暮らせるわけではない。していくことができる。生活時間が加味されていなければならない。ものであり、妥当であろう。時間働けば年収300万円を得ることはできる。12.5時間労働である。生活しているとはいえない。合いともにすごす時間が必要である。く、時間の保障が不可欠である。賃金を、誰がどのように保障するかである。求めるのか、いずれの方法もありうる。その観点から賃金制度のあり方についても、次のように重要な指摘をしています。年齢にしたがって上昇していく。方が具体的な労使の課題となる。あり方を考えていかなければならないだろう。すると細かい議論に没入しがちな賃金論について、少し原点に戻って議論するために必要なことがさらりと示されています。Wages」から、最低賃金に言及した部分を引いておきます。目新しい話ではありません。America.さて、賃金決定に関する我々の理解は、政府が最低賃金を変えたら何が起こるかについての素晴らしい一連の研究によってもたらされた知的革命によってーこれは言いすぎじゃないよ-大転換しているんだ。20年以上も前に、経済学者デービット・カードとアラン・クルーガーは、ある州が最低賃金を引き上げたら労働市場にどういう影響を与えるかを実験的に明らかにした。実験というのは、隣接する州が最低賃金を引き上げないという自然のコントロールグループが提供されていたからだ。カードとクルーガーは、ニュージャージー州が最低賃金を引き上げたけれどもペンシルベニア州は引き上げなかった時に、ファーストフード業界-最低賃金の影響を一番受けると言われている業界だ-で何が起こったかを観察することで彼らの洞察を適用した。カードとクルーガーの研究まで、多くの経済学者たちは-僕自身も含めて-最低賃金を引き上げたりしたら雇用に明らかなマイナスの影響を与えると思い込んでいた。ところが彼らは、それどころかプラスの影響があることを発見したんだ。この結果は多くのエピソードからのデータによって確認されてきている。最低賃金を引き上げたら雇用が失われるなんて言う証拠は全くないんだ。少なくとも、(最低賃金の引き上げの)出発点が現代アメリカのように低い国ではね。上げや、賃上げの批判しなくなったなw。都構想とかは突然擁護してみたりはするが。いうか、「りふれは」ケーザイ学者ね。Germany)という論文がアップされていて、ざっと読むとなかなか面白い。いうか、一瞬マックス・ウェーバーかというタイトルで、ここのところのギリシャ騒ぎの宗教社会学的な根っこが垣間見えるようなところがあります。preferences.欧州の国家債務危機の間、財政問題に突入した多くの諸国はカトリックが多数派であったのに対し、プロテスタントが多数派の国は財政問題を回避できた。調査データによると、ドイツにおいてユーロに対する見方はプロテスタントと非プロテスタントで異なる。非プロテスタントと比べて、プロテスタントでは、危機の間ユーロへの懸念が高まり、その主観的福祉をを著しく引き下げた。・・・プロテスタント神学におけるモラルハザード懸念への強調が経済的選好をなお形作っているようだ。いやギリシャはカトリックじゃなくてギリシャ正教なんですけど・・・。それはともかく、いまさらウェーバーかという人もいるかも知れませんが、やっぱりプロテスタントの倫理は強かったということですかね。こないだできたような経済理論でどうこうなるようなやわなもんじゃない、と。12年』をお送りいただきました。ありがとうございます。http://www.otsukishoten.co.jp/book/b201130.html高校3年から30歳まで、ノンエリート女性たちは、どのような関係と環境のなかで働き、暮らしてきたのか。わずかなつながりを支えに、東京で生きぬく女性たちの歩みを、インタビュー調査から描く。本の構成はほぼ前半の第1部が4人の高卒女性の10代後半から30歳までのライフヒストリー。ここがなかなか面白くて、下手な作家の下流ものより、ずっとリアルな描写が続きます。後半の第2部は分析編ですが、労働編、生活編の間に性的サービス労働を分析する第6章が入っている点が、彼女らのリアルな人生経路をよく示しています。さっき「下流」という言葉を使いましたが、この本ではそういうキャッチーな形容詞は使われていません。「ノンエリート」という言い方になっています。労働研究の世界で使われるノンエリートとはだいぶ違う感じです。いう移行も経験しない、在学中からアルバイトで働いて家庭にお金を入れ、卒業後も引き続き非正規で働いたり辞めたり、性的サービスに行ったり辞めたり、を繰り返しているからでしょう。杉田さんの視線はおそらくこの「ノンエリート」という言葉をもう少し広い視野で見ようとしているのでしょう。確かに彼女らの出た普通科高校は、「一定の職業領域への生徒の進路を水路付け、そこへの参入のために専門的な知識や技術、職業態度や職業倫理を身につけることを目標とする専門学科とは異なり、原理的に子供達の進路を特定の方向への水路付ける機能は持たない」ので、その帰結として、高校時代のアルバイトの延長線上に、性的サービス労働も含む非正規労働と無業を繰り返すことになります。