ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。ID:KEf23BEg財務省との音声データに再三、昭恵の名前登場!(引用)▼財務省との音声データに再三、昭恵の名前が!安倍政権は森友疑惑の幕引きを急ぐが、またも新たな証拠が飛び出した。25日放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)で、籠池夫妻が財務省と面会した際の「音声データ」が公開された。面会が行われたのは昨年3月15日。された音声データで聞き逃せない部分は、籠池泰典が“あの人の名前つまり、安倍首相の妻、昭恵の名を度々、口にしていることだ。森友疑惑の核心に迫る部分である。リテラが詳しく伝えている。(敬称略)**********************森友疑惑でまたも新たな証拠が飛び出した!!http://79516147.at.webry.info/201704/article_305.htmlの続きである。田村に対して、籠池はこんな話をしている。「棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっているから、だから余計ね、僕はびっくりしてしもたんですよ。これ、棟上げ式ずれるんとちゃうかなっていうやつがあるでしょ。「今回はやっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されてると思ったから、僕、来たんです。これはアカンと、こんなことしてたら大変なことになるなあと思いまして。籠池の迫り方は、まるで「首相の夫人が名誉校長の小学校が予定通り開校できないようなことがあっていいのか」と言っているようなものだ。要するに、財務省が国有地を激安に設定した裏では、総理夫人付職員からの問い合わせしかり、籠池の今回の話しかり、つねに「昭恵の存在」がちらついていた。安倍首相は国会で「私も妻も理財局長等に(国有地売却について)言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに『恐れ入りました』となるはずがない」と答弁したが、もはやこれはどう考えても、昭恵の名前が印籠になっていたということだ。面会した財務省担当者が「特例」と繰り返し発言していたことが分かった。ノンフィクション作家の菅野完氏が公開した音声記録で明らかになった。籠池氏は2016年3月11日、賃貸契約を結んだ国有地で地中から新たなゴミが出たと近畿財務局に報告。政府職員が15年に財務省に照会した際の担当者。方からおうかがいをして、土壌処理をどう進めるか話し合いましょう」などと発言していた。らと籠池夫妻との会合の会話録音を公開した。この日以降、籠池氏が「神風」が吹いたという会談である。強い口調で問い詰めていた。そこに、籠池夫人が畳みかけて合いの手を入れていた。この中で、籠池氏は、安倍首相夫人の名前を錦の御旗のように言って、なんとかしろと脅していた。明らかに昭恵夫人の威光を利用した言い方である。方からおうかがいをして、土壌処理をどう進めるか話し合いましょう」などと発言した。この会議後、国が大幅値引きを提示し、籠池氏が賃貸から買い取りに変更したのだ。こざかしい佐川理財局長も、どんどん外堀を埋められ、一巻の終わりも間近い。籠池氏が録音http://www.asahi.com/articles/ASK4V3C55K4VUTIL00C.html?iref=comtop_8_02森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会して新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていたことがわかった。朝日新聞が入手した音声データで判明した。2015年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池氏は「特例にしていただいたことは非常にありがたいこと」などと述べていた。籠池氏は面会の9日後、この土地を買い取ると申し入れ、昨年6月に鑑定価格の1割あまりの値段で売買契約が結ばれた。ID:KEf23BEgまだはもう......「人手不足バブル」の崩壊は近い?(引用)経済産業省は4月18日、2025年までにセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの扱うすべての商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することで各社と合意し、共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定すると発表した。