発の採用といった驚くべき内容も含まれている。これまで英国は、中国に対して比較的厳しい姿勢で臨んできた。友関係が深く、かつて中国の指導者を「まるで蝋人形のようだ」と批判したこともある。相もたびたび人権問題を取り上げていたが、チベット問題を封印することでようやく訪中にこぎ着けている。明、オズボーン財務相は9月に訪中し、今回の首脳会談に向けてビジネス面での地ならしを続けてきた。首脳会談後の記者会見で習氏は「英中両国は黄金時代を迎えた」とまで発言している。確かに原発プロジェクトの締結など、大きな商談がまとめられた今回の首脳会談だが、習氏にそこまで言わしめるほどの成果というわけでない。それは、ロンドン市場を通じた人民元の国際化だろう。中国は、諸外国から大国として処遇されることを強く望んでいるが、そのためにはどうしても乗り越えなければならないカベがある。それは人民元の国際化である。対ドル為替レートの「基準値」を引き下げ市場に衝撃を与えた。小限にとどめることである。情があると考えられる。それは人民元の「SDR」(特別引出権)採用問題である。中国はIMF(国際通貨基金)のSDRを構成する通貨に人民元が採用されることを望んでおり、SDRへの採用を通じて人民元の国際的な地位を高めたいと考えている。盟国は、SDRを各国通貨に交換し、一定の範囲内でこれを活用することができる。SDRは現在、ドル、ユーロ、ポンド、円の主要4通貨の加重平均で決められているが、人民元をここに加えることで、人民元の国際的な信用を高めようという目論見である。SDRに採用されるためには、その通貨が国際的な信用を得ていることに加え、自由に取引できる環境が必要となる。いざという時に自由な取引ができない通貨は、決済手段としての信用力に欠けるからだ。延ばしすべきという報告書を公表している。人民元の価格決定が市場に委ねられていないというのが主な理由である。人民元の切り下げが実施されたのは、この報告書が出た直後であり、中国が人民元の自由化について、強く意識していることが分かる。今回、英中両国は、中国本土と香港以外では初めてとなる人民元建ての国債をロンドンで発行することについて合意した。調整に乗り出したとの報道が出ている。元の国際化スキームについて、突っ込んだ話し合いが持たれた可能性が高い。場を通じて人民元の国際的な取引が拡大していくことになるだろう。化したことを意味している。ドルを中心とした国際金融システムの秩序にも、相応のインパクトを与える可能性が高い。際金融センターだからである。現在、世界の金融市場は米国主導で作られており、為替取引もニューヨーク市場が中心というイメージがあるが、現実は異なる。ロンドン市場における外国為替取引は、1日あたりの平均で約2兆7000億ドル(約324兆円)の規模がある。ニューヨーク市場は1兆3000億ドル、東京市場は3700億ドルなので、ロンドン市場はニューヨーク市場の約2倍、東京市場の約7倍の大きさである。ロンドン市場は全世界の為替取引の4割ものシェアを占めており、英国は依然として為替取引において圧倒的な地位にある。米国と中国は、これまで「米中戦略対話」を何度も実施し、人民元の国際化について議論を続けてきたが、その狙いの1つは人民元取引の獲得であった。人民元の国際化がロンドン市場を通じて行われるということになると、米国の描いたシナリオは崩れ去ってしまう。金融覇権というものを考える際には、決裁金額のシェアに目が行きがちである。国際取引における決裁シェアの拡大はもちろん重要なファクターだが、それだけでは不十分である。中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を通じて、アジア圏内に人民元の経済圏を拡大しようとしており、日本国内にはこうした動きに対抗すべきという論調がある。機関をアジア圏内に設立し、途上国支援を活発化すれば、見かけ上の決裁シェアを拡大させることができる。通貨としての地位は、大型案件の決裁に使われたかどうかだけでは判断できない。日常的に多額の取引が行われ、高い流動性を確保していることが何よりも重要となる。的に取引が行われ、高い流動性を確保していることの方が、通貨としての価値はずっと高くなる。その点において、今回、英中が接近した意味は極めて大きい。これまで絵に描いた餅に過ぎなかった人民元の国際化が、ロンドン市場という突出した国際金融センターのインフラを通じて実現できる可能性が高まってきたからである。交を回復し、これが最終的に旧ソ連崩壊につながった。国はこのスキームに乗った格好だ。水面下で交渉の実務を取り仕切ったオズボーン財務相は、かつての周恩来首相といったところだろう。実際、英国メディアでは、今回の英中接近をニクソン訪中になぞらえる報道が見られる。国としては、大きな失態である。今回の英中接近で、AIIBの実現可能性はさらに高まったとみてよいだろう。円はさらに厳しい立場に追い込まれるかもしれない。WEDGE日本の横須賀を母港とする米海軍のイージス艦『ラッセン』が南シナ海に派遣され、中国が埋め立てを行っている人工島の12カイリ内(領海内)を航行し、世界に衝撃を与えたのは10月27日早朝のことだった。