総合サイト「労務安全情報センター」です。派遣労働について報告書をまとめた。「派遣制度を社会的に許容されるよう見直す」(研究会座長)として、これまでの経済効率性一辺倒からの転換を示唆した。○派遣先での労災事故に派遣先企業の費用負担を課すなど。今後、厚労省は労政審の議論も踏まえ派遣法の改正案をまとめる。■労基法改正案は?平成19年通常国会に法案が上がったまま(1年半)、継続審議(審議なし)扱いとなっている労基法改正案だが、まだ、取扱いが定まっていない。争点は、時間外労働が1か月80時間超えの時点から割増率を、50%増しにするという部分の取扱いだ。この案には、理由は違うものの、労使とも反対の立場。政府与党はできれば修正してでも成立を図りたい立場で、80時間はさすがに問題だから、「60時間超え」で手が打てないかと、調整、根回しを行っているのが現状だというが、見通しは「・・・・」明らかでない!-ご案内-□労務安全情報センターでは、新企画セミナー2008.10.9開催予定の「労働時間管理セミナー・名ばかり管理職問題セミナー」(2本立セミナー)の募集を始めます。会場が大きくありませんので、興味のある方はお早めにお申し込みください。(法定必須研修)」(東京)10月16,17日コースが募集中です。↑Top労務安全情報センターの提携セミナーご案内2008.07.19トップページの「労務安全情報センターの提携セミナーご案内」について、デザイン変更や、セミナー科目の追加などしています。届出制度についてH19.10.1施行の改正雇用対策法により、すべての事業所(従来は50人以上)に、外国人労働者の在留資格等の確認義務と外国人雇用状況の届出義務が拡大されています。実務ポイントは次のとおりです。届出義務が、従来の50人以上からすべての事業主に変更された。者を除く)の雇入れまたは離職の際に、つぎの事項を確認する義務が課された。外国人雇用状況届は、次による。取得届(喪失届)の備考欄に、左の確認項目の内容を付記して(雇入れの翌月10日まで、離職の翌日から10日以内に)届出。雇用保険の被保険者でない場合は、様式第3号により(雇入れ又は離職の翌月末までに)届出。H19.10.1時点で現に雇用されていた外国人労働者については、H20.10.1まで届出猶予が認められている。雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が告示されているので留意します。指針の各項目は目新しいものではありませんが、管理チェック項目としても活用できそうです。下記URLに掲載があります。9月4日コースは満席のため締め切りました。ポイント整理」を2008.7.7ニューオープンしました。法改正の直後は、あれこれ詳細をチェックした憶えのある改正内容も、日時の経過とともに、虚ろになります。そのとき、ふり返って、ここ数年の労働関係法律の改正ポイント(詳細ではなく、記憶喚起を促してくれそうな-そう「箇条書き的なもの」)をシンプルに確認したいことがあります。ポイント整理≫http://labor.tank.jp/r_houkaisei/htm/18.4.1-point_seiri.htmlのニューページがオープンしました。月以降に改正・施行されている下記の労働関係法律の改正ポイントを「箇条書き整理」したものです。(なお、このページのPDF版も下記URLに掲載しています。印刷される場合はレイアウトされたPDF版が良いかもしれません。あわせてご利用ください。ご案内していますので、あわせてご検討ください。ポイント整理2008.07.07最近の労働関係法律の改正について法改正の直後は、あれこれ詳細をチェックした憶えのある改正内容も、日時の経過とともに、虚ろとなるのはやむを得ないことです。ふり返って、ここ数年の労働関係法律の改正ポイント(詳細に非ずして、記憶喚起を促してくれそうな-そう「箇条書き的なもの」)をシンプルに確認したいことがあります。ポイント整理≫のニューページがオープンしました。月以降に改正・施行されている労働関係法律の改正ポイントを整理したものです。(なお、このページのPDF版もこちらに掲載しています。印刷される場合はレイアウトされたPDF版が良いかもしれません。あわせてご利用ください。総合サイト」として、今後ともコンテンツの充実に努めて参りますので、引き続きのご愛顧、よろしくお願いします。当サイトの提供情報の中に、テーマに沿ったそれぞれの「いま」を追ったコンテンツ群「只今、当サイトのお奨め情報」があります。「只今、当サイトのお奨め情報」には各種のテーマが設定されていますが、例えば、下記ページには、2008/6/16~6/30日の間に、計38本の新規情報がアップされています。センターtwitterLS&N発行者ツールYahooブログ管理者ページこのブログをリンクに追加するスパム。