とでもいうべき法案を可決した。5月1日から施行される。この法案は、4年前に新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)で導入された厳格な統制政策に酷似しているという。通じて、絶え間なく取り組んできた。ダライ・ラマ猊下が敬意をもってチベットへ迎えられるというチベット人の望みを打ち砕こうという露骨な意図が見える。中央チベット政権のT.G.アーヤ情報省長官は、新民族アイデンティティ法は、チベット高原の完全な漢化(中国化)を目的としたいわゆる民族浄化の手法であり、法律は国際法と中国憲法への重大な違反であると非難した。「中国は、60年間の占領と弾圧で成し遂げられなかったことを、今この弾圧法を通じて行おうとしている。この法律の目的は、民族浄化によるチベット高原の完全な中国化だ。チベット語やチベット仏教、チベット文化が、中国がチベットを完全に支配するための重大な障害になると中国は認識したのだ。」アーヤ情報省長官はチベットニュースビューローに語る。「この法律を通じて、中国は国が推進する漢族(系中国人)のチベットへの移住によって、チベットからチベット人の民族性が消えていくことを合法性しようとしている。チベット人からそのアイデンティティを奪うのは、国際法と中国憲法に大きく反している。新民族アイデンティティ法は、チベットに住むチベット人にとって、より困難で厳しい時代の前兆になると大臣は警告する。法律の全容はまだ明らかになっていないが、地方政府や社会が民族統一強化のために遵守すべき項目と禁止すべき事項が盛り込まれているといわれる。月曜の環球時報(中国共産党機関紙)によると、法律は、チベットに住む人々が民族の統一を強化し、分断に対して明確な態度で臨むよう求めているという。グループ、宗教団体が、民族統一のために責任をもって行動するよう定めた法であると伝えている。政府首脳や著名な人権団体も、新法はチベット人のアイデンティティと文化遺産を消し去ってしまう企てだと批判している。火曜日、アメリカの上院議員マルコ=ルビオは、「チベットの“自治的な”立法府が“民族統一推進”法案を通過させたことは驚きではない。