論文資料集102010年度の論文資料集10号。防府市や青森市の女子中高生(当時)にみだらな画像を送らせたなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)罪に問われた青森明の星短大の元准教授で元子ども学科長の***被告(37)=青森市=の初公判が18日、山口地裁(水橋巌裁判官)であり、**被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。起訴状などによると、**被告は11年12月16〜21日ごろ、インターネットの掲示板で知り合った防府市の女子中学生(当時15歳)に自分でみだらな姿を写させ、その画像を2度にわたって電子メールで送らせたほか、12年4月26日にはモデルとして募集した女子高生(同)のみだらな姿を青森市内で撮影、児童ポルノを造ったとしている。画****被告のハードディスクに保存されていた。冒頭陳述で検察側は「20代後半ごろから、インターネットを通じて接点を持った女子中学生や女子高生にみだらな画像を送信させるなどしていた」と指摘。「貴重な画像を保有していると優越感を抱き、同じような趣味を持つ仲間と交換していた」などと述べた。この日は「(みだらな)写真を撮られ、恥ずかしくてたまらなかった」などとする女子高生の供述調書の一部も読み上げられた。9月19日(水)21時1分配信ファイル共有ソフトを使い、児童ポルノをインターネット上に公開したとして、警視庁は38歳の会社員の男を逮捕した。児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)の疑いで逮捕されたのは、川崎市の会社員・****容疑者。警視庁によると、**容疑者は今年5月、自宅のパソコンに保存していた児童ポルノ動画を、ファイル共有ソフト「ウィニー」を使い、インターネットで公開した疑いが持たれている。**容疑者は、約9年前から児童ポルノ動画を集めていたと話しており、パソコンには、小中学生や高校生とみられる女子がわいせつな行為をする無修整の児童ポルノ動画や写真が少なくとも1万タイトル以上保存されていたという。警視庁の調べに対し、**容疑者は「幼い女児に興味があった」と容疑を認めている。京都府が18歳未満の児童ポルノDVD38枚を所持していた京都市内の男性に対して、府児童ポルノ規制条例に基づき廃棄を指導し、男性がDVDを廃棄していたことが13日、分かった。自治体の指導で児童ポルノが廃棄された例は全国で初めて。児童買春・児童ポルノ禁止法は提供目的ではない単純な所持に対する規制はないが、同条例は18歳未満の児童ポルノ所持者に廃棄命令を出すことができる。府青少年課によると、今月7日、府警から「条例の対象となる可能性がある」と連絡を受け、警察署に職員2人を派遣した。警察官のいない部屋で男性と面会し、条例の趣旨を説明したところ、従う意向を示した。DVD1枚の中身を男性と職員が確認。男性が他のDVDも同様と認めたため、その場ですべてにはさみを入れて職員に渡したという。府警は7月、児童ポルノDVDをインターネットで販売していたとして、同法違反(児童ポルノの提供)容疑で千葉県松戸市と横浜市の男2人を逮捕。購入者は同法違反に問えないが、販売された一部のDVDに13歳未満の児童ポルノが含まれていたことから、府警は8月、13歳未満の映像の購入に対する罰則規定のある同条例を初適用し、購入した大学生ら3人を書類送検した。逮捕された事件で、兵庫県警が押収した**容疑者のスマートフォン(高機能携帯電話)に、女子生徒の裸の画像や動画計3点が保存されていたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。県警は近く児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容****容疑者を再逮捕する方針。捜査関係者によると、**容疑者は4月16日、女子生徒に裸の上半身の画像2点をメールで送信させた上、同22日には神戸市内のホテルで女子生徒とわいせつ行為をした際、スマートフォンで動画撮影した疑いが持たれている。容疑を認めているという。逮捕容疑は5月13日早朝、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使い、動画1点をネットで閲覧できる状態にした疑い。県警がネット上のパトロールで発見した。同署によると、押収したパソコンから、他にもわいせつな画像が見つかったという。(わし****被告(37)について、山口県警は6日までに、別の女子中学生に対する同法違反(製造と提供)容疑で、山口地検に追送検した。容疑を認めているという。調べでは、**被告は今年5〜6月、勤務先のカウンセリング室で、カウンセリングに来た女子中学生(当時13歳)に胸を出させてデジタルカメラで撮影。その画像を川崎市の自営業の男(32)=同罪(提供)で略式起訴=に送信したほか、11年12月にも、自分の裸を撮影させた防府市の女子中学生のみだらな姿を男に送信したとしている。7時41分ことしの上半期に警察が摘発した、子どものわいせつな写真や映像などの児童ポルノに関する事件はおよそ760件とこれまでで最も多くなり、被害にあった子どもの半数余りが小学生以下だったことが分かりました。警察庁によりますと、ことし6月までの半年間に全国の警察が摘発した児童ポルノに関する事件は764件と、去年より20%増え、統計を取り始めた平成12年以降、最も多くなりました。被害にあった子どもの数は、画像などを鑑定して年齢を推定したケースを含め、596人に上り、このうち54%が小学生以下だったということです。インターネットで違法な画像をやり取りするケースが多く、国内の接続業者は、児童ポルノのサイトに強制的にアクセスできないようにする「ブロッキング」と呼ばれる対策を去年から導入しました。ブロッキングが効かないファイル共有ソフトを使うケースが増えていて、検挙件数は252件と、過去最多だった去年を上回り、使われたソフトも11種類に上っているということです。