背景には少子化の影響を受け、小売業が人手不足と労務コストの上昇に直面していることがある。現場など、あらゆる業種において叫ばれ、人材逼迫に関するニュースは連日のように報じられている。一方で、株式市場では人材関連銘柄の株価が上昇しており、一部では「人材バブル」を警戒する声も出始めている。そこで今回のコラムでは「人手不足」をテーマに、足元の人材に関する現状と人手不足から派生するさまざまな企業の動きを考えていきたい。人手不足が足元どのような状況なのか、そして景気とどのような関係にあるのかを、一目で理解できるように、有効求人倍率の推移と景気サイクルをあわせたチャートを作ってみた。以下がそのチャートである。上のブルーのチャートが有効求人倍率(新卒除きパートタイム含む、季節調整済み)である。表され、仕事を探している人の数(=有効求職者数)に対する、企業などが探している人の数(=有効求人数)の割合ということになる。この倍率が1を上回れば「人手不足」となり、下回れば「人余り」であることを意味する。下のオレンジのチャートは景気サイクルである。そもそも「景気って何?」と疑問に思う人もいるだろう。これに答えるのは簡単そうで意外に難しく、私が証券会社に在籍している時でも正確に答えられる人は多くなかった。景気とは、チャートにあるように山と谷が交互に現れる、連続する山のようなサイクルであり、谷から山にいたる期間が「景気拡張期=景気がよい」、山から谷にいたる期間が「景気後退期=景気が悪い」である。景気動向指数などを参考に決めている。谷→山→谷、つまり一つの山の形を1循環(サイクル)としているが、戦後の日本では第15循環まで確認されていて、現在は第16循環に入った景気拡張期の途中にいるという感じである。有効求人倍率のチャートを確認すると、直近2月の倍率は「1.43」で、1位の1973年「1.93」、2位の70年「1.49」、3位の90年「1.46」に次いで歴代4位の人手不足の状況である。一方で、このチャートはここ数年、一本調子で上昇し続けていることがわかる。これが株価チャートだとするならば、チャートに詳しくない方でも、そろそろピークをつけるのではと感じる水準だろう。これが「人材バブル」と言われるゆえんである。有効求人倍率の山・谷と、景気サイクルの山・谷はほぼ一致していることに気づくと思う。このまま人手不足が続いて、有効求人倍率が上昇(もしくは高止まり)するのか、はたまたピークアウトするのかは、景気次第ということでもある。そこで有効求人倍率歴代3位までの景気を振り返り、今後の景気について占ってみたい。1位の1973(昭和48)年は、景気循環では第7循環にあたり、その景気は「列島改造ブーム」と呼ばれた。列島改造によって、関越自動車や上越新幹線はじめ、全国の高速道路や高速鉄道、港湾や空港などのインフラ整備がすすめられた。歴代2位の1970(昭和45)年は、景気循環の第6循環にあたり、「いざなぎ景気」と呼ばれた。いざなぎ景気が始まる前は1964(昭和39)年東京オリンピックの建設ラッシュの反動もあり、景気は低迷していた。証券業界は「証券不況」という構造不況に陥り苦境にあえいでいた。1965(昭和40)年、戦後の日本で初となる「日銀特融」が山一証券に対して行われた。日銀特融とは、日本銀行が信用維持を目的として、政府からの要請により無担保・無制限で金融機関に行う特別融資のことである。この時期に、政策金利が引き下げられるなどの金融緩和による金融政策が打たれたが、さらに建設国債を発行するなど、景気対策が出されたことをきっかけにいざなぎ景気がはじまっている。いざなぎ景気の景気拡張期は57カ月におよび、トヨタ・カローラや日産・サニーといった低価格の大衆車の発売によりマイカーブームが起こった。東京オリンピックを機に、カラー放送が本格化したことから、カラーテレビの普及率が急速に高まった。(Cooler)も普及したことから、これら三つの製品は「3C(新・三種の神器)」と呼ばれ、国民の生活水準は向上していった。歴代3位の1990(平成2)年は、景気循環の第11循環にあたり、「(平成)バブル景気」と呼ばれた。この景気は、1985(昭和60)年のプラザ合意後に始まった円高がきっかけである。直後は円高不況となったがその対策として、また円高を抑制する目的で金利が引き下げられた。状況は「トリプルメリット」といわれ、その恩恵を受ける内需にマネーが流れ込み、不動産価格は上昇していったのだ。