ファイナリストの顔ぶれは次の通り。点字が表現できるスマートウォッチ。視覚障害者がスマートウォッチのように使え、メッセージのやりとりやソーシャルネットワーク上の投稿を読める。290ドルで提供できるため、視覚障害者へのギフトとしても最適。上の点字表示部の小型化に成功している。地下鉄、銀行、バス停などでの設置にも応用可能。現在は35ヶ国語以上の言語に対応。スケーリングするごとに各国の言語に対応している。Pad」を開発している。Mini」を配布、ケニアなどでテストしたところ非常に喜ばれた。インドにも1,000万人の視覚障害者がいると言われ、市場は非常に大きい。インフルエンサーとブランドをつなぐマーケットプレイス。現状、インフルエンサーマーケティングの世界では、10%のインフルエンサーが90%のマーケティング予算需要を稼いでいる。この偏りは、インフルエンサーマーケティングの透明性と信用の欠如からだと説明する。獲得したインフルエンサーは6,500人で、そのフォロワーの合計人数は全世界で3億人に上る。60社のブランドと契約しており、現在はヨーロッパとアメリカでの事業展開に注力しているが、今後アジアにも進出したいとしている。テレイグジスタンス(遠隔存在感)のしくみを開発するスタートアップ。操作するユーザの身体にセンサーをつけ、獲得したしたデータをインターネットを経由して遠隔地のロボットに送ることで、ユーザと同じ行動をロボットにさせることができる。自分の身代わりが別の場所に存在することで瞬間移動が可能になる。とディープラーニングにより、操作者とロボットの間の遅延を極小化できる技術が強み。自分の身代わりが別の場所に存在することで瞬間移動が可能になり、例えば、医師や教師が不足している過疎地に置けば、技術的には、遠隔で診療や授業を行うことができるようになる。ロボットの大きさを変えることもできるので、ユーザが大きなロボットの身体に乗り移り、災害救助などにも活用可能だ。プログラム参加者に選ばれた。Oxygenation、人工肺とポンプを用いた体外循環回路による治療)がある。従来の機材では、電源を確保するために設置場所が限られたり、血液を希釈する必要があったりすることから利用環境に制限があった。実現できるデバイス「pCAS」を開発した。血液ポンプ、酸素供給器が内蔵されており、より多くの命を救えることが期待される。クラウドポートニュースは、3月29日(水曜日)夕方、同社の中核的な幹部であり投資運用部の責任者であるS氏にインタビューを実施した。クラウドポートニュースは、3月29日(水曜日)夕方、同社の中核的な幹部であり投資運用部の責任者であるS氏にインタビューを実施した。勧告において指摘されている全ての事項について回答を求めたため、インタビューは3時間以上に及んだが、まずは速報として要旨をお伝えしたい。みんなのクレジットウェブサイト——行政処分がくだされる前ではあるが、現時点での率直な感想はあるか。みんなのクレジット投資運用部責任者(以下、「」内はすべてS氏の回答)「どんな理由であれ、投資家のみなさまを不安にさせたことは申し訳ないと思っています。——貸出先について、投資家に誤解を生ぜしめる記載があった。貸付に関しては貸金業法が対象法令になります。それぞれ管轄する規制当局が異なるため、都度、双方の確認をとりながらサービスの運営を進めていました。融資先情報の匿名化については、事前に厳しく指導されていたこともあり細心の注意を図り進めていました。主たる融資先であった親会社は不動産開発事業を行っており多様な案件を取り扱っていました。匿名性を高めるために、案件が異なる場合には、融資先が同一でも表現を変えていました。その結果、ほぼ同一の貸付先でありながら、複数の不動産事業者に貸付けをしているような見え方になってしまいました。——行き過ぎた匿名性追求が原因とのことだが、他社を見ればだいたいの水準も分かるのではないか。匿名性を高めるというのを口実に、意図的に投資家を欺こうとしてたということはないか。「あくまで意図的ではありません。他社の中には、融資先を具体化しすぎている会社もあるのではないかと考えていました。——貸付けの中には担保設定していないものが存在しているにもかかわらず、ファンドの貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示で募集したと指摘されている。「特定のファンドが埋まりきらない際に、追加のファンドを募集することがありますが、内容的には一つ目のファンドと同じものであったため、追加ファンドについては担保の契約をしていないものがありました。これに関しては管理が杜撰であったと反省をしています。指摘を受け、現在は契約書をすべてまき直しています。——ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況があると指摘されている。