即時公開などがほぼ退けられている。2019年前半に予定されている総選挙においては政治献金規制はほぼ従来通りになる見込み。ABC放送(電子版)が伝えた。外国人政治献金では全面禁止にはならず、$100を超える政治献金額が禁止される。現行連邦法では、$13,000を超える政治献金は何か月も過ぎてから発表されている。緑の党の提出していた修正法案では$1,000を超える献金はすべて公開が義務づけられることになっていたが、政権政党の抵抗にあって流された。政治活動に関わる「第三者の政治献金」禁止に広げることで労働党の労組からの政治献金を締め出そうとしていたが、慈善団体が反対を唱え、「過去4年間に政治活動で10万ドル以上を消費した団体はすべて政治運動団体として登録しなければならなくなる」と警戒していた。結局、法案の両院通過を望んでいた保守連合政権与党は労働党の支持を取り付けるため、その条項を削除している。マシアス・コーマン与党上院幹事は、法案を自画自賛しているが、ラリッサ・ウォルターズ緑の党議員は、「外国企業がオーストラリアの国内子会社を通じて政治献金することで法の網をかいくぐることができる。この法案の条文は、企業体が民主主義をコントロールするという問題を解消するようにはつくられていない。国民はこんな法律を本気にしないだろう」と語っている。