分科会に、企業に対し防止措置を講じるよう法律で義務づける方針を示した。顧客や取引先からの過剰なクレームなどいわゆる「カスタマーハラスメント」の防止策も労政審分科会に提示。「職場のパワハラに類するもの」と捉え、企業が講ずることが望ましい取り組みを指針に盛り込んで周知する考えも明らかにした。厚労省が示したパワハラの定義は、(1)優越な関係に基づく(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により(3)就業環境を害すること(身体的、精神的な苦痛を与えること)--の3要件を満たしたものとし、この定義の具体例や企業が取るべき対策を指針で定める。「業務上適正な範囲内の指導」はパワハラには当たらないとし、典型的な類型や、該当しない具体例も示す。この記事は有料記事です。高齢化社会の進行とともに増える介護職。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。