ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。派閥に残ったカネのすべてとは言わないが、現在に至るまでそのほとんどの使途と存在について沈黙を続けている。大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ(引用)タックスヘイブン(租税回避地)のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。一般的に富裕層ほど税負担率が上がる(累進性がある)と思われている所得税。驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1%」だというのだ。この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率(平成25年分)」に記載されている事実である。要求により、明らかにされたものだ。この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5%から40%の6段階の超過累進税率が課税される仕組みになっている(2014年まで。2015年からは5%から45%の7段階。平成25年は2013年)。このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している(27.5%)。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1%まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準(10.8%)だ。この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20%です。した金融所得が中心の所得階級の税率は20%に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。した富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、実際の恩恵を受けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるのだ。安倍政権による“格差助長税制”は、この所得税のウソだけではない。企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税(国税)の状況(平成25年度)」が明らかにしている。なんと、大企業の“本当の法人税”は、たったの「13.6%」だったのだ。日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール(17%)、香港(16.5%)並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11%の法人実効税率を、2016年度に29.97%に、2018年度に29.74%へと2段階で引き下げる。ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6%」と、シンガポール(17%)、香港(16.5%)並みの税率になっているというのだ。どのようなカラクリがあるのか。「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11%で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5%ですが、日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効税率(国税)は、『15.6%』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」この「資本金階級別の法人税(国税)の状況(平成25年度)」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきたもの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。様々な特別な優遇措置が差し引かれていることがわかる。資本金1億円以下の法人(中小企業)には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6%」、「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6%」と法人税が軽減されている。軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3%」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに数字が高くなるはずだ。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6%」と、全企業(課税可能な利益計上法人)平均の「15.6%」さえも下回ってしまうのだ。この理由を玉木議員はこう分析する。「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。当初は財務省も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6%』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率(国税)を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、財務省から資料が出てこなくなったという。