今年初のH5N1鳥インフルエンザによる死者4人カンボジアで発生したことを受けて、WHOとFAO(国連食糧農業機関)は警戒すべきであるとのメッセージを出している。Krishnanは、30日、カンボジアで鳥インフルエンザで死亡した事例について、WHOは多大の関心を抱いていると語った。国連機関のFAOの長官もH5N1鳥インフルエンザウイルスは未だ各地で活動していて、家きんや人に感染していることを指摘し、体制を強化しなければ再びパンデミックの危険性が高まると警告した。Collaboration)によると発熱期間を1日前後短縮するが、肺炎などの合併症を防ぐ効果は期待できないとされている。日本では小児の多くに投与されている。今年感染している成人の場合、医療機関にゆかない人も多いと思われるが、タミフルがどの程度処方されているのだろうか?また処方されても服用しない人も結構いるようだ。”お薬大国”の日本は、医薬品メーカーと医師達の結びつきで多くの薬が患者に投薬されているが、その薬の副作用が意外に多く、それによる死者が結構出ていることは知られていない。本当に必要な薬について、しっかりと説明できる医師はいない。患者は診れないのに、いかにも分かった口ぶりで説明する医薬品販売員(MR)は多い。この書ではタミフルは、効かない、しかも危険とされている。米国FDA(食品医薬品局)、インフルエンザ薬宣伝文句に警告{インフルエンザが流行してくるに従い、インフルエンザを治療できる、予防できる、または病状を軽くできると宣伝する多くの詐欺的産物が巷にあふれ出ている。FDAではインフルエンザを予防できると宣伝する商品に対して厳しい監視を行っている。インフルエンザにかかりづらくなると宣伝しているGermBullet社に警告の通知をだした。理由は内容が偽り、または誤解を与えることがあげられている。鼻腔スプレー液は、エッセンシャル・オイルから作られている。FDAによると、同社は(鼻腔スプレーで)上記疾患を治療、または治癒できると宣伝をしているが、同スプレーはFDAに医薬品として審査するために申請はされたことはないという。GermBullet社はウエブサイトに、FDA公認ウイルス研究所で検査されたと述べているが、そうした事実はないとされる。同社は15日以内にFDAに回答しなければならないが、回答が無い場合は市場から商品は強制的に撤去される。効果があると宣伝されているという。FDAは消費者に対して、ハーブ茶のようなダイエットサプリメントや食品、そしてエアフィルターや光線療法器具などで以下のような宣伝文句が掲げられているものに注意するように警告している。・インフルエンザを予防できる・インフルエンザと戦うためにあなたの自然免疫をサポートさらにFDAでは、最近FDAが認可していないジェネリックのタミフルやリレンザがネットで販売されていることに注意を促している。}米国に比べると日本は企業に甘く、このような厳しさがない。定点41.8、第3週23.9の1.7倍これまでの分離ウイルスはほとんどすべてがAH3型(香港型)。昨年と流行曲線を比較。昨年は第5週がピークだったが、今年は昨年のピークを越えることは明らか。ピークが第6週以後になるとしたなら、相当な感染者数となる。う~ん...年齢別感染者数を昨年の同時期と比較。20代以降の成人層での感染率が高いことが特徴。カンボジアで人のH5N1発病が相次いでいるが、その背景には家きんでの発生がある。インドネシアでもアヒルの間で発生が広がっている。したことから国連機関のFAO(国連食糧農業機関)が、H5N1鳥インフルエンザに対する警戒感を失わないように警告した。(FAO)は29日、東南アジアなどで人や家畜への感染被害が広がった強毒性鳥インフルエンザについて、監視を怠れば人や家畜に大きな損害をもたらす世界的流行が再発する恐れがあると警告した。芸能界でもインフルエンザ発症者が増えているようだ。多くの話題が駆けめぐっている。それは米国でも同じ状況のようだ。流行のピークだと考えられるが、それは地域によって多少時期がずれるのが例年のことである。米国は全体的に発生者数は減少しかけているようだ。国内では、たぶん、首都圏はピークを越えかかっているはずだが、今日、発表される週報ではどうなっているだろうか。29日カンボジアでさらに2人の小児がH5N1鳥インフルエンザで死亡この2週間で5人が発病して4人が死亡したことになる。これまでになくカンボジアでは多発しているが、冬期間に入ったことによるだけでは説明はつかない。これまでも多くの発病者がいたが十分チェックされていなかったのか、それとも偶然に多発しだしているのか不明である。いずれにしても気になる。カンボジア、鳥インフルエンザでさらに2人の小児が死亡カンボジア政府とWHOは共同で17ヶ月少女と9歳少女がH5N1鳥インフルエンザで入院中に28日に死亡したと発表した。