通話料金は被保険者様のご負担となります。弁護士への相談料や委任費用を「保険金」としてお支払する保険です。費用の負担を軽減できることから、自分で抱えきれない悩みがあった際にも弁護士を気軽に頼ることができるので、トラブルの早期解決にも繋げることができます。日本ではまだ知名度としては十分ではありませんが、ドイツやイギリスを中心とした海外ではすでに非常に活用されている保険です。総支払額の限度額です。総支払額を合計した金額の限度額です。トラブルは特別なものではなく、すぐ身近にあるものなんです。差し引く金額をいい、この保険の免責金額は5万円です。通常、免責金額は被保険者さまのご負担となりますが、この特約を付加することで、その金額がゼロとなります。家族特約(家族のMikata)家族特約(家族のMikata)は、約半分の保険料で家族を補償の対象にすることができる特約です。3親等以内のご家族であれば、被保険者さま1名につき月額1,500円で主契約と同等の補償を受けることができます。ゼロ特約も約半分の保険料で付加することができます。一定の条件が必要になります。協定を締結し、当サービスを提携しております。電話一本で弁護士につながり、ちょっとした疑問でもすぐに弁護士に聞けるのでトラブルの素早い解決、トラブル回避をサポートします!Mikata加入者様なら無料※でご利用いただけます!弁護士直通ダイヤルは弁護士と直接お電話でお話しいただけます。弁護士直通ダイヤルなら、その場で一般的な法制度上の助言※や事案が法律問題にあたるか否かの判断が得られます。通話料金(全国一律料金)は、被保険者さまのご負担となります。海外からはご利用になれません。複雑な問題など、内容によっては、正式な法律相談をお勧めします。保険金お支払い対象外の被保険者さまで、弁護士紹介をご希望される場合には、別途弁護士会が運営するサービスをご案内いたします。事案の内容によっては、弁護士紹介サービスをご利用頂けない場合がございます。平日10時から14時の時間内でご利用いただけます。時間帯により混み合っていてかかりにくい場合がございます。被保険者さまには、被保険者証とステッカーをお渡しします。弁護士保険Mikataに加入していることが相手に伝わることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。このシールを玄関に貼っておくだけで怪しいセールスマンや難癖をつけてくる隣人、また、泥棒やストーカーを家に近寄らせない効果が期待できます。「Mikata」には、トラブルが起こった際に弁護士費用を補償するだけではなく、もう一つの重要な役割があります。未然にトラブルに発展するのを防ぐ抑止効果です。お電話は土・日・祝日を含め(年末年始を除く)24時間繋がりますが、全ての資格者が常駐しているわけではございません。ご希望の資格者とお話ししたい場合にはお電話口にて、その旨をお伝えください。ケースによっては折り返しのご連絡になりますので、予めご了承ください。本サービスに関するご質問等は、総合カスタマーセンター(0120-741-066)までご連絡をお願いします。A15-2271「弁護士保険」の契約が急増している。交通事故や傷害事件で被害者になったとき、加害者側との窓口になってくれる弁護士の費用が補償される。万が一トラブルに巻き込まれても、高額になりがちな費用を急に用立てずに済むメリットが支持されている...「弁護士保険」の契約が急増している。交通事故や傷害事件で被害者になったとき、加害者側との窓口になってくれる弁護士の費用が補償される。万が一トラブルに巻き込まれても、高額になりがちな費用を急に用立てずに済むメリットが支持されているようだ。実態把握に乗り出した。特約(オプション)で付く場合が多い。被害にあった契約者は損保会社に連絡し、日弁連を通じて各地の弁護士会から弁護士を紹介してもらうのが通例だ。特定の弁護士に直接依頼した場合も適用対象となる。広島県内の男子大学生は今年3月の深夜、コンビニで買い物をした帰り道に車にはねられ、頭を打って後遺障害を負った。特約の弁護士保険で紹介された弁護士が加害者側と交渉し、治療費や慰謝料など約3千万円を受け取る示談が成立した。示談では通常、弁護士費用は裁判と違って相手側から支払われず、被害者が負担する。このケースでは示談金の1割の弁護士費用約300万円が弁護士保険によって賄われ、契約者は自腹を切らずに済んだ。