今の株高はプチバブル?東京株式市場で、日経平均株価は今年の最高値で大納会を迎えたとの報道。安倍政権への政策期待からと言いますが、よく中身は吟味が必要でしょう。こちらで分析されていますが、株を大きく買い越しているのは海外投資家。円安も、同様の傾向でしょう。短期間で実体経済が良くなっているわけではありませんし、公共投資を見越した「プチバブル」と言える状況ではないかと思います。円安でありながら、ガソリン・灯油が需要期を迎えたこともあり、値上がりを続けています。来年すぐに復興増税が始まり、年金削減や消費税増税などを控え、消費力が上がる要素は「駆け込み需要」ぐらいではないでしょうか。国民負担となれば、これこそ「負のスパイラル」です。一時的な株高・円安で評価するのでなく、実体経済を底上げしての景気回復という政策を実行すべきではないでしょうか。大企業の内部留保を活用し、賃上げ・正社員化や中小・下請け企業支援など、です。ここで安倍首相が浮き足立って突き進むことが、とても心配です。6時半から参加で90分、寒いというより「しばれる」がピッタリです。それでも準備するスタッフはじめ、多くの方が参加し続けているのですから、この世論は本物。有名な川原先生は東京新聞の社説を引用して、「自民党が進めてきた責任をどう考えるのか!」とスピーチしていました。自民党は、原発の「3つのその後」に、どう責任を負うのでしょう。「1つ目のその後」は、福島事故後の被害への賠償と責任。事故は天災によるものと言いたいのかもしれませんが、日本共産党も国会や福島県議会で、くり返し危険性を告発してきました。福島で16万人も避難し、他県でも広がっている被害への賠償は、もちろん第一義的には東京電力の責任でおこなうべきですが、自民党の政治責任はないのか。「2つ目のその後」は、再稼動後に増える使用済み核燃料。処分方法も決まっていないのに、また「核のゴミ」を増やし続けるのでしょうか。見通しもない核燃料サイクルに「今、完全に放棄する選択肢はない」(茂木経産相)と、固執するようです。「3つ目のその後」は、この後の原発新増設。世論の多数は原発ゼロであり、少なくとも新増設は認められないという意見も多いでしょうが、ここでも茂木経産相は大間原発や島根原発3号機を「すでに設置許可が下りている」と、新増設を認めています。過去の責任にも、未来の処分方法にも目をつぶり、とにかく再稼動と新増設には目を開く--。そもそも不十分な民主党政権の「2030年代に稼動ゼロ」方針にまで、再検討が必要だと言うのですから。選挙中にも、自民党や一部マスコミから「原発ゼロは無責任」と発信されてましたが、このまま原発推進こそ無責任ではないのか。連立政権を組む公明党にも、もちろん共同責任が問われます。一回り大きな国民運動と、ズバリ核心を突いていく国会論戦とが、大事な局面だと思います。道庁前に参加している人たちは、まったくあきらめていません。問題は、意見を出せずにいたり迷っていたりする人たちと、どう結びついていくか。高橋知事は、労働委員会の任命「偏向」やめよ札幌地裁で先日、思わず目を見張った判決がありました。三者による行政委員会で、労働争議の調整や不当労働行為の審査などをおこないます。このうち労働者委員は、労働組合から推薦された人物から、知事が任命します。北海道では、高橋知事のもとで連合北海道の推薦候補で独占されてきました。道内の全労働組合員数で見れば、連合は7割程度。それで独占とは、道知事の裁量権は違法だ--と道労連などが訴えていたものです。損害賠償などは棄却されたものの、争われていた知事の裁量権については、以下の判決が出されました(抜粋)。「組合差別」をしてはならない、という明快な判決文だと思います。連合北海道による委員独占で、「すべての働く人たちの声が反映されているのか」「労働者の立場でモノを言えているのか」との声があがっていました。全国的にも、中央と11都府県では「連合独占」ではありません。北海道もそのスタート台に立てることになるわけですが、ここに至るまでは当事者と組合員・労働者や弁護団の奮闘があったからです。道内でも労働事件や労働相談が相次ぐなかで、きちんと正される機関としての力が発揮されるよう、知事と道の対応を注視したいし、ただちに是正を求めたい。労働者ばかりが「泣き寝入り」させられる社会に、未来などないのですから。構造改革や憲法改悪の「復活」で、日本は良くならない自民・公明の安倍政権が発足しました。右傾化が心配される顔ぶれのように思います。先日の自民・公明の連立政権合意を見ても、その進路が見えてきます。経済では、財政諮問会議が「司令塔」として復活されるようです。小泉・構造改革の復活となれば、社会保障の切り捨ても再現されてしまいます。「物価目標」2%とした金融緩和でも、物価高だけが先行し、賃金が上がらなければ意味を成しません。原発「ゼロ」の表現は取らず、TPPでも参加へ前のめりです。重大なのは、憲法論議の「促進」が政権合意となったこと。反対する世論が高まって、その世論が退陣への一つの大きな力となったことを、忘れたのか挑戦しているのか。憲法を変える大義を、どれだけの自民・公明候補が有権者に訴えたのでしょうか。そもそも自民党は、有権者全体から見たら比例代表で約16%の支持しかありません。国民の声に反する政治は、必ず矛盾に突き当たるでしょう。その時に、維新の会・みんなの党のような、さらに右寄り勢力が伸びるのか、それとも革新・民主の勢力が伸びるのか。私も党内の仕事として宣伝物作成など、いろんな準備に取り掛かっています。共有2012年12月25日火曜日どの子どもたちにも、幸せな日々をクリスマスイブはお休みをいただき、ゆっくり子どもたちと過ごさせてもらいました。無事にサンタさんも来てくれたようです。1年生にもなった娘は、サンタさんの不思議を感じているようで....。「大きなものを、どうやって運ぶの」パパも見たことがないから、わからな~い、と言ってます。小さい時に私ももらったプレゼントだって、誰がくれたものなのか聞いたことないですし。下の子は、誰が持ってきたのかもわからずに、おもちゃの木琴を楽しそうに叩いていました。一方で、いろんな理由から、クリスマスだけでなく日常生活も満足に送れない子どもたちもいます。貧困と格差の広がりで、しわ寄せが来るのは子どもたち。モノを与えられればそれでいい、というわけではありませんが、多感で、多くを学ぶ子ども時代に、子どもにとっての「最善の利益」が保障される社会であってほしい。自民・公明政権や、維新の会・みんなの党に、そのような期待を持てるのか....注視が必要です。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。