)が行うバリアフリー化設備整備事業に要する経費の一部を,予算の範囲内において市が補助することにより,高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者(以下「高齢者,障害者等」という。)の移動の円滑化を促進し,もって高齢社会の到来に備えるとともに,高齢者,障害者等の自立と社会参加の要請に応えることを目的とする。この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条の規定に基づき,国土交通大臣の許可を受けて鉄道事業を経営する者をいう。経営する者又は路線バス事業者の用に供するバス車両を貸与する者をいう。利用を享受できるようにするための別表第1に掲げる設備をいう。(以下「補助金」という。