先週、カンボジアは3人の発病者がでたことを発表したが、そのうち2人は死亡している。カンボジアでは2005年以来26人の発病者が報告され、そのうち23人が死亡している。2011年までは年間2-3人の発生であったが、同年8人発生し、翌年3人、しかし今年は1月に5人の発生となっている。発病者間には関連はないと思う。鳥インフルエンザ、カンボジアの2小児を殺す、今年度死亡例は4例に予想したとおりインフルエンザは国内で大流行している。基本的にH3N2香港型であるが、B型も多少混じっているようだ。東海日日新聞...1月下旬から2月上旬にかけては集団風邪が多くなる時期だが、今回の爆発的な流行には市保健所も困惑気味。昨年、それほど流行しなかった米国で今シーズン大流行しているのは理解できるが、日本では昨年もH3N2香港型は流行している。今シーズンの大流行は予想に反しているが、昨年罹患しなかった成人層で多く発症しているようだ。国立感染研のデータでも1月に分離指されているウイルスの大部分はH3型となっている。:A(H5N1)鳥インフルエンザの人感染症と関連動物感染2003年以来2013年1月16日まで検査室で確認されたA(H5N1)鳥インフルエンザの人感染事例は、世界15か国から610例がWHOに報告されている。そのうち360例が死亡している。最近では2012年12月17日に最新事例が報告されて以来、新規事例はWHOに報告されていない。最近インドネシアの家きんでA(H5N1)クレード2.3.2.1による鳥インフルエンザ発生が起きている。このクレードは2,3年前から他の地域で家きんで分離され、また人での感染を起こしているが、同国では分離されてなかった。このクレード2.3.2.1は現在までのところ、他のクレードと同じような感染性と病原性を保持しており、公衆衛生上リスクが高まっていることは示唆されていない。鳥インフルエンザA(H5N1)の公衆衛生上のリスクは以前と変わっていない。*管理人注:インドネシアでは多くの家きんと人での鳥インフルエンザ発生を繰り返してきたが、昨年末ころからアヒルを中心に鳥インフルエンザ発生が増している。クレード(系統、分岐)は2.3.2.1株で従来の2.1株とは異なっていて、新たにどこからか侵入してきたか、持ち込まれたものと考えられる。した事情からWHOがこのような声明を発表した可能性が高い。2009年のパンデミックでは5人に1人が感染した2009-2010年のパンデミックインフルエンザH1N1に世界で五分の一以上の人々が感染したと推定される。新しくまとめられた研究結果が示した。Viruses”に発表された。研究結果が示しているのは20-27%の人々がウイルスに感染していたとされる。5歳から19歳の小児がもっとも感染していて全体の47%をしめた。65歳以上の高齢者は11%しか占めていなかった。今回の調査研究は27件の研究結果をまとめたもので、世界19ヶ国で総計9万検体の血液サンプルでH1N1ウイルス抗体を調べたものである。致死率は推定であるが0.02%で5000人に1人の死亡率であった。(すなわち感染率が20%、そして致死率が0.02%とすると我が国では:1億2千万人x0.2x0.0002=4800人となる。世界全体では30万人)。日本国内での公式死者数は200人少々であったが、世界の平均からすると非常に少ないということになるが、これは検査で確認され、そして医療機関からH1N1で死亡したと報告された数である。実際にはもっと多かったと思うが。26日カンボジアでH5N1鳥インフルエンザを3人が発病、1人死亡。カンボジアで今年度に入って致死的鳥インフルエンザで3人発病、2人死亡、ウイルスが継続的に存在していることが示される15歳少女と35歳男性が死亡。入院加療されるも死亡とのこと。8ヶ月男児は首都プノンペンの病院に入院。昨年は小児3人が発病して全員死亡していた。WHOとカンボジア保健省の共同発表によると、死亡した2人が住む村では家きんの間で鳥インフルエンザが発生していた事実があり、2人は死亡した鳥を料理していたことで感染したものと考えられている。said.国内インフルエンザ流行状況。昨年よりもやや速いペースで感染者数は増加している。成人層での感染率が高い。全国全体で定点平均は22人なので、注意報(10人以上)から警報(30人以上)に変わる直前である。厚生労働省のページから米国、インフルエンザ流行続くが、いくつかの州では下降傾向に。高齢者の入院率が非常に高い。流行程度としては、中等度の大流行に分類される。分離ウイルスは80%がH3型(香港)で、20%がB型となっている。新型(H1N1)は少ない。新規に見つかったA型インフルエンザの報告はない。外来患者に占めるインフルエンザ様症状の患者の割合カナダでも大流行は継続中であるが、次第に感染者数の発生は減少に向かっている。