いを見極め、国民の望むものを提供する産業を持った社会こそが確実に成長できる社会なのである。本日の産経に、標題の記事が載っています。ネット上にはないようです。(連合)が小中学校に労働教育を導入し、今後10年間で組合員数を約325万人増やして1000万人とすることを目指す最終報告書をまとめたことが7日わかった。8日に開かれる連合定期大会で特別報告し了承される見通し。>報告書は古賀伸明事務局長らがまとめた。「義務教育段階から労働教育を教育課程に位置づける」と記載。「公務員の労働基本権の回復」も盛り込まれる。して産経さん、「労働組合が日本を侵略する日」とかのイメージで記事書いていたりしません?http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/pamphlet_jittai.pdf労働教育は、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-9708.html(今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書)http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_44c0.html(今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会)政府部内でもその必要性がつとに指摘され、各地で取り組みが始まっているもので、別に連合の組織拡大のためにやるわけのものではないでしょう。結果的にそうつながるかも知れませんが。この研究会に若干関わった立場からすると、政権与党の最大の支持団体として連合がこの政策を強力にプッシュしていくことは望ましいことだと思います。文部科学大臣も異論のないところでしょう。読書日誌@東京財団」というブログで拙著の書評をいただきました。http://blog.canpan.info/satotakahiro/archive/246まずこの「東京財団」ですが、http://www.tkfd.or.jp/aboutus/先日行政刷新会議の事務局長に決まった加藤秀樹さんが会長をされている団体で、>問題の本質を突きとめ、現場感覚を大切にしながら、実現可能な具体策を世の中に、はたらきかけていきますとその使命を明らかにしています。具体策」と、まさにわたくしのモットーが三拍子そろっていますね。問題の本質を取り違えているくせに、現場感覚も欠如しているくせに、どう考えても実現不可能な抽象論をもてあそぶ人々とは違うということでしょう。その東京財団の研究員である佐藤孝弘さんの拙著書評です。システムを前提とした労働に関する諸ルールについて、どこが時代に合わなくなってきているか、今後どういった解決の方向性があるかを丁寧に解説しています。現行制度の経緯まで合わせて書かれているので、政策を考える者にとっては非常に重宝します。派遣や労働者代表の問題に触れた後、>労働制度改革にご興味のある方はぜひお読みいただければと思います。推薦していただきました。ありがとうございます。この佐藤さんが派遣法審議開始という記事に寄せて、連立政権合意書に対してhttp://blog.canpan.info/satotakahiro/archive/248>こうした規制強化が本当に派遣労働者のためになるのか、しっかりと検討してほしいと思います。民主党がもともと「派遣を禁止すれば派遣労働者だった人は正社員になるだろう」といった発想でこの案を作っていたとしたら...恐ろしいですが、そうでないことを祈ります。今度の臨時国会で拙速に改正を行うのではなく、通常国会でという方針は良かったと思います。言われるのは、こうした規制強化で雇用が失われ、失業は増えてしまうという批判です。した面もあると思いますが、個人的には別な不安を感じます。結局形だけは規制強化して、実際には様々な抜け道があって、これまでと何も変わらないのでは?という点です。専門職制度にしても、ある仕事が「専門職」かどうかなど、どう判断するのでしょうか。派遣法が「ファイリング」などという専門業務を作り、現実には一般事務の派遣の抜け道を作っていたことからすれば、同様の問題が起こらないとも言えないでしょう。偽装請負のようなことが別な形で行われるかもしれません。本質的には、派遣法の規制強化が行われたとして、その分これまで派遣で起こっていたことが直接の有期雇用で起こるだけではないのかという疑問もあります。日雇いのような仕事でも、派遣はダメで、直接雇用なら良いのでしょうか。このあたりもよくわかりません。望んで派遣という道を選ぶ労働者と、望まないがやむを得ず派遣という道を選んだ労働者に分かれるわけで、前者の立場の方々をどう考えるかという議論もあわせてしなければならないと思います。これらの答えは容易ではないですが、予想外の弊害が起こらないよう、民主党にはしっかり議論してほしいと思います。東京財団でもこうした点を含めて検討をすすめているところです。