ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。チーフエコノミスト5月2日、大和証券・チーフエコノミストの永井靖敏氏は、市場の波乱につながる政策運営はボラティリティー上昇でリスクプレミアムが高まるという点で望ましくないと指摘。(FOMC)声明文で、相場への影響を最小限に抑えるための工夫を施した。日銀の現状維持の判断自体は極めて妥当、と筆者は見ているが、結果として市場の波乱を招いた。FOMCの声明文について見ると、エコノミストの間で見方が分かれている。「年内利上げの可能性なし」と考えていた人はハト派寄りの内容、「6月利上げの可能性あり」と考えていた人はタカ派寄りの内容、と自分の都合に合わせて解釈しているようにも見える。その意味で、次回利上げについて後者の見通しを持つ筆者の見方にもバイアスが入っているかもしれないが、どちらかと言えばタカ派寄りの内容と感じている。先入観を排し、前回3月のFOMC声明文からの変更点をピックアップするなら、「FRBはバランスを取った」とした評価が一般的だろう。具体的には、経済活動に関する表現の下方修正と海外経済のリスクに関する表現削除で中立的な内容と解釈され、相場への影響は限定的だった。前者については、「経済活動の成長が減速したように見える中でも、労働市場の状況は一段と改善したことを示している」と軽いタッチで描写している。米金融当局は、雇用の最大化と物価の安定を追及することが求められているが、前者については、すでに完全雇用に近い状況にある。声明文で金融政策の運営姿勢について「引き続き緩和的」と位置付けるなか、現在は雇用面から追加利上げの障害がない状況にあることを改めて示した、と筆者は見ている。この見方に基づくと、米金融政策の先行きを見る上での最大の注目点は、物価の動きになる。FRBが注目する個人消費支出(PCE)コア価格指数(除く食品とエネルギー)の前年比上昇率は、2月時点で1.7%と、昨年7月のボトムの1.3%からの伸びが高まっており、目標の2%に近づきつつあった。FOMC後に発表された3月分が、1.6%に鈍化することが十分予想されていたため、FRBにも迷いが生じていると思われる。世界的な低インフレ圧力が、米国にも波及しつつある可能性を完全に排除することはできない。市場が「次回利上げなし」を織り込むなか、FRBとしては、今後発表されるデータ次第で柔軟に対応できる体制を整えることが重要と判断したようだ。その結果、声明文をバランスの取れた内容にして、現時点では市場の思惑浮上を避けるべき、と判断した可能性がある。<事前報道が示したサプライズ政策の弊害>一方、日銀は、市場の波乱を誘った。いう手段で、何らかの追加緩和が行われる、との見方が強まっていたことから、市場の波乱につながった。「金利」については、今はマイナス金利の影響を見極めるべき時期にある。マイナス金利導入を決定したのは1月末だが、適用開始は2月16日、実際にコールレートが明確なマイナス圏で推移したのは4月18日からと間がないからだ。「量」については、長期金利が、「物価安定目標は極めて長期にわたり達成できない」ことを示唆する水準まで低下するなか、一段の低下につながる政策運営を日銀が現時点で選択しなかったのは、理解できる。「質」については、上場投資信託(ETF)買い入れペースの引き上げを予想する向きもいたが、健全な政策運営とは言えない。結果として波乱を招いたことに対し、市場との対話不足と批判する向きもあるが、今浮上した問題ではない。日銀は、これまでサプライズ効果を利用した政策運営を行ってきた。市場の予想を上回る規模、タイミング、仕組みを駆使した政策運営を行うことで、追加緩和観測が高まる効果も使ってきた。した経緯から、当然の判断に基づく政策運営がやがて失望を誘うことが、避けられない状況にあった。市場の波乱につながる政策運営は、市場のボラティリティー上昇により、リスクプレミアムが高まるという点では、望ましくない。FRBが市場の波乱を避ける内容の声明文にした背景には、リスクプレミアムの上昇により、実体経済に悪影響を与えることを避けるべき、とした判断もあるだろう。日銀は、市場の政策期待を用いた政策運営を実施してきた。決定会合後、市場が荒れたことに対する記者からの質問に対して、「市場との対話に特に問題があるとは思っていない」と発言している。報道機関から、貸出支援基金による貸出金利をマイナスにすることを検討する、とした記事が出た。マイナス金利での貸付は、日銀による財政政策(金融機関に対する資金供与)で、一種の「ヘリコプターマネー」とも言える。実施すれば、日銀の政策運営が裁量的になるという問題が浮上するが、これまで日銀がサプライズを繰り返してきたことから「可能性はある」と筆者は考えていた。サプライズを伴う政策は、望ましくない政策に対する思惑を高めてしまう、という弊害はありそうだ。