政府検討会、来月にも発足)政府は、地域間で異なる最低賃金について、全国一律化を業種別に導入する方向で検討に入った。四月に始まる外国人労働者の受け入れ拡大の後、労働者を地方へ定着させる効果を狙う。厚労省は、建設や介護など受け入れを拡大する十四業種を対象にすることを想定。外国人だけでなく、日本人も対象となる。厚労省は四月にも最低賃金の在り方を検討する有識者会議を発足させる。関係省庁と連携し、各業界団体に働き掛ける方針で、早ければ今夏の導入を目指す。現行制度は毎年、厚労省の審議会を経て都道府県ごとに地域別最低賃金を決定。都市部の方が高い傾向があるため外国人労働者が地方に定着せず、地方の人手不足対策が進まないと懸念されている。現行でも特定の産業について労使の申し出があれば、厚労省の審議会での議論を経て、全業種共通の地域別最低賃金より高い金額を設定できる。厚労省はこの仕組みを十四業種にも適用することなどを検討する。これ、外国人労働対策から始まった話ではありますが、最低賃金政策としても大変踏み込んだもので、ある意味では今や地域最賃に追い抜かれて消滅しかかっている産別最賃を、よりマクロな土俵で大々的に再生させるものになるのかも知れません。今回の特定技能14業種、業界の思惑やら業所管官庁の力関係やらでこういう風に決まったんでしょうが、介護業などそのかなりのものは構造的低賃金業種でもあり、労働組合もほとんど組織されておらず、とても現行の産別最賃の枠組みでどうにかできるような状況ではないことを考えると、これはものすごいインパクトのある一打になる可能性もあります。世界の最先端で競争するために、自発的に高い給料出して優秀な人材を集められるんじゃなければそもそも駄目でしょ。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。