|2019年12月17日シンクライアントを見る会は何故開かれなかったのか野党議員の追及が、手ぬるいと感じる人は、動向を良く観察している人だと思います。追及をしている、良くやっている、と言う印象をお持ちなのではないかと思います。結果を見れば、手ぬるいと言わざるを得ません。目立つところでは一生懸命仕事をして主張するのですけれども、本当に結果が出せる直前になると急に手を抜くのです。シュレッダーを見る会は、当初の印象に反して大変効果的なパフォーマンスになりました。野党議員が、シュレッダーを見に行き、一度門前払いになりましたが、その報道に触れたとき、それは事の本質から外れたパフォーマンスだと思ったのです。シュレッダーを見て一体何になるのか、そのセンスを疑いました。ところが、実際に見に行くと、シュレッダーはものすごく大きくて高性能で、シュレッダーに同じ枚数の紙を投入してみるとあっという間に作業が完了し、裁断した後のシュレッダー屑も梱包されて出て来るものでした。議員が訪問した事で、ここまでの内容が映像でテレビで放映されたので、一目で答弁が嘘だと分かりました。国民に官僚の嘘を知らしめる効果を発揮したのです。(前略)首相はきのう(2日)の参院本会議で、桜を見る会の招待者名簿の電子データ復元は不可能だと改めて説明。その説明理由に挙げた「シンクライアント方式」について、ネット上では「意味を分かっているのか」と疑問の声が上がっている。(中略)(ITジャーナリストの井上トシユキ氏によると)「シンクライアント方式は完全なデータ消去が困難なシステム。(中略)集中管理している大本のサーバーが現在も稼働していれば、元データは確実に残っています。削除しても特殊なソフトウエアを使えば復元可能です。完全にデータを消すには、サーバーに物理的な攻撃を加え、木っ端みじんにするしかない。(中略)」(中略)野党議員は「シュレッダーを見る会」の次に「シンクライアントを見る会」を実施すべきだ。2面〉この記事に触れて、ぜひ「シンクライアントを見る会」も開かれれば良いと思いました。国会議員が訪問する事でテレビ報道につながるからです。その後実際に開かれたと言う話は、知る限り聞いていません。日本共産党の日刊紙がIT専門家のインタビュー記事を載せた程度にとどまりました。首相主催の「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官は10日の記者会見で、すでに廃棄したとされる招待者名簿などについて新たな調査は行わないと明言した。政府は同日、名簿の電子データの復元も「考えていない」とする答弁書を閣議決定した。知れ渡った様ですが、シュレッダーを見る会程のインパクトを持って広がったとは言えないかも知れません。(前略)野党は10日、街頭演説会やヒヤリングなどを行い、(中略)「桜を見る会」をめぐる疑惑を追及した。(中略)野党はこの日、桜を見る会の文書管理に関する質問事項を内閣府に通告した。与野党は国会閉会中も内閣委員会理事会でこの問題を扱うことで合意しており、質問事項を手渡した国民民主党の大島敦副代表は「しっかりした回答を得て次の段階に進みたい」と話した。5面〉この様なやり方で、追及の相手が、ボロを出すと思いますか。結果を見れば、逃げられてしまった、と言わざるを得ません。ある疑獄が持ち上がった事がありました。あるファンドから前回の衆院選に際して五千万円の不透明な資金提供が明るみに出たのです。ところが、一時期報道で取り上げられただけで、返金してお咎めなし。投資に関する不正に敏感なはずの日経新聞は、事件に関する重要な事実を報じず火消しと隠蔽に協力している様な印象さえ見せていたのです。あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。時間が経ったあるとき、一部新聞に、細野豪志の疑獄の捜査を進めようとしているとの記事が掲載され、まさかとは思いながらも続報を待っていたのですが、案の定それっきりでした。あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。分からない事だらけでした。時間軸は前後しますが、ある選挙運動の演説の場で応援弁士が、旧民主党政権で重要な地位に上り詰めた人間が、不正な会合の場に参加して、談笑していた事を、告発していました。それを聞いたとき、根拠は全くありませんが、直感でそれが細野豪志の疑獄の件に関する会合だと思いました。(前略)経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大900億円の金融支援を受け入れる方向で最終調整に入った。