朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。世界のサイバーセキュリティー産業の売上のシェアが7%と言われている。イスラエルにとって重要な主要産業だということだ。イスラエルでは毎年、サイバーテック(Cybertech)というイベントも開催され、ネタニヤフ首相自らがサイバーセキュリティーの重要性を訴えているほどだ。イスラエルを訪問し、閣僚級による初の「日本・イスラエル経済政策対話」が開催された。「日イスラエル・イノベーション・パートナーシップ」として共同声明に署名し、その中に「産業分野のサイバーセキュリティー強化に向けた協力」が盛り込まれた。とイスラエルのコーヘン経済産業相=2017年5月3日、エルサレム、ヌリット・リグラー撮影このように日本でもイスラエルとのサイバーセキュリティー分野での協力が積極的に推進されている。冒頭に紹介したイベント、サイバーテックは日本でも開催されており、イスラエルから多くの関連企業が日本市場に参入しようとやってきている。イスラエルは欧米にも積極的に進出をしている。イスラエルのサイバーセキュリティー産業を支えているのがイスラエル軍の中にある8200部隊の出身者だ。国内外のサイバーセキュリティー関連のイベントを取材すると、イスラエル企業のブースから「8200部隊出身者が立ち上げた企業」「8200部隊出身の優秀な技術者がいる」といった声がよく聞かれる。8200部隊出身者のサイバーセキュリティー企業の関係者に聞くと、8200部隊とはイスラエル参謀本部の一部署で、同国のサイバー諜報活動やサイバー攻撃・防衛を担っている精鋭部隊だ。イスラエルでは高校卒業後に兵役の義務があるが、上位1%の優秀な者のみが8200部隊に配属されるそうだ。プログラミングや数学、ハッキング技術、語学などが優秀な成績である他にチームワーク、協調性、リーダーシップなど人間的な面でも評価される。イスラエルの多くの家庭では、子どもに数学やプログラミングなどを必死に勉強させている。8200部隊に配属されるためだろう。確かに、彼らの仕事場はパソコンの前であり、敵のミサイルなどにさらされる最前線の戦場ではない。命の危険にさらされるリスクも少ないため、保護者としても本人としても真剣になるのは当然であり、他国がイスラエルのサイバーセキュリティーのレベルまで追随できないのも頷ける。このようにイスラエルの若者にとってサイバーセキュリティーのスキルや能力は、自らの命にかかわる重要な問題と言える。8200部隊出身者がサイバーセキュリティー関連の起業をしていくことから、サイバーセキュリティーの高いスキルをもつことは、その後の人生に大きく貢献すると捉えられている。そのため、幼い頃から必死に数学やプログラミング、語学などを勉強している。Le‘umit」を2013年から提供している。Dome』の構築が必要である」とサイバーセキュリティーの重要性について述べている。Dome(アイアンドーム)とはイスラエル国防軍が開発した防空システムである。イスラエルは周辺国と紛争が絶えず、多くのロケット弾による攻撃を受けている。アイアンドームは、それら空からのロケット攻撃を迎撃するための防空システムで、2012年末のガザ地区からの攻撃の防衛用としても利用された。Dome(デジタル・アイアンドーム)構築の必要性をイスラエルは強調している。人材育成を通じて、イスラエルは諸外国からのあらゆるサイバー攻撃を迎え撃つ構えを示している。8200部隊出身は退役後、起業したり、技術者として活躍したりしている人は多い。サイバーセキュリティー企業の担当者に聞くと、イスラエル政府としても「軍事機密を漏洩しなければ良い。スタートアップから収益が上がれば雇用創出にもつながる」というスタンスだそうだ。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。学術研究員/ジャーナリストグローバルガバナンスにおけるデジタルやメディアの果たす役割などに関して研究しています。情報通信技術や国際秩序や安全保障体制をどう変化させたのか、そして新たなデジタルメディアやポップカルチャーなどコンテンツによって人間の行動パターンと文化現象はどのように進化してきたのかを解明していきたいと思っています。修士(国際政治学)、修士(社会デザイン学)。近著では「情報通信アウトルック2014:ICTの浸透が変える未来」(NTT出版・共著)、「情報通信アウトルック2013:ビッグデータが社会を変える」(NTT出版・共著)など。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理5日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全6新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”7『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑8ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた9ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質10新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換をもっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。