73人が緊急声明もうひとつ、民主党内政治家の動きを掲載します。前回は、長島議員を中心とする動き、下記は松原議員を中心とする動き。下記に有志議員の名が記載されていますが、ぜひ支援の声を送っていただきたいと思います。中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに抗議する同党の国会議員有志73人の緊急声明を発表した。73人の緊急声明は、中国人船長の釈放について「他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。外交問題を1つの理由とする判断は、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」と非難した。73人の緊急声明と、73人の顔ぶれは次の通り。24日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまで法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いがなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。容疑者の身柄を拘束し、そのうえで勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法第208条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。)」、急遽釈放するという那覇地検の判断は、刑事訴訟法第248条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。行うという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。わが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。県議会の抗議決議(全文)JSN■中国監視船と海保巡視船のにらみ合いが続く尖閣海域プロモーション動画このHPを初めてご覧いただく方は、法人設立の趣旨を下の動画にまとめましたので、是非御覧ください。