<追加緩和なき物価見通し下方修正はサプライズ>最後に、今回の決定会合に合わせて日銀が発表した経済・物価に関する最新の見通し、展望レポートについて補足しておきたい。追加緩和の有無に関心が集まったため、さほど注目されなかったが、今回の展望レポートで、2016年度の物価見通しを0.5%と、1月時点の0.8%ポイントから0.3%ポイント引き下げたことは、筆者にとってサプライズだった。ついても、「2017年度中」と、これまでの「2017年度前半」から後ずれした。2016年度の物価見通しは、筆者を含めた民間エコノミストのコンセンサスよりは依然高く、2017年度中に物価安定目標が達成すると予想しているエコノミストは極めて少ないため、やがて修正を強いられると考えていたが、修正と金融政策をセットにしなかった点がサプライズだ。日銀は、今回の物価見通し下ぶれについては、すでに1月の時点でリスクとして認識し、事前に対処したため、追加的な措置は必要ないとしているが、追加緩和は見通し修正とセットにした方が分かりやすい。every.』(日本テレビ)で単独インタビューに応じ、憲法改正について熱弁を振るった。「まさに自衛隊のみなさんは日本人の命や幸せな暮らしを守るために命をかけてくれる組織なんですね。「政治家には(改憲以外に)やらなければいけない仕事がたくさんあると言って、これからもずっと後回しにしてよいのか。いま、思考停止している政治家、政党のみなさんに真剣に考えてもらいたい」......いや、いまは熊本大地震の復旧・復興や、国民から怒りが噴出している待機児童の解消など、改憲以外にやらなくてはいけない仕事が山ほどあるじゃないか、と言いたいが、安倍首相にとって改憲は悲願中の悲願。ある青山和弘氏の単独インタビューというかたちをとって、憲法改正の必要性を強調したのだろう。既報の通り、熊本大地震が起こったいま、安倍首相は改憲の入口として考えている緊急事態条項の新設を訴えるのに絶好のタイミングだと捉えているのは明白だ。緊急事態条項を含め、安倍首相が押し進めようとする改憲内容は、この国が一変して戦時体制に舞い戻るかのような、とんでもないものである。して発表されているが、そもそもこの改憲草案を、ある憲法学者はこう評する。ものは、明治憲法への回帰どころではない。自民党改憲草案は憲法以前のもの。真実』(集英社新書)で、改憲草案を「憲法とは呼べない」と断罪、小林氏もそれに同意している。護憲派も改憲派も口を揃えて批判する改憲草案。ふたりがもっとも驚愕したというのは、「「個人」という概念がこの草案では消されてしまっている」(小林氏)という点だ。現行の日本国憲法の第13条は、《すべての国民は、個人として尊重される》と書いてある。改憲草案では、《全て国民は、人として尊重される》となっており、「個人」ではなく「人」に変更されている。種類の違う生物」程度の扱いになっているのだ。憲法上で「個人」が「人」に置き換わることの意味。自民党は改憲草案のQ&Aのなかで、こう記している。《人権規定も我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。天賦人権説とは、人は生まれながらにして人間としての権利、つまり「人権」をもっているとする考え方。自民党は改憲によって、この人類普遍の原理さえ奪おうとしているのだ。これでは北朝鮮と同じような国になるだろう。ブレーンとして自民党の「改憲マニア」たちと付き合ってきた小林氏は、自民党の“言い分”をこのように解説する。「国民が個々に好き勝手しているから、共同体が崩れ、モラル・ハザードが起きたんだ、というわけです。その主張には、一見、非常に説得力がある。彼らはこう言うんですね。最近、妙な殺人事件が多いでしょう、子が親を殺し親が子を殺すでしょう、それは「個人」などと言って、子供に勝手をさせるからです。家族がバラバラだからです、それは、「個人」を主張しすぎる憲法が悪いんですよと。詭弁を弄して個性ある存在としての「個人」や「人権」の考え方を排除しようとする自民党だが、恐ろしいのはこれだけではない。彼らは同時に、「国民に多くの義務を課そうと躍起」になっているのだ。「自民党の勉強会では、こんな話を議員たちからたびたび聞きました。「国民は自分の権利ばかりを主張して、公のためを考える気持ちを忘れている」「日本国憲法のなかには『権利』という言葉が二十数回、出てくるのに、国民に課せられる義務は三つだけじゃないか」「国会議員には、憲法擁護義務などという面倒なものもある」」(小林氏)事実、改憲草案12条には、《自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し》という文言が追加されている。憲法における「権利と義務」というものは、「権利があるなら義務もあるはずだ」というような代償的な関係にはない、と小林氏は指摘する。