II」の発売日を決定パナソニック、2008年度は3,789億円の純損失パナソニックは15日、平成21年3月期(2008年4月1日~2009年3月31日)の連結業績を発表した。売上高は7兆7,655億700万円(前年同期比14.4%減、以下同)、営業利益は728億7,300万円(86%減)、純損失は3,789億6,100万円(前年度は2,818億7,700万円の黒字)。全社的な売上が大幅に減じたことに加え、原油、材料価格の高騰や価格競争激化が利益を圧迫。3,670億円の構造改革費用と、920億円の保有株式評価損を計上したことで最終赤字に陥った。プラズマテレビやデジタルカメラなどのデジタルAV機器が減収となり前年比6%減となった。カーエレクトロニクス機器などの売上が低調で前年比19%減だった。アプライアンス分野は、エアコンやコンプレッサーの売上が減少し売上高1兆1,663億円(9%減)、営業利益は490億円(43%減)となった。電工・パナホーム分野は、2008年9月以降に住宅市況が急激に悪化したことから売上高は1兆5,812億円(9%減)、営業利益は401億円(58%減)。デバイス分野は、半導体や一般電子部品などの売上げが低迷し売上高9,076億円(21%減)、営業利益71億円(93%減)。その他分野はFA機器の売上が低調で売上高6,184億円(14%減)、営業利益239億円(63%減)だった。2008年度の設備投資額は2,431億円、研究開発費は5,179億円。2009年度はそれぞれ1,980億円(19%減)、4,800億円(7%減)としている。2009年度は世界的不況による需要縮小と、新興国市場や低価格品への需要シフトなどの市場構造変化が同時に進行すると予測。2008年度より厳しい状況が続くとの判断から売上高7兆円(9.9%減)、営業利益750億円(2.9%増)、純損失1,950億円と見込んだ。今期は撤退すべき事業を見極めるとともに、成長事業に経営資源を向けるなど構造改革を徹底して推し進める。あわせて、コストバスターズ活動のさらなる強化、設備投資の抑制や在庫圧縮など固定費削減に努める。ホームページ・記事の情報は執筆時または掲載時のものであり、現状では異なる可能性があります。著作権は著作者に帰属します。無断転用・転載は著作権法違反となります。必要な場合はこのページ自身にリンクをお張りください。業務関係でご利用の場合は別途お問い合わせください。