ある意味で新政権に最も近いシンクタンクなのでしょうから、是非そういう議論を深めていただきたいと思います。6限目」というブログで、拙著『新しい労働社会』の序章の枠組みを使って、学校教師の職務内容について面白い説明がされています。http://sun.ap.teacup.com/kodamac/684.html(せんせいのおしごとについて)メンバーシップ論を説明した後、>日本の教師の仕事内容が学校に関するあらゆることであるのは、「聖職」観だとか教授の自由とかいう文化的側面もあるけれど、こういう日本型の労働慣行によるところも大きいように思う。非常勤講師という「調整弁」が子育てするお母さん先生や大学院生が多かったりしたことも、同じ構図だと思われる。ためしに自分の仕事を「職務」という概念に基づいて分解して、それぞれをアウトソーシングしてみたと考えよう。要するに、学校という組織に所属する正規教育職員、というのが「教師の仕事」なのであろう。これを時間労働問題として計算しようとすることが問題解決にはならないということだろうし、だからといってホワイトカラーエグゼンプションの導入というのも根源的な解決策ではないような気もする。学校教師というもっともジョブ型に親和的に見える職業が、実は「学校が必要とすることを適宜適切にこなすのが仕事」なわけです。(0)日本労働法学会誌114号インフルエンザウィルスの攻撃を受けて幻に終わった(笑)第117回日本労働法学会で報告される予定であったミニシンポと個別報告が、学会誌という形でお目見えしました。http://www.hou-bun.co.jp/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-03189-1ミニシンポ用の報告すべてと、個別報告のうち桑村裕美子先生の「労働保護法の現代的展開-労使合意に基づく法規制柔軟化をめぐる比較法的考察」が収録されています。野川先生の「シンポジウムの趣旨と総括」というまとめがはじめに載っています。うむ、「趣旨と総括」と言っても、現実にシンポをやっていないので、もしやっていたら当然山のように投げかけられたであろうはずの疑問や異見が載っていないので、多くの皆様には大変寂しい印象を与えてしまっているかも知れませんね。いう大きなテーマの問題提起を受けたとあり、根本先生の若干のコメントが付されていますが、これはこれだけでシンポジウム一つ立てられるぐらいの大テーマかも知れませんね。「COCO2のバスタイム読書」さんの書評です。http://coco2.cocolog-nifty.com/coco2book/2009/10/post-b296.html>旧労働省出身の研究者が、「現実」を見据えて説く雇用問題の処方箋。「派遣切り」「雇い止め」...。根本から間違っているかのように語られがちなニッポンの雇用も、ある時点では合理性があり、多くの普通の人が恩恵を受けていた。著者はまず冷静に、前提が変わったことを確認した上で、今足もとで何ができるのか、そして将来、どこを目指すべきなのか、を考察していく。雇用は雇用だけで論じられる「制度」ではなく、社会保障や産業構造や、様々な意思決定システムと密接に絡まっている。その広がりの大きさを思うと、気が遠くなるほどだ。諸外国の事例などをひき写すのではなく、叡智を集めて考え抜くべきテーマなのだということを確認させてくれる一冊。いうふうに、さりげなく「判ってくれている」書評を見ると、やっぱりうれしくなります。労働政策審議会に対して標記の諮問がされたとのことです。http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1007-1a.pdf>労働者派遣制度については、労働力の需給調整を図るための制度として、我が国の労働市場において一定の役割を果たす一方で、近年、日雇派遣など社会的に問題のある形態が出てきているほか、やむを得ず労働者派遣を選択する者の存在や法違反事案の顕在化などが課題となってきた。国の雇用情勢は急激に悪化し、いわゆる派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど、派遣労働者をめぐる雇用環境に大きな変化が生じたところである。雇用の安定その他福祉の増進のために追加的に措置すべき事項についても検討を行い、改めて法律案を提出する必要が生じている。(平成11年法律第97号)第9条第1項第1号の規定に基づき、今後の労働者派遣制度の在り方について、貴会の調査審議を求める。行われることになります。三者構成審議会の意味は、政党が労使の声を聞かずに自分たちだけで作ったマニフェストに縛られる必要がないということですから、きちんと原点に立ち戻った議論を期待したいと思います。資料と議事録がhttp://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/kaisai.htmlワーキンググループの資料と議事録がhttp://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/working/index.htmlに載っています。