ネットを中心に盛り上がりを見せた。報』の〝報復宣言〟が紹介されると、日本国内では「緊張の度を高めてゆく米中」という見立てが定着していった。中国の人工島から12カイリ内への米艦航行が日本で大きなニュースとして扱われるのは、日本人の願望が背景にある。「世界の警察官であるアメリカが、いつかは中国の邪な領土拡張の意図に気付き、本気で中国を攻撃してその頭を押さえ付けてくれる」という〝一挙的〟かつ都合の良い発想が広がっていたからだ。いう文字を入力すると、予測検索の文字として「失敗」が出てくるのは、この願望がいかに強いかを表わしているのではないだろうか。日本の問題をアメリカに丸投げする異様さに気が付かない日本では、畢竟、アメリカがいかに「中国を嫌悪」し、「日本を好感」しているかばかりが論点となり、最も肝心な視点がスッポリと抜け落ちてしまうのだ。その抜け落ちた視点とは何か。マイケル・ピルズベリー氏著。両国がどれほど大きな損害がふりかかり、それに対してどれほどのメリットが得られるのかという計算である。少なくとも私は、日本でこうした冷静な議論が行われるのを見たことはない。聞こえてくるのは「アメリカではいま『100年マラソン』という本が売れている」という驚くべき理屈だ。米中関係が冷戦期の米ソ対立と決定的に違っているのは、その深い経済分野での結びつきである。中国は、日米貿易摩擦を徹底的に分析した結果として、アメリカ市場に利益を還元することに心を砕いてきた。その結果として日米貿易摩擦に匹敵する米中貿易摩擦といった問題を事前に回避してきたのである。この中国の選択は結果としてアメリカ経済に於ける中国の役割を拡大させる作用を及ぼすことになったのである。このような状況で本格的に中国と戦力を向き合わせるようなことをアメリカは本当にするのだろうか。万が一、中国国内に大きなナショナリズムのうねりが起き、共産党政権が引くに引けない状況が生まれてしまえば、中国も臨戦態勢に入り、アメリカ国内からは中国マネーが一斉に引き上げてゆくことになるだろう。米中の基本は対立ではないマンハッタンのチャイナタウン(iStock)こんなことになれば、かつてアメリカ社会が経験したことにない大きなダメージがアメリカ経済を襲うことは間違いない。株価暴落どころの話ではない。日本も無事ではいられない。なったとき、アメリカはロシアに対して現状で有している優位を維持することができるのだろうか。考えたとき、その状況がアメリカの望むもので、リスクを冒す価値のあることなのか否か、大いに疑問である。現状、中国が曲がりなりにも「自由航行は守る」と約束しているのである。米中の基本が「対立ではない」とされるのはこうした状況を踏まえてのことだ。普通に考えれば両国は、互いの国民世論に一定の配慮をしながらも、しっかりと協力の果実を得ようとするのである。軍を捕まえて中国側に引き渡した動きなどが日本であまり報じられていないことに不安を覚えるのだ。実際、こうした報道に日々接している中国人は、決して日本で言われているような「米中首脳会談が失敗だった」などという受け止め方をしてはいない。それどころか一定以上の成果があったというのが大勢の見方だ。そのため米軍が敢行した「自由の航行作戦」に対する反応も、驚くほど静かだった。反応したのが外交部の報道官と外交部長止まりであったということだ。これは問題がある一定の範囲にとどまっていることを示している。次にメディアも静かであった。5回全体会議)の年金改革問題であったように、ほとんどのメディアは年金問題や経済の5カ年計画の方をより大きく扱ったのである。したなかで最も驚かされたのは、中国のメディアが自ら南シナ海の人工島に「領海は存在しない」という論を展開してみせたことだ。伝えたのは『鳳凰ネット』であるが、引用しているのは中国の国際法及び国際海洋法の権威である劉楠来教授のコメントだ。劉教授の見解は、記者がまず「アメリカのメディアでは中国の人工島には12カイリの領海を設定することはできない。500メートルの安全区が設定できるだけだとの主張があるが?」との問いかけに答える形で示されている。「満潮時に水没してしまうような岩礁に人工的に島を造ったとしても、そこに領海を設定することはできない。社会科学院の研究員である劉教授の見解は、当然のこと「商業化のために『人民日報』でかけないことを書く」ために創刊された『環球時報』の論調よりはるかに権威があるものであることは言うまでもない。中国国内でいま、こんな議論ができてしまうことこそ、中国から見た南シナ海問題の実相なのだ。中国共産党は最近、2つの極めて象徴的な政策変更を行った。どちらも国民生活の重要な分野から党が手を引くことを示唆している。寝室と銀行口座がそれだ。ニュースの見出しをさらったのは、1つ目の一人っ子政策の廃止だった。見分かりにくい銀行預金金利の上限撤廃という2つ目の政策変更の方だ。残酷な30年を経て一人っ子政策が廃止されることは、確かに重要な節目だ。1979年に導入されたこの政策は、共産党の統制本能を示す最も鮮明な例だった。それは最も憎まれた政策でもあった。政策の執行――罰金や避妊手術、さらには強制中絶をも駆使して行われる――の責任を負う数百万人の公務員は、特に忌み嫌われた。