株式市場では臨海部の豊洲に広大な土地を保有する東京ガスや石川島播磨工業(現IHI)がトリプルメリットを享受する企業としてハヤされ、「ウォーターフロント」のテーマのもと本命株として大相場を形成。1989(平成元)年の年末に、日経平均は史上最高値の39815円をつけるのである。今回の景気拡張期はアベノミクスがきっかけであるが、特に大きな問題がなければ、4月で53カ月目になる。読破した印象では、もうしばらく構造的に人手不足は続きそうである。四季報コメントによると、2020年東京オリンピックに向けた会場や周辺施設の建設はこれからだし、東日本大震災や熊本地震の復興や、防災減災のインフラ整備は引き続き旺盛だ。リニア新幹線など長期のプロジェクトも動き始めたばかりである。ID:KEf23BEg「会社辞めたい」新社会人、背景にブラック企業への過剰反応も(引用)新年度がスタートして、もうすぐ1か月。新社会人からはすでに「辞めたい」という声がネット上であふれ、事実、退職者さえ出ているという。ツイッター検索で、「新卒」と打ち込むと、「辞めた」「辞めたい」「転職」「来ない」と勤務継続にネガティブなワードの予測ばかり登場。多くのユーザーが検索し、悩みや不満を紛らわしているかがうかがえるが、そもそも学生はどんな基準で会社を選んでいるのだろうか。1月に発表されたディスコの就職意識調査によれば、2018年卒業予定の学生が就職先企業を選ぶ際に重視する点のトップは「安定している」(47.6%)。前年に4年連続で1位だった「将来性がある(43.9%)」が、今年は2位となった。「給与・待遇が良い」(36.7%)、「職場の雰囲気が良い」(29.8%)、「仕事内容が魅力的」は年々ポイントが低下。同社の就職活動調査でも、志望業界は理系と文系を合わせて1位が「銀行」という結果だった。〈銀行は土日休みでお給料良くて真面目な人が多くてあまりガツガツ営業しなくて良さそうなので志望してます〉など、安定志向や給与を求める傾向が強い投稿がみられる。辞めた男性・Aさんもその一人だ。Aさんが、退職理由をこう振り返る。「正直、入社後1週間くらいで会社にいるのが辛くなって、辞めたいなー、って思い始めました。安定した会社を望んだわけだし、人生終わりたくないし......と我慢して。していると辞めたい波がすーっと引いて、まぁいいかなぁ、と思うときもあったのですが、先輩や上司を未来の自分に重ねてしまったとき、どうしようもない気持ちになり、退職を決意しました。今思えば、かなり忙しいけど、給与はまあまあ高い会社だったと思います。残業が多くなり始めたのと、プライベートなことに首を突っ込んでくる上司に先輩......思っていたのと違う、という気持ちが強くなりました。ここでイヤイヤ無駄な時間を過ごすなら、スパッと辞めて、お金はほどほどで好きなことをしていたいなって。■「土日は出勤がないと聞いていたのに、実際あるとか最悪」Aさんだけでなく、その周囲にも、退社を検討、もしくは退社したという人は少なくないという。「僕の周りにも『朝起きられないし、満員電車が嫌』『帰りづらい雰囲気が嫌』『土日は出勤がないと聞いていたのに、実際あるとか最悪』みたいな、辞めたい意思をほのめかす人がいました。昨今、“ブラック企業”という言葉が急速に浸透したことも、新社会人が退職を決意する背景のひとつとなっている、という指摘もある。人材業界関係者が語る。「学生と社会人の移行で起こる急激な環境変化によるギャップで、“辞めたい”と漏らす新入社員は毎年必ずいます。最近では、報道で“ブラック企業”という言葉を目にする機会も増えているため、そうとは言い難い企業にさえも、過剰に反応する学生が増えている印象があります。学生のときに“ブラック企業”を避けて入社したつもりだったのに、少しでも想定外なことが起こると、実はブラックだったのではないか......と不安にとりつかれるのかもしれません。そのため、激務を代償にした高い給与、ましてや激務薄給はもってのほか。多忙を極めたり拘束されたりすることなく、普通水準の給与で、“自分らしくほどほどに”働ける環境を求める新社会人が増えているようです。入社してから自分の想像と少しでも違うと、さっさと退職や転職を考えるのでしょう」(人材業界関係者)我慢して体や心を壊してしまっては元も子もないが、早まった退職で後悔もしないようにしたいものだ。ID:fpsGvTwA新たな疑惑、それも決定的な重大疑惑が浮上した!(引用)▼新たな疑惑、それも決定的な重大疑惑が浮上した!森友疑惑を忘れかけている国民に知らせてもらいたい。新たな疑惑、それも決定的な重大疑惑が浮上した。ここに登場する国有財産審理室長とは、田村嘉啓のことである。田村は森友学園との借地契約を「特例」と言った。