0大阪市と城東鶴見工業会の間で争われている、土地と賃貸借契約をめぐるトラブルですが、前回の記事ではその内容についてご紹介させていただきました。「お互いに土地と建物を貸し借りして、賃料をチャラにする相互賃貸をしよう」という大阪市の提案から始まった今回の問題。前回記事:土地をめぐる大阪市と一般社団法人の訴訟対決!それらの提案に対して鶴見工業会は承諾をしますが、蓋を開けてみればチャラどころか、鶴見工業会が年間690万円もの賃料を大阪市に支払わなくてはならくなるという一方的に不利な状況に追い込まれそうな事態になることを避けるべく、鶴見工業会は大阪市の建設した複合施設への入居を拒み、訴訟に発展しているのです。今回はそんな大阪市と一般社団法人の訴訟合戦に対して、双方はどのように言っているのか。世間はどのような反応なのかを探ってみました。前回記事でも、大阪市の監査委員は大阪市の行いを不当であると認めていることはお話させていただきましたが、事実関係や今後の問題解決への道標は訴訟にて示されることになっています。世間一般の声見ていくとやはり意見は様々にあるようですが、筆者の調べた限りでは、どちらが悪いという意見よりも報道されている内容を冷静に考察する反応のほうが多く見受けられます。そこで、Twitterと5chからどんな声があるのかを抜粋してみました。「城東区役所の新設の件、地権者であるの城東鶴見工業会さんが、激オコで、裁判所に行きそうです。大阪市も、本当に酷いことしたからなぁ。契約、前後で話が違うと。引用:Twitterhttps://twitter.com/edy_choco_edy/status/921029153683521539「元通産省の中野さんが「役人がよくやる手口。「役人同士なら、この手のやり取りはよく分かっているからいいが、一般の人が相手だと可哀想だ」とのこと。「賃料上がるなら、そもそも合意しないわな。倍になるなら、立ち退かないわな。騙されたと思うのは当然。文書が残ってるなら戦えるが、裁判所は契約書がすべてだと言うだろうな。「言っちゃ悪いが契約書をよく読んでないほうも問題なんだよね。家賃と土地の貸出料の相殺は努力目標で、家賃の計算は建物ができたあとに相場も鑑みて計算し直すって書いてあるんだよ。世間の目は、大阪市の不当さに対して厳しい意見を言うというよりも、先ほど申し上げた通り、淡々と今後の行く末を予想して述べるのみといった状況です。当事者たちの言い分はどのようになっているのでしょうか。現在では、ニュース記事が削除されてしまっていますが、過去の記事をキャッシュから探ってみると、以下のような報道がされていたことがわかります。國光昭三氏)「ほんま詐欺ですよ。「こっち(現在の仮事務所)に移ってきたことによって、自社ビルでタダでできていたのが、全部お金出してやっている。「倍の値段やったらやっていけない。安い給料で職員を使ってるし。「区民のためと思って協力したのにだまされた。「大阪市は手の平を返したような態度をとっている。鶴見工業会の専務理事の國光氏にとってみれば、騙されたと感じるのは当然のことかもしれません。ここまでにご紹介させていただいた内容の中で、基本合意書に承諾している事実もあり、これが今回の問題の中での大阪市側の一つの武器になってしまっているのも事実なのです。大阪市側の反論では、大阪市側はどのような反論をしているのか見てみましょう。)「基本合意書を順守していただきたいと考えています。引用:カンテレ「城東区役所移転めぐり提訴「大阪市に騙された」」(市の担当者)「借地料と入居料を同額に近づけようと努力したが、鑑定に差が出た。大阪市と城東鶴見工業会のどちらに分があるのか?上記までのとおり、大阪市と城東鶴見工業会は真っ向から対決する形となっていますが、城東鶴見工業会は複合施設の撤去や土地の賃料等の損害賠償を求めて提訴しており、大阪市は城東鶴見工業会が入居することで得られたはずの賃料の損害について訴訟を起こしています。訴訟合戦となっているわけですが、今回の問題、果たしてどちらに分があるのでしょうか。それを判断するのは非常に難しいことではありますが、ポイントとなるのは、前回の記事でもご紹介させていただいた城東鶴見工業会が同意したと思われる基本合意書と土地の賃貸借契約になるのではないでしょうか。この合意書でのポイントとなるのは以下の点ではないでしょうか。本件建物賃貸借の面積は370m2とする。諮った上で金額を確定するものとする。やむを得ない事情により本基本合意書の事業に変更が生じる事項、及び基本合意書に定めのない事項については、甲、乙誠意を持って協議するものとする。本件建物については、定期借家契約を希望する。更新はしないが、再契約により、複合施設が存在する期間中、継続する。一部の方々の間では、これらの合意書に承諾をしてしまっていることによって、契約を無効にしたり、立ち退きを請求することは難しいだろうという意見が見られます。上記合意書がある前提で土地の賃貸借契約を1m2823円で締結しており、市が城東鶴見工業会に支払う賃料は月約57万円という債務が確定しているため、城東鶴見工業会には未だ締結されていない建物の賃貸借契約を行う必要に迫られているのです。今回の問題で城東鶴見工業会が主張を通すためには、当初の説明と違うということや、相互賃貸により互いの賃料を相殺するという内容であったことを証明するものが必要であり、大阪市の行為は詐欺や欺罔といったことには当たらない可能性が高いと考えられるのです。大阪市と一般社団法人の訴訟対決まとめ今回の件は明らかに安すぎる1m2823円という、相場とはかけ離れた地代を見直し、和解を進めることで解決するのではないかと考えられます。事実、本物件の周辺の基準地価などを調べると1m220~30万円となっていますので、本来であれば賃料は1m2あたり数千円はかかるはずなのです。大阪市から提示された1m2823円という賃料では固定資産税(仮に1.4%)にもならない非常に安い賃料であるということを考えると、いくら市民のためと言っても、ここは話し合いで是正すべき点だと言えるでしょう。土地をめぐる大阪市と一般社団法人の訴訟対決!民泊を検討する際は気を付けたい。賃貸経営にどんな影響が?レオパレス訴訟続報!続々と現れる原告。次の記事へセットバックとは?意味や理由を解説。|不動産オーナーから見た特優賃2018.04.2簡単一括お問い合わせ(無料)貸したいサポートについて貸したいサポートは東京都の分譲マンション、一棟マンション、一棟アパート、一戸建て、テナント(店舗・事務所)、土地等の所有者様、オーナー様の為に当社の審査基準を満たした複数の賃貸管理会社より管理費、管理内容のお見積りや専任客付けの依頼をお申込み出来るサービスです。いくらで貸せるのか知りたい、賃貸管理会社を探している、長期間の空室で困ってる、出来るだけ高く貸したい、入居者トラブルで困ってる...など賃貸経営にある悩み事を解決するお手伝いを致します。複数の賃貸管理会社に完全無料でお見積り依頼出来ますので管理費、管理内容を比較して所有者様、オーナー様に最適な賃貸管理会社をお選びください。各賃貸管理会社の特徴や強みをまとめた特集ページをご覧いただき、気になられた会社を指定して賃貸管理や客付け業務等のお問い合わせをすることもできます。貸したいサポートは、東京都トップクラスの管理会社数の情報を掲載し、管理会社をお探しの分譲マンション、一棟アパート、一棟マンション、一戸建て、テナント(店舗・事務所)、土地等の所有者様、オーナー様を全力サポートします。