国内の鉄鋼業界が「不況、反ダンピング、環境規制」という3重苦で苦しんでいる。不況の原因である供給過剰と需要の不振という構造的な悪循環はなかなか解消される兆しを見せていない上、韓国産鉄鋼材に対する海外各国の輸入規制は、広がる様相である。ここに政府が最近、温室効果ガスの削減規模を予想よりも大幅に引き上げることを決定し、共倒れの危機感さえ漂っている。鉄鋼業界の回復はまだ霧の中である。証券業界は、鉄鋼業界が第2四半期に続き、第3四半期にも意味の有る改善傾向を見せることが出来ないと予測した。ハナ大投証券は、ポスコの第2四半期の売上高を前年同期比で10.9%減の6兆6000億ウォンと予想した。営業利益は、2.8%増の5813億ウォンで、市場コンセンサスを下回ると予想した。パク・ソンボンハナ大投証券研究員は「第2四半期はオンシーズンで鋼材販売量が当初の予想を超えていたのに、原材料投入単価と販売単価の違いによって、コンセンサス以下の業績が予想される」と述べた。現代製鉄は、自動車鋼板価格の凍結とH型鋼の実績改善によって、第2四半期の営業利益が市場コンセンサスに合致するものと見られる。ための海外各国の牽制もますます激しくなっている。業界によると、現在8カ国で韓国鉄鋼材16件に対する反ダンピングあるいはセーフガード(緊急輸入制限措置)を調査中であるという。実施中の規制は、63件に達する。2013年末(47件)と比較して約35%増加した数値だ。インドは最近、韓国と中国産のステンレス(STS)熱延鋼板に対して反ダンピング決定を下し、韓国産STSについて5年間、トン当たり180ドルの関税をかけることにした。アメリカも最近、USスチールなどアメリカの6つの鉄鋼メーカーが韓国・中国など5カ国の耐食鋼製品について、ダンピングの疑いでアメリカ国際貿易委員会(USITC)に提訴するなど、特に規制を強化している。鉄鋼業界の関係者は「鉄鋼産業は、輸出の割合が大きい産業」とし「反ダンピングの調査が規制につながる場合、国内の鉄鋼の輸出と業績回復にも悪影響を及ぼすだろう」と語った。政府の環境規制も切羽詰まっている。鉄鋼業界は、これ以上削減するほどの手段を見つける事が難しいと吐露する。採用可能な最新の削減技術を全て現場に採用しており、追加削減する余力が大きくないという事である。鉄鋼業界の関係者は「ただでさえ困難なのに、負担だけ増えている」とし「韓国と中国、日本の三カ国の鉄鋼市場の競争が激しい状況で、韓国だけ先に環境規制に乗り出すのは、鉄鋼業の後退をもたらすだろう」と述べた。一言:タイトルは、原文記事の通りです。下方修正」〜7兆ウォン台序盤と予想サムスン電子が第2四半期(4〜6月)に7兆ウォン台前半の営業利益を記録すると予想されている。4月に発売したギャラクシーS6効果は、期待より少なかったという評価である。エフアンドガイド」は、国内外23社の証券会社がサムスン電子の今年第2四半期の業績について、営業利益7兆1874億ウォン、売上高52兆6002億ウォンと予想したと明らかにした。このような予測値は、昨年第2四半期の業績と比べて、ほぼ同じか、やや高い水準である。証券会社は、サムスン電子の第2四半期の業績見通しを相次いで下方修正している。ギャラクシーS6の販売量が、発売序盤に予想していたのとは異なり低調であると判断し、業績予測値を再調整しているのである。IBK投資証券は、去る4月8日に出した報告書で、第2四半期のサムスン電子の営業利益を8兆3000億ウォンと予想していた。6月24日に出した報告書では、営業利益を7兆340億ウォンと修正している。イ・スンウIBK投資証券研究員は「サムスン電子のスマートフォン事業を担当するIT・モバイル(IM)事業部は、ギャラクシーS6の販売量が期待値を下回っており、第2四半期に営業利益3兆2290億ウォン(IM事業部)を記録すると予想している」と明らかにした。去る3月、ギャラクシーS6は、スペインのバルセロナで開催された「モバイルワールドコングレス(MWC)2015」で初公開され、世界中のメディアや消費者から良い評価を受けた。フレキシブルディスプレイ技術を採用した「ギャラクシーS6エッジ」は、外信の好評を受けて注目を集めた。ギャラクシーS6の販売量は、予想よりも低いと言われている。