(仮称)」の設立方針を明らかにするとともに、設立に向けた準備委員会を発足させた。(仮称)」は、ユーザーが安心して利用できる環境の整備をはかるために設立される団体。ゲーム提供会社、プラットフォーム運営会社などが参画する。設立時期については「早期の設立を目指す」とされており、具体的な時期は明らかにされていない。(EMA)」が存在している。その一方で、ソーシャルゲームの市場拡大にあわせ、ゲーム内のアイテムなどを現金で取引する「リアルマネートレード(RMT)」、消費者庁から景品表示法違反との見解が示された「コンプガチャ」などの問題が噴出、3月には連絡協議会が設置されていた。今回、各社では「わかりやすく安心してサービスを利用できる環境整備が急務」として、既に着手している自主規制ガイドラインの策定などに加え、新団体を設立して、利用環境のさらなる向上、自主的な取り組みの強化をはかる。準備委員会での審議を経て新団体の活動内容が決まる予定だが、現時点では、関連法令の情報共有、ガイドライン策定や遵守状況の確認手法の確立、利用料の上限設定や通知など高額利用への対策、RMT対策、青少年への情報モラル啓発活動などの実施が行われる予定。政男氏が就任している。このほか各社による連絡協議会では「ゲーム内表示等に関するガイドライン」などを新たに策定したこともあわせて発表されている。