0件のコメント3大銀行グループは2017年11月、今後数年間で人員体制を3万人ほど縮小するといった構造改革方針を打ち出した。単体ベースの業績推移を確認してみる。最終利益である純利益は、三菱東京とみずほが下降傾向である。リーマンショック以後のピークからはおよそ3割減の水準。三井住友は、預金量は3行のなかでは最も少ないが、純利益はトップを維持。リーマンショック以後のピーク比でも6%増である。臨時雇用者を含む従業員は三菱東京が減員、みずほと三井住友が増員での推移であり、人件費の推移も同様である。三菱東京の17年3月期人件費4043億円は、15年3月期4556億円からは493億円、率にすると12%に迫る減額だ。三井住友は貸出金でみずほを逆転しているが、3行全体でいえば、預金量は拡大、貸出金は横バイで推移しているといっていいだろう。貸出金利息総額からそれぞれ率を計算したが、預金利息はほぼゼロにもかかわらず、貸出金利から預金金利を差し引く預貸金利回り差(利ざや)は縮小傾向である。短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導するという日銀の超低利金利政策の影響が大きいことは明らか。14~16年度における貸出金利息と預金利息の実際の差額は以下の通りである。9188億円→8873億円→8781億円」そのほかの数値も確認しておこう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。usお問合わせはこちらからProfile週刊誌や月刊誌などを中心に、金融・流通・サービス・メーカーなどの各分野から経済全般まで幅広く取材・執筆しています。Themegraphy%d人のブロガーが「いいね」をつけました。