総合サイト「労務安全情報センター」です。No2022011.09.28労働・SPOT情報&ニュースをご愛読いただきありがとうございます。ご利用に、深く感謝申しげます。最近では、ホームページの構成にも変化がありますので、本日は、ホームページの改良・変更点を中心にご案内申し上げます。ご案内の中で、リンクを貼っております情報テーマに、ご興味をお持ちいただけるようでしたら、当該ページと「ぜひ」一度ご対面ください。今後とも、提供情報の充実に努めてまいりますので、引き続きのご利用をお待ちしております。■スマートフォン対応を図りました。流れる情報をキャッチしお届けするページを設けていました。こちらのページは、独自のフォーマットを使用していたためスマートフォンへの対応が技術的に困難でした。(本格的には)9月から、スマートフォン対応が可能な「ブログ」を使用することにしました。いま、これらの情報&ニュースを扱っているページは、次の10タイトルです。過去掲載の情報もまとめて確認することもできますので、一度ご確認いただき、引き続きご利用を頂ければ幸いです。ホームページトップ画面及び下記URLからそれぞれ入っていくことができます。http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-11.html■安全衛生情報を充実させました労務安全情報センターの「安全衛生情報」は、今後、つぎの4つを柱に情報発信して参ります。参照することができます。9月初めに模様替えしたばかりですが、よろしくお願いします。その他、間接的にも労働基準に影響を与える法律の各分野ごとに「項」を起こし、重要法改正情報をキャッチし、又、過去分の振り返り確認ができるようにします。8月中旬に衣替えし、まだ、蓄積は少ないですが、今後に、ご期待いただけるものと確信しています(よろしくお願いします)。労務安全情報センターのトップ画面からも入ることができます。以前バージョンは閲覧可能とし、リンクをたどってみることができます。(以前バージョンは、分野別の閲覧ができませんでしたので、それに比べ、新バージョンの使い勝手は、格段に向上するのではないかと思っています。)■ツイッターで情報短信を流しています。ご関心をお持ちいただける方は、ぜひ、フォローをご検討ください。■今週のニュースから労務安全情報センターでは、サイトトップページに「今週のニュース」のコーナーを設けています。ようなニュース記事が掲載されています。一度、ご覧いただきますようご案内申し上げます。■新着!ページ更新情報では、労務安全情報センターの全頁の「更新情報」を一覧できます。「新着!ページ更新情報」では、ページ更新情報・なにが新しい情報かわかります。■WWWサイトの注目労働情報(労務安全情報センター)一行ガイダンス(コメント)付きです、ウエブサイト上の注目労働情報の確認、閲読にご利用ください。11月10日コースを募集しています。12月8-9日コースを募集します。↑Top有期契約労働者を雇用できなくなった場合の影響と理由2011.09.27厚生労働省が2011.9.14公表した「平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)報告書(概要版)」によると、有期契約労働者を雇用できなくなった場合の影響と理由について、次のような調査結果が明らかになったことがわかった。雇用できなくなった場合の影響をみると、「事業が成り立たない」が79.7%と最も多く、次いで「深刻な影響があるが事業経営上対応が可能」10.5%、「あまり影響はない」8.3%の順となっている。事業が成り立たないと回答した事楽所について、その理由〔複数回答}をみると、「人件費コストが増大するから」が50.7%と最も多く、次いで「業務が季節・景気等により変動するので.正社員だけで対応できないから」37.8%、「有期契約で働いている労働者が多く、必要な労働者数を確保できなくなるから」が33.7%の順となっている,深刻な影響があるが事業経営上対応が可能、又は、あまり影響はないと同答した事業所について、その理由〔複数回答〕をみると、「正社員だけで対応できるから」が73.8%と最も多くなっている。雇用できなくなった場合の影響及び理由別事業所の割合クリックすると拡大図を見ることができます。[編注,コメント]政策的には、「業務が季節・景気等により変動するので.正社員だけで対応できないから」37.8%について、どう対応するかだろう。)~837円(東京都)、すべての都道府県で1円~18円の引上げが答申された。6都府県で逆転を解消される。事業場が取り組んでいる「安全衛生教育」の状況について、次のような結果が報告されている。確認することができる。よると事業場の安全衛生活動の実施状況について、次のような結果が報告されている。確認することができる。2011.09.11平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の結果が公表されています。ここでは、この調査のうち、〔個人調査〕から「生活をまかなう主な収入源」及び「1か月の実際の収入状況」についての調査結果を、紹介します。調査の詳細は、下記URLから直接参照してください。女では、正社員で「自分自身の収入」が55.2%となっている。臨時的雇用者及びパートタイム労働者を除いた就業形態では「自分自身の収入」とする労働者割合が5割を超えている。それぞれ34.0%、32.3%と他の就業形態と比べて低い。(代わって「配偶者の収入」が、パートタイム労働者で50.7%、臨時的雇用者で47.9%と高い割合となっている。正社員では「20~30万円未満」が36.6%と最も多く、次いで「30~40万円未満」25.5%、「10~20万円未満」14.3%の順。臨時的雇用者、パートタイム労働者では「10万円未満」が最も多く、パートタイム労働者では「20万円未満」の割合が9割を超えている。出向社員では「30~40万円未満」が最も高い割合となっている。ご案内」http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html現在、平成23年11月10日(木)コースを募集しています。全一日(全一日コースにて、計7時間指定の法定カリキュラムを実施します)(午前8時45分受付開始となります。一定の産業安全の実務経験者(*1)の中から選任し、あわせて、その職務を適切に遂行するために、初任時(選任時)研修(*2)を実施することが必要です。次のいずれかに該当する方は、安全衛生推進者の資格を有するものとされています。(労働安全衛生法第19条の2)。より、安全管理者の資格要件に「厚生労働大臣の定める研修の修了」が付加されました。写しを添付することが必要になります。23年10月6-7日コースが募集中です。修了者には修了証を交付します。日未満の死傷災害の比較報告書」(平成22年3月まとめ)が公表されているので紹介します。報告書本文は以下のURLから直接参照することができます。4日未満労働災害には、次のようなものが多い。ワゴン車、ライトバン等の最後部ドアを閉める時、風等で自然にドアが閉まった時、ドアに頭をぶつける災害が数多い。最後部ドアを閉めた本人自らの頭をぶつけたものや、隣にいた仲間の頭をぶつけてしまったものがある。頭をぶつける各種作業中に既設物に頭をぶつける災害が数多い。