同級生ネットワークが彼女らが30歳に至るまでずっと続いていき、それが彼女らの時として危うい人生を支えてきているという点に着目しているところが、なかなか一筋縄ではいかない所だと思います。・・・第5章では、職業的な技術や知識の伝達を通じて所与の状況から抜け出す手がかりとなるという学校のバイパス機能に着目し、彼女たちが通っている普通科高校がその機能を果たしていないことを批判的に論じた。いえ、上述の議論を踏まえるならば、学校が担っているもう一つの機能、所与の状況から抜け出すことを支援するのではなく他者と時間や場を共有することを通じて埋め込まれる関係を作り出す、いわば「所与性」を作り出す機能にも着目する必要があるだろう。・・・とりわけ、学校卒業後は安定した関係を築ける環境に恵まれず、他方で学歴や経済力など個人として生きていく資源にも恵まれないノンエリートの女性たちにとっては、学校でいかなる関係が構築されるかが、その後の人生を生きていくための社会関係資本を得る上で重要な意味を持っていると言える。ある種の関心からは第6章の「若年女性と性的サービス労働」が興味深いと思われますが、少なくとも鈴木涼美さんの本とは違う地べたからの目線で書かれてますので、ご注意を。労組、スト権確立続々と」という記事が載っていますが、http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000e040245000c.html政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、1970年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。事実を伝えているので別にいいのですが、最後の解説部分が大変ミスリーディングというか、間違った情報を伝えかねない危険性を感じます。【ことば】ストライキ組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法28条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。いや前半は法制の説明としてはそのとおりです。給料上げろでも、残業なくせでも、使用者ができることである限り、要求できるし、スト権もある。後半は政治史の説明としてはそのとおりです。政治ストがいっぱいあった。ここが大事ですが、日本の判例通説は、政治ストは違法であり、労働組合法の保護を受けられないとしています。そこのところの一番大事なところを、どうもこの解説はわざと抜かしているように見えますが、もしこれを読んで、政治ストも現行法(判例)上認められていると思い込む人が出たりするとまずいので、ここはちゃんと注釈をつけるべきでしょう。労働法学者の中にはある種の政治ストは合法だという人もいます。労働法改正反対などの経済的政治ストと、労働者の経済的利益に関係しない純粋政治ストを区別し、前者は許されるという説です。そのその説も判例通説ではありません。政治ストは純粋政治ストですから、どうひっくりかえっても合法的にはなりえません。人気がなくなったために、あまりきちんと説明する人がいなくなっていて、ややブラックホール状態になっていますが、大事なポイントなので、誰か関係の人がきちんとそのリスクを説明しておくべきではないかと思います。皮肉を言うと、社長に向かって直接スト権という刃を向けることもできないような労働組合が、社長の目の前で、しかし刃の向きはあっちの方のあらぬ方向に向けて、ストだストだと騒いでみて何の意味があるのか、真面目に考えてみる必要があるのではないでしょうか。深刻なのは、労働者の労働条件の向上という労働組合の本来の役割はあちらの方に放っておいて、政治団体か思想団体かと間違えられるようなことばかりがクローズアップされればされるほど、そういうけしからん政治活動ばかりやるような労働組合とか言う不逞の輩は抑圧しなければならないというような、とんでもない発想に一生懸命せっせと燃料を注ぐことになるのではないか、と、そういう懸念も少しはもってもらいたいものです。(追記)しかし、この記事へのツイートを見ていくといささか絶望的になります。https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Fselect%2Fnews%2F20150715k0000e040245000c.htmlとにかく、本来の、労働条件の向上のためのストという、それであれば民事上の損害賠償も受けないし、刑事上の訴追も受けないストライキがほとんど絶滅危惧種になりつつある異常な世の中で、ストを打たれてもその相手の経営者にはいかんともし難い高度な政治問題を掲げたストという、あえてやれば民事上の損害賠償請求もまともに食らうし、場合によっては刑事上の訴追もあり得るようなリスクのある政治ストばかりが、観念的にネット上でもてはやされるという異様な事態に、少しは違和感を感じている人がいないのだろうかと、一生懸命探してもほとんど出てこない(ごくわずかはありますが)。