計13団体の販売件数は13年度に約2090万件。過去5年で約3倍に急増し、今後も増加が見込まれるという。「市民の権利意識の高まりが一因」と日弁連の担当者はみる。需要が高まる中、単体の弁護士保険も登場した。プリベント少額短期保険(東京)が13年から販売する弁護士保険「Mikata」月額保険料は2980円。保険適用の対象は離婚や相続、不当解雇、いじめ問題など、特約型よりも幅広いのが特徴だ。逮捕された外国人側の弁護人から30万円で示談に応じるよう求められ、同社の弁護士保険を利用。女性についた弁護士が交渉すると示談金は300万円に跳ね上がった。女性は「相手の弁護士から、いきなり電話で法律用語を言われて不安だった。保険がなければ泣き寝入りでした」と話す。同社は、加入を示す「弁護士保険証」やステッカーを契約者に配布。「保険証を職場で卓上に置くと上司のセクハラがやんだ」「家の玄関にステッカーを貼ると訪問販売が減った」といった声も寄せられているという。契約者は一人暮らしの女性から通学中の子どもがいる母親まで幅広い。参議院議員の丸山です。私がはじめ、プリベントさんの弁護士保険の話を聞いたとき、正直に言いますと、「これは売れるな」と思いました。いうのも、日本では弁護士を気軽に利用する意識がないんですね。「訴えるぞ!」とか「裁判だ!」「弁護士がついてるぞ!」と言われると誰でも弱気になりますよね。弁護士保険の「Mikata」のポイントは、保険証や、玄関に貼れるステッカーを持てるようになるので、これは物理的に効果を発揮する。僕はこれからの日本について、「Mikata」に加入していることが当然の世の中になってくると思うんです。日本での法的トラブルは、数え切れないほどあります。そんな時に、このサービスは強いミカタになると思うんですよね。泣き寝入りしないように思いを晴らしたいという人の願いを叶えることができるんじゃないかなと。婚約破棄とかそういった、慰謝料がそんなに取れない案件とか、男性にちょっと騙されてしまって、100万円払ってしまったけど取り返したいとか、そういった小額の争いについてはですね、弁護士費用を払うと、逆にもう...赤字になってしまうようなこともあるし、実際本当に慰謝料100万円取れるのかもわからない状態で泣き寝入りをしなきゃいけない、っていう事態がたくさん起こっているんですね。日本は特に弁護士を利用したことない人がすごく多いと思うんですけども、もっと気軽に利用できて、泣き寝入りしないように、思いを晴らしたいという人の願いをかなえることができるんじゃないかなと。詐欺とかだと、加害者のほうも「小額だと訴えられないだろう」って高を括ってやっているところもあるので、犯罪とかも減るんじゃないかなって期待していますね。弁護士にとっても長年の夢だった保険がようやくできるんだと感動致しました。顧問の先生がいる企業のお客様とかだと、何かあっても、すぐに弁護士に相談して、費用も普通に会社から出てっていうのがありますけど、一般の方っていうのは、争いごとも初めて、裁判も初めて、内容証明とかを受け取ってもドキドキしちゃう、そういう感じだと思うんですね。それでようやく敷居の高い弁護士のところに来て頂いたところに、私たちが「費用かかります」っていう風に言わなくてはならなくて、兼ね合いで切り出しにくかったりとか、ご説明しにくいって思いをすごくしてきましたので、こういう保険があるっていうのは、本当に物事をスムーズにしてくれるかなと思っています。「もらえるべきお金」をもらっていない方だと、最初の費用のお支払いのときからすごくお困りになったりされるので、本当に役に立つんじゃないかと思います。女性のお客様とかだと、社会的地位をまだ築かれてなかったり(専業主婦など収入の少ない方)とか、そういう方もいらっしゃるので、そういう女性のためにもかなりアシストしてもらえる保険になると思います。「Mikata」は日本で初めての単独型弁護士保険です。交通事故などの偶然な事故の被害者となった場合の弁護士費用が補償されるのが一般的です。一般的な法的トラブルについてまで対象を広げています。一定の条件あり上に見られるように実際に多くの方々が幅広い問題を抱えている様子がうかがえます。損害賠償に関する備えだけでは十分とは言えません。弁護士に依頼し、争うことができない。国民の2割ほどしか適切な司法サービスを受けられていない。