ニュースインドネシア共和国観光クリエイティブエコノミー省公式ページ|インドネシアについての観光情報を発信しております。ついて■米国実業界、インドネシアを渡航危険地域から除外する方向。(2006年11月29日)インドネシアの投資環境は改善しつつあり、このため米国商業会議所のCEOは、インドネシアを危険地域とする現在の否定的な海外渡航情報の解除を米国に求めるように、インドネシアに要請する。米国商業会議所は、インドネシア政府が今後とも米国実業界にとって好ましい投資環境を創り出す努力を継続するとの認識に立ち、インドネシアへの旅行の自粛を求める現在の海外渡航危険情報の解除を米国議会に強く働きかける準備が整ったと報告した。Donahue氏から、米国商業会議所の3百万の会員を擁する米国商業会議所がインドネシアを危険地域とする海外渡航危険情報から除外するよう支援するとの申し出がなされた。Post紙に、米国政府はインドネシア大統領と米国国務長官との直接交渉を通じて、米国の(海外渡航危険情報に関する)政策を見直すべきだと述べた。両国が海外渡航情報を通じて正しい方向に前向き歩み出し、インドネシアが現在の良好な状況を維持することを希望すると、Donahue氏は述べた。Donahue氏は、インドネシアが投資環境の改善に努力していることを認め、ワールド・エコノミック・フォーラムが最近発表した世界競争指数で、インドネシアの世界競争力ランキングが世界50位から19位へと飛躍的に改善されたことを指摘した。Donahue氏は、インドネシアが益々透明性を高め、ジョイントベンチャー契約を受け入れ、今後も汚職と戦い、著作権の侵害と模造品を撲滅する国になることを求めた。同氏は、このようなことが海外投資先としてのインドネシアの魅力を保証することになるだろうと述べた。