する■概要フィリピンでは商標の登録により損害を受けるおそれがあると考える者は何人も、当該商標出願の公告から30日以内に、異議申立手続を提起することができる。異議申立手続きはフィリピンを指定するマドリッド制度を利用した国際商標出願に対してもできる。この期限は、30日ずつ2回延長することができ、最大で公告の日から合計90日間が与えられる。■詳細及び留意点フィリピンでは、知的財財産法134条の規定により、商標出願に対して異議申立を提起することができる。以下「IPOPHL」)の法務局に対して、異議申立を行うことができる。フィリピンを指定するマドリッド・プロトコル制度を通じて行われる国際商標出願も、異議申立手続の対象となる。IPOPHLの法務局は、異議申立事件において第一審管轄権を有する。法的根拠は、知的財産法123条により、以下のように定められている。(1)登録を求める商標が、先の出願日または優先日を有する、同一または関連商品に使用される他者の商標と同一または酷似している。(2)登録を求める商標が、フィリピンにおいても周知な国際的周知商標と同一または混同を招くほど類似している。く中傷的な事柄から成る、または個人(存命中であるか故人であるかを問わない)、団体、宗教もしくは国の象徴を傷付け、それらとの関連を誤認させるように示唆し、もしくはそれらに侮辱もしくは汚名を与えるおそれがある。(4)商標出願が、フィリピン、フィリピンの政治上の分権地もしくは外国の国旗、紋章その他の記章、またはそれらに類似したものから成る。(5)存命中の特定の個人を識別する名称、肖像もしくは署名から成る標章、またはフィリピンの故大統領の名称、署名もしくは肖像から成る標章(ただし、未亡人がいる場合は、その存命中に限る。未亡人の書面による承諾を得ている場合を除く)。(6)登録を求める商標が、商品またはサ-ビスの特に性質、品質、特性または原産地について公衆を誤認させるおそれがある。(7)指定する商品またはサ-ビスに特有の標識のみから成る標章、または、日常の言語または誠実なかつ確立された商業上の慣行において商品またはサ-ビスを示すために通例または普通になっている標識のみから成る標章。製造またはサ-ビスの提供の時期、その他の特性を示すために商業上用いられる標識または表示のみから成る標章。(9)技術上の要因、商品自体の性質または商品の固有の価値に影響する要素により必要とされる形状から成る標章。(10)色のみから成る標章。形状により定義される場合はこの限りでない。異議申立は、官報における商標出願の公告から30日以内に宣誓異議申立書を提出することにより開始される。この期限は、30日ずつ2回延長することができる。したがって、異議申立人には、宣誓異議申立書を提出するために公告の日から合計90日間が与えられる。shopping)が添付されなければならない。裏付文書は、原本または真正な認証謄本でなければならない。英語で記載されていない文書には、英語訳を添付しなければならない。出願人は、答弁通知書の受領から30日以内に、宣誓答弁書を提出しなければならない。出願人は、更に最長で30日ずつ2回延長する権利を有する。出願人が宣誓答弁書を提出しない場合、または宣誓答弁書が期限後に提出された場合、異議申立は、異議申立人の異議申立書、証人の宣誓供述書、その他異議申立人により提出された書証に基づき決定が下される。宣誓答弁書が期限内に提出されると、事件は調停に付され、両当事者は、調停員の助力を得て、事件を友好的に解決するよう勧奨される。両当事者が、調停において和解に達することができない場合、審理前協議の日が設定され、両当事者は、事実を明記し、争点を明確にし、書証を提示または比較することができる。Papers)を提出するよう求める。陳述書の提出期間が経過すると、事件は法務局による決定のために付託されたものとみなされる。異議申立の提出から異議申立に関する法務局による決定までには、通常12~24ヶ月を要する。決定は、商標の登録を却下する異議申立の認容、または異議申立された商標の登録を認める異議申立の却下のいずれかである。法務局の決定に対して、いずれの当事者もIPOPHLの長官に不服申立を行うことができる。長官の決定に対しては、控訴裁判所に控訴することができ、控訴裁判所の判決に対しては、最終的にフィリピン最高裁判所に上告することができる。提起することができる。同一商標に関する紛争において判断当局が採用する原則は、偶然はあり得ないというものである。一方の者は、他方の者の商標を複製したに違いないとされる。商標の出所を説明することができない者または当該商標の長期の先使用または採用を立証することができない者は、侵害者とみなされる。これらの者は、当該外国商標を意図的に悪意で複製したとみなされる。これは、当該外国商標の所有者がフィリピンにおいて事業を営んでいない場合であっても当てはまる。出願人がインターネット上の掲示や広告といった当該外国商標に触れる機会を有していた場合、当該出願人は、外国権利者の当該商標について悪意の事前知識を有していたものとみなされる。