安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。消費増税の前に、法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏(米コロンビア大教授)も、安倍政権の税制について疑義を呈している。出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも反対を表明。所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。大企業だけが富を増やしても、実質賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように“富裕層最優先”=“庶民見殺し”。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生活はますます困窮を極めることになるだろう。ID:SluGNzro「私は立法府の長であります」(安倍晋三)。一億総監視社会ってわけか。なんてことをつい考えてしまったのであった。東京直下型地震はいつ起きても不思議がないんだから、やっばり安閑としてはいられない。そんなことより、昨日の夕方のTVニュースを観ていたら、民進党のフランケン岡田君がペテン総理に、「アベノミクスでは国民の大半が景気回復を実感していない。思うか」って質問していた。ペテン総理はこの質問にまともに答えず、「3年半で110万人の雇用をつくった」と自慢した後に続けて、「民主党政権はマイナス10万人。倒産件数も3割減少している。失敗していない」だとさ。110万人の雇用たって、その大半は非正規だろという突っ込みは置いといて、まず質問の答えになっていないのはいつものことなんだが、ここでもまた「民主党がー」が飛び出しちゃうんだから、この男はまったく学習能力がないということを改めて思い知らされたのであった。国会質疑はディベートではない。相手を言い負かして、ぎゃふんと言わせるのが目的ではない。相手の話を聞き、それに答えることで相手を説得し、さらには自らの考えを国民に伝えるものだ。それがいつまでたっても「民主党がー」って相手の欠点をあげつらって、揚げ足取ることしかできないんだから、国会がどんどん論戦の場から罵り合いの修羅場へと変わっていくわけだ。ペテン総理の「民主党がー」は、フランケン岡田君だけでなく、アニー山尾君の保育士の給与問題についての質問でも答えに窮して口走っとりました。アニー山尾君が問題にしたのは、「保育士の給与を全産業の女性労働者の賃金を基準に『月額4万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく』」というペテン総理の発言で、そもそも女性の平均賃金は低いのにそれにあわせるということは男女の賃金格差を固定化するものだというのがアニー山尾君の指摘なのであった。続けて、「女性活躍社会どころか、男尊女卑政権だ」って畳み掛けたら、ペテン総理の言うことにゃ、「そんなに簡単なら民主党政権時代にやれば良かったではないか」だとさ。いやはや、こんな奴を相手に議論するのは時間の無駄以外の何物でもありません。それにしても、こんな不埒な発言するのが総理大臣ってのは、悲しい現実だと思う。総理大臣という己の立場への自覚ってものが、まったく欠如しちゃってるんだね。民進・山尾氏http://www.asahi.com/articles/ASJ5J43QQJ5JUTFK003.htmlアニー山尾君に対しては、「議会の運営というものについて少し勉強していただいた方がいい」「私は立法府の長であります」なんて阿呆な発言もしている。それで、間違いにも気付かずシャーシャーとしてんだから、ほとんどテイノーでしょう。立法府の長は、衆議院議長と参議院議長ということも知らないで、これでは独裁者気取りと後ろ指指されるのむべなるかなってことだ。・「立法府の長」発言に垣間見える安倍総理の潜在意識ー我が国政治の劣化の兆候か?http://blogos.com/article/175733/ところで、今年の夏から発売される携帯の新機種の一部で、「捜査機関が、本人に通知することなく、GPS(全地球測位システム)の位置情報を取得できるようになる」そうだ。本人に通知しないでそんなことできるってのは、プライハジー侵害につながるんじゃないのか。iPhoneのロック解除をめぐってアップルがFBIとバトルを繰り広げたのはつい最近のことだ。ドコモやKDDIも、本来ならアップルと同じく、戦わなくちゃいけないんだよね。それが、ハナっから白旗上げちゃってるんだから、何をかいわんやなのだ。公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。したW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。それというのも、「舛添氏は自民党の支援を受けて都知事に当選したにもかかわらず、知事に就任すると安倍首相へのライバル意識を露わにしてきた」(官邸の安倍側近議員)からだという。就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」(側近議員)という。新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。カジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。「菅さんは舛添氏の方針転換をコノヤローと思っている」(側近議員)舛添氏は安倍首相と菅氏に好んでケンカを売ってきたようなものだ。