サイトにアクセスする際にいわゆる「IPアドレス」を直接入力してブロッキングをすり抜ける手口も横行しているということで、警察庁はこうした手口の実態把握を進め、取締りを強化することにしています。規制されない過激DVD法整備課題に過去最多となった児童ポルノの摘発件数。一方で、法律の網にかからない水着を着た子どもたちの過激なDVDが、最近大量に販売されるようになり、自治体や人権団体が問題視しています。販売店や制作会社の関係者などによりますと、18歳未満の少女が出演する水着DVDの制作会社は少なくとも20社。毎月およそ50本の新作が発売され、市場規模は年間数十億円に上るとみられます。この中に問題視されている小中学生の過激なDVDがあり、9歳や10歳の少女が小さな水着を着て性的なポーズをとるものもあります。法律は、「子どもたちが衣服の全部または一部を着けない姿で性欲を興奮させるもの」を児童ポルノの定義の1つとしています。水着は人前でも着る衣服であるため、水着を着てさえいれば性的な行為を想像させても明確な規制の対象とはなっていません。これまでに警察が摘発したのは、水着とは見なせないほど小さなものしか身に着けていなかったケースなど、合わせて3件だけです。児童ポルノの摘発が強化されるなかで、この点に目をつけた制作会社が、こうしたDVDを数年前から大量に販売するようになり、自治体や人権団体が問題視しているのです。DVDに出演した小中学生の中には、意味が分からないまま性的なポーズを撮影されたり強要されたりして、精神的に深く傷ついた子どももいます。最近、DVDに出演した中学生の少女は、NHKの取材に対し、「泣きながら撮影を続けていました。撮影した映像はインターネットでも出回っていて、一生消えないと思うと怖くてしかたがないです。精神的に追い込まれてしまい、誰にも相談できませんでした」と話していました。子どもがDVDに出演する際には、必ず保護者の同意が必要です。園田寿教授は、「判断が未熟な子どもに性的なことをさせるというのは本当に悪質な行為だ。親がしっかり判断し、自分の子どもをしっかり監視して守ってあげることが必要だと思う」と話しています。そのうえで、現在の児童ポルノ禁止法について、「法律の想定している児童ポルノと、実態として社会で問題になっているものとの間にずれが生じている。今の時代に合うように法律をもう一度、整理することが必要だ」と指摘しています。今年上半期(1〜6月)に全国の警察が摘発した児童虐待の件数と人数はともに前年同期比で62・1%、56・4%増の248件255人で、統計を取り始めた平成12年以降最多となったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害児童数も55・6%増の252人で過去最多となった。警察庁によると、過去5年間の上半期の摘発件数は150〜180件で推移、摘発人数もほぼ同数となっていた。今年は上半期ですでに摘発件数、人数ともに過去最多だった平成23年の年間の摘発件数384件、摘発人数409人を大幅に上回るペースとなっている。内訳では、暴行などの身体的虐待を受けたのは178人でうち0歳児が19人(10・7%)と最多。摘発されたのは180人で139人が男性で、このうち実父が71人で最多だった。性的被害を受けたのは69人で女児は66人、男児が3人、摘発された68人のうち62人が男性だった。育児怠慢や拒否の被害は5人で、全員3歳児以下だった。被害児童数も過去5年間の上半期では150〜180人で推移するなか、今年上半期は252人と急増した。このうち死亡したのは12人で、占める割合は4・8%と過去最少となった。警察庁幹部は、「地域住民の関心が高まり警察への通報が多くなったほか、迅速に対応してきた成果が出ていると考えられる」と話している。今年上半期に警察から虐待などについて児童相談所へ被害状況を通告したのは7271人と前年同期比で37・7%増と大幅に増加した。子供に対して「生まれて来なければ良かった」などと暴言を吐いたりする心理的虐待は1374人増加して3634人となり、約半数を占めた。児童ポルノについても今年上半期の摘発件数、人数ともに前年同期比で19・9%、37・2%増の764件612人で、いずれも過去最多となった。児童ポルノの提供手段としては一部で店舗型もあるが、655件(85・7%)がインターネット関連だった。被害児童596人のうち小学生以下は319人(53・5%)を占めており、低年齢の児童が被害者となる深刻な事態となっている。インターネットなどで児童ポルノを流通させるにあたり、約9割が無償のため、警察庁幹部は「マニア同士で交換している可能性が高い」としている。今年上半期はファイル共有ソフトで流通させるケースが252件と、過去最多の前年同期比で約1・8倍と急増。新型のファイル共有ソフトも出回っており、警察庁幹部は「新型ソフト対策として捜査技術の検討が必要」としている。6、海上保安庁所属の海上保安官、****容疑者(32)を児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列目的所持)容疑で現行犯逮捕した。容疑はパソコンのファイル共有ソフトに女児の裸などが映った児童ポルノ動画のデータを保管したとしている。サイバーパトロールで発覚し、**容疑者は容疑を認めているという。所属する1等海上保安正(係長級)。県警は4日、兵庫県川西市の会社員の男(38)を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で3日に現行犯逮捕したと発表した。容疑は、同日午前8時45分ごろ、自宅に設置したデスクトップパソコンのハードディスク内に保存した児童ポルノ動画を、ファイル共有ソフト「Cabos」で不特定多数の利用者に公然と陳列する目的で所持したとされる。県警によると、「4〜5年前からやっている。高校生以下の子に興味があった」と容疑を認めているという。男は4日に釈放された。言語の選択;論文資料集92009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。詳細はこちらより論文資料集82008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。