労働基準法(24条)が定める賃金の支払いに関する5つの原則です。通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払いの5原則です。毎月1回以上払い、一定期日払いの原則を一つにまとめて、賃金支払いの4原則という場合もあります。賃金は通貨で支払わなければならないという原則です。「通貨」とは、国内で強制的に通用する貨幣(銀行券、鋳造貨幣)のことです。外国通貨や小切手は、換金の不便さや価値の変動リスクから「通貨」とは認められません。現物給与は換金が不便な上、換金により価値が減少するおそれがあるため支払い手段としては、原則利用できません。賃金を労働者の同意を得た上で、労働者が指定する金融機関へ振り込む場合、労働組合と労働協約を締結して現物給与を支給する場合などでは、通貨払いの原則の例外が認められています。賃金を直接労働者本人に支払わなければならないという原則です。委任を受けた任意代理人への支払いは、いずれも違反です。配偶者、秘書など単なる「使者」に支払うことは差し支えありません。賃金は、その全額を支払わなければならないという原則です。名目で賃金の一部の支払いを留保したり、貸付金との相殺を行うことは許されません。社会保険料や源泉所得税など、法令に基づく控除は認められています。事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と労使協定を締結した場合は、賃金の一部控除が可能となります。賃金は、少なくとも毎月1回以上支払わなければならないという原則です。臨時に支払われる賃金、賞与等については、この原則は適用されません。賃金は毎月一定の期日を定めて、定期的に支払わなければならないという原則です。賃金の支払日が毎月変動すると、労働者の生活が不安定になることから定められた原則です。支払期日を「毎月第3月曜日」とするという定め方は、月により支払日がずれるので適切ではありません。※検索ボタンをクリックするとオンラインマーケットに移動します。