ここでは、総選挙後の9月7日の委員会に提出されたワーキンググループの検討状況報告を見てみます。協約の効果についての選択肢の整理のところです。>協約の効果としては、理論的には、次の三つの選択肢が考えられる。A案については、現行とあまり差異がないことから適当でない。1職員の勤務条件を非組合員も含めて統一的に定めることが適当との考え方に立つならば、協約の効果は非組合員には及ばないことから、協約の内容が適用される組合員と協約に反する規程が適用される非組合員とで勤務条件が統一的に定まらず問題があること、また、2公務員の任用は行政行為であるとの現行法に関する伝統的な考え方を採り、あるいはそれを維持すべきという立場に立つならば、民間労働法制のように労働協約が労働契約を通じて勤務条件を決定する構成とはならないことなどから、B案が適当であると考えられる。公務員の勤務関係について契約的要素を含むという立場あるいは契約的要素を導入することが可能であるとの立場に立つならば、C案の規範的効力の付与という選択肢もありうる。この場合、公務員の勤務条件の統一性という観点から、拡張適用などの仕組みを構想する必要がある(協約の拡張適用については12ページ参照。いずれにしても、公務員における協約は、民間労働法制における労働協約とは法的性格が異なるところがあるものとして位置付けるべきであり、また、協約の内容を履行する義務の具体的内容と、義務に違反した場合の措置については、今後検討する必要がある。この最後の「公務員における協約は、民間労働法制における労働協約とは法的性格が異なる」というのは、本当なのでしょうか。今でも国有林野事業では公務員が労働協約法制の下にありますし、かつては郵政職員はみな労働協約法制の下にある公務員であったわけですが(昔の「5現業」)、その「労働協約」は、公労法の規定による制限(国会の予算審議権との調整)を受ける点を別にすれば、そもそも「法的性格が異なる」ものとは位置づけられていなかったはずだと思います。この点に疑問を呈さないまま議論が進んでしまうと、戦後日本の実定労働法体系に反する公務員改革になってしまいかけないように思われますが、誰も指摘しないのでしょうか。このような仕組みを考えている理由としては、複数組合の場合に問題があるからだというのですが、>A:「規程」は制定しない(協約そのものが直接適用され、勤務条件を決定する。B:協約の内容を規程で定めることで、規程の適用によって勤務条件を決定する。この場合の「規程」は、民間労働法制における就業規則に対応するものであって、使用者として定めるものを意味する。規程の制定根拠や規定事項等については、法律に根拠を置く必要がある。観点から問題があり、協約の内容を「規程」で定めることで勤務条件を決定するB案によって、職員全体の勤務条件の統一性を確保することが適当と考えられる。A案の場合、協約の拡張適用の仕組みを導入すれば、協約を締結していない職員団体の組合員(以下「他組合員」という。)や非組合員を含むすべての職員の勤務条件が協約の内容に基づき統一される可能性はあるが、協約の拡張適用が行われるための要件を必ずしも満たすとは限らない(民間労働法制においても、他組合員に対する拡張適用には否定的見解がある。いう検討の前提条件を満たさない可能性が残る。労使交渉の結果、協約の締結に至らない場合もあり得るため、いずれにしても、職員の勤務条件を協約以外の方法によって決定する仕組みを導入することが不可避である。それは民間労使関係でもまさに同じことであって、規範的効力を有する協約とは別に就業規則に対応する「規程」を設ける必要があるということと、協約に規範的効力を否定することとは次元が違うと思われます。複数組合への対応云々という表面の理由の背後には、そもそも公務員は任用であって雇用契約ではないのだから、民間の労働協約と同じになるはずがないという根拠のない公法私法二分論が潜んでいるようにも感じられます。戦後日本の実定労働法体系は、そのような発想で作られなかったし、現になおそうなっていないということを、改めて認識していただく必要がますます高まったいるのではないかと思います。5日、民間企業出身の主要メンバーとして、稲盛和夫・京セラ名誉会長(77)と茂木友三郎・キッコーマン代表取締役会長(74)を起用する方針を固めた。(58)を起用する意向だ。して、民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表(59)の起用も決まっている。ふむ、経営側2人、労働側1人、過去官僚2人(自治省1人、大蔵省1人)というわけですね。テーマからすると、まあそんなところでしょうか。行政「刷新」というのは、今までのしがらみにとらわれず、不必要なところは思い切って切り、必要なところを思い切って拡充するということのはずですから、労働者の立場から何が必要で何が必要でないかをきちんとインプットしていく必要があることは言うまでもありません。