金銭の貸し借りでは、貸した人には返してもらう「権利」が生まれ、借りた人には返す「義務」が生まれる。「権利をもっている人と義務を負う人は別の人」となる。自民党の主張では、権利をもつのも義務を負うのも国民。「どうして国民が権利を得るために、国民に義務が発生するのか。自民党の説明は説明になっていない」のだ。そもそも、前述したように自民党は「人権」は生まれながらにあるものという考え方を否定している。このことと合わせて平たく言えば、「お前らには生まれつきの権利なんかないのだ。国家様に尽くした奴にだけ権利を渡してやっているんだ、勘違いするな」(小林氏)と自民党の改憲草案は言っているのである。“オレ様”憲法と呼ぶべき横暴なものだが、〈戦争の放棄〉を捨て、〈国防軍の保持〉を明記した改憲草案の9条は、まさにその危険を予感させるにふさわしいものだ。9条の3「領土等の保全等」の項目には、こうある。《国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。》ポイントは「国民と協力して」という部分。この「協力」は、単に「義務」に置き換えられる、と樋口氏は言う。「国民の防衛協力の延長線上に、じゃあ、兵隊足りないよ、お前らなんで協力しないんだ、と。過去の政府見解は知らんが、現政権はこれを理不尽な苦役だとは解釈しないよ、などと言えてしまう余地がある」のだ。緊急事態条項では緊急時には基本的人権を制限することを明記し、一方、前文では《国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り》《和を尊び、家族や社会全体が助け合って国家を形成する》などと全体主義を煽る。その上、《活力ある経済活動を通じて国を成長させる》という一文が唐突に登場するのだが、これは「いわゆる新自由主義が国是になってしまう」(樋口氏)ことを意味する。事実、改憲草案ではさまざまな権利に制限をかけるわりに、なぜか経済的領域にかかわる22条や29条だけは「自由を拡大」している。この点は「まさに財界向けの草案」(小林氏)となるのだ。「新自由主義と復古主義をつなぐものは、個人の自由を否定する権威主義です。この三つが同居する改正草案前文は、キメラのように不気味です」(小林氏)だいたい憲法というのは、権力の暴走を防ぐために国家を縛るもの。した立憲主義をこの自民党の改憲草案は根底から覆している。21世紀の憲法とは思えない、世界から見たらトチ狂ったトンデモ憲法でしかない代物だ。こんな粗悪なものを胸を張って発表する時点で自民党の政治レベルを疑わざるを得ないが、逆にいえば、現在の自民党からこの改憲案が出てくることは必然でもあった。いうのも、自民党内で憲法議論を進めてきた族議員の多くは、「地盤の強さだけで勝てる世襲議員」(小林氏)。それは「憲法というのは、他の分野と違って、利権が絡まないので、票にも金にもな」らないからだ。2009年の選挙で大敗を喫したことで自民党の憲法調査会は「二世どころか、三世、四世といった世襲議員と不勉強なくせに憲法改正に固執する改憲マニアだけが残ってしまった」という。素晴らしかった時期は、国家が一丸となった、終戦までの一〇年ほどのあいだだった、ということなのです。普通の感覚で言えば、この時代こそがファシズム期なんですがね」(小林氏)現行憲法は、多くの犠牲を生む戦争を放棄し、人としての権利、一人ひとりが幸福を追求する権利を保障した。この国に生きる人びとは、新たに生まれた憲法によって、さまざまな自由を手にしたのだ。“生涯政治家”一家に生まれた世襲議員たちにしてみれば、自分たちの手足を縛る現行憲法は疎ましい。して自分たちにとって都合の良い憲法を追求した結果、このグロテスクな改憲草案を生んだのだろう。ほとんどの憲法学者たちから“憲法の体も成していない”と指摘されるのも当然の話だ。これは、たんなる“私利私欲”の塊なのだから。熊本大地震を利用して菅義偉官房長官がすかさず緊急事態条項新設の必要性をもち出したように、安倍政権は今後、グロテスクな本質をオブラートに包んで改憲を訴えていくだろう。そんな詐欺的行為に騙されないためにも、ぜひ護憲派・改憲派の立場を越えて改憲草案の危険性を問う樋口氏と小林氏の言葉に目を通してみてほしい。同書を読めば、これから安倍首相が吐きつづけるだろう嘘を、簡単に見破れるはずだ。http://news.aol.jp/2016/05/01/widna-show/引用:そして指原は「見ます?インターネット」と安倍首相に直接質問すると、「見ます。私の悪口も山ほどあります。全部は見ませんですけど、相当厳しい意見もありますよ。中には当たっているぞってのもあります」と自身もネットも見ることを告白した。私の悪口も山ほどあります。全部は見ませんですけど、相当厳しい意見もありますよ。「自由な空間というのは基本なんですが、ただ指原さんの言ったように、批判とか誹謗中傷は、今でも取り締まることはできますし、例えば『殺してやる』とかコレは絶対ダメですね。