自分が政治ストの相手の経営者になったとして考えてみてください。理由にストを打たれて、打たれた経営者は何をどうしろというのか、こういう現場感覚に即した発想が雲散霧消してしまった廃墟に、空中浮遊するかのような政治スト礼賛論ばかりがはびこるということに、もう少し危機感を持って欲しいなあ、と。関する小委員会の資料がアップされていますが、http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000091489.htmlその中でも注目されるのは「生活保護と最低賃金」の資料です。前項の労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。いう規定が入りました。それ以来、政権は変われども最賃を少なくとも生活保護を下回らない所まで上げていくというのが、(もちろん唯一ではないとしても)かなり大きな動力源として働いてきたことは間違いありません。生活保護データは平成25年度ですが、最低賃金は平成25年度、平成26年度と両方のグラフが用意されています。両方平成25年度で見ると、なお北海道は逆転してますが、最低賃金を平成26年度にしたグラフでは、北海道も逆転が解消しています。このデータを踏まえて、今後労使がどういう議論をしていくかですが、やはり労働側としては、アベノミクスや賃金引き上げの勢いを削減することのないように、というような議論になるのでしょうし、経営側としてはギリシャの影響がどうなるか分からないし・・・というような議論になるのでしょうか。支援を図りつ最低賃金引上げに努める。生産性向上等のため支援を図りつつ、最低賃金の引き上げに努める。書かれていますので、マクロ経済政策としてはなお追い風ではあるわけですが。いずれにしても、生活保護との逆転解消という追い風がやんでしまってから初めての最賃の土俵ですので、どういう風に動いていくか引き続き注目です。(月)労働法の教科書に書いてないことが一番大事ブラックバイト問題について、あるいはそれにとどまらずブラック企業問題について、実は一番重要な指摘は、前からPOSSEの人たちが指摘してきたhttps://twitter.com/magazine_posse/status/620545592381456384もう何回もつぶやいてるけど、ブラックバイトユニオンに寄せられた600件の労働相談で一番多いのは「辞められない」。サービス産業の学生バイト依存が背景。低賃金のアルバイトに店を任せ、過剰な責任と業務を負わせる。それでも辞めようとすれば「仕事をなめるな」「自分勝手だな」と責任感を煽る。いう点にあるのだと思う。皮肉なことに、この点は「だから若者に労働法の知識が大事!」という意識の中にはなかなか入ってこないのだ。これは民法の原則そのものであって、それを修正してできた「労働法」じゃないから。若者に必要なのは、民法を修正してできた労働法よりもその前の民法そのものであり、労使は対等じゃないから労働者を保護しなくてはいけないという理屈で作られた労働法である以前に、労使は対等なんだから辞めたければ辞めていいんだよ、という市民法の原則であるという皮肉を、どこまで関係者の皆さんが的確に理解しているかという問題でもある。「働くことに関する基本的な知識が労使双方で不足」には違いないのですが、ここで問題なのはそれがいわゆる近代市民法を修正してできた現代労働法に属する部分における「知識の不足」じゃないということです。それよりも、もっと根源的なというか、中世封建社会を否定してできた近代市民社会(そう言いたければブルジョワ社会とでも何とでも言えば良いが)の基本原理自体が、労使双方にしかと認識されておらず、ご主人様が駄目だと言ったら召使いは勝手に辞めることも許されないのが当たり前みたいな感覚があるらしいことです。主従法の世界か!?私もここ数年来、いろんな人々の驥尾に付して労働法教育が必要だの何だのと言ってきてますけど、なんだか事態はもう少し深刻で、いわゆる労働法学で教えているような労働法以前の、民法の雇用規定それ自体を改めてしっかりと教えておかなければいけないような状況なのかもしれないな、と感じる次第です。(0)コマ給、コマ雇用さて、先週末に頂いた『POSSE』27号ですが、特集の「塾とブラックバイト」でかなり大きく取り上げられているのが「コマ給」の問題です。これは学生アルバイトの話だけではないはずです。塾、予備校業界は基本的にコマ給制だし、そもそも大学の非常勤講師だってコマ給なんじゃないですか?さらにいうと、これは労働局に寄せられてた個別労働紛争に幾つか塾、予備校関係のものがあるんですが、そもそも雇用関係自体がコマ単位で結ばれていて、それが翌年度入れる入れないでも揉めてるケースが幾つかあるのですが、そういう風にいわばコマ雇用とでもいうべき状態がかなり普通なのではないかと思われるのです。