日」の7日、各地で行われた島の返還を求める集会で起きた“変化”が注目されている。これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまったのだ。政府も突然、「我が国固有の領土」という表現を使わなくなった。予算委などで「北方領土は固有の領土か?」と聞かれても、安倍首相は「我が国が主権を有する島々であります」と答えるばかり。絶対に「固有の領土」とは言わない。国民に何の説明もないまま、政府は北方領土が「我が国固有の領土」という立場・見解を変更したのか。外務省ロシア課に問い合わせると、「見解は国会でお示ししている通り」で、「法的立場に変わりはない」と言うのだが、やはり「固有の領土」という言葉は頑として使わなかった。「変わりがないなら、表現を変える必要はないはずです。不法占拠などの言葉を使うとロシアとの交渉に悪影響が出るなどと言われていますが、戦後ずっと交渉をしてきて、その間、政府の立場も表現も一貫していた。安倍首相に合わせて、長年の政府見解を変更してしまうなら、これまでの交渉は何だったのかという話ですよ。4島返還を諦めたとしか思えない突然の方針変更でも、官僚は官邸の方ばかり見て誰も抵抗しなくなり、メディアもあっさり許容してしまう。そこが安倍政権の一番怖いところです。権力者が『2+2=3』と言えば3になり、それがある日突然5になる。孫崎享氏)8日時点では各省庁のHPに「我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠」(外務省)、「先の大戦後、70年以上が経過した今も、なお、ロシアの不法占拠の下に置かれている我が国固有の領土」(内閣府)と記載があるが、そのうち、安倍首相の方針に合わせて、「不法占拠」の文言は消え、「主権を有する島々」と書き換えられるのだろう。プーチンにこびて長年の政府見解を破棄するのだ。そこまで来ると、安倍首相に忖度して、「返せ」と言えない集会を開くより、北方領土を「我が国固有の領土」と言えなくなった売国首相に街宣をかける方が先ではないか。国会でもっと強く、机叩いて🤚💢激昂😡する位の事言わないと。北方領土「返せ」が集会から消えた。「我が国固有の領土」も消えた。この言葉の変更、言葉遊びで2島が返ってくると思っている馬鹿さ加減。これが、日本外交かね。北方領土「返せ」が集会から消えた。根室に強い影響力のある鈴木宗男がアベを評価している。その影響なのか?4島返還の声が消えたのか...。...『1984』というより『動物農場』だ。孫崎享氏「変わりがないなら、表現を変える必要はないはずです。権力者が『2+2=3』と言えば3になり、それがある日突然5になる。北方領土「返せ」が集会から消えた|日刊ゲンダイ「安倍首相に合わせて、長年の政府見解を変更してしまうなら、これまでの交渉は何だったのか。官僚は官邸の方ばかり見て誰も抵抗しなくなり、メディアもあっさり許容してしまう。#日刊ゲンダイDIGITAL国際政治では「主張すべきことは主張する」でしょう。宗教になって売国行為を認め、左翼が愛国主義になって国を救うために戦う時代だな。ポツダム宣言、サンフランシスコ条約を読めば、敗戦後の日本の領土が何処なのか書いてあるのに、外務省も大本営放送局もそのことを言わない。自民党が国民を騙してきたことが明白になるので、言わない。顔を合わせれば「拉致問題」。アメリカ首脳と顔を合わせれば「原爆投下の責任」。国際社会の中でこれだけ鬱陶しい存在の国というのも、他にはあまりないのではないか。ロシアとの平和条約の前に北方領土の返還が行われることが条件でなくてはならないのか。平和条約があってこそ、北方領土の返還への話も進むのではないのか。どこかでも書いたが、「二兎を追う者は一兎をも得ず」で時間をかければかけるほど困難になってきてしまっている。言え、やはり相手はロシアである。自分の都合の良いようにしか事をすすめないかもしれないが。領有権を主張するの止めれば、実効支配している国の領地になると、2/9(土)池上彰さんのテレビ番組で竹島を例示しながら説明していた。日本は北方領土の領有権主張は毎年続けてきているのだろうか?と心配になった。事実上放棄しているのだろうか。安倍晋三の祖父が日米安保条約をアメリカと結ぶ時に、アメリカ軍が日本の国土から撤退しない限り、歯舞、色丹は戻らないことをロシアとの間で確認の覚書を結んでいるようであり、この内容も含めて、安倍晋三はロシアとの平和条約締結を急いでいる。