日米の貯蓄率は、本当に「急接近した」か「日米の貯蓄率が急接近。近いうちに逆転する」――。した試算、議論が花盛りだ。6.9%まで低下した(年度ベースでは、11.0%→9.3%→6.6%)。米国の貯蓄率が4%台まで上昇してきたこともあり、このままでは日米逆転は近いと見るのも不思議ではないかもしれない。統計の計算上の決まりごとの影響を大きく受けている。上昇していたのである。統計上の貯蓄率の計算方法から確認しよう。...........................自営業者の所得など+財産所得(受取)..............................預貯金の利子、配当所得など+現物社会移転以外の社会給付(受取)...年金給付など+その他の経常移転(受取)..................生命保険以外の保険金など−所得・富等に課される経常税(支払)...給与や利子などにかかる所得税−社会負担(支払)..............................年金保険料など−財産所得(支払)..............................住宅ローンの利子など−その他の経常移転(支払)..................罰金など上記の式を踏まえて、貯蓄額の前年差を要因分解したのが図1である。間で大幅に減少しているが、その最も大きな要因は財産所得(受取)の減少である。暦年には約4兆円も減少している。7000億円減となっている。財産所得の次に、貯蓄減に寄与しているのは税支払いの増加である。税負担が増えればJCER研究員リポートNo.10可処分所得がそれだけ減少するためである。暦年は給与や年金給付などの合計額はプラスになっていない。財産所得の受取もマイナスである。増税もしておらず、所得も増えていないのに、なぜ税支払いが増加したのか。実はこの原因が、SNA統計の計算上の決まりごとなのである。SNAでは銀行や郵便貯金の決算書、国税庁の資料など様々な基礎統計をもとに作成されている。子を支払ったと認識したときに家計が受け取ったとしてカウントしている(発生主義という)。利子にかかる税金の支払いも同様である。28%も増加している。倍、利子所得の支払いが急増している。官民あげての争奪戦で話題を呼んだ、「定額貯金」の集中満期があったためである。定額貯金は半年ごとに利子が元本に加算され、「利子が利子を生む」金融商品。統計でもそのタイミングで利子が支払われたことになる。年と金利がピークをつけていた時期。期まで解約しなかったようだ。金を支払ったわけである。そもそも消費額も実際に支払ったベースで計上されている。出、公式統計と比較したのが第2図である。年の貯蓄率は、修正後は大きく上昇している。定額貯金の満期で得た利子の一部は消費されず、再び貯蓄に向かったことが伺える。199920002001(暦年)もちろん、修正後の貯蓄率をみても、修正前の公式統計と同様に長期的な緩やかな低下トレンドが伺える。これも日本が高齢化社会に進んでいくなかでは自然な動きである。公式な貯蓄率データでのここ2年ほどの急低下は、SNA統計の計算上の決まりごとが原因であり、日本経済の実力ではない。最終消費支出の金額が実績値として発表されている。暦年は修正前の貯蓄率も修正後の貯蓄率も6−7%になりそうである。定額貯金の集中満期が終わり、家計が実際に受け取る利子所得が大きく減少するためである。暦年よりは低下するが、米国の貯蓄率にはまだ及ばない。貯蓄率の日米逆転はまだ先といえるのではないだろうか。よる個人貯蓄残高の貯蓄全体に占める割合から想定)が家計の利子所得になっていると考えた。正後の可処分所得、そこから消費額を差し引いたものが修正後の貯蓄額となる。