Rightsドイツ視察ツアーの趣旨NPO法人Rightsでは、ドイツの若者政策およびシティズンシップ(政治)教育の取り組みの研究調査、また現地の若者団体で活躍するドイツ人の若者とのネットワーク構築を目的とし、2014年8月31日〜9月6日の日程(中5日間)でドイツ•視察ツアーを実施します。関与し、若者の利害を反映させる仕組みが整えられています。将来を担う若い世代に対して政治教育プログラムを積極的に推進する一方で、民間団体の主導による大規模な模擬選挙の実施や、政党財団による子供向けの具体的な政治に関する情報提供なども行われています。それに加えて、ドイツ政府は、若者施策の一体的な推進を図るための新しい若者政策の枠組みを作成しています。日本では、18歳選挙権の実現に向けた動きが本格化するに伴い、シティズンシップ教育のあり方の模索が進んでいます。見直しも予定され、日本の若者に関わる政策環境も日々変わりつつあります。今回の視察では、ドイツにおける若者参画の現状•事例を行政•民間の両面から調査研究することで、より良い日本の若者政策に向けた示唆を得たいと考えています。高校生および大学生の参加者には、参加費用の助成も予定しておりますので、ふるってご参加ください。><これから日本の若者政策に関わっていきたい方>◇参加費用の概算<高校生•大学生>10〜25万円:航空券15〜25万円+滞在及び移動5〜10万円−特別助成10万円(※高校生•大学生の最低2名を対象に各10万円を助成。●【報告】ドイツスタディツアー第3回事前学習会ドイツ概論3月21日(金・祝)に7名の参加をえて実施しました。)の講演を受けて、参加者が活発に質疑応答しました。●【報告】ドイツスタディツアー第2回事前学習会ドイツの政治教育3月9日(日)に10名の参加をえて実施しました。)の講演を受けて、参加者が活発に質疑応答しました。1<共通>参加費:500円(資料・会場費)<お申し込み>希望する回、お名前(ふりがな)、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらでお申し込みください。進めるために、選挙権年齢の引き下げや政治教育の充実を掲げて活動を進めてきました。進める上で大きな前進となりました。その後、選挙権年齢引き下げへの動きは停滞を続け、事実上の先送りがなされる可能性が高くなっております。必要性は減じるところが、ますます重要性が高まっており、具体的な取り組みを重ねていくことが必要だと考えております。Rightsではこうした問題意識から、2010年にはスウェーデン、2011年には英国を訪問し、子ども・若者の参画に関する先進事例を視察しました(※)。スウェーデンでは、若者政策法に基づいて国に青年事業庁が設置され、若者政策全般を横断的にチェックする強力な体制が敷かれており、「民主主義を体感」できる多様な参画の仕組みが構築されています。英国でも2002年にシティズンシップ教育が導入され、若者の政治参加を進める取り組みが進んでいます。私たちはさらに知見を深めるため、ドイツへのスタディツアーを実施します(2014年秋予定)。ドイツでは連邦に政治教育センターが設置され、政治教育に積極的に取り組んでいます。大規模なジュニア選挙(模擬選挙)の実施や、政党財団による子ども向けの政治教育の情報提供なども行われています。今回の視察によって、ドイツにおける若者参画政策の現状・事例を行政・民間の両面から調査研究することで、日本への示唆を得たいと考えています。ついては趣旨をご理解のうえご参加いただきたく、よろしくお願い申し上げます。ご不明な点はご連絡ください。あわせてドイツの若者参画政策に詳しい専門家による3回の事前学習会およびスタディツアーの具体的な内容を検討する説明会を下記のように実施します。スタディツアー参加の有無に関係なくご参加いただけると幸いです。(※)スウェーデン視察の詳細はこちら。(※)英国視察の詳細はこちら。7名の参加をえて実施しました。「EUの若者政策」について小串聡彦理事の報告を受けて、参加者が活発に質疑応答しました。「格差生むシルバー支配」が毎日新聞2月17日朝刊の「論点」に掲載されました。今の日本はシルバーデモクラシー(高齢者民主主義)に支配されているのが実態だ。各世代の受益負担を推計した内閣府の05年試算によると、1943年以前に生まれた世代は4875万円のプラスだが、84年以降に生まれた世代は逆に4585万円のマイナス。9000万円以上もの世代間格差が生じている。この背景には、若者が政治に参加しにくい現状がある。第一の問題は、選挙制度にある。若者の声を選挙に大きく反映するには、選挙権年齢の引き下げ▽世代別選挙区(世代別に選挙区を区分)▽ドメイン投票法(未成年者の投票権を親が代理で行使)--などの方法があるだろう。いずれも投票者全体に占める若い世代の数を増やす方策である。若者の利益代表を政治の場に届けるためには、被選挙権年齢の引き下げや、就職しながら選挙に出られる仕組み作り、立候補者の一定割合を若者に充てるクオータ制の導入も有効だ。第二の問題は、政策形成の場に若者の声を届ける仕組みがないことだ。最近、国政レベルの有識者会議などに若者の姿が見られるようになったが、参考意見程度でしかない。自治体のタウンミーティングなどは時間の余裕がある人しか参加できない。そもそも日本の若者は、公共の場で意見を表明することや、政治を活用して物事を変える「政治リテラシー能力」を身に着ける機会を与えられていない。スウェーデン施策学べ私が10年に視察したスウェーデンの事例を紹介したい。