ッショナル・スクールを開校。現在50都市以上のプロジェクトが開始している。報徳二宮神社の社家に生まれる。想』や『報徳仕法』を、現代の地域振興に生かす活動を推進。振興活動を推進している。現在も地域内でさまざまな活動に携わっている。予算が増大、財政的にも厳しい時代を迎えるこれから。これまでの手法が通用しなくなるなか、私たちは未来に向けて、今、真剣に動き出すべきだと思います。私たちは、報徳思想と報徳仕法を基本にした、「人・もの・お金を地域でまわす」新しい「公民連携」や「ソーシャルビジネス」がその一助となると考えています。自分たちの町の未来を見据えた時に、補助金などの財源をあてにせず、公(行政)と民(民間)が一緒に考え町全体でいかに収入を増やし・いかに支出を減らすかということが重要な課題となるからです。それはまさに、小田原藩からの援助を断り、見事桜町領を立て直した二宮尊徳翁の「報徳」の本意であり、手法なのです。時代は刻一刻と変化しています。よいまちづくりのために、私たちは新しい「公民連携」や「ソーシャルビジネス」を推進していきます。□公民連携とは?公(行政)と民(企業・団体)が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)と呼ぶ。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。アウトソーシング等も含まれるとされるが、まだ完全明確な定義は成されていない。business利益を追求するのではなく、社会的貢献を第一の目的として営まれる企業活動。一般的に、従来の企業は、最大限の利益を追求することを目的として活動している。ソーシャルビジネスは環境問題や国際的な貧困の問題といった社会的問題の解決、社会貢献を第一の目的とし、そのための費用を回収するために利益を上げるものである。ソーシャルビジネスのため立ち上げられたベンチャー企業は、特にソーシャルベンチャーなどと呼ばれる。ソーシャルビジネスを立ち上げた起業家はソーシャルアントレプレナーと呼ばれる。いずれも、知識労働者(ナレッジワーカー)による社会貢献活動を指す「プロボノ」と共に、2011年2月現在、注目を集めつつある。グラミン銀行の創始者で、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌスも、ソーシャルビジネスのあり方を提唱している。「自分が生きているうちに立派な林にならぬことがわかっていても、親は子のために樹を植えるのである。眼先の欲だけで動くのは動物である。子孫後世のために、徳の種子をまくのが、人の人たる所以である。この言葉に表されるように、彼は目先の利益を追求するのではなく、長期的な計画を立て実行しました。補助金を排し、各々の地域の力で復興・発展をさせていきました。Development)」に通じるものがあります。これは、1987年に環境と開発に関する世界委員会が「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」として彼らの報告書の中で中心的な概念として取り上げたもので、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えのことです。2016年にはその実現と世界の諸問題の解決を図るべく「持続可能な開発目標(SDGs)」が制定され、世界的な取り組みが始まっています。さまざまな分野で「Suatainable(持続可能)」であることが求められている今、二宮尊徳の思想や方法論は過去のものではなく、現代流に生かすことで、持続可能な自立した町や地域づくりに役立つ知恵であるといえるでしょう。