麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。問)国際課税についてOECDが先日新ルール案を公表されました。来年1月の大枠合意に向けて日本政府としてどのようなスタンスで協議に臨まれるか、また日本の産業界や税収に対しての影響の見通しについてお聞かせください。おいて議論させていただく予定なので、日本としては来年、2020年末までに合意ができるように引き続きこの議論をやっていかなければいけないところだと思っています。日本の産業界とか税収とかいろいろな影響については現在、解決案というのかな、いろいろ国によって違いますので、その解決策の枠組み次第ということになるのですが、予断を持ってどのような方向へ行く等、言える段階ではないというところですかね。問)金融庁が税制改正要望で求めているNISAの恒久化についてです。先日、つみたてNISAの投資可能期限2037年というのを延長し、開始時期にかかわらず20年間の積立期間を確保する方向で調整に入ったという報道がございました。現段階でのつみたてNISAをはじめ、NISAの恒久化の必要性について大臣のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。答)この制度の恒久化、期限の延長という話は、制度開始から2年経った後になると積立期間が18年になる。経つと16年になるという話ですよね。この話は税制改正プロセスの中で事務方が議論をやっている最中なので、今のこの段階で大臣としてのコメントというのは差し控えたいですな。問)毎度の確認で恐縮なのですけれども、来週靖国神社の秋季例大祭がありまして、大臣、参拝されるご予定があるかどうか教えていただけますでしょうか。答)いつものとおりです。アクセスFSA(金融庁広報誌)。