Indonesia)というアライアンスを設立した。行動の足がかりとするのは、インドネシアの海外からの投資規制に関する諸問題についてだ。コミュニティに不安をもたらしている。設立は、知識、リソース、設備、データ、情報の共有で協力することを目的としている。起業家に投資の本質を理解してもらい、スケーラブルなビジネスの育成を支援する。設立に参加したベンチャーキャピタルは、次の通り。オンライン業界やテック起業シーンに明確な将来像を打ち出すため、大学や政府との協業を予定しており、彼らの協力を得て、この分野を目指す企業に投資やアドバイスをする計画だ。インドネシアのテック業界に今後参入したいか、あるいは参入済の、インドネシア国内および海外の投資会社や個人投資家が自由に加入できる。設立するコーワーキング・スペースが活動教典になる予定だ。イベントが開催されることになるだろう。この2人の就任によって、テック業界に若々しい顔ぶれと気運がもたらされることになるだろう。次のようにコメントしている。インドネシアのテックシーンには新しい顔ぶれが必要だと考え、設立メンバーの皆はこの2人をリーダーに指名した。追加コメントを求めている。TechがAPIを提供開始。2013.08.30SHARE:MessageMeは先日、新たに無料・有料スタンプを導入し、スタンプ人気に便乗したモバイルメッセージアプリとなった。Coupleがユーザ向けにスタンプを追加した。今年スタンプ人気に便乗したことにより、メッセージアプリから収益を上げるのは、サービスの使用に課金することよりもスタンプを販売することによって達成できるのではないかと思って...この記事を読むMessageMeは先日、新たに無料・有料スタンプを導入し、スタンプ人気に便乗したモバイルメッセージアプリとなった。Coupleがユーザ向けにスタンプを追加した。今年スタンプ人気に便乗したことにより、メッセージアプリから収益を上げるのは、サービスの使用に課金することよりもスタンプを販売することによって達成できるのではないかと思ってしまう。他にも方法があることが証明されている。モバイルユーザがそう仕向けられたのか自然とそうなってしまったのか分からないが、メッセージアプリは無料であるべき、もしくは無料であるのが当然であり、メッセージサービスは無料でなければならないという思い込みがある。全般的にモバイルネットワークのキャリアが90年代、SMSにかかる費用をとんでもなく高く設定してサービスを継続してきたため、無料で使用できるインターネットを介したメッセージサービスが、携帯プラットフォーム上にたくさん登場し始めた。Skypeなどは早い時期にサービスをモバイルに対応させ、モバイル環境専用に開発されたメッセージアプリはその後に続いた。Messenger、WhatsApp、Viberなどのアプリがモバイルメッセージ分野に変化をもたらした。したアプリが教えてくれたのは、メッセージサービスというものは、SMSのように使った分だけ直接課金するということはしない、すべきではないということだ。メッセージサービスを提供する会社が収益を上げる方法が他にあるのだろうか?スタンプ今日、メッセージアプリのマネタイズに最も明白でおそらく最も手っ取り早い方法はスタンプパックを販売することだ。LineやKakaoTalkはユーザにスタンプを販売することで何百万をも売上を伸ばし、プラットフォームでスタンプを販売するためにブランドや有名人を取り込んでいる。企業や個人がメッセージアプリ上でスタンプを販売する際は、ネットワーク上での公式なプレゼンスを提供する企業取引の一部となる傾向がある。Messengerなどのアプリは、欧米社会においてスタンプや絵文字は文化的にあまり重要な要素ではなかったため、今年になってようやくこのスタンプ流行の波に乗っかった感じだ。Vergeは少し前に、どのようにして絵文字がシンプルなテキスト文を超えて人々の生活に浸透していきながら、自己表現の手段として日本やその他の国々を席巻していったかという点について、非常に詳細にわたるわかりやすい記事を書いた。大げさな感情や表情のイラスト描写である絵文字は、アジア人の精神にとても深く染み込んでいるものなのだ。Webは、世界で何百万ドルも稼ぐ企業の間でスタンプがメッセージアプリの主要な要素になったかについての詳細な特集を組んでいる。