2島返還が事実上不可能なのに国民にそのことを隠して、条約さえ結べば返還されるかの如く国民に大嘘を吐くのは、大嘘の常習犯であると国民がある程度認識しているとは言え、決して許されない詐欺犯罪だろう。参照下さいロシア外務省のザハロワ報道官は、ソ連が求めた日本領土からの米軍基地の撤収を含むソ連と日本の文書全てが、ロシアと日本の平和条約準備の基盤となると指摘した。https://moto-tomin2sei.hatenablog.com/entry/2018/12/15/082355[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。出席してハチマキをしている人はアホらしくならないのだろうか。それとも動員されたから来ただけなのだろうか。自分の意見がないのならもう止めておいたら。拉致被害者奪還と北方領土奪還の、みっつの命題が安倍政権の天命だった。昨年末あたりから、みっつとも絶望的な状況になり、この政権への、わたしの期待は消滅した。消滅させた原因は、自民党内の菅官房長官や二階幹事長を中心とする親中派実力者による妨害工作だとする説もあるが、いずれにもせよ、政権は立ち枯れた。雪の田んぼに取り残された案山子のように安倍政権は立ち枯れているのだが、それを踏み倒して、あたらしい内閣をつくれるような政治家もグループも出てはこない。★阿修羅♪のオタマジャクシとおなじように、不平不満を並べ立てるだけで、時期総理に推される人物も政策も提示できていない。立ち竦んでしまった日本だな。視点を変えて見返してみると、安倍外交が立ち竦んでしまった国際情勢の変化が、この★阿修羅♪のオタマジャクシだけではなく、日本の政界、言論界を黙らせてしまっている。この東アジア情勢の見通しのきかない変化をまえにして、批判はするが、交代は要求できないのだろう。安倍外交は、トランプにくっついて、トランプ外交の猟犬を演じる外交政策だった。トランプが猟師で、安倍総理が猟犬で、二人は主従関係のパートナーとして協力しあってきた。根底にあったのは、共産支那の台頭...米中対決だった。憲法改正と拉致被害者奪還と北方領土奪還の、みっつの命題は、この米中関係と密接にかかわっていた。東西冷戦が、アメリカの圧倒的な勝利で終わったように、米中対決もアメリカの勝利で終わる見通しのもとで、憲法改正も拉致被害者奪還も北方領土奪還も、成立する政策だった。ところが、昨年末あたりから、米中の関係が微妙に変化してきた。アメリカの国内情勢...もっと具体的には大統領選挙がある。冷戦のような、明瞭な勝敗には至らないかもしれない。悲観的には、アメリカは海域としては東シナ海と南シナ海、領域としては東アジアと東南アジアを共産支那に明け渡して、太平洋の東側に閉じこもる可能性を捨てきれない。言うまでもなく、わたしたちの議論の主人公は、日本だ。なれば、憲法改正と拉致被害者奪還と北方領土奪還の、みっつの命題は、その前提が吹っ飛ぶ。諸君、この日本をどうするかね?[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。右翼・保守なんかじゃありません。要するに、「プーチン閣下」には「どアホ」得意の「尻尾フリフリ」も、「詭弁ゴマカシ」も、「ウソ八百」も、「何もかも」が通じなかったということである!「当たり前」のことで、それだけのことである!ホンマ、「アホ」らしい・・。白紙に戻して、一から出直した方が、よほど進展するだろう。安倍晋三では、アメリカの軍隊が日本領土から一人もいなくなる可能性は、まるでゼロ。それなのに、その条件で2島返還されると信じさせて、日露平和条約を調印することになる。ゼロパーセントに期待させる、アベの超マジックだ。2018年11月16日(金)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111601_02_1.html「歯舞群島と色丹島は北海道の一部なので『2島先行返還』はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は領土問題が最終的な解決に至った段階で締結すべきだ」ということです。志位氏は、「2島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない。ここが肝心なところだ。平和条約は結んだら国境線の画定となる。それ以上の領土返還交渉の道は閉ざされる。歴代日本政府の立場の自己否定となり、ロシア側の主張への全面屈服になる」と強調しました。