プロフィールマネー速報@money__sokuhouお金にまつわるスレッドを幅広くまとめています。新人僕、飲み会の幹事を任されるも怒られてしまう国税庁、新型コロナ影響で確定申告を4月16日まで延長バス会社「中国のお客さん全然来いひん。バス売って給与にするしか。ID:CAP_USER2020年の東京五輪開催に続き、2025年には大阪万博の開催が決定した。明るいニュースの一方で、昨今、日本の将来に暗い影を及ぼす「2025年問題」への懸念が高まっているのをご存じだろうか。今回は、日本の命運を決する「2025年問題」について見ていこう。2025年に社会保障費は約149兆円へ、現役世代の負担重く平成30年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口は2017年10月1日時点で1億2,671万人。高齢化は年々加速しており、65歳以上人口は3,515万人、総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は27.7%に達した。問題となっている2025年には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ抜き差しならない状況になる。日本が2025年頃に本格的に直面する超高齢化社会の問題。その他の課題にどう取り組んでいくかが大きな問題となることが指摘されている。2025年問題における「2025年」は、戦後のいわゆるベビーブームに生まれた世代が75歳の後期高齢者の年齢に達する年であると説明される。厚生労働省によれば、2025年には75歳以上の後期高齢者の全人口に対する割合が18パーセントを超え、65歳以上(前期高齢者)を含めた高齢者の割合は30パーセントを超える。2040年代には高齢化社会がピークに至り、人口の39パーセント以上が65歳以上の高齢者になると予測されている。社会の超高齢化に伴い、認知症を患う高齢者の増加、高齢者世帯の増加、死亡者数の急激な増加などの問題が生じてくる。医療費の増大に伴う財源確保の問題、介護を必要とする高齢者の増大に対する介護医療従事者の人手不足なども問題となる。ID:/yxi8HLC>>2投資対象の不動産は株やマネーと同じ。住む住まないに関わらず価格が上下する。バブルはどこかで弾けるのも株やマネーと同じ。(GPIF)は1日、昨年10~12月期で14兆8039億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。赤字になるのは3四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた15年7~9月期の約7・9兆円だったが、今回の損失はその2倍近くに膨らんだ。資産総額は150兆6630億円に目減りした。巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で7兆6556億円、外国株式で6兆8582億円の大幅な損失が出たことがある。GPIFは14年10月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を50%に倍増させた。一方で、年金資産の市場での運用を始めた01年度以降の累積の黒字額は56兆6745億円。運用を見直した14年10月以降でも、15・4兆円近くの黒字を維持している。ID:mYcFg6OB9(略)現在、公的年金(年金制度)では、加入者のみなさんに支払いを約束しているお金(年金受給権が発生しているもの)が1000兆円以上あります。将来のために積み立ててあるお金はわずか160兆円ほど。これから徴収していく保険料は少子化で減っていくし、年金をもらう人は高齢化で増えていく。した状況だけを見ると、年金制度は、計算の上では、完全に破綻状態にあるということになります。年金をもらう資格のある人がいっせいに、「今すぐ、もらえるはずになっている年金を全額欲しい!」と言ったら、到底払えないということになるからです。「年金」がほんとうに「破綻」するのかというと、結論から言えば、年金は「破綻」しません。年金が破綻しないのは、3つの理由があるからです。(1)年金は、今すぐ全額支払うものではない(2)破綻しそうになれば、政府が助ける(3)破綻しないための様々なテクニックがあるそれぞれについて、順番に見ていきましょう。ID:i2PEQthC0年金は破綻しない。ID:MYXaL9t20>>2手術は完全に成功した。