ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。政党支部が支出したガソリン代が「地球5周分」に当たると指摘され、ネットではコーヒー代まで“高すぎる”と批判されている。ところが、安倍首相も負けてはいない。(2011〜14年分)を精査すると、巨額の政治資金を「代行タクシー代」に充てていたことが分かった。安倍首相の政党支部は「代行タクシー代」として、11年に計84万1945円、12年は計70万2980円、13年には計112万500円、14年は計119万5410円を、山口・下関市の代行業者に支出。1回当たりの支出額は1万数千円から10万円超に上る。中には、「飲食代」と「代行タクシー代」を同じ日付に支出しているケースもある。14年1月28日には、下関市のフグ料理店「みもすそ川別館」に7万6073円支払い、「とようら交通」(下関市)に4万9640円支出している。そんな時に、ご利用ください〉と書いてあるから、事務所職員が車で集合したにもかかわらず、高級フグ料理店でつい“うっかり”一杯やってしまったのかも知れない。「代行タクシーを利用したということは、出先で飲酒したと考えるのが自然です。飲酒を伴う会合だと事前に分かっているのなら、車移動を控えるのが常識でしょう。会合の内容が不明なので一概には言えませんが、代行タクシーの利用が『政治活動』と呼べるものなのか疑問です。安倍首相の政党支部には、国民の税金を原資にした政党交付金も流れています。明確に説明しなければ、疑惑を持たれても仕方がありません」ちなみに同じ閣僚でも、高額ガソリン代トリオの菅官房長官や馳文科相の政党支部の報告書に「代行タクシー代」の文字は見当たらない。普通の感覚なら政治資金にはしないカネだ。安倍事務所に問い合わせるも「政治資金規正法にのっとり、適正に処理しております。個別の問題については回答を控えさせていただいております」と言うだけだった。全文訳(引用)政府は、交渉過程の開示を全面的に拒む理由の一つとして、交渉参加にあたって署名した秘密保持契約の存在を上げる。政府は、秘密保持契約の内容自体が秘密と言い張るため、どの範囲の事柄が秘密にされているのか、それ自体がわからないという、とんでもない事態になっている。これまで秘密保持に関して、海外で明らかにされているのは、ニュージーランドの首席交渉官の書簡くらいしか見当たらない(他にあったらごめんなさい)。ニュージーランドの首席交渉官の書簡は、「TPP‐Letter-on-confidentiality」の名称でUSTRのサイトに掲載されている。ネットで検索しても、この日本語訳がないようなので(あったらごめんなさい)、二級国民が訳を試みた(二級国民の訳であるから二級訳であることをお断りしておく)。政府は、ネットで容易に入手できる、この程度の情報ですら、秘密だと言い張っているのである。approach.「TPP協定の寄託国として、我々は交渉中に交換される文書の取扱に関する重要な点について参加国に助言すること、及びあなたが、このアプローチに合意することを確認するよう求めることを依頼されています。内容に関するEメール、そのほか交渉の文脈において交換された情報については、コミュニケーションに関わった各国が事後的に公開に同意した場合を除き、機密を保持することを条件に提供されることを合意しています。これは、(1)政府官僚、(2)政府の国内協議過程に参加し、もしくはこれらの文書に含まれる情報を精査し、助言する必要がある個人のみに文書が提供されることを意味します。文書に接したいかなる者も、文書を見る権限がない者と文書を共有することができないと警告されます。すべての参加国は、TPP協定発効後4年間、もしくは協定が発効しなかった場合は、最後の交渉ラウンドから4年間、これらの文書の機密を保持する計画です。systems.「第二に、交渉文書は機密にされる一方、各参加国は、上記した他の者のグループと、セキュリティの確保されていない通信網で、郵便、Eメール、ファックスなどで議論することができます(例えば、官僚と国内協議過程の参加者との間で)。