スタンプが定着するかという点だけでなく、メッセージアプリの人気についても根本的な議論として提起していた。ゲームの構成スタンプがメッセージアプリの重要な部分であるとは言うものの、メッセージアプリのスタンプ世代を牽引する傑出した2つのアプリであるLineとKakaoTalkは、収益の大部分をそこから得ているわけではない。両アプリの企業は最近、ゲーム内課金が最大の売上項目であることを明らかにした。KakaoTalkとLineは正確にはプラットフォームである。メッセージアプリで開拓された幅広いユーザベースを活用しているのだ。ユーザはこれらのゲーム内でアイテムを購入することでゲームを急速に進行することができ、ゲームの進行を妨げる障害を避け、またゲームエクスペリエンスをカスタマイズすることができる。Webによると、Lineの今年度第2四半期ではスタンプの売上が約2740万米ドルであったのに対し、ゲームの売上は約5400万米ドルに達する勢いで、Line全体の収益のおよそ半分にも上っている。7月、KakaoTalkはゲーム関連の収益を発表したが、同アプリ内の180種類のゲームタイトルをプレイする顧客数は3000万人に上り、ゲーム内で購入されたアイテム等からの収益は3億1100万米ドルに上った。Webが得たドキュメントによると、Lineは同メッセージアプリ上での公式プロフィールを維持するために企業や有名人に課金するという。彼らは定期料金の他に、フォロワーやファン向けにメッセージを発信する特典に対しても料金を支払わなければならないのだ。このような企業や有名人に対する課金の実施はメッセージアプリに限られたものではなく、Twitterも企業が望む場合は、そのプロモーションの支援やアカウント管理のための取引を行っている。プレミアム及び追加機能あるサービスを展開しようとする際、最も簡単な方法は、無料で利用できる標準的なサービスに加えて有料のプレミアムサービスを提供することだろう。このやり方で購読者や顧客から収益を見込む場合、一般的にそのサービスに惹かれるかなりの数の支持者を有していない限り、意味ある収益の流れは実現できないだろう。Skypeは、一般電話向けの通話と2人以上が参加するビデオ会議には課金している。同社のプレミアム加入者サービスは他の企業では無料で提供されているため、ユーザが知っているか、代替サービスを使う意思があるかどうかの問題だ。世界中の音声通話の33%をホストしているとしている。Skypeの売上は2011年にMicrosoftに買収されて以来年間7~8億米ドルであった。Microsoftは今年の年次会計報告書でSkypeの売上高を公表していないが、年間売上が20億米ドルだと今年早くに言われている。韓国のアプリBetweenはスタンプパックのほか、カップル向けに互いのビデオメッセージのやり取り、高解像度での写真のバックアップ、動く絵文字の利用ができるプレミアム機能を提供している。同社はアジアのパートナーとも提携し、カップルが相手にフォトブック、花、コーヒーなどの商品を購入する際に割引やクーポンを提供している。同社はまたカップル向けに旅行パッケージやその他のライフスタイル商品、提携企業からのアイテムの販促も行い、カップルが人生の良いひと時を一緒に過ごす手助けをしている。主要メッセージアプリで利用料が必要になるのは現時点ではWhatsAppだけになりそうだが、その利用料も来年までは必要ないようだ。年額0.99米ドルならそれほど高くないので、3億人いるユーザの多くは、他のサービスに切り替えるよりもむしろWhatsAppを使い続けるために1米ドルを払うだろう。収益源はスタンプだけではない他にもまだまだ別の方法で収益を上げているメッセージアプリは沢山あるが、これらはユーザからの利用料を課金せず、どのようにしてサービスをマネタイズに繫げることができるかを示した一般的な例のほんの一部だ。マネタイズを図るのに、スタンプパックの販売しかないように思えても、アプリ内課金やゲーム関連の販売によって大きな収益を上げている企業のように、スタンプパックの販売以外にも確実に収益を上げる方法がある。規模が小さくユーザベースの少ないアプリにとっては、他のビジネスでチャンスを掴むまではスタンプパックを販売していくことが収益を上げる上で一番手っ取り早い方法になるだろう。