8億円もの大幅値引きをしたのである。籠池泰典は「昭恵夫人から聞いてもらった」と明言。昭恵に財務省への口利きを依頼したことを明らかにしている。安倍首相の問題の2015年の9月4日。財務省に問い合わせをした。内容は既に公表された。これだけ証拠が明るみに出た。森友疑惑は、ついに森友「事件」へと発展する可能性大である。なると、現職総理夫人が絡む大事件だ。昭恵はもう逃げ隠れするわけにはいかない。国会の場で説明すべきだ。地中のごみ処理を巡って財務省担当者と2016年3月15日に面会した際、「(安倍晋三首相の妻の)昭恵夫人から聞いてもらったことがあると思う」と述べていた。26日、音声記録から明らかになった。この面会で財務省担当者は、借地契約を「特例」と表現。ごみへの対応に関し「近畿財務局も貸主の責任として専門家に相談する」などと配慮を示した。恐い!「共謀罪」でFB、メールも監視対象に▼恐怖!「共謀罪」でFB、メールも監視対象に国会で「共謀罪」が通れば、一般市民のフェイスブック(FB)やメールのやり取りが警察の監視対象となる恐れがある。戦争中の「密告」社会が復活する。あなたの「いいね!」も、“闇の目”がじっと監視。それでもいいのか?*****************放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志14人が27日、東京都内で記者会見し、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。声明では「内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する」と主張している。参加者の中で戦争を知る世代のジャーナリスト、田原総一朗さんは「一般国民に関係ないといいながら政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と発言。漫画家の小林よしのりさんは「90%以上の人がもの言わぬ市民で一生を終えるが、権力と戦わないといけない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と訴えた。会見では、メールやLINE(ライン)など日常のコミュニケーションが捜査当局による監視対象となり、一般市民へ影響が及んでいくことへの懸念が繰り返し表明された。私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。「テロなど準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去3回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。なれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。私たちはここで声をあげることにしました。世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈(ばっこ)していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。「共謀罪」はテレビを殺します。「共謀罪」はラジオを殺します。「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。森友学園事件の本質は、官僚の「忖度」ではなく、安倍総理夫妻の指令だ。安倍昭恵夫人の証人喚問を求める。ID:fpsGvTwA森友学園事件の本質は、官僚の「忖度」ではなく、安倍総理夫妻の指令だ。安倍昭恵夫人の証人喚問を求める。(引用)各新聞社がノンフィクション作家の菅野完(すがのたもつ)氏から入手した音声データで、新たな事実がわかりました。このデータについて森友学園の当時の理事長であった籠池泰典氏は財務省での面会時のやり取りを自ら録音したものと認めています。森友学園への国有地売却問題で、籠池氏が2016年3月15日に財務省幹部と面会して、新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていました。田村氏は2015年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっています。「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言しています。籠池氏はこの面会の9日後、この土地を買い取ると申し入れ、3か月も経たない2016年6月に鑑定価格の1割あまりの値段で売買契約が結ばれたのです。