拉致被害も、その解決は冷戦期には米ロ間関係に、米中対決の時代になってからは米中関係に、その影響をもろにかぶっているという、一丁目一番地の事実認識さえ持てない★阿修羅♪のオタマジャクシは、降っても、照っても、反米、ハンベイ...[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。▲△▽▼>平和条約は結んだら国境線の画定となる。それ以上の領土返還交渉の道は閉ざされる。領土返還などあり得ない状況ではないのか。ロシア国民にとって、特に北方4島に生活するロシア人にとって、生活場所を奪われることを意味する。冗談で済むような問題ではないであろう。あり得るとしても2島返還がぎりぎりの線ではないのか。それでさえ領土・領海の減少をロシアは好まないであろうから、難しい所であろう。だいたい将来返すつもりであるなら、占領などしなかったろう。火事場泥棒のように分捕り勝ちというつもりで押し寄せてきたというのが、あの当時のロシア(ソ連)の姿である。それを反省しろと言ってるに等しい。反省などするわけがない。4島返還にこだわって、ロシアにとって鬱陶しいだけの存在であることを永遠に続けることに意義があるというつもりならば、「どうぞ」である。ないなら何らかの解決策を考えるしかない。それでも解決できないかもしれない。投稿のあんちゃんさん>それ以上の領土返還交渉の道は閉ざされる。領土返還などあり得ない状況ではないのか。★阿修羅♪の古池にわいたオタマジャクシにとっては、歴史は8月15日からはじまってることが、よくわかる一文だな。偏屈な右翼が神話と歴史の見境がつかないのと同質の違和感を感じる。北海道と北方4島との間に線を引いて「中間線」などと表現しているが、この線を越えて漁はできない。漁を行えばロシアの警備艇に拿捕される。明らかにロシアにとっての国境線である。ロシアとして、これを超える国境線ならばひきたいだろうが、逆にロシア住民の生活する領土を失い、EEZを減少させるような国境線を引きたいとは思わないだろう。これが「主権を失うわけではない」というプーチンの言葉になる。やってもそうなるであろう。領土返還などあり得ない状況は続く。和夫でもいい)に聞いてみたいところである。投稿のあんちゃんさん>どっちみち領土返還などあり得ない状況は続く。いいえ、かならずしも、そうとは限らない。近くは冷戦終結直後の破綻したロシアでは、モスクワの街角で、女子学生がストッキング一枚の値段で身体を売っていた。あの時なら、実質、買取の領土返還のチャンスだったと、つい最近もテレビ番組の中で語られていた。近未来の予想でも、米中対決の抗争のなかで、日露関係が、どう転がるのか予測できない。どこかで、返還のチャンスはあり得るし、北鮮の拉致事件とはちがって、時間的制約はゆるい案件だから、落ち着いて対応できると思う。そのチャンスがないというわけではない。マスコミの流す情報では過去にも何回かチャンスがあり、いずれもロシアが経済的に弱った時である。平和条約により国境が確定しようがしていまいが、そのような時は日本・ロシア双方の国民の意識と外交次第ということになろう。そのチャンスを日本は逃してきた。理由はよく調べていないが、日本がより良い条件を求めた結果であろう。若干、ネットを調べながら考えてみた。北方4島の人口は戦前17000人ほど。5000人ほどが出稼ぎとしてやってきていたようであるが、この人たちは冬場は10人程度しか残らない状況であった。ロシア人の住む現在でも人口は16000人ほどである。島ではあるが、面積は千葉県ほどになる。そこに住んでいるのはわずか2万人を切る住民だけである。仕事は昔も今も主に漁業であろう。住みやすい環境だとは思えない。したがって日本もロシアも手放したくない理由は勢力範囲としての領土的なこともあるが、その抱えるEEZ、つまり漁場としての経済的価値の問題が第一なのであろうと思う。すると、プーチンの考えている両国にとって利益になる解決法とは「島は引き渡し、日本国の領土となるが、EEZも勢力範囲もロシアのものという状態を保つ。」ということではないのか。する考えなので、共同管理を行う?とでもいうごまかしをするのか。投稿のあんちゃんさん>したがって日本もロシアも手放したくない理由は勢力範囲としての領土的なこともあるが、その抱えるEEZ、つまり漁場としての経済的価値の問題が第一なのであろうと思う。陸上の領土より、海上の権益は、そのとおりだと思う。ひとつ、安全保障の問題がある。ロシア海軍をオホーツク海に閉じ込めておく戦略でしょう。北方領土返還はこの、ふたつの国益を日本にもたらす。