「インターネットで悪口を書くのは、これはもう日本中に書くものですから。「意味のある批判ってのはありますけども、意味のないただの批判。稀に内閣府からアクセスが有るのもひょっとして(汗)。ネット規制をするという話だったら私も猛反発ですが、ワイドショーの番組を見る限りは普通にネットを見ている感じでしたね。首相として国民の考え方に触れているという意味で好感が持てますが、同時に何処を見ているのかとても気になるところです。前に自民党の片山さつき議員が2ちゃんねるに書き込んでいる事が発覚しましたが、堂々と本名を名乗って議論に参加して欲しいと個人的に思っています。制定に向けた憲法論議を改めて求めた。櫻井氏は、仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張。現行憲法が災害対応の妨げになっているとの持論を改めて主張した。会見に同席していた百地章・日大教授は、熊本地震は現行の法律内で対応できたとの立場を表明。登壇者間の温度差も浮き彫りになった。「熊本県は本当に一生懸命やったが、やっぱり全体の状況が把握できなかったのが事実。いうことも含めて、緊急事態条項というものがあれば、最初から国がそこにパッと行って対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思う」と話したが、県より国の方が迅速に対応できる根拠などは示されなかった。この回答に記者が「櫻井さんの話とは若干違うような気がする」と突っ込むと、百地氏は「例えば緊急事態を発動、宣言するような事態であれば、そういうことをすることによって国民の意識を喚起する、といった効果はあると思う。私は今回は法律で対応できることだと思っていますし、櫻井先生、ご専門ではありませんので...」と答えに窮しながらも、考え方の違いを否定しなかった。1月28日の辞任会見から3カ月以上過ぎたが、睡眠障害で「自宅療養中」なんて理由で、国会を欠席している。本紙は神奈川・大和市の甘利氏の自宅マンションを訪ね、インターホンを鳴らしたが返答はなかった。同じマンションの一室に住む住民は、「週刊文春の報道後、姿を全く見なくなった」と話した。「3月に入ったころから、議員宿舎内での目撃情報が少しずつ出てきています。ある政界関係者は、エレベーターホールで白いキャップにマスク、白いジャージーの上下の“白装束”に身を包んだ甘利さんを見かけたそうです。健康管理のため宿舎の周辺でジョギングしていたなんて話も出ています」(政界事情通)健康管理のかいもあってか、今ではすっかり飲み歩くまでに体調が回復しているようだ。いやいや、本人は元気そのものですよ。最近は地元周辺で、関係者たちと一杯やっているというし、都内でも大手メディアの記者たちと飲み会三昧だそうです」(永田町関係者)さらに、4月22日には甘利氏を支援する議員21人からなる「さいこう日本」の勉強会が開催された。「『さいこう日本』のメンバーが、失脚した甘利さんをいくら支援しても大臣ポストが回ってくるわけもなく、メリットは小さい。甘利さんは当日、欠席でした。このタイミングで勉強会を開いた理由がよく分かりません」(メディア関係者)3月ごろから体調が回復した甘利氏が、徐々にうごめきだしたのには理由があるらしい。「当時はダブル選挙の機運が高まっており、自民党内も浮足立っていた。解散に備え、選挙事務所の確保に動きだす衆院議員もいたほどです。甘利さんも相当、焦っているのでしょう」(前出の政界事情通)本紙の元には、甘利氏が3月と4月に支援者に送った2通の手紙がある。共に内容はほぼ同じで、〈初当選以来の私の33年間の歩みを信じて頂き、引き続きご支援を頂ければと切に願う次第です〉と呼びかけている。金銭授受問題の説明責任を棚に上げ、選挙運動に邁進とは、すっかり睡眠障害は治ったようだ。安倍首相が護憲派に激怒!テレビ番組で野党批判!「(護憲は)思考停止している。ID:zAMFAymM安倍首相が護憲派に激怒!テレビ番組で野党批判!「(護憲は)思考停止している。http://www.sankei.com/politics/news/160429/plt1604290033-n1.html引用:安倍晋三首相は29日に放送された日本テレビ番組(28日収録)で、憲法9条の改正に関し「これからもずっと後回しにしてよいのか、思考停止している政治家、政党に考えてほしい」と述べ、改正に否定的な民進党など野党の姿勢を批判した。首相は「政治家がやらなければならない仕事は沢山あるが、(憲法9条の改正を)ずっと後回しにしてきた」とも述べた。◆安倍内閣を支持しますか。49◆次にあげる安倍内閣の政策の中で、評価する政策にいくつでもマルをつけてください。)26震災復興22原子力発電・エネルギー8教育・子育て16外交・安全保障25憲法8◆次にあげる安倍内閣の政策の中で、評価しない政策にいくつでもマルをつけてください。)