いずれにしても、こういったコマ給、コマ雇用の問題はそれ自体突っ込んで論ずべき内容を含んでいるとはいえ、ブラックバイトのブラックたる所以の話とはどうも道筋が少しずれた話になりかねない感があり、いささか据わりの悪い感じがしています。(追記)この話題に、社会保険労務士で「労働者を守る会」代表の須田美貴さんがこんなコメント:https://twitter.com/sudatora/status/620499880738361345塾や予備校講師の経験者から言わせてもらうと、コマ給で契約して休み時間に時給が発生しないことをブラックだというのはおかしいね。最初にその説明がないなら会社が悪いけど、説明してるはず。講師やっている人なんてそれで今年はいくつコマがもらえるかでやる気に繋がるんだし、https://twitter.com/sudatora/status/620499909699960832タレントみたいなもので、人気があれば稼げてそれがコマ数に反映される。時給が高いのは休み時間の対応分も含まれていると思っているし、準備に時給が発生しないなんで、どんな仕事でも言えると思う。労働者を守る会だからといって、どんなケースでも労働者が正しいという団体ではない。https://twitter.com/sudatora/status/620499936610680832そこでどうやって働き続けるか、または転職して気持ちよく働くか、それにはその仕事に合う合わないというのが一番問題なので、そのも含めてアドバイスできればと思っている。会社を叩けばいいってもんじゃないです。ちなみに、この須田美貴さん、そんじょそこらのただの社労士だと思ったら大けがをします。http://wpb.shueisha.co.jp/2013/08/23/21315/(度重なる解雇から人生を大逆転させた“鉄人女”須田美貴「クビなんて大したことない。人生の肥やしだ、くよくよするな」)「職場でヒドイ目に遭っている人を救いたい」―。そんな思いで現在、社労士として活躍中の須田美貴さん。セクハラ、パワハラ、不当解雇......。数々の地獄から這い上がってきた彼女に体験談を語ってもらった。この須田さん、本当にブラックな予備校と闘った経験があるだけに、言うことに無言の迫力があります。http://sr-partners.net/archives/51887807.html(営業活動は無報酬でやれ,と講師に指示していた資格予備校)資格予備校LECの元講師須田美貴さんが,労働組合派遣ユニオンを通じて東京都労働委員会へLECの不当労働行為の救済命令申立書を提出したそうです。(再追記)おそらく結構な数の弁護士の方々が、ロースクールの非常勤講師をされているはずですが、その報酬制度はおそらくやはりコマ給のはず。それに文句をつけたという話を聞かないので、こういうコマ雇用においては授業の準備作業も含めてコマ給を払っているという認識が一般的なのではないかと思われます。ないというのであれば、今から各大学に抗議に行く必要があるような。(日)UAゼンセン2組合の勤務間インターバル勤務間インターバル制度(休息時間)については、今年の春闘で情報労連のKDDIというおおどころが獲得したというのが注目を集めているのは当然ですが、小さなところでもいくつか獲得した組合があります。ここでは、UAゼンセン傘下の立山科学グループとサガミチェーンの労組が、それぞれ8時間、9時間の勤務間インターバルを獲得したという情報が、UAゼンセン新聞の記事に紹介されています。http://www.uazensen.jp/cms2/cms_file/journal/file1_559.pdf2015労働条件闘争の取り組みのなかで、賃金闘争以外の総合的な労働条件の改善でも加盟組合で多くの進展がありました。そのなかから労働条件改善の取り組み事例を2回にわたり紹介します。)とサガミチェーン労働組合(総合サービス部門・愛知県)を紹介します。(土)EU労働法からオプトアウトするキャメロンここ何年か、ギリシャをはじめとする南欧諸国への緊縮政策の強制でネオリベの権化のように見られているEUですが、イギリスというネオリベの本家本元からすると、EUのソーシャルな法令は不愉快なものであることに変わりはないようです。英紙ザ・ガーディアンの本日付の記事に、イギリスのキャメロン首相が、EUとの脱退交渉で、労働時間指令や派遣労働指令のような労働社会政策からのオプトアウトを求める予定であると報じています。イギリスはEUの労働社会政策には入らないというオプトアウトをしていました。1997年にブレア労働党政権になって、オプトイン、つまりEUの労働社会政策に参加するようになったのですが、キャメロン首相にとっては、ドーバー海峡の向こうからの指令でルールが決められるのは不愉快なのでしょう。保守党と労働党という観点からすればわかりやすい話です。この話は大変複雑です。そもそも、EU脱退交渉は、UK独立党が勢力を拡大したためにいやいややらざるを得ないもので、EU市場から利益を得ている経済界の支持を頼む保守党本体としては、EUから脱退なんかしたくないのが本音。