▲△▽▼ロシア(ロシア軍)は対米核戦力の聖域となるオホーツク海防衛のため、千島列島の要塞化を図ろうとしている。他の千島列島部もそうだが、国後島にも択捉島にも軍事基地が突貫工事で建設されミサイルが配備された。4島返還どころの話ではない。和夫でもいい)に聞いてみたいところである。プーチンはどんな考えを持っているのであろうか。過去の共同宣言を片手に、ええかっこしいをしただけではないのか。投稿のあんちゃんさん>いったいどんな解決方法があるというのか。プーチンはどんな考えを持っているのであろうか。それには、かれの立場に立って考えてみるのがいいと思う。ロシア人の民族性は、決して優秀で勤勉な人たちとは言えない。北朝鮮より、愚鈍で、怠惰な民族性だと思う。経済力だって、インドやイタリアより下位の11位だ。韓国と同じレベルだな。軍事力も、冷戦期の遺物ばかりで、唯一、最近自慢しているの極超音速滑空体だと言われている。文化や経済では優位は得られないから、軍事的潜在力を顕示している。それが実態だろうと思う。じっさい、わたしたちは極東の状況にばかり気をとられているが、プーチンは東ヨーロッパや中東にも気を配っていて、北方領土で日本に譲歩すると、東側の領土問題に影響するのを恐れているとも言われている。いっぽうで近未来の人類の火薬庫は、米中対決だろう。トランプは中国封じ込め政策を画策して、中国と国境を接する各国の連携を求めている。プーチンのロシアが、実態以上に評価されている理由はそこだろうと思う。その基本政策のもとで、安倍政権の拉致と北方領土は足止めを余儀なくされている。安倍さんは米中対決のあおりを食らって停滞し、プーチンは思わぬごちそうを手に入れている。この先どうなるかは、だれにもわからない。NHKwebNEWSからである。参考になると思われる。それは先の大戦後、70年たっても解決しない、日本の重要な外交課題。三代にわたって、ソビエト、そしてロシアと渡り合ってきた。時に称えられ、時に失望され、一進一退を繰り返す外交という名の攻防。いま、改めて北方領土の帰趨(きすう)が注目されるなか、その行方を占うためにも、三代にわたる交渉史をひもとく。奥住憲史)「当時、日ソ間には国交が無いため大使館も無い。(82)は、かつてソビエトと激しい交渉に当たった父、一郎の姿をこう振り返った。洋平はまだ19歳の学生だったが、出発前の父の姿を今もはっきりと覚えている。「おやじに呼ばれて『ソビエトに行くことになったが、行ってみないとどういう状況になるか分からない』と。『何があるか分からないので、俺に何かあったときにはお前がしっかりしなきゃダメだ』と言われましたよ。農林大臣だった河野一郎が、なぜ、ソビエトとの領土交渉の最前線に立ったのか。それを知るには、少し時計の針を戻す必要がある。スターリンの死後、ソビエト共産党の第一書記に就任したフルシチョフは、アメリカとの対立路線から平和共存路線へとかじを切り、日本との関係改善にも乗り出す。国交回復交渉に踏み出した。1955年6月3日にロンドンで始まった日ソの交渉。一口に交渉と言っても、その内容は、抑留者の引き揚げや領土問題、戦争に伴う賠償請求の確定など多岐にわたる。日本側の全権代表は元外交官で衆議院議員の松本俊一、ソビエト側は元駐英大使のヤコフ・マリクが務め、最も難航したのが領土問題だった。幻の2島引き渡しその領土交渉で転機が訪れたのが2か月後の8月5日。松本の回顧録によると、交渉後、マリクが非公式の場で突然、「歯舞群島と色丹島の引き渡し」を持ちかけてきたという。その意図は長年、不明だったが、NHKが入手したソビエト共産党指導部の機密文書によって、その一端が明らかになった。ソビエトは、当初から外国軍の基地を置かないことを条件に、2島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨んでいたのだ。回顧録を読む限り、当時、鳩山や松本も2島返還が現実的なラインだと考えていたことがうかがえる。ソビエト側の譲歩を喜んだ松本は交渉の終結も近いと考え、直ちに機密電を東京に打った。ところが、日ソ交渉に消極的だった当時の外務大臣、重光葵は、この報告を鳩山に届けなかったのだ。松本は回顧録でこう振り返っている。外務省は長年、ソビエトに対抗的な態度で臨んでおり、重光をはじめとする外務省中枢の態度が冷たいのはその名残だと松本は考えていた。結局、8月27日には、2島での決着を許さず、「4島返還を主張すべきだ」とする外務省の訓令が松本に打電され、交渉は中断。交渉は翌1956年の3月20日、決裂に終わった。