エネ庁自治体向け説明会を12月16日の東京都を皮切りに開始しました。2019年度の自治体向け説明会(福島県を除き)は都道府県単位で開催。2017年、2018年は関東、東海などブロックごとの開催でした。研究者・技術者等に広く紹介する」としていました。2019年11月29日、第35回放射性廃棄物ワーキング開催し、日本版核のゴミ「地域の発展ビジョンのイメージ」を公表しました。・幌延の地下研究施設はジェネリック地下研究施設(最終処分場としない場所で技術を磨く地下研究施設)であること。期間は、20年程度」守れ原子力機構は1998年10月、動燃から核燃料サイクル開発機構に改組した際、「研究期間を20年程度」と明記して深地層研究所(仮称)計画」を提示しました。スケジュール」の項に「全体の期間は、20年程度を考えています。北海道新聞10月22日の記事を添付します。核のごみ地下研究所は幌延と瑞浪にあります。瑞浪の地下研究所が賃貸借終了の2022年1月までに坑道と立坑の埋め戻し決定。幌延は機構が、幌延町と北海道庁に研究の延長を申し入れた。め戻し計画の市民向け説明会を行うと話しかけてきました。機構が2020年度以降の計画案を提示しました。機構はこれまで、判で押したように、下記の現計画繰り返しました。コラム「分水嶺」を添付します。瑞浪市の総務課にFAXで、以下の開示請求を提出しました。ボーリング孔閉塞についての記録。自治体の開示請求から決定までの機関は15日間(開示、不開示共)です。請求当日、瑞浪市にFAX受信を確認しているので、9月6日の受付です。超深地層研究所(以下、「研究所」)の契約期限のまでに埋め戻すことを原子力機構が表明しました。センターが、超深地層研究所の埋め戻し工程などについて記者会見しました。原子力機構は「立坑を埋め戻し」限定の事業計画で返還を表明し、その後「5年程度」の環境モニタリング実施と実質的な返還時期を「後だし」しました。2019年8月2日岐阜新聞記事と調整会議の資料2枚をあわせてご覧ください。政府、G20提案へ」を読み、提案する政府の認識を疑いました。2019.05.31から、河田昌東氏のコラムを掲載させていただきます。「ポレーシェ」のコラムはこちらに掲載されます。「届かない声...フランス『核のゴミ』最終処分場に揺れる村」は原子力の本質を暴き出した番組です。フッ素やホウ素を含む地下水が1日に900トン※~700トン強湧水、100m毎に汲み上げて地上の水処理設備で薬品処理して環境基準に合わせて放流しています。23年が経過しました。瑞浪市に核のゴミ処分研究所がもたらされ、2022年1月の賃貸借契約期限が発生し、なぜ市長や知事が期限までに埋め戻して地主の瑞浪市に返還することを強く求めているのか、このことを知ってもらいたいとの願いから、瑞浪市内で以下のチラシを配布しました。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。