最近の2012年にも、7カ月の胎児を無理やり中絶させられた女性の親族がインターネット上に投稿した写真が世間の怒りをかき立てた。一人っ子政策が社会に与えた影響も同じくらいグロテスクだった。男女産み分けのための中絶が世界で最悪の部類に入る歪んだ性比をもたらした。性比が最悪だった2008年には、中国で産まれた赤ん坊は、女児100人に対して男児120人だった。人権の観点からすると、一人っ子政策の廃止は紛れもなく良いということだ。実際的な措置としては、効果は限られているかもしれない。そもそも一人っ子政策がどれほど劇的な影響を及ぼしたのかも、はっきりしていない。政策が導入される前の10年間だった。以来、人口を安定させておくために必要な2.1を大きく下回る水準まで落ち込んでいる。生率の低下は、一人っ子政策そのものよりも、富の増大と都市化によるところが大きいのかもしれない。出生率を一夜にして引き上げることができたとしても、その効果は何十年も目に見えないだろう。中国はすでに、地球上で最も急速に高齢化が進んでいる社会の1つだ。成が日本と同じになる。その日本は経済が名目ベースで20年も拡大していない国だ。国連によると、向こう15年で中国の生産年齢人口は10%縮小する。国民を農場から組み立てラインへ移動させことで中国が楽に成長を遂げることができた時代は終わった。中国が富裕国になる目標を達成するためには、革新を遂げる必要がある。それも2030年までに目標を達成することを目指すべきだ。それ以降は人口動態の逆風が激しくなるからだ。個人の利益が犠牲にされる「金融抑圧」では、もう1つの政策変更の方はどうか。預金金利の上限撤廃は、国内金利の規制緩和における最新のステップだ。預金金利は長年、人為的に低く抑えられてきた。蓄を、人為的に低く抑えられた貸出金利を通じて優遇産業へ回すことができた。中国では、そのような「金融抑圧」が一人っ子政策に共通点を見いだした。益の犠牲にされたのだ。一人っ子政策がとうの昔に逆効果になってしまったように、経済を統制しようとする共産党の本能は、まさに党が追求しているリバランス(再均衡)そのものを妨げる恐れがある。中国は今、より良い資本配分を必要としている。的な産業に投じる資金を増やす必要がある。国民が支出を増やせるよう、国民の懐に残る所得の割合を高める必要もある。金融抑圧に終止符を打つことは――もし、それが続けば――正しい方向に向けた重要な一歩となる。これは2年前の共産党第3回全体会議の後に打ち出された膨大な数の措置の1つだ。市場が担う「決定的な役割」を描いたこの文書には、国営企業に対する補助金の削減、消費に対する重点の強化、国家介入の低減などが盛り込まれていた。進展は途切れがちだった。株式市場が急落し始めた時、そして為替制度の変更が大混乱を巻き起こした時には、介入しようとする昔の本能が働いた。最新の5カ年計画――紛れもなくソ連の趣がある概念――は、2020年までに国内総生産(GDP)を2010年実績の2倍に増やすことに最大の重点を置いている。間6.5%の成長が続くことを意味する。成長ペースが鈍った場合に芽生える衝動は、経済の中の古い部分、すなわち、真に自由化された銀行システムであれば避けるか、高い貸出金利でペナルティーを科す産業で景気刺激策を講じることかもしれない。員と手を引くのを嫌がっている構成員がいることを示唆している。これと同じ緊張関係が、賞味期限が切れてからずっと経った後も一人っ子政策を存続させたに違いない。News〕だが、統制の限界を知るためには、共産党はただ台湾海峡の向こう側に目を向ければいい。人が望むだけ多くの子供を持つことができる台湾では、出生率はぴったり1.0だ。これに対して「一人っ子」の中国では、1.6だ。スウェーデンの学者のハンス・ロスリング氏が言うように、「寝室には共産党よりも強い力が存在する」のだ。これは市場原理にも等しく当てはまる――市場原理があれほど恐ろしいのは、そのためだ。TK中国政府が発表した「一人っ子政策廃止」に今どき中国人たちの本音は。そんなこと、私たちには関係ないんですけど。子どもなんてあまり欲しくなかったし......」10月末、中国政府は1979年末から36年間続けてきた「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が2人の子どもを持てるようにするという大きな政策転換を発表した。性の顔が思い浮かび、すぐにメールしてみたのだが、やはり......というべきか、つれない返事しか返ってこなかった。私はこれまで中国の「個人」に的を絞り、彼らの生活や仕事、人生観などについてインタビューを行い、「結婚」や「子育て」についても興味を持って話を聞いてきた。以前取材した北京の外資系企業で働く夫婦共働きの女性(31歳)は出産について、こう語っていた。「もし子どもを産めば、それだけ仕事のキャリアが遅れてしまう。京でレベルの高い私立の幼稚園に入れようとしたら、年間10万元(約190万円)近くはかかるでしょう。産むのなら、一流の大学に進学させたいし。