マクドナルドは年間500出店というコンビニ並みの出店を強行した契約の切れる年、それが2001年でした。そこで、「5%」にすれば、売上げはそのままでも150億円のロイヤリティーを日本から得ることができる。アメリカ・マクドナルドは考えました。日本とすれば、それは飲めない条件です。当時の経常利益は、売上げ全体の3%から5%くらいのものです。そこから5%もなくなったら、利益は吹っ飛んでしまう。いうことで、一計を講じたのが、年間500出店という戦略でした。既存店と競合しても、売上げが思うように取れなくても、出店する。そのような大号令が出ました。1店あたりの売上が減っても、店舗数そして全体の売上さえ増やせば、ロイヤリティー・フィーの率をそんなに上げなくても、アメリカが受け取る額は増えるでしょう。いうのが、日本側の主張だったわけです。することで、全体の利益の確保もできます。主張だけでなく、実際に店を作って見せた。やったかというと、サテライト店をじゃんじゃん作っていった。「サテライト」とは「衛星」という意味です。本格的な店を作らないで、もともとある店の近くに、衛星のように店を出していったのです。スーパーや駅、ビルの一角に、出店(でみせ)のようにして作る。人員は、もともと近くにある店(「トラディショナル店」とか「母店」と呼んでいました)から調達するのです。店長やそれ以外の社員、アルバイトを送るようなやり方をした。これなら、初期投資が普通より格段に少なくて済みます。このサテライト店舗の出店に関して、出店調査部は、ほとんど関与できませんでした。調査もせずに、サテライト店舗をどんどん増やしていった。(これはリスクが高い!)で、売上はどうか。最初こそ、母店よりかなり低い売上でした。少ない投資で、年間の売上を増加させる(既存店の売上げ減少をカバーする)という位置づけの戦略としてはその時点では、「ベスト」と言えるものです。反対らしい反対はなかったようです。ところが、次第に、こんなことが言われるようになりました。「サテライトもトラディショナルも関係ない。売れる店は売れるし、売れない店は売れない。調査なんか要らない」その背景には、大きな投資をして作ったトラディショナルの新店より、その近くに作った小投資のサテライト店の方が売上が上回ってしまうという逆転現象がいくつも起きたことが挙げられます。無料プレゼントなどなどメルマガ登録お問い合せ会社案内News20/02/07「待合わせ」は有力な来店理由の一つになります。