公共放送を支えてきた「あまねく集金」システム。転機に際してそれぞれの組織と国の対応の隔たりはあまりに大きい。一連の不祥事に端を発するNHK受信料の支払い拒否は、NHK自身の年度末(三月末)までの見通しを超えて七十四万七千件に達した。受信料はNHKを維持運営するための「特殊な負担金」とされている。放送法は「テレビを設置した者はNHKと受信についての契約を結ばなければならない」と規定しているものの、支払いを義務づける規定はなく不払いに対する罰則もない。三月九日の参議院予算委員会で、麻生太郎総務相は「罰則の導入」を口にした。実際、「イギリスのように罰則を導入すべきだ」という主張は勢いづいているようだ。受信料問題でNHKが突きつけられたのは、制度の維持を前提とした小手先の処方箋で済む問題ではない。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。IT・メディアフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。