韓国のある空港の国際線入国フロアの様子。2018年韓国の8カ所の国際空港から出国した内国人は2771万人で、入国外国人の約2倍に達した。地方空港の課題は空港別インバウンドの占有率を見ればすぐに分かる。1394万人余りで2008年(581万人余り)より2.4倍増えた。空港別インバウンド占有率は大きな変化がない。仁川と金浦を合わせた首都圏が84%、地方が16%だ。地方空港は10年前に比べてインバウンドが3倍増えたが、まだ「衛星空港」的な性格が強い。韓国政府が昨年末、地方空港の活性化を軸としたインバウンド拡大に出たのはこのためとみられる。韓国空港公社と韓国観光公社が提携して、地域別の協議体を立ち上げることにしたのも同じ脈絡だ。韓国が首都圏集中型インバウンドだとすると、日本は多極型といえる。日本経済新聞が昨年末に集計した方式によると、地方空港直行インバウンドの躍進傾向が顕著だ。中部空港の6カ所の空港を除いた残り57カ所を地方空港に分類した。その結果、2018年の地方空港インバウンドは10年前より5.5倍増えた758万人だった。占有率は25.2%だった。地域別では九州が目立った。241万人余りで金海空港(126万人余り)の約2倍だった。2008年42万人余りで、金海(約43万人)と大差なかった点を勘案すると飛躍的な成長だ。フィンランドのフィンエアーとオーストラリアのカンタス航空が就航した。電話インタビューに対して「地方の観光インフラ整備と格安航空会社(LCC)路線の誘致が地方空港のインバウンド増加をもたらした」とし「日本再訪問客(repeater)が地方を多く訪れていることも特徴」と話した。日本は外国人滞在観光のために全国に11カ所の「広域観光周遊ルート」を指定した。農山漁村滞在型の農泊地域も500カ所に増やす。点を線に、そして面に拡大する戦略だ。日本は今、インバウンド超過時代だ。2015年を基点にアウトバウンドを上回り始めた。インバウンドの成長は急激なカーブを描いている。超過分は2015年352万人から2018年1223万人に増えた(空港+港湾入国)。かなりの空港がインバウンド超過だ。2015年は日本が韓国のインバウンドを追い越した年でもある。その後、格差は広がり、2018年韓国のインバウンド(約1534万人)は日本(約3119万人)の半分だ。ここには観光立国を掲げた安倍晋三内閣の総力戦が一役買っている。空の旅を通じた地方への観光は地域回復の一つの軸でもある。韓国が空港の多極化やキラーコンテンツ観光網を急がなければ、韓日間の格差はさらに広がるかもしれない。点が線に勝つことはできない。韓国のある空港の国際線入国フロアの様子。2018年韓国の8カ所の国際空港から出国した内国人は2771万人で、入国外国人の約2倍に達した。著作権モバイルTOP。