聞くというのは大変重要ですけど、それならばパブリックコメントという制度があってちゃんと質問されたことと答えが市民の前にあきらかにされるわけです。今回は、とりあえず聞いて集まってきた意見の中からみなさん方が透明性を図れない中で、3月の議会に予算化すると言っているだけなのだから、そんなの本当に声を聞いたのかなっていう風にしか受け止められないんじゃないか。そもそも本当に今の段階でざっくばらんに集まってきた意見を集約して予算付けをしていく段取りであることに私は驚いています。それってそもそも、宿泊税のそのものの問題だから、目的税(その使途を特定して徴収される租税)ですから、目的をもって集めて使うのに、その使い方がいま誰でも言ってよという状況であれば、宿泊税そのものの議論のやり直しという風に私は受け止めます。3月の連合審査会での市長の答弁で、「税の使途について、東京都や大阪府は観光施策に使うとのことだが、京都市は市民生活への影響に係る対応を最も大切な要素として考えていて、共感を持てた。金沢市において、新幹線効果はうれしいこともたくさんあるが、課題の1つとして市民生活への影響が大きいということがあり、その対応策は京都市と同じ方向性を向いているという思いで京都市の例を参考にした。市民生活への影響ということに重きを置いていると思いますが、これは根本的な矛盾で、観光客が増えれば近江町市場はにぎわうし、バスも混む、道路も渋滞する、のは当たり前です。それを市民生活への影響とするなら、金沢の観光も都市のキャパにあったほどほどにという政策にするべきではないのですか。呼んでおきながら、市民生活へ影響があると言って、またお金を使って観光地の整備するとか矛盾しませんか。繰り返しますが、想定される使途としてお示ししている3つの方向性、その中に「市民生活と調和した持続可能な観光の振興」というのをあげている。市長はその点のことを申し上げている。その中で具体的な取り組むべき施策等というのをお示ししておりますし、市が示している使い途についてご意見があればどうぞということで、お話しているのであって、今から使い途をどうぞどうぞみなさんご意見言ってくださいというのではなくて、お示ししている施策についてご意見がありませんか、ということをお聞きしているわけでございまして、その点はご理解をください。広田議員この3つの方向性や施策について意見を求めているのであれば、じゃあこの市民生活への影響はいらないよ、とかそうした次元の話しなのか。松田局長3つの方向性とさらに具体的な中身をしましたが、それについてそうした賛成反対のご意見もあるかと思うし、こういったことも新たにできるんじゃないかというような話もあるかと思います。したことをご意見としてお伺いしたいと思っているしだいです。広田議員ということは結局なんでもありということですよね。それはわたしは制度の最初の議論でしておかなきゃならないところだと理解していますし、市民生活への影響と強く言ってきた市長なので、市民生活への影響と言いながらあたらしい財源を使って都合よくお金を使うということに危惧をしている。「すでに設ける予定」としているお金の使い途があります。それは、特別徴収者へのシステム変更や事務経費にかかる補助については交付金制度です。実例で言いますと、徴収していただいた宿泊税額に応じて一定の率を特別徴収義務者に交付するものです。とも最初の年度については率を上乗せして交付をしていると聞いている。使い途については交付金なので何に使ってもそれは宿泊事業者の自由という形になっている。広田議員まだ検討段階だという事だと思いますけれど、京都では、徴収額の2.5%、初年度は3%となっていますが、もしこれも本市がまた真似るとすれば、単純計算だと1875万円を集めた宿泊税から事業者に交付することになります。この点についても、結局集めてわれわれの負担のために戻ってくるなんてばかげた使い途だね、と言われています。会場から出されていた意見として、1万円以下は免税にしないのか、とかベビーベッドや修学旅行生からはとらないでほしいという声がありました。赤ちゃんからもとることになる。なってしまった所以は、簡素にわかりやすく、公平にということで進めて来たけれど、このわかりやすさや公平は、みなさんから見たものであって、事業者の現場では公平でも、わかりやすくもないわけです。ひとつは、金額を細分化しないという点では、2000円と20000円では税率が1%と10%で違うわけですから、お客さんの受け止めも違うわけです。実務的には、事業者が仲介サイトに払う手数料などひとつとっても宿泊料が低いほうが負担が多くなるわけです。ダンピング競争が起きたときに、経営への打撃が圧倒的に価格の低い事業者に来るわけですが、どのように考えますか。税務課長まず、赤ちゃんについては、金沢市においては公正性というようなことで、年齢に関わらず税額を決定している。宿泊料金がかかるかかからないかということで言えば、赤ちゃんや幼児の添い寝など宿泊料金がかからないということになる。経営に対する打撃については、交付金について検討を進めているところでありますし、東京大阪と違って、東京大阪は免税店を設けているということで、おおむね大きなホテルで徴収事務が行われていることを考慮して金沢の場合は中小事業者もいます。