いや、最低賃金がどうこうという以前の問題として、工場の生産ラインを丸ごと請け負っていながら、「雇用」じゃない「請負」だなんて馬鹿げたいいわけができると思っている人々の存在が空恐ろしい。これはマスコミもそうなんだけど、世間で言う「偽装請負」とは働いている人はれっきとした労働者であって、単に事業者間の契約が「派遣」か「請負」かというだけの話(それゆえ働いている人に労働法が適用されることは当然)なのですが、それとは全く別次元の、働いている人の契約自体を「雇用」じゃなく「請負」と偽装するのは、労働法の適用を丸ごと排除してしまうので大きな問題なのです。いう「偽装請負」が、マスコミの糾弾を受けることもなく横行しているとしたら、その方が百万倍大問題なんですがね。労働法は契約形式ではなく、就労の実態で判断するというのが大前提であり、「請負だもん!」といえば、労働法はひとりでにあっちに逃げてくれるというものではないということを、障害者福祉に携わる人々も含めて、世間の人々がもう少しよく認識していただきたいところです。最低賃金について言えば、最低賃金法に障害者についての特例措置が規定されているので、対応の手段はあるのですよ。(追記)あまりにもふざけたはてぶがあったので、一言鉄槌を下しておきます。この場合は、そもそも「事業者」と「働いている人」が別物なんであって。2009/10/28だから、この工場の生産ラインで働いている障害者たちが、労働者として扱われているのかどうかが問題なんだろうが、この馬鹿者が。それとも、ラインに並んでいる障害者たちがみんな一人一人事業主かね?人にいちゃもんつけるのを唯一の趣味にして生きることまで文句を言うつもりはないが、愚劣なだけのはてぶは、じぶんの愚かさを世間に公言しているだけだから、もう少し物事を考えてから書いた方がいいよ。1:障害者のAさんは、「業務を請け負っている事業者Bさん」に雇われて働いています。事業主Bさんは「請負がなんちゃらかんちゃら」と何だか意味不明なことを言っていますwww。2009/10/28本件で障害者たちは雇われていない(ということに法形式上なっている)から問題なんだということが判らないんだねえ。障害者の小規模作業所というのは、雇用関係ではないという形で個々の障害者との労務供給関係を説明している。それは、小さな共同体内部の事実上の共同作業であるがゆえに、障害者の就労場所の拡大という政策的意図もあって認めてきているわけだが、同じ工場の中のこっちのラインが雇用労働者であって、あっちのラインが障害者であるがゆえに全く同じ作業を同じようにしていながら雇用関係ではない(ゆえに労働法が一切適用されない)という事態になることが認められるかという問題なのだよ。上の引用した文章を良く読み給え。問題をまったく理解しないまま自分の貧弱な認識だけであれこれコメントしたがる神経が一番いけない。いちゃもんをつけたがるのは判るし、付けるのは好きにすればいいが、問題の本質を100%まったく理解していないくせに、わかったような捨て台詞を付け続けるのは、まっとうな読者諸氏にとっても不愉快極まるから、せめて池田信夫関連のエントリに立場の違いからなるほどと言ってくれる人もいるようなぶくまをつけるようにした方が身のためだよ。いっても、言うことを聞く御仁ではないだろうがね、「ふま」さんよ。稲葉先生が遥か以前に一喝した気持ちが分からないでもないな。2009/10/28御意。このわたくしへの粘着ぶりは、池田信夫いのちの「由紀」氏と双璧ですな。そのむかし、稲葉先生が「ふま」に毅然とした態度を取られたときに、わたくしが曖昧な姿勢に終始したことが、今日のこの醜悪きわまる事態を招いているようであります。ぶった切るべき時には有無を言わさずぶった切るという姿勢が必要であることを今更ながらに学んでおりますよ。(さらに追記)ついにhamachan先生が言及してしまったか。私も最近目に余るからignoreリストに入れた子だからのう...。有名なブログ主って大変だなあと。いや、ホント大変です。(まっとうな追記)引用元のlessorさんに本エントリについて追記され、またいつも本ブログで言及することの多い黒川滋さんに本エントリが取り上げられました。来る12月2日、一橋大学で標記のような講演会・パネルディスカッションが開催されます。