一体となって暴走族根絶運動を推進し,もって村民生活の安全と平穏の確保及び少年の健全な育成を図ることを目的とする。この条例において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。道路交通法(昭和35年法律第105号。)第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。法第68条,法第71条第1項第5号の3又は法第71条の2の規定に違反する行為(当該行為を教唆し,又は幇助する行為を含む。その団体の構成員が集団的に暴走行為をする団体をいう。村は,第1条の目的を達成するため,暴走族根絶運動の推進に関し必要な施策の実施に努めなければならない。村民は,暴走族根絶運動の推進に努めるとともに,村の実施する施策に協力しなければならない。自動車等の部品の販売を業とする者は,変形ハンドルその他の暴走行為を助長する部品の販売をしないよう努めなければならない。ガソリンの販売を業とする者は,法第62条に規定する整備不良車両へのガソリンの販売をしないよう努めなければならない。衣服等への刺繍の請負を業とする者は,暴走族であることが確認される文言の刺繍を請け負わないよう努めなければならない。駐車場,空き地その他の暴走族が常習的に集合する場所を管理する者は,暴走族を集合させないための措置を講ずるよう努めなければならない。自動車の運転者は,暴走行為を発見した時は,遅滞なく,その旨を警察官に通報するよう努めなければならない。(以下「重点地域」という。)として指定することができる。村は,前項の規定により重点地域を指定しようとするときは,当該重点地域の住民の意見を聴くとともに,関係行政機関と協議するものとする。村は,重点地域の暴走族根絶運動が推進され,重点地域の指定が必要でないと認めるときは,重点地域の指定を解除することができる。前条第2項の規定は,前項の重点地域の解除について準用する。設置するとともに,次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。