一郎に“白羽の矢”決裂の翌日、せっかくの譲歩を蹴られたソビエトは、報復と言わんばかりの行動に出る。北海道の北に広がる海域を「漁業制限区域」として、日本の漁船を一方的に締め出したのだ。一郎に“白羽の矢”日本の水産業界への打撃は大きく、漁船の拿捕や漁民の連行も増えていく。当時、国民のたんぱく源として重要だったサケやマスの漁のシーズンまで3か月と迫る中、政府は日ソ漁業条約を結ぶべく、一郎をモスクワへと送り込んだ。河野洋平は車の中で、父からモスクワ行きを告げられた。「終戦後、どういう状況になっているのかも全く分からない国ですから。びっくりしましたし、これはえらいことになるなと思いました。ブルガーニン1956年4月29日に始まった交渉だったが、イシコフ漁業相とはまるで議論がかみ合わない。ブルガーニン一郎の回顧録にはこんな記述が残っている。「ソ連外交というヤツは、聞きしにまさる難しさである。それも昨日のとりきめが、今日の話し合いの土台とならない。態度がかわって、つまるところは、行きつ戻りつの繰り返しに過ぎない」5月8日。埒(らち)があかないと踏んだ一郎は、イシコフに行政の最高責任者、ブルガーニン首相との直接交渉を要請する。要請は意外にもあっさりと受け入れられたが、翌日の会談で、ブルガーニンはこう主張した。「日露戦争で貴国が勝った時には、樺太も取れば、漁業の権益も取った。今度は負けたのだから、こっちのいうことを聞くのが当たり前ではないか」さらに、漁業交渉の枠を超えて、領土問題についてもこう本音を漏らした。「私の方でいま残っているのは、クナシリ、エトロフの問題だけであって、あとは全部、貴国のいい分を聞いているのだから、問題は解決しているのと同じだ。クナシリ、エトロフもソ連が譲歩すれば、私の方は戦争に勝っても、まるで負けたと同じようなものじゃないか。そんな馬鹿なことは、国民に対してできるわけがないではないか」ブルガーニンのこの言葉には、ソビエト、そして今のロシアの歴史観が凝縮されていると思う。ある外務省幹部は、ロシアの歴史観をこう解説する。「日本からすると『侵略する側』のイメージがあるロシアだが、ロシア側の歴史観は正反対だ。古くはナポレオンに侵攻され、日露戦争で負け、多国籍軍によるシベリア出兵で多大な被害を出し、戦後は冷戦で敗れた。彼らの歴史は『攻められ続けた歴史』だ。安全保障にはひときわ敏感で、唯一の戦果とも言える北方領土は譲らないのだ」さて、ブルガーニンの主張に対し、一郎は「今度は僕に言わせてもらいたい」と口火を切り、熱弁を振るって反論したという。「あなたが世界の平和に寄与しようという考えがあるならば、当面の漁業問題が一体なんであろうか。これくらいのことがソ連の総理大臣としてできないのか。それができないならば、あまり偉そうな議論はしない方がよい」そして調印に一郎の率直な物言いに共感したのか、ブルガーニンは「よくわかった」と答え、その場でイシコフ漁業相に協力を指示。して妥結に至った漁業条約だったが、これには「平和条約が結ばれるか、国交が回復されるまでは発効できない」という条件が付いていた。そのため一郎は、漁業交渉のみにとどまらず、国交正常化の交渉を7月31日までに開始することでも合意したのだった。調印式を終えて帰国した一郎を、羽田空港では数千人が出迎えた。ブラスバンドの演奏に、日の丸の国旗。この中には、若き日の河野洋平の姿もあった。「もう大変な騒ぎでしたよ。羽田は当時は、小さな飛行場でしたけど、ターミナルがいっぱいになって。漁業交渉を終え、ソビエトを再び国交回復交渉のテーブルに着かせることに成功した一郎だったが、国交回復交渉で全権代表となったのは外務大臣の重光葵。日ソ交渉に乗り気でなく、前回の交渉で「2島返還」で決着させなかった張本人だ。ソビエトは、重光を全く信用せず、交渉は進まない。途中で重光は持論の「4島返還」から「2島返還」に方針転換を図るが、時すでに遅しだった。「4島返還」の方針が、保守合同で誕生したばかりの自民党の方針となっており、国民も、4島返還を掲げてモスクワに向かった重光に喝采を送ったばかりだった。日本国内に2島での決着を良しとする雰囲気は無く、鳩山は交渉の中断を重光に命じた。失意の重光にアメリカが追い打ちをかける。日ソの接近に危機感を抱いたアメリカの国務長官・ダレスは重光に、「2島返還を受諾した場合、沖縄をアメリカの領土にする」と言い放ったのだ。いわゆる「ダレスの恫喝」である。して重光の交渉は挫折に終わったのだ。一郎、鳩山首相と再びモスクワへかくなる上は総理大臣たる鳩山みずからが行くしか無い。全権委員とする代表団がモスクワへと向かった。