この方法ha楽過ぎるので、おそらく一番怠慢なやり方だと思う。Lineの財務報告書によると、スタンプ収入は全体の4分の1にしかすぎず、ゲーム関連販売額の約半分にしか相当しない。スタンプパックがメッセージアプリの看板商品になりつつあるなら、それはそれで仕方ない。前述のように、メッセージアプリのマネタイズには他の方法もある。スタンプ人気が一時的なものだと判明したら、それに依存するところが大きいアプリは、結局は消えていくだろう。2013.08.30SHARE:現在オンライン教育は、アジア(そしておそらく世界)でますますホットになっているトレンドの1つだ。これは、ビルゲイツとスティーブジョブズの2人が考えていたものだ。この分野に革命が起きないことに彼らは驚いていた。Academy、Courseraやこれと密に関係にある世界中の大学、Udemyやその実際の講座...この記事を読む現在オンライン教育は、アジア(そしておそらく世界)でますますホットになっているトレンドの1つだ。これは、ビルゲイツとスティーブジョブズの2人が考えていたものだ。この分野に革命が起きないことに彼らは驚いていた。Academy、Courseraやこれと密に関係にある世界中の大学、Udemyやその実際の講座によって巨大な進歩がもたらされている。Udemyの始めたコンセプトはベトナムにはすでに根付き、成長し続けている。DeltaVietは、ベトナムのオンライン教育の新境地におけるパイオニアの1つだ。順調なスタートを切り、500人の学生と13の講座が今年のちょうど5月からすでに稼働中だ。講座のほとんどは現在のところ、「子供に自分自身で世話をさせる方法」といった実用的な生活スキルと、「創造的スキル」に焦点を当てている。Nguyen氏は、DeltaVietの講座数がもっと増えるよう、例えば実践的なITスキルや人々の日常生活やキャリア生活を向上させる他分野などが増えていくことを望んでいるという。DeltaVietの数字について現在のところ、DeltaVietは主にSMSバンキングを通じて料金を徴収しているが、入学希望者はSIMカード認識によって購入できるスクラッチカードを使ってオンラインコースを支払うことも可能だ。90~92%の収益がこのような支払い方法によって行なわれている。残りの5%はNganLuongのようなインターネットバンキングで、また3%はオフィスでの現金支払いとなっている。興味深いのはDeltaVietの500名の生徒のうちの半数がベトナムの大都市圏以外の地方に在住している点だ。大都市のホーチミン市の生徒は30%、ハノイでは20%なのだ。これはDeltaVietが都市部以外にも裾野を広げているという証だ。UdemyのようにDeltaVietも売り上げの30~50%を受け取り、そのうち15~20%は通信会社への業務手数料、残りの50~70%が先生の給料となる。Udemyとは違いDeltaVietの全コースでは小テストが課せられる。Minh氏によると、ベトナム人の生徒は実際にビデオを見たりして習ったことを応用できるとは限らないそうだ。そのため生徒が宿題を提出しなければそのコースでは減点を受けることとなる。減点を続けるとDeltaVietがコース終了後に発行する証書をもらえなくなってしまう。注:DeltaVietの証書は現在学術的な意味を持たず、ある一定のパートナー間のみ評価されている。DeltaVietの歴史を簡単にMinh氏によるとDeltaVietの始まりは2009年にさかのぼる。彼は小さなネットワークを立ち上げ、そこでお互いに自己啓発を目的としたサポートグループを支援していた。それは基本的にはソーシャルダイアリーのようなもので、それぞれの経過をシェアしたものであった。同ネットワークは10万人ユーザまでに広がったが、ある日、事情により閉鎖せざるを得なくなってしまった。2011年、自己啓発や教育に依然として没頭していたMinh氏は、さらにeラーニングの提供に加えて、ソフトウェアもサービスとして提供する(SaaS)パッケージを立ち上げた。コースは、基本的に個人用のKPIを設定する方法を教えるものだ。それに加えて、そのKPIをモニターするのに役立つツールとなる6ヶ月分のソフトウェアパックをセットで発売した。