2008年に農林水産省を退職。日本農政のアナリストとして調査・執筆活動をしている。ミシガン大学において行政学修士及び応用経済学修士を取得。[編集]TPP推進派で、700パーセントにも及ぶ現在のコメの関税を下げるか無くすべきとして、コメの価格自由競争を主張している。関税引き下げに反対している農協を批判し、農協側主張の矛盾点を著書で指摘している。平成6年4月28日付『官報』第1390号、10頁。平成7年2月20日付『官報』第1587号、12頁。平成7年5月8日付『官報』第1638号、12頁。平成10年7月23日付『官報』第2429号、13頁。平成10年8月4日付『官報』第2437号、9頁。平成13年1月22日付『官報』第3038号、6頁。平成14年10月25日付『官報』第3474号、11頁。平成15年9月4日付『官報』第3685号、11頁。平成18年8月8日付『官報』第4396号、9頁。平成19年1月10日付『官報』第4498号、5頁。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。