国連は今年も「核実験に反対する国際デー(8月29日。(IPPNW)のプログラム・ディレクターであるジョン・ロレツ氏は、1990年代以来、モラトリアムは核兵器保有国のほとんどによって尊重されてきた、とIPSの取材に対して語った。1998年に核実験を行ったインドとパキスタンはその例外であるが、両国はその後実験を行っておらず、あとは北朝鮮が2006年以来3度にわたって非常に小規模な実験を行ったぐらいである。実験は過去の安保理決議に対する「重大な違反」であり、北朝鮮は「国際の平和と安全に対する明白な脅威」であると断じた。3回目の実験に続いて安保理が3本目の決議を採択した際、北朝鮮が「さらなる」核実験を行えば「重大な行動」を採るとの決意を明らかにした。「核実験に反対する国際デー」は、核兵器に関する関心、とりわけ「私たちの健康と生存に核兵器が突きつける継続的な脅威と、世界から核兵器を廃絶すべきという要請」に対する関心を喚起する重要な方法であるとロレツ氏は言う。ロレツ氏は、新たに対立が激化している米ロ間の関係が(核廃絶に向けた動きに)マイナスの影響を及ぼすかという問いに対して、「それはたしかに問題ですが、恐らく一時的な関係悪化と思われる事態が原因で、どちらかの国が核実験の再開にまで踏み切ると疑う理由は全くありません。「しかし、米ロ両国は自国の核戦力の近代化を進めてきており、現在の対立構造が続けば、この動きを一層促進させるべきとの政治的圧力が双方の国内で強まる可能性はあります。」とロレツ氏は指摘した。現在、世界には5つの公式核兵器国がある。国連安保理の5つの常任理事国(P5)でもある米国、英国、ロシア、フランス、中国である。これに加えて、インド、パキスタン、イスラエルの3つの非公式核兵器国がある。北朝鮮については(作戦配備できる軍事的に使用可能な核兵器を製造したかどうかは不明なため:SIPRI)核兵器保有国とみなすかどうかについては、未だに決定がなされていない。「世界の生存のための医師の会」(PGS)のデール・デューアー元代表は、IPSの取材に対して、「北朝鮮が1年前に地下核実験を行ったものの、世界は大気圏と地下における核実験の禁止に概ね成功してきました。