(建退共)といいます。いう国の法律に基づき運営されています。これによって、福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業界の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われますので、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。制度の運営に要する主たる費用は、国の補助でまかなわれますので、納められた掛金は、運用利息とともに退職金給付に充当されます。建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。親方・事業主が申込みをして、従業員の掛金を支払う仕組みになっています。現場で働いている職人ならだれでも加入できます。掛金は国税申告の経費として差し引けます。(※事業主が従業員の掛金を負担した場合)親方・事業主本人は加入できません。組合の「厚生協会」に加入することで、適用が可能になります。請求などの手続きを行なっています。一人親方の組合員の方は、組合で手帳申請をし発行を受けます。(労働者に交付される1冊目の手帳)※掛金助成手帳のみ50日分の掛金助成制度が適用されます。250日分の共済証紙を貼付し次の手帳に更新します。公共工事の場合は、建退共証紙代が請負代金に含まれており、元請は労働者の手帳に証紙を貼付しなければなりません。