Active2018.01.16コピーしましたPR今回で15回目を迎えた都道府県CIOフォーラムの年次総会(2017年8月24日と25日の2日間開催)。自治体情報セキュリティクラウドと庁内ネットワークの強じん化について議論した初日は、「ファイル無害化」も主要テーマに挙がった。川口弘行情報監は、ファイル無害化の取り組みを説明した。「独自開発し無償公開もしているソフト、サニタイザーを使用している。処理は通常数秒から数十秒で済み、1分以上かかると強制切断される」。CADソフトや政府外郭団体が用いるファイル形式は、送信元に連絡して仕様を公開してもらい対応するなど、「利用者から不具合情報をいち早く入手し、使い勝手を高めている」(川口氏)。資金力の劣る市町村には組み込み済みPCを貸与する準備をしてあるが、実績はまだないという。CIO補佐官[画像のクリックで拡大表示]奈良県総務部情報システム課の二見強史CIO補佐官は、同県のユニークな事情を報告した。「ファイル無害化は県ではVotiroを使用しているが、市町村の多くはNTTデータ関西が提供する電子申請システムを使っている。インターネット側からファイルを投入し、LGWAN側から無害化されたファイルを取り出す。「当県は特定通信注1)を利用して、特定端末から庁外サーバーへの直接アクセスを許可している。「考えているが対応していない」、佐賀県の川口氏は「特定通信は一切しないポリシー。インターネット系は特定の人にだけ開放している」と回答した。「標的型攻撃の被害を防ぐため、exeファイルが添付されたメールはすべて本人に届かないようにした。攻撃メールの検知数は、ランサムウエアWannaCryが拡散した5月には平常時の10倍、6月には40倍にも達した。職員から苦情もあったが感染はなく、半ば強制的に止めた成果が出た」と報告した。広島県では破棄した標的型メールが6割減少した。「セキュリティクラウド稼働前の5月は攻撃メールを7万件破棄したが、稼働後はスクリーニングされ3万件まで減少。WannaCryもそれまで1600件破棄したが、稼働後は10数件にとどまっている。情報統括責任者(CIO)[画像のクリックで拡大表示]今後、セキュリティクラウドの仕様を全国で統一すべきという意見も出た。(CIO)は、「5年後の更新に向け、国が音頭を取って全国共通のシステムを作るのが重要。全国知事会へも提案した」という。北海道の村上氏は「5年はあっという間。クラウド集約とポリシー標準化を議論していくのが重要」と結んだ。意見を求められた地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の藤原通孝個人番号センター長は、個人の意見と断ったうえで、「鳥取県と岡山県の共同化が実現しており、全団体に広げられればと思う。共同化では更新時期の相違が障害になるが、セキュリティクラウドはほぼ同時に導入している」と期待を示した。LGWAN接続系において、例外としてインターネット接続を認める通信。MACアドレス、IPアドレス、ポート番号を指定するなどの条件がある。各種ブロックチェーン事業に携わった経験を整理し、適切なブロックチェーン事業の企画について、実践的...システム再構築の要件定義テクニック課題解決に役立つ機能を分析し、新システムに継承すべき機能を絞り込み、不要な機能は削除す―。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。