アンケートにご回答いただいた方などにお送りしています。ゼロックス総合教育研究所と共催し、セミナーを企画しました。本セミナーでは、ISOの枠を取り払い、所謂、品質管理(QC)のアプローチによる問題解決の手法を学び、実務に反映していただくことを狙いとしています。2日間にわたって、演習を交えながら科学的手法に基づく問題解決の基礎知識と実務を習得いただけます。詳細は下記URLよりご参照ください。A.8.1資産に対する責任」について前回は、資産を管理するためには、まず資産を把握することが重要ということで、「A.8.1.1資産目録」のお話をしました。回は、把握した資産の管理するための管理項目についての管理策のお話です。□管理策「A.8.1.2資産の管理責任」ここでは、管理策「A.8.1.1資産目録」で作成した目録に取り上げた資産を管理するために、その管理責任者を指定することを求めています。移送、削除や廃棄等)を考慮したうえで、適切であることも、あわせて求めています。理されている間のすべてにおいて、その管理責任を負うということを指しています。27002では、資産の管理責任者は、以下のことを行うことが望ましいとされています。資産の目録が作成されることを確実にする。資産が適切に分類及び保護されることを確実にする。分類を定め,定期的にレビューする。資産を消去又は破壊する場合に,適切に取り扱うことを確実にする。責任者とは、以上のようになかなか重たい責任があります。者が指定されているか確認してみてください。□管理策「A.8.1.3資産利用の許容範囲」ここでは、資産の利用者範囲を決めることが求められている、とよく言われていますが、もう少し深く突っ込んだことが求められています。資産の利用者範囲というと、誰がその資産を見れるのか、使えるのか、アクセスできるのか等々といったところに落ち着くと思います。利用者範囲を決めるところまででは、この管理策の半分です。この管理策では、利用者範囲の人たちに対し、その資産の情報セキュリティ要求事項を認識させること、さらには、その資産の利用について責任を持たせることも必要とされています。一般的には、“許容範囲”=“利用者範囲”ととられるケースが多く、これについては間違いではないことから、審査等で指摘をされることもないと思います。規格では“許容範囲に関する規則を明確にし、文書化する”ことを求めています。よって、先に挙げたような責任が規則として必要となるわけです。“資産の管理責任”、“資産利用の許容範囲”、この二つの管理策、じっくり考えるとかなり奥深いものです。(奥深いのは、その他の管理策もそうなのですが。化しているから、それでよし、とさえている会社が多いと思います。この二つの管理策を確実に行うためには、役割、責任及び権限といったところまで考えていく必要があると思います。いま、社内にある資産の管理を確実に行うためにも、この二つの管理策についての対策、見直してみてはいかがでしょうか。このお話が皆さんの取組みの再確認にご活用いただければと思います。次回は、A.8.1の最後の管理策「A.8.1.4資産の返却」のお話です。メールマガジンで配信してきたコラムをまとめたページができました。インターネットでライブ配信します。(1日コース限定)会場に来られない方もPCやスマホで視聴いただけます!詳細は以下のURLよりご確認ください。このメールはシステムより自動配信されており、返信は受付できません。