(所得水準が高い西部・東部の比率が低い)この成果も、つまり、モレッティ先生の見つけられたテーゼをすでに若いときから分かっている人が、お金持ちになるということでしょう。教師のように、所得が低くても、安定している場合、生活に金をかけず、優秀な能力を発揮し、賢い投資で資産形成できる場合が結構あるというわけです。これは、「蓄財に関する個人戦略」レベルのひとつについてのしばらく前の研究成果。世の中が、分断していくにつれ、実際には、「田舎には刺激がないのでいや」「高学歴者の自分にふさわしい専門職がほしい/似たタイプの人間と集まりたい」「子供のためには、田舎ではなく、教育のよい場所」といった個人戦略もありますので、「これまでの小金持ち」のあり方が、1980年代以降の社会のあり方を受けて、変わる可能性も存在していそうです。新上流と新下流の出現》においても、似たような現状認識が下され、別の角度から、「米国の深刻な課題」として位置づけられていました。このことにより、米国社会のダイナミズム、多様性が失われつつあるという問題です。この問題を取り上げたポストは、こちら。とっての悩みは、こうした「社会分断」に対し、どう行動できるかという問題。「どんな大卒向けの仕事でもいいのではなく、特にイノベーション関係の仕事が、それ以外の人間の雇用に対する経済的波及効果がもっとも大きい」ということが指摘されています。この理由は、イノベーション関係の仕事の対価は、通常、地元経済からの見返りではなく、国際レベルの貿易から生じることが多いから。アップルのエンジニアの給料は高いです。それは、同社のグローバルの売り上げから支払われる対価。実際には、エンジニアは、地元に生活し、給料を地元で使うわけです。外から取ってきたお金を、おらが地元に落とす「効率のよい出稼ぎの仕事があるワーカー」のような位置づけだということなのでしょうか?それに対し、普通の仕事、例えば、工場勤務の仕事が増えても、収入も学歴も相対的に低い人たちの仕事は、地元への還元率が、それほど高くない。都市部の将来は、こうしたイノベーション型の仕事をどれほど、持って来れるかにかかっている。個人レベルのライフハック戦略としては、モレッティ先生によると、「だから、教育がないやつも、みんな都市部に行け」となりますが、大都市のほうが貧富の差が大きいこともありますので、それが、貧富の差を解決するための策とはいえないだろうという批判は多いです。生活の質が上がるかどうかは別ですが、年収があがっても、国際IT企業のエンジニア・レベルの人はいいとして、「付随的に仕事が派生する人たち」が、生活費が高いエリアで、生活が本当に楽になるか、という問題は、上に述べたように、昔から、個人サバイバル戦略のレベルでは、疑問視されてきました。個人事情や希望」により、都市部でも、そうでなくても、どちらもあり、というレベルかと思われます。社会分析は鋭いけれど、一人で貧困問題の解決が提案できるものではないのでしょう。私自身の専門である不動産についてみると、「じゃあ、大卒の増えそうな都市部で投資をすれば、すべては解決するのか?」といわれれば、そうではなく、サンフランシスコのように、一部の都市では、すでに、普通の人間が不動産投資をするような設定は資産的に、無理になっていますし、こういうインパクトというのは、10年、20年単位で、結果的に出てくる波なので、5年、10年を目標にする不動産にとって、そういうより長いスパンの想定では、必ずしも、ペースが合わない場合もあるような気もします。一般に、どれだけ、高学歴者密集地を選んで投資をしようとしても、逆に、そういうエリアには、「メイドさんなどが生活する物件、地域」が近くに必ず隣接していたり、同じ郵便番号だったりします。周囲と比べ、格段に安いので、気をつけていれば、すぐ分かりますが、こういう物件は、賃貸は出来るかもしれませんが、エリア相応の値上がりは望みにくいに決まっています。一般論的に言えば、不動産は、流動性が低いので、長期にホールディングする予定の場合は、エリアの将来性が大切であることは間違いありません。より、投資手法も、異なっていくわけで、こうしたデモグラフィーを抑えていくことも、長期投資においては、大いに参考にするべき意味がありますので、これらの本で、米国の傾向を、ぜひ、図書館などで、手にとって見てください。中山からのお願いです。記事がお役に立ったら、下の2つのボタンをクリックし、ブログに投票してください!ご協力お願いします。中山道子メルマガ登録URLお名前EメールEメール(再)ご登録は無料で、解除は、随時可能です。最近の配信例は、こちらから。大体、月1度くらいの配信です。