対抗しているが、いざ国内食品業界は利益追求に没頭しているようだ。製品の輸入や合弁法人など、日本との事業的に絡み合った企業が多いうえ、「どうせ買う人は買う」という実利だけを求める心理が敷かれているというのが業界の見方だ。実は、食品業界の日本依存は今回が初めてではない。(OEM)方式で生産して消費者から叩かれた。問題になった製品は、日本の森永製菓の「ミルクキャラメル牛乳」だ。支援委員会が調査した299の戦犯企業リストに含まれた。南陽乳業とGSリテール(GS25)が生産販売した森永ミルクキャラメル牛乳は日本語の商標とロゴなどをそのまま使ってより大きな議論を起こし、結局、該当製品の販売と生産が中断された。GS25は日本製品の不買世論にもかかわらず、森永製菓製品を次々と披露している。森永のアイスクリーム製品である「ミルクキャラメルモナカ」と「抹茶キャラメルモナカ」を国内コンビニの中で独占輸入して販売している。先立ってにスターバックスコーヒーコリアは2017年7月、日本食の卵料理を活用した「たまごブリオッシュサンドイッチ」を新製品として出したが、消費者から非難を受けたりもした。当時、ケラン(卵)の代わりにあえてたまごという日本語を使う必要があるのか​​という指摘が相次いだ。国内で販売しているだけで商品開発は最初から日本に頼る食品企業もある。Glico)とそれぞれ手を握って合弁会社「ヘテカルビー」、「グリコヘテ」を立てた。「おさつ(日本語でサツマイモを意味する単語を変形)」と「カルビー」ポテトチップス、チョコレート菓子「ポッキー」などがこれらの合弁会社を通じて輸入したり開発した製品だ。ヘテ製菓は日本製菓会社に毎年ロイヤリティーも支給している。「ハニーバターチップ」が空前のヒットを記録しながら製品を生産したヘテカルビー、販売を引き受けたヘテ製菓は両方とも史上最大の実績を出した。2015年当時、ヘテカルビーは日本のカルビーにロイヤリティーとして3億56820万ウォンを支給した。ロッテグループはロッテ七星飲料酒類BG(以下ロッテ酒類)があるが、あえてロッテアサヒ酒類を通じて日本のビールを輸入している。アサヒビールは、国内で販売されている輸入ビール市場の中でシェア1位を占めるほど常勝疾走している。ロッテアサヒ酒類はロッテ七星飲料が50%、日本のアサヒグループホールディングスが50%の株式をそれぞれ保有している。CEOもチョン・ジェハク、深山清志氏が共同代表を務めている。ロッテアサヒ酒類が昨年稼いだ売上高は1250億ウォン、営業利益は110億ウォンに達する。アサヒビールは日本製品の不買運動が始まって売上高に直撃弾を受けているが、依然としてはるかに高いシェアを保有しており、打撃は深刻ではないと予想される。と3者の業務協約(MOU)を締結して非難を受けた。三井物産が日帝強占期時代に朝鮮人強制徴用に乗り出した戦犯企業という事実が知られて議論になると、新世界フードはすぐに3者契約で三井物産を外した。食品業界の関係者は、「業界の従事者ではない限り一般の消費者が製品の裏面に小さく書かれた日本の製造元や販売者を詳しく見ることは滅多にない」とし、「韓国企業が作ったが、材料だけ日本産であるケースもあり、日本製品だがライセンスを受けて韓国で生産するケースもあるが、消費者が不買を選択するかどうかも疑問だ」と伝えた。翻案、配布することは禁じられています。ssaleya@ajunews.comMobile。