参加国はまた、これらの文書を鍵のかかった書棚や安全な建物に保管することができます。文書は金庫に保管する必要はありません。各参加国は、また、機密扱いを受けていないコンピューターシステム上で、これらの文書を作成し、保管することもできます。confidence.「最後に、参加国は、作成する文書に機密であることを明確にするような方法で印を付けます。approach.「このアプローチの基本的な方針は、文書に関する機密を保持するとともに、他方で同時に、互いに、参加国の交渉における立場を進展させ、内部のコミュニケーションを許すというものです。我々は、このアプローチに対するあなたの同意を確認できることを期待します。Zealand交渉参加に当たって署名した秘密保持契約がこの書簡を踏まえたものだとすれば、全面墨塗りの理由には、到底成り立たない。ここで、秘密扱いとされているのは、上記書簡から明らかなように、基本的に文書の扱いに関してだからである。文書の扱いに関わらない部分まで墨塗りにしている政府のやり方は到底、許されるものではない。(マイナンバー)より取扱がゆるい。機密レベルは決して高くはないといえる。国権の最高機関から求められれば、政府は、交渉過程文書であっても、上記書簡がいう「国内協議過程に参加する者」に準じて、文書を提供してしかるべきである。秘密保持契約が政府のかたくなな秘密主義の理由にはなり得ないことを確認しておく。甘利氏、見放されたか。読売新聞社説ですら厳しい見方。ID:MhlGV/dc甘利氏、見放されたか。読売新聞社説ですら厳しい見方。(引用)特捜部勤務もある元検事、郷原氏は「賄賂系は、公務の廉潔性を損なう犯罪行為で、悪質極まりない。検察は即動かず、「検察の動きに“検察は、政権側が政治的影響があるから捜査してほしくない”と考えているのではないか」との懸念を表明した。検察の捜査が始まっても、官邸は政治的配慮で圧力をかけることが懸念された。自民党筋として、TPPへの影響、今後の選挙への影響への懸念が報道された。捜査で口利きの有無解明を」と題する厳しい社説を掲げた。厳しい姿勢をとるポーズの必要性があるところまできた。*****************************・不透明な資金提供や口利きの疑惑がある以上、捜査を尽くすのは当然である。・建設会社とURの間でどのような交渉が行われ、元秘書はどう関与したのか。提供資金には、どんな意図が込められていたのか。特捜部は、その全体像をしっかりと解明してもらいたい。・閣僚辞任だけで、疑惑に終止符を打つことは許されない。閣僚らによる「政治とカネ」の不祥事が続いたことで、国民は不信を募らせている。別の方法で説明責任を果たすことを真剣に検討すべきだ。*****************************極めて厳しい論調だ。読売新聞の論調からして、官邸が検察に露骨な圧力をかけにくい状況になっている。した流れは、「国民は不信を募らせている」ことからくる。私達がしっかりした見解を有し、政府に対し批判すべきは批判する対応を取ることによって、政治は動く。その一例かもしれない。ID:MhlGV/dc株価吊り上げにも「安倍政治を許さない!」連帯で対抗(引用)4月24日の衆院補選。日本政治の潮流を変える転換点になる。主権者連合が成立すれば、政治潮流を変えることができる。向けて、あらゆる手を講じてくるだろう。主権者が連帯し、大同団結すれば潮流を転換させることは必ずできる。流れを変えるまで、決して手を緩めてはならない。憲法を改竄して米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を改変する安倍政権。安全性を確保しないまま、全国の原発再稼働に突き進む安倍政権。国民に不幸しかもたらさないTPPへの参加に突き進む安倍政権。必要もない米軍基地を辺野古の美しい海を破壊して建設する安倍政権。格差を限りなく拡大し、日本を世界最悪の貧困大国に転落させつつある安倍政権。この「安倍政治を許さない!」と考える主権者は多い。