2人の自宅を捜索した際の映像をテレビ番組制作会社に提供していたとして、国家公務員法(守秘義務)違反罪で、同部の担当課長ら2人に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。2人の公判は、7月30日に判決が予定されていたが、いったん取り消され、延期されていた。2人の自宅を捜索した際の映像をテレビ番組制作会社に提供していたことが初公判後に分かり、検察側が手続きの適法性などを吟味していたという。映像は約2時間のもので、捜査員が2人の自宅を捜索し、手錠や腰縄をかける場面などが映っている。制作会社は判決日に放送を検討していたが、編集内容などで同部と折り合いが付かず、同部が東京地検に報告したとみられる。報告を受けた地検が、判決期日の変更を地裁に請求していた。映像の放送は見送られているという。告発は田口被告や小嶺被告の意向ではないが、望月弁護士は「放送されていないものの、差し押さえ時の映像が第三者に提供されたことで2人のプライバシーが侵害された。結果として、被告という不安定な立場に3カ月長く置かれるなどし、精神的苦痛を受けた」と話した。