法律トラブルが発生したときに弁護士を利用することがなく「泣き寝入り」してしまっている人が「全体の8割」もいる。早期に対処していただけるように、あるいは費用が障害となって泣き寝入りしてしまうことがないようにとの思いから設計されています。法的トラブルを備えるためのトータルなサービスとしてお客様に寄り添う保険です。自分一人ではどう対応していいかもわからず、何もできなかったと思います。「Mikata」に加入していたおかげでスムーズに弁護士の方を紹介していただきわずらわしい手続きもなく、治療に専念しているうちに解決することができました。道を歩いていたところ、いきなり固い何かが飛んできて大怪我。実はたまたま、外国人と日本人が近くでけんかをしており、それに巻き込まれてしまった。相手が提示してきた金額に対して高いとは思ったものの自分一人ではどう対応していいかわかりませんでした。弁護士直通ダイヤルで相談すると、この場合の慰謝料は5万円程度が適正妥当な金額ではないかということでした。弁護士を紹介していただき、無事和解することができました。スーツケースを引いて歩いていたところ何者かが引いていたスーツケースに引っかかり転倒。転倒した拍子に、相手方のスーツが破損。スーツ代や慰謝料などで、95万円を請求されることに。本事例は実話に基づいていますが全ての人にその効果を保証するものではありません。Q&Aいつ起きた法的トラブルでも、保険金は支払われるのですか?原因事実(法的トラブルの原因となる事実)が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。法的トラブルの発生時期は、どのように判断するのですか?法的トラブルは、原則として、原因事実(法的トラブルの原因となる事実)が生じた時に発生したものとみなします。責任開始日は、どのように決まるのですか?責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。※1・・・銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい。※2・・・ゆうちょ払を選択され「一括払い」をご選択された場合は、書類受付締切日は毎月25日となります。第1回保険料払込の双方が、各月の締切日当日までに行われた場合の例です。※第1回保険料の払込みが遅れた場合は、責任開始日も遅れることになります。有効期限は3ヶ月です。上限はありますか?同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は22,000円です。お支払額は、次のとおりです。弁護士と締結された委任契約が「タイムチャージ制」の場合も、当社にて保険金の上限を決定させていただいたうえで、保険金をお支払いします。手数料については5万円を差し引きません。ゼロ特約を付加した場合は、着手金についても5万円を差し引きません。保険の対象になった場合、弁護士費用はすべて保険金で賄われますか?一部被保険者さまのご負担が発生する場合がありますのでご注意ください。待機期間とはなんですか?待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。特定偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。特定原因不担保とはなんですか?特定のトラブルについて責任開始日から一定期間、保険金をお支払いしない取扱いをいいます。係るトラブルなど・相続、離婚、その他の親族関係に係るトラブル待機期間や不担保期間の後に弁護士を利用すれば保険金を受け取ることができるのですか?保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実(法的トラブルの原因となる事実)の発生時期によって判断します。したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金のお支払対象となりません。ついては保険金のお支払対象となります。いずれも保険金のお支払対象となります。家族に起こった法的トラブルでも、保険金の支払対象になりますか?この保険での補償の対象となる方は、被保険者ご本人さまのみとなりますので、ご家族がトラブルに遭われた場合は、保険金のお支払対象とはなりません。支払いがあった場合は、更新後の保険料が変わることがあります。