この主権者が連帯して行動することによって日本政治の潮流を変えられる。「安倍政治を許さない!」連合で4.24衆院補選、7月参院選を必ず勝ち抜かなければならない。安倍政権は「安倍政治を許さない!」連合が構築されないように、あらゆる手を繰り広げてくるだろう。高齢者への1人3万円バラマキなどである。4月上旬にかけて、日経平均株価が15000円台半ばまで下落した。その最大の理由は、選挙に向けての株価吊り上げの準備だったと考えられる。株価を吊り上げておけば下がりやすくなる。株価を叩いておけば上昇しやすくなる。選挙直前に株価を吊り上げるには、その直前に株価を押し下げておくことが有用だ。このために、株価は押し下げられていたと考えられる。選挙直前に向けて吊り上げる。今回もまた、同じ戦術が採用されていると考えられるのだ。TPPは日本の農家を潰す原動力になる。TPPで食の安全は破壊される。TPPで日本の公的保険医療は崩壊する。TPPで日本の主権は失われる。したTPPの真実が人々に知らされると、TPP批准強行は安倍政権与党にとってアゲインストの風を引き起こすきっかけになる。TPP批准を強行すれば北海道5区で選挙に負ける可能性が格段に高まる。このために、安倍政権は今通常国会でのTPP批准強行を見送る判断を固めた模様である。安倍政権は秋の臨時国会でのTPP批准をあきらめていない。参院選後に安倍政権はTPP批准を強行するだろう。したがって、主権者は、TPPを完全に葬り去るまで力を抜いてはならない。北朝鮮は日本の重要選挙の前に必ず動く。日本政府が裏から手を回して、北朝鮮の脅威を操っているかのように見える。安倍政権は「安倍政治を許さない!」主権者連合が、共産党を含む形で樹立されることを恐れている。そのために、共産党攻撃を激化させている。正義は「安倍政治を許さない!」主権者連合の側にある。これを打破することはできない。実現するまで絶対に手を緩めてはならない。安倍政権が今次通常国会でのTPP批准強行を断念するなら、それは、TPP批准阻止運動の大いなる成果である。「今次国会での批准阻止」ではない。「日本のTPP参加阻止」なのだ。今次通常国会でTPP参加が批准されなくても、秋の臨時国会で批准されるなら、意味は変わらない。日本の主権者の利益拡大を目指すものではない。日本の主権者の利益は著しく損なわれることは間違いない枠組みである。最近になって少しずつ、真実の情報が伝播されるようになってきた。TPPで日本の普通の農家は潰れる。北海道などで酪農を続けている農家がいるが、続けたくて続けているわけではない。日本がTPPに参加するなら、酪農が立ち行かなくなることなど完全に理解している。農家は巨額の借金を抱えており、やめようにもやめられないのが現状だ。安倍政権はTPP対策として、農業関係者に「手切れ金」を掴ませようとしているが、こんな「手切れ金」を掴んではならない。農業関係団体(農協)の幹部が自民党の軍門に下ってしまったから、表立って「TPP断固反対」とは叫べない状況に置かれている。無記名の選挙になれば、大多数の農民は「TPP断固反対!」の気持ちを込めて、安倍政権に対峙する野党統一候補の名前を投票用紙に書くだろう。安倍自公は、慌ててTPP批准強行の方針を撤回する方向に傾いたのだ。他方、押下げた株価を選挙に向けて吊り上げる工作活動も始まった。4月初旬にかけて、日本株価は不自然に急落し、その後に不自然に急上昇し始めた。この不自然さは、選挙に向けての人為的操作=株価吊り上げの工作活動を物語るものである。日本で大事な選挙があるとき、また、沖縄で大事な選挙があるとき、必ず北朝鮮が動く。北朝鮮は裏から糸を引かれている可能性が高い。した工作活動によってもなお、安倍政権与党の勝利は安泰ではない。安倍政権与党の支持基盤が極めて脆弱だからだ。安倍自民に投票した主権者は、6人に1人しかいない。安倍政権与党の自公に投票した者ですら、4人に1人しかいない。「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、確実に4人に1人を上回る。「安倍政治を許さない!」