中小の企業へはなにかしら対応するということだが、本当にそれだけで対応できるかという問題があります。最初から「宿泊」とわかっている場合や「何時間泊まる」とわかって、さきに金額がわかっていたり、さらに前払いする場合はいいのですが、チェックインしてから何時間いるかわからない、という加算方式のようなところ、後払いのところ、しかもフロントに人がおらず、カメラで確認し自動精算機で支払いという事業所は、頭を抱えています。自動精算機は、需要供給のバランスから変更はできない、メーカーは言っているようですし、かりにそうした仕様の自動精算機に改修したとしても、高くつくのは明らかなわけです。交付金というお話しがありますが、かりにその事業所の宿泊税徴収額を全額充当したとしても、現在のシステムの減価償却より年数がかかってしまうという試算をされた事業者もいます。東京や大阪のように1万円以下は免税とすればこうした形態の事業所が頭を抱えずにすんだのに、本市はどのような対策を考えているのか。税務課長おたずねのような場合も含めまして、宿泊行為というのはあいまいなものもありますので、金沢市の方では、その利用行為が契約上、宿泊になっているかどうか。宿泊として泊まっている場合は宿泊に該当する。それ以外の場合で、契約は休憩とかいう方で、利用行為が日をまたいで6時間を超える行為については、実質宿泊と変わらないということで宿泊税の対象となる。このあたりは、条例を出す前もご意見いただく中ですべての方を対象とする公平な制度にしてほしいというご意見とか簡素な税としてほしいといったご意見も踏まえて見直しをしながら決定してきた内容となっている。税務課長のほうから申し上げた通りでございますが、昨年度こうした制度を検討する段階から事業者さまからご要望や現状などもお聞きしているので、今回定義が改めてお示ししましたので、引き続き適切に対応していきたい。広田議員これまでも聞いてきたようではありますが、それは業界全体ではなくて一部だけだと聞いています。それも問題ですし、聞いてきたのに結局対策がとられないまま。事業者は対策がとれないんですが、市はこれからどう対策をとるのか。税務課長ご相談には乗っていきたい。負担については交付金の対応の中で検討していきたい。広田議員システム改修に500万円、1千万円かかったら全部だすんですか。その方々は実際集める場合は、追っかけてとりにいかなければならないので、それをさせるのなら出すべきだと思います。10月から京都ではじまっている。わたしは京都へ行って話を聞いてくるべきだと思うが、京都ではこうした後払い加算方式の場合はどうしているか調査済みか。調査はまだしっかりしているわけではありませんが、京都市の担当とはその都度いろいろ情報交換もさせていただいているところ。その中では京都市の方は前払いの施設が多いという情報は聞いている。広田議員わたしも京都などに電話してきいたが、都会ではわりと最初から、宿泊かとか休憩かと確認してからとか、前払いになるのが多いと聞いている。一部金沢みたいに何時間いるかも結果ふたを開けてみなければわからない、というホテルもあるときいている。京都もそれらは個別にどうにか対応されているんじゃないでしょうか、という感じでしたがそれでは、特別徴収義務者としてお願いするというのには値ししていないので、わたしは対策をとらなければならないと感じるし、京都にすぐに視察に行ってきていただきたい。事業所のところに行ってどういう対策をとっているのか、なにかいい知恵で対策とっているところがあるかもしれないので。宿泊客が宿泊税の支払いを拒否した場合の対応は?という質問に対し、市は「特別徴収義務者である宿泊事業者が本市に納入したうえで、納税拒否をした宿泊者に求償することとなる」と答えていますが、これは事業者が宿泊者のまず建て替えをしたうえで、自分で宿泊者からとってね、ということだ。本来は市が宿泊者に対して求めている税金なのに、なぜそこまで宿泊事業者がやらなくちゃいけないのか。して宿泊税を徴収しますが、その際、負担していただく方の利便性を考えて特別徴収という形をとっている。同様に金沢市でも入湯税などはそうですし、他にもいろいろたばこ税とかゴルフ場利用税、消費税もそうなんですけど課税の対象となる事象が発生した段階でその場で納めていただく形をとってるものがある。全国一律でみなさん理解はされていると思うが、宿泊税って東京大阪京都についてで金沢、なんで金沢が?という理解のない中で、しかも説明も宿泊者にしながら理解を得ながらというところでは、本当に大変。さっき言ったように、事業者によっていろんな形態があるから、とれない可能性もふんだんにある、ということなので問題視をしています民泊でお話を聞いたとき、仲介サイトとの関係で泊まってもらってから、200円を徴収するが、多く来られるアジアや欧米の方に対して言語の壁もあるし、契約文化がしっかりしているので、最初に言われてないのになぜ払わなければならないのかということで拒否をされるかもしれないということで心配をしています。今回は本当は市が宿泊者に対して課税をするものだけど、負担してもらう宿泊者の利便性を考慮して、特別徴収義務ということを宿泊事業者に課して間に入れた。考え方としては、市から宿泊者に直接徴収ということもできる。するならば、建て替えをする前に市が直接取りに行くという仕組みにしたらどうですか。