梶原一哉徳島市議が同行した。同オフィスは、政府関係機関の地方移転にかかる取り組みとして、2017年7月に開設。参事官など約50人が参画して、消費者行政に関する分析・研究や実証実験のプロジェクトを集中的に行っており、テレワークやペーパーレス化なども導入している。若者向け消費者教育では、文部科学省の協力を得て作成した教材「社会への扉」を活用した授業を同県内の全高等学校で実施している。高齢者などの消費者被害を防止する見守りネットワークとして、県内全24市町村に地域協議会の設置を進め、「大きな成果が出ている。石田氏は、「中央省庁の地方移転で先駆けとなるモデルケース。成果が上がるように協力していきたい」と語った。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。