http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/conference/combating_poverty.html>最低賃金の引き上げを含めた貧困対策をマニフェストに掲げた民主党が政権に就き、本格的な貧困対策の実施が重要な政策課題として浮上しています。最低賃金の引き上げは有効な貧困対策なのか?既存の生活保護制度の拡充に問題はないのか?税制を通じた望ましい貧困対策にはどのようなものがあるのか?といった数々の疑問があるのも事実です。この講演会では、これらの問題を専門的に研究してきた一橋大学の経済学者5名が講演に加えディスカッションを行い、貧困対策にまつわる諸問題を解説するとともに、一般参加者の方々と望ましい貧困対策の方向性を考えます。一般の方も参加していただけます。事前申込みの必要もありませんのでご自由にご参加ください。いうわけで、プログラムは次の通りです。今日の政策関心からすると、大変興味深い領域に切り込んでいるように思われます。多くのみなさんがご出席されるよう呼びかけるものです。(0)朋あり遠方より来る、また楽しからずや昨日のエントリに対して、芦田さんが、さっそく言及されています。こんなことってあるんですよね(朋あり遠方より来る、また楽しからずや)。)>私が書いたキャリア教育についての論文の中で触れた濱口桂一郞さんの著書『新しい労働社会』(岩波社会)。この著作は書評誌でも話題を呼んでいる著作だが、その労働問題の専門家である濱口さんが自身のブログで、私の言及にコメントをしてくれている。私の孤独な作業にも、労働問題の専門家の読者がいたことに謝意を表して、こちらからも彼のブログを紹介したい。「孤独な作業」ではないと思いますよ。このあたりのことについて議論をしているところです。大学と職業との接続検討分科会)また、OECDの「若者と雇用」日本編の翻訳も年内には出る予定です。いやなに、「勿凝学問」シリーズが続けざまに連投されたというだけのことですが。それが僕と政治学者の違いかな)>今後起こることは、政治センス(?)に充ち満ちた政治家たちのリーダーシップのもとで、万が一巧く展開するとなれば、冬の時代を生きる官僚をはじめとした人たちを血祭りに上げて国民の溜飲を下げてあげたり、血祭りをみて歓喜する国民をだまし討ちにすることくらいかな――巧くいけばそういうことになるだろう。血祭りやだまし討ちに協力することは僕の仕事ではないというだけの話である。僕と違って、政治学者ってのは、そういう血祭りやだまし討ちを嬉々として議論しては盛り上がっているように見えるのは昔からのことだけど、いいんじゃないかな、政治学者、そしてメディアの中の政治部ってのは、そういうのも仕事みたいだから。僕の仕事は、政策技術学として使える学問をできる限り総動員して、あるべき社会保障、あるべき税・財政の制度設計、あるべき社会経済制度の設計を行うことであり、政策技術屋としての僕は彼らとは根本的に仕事の質が違う。http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare254.pdf(貧困の減らし方)>国民負担率をあげないことを至上命題としている現政権の厚生労働大臣は、貧困率を下げるなにか手品でもみせてくれるのかな。就任早々、わざわざ貧困率を算出するように「ご指示」を出されるのだから、きっと秘策があるんだろう。国民負担率を上げないで社会保障給付を増やすというのは、あるあると大衆に信じ込ませたムダの削減で浮く財源を用いる以外は禁じ手だから、そこんとこよろしく。日本人の少数派と多数派)>2つの国民とは、日本の財政事情などをよく知っており、かつ日本の社会保障に絶えず強い抑制圧力がかかるのも、はなっから国民負担率が低く、しかもその上財政支出に占める国債費というものが脳腫瘍のように肥大化していく中で、他の脳細胞を圧迫しているのに似た力学が働いていることを知っている日本人と、それを知らない日本人のことである。マネをする人たちのマネが下手なので、日医の医療政策会議に、会長が諮問した「経済成長と医療政策のあり方」について、僕が10月16日に出した草稿をアップしておく。