発生数はこの15年間でもっとも多い年となっている。分離ウイルスはほとんどがA香港型(H3N2)である。カナダ保健省週報第3週25日インフルエンザはヨーロッパでは流行がそれほどではなく終息に向かいそうな気配。北米と英国、アイルランドは近くても流行する株や流行程度が違うのは不思議である。毎年そのように感じる。第2週報告では全体的に感染者数の減少がみられる。第2週、感染者数の減少傾向。極寒状況のアイルランドでB型ウイルスが流行するのは不思議である。英国での主たる流行株もB型である。北米のカナダではB型はほとんどでていない。米国では南にゆくとB型がみられ、さらにメキシコではB型が流行の中心となっている。日本国内ではB型はそれほどでていない。日本国内はいずこも流行が本格化。流行株はH3N2、香港型。多くの学校での学級・学年閉鎖が行われている。全国的には注意報から警報のレベルに近づいている。熊本日日新聞24日WHOのH5N1鳥インフルエンザ感染情報は月一回のペースで要約を掲載に変更。散発的発生は個々には情報を出さなくなり、集団発生、または人人感染が疑われる時だけ、その時点で発表。広報:WHOはH5N1発症事例の報告を変更する。WHOは今後H5N1感染者の情報を月に1回のペースでインフルエンザのウエブページに掲載する。News(集団発生ニュース)”に発表する。報道機関はH5N1情報はニュースとして取り上げなくなり、さらにWHOもH5N1情報の重要性をトーンダウンした。う~ん、何となく不安ではある。H5N1鳥インフルエンザウイルス研究が再開される。鳥インフルエンザ研究が再開。一昨年秋にH5N1鳥インフルエンザウイルスの変異実験に関する研究発表が行われ、その危険性が指摘されたことから、昨年から自主的にウイルス変異実験が中止されていたが、今回、ある程度実験の危険性を回避する体制が整ったことから、実験が再開されることが決まった。関係研究者達が世界のトップ科学雑誌であるネーチャーとサイエンスに発表した。テロに悪用されるおそれがあるという指摘を受け、毒性の強い鳥インフルエンザウイルスの一部の研究を中断していた日本など世界の研究者が、実験環境の見直しが進んだとして、1年ぶりに研究を再開するとする声明を発表しました。声明は、日本など世界各地の研究者40人が連名で科学雑誌「サイエンス」と「ネイチャー」の電子版に同時に発表しました。致死的鳥インフルエンザウイルスの研究が再開。昨年その安全性から保留された致死的インフルエンザウイルス研究がいくつかの研究室で再開されることが研究者達から発表された。2011年、オランダと米国の研究チームが遺伝子変異させた鳥インフルエンザウイルスの作成を行ない、哺乳動物への感染性が高まった、より危険な(H5N1)ウイルス作成が可能であることが知れ渡ってから、研究の危険性に関して大きな世界的論議がわき起こった。研究者の間では作成ウイルスが研究室から漏れでたり、テロリストがウイルスを持ち出すか、または自分たちで作成して生物兵器化することを懸念する声もわき起こった。研究者達は実験の安全性を考えるために、1年間の実験停止を自ら世界に申告した。現在研究者達は、多くの国は研究を行う上での適切な規則を定めていることから、研究を再開すべきと考えている。40人の研究者達(昨年、研究中止を申告した)は、サイエンスとネーチャーにレターという形で声明文を発表し、研究再開の時期がきたことを主張した。国内外の研究者達に多額の研究費を提供している米国は、未だ安全な研究のための新しいガイドラインを発表していない。(研究費を米国から得るためには、そのガイドラインに従って研究を行う義務が生じる。米国のガイドラインは数週間以内に発表される予定と語っている専門家はいる。研究者達のリーダー格で、米国の研究助成で変異ウイルス作成実験を行い、一昨年、世界に発表したオランダのエラスムス医学センターのロン・フーシュ教授は、研究者達は米国のガイドライン発表を待たないで研究保留を中止する予定だと、語っている。いつまで我々は待たなければならない?もしガイドラインをだすのがオランダだとしたなら、米国の研究者達は待つだろうか?同教授は2,3週間内に研究を再開するとしている。米国から研究費を得なくても、他から得る方法があるとしている。同じようにヨーロッパの研究者達は米国に依存しなくても(研究費が出なくても)、研究を続行する方法があるので、米国の判断を待つ必要がないとされる。中国とカナダは研究再開を行う体制ができているという。日本は米国と同様に研究ガイドラインを未だ作成中とされる。(H5N1ウイルスの変異実験は、パンデミックを起こす可能性のあるウイルスを予知したり、ワクチン開発のためにも非常に重要であることは、すべての研究者で意見は一致している。実験過程に起きる危険性をいかに回避、または予防するか、そのための規則、厳しいガイドラインが必要とされる。