2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル2015年以降、これまで相続税とは無縁だった人も、大きく課税される可能性が出てきました。親が都心に自宅などの不動産をを持っている人の場合、相続税がこれまでの2倍になることも......。それまで仲が良かった兄弟姉妹が、相続問題で揉めた挙句に疎遠になるというのはよく聞く話。“争族”にならないためには、早めの対応策が必要です。何をどう進めていけばいいのか。知らないと損する最新マニュアルをお届けします。妻子や婿・嫁以外の親族に事業を承継させる場合、永続的な承継を前提とした「完全移譲型」と、まだ幼い実子などが成長するまで一時的に事業を託す「ワンポイントリリーフ型」の2種類がある。ワンポイントリリーフ型では、準備をしっかりしておかないと、兄弟から実子などへの2次移譲がうまく行われず、リリーフ役に事業を乗っ取られてしまうリスクがある。最大のポイントは、承継者が事業をどのように買い取るか、にある。事業全体を買い取れないケースが多く、買い取りは年数をかけて実行される。この場合、事業を移譲する側の遺族は、所有する事業のリスクを引き続き負いながら、事業を移譲して得られる資金(評価された事業価値)が全額は回収できない状況となる。“番頭”格の役員や有能な若手幹部に経営を委譲したり、取引先の企業や金融機関から後継者を招いたりするケースもある。この場合、会社の所有(オーナー家)と経営が分離することが多く、後継の経営者は単なる“雇われ社長”になる。モチベーションや報酬などの問題で経営が安定しなくなったり、外から迎えた後継者に適性が欠けていることが後から発覚したりすることがある。