コメント「投稿ブロックを実施すべき場合」に「有償の寄稿の開示」に関する節を追加する提案[編集]Wikipedia:有償の寄稿の開示が正式な方針になったことに伴い、本文書で当該方針を違反した場合も投稿ブロックされるとする節を追加することを提案します。提携団体を開示する義務があります。開示しない場合は利用規約違反。あることから方針に組み込まない選択肢はほぼありませんが、開示の方針に違反していることを証明するのは難しいので、(方針の悪用を防ぐためにも)投稿ブロックの方針に組み込むには方針違反をどうやって判定するかの問題を解決しなければなりません。開示の方針での議論中には「有償寄稿者であるとする根拠がそれなりにあり(A社の関連記事ばかりいじっている、というのはもちろん不十分です)、かつコミュニティがその容疑は十分に深まっていると判断している」とする意向でしたが、今はまずこちらで意見を募集したいと思います。よろしければ、コメントをお願い致します。(UTC)ブロック依頼の(色んな意味で)常連です。これは判別不可能ではないでしょうか?単に気にいった企業を編集するのと、カネをもらったのと、社員の編集(これも有償?)など、区別しようがないと思います。「御客様のために~しております」のような記述をみると「お前はカネでも貰って編集してんのかよ?」と言いたくなりますが、実際のところ、水準の低さと有償・無償は関係ないと思います。なっているのをよく目にします。初心者ではない私は2つの気にいった企業の記事を作成していますが(勿論無償です)、カネを貰っても(むしろこの2社からは貰いたいくらいですが)、貰わなくても、編集内容は変わりません。要は水準(宣伝的かどうか)と有償・無償は関係しないという事です。極端な話、私がネイ様に1億円渡して、私のやっている会社の記事を作成してもらったとして、「御客様のために~しております」と書くかと言えば、書かないでしょう。いつもと同じように、ただ違うとすれば資料集めなどをいつもよりも一生懸命に、編集されるだけではないでしょうか。Wikipediaの方針を逸脱し宣伝を行った場合は、既に「目的外利用」というブロック事由があります。これがあれば十分だと思います。ベテランは有償でも大言壮語する事無く記事を作るでしょうし、それができない利用者は有償・無償に関係なく「目的外利用」でブロックされるだけです。例外的に会社のWEBサイトで「Wikipediaで作成した実績」のように公開していた場合、どうするかですが、それが本当にその会社が作ったのかどうか、という問題もあります。いずれにせよ、このパターンはロクな記事を作っていないでしょうから「目的外利用」でブロックできるのかもしれませんが。ネイさんご提案の主旨には賛成いたします。JapaneseAさんがおっしゃっていることに関してですが、記事の水準云々ということについては「報酬を受け取った編集は開示すべき」と財団が決めているのですから、その是非についてこちらで話し合うべきことではないでしょう。(なお、jawpのローカルの合意でmeta:Alternative_paid_contribution_disclosure_policiesにて当該方針を上書きすることは可能のようですが、そういった場合は議論場所を変えるべきかと思います。)今回のご提案は、目的外利用だとか、ろくな記事を作っていないだろうとか、そういう複合した事由ではなく、Wikipedia:有償の寄稿の開示に違反するというただ一点のみにおいて、ブロックができるようにしようじゃないか、というものであると思います。いったケースはみなさんおっしゃるように証明しにくいのですが・・・。一例として、「利用者ページ」「寄稿に付随するノートページ」「変更の要約」以外の場所(たとえば、削除依頼や利用者会話ページなど)において、有償で編集をしていることをほのめかす内容の投稿があったとき(たとえば、「○○社の従業員で業務として作成している」「弁護士等で依頼を受けて記述を修正している」「自分は広告会社の人間で、業務の一環として編集している」など)などに、Wikipedia:有償の寄稿の開示の存在を案内して一定期間たった後もなお否認や弁明なく履行しないときなどは、ブロック対象としていいかと思います。非常に限られてきますが、まあ、本人のほのめかし以外の方法で証明することは難しいのではないでしょうか。あとは、OTRSやCUの情報などから証明することは不可能ではないでしょうが、こういった非公開情報をもとにブロックを行うのは、コミュニティに公開するわけにもいきませんので、対象になりずらいかと。(すべての過程を非公開で行うなら可能でしょうが、なかなか気持ち的にもやりずらいものがあります。私が提示した「会社のWEBサイトで「Wikipediaで作成した実績」のように公開していた場合」や、CUの情報などから判明した場合、どうするかは要検討ですが。