詳説Tweetリー・シェンロン首相は8月19日、技術教育学院(ITE)カレッジ・セントラル・キャンパスで開かれた建国記念日大会(ナショナルデー・ラリー)で、50年先を見据えた施政方針を発表。国民世帯の主要支出である以上、政府としてこの課題に力を注ぎ、国民が不自由しないよう図る」と述べた。ナショナルデー・ラリーでは首相は例年、長期にわたる政府方針を示す。以前の大会では教育に演説の多くを費やしており、今年は住宅と医療に焦点を当てた。築30年超の古いHDB(住宅開発庁)住宅の改修計画(HIP)では、改修対象を1987年から1997年に建設された住宅棟に適用を拡大する。改修はこれまで1回だったが、10年後をめどに第2HIPを導入し、建築から60年~70年経過した棟を再度改修する。住宅の安全性、居住性、また資産としての価値の維持が狙い。導入し、住民投票により早期の取り壊し、再開発を可能にする。一部のタウンは同じ頃に開発されており、住宅の賃借権がほぼ同時期に切れるため、短期間に多数の棟の取り壊しが必要になる。した事態を避けるための措置で、建築後70年が経過した住宅棟が当初の対象。計画が実行されるのは20年後になる。HDB住宅を99年後に政府に返す賃借権ではなく、永久的に保有できる自由保有権にすべきとの意見について、リー首相は「HDB住宅が政府に返却されることで土地の再開発が可能になり、新しい住宅が建設できる。自由保有権で住宅を売った場合、新たな公営住宅を建設する土地がなくなってしまう」と説明した。11以上に対応しています。