証券会社は、今年ギャラクシーS6の販売量が5000万台を超えることは困難だと見ている。韓国投資証券は、最近ギャラクシーS6の第2四半期の販売予想を従来の2100万台から1800万台に下方修正した。「初期にギャラクシーS6平面モデルの販売が不振で在庫が発生したし、人気があったエッジモデルは、供給に支障があった」と述べた。業界では、ギャラクシーS6の年間販売台数を4500万台と推定している。消費者家電(CE)部門については、パク・ヨンジュ現代証券研究員は「TVとエアコンの販売で、消費者家電(CE)は黒字転換が予想される」と述べた。一言:タイトルは、原文記事の通りです。「目覚めよユネスコ」全北益山(地名)が故郷で1974年にドイツに来た元看護師の海外同胞(66)は、レバークーゼンから電車とバスを三回乗り換えてユネスコ総会の前に到着し、ユネスコと世界に向けて日本の強制徴用施設の世界遺産登録の不当性を訴えた。開催されるドイツの地を見つけ、本格的な登録反対運動に突入した。あるワールド・カンファレンス・センターの前に陣取った。ドイツ海外同胞たちの助けを借りて、ドイツ警察から集会の許可を受けた2団体​​は、ワールド・カンファレンス・センターの向かいの通りにテントキャンプを設立した。現場に駆け付けた約50人の海外同胞もテントを設置して、ビラを配布するなどキャンペーンに積極的に参加している。30度を超す猛暑にも関わらず、のり巻き(キムパプ)で食事を終わらせて、同胞との最初のスケジュールを共にした。強制徴用された被害者の声を盛り込んだ垂れ幕と宣伝物の掲示、会議参加国の代表者を対象に、歴史的関連事実を盛り込んだビラの配布などである。市民団体の会員と海外同胞は「植民地の民衆に強制労働をさせた悲惨な歴史の現場が謝罪の一言もなく世界文化遺産になるならば、これは侵略主義を美化させるだけでなく、世界の人々を翻弄(ほんろう)することになる」とし「世界遺産登録を防いでほしい」と訴えた。今回の第39回ユネスコ世界遺産委員会で想定される日本政府の産業遺産登録の案件は、14番目の審議になると思われ、来る4日頃に扱われると予想されている。一言:タイトルは、原文記事の通りです。今年6月、アメリカの市場シェアが8%を突破し、良好な姿を見せた。今年初め、日米メーカーの攻勢でシェアが7%台前半まで押されたが、昨年と同様のレベルまで回復したのである。今年上半期、アメリカの市場シェアも8%水準で、ホンダ、日産を追っている。2日、自動車専門メディア「オートモーティブニュース」によると、現代起亜車は今年6月、アメリカ市場で12万1639台を販売し、8.2%のシェアを達成した。昨年の6月より販売が3%増加したのだ。現代車は6万7502台を販売し4.6%のシェアを達成した。現代車は、アバンテ(現地名:エラントラ)が2万4319台売れ、昨年6月より(車種別の)販売台数が53.4%増加した。ソナタは販売が1万5199台にとどまり、40%近くの販売量の減少となった。起亜自動車は、5万4137台を販売し3.7%のシェアを達成した。起亜自動車は、K5(現地名:オプティマ)が1万3488台、ソウルが1万1844台売れた。現代起亜車は、今年上半期にアメリカで68万2102台を販売した。昨年の上半期より販売が3.1%増え、市場シェアは8%を達成した。トヨタ(+5.6%)と日産(+4.5%)などの日本メーカーが円安を追い風にして価格攻勢を繰り広げたが、販売量を維持して善戦したという評価である。今年の賃金交渉に入って2回交渉したが、労組がすでに闘争を準備しており、雰囲気が尋常ではない。労使は先月25日、蔚山本社で最初の賃金交渉を行った。通常の賃金団体協議の最初の「挨拶会」は、社長と労組委員長などが全員参加して挨拶の形式で行うが、今年はクォン・オガプ現代重工業社長とチョン・ビョンモ委員長が出席せず、顔合わせ形式にもならなかった。労組はこれまで「挨拶会」をしようと会社に何度も要求したが、交渉方法で意見の相違のために会社が応じず、最終的には交渉方法について労働委員会の判断を受けた後、やっと会うことになったからである。労使は、2日〜3回の交渉を経て、労組の要求説明をする。労働組合は、交渉前から事実上ストライキの手順を踏んできたのである。