Nguyen氏に出会った。Tuan氏の指導の下、私たちはUdemyからのモデルを一層念入りに検討しました。当初は疑問を持っておりましたが、海外に出て調査を重ねていくうちに、このモデルはベトナム市場で非常に実用的な価値があることがわかりました。」2012年後半から2013年5月にかけ、彼らのチームは新たな講師やトレーナーを同サービスに招くほか、プラットフォームの構築にも取り組んだ。トレーニングコースマニアのMinh氏は、ホーチミンでのトレーニング講座や自己啓発講座にたくさん出席していると言う。彼はすでにどこに依頼するのかを正確に理解していた。初めのうちはチームがトレーナーに試してみてくれないかとお願いをしていたが、今では講師のほうからオンラインに招待してくれないかと連絡してくる。DeltaVietの将来の展望を簡単にHieu、Minh両氏は、DeltaVietの将来はかなり順調だと話している。コースの増設、さらなる学生の獲得、1~2ヶ月以内のモバイルWeb版のリリース、そしてこの6ヶ月のうちにネイティブアプリのローンチに向けて取り組んでいくという。DeltaVietを私的講座に利用したり、既存の講座を自社組織のために利用している団体や民間企業向けのソリューションをバンドルしていくという。加えて、今後数ヶ月での大幅拡大を狙い、すでにさらなるシード資金を求めている。VNGといった企業はZuniのような未だベータ段階のプロジェクトに取り組んでいる途中だし、Topicaは自社の認定プログラムを持ってはいるが、正確には実用スキルのカテゴリのものではない。今のところ、この分野にはライバル企業は存在しない。DeltaVietの着実な成功もあるから、ライバル企業が現れる可能性もあるだろう。DeltaVietに関心のある投資家の皆さんのために、同社の概要はこちらから。2013.08.30SHARE:AcceleratorHKのスタートアップ2期生が、14週間のインキュベータ期間を経て決意を新たに姿を表した。StartupsHKのスタッフの説明と共に5つの新生スタートアップが何を提供してくれるのか見てみよう。CaptainPlannerのコンセプトは、テーマ性のある旅行ツアーに関する情報を集めてお勧めしてくれるというものだ。「九龍ベスト」ツア...この記事を読むAcceleratorHKのスタートアップ2期生が、14週間のインキュベータ期間を経て決意を新たに姿を表した。StartupsHKのスタッフの説明と共に5つの新生スタートアップが何を提供してくれるのか見てみよう。CaptainPlannerCaptainPlannerのコンセプトは、テーマ性のある旅行ツアーに関する情報を集めてお勧めしてくれるというものだ。「九龍ベスト」ツアーでは、Mongkokからスタートし、締めは夜遅くのシーフードレストランをお勧めしている。その間も素晴らしいアイデアがたくさん用意されている。CaptainPlannerは現在香港エリアにしか対応していないが、同スタートアップはホテルや航空会社とも提携して旅程のアイデアを広げるとともに、サイトのマネタイズも図っていく予定だ。私はこのコンセプトを気に入っており、初めて訪れる都市にいるときはぜひ試してみたいと思う。DoodDoodには、Yahooっぽいびっくりマークが名前の後ろに付くのだが、ここでは省くことにする。自らをソーシャル広告プラットフォームと呼んでいるが、人が関わる必要性はそこにはないように思える。買い物客が店舗やイベント会場でブランドの入ったフレームで自身の写真を撮る事でクーポンを入手したり特別価格で買物したりできるので、同スタートアップは良い方法だと考えている。ユーザはその後、Facebookなどで撮った写真をシェアすることができる。私は決して試そうなどとは思わないのだが、試してみたい人のために、DoodはAndroid版アプリが利用可能だ。Telはこの中で唯一企業向けにビジネスを行っている。同サービスはインド市場で顧客からの情報をデジタル分析できるように、紙やペンといったアナログに頼っている小売店の商習慣を変えていくことを目指している。同スタートアップは毎月の利用料で収益を上げていく予定だ。派手さはないが、堅実なビジネスのようだ。