首相に対抗して独自の都知事外交に力を入れたことが、現在の高額出張費批判を招いているのだから、そもそも官邸がかばう道理がない。”が浮上しているのをご存知だろうか。疑いで奈良地方検察庁に告発されたのだ。関係する収支報告書に、記載されていない巨額の「寄付金」が存在することを明らかにし、これが「闇ガネ」として支出されている可能性があるとして、奈良地検に刑事告発したのである。同会がHPに掲載している告発状によれば、その不正はこうだ。)へ、440万円を「交付金」として寄附したとの記載がある。435万円の「交付金」を寄附した旨が記載されていた。この「県支部連」から「交付金」を受領した旨がまったく記載されていなかったのだ。5万円の寄付もまた、高市氏側の収支報告書に記載がなかった。この計925万円分について、「落選運動を支援する会」は政治資金規正法第25条第1項第2号(不記載罪)に該当すると指摘している。記載漏れ”ではない可能性が高い。いうのも、事実として高市氏の選挙区支部へ1000万円近くが流れていながら、高市氏側は未記載にしていたのである。ただのミスなら支出とのずれが生じるはずだが、各収支報告書の支出項目にはそれぞれの金額に相当するずれがない。高市氏らは、その金を何か“公になってはマズい支出先”へと流していた可能性が浮上しているわけだ。実際、この未記載を明らかにした「落選運動を支援する会」も、告発状で「言わば『闇ガネ』として支出したとしか考えられない」と糺弾している。いうまでもなく、高市氏は安倍内閣の総務大臣という、行政の重要ポストに就いている政治家だ。これまでも高市氏には、カネをめぐる疑惑がたびたび浮上しており、たとえば昨年には「週刊ポスト」(小学館)が、高市氏の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」をスクープしている。した“疑惑の宝庫”たる人物に、またぞろ不透明な資金の流れが発覚した以上、本来、権力の監視が責務であるマスメディアは追及へ動き出す必要がある。ところが、今回の高市氏らが刑事告発されてから1週間が経つにもかかわらず、この「闇ガネ」疑惑を詳細に報じたのはウェブメディアの「IWJ」ぐらいで、大マスコミは完全に沈黙を続けているのだ。いう全国紙は一行たりとも触れなかった。テレビメディアは前述の通り、舛添都知事を政治資金流用問題でフクロ叩きにしている一方、高市総務相の政治資金疑惑については各社一秒も報じていないのだ。ひとつは、高市氏が安倍首相から寵愛を受ける有力政治家で、電波事業を管轄する総務大臣だからだ。マスコミ、とりわけテレビメディアは安倍政権からの相次ぐ圧力に萎縮しきっており、高市総務相の口から「電波停止」発言が飛び出すというとんでもない状況すら許してしまっている。訴訟圧力の存在もある。前述のように「週刊ポスト」が「高市後援会企業の不透明融資」を報じた際、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井直也編集長(当時)や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、小学館をゆさぶった。これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われる。今回浮上した高市氏の「闇ガネ」疑惑も、こうした圧力を恐れたマスコミは見て見ぬ振りをしているのだろう。考えると、仮に検察が動き出したとしてもマスコミが積極的に疑惑を追及する可能性は低い。高市総務相が記者会見で「記載がなかったのは単純ミス」などと釈明したら、一切の批判的検証をせずその言い分を垂れ流すのは火を見るよりあきらかだ。前にも書いたことだが、現在血祭りにあげられている舛添都知事の場合、もともと安倍首相と不仲なこともあり、官邸はマスコミに事実上の“ゴーサイン”を出していて、すでに次の都知事候補者の選定も始めているとの情報も聞かれる。一昨日の5月15日、『新報道2001』(フジテレビ)に出演し「舛添都知事の会見は非常にわかりづらかった」と批判した。ようするに安倍政権にとって“舛添切り”は既定路線となっており、だからこそ、テレビも新聞も思いっきり舛添都知事を叩けるのだ。場合、対称的なまでに沈黙する。今回は自民党奈良県連が絡んでおり、各社が追及していけば連鎖的に新たな疑惑が浮上する可能性があるにもかかわらずに、だ。繰り返すが、本来、メディアの役割は「権力の監視犬(ウォッチドッグ)」である。日本のマスコミは、権力に「待て」と言われれば下を向いてしゃがみこむ、いわば「権力の忠犬」だ。衰弱した一匹狼にたかって噛みつくことしかできない。ブランド品に政治資金流用疑惑(引用)話題の人物には問題が重なるもの。政治資金流用疑惑が発覚した。西川氏のブランド好きは有名で、特にエルメスを愛用していることは選挙の候補者紹介で触れられるほど。〈かつては海外のブランド品をそろえたが、最近は「妙にこだわらなくなった」。ネクタイだけは「締めやすいから」と、今もエルメスだ〉(2000年6月15日付朝日新聞)その西川氏の収支報告書に、エルメスが頻繁に登場するのである。最新の収支報告書を見ると、2014年3月31日にマレーシアのクアラルンプール国際空港内のエルメスの免税店で8万9979円を支払い、交際などに要する「渉外費」として計上している。本誌が入手した話題の暴露本のゲラには、「大変に重要視された会談となりました」とあるが、エルメスには一切触れていない。)の収支報告書にも、同年2月26日、銀座のエルメスジャポンに6万7200円を渉外費として支払ったとの記載がある。不可解なのは、その前年の収支報告書だ。この年も3回、すべて2万3100円のエルメスへの支払いを渉外費として計上していたが、その後すべて削除されている。