東京・京都・広島で連続セミナー開催!2005年2月1日ラオスのナムトゥン2ダム計画は、日本が第2の出資国となっている世界銀行が支援をするかどうかで、国際的に最も論議を呼んでいる大規模インフラ事業です。ラオス南部のナカイ高原の450平方キロ(琵琶湖の3分の2)を水没させるこのプロジェクトは、約6000人の立ち退き住民を含め10万人を超える農村住民に被害をもたらし、アジア象など貴重な野生動物の生息地を破壊します。タイへの売電による外貨収入がラオスの「貧困削減」につながるとされていますが、タイの電力需要には疑問があり、総事業費12億ドル(ラオスのGDPの70パーセントに相当)のうち70パーセント以上を海外からの借金でまかなうという経済的にもリスクの高いプロジェクトです。世界銀行が主張するように、この巨大ダムプロジェクトはラオスの「貧困削減」につながるのでしょうか?それとも、ナカイ高原に暮す人々に「貧困」をもたらそうとしているのでしょうか?ナムトゥン2ダム計画への世界銀行とアジア開発銀行による支援の問題点を考える連続セミナーを、東京(2月11日)・京都(12日)・広島(13日)にて開催します。住民の現状を報告します。ウィトゥーン・パムポンサーチャロン氏:弁護士。タイの環境NGO、TERRAの共同代表。タイのエネルギー事情に最も詳しい市民活動家であり、80年代に世界銀行が支援を検討したナム・ヂョアンダム計画を廃止に追い込んだ中心人物。タイだけでなく周辺のインドシナ諸国への開発の不合理さを問い続けている。名村隆行氏:日本国際ボランティアセンターのラオス現地代表。ナムトゥン2ダムの建設が予定されているナカイ高原で、森林保全や農村開発事業に取り組んできた。現地の人たちと関わる中で、国際機関の事業に対する懸念の声を耳にし、アドボカシー活動を展開している。アビバ・イムホフ氏:国際河川ネットワークのダム問題キャンペイナー。ナムトゥン2ダムの問題を問う国際的なキャンペーンの中心メンバーであり、世界銀行への働きかけやダムの環境社会影響の調査分析を行っている。松本悟:環境NGOメコン・ウォッチ代表。ラオスで農村開発に協力していた90年代前半、ナムトゥン2ダム計画に伴う伐採を直に目にする。ナムトゥン2ダム計画を当初より憂慮してきたひとり。