v2kqj3cpx8【鳩山ぶら下がり】(5日夕)鳩山由紀夫首相は5日夕、民主党の小沢一郎幹事長と京セラの稲盛和夫名誉会長と3日に京都市内で行った会談について「厳しい状況の中で、お互いにがんばっていこうという思いを共有した。それ以上のことを申し上げるつもりもない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。−−先週金曜日に行われた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の関係閣僚との協議で、首相が普天間飛行場のヘリ機能を徳之島(鹿児島県)に移設するよう関係自治体との調整を指示したとの報道があるが、この協議で首相からどのような指示が出されたのか「それは勝手な憶測の記事であります。私の方からは閣僚のみなさんに腹案に沿って、しっかりがんばってもらいたいと。このことが国民のみなさん、特に沖縄をはじめ、今まで大きな苦しみをですね、ある意味で真剣にがんばってこられた、耐えてこられた方々にとってみても、最大の戦いの場になるということで、まずは腹案にそれぞれがのっとって、しっかりがんばってもらいたい。【小沢氏との会談】−−首相は土曜日に民主党の小沢幹事長、京セラの稲盛名誉会長の3人で会談した。今後の党運営や参院選に向けてどのような考えで臨むことを確認したのか「うん。これはもう、お招きをいただいた懇親会ですから、あまり難しい話を申し上げたわけではございません。−−まもなく宇宙飛行士の山崎直子さんが宇宙に向けて出発する。国際宇宙ステーションに長期滞在している野口聡一さんと日本人同士による初めての対面も予定されている。どのような期待を持っているか「山崎さん、がんばってくださいと。無事に宇宙で野口さんと会われて、2人の日本人が活躍する。すばらしいことだなと思っています。いう影響を及ぼすと考えるか「お互いの司法の立場が違うということから来る問題であります。【連合との会談】−−きょう連合と会談したが、会談の成果と、連合からはマニフェスト(選挙公約)を大胆に見直すべきではといった要望も出たが、どのように応えていくつもりか「このマニフェストに関しては、菅(直人)副総理から答えていました。「私もその通りだと思っておりますが、これは古賀(伸明)連合会長から大変いいことをおっしゃってくださったのは、やはり、世論、国民の声、国民のみなさんの気持ちをしっかりと受け止めろと。『世論を巻き込め』という言い方をされましたけれども、世論とともに政権がしっかりとマニフェスト、日本にとって、あるいはマニフェストをどういうふうに変えるかということも含めて、真剣に議論しろということと受け止めました」−−成果は「あ、成果。それは連合のみなさんとそれぞれ、かなりのテーマ、事業仕分けも含めて、あるいは規制改革の分野とかですね、さまざま、議論をいただいた。議論することができたということは大変な、私は有益なことだったと、そのように思っています」−−古賀会長は「特に政権をとって初めて分かったことについては変えてしかるべし」というメッセージを送ったと思うが、普天間もある意味そういうことだと思うが、政権をとってみて初めて分かったことに対して、今後マニフェストを作るに当たってどのような考えで臨むか「これはやはり、たとえばわれわれ、無駄遣い、今、なくそうと思って努力しています。政権とる前と、とってからの現実、ある意味で政権の中にいて、政府の状況が今まではブラックボックスであったものが、中が見えてきた。政権をとった後、分かったことに関してはもっとある意味で修正も含めて大胆にやることもいいのではないかというね、古賀連合会長のご指摘。v2kqj3cpx8本州付近を南下している前線の影響で、関東地方は2日昼過ぎにかけて、南西の風が非常に強くなる見通しで、気象庁が警戒を呼び掛けている。25・6メートルとなっている。沿岸部や海上では今後も昼過ぎにかけて、20メートルを超える非常に強い風が吹く見込み。波も千葉県の太平洋側で6メートル、東京湾でも2・5〜3メートルが予想されている。26日の閣議後会見で、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の「25%削減」を達成するため、低炭素型インフラの輸出を通じた独自の排出枠制度を検討する考えを示した。その上で、導入へ向け「国際的に主張していく」と述べた。