けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。開催され、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」案について質疑および採決があり、全会一致で可決され、それを受けて本日の本会議で参議院として全会一致で採決されました。保険業法については従来「不特定」の者を相手方として保険の引き受けを行う保険業のみを法律の対象としており、任意団体等で「特定」の者を相手方として保険業類似の事業を行うものについては法規制や監督官庁がなく、いわゆる「マルチ商法」等の問題を引き起こしてきたことから、平成17年に法改正が行われ、契約者保護の観点から保険業の定義を見直し、「特定」の者を相手方として保険の引き受けを行う事業についても、原則として保険業法の規定を適用することとし、また公益法人については「当分の間」共済事業を行うことができるとの経過措置を設けました。)に移行することとなり、新法人移行後はそのままの形態では共済事業を行うことができないこと、また法改正以前から共済事業を行ってきた任意団体等の中には、改正後の保険業法の規制に直ちには適合することが容易ではないものも存在していることから、今般、既存団体のうち、一定の要件に該当するものについて、保険業法の規制の特例を設け、当分の間その実態に即した監督を行うこととする改正を行うこととしたものです。本法律施行後、5年を目途として改正後の実施状況、共済に係る制度の整備状況等を勘案し、再度適当な見直しを行う旨もあわせて規定してあります。財政金融委員会では「一定の要件に該当する」とするその運用内容について金融庁に確認を行い、あわせて当該団体の顧客への重要事項の説明や監督官庁の検査等が実効的になされるよう意見を表明した上で、賛成に票を投じました。財政金融委員会の動画はYouTube「中西けんじVideo」からご覧頂けます。本会議の模様は参議院ホームページ(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)からご覧頂けます。財政金融委員会の視察に行ってきました。日銀には前職のときにも、何度もお邪魔していましたが、今回初めて地下の大金庫に入らせてもらい、40億円が一単位のお札の束が沢山あり、総額では想像を超える新札、旧札の山を拝ませてもらいました。その後の日銀幹部との懇談では、総裁、副総裁のほかに6人の審議委員が勢ぞろいしてくださったので、私は真っ先に質問をさせていただき、政策決定会合で反対意見を述べて異彩を放っている須田美矢子委員に、包括的緩和の評価について聞きました。須田委員は、リスク資産の買い取りについては民間の投資を促す呼び水としての役割を期待できるので「賛成」、金利に働きかける量的緩和には、もう既に十分に低水準の金利へのプラスの効果はほとんど期待できないとして「反対」というはっきりした物言いでした。私自身はこれまでも述べているように、今のデフレ状況下では両方とも必要と考えているので意見を異にするわけですが、須田委員のおっしゃることは一つの明快な意見だと思います。白川総裁は、リスク資産の買い取りは「一歩か二歩財政政策に近付いている」という認識を示し、しかしながら「政府は予算にしばられる」という制約があるので、日銀が現段階でできることをやった、という趣旨の発言をされていました。私は政府はまさに予算に縛られるべきで、財政政策だということを明示して、このリスク資産の買い取りを政府が積極的にサポートすべきである、ということを財政金融委員会の場でも主張しておりますが、今後もこれは訴えていくつもりです。取引所視察のあと、視察した2つの取引所のほかに東京金融取引所も懇談に加わり、総合取引所及び取引所の統廃合についての意見交換をしましたが、取引所側からは否定的な見解が相次ぎ、将来の姿をどのようにしたいのか、という考えがみえなかったのが残念です。できない理由をさがしているような発言が多かったので、事務所に帰ってから、経営陣の経歴を調べてみましたが、東証を除き、見事なまでに旧大蔵省、通産省の役人でした。要するに天下ったということでしょう。したことが前向きな事業展開を阻む大きな要因となっているという思いを強くしました。12月10日にオスロで予定されている授賞式に出席できるよう早急に同氏を釈放することを求めるとともに、同氏の妻である劉霞氏が式典に同行できるよう自由を早急に回復するよう求める」旨の国会決議案をみんなの党として参議院事務総長に対して提出してきました。