高齢者福祉が手厚い国として知られるが、実は若者政策においても先進国である。学齢期から民主主義教育が徹底されている。生徒会での意思決定を修学旅行で例えると、日本では修学旅行の行き先を生徒が決める学校は少ないだろう。スウェーデンの生徒会には大人と同等の意思決定権が与えられている。行き先の選定から時期や期間、それらの決め方までも、生徒自身に委ねている。生徒会代表は学校評議会にも参画し、教諭や保護者らと共に予算の使い道をはじめとする学校運営にも関わっているのだ。各校の生徒会をまとめる全国組織もあり、その上部組織には全国青年協議会(LSU)という若者団体がある。教育組織や文化団体、NPO、政党青年部などさまざまな若者団体を束ねており、政府の若者政策担当相や青年事業庁と合意形成を図り、国の政策決定に直接に関わっている。10年当時のLSU代表者は23歳の女性だったが、彼女は欧州連合(EU)や国連の会議で演説するほどの立場にあった。した参画への成功体験の積み重ねが70%に及ぶ若者の高投票率であり、「自分たちの活動が社会を変えられる」という意識の高さにもつながっているのだ。政治に声を届ける仕組みで言えば、成功体験もない日本の若者にとって一つの可能性がインターネットの活用だと思う。ソーシャルメディアの長所は自分たちの考えを可視化し、つなげて一定の塊に見せられることだろう。少数派の業界団体が政治的な力になり得るのは、彼らが団体として可視化され、求める政策も分かりやすいためだ。嫌らしく言えば、政治家が票として捉えやすいのだ。声にならなかった若者の声をネット上に散乱させることで政治に一定の圧力を加え、民主主義や地方自治の質を高め、進化させてもいきたい。目指すワカモノ・マニフェスト策定委員。著書に「世代間格差ってなんだ」。日本が学ぶべきは“ドイツ”だった!11月7日(水)に6名の参加をえて実施しました。日本が学ぶべきは“ドイツ”だった!10月16日(火)に13名の参加をえて実施しました。プログラム人材育成グラント助成事業11月5日(土)に武蔵野プレイスで約50名が参加して実施しました。コメントとつづき、休憩をはさんで質疑応答しました。私たちは2011年9月17日(土)~25日(日)に、スウェーデンにつづいて英国の子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施し、シティズンシップ財団、若者国会、ユースワーク支援団体や、政党、学校、ユースセンターなどを訪問しました。構成員にはRights理事が就任しました。日本でも子ども・若者政策を推進する枠組みづくりと当事者参画が始まりましたが、具体的な施策は今後の取り組みにかかっています。私たちはこうした問題意識から昨年のスウェーデン視察につづき、9月17日(土)~25日(日)に英国へのスタディツアーを実施し、シティズンシップ財団、イギリス若者国会、ユースワーク支援団体をはじめ、政党、学校、ユースセンターなどを訪問しました。そこで、スタディツアーでえた英国の子ども・若者政策やシティズンシップ教育の現状と課題を共有し、一方通行でない参加型のワークショップをつうじて、皆さんの問題意識を点検・評価会議など日本における政策推進に反映させるための報告会を企画しました。お誘いあわせのうえご参加ください。<お申し込み>お名前(ふりがな)、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。設置され、両角達平理事が委員に就任しました。ご案内-東日本大地震に被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。2010年5月に国民投票法が公職選挙法(選挙権)や民法(成年)の年齢引き下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」ことなく施行されました。もとづき同年7月に決定された子ども・若者ビジョンは、意見表明機会の確保やシティズンシップ教育の推進を明記しました。非常に大きな一歩です。具体化は今後の取り組みにかかっています。私たちはこうした問題意識から10年にスウェーデンの子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を視察しました※。若者政策全般を横断的にチェックする強力な体制が敷かれています。「民主主義を体感」できる多様な参画の仕組みが構築されています。視察をつうじて日本でも子ども・若者政策の総合的な推進と多様な参画の仕組みが不可欠だと認識しました。私たちはさらに知見を深めるため、スウェーデンにつづき英国へのスタディツアーを実施します。英国は02年のシティズンシップ教育導入をはじめ、若者議会やユースワークなど、さまざまな取り組みをすすめています。民間委託増加など、欧州諸国のなかで日本と社会的背景が重なっています。現状・事例を行政・民間の両面から調査研究することで、日本への示唆を得たいと考えています。ように申し込みを受け付けています。ご不明な点はご連絡ください。航空券は個人手配で決済。キャンセル・旅程変更は不可。航空券は団体手配で決済。キャンセルは8月10日(水)まで受付。メールアドレス、パスポート番号、パスポート有効期限をご記入のうえ、こちらからお申し込みください。英国の若者政策に詳しい専門家による3回の事前学習会およびスタディツアーの具体的な内容を検討する説明会を下記のように実施します。スタディツアー参加の有無に関係なくご参加ください。