(中略)ただ、金融支援の最終契約を結んでいたハーベストが9月、臨時株主総会の前日に「出資を見送る」と通知し、支援が白紙に戻った経緯もある。(中略)5億円越の資金を着服したとして懲戒解雇された元社員が11月、過去の経営陣からの指示を受けて「過年度決算で不適切な会計を行った」とJDIに通知。(その後、不審死)JDIはこれを受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置して不正の有無を調べており、調査結果次第では金融支援の受け入れや今後のスケジュールに狂いが生じる可能性も残る。3面〉この報道に触れて、不自然と感じる事が出来なければ、茶番に組み込まれ、いいように操られてしまうでしょう。追加の出資をしようと考えるのでしょうか。不正の調査を進めて、不正の責任を明確にしなければ、先へは進めないはずなのです。その様な組織に、一体誰が追加の出資をすると言うのでしょうか。どんなに組織が保有する資産に魅力があったとしても、責任が明確になる迄お金を出さないのが、合理性のある判断なのです。会社の首が回らなくなって、経営陣がギブアップした段階で初めて、お金を出す者が現れるのです。(前略)それなりにまっとうなメディアは、マルチ商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77)が招待されていた問題に焦点を当てた報道を試みている。同社はたとえば2016年11月、パラリンピック選手の雇用に積極的な“優良企業”として、スポーツ庁のヒアリングに招かれていたという。マルチに政府が“お墨付き”を与えた格好だった。実態は悪質だから、翌17年には消費者庁が4度にわたる業務停止命令を出すことにもなるのだが、これとて当局は早くから被害の状況を承知していながら、あえて対応を遅らせていた可能性が高いのだとか。(中略)山口の悪徳商法界デビューは、遠く1970年代のこと。告訴もされたが、同時期に設立した「ジャパンライフ」に足場を移して“マルチの帝王”なる異名をほしいままにしていく。マルチのアガリを食った政治屋どもの名前だ。(中略)一方では、京都府警本部長などを歴任した相川孝を社長に招聘。警察を自家薬籠中のものとして、元警視総監の下稲葉耕吉が自民党公認で参院選に出馬した際にも、組織を挙げた応援で恩を売った。5面〉(前略)消費者庁は13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、14年5月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、わずか2カ月後の7月、ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止。(中略)ちなみに、15年夏まで消費者庁の取引対策課に在籍し、ジャパンライフを担当していた課長補佐は、同年7月にジャパンライフに天下りしている。政治工作資金を支出する事が出来たのかも知れません。次第に、社会の目が厳しくなり、裏金自体、用意する事が難しくなっていきました。そこで、新たに政治工作資金を支出する手段として、利用される様になっていったのが、マルチ商法だったのではないでしょうか。警察も巻き込んで持ちつ持たれつの関係の中心にいたのが、ジャパンライフだったのかも知れません。政治工作資金を、誰に振り向けるかについては最初の頃は、トップ同士の話し合いの中で決まっていったのかも知れませんが、あるときから天下りした職員が直接管理する様になっていったのでしょう。ここから先の内容については、真偽を確かめる決め手となる情報に欠けており、あくまで想像に過ぎない事をお断りしておきます。この様に考えると点に過ぎなかった出来事が線でつながり、面として広がっていく事から、紹介するものです。いまや政治家がお金を受け取ったら、いつ誰からどのくらい受け取ったのか、原則全て報告書に記載しなければならなくなりました。所に記載されて明らかになってしまうのです。工作資金であれ、不自然に思われる様な事はないのかも知れません。自民党以外の議員が、企業から献金を受け取っていたら、違法ではないけれども、注目を集めてしまうわけです。なるとやはり、どこかから純粋な裏金を調達して来る必要が生じるでしょう。旧民主党政権にいた工作員は、この様な経緯で捻出された裏金から政治工作資金を受け取っていたのではないでしょうか。細野豪志の疑獄は、その氷山の一角が、明らかになった事例なのではないでしょうか。