今でこそモスクワまでは10時間の道のりだが、1956年当時は、政府専用機はおろかジェット機も無ければ直行便も無い。スカンジナビア航空のプロペラ機で、タイやイタリア、スウェーデンなど世界各国で給油をしながら片道5日にのぼる長旅で、高齢にして病身の鳩山にはまさに命がけの旅路だった。一郎らが宿泊したのは、ロシア帝国時代の富豪の屋敷、「スピリドノフカ宮殿」だった。ソビエトは形式上は戦争状態にあった日本から来た一行を、国賓待遇で出迎えたのだ。鳩山は当初、領土問題を棚上げにして、国交の回復を優先するという交渉の基本方針を掲げていた。中心となって、自民党が新たな党議を決定してしまう。交渉においては「歯舞、色丹の即時返還」とともに、「国後、択捉は日本固有の領土として、引き続き日ソ両国間で協議を行う」という内容だった。4島の即時返還より譲歩はしたものの、難題に変わりない。当時の党の力は強く、鳩山は領土問題を棚上げにすることができなくなってしまったのだ。ペーパーナイフをめぐる攻防10月13日の会談は顔合わせ程度で終わり、本格的な交渉は15日から始まった。領土問題の交渉を任された一郎とソビエトの最高指導者フルシチョフとの会談は4回に及んだ。一郎の回顧録には、交渉の際のペーパーナイフをめぐる、ある逸話が紹介されている。ペーパーナイフをめぐる攻防フルシチョフの部屋には、ロウ付けされた機密書類入りの封筒を開くため、ペーパーナイフが置いてあった。フルシチョフは、熱が入るとそのペーパーナイフを盛んに振り回しながら話す癖があった。威圧されたように感じた一郎は、2回目の会談で「自分にくれないか」と頼んでみることにした。うまくいけば交渉は成功するとゲン担ぎもかねて言ってみたという。すると、驚いた顔をしたフルシチョフは、しばらく一郎の顔を見たあとに「よろしい。あげましょう」と言ったあと、いかにも惜しそうな面持ちで手渡した。ところが、3回目の会談に行くと、机に同じナイフが置いてある。今度は向こうから「もう1本いりませんか」と先手を打ってきた。そのうえ、戸棚からまた同じナイフを取り出すと「まだありますよ」と言いながら、相変わらずナイフを振り回して話し始めたという。一郎は当時の心境を「今日の勝負、こっちの負けである」とつづっている。このときに手渡されたペーパーナイフは、今は洋平が管理し、母校の早稲田大学の歴史館に展示してある。交渉では、結果として平和条約は締結することはできなかった。平和条約の締結には、領土をめぐる係争状態の終結が欠かせなかったからだ。そこで、平和条約に代わってとられたのが「共同宣言」だった。領土問題は、1年前の松本ーマリクの交渉の際にロシア側が非公式に持ちかけた“2島引き渡し”を踏まえ、「平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡す」という文言で妥結。歯舞、色丹の即時返還を求める日本政府の立場からすれば、フルシチョフに押し切られた形ではあるが、一郎の奮闘ぶりは、外交官出身の松本も認めるところであった。松本も回顧録で「領土問題に関するフルシチョフとの渡り合いは誠に見事であって、河野さんでなければ、あの成果はあげられなかったであろうと舌を巻いたしだいである」と記している。1956年10月19日、日ソ共同宣言の調印式が行われた。その後、宣言は国会でも批准。日ソ両国が署名と批准をした唯一の文書は、こうして誕生した。一郎から洋平へ一郎は、一連の日ソ交渉のあと、再びフルシチョフを訪ねたことがある。漁業交渉が必要となった1962年5月、モスクワを訪れた際にフルシチョフを表敬訪問したのだ。このとき、一郎は、新婚直後の洋平をモスクワに誘ったという。洋平は25歳、まだ会社員で、政治家になる前の話だ。「『俺がモスクワに行くのはこれが最後だと思う。いっぺんだけお前を連れていくから、一緒に来い』と。『とにかく何も言わないでいいから、手だけ握れ』って言われてね。「クレムリンの中でずいぶん長い廊下を歩いて、3人乗ったらいっぱいになるような小さなエレベータ−に乗って、部屋に向かいました。するとフルシチョフがやってきて、『これがせがれだ』と紹介されると、ニコニコして『こんなに大きな息子さんがいたのか』って言われてね。それで握手をすると『あなたもいつか政治家になるんでしょう』って。帰りの飛行機で、手を握った感想を問われた洋平は「とにかくゴツい、分厚い手だった」と答えた。すると一郎は「その程度か」と笑っていたという。一郎は、日ソ交渉でフルシチョフと握手をしたとき「労働者の手ですね」と声をかけたという。