0不動産の購入における税金のお話の三回目は「固定資産税」と「都市計画税」のお話です。登録免許税や不動産取得税との違いは「毎年課税される」というところにあります。私たちがその地域に住むと課税されるのが住民税なのであれば、土地を持っていると課税される固定資産税や都市計画税は不動産の住民税といったところでしょう。それでは早速、固定資産税と都市計画税について見ていきましょう。されて4回に分けて納税する事になるのですが、どちらも国税ではなく地方税になります。今回、違う名前の税金を同じ記事でご説明させていただいているかというと、固定資産税と都市計画税は、納付先や支払い時期が分かれておらず、固定資産税の納付と一緒に都市計画税に納める必要があるためです。納付書も分かれている事は1枚の紙にそれぞれの税額が記載されたものが届きます。いえ、税としての種類や使い道は違いますので、「はて、一体どのような税金何だろう」という事を理解するためには、個別にその概要を把握する必要があります。固定資産税と都市計画税の課税対象者まず固定資産税と都市計画税の課税対象となる人ですが、今更ご説明するまでもなないかもしれませんが、土地や建物などの不動産を持っている人に対して課税されるものです。「不動産を買いました!」と言ったその日から課税されるのではなく、「毎年1月1日にその不動産を所有する人」に対して課税されるものという事は覚えておく必要があります。「はじめての賃貸経営」のシリーズ記事でも解説さえていただきましたが、不動産を取得する際には「清算金」といって、「売主が不動産を所有していた間の納税額」と「買主がこれから所有する期間分の納税額」という事で分けて計算し、売主に清算金を渡して納税してもらう必要があります。本来、この「清算金」とは法的に課せられた義務ではなく、不動産業界の慣習となっているものです。この清算金について異議を唱える人もほとんど見かけませんので、取引をスムーズに進めるためには、素直に支払ってしまった方が良いでしょう。それぞれの税金の使い道ですが、固定資産税は特に使い道が決まっているわけではありませんが、都市計画税に関しては「市街化区域」にある不動産を持っている場合に課せられるものです。2つに分ける事ができますが、これはまた別の機会にご説明させていただきます。いった費用を捻出するためです。いった、使い道の決まっている税金の事を「目的税」と言います。それぞれの税額の求め方さて、固定資産税と都市計画税ですが、同じ時期に同じ納付書が届いて一緒に納付する事となりますので、まるで税金が2倍になっているように思えますが、そうではありません。地方税ですので、厳密には「地域によって税率が違います」と申し上げたいところですが、固定資産税も都市計画税も標準税率を適用しますので、どの地域も「固定資産税1.4%」「都市計画税0.3%」となっています。都市計画税については、0.3%を上限として地域で税率を定められるようになっており、実際、0.3%より低い税率の地域もたくさんありますし、場所によっては都市計画税を課税していない地域もあります。固定資産税と都市計画税の計算方法では、これらの税金の算出方法ですが、固定資産税や都市計画税には減税措置がありますが、これらは種類が多岐に渡るため、こちらもまた別の機会とさせていただきたいと思います。固定資産税と都市計画税共に、基本的な計算方法は以下のとおりです。固定資産税と都市計画税の納付書っていつ届く?納期限は?最後に、固定資産税と都市計画税の納付方法についてです。不動産取得税の場合は、取得した事実を申告して納付するとご説明させていただきましたが、固定資産税や都市計画税は登記簿上の情報から自動的に算出されて納付書が送られてくるため、こちらからアクションを起こすのは、納付の時のみです。関連記事:登記簿謄本の読み方、見方を丁寧に解説ただ、ここではお話は省きますが、少し前まで固定資産税の計算方法を誤っていたために、本来の額より多く徴収していたなんてニュースを見かける事もありましたので、もし自分の考えていた額よりも明らかに多いなどの異変があった場合は、自ら早めに動いた方が良いでしょう。(あまりそういった事も無いかと思いますが)この、固定資産税と都市計画税の納付書の到着時期ですが、地域によって違います。4月下旬から5月頭ころまでに納付書が届きますが、中には4月を第一期として、7月、12月、2月といった全4期に分けられた振込用紙のようなものが同封されて届きます。納期限ですが、これも地域により違いがありますので、気になる方は不動産のある地域の市区町村に問い合わせましょう。納期限は以下のようになっています。ついてご説明させていただきましたが、内容を一つ一つ紐解いて見てみると、さほど難しいものではありません。計算方法は難しくはないものの、決まりや特例が多いため、言うなればチェック項目が多いと言った方が適切かもしれません。税理士を目指すわけではありませんので、それぞれの税金について深くまで知る必要はないかもしれませんが、少なくとも大まかな計算方法や減税措置などについて把握しておくことで、税金の払いすぎを防止し、キャッシュフローを少しでもプラスに近付ける事になるでしょう。次の記事へレオパレス訴訟続報!続々と現れる原告。|不動産オーナーから見た特優賃2018.04.2簡単一括お問い合わせ(無料)貸したいサポートについて貸したいサポートは東京都の分譲マンション、一棟マンション、一棟アパート、一戸建て、テナント(店舗・事務所)、土地等の所有者様、オーナー様の為に当社の審査基準を満たした複数の賃貸管理会社より管理費、管理内容のお見積りや専任客付けの依頼をお申込み出来るサービスです。いくらで貸せるのか知りたい、賃貸管理会社を探している、長期間の空室で困ってる、出来るだけ高く貸したい、入居者トラブルで困ってる...など賃貸経営にある悩み事を解決するお手伝いを致します。複数の賃貸管理会社に完全無料でお見積り依頼出来ますので管理費、管理内容を比較して所有者様、オーナー様に最適な賃貸管理会社をお選びください。各賃貸管理会社の特徴や強みをまとめた特集ページをご覧いただき、気になられた会社を指定して賃貸管理や客付け業務等のお問い合わせをすることもできます。貸したいサポートは、東京都トップクラスの管理会社数の情報を掲載し、管理会社をお探しの分譲マンション、一棟アパート、一棟マンション、一戸建て、テナント(店舗・事務所)、土地等の所有者様、オーナー様を全力サポートします。