細野豪志の疑獄を捜査してしまうと、旧民主党政権の工作員が、一網打尽にされてしまうのだと思います。旧民主党政権の工作員に対する脅しと引き締めだったのではないでしょうか。桜を見る会の名簿には、もちろん与党議員に献金している組織の関係者も多く含まれているのでしょうけれども、野党議員に裏金から政治工作資金を支出している組織の関係者も含まれているのかも知れません。考えると、野党議員の中から、この程度に留めておこうと言う声をあげる人が出てもおかしくないでしょう。中村哲医師は何故暗殺されたのか先日、12月4日に、アフガニスタンで復興活動に身を投じていたと言う、中村哲医師が、何者かに襲撃され、死亡しました。一体、何があったのでしょうか。さん(73)の乗る車が武装勢力に銃撃された。(中略)その後死亡が確認された。(中略)犯行声明は出ていないがイスラム原理主義勢力タリバンは関与を否定する声明を発表。(中略)「復興分野で活動するNGOは標的ではない」と主張した。(中略)中村さんが襲撃された(中略)州では近年、ISが台頭。米軍と政府軍が掃討作戦を展開しており、(中略)11月だけでISからの投降者は千人を超えたとも報道されたが、勢力根絶には至っていない。続き治安が悪化するアフガンだが、近年は国際機関や海外の支援団体が標的となる攻撃が目立つ。登場勢力を、まとめましょう。次にアフガン政府、タリバン、IS、そして、NGOと国連でしょう。アフガン政府は、タリバンが政権を握っていたアフガニスタンを攻撃して崩壊させた後につくられた、“言う事を聞く”政府の事です。国際社会の一員として、認められた政府が、秘密裏に暗殺を実行し、関与を否定する事は良くある事です。テロ攻撃等の実力行使を主な活動手段とする勢力が、秘密裏に暗殺を実行し、関与を否定する事はあり得ない事です。故なら秘密裏に暗殺を実行し、犯行声明を出す事や知らぬ振りを決め込んで何も語らない事はあったとしても、わざわざ関与を否定する声明を出す必要性は、どこにも無いからです。(前略)銃撃がいったん収まると中村さんは頭を上げた。これに男が気づいて「日本人がまだ生きているぞ」と叫ぶと、自動小銃を持った別の男がフロントガラス越しに3発、中村さんを撃った。男たちは大声で「死んだか?」「全員死んだ」と確認し、(中略)逃走。1分ほどのできごとだったという。34面〉(前略)目撃者の男性は、男の一人から「こちらに来るな」と怒鳴りつけられ、レストランに逃げ込んだ。目撃証言から実行犯に関する重大な事実が浮かび上がります。目撃証言がある事自体、特異な事件である事に気付かなければなりません。良く耳にする襲撃事件において、実行犯が使用する犯行手段とは、無差別に、大量に、人を殺傷する手段であり、実行犯の間近で犯行を目撃した者が、生存している事は、稀(まれ)なのです。実行犯の発言から、少なくとも、日本人が含まれる一行を狙い、確実に殺害する任務が科せられていた事がうかがえます。日本人が中村哲さんである事を踏まえた犯行である事は間違いないでしょう。顔を見ただけで日本人であるかどうか、は分からないからです。新聞や日本テレビと並んで、国民に“サーカス”をバラまく記事や番組を特に一生懸命になって制作し、既得権益の固持に資する活動を行う工作員が多数在籍し、広報機関としての役割を良く果たす事が多い一方で、工作機関が危険を冒してまで隠蔽したかった事実を、無邪気に報道してしまう、等の“オウンゴール”をする事もあり、一体どちら側の人間なのか、分からなくなる場合がたまにあります。第一報となった翌日の新聞から報道を振り返ってみましょう。(前略)中村さんは福岡県出身。1984年にアフガンとの国境付近にあるパキスタンのペシャワルの病院にハンセン病の医師として赴任した。同国やアフガンで医療支援活動を続けてきた。2000年からはアフガンで発生した大干ばつ対策のため井戸掘りなどの事業を始めた。03年からは同国東部で用水路の建設も始め、これまで約1万6500ヘクタールの土地に水を供給した。39面〉(前略)支援活動のかたわら、現地の状況や自身の思いを国内の講演などで伝えてきた。「まずは人を生かす」「小さな英雄になって」。信念に裏打ちされた言葉の数々に触れた関係者は、悲しみに打ちひしがれながらも「意志を受け継ぐ」と改めて誓った。(中略)不衛生な水によって乳幼児の死亡率は高く、中村さんは「治療の前に水と食料が必要だ」と話していた。「とにかく井戸を掘れ。お金はなんとかする」。力強い言葉に背中を押され、(ペシャワール会)は次々とアフガンに井戸と用水路を建設していった。人を生かす事を考えよう」と言っていた(中略)。