プロに聞け子どもがいる夫婦が離婚をする時、必ず問題に上がる「養育費」。実際にいくらが妥当なのか、収入や環境によっても異なり、わかりにくいものですよね?また離婚後に支払われなくなるケースも多く、子どもを守っていく親の責任として、できるだけトラブルを回避していきたいところです。今回は、この「養育費」について、法律的な目線から導いていきたいと思います。養育費っていくらぐらいもらえるの?養育費は、親が、「自分の生活レベルと同レベルの生活を子供に与える」ための義務として支払われるものです。子供にどのくらいお金がかかるか等によって、その金額は変動してきます。子供の年齢・人数によって計算されることになっています。これに加えて特段の事情があれば、その金額を増減するという方法がとられています。「表」としても公表されています。裁判所の計算方法でいくと約6.7万円となります。アディーレ法律事務所の「養育費まるわかり診断カルテ」で簡単に計算できますので参考になさってください。養育費が支払われない!どうしたらいい?日本では、養育費の支払率が2割程度と、非常に少ない率となっています。子供が成長していくために重要なものです。支払われないという事態が本来あってはならないものです。養育費を確実に支払ってもらうためには、「養育費の取り決め」を「強制執行が可能なかたち」で残しておくことが大事です。相手の給与や預金、不動産等の財産を差し押さえることができます。逆に言うと、そのような事態を恐れ、相手方が「しっかり払っていく」ことが期待できるともいえます。将来利息を差し引かれて相当低い金額になってしまいます。「贈与税がかかってくる可能性がある」等の問題もありますので、あまりお勧めできません。養育費が足りない...増やしてもらうことは出来る?養育費は、先ほど述べたとおり、双方の収入・経済状況と、子供の状況により異なってきます。自分の収入が減って当初の額では養育費が足りない、といった事後的な事情が発生した場合は、あらためて計算し直して、養育費を増額するよう請求できる可能性があります。最終的には「審判」というかたちで、裁判所が額を決定してくれます。相手方からの「養育費減額」の主張が認められる可能性もあります。この点も注意が必要ですね。まとめ改めて、養育費は、お子さんが立派に成長していくために必要不可欠なお金です。お子さんにとっても重要な権利ですし、親として当然果たすべき義務ということになります。調停を起こした場合は、その時点から原則としてお子さんが20歳になるまで請求できるものです。子供の権利である以上、離婚後でも請求することできます。請求するなら急ぐ必要がありますので、不安がある方は弁護士にご相談くださいね。お子さんを守れるのは、親であるあなたです。債務整理をはじめ、男女トラブル、交通事故問題などを得意分野として多く扱う。離婚等に関する豊富な知識を持つことを証明する夫婦カウンセラーの資格も保有しており、多数メディアでも活躍中。【連載】企画営業みつきの葛藤~仕事と妊活、どちらか選ばなきゃいけないの?~:第11話「仕事へ...海原こうめ【第7話】ブランク10年目の挑戦~アラフォーママ、初めての転職~「初出勤日に事件!?」<<前回のお話はこちら面接対策をしっかり行い面接に臨んだ結果、ようやく内定をつかむことに。家事に育児に仕事に...日々の業務で忙殺されていく美海。志望動機例文あり「医療事務」のお仕事は、働く先も雇用形態もさまざまで、出産後も近所の病院でパートスタッフとして働くなど、子育て中のママも多く活...ママの求人編集部デメリットなし!別居でもOK!親を扶養に入れて節税する方法とは?はじめに「税金対策で親を扶養に入れた方がいいって聞くけど、本当なの?」と、筆者も関与先の方やママ友などからよく質問を受けます。就職活動中ですが、子どもの保育園が決まっていないため採用されず、役所からは仕事をしていないと入園できないと言われて困っています。出産前に退職しましたが、家計のために働くことになりました。