「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。※詳細は下記で説明します。仮想通貨の単価を計算する方法について(移動平均法/総平均法)移動平均法(仮想通貨の購入枚数と購入時の単価を平均して計算)総平均法(年間に取得した仮想通貨を合計して単価を計算)【注意】どちらか選択できますが、必ず毎年同じ計算方法で申告します。エクセル損益計算シートこちらのサイトで、とても詳しく掲載されていたので紹介します。エクセル損益計算シートもダウンロードできるようです。※とても参考になるサイトでしたので、勝手にリンクさせて頂きました。不都合がありましたらご連絡下さい。仮想通貨を購入し、日本円に売却した時。売却した時のみ課税されます。例)BTCでETHを購入した場合、購入時の単価からその時点の売買益を計算して、その差益金額が課税されます。海外の取引所の場合でも計算式は同じです。レートは購入した取引所のその時点でのレートで計算してOKです。(わからない場合は、別の取引所を参照してもOKとの事でした。証明できる参考資料は7年間保管しておきます。)※ただし、取引所間(国内及び、海外)の移動は、差益ゼロとなり課税されません。仮想通貨の取得価額BTCを購入した際のレートが取得価格(原価)となります。仮想通貨の分裂(分岐)ハードフォーク等、分裂したオルトコインは取得価格がゼロとなります。売却時の価格全額が課税されます。基本的には、雑所得となります。法人または個人事業主は、業務で仮想通貨を利用する必要がある場合、事業所得で申請できます。※認めてもらう為には、根拠が必要です。税理士さんが、ハードルは高いと言ってました。譲渡所得は、『モノ』を譲渡したことによる利益です。譲渡所得は50万円以下の利益には課税されません。譲渡所得全体が50万円を超えた際に税金を収める必要があります。仮想通貨以外にも譲渡された所得がある場合には、その譲渡されたすべての所得を合算して50万円を上回るかどうかを確認する必要があります。損失の取扱い含み損は課税対象外ですが、利確したタイミングで損失が発生した場合は、損失計上できます。利確して得た利益(損失)が課税対象となります。含み益と含み損は、課税対象外です。経費や控除を上手に利用しましょう。事業として認められなければいけません。やって利益を得るのか、反復性・継続性はあるのか等。仮想通貨が事業に必要なものと理解してもらうには業種によるので、ハードルが高く、必ずしも事業所得と認めてもらえない場合があります。含み益がある時は、時価評価で申告しなくてはいけなくなるリスクがあるかもしれません。非移住者は年間183日以上海外に滞在する必要があったり、ルールがあるので気を付けましょう。どこで稼いだお金も、日本で納税しなくてはいけない決まりがあります。仕事や家族等の状況を見て決まります。非居住者に対する課税(国税庁)※租税回避になると、罰金となるので注意が必要です。※高額な有価証券(億越え等)は、現在、出国税が掛かります。仮想通貨は今の所掛かりませんが、今後掛かる可能性があります。Living仮想通貨で大幅な利益を上げたなら住民票を抜く「海外転出」の手続きをするのも一つの手。住民票を抜くメリット・デメリットを説明します。※とても参考になるサイトでしたので、勝手にリンクさせて頂きました。不都合がありましたらご連絡下さい。詐欺の場合は、自分で送金しているので損金計上できません。ハッキング等でコインが流出した場合は、自分で送金はしていないので詐欺にあたらず、雑損控除できます。ソフトに、仮想通貨を申告する人の為のプランができました。CSVをアップロードすると、一瞬で総平均法で損益通算を自動算出してくれます。これは便利!という事で、早速申込しました^^先着5,000名のみ先行申込受付中のようです。無料なので、使いたい場合は、早めに申込しておくといいと思います。「Cryptact」国内外の複数取引所対応!色々なコインを取り扱う人にお勧め!こちらも素晴らしい無料ツールです。クリプタクトの中心メンバーは、ゴールドマン・サックスにてヘッジファンドの運用や様々な金融システムの開発を経験しています。国内外で多くの仮想通貨取引所との対応をおこなっていて、日本で取り扱いのない仮想通貨銘柄を購入するために海外の取引所に口座を解説している人にとってはとても使いやすいサービスです。国税庁の指針に従った計算方法を取り入れて、手数料も正確に計算してくれます。海外に住む人のために米国税制にも対応!マイニング報酬に関しても対応していて、「多機能なのにシンプルで使いやすい」ツールです。税理士による税理士の為の、仮想通貨の確定申告と実務の内容です。明確になりましたので、参考に貼っておきます。まとめ仮想通貨の確定申告は、計算が細かくて過去に遡るとレートも調べなくてはいけないので、かなり面倒だなという印象ですが、会計ソフトを使うと自動計算してくれて、意外と簡単かもと思いました。利用する取引所が多い場合は、やはり面倒かもしれませんね。しい資料をダウンロードできます。仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)pdfかなり詳しく計算式のシュミレーションが書かれていますので、こちらも参照して下さい。提出する方は確定申告書Bも必要です。ウォレットの残高のスクショ・仮想通貨(ビットコイン)取引履歴のスクショ先に、取引所のCSV資料をダウンロードして印刷しておきましょう。計算はエクセルで計算してOKです。総平均法なら、年間の金額をまとめて一括で合計して計算できるので、早いですね。移動平均法の方が所得金額が安い場合もあるので、どちらか決めておくと良いでしょう。利益と掛かった経費をエクセル等で計算すればOKです。それを元に、確定申告の書類に記入し、提出します。仮想通貨に関する添付書類は不要です。7年間ファイルして保管する必要があります。してもわからず、困った時は、税務署へ聞きに行って下さい。税理士も30分5,000円~相談を受け付けているようです。ネットではなく対面が良いそうです。ICO・現物投資、趣味と実益を兼ねた投資をしながら、自分なりに調べた内容を詳しく情報発信していきます。