それに対しフルシチョフは「お前の手は百姓の手だな」と返してきた。互いの出自を知っていたのか定かでは無いが、一郎は洋平に「一回握っただけで気持ちが完全に通じた。この人とは本音で話ができると直感したよ」と述懐したという。洋平、外務大臣にそれから32年後の1994年6月30日。洋平はフルシチョフの予言通りに政治家になり、自社さ連立の村山内閣で副総理兼外務大臣に就任する。社会党の総理大臣が誕生したことに驚くアメリカに、日米関係はこれまでと変わらないと示すために、外務大臣は自民党総裁が務めたほうが良いという判断だった。この前年、1993年10月に、細川総理大臣とロシアのエリツィン大統領は、日ソ共同宣言の有効性を認めたうえで、「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」などとした交渉指針を確認した「東京宣言」を発表。それを引き継いだ村山内閣で、ロシアとの交渉が大きく動くことは無かった。1995年の戦後50年の節目に、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」の発表や、沖縄で起きたアメリカ兵による少女暴行事件に伴う日米地位協定の見直しなどに追われ、ロシアまで手が回らないというのが実態だった。新しい枠組みそんな中でも、洋平はロシアとの間で新たな枠組みを作った。日ロの経済協力を推進するための「政府間委員会」だ。「日ロ貿易に熱心な企業があり、政府が多少サポートする形で何かした方が良いと思って立ち上げた。『その代わりに領土をもらおう』という気持ちはなかったが、ただ日ロ関係だけは、ちゃんと良い関係でつないでおきたいという気持ちがあった」この枠組みは現在まで続き、最近では日本がロシアに提案している8項目の協力プランを含めた経済協力の進捗状況などについて議論が行われている。イルクーツク声明1996年に外務大臣を離れた洋平だったが、1999年10月から再び、小渕・森内閣にかけて外務大臣の要職に就く。経験者が再び外務大臣につくのは20年ぶりのことだった。このとき、日ロ関係は大きな節目を迎えつつあった。1997年、橋本総理大臣とエリツィン大統領は、ロシアのクラスノヤルスクで、「2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」ことで合意していたのだ。ロシア側の態度は硬かった。「もう1年しかないよと言って交渉したが、向こうは『そうだ、そうだ』と言いながら、実効支配を続けていた」1999年12月31日には、エリツィン大統領が突然の辞任表明。エリツィン大統領の政治判断を促し、2000年までに平和条約の締結を目指すという日本政府の戦略は見直しを余儀なくされた。政府は、プーチン首相が大統領代行に指名されたことから当面、大統領の路線が引き継がれることに期待したが、就任からすぐの決着など到底無理な話であった。小渕内閣に続いた森総理大臣は、プーチン大統領と友好な関係を築き、2001年3月の日ロ首脳会談で「イルクーツク声明」を採択。1956年の日ソ共同宣言が平和条約交渉の基本となる法的文書であることを確認し、1993年の東京宣言に基づき、北方四島の帰属問題の解決に向けた交渉を促進することに両首脳が合意したことが明記された。その1か月後に森内閣は退陣。平和条約締結には届かなかった。洋平は、ロシアとの交渉の難しさをこう語った。「なんと言っても先方が実効支配しているわけで、向こうが納得しない限り、戻らない。どれだけ強談判しても意味が無いわけです。いろんな条件が整わないと決着はできない。当時の状況では、簡単では無かった」そして、太郎へ「思いを引き継ぐ者として、そして、交渉責任者として、一層尽力していく」そして、太郎へことし2月7日の「北方領土の日」。壇上でこうあいさつした。ロシアとの平和条約交渉が新たな局面に入ったのは去年11月。シンガポールで行われた安倍総理大臣とプーチン大統領の会談で、両首脳は祖父の一郎が携わった1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意。その後、太郎は、外務大臣として交渉責任者となった。交渉責任者として初めて行ったモスクワでの外相会談。会場となったロシア外務省別館は以前、「スピリドノフカ宮殿」と呼ばれていた。祖父、一郎が60年余り前に宿泊した場所だ。外相のラブロフは、56歳の誕生日を迎えたばかりの太郎を祝った。「日ロにとって56は重要な数字だ」そう言って「スピリドノフカ宮殿」をあしらったカフスボタンをプレゼントした。