真相が見えない暗中模索の中、焦点が定まらない報道を糾弾するつもりは、ありませんが、これを読んだ読者は、「良く分からない」で終わるのが関の山ではないでしょうか。NHKや民放各社の報道を見ても、同じような状況が続いていました。高野孟)に言わせれば、戦後最大の疑獄=ロッキード事件の主犯は中曽根で、その罪をうまく田中角栄になすりつけて自分は生き残った厚顔ぶりを指摘しないのはおかしい。佐藤内閣の防衛庁長官だった中曽根は、次期対潜哨戒機を国産開発する方向を打ち出していた。そこで米ロッキード社は彼の師匠筋にあたる右翼の大物=児玉誉士夫を秘密代理人として二十数億円もの工作資金を与え、国産化方針を覆して同社のP3Cを100機売り込むことに成功した。ところが、この事件が米議会で明るみに出た1976年2月は、すでに田中角栄が「金権」批判を浴びて退陣し、「クリーン」が売り物の三木武夫内閣の時代で、その幹事長は中曽根だった。これをP3C疑獄として捜査を進めると中曽根逮捕は必至で、せっかくの「クリーン」政権が崩壊し、またすでに輸入が始まっていたP3Cの調達も中断されて(中略)重大問題が生じると検察は見た。そこでこれを、(中略)超大物=田中の逮捕を華々しく演出して世論を欺き幕引きを図ることで、検察首脳が三木と談合したのである。(中略)田中らの裁判の進行とともに、検察プロットの不条理や無理やりの取り調べの実態が次々に明らかとなり、それとの関連で児玉誉士夫はじめ関係者の怪死が相次ぐなど、三木と検察の陰謀は破綻寸前に至るが、83年に田中の第1審有罪判決、87年控訴棄却、93年の田中の死による審理打ち切りで、真相は闇の底に消えた。当時の事を知る“生き証人”による貴重な証言だと思います。根拠となる元記事が存在しているはずで、元記事にあたれば事実確認が出来る内容であり、例え、陰謀の部分が嘘や思い違いだったとしても、確度の高い情報が含まれているのではないかと思います。日本の現状こそ、アフガニスタンの未来だ、と言う事です。先日12月8日は、日本がハワイで真珠湾攻撃を実行して、米国と開戦した日だそうです。その日の深夜には、普段はあまりドキュメンタリー番組をつくらない日本テレビが、BC級戦犯として裁かれた者の証言を特集した番組を放送していました。日本と周辺国との間には常に争いがあふれており、毎年ものすごい額の鉄くずを米国から買っています。アフガニスタンでも鉄くずの需要が途絶える事は無いでしょう。次に引用する記事と大きく異なるものではないと言えるかも知れません。死の砂漠が緑に「水路が広がるごとに田園が広がり、廃村が復活する。一木一草生えなかった荒野は、小麦の緑と菜の花の黄色で鮮やかに覆われている」(中略)2010年、用水路の建設で緑の大地に生まれ変わった姿をリポートした中村さんの言葉だ。(中略)現在、PMS(ペシャワール会の現地団体)が手掛けた灌漑地は1万6500ヘクタールまで広がり、六十万人の難民が帰農した。取水堰の工法は、(中略)日本の伝統工法がモデルだ。(中略)17年末、現地の技術者らに工法を教える訓練所もできた。協力した(中略)徳永哲也さん(72)は言う。「中村先生が求めたのは住民自身の手で維持可能な技術。自衛隊の米軍支援を可能にするテロ特措法が議論された01年10月、衆院テロ対策特別委員会に参考人として出席。議場にはやじが飛び、発言の取り消しまで求められた。(中略)患者を救うため、井戸を掘る。砂漠に水を引き、農地に変える。それが平和につながる—。中村さんの言葉や行動は、シンプルで胸に響く。24・25面〉アフガニスタンよりも前に戦争を始めたイラクでは、空爆で破壊された街の復興と同時に、資本主義と民主主義の建設も行われました。現地にあった仕組みは無かった事にして都合の良い仕組みを押し付けたのです。先を行く日本の状況を知る皆様であれば良くご存知でしょう。和平交渉を始めるにあたってどうしても消しておきたかったのでしょうか。ここに来て、いま国民民主党が、注目を集めています。民主党がどう動くかによって、近未来の勢力図が決まるからです。“キャスティングボート”を握っているのです。国民民主党(中略)左派色の濃い立憲民主党との差別化を目指してきたはずのこの党をめぐっては10月、こんなことがあった。BS-TBS番組で、今年夏頃に同党と自民党の大連立構想が持ち上がっていたことを暴露したのだった。(中略)実は筆者も今年8月、玉木氏には、左傾化した立憲民主党とは手を切り、自民党と連立を組んだうえで憲法改正にも協力する考えがあるとの情報を得ていた。(中略)それが、あれよあれよという間に立憲民主党と衆参で統一会派を結成し、国民民主党としての独自色を失い、党内では立民との合流を求める突き上げが始まって分裂含みの展開となっているのが現状である。