医療の雇用創出効果が高いなんてのは諸刃の剣だから、素人さんやにわかケインジアンさん達は、そうした刃物を振り回すと「小児が利刀を弄するが如き」危うさがあるのでやめたがいい。いずれも、権丈節全開です。253の政治学者批判のところは思わずうなってしまいますね。本日、『ダイヤモンド』誌の取材を受けました。派遣規制をはじめとする新政権の労働政策の話が中心で、それはいずれ記事になると思いますが、1時間半ほど話をして最後に、記者の方が「そういえば・・・」とある人の名前を出して「どう思いますか?」ご意見を求められましたがな。こっちがどう思うよりも、向こう様がどう思ってるか、なんですけどね。個々の政策論では(いろいろと学習して)わたしの考えに近づいてきた面もないわけではないだけに、ますます各論ではなくわたしの人格を否定しなければならなくなるという事態になっているように思いますが。書評に各論が全く姿を見せないのは、そういう苦衷が現れているようにも見えます。どっちでもいいことですが。昨日紹介したOECDの『日本大学改革』ですが、あまり引用しすぎると明石書店さんに対する営業妨害になるので、そうならない程度にいくつか興味深い記述を引用しておきたいと思います。>しかし、過去40年にわたって、日本と、北米及びヨーロッパにおいて、教員あるいは学生として、大学の当事者としての経験のある人々が口をそろえるのは、日本の高等教育は、平均的に言って、教員も学生も教室内の教育と学習や教室外での学習指導を比較的軽視していると言うことである。>多くの大学教員は、主として専門家集団に属する研究者としての業績をもとに自分自身を評価しており、学部で学生に勉強を教える人としての側面は軽視されている。大学と職業社会の間の人材の交流の度合いは、国際水準から見ると低く、そのため高等教育、特に大学教育は職業生活から切り離されてしまっている。このような、大学教員とは研究者であるという文化が、短期大学の講師も含むほぼすべての大学の教員に共有されているという傾向は、他の国の高等教育には見られないことである。>学生の多くが、授業への出席率が低かったり課外活動にばかり熱心だったりと、教室での学習に対する意欲が低いことは、二つの意味で当然のことともいえる。企業が、大学で何を学んだかではなく入学試験の成績がどれだけだったかということを基準に学生を採用するからであり、そして授業の内容が職業生活に役立つような能力や理解力を伸ばすものではなく、教員が研究している内容に基づくものになっているからである。「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」についての論評記事が5回にわたって掲載されており、その中で拙著『新しい労働社会』のメンバーシップ論・ジョブ論が何回か引用されております。【その5】)大変鋭く突っ込んだ分析をしておられます。私がつまみ食い的に引用するよりも、是非上のリンク先に飛んで、じっくり読んでいただきたいと思います。拙著に対して極めてブリリアントな批評をいただいたcharisさんには、是非同じ哲学ベースでものを考えている知識人として、芦田さんの見解に対する率直なご意見を伺ってみたいものだと思います。(いくつかの鮮烈な記述から)48)従来の終身雇用型の「入口」接続(8)には二つの意味がある。前提とした「メンバーシップ型採用」に呼応した、従来の大学の教養主義的な人材育成という意味での「入口」接続。素養(基礎)は学校で作ったからあとは企業で教育して下さいという意味での「入口」接続。)から借りている)50)もう一つは「キャリア教育」と区別された意味での「職業教育」的な「入口」接続。これは従来もっぱら専門学校も含めた専修学校や短大が担ってきた。(いずれも「総合職」に対立する意味での、つまりメンバーシップを担わない)接続としての「入口」接続。51)この後者の「入口」接続は、「即戦力」人材と言われてきたものである。78)20歳そこそこの若い学生で「即戦力」の専門学校生を喜んで受け入れる企業があるとすれば、それはその企業の人材水準(あるいは仕事水準)が低いだけのことで、褒められたことではない、と小方は言いたいのである。79)極端に言えば、高校生をマクドナルドが「即戦力」として採用するのと似ている。そのような「マニュアル職」に毛の生えたような「即戦力」論が専門学校の「職業教育」だったのではないか?80)さらに極端な単純化を恐れないとすれば別の言い方もできる。