総合サイト「労務安全情報センター」です。衆院本会議で可決されました。施行は2010年4月(予定)。一部修正可決となっています。修正後の内容は次のとおりです。60時間を超える場合は一律50%の割増率の適用を義務付ける。(但し、従業員300人以下の企業は施行日から3年間の経過を見て、義務付けの是非や割増率の水準などを改めて検討)■年休制度について有給休暇については年間5日分に関し、一時間単位で取得できることとする。(編注)平成19年3月13日の閣議決定を経て国会審議に入っていた「労基法改正案」が、1年8か月を経た昨18日に修正可決されましたが、修正審議の焦点は、割増賃金50%増しを課す場合における「線引き」でありました。最終的にこれが「1月60時間超え」着地となりました。この線引きも、”最も初期段階(法案になる前の一時期)では、「月30時間超え」が検討され、その後、国会上程段階の法案で、「月80時間超え」(原案)に、今回の修正可決で「月60時間超え」に流転の上の決着となりました。厚生労働省サイトに掲載されたままになっていましたので、下記にURLを掲載しておきます。国会提出を閣議決定しました。改正法の施行は原則2009.10.1。日雇い派遣など一部については2010.4.1が予定されています。日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者の労働者派遣は、原則禁止。日雇派遣が常態であり、かつ、労働者保護に問題のない業務等を政令でポジティブリスト化すること。グループ企業(親会社及び連結子会社)内の派遣会社が、一の事業年度中に当該グループ企業に派遣する人員(定年退職者を除く)の割合を8割以下に制限すること。取消し等の各措置を順次行う。離職した労働者(定年退職者を除く)を元の企業に派遣することについて、離職の後1年間は禁止すること。派遣先が常用型派遣を選好するためのインセンティブとして、次の措置を講ずること。適用対象から除外(26業務に限る)すること。(*)期間を定めないで雇用される派遣労働者について、特定を目的とする行為(事前面接等)を可能とし、併せて、派遣労働者の特定の際、年齢又は性別を理由とした差別的取扱いを禁止すること。派遣労働者の数、派遣先の数、派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン)、教育訓練に関する事項等の情報公開を義務化すること(派遣元事業主)(7)派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、雇用した場合における賃金の額の見込みなど待遇に関する事項の説明を義務化すること(派遣元事業主)(8)労働者派遣契約の締結の際、職業紹介後に労働者が従事する業務の内容、労働条件など紹介予定派遣に関する事項を明示しなければならないものとすること。いわゆる偽装請負の場合で派遣先に一定の責任があり、派遣労働者が希望する場合は、(*)派遣先に対し、行政が「労働契約を申込むこと及び賃金その他の労働条件を低下させることのないよう措置をとること」を勧告。(10)派遣先の法違反に対して、指導又は助言前置を廃止し、より強い行政措置(勧告)の発動を可能にすること。(11)欠格事由を整備すること。概要」から)なお、法律案要綱の全文は、以下のサイトで確認することができます。「契約社員とは」のページのリニューアルを実施しました。「契約社員の基礎知識-10のポイント」をはじめ、9割方のコンテンツを書き換えなど、全面改定-内容の点検、加筆を行いました。一読頂きたく、ご案内申し上げます。調査で、最近の企業の「喫煙対策」の状況が明らかとなりました。(11.3%)などでした。4番の「事業所全体を禁煙にする」、全体禁煙を行なっている割合の高い業種は、次のとおりです。医療,福祉52.2%、教育学習支援業48.6%、卸小売業26.6%、情報通信業26.6%、その他のサービス業26.0%⇒この調査の詳細は、以下のURLで確認することができます。グローバル化を進める上での最重要課題は「人材」(社)日本能率協会の2008年「企業の経営課題調査」によると、経営のグローバル化を進める上での最重要課題に「人材」の問題をあげる企業が多いことが明らかになりました。育成」(45.5%)☆「グローバルに通用する経営幹部の育成」(33.4%)☆「グローバルな人材マネジメント体制の構築」(26.6%)といった「人材」に関する課題への回答が上位を占めています。調査は対象5,000社、有効回答数860、有効回答率17.2%。2008.6-7月に実施されました。詳細は下記URLを参照してください。センターtwitterLS&N発行者ツールYahooブログ管理者ページこのブログをリンクに追加するスパム。