労組は現在、13の分科別に争議対策委員会の発足式を開いている。ストライキ闘争時のコントロールタワー、すなわち指導部の役割を果たす争議対策委員会を構成しているのである。争議予算として、12億5千万ウォン相当も取得している。先月18日の代議員大会では、争議発生を決議し、翌日には、中央労働委員会に労働争議調整の申請まで出した状態なのだ。中央労働委員会がひとまず「労使が誠実に交渉を先にしなさい」と勧告したことにより、交渉がやっと行われる形となっているのである。ストライキを実施するにあたり残っているのは、組合員の賛否投票だけだ。労組が交渉の序盤に闘争を準備するのは、会社側がこれまで挨拶会の要求に応じないなど、交渉を怠ったと判断したためとみられている。キム・ヒョンギュン労組政策企画室長は「労組は5月から賃金交渉の挨拶会を11回も要求したが、会社が拒否した」と指摘した。これに対して会社側は「労組が交渉序盤から、交渉よりも闘争の準備に熱を上げている」として労組の姿勢を批判した。会社側の関係者は「争議の予算確定、争対委の発足、争議行為の突入は、会社をさらに困難にするだけ」とし「労組は、交渉よりも争議のための手続きに全ての力量を集中している」と批判した。続けて「(一般の)従業員は争議をせずに、今年の交渉が円満にうまく終了することを望んでいる」とし「争議をしても、会社の支払い能力が大きくなるわけでもなく、経営環境が更に悪化するだけ」と指摘した。一言:タイトルは、原文記事の通りです。新車購入直後の車体の欠陥の発生による消費者の苦情が増えている。1、どの程度、被害者が発生しているか?韓国消費者連盟のカン・ジョンファ会長によると、消費者相談センターに寄せられた自動車関連の相談は、2015年第1四半期に合計3,288件であった。この中で消費者が購入したり、納車された新車で車の欠陥が発生したという不満は294件で、合計8.9%を占めた。前年同期と比べると、自動車関連の合計相談件数は減少したが、新車の欠陥が占める割合は増加したのである。2、どのような欠陥があったか?小さいものだと塗装の不良や車体のキズから、オイル漏れ、始動モーターの休止、ハンドルロックなど安全を脅かす重大な欠陥まで非常に多様だった。塗装の不良は、単純な修理で解決することが出来ると思うかもしれませんが、高価な新車を購入した消費者は、修理を受けること自体に強い拒否感を持ちます。エンジンオイル漏れや走行中のエンジン停止など走行と安全に関わる重大な欠陥があった場合、消費者は命を預けて運転することができないという考えで、(車両の)交換と返金を要求する場合が多い。2013年第1四半期のデータを分析した結果、エンジンのかかりが悪いなどのエンジンの欠陥がある場合が24.1%で最も割合が高く、塗装の不良やキズなどは23.1%、トランスミッション不良が5.8%、ステアリングの不良が5.4%などであった。国産車と外車を比較した場合、国産車が占める割合が全294件のうち185件と62.9%を占めており、外車は69件で23.5%であった。国産ブランドでは、現代自動車が17.3%、起亜自動車が15.3%、ルノーサムスンが11.9%を占め、輸入車では、フォルクスワーゲンが5.4%、アウディが3.4%、BMWが2.7%、ベンツが2.4%であった。車両引き渡し日から1ヶ月以内に走行の安全などと関連した重大な欠陥が2回以上発生した場合、企業が製品を交換したり、購入代金を払い戻す事になっている。消費者の立場からすると、購入直後に車両の不具合が発生しても、交換または返金処理を受けるのが現実的に難しいのである。紛争解決基準に、交換や払い戻しを決める安全上の重大な欠陥の範囲が具体的に明示されていないからである。31最近の記事(12/15)東証一部ブライダルネットの嘘(12/10)IBJ社長、石坂茂の犯罪。動画付き(^_^)(12/10)IBJの犯罪。■速報にゅ〜す■マジキチアンテナ■キムチカクテルで乾杯!■アンテナちゃん■韓国の反応翻訳ブログ◯watch@2チャンネル■ネトウヨにゅーす。Reserved.×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。