ついての法律情報をお探しの場合には「知財一般」を選択して下さい。特許権の効力の及ぶ範囲(特許法第68条の2)について、初めて判断された裁判例である。(平成25年(行ケ)第10195号、他)でも、この点について一定の基準が示されていた。本件地裁判決は、医薬品の成分を対象とする特許発明について、この大合議判決が示した基準を概ね踏襲しつつ、「政令で定める処分の対象となった物(その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては、当該用途に使用されるその物)」の「均等物」や「実質的に同一と評価される物」について、より詳細な考え方を示した。いう)を理由として、本件特許権の存続期間の延長登録を受けた。被告である東和薬品株式会社は、安定剤として濃グリセリンを加えたエルプラット点滴静注液の後発医薬品「オキサリプラチン点滴静注」を製造販売している。被告製品の効能・効果及び用法・用量は、「エルプラット®点滴静注液」と同一である。デビオファームは、被告製品の製造販売行為が、存続期間の延長登録を受けた本件特許権を侵害するとして、被告製品の製造販売等の差止め等を求める訴訟を東京地裁に提起した。本件特許の請求項1の記載は、次のとおりである。オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤。特許法第68条の2は、延長された特許権の効力は、その延長登録の理由となった処分の対象となった物(その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては、当該用途に使用されるその物)についての当該特許発明の実施以外の行為には及ばないと定めている。(以下、同条に規定されている「処分の対象となった物」と「当該用途に使用されるその物」を合わせて集合的に「(当該用途に使用される)物」という。)東京地裁は、被告製品が本件処分の対象となった「(当該用途に使用される)物」に当たるかについて次のように判断し、デビオファームの請求を棄却した。延長された特許権の効力は、原則として、処分を受けることが必要であったために実施することができなかった「(当該用途に使用される)物」についての実施行為にのみ及ぶ。いう)である場合は、そのような均等物ないし実質同一物についての実施行為にまで及ぶとするのが合理的である。本件処分の対象となった「エルプラット®点滴静注液」は、オキサリプラチンと注射用水のみを含み、それ以外の成分を含まない製剤である。したがって、被告製品が濃グリセリンを含む点で、成分において異なるから、被告製品は本件処分の対象となった「(当該用途に使用される)物」とはいえない。本件発明の種類や対象について検討するに、本件発明は「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」に関するものであって、オキサリプラティヌム(オキサリプラチン)は、本件特許の優先日前の公知物質であって、これを有効成分として制癌剤に用いることも公知であったから、本件発明は、医薬品の有効成分のみを特徴的部分とする発明ではなく、医薬品の成分全体を特徴的部分とする発明である。付加等に当たると認めるに足りる証拠はなく、むしろオキサリプラチン水溶液に添加したグリセリンによりオキサリプラチンの自然分解を抑制するという新たな効果を奏しているとみることができる。したがって、被告製品は、本件処分の対象となった「(当該用途に使用される)物」の均等物ないし実質同一物に該当しない。以上より、被告製品は、本件処分の対象となった「(当該用途に使用される)物」ではなく、その均等物ないし実質同一物に該当するものということもできない。・本サイトは一般的な情報を提供するためのものであり、法的助言を与えるものではありません。.・当事務所は本サイトの情報に基づいて行動された方に対し責任を負うものではありません。プライバシーポリシーに従います。