SoFlySoFlyはAcceleratorHKの新しいスタートアップの中では最もソーシャルなサービスで、お気に入りのテレビ番組や映画を見逃さないようにしてくれる。タブレット版アプリがリリースされれば、バッジやライブタグを使ってより充実した視聴体験が可能だ。VeryBite家庭料理に関するプラットフォームビジネスが各国に既に存在しているが、VeryBiteは香港でサービス展開している。同スタートアップのコアなアイデアは、健康的な弁当にありつきたいと願う仕事人間と料理がうまい有能な主婦を結びつけるということだ。これらがAccleratorHKから卒業したスタートアップ5社だ。インキュベータの後ろ盾のおかげでこれらスタートアップのうち1~2社は既に十分有望であるが、将来的にはそれ以上の評判を耳にすることになるだろう。2013.08.30SHARE:今週は勢いのよいスタートアップが次々と億単位の調達を決める一方、なんともいえない出来事もあった。実はいつかはこういうことが起こるんじゃないかなと予想していたことも事実だ。スタートアップからカネをとってはいけないのか。彼らを手伝うにはどうしたらいいのか。発端となった話題に触れたいわけではないので割愛するが、それと関係なくとも今後同じようなことに出会わないためにも、ここに過去起こった出来...この記事を読む今週は勢いのよいスタートアップが次々と億単位の調達を決める一方、なんともいえない出来事もあった。実はいつかはこういうことが起こるんじゃないかなと予想していたことも事実だ。スタートアップからカネをとってはいけないのか。彼らを手伝うにはどうしたらいいのか。発端となった話題に触れたいわけではないので割愛するが、それと関係なくとも今後同じようなことに出会わないためにも、ここに過去起こった出来事と共にお伝えしたいと思う。シード期のスタートアップからカネをとっていいことなんかないテク系のスタートアップ・ブログメディアとしては先頭を走っている米TechCrunch(以下TC)は過去、こういう記事を掲載したことがある。(※リンク先は全て翻訳記事)投資先のスタートアップから手数料を取るのは強盗に等しい、とした内容のものだ。したら通常取引でビジネスしたのにカネを取って何が悪い、と思う方もいるかもしれない。投資金で回る世界観では、特に売上や利益が順調になるまでの期間、彼らとカネのやりとりをすることはすごく難しい。彼らは基本的に資金力に乏しい。結果こういうサイクルが生まれてしまう。1:シード期のスタートアップからとれるカネなんてわずか2:わずかなカネでやれることなんてわずか3:わずかな価値で(スタートアップの先の顧客含め)顧客は満足なんてしないだから、北米ではペイフォワードの考え方が存在している。万に一つの成功を納めた起業家は次に続くスタートアップたちを支援する、という考え方だ。JAPANでのインタビューでもその考え方について触れたこともある。資金力に乏しい間は、業界全体でフォローする。国内でもシードアクセラレーターたちが多数存在し、無償で勉強会などを開催する理由もそこにある。投資事業という大きな循環で彼らはペイフォワードを実現しようとしている。メディアに絞ってもう少し具体的に話をしよう。見返りを貰って記事を書くことの怖さ:あるTCインターンのはなしダニエルは当時、高校生のインターンとしてTCに出入りしていた若手ライターの一人だった。高校生とは思えない、視点のある記事を書いていたのを覚えている。ある通報で彼はTCから去ることになる。彼は取材対象から記事を書くにあたって見返りを貰ってしまった。彼の記事はTCには残っていない。読者が少しでも疑念を持てば、彼だけでなくTCの記事全てが黒く見えてしまう。たかがMacbookAirを貰っただけ、ちょっと魔が差しただけかもしれないが、編集部の決断は早かったのを覚えている。先のサイクルに合わせて考えてみる。1:シード期のスタートアップはPRに払えるカネなんてわずか2:わずかな見返りで書ける提灯記事なんて大した内容になりえない3:ダニエルに書かれたスタートアップは全て疑念をもたれたスタートアップも、記事を読んだ読者も、ダニエルも、誰も得をしなかった。大切なことは「誰も得をしなかった」という事実だ。Techのメンバーとして活躍している。