)に県内初の同推進法人指定書を17日、市役所で交付した。橋本市長は空き家・空き地など市街地内の未利用地の利活用などの取り組みに期待を寄せた。大木代表は平成27年度から住民サービス系や市指定のまちづくり会社など計3社に所属して活動を続け、まちづくりに関する豊富な情報とノウハウを持っている。まちそだて」をまちづくりテーマに、都市の課題になる空き地や空き家・空き店舗を活用しながら、多様な都市機能を一つ一つ積み上げるようにまちを育てる計画を提示し、県内初の法人指定を受けた。具体的な計画書は今後市と事業調整の上で公表する予定だが、中心市街地の魅力向上だけでなく、観光誘客の促進も見込まれる計画とみられる。橋本市長から指定書を受けた大木代表は「tetteオープンで出来た場所や空間をいかに活用しまちづくり・まちそだてにつなげていくか。テダソチマが受け皿となって考えていきたい」と意欲をみせた。実施やその支援などを業務とする。指定を受けた団体は立地適正化計画に定めた指針に基づき、地域のまちづくりの新たな担い手として、行政の補完的機能を担う。まちづくりに関する様々な取り組みが該当するが、市は特に居住誘導区域内における「「低未利用地の利用(空き地の有効活用)」に関する事業提案を求めていた。市のまちづくりパートナーとして行政と連携し、行政の補完的機能を担う公的な位置付けが与えられるもので、全国で約50団体、東北で3団体が各地の自治体から法人指定を受けており、テダソチマが県内初の指定団体となった。お気軽にお問い合わせください。