12:17会社に必要な人材を採用したり、社員の士気を高める目的でスタートアップの会社でもストックオプションを付与することがあります。ちなみに私は上場企業2社に15年間勤務しておりましたが、ストックオプションを行使した直後に上場廃止になったこともありますし、貯金代わりの役員累積投資の株価が20倍になったこともあります。株は夢をみることもできますが痛い目をみることもありますのでしっかり勉強しておきましょう!ストックオプションとは?ストックオプションとは会社が取締役や従業員に対して、あらかじめ定められた価額(権利行使価額)で会社の株式を取得することのできる権利を付与し、取締役や従業員は将来株価が上昇した時点で権利行使を行い会社の株式を取得し売却することにより株価上昇分の報酬が得られるという一種の報酬制度です。行使価格10万円のストックオプションを付与され、数年後に上場して株価300万円になった場合、1株10万円で会社の株を取得し300万円で売却することができますので差額290万円の利益となります。(もちろん税金がかかりますがそれについては後述します。)役員・社員以外にも付与できる?事業を支えているのは役員・社員だけではありませんので、一緒にサービスを作ってくれている外注先の人やサポートしてくれる業務委託の人にも同様にストックオプションを付与することができます。?税制適格の条件を満たしたストックオプションは税務上課税が優遇されます。適格と非適格の課税ポイントは下記の通りです。(株式取得)」「売却」と3つの課税ポイントがあります。・権利付与時ストックオプションを付与する際には「長くこの会社でがんばって欲しい」という発行する側の意図がありますので「付与から◯年間は権利行使できない」といった条件を付けるのが一般的です。付与時に課税されることはありません。権利行使可能な時期に入り、行使価格より高い株価水準になったらいよいよ権利行使です。権利を行使するには証券会社に口座を開設し会社を通じて「権利」を「株式」に変える手続をします。この手続には数日を要しますのでその間に株価が下落して行使価格を下回るなんてこともなきにしもあらずです。(株価が行使価格を下回るどころかこの手続期間中に売買停止になり払込金額の価値がゼロになるという経験をした人がここにいます。)さて、この権利行使時の課税関係が税制適格と税制不適格では異なってきます。権利行使時は株式を取得し売却する前ですので利益は実現していませんし現金も入って来ていません。それどころかむしろ行使するためにお金を払った状態です。外注・業務委託の保有するストックオプションは税制非適格ですので、権利行使のタイミングで行使時の時価と行使価格との差額について課税されます。ストックオプションは株式売却時に売却時価と行使価格との差額に対し譲渡所得20%(所得税15%・住民税5%)が課されます。特定口座で源泉徴収を選択している場合には確定申告が不要となります。ちなみに役員や財務・機密情報を扱う部署の社員などで公開される前の会社の重要な情報を知り得た(インサイダー情報を持っている)場合株式を売却することはできませんので注意しましょう。税制非適格のストックオプションは既に行使時時価までは課税されていますので売却時価と行使時時価との差額に対し譲渡所得20%が課されます。税制適格の要件は?税制適格の要件は下記の通りです。時価以上であること」とありますが、未公開会社の株式については「売買実例」のあるものは最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価格が契約締結時の時価になります。ファイナンスを受けている場合は直近のファイナンス価格を超える行使価格を設定しなければなりません。普通株式の他に種類株式を発行している未公開会社が新たに普通株式を対象とするストックオプションを付与する場合、種類株式の発行はこの「売買実例」には該当しません。ストックオプションの付与には株主総会の決議が必要となりますので、有利発行とはいえ株主の合意を得られる範囲の価額設定が必要です。最後に税制非適格の場合の権利行使時の所得区分についてまとめたいと思います。AGは無断で加工・転送する事を禁じます。