)は第二回国会における審議を経て成立したものであり、同法第三条及び第四条の規定は、大麻は医薬品として安定した効果が期待できず、濫用のおそれがあり、かつ、幻覚等の有害作用があることを踏まえ設けられたものであると承知している。二について御指摘の「大麻草由来の成分」及び「医療効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療に用いられる医薬品には、品質、有効性及び安全性の確保が必要であるところ、大麻の主成分であるデルタ九テトラヒドロカンナビノール(以下「THC」という。)には濫用のおそれがあり、かつ、幻覚等の有害作用があることから、大麻の医薬品としての施用については慎重な検討が必要であると考えている。御指摘の「CNNの医療番組」において、てんかん患者への大麻の施用について報じられたことは承知しているが、米国てんかん学会は、その公式ホームページにおいて、てんかんへの大麻の有効性に関する報告は科学的根拠が不足しているため、専門家と相談の上、既存の治療方法をとるよう強く呼びかけているところであると承知している。(以下「NIH」という。)における御指摘の「大麻草とカンナビノイドの研究」の詳細については把握していないが、NIHは米国内外の研究者に対し研究助成を行っていると承知しており、NIHの公式ホームページで確認したところ、平成二十七年においてカンナビノイドが関係する研究に対する助成として二百八十五件の実績があると承知している。免許を受けて、大麻を研究する目的で大麻草を栽培し、又は大麻を使用することができることとされている。)第三条の規定に基づき麻薬研究者の免許を受けることにより研究することが可能であり、大麻の含有する各種の成分を化学合成し一定の割合で配合することで、より安定的な品質の下で、科学的に適切な研究を行うことが可能であると考えている。第四条の規制については、一についてでお答えしたとおりである。規定は、同法制定時に存在していた大麻から製造した医薬品を含め、大麻の医薬品としての施用を禁止する観点から設けられたものである。八及び九について医療における大麻の有効性について、世界保健機関は現時点において科学的根拠があると認めておらず、精神毒性及び依存性がある有害なものと評価している。大麻は、我が国で覚醒剤に次いで濫用されている薬物となっているほか、最新の研究では、大麻使用はその他の薬物の濫用及び依存の危険性を増大させることが明らかになっている。