3分/新宿区歌舞伎町2-19-13参加費:1,000円(資料・会場費)<お申し込み>希望する回、お名前(ふりがな)、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。●【報告】英国スタディツアー第3回事前学習会6月25日(土)に7名の参加をえて実施しました。●【報告】英国スタディツアー第2回事前学習会6月11日(土)に16名の参加をえて実施しました。●【報告】英国スタディツアー第1回事前学習会4月24日(日)に21名の参加をえて実施しました。11月5日(金)に青少年育成を担当する岡崎トミ子内閣府特命相と面談し、スタディツアー報告書を手渡しました。スタディツアー参加者を代表して両角達平理事(大学生、YEC若者エンパワメント委員会代表)が、YECが静岡とストックホルムで集めたアンケート結果から分かる日本とスウェーデンの若者の意識のちがいを紹介。スウェーデンの青年事業庁による「若者自治体オブザイヤー」を紹介しながら、日本の内閣府が「子ども・若者ビジョン」を受けて、中央官庁の若者政策を評価するとともに、地域・自治体の若者政策をサポートする機能を果たすよう要望しました。●【報告】スタディツアー国会報告会10月7日(木)に参議院議員会館で35名が参加して実施しました。(民主)や大学生が発言しました。●【案内】スタディツアー国会報告会これからの“子ども・若者政策”は、これだ!-スウェーデン視察から考える選挙権年齢引き下げ-国民投票法が公職選挙法(選挙権)や民法(成年)の年齢引き下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」ことなく5月に施行されました。もとづき7月に決定した子ども・若者ビジョンは、シティズンシップ教育の推進と意見表明機会の確保を明記しています。したなか私たちは、5月にスウェーデンにおける子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施し、青年事業庁、LSU(全国青年協議会)、政党、学校などを訪問しました。ついては先進事例を共有するとともに、日本における子ども・若者政策の今後を議論する国会報告会を下記のように企画しました。お誘いあわせのうえご参加ください。メールアドレスをご記入のうえ、こちらからメールしてください。もとづく子ども・若者ビジョンを7月23日(金)に決定しました。シティズンシップ教育の推進と意見表明機会の確保を明記するなど、従来の青少年育成大綱から大きく変化した画期的な内容になっています。くわしくはこちらをご覧ください。●【報告】これからの“子ども・若者政策”は、これだ!-Rightsスタディツアー報告会-5月30日(日)に国立青少年センターで約50名が参加して実施しました。問題提起と論点整理とつづきました。)がシンポジウム「これからの“子ども・若者政策”は、これだ!」で意見交換しました。もとづく「子ども・若者ビジョン」の策定がすすんでいます。そこで私たちは5月2日(日)~9日(日)、スウェーデンにおける子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施し、青年事業庁、LSU(全国青年協議会)、政党、学校などを訪問しました。ついては先進事例を共有するとともに、日本における子ども・若者政策の今後を議論する報告会を下記のように行います。お誘いあわせのうえご参加ください。※10周年記念パーティーは申込状況が思わしくないため中止します。申し訳ないですがご理解ください。※事情によってゲストなどが変更になる場合があります。【参加費】1,000円<お申し込み>出欠、お名前(ふりがな)、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。内閣府が募集した「子ども・若者ビジョン(仮称)」の作成に向けた意見を4月20日(火)に送付しました。私たちはビジョンの成否に重要な推進体制に限定して、子ども・若者の政策決定過程への実質的参加保障を求めました。)の講演を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。)の講演を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。)の講演を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。●スウェーデンのスタディツアー参加者募集!!-事前学習会のご案内-少子高齢化のなか世代間が連帯する社会をつくるため、子ども・若者が社会の一員として意思決定に参加する権利を保障され、同時にエンパワーメントする(力をつける)機会をつくることが必要です。そこで若者政策の第一人者である宮本みち子放送大学教授らとともに、スウェーデンにおける子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進事例について学ぶため、5月上旬の大型連休にスタディツアーを企画しています。訪問を予定しています。興味のある方はご連絡ください。ついてはスウェーデンについて3回の事前学習会を実施します。スタディツアーの参加に関係なく、子ども・若者政策とシティズンシップ教育に興味のある方の参加を広く呼びかけます。【参加費】1,000円(資料・会場費)<お申し込み>希望する回、お名前(ふりがな)、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。