向けた構想を打ち出していけば良いのではないか、と思っています。思うに、この国の政治が停滞に直面している要因のひとつは保守派の人間が受け入れる事が出来、かつ自民党が真似する事が出来ない方向性(保守非自民)を打ち建てる事に失敗し続けている事だと思います。保守を標榜する人間は数多くいます。保守と言うだけで無く、改革保守だったり中道保守だったり穏健保守だったり色々な言葉をくっつけて独自性を打ち出す事に挑戦している様ですが、日本人の中に保守の人間が何種類もいるわけでは無く、同じ人間を食い合っているのです。保守派の人間を取り込もうと思ったときに出来る事の種類はあまり多くありません。見た目の、いわゆる“王道”に収斂していくからです。打ち出したとしても、自民党は、すぐに真似する事が出来てしまうでしょう。なると政治家が違いを生む要因として考えられるのは政局くらいでしょう。政権を握る者が抱える不備を指摘する人間が相対的に優れて見えると言う現象です。それさえも突き詰めていくと、最後にはルールを無視した行動をする人間が一歩先んじる様になるのでしょう。自民党が現実化不可能な方向性を、自民党には出来ると嘘をついて打ち出す事はいとも簡単な事です。嘘に騙される国民がいるからです。なったらもう、考えられる限りの嘘をつくでしょう。どんな嘘をついても騙されてくれるからです。人数が多いところに収斂するのです。そこが権力になるからです。権力の近くに身を置きたいと考える人は多いでしょう。権力の可能性の最も近いところに、票を投じるのです。保守を標榜しながらも、新しい方向性を打ち出す事を試みた人間はこれまで数多くいました。その多くが自民党に取り込まれて終わりました。自民党に入党した者、自民党の補完勢力に成り下がった者、自民党には取り込まれなかったけれども、自民党の補完勢力に取り込まれた者もいました。自民党に取り込まれると言う事は、自民党が支持母体とする利権共同体の扉を叩き、仲間に入れてもらう様に頼み込むと言う事です。いう人生も、ひとつの生き方だと思いますけれども、恐らく新しい方向性を打ち出す事を試みた当初の志とは異なるのではないかと思います。人心の自由が保障された民主主義社会において、考えを持つ事は自由であるはずです。誰に遠慮する必要があるのでしょうか。|2019年12月02日JR東日本によるプライバシーの侵害に深刻な懸念を表明し警告します日本の電器メーカー三社の液晶パネル事業を統合し、日本の税金から公的な支援も受けて発足したジャパンディスプレイで、口封じに思える不審死がありました。経理担当の元幹部が、巨額の資金を着服したとされる問題が先月21日に公表されていたところでしたが、26日に元幹部から「着服とは別に過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」と言う連絡があり、その後死亡したとの事です。(前略)2005年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、07年に「日本郵政グループ」が発足しました。(中略)大義が掲げられていましたが、実際には上場を通じて外資に郵政株を買わせることで資産を外国に投機的に持ち出し、利益を海外移転させることがもくろみでした。(中略)公の財産を自分のモノにする私物化だったのです。(中略)巨万の国富が外国に流出したのは間違いないのですが、当局も司法も調査や捜査に重い腰を上げようとしません。(中略)世界で民営化に成功した郵政事業はありません。ドイツではいったん民営化されましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。(中略)米国は国営で、民営化の声すら上がっていません。断罪されなければなりません。犯罪を断罪する権力を託された国家が、犯罪に手を染め、隠蔽する様になってしまったのです。戦後日本で人為的に引き起こされた殺人事件では、最大規模に次ぐ規模となった、日航123便撃墜事件は、五百人を超える日本国民が犠牲となりました。厳しい情報統制がいまも続いています。拠り所として活動する人間が、断罪される事無く、表舞台に立ち、もてはやされているのです。いまこの社会が進んでいる先は超監視社会です。開発と施設整備は着実に進められています。AI顔認識カメラで常時監視され、プライバシーを丸裸にされる生活がいつの間にか標準とされるようになり、それが嫌な人は移動する事が出来ない社会が、もう目の前に迫っているのです。