検索に移動この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2017年2月)一次情報源または主題と関係の深い情報源のみに頼って書かれています。(2017年2月)日本の元首(にっぽんのげんしゅ、にほんのげんしゅ)では、日本国の元首について述べる。概要[編集]元首とは国の首長、または国際法で対外的に一国を代表する機関であり、君主国では君主、共和国では大統領などである[1][2]。任免・接受、軍隊の統帥、外交特権(外国滞留中)を持つとしている[3]。大日本帝国憲法では第4条で「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬(そうらん)」するとの明記があった。現行の日本国憲法には元首の規定はない。そのため元首について様々な見解がある[4]。よると学説の多数は、権限を持つ内閣または内閣総理大臣を元首としている[4][6][7]。Staatsoberhaupt)」なる概念は君主制末期に国家有機体説と結びついて発明された[8]ものであり、そこでは君主は国家の諸活動の源泉とされ、人間の諸活動の源泉である頭脳になぞらえて、「元首」と表現された[9]。「元首」という概念は、かつて生成期には「君主」と密接不可分であったが、そこから離れて共和制の「大統領」をも「元首」と考えるようになった[9]。徐々に、行政権の担い手としての性格が希薄化していき、「国家を対外的に代表する資格(具体的には、条約締結権を含む外交問題処理の権能)」を有することが「元首」の基準として用いられるようになった[9]。したがって、対外的代表権を判断基準にするならば、「象徴天皇は『元首』に当たらない」と考えられている[9]。憲法(第五版)』は次のように説明する[9]。明治憲法4条にいう「元首」は、国家有機体説に由来する概念をもって、唯一絶対にして統治権を総攬する君主を「元首」と定めたのである(明憲1・4・13など)。日本国憲法の天皇が、このような意味での「元首」でないことは、いうまでもない[9]。元首[編集]この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2017年2月)大日本帝国憲法下の日本において天皇が国家元首であったことに争いはない。主権については万世一系の天皇が大日本帝国を統治する(第1条)とし、統治権についても「天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ総攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ(第4条)」と規定されていた。昭和天皇の決断など重要な政治的局面で影響力を行使することもあった。そのため、絶対君主制の元首に分類するべきという意見もある。間に結ばれた協定(機務六条)により天皇親政は放棄されており、また帝国憲法上においては、立法権については帝国議会の協賛を要し、勅令には国務大臣の副署を必要とし、司法権は裁判所が行使することとなっているなどの制約があることは確かで、また天皇の権限に属することの多くは枢密院に諮問し審議させることとなっていたため、天皇が直接決断・命令して政治を行うことは、二・二六事件のように政府が機能不全に陥ったとき以外はほとんど無かった。日本国憲法下の元首[編集]日本国憲法は元首について明確な規定をしていない。天皇は外国元首や外交官の接受、外交官認証(公証行為)といった限定的な意味における対外代表性を持つほか、日本国および日本国民の象徴(憲法第1条)であり、また国事行為を行うことが規定されているが、すべての国事行為には内閣の助言と承認(第3条)を必要とし、天皇は国事行為には無責任であることから議論がある。内閣の説明によれば「元首の定義による」とし、天皇は「かつての元首ではない」ものの「国家を代表する」ところがあり定義いかんによっては元首と呼んでも「さしつかえがない」と述べるにとどまる(後述)。戦後は天皇を元首とするかが長らく争点となっていた時期があり、天皇制の議論にまで発展していた。現行憲法において、天皇は、形式的・儀式的な行為(国事行為)のみを行い、国政について一切の権力を持たない。日本国憲法第4条には、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定されている。