埼玉県が全国初)>生活保護受給世帯で育った子供が成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化していることを受け、埼玉県は都道府県として初めて、県内の生活保護世帯の全中学3年生を対象に、教育支援事業を実施する。予算額は約1億1千万円。県議会の議決が得られれば、9月からスタートする。>県は、中学卒業後の進路が、貧困の連鎖の一因になっていると分析。新事業では、教員OBなど約20人の教育支援員を県内市町村の福祉事務所に派遣し、県内の生活保護世帯の中学3年生約800人を対象に教育訪問を行い、養育相談を受け付ける。>県の担当者は「時間はかかっても、貧困の連鎖を断つためには結局、教育しかないと考えている。地道に取り組んでいきたい」と話している。>関西国際大の道中隆教授(社会保障論)の話「埼玉県の取り組みは全国でも例がなく画期的だ。貧困の固定化と世代間連鎖は、わが国が直面する非常に大きな課題だが、まだ十分に注目されていない。格差を生み出すのが教育なら、格差を埋めるのも教育ということを忘れてはならない。教育への公共財の投入を増やし、高校の義務教育化も考える時期にきている。奨学金制度の充実も必要だ」これは久しぶりによいニュースです。埼玉県といえば、『生活保護とワーキングプア』を書かれた大山典宏さんがおられるところですが、今回の政策に何らかのつながりがあるのでしょうか。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_d0c9.html(湯浅誠『反貧困』をめぐって)>湯浅氏の著書を読み物として読むと、福祉事務所に何回行っても追い返されていた人が、湯浅氏がついていくとすぐに生活保護の手続がされるなどというところで、ざまあみろ悪の権化の福祉役人め!と、まさに勧善懲悪的快哉を叫びたくなるところですが、実はそう単純明快な話ではないということを理解するためには、もう一冊、埼玉で生活保護のケースワーカーをされていた大山典宏氏の「生活保護vsワーキングプア」が必読です。(追記)本事業は、まさに大山典宏さんが担当されていました。これは「生活保護受給者チャレンジ支援事業」の3本柱の一つで、第1は職業訓練により自立をめざす事業、第2は無料定額宿泊所からアパートへの移行をめざす事業、そして第3がこの貧困の連鎖を防止するための教育支援事業です。このうち第2の事業については、7月9日の毎日新聞(夕刊)に報じられていました。問題で、埼玉県は9月にも、長期滞在している入所者をアパートや老人ホームに移し自立や就労を支援する事業を始める。半年で500人の転居を目指す。県によると、宿泊所入居者の転居に向けた行政支援は全国初という。無料低額宿泊所は、路上生活者に生活保護を申請させ、狭い居室で高額な家賃や食費を取る「貧困ビジネス」型施設も多い。月額13万円(50歳単身)の保護費のうち、宿泊所に10万円近くを納めさせるケースもある。入所者は限られた費用で生活するため滞在は長期となり、「自立」にはつながりにくいのが現状だ。このため県は、社会福祉士会などを対象に事業を引き受ける組織を公募。入所者に支援員を付け家賃4万円程度のアパートなどに移るよう促す。精神疾患を持つ人には医療機関の受診などを勧め、職業訓練や就労、日常生活も支援する。支援員は40人規模を想定し、予算額は約1億5000万円。厚生労働省によると、無料低額宿泊所は首都圏を中心に全国に439施設あり1万4089人(09年6月末)が生活している。このうち、埼玉県内では36カ所に2073人(10年4月)いる。生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとポット」(さいたま市)の藤田孝典代表は「行政はこれまで、生活保護費を支給した後は無料低額宿泊所に丸投げしていた。教育という、本来社会政策の重要な柱であるものが、社会政策としてきちんと位置づけられていないという日本の問題は繰り返し指摘されているところですが、埼玉県の生活保護行政において、国レベルではなかなか縦割りの中で動きにくい本来の社会政策ワイドな問題意識に基づいた事業が行われようとしていることは心強いことです。本当の政治主導というのは、こういうことを実行する構想力のことであるはずなんですが・・・。派遣法自体の問題点を直視せよ」を寄稿しました。http://www.jinzai-business.net/gjb_details201008.htmlちなみに、この8月号の特集「9月政変と派遣法改正」の冒頭近くで、派遣法改正案の今後の動向について3つのシナリオなるものが書かれています。興味深いので、コピペしておきます。>与野党の政界関係者の見通しを総合すると、現実的には次の3つの展開に集約される。12カ月間の短い今秋の臨時国会で、あえて審議を再開。「時間切れ」による廃案にして「ゼロベース」に戻す2野党(自民、みんな、公明)の修正案に大幅に譲歩して、来年の通常国会で成立させる3法案は「塩漬け」にしたまま、復活した党の政策調査会で取り上げ、民主本来の考えに基づく法案を出し直す――のシナリオだ。1は民主党の対外的な〝思惑〞が色濃い内容で、当時、連立相手だった社民に配慮し過ぎた法案を「なし」にしたいのが本音。閣議決定までした体面と、支持母体の連合が可決を目指しているため、「やるだけやったが、直近の国民の支持を集めた自民、みんなの党などに潰された」との大義を保てる手法だ。2は、すり合わせに一定程度の時間を要する。それだけに、骨格は今年末までに固め、詳細は来年の通常国会期間中に行う形となる。3の「民主本来の考え」については、「月刊人材ビジネス」09年10月号(7ページ)と、今年7月号(11ページ)に詳細を記している。いずれにせよ、参院選敗北を踏まえた常識的な展開は、「規制一辺倒にブレーキをかける」に流れるのが必至の情勢だ。わたくしには狭義の政治業界のことはよく分かりませんので、これについても何とも言えませんが、こういう観測があるということのようです。(0)サルコジ大統領がジプシー追放命令あんまり日本の新聞は報道していないようですが、フランスのサルコジ大統領が不法入国のロマ族(いわゆるジプシー)の違法キャンプを叩き潰して国外に追い出せ!と命じたようです。community.ロマ族の若者をに警官が射殺する殺されるという事件があり、暴動に発展したようです。crime".ロマ族の違法キャンプは犯罪の巣窟だ、と。彼らロマ族の多くはルーマニア、ブルガリア出身で、政治的動機により進められてきたEU拡大の一つの裏面ということになるのかも知れません。(0)法律抜きに公務員労働問題を論じても役に立たない金子良事さんが、先日の刑務官の話の続きを書かれていて、部分的には同感できるところもあるのですが、根本的に、公務員労働問題は公務員法制によって規定されているという点についての認識がいささか足りないのではないかと思われる記述が散見され、この問題に詳しい人であればあるほど、「なんやこれ、なんもわかっとらんやないか」になってしまう危険性が高いように感じられます。http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-169.html(対案なしでは議論にならない:続刑務官の待遇改善のための労使関係論)このエントリを読んでも、国家公務員法における争議禁止規定を削除させることがまず第一とは書かれていません。その中で、>たとえば、ストを打つということです。争議権がないじゃないかですか。