会談し、厳しい雇用情勢を踏まえた緊急雇用対策の策定に着手する方針で一致した。近く菅氏が窓口となり、関係省庁と協議を始める。いうことで、それは当然なんですが、それに続く長妻大臣の言葉:>長妻氏は会談後、記者団に「介護はこれまでコストととらえていたが、むしろ投資。雇用も作れる」と語り、介護など社会保障分野を柱にした雇用拡大策を打ち出す意向を表明。はあ、「これまではコストととらえていた」んですかねえ。この問題については、厚生労働省(旧厚生省)出身でいまは社会事業大学におられる宇野裕さんが、もうすぐ10月8日発売の雑誌『世界』に、「残された途は福祉立国しかない」という力作を書かれていますので、是非お読みいただきたいところです。(0)birdsongさんのアマゾンレビュー11件目の拙著アマゾンレビューです。http://www.amazon.co.jp/review/R3E6PV5PRY3MQ6/ref=cm_cr_rdp_perm(いのちと健康を守る労働時間規制)冒頭から、>ネットで声高に「正社員のクビを切れば切る程世界はハッピー」というようなことを書く「学者」がおられます。考えれば、「隣のおじさんがクビになっても俺が雇われるわけじゃない」「俺がクビになったら、この仕事ごとポストも消えるんだろうな」と思うのですが、この本を読むと「ちょっと考えた」以上のことがわかります。誰かさんを念頭に置きつつ、>序章で日本型雇用システムの特徴を歴史的な背景とともにてきぱきと説明し、以降日本型雇用システムの特徴を軸に論を展開、最後に現実的な妥協点を探るための提案を出すという、とても判りやすい論述スタイルです。首切り族の「学者」が切って捨てる日本的雇用システムには、然るべき歴史的背景があるのであって、ただただ潰せばそれで済むようなものではないことが具体例を交えて示され、従って問題の解決は漸進的なものにならざるを得ないのだという筆者の主張には説得力があります。総体的に評価していただいておりますが、おそらくbirdsongさんの心に一番響いたのは、>冷静な論を心がけている筆者の内心が垣間見えるのが、第一章の3から4節にかけてでしょうか。男女とも健康な家庭生活が送れるようなワークライフバランスが望まれるというだけではなく、そのデフォルトがこれまでの「女性正社員と同じ働き方」である、というのです。いうところだったようです。>不況時にクビにならないために、(主に男性の)労働者は目一杯過重労働せざるを得ない。労働者のもつ唯一の「資本」は自分の体なのですから、健康を害するような労働は体の切り売りのようなものです。それを「生温い」とか、「死ぬまで働け」とかいう風潮がある限り、「いのちと健康を守る労働時間規制」の重要性は減ることがないでしょう。その意味で、この二節についてはもっと具体例を挙げて強く論じて欲しかったと思います。そこはむしろ他の章の問題と密接な関係にあるからこそ雇用システム全体でトータルに論じられなければならないという考えです。それも新書本約200ページの中で。個人請負型就業者に関する研究会にお呼びいただき、EUにおける経済的従属労働者の法政策について報告してきました。EUレベルではいくつか法政策への試みがされているだけで、いまだ具体的な法制度に進んだものはないのですが、EU加盟国レベルではいくつかの国で興味深い進展が見られ、EU財団の調査研究に基づき、そちらを主にお話ししてきました。労働法グリーンペーパーに対する労使その他の反応も興味深いものがありますので、それもまとめました。)この問題に関心のある方々には少しは有用ではないかと思います。水方面(笑)で公平・公正な処遇なんたらプロジェクトに出席。お久しぶりにお目にかかった高木郁郎先生のお話しもわたくしと通ずるところ多いのですが一点。>自立型パートと被扶養型パート、その間で区分を設けるかどうか。(→最低賃金のあり方にもかかわる。いうのは、わたくしも考えたんですよ。イギリスの年齢別最賃は若者のスキルレベルの想定からなので、家計維持と家計補助を最賃基準にはもってこれない。そこは社会手当制度でやるしかない、と思います。正社員のデフォルトにして、無限定に働きますっていう今までの男性正社員モデルをそこからの自らの意思によるオプトアウトにしたい。実態は大して変わらなくて、当面は大部分の男性正社員はオプトアウトになるんでしょうけど、原則はそっちじゃない、ということが重要だと思うのです。拙著『新しい労働社会』を書評していただいたGelsyさんが、わたくしのメンバーシップ型、ジョブ型というコンセプトを応用して、建設業の雇用構造について考察しておられます。「新しい労働社会―雇用システムの再構築へ」について書いたんですが、ご本人から感想をいただきました。ありがとうございます。岩波新書の著者から直接感想文に返事もらえる時代ってすげーな!お礼にもう一回載せときます。いう前口上から始まって、>さて、この本の中で示されている「メンバーシップ型雇用」と「ジョブ型雇用」というのは、日本の建設業界を語る上で避けては通れない概念だと思うんです。