日本経済のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を行わなければ、2025年に年間最大12兆円の経済損失が生まれるという報告をあげています。:http://www.musashino.co.jp■「未来都市」深センから学ぶ武蔵野の経営方針とは?武蔵野では2019年5月よりデータドリブン事業部を発足し、データポータルを導入、「データドリブン経営」の一歩を踏み出しました。2020年2月22日(土)に行われる全社員での勉強会のテーマを「データドリブン」に急遽変更など「データ教育」に注力した方針を掲げました。この勉強会では、各部門の代表が自部門のデータ分析を発表します。このように強制的にデータに触れる機会を作り、活用を進めていきます。DXが進まなければ、2025年に日本経済は12兆円の経済損失が起きるという経済産業省の発表を受け、社長の小山は本部長全員を引き連れアジアのシリコンバレーと言われる深センへ視察に行きました。深センでの視察の報告会も行います。道路交通法を見張るのは警察ではなくドローンです。無人のレストランやコンビニが多くあります。日本でもスマホ決済など、普及し始めているツールはありますがIT化における深センとの差は歴然です。当日は、小山自ら登壇し、ITと経営についての講義を行います。こちらのセミナーは公開初日に満席となり、会場変更をして増席となるほど中小企業経営者の注目を集めています。■「2025年の崖」経済産業省が危惧する2つの問題とは?経済産業省が「2025年の崖」と表現する問題は大きく2つあります。1つ目は、日本企業の基幹系システム、情報システムの老朽化問題です。システム(JUAS)の調査で約8割の企業が抱えているという結果が出ています。既存システムがブラックボックス化する中、新しいデジタル技術を導入することは困難であり、レガシーシステムを放置した場合、維持・保守のコストはどんどん上がっていきます。2つ目は、クラウドやAI、loTなどの新しい「デジタル技術」への対応です。今後5Gが一般的に提供されるようになると、データの量が増え、管理や活用ができずビジネスが成り立たなくなることが予想されます。80%は現行ビジネスの維持・運営に割り当てられています。経済産業省はこれらDXにおける問題を解決しなければ、2025年に最大12兆円の経済損失が見込まれるという見解を発表しています。今後も全社的にDX推進に向け、ベンチマーキングを重ねていきます。メディアの取材を随時、お受けしております。ご希望の方は、下記お問い合わせ先にご連絡ください。サービスマーチャンダイザー株式会社(現在の株式会社武蔵野)に入社。1977年に株式会社ベリーを設立し社長に就任、1989年に現職に就任。1990年、株式会社ダスキンの顧問に就任。1992年顧問を退任、現在に至る。(IT協会)が主催する『平成29年度(第35回)IT賞』において、「IT奨励賞」を受賞。TIMESから提供を受けた企業等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。izaが、掲載している製品やサービスを推奨したり、プレスリリースの内容を保証したりするものではございません。TIMES(release_sankei@prtimes.co.jp)まで直接ご連絡ください。