Examination)の存在です。action)が出た後に、拒絶を克服できない場合に、継続審査を要求できる制度です。patent)や再審査中の特許に関しては、利用できません。]そしてこのRCEは出願が生きている間は何度でも請求することができます。(数年前に、米国特許庁がこのRCEの回数を制限するためのルール改正を行うことを発表したが、訴訟になり、結局は特許庁が敗訴してルール改正は無くなった。)要するに、米国出願は、出願が生きている限り何度最後の拒絶を受けても許可になるまで何度でもチャレンジできるということになります。このような制度は、米国にしかありません。日本でしたら、特許性を否定され続けた場合には以下の経緯を辿ることになります。請求項を親出願と同じにならないよう補正する必要があります。分割出願はあくまで新たな出願として審査されるのであって、米国のように審査が継続されるわけではありません。(日本では、もし仮に分割出願の請求項に親出願の審査において拒絶された発明が含まれていると、最初の審査通知であっても、最後の拒絶理由通知への応答の場合と同様に補正の制限が課される。目的の補正のみが可能で、新たな特徴を付加するような補正は許可されない。Appeal)における拒絶査定不服審判で争いますが、原則その先はありません。特許性を認められないと特許は不成立ということになります。以前は、日本と同様に分割出願を行って延命するという方法があったのですが、2010年の法改正により、分割出願の時期と機会が制限され、拒絶査定を受けた際の延命措置としての分割出願は実質的に不可能になりました。closed)が、出願が生きている段階であれば請求することができます。具体的には、例えば、以下のような状況で、RCEが可能です。Appeal)提出後に、RCEした場合には、審判請求は取り下げられたとみなされ、審査が再開されます。審査中で最新の審査通知がfinalで無い場合には、RCEは認められません。entitiyで$465)の支払いと共に、RCE申請フォームと以下の書類を提出することが必要です。Issue)を提起するものであって考慮出来ないとの指摘をUSPTOから受けて、その対応としてRCEを提出するという状況だと思います。そのような場合に、単に提出済み書類を考慮させたいのであれば、RCE申請フォームと料金を支払うだけで済みます。Allowance)を発行します。Actionと同じ拒絶理由)となってしまうことも有りますので注意が必要です。Actionとなってしまいます。RCE前のクレームとRCE後のクレームとが同一である。RCE後の審査における拒絶の理由がRCE前の審査における拒絶の理由と同一である。Actionに対に対する回答が間に合わず、延命措置としてRCEを提出した場合などが挙げられます。上記のような状況になる可能性がある場合には、RCEと同時若しくはRCE後、速やかに何らかの補正を提出するなどの手段を講じることが望ましいです。その際の補正は純粋に形式的なものでよく、例えば、得に重要でない特徴に関する従属クレームの追加などでも構いません。そのクレームが不要であれば、後で削除することもできます。(c))ということも考えられます。上記したようにRCEの回数を制限しようとするルール改正は断念されましたが、近年、別の手法でRCE制度の利用を抑制する方向の動きが見られます。USPTOにおける処理スケジュール1つは、2009年11月15日から導入されている新たな管理体制です。以前は、原則として、審査官はRCE後2ヶ月以内にアクションを出すことが求められており、RCEにより、審査が大きく遅れるようなことはありませんでした。入れられることになり、そこでは「2ヶ月以内」という制約はなく、審査官は、自らの仕事の負荷に応じて比較的自由なスケジュールで処理することが許されています。これに伴い、最近は、RCE後の処理の遅れが目立つようになってきています。いう状態になったまま長らく動きが止まってしまいます。RCE後、半年以上経過してもアクションが出ないケースもあります。entity$850に値上げされます(2013年1月18日に公表された新料金)。RCEを不要にする制度の試行RCE等を利用せずに、審査の効率化を図る目的で以下のような試行プログラムが実施されています。Action)後に提出された補正や証拠を審査官に考慮させるためには、RCE等の手続きが必要になることが多いが、AFCP試行プログラムでは、Final後に提出された補正や新たな証拠について、限定的な(特許で約3時間、意匠で約1時間以内で済むような)検討や調査によって、該補正や証拠により特許査定できるとの判断が可能な場合、RCE等を行わずに補正や証拠を審査官に考慮させることが可能。(QPIDS)試行プログラム(試行期間:2013年9月30日まで(当初、2012年6月16日までの予定だったが延長された))米国の現行のシステムにおいては、登録料支払い後にIDSを提出して考慮させる為には、RCEや継続出願が必要だが、QPIDS)試行プログラムでは、登録料支払い後にIDSをUSPTOに考慮させることが可能。AFCPは、試行期間が延長されましたが、出願人や実務者にとって非常に有益な試みであり、常設的なプラクティスとなることが望まれます。Issue)を提起するものであって考慮できないとの指摘を受け、結局、RCEや審判請求が必要になってしまい、非合理的なプラクティスだと感じていた出願人や実務者も多いはずです。そのような指摘も受けての試行プログラムでしょうから、本格実施へ移行する可能性も十分にあると考えられます。2000年に導入されて以来、盛んに利用されてきたRCE制度ですが、上記のことから分かりますとおり、近い将来、その運用が大きく変わる可能性があります。Examination(補足審査又は補充審査)制度(2012年9月16日から施行)が導入されることになっており、関連情報をIDSとして提出しなかったことが不衡平行為と認められて特許が権利行使不能(unenforceable)となる事例は激減すると見込まれています。(不衡平行為)があったと判決されました。Examination(補足審査又は補充審査)制度を利用するためには、本稿の最後で説明致しますが、非常に高額な手数料を米国特許庁に支払う必要があります。そのような事情を考慮すると、基本的にはこれまでの管理体制を変えないことが望ましいと考えられます。以下、具体的に説明いたします。1.56に定められており、これによると、出願人とその関係者は、特許性に関する重要な(material)情報(対応外国出願のサーチレポートにおける先行技術を含む)を公正かつ誠実に提供する義務を有します。(不衡平行為若しくは不公正行為)があったとみなされ特許権の行使が出来なくなってしまいます。(不衡平行為)の訴えは極めてポピュラーな攻撃手段でありました。米国での特許訴訟の実に約8割において、不衡平行為の主張がなされています。Conduct(不衡平行為)を認められれば、一切の権利行使が不可能になってしまいます。場合によっては、関連の特許にまで影響を及ぼすこともあります。Conduct(不衡平行為)の主張を抑制する方向の動きが顕著になってきています。その他出願手続に関与した者)は公正かつ誠実に提供する義務があります。IDS)として提出します。この開示義務を怠った場合には特許は認められません。