トランプ大統領の提案では、10年間で1兆5000億ドルの投資をするというが、そのうち、連邦政府が受け持つ公的資金はわずか2000億ドルだ。ペンシルベニア大学の有名なウォートン・ビジネス・スクールの分析では、これによって誘発される州と民間の資金は精々300億ドルだという。合計で2300億ドルの事業規模にとどまるというのだ。GDPへのインパクトはほぼゼロだという。これがクルーグマン教授の「詐欺師論」の基礎だ。アメリカのメディアは「計画の98%は実行不能」という表題を掲げている。連邦政府が受け持つ2000億ドルの確保は保証されていない。周知の通り、アメリカ政治を二分する大問題は政府の財政赤字の規模だ。小さな政府を頑強に志向する保守党の多くは、赤字財政に強硬に反対している。政府は弱者保護とか持続成長に役割を果たすべきだ、という人々は、長期展望の下での政府借り入れに寛容だ。債務は20兆ドルの規模に達している上に、今回の税制改革で1兆5000億ドルの減税を実施した。この困難を見越して、トランプ大統領はガロン当たり25セント増税する腹案を提示している。これには当の共和党が強く反対している。減税したのに市民はその分ガソリン税に取られる。これでは中間選挙を控え、共和党への好意が薄れるというのだ。それに共和党支持で、巨費を献金している大富豪であるコーク兄弟は、直ちにガソリン税引き上げに反対した。自分たちのエネルギー事業に障害となるからだ。トランプ大統領は物事が簡単でないことを実感しているだろう。トランプ大統領は、連邦資金は小さくても、規制を大々的に緩和して、州と民間から資金を集めることが出来ると主張してきた。今回の計画では、規制を大規模に緩和して、プロジェクトに迅速に着手し、訴訟を排除し、工事期間を短縮しようとしている。道路や橋、公共交通機関などを民有化しようとしている。税控除なども大幅に認めようとしている。ここでも問題が指摘されている。この計画では、ダレス空港、レーガン空港やTVA公社などの民間への売却が提案されているが、どのような合理性があるのか?説明がない。大規模なインフラ施設の私有化が進めば、利益を得るのは一部のアメリカ人に限られる。インフラ建設という名目で、富裕層、ウォール街がもうけるだけだという批判が巻き起こっている。・・・ログインして読む(残り:約3391文字/本文:約4925文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。一貫して国連気候変動交渉と地球環境問題に関係してきた。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全5新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”6新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理7『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑8ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた9ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質10新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換をもっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。