教育が「手足」教育だとすれば、「頭」となる大学生の「手足」に留まるものだったと言えるかもしれない。81)この「頭」と「手足」との区別は、結局は「メンバーシップ型雇用」と「ジョブ型雇用」との区別にも繋がっている。おける「スペシャリスト」の位置づけ等に深く関わっている。83)専門学校の「スペシャリスト」的な「実力」主義論が空回りするのは、「スペシャリスト」というものが企業の本来の「メンバー」ではないからだ。ついでに言っておけば、「ジョブ型」人材の究極のモデルは、「大学教授」である。「大学教授」は人の言うことを聞かない(苦笑)。東大の教員以外は大学に対する忠誠心もない(更に苦笑)。84)専門学校の「就職率」「100%」を誰も本気で褒めないのは、メンバーシップ雇用の周辺における「就職率」だったからである。専門学校は「職業教育」一般を担ってきたのではなくて、ある特定の(階層化された)職業教育を担ってきたに過ぎない。75)この「生涯」型接続の従来のモデルは、「職業教育」と対比されている以上、大学卒の社会接続である。76)それを企業の採用側から言えば、「メンバーシップ」型採用ということになる。77)「メンバーシップ」型採用は、スペシャリスト(パーツ型人材)を必要としない。テーマ主義的な「職能」よりは、パーソナリティ重視の採用になる。「メンバーシップ」型徴表が描く日本企業型人材像のモデルは何か。79)その人材モデルは教養主義に他ならない。それは「基礎」教育とか、「教養」教育のような、具体的な目標のない教育(ある意味で「抽象的な」教育)に耐えられない無能力のことを言う。「大学生」の「大学生」としてのパーソナリティーを形成してきたが、このパーソナリティーが大学の教養主義教育(基礎教養教育-専門教養教育)の基盤だった。93)またそれはどんな具体的な色にも染まらないという意味で、メンバーシップ型雇用の基盤にもなっていた。94)リベラルアーツ型の教養主義が、日本的な雇用制度と親和的な関係を結んでいたのである。)などかつて一度も存在したことはない。105)その意味で、「教養教育」の衰退は従来の大学教育全体の衰退でもあった。106)それは進学率が上がれば上がるほど衰退の度合いが上がっていくような衰退だったのである。107)そもそも戦後の「新制大学」において「学ぶ」ことと「働くこと(就職)」とが直接に結びついた教育など医学部か法学部のごく一部くらいしか存在していないだろう。108)それ以外には、大学院進学だけが大学にとっての本来の「職業教育」であって、2009年の現在においても「就職(率)が大学の命」などと考えている大学教授など存在しない。3年生、4年生のゼミ教授さえ考えもしないことだろう。「一流」大学であればあるほどそうだ。109)だから従来の1、2年課程と対比される専門課程の「専門教育」も「働くこと(就職)」と結びつかない限りは、「専門教養」でしかなかったわけだ。134)しかし児美川と本田には共通の前提がある。偏差値分類(偏差値ヒエラルキー)を前提とした進路指導が通用しなくなっているという事態だ。135)かつては、勉強嫌いな子には専門学校による「就職」教育(狭い意味での「ジョブ型」「職業教育」)が社会「接続」にふさわしいものとして階層化されていたが、大学全入時代の賭場口に立った90年代では、生徒たちの「個性」が優先する進学の窓口が広がり始めた。136)この生徒たちの「個性重視」による進学指導(進学無指導)は、児美川が期待する意味での「キャリア教育」にそのまま繋がるものではなく、無原則な大学進学を生む素地になったのである。137)91年以降(「就職」の専門学校は進学率20%前後で停滞しているが)、大学進学率(入学者数も含めて)がうなぎ登りに上昇していくのは、80年代後半に始まり90年代に実質化する「個性重視」主義が大学全入による偏差値ヒエラルキーの解体と符合したことが大きな理由の一つだ。いった、切れ味鋭い分析が次々と繰り出される様は壮観です。(日)『POSSE』第5号発売ということで、ようやく『POSSE』第5号が発売されたようです。http://www.npoposse.jp/magazine/new.html前にもコピーしましたが、内容は以下の通りです。