加入している会社員なども加入できるようになりました。「イデコを始めてみようかな?」と思っている人も多いかもしれません。運営管理機関をどこにするかは結構迷うのではないでしょうか。損をしないイデコの運営管理機関の適切な選び方について解説します。キャンペーンおよび無料恒久化5.まとめ1.iDeCo(イデコ)の現状2017年1月からの加入対象者の拡大を受け、イデコの加入者は順調に増加しています。厚生労働省によれば、2017年7月31日現在の加入者数は、584,414人(うち、当月の新規加入者数の合計は36,066人)です。内訳は、以下のようになっています。第1号被保険者:97,558人(うち、当月の新規加入者数は3,637人)第2号被保険者:474,682人(うち、当月の新規加入者数は31,125人)うち、共済組合員:92,367人(うち、当月の新規加入者数は8,416人)第3号被保険者:12,174人(うち、当月の新規加入者数は1,304人)制度改正前の2016年12月31日現在では、合計の加入者数は約30万人でしたが、制度改定後の約7ヵ月で加入者数が2倍近くまで増えたことになります。新聞やテレビ、マネー誌など、メディアでイデコが取り上げられることも多くなってきました。第1号被保険者とは、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生などのことです。第2号被保険者とは、60歳未満の厚生年金の被保険者(サラリーマン、公務員)のことです。注目が集まっています。びの前に、運営管理機関の役割に触れておきます。運営・管理を行う金融機関のことで、加入者にとっては窓口の役割を果たします。「iDeCo公式サイト」には、運営管理機関の一覧が掲示されています。運営管理機関になっています。三井住友銀行や楽天証券、さわかみ投信、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、今回の制度改正を機に、2016年9月から12月にかけてそれぞれ運営管理業務に新たに参入しました。今や、ほとんどの金融機関が運営管理業務を手掛けているといっても過言ではないでしょう。3.運営管理機関の選び方では、運営管理機関を選ぶには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。主なポイントは4つあります。3-1.コスト(口座管理手数料)運営管理機関選びの最も重要なポイントは、コストです。イデコを始めると、口座管理手数料(口座管理費用などとよばれることもあります)が毎月発生します。この口座管理手数料は、運営管理機関によって額が異なるのです。イデコは通常、長期間に渡って加入することになるので、口座管理手数料が数十円違うだけでも、積み重なれば大きな額になり、その分運用収益を押し下げることになります。このコストを比較するようにしましょう。徴収する手数料(毎月103円)、資産管理機関(主に信託銀行など)が徴収する手数料(毎月64円)もかかりますが、これら2つはどこの運営管理機関でも金額は同じですので、あまり気にする必要はありません。無料、その他の手数料が(103円+64円)×12ヵ月=2,004円」の場合のことを指しています。3-2.運用商品の品揃え次に、運営管理機関が用意している運用商品の品揃えもポイントです。自分に合った商品が用意されている運営管理機関を選ぶ必要があります。「商品が多ければ多いほどよい」というわけでは必ずしもありません。選ぶ方は迷ってしまうからです。SBI証券は運用商品を60本以上揃え、ラインナップの豊富さを売りにしています。岡三証券も40本、りそな銀行、スルガ銀行も33本の運用商品を揃えています。みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行のように、新しいプランを導入して商品数をパッシブのインデックス型投信中心に商品数を10本前後に絞り込んだところもあります。野村證券も商品数を19本まで減らしました。今回新しく運営管理機関業務に参入したさわかみ投信は3本のみ、MYDCは4本のみとさらに絞り込み、わかりやすさを訴求しています。投資信託は昨今インデックス型全盛ではありますが、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントのように、逆にアクティブ投信ばかりを揃えて商品のパフォーマンスを訴求しているところもあります。ゆうちょ銀行は預金商品の種類が多いのが特徴ですし、大和証券は新興国株式の品揃えが充実しているのが目を引きます。この商品の品揃えは、運営管理機関の戦略の違いが最も顕著になる部分です。3-2-1.信託報酬(率)運用商品については、品揃え以外にも信託報酬率にも留意する必要があります。一般の投資信託では近年、インデックス型を中心に信託報酬率の引き下げ競争が激しくなっています。イデコ用の投資信託はもともと一般の投資信託より信託報酬率が低いものが多いですが、それでも昨今、さらに信託報酬率が低い商品が続々投入されています。国内債券型のインデックス投信では、信託報酬率が税込で0.1%台のものも見られます。国内株式型のインデックス投信でも税込で0.2%台が普通になってきました。ともサービスの充実を図っています。次のようなサービスが見られます。本支店窓口での加入相談が可能に。(三井住友銀行、りそな銀行など)ネットでの申し込み完結が可能に。(みずほ銀行、りそな銀行など)FPのデリバリーサービスを無料で受けられる。FPに来てもらい、相談することができる。(りそな銀行)加入者のみ使える会員制サービスを用意。(日本生命)健康・医療・介護に関する無料電話相談サービスを利用できる。(第一生命)ロボアドバイザーの導入。いったサービスについても、運営管理機関選びのポイントになるといえるでしょう。3-4.コールセンターコールセンターも運営管理機関選びのポイントのひとつになります。コールセンターの営業日、営業時間は各社かなり異なるからです。GWは休みの所が多いですが、それに加えて「土日営業なし(=平日営業のみ)」のところも意外と多いのです。会社員であれば、これでは昼休みくらいしか問い合わせることができず、困るかもしれません。17時まで営業のところもあれば、20時まで営業しているところもあります。気になる運営管理機関があれば、事前に営業日や営業時間を確認しておいたほうがよいでしょう。4.運営管理機関各社の動きここからは、今回のイデコ制度改正に伴う運営管理機関各社の動き(主に口座管理手数料をめぐる動きについて)を紹介します。なかには、イデコの加入者獲得を狙い口座管理手数料の無料キャンペーンを実施中のところがあります。手数料無料を恒久化したところもあります。各社の動きを具体的に見てみましょう。4-1-1.みずほ銀行2017年5月1日より口座管理手数料の改定を実施。次の2種類の条件のいずれかを満たす場合は、口座管理手数料が無料になる。FOLIO<DC>」にて目標金額を設定)。上記条件対象外の場合も、口座管理手数料は加入者・指図者とも月額255円(従来は月額293円)に引き下げられた。2年間ゼロ」キャンペーン実施中。キャンペーン終了後も、所定の条件を満たせば口座管理手数料が月額54円割引になり、月額262円になる。キャンペーン終了後の口座管理手数料は、加入者・指図者とも資産残高100万円未満は月額283円(従来は月額342円)、資産残高100万円以上200万円未満は月額248円(同)、資産残高200万円以上は月額203円(同)。4-1-4.SBI証券2017年5月19日より、年金資産残高に関わらず、すべての加入者・指図者の口座管理手数料をゼロとする完全無料化を実施。