いって、子どもを産んでもっと忙しくなるよりも、夫婦でゆとりのある暮らしをしたいわ」また、上海に住む弁護士の男性(33歳)も「結婚と同時にマンションを買いましたので、そのローンが大変で、子どもどころではありません。親孝行のために1人は産もうかと夫婦で話し合っていますが、2人なんて、上海ではとんでもない話です」と顔をしかめていた。中国の代表的なSNS、「微信」(中国版LINE)上でも、今回の政策廃止について否定的な意見が飛び交った。「私たちは牛や馬ではない。これまで政府の勝手な都合で子どもは1人だけにしろといってきて、自分にも、友だちにも兄弟はいなくてさみしかった。肉を込めたコメントや冷めた意見が相次いだ。北京や上海などの都市部では住宅が高騰し、かなり郊外であっても価格は日本円にして5000万円以上はザラ。その重いローンに加え、子どもを大学まで進学させる教育費を考えると、相当な高給取りでもないかぎり、2人育てることは現実的に難しい。経済的な負担が大きすぎるからだ。政府は2013年に「夫婦どちらかが一人っ子ならば2人目を認める」という緩和策を打ち出したが、この制度の利用者は低迷し、たいした効果は得られなかった。危機感を感じた政府は、ついに大英断に踏み切ったわけだが、その背景には深刻な人口減と少子高齢化問題がある。中国の人口は約13億7000万人。一人っ子政策の結果、1987年をピークに新生児の出生数は落ち始めた。2012年の統計では全国の出生率は1.18と、日本の1.39をも下回る結果となった。口に占める高齢人口も2011年に9.1%となった。界の工場」と呼ばれるまでになった。2012年に初めて減少に転じ、2014年末までに約9億人となった。経済成長を押し下げる「人口オーナス(重荷)」の時代へと突入してしまったのだ。市場の低迷という“暗い未来”が見えてきた。今後、中国で2人以上のきょうだいは当たり前になるか同政策はもともと爆発的な人口増加を抑えるために始まったものだ。っ子をよりよく育てよう」というスローガンがあふれ、これを守れない者は巨額の罰金を科せられたり、農村部などでは、無理やり人口中絶をさせられたりしてきた歴史がある。中国には「後継ぎがいないことがいちばんの親不孝」という儒教の伝統に則ったことわざがあるが、1980~90年代、農村部などでは、最初の子どもが女の子だった場合、政府に見つからないように、こっそり2人目を産むケースもあった。2人目の子ども(あるいは女の子)は戸籍に入れず隠して育てる「黒孩子」(闇の子)と呼ばれて社会問題となり、そうした子どもは全土に1000万人以上もいるといわれている。これほど痛みを伴ってまで実施してきた人口抑制策だが、これを転換した結果、前述したように都市部の市民の間では否定的な意見が多かった。中国メディアなどでも「すでに遅きに失した政策」「もはや人口増は無理」という意見が散見されている。日本も1995年に生産年齢人口がピークアウトしたあと、人口オーナスの時代に入り、2008年ごろから人口が減少した。ひとたび人口オーナスに転じれば、政府がどんな対策を講じても、再び人口を増やすことはそう簡単なことではない。フランスなど出生率が再びアップした国もあるが、よほど効果的な奨励策を打ち出さないかぎり難しい。中国では多くの夫婦が共働きで、育児施設は日本より充実しており、祖父母が子育てを手伝うなどの相互扶助もよく行われている。教育費は年々増大しており、政策を変えたからといって、「人口増」に結びつくモチベーションは少ない。それは、出産・育児が、個人の生活や生き方、人生に直結するプライベートな問題であるからだ。一人っ子政策を実施し始めた1980年代は「全体主義」の下で政府が人民の生活に深く関与し、コントロールすることができた。「右向け右」に従わないことなど、考えられない社会だった。この36年の間に中国社会は大きく変容してしまった。「子どもは宝」「後継ぎが何より大事」だという伝統的な概念を持つ人は徐々に少なくなり、経済成長とともに、生き方が多様化し、個人のライフスタイルが優先されるようになったのだ。「新人類」はそうそう従わない2人目の子どもに関しては、前述したような経済的な事情が大きいが、2人目を産むどころか、子どもは1人も要らない、夫婦2人だけで自由に暮らしたいという「DINKS」を選択する人や、そもそも結婚自体を望まない人も増えてきた。私が取材した上海の男性(30歳)も、「結婚にはまったく興味がない。自分の好きなことをして暮らしたい。好きな女性とは好きなときに一緒にいればいい」と話していたが、このような個人主義の考え方の人も増えてきているのだ。ある面では、日本に近づいているのである。現在の一人っ子の最高年齢は35歳。「小皇帝」と呼ばれた最初の世代で、20~35歳までの「80后、90后(80年代生まれ、90年代生まれ)」は、約4億人いるといわれている。両親から大事に育てられてきた、いわば中国の“新人類”だ。一般的にこの世代は中国で「自己主張が強く」「自分の才能と個性を重視し」「生まれたときから何でも持っていて」「ネットを通じて世界中の情報に精通しており」「わがままで自己主張が強い」と形容されてきた。すべての人がこのようなタイプであるはずはないが、少なくとも、それまでの世代に比べて豊かに育てられてきた彼らが、政府の“大本営発表”に素直に従うとは思えない。