そのような事態があればポンジ・スキームではないか。「まず、指摘されていることは現象面としては100%認めます。事実としてはおっしゃる通りです。物件が売れたら、その売上が立ってから返済するのが原則ですが、過去には売上があがる前に返済していることがありました。これは融資先である甲社の管理が杜撰であったことが原因ですが、複数の融資や返済がある中、これではファンド出資金が循環しているととられても仕方ありません。これはポンジスキームではありません。これがポンジ・スキームであれば刑事罰になってるはずです。甲の管理が杜撰だったために起こったことです。——事務的な落ち度があったということだが、「未必の故意」という言葉もある。このままの体制では危ういという自覚はなかったのか。「個人的には、このままの体制では危険だと思っていました。免許取得から1年後にあたる2017年3月くらいには検査があるだろう、という予想を立て、実は金融庁の検査が始まる2週間前に、内部で模擬検査を実施しようとしていた矢先でした。しては、融資後も資金の活用状況などを追跡するなど貸出先をモニタリングしなくてはならないのではないか。貸出先がグループ企業だから、モニタリングが甘くなっていたのか。「社内なので、フォーマルに報告を求めなくとも、インフォーマルに情報が入るという甘えがあったことは認めます。委員会の指摘において株式会社甲とされている企業は、債務超過の時期があるなど、借入過多であると指摘されている。たしかに甲社が借入過多の状態にあったことは事実です。甲社は、みんなのクレジットが募集を開始した16年春ころから不動産事業を拡大しており、不動産の事業は仕入れが先行するため、ある一時点だけを切り取って会社の経営状態を判断されてしまうと厳しいものがあります。甲社が11月に増資するまで、甲社は債務超過と指摘されており、増資は債務超過を解消する目的もあったものと考えられる。——グループ会社の増資についても、投資家から募集したファンド資金が流用されているとの指摘がある。「みんなのクレジット社の増資をするために、まず親会社である甲社の増資を募りました。みんなのクレジット社が好調であったことから何人かの外部投資家に引受けを承諾していただきました。本来であれば、甲社への出資が完了した後に、みんなのクレジット社へ増資をするべきところ、見切り発車で外部投資家からの入金前に甲社からみんなのクレジット社への増資を実行してしまいました。——今回の指摘を受けて、どのように対策をしていく予定か。「勧告内容については粛々と対応していく予定ですが、すでに指摘された事項の80%程度は検査期間中に改善されており、金融庁検査官もそのことを理解してくれています。強化を中心に進めています。検査期間中にコンプライアンス部門に1名、管理部門に2名、人員を追加しています。同社のスタンスは、親会社である甲社の資金管理体制が杜撰であることが、今回の指摘の大きな原因の1つであるという立場である。インタビューでは、みんなのクレジットと甲社を含めたグループは、管理部をグループで共通化していることが判明した。——グループとはいえ、融資元と融資先がそもそも管理人員を共有していることは問題ではないか。「問題だったと思います。利益相反が起きないよう、意思決定の段階では第三者が参加する融資委員会を作るなどしていたが、その後の経理の作業は同じ人がやっていました。最後に、結局投資家の資金がどうなるのかについて聞いた。——投資家の資金は今後どうなるのか。「実績を積み重ねることでしか、失った信頼は取り戻せないと思っています。指摘の通りの不備等はありましたが、それは書類上のことであり、ファンドには実態があり、実際に昨日も分配を行っています。預り金については払い戻しに応じていますが、既に運用中のものは貸付済みであり、途中で返金をすることは難しくなってしまいます。同社の姿勢はあくまで、今回の指摘は「現象面では100%正しい」ものの、その理由を行き過ぎた匿名化や、自社および親会社である甲社の管理体制の不備からくるとし、悪意はなかったという立場をとっている。ある投資家は「代表である白石氏の経歴や、アグレッシブな性格を考えると、単なる体制不備の問題と言い切れるのか疑問が残る」と語る。意図的であったかどうか検証することは困難だが、投資家の信頼を回復するためには、企業体質を抜本的に改善することが必要と言えよう。いずれにせよ、現在運用中のファンドがすべて償還されるまでこの事件は決着したとはいえず、幕引きまでには十数ヶ月かかることになる。クラウドポートニュースでは、引き続き本件について注視し伝えていく。転載元記事:みんなのクレジット独占インタビュー「指摘は事実。業務提携の基本合意書を締結した。業務提携の基本合意書を締結した。CTO)が2016年5月に設立。両社の経営資源を生かした東南アジアにおけるソーシャルメディアマーケティング事業の連携および共同サービス開発と提供、となっている。