(来所による)養育費は子供の生活と成長のための費用です。子供の扶養は親の義務であるため、離婚後子供と一緒に生活しない親は、養育する親に養育費を支払う義務があります。養育する親は相手方に養育費を請求することができます。離婚時に取り決めをしていなくても、子供が成人になるまでの間いつでも話し合いで取り決めをすることができます。あとでは、離婚にまつわる内容の専門相談をおこなっています。ひとり親家庭の養育費の取り決め、受取額の決定や変更、支払の延滞問題などについて相談をお受けしています。専門相談員による相談は(予約制)お電話または来所にておこないます。法律相談の前の相談内容の整理としてもご利用いただけます。専門相談の日程は下記をご覧ください。より日程が変更になる場合がございます。ホームページでは、家事調停の申立てに必要な書類(申立書)をダウンロードすることや、養育費の目安となる算定表などをご覧になることができます。)でも、養育費について情報提供を行っています。※はあと飯田橋(東京しごとセンター内)ではございませんので、お間違えのないようご来所ください。相談時間は1時間以内です。予約日・時間に変更が生じた場合には速やかにご連絡ください。予約当日は、予約時間の5分前にご来所ください。予約時間を過ぎてご来所の場合は、お約束の時間までの相談となります。「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について民法では,協議離婚の際には,子どもの監護者(親権者)だけでなく,面会交流や養育費の分担についても定めることとされ,その取り決めは,「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。ひとり親家庭福祉協議会が運営しています。