内陸部や農村では今回の政策転換を喜んでいる人もいないことはない。後が心配だから」といって、これを機に2人目が欲しいという人だっているだろう。この36年間で社会がここまで変化してしまうとは、政府も予測できなかったに違いない。中国の人口減少は、ただの国内問題だけでなく、世界経済にも多大な影響を与える重大な問題だ。その未来を担っているのは、ライフスタイルが大きく変わったこの4億人の若者の肩にかかっている。郵政上場という「錬金術」に、政府の高笑い。友幸経済ジャーナリストジャーナリスト。務め2011年3月末に独立。日本郵政は売り出し価格1400円に対して1631円の初値を付けた後も買われ、初日の終値は1760円となった。値が2929円(同3430円)と、いずれも売り出し価格を大きく上回った。終値ベースで3社の時価総額を単純合算すると17兆4975億円。公開は、予想以上の“成功”を収めたと言っていいだろう。親会社と傘下の子会社2社が同時に上場するという「いびつさ」を忘れてはいけない。今後、このいびつな構造が3社の経営にとって大きな「くびき」になっていくことは間違いないからだ。「異例の親子上場」の先にあるもの新聞各紙は「異例の親子上場」とは書いているが、それ以上の論評はほとんど加えていない。株の100%を保有していた。上場後の時価総額(それぞれの株数に株価をかけたもの)は、初日終値ベースで、日本郵政が7兆9200億円、ゆうちょ銀行が7兆5195億円、かんぽ生命が2兆580億円ととなった。当然のことながら、日本郵政は傘下2社の株式の大半を保有し続けている。日本郵政の株式価値には本来、傘下2社の価値が含まれているわけだ。かかわらず、日本郵政の時価総額よりも、子会社2社の合計時価総額が大きくなった。論理的には親会社を買収して子会社株をすべて売却すれば、親会社がタダで手に入ってしまうことになる。摩訶不思議な状況になったのである。日本では古くから親子上場が認められてきたが、欧米の市場ではほとんどみられない。新聞が「異例」と書く理由はそこにある。親会社が生殺与奪を握る子会社が上場するのは論理矛盾だと長年指摘されており、東証も親子上場には慎重姿勢を取ってきたはずだった。それが今回は、何の議論もなく、親子上場をすんなり認めている。親会社と子会社を同時に上場するのは、企業価値をダブルカウントしているのと同じ。本来ならば親会社分しか上場益を取れないのに、ダブルで利益を得ているのだ。その利益を享受しているのは、もちろん政府である。政府の錬金術なのである。市場で調達した資金はすべて政府にもちろん、今回、売り出しで株式を買った個人投資家も、長期保有する人ばかりではない。初日に売り抜けた人も少なくないようだ。バブル期にNTT株を買って、その後大損した経験を持つ人もおり、そのあたりの政府の思惑にやすやすとハマっているわけではないといったところだろう。今後、日本郵政グループ3社を長期保有しようとする株主にとって、この親子構造が厄介な問題になり続けるのは間違いない。今回、売り出された株式は日本郵政は4億9500万株。発行済み株式の11%だ。売り出しで市場から吸い上げた資金は6930億円だが、これは日本郵政に入ったわけではない。すべて株主だった日本政府に入った。本郵政は自社の上場では直接的な資金調達はできずメリットを得ていないのだ。ゆうちょ銀行株は4億1244万株が売り出され、5980億円が日本郵政に入った計算になる(上場費用は無視)。同様にかんぽ生命株は6600万株が売り出され1452億円が入った計算だ。本郵政が子会社上場で資金を調達したように見える。ところが、日本郵政は政府から自社株を取得することにこの資金を使うことになっている。今回の3社上場で市場から吸い上げた1兆4362億円はほぼ全額が政府に入るのだ。株式公開は、市場から集めたおカネを事業投資に回し、企業を成長させることを目的とするのが普通だ。ところが日本郵政グループの場合、市場から吸い上げた巨額の資金は、日本郵政の成長に結びつかないのである。した状況は今後も続く。政府はまだ日本郵政株の89%を保有している。現状の郵政民営化法では、政府は3分の1超を保有し続けることになっているが、逆に言えば、56%分が売り出され、資金が政府に入り続けることになるのだ。成長に結びつかない資金が長期にわたって株式市場から吸い上げられるのは、株式市場にとってプラス要因ではない。離され、完全民営化する時が来るとの見方があるからだ。残高はもちろん日本最大。郵政改革では、当初、全株を売却するとしていた2社の株式は、民主党政権以降に大きく後退し、5割程度を売却するというあいまいな方針のままになっている。上場にあたってインタビューを受けた日本郵政の西室泰三社長は、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株について「今後3~5年で売却しないと意味がない」と発言したと報じられている。これは50%前後にするメドを述べたもので、全株売却を想定したものではない。市場の期待とは裏腹に、金融2社が「民間企業」に脱皮するにはまだまだ時間がかかるということだ。