菅総理は昨日の衆議院予算委員会においても「釈放されることが望ましい」という願望を繰り返すのみに留まっており、党派を超えて多数の議員が賛同することを大いに期待しています。(水)先週から補正予算の審議が始まりましたが、どうも経済対策や予算の中身よりも、小沢氏の「政治とカネ」の問題や、尖閣のビデオ問題に審議の時間が割かれ、大事な問題は何とか同時並行的に議論を進められないものかと、国会運営のあり方につき疑問を持っております。みんなの党では先の参院選挙で参議院議員数が11名となり、単独法案の提出が可能となったことから、さまざまな法案を提出する準備を進めています。法案は1名の提出者と10名の賛同者という形で提出されますが、各々の法案について提出者が中心となって作成作業を進めています。先週は各法案についての党内での意見交換を行いました。1日には初めての「国会見学ツアー」を開催しました。今回は戸塚、東戸塚地区にお住まいの方々に声をおかけし、50名を超える方々に参加いただきました。開会式の際にお越しになられる際にお使いになる「御休所」等の見学を楽しんで頂きました。政治を身近に感じて頂き、興味を持って頂くためにも、こうした活動は今後も数多く実施していきたいと思っております。3日には後援会の設立総会が開催されました。休日にもかかわらず、150名を超える方にご参加いただき、無事「中西けんじを応援する会」を設立して頂きました。統一地方選挙の公認候補予定者の方々にも応援に駆けつけて頂き、大変盛り上がりました。皆様ありがとうございました。日曜日の6日には早稲田大学でのパネルディスカッションに招待して頂き、他党の議員との1時間半のディスカッションは経済と外交に関する話であっという間に過ぎてしまい、当初予定されていた女性の社会参画や人口減少といったテーマまではいきつきませんでした。始めこそ空席が目立ちましたが途中からは席もほとんど埋まり、また、進行を務めてくれた早大生はずいぶん勉強しているようでしたし、最後の質疑では高校生から鋭い質問が投げかけられ、関心の高さに明るい気持ちになりました。久々に大学の学園祭に顔を出しましたが、物凄い熱気に大きな力をもらいました。27日の神奈川大学でのシンポジウムも楽しみです。今週は保険業法の改正に関する法案審議が入っており、来週は参議院での予算委員会が予定されております。今後の委員会において質問すべき事項はたくさんありますが、どれに絞っていこうかとじっくりと考えているところであり、同時に内閣に対する質問主意書の提出の準備もしております。内容についてはあらためて報告させて頂きます。向けて党で成案を得るべく精力的に開催しております。それに引き続き、党提出予定の法案の勉強会も行いました。明後日は参議院でも本会議が開催され、いよいよ補正予算の審議も始まります。実りのある国会になるよう引き続き頑張っていきます。(金)財政金融委員会は国会会期中、原則として火曜日と木曜日に開催されます。行われることも少ないようです。いう意味では今週は財政金融委員会がきちんと26日火曜日、28日木曜日と2回開催されました。みんなの党からは委員が私一人ですので、毎回質問に立つことができますので、私にとっては大変有意義な1週間を過ごすことができました。ついて自見金融担当大臣に質問と提言を行いました。(http://nakanishikenji.jp/diet/kokusei/1295)にアップしておりますので、是非ご覧ください。来週からは補正予算の審議が始まる予定です。みれば思い切った施策が必要であると考えていますが、厳しい財政状況の中では、無駄打ちではない、有効な、経済の活性化に資するお金の使い方が求められます。みんなの党は、費用としてお金をばらまくのではなく、同じ原資を投資減税に使った方が投資が活性化され経済対策に資するという観点から、投資した際に自由にもしくは加速度償却を可能とする施策を導入すべきとして政府に対案を提示するために現在取り組みを進めています。Partnership)参加に関して、菅総理が所信表明演説で述べた前向きの姿勢に対して、与党内で反対意見が多く実現が危ぶまれているとの報道があります。Agreement)よりも参入条件の厳しいTPPへの参加の実現にあたってはこれまでの農業、水産政策を一気に、大胆に変換していくことが必要であり、ハードルは高いのは確かですが、2国間協定で韓国をはじめとする各国に大きく水をあけられている我が国にとっては輸出競争力回復の絶好のチャンスととらえ、何としてでも実現に向かって政治がリーダーシップを発揮すべきと考えております。