“買い取り減税”対策の効果は?東京五輪を控え、首都圏のマンション価格の上昇が続いている。建設業界には五輪関連の大型工事が次々と舞い込み、不動産用地の不足、職人不足も手伝って建設費の高騰に拍車が掛かっている。「マンションの販売価格が上昇する一方、新築マンションを中心に販売数は伸び悩んでいます。マンション価格が上がりすぎて売れなくなっているのです。低金利でも、5000万円超えのマンションは一般サラリーマンには手が届きません」(大手不動産)新築の一戸建ても同様だという。最近は持て余した空き家の売却案件が増え、供給過剰状態だ。総務省によると、全国の空き家は約820万戸と20年間で1.8倍に増加。賃貸や売却向けに流通する物件を除くと、活用されていない空き家は約318万戸にも上る。8軒に1軒が空き家という状況だ。「国土交通省が8月26日、全国で急増する空き家の流通を促進するため、不動産事業者が空き家を買い取ってリフォームを行う場合、敷地にかかる不動産取得税を減額する新たな特例措置を、来年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めました」(経済記者)日本の住宅事情は、数日住んだだけでも中古物件となり価格が下落する。長期のローンを支払い終えたときにはボロボロで、家を持て余すケースが増えている。「空き家になると家は急速に傷む上に固定資産税もかかる。即刻売却すべきです」(不動産コンサルタント)生きているうちに自宅を売却し、夫婦で健康型有料老人ホームに転居する選択肢もある。売るに売れないと嘆くのは早い。地方都市や過疎地の空き家であっても「買い取り再販」や「全国版空き家バンク」などを活用すれば、割と簡単に処分できて想定以上の値が付くことがある。人生で最も高い買い物の住宅を、誰にも必要とされない“負の遺産”にしてはならない。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。