公開日:2020/01/24閲覧数:1910TweetPocketこんにちは。ここ最近は新規案件を求めて、ひたすら施工業者さんにコンタクトしては面談に臨んでいます。その際、ついでに「2019年の売電単価14円の案件が全てハケて(売り終えて)しまった後、御社はどうするつもりですか?」という質問を投げかけるようにしています。社長ではなく営業マンさんからの回答ではありますが、会社の今後の方針をヒアリングしています。その中で、返ってきた答えは主に以下の3通りでした。(1)自家消費型の発電所や、蓄電池の分野にシフトする(2)自社で新電力を運営し、民間FITを立ち上げて野立て太陽光の販売を継続する(3)太陽光事業から撤退する可能性が高いこのうち(3)は置いておくとして、方針としては(1)、(2)の2つです。オーソドックスなのは(1)のケースでしょうか。こちらの答えの業者さんがほとんどの印象です。自家消費型の発電所は、主に住宅の屋根や工場の屋根などに設置して自ら電力を使用する余剰買取のほうを指しています。蓄電池は、自家消費型の発電所と親和性が高いので付随して導入を促していきます。(1)のケースは実質的に野立ての発電所から撤退することと同じです。我々のような太陽光投資家からすると、ちょっと残念ではあります。(2)のケースは夢があります。卒FITの最先端ではないでしょうか。いうことかと言いますと、新電力を運営することで、例えば10円~12円などの売電単価により、野立て太陽光発電所で発電された電気を買い取るサービスを行うというものです。太陽光施工業者が新電力を兼ね、これまで通り野立て太陽光発電所を販売しつつ、自社が国に代わってFITを継続することで、例えば売電単価10円の野立ての太陽光発電所を全量買取の下で販売し続けていく。国のFIT制度を離れ、民間の一つの業者がFITを運営していくようなものです。信頼性の面は国の保証するFITに及ぶべくもありませんし、本当にそのようなサービスが実現できるのかはまだ不透明です。言っても、全量買取の野立て太陽光発電所への投資が、民間FITの登場により継続していく可能性があるわけです。早過ぎた感のあるFIT終了ですが、2020年度以降も投資継続に光明が見えたような気がします。太陽光発電の全量買取を引き受けてくれる新電力がどんどん誕生してくれるといいですね。まとめ2020年度以降に太陽光施工業者はどうするのかヒアリングしました。サンプル数は7~8社くらいなので、他にも別の方針の業者さんがいるかもしれませんが、ざっくりと2つの方針を伺っています。(1)自家消費型の発電所や、蓄電池の分野にシフトする(2)自社で新電力を運営し、民間FITを立ち上げて野立て太陽光の販売を継続する個人的には、(2)の成長に期待です。それでは、また次回も宜しくお願い致します。はじめたいけど、どうすればよいのか、どんな物件を選べばよいのか、悩まれている方も多いでしょう。建てる土地は?⇒土地を所有していなくても土地と太陽光発電設備がセットになっている商品のため土地仕入れの手間なし遠方の物件はちょっと...⇒業界最大級の物件取扱数なので各地域、様々な条件で物件をお選びいただけます。※土地の有効活用、処分を考えている方のご相談も承ります。:サムライ大家こんにちは。10基目の屋根太陽光の工事が完了し、某信販会社で融資実行となりました。選ぶならどっち?著者名:サムライ大家こんにちは。太陽光で法人融資を受ける際、団信に加入するか、連帯保証人を立てるかの選択を求められることがあります。東電から2回目の手紙「フリッカ事象への対策のお願い」が届きました著者名:サムライ大家こんにちは。パワコンの対策しておいてね。:サムライ大家こんにちは。不動産はもちろん、太陽光に投資する場合も融資を活用することが多いでしょう。(10-50kW)は売電単価13円(税抜)!でもやはり余剰買取に...著者名:サムライ大家こんにちは。