ところが、今回のオプトアウトの話は、労働側からするとEUに入っている意味が大幅になくなってしまう(EUの市場原理だけはやってくるけれども、ソーシャルな政策は入ってこなくなる)ので、労働側をEU反対派に追いやるかも知れない。すると、目算が狂って、EU脱退派の方が多くなってしまい、困った結果になるかも知れない。現在EUのあちらこちらで、リベラル対ソーシャルという経済社会政策の軸と、ナショナル対スプラナショナルという民族主義の軸とが奇妙にねじれあい絡み合う事態が起こっていますが、イギリスのこの状況も興味深いものがあります。『POSSE』27号をおおくりいただきました。「塾とブラックバイト」が特集です。冒頭の編集部の「15分でわかる」がもちろんよくまとまってますが、労働問題として歴史的なパースペクティブで考える際には、佐藤博樹さんのインタビューが役に立ちます。ブラックバイト問題が上の世代に伝わりにくいかというと、上の世代にとってはブラックじゃない学生バイトが当たり前だったからですが、その背景にある労務管理の変化がわかりやすく語られています。学生の都合に合わせてシフトを調整するという企業が当たり前であったのです。あるパートタイマーに先行して起こったことの、文脈を異にした再現という面もあるのではないかと思います。パートの場合は、主婦が片手間にパートをしている→パートの仕事が基幹化して肝心の主婦業がおろそかになっている、ケシカラン・・・という主婦モデルからの批判が主流化する方向には行かず、パートといえどもれっきとした労働者だ→パートの仕事が基幹化してきたのなら、それに応じた処遇にしろ・・・という労働者モデルからの批判が主流化する方向に行きました。家事育児といったそれまで主婦の「本業」と考えられていたことどもについては、(もちろん社会意識は必ずしもそうなっていませんが)労働者みんなにとってもその間のバランスを取られるべき問題であるというWLBモデルが主流化していきます。いわゆるフリーターの場合は、主婦や学生といった社会学的「本業」がないだけに、より直裁に、かつての臨時工をめぐる議論に近い形で、労働者モデルからの批判がされました。これに対して、ここに来て改めて学生という社会学的「本業」とのコンフリクトが前面に出てくる形で非正規労働者の基幹化がクローズアップされてきたわけです。・バイトといえどもれっきとした労働者だ→バイトの仕事が基幹化してきたのなら、それに応じた処遇にしろ・・・という労働者モデルからの批判という二つの方向性があることがわかります。現時点では、本誌の記事を見てもわかるように、この両方の流れが入り交じっています。主婦モデルが(意識は別として)政策レベルでは過去のものになりつつあるのに対し、学生モデルは現在でもなおかなりの正統性を持っています。「15分でわかる」の冒頭でも、「学生であることを尊重しないアルバイト」という単純明快な定義がされるわけです。「主婦であることを尊重しないパート」がブラックパートだなんて言ったら、アナクロニズム扱いされるのとは違います。私はむしろそこにブラックバイト現象を根っこのところで生み出している問題点があるように思います。それは、「15分でわかる」にもちらりと出てきますが、そんなに大事な大学の授業って、ほんとにそんなに大事なの?という肝心要のところで、実は必ずしもそうだと思われていない、とりわけ人文社会系の学部ではそういう傾向が強いという、みんなうすうすわかっている問題です。その背景にはもちろん、中身は空白の石版でも、働く意欲だけは満々であることが求められる「就活」があるわけで、そこまで踏み込まないでこの問題を議論しても、就活で講義に出てこられない可哀想な学生に呪いをかける某哲学の先生と大して変わらないレベルになってしまうという問題です。先走って言うと、学生が大学で受ける授業とコンフリクトのない正しい就労形態というのを追求していくと、それこそドイツのデュアルシステムとか、アメリカのインターンシップモデルのような産学連携型の学習と労働の組み合わせという方向になるように思います。いうのが一番忌み嫌われるのは日本でもあるんですね。「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」に、報告書素案が提示されたようです。メインのテーマは介護休業の拡充なんですが、育児休業の方で興味深い提起がされています。引き続き検討することを求められている。契約労働者への制度の適用範囲について、見直しを含めて検討する必要がある。いる者に限られている。労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。護休業を認めることにある。ところであり、紛争の原因になりかねないといった意見等があった。児休業が取得できないこととすべき、との意見があった。等を整理しつつ、さらに検討を深める必要がある。ないために、育児休業の取得率も上がらない可能性がある。