3社の上場によって個人投資家や機関投資家などが株式を取得、「株主」となったわけだが、その声がどれだけ届くかも分からない。金融2社は日本郵政が絶対的な議決権を握ったままで、その日本郵政は国の意向が絶対だ。今こそ郵政完全民営化を安倍晋三内閣は「コーポレートガバナンスの強化」を日本経済を復活させるカギのひとつと位置付けているが、日本郵政グループには株主によるガバナンスはほとんど働かないのである。者が感じることはないだろう。株主を向いた経営が実現することはまずないのである。株主総会にしても、大株主である政府(財務大臣)の意向ですべてが決まることになる。郵政3社の株価が上昇を続けるには、この「いびつ」な構造を早急に解消する以外に方法はない。政改革が目指した金融2社株の完全売却を早期に実現し、日本郵政の株式も政府が売却を急ぐべきだろう。そのためには政治のリーダーシップが欠かせない。日本郵政は膨大な赤字部門である郵便局を抱えている。人口減少が続く中で、中山間地など地方の郵便局を残し「ユニバーサル・サービス」を維持するためには、金融2社から上がる窓口使用料が欠かせない。日本郵政は自社の利益を考えれば、金融2社の支配権を自ら手放すことはないのである。議論を始めるしかない。1兆4362億円という巨額の資金を吸い上げただけで、郵政3社が一向に成長しなかったならば、アベノミクスでようやく明るさが見えた日本の株式市場の復活の芽を摘んでしまうことになるだろう。JBPressスペイン・バルセロナにあるサグラダ・ファミリア前を走るタクシーと、スマートフォンに表示された「Uber」のアプリ(2014年12月9日撮影、資料写真)。政府は、行き詰まったアベノミクスの次の政策の1つとして、規制改革特区で自家用車に乗客を乗せる「ライドシェア」を認める方向で検討している。これは一種の「白タク」で、今のところ過疎地の観光客を運ぶような限定的なサービスに限って認めるようだが、世界から周回遅れだ。いま話題のUber(ウーバー)はライドシェアの走りで、スマートフォンで乗客の近くにいるドライバーを検索して乗るシステムだ。日本でも福岡市内で実験したが、国土交通省がストップをかけた。したシェアリングエコノミーの可能性は大きく、日本に適している。「白タク」の会社が400億ドル調達した日本で白タクはほとんど見かけないが、世界では普通だ。違法な「リムジンサービス」に引っかかったことがある。空港から見えるロングアイランドのホテルまで遠回りされ、200ドルも取られた。いう業者が多いので、タクシーはどこの国でも免許制になっている。運輸業でこういうトラブルが起こりやすいのは、業者が2度と同じ客を乗せないので、評判を気にする必要がないからだ。普通の商店なら「あの店は客をだます」という評判が立つと客が来なくなるので詐欺的な商売はしないが、屋台のように移動できる店舗は危ない。評判が落ちたら移動できるからだ。テクノロジーが発達すると、他人をだますことも容易になるが、そういう情報を共有することも可能になる。eBayやヤフーオークションではネット上で評判を共有して違反者を排除するので、違反は非常に少ない。ここではウェブサイトが、経済学でいう評判メカニズムの役割を果たしているのだ。大事なのは自家用車をシェアすることより、ドライバーの評判をシェアすることだ。乗客がドライバーを評価するので、スマホで近くの車を検索するとき、そのドライバーの履歴も見ることができ、乗客をだますようなドライバーは排除される。Uberは未上場だが、すでに400億ドルの資金調達を行ない、グローバルに展開している。各国でタクシー業界とトラブルを起こしているが、この種のプラットフォームは世界で数社しか生き残れないので、初期に投資を集中してグローバル展開することが大事だ。他にもBMWやアウディなどが参入しており、その行方はまだ分からない。空室の利用サービスAirbnb(エアビーアンドビー)も同じで、これも民宿みたいなものだが、スマホで管理されている。他にもカーシェアリングや料理などの宅配サービスなど、スマホを使ったオンデマンド労働が増えている。人材派遣業もオンデマンド労働だ。共有サービスの最大の未開拓市場は、金融だろう。資金調達でもクラウドファンディングのような共有サービスが増えてきた。決済機能を共有するのが、電子通貨ビットコインだ。これは決済業者がハッキングされたが、ビットコインのシステムに欠陥があったわけではない。リスクも大きいが、決済手数料はゼロだ。利用者がリスクを承知で、一時的な資金移動に使うことはできよう。このような共有サービスがなかなか広がらない最大の原因は、規制と業界の既得権だ。評判メカニズムで安全が民営化されると競争が促進されて価格が下がるが、許認可行政が無駄になるので役所は反対し、タクシー業界や民宿業界も免許による参入障壁がなくなるので反対する。これは職業免許をめぐる争いと同じだ。訴訟も税務申告も本人ができるのに、弁護士や税理士は免許がないとできない。論理的には成り立たない規制が、業界団体の政治力が強い業種では残っている。個人事業主になる日本は、ある意味ではシェアリングエコノミーの先進国である。