趣旨としては賛成です。Wikipedia‐ノート:有償の寄稿の開示でも書いたとおり、A社の記事をいじってばかりの利用者やA社を名乗るアカウントを勝手に有償寄稿に認定してしまい、ブロック依頼だなんだと騒ぎ立てる利用者はある程度出てくると思っているのですが、そういうのは逆にそういうことをする利用者が「コミュニティを疲弊させる利用者」になってブロックされるのが落ちなのかな、という風にも思いました。有償の寄稿と疑わしい投稿をしているだけではブロックできないことを明記する必要はあるのかなと思います。「判定」が困難であるという認識です。有償寄稿ではない利用者が疑われたとき、投稿ブロック回避のために「有償寄稿である(あった)」と宣言することは(虚偽の宣言になるため)基本的に無理なので、それをどうするか。悪用される見込みが低いような規定になるのであれば異論はありません。考えてみたので先行議論「Wikipedia‐ノート:有償の寄稿の開示」のときとは違う意見になるのですが「有償寄稿ならば利用規約で開示するべき」と定められているからといって、それに背いた場合に投稿ブロックが必須であるのかといえば、そうでもないようにも考えています。(もちろん投稿ブロックは懲罰ではないという前提ですが)法的には違法でも罰則規定がないものもありますよね。今回の「Wikipedia:有償の寄稿の開示」方針化のあとしばらく様子をみて、投稿ブロックの対象とするのかを改めて検討するというのでもよいかもしれません。(UTC)文案[編集]文案作ってみました。「Wikipedia:有償の寄稿の開示」も参照ウィキペディアの編集によって報酬を受けている場合、利用規約及び方針に従って、その詳細を開示する必要があります。これに明確に違反する利用者として以下の基準をすべて満たす場合、管理者は当該利用者をブロックすることができます。当該利用者によって、方針が定める開示場所以外で、報酬を受けて編集をしていることを示唆する内容の投稿があった。事業者などが運営する外部サイトの記述や、Wikipedia:OTRSに送られたメール、チェックユーザー係による調査など、ウィキメディア外部あるいは非公開の場所において、有償の寄稿の開示に関する方針に反している可能性が示唆されている場合は、関連が疑われる当該利用者の会話ページなどで確認を行い、方針違反を示唆する返答を改めて当該利用者から直接得る必要があります。これは、当該利用者アカウントとの関連性を明確に証明するためです。示唆する内容としては、「○○社の従業員で業務として作成している」「弁護士等で依頼を受けて記述を修正している」「自分は広告会社の人間で、業務の一環として編集している」などの投稿が挙げられます。当該利用者の会話ページにおいて、「利用規約」や「Wikipedia:有償の寄稿の開示」の存在と、それに従わない場合ブロックされる可能性があることが案内されている。会話ページへの案内から1か月以上経過しているのにもかかわらず、当該利用者から方針違反を否定する返答がない。特段の事情がないのにもかかわらず方針に従わない。利用規約及びWikipedia:有償の寄稿の開示では、以下の場所のいずれかにおいて開示をすべきとされています。管理者が通常選ぶブロック理由は「有償の寄稿の開示に応じない利用者」または「目的外利用」です。厳しい内容になっていますが、あくまでたたき台としてご意見いただければと思います。(文字が小さくなっている場所は、冗長ならばカットしてもよさそうな補足、例示などです。(UTC)文案についてはまだちゃんと検討してはいませんが、投稿ブロックを実施するとしたら理由は「有償の寄稿の開示に応じない利用者」に限定しないとダメでしょう。箇所は除外していただきたいです。守秘義務がある上にどのようなメールが来るか想定不可能ですし、Wikipedia:有償の寄稿の開示の方針がどれくらいの範囲で適用されるのかわからないので。(UTC)ご指摘ありがとうございます。その規定は、「外部サイトあるいは非公開情報をもって条件1を満たすと解釈してはいけない」という、CU係やOTRSメンバーを縛るための規定との意図で追加したものですが、たしかにMiyaさんのおっしゃるように、「そういう情報を取得した場合は必ず会話ページで確認しなくてはならない」という風にもとれてしまいます。「ウィキメディア外部あるいは非公開の場所において、有償の寄稿の開示に関する方針に反している可能性が示唆されている場合であっても、その情報と当該利用者アカウントが関連していることを可能な範囲で確認した後でなければ、ブロックをすることはできません。」といった形でしょうか。守秘義務があることは当然ですので、わざわざ詳細に書く必要はないとは思います。