市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」についてあらためて検証してみます。「本報告書の公表をきっかけに金融サービスの利用者である個々人および金融サービスの提供者をはじめ幅広い関係者の意識が高まり、令和の時代における具体的な行動につながっていくことを期待する。」という記載があります。いう意味では、これだけ連日ニュースで取り上げられ、国会でも話題になり、当初のその目的は十分に果たしたのでは?と思います。お客様に「将来に向けた資産形成」をお勧めしている立場としては、非常に関心を持ってテレビや新聞のニュースを見ていましたが、ポイントは以下の通りです。長寿化により老後の期間が長くなった。今後はさらに赤字幅が大きくなる可能性があるまとめ長寿化により老後の期間が長くなった少子化、高齢化は以前から言われていることですが、あらためてこの表は確認しておきたいです。現在の60歳の方々の4人に1人は95歳まで生きる、ということです。長く生きるということは、お金もそれなりにかかります。健康寿命と平均寿命の差です。個人差はあると思いますが、費用がかかる状態の場合もあれば、そうでない(いわゆるピンピンコロリ)場合もあるし、そこへの備えもしておかないといけない、というのが難しいと思います。下記の図がニュースなどで大きく取り上げられた「月5万円の赤字」の根拠です。これに基づき、仮に老後が30年あるとすると2,000万円不足する、と報告書に記載されています。こちらは総務省家計調査(2017年)に記載されています。http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.html麻生大臣は、「赤字という表現は誤解を招く」と言ってましたが、この点は現実的に理解した方がよさそうです。ポイントは2点あるのではないかと思います。5万円の赤字で済むのか検討する必要がある今後さらに赤字幅が拡大するかもしれない個人差があるので一概には言えませんが、自分自身にあてはめてきちんと将来について考えることが大切だと思います。今後はさらに赤字幅が大きくなる可能性がある本文より「今後も老後の収入の重要な柱であり続ける公的年金については、少子高齢化という社会構造上、その給付水準は今後調整されていく見込みである。下図は年金の所得代替率の推計です。現在60%弱の所得代替率が25年後には50%程度まで下がることが平成26年の年金財政検証で推計されています。率では10%ですが、収入という側面から見ると16%の減少です。仮に所得代替率が50%になった場合、現在60%で月額約19万円の年金受給額は約16万円になります。支出に変化が無ければ赤字額は約8万円になります。老後が30年とすると、赤字額は2,880万円になります。計算の分子:標準世帯の厚生年金受給額なので、かなり若い時の所得に対して今受け取っている年金が何%かを死しています。本来なら、退職直前の所得が基準でなければ目安がつけにくいと思います。この数字自体も実態とかけ離れている感じは否めません。ちなみに所得代替率の推移は、前回(5年前)の年金財政検証のときに公表されています。今年(2019年)は5年に1度の年金財政検証の年ですが、まだ発表されておりません。(※ちなみに前回は6月に発表されました。)現在の高齢者より貯蓄が少なくなるのではないか?下の図は世帯主の年齢階級別収入の推移と社会保険料(従業員負担分)の推移です。バブル崩壊以降、所得は伸びず、社会保険料負担は増加しているのがおわかりいただけると思います。一生懸命働いてコツコツと貯金をしていれば、自然とお金が貯まっていた、という時代ではなさそうです。現在の高齢者の方々が30代、40代の頃と比べ、可処分所得は伸びず、教育費負担等が増加していることを考えると、今までより資産形成が難しい、と言えるのではないでしょうか?現在の高齢者より退職金が少なくなるのでは?可処分所得は伸びず、貯金ができないなか頼りにしたいのが退職金ですが、この報告書では、退職金給付額は年々減少傾向にあると指摘しています。1997年のピークと比べると大卒者で1,000万円以上減少しています。「老後は公的年金と退職金で悠々自適に!」という時代はとっくに終わっていることがお分かりいただけると思います。アメリカ(米国)はどうなの?本文P17より「なお、米国では75歳以上の高齢世帯の金融資産はここ20年ほどで3倍ほどに伸びている一方、わが国の同年代の高齢世帯の金融資産はほぼ横ばいで推移しており、対照的な動きとなっている。米国では市況が好調だったことに加え、401(k)プラン等の制度的な後押しもあり、現役期から資産形成を実行し且つ継続するとともに、そのような世代が歳を重ねるに従い、高齢世帯の資産が増加していったと推察される。この点、わが国でも後述するつみたてNISAやiDeCo等が整備され、個人が長期の資産形成を行うに際して、制度的な環境が整いつつある。)がスタートしました。制度的な環境が整っても、使い方がわからない方が多いのも現実です。すればいいの?このように見てくると、赤字額は5万円で済まないかも?準備しておく金額は2,000万円では済まないかも?ということも想定しておかないといけないのかもしれません。おいて資産寿命を延ばす観点から金融リテラシーの向上アドバイザーの充実が必要であるとしています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト本日(6/6)のMGプレス様に掲載していただきました。市民タイムス「耳より情報」に掲載されました。市民タイムス「耳より情報」に掲載されました。technology.。