16震災復興28原子力発電・エネルギー45教育・子育て40外交・安全保障25憲法37◆今年の夏に参議院選挙があります。仮にいま、投票するとしたら、比例区では、どの政党またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。自民39▽民主党と維新の党が合流してできる党23▽公明6▽共産8▽おおさか維新の会8▽改革結集の会0▽社民2▽生活1▽日本のこころ0▽元気0▽新党改革0▽その他の政党2▽答えない・わからない11◆今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、次にあげる政策の中で、重視する政策にいくつでもマルをつけてください。)13震災復興31原子力発電・エネルギー27教育・子育て49外交・安全保障36憲法29◆前の質問で選んだ政策のうち、一番重視するのはどれですか。)1震災復興3原子力発電・エネルギー4教育・子育て9外交・安全保障6憲法8◆今度の参議院選挙で一番大きな争点は、憲法だと思いますか。ほかに重要な問題があると思いますか。大きな争点は憲法だ32ほかに重要な問題がある60◆いまの日本の景気をどのように感じていますか。よい0ややよい26やや悪い49とても悪い21◆安倍内閣の経済政策で、あなたの暮らし向きはどうなりましたか。よくなった4悪くなった21変わらない72◆では、安倍内閣の経済政策で、今後、あなたの暮らし向きはどうなると思いますか。なる7悪くなる27変わらない62◆憲法を変えるには、衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の議員が賛成して提案し、国民投票で過半数が賛成することが必要です。今度の参議院選挙の結果、憲法改正に賛成する政党の議員が参議院全体で3分の2以上を占めたほうがよいと思いますか。それとも、占めないほうがよいと思いますか。占めたほうがよい39占めないほうがよい51◆以下は、憲法第9条の条文です。(憲法9条条文は省略)憲法第9条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。変えるほうがよい27変えないほうがよい68◆集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。53◆安全保障関連法が、憲法に違反していると思いますか。憲法に違反していないと思いますか。違反している50違反していない38◆いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。違反していないと思いますか。違反している21違反していない69◆憲法第9条を変えて、自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすることに賛成ですか。71◆テロや大災害などに対応するため、政府の権限を強める「緊急事態条項」をいまの憲法に加えるべきだ、という意見があります。一方で、法律を充実すればいまの憲法でも十分対応できる、という意見もあります。いまの憲法に「緊急事態条項」を加えることに、賛成ですか。52◆憲法で国家権力の濫用を防ぎ、国民の権利を保障する「立憲主義」という考え方があります。「立憲主義」に共感しますか。共感する77共感しない13◆憲法は、簡単に変えないほうがよいと思いますか。それとも、柔軟に変えるほうがよいと思いますか。あなたの気持ちに近い方を選んでください。簡単に変えないほうがよい62柔軟に変えるほうがよい31◆いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。よい憲法67そうは思わない23◆いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。変える必要がある37変える必要はない55◆安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに、賛成ですか。58◆放送法は、「表現の自由の確保」という目的のほか、「政治的に公平であること」といった基本方針を定めています。この放送法を理由に、テレビ局の報道内容が政治的に公平かどうかを政府が判断して、電波停止などを命じるのは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように338の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を選んだ。3月16日に調査票を発送し、4月25日までに届いた返送総数は2077。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は2010で、回収率は67%。