朴槿恵(パク・クネ)次期政権に個人負債・ハウスプア問題がのしかかっている。3年前に5億ウォン(約4100万円)で購入した106平方メートル(32坪)マンションの価格が住宅担保貸出金額の3億ウォン水準に落ちたからだ。チェさんは「制度が早く施行され、国にマンションの持分を売ったお金で負債を返済したい」と話した。大統領職引き継ぎ委員会の発足とともに、朴次期大統領側が筆頭公約に挙げた家計負債・ハウスプア対策が動き出した。引き継ぎ委員会は対策に必要な国民幸福基金18兆ウォンを上半期中に設立する計画だ。金融委員会と金融監督院(金監院)は対策準備のための実務手続きに入った。支援の対象が債務不履行者(信用不良者)・低信用者・ハウスプア・レントプア(家賃貧困層)と広範囲にわたるためだ。多くの専門家は「予想される問題点に対する立場の整理なく下手に施行すれば混乱を招く」と懸念している。専門家が指摘する問題点は大きく3つにに要約される。▽政府財政投入をめぐる論争▽債務者のモラルハザード防止▽ハウスプアの範囲--だ。◇財政投入めぐる論争=18兆ウォンの国民幸福基金が政府の財政かどうかについては賛否が分かれる。3000億ウォンを合わせた計1兆8000億ウォンが基礎財源だ。これをもとに10倍の債券を発行し、18兆ウォンを確保するというのが朴次期大統領の考えだ。金錫東(キム・ソクドン)金融委員長は厳格に財政投入という立場だ。先制的対応を強調してきた金融監督院(金監院)はそうでないという立場だ。朴槿恵(パク・クネ)次期政権に個人負債・ハウスプア問題がのしかかっている。著作権モバイルTOP。