『若者と貧困』まだわたくしの手元に来ていませんので、来たらいくつかの論文等にコメントしてみたいと思います。毎月『レファレンス』という雑誌を刊行し、現下の重要課題について冷静な議論の素材を提供しています。掲載されておりまして、この問題を考える上で大変有用です。http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200910_705/070506.pdfわたくしの論考もいくつも引用されているのですが、それに限らず、歴史的にも国際的にもよく目配りされたいい論文です。岡村さんを褒めるのももちろんですが、実はこれを読んでいて、目を疑う記述に出くわしました。2009.3,pp.25-26.今更それはないんじゃないんでしょうか。やってきた一般事務女性の派遣事業を認めるというのが、その時の暗黙の了解だったのではないですか。なければ、当初の常用型限定ではなく登録型を認めるという方針の実質的意義が失われてしまったはずだと思いますが。マンパワーやテンポラリーやその他たくさんの一般事務派遣業者を救うために常用型限定ではなく登録型を認めたのに、ファイリングという名目で一般事務を容認しなければ、結局彼らは救われなくなってしまうわけですから。敷居の高さを、女性事務職については常識レベルよりもかなり下げないことには、そのころの派遣業者の多くが廃業に追い込まれていたのではないかと思います。そこまで「専門職」という概念に殉じるつもりがあったとは思えないのですが。いま手元にその『都市問題』という雑誌がないので、どういう文脈で高梨先生が言われているのかよく分からないのですが、上の引用を正面から受け取るとすると、そもそもポジティブリスト方式は、事務派遣を対象にしようとしていた一番当初の時点から「論理破綻」していたといわざるを得ないように思われます。(情報労連)の機関誌『情報労連REPORT』10月号に載っている私のインタビュー記事が、PDFファイルでアップされていますので、リンクしておきます。http://www.joho.or.jp/report/report/2009/0910report/p07-15.pdf中身は最近あちこちで書いたりしゃべったりしていることですが、対話形式で話が進んでいますので、読みやすいとは思います。でかい写真がどんと載っているのは、人によって好き嫌いがあるでしょうが。同じファイルの後ろの方には、山田昌弘氏のインタビューや現場の声、中村圭介先生のインタビューなどもありますので、ぜひリンク先をご覧下さい。(0)日本経団連の「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」の一番重要なところ日本経団連が10月20日付で「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」という文書を公表しています。社会保障分野は、生活の日々の安心と安全を支える国民の最大の関心事項であり、経済社会の安定を果たす最も重要な社会基盤である。持続可能な社会保障制度の構築は、将来不安の解消、内需の安定化を通じ、持続的な経済成長に寄与するものと考えられる。明確な成長戦略の下、経済活動のフロンティアを拡大し、成長のパイを増やしていくことは、社会保障制度の持続可能性の向上につながる。した好循環の確立こそ、国民が求める経済社会の姿である。中心に経団連の考え方を明らかにし」たうえで、最後の「おわりに」のところで、ようやくこういう認識を示します。>社会保障の目的は、第一に国民の生活保障にあり、安心社会の実現に向け、包含する分野は非常に幅広く多岐にわたっている。少子高齢化の進展のみならず、産業構造や労働市場が大きく変化するとともに、個々人の働き方・生き方や家族形態も様変わりをしていく。このように急速に経済・社会が変化していくなか、従来の社会保障制度の枠組みの狭間に落ちる生活困窮者や低所得者が、今般の景気後退による雇用情勢の悪化を受け、改めて問題として浮き彫りになっている。行政には、その実態を把握し、モニタリングを行いつつ、きめ細かに対策を講じることを望む。具体像に関する考察を深めるとともに、労働市場の構造変化を踏まえたセーフティネットの在り方など、幅広く検討を進めたうえで、改めて提言を行いたい。