安倍政権は消費税を2014年4月に8%に増税しました。その後、日本の消費は綺麗に増税分の3%分減り経済は失速しました。2019年10月に税率10%に引き上げる方針を表明。現在(2018年11月)消費税増税10%を行う予定であることを、2018年10月に菅官房長官がマスコミに向けて発表しました。現在までに消費税10%は消費税8%増税時に日本経済が大きく後退したため慎重に成らざる得ない状況になっています。そのため、自民党が連立する公明党が提案した「軽減税率」や、財務省が考案したとされる「キャッシュレス対応中小零細企業に2ポイントキャッシュバック」。財政出動で景気を底支えするための景気対策などが予算案に盛り込まれるなどと発表されています。消費税10%は3回目の延期となる可能性が高い理由しかし、これらの施策は全て民間企業の事業効率を著しく下げることがすでに指摘されています。現状の日本経済の足元は非常に危うく、オリンピック特需が終了する2019年10月の消費税増税はタイミング的にも最悪であると指摘する経済学者が非常に多く、日本経済が終了してしまうほどのリスクが高いと「警鐘」を鳴らしています。実は3回目の増税延期を安倍政権が行う可能性があるイベントが控えています。その前に、まず、現在まで2度、消費税10%が延期された理由を見てみましょう。【1度目】消費税10パーセント延期理由【2015年10月1日】2014年11月、安倍総理は2015年10月から2017年4月に消費税増税を延期した。延期理由は、世界的な金融経済危機がリーマン・ショックと同様の危機であると判断したためとされる。【2度目】消費税10パーセント延期理由【2016年10月1日】2016年10月、安倍総理は2017年4月から2019年10月に消費税増税を再延期した(2回目)。延期理由は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した」とされる。【3度目】消費税10パーセント延期理由を予測する前回、安倍総理が消費税の増税延期を決めたタイミングの直後に必ず重要な選挙がありました。消費税増税延期を発表した後の、重要な選挙戦で安倍政権が勝利し続けてきた大きな理由の一つと言えます。2019年10月1日に消費税が10%に増税される予定であると菅官房長官が発表しましたが、あくまでも今の時点では「予定」としか発表されていません。安倍総理本人からの発表でもなく、増税が延期される可能性が非常に高いと考えられます。実は、2019年7月に参議院議員の任期満了が控えています。参議院議員選挙が、2019年7月まで行われます。正式な消費税増税発表は、消費税8%決定時はその約半年前に安倍総理が直接記者団に対して行われました。今回の消費税増税が行われるとすれば、2019年4月に安倍総理から正式な発表があると想定されます。消費税増税を決定しましたという発表です。そのタイミングでの消費税増税10%決定の発表になれば、自民党は参議院選挙で大敗することになるでしょう。そのため、2019年4月ころに安倍総理は消費税を3度目の延期とすると発表をする可能性が非常に高いと予測されます。参議院選挙で勝利を収めた後、重要な選挙が無いタイミングで消費税10%増税が実施されると考えられます。可能性はかなり高いと想定できます。消費税増税をさらに延期した場合、野党が「消費税10%増税反対」を掲げて一致団結して参議院選挙で戦ったとしても、「とりあえず消費税10%増税は延期された」と国民の大半には響かなくなっていることでしょう。選挙がないタイミングで10%増税です。そのころには安倍総理は退任し、別の内閣になっているかも知れません。消費税10%の再々再延期の予想としては、1年半延長の2020年4月1日の実施が最有力。次に2年半延期の2021年4月1日消費税増税が2番目。最悪なパターンの2019年10月1日消費税増税が3番目と予想します。消費税10増税が確定ならば年内に安倍総理から正式発表があるはず2019年10月1日消費税10%が確定の場合、おそらく2018年中に消費税増税確定のお知らせが安倍総理本人から記者会見の形で行われると予想します。まで発表は引っ張られ「消費税10%が2019年10月ではなく延期」になると予想します。