CU係が多重アカウントとしてブロックするときも、「あなたのIPは○○で、ユーザーAのIPは○○なのですが、これはどういうことですか?」と確認に行くことがないのと同様、「OTRSにこんな内容のメールがありました。これは事実ですか?」などど確認することは当然にできないでしょう。CUツールを使用したかどうかさえ一般的には公開する必要はないのですから、「あなたはこのアカウントの他にアカウントをお持ちでないですか?」というのと同様に、きっかけがCUツール、OTRSあるいはただの直感である場合を問わず、「あなたは企業Aの記事を熱心に編集されていますが、会社の業務あるいは報酬を受けて行っていることではありませんか」といったご案内になると思います。否定されたら、疑わしくてもブロックの方針に該当しなくなりますので、少々厳しい規定にはなっております。1点目はWikipedia:自著作物の持ち込みとの関係はどうなっているのだろうという点です。著作権侵害を理由に削除の俎上に載った案件において、投稿者が自著作物の持込であることを主張し正当な手続きを経て存続になるということはしばしば起こっているかと思います。その持ち込まれた自著作物が企業・団体等のサイトからの持込の場合などでは、その投稿内容が有償の寄稿に該当してしまうケースも多くあるのではないかと思いますが、正規の手続きであるはずの自著作物の持込の手続きを行うことが有償の投稿の疑いを呼んで更なる情報開示を求められてしまうというような流れになってしまうのは、罠にかけているような感じがしてものすごく心証が悪いです。(UTC)文案について特に意見はないので2点目はパスしますが、1点目については「自著作物の持ち込みの文書に追記し、両方への誘導を同時に行うことで、騙し討ちを避ける」、および「これまで周知していなかったので、日本語版ローカルの開示の方針が制定される以前の有償寄稿は、制定以降にそのアカウントでの活動がない限り、追及はしない」で対応できるかと考えます。厳密には利用規約の改定以降にしなければなりませんが、これまで周知しなかったツケということで。(UTC)コメントありがとうございます。内容拝読しておりますが、文案の提案者であるW.CCさんのお考えも伺った上で併せてご返答させていただければと思います。(UTC)1点目については、ネイさんとほぼ同意見です。自著作物の持ち込みの際は、方針をご案内するのが適切かと思います。2点目についてですが、上記文案は、抑制的に運用した方がいいのではないかという個人的な考え方のもとで、厳しく作っています。利用者が報酬を受けていたとしても、嘘をつけば投稿の制限といった形では追及されない形になっています。「方針を守らないということ」そのものに制限をかけるのは難しいので、「公然と方針を守らないこと」を制限して一定のモラルを守りたいといった意図です。そもそも、CUなどである程度嘘が分かる多重アカウントなどと比べ、他覚的な調査方法がなく、嘘を見抜くというのはちょっと難しいのではないかと思います。いいアイデアがありましたら、ご教授いただければと思います。(もちろん、誰の目にも明らかな嘘を繰り返していて、投稿の制限以外に手段がないような稀なケースでは、個別のブロック依頼で議論することになるかと。(UTC)1点目について、自著作物の持ち込みの際に有償寄稿の開示のルールも併せて案内するのが適切だということはその通りだと思いますが、案内をする方が常に自著作物の持ち込みと有償寄稿の開示の二つをセットで案内していただけるとも限りませんし、やはりネイさんのおっしゃるように自著作物の持ち込みの文書側で、その手続きをとる事が有償寄稿の開示のルールに抵触する可能性があって、それは投稿ブロックにつながる恐れもあるのだということが把握できるような状態にしておく必要があると思います。前者につきましては、つい先日に自著作物の持ち込みのノートでの提案に基いて改定され、有償寄稿の開示のルールについても書かれるようになりましたが、それが引いてはブロックに繋がることになるのだということまでは言及されていません。これまでもブロック対象であった行為が方針には書かれていなかったので現状に合わせて改定するという場合ならともかく、これまではルールに従った正当な行為であったものが投稿ブロックの対象に繋がりかねない行為に変わってしまうというケースですから、投稿ブロック方針の改定と、自著作物の持ち込みの文書および有償寄稿の開示の文書にブロックの可能性についても言及するよう加筆することは、両方が同時に行われるべきものであると思います。それと、過去に自著作物の持ち込みの対応をしていたケースをどう扱うかということですが、方針制定以前のケースについては遡及すべきではないと思いますので、「制定以降にそのアカウントでの活動がない限り」という条件は付けず追求しない方がいいのではないかと思います。