JR東日本がICカードのSuica(スイカ)をカバンやケースから出さず、改札機にタッチもせずに乗客が通過できる「タッチレスゲート」を二〜三年後に導入する方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。(中略)JR東はICカードや切符が必要ない「チケットレス」乗車を将来の経営目標の一つにしている。両手に荷物を抱えたままでも素通りできる次世代改札機を皮切りに、顔認証による改札や改札機自体をなくす仕組みづくりも目指す考えだ。6面〉この先、JR東日本の自由にさせてはいけないと言うのが、応急的に発信する警告の柱です。「改札機自体をなくす仕組みづくり」は聞き捨てなりません。JR東日本が来年に迫った“サーカス”を旗印にして、どんな施設整備をしてきたか、ご存知ですか。尋常では無い数の監視カメラが、増えましたね。券売機一つ一つに、監視カメラが付きました。改札機一つ一つの正面から顔を狙い撃ちする様に監視カメラが付きました。駅構内に以前からある、監視カメラの多くが新しいカメラに交換され、数も増えました。これらは恐らくAI顔認識カメラです。少なくとも、AI顔認識カメラとしての運用が、可能なカメラを整備している事が、報道発表により明らかになっているのです。実際に運用を始めているAI顔認識カメラも、あると思います。JR東日本でそのようなカメラを発見した事はまだありませんが、他地域のJRでは、運用を始めている駅が既にあるのです。「改札機自体をなくす仕組み」を実現するとしたら、どの様な仕組みでしょうか。全乗客の全行動履歴をAI顔認識カメラで追跡する、と言う事です。誘い文句は「改札機が無くなる」と言うちょっとした利便性を謳う内容で塗り固められているかもしれませんが知らない間にプライバシーを丸裸にされる生活を認めてしまう羽目になるでしょう。超監視社会へ進もうとする試みは止まらないでしょう。|2019年11月29日この国の選挙結果は書き換えられているこの国の選挙結果はおかしい。誰か特定の人間に都合が良い様に書き換えられている。感じていらっしゃる方は多いのではないかと思います。先日行われた高知県知事選挙では薄々感じていた疑問が確信に変わったと言う方もいるのではないかと思います。高知県の有権者で選挙運動を間近で見ていた方にとっては、否定しがたい違和感として襲って来るものがあるのではないかと思います。今回、勝利したとされる与党系候補には逆風しかありませんでした。候補者に独自性があるわけでは無く、政権の代弁者として立候補した背景から、政権に対する逆風が、そのまま候補者への逆風として襲って来る事になるはずです。逆風が何かは言うまでもありませんから書きません。今回、敗北したとされる野党系候補を応援していた野党には追い風が吹いていました。出身政党である日本共産党は直前に大金星を挙げいままさに現在進行形で躍進の中にあると言えるでしょう。高知県全体で同じ候補に投票した有権者の数が、どのくらいいたか、直接比較できるデータがあります。同じ野党系候補の得票数は、11万8188票でした。換算すると、今回の選挙では、12万1580票の得票は固い、と言う計算になるはずです。ところが、発表された最終得票数は、11万1397票で、1万票以上得票数を減らしていたのです。以外に2人の候補者が、2万票近く集票していた中で獲得した得票数であったのに対し、今回の知事選挙では、与党系候補と野党系候補の2人だけで争った選挙で票が分散する事も無く投票率も若干向上した中で獲得した得票数が何と1万票以上も少なかったのです。先日の参議院選挙では、日本共産党の候補者でありながらも高知県に限れば自民党の候補者に1万票台の差まで詰め寄ったと、注目された候補者でした。知事候補として充分当選圏内の候補者として期待も大きかったはずです。参議院選挙の時よりは多くの票を獲得し、万が一当選出来なかったとしても、前回よりは僅差に迄、詰め寄るのが自然な結果だったはずなのです。書き換えるにしても、もう少しうまくやればいいのにと思う人もいるのかもしれませんが、止むを得ない事情があります。知事選挙の様に、複数の選挙区の得票数を集計して選挙結果を出す方式の選挙では、僅差で競り勝つシナリオが採用出来ない事情があったのだろうと思います。僅差で競り勝つシナリオで、得票数を書き換えていったとき、どこかの選挙区で得票数の書き換えに失敗すると、あらかじめ当選すると決められた候補者が当選とならない可能性が出てしまうからです。民主主義を冒涜する蛮行が行われたとすれば、歴史に暗い影を落とす汚点となる事は間違いありません。twittericon.comSeesaaブログ。