主権者勢力が必ず勝利する。「安倍政治を許さない!」主権者勢力の大同団結、連帯を阻止しようとしているのだ。そのための具体策が「共産党攻撃」だ。大同団結を提唱する共産党の主張に合理性がある。この大同団結を破壊することはできない。「安倍政治を許さない!」連帯を崩さずに戦う必要がある。これを実現できれば、必ず日本政治の潮流を転換させることができる。衝撃(引用)衆院補選が12日告示された。自民党が候補者を擁立した北海道5区の結果が、安倍首相の衆参ダブル選挙の判断を左右する——、といわれているが、24日の投開票を待つまでもなく「ダブルなんて無理」という状況になってきた。自民党が衆院選について行った最新の情勢調査で、ナント「現有から40議席減」という衝撃の結果が出て、安倍官邸がマッ青になっているというのだ。「調査は先週末に行い、いま解散・総選挙をしたら30〜40議席減らすことになるという結果が出たそうです。ショックなのは、これが、共産党を含めた野党の選挙協力に関係なく調べた結果だということ。共産党が全国で大量に候補者を降ろし、野党の候補が一本化されたら、さらに議席は減るでしょう」(自民党関係者)現有の290議席が250議席にまで落ち込むとなると、与党は3分の2を失うことになり、安倍自民は大敗だ。「民進党への世論の期待はたいして高まっていないのに、どうしてここまでヒドい結果が出たのでしょう。失言や不祥事による党の緩みに対する批判なのか。『保育園落ちた』ブログなど女性の怒りなのか。野党・池田38〉と、野党に逆転されたという。焦りまくる自民党は、野党共闘に加わっている共産党の綱領を持ち出し、「“危ない革命政党”が民進党と一緒に政権奪取を狙っている」とネガティブキャンペーン中。現地では〈共産党政権を巡る主な大量死事件一覧〉という日本と関係のない世界のデータを載せた下品な“怪文書”まで出回っている(写真)。先週末に実施されたNHKの世論調査でも、支持(46→42%)と不支持(37→39%)が拮抗し、安倍官邸は大慌てだという。これでダブルなんてやれるのか。それとも破れかぶれで踏み切るのか。ID:5P0QI82I当たり前の話でおますが、自民党が国民・庶民の為に成る政治をしてたら、ワテは選挙の度に共産党に入れたりはしまへん。言う事は、ワテは“真正コミュニスト”やおまへん、ちゅう事でおます。ま、どっちか言うたら“中道左派”ちゅうとこだすわ。連綿と続いて来た保守政治は、一貫してアメリカ属国政策を貫いて、ワテ等国民を裏切って来ましたんや。そらねぇ、池田勇人の<所得倍増>政策は国民をチョッとは豊かにしましたが、アメリカ隷属政治には変わりまへん。今度の選挙でも、徹底的に自民党を減らさなあきまへんのだすが、残念ながら日本人は自分の暮しに対する危機感が無さ過ぎますわ。そやから、次の選挙でも大した結果は得られんのとちゃいますか?贅六さん、おはようございます。ID:AmYv5MGY贅六さん、それ言ったらおしまいです。9時41分、報道各社のインタビュー。53分、報道各社のインタビュー。54分、危機管理センターに入る。熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。ID:AmYv5MGY熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。それでも推進する狂気(引用)4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7(マグニチュード6.5)の地震があり、その後も強い揺れが続いている。大きな揺れはなく、事故は報告されていない。事故があっても隠せると判断すれば発表しないはずで、何も起こっていないとは言い切れないが。今回、川内原発の周辺で大きな揺れがなかったのは運が良かっただけである。日本は地震が多発、どこでも大きな地震は起こりえる。活断層が問題なのは、岩盤がずれ、どれほど堅牢な建造物でも破壊されてしまうからだという。日本のような地震国に原発を作る狂気を生み出している理由はふたつある。