11日に国際通貨基金(IMF)年次協議ミッション団と会う。控えて最終調整をするためだ。IMFの年次協議結果発表は2017年11月から1年4カ月ぶりだ。IMFは韓国では最も有名な国際機関のひとつだ。国家不渡り危機にさらされた1997年12月3日にIMFの緊急救済金融を受けてから約4年間「管理」を受けたためだ。2017年に韓国を訪れたIMFは、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策「Jノミクス」に対し楽観した。当時財政拡張と通貨緩和政策を集中注文した背景だ。今度はこうした姿勢が大きく変わった可能性が高い。IMFは昨年10月に韓国の2019年の経済成長率を2.6%と予想した。経済指標が悪化しており、米中貿易紛争のような対外悪材料も相変わらずだ。唯一の柱に挙げられる輸出は3カ月連続で減少した。13日には統計庁が「2月の雇用動向」を出す。韓国政府が最も自信のない部分だ。1月には失業者数が122万4000人に達した。1月基準で2000年以降19年ぶりの最大値だった。失業率は4.5%で、2010年1月以降の最高点となった。公共雇用拡大などに税金を集中的に投じているが、雇用不振の流れは簡単に収まりそうにない。「良質の雇用を作るのは政府ではなく企業」という経済専門家らの指摘に耳を傾けなくてはならない。会議だ、中央官庁と全国17広域市の幹部が参加する。道路・鉄道などのインフラなどに民間投資を促進する案について協議する。韓国銀行は15日に「2月の輸出入物価指数」を発表する。輸出物価はマイナスの可能性が高い。単一輸出品目1位である半導体の単価が持続的に下落しているためだ。1月だけでもDRAM輸出物価は前月比14.9%下落した。輸入物価に最も大きい影響を与える品目は原油だ。先月の国際原油価格は1バレル当たり60ドル台で騰落を繰り返した。横ばい相場を見せたようだ。8日に7人の閣僚を入れ替えて第2期内閣を完成した文在寅大統領は10日からブルネイ、マレーシア、カンボジア歴訪に出た。東南アジア諸国を狙った新南方政策を強化する布石だ。ブルネイは北朝鮮と国交を持つ国だ。北朝鮮がミサイル発射場を復旧しようとする動きを見せている状況で、文大統領がどのような外交的メッセージを投げかけるのか注目される。企業にも忙しい1週間となりそうだ。100カ所を超える上場企業が昨年の業績に対する株主からの評価を受ける。多くの企業の株主総会が集中する。ほとんどの企業が昨年景気鈍化の波を避けられなかっただろうというのが証券業界の説明だ。著作権モバイルTOP。