この要綱は,国民健康保険法(昭和33年法律第192号。)第44条第1項の規定による一部負担金の減額及び免除(以下「減免」という。(平成17年規則第48号。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。市長は,一部負担金の支払義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める要件に該当するときは,その者の申請により一部負担金を減免することができる。次に掲げる要件のいずれにも該当すること。世帯主等が現に居住する住宅(賃貸の住宅を除く。)又はその所有する家財につき震災,風水害,火災その他の災害により受けた損害(保険金,損害賠償金等により補填される部分を除く。)が10分の3以上であること。減免の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する年の前年(申請日の属する月が1月から7月までの間にあっては,申請日の属する年の前々年とする。)における世帯主等の合計所得金額が750万円以下であること。次に掲げる要件のいずれにも該当すること。農作物の不作,不漁等により世帯主等が受けた損失額(農業保険法(昭和22年法律第185号)又は漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)による補償その他公的な災害補償によって補填される部分を除く。)が,平年における農作物等による収入額(農作物の不作等が発生した日が属する年の前5年の収穫高のうち,最高収穫高及び最低収穫高の年のものを除いた3か年の平均収入額をいう。)の10分の3以上であること。申請日の属する年の前年における世帯主等の合計所得金額が750万円以下であること。次に掲げる要件のいずれにも該当すること。申請日の属する月の前3月における世帯主等の合計収入金額(給与収入,事業収入,老齢年金,遺族年金,障害年金,仕送り金,退職金,雇用保険給付金,休業補償金,生命保険又は損害保険の給付金,損害賠償金その他の収入の合計額をいう。)の平均月額が,申請日の属する年の前年における世帯主等の合計収入金額の平均月額の10分の5以下に減少すること。申請日の属する年の前年における世帯主等の合計所得金額が750万円以下であること。世帯主等について,預貯金等が,申請日の属する年の前年における合計収入金額の平均月額の3月分に相当する額以下であること。前3号に定めるもののほか,減免が必要であると市長が認めること。前項各号に規定する減免の要件の2以上に該当する場合は,いずれか減免の割合の大きい減免の要件を適用するものとする。一部負担金の減免の割合は,別表に定めるところによる。前項に規定する減免の割合により算定した減免の額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。一部負担金の減免は,第7条の規定による決定のあった日以後の一部負担金から適用することとし,当該減免の期間は,当該決定のあった日の属する月の翌月から起算して3月以内とする。病状,家庭の状況等を勘案し,やむを得ないと認められるときは,再度の申請に基づき,3月を限度として更に延長することができる。市長は,規則第28条第1項各号に該当する被保険者のうち第2条第1項各号に規定する減免の要件に該当しないものについて必要があると認めるときは,その者からの申請により,保険医療機関等に対する支払に代えて,一部負担金を直接徴収することとし,その徴収を猶予することができる。一部負担金の徴収猶予の期間は,6月以内とする。世帯主は,一部負担金の減免又は徴収猶予(以下「一部負担金の減免等」という。)を受けようとするときは,規則第29条に定める申請書に,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める書類を添付し申請しなければならない。公簿等において確認することができるときは,当該書類の添付を省略することができる。市長は,前条の規定による申請を受理し,その審査を行ったときは,その審査結果について,次の各号の決定の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める様式を速やかに当該申請者に対し交付するものとする。市長は,前項に規定する審査を行うに当たって必要があると認めるときは,法第113条の規定に基づき,世帯主に対し,文書その他の物件の提出若しくは提示を求め,又は職員に当該世帯の資産,経済状況等について質問させることができる。第1項の規定により,一部負担金の減免等を認める旨の決定を受けた者が,保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは,同項第1号の規定により交付を受けた証明書及び被保険者証を保険医療機関等に提出しなければならない。(様式第6号)により直ちに市長に申告しなければならない。この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。則この要綱は,平成25年4月1日から施行する。則(平成29年告示第232号)この要綱は,平成30年4月1日から施行する。則(平成30年告示第156号)この要綱は,平成30年8月24日から施行する。告示第156号e000000001e000000015e000000015e000000015e000000016e000000019e000000018e000000028e000000028e000000029e000000032e000000031e000000036e000000037e000000043e000000046e000000049e000000050e000000056e000000061e000000064e000000065e000000071e000000074e000000077e000000080e000000081e000000087e000000087e000000091e000000091e000000092e000000095e000000094e000000098e000000098e000000102e000000102e000000103e000000106e000000105e000000106e000000108e000000110e000000110e000000111e000000114e000000113e000000120e000000120e000000123e000000123e000000124e000000127e000000126e000000127e000000133e000000135e000000136e000000140e000000145e000000151e000000154e000000155e000000159e000000163e000000166e000000166e000000167e000000170e000000169e000000175e000000176e000000181e000000182e000000187e000000187e000000192e000000192e000000197e000000197e000000198e000000201e000000200e000000205e000000205e000000206e000000209e000000208e000000213e000000216e000000215e000000220e000000225e000000224e000000228e000000233e000000232e000000235e000000247e000000397e000000403e000000409e000000415e000000421e000000427。