在り方を考える上で最も重要な点の一つであるわけですが、そこは「幅広く検討を進めた上で、改めて提言」ということです。在り方を考える上で最も重要な点は、じつはここに書かれたような医療・介護や年金制度の問題もさることながら、これまで日本では社会保障の問題だとは全然思われていなかったような領域の問題、つまり子どもの養育や教育、住宅問題さらには仕事から多重債務問題まで含まれる社会的排除問題にあるというのが、もっとも強調すべきことであると思われます。いうエントリから、http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/20091024>90年代以降の自民党が奇妙だったのは、新自由主義型の政治家と、理念的に完全に対決する利益分配型の政治家とが、緩やかに共存してきたことである。実のところ、自民党の支持基盤で新自由主義勢力はごく一部であり(ただテレビでは目立っていた)、公共事業による分配と「日本的経営」の雇用保障に利害関心を持つ人たちが圧倒的多数だった。新自由主義者は、「セーフティネット」の重要性についても口にしてはいたが、自民党の中でほとんど政治的なテーマとして掲げられてこなかったのは、ここに理由がある。公共事業による再分配と日本的経営による「企業福祉」が、「セーフティネット」の代替物になっていたので、再分配政策を増税による公的なセーフティネットの強化ではなく、公共事業や企業の体力強化という方法を選好したわけである。新自由主義勢力も、そもそも再分配それ自体にあまり関心がないので、こうした「旧体制」に暗黙のうちに乗っかっていた(表面上は批判していたのだが)。実際は、彼らは「旧体制」の日本型福祉の強固さを最大限強調し、日本があたかも「大きな政府」であるかのようなイメージを喧伝することによって、セーフティネットの構築や増税論議を先送りできることを正当化してきたのである。彼らはつい最近まで、日本に貧困問題があるということ自体に否定的であったが、そこには「旧体制」のセーフティネットの強さに対する奇妙な幻想があったように思う。今日本で起こっている問題は、ほとんどこの新自由主義と「旧体制」との野合・癒着の帰結によるものであると言っていい。今から振り返ると、2005年の郵政解散選挙は、日本の新自由主義化の極点というよりも、この野合を解体した(それによって自民党の強みが失われた)という点に意義が求められるべきかもしれない。対する攻撃を容易にしてしまったという構図の中で論じられるべきではありますが。OECD高等教育政策レビュー:日本』をお送りいただきました。ありがとうございます。『日本の若者と仕事』の監訳作業は着々と進めておりますので、ご安心を。本書ですが、http://www.hanmoto.com/bd/isbn978-4-7503-3083-9.html>国立大学の法人化以降、日本の高等教育は様々な社会的圧力により常に改革を迫られてきた。広範な分野をカバーし包括的に評価する。過去10年間,多くのOECD加盟諸国で高等教育が急激な拡大を果たした。経済発展を支える枢軸としての役割が大きくなるにつれ,高等教育には経済と労働市場の国際化が生む圧力に耐え,それを超える力をつけることが求められている。高等教育に期待されていることは多い。政策の後押しを得ながらも,高等教育機関は独立して,あるいはたがいに手を携えて多様な使命を果たさなければならない。成長の目標を高く掲げ,持てる力を最大に活用しながら,社会との対話を続けること,それが使命を果たすために必要なことである。この事態を前にして,OECDは大規模な高等教育の国別調査を開始した。この計画には24か国の参加が得られた。それぞれの国が社会的目標と経済的目標を達成するためには,高等教育の組織,運営,方法を理解することが必要である。OECDの調査は,その理解を促進することを目的として行われた。参加24か国のうち,日本を含む14か国が訪問調査チームを受け入れて,高等教育政策に関する詳細な現地調査を受けた。本報告書では次のような課題についての調査結果を報告している。本報告書はOECDが2004年から2006年にかけて行った「高等教育テーマ別調査」の一部をなすものである。