有サービスがあり、これは(ノーベル平和賞を受賞した)グラミン銀行のようなマイクロファイナンスと同じく、メンバーが評判を共有して融資するシステムだ。日本では長い平和な歴史の中で評判メカニズムが発達していることが、非正社員の多い1つの理由である。日本では契約社員でもそういうモラルハザードがあまり起こらない。派遣労働者や契約社員を「非正規労働者」などと呼んでさげすみ、規制を強化するのは逆である。これから評判がネット上で共有されるようになれば、彼らは個人事業主として組織から自由に働けるようになる。間は週平均15時間ぐらいで、平均所得はタクシードライバーより多いという。日本では個人タクシーが制限されてベテランしかなれないが、Uberでは誰もが個人タクシー事業主なのだ。いろいろなサービス業のイノベーションが考えられ、UberやAirbnbのようにグローバル展開できるチャンスもある。一生サラリーマンとして会社にぶら下がって「夢は正社員になること」などという古い発想を捨てれば、あなたが起業家になることもできるのだ。TK戦後70年を民放テレビはどのように報じたのか。PIXTA)戦後70年で民放テレビは何を伝えたのか。付し、今年各局が行う“戦後70年”の番組や企画等を聞いた。返答があったのは112局。20回以上も放送を重ねた地方局がある一方で、1、2回しか放送しない局もある。放送回数が多い傾向が見られた。集やドキュメンタリーなど報道が圧倒的に多く、ドラマは東京キー局で2本、バラエティは大阪準キー局で1本あっただけだった。アンケートからはいくつか顕著な傾向が浮かび上がってきた。企画意図の最多は「戦争の記憶を風化させない」GALAGALAC12月号の特集は『戦後70年を放送はどう伝えたか<後編>』です(上の書影をクリックするとアマゾンの販売サイトにジャンプします)各局の特番・特集の企画意図について複数回答可で質問したところ全224番組中、「戦争の記憶を風化させない」が211番組で最も多く、全国的な共通認識であることがわかる。争体験を記録する」と続く。「被害者としての描き方」が圧倒的に多数だったと言える。一方で企画意図を地域ごとに番組数の割合に応じて読み直してみると、東京地区は「地域の戦争体験を記録する」が全国で一番低い。「地域」よりも全国放送を意識するせいだろうか。「加害責任を考える」という意図を持つ番組は、合計9とわずかだった。中部北陸や近畿など、加害責任を伝えたテレビ局が皆無の地区も目立つ。兵士たちの遺言』」など、全体から見ればわずかな数にとどまり、地方では少ない。「戦前・戦中」が多く、九州・沖縄では「戦後」が多い傾向だった。沖縄のテレビ番組が「戦後の歩み」にも着目する傾向が強いせいと思われる。「これまで県民にあまり知られていない戦争秘話を掘り起こし、これらを中心とした特集を放送。取材するのは若手記者。聞くであろう生の戦争体験、戦争の記憶をどう伝えていくべきか、考えてもらう契機にもしたいと思いました。若手記者の目線で描く戦争、若手記者が取材し、若手記者が語りかける構成」(東日本放送)「今後、体験者は確実に減っていき、一次証言を得ることは難しくなっていく。そのなかで若い記者やディレクターの新しい視点をどう拾い上げていくかは課題」(信越放送)「埋もれた記録、証言の掘り起こしにつながっている。放送)「戦争体験を若い人たちにもつないでいくという狙いで、女子高校生を取材者として起用し、戦争に関する知識を深める姿を描く回も放送しています。取材をすすめていくと戦争体験者が少なくなっているだけでなく、取材する側も若い記者が増え、親が戦争経験者である私たちの世代とは違った、若い世代の戦争観が新鮮に映ることも」(静岡放送)「戦後70年、戦争体験者が減り、戦争を知らない、ましてや身近な大人でさえも戦争を知らないという世代の方が圧倒的に多くなった。深夜帯のメイン視聴者である若い世代にどう伝えたらいいのか、最も頭を悩ませた」(静岡第一テレビ)「番組の女性キャスター鈴木しおりが、先の戦争が日本に遺したものを訪ね、取材する企画。屋テレビ)共通して「若手」に取材させることを強く意識している点が特徴的だ。事を伝えようとする番組が目立っている。日テレやTBSも若手タレントを「若い世代」との媒介として登場させているが、この動きはキー局にとどまらない。広島テレビは人気女優の綾瀬はるかが被爆した中学生たちに関する手記を読み上げるドキュメンタリーを是枝裕和監督の演出で制作して全国放送。東海テレビも系列局の戦争にかかわる名作ドキュメンタリーを放送して、女優の樹木希林が現地を旅するという番組を放送した。ドキュメンタリーだけではリアリティが伝わりにくい時代とあって、そうした媒介役が頻繁に使われる時代になったと言えそうだ。批判を浴びた可能性がある番組も、今年は放送された。TOKYOMXは「戦争を経験した世代が少なくなっているのが現状である。近な場所を入口として、戦争を伝えていく工夫をした」として、従来はメディアで批判的に描かれることが多かった靖国神社を取材した。日の丸・君が代のいま」は「日の丸・君が代は、ニッポンの誇りか、軍国主義の象徴か。曖昧なイメージの国旗・国歌、その謎を探る」として戦後日本が処理しきれていない問題をすくい上げる意図を持ち、従来ならタブー視された問題に踏み込んだ。