具体的には、新興国や途上国と2国間協定を締結し、日本企業が輸出した原発や新幹線など低炭素型インフラによって減らした温室効果ガスを、日本の削減分に算入する仕組みという。インフラ輸出推進と地球温暖化対策の両立を狙う。v2kqj3cpx804年4月の国立大学法人化に伴い導入された評価制度の結果によって、各大学への10年度の運営費交付金を傾斜配分した内訳を25日、文部科学省が明らかにした。国立大の総支出の6%を占める一般管理費のうちの1%、約16億円を評価に応じて再配分した。400万円増となった。国立大は、活性化を目指して法人化され、同時に第三者による評価が義務付けられた。「非常に優れている」「良好」「おおむね良好」「不十分」などと5段階などで評価している。今回、09年3月にまとまった04〜07年度分の評価が数値化された。同省は「運営費交付金は大学の基盤の費用なので、露骨に差をつけるわけにはいかなかった。一般管理費を対象としたのは、理事や事務職員の人件費で直接、学生の教育に影響のない部分なため」と話した。就労・研修開始から1年になるのを控え、厚生労働省は実態調査を行い、3月24日に結果を公表した。実態調査では、日本語による意思疎通はおおむねできている、受け入れが施設内の刺激になるなどの声がある一方、候補者を受け入れるための負担が大きいとの意見も出た。調査は、2008年度に来日したインドネシア人候補者を受け入れた全53施設に実施。施設長・理事長(37人)に対し、候補者受け入れの目的を聞いたところ(複数回答)、「将来の外国人受け入れのテストケースとして」が33人(89.2%)で最も多かった。このうち、その目的を達成、おおむね達成したと回答した人は、21人(63.6%)に上った。一方で「人手不足の解消のため」も18人(48.6%)おり、このうち目的を達成、おおむね達成したと回答した人は7人(38.9%)だった。「今後、候補者を再度受け入れたいか」との質問には、「機会があれば受け入れたい」11人(29.7%)、「現時点では何とも言えない」15人(40.5%)、「受け入れたくない」11人(29.7%)となった。「受け入れたくない」と回答した理由を聞いたところ、最も多かったのは「候補者を受け入れるための経済的・人的負担が大きい」の8人(72.7%)で、次いで「現在受け入れている候補者への研修に集中したい」の6人(54.5%)だった。受け入れの課題については(自由回答)、「候補者が介護保険上の人員配置基準に含まれない」「受験機会が一度しかない」「施設内研修の負担が大きい、効果的な教育方法が分からない」などが挙げられた。質問の対象に研修責任者や施設職員なども加え、候補者との日本語での意思疎通についてそれぞれに質問したところ、「時々通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」との回答が最も多く、60—74%程度となった。日誌や介護記録の理解度については、「一部理解できていない部分があるようだが、おおむね理解できている」が最多で、76—87%程度だった。候補者とのコミュニケーションがうまくいかずに問題事例が発生したとの回答も25—50%程度あった。v2kqj3cpx8裁判員裁判は、25日に判決が言い渡される新潟地裁の公判を最後に、すべての都道府県で1回は実施されたことになる。「通勤」に関する注文、接遇に対する感謝......。シカと遭遇し、(ぶつかりそうになるのが)つらかった」。先月19日、釧路地裁の判決後の記者会見で、裁判員を務めた女性公務員は、片道約1時間をかけて「車通勤」をした4日間を振り返った。同地裁の管轄エリアは四国の約1・5倍と全国で最も広い。片道約2時間かけて山形地裁に4日間通った裁判員の30代男性も先月18日の会見で、「冬道で事故や命の危険を感じた。宿泊制度の整備を進めてほしい」と訴えるなど、寒冷地ならではの苦言が漏れた。電車で通う場合は、自宅と裁判所の最寄り駅が100キロ以上離れていないと特急料金が認められない。山口地裁まで在来線で片道2時間半かけて通ったという裁判員の40代主婦は、先月19日の会見で、「朝5時に起き、夜8時過ぎに帰宅した後に洗濯や掃除、朝食の準備をした。補充裁判員を務めた20代女性。各地では、待合室にクラシック音楽を流し、雑誌や飲み物を置くなど、市民の緊張をほぐす工夫がみられた。札幌地裁は航空関連会社から講師を招き、裁判官らが「接客マナー」研修を受けた。