太郎はお返しに、酒好きで知られるラブロフにウイスキーの「響17年」を贈った。基本的に良好な雰囲気で行われた会談だったが、ラブロフは15年間にわたって外相を続ける外交交渉のプロだ。互いに国益を背負った交渉は、時に激しいやりとりになったという。北方領土問題は進展するのか。ロシアのかつての弟分だった隣国・中国は、今や超大国にのしあがり、アメリカとは核軍縮の条約で意見が対立し、クリミア併合をめぐっては、ヨーロッパからも制裁を科せられ、外交的に苦しい立場にある。内政でも、年金の支給開始年齢の引き上げなどによって支持率は落ち込んでいる。した状況を打開しようと、プーチン大統領が日本に活路を見いだそうとするのではないかという見方もある。太郎は、先月、ドイツのミュンヘンで行われた2回目の外相会談が終わったあと、記者団にこう語った。双方が受け入れ可能な解決策を探る道のりには、まだ時間がかかりそうだ。洋平は息子、太郎についてこう語る。「河野家だということで、全くの初めましてではなく、日ロ関係を半歩前からスタートできたかもしれないが、それだけのこと。そんなことで国益を左右することにはならない。外務大臣をお受けした以上、誠心誠意やるしかない」そして、外交の難しさを、次のように披瀝(ひれき)した。「60点を目指すのが外交交渉だ。こちらが100点、向こうが0点では、最後に笑顔で手を握ることなんてできない。相手からは40点に見えるような60点を見つけ、お互いに良かった、お互いが損しないと言える点を探れるか。父が語ったこの言葉に、太郎が語る「二人三脚」の意味が、重なって聞こえた。▲△▽▼>米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿であるこの見方がおそらく本当のところであろう。それにしては駐留費の74%を「おもいやり予算」など言いながら負担するのは随分高いなと思う。国の周りの状況を見れば致し方ないのであろう。終戦時米国が黙っていれば、日本はロシア(ソビエト)に北方4島どころではない、北海道まで奪われていたであろう。それが戦争の結果だと言われれば、黙るしかない、なかった。あろうが日本は戦争に負けたのであるから。どれだけ年月が過ぎようとも、今も負けた国として物を言うしかない。その辺りをわかっているからこそ、日本にいちゃもんをつけてきているのが、韓国そして中国であろう。(確かに日本に侵略されたという思い、また実害もあったわけだが)今、駐留している米軍の傘に頼るしか方法を持てないのが、日本なのである。「外交により平和的に」などと言ってみても、何も得にならないこと、むしろ損失と考えられることを相手が認めるわけはない。辺野古建設反対を叫んでいるのはどのような考え方の人達なのか。自分の住んでいる場所を何とかしたいという純粋な気持ちで叫んでいる人達なら、その気持ちをわかることはできる。ところがどっこい、おそらくはほとんどの叫び声をあげている人は共産党系統の考え方を持つ人達である。ロシア(ソ連)は世界戦略として日本に米国の軍事力など置いておきたくない。(米国)という存在がそこになければ、ソビエトは北海道いや日本全体を占領していたであろう。朝鮮半島も二分されることなく、同じような目にあっていたであろう。寒い国に生活する人間が温かい地域に勢力をのばそうとするのは自然(当然)の話で、はるか昔からそれを考え、実行しようとしてきた。その共産主義国(いや寒い国というべきかも)に騙されて、できあがったのが日本の共産党とその関係者である。共産主義は幸福な社会をつくるという幻想に騙され、大総統様が計画して全てをうまく運用してくれるはずであるという夢を見ている。そんな国がうまくいくのなら、はるか昔からその体制は生み出され、また続いてきたであろう。歴史を語る必要もなく、「盛者必衰」などという言葉も生まれなかったであろう。歴史を見ると、うまくいくことがあったにしろ、それが長続きしたということはない。結局、何度でもまた様々な方法でやり直しをしながら世界は存続するという形をとるしかない。それが正解ではないのか。それをそう思わない、共産世界は唯一正しいのだと思い込んでいるのが共産党とその一派である。ロシア(中国かもしれない)に国を差し出しましょうといって、それが正しいと思っている。ロシアや中国は米軍がいなくなればこんなにうれしいことはない。好きなことができると思って喜ぶであろう。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。