文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態による「マスク大乱」の問題と関連し、現場の公務員たちの点検をもう一度強調した。文大統領はこの日、昨日に続き「国民体感」を言及し、食薬処など関連部署の公務員たちが現場を点検するように注文したとカン・ミンソク青瓦台(大統領府)報道官が春秋館ブリーフィングを通じて伝えた。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の拡散が韓国企業と勤労者たちの働き方を変えている。在宅勤務)」が急激に増えているためだ。今回の事態で在宅勤務の業務効率が一般勤務と大きく差がないという点が知られ始めたら、これまで勤労時間の短縮や柔軟勤務制に押されてきた在宅勤務者の割合が高まる見通しだ。26日、統計庁によると、ここ4年間、韓国内の在宅勤務者数は継続的に下落した。コロナ19)事態対処方案である「コロナ3法」を議決した。△医療法改正案などいわゆる「コロナ3法」を最終処理した。コロナ19)事態が全国に拡散し、政界で「第21代総選挙延期論」が流れている。26日、法曹界によると、公職選挙法第196条は、"自然災害・(天災)地変その他やむを得ない事由により選挙を実施することができなかったり、実施しなかった場合は、大統領選挙と国会議員選挙において大統領が地方自治団体長と協議し、選挙を延期しなければならない"と明示している。コロナウイルス感染症-19(コロナ19)の感染者が1146人と確認された。疾病管理本部の中央防疫対策本部は26日午前9時現在、コロナ19の感染者が計1146人だと明らかにした。感染者は前日の午後4時基準の977人より169人が増えた。このうち、大邱地域で134人、慶北地域で19人、釜山で8人、ソウルで4人、慶南で2人、仁川と京畿道でそれぞれ1人ずつ発生した。コロナ19の拡散が株式公開(IPO)にも影響を及ぼしている。25日、金融投資業界によると、上場を控えた企業が主要行事をキャンセルしたり、延期することにした。NFC(エヌエプシー)は上場時点を先送りした。当初、今月初めに需要予測を通じて公募価格を確定し、申込みを受け付ける予定だったが、申込み日程を2週間ほど延期したのだ。コロナ19の拡散により大企業も採用日程を先送りしたり、キャンセルしている。25日、業界によると、LG電子は新入社員の公開採用日程を4月中に延期した。コロナ19拡散の影響で筆記試験や面接など、多数が集まる採用過程を進めるのが難しくなったためだ。昨年には2月中に採用公告を出した。理工系の修士・博士留学生の採用説明行事である「LGテックカンファレンス」も参加者の安全のためにキャンセルした。イースター航空が全役職員に2月の給料を40%だけ支給することにした。残りの賃金については、後日支給する予定だと明らかにしたが、新型コロナ感染症(コロナ19)の拡散による経営難の悪化で、これも保証できない状況だ。先立って一時的な流動性の問題により精油会社から給油中断通知を受けたのに続き、賃金未払いまで現実化され、イースター航空の経営難は予想より深刻な水準であるとみられる。政府が大邱・慶北地域の最大封鎖措置は、中国政府が湖北省武漢市にとった移動制限など地域封鎖ではなく、防疫上の措置を最大限に稼働するという意味の封鎖政策だと明らかにした。1総括調整官は25日、政府世宗庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、"誤解を招く余地がある"とし、"中国の武漢市のように地域自体を封鎖するという意味ではない"と強調した。サムスン電子のフラッグシップスマートフォンを生産する亀尾(クミ)事業所のシャットダウンの可能性が提起されている。サムスン電子は感染者が発生した事業所を一時閉鎖したのに続き、コロナ19が急速に広がっている大邱地域の居住者に対して在宅勤務の措置を下した。ssaleya@ajunews.comMobile。