メコン・ウォッチメニューを飛ばして本文へ移動。世界ダム委員会最終報告書2000年11月16日11月16日午前10時(日本時間午後7時)からロンドンにおいて世界ダム委員会(WCD)の最終報告書が公表されます。WCDは世界中のダムをレビューして問題点を分析し、今後に向けたガイドラインや勧告をすることを目的としています。共同で運営する独立した機関として1997年に発足しました。12人の委員と様々なセクターが参加したフォーラム、世界4か所でのコンサルテーションなどをへて最終報告書をまとめました。実行できていないことを充分な調査報告をもとに明らかにし、こうした大規模プロジェクトは頻繁にコスト超過や事業の遅れを伴っていると指摘しています。大規模ダムは4000万〜8000万人に移住を強いた。その結果経済的な困難、地域社会の崩壊、精神的/肉体的健康問題を引き起こした。ダムの下流住民は疫病に見舞われ生活の糧だった自然資源を失った。大規模ダムは多くの魚や水生生物の消滅という環境破壊や、広大な森林・湿地・農地の消失を引き起こす一方、大部分の利益はすでに生活にゆとりのある人たちに行き、貧困層がそのコストを負っている。世界ダム委員会はこうした分析に基づき以下の提言をしています。被影響住民の合意なくダムを建設すべきではない新たなプロジェクトを進める前にニーズについての包括的で参加型の評価とそうしたニーズを満たす選択肢を掘り起こすべきである。新たなプロジェクトを建設する前に既存の水/エネルギーシステムの効率性を最大化することに優先順位を置くべきである。既存のダムについて安全性や撤去の可能性などについて評価するため定期的な参加型のレビューを実施すべきである。ダムの影響を受けた人々に社会的な補償を行ない破壊されたエコシステムを回復するためのメカニズムを作るべきである。二国間援助機関を含むすべての公的金融機関に対して世界ダム委員会の勧告を包括的に受け入れ、計画中・建設中のダムの見直し、既存のダムによる影響への補償、更にそうした措置が行なわれるまでの新規ダムへの支援中止を求めます。