裁判官はプライバシーに配慮し、裁判員同士の自己紹介を行わず、評議でも「1番さん」などと番号で呼び合うケースが多い。高知地裁で裁判員を務めた60代男性は1月21日の会見で、「名前が分からないと会話が進みづらく、しんどかった」と漏らしたが、同席した裁判員の40代男性は「番号が適切。名前を知られたくない人もいる」と反論する場面もみられた。高知地裁で1月19日、選任手続きで裁判員に選ばれなかった裁判員候補者の女性が、帰り際、地裁職員に「私は裁判所が嫌いになりました」というメモを見せた。女性は耳が不自由で、手話通訳を希望する書面を地裁に郵送していたのに、地裁職員が見落としたためだった。同地裁は今後、手話通訳などサポートを希望する人向けに、色の付いた書面を呼び出し状に同封するなどの対策を検討している。選ばれた後に高松市から大阪府に転居した主婦(35)が、香川県在住でないことを理由に、選任手続きの時に長男(1)を同市の保育所に預けられなかった。高松市内には企業の支店が多く、転勤族の転出入が激しい。高松市は「今後も同様の希望はある」とみて、県外在住者でも一時保育を利用できるようにした。v2kqj3cpx82010年度中に国家公務員の「早期勧奨退職」が一切なければ、11年度の新規採用者数を09年度実績より全体で44%減らす必要があるという総務省の試算が13日、明らかになった。国家公務員の再就職あっせんを全面禁止したことで、定年前の早期退職を促してもこれに応じる公務員が減ることが予想され、鳩山政権の掲げる公務員改革を実行しようとすれば人事構成が大きくゆがむ実態が浮き彫りになった。基づく定員も考慮して計算した。10年度の勧奨退職者がゼロだった場合、11年度の新規採用者は4028人と09年度実績(7213人)比44%減。勧奨退職者が08年度実績(2761人)の半分ならば、新規採用は5711人と同21%減に抑える必要があるとした。早期勧奨退職は再就職先のあっせんとセットで行われてきた。省庁による再就職あっせん禁止前の08年の本省企画官以上の早期勧奨退職者1118人のうち、あっせんを受けなかったのは493人だった。再就職あっせんがなくても早期退職に応じる人を、この493人と同水準と仮定した場合、11年度の新規採用は4629人と同36%減に抑える必要があると推計した。原口総務相は当面は勧奨退職の存続を認める一方、月内にも、公務員の退職と新規採用の基本方針を策定する考えを表明している。◆早期勧奨退職...各省庁のキャリア官僚らが審議官や局長などと昇任するにつれ、ポストのなくなった同期に順次、定年前に退職するよう促す人事慣行。民主党は天下り全廃に向け、定年までの雇用が可能な制度を主張している。v2kqj3cpx8「必ずもうかる」「元本を保証する」。甘い言葉で事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は11日、ホームページで注意呼び掛けを始めた。同庁生活経済課によると、投資話に関して同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、昨年は372件と急増。今年も2月末現在で75件となり、昨年を超える水準で推移している。「資産形成事犯」の被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億2000万円に上り、振り込め詐欺の7156人、約95億8000万円を大きく上回る。v2kqj3cpx8形の美しさから「伊豆富士」とも呼ばれる静岡県伊東市の大室山(580メートル)で14日、鎌倉時代から伝わる山焼きが行われた。ふもとで観光客70人がたいまつで火を放つと、赤い炎が山肌を駆け上り、カヤなどで覆われた約90ヘクタールが約30分で焼き尽くされた。5月中旬には青々とした新芽に覆われる。v2kqj3cpx8納豆の早食いを競う世界大会が6日、水戸市で開かれた。中国、ミャンマー、エチオピアなど5カ国から男女72人が参加。07年に優勝経験のある地元の会社員、中村正樹さん(44)が王者に返り咲いた。水戸納豆PRのため、地元観光協会が主催し、今年で10回目。ところが、バラエティー番組などで名を売った大食いの猛者たちが全国から集結し、水戸市民の成績は振るわなかった。出場9回目の中村さんは決勝で、わら納豆5本分(350グラム)を30秒97で完食。優勝を水戸に取り戻したかった」。納豆への愛がもたらしたナットクの結果か。