搭載された運行/運航記録データは事故調査だけでなく、日常の安全マネジメントにとって極めて有用である。Monitoring)−を導入した。道路交通においては、映像記録型ドライブレコーダが2003年に練馬タクシーの努力で開発され、タクシー業界を中心に安全マネジメントへの利用が進んでいる。企業の自家用営業車を運転する社員等に向けた安全教育にも活用されている。鉄道ではこのような装置の普及が遅れていたが、ATS-Pを装備した鉄道車両などには走行・操縦に関わるデータが記録されていて、2005年に起きた福知山線脱線事故の調査では重要な役割を果たした。このため、国土交通省は事故後に全ての列車に運転状況記録装置の搭載を義務づけるに至った。JR西日本では2016年からヒューマンエラーを懲戒しないという方針の下で、エラーをおかした本人と管理者とが運転状況記録装置の映像・音声記録も参照しながら事実を確認する取組みを始めている。本研究会では、これらの取組みを紹介していただくとともに、その効果や運用上の留意点をお話しいただく。そのうえで、運輸業界以外にも応用可能か、その際に解決すべき問題は何か、などについてもディスカッションしたい。