協働についてこのコンテンツはJavaScriptを使用しています。JavaScriptが無効になっている場合は、有効にしてください。26年9月1日付けで郵政民営化委員会よりなされた意見募集に対し、以下のとおり意見を提出いたしましたのでお知らせします。これまでの郵政民営化に対する評価JAバンク・JFマリンバンクは、郵政改革について、ゆうちょ銀行への政府の関与が続く限り、他の民間事業者との間の競争条件の公平性が確保されず、民業圧迫につながることから、預入限度額の引上げや個人向け貸出業務の実施等の業務範囲の拡大を行わないよう要望してまいりました。かかるなか、平成24年12月に郵政民営化委員会が金融庁長官および総務大臣あてに提出した「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務(個人向け貸付け、損害保険募集及び法人向け貸付け)に関する郵政民営化委員会の意見」は、一定の条件つきでゆうちょ銀行の貸付け業務への参入を認める内容となっています。中期経営計画」でも、認可申請中としながらも融資業務の本体参入が主要施策として記載されています。これまでの郵政民営化に向けた取組みにおいては、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた具体的な道筋が示されておらず、新規業務参入の前提となる「民間との公正な競争条件確保」が担保されたと考えられる状況には至っていないと認識しています。関係当局におかれては、郵政民営化法の基本理念に則り、民業圧迫とならないよう、適正な審議・検討のもとで郵政改革を適切に進めていただくことを強く希望いたします。