そのような状況になった時は当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。「国際社会の平和及び安全を脅かす事態」が存在しないからである。このようなグローバルで複雑に事情が絡み合った世界ので、こんな事態が起きるわけがない。ワタシの記憶では、「湾岸戦争」「アメリカによるアフガン侵攻」「ブッシュのイラク戦争」の3つである。他にもコソボ紛争を含む旧ユーゴスラビア問題などがあったが、これは内戦であって国際社会を脅かすものではない。湾岸戦争の引き金をひいたのは、サダムフセイン大統領であるが彼はイラク戦争で逮捕され処刑された。アフガン侵攻の発端は、2001.9.11の“誰が見ても”ヤラセテロである。イラク戦争の発端は、“ありもしない核兵器の存在”である。この3つに関しては、それぞれ個別の対処法を時限立法で作って対処してきた。今回、それを恒久法化しようとするのである。「主体的かつ積極的に寄与する」必要があると判断するものは何であろう?考えてみれば、そんなの何もない。国会の議論がかみ合わないハズである。言えば、昨日も安倍ちゃんが、“キレ”て、総理みずからヤジを飛ばしたらしい。今、国会では、この法案のことを審議している。いう不毛の議論が続いている。「必要である」「必要ない」が重要なのである。「法律案を良く読んで、しっかり判断しろ」と恫喝している自民党陣営という構図になり、・・・・・・かみ合わないのである。消費者基本法は、消費者問題に関する法整備が必要であるという前提からつくられた。中小企業基本法は、中小企業に関する問題があるから作られた。公害対策基本法は、公害があるから作られた。はやり、自民党は間違っている。我が国の「安全保障に関する基本法」を一度整備する方が正道だろう。