気候変動対策をめぐるジレンマに悩んでいる。小泉氏は温室効果ガスの排出削減目標をより高く設定できないか思案するが、そのためには二酸化炭素(CO2)排出量が特に多い石炭火力発電の稼働を控える必要がある。将来の電源構成の在り方を所管するのは経済産業省で、自らに直接の権限はない。当面は自治体レベルでの取り組みを後押しし、CO2排出削減の機運を地方から盛り上げる考えだ。「どの国のカウンターパート(交渉相手)も理想と現実のはざまで、どうすれば最大限の可能性を追求できるのか腐心している。小泉氏は11月22日の記者会見で、海外の環境相らとの会談を通じて感じた共通の悩みを打ち明けた。各国とも、環境省は経産省より規模が小さな傾向があり、気候変動対策に関する発言力が弱いという。気候変動対策は、小泉氏が就任直後から日本がリーダーシップを取りたいと訴えていた政策テーマだ。9月22日、外交のデビュー戦となった米ニューヨークでの環境関連会合では、「われわれは今日から変わる。私たちの都市、国、世界の脱炭素化を一緒に達成したい」と華々しく宣言した。政府は温暖化対策の長期戦略をすでに6月に閣議決定しており、温室効果ガスの排出削減目標は、「2050(令和32)年までに80%削減」だ。複数の環境先進国が進める「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」とは開きがある。そもそも、昨年政府が定めたエネルギー基本計画では、2030(同12)年度の電源構成で石炭火力がなお26%を占め、小泉氏の威勢のいい言葉を実現するのは難しそうにもみえる。