財務省のキャリア官僚が単なるブラフでこれほどの厚遇を与えるわけがありません。世間では、安倍夫妻の意向を官僚が忖度したなどと言っていますが、それは政権と維新などのミスリードだと私は思います。いうものに安倍昭恵夫人と安倍総理がのめり込み、常識では考えられないような好待遇を森友学園に与えたというのが真相のはずです。財務省理財局は面会でのやりとりについて「財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはできない」としていますが、これまでの国会答弁では「(田村氏は)埋設物への早急の対応を求められたということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた。それ以外の具体的内容については、本人は記憶していない」と述べています。これに対して、民進党の山井国対委員長はこの田村氏の参考人招致を求めていますが、全く手ぬるい!まるきり「私人」の籠池氏は偽証罪に問われうる証人喚問を受けたのですから、田村氏と、もちろん安倍昭恵総理夫人は証人喚問を受けるのは当然です。公務の公正性という国政の重大事の問題である森友学園事件の終息など許してはいけません。この事件に関して、私は一回も忖度という言葉を使ったこともありません。一度言いますが、籠池氏だけ証人喚問して、あとはさっぱりというのは本当におかしいです。民進党が人気があるからか、昭恵夫人を避けて通っているのも本当におかしい。国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年3月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が2015年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年2月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に(土地を)購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。国有地は昨年6月、鑑定価格よりも8億円安く学園に売却された。財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。「昭恵夫人に真っ先に相談」(引用)公の場に姿を見せたのは3月末の証人喚問以来、約1カ月ぶりだ。「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長が28日午前、民進党プロジェクトチーム(PT)の開いたヒアリングに出席。国有地払い下げをめぐる学園側と国との交渉状況について、安倍首相夫人の昭恵氏に「適時、電話で報告していた」と主張し、緊密な関係を改めて強調した。具体的に始まった際、「真っ先に相談したのは昭恵夫人」と打ち明けた。籠池氏によると、それは2014年3月のこと。都内のホテルオークラで昭恵氏と面会し、計画を説明すると、昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたという。籠池氏は「うれしかった」と当時の感激を述懐し、その場には安倍事務所の秘書も帯同していたと証言した。名誉校長就任後は、業務の一環として報告を続けた」と話した。PTメンバーから昭恵氏との電話の回数を聞かれると、「20回を超える」と回答。籠池氏の妻と昭恵氏との電話は「数えきれない」「1時間や2時間くらい話すこともあった」と答えた。国有地の定期借地契約で、財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は2700万円、低い方が2100万円」という具体的な賃料の提示があったことも暴露。「低い方にしてくれとお願いした」と明かした。籠池氏は昨年3月に財務省の担当室長と面会した際、担当者が「特例」と発言した録音記録も公表。「他の交渉経過についての録音テープはまだある」と告白し、さらなる“爆弾”投下を暗に予告した。ID:YDLKhVe2森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に(引用)「西の森友」事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた問題である。「忖度(そんたく)」が問題なのではない。原則が踏みにじられた疑惑が濃厚であることが問題なのだ。