期間は、20年程度」守れ原子力機構は1998年10月、動燃から核燃料サイクル開発機構に改組した際、「研究期間を20年程度」と明記して深地層研究所(仮称)計画」を提示しました。スケジュール」の項に「全体の期間は、20年程度を考えています。別表1「研究スケジュール」リンクこのスケジュールと「全体の期間は、20年程度」は、幌延深地層計画の基本であり、根幹です。target="_blank"><リンク>では、末尾の7ページに、驚くべき記述があります。「これらの研究課題については、令和2年度以降、第3期及び第4期中長期目標期間を目途に取り組みます。その上で、国内外の技術動向を踏まえて、地層処分の技術基盤の整備の完了が確認できれば、埋め戻しを行うことを具体的工程として示します。世界的に地震多発国日本で、地質が複雑に入り込む日本、地下水が豊かな日本で、1万年とも10万年とも言われる核のごみ処分研究に対し、「地層処分の技術基盤の整備の完了」するとは、どこの誰が、どのような基準で評価するのでしょうか。そもそもできるのでしょうか。あり得ない想定を持ち出して、まだ整備は完了しないと、研究を引き延ばすための口実です。原子力機構は核燃料サイクル開発機構1998年10月に研究スケジュールを示した際の計画沿って研究を進めたはずです。核のごみ処分事業は社会の信頼が全く得られていません。その一因は、原子力機構のその場しのぎの計画やご都合主義の勝手な変更、隠して進めた処分研究(特に岐阜県東濃での膨大な事例)の数々。幌延でのご都合主義の計画変更にあります。約束の「20年程度」を守るべきです。センター(宗谷管内幌延町)の研究期間を延長する計画案について、道と幌延町は31日、札幌市内で4回目の確認会議を開いた。計画案では延長を2028年度までをめどとするが、機構は研究終了の条件が整わない場合、再延長する可能性に言及した。同センターでは高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分を研究する。)について、2028年度以降も研究を継続する可能性があることを明らかにした。10月31日の資料、議事録は11月5日の週にアップしたいとのこと。