粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社フルスピード)、親会社1社、子会社9社及び関連会社3社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。INC.を設立しております。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。<インターネットマーケティング事業>現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「アフィリエイト広告」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。(1)ソーシャルメディアマーケティングソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。(2)コンテンツマーケティング当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告(リスティング広告)は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。(4)その他(アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他)当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。<アドテクノロジー事業>現在、アドテクノロジー事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク(以下、『DSP』)」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「アフィリエイト・サービス・プロバイダー、(以下、『ASP』)」が主力となっております。(1)ディスプレイ型アドネットワーク(DSP)ディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、高度なテクノロジー技術を必要とする市場として成長拡大しております。DSP」の提供を行っております。(2)アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)アフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。2010年4月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「afb」を提供しております。<その他>現在、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作を行っております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」を報告セグメントとしております。「インターネットマーケティング事業」は、リスティング広告、SEMソリューションを主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。「アドテクノロジー事業」は、ディスプレイ型アドネットワークやASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)の提供を行っております。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。減価償却費-127,964127,964-127,964のれんの償却額4,730-4,7301,1115,841持分法投資利益又は損失(△)△1,143-△1,143△3,930△5,073持分法適用会社への投資額2,951-2,95116,06919,021有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,413117,741146,15533,333179,488(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります。減価償却費1,94643,47145,418045,418のれんの償却額6,4731866,65911,41618,075持分法投資利益又は損失(△)1,071-1,071△52,783△51,711持分法適用会社への投資額4,023-4,02329,45533,478有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,94140,45951,40199,582150,984(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります。△4,284△23,414全社費用(注)△570,971△567,337連結財務諸表の営業利益1,347,4681,247,916(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。△5,305△13,925連結財務諸表の資産合計6,384,8526,857,489(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資産運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。2018年4月30日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。該当事項はありません。2019年4月30日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。該当事項はありません。1,342112,80873,2265,566192,944(注)1.「その他」の金額は、情報メディア事業に係る減損損失であります。2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。4,730-1,111-5,841当期末残高14,650-32,222-46,872(注)「その他」の金額は、情報メディア事業に係る金額であります。6,47318611,416-18,075当期末残高8,1771,67442,579-52,431(注)「その他」の金額は、情報メディア事業に係る金額であります。該当事項はありません。当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開&新規領域(戦略ドメイン)での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。当社グループは、以下の6点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。おいて当社グループが判断したものであります。DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業、およびインターネットマーケティング事業を展開しており、サービス内容の差別化強化そして競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。そのため、当社グループアセットの活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。広告クリーン化への取り組みは重要であると認識し、中長期視点にたち、積極的に投資・取組を強化してまいります。当社グループは、ヘスルケア関連領域、BtoB関連領域、クロスボーダー関連領域を戦略ドメインと設定し、新規事業を継続的に創造・拡大することに努めてまいります。将来の収益の柱を創出するためにM&Aおよび事業提携の推進は重要であると考えており、積極的に取り組む方針であります。確保するため、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が重要であると考えております。INC.をさらなる開発基盤として強化することにより、開発力の向上を図ってまいります。当社グループの強みである、テクノロジーおよび国内で蓄積したマーケティングノウハウを活かし、アジア・ASEAN地域における事業拡大を強化してまいります。No.1のポジションを実現することが重要だと認識しております。現在は、海外展開の一環としてフィリピン・セブ島にて、オフショア開発拠点を有しております。当社グループは、今後の更なる事業拡大を実現するため、必要な人材を十分に確保していくことおよび組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションにおける採用活動の積極k的な実施による人材獲得に注力してまいります。充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。リスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。おいて当社が判断したものであります。事業環境について(a)競合について当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。変化等により、競争が激化する可能性があります。当社グループが自社ブランドで展開するDSP事業及びアフィリエイト事業においては、引き続き、国内にて堅調な拡大が見込まれている一方、海外の既存の事業者の日本国内のマーケットへの参入による競争の激化、及び市場環境の変化に対するコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)インターネット広告市場の動向について近年、インターネット広告市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(c)インターネット広告市場の技術革新についてインターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。保護に関する法律」等が存在しております。今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事業について(a)マーケティングソリューション等の運営体制についてインターネットマーケティング事業は、主にソーシャルメディアや検索エンジン等のプラットフォームを活用したマーケティング活動を支援するものであり、プラットフォーム側で行われるアルゴリズムの変更及びシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、マーケティングソリューションにおける専門性を有し、勉強会を通じた技術向上により、技術力の強化を図っております。不定期に実施される検索エンジンの表示順位判定基準の変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)検索エンジンの寡占状態について当社グループのSEM広告ソリューションは、主に「Google」における検索結果の上位表示およびサイト流入者数の増大を目的としており、この検索エンジンを対象とする売上高はSEM広告ソリューション総売上高のほとんどを占めております。これは検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。Incからの仕入の依存度が高くなってきております。2019年4月期において上記企業のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状況にあります。これは、現状の広告市場が上記企業による寡占状態にあることに起因するものです。上記企業の事業方針の変更等により、かかる取引が継続されない場合又は取引条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(d)特定事業への高い依存度について当社では、インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業が売上のほとんどを占めております。DSP」の売上が大部分を占めております。したがって、上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト(以下「リンク先」)について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(f)システムトラブルについて当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告、ディスプレイ型広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。した事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(g)新規事業の収益性について当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うために、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。取り組みなどを行う可能性があります。支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。しての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)人材の確保について当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。した活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。親会社との関係について当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は当社発行済株式の56.97%を所有しております。Frontier!(インターネットをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを主に提供しております。当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事業領域における高度なノウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきましては、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。その他(a)知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態の発生等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)訴訟の可能性について当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。(c)配当政策について当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。(d)繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来回収できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡2011年7月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。)を設立2012年12月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。(人)-524353454,6564,759-所有株式数(単元)-8138,90189,9657,0472648,938155,6902,000所有株式数の割合(%)-0.535.7257.784.520.0231.43100-(注)1.単元未満株式のみを所有する株主数は101人であり、合計株主数は4,860人であります。2.当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。3.自己株式46株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。当社は、原則として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。計35,610株(注)1.取締役野口航及び取締役秦充洋は、社外取締役であります。2.監査役高原俊介及び田中秀明は、社外監査役であります。4.2018年7月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2022年7月開催予定の定時株主総会終結までであります。5.上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。提出日現在の役員持株会等における取得株式数については確認できないため、2019年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。取引関係その他の利害関係はありません。会社経営に関与した豊富な経験と幅広い知識、見識を有しております。企業経営に関与した経験はありませんが、長年弁護士として培われた高度な法律知識を、当社の経営に対する監査体制に活かすことが期待できるため、社外監査役として選任しております。社外取締役は、取締役会が経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果及びパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することをその主たる役割とします。取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。内部監査の状況について内部監査室に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)が独立性を有することは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。イ.当社および当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。45,500アドテクノロジー事業25.0-(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2.特定子会社に該当しております。3.有価証券報告書を提出しております。4.株式会社GENTRICH(旧株式会社common)は、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。5.以下の連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。おいて実施いたしました設備投資の総額は99,598千円(ソフトウエア23,783千円を含む)となりました。その主な内容は、アドテクノロジー事業におけるシステム構築等に係る無形固定資産の取得によるものであります。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。-9,000-2019年5月31日1年以内に返済予定の長期借入金234,340191,0000.39-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)568,500377,5000.352019年11月30日~2022年8月19日その他有利子負債----合計802,840577,500--(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。