財政法第9条は「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げた行為は財政法第9条に違反し、国、すなわち日本国民に巨大な損失を与えた事案であると考えられる。「忖度」がいいとか悪いとかという次元の問題でない。公務員が内閣総理大臣の意向を「忖度」することは一向に構わない。原則を踏みにじって、国に損失を与える行為を行ったなら、財政法に違反し、「背任罪」を問われることになる。これだけで重大な犯罪事案になるが、さらに重大であるのは、この不正払下げ問題に内閣総理大臣夫妻が関与していた疑いが浮上していることである。「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)と答弁している。この点を踏まえると、安倍首相は速やかに総理大臣も国会議員も辞めるべきである。いまも辞任せずにいることがおかしい。本日、4月28日に民進党のプロジェクトチームの会合に森友学園の籠池泰典元理事長が出席して発言した。籠池氏の発言内容の真偽を確認する必要があるが、全体の印象からすれば、昭恵夫人が森友学園の小学校用地問題に関与していた事実は否定しようがない。昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長を辞任したのも、安倍昭恵氏の行動ではなく、安倍晋三事務所が独断で行動した結果である疑いも浮上した。昭恵夫人は公の場で説明する必要がある。安倍晋三氏は首相も議員も辞めたくないなら、安倍昭恵氏による説明の場を設営するべきだ。正々堂々と立ち向かわない逃げの一手の行動は、恥さらしそのものである。国会は衆参両院の予算委員会を開会することになった。この予算委員会で森友事案を徹底的に論じるべきだ。森友事案の審議を批判するのは、やましいことがあるからでしかない。無実潔白なら、とっとと証人喚問を実行して、問題を早期決着すればよいだけのことだ。名誉校長を辞任した件も、安倍昭恵氏の意向ではなく、安倍晋三氏が勝手に行動したのなら、これも人権侵害に当たる。安倍首相は安倍昭恵氏は「私人」であり、一個の独立した人格を持つ個人であり、その個人の行動を尊重している趣旨の発言を国会で示したが、安倍晋三氏が昭恵夫人本人の意思を確認せずに名誉校長辞任を勝手に決めたのなら、安倍昭恵氏の名誉校長就任も安倍晋三氏の意思によるものということになる。安倍昭恵氏は真実を語りたいと思っているかも知れない。安倍昭恵氏に面識のある人は、安倍昭恵氏に本当のことを話すように諭すべきだ。説明責任も果たさずに花見にうつつを抜かしているような人物に、そのような良心などない、と断じる声も多く聞く。昭恵夫人に働きかけて、昭恵夫人が自らの意思で、表に出て、すべての事実を語るように働きかけるべきである。※続きhttp://www.twitlonger.com/show/n_1spr1k8安倍内閣はすでに根腐れを起こしている。最大の問題は、この政権に、国民に寄り添う心がないことだ。私にある」などと言い募る。うわべだけの張りぼての美辞麗句なのだ。政権は末期の様相を呈している。安倍首相は、国会で明言した自身の発言に責任を持つべきだ。その結果は、首相と議員の辞任しかない。問題が発覚すると手のひらを返して切り捨てるというのは、人に道を外している。取り沙汰されている森友学園の問題よりも、はるかに深刻で、卑劣な行為である。安倍昭恵氏に、もし良心というものがあるなら、このような卑劣な行動に耐えられないはずだ。このことについて籠池夫妻が激怒するのは当然のことと言える。少なくとも内閣総理大臣は行政府の長なのだ。人として、人の道を外れないことだ。日本政治の堕落ぶりが目を覆うばかりなのだ。安倍昭恵氏が深く関与して、土地取得問題についても財務省に口利きをしたと見られる。「天網恢恢疎にして漏らさず」と言うが、悪事が発覚した。人間としての価値、人間の器量が問われるのは、このような局面だ。事実をありのままに語り、責任を取らなければならないなら、潔く責任を取る。潔く責任を取った事実は後世にまで語り継がれることになるだろう。その一方で、問題が表面化するとその友好関係にあった人物に対して手のひらを返して、その人物を犯罪者に仕立て上げようとするのだから、恐ろしい。人の道を外した宰相として、後世にまで名を残すことになるだろう。軽薄な思い入れ、思い込みの底の浅さをかみしめるべきだ。教育勅語は権力者が人民に犠牲を強いるための「洗脳」の手段である側面が強いものなのだ。愛情をはぐくむことである。安倍夫妻の冷酷な対応を見て籠池氏も自らの誤りに気付いたのではないか。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。