有効回答の男女比は男47%、女52%、無記入1%。年代別では20代8%、30代14%、40代18%、50代16%、60代21%、70代16%、80歳以上7%。ID:uvBBVba.【世界のアベ】安倍総理がドイツで熱烈歓迎を受ける!「安倍政治にはひとつも良いことがないのですぐ辞めてほしい」「何でこんな政治家を日本の有権者は選ぶのか」<引用>本日、5月4日、伊勢志摩サミットの根回しのためにドイツを訪問した安倍首相に、辞任を要求する抗議行動がベルリンで行われました。そこで、空港から宿泊先のホテルの前での抗議行動となったのですが、わずか一日足らずの前の呼び掛けにもかかわらず、約50人の日独韓国の主に女性たちが参加しました。今回は、「歓迎」の雰囲気はまったく無くなり、「安倍は即時辞任せよ!」との厳しい抗議となっています。せよ」、「慰安婦問題の真の解決を」、「憲法を改悪するな」、「秘密保護法を撤回せよ」と続き、ついに「嘘つき安倍」、「日本に良心はあるのか?」とまで、女性たちの怒りが募っていることがよく出ていました。「安倍政治には良いことひとつもないのですぐ辞めてほしい」との国際世論が、この小さな抗議にも顕著です。戦後日本の歴代首相でこれほどまで嫌われた人物は、ちょっとわたしの記憶でもありません。明らかに末期症状と言えましょう。マイクをとる女医さんは「何でこんな政治家を日本の有権者は選ぶのか、わたしにはさっぱり理解できない。日本人はもう少しお利口なはずだ」と述べていました。ニッポンジンとしては返す言葉もありませんね。車道の向こうのホテルに首相一行の車列が到着。横断幕を高く掲げて大声で抗議。「アベハヤメロ!!」と日本語で大声。TSUNAMIに続いて国際語になりそうです。お巡りさん、両車線を封鎖。日本の皆さんに見ていただきたいのは、警察官の背中の数字です。この背番号で誰であるかが特定できます。これで警察官の勤務中不法行為を防ぐ工夫です。日本の警察も見習わねばなりません。面白かったのは、今回の警備担当の警察官が解散の時に主催者たちに、「皆さんの主張はしっかり聴いて、よく理解できました。ご苦労様でした」というので、「そちらこそ、抗議の声は安倍に聴こえたでしょうか?」とが訊ねると「ホテルの入り口で首相が車から降りる時には良く聴こえていました。次回までごきげんよう」とまったくの模範的な民主警察の紳士的ふるまいでした。警察官たちもデモ隊に共感していることが顕著でした。ID:uvBBVba.【アベノミクス】2015年の実質賃金、26年間で最低だったことが判明!(引用)実質賃金(じっしつちんぎん)とは、労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。賃金から消費者物価指数を除することで求められる。このときの賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金(めいもくちんぎん)という。労働者の給与が2割増加しても、同時に物価も2割上昇しているならば、労働者が購入できる物資の量は変わらず、実質賃金は不変となる。賃金が変化せずに経済状況などにより物価が上昇した場合や、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落する。厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、平成27年の働く人1人当たりの給与総額(名目賃金)は月平均31万3856円で、前年より0・1%増えた。物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は0・9%減で、4年連続のマイナスだった。多くの大企業は27年春闘で、賃金を底上げするベースアップ(ベア)を2年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びに追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況になっていない。日本時間10日午前3時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに分析を進める狙いだ。文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ICIJは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。21の回避地に設立された20万社以上、関連する37万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ICIJは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。