建設会社の内部に土木・建築の施工部門のみならず、設計部門や研究部門などを抱え込む「ゼネコン」という企業形態は、メンバーシップ型雇用という日本に特徴的な雇用システムがあって初めて成立するものであるように感じるからです。>メンバーシップ型雇用というのは、大工さんの徒弟制度の発展型であり、その最大の利点は社員教育にあるといえます。渡り歩くことは、少なからず転職することを意味しますが、日本だったらゼネコンの中でおおよそ全部可能です。建設技術に限って言えば、ジョブ型よりも日本のメンバーシップ型ゼネコンの方が、効率的に、かつ生活にリスクを生じさせることなく習得できる環境にあると言え、現に日本の建設技術が非常に高いレベルにあることは、これを裏付けていると思います。ところが一方、>ここで無視できないのは、多重下請構造の存在です。建設業では、多重下請は違法でも脱法でもなく、建設業法第2条で公然と謳われたものです。建設業法はその名の通り、建設業にしか適用されません。受注状況がめまぐるしく変わる建設業において、ゼネコンがメンバーシップ型雇用を維持できるのは、「特例的に」多重下請構造が認められているからであり、一方で下請となる専門業者の多くはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用であり、ジョブを求めて複数のゼネコンと取引しているのが普通です。見るとメンバーシップ型とジョブ型が層を成す、特殊な2層の産業構造を持つといえるのです。>なぜ、建設業においてこのような、チートと言える様な産業構造が許されているのかというと、一つには先述の通り受注状況が変化するという特徴が勘案されたという面もあるとは思いますが、最も大きいのは、不況のときに雇用の受け皿となる使命を負わされている、否、いたからであり、国は財政政策として自ら発注者となって建設工事を起こすつもりであったからです。責任で設置しなければなりません。急に襲ってくる不況時に、労働者が建設業になだれ込んだとしても、それが十分であるかという議論はさておき、労働者保護が図られるように予めシステムを用意していたわけです。そこまで建設業とそれ以外の産業をきれいに分けて論じられるかはいささか問題もあるように思われます。高度成長以前には製造業でも臨時工や社外工という存在が大きな問題であったわけで、メンバーシップ型とジョブ型が成人男子の労働市場としても別れていたのだと思います。高度成長期に建設業以外ではジョブ型の中心は主婦パートと学生アルバイトに移行し、ジョブ型労働者は社会問題としての注目点ではなくなってしまった点が大きいのではないでしょうか。そこが拙著の強調点でもあったわけですが、建設業ではそうではなかった、つまり多重下請構造の中で、成人男子労働力の吸収機構としてジョブ型労働者が建設労働力の中心であり続け、それに対する対策が建設労働対策の中心であり続けたという点が違いなのではないかと感じました。いずれにしても、Gelsyさんは、>そこで、正社員のメンバーシップはそのまま、経営者の「これはまずい」の声に押されて、規制緩和の錦の御旗の下、ジョブ型雇用の下請構造を持つことが建設業以外にも認められるようになった。最初に中途半端に真似してしまったメンバーシップ型雇用を、完全に建設業の真似、すなわちメンバーシップ型とジョブ型の2層構造へと移行させようとした。これが、派遣労働者やフリーターといった非正規労働者の増加に対する私の解釈です。上で見てきたように、建設業は特殊な産業構造をとるために、雇用の受け皿となることや、労働者保護の仕組みを守ることなど、さまざまな代償を払っていました。した代償を払っていない「規制緩和」には、法的に不備な面が多々あるように感じます。不安定な「受注産業」という特徴をさらにプラスしたIT産業は、その中でも厳しいクソ労働環境となることは必然といえます。国が雇用を生み出すことについては、そう簡単にいいアイディアが浮かぶとは思えませんが、非正規労働者のいるすべての産業に税金を注ぎ込むことが不可能であるのは明らかです。今できることは、少なくとも建設業や労働安全衛生法で建設業に求められているような労働者保護政策を、建設業以外の非正規労働者の雇用者にも求めることでしょう。なければ、法のバランスが取れません。して見ていく中で、他産業が建設業の轍を踏んでいくものだとすれば、他産業においても建設業と同じく、ジョブ型雇用システム層において、技能の求められる仕事の割合が増すのではないでしょうか。専門的技能の身に付かない、応用性の低い単純作業について、ジョブ型雇用システムで雇用を行うことについては、慎重であるべきでしょう。すべての認識に同意するわけではないのですが、建設業界からみたマクロ的な構造図として、大変示唆的であり、参考になります。あたって重要な役割を果たされた高梨昌先生は、建設業の雇用構造を研究され、労務下請のようなその特殊な在り方を摘出していました。その問題意識から派遣請負などの法的整備の必要性を説かれるようになったと回顧しておられます。