「お品代」などと書くべき支払いの目的に「エルメス」と書いていたことから、「目的が企業名になっていることが判明し、訂正を機に私費で支払うことにした」と当時、よくわからない説明でお茶を濁した。前年削除したはずのエルメスを、なぜ最新の報告書では計上したのか。記載しております」という木で鼻をくくったような回答だった。「前年に削除したということは、この費用を政治資金に計上すべきではないと判断したということ。かかわらず、翌年も同様に計上しており、まったく懲りていない。説明責任を果たすべき」と手厳しい。「例外なき関税撤廃」を掲げるTPPに懸ける並々ならぬ西川氏の意気込みは、エルメスを安く買いたいから──だったのか。ID:SluGNzro金・利権・不正まみれの五輪なら返上しかない(引用)オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いが浮上している。2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際オリンピック委員会(IOC)前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、「東京2020年五輪招致」という名目で2億2300万円の送金があったことを把握したと、フランス検察当局が5月12日に発表した。日本のメディアは第一報を伝えたものの、この巨大疑惑を大々的に報道しない。三大御用コメンテーターの一人である元朝日新聞の星浩氏は、東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が生放送番組に出演しているにもかかわらず、恐る恐るこの疑惑に触れただけで、まったく追及もしなかった。賄賂を送ったというものだ。これが事実であれば、日本は五輪開催を辞退する必要が生じる。日本の招致委員会の責任者の責任が問われなければならなくなる。竹田氏が理事長を務めていた東京2020招致委員会としての支払いの事実を認め、正式な業務契約の対価として支払った」と述べた。竹田氏は記者に対してこう答えている。「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている。竹田氏の発言は、2億2300万円の支払いが、コンサルタント会社に対して、コンサルタント料として支払われ、その支払いについては、公認会計士の監査を受けていることを示しているに過ぎない。「招致活動がフェアに行われた」かどうかについては、「竹田氏が確信している」というだけで、フェアに行われたとの立証はなされていない。「フェアに行われなかった」という証拠がフランス検察当局によって公表されたが、その公表内容を否定する説明、証拠は示されていない。コンサルタント会社にコンサルタント料を支払ったのかどうかが問題になっているのではない。コンサルタント会社が、賄賂を送ったのかどうかが問題になっている。問題をすり替えてはいけない。招致委員会が契約し、資金を支払い、契約を締結したコンサルタント会社が、不正な賄賂を送ったのが事実であることが明らかにされる場合、最終的な責任を負うのは招致委員会である。コンサルタント会社が契約違反行為を行って賄賂を送ったということになれば、招致委員会はこのコンサルタント会社を刑事告発する必要が生じる。2億2300万円もの資金の支払いを招致委員会が認めて支出を行い、しかし、それは不正な賄賂資金としての支払いではなかったと主張するなら、契約の内容、および、2億2300万円の金額を支出した根拠を明示することが必要である。安倍首相がアルゼンチンのブエノスアイレスに行き、2020年オリンピック開催地が東京に決定されたIOC総会は、2013年9月7日に開催された。日本の招致委員会からIOC元会長の息子の関連口座への資金送金は2013年7月と10月に実行されたとフランス検察が公表しているのだ。この資金が「賄賂」資金であれば、日本はオリンピック東京開催を返上するしかない。「不正招致をして五輪開催」などという恥ずべきスキャンダルまみれの五輪を開催しようと考える主権者など、ほとんど存在しないだろうと考えられるからだ。エンブレム、聖火台などのスキャンダルにまみれてきた東京2020の、決定的な汚点が露見しつつある。連日、各紙が1面トップで続報を伝えてゆかねばならない巨大スキャンダルを、マスメディアが大きく報道しないのは、マスメディアが権力の僕(しもべ)になり下がっている証左である。日本の招致委員会が支払った資金が、不正な賄賂資金であったことが判明するなら、2020年東京五輪開催はあり得ない。開催辞退に追い込まれる。安倍政権の対応が遅すぎる。この問題は、安倍政権を崩壊させる爆発力を有するものだ。五輪を目指して切磋琢磨するアスリートの努力は素晴らしいものだ。あれほど巨大な騒動に発展した理由は、建設費の膨張にある。建設費の膨張が問題視された理由は、その建設費が血税によって賄われるからだ。血税を投入して実施する事業である以上、なし崩しの金額膨張は許されない。ザハ・ハディッド案が承認取り消しになったのだ。これは、開催費用についても、まったく同じように適用される。なし崩しで開催費用を膨張させることは認められない。森喜朗氏は、国民が歓迎している五輪だから、開催費用の増大は、皆で検討して解決するべきだとの趣旨の発言を示したが、こんな人物が日本の首相を務めていたというのは、悪い冗談でしかない。五輪期開催費用についても、当初提示案通りに実行しなければならない。費用が拡大し、日本の主権者が費用拡大に同意しないなら、開催返上をIOCにできるだけ早く伝える必要がある。そもそもオリンピックの基本精神は、「フェアプレー」にある。日本の主権者が賄賂資金を負担する正当な根拠は存在しない。