(安全帯)は、高所作業において作業者の墜落や転落などの労働災害を防止するための保護具です。フック架け替え時の無ランヤード状態を無くす「ダブルランヤード」や墜落時に衝撃が少ない「フルハーネス型」などミドリ安全では"助けるなら無傷で"を合言葉に「より安全」な製品の開発に取り組んでいます。従来の「安全帯」に含まれていたワークポジショニング(身体を作業箇所に保持すること)用の器具である旧規格のU字つり用胴ベルト型安全帯(以下、「U字つり用胴ベルト」といいます)は含まれません。つり胴ベルト型安全帯」、「ハーネス型安全帯」といった用語を使用することは差し支えありません。墜落制止用器具は何を使えばよいの?墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合は「胴ベルト型(一本つり)」を使用できます。経過措置はないの?使用できません。メートルを超える箇所ではフルハーネス型〕)との併用が必要になります。みなされますので、高さに関わらず使用可能です。メートル以下の箇所での作業が混在するとき、常時フルハーネス型を使ってもよいか。フルハーネス型を原則とすること」とされています。取付設備の高さや作業者の体重に応じたショックアブソーバのタイプとランヤードの長さ(ロック付き巻取り器を備えるものを含む)を適切に選択することも必要です。ショックアブソーバの表示などを確認し適切な墜落制止用器具を選定してください。製品選定はどのようにすればよいの?作業高さがショックアブソーバに記載されている落下距離を下回らないように商品の選定をしてください。確認していただき選定してください。屋根や足場は基準点になるの?原則として地上(GL)を基準としますが、十分な広さを持つコンクリート床面の上方で高所作業を行う場合など、さらにそこから墜落することが想定できない場合などについては、その高さを基準点とすることができます。具体的な判断は、所轄の労働基準監督署にご相談ください。フルハーネス型で一番落下距離が短いアイテムは?当社商品では、常時巻取り式ランヤードが最も落下距離が短くなります。フルハーネスとランヤードの使用可能質量が違う場合はどうすればよいの?使用可能質量が小さい記載が優先されます。フルハーネスの使用可能質量:130kgと、ランヤードの使用可能質量:100kgの組合せの場合、この組み合わせの使用可能質量は100kgになります。耐用年数はどのくらいですか?法令等で耐用年数は定められておりませんが、安全帯研究会では、各種データをもとにロープ/ランヤード/ストラップは使用開始より2年、それ以外は3年を目安に交換するように推奨しております。使用開始時には油性マジック等で使用開始年月を記入してください。521条の2」に記載されている通り、異常の有無については随時点検していただき、異常がある場合は推奨期間内であっても交換してください。ハーネスやその他の部材はそのまま使用してよいの?一度でも大きな衝撃が加わった場合は、フルハーネス、ランヤードの全て廃棄してください。外観上では判断できない損傷が生じており、強度低下を起こしております。タイプ2ランヤードは足元にフックを掛けるほかに腰より高い位置にフックを掛けても良いの?足元にフックを掛ける場合、腰より高い位置にフックを掛ける場合のどちらも使用可能です。足元にフックを掛ける使い方は今まで日本にはない使い方です。ランヤードのストラップが足元のエッジ部分に接触したり、フックに無理な力が加わる恐れなどにより、規格に適合している製品でも切断などの危険性が非常に高くなります。安易にタイプ2ランヤードを選定するのではなく、取付設備等を設けタイプ1ランヤードを使用できる環境を整え、タイプ1ランヤードをご使用していただくことを推奨いたします。常時巻取り式ランヤードとワンハンド巻取り式ランヤードは何が違うの?常時巻取り式ランヤードは常にランヤードのストラップに巻取りテンションがかかっている状態の製品になります。落下距離は最短に抑えられます。ワンハンド巻取り式ランヤードは自身の好きな長さでランヤードのストラップ長さを固定できます。落下距離は固定している長さ分は落下するため、常時巻取り式ランヤードに比べると落下距離は長くなると予想されますが、両方ともにロック機能付きになりますので、伸縮式ランヤードなどよりも落下距離は同等以下に抑えることができます。胴ベルト型の2WAY機構とは何ですか?巻取器の切替レバーによって2つの使い方ができます。常に巻き取る力が加わった状態で落下時に帯ロープが最短距離となる使い方と、引き出した位置でその長さが固定され束縛感のないゆったりした使い方が可能な2通りの使い方が可能です。特別教育について、高さ2メートル以上の箇所でフルハーネス型を使っている人は、全員、特別教育を行わなければならないの?法令で特別教育が義務付けられるのは、「高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務」に限られます。したがって、作業床が設けられている箇所においての作業、胴ベルト型墜落制止用器具を用いて行う作業については、特別教育は義務づけられません。