現在ではほとんどそのつながりは意識されていませんが、建設業の雇用システムは日本の雇用システムの研究への鍵であるというべきなのかもしれません。スーパーバイザーの「養壷」さんが、拙著への書評(の予告)をされています。http://yanghu.blog23.fc2.com/blog-entry-76.html(最近労働と社会保障について本を読んでいる)>「契約更新をきっかけに、交渉をするために労働の仕組みを知ろう」と本を読み始めて数ヶ月。その間に読まれた本が、拙著のほか、いくつか並んでいます。拙著については、>現在の労働社会を知るための本。・現在の労働社会がどのように成り立っているのか・その労働社会が抱える問題は何かこの二点が本当に丁寧に語られている。このような本にはじめて触れる無知な僕にも理解が得られ、なにより知的好奇心をかきたててくれたことがうれしい一冊。違う機会にエントリーを書いてみたい。書かれた際には、ぜひ、そのエントリーを読ませてください。(0)モリタク先生のフレクシキュリティ批判の的はずれモリタク先生こと森永卓郎氏がフレクシキュリティを「財界が仕掛ける・・・新しい罠」と批判しています。http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090929/184436/しかしながら、残念ながらその批判は、日本の文脈における日本の財界や財界寄りのエコノミスト批判としてはそれなりに理解できる面もありますが、ヨーロッパに行ってそういう発言をすると社会民主派や労働組合からも「わかってない」と思われる危険性がありますので、もうすこし世界的な文脈を理解してから喋ったり書いたりした方がいいと思われます。欧州社会党の10原則くらいは目を通しておいてほしいところです。彼の在任中は、言うところの自己責任論でもって否定しつづけたものなのであってみれば、「どの面下げて、今頃フレクシキュリティだって?」と批判するべきものであって、竹中憎しでフレクシキュリティまで全否定しようというのは、むしろその思う壺というべきでしょう。規制改革会議から労働者の代表を排除し、「ソーシャル」な政策を憎悪し続けた竹中平蔵氏にデンマークモデルを口にする資格があるのか、というのが真に問うべき彼の罪であって、そこのところを見逃すような責め方は、一見全否定でかっこよさげに見えますが、実は竹中氏の真の罪を免責するものと言うべきでしょう。モリタク氏の批判を読んだ読者は、竹中氏は(本当はセキュリティのないフレクシビリティという一方的に労働者に過酷な政策をやったがゆえに批判されるべきであるにもかかわらず)はじめからフレクシキュリティ路線だったかのような虚像をまとうことができるからです。この手の一見一番苛烈に批判しているように見えて実は味噌も糞も一緒にすることによって論敵の後ろめたさをやわらげてやってしまうたぐいの議論は、私に言わせれば竹中氏に密かに塩を送っているのと同じです。モリタク氏が世界の潮流を理解しないでフレクシキュリティを全否定しても、結局中長期的にはそういう方向に進んでいくことになるのですから、その時に、竹中氏が「俺も最初からフレクシキュリティ論者だったんだぞ」というような顔をしてしゃしゃり出てきたときに、ぴしりと「そうじゃないだろ!」というためには、モリタク氏のような真の的を外した批判は百害あって一利なしでしょう。(追記)早速、竹中平蔵氏と同様、フレクシキュリティの「キュリティ」部分に対しては憎悪感しか抱いていないような反ソーシャル思想に充ち満ちた捏造常習犯の奴隷制論者が、モリタク氏の味噌も糞も一緒くたの軽率な議論を鬼の首を取ったかのように喜んで、攻撃し始めていますな。http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/3a2a6ca1227997527c4cb9887cd20accこういうインチキ学者のブログだけしか読まないようなうかつな人間は、デンマークが労使が交渉ですべてを決めるコーポラティズムの国だなどということはつゆ知らぬまま、労働組合を諸悪の根源と叩まくるのがフレクシキュリティだという完璧に間違った信念を強化していくわけです。いう嘆かわしい事態を引き起こす原因の一つに自分のうかつな文章が貢献しているのかも知れないと、モリタク先生には真剣に自省していただかなければなりません。情報誌である『月刊人材ビジネス』の10月号は「新政権と派遣法」という特集を組んでいます。http://www.jinzai-business.net/gjb_details200910.html>総選挙は民主党が歴史的な大勝を遂げ、9月16日に社民党、国民新党との3党連立による鳩山内閣が発足した。政権交代に伴う新たな「政治システム」の基盤づくりが急ピッチで進む中、注目はマニフェストに並んだ各種政策の優先順位とその法案審議の行方に移っている。業界情報誌ですので、発行とともにわたしのHPでも公開します。