就業規則に定めることで、賃金支払日の繰り上げ、繰り下げは可能です。賃金は毎月一定の期日を定めて、定期的に支払わなければならないという原則です。労働基準法(24条)に定められている「賃金支払い5原則」の一つです。賃金の支払日が毎月変動すると、労働者の生活が不安定になることから定められた原則です。「毎月」とは暦のことで、「一定の期日」とは周期的に到来する日のことです。この期日は、「10日」とか「月末」というように、日が特定されるように決める必要があります。「第三月曜日」という決め方は、月によって変わりますので適切ではありません。2.支払期日を変更する賃金の支払日を毎月一定の期日に設定したとしても、その日が休日などで賃金の振り込みができないこともあります。その場合に、その支払日を繰り上げ(前日に変更)、又は繰り下げる(翌日に変更)ことは可能です。(必ず記載必要な事項)なので、繰り上げるのか、繰り下げるのかを就業規則に規定しておく必要があります。繰り上げ・繰り下げについて特に規定していない場合は、民法の「期間の計算の原則(142条)」により、翌日が支払日となります(繰り下げとなる)。賃金支払日を「毎月末日」に設定した場合は、繰り上げしか選択肢がありません。毎月末日の支払日が休日に当たる場合、本来の支払日の翌日に支払うとすると、支払日は翌月1日となってしまい、「毎月1回以上払い」の原則に違反することになるからです。「毎月1回以上払い」とは賃金支払い5原則の一つで、暦月ごとに1回は賃金を支払うことを義務づけた原則です。賃金支払日の変更は、使用者が事前に就業規則の作成・変更手続きまたは個々の労働者との労働契約の変更手続きによって行います。忙しい中小企業の担当者のために。※検索ボタンをクリックするとオンラインマーケットに移動します。