障のありようが一変した節目になった。「戦争法案」と形容した批判もあったが、報道の難しさから「戦後70年」企画と「今の政権」を別個の問題として扱う傾向も目立った。したジレンマや迷いも垣間見える。代に共通するテーマとして戦争と平和を考える工夫をした」(静岡朝日テレビ)。験者が減り続けているなか、それでも体験者にこだわってインタビューを収録する努力を続けている。いわゆる〝周年〟でみると、10年後の戦後80年に戦争体験者のインタビューをとることは、極めて困難であると思われる。今年は体験者の生の声にこだわっている。体験者の方々にアプローチする過程も映像化するなどして、OAに生かすよう心がけている」(RKB毎日放送)。違い、ネット配信が飛躍的に拡大した「戦後70年」の今日、テレビ放送をじっくり注視してもらえる時代ではない。したなかで各局が「戦後70年」の集大成を国民に届けるためにさまざまな工夫をしていることもアンケートから浮かび上がる。日テレは「なるべく多くの人に見ていただけるよう、戦争企画の一部は、インターネット上で動画配信(Hulu)」、山陽放送は「番組と連動して、戦後70年をきっかけに自社施設の岡山映像ライブラリーセンターにて『発掘された空襲証言』と題したセミナーを開催。一般の参加者約50名を迎え、埋もれていた岡山空襲の証言掘り起こしとともに戦争について考える機会を持った」という。年前広島を走っていた被爆電車に乗って、広島の復興の歴史を学ぶプロジェクトです。島を学習いただきました。当時の証言などを元に被爆電車を初めて昭和20年当時の塗装に復元(中略)。『まんがで語りつぐ広島の復興』:これまであまり語られなかった広島の再生と奇跡の復興の歩みをマンガにまとめました。若い人達に復興を支えた人々の勇気と責任感を感じてもらうのが目的です」。広島ホームテレビは「ローカル局ではありますが広島エリア内の放送にとどまらず、キー局であるテレビ朝日との共同制作番組や平和記念式典のニコニコ生放送への配信などで、全国へ、世界へ、どう発信していくか?を考えています」という。川、CBCテレビなども一種の報道キャンペーンといえた。過去映像をテレビの公共財に!NHKが権利を持つ過去の映像素材を「公共財」として使用したいという要望もあった。「戦前・戦時中の映像の多くはNHKに権利があることが多い。今の世の中、権利ビジネスは当然だが、ローカル民放局にも手頃な値段・簡単な手続きで使用させてもらえると助かる」(テレビ新潟)。戦争中の出来事を伝えるうえで過去映像は欠かせないが、NHKへの映像使用料金の支払いは地方局にとってはバカにならない。後70年を期に見直す動きがあってもいいはず。次の世代に伝えるため、戦時下の過去映像を公共財として各テレビ局が無償活用できる仕組みを作る時期が来ているように思われる。電子版10月から各世帯への通知が始まった「マイナンバー」を巡り、住民票と違う場所に住んでいる人への対応が課題になっている。番号を通知する簡易書留の2割が不在を理由に返送されてくると見込む自治体もある。災地で避難生活を送る人など、特定の事情で所在を把握しづらいケースもあり、全ての人に番号が届くまでには時間がかかりそうだ。住民には一人暮らしの学生や会社員が多く、同区は日中に書留を受け取れない人が相当な数に上るとみている。マイナンバーを特集した10月の区の広報誌には制度の紹介とともに不在連絡票を見つけたら、「再配達の手配を」という呼びかけも掲載した。マイナンバーは住民票を届け出ている外国人にも通知される。新宿区の外国人登録数は都内最多。日本人も住民票を届け出ずに転居を繰り返す居住者は多いとみられることから、戸籍住民課は書留の2割が返送されると予想する。同課の担当者は「戻ってきたカードは厳重な保管が必要になるため、1回でできるだけ多くの人に届けたい」と話す。総務省はやむを得ない事情がある場合、住民票がある自治体に賃貸契約書などを示して居所を登録すれば、住民票の住所地以外の場所でも通知を受け取ることができるようにした。9月25日までに手続きをした人は全国で約26万人に上る。「仮設や親戚宅を転々としてどこにいるか把握できない人もいる」(市民環境課)。仮設住宅への変更を申請していない世帯もあることから、同市は役所に戻ってきた簡易書留を仮設住宅の名簿に基づいて住民に直接手渡すことも検討している。変更手続きが難しいケースもある。東京都内のある病院では長期入院中の認知症患者約20人への通知について、住民票がある自治体に問い合わせたり、家族や成年後見人に代理での手続きを求めたりした。担当者は「自分で受け取るのが難しい患者もいる。病院がどこまで関わっていいのかよく分からない」と戸惑い気味だ。「居場所が加害者に漏れないか心配」。DV被害者を支援するNPO法人全国女性シェルターネットにはこんな相談が寄せられている。自治体から個人情報が漏洩するケースが相次いでおり、現住所への転送手続きをためらうDV被害者が少なくないという。佐藤香事務局長は「自治体の情報管理に対する不信感が強く、通知の受け取りをあきらめる被害者もいる。確実に安全と納得できる方法を示してほしい」と話している。