いうことで、大変包括的に分析されており、とりわけ、第5章の「高等教育と機会均等」、第6章の「高等教育と労働市場」は、わたくしの問題関心分野とももろに重なるもので、大変興味深く、興奮しながら読みました。6章の「はじめに」から、>日本の高等教育は、卒業したら一つの会社に定年まで勤めるという労働市場の慣行に完全に順応しきってきたということは過去40年間にわたって言われ続けてきたことである。終身雇用の慣行がここまで確立されているために、企業は卒業生を採用する際に、自社の業務内容への適性にはあまり関心を払わず、就職後にどれほど仕事を覚えられるかといった頭の良さや、将来の成長の可能性を重視するとされている。このような状況にあって、企業が高等教育機関に期待する機能は、学生に対して、企業に就職するために必要な専門的な能力を身につけさせること、(つまり「使える人材」の提供)ではなく、単に頭の良さについてのラベル貼り(シグナリング)をすることにすぎない。このラベルに盛り込まれる情報のうち最も重要なのは「どこの高等教育機関に入ったか」という情報である。昨日とりまとめられた「緊急雇用対策」が官邸HPにアップされています。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/honbun.pdf一言で言うと、国家戦略会議に入った湯浅誠さんの意見が相当に入れられたとおぼしき記述がかなり見える一方、「調子にのりやがって。お金なんかつけてやらないぞ」という財務省方面の強固な意志が筋金に入っているという意味で、鳩山政権の性格をよく示している対策になっているようであります。湯浅誠風味は次のような記述によく現れています。経済雇用情勢の悪化の影響は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せされる形で最も大きく現れる。あり、さらには来春以降厳しい求人情勢が見込まれる新卒予定の学生・生徒である。した求職中の貧困・困窮者や新卒者への支援は緊急を要しており、雇用維持努力への支援や中小企業支援とあわせて、最優先課題として全力で取り組む。今年の年末年始に、求職中の貧困・困窮者が、再び「派遣村」を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにする。派遣村を再現させないことが目標だというのはまさに湯浅さんの言葉がそのまま政府文書に入ったという感じです。)の相談・手続ができるようにする。既存の予算の範囲内で動け、という財務省の強烈な意志がよく伝わってくるような、なかなかしぶちんな緊急雇用対策です。いやもちろん、ここに挙げられたような施策は重要ですが。年末年始に向けて、ハローワーク関係者のみなさんは地方自治体としっかり連携しておく必要がありますよ。本省の指示を待ってるんじゃなく、今から積極的に働きかけておかないと、いざとなって慌てることになりますからね。ワンストップサービスですからね。お金がどれだけ付いてくるかは、最後の「その他、求職者の貧困・困窮者が安心して生活が送れるようするために必要な施策を引き続き検討」という一節をめぐってこれから綱引きになるわけですが、まあ政治主導の手腕が問われるところでしょう。ひとつの柱が新卒者支援で、こっちもキャッチフレーズは「第二の「ロスト・ジェネレーション」をつくらない」。来春以降の新卒者の就職を支援し、第二の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないようにする。・国に設置した「緊急支援アクションチーム(後述)」が、アクションプランの具体的展開、地域における取組の円滑な実施に向けた関係機関等の調整を行う。協力を得て、地域の学校・ハローワーク・産業界が一体となって具体的な取組を推進する。第2のロストジェネレーションを作るか作らないかは究極的には労働需要側の問題なんですが、まあとりあえず既存の諸施策を総動員してやるほかはないわけです。このあと連合が強硬に主張して盛り込まれた雇用調整助成金の要件緩和とか、いろいろ書かれていますが、本緊急雇用対策の性格をよく表しているもう一つの軸が「緊急雇用創造プログラム」というものです。プラン(仮称)」を、年内を目途に作成し、関連施策を推進する。