今回はこれが有償投稿に関することでしたが、また別のことで財団ポリシーの変更があってこれまでは問題のない投稿であったものが問題のある投稿であるとみなされてしまうようになった場合、継続して活動している参加者に対してルール変更が遡及して適応されるという前例ができてしまうのはどうなのかと。安心して編集活動に参加するためにも、ブロック等の利用者にかかわるルール変更は基本的に不遡及であってほしいと思います。有償投稿の開示の方針が制定されたからといって改定直後に即時周知徹底されるわけでもないですから、これまで周知してこなかったツケということであれば、段階的措置として制定から1年ぐらいは周知期間と考えて、個々の事情を鑑みながら注意程度で済ませてブロックまで踏み切るのは避けるべきであろうと思います。2点目に関しては、また後ほどご返答させていただきます。(UTC)遅くなってしまい申し訳ありません。2点目についてですが、「他覚的な調査方法がなく、嘘を見抜くというのはちょっと難しい」のはその通りだと思いますが、調査のしようが無いし嘘も見抜けないのだからもうオールオッケーにしてしまおうというような文案が意図通りのものなのか分からなかったので質問させていただきました。「嘘をつけばブロックされない」というルール設計が「一定のモラルを守る」ことに繋がるのかというところは疑問もありますが、じゃあ対案を出せと言われてしまうと難しいですし、冤罪や言いがかりを防ぐ方に重点を置けばこうならざるを得ないのかもしれませんね。これでやってみて問題が出れば再改定すると言うことでいいと思います。(UTC)では、1点目についてはWikipedia‐ノート:自著作物の持ち込みで別途議論を行い、2点目については「方針制定以前のケースは追及しない」「問題があれば再改定する」としましょう。2週間後を目処に方針に追記します。1点目に付きまして、私の意見は「自著作物の持ち込みの文書側で、その手続きをとる事が有償寄稿の開示のルールに抵触する可能性があって、それは投稿ブロックにつながる恐れもあるのだということが把握できるような状態」となっていることが、本文案に改定する前提条件です。現状、議論提起して話を纏めるだけの時間をウィキペディアのために確保することができませんので反対だとまでは言えませんが、自著作物の持ち込みのノートで議論がまとまらずあちら側の文書が改定できなかったりすれば、こちら側の文章だけを改定することになってしまうわけですから、そうなってしまうとこちら側の改定に賛成する前提条件が満たされなくなり賛成できなくなってしまいます。やるなら「別途議論」ではなく「同時並列」だと思います。反対もなかったため編集を行い、上記の文案を(小文字のところは省いて)採用しました。1点目は、あちら側で特に反対がなかったため、結果的には同時並列となりました。2点目については、1年とするのはいささか悠長すぎるではないかと。「Wikipedia:有償の寄稿の開示の方針化から半年」程度なら反対はしません。いずれにしても、方針文書自体に記述する内容ではないので、編集を先に行いました。周知期間に関する議論は必要があれば継続しましょう。(UTC)「それほど明確では無い」という表現について[編集]「それほど明確では無い」という表現について、Wikipedia‐ノート:投稿ブロック依頼で利用者:ぱたごんさんが疑問を呈しておられます。(UTC)修正の提案[編集]Wikipedia:投稿ブロックの方針#多重アカウントの不適切な使用にある、「多重アカウントを使っていることが発覚すれば、」を「多重アカウントを不適切に使用しているとき、」に修正することを提案します。「多重アカウントの不適切な使用」のセクションにあるので、この文章の「多重アカウント」が「多重アカウントの不適切な使用」を指していることは明らかです。セクション名に書いてあるからそれでよいとするのではなく、単独の文章としても正確な表現を心がけるべきだと思います。レンジブロックを受けたIPであることを考え、この依頼は不適切なものと考えます。(UTC)Templateの修正提案[編集]実際の運用に即した形にするため、Template:投稿ブロック依頼について、以下の修正を提案します。Wikipedia:管理者伝言板のうち、適切な節(ただし、IPユーザーに対しての依頼であっても広域ブロックおよびブロックの追認、延長についてはこのページで行っております)に修正。※赤字の部分が変更点。別の修正案などコメントをお願いします。「延長」の依頼の際にわかりやすい案内となりますのでよいと思います。この方が実態に即していると考えますので、修正に賛成します。端的に言えば、短縮および解除が抜けています。「後で手当てを図ります」と申し上げたのに、このような中途半端な提案をされては困惑します。旧方針からの経緯を踏まえた下書きは概ねできているので、明日にも提示します。