朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。所得|社会保障|資産ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist児童手当や児童扶養手当など社会保障給付を受けるには、さまざまな「所得」要件が付されている。社会保険料は、原則、「所得」に応じた負担となっている。周りを見回すと、65歳になったので就労はしていないが、これまでの勤労の成果や親からの相続などにより、多額の「資産」を持ち、豊かな生活をしている高齢者も相当数見かける。社会保障の肥大化を防止していくことが急務であるわが国にとって、「所得」だけを社会保障のさまざまな局面で基準とすることは、多くの無駄を生じさせている(必要以上の低負担になっているなど)のではないか。早急に、「資産」要件も加味していくべきではないか、そのための環境整備はどうすべきかなどについて論じてみたい。高齢者の医療保険や介護保険料をみると、以下のように、「所得」に応じたきめ細かい要件が付されている。3,500万円以上の者の年間325,080円まで17段階に分かれる。34,500円だが、210万円、600万円、901万円という賦課基準額(所得から基礎控除を差し引いたもの)により最高352,600円+アルファの5段階となっている。平成27年4月27日提出資料)。これを見ると、所得200万円未満で8.4%、200万円から300万円の世帯で12.9%の世帯が2000万円以上の金融資産を保有していることがわかる。その一方で、400万円から500万円の収入の世帯でも、300万円未満の金融資産の世帯が7%存在している。所得基準だけでは高齢者の経済状況が十分捉えられていないといえ、「所得」に加えて「資産」も加味して負担を考えていく必要があるのではないか。筆者は、かつて一定の前提の下で、資産要件を加味すると、少なくとも約5000億円の増収効果が見込まれるという試算を公表したことがある。(日立コンサルティングレポート004「マイナンバーを活用した社会保障適正化の方向性」)実は政府もその方向で検討していく予定で、3年前の2015年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太2015)には、以下のように記述されていた。ともに、マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ、検討する。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1950年生まれ、法学博士(租税法)。2006年財務省退官。コロンビアロースクール客員研究員。