朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。企業・産業|原子力|東日本大震災|経営ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist東芝が稼ぎ頭の半導体部門を分社化して、その株式の過半を(公開でなく)売却することが決まった。原発事業で巨額の赤字を出して資金不足に陥り、大量の資金を得られるような事業が半導体部門しかなったための、苦肉の策だ。日本全体で見ても貿易黒字に貢献する貴重な優良部門だけに、外資に買われる可能性が取りざたされている今、もっと他に方法はなかったものかと残念に思う。時間に余裕があれば、分社化した半導体部門を将来の本体とする方法もあったかも知れないが、全てが後手に回った。「どうして福島原発事故があったにもかかわらず、東芝は原発を成長産業だと誤解し続けたのか」と疑問をもつだろう。ウェスチングハウスが米国で建設中のボーグル原発。大幅な追加費用がかかり、東芝が巨額損失を計上した=昨年5月、畑中徹撮影この件に関しては経済・経営の観点から多くの解説記事が出ている。確かに米国の原発事業に膨大な投資をした十年前には、「賭け」という表現で多くの疑念も出されていた。福島原発事故後の「原発で利益」という楽観論が結局は通ってしまっている。私の疑問はそこに尽きる。して思い当たるのが、「原発は10年単位の長期で見れば成長産業である」という「神話」だ。事故で潮目は変わっても...東芝の経営陣のデタラメさは、決算発表と配当の見送りに至った2年前の粉飾決算でも露呈している。いう美名のもとで故意に作られた風潮だったことは、「省エネや原発ばかりにとらわれるな」で述べたとおりだ)。一方で、原発事故は世界の動きを変えた。「減原発」「さらなる省エネ」「厳しい安全審査」という新しい流れを生みだした。欧米の対応をきちんと調べれば、長期にわたる世界的な原発事業の停滞と、安全管理費用の大幅な拡大は、十分に予測されたはずだ。会見に臨む東芝の綱川智社長(奥右)と成毛康雄副社長=1月27日、越田省吾撮影にもかかわらず「原発を基幹事業とする」という事業方針を持ちつづけた東芝の経営陣に対して、経済専門家からはそれほど厳しい批判は起こっていない。それこそ、一般国民の感覚からすれば「えっ、話がおかしくない?」と感じるところだが、専門家なる人たちは難しい理屈を並べるようにして、東芝の言い分を事実上認めているのだ。そこに、私は「原発神話」の業の深さを感じるのである。いう意味では、今回の東芝の失態は、原発神話の怖さを改めて思い起こさせる反面教師として非常に意義がある。日本の優良企業をどん底に落とすぐらいのことが起こらないと、神話の崩壊は起こりにくいだろうからだ。個人的には東芝が半導体を犠牲にして原発を選ぶなら、そんな本末転倒な会社は倒産しても構わないと思っている。「もうかる」の神話の恐ろしさ原発神話と一口にいっても、その中身は多様だ。有名なのが「安全神話」であり、それに付随して「安価神話」がある。この二つについては多くの方々が色々な視点で語っている。これらの神話の陰で「原発建設はもうかる」というもう一つの神話が存在し、それこそがいまも原発事業を進めている原動力であることは看過されているのではあるまいか。・・・ログインして読む(残り:約1461文字/本文:約2937文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。惑星のプラズマ・電磁気現象(測定と解析)が専門。2001年にギランバレー症候群を発病し1年間入院。03年から仕事に復帰、現在もリハビリを続けながら9割程度の勤務をこなしている。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理5日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全6新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”7『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑8ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた9ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質10新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換をもっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。