メディアは中立なのか少し話題からそれるかもしれないが、ブログ・メディアとしてこの件も少し触れておきたい。メディアには正確性や公平生、透明性といったものが求められる。私は中立性の担保についてはやはり難しいと考えている。過去やはりTCでもこういう議論があった。ここで語られている「それを取材対象として選択した時点で編集者の意見が入る」というのがもっともで、私もじゃあすべての話題を公平に取り上げているかといわれれば当然そんなことはない。選択した時点で何かに寄っていると思われる前提で書いている。逆にそういうことを前提としているからこそ、SDのメンバーはそれぞれ独立した編集者、記者として取材にあたっているし、なんとかバランスを取ろうと努力している。正確性や透明性はどうだろうか。ルールを決めて守ることはできる。私は個人的に家族があるスタートアップのお手伝いをしている。しても彼らを書かなければならないとき、やはり情報開示としてその事実は掲載している。これも難しくどこまでの情報を開示するかは決められていない。SDもありとあらゆる情報を開示しているわけではないので、そろそろポリシーを作る段階にきているのではと思いつつある。ーーシード期のスタートアップというのは赤ん坊のようなものだ。正しい報酬は払わなければならない。それだけでは育つものも育たなくなってしまう。彼らを手伝いたいと思うのであれば、私は次の二つの方法しかないのではないかと思っている。1:ビジネスモデルを持ち、無償で支援する方法を作る2:彼らに参加する1はベンチャーキャピタルや私たちメディアのようなモデルかもしれない。大きな循環の中でビジネスを構築し、シード期のスタートアップから直接カネを毟り取るようなことはしない。ひとつはもっと分かりやすいし、本来はこうあるべきだと思っている。売上が順調に成長し、利益も出るようになればまた違う関係性も出てくるだろうが、少なくともそれまでの期間、特にシード期についてはスタートアップ側も注意をすべきだと思う。2013.08.30SHARE:ビューティボックスという形の化粧品定期購入サービスが現在勢いを増しているなかで、ファッションeコマースのZaloraが面白いひねりを効かせて同業界に参入している。それは、チャリティーとして販売するというのだ。box)の売上は、YWCAのユースセンターと若い女性向けの新しい...この記事を読むビューティボックスという形の化粧品定期購入サービスが現在勢いを増しているなかで、ファッションeコマースのZaloraが面白いひねりを効かせて同業界に参入している。それは、チャリティーとして販売するというのだ。box)の売上は、YWCAのユースセンターと若い女性向けの新しいホステルに送られることになる。このホステルは、人種や宗教に関わらず恵まれない女性のための避難所だ。YWCAユースセンターは13~18歳の子供たちを対象としているのに対し、この女性向けホステルは18~25歳までの女性で自立を目指している人の面倒を見ることを目指している。同ホステルは11月までに改装される予定だ。Singaporeは、この取り組みは企業にとって初の社会責任(CSR)プログラムであるとしている。Singaporeは1商品につきかかってくる商品以外のコストについて、配送料を含めて負担するという。これは、この取り組みが本当にコミュニティ全体のためのものであるというメッセージを伝えるためだ。この取り組みがうまくいけば、Zaloraは化粧品定期購入ビジネスに将来本格的に参入することになるだろう。なればVanityTroveやBellaBoxのようなローカルの化粧品定期購入スタートアップにとって大きな痛手となる。情報アップデート:Zaloraによれば、同社全体としてはビューティボックス定期購入サービスを拡張する予定はないそうだ。Singaporeチームはもしこのプロジェクトが成功すれば、ビューティボックスの形で行わないかもしれないがCSRプログラム自体は続けるとしている。何か社会の役に立ちたい、もしくは様々な化粧品サンプルでいっぱいのビューティボックスを楽しみたいなら試してみるといいだろう。送料無料のクーポンコード「ZBFB」もお忘れなく。[1]これはZaloraのシンガポール支店が行った初めてのCSRプログラムであって、Zalora全社でという意味ではない。TechがAPIを提供開始。