http://homepage3.nifty.com/hamachan/jinzai0910.html私のこの問題に関する見解は本ブログ等でも繰り返し述べてきていますので、なじみの皆様にはそんなに目新しいことは言っていませんが、昨晩からまた増えだした池田信夫blogから飛んできた方々は、池田氏のトンデモぶりをじっくり鑑賞するついでに、まっとうな労働政策論とはどういうものであるかもご覧になってゆかれるとよいでしょう。以前拙著の書評をしていただいた「企業法務マンサバイバル」さんで、これまた大変興味深いエントリが投下されました。http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/51902886.html(IFRS(アイファース)適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです)>IFRSでは有給休暇の未消化分も評価して負債計上することになるのだそう(P48)。この発想でいくと、有給休暇をそもそも付与していない会社や残業手当を支払わない日本の多くの会社は、負債を正しく計上しない粉飾決算会社として制裁を受けることになります。うーん、これは労働行政が厳しく監督する必要が無くなるぐらいの効果が期待できるんではないでしょうか?だって、放っておいても監査役や会計士が有給休暇の付与状況や残業手当の未払いがないかを毎期毎期チェックしてくれるんですからね。そんなものは従業員にヒアリングすれば一瞬でバレるので隠しようもないというw。相当なプレッシャーのはず。新しい切り口で、日本企業の悪しき人事慣習が一掃されるチャンスになりそうな予感がしてきましたよ。私は会計学には全く無知蒙昧なので、ここに書いてあることの労働法的インプリケーションしか理解できませんが、その観点だけでも大変興味深いことであることは間違いありません。つばめ』で書評されたらしいです例によって「俺に関する噂」を検索していると、http://www.mcg-j.org/japan/petrel/1104.htmlマルクス主義同志会という団体の機関誌の『海つばめ』で拙著『新しい労働社会』を書評していただいたらしいです。一側面描くが...一側面は描くが・・・肝心の本質を描いていないからだめだ、というふうに続くのか、中身を読みたくなりますが、まあ、リンク先のほかの記事の文章からすると、あんまり高い評価を期待しない方がよさそうですね。本日、田町の連合東京会議室で開かれた経営民主ネットワーク主催の「労働者代表制の法制化に向かって」というシンポジウムで基調講演。私の次には、連合の長谷川裕子さんが「労働者代表制と労働組合の役割」を特別報告、そしてJAMの早川行雄さんがコメント。面白いシンポだったと思います。再現されるでしょうから、そのときにお読み下さい。言える現状を生み、正社員をも苦しめている。労働問題の相談に応じるNPO「労働相談センター」(石川源嗣所長)によると、最近、失業率の悪化に歯止めをかける国の雇用調整助成金(雇調金)を企業が悪用し、休業補償を支払わないという内容が目立っているという。>休業補償は最低でも賃金の6割が補償される。会社が4割しか支払わなかったり、全く支払わないとの相談も寄せられている。制度設計上の問題点が浮かび上がる事例でもあります。雇用調整助成金と同じ発想の政策はドイツやフランスにもありますが、これら諸国ではお金は労働者に払われるのに対して、日本の制度は企業に払われます。いや、企業を通じて労働者に賃金として払われるのだから経済的には同じといえばそうですが、上のニュースのように必ずしもそうではないわけですね。これは、去る総選挙で論点になった事業を通じた助成か直接国民への助成かという問題ともつながりますね。(0)そもそも、多重債務問題の本質的背景は貧困問題ひさしぶりにまっとうな言葉を経済学者の口から聞いたのでメモ。http://agora-web.jp/archives/763918.html(エンフォースメントに関する補足--池尾和人)>そもそも、多重債務問題の本質的背景は貧困問題だから、金融制度をいじったくらいで片がつくような軽い問題ではない。したことには到底思いが至っていないだろうね。エセ学者の池田信夫氏と共著を出しているからといって、同類だと思いこんではいけないという貴重な実例。この前後のエントリも秀逸。これ、ほめてるんじゃないよ。日本語では「家父長主義」と訳し、君のように「かわいそうな貧乏人を助けてあげよう」という善意で規制を強化して、結果的には日本経済をだめにすることをいうんだよ。(固有名詞のみ入れ替え)と罵倒しなければいけませんね。池尾氏の勤務先大学や著書の出版元に対する見当はずれの罵詈讒謗までは必要ありませんが。(金)教育・訓練研究の視界JILPTのコラム、今回は小杉礼子さんです。http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0132.htm(教育・訓練研究の視界)>教育・訓練は、投資をすればすぐに成果が上がるものではない。考えただけでも、まず、実行してから成果が見える水準になるまでにタイムラグがある。