1年半か2年半の延期が予想され、実施は2020年4月、か2021年4月になるのではないかと考えています。参議院選挙を前にした影響が大きく出るのではないでしょうか?通常、消費税を増税した内閣は早々に退陣する運命なのですが、8%に増税後、安倍政権は衆議院選挙で勝利しています。これは消費税増税延期のタイミングが非常に絶妙だったのも、選挙勝利の要因としてかなりあると捉えています。逆に言えば、消費税5%への減税を選挙公約に掲げられなかった野党があまりに低レベルすぎると言えます。「消費税凍結」と言うだけではまったくインパクトがありません。「希望の党」と小池百合子ほど信頼できない党はない小池百合子都知事が作った「希望の党」は消費税凍結を掲げましたが、同時に「法人税減税」を掲げました。金融都市東京を掲げて目を輝かせながら、法人税率をもっと下げると小池百合子都知事は「ユリノミクス」などどいうよくわからないスローガンで語っていました。法人税減税の財源が消費税増税です。この2つの財源は逆相関の関係にあり、消費税が増税される都度、法人税は減税されてきました。20年間の日本経済の成長率は世界最低で、唯一のマイナス成長国家に転落しました。引用:世界最悪の経済政策つまり法人税を増税するという政策でなければ、消費税凍結と言っていても「結局は財源がないので消費税増税」となるのです。小池百合子の言う「法人税減税」は「消費税増税」と言っているのと同じです。枝野幸男代表は「消費税増税派」です。消費税凍結と言っていますが、やがて増税するということです。野党がこのような体たらくで一体どこの党に投票したら良いのかサッパリわかりません。これは共産党も同じで、消費税凍結なんて政策は単なるごまかしでしかなく覚悟がない主張です。法人税を以前の税率に戻し、民間企業の投資を促し(法人税の税金対策は内部留保の放出です)消費税を5%に減税する必要があります。こんなことは、ここまでの経済指標グラフをご覧いただければ猿でもわかる話です。消費税を増税しろと言っている議員や知識人。現状の消費税率どころか、「さらに増税が必要」などと言っている連中もいます。小林よしのりもそうです。法人税減税の結果、大企業は内部留保が増え株主配当や、株価が上がるという現象が生まれました。トリクルダウンは起こらず日本国民の可処分所得と貯蓄は減りエンゲル係数だけが上昇しました。企業の内部留保を、「給料に反映してほしい」と安倍内閣がお願いしていたのですが、それなら法人税を増税するのが正しい唯一の方法です。消費税は消費への罰金ですので、日本のGDPの6割を占める個人消費を冷え込ませます。引用:世界最悪の経済政策そのために税制出動を行っても消費税が同じ税率、またはさらに増税されていくのであれば財政出動を恒久的に続けなければ「日本経済」はさらなる奈落の底に落ちます。今こそ法人税を増税し利益に対して課税し、税金対策としての企業の投資の活性化を促進しなければ嘘になります。反対に消費税だけ増税し法人税は低い。これでは内部留保だけ増えて、最終的に企業は儲からなくなった日本市場を完全に捨てるでしょう。消費税10%増税延期を歓迎します正直、安倍政権は経済を弱体化(実質GDP低迷)させており、それでも『選挙で勝てる政策』が出せない野党の能力があまりにも低すぎるのが最大の災いと言えます。いずれにしても、消費税増税延期を歓迎します。引用:世界最悪の経済政策やはり「消費税増税」は凍結し、せめて5%に消費税は減税しないと日本はアジアでも貧乏な国にこのまま転落することになってしまうことでしょう。それは絶対に避けたいものです。安倍首相は、賃上げ要請(民間企業の給料UP)を要請しています。してこんなバカげたことをしてるのでしょうか?経済ニュース【配送業全滅】Amazonドローン&ロボット配達の内容とは?【動画】Amazonの倉庫内のロボット仕分けの様子と、ドローン配達、ロボット配送の様子です。本当に実施されてしまうのか確かめました。経済ニュースヤマト運輸ドローン宅急便!2020年実用化決定!!アマゾンも!!ヤマトホールディングスは10月12日、米国テキストロン傘下のベルヘリコプターと、「空飛ぶ輸送」を実現するために協力することで合意したと発表。2020年代半ばまでに実用化する。