社員を解雇する際には,どのような要件が必要ですか。社員を解雇する際には,どのような要件が必要ですか。社員を解雇する際には,どのような要件が必要ですか。使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくともその30日前に、解雇の予告が必要となります(予告解雇)。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません(労働基準法第20条)。1天災事変等のやむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合2労働者の責めに帰すべき事由(社内での横領や傷害、2週間以上の無断欠勤等)の場合は、予告解雇や解雇予告手当は不要ですが,12ともに労働基準監督署長の認定が必要となります。以下の場合は解雇予告の規定は適用されません(労働基準法第21条)。就業規則や労働協約を遵守すること解雇を行うには、就業規則や労働協約に規定された解雇事由に該当することが必要です。就業規則等に解雇に関する手続き規定がある場合には、その手続きに従わなければなりません。法律の禁止事項に該当しないこと上記手続きを踏んだ場合であっても、解雇が認められるためには、解雇が法律上禁止されたものではないことが必要です。以下に該当する場合は、法律上解雇が禁止されています。正当な理由があることさらに、以上のような法律で禁止されている条項に該当しない場合も、「当該解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権を濫用したものとして無効」となります(労働契約法16条)。明らかにしたものですが、具体的に解雇が有効か否かを検討するには難しい判断が含まれています。したがって,まずは弁護士にご相談ください。