秋野卓生2019.04.25コピーしました消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成13年4月1日に「消費者契約法」が施行されました。同法は、消費者契約について、不当な勧誘などによる契約の取消しと不当な契約条項の無効などを規定しています。適用され、発電システムの購入者は保護されるのでしょうか。今回は、この論点について解説してみたいと思います。太陽光用地に「仮差押え」が...まず、そもそも売電利益を得るための太陽光発電システムの契約は、消費者取引とは言えないのではないか、という見方があります。4月20日判決の事案があります。原告と被告は、被告が所有する土地(以下「本件土地」という)に、原告から被告が太陽光発電システムを購入して設置する工事を請負い、原告が被告から本件土地の利用権を取得し、その対価を支払うことを内容とする契約を交わしました。この仮差押の事実に気付いた原告は、被告に対し、本件契約は、本件土地に仮差押がされていることを認識しつつ、これを秘して締結されたものであり、消費者契約法上の不実の告知・不利益事実の不告知に該当するとして、消費者契約法4条に基づき、本件契約を取り消す旨の意思表示をした事案です。この事案において、被告は、原告は消費者契約法のいう「消費者」にあたらないと主張しました。この点、東京地裁判決は、以下の判示をしています。原告は、会社を経営しているものの、本件契約は会社として締結したものではないことはもとより、会社の事業と関連のないものであり、飽くまで個人としての投資として本件契約を締結したものであること、太陽光発電事業について契約を締結するのは本件契約が初めてであり、その後業として行うつもりであったとも認められないことからすれば、消費者契約法2条1項の消費者に該当する。この認定に反する被告の主張は採用することができない。東京地裁判決が「太陽光発電事業について契約を締結するのは本件契約が初めてであり、その後業として行うつもりであったとも認められないことからすれば、消費者契約法2条1項の消費者に該当する」と判示したことから、2度目、3度目の取引であれば、消費者契約法上の「消費者」には該当しないのか、という論点が生じます。Specialエレキあらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。工場長や...今後10年で倍増へ、半導体100兆円市場を制するのは誰か世界の半導体市場は、今後10年で100兆円規模に倍増する方向性が見えてきた。活用を考えているエンジニアを対象に、必要な基礎知識と深層学習の最新技術動向を解説します...工場のものづくり力を世界レベルに強化する世界で戦える工場マネージャー養成講座の第2回。2020「治療用アプリ」やAIを活用した認知症発見など、デジタル技術による医療変革は既に実装フェーズに。産業用ロボット本体メーカーの角度から、中国ロボット市場の最新発展状況を徹底的に調査。自動車から電機、産業機械まで製造業が「世界No.1製品」をつくるために必要な開発設計プロセスの全...次世代電池2020EVから空飛ぶクルマ、IoT/センサーネットに広がる次世代電池技術を徹底解説デジタルヘルス未来戦略どの技術、どの市場を狙うのか、そして、どこと組むべきか。「デジタルヘルス」に挑むなら、今。事業戦...突き抜けるデザインマネジメント「デザインなんかで経営が変わるわけない」と思っている人にこそ読んでほしい本。