都市計画法に基づく開発許可制度/住まいまちづくり課/とりネット/鳥取県公式サイト当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。基づく開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止すること、並びに公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けて良好な宅地水準を確保することの二つの役割を果たすことを目的とする制度です。このため、法で適用除外とされている場合を除いて、一定規模以上の開発行為(主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する土地の区画形質の変更)を行う場合には、あらかじめ許可を受けなければなりません。市街化を抑制すべき市街化調整区域においては、開発行為を伴わない建築行為等についても規制の対象とされており、建築物の新築、改築若しくは用途変更又は第1種特定工作物の新設を行う場合には、あらかじめ許可を受けなければなりません。<都市計画区域の指定状況>開発許可制度の手引き開発許可制度の概要、申請手続き、許可基準等をご紹介しておりますので、ご活用ください。中核市及び事務処理市町村については、各市町村が開発許可権限を有しており、開発許可等の手続きについては、その取扱い、手数料の額等が異なる場合がありますので、それぞれの窓口にお問い合わせください。その他(PDF:97KB)各種様式(PDF:374KB)関係法令等(PDF:393KB)市街化調整区域における開発許可等の立地基準について「市街化調整区域における開発許可等の立地基準」をご紹介しておりますので、ご活用ください。一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例」が平成21年に制定され、この度一部改正されました(平成29年7月7日施行)。市街化調整区域内において、分家住宅に居住する者の2親等以内の親族が居住するための分家住宅の建設を認める。市街化調整区域内において、分家住宅の建設を認める区域に本家住宅の敷地から連たんした区域を加える。分家住宅の建設が認められる継続居住困難者として、就職等に伴う県外からの移転により現在居住している住宅に引き続き居住することが困難な者を加える。市街化調整区域内に存する空家について、県外からの移住者又は県内の農業者の移住を目的とした居住を認める。条例の概要この条例は、都市計画法第34条第11号及び同条第12号等で条例で定めることとされている市街化調整区域に係る開発許可等の立地基準を定めた条例であり、条例の概要は次のとおりです。日吉津村の一部に市街化調整区域が定められていますが、本条例の適用区域は境港市及び日吉津村の区域であり、鳥取市(中核市)及び米子市(事務処理市)の区域については適用されません。諸手続きに必要な様式です。必要な様式をダウンロードしてご使用ください。地方公共団体や民間事業者等が行う測量成果を地籍整備に活用するための補助制度を設けています。詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jpパソコン表示へ切り替えスマートフォン表示へ切り替え。