第2に、教育・訓練を行う側が、教育プログラムを適切に設計していなければならないし、教育できるだけの力を持った人がいなければならないし、適切な設備・教材が必要である。第3に、教育を受ける側が適切に選ばれ、さまざまな面での学習する準備が整っていなければならない。第4に、学習成果が適切に測られフィードバックされなければならない。>公共職業訓練で養成訓練(中学卒業者対象)の指導員をされていた方から話をうかがったことがある。中学校で授業にきちんと参加してこなかったような生徒が少なからずいたという。一人ずつと向き合い、できたことをほめ続けて、やっと口を開くようになってくれる。自信、自尊心を取り戻す過程を経て、技能訓練が身につくようになるという。・・・>メアリー・C・ブリントン(2008)は日本の若者へのヒアリング調査をしているが、そこで、常軌を逸した労働条件で働かされていた若者が同僚の自殺をきっかけに会社を辞め、その際、離職を自分の失敗と考え、同僚の死がその人物の性格ゆえであると考えていたことに愕然としたという。アメリカ人の目から見れば、会社が責任を感じるべきなのに、辞めた若者が自己肯定観を失っている。>次への一歩のために、整えなければならない課題は複雑である。教育・訓練の現場は、技能訓練と平行して、こうした意識にまで降りた相談や生活を支える手立てが必要だったりする。教育訓練を提供する側にもここまでの視野が必要だし、理論と経験を備えた指導担当者が要る。教育・訓練とはそうした蓄積の上に成り立つものだと思う。いえば、教育訓練を論じるには、こういう目線の低さが不可欠であって、挫折したエリート意識からくるねじけた高慢さでものを語るとろくなことにはなりません。その小杉さんのまとめた資料シリーズとして、「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状」がアップされています。http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-061.htmこのうち、興味深いのは>(3)平成19年調査で新たに加わった「初職」に関する項目を利用して、<初職+前職+現職>からなる職業キャリア類型を作成し、キャリアの視点から若者就業の現状を明らかにする。非典型雇用から正社員への移行の実態を明らかにする。いうところで、PDFファイルでは65ページあたりから職業キャリアの類型のパノラマが展開します。資料シリーズなので、データが並ぶだけで解釈はおあずけですが、どういう風に料理されていかれるのか楽しみです。大学と職業との接続検討分科会の第1回から第6回までの配付資料が学術会議のHPにアップされています。http://www.scj.go.jp/ja/info/iinkai/daigaku/syoku.html以下、第2回からの各委員の資料です。委員))http://www.scj.go.jp/ja/info/iinkai/daigaku/pdf/d-6-2.pdf(今まで出された論点)http://www.scj.go.jp/ja/info/iinkai/daigaku/pdf/d-6-3.pdf(今後の分科会審議に関する論点の例)議論はそろそろまとめの段階に入りつつありますが、上の各委員の資料は(わたしのは別にしても)それぞれに大変ためになります。さんの興味深いエントリhttp://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/279c4dc3bc88d45cfc7d85d9bf5ff74a(私は「新しい自民党」が嫌いなんです)>小泉以降に政治に関心を持ったニワカ左翼の私からすれば、小泉以降の「新しい自民党」こそが最も否定すべき存在なのです。反対意見を持つ人々との合意形成に力を注ぐよりも、相手の意見を「毅然と」突っぱねること、そして意に添わない人々を抵抗勢力だの既得権益だの腐敗~だのと呼んでは悪役に見せかけることで、自らは「悪い奴らと戦っている改革者」を演じようとする、そうした唯我独尊の「リーダーシップ」を是とする政治の在り方にこそ、強い疑問を感じてきました。そりゃ話の通じないバカも多々いるわけで結果的に合意が得られない場合もあるのですが、そうではなく最初から対立を目的化している、相手を「退治」することを目指すかのごとき政治姿勢には、やはり問題が多いと思うわけです。しかるに、左派と呼ばれる人々も含めた世論の大勢が否定しようとしているのは「古い自民党」であり、決して小泉以降の自民党ではないように見えます。唯一許されるわけですね。「古い自民党」政治は、社会に存在する様々な「利害」の調整の仕方として必ずしも立派であったとはいえませんし、特定の「既得権」が他の権利利益よりも優先される硬直的な利害調整方式の「構造改革」は必要かつ必然であったとも思いますが、それが政治のあるべき姿を「利害の公平な調整」としてではなく「利害を超越した聖人君子」による「悪者退治」として描き出そうとする三流政治学を世に瀰漫させたことの弊害は大変大きかったと思います。