分かれた検査であり、建築基準法に基づく法定検査です。この検査の目的は万が一、火災が起きた時に防災設備が確実に機能するのか確認する検査であり専門家によるチェック・改善が必要となってきます。そこで今回は防火設備定期検査を行うためには必須である資格に焦点をおいてわかりやすくポイント解説を行いました。これからの安全維持のためにお読みください。検査会社に依頼する場合は法律で定められた有資格者が行うのか確認をしてほしいと思います。それではそれぞれの資格を順番に見ていきましょう。※平成28年6月1日に施行された改正建築基準法により、国及び特定行政庁が指定した建築物の感知器連動で動く防火扉・防火シャッター等の防火設備は、所有者等が定期に一級・二級建築士または防火検査設備員に検査させてその結果を特定行政庁に報告することが義務づけられています。国土交通大臣の試験に合格して初めて免許を受けることができます。主たる業務として一定規模以上の構造物の設計や工事監理等の業務を行うことができるものです。建築基準法によって建築設備定期検査も行うことができます。都道府県知事の試験に合格して初めて免許を受けることができます。主たる業務として一定規模以下の設計・工事監理等の業務を行うことができるものです。建築基準法によって建築設備定期検査も行うことができます。届きましたら防火設備定期検査を行うことができます。特定行政庁職員として建築行政(防火設備に関するものに限る。報酬を得る場合は、都道府県への建築士事務所登録が必要となり、建築士法の罰則規定の適用を受けることとなります。4つの処分があります。定期報告において、建築士が処分されたというケースはまだ聞きませんが、火災事故に対する対応が厳格化の傾向であり、今後はいい加減な検査内容や虚偽報告をした場合は処分される可能性も十分に考えられます。2-2.防火設備検査員この資格は平成28年6月1日に施行されたばかりの資格です。検査員が検査で手加減した場合や虚偽報告を行った場合でも法的に罰することはできませんでした。そのため平成28年6月施行の法改正により罰則規定が設けられ、また、国が資格者を監督する形で国土交通省への登録制となりました。これに伴い監督を強化し、建築基準法に欠格事由や違反内容が明記され、違反行為があれば資格者証の返納を命じられるようになりました。(この返納命令に応じなかった場合には30万円以下の過料が科されます)「調査等に関して不誠実な行為をした時などの資格者証の返納命令」とあり、どういった場合に、どの程度の悪質さで処分されるのかは、現時点で事例がないのでわかりませんが、今後注目したいところです。火災事故等を防止するため、被害を最小に抑えるために検査の厳格化が進んでいます。どのような建物でもこの専門的な検査を行うためには経験・知識が必要となってきます。ここでは安心してお任せできる検査会社を選ぶポイントを紹介します。3-1.豊富な経験と実績がある会社を選ぶどのような設備が付いていてもしっかり対応するためには少なくとも年間200件以上の検査会社を選ぶことが検査をスムーズに、トラブルなく行うためには必須です。失敗しない選び方の一つです。3-2.信用のある会社を選ぶホームページやチラシだけ見ても責任をもって検査を行ってくれるかなかなか判断がつかないものです。当社にもお客様から「今まで小さな会社に任せていたが急に連絡が取れなくなって困っている」と相談があります。長く継続して検査を依頼したい。連絡が取れにくいのは困る・・・このように困らないよう少なくとも社歴のある会社や10人以上の従業員がいる会社を選ぶことが重要です。3-3.追加料金が必要ない会社を選ぶ安心できる会社は常に明朗会計をします。あとで追加費用が必要では任せるのには不安です。見積金額以外には費用は発生しない会社を選びたいものです。見積もりを受け取った時には必ず見積書以外の費用が必要か確認することが重要です。検査会社探しに迷われる方は当ブログを運営している東和総合サービスにご相談下さい!自社で有資格者を雇用しているため再委託する場合の中間マージンが発生しないため安価に検査を行えます。検査を行っても設備に不具合があった場合は改修工事も行う必要があります。検査は行っているが工事はできない検査会社もあるのが現状です。有資格者が行うことになっています。一級建築士は試験に合格し国土交通大臣より、二級建築士は都道府県知事よりそれぞれ免許を受けること、防火設備検査員は資格を満たしているものが講習を修了し交付を受けることができます。|火災から守るため最低限知ってほしい内容と費用」を是非お読みください。創業以来60年の実績がある東和総合サービスで「安全と信頼の設備管理」を手に入れませんか?「管理費が高い」「作業の質が低い」「対応や連絡が遅い」とお悩みではございませんか?昭和34年創業の弊社はビル管理のパイオニアならではの「安全と信頼の設備管理」をお届けすることができます。具体的には下記の検査・点検が可能です。設備トラブルが起きないよう維持管理することが大切で、建物を利用する人々の安全を守る重要な業務です。ビル管理業界の草創期に創業し半世紀の間蓄積したノウハウでお客様のお悩みを解決できるよう全力で取り組んでまいります。詳細はこちらお問い合わせフォームあらゆるご依頼を喜んでお手伝いさせていただきます。お見積もりに関することなら何でもお気軽にお問い合わせください。※担当者より2営業日以内にお返事差し上げます。「ビルメン大使」は大切な建物の価値を高めるための維持管理をサポートします。:ビルメンテナンス関東エリア03-6205-8866関西エリア06-6563-9690受付時間9:00〜17:00(土日祝日は除く)ハウスクリーニング関東・関西エリア共通0120-599-699受付時間9:00〜17:00(土日祝日は除く)。