コラムColumn日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。行われ、行政手続コストの削減に向けて、今後の方針が検討され、検討内容が開示されました。それを受けて、平成30年12月28日に社会保険の、平成31年3月8日には労働保険の、一部手続の電子申請を義務化する省令が交付され、令和2年4月より特定の法人に対して適用されます。ここで制度の概要をご案内いたします。継続事業(一括有期事業を含む。詳細はこちらからご確認ください。【相談内容】6月から2020年度卒業予定者の採用が解禁され、選考が進んでいます。採用内定者の位置付けは、法律上明確に定められておらず、判例から解釈する必要があります。ここでは代表的な判例を用いて回答いたします。一般的に、企業の求人募集に対して、学生などの求職者が応募し、選考を経て採用内定に至ります。求職者による応募は契約の申込みであり、企業が採用を決めた求職者に対して採用内定を通知することは、企業からの契約の承諾と考えられます。(昭55.5.30最二小判)において、「始期付きかつ解約権留保付きの労働契約」と解されました。学校を卒業して働き始める予定日(始期)までに卒業できない場合など、内定を取り消すべき相当の理由が発生した際は、当該労働契約を解除できるという解約権を留保している契約、という考え方になります。従って、採用内定者と使用者との間には一定の労働契約が成立しているため、企業による内定取消は一方的な契約破棄であり、取消には解雇同様、客観的に合理的と認められる理由が必要です。採用内定の実態は企業によって多種多様であるため、事実関係に基づき、個別実態に即して判断していく必要があります。スタッフ約130名、東京と大阪に計4拠点をもつアクタスグループの一員。ム導入支援、経営コンサルなどを提供しています。財務会計システムをご紹介。