昨日のNHKニュースでは、TPPに参加するためのアメリカの要求として「農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく」「郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです」と報じられております。郵政民営化逆行についてはこれまでにも何度も民業圧迫、今後の国民の負担軽減の観点から反対である旨申し上げてきておりますが、アメリカは以前からWTO違反であると指摘しています。何としても今国会で政府が提出している「郵政改革法案」は成立を阻止し、郵政民営化を再び軌道に乗せるべく、引き続き取り組んでいきたいと思います。(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)の買入れを早期に開始できるよう、次回会合予定日を前倒しにする旨の発表を行いました。リスクプレミアムを解消すべくREIT株を購入すべきと私自身が9/9の財政金融委員会で指摘(当日は時間の関係で踏み込めませんでしたが、日銀には質問の詳細を事前通告しており、委員会にはREITがいかに割安であるかを示す資料を提示しました)したことが採用されたことは多少なりとも喜びとするところです。基金についても、10/21の財政金融委員会において、臨時的な措置にとどまることなく、今後、長期間にわたって、かつ、さらに規模を拡大することが、現下の経済状況のもとでは求められると考えていることから、政府が憲法の規定する財政民主主義のもと、財政政策手段として認識し、積極的にこの基金の枠組みを支えていくことが必要であり、具体的には、政府が基金に対して保証を行う、それが無理なのであれば、リスクの濃い部分(エクイティ)と薄い部分(デット)とに分け、リスクの濃い少額の部分は、例えば日本政策投資銀行が保有し、薄い部分は日銀が大きな金額を保有する、といったことを提案しております。した方向で議論が進むよう引き続き主張していくとともに、これからも提案型の国会での発言を心がけていきたいと思います。(木)本日の財政金融委員会についてご報告します。ついて自見金融担当大臣に質問を行いました。総合取引所構想はわが国の金融市場活性化にとって重要であるばかりか、アジア金融市場の中での日本市場の位置づけを考える上で非常に重要であり、この構想の成否が今後の日本の国際金融市場における立場を決めると言っても過言ではないと考えています。確固たる戦略と強いリーダーシップとを持って進めていくよう要請し、大臣からも責任を持つ立場としてしっかりとリーダーシップを持って取り組んでいきたいとの決意表明がありました。質問の趣旨および答弁も織り込んだ「総合取引所」に関する私の主張を「中西の目ヂカラ」に掲載しましたので、詳細はそちら(http://nakanishikenji.jp/blog/1310)を是非ご覧ください。応援に駆けつけてくださり、気合いが入りました!皆様本当にありがとうございました。動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。時間が10分でしたので、今回もやや早口で質問しましたが、答弁が思ったよりも長く、最後に聞く予定であった質問までには至りませんでした。(いわゆる「モラトリアム法」)の延長問題については、必ずしも中小企業の延命策でないとの答弁でしたが、我が国が立ち遅れている産業構造の転換をどのように推し進めていくのかの視点をしっかりと持って検討していくことが必要と考えています。1.G20はロシア危機やアジア通貨危機など、国際経済・金融に問題が起こるたびに加盟国を増やし続けてきている。立場も特性も異なる国々が集まって、有効かつ実効的な協議や意志決定など出来るのか。野田財務大臣の答弁:50人以上の会議であり、公式会議だけではなくバイ等での場でもしっかりと議論しており、機能はしっかりしている。IMF改革に関することなどは大同団結できた。国際金融協力の場面では今はG20が一番大事な会議になってきていると考えている。2.G20と平行してG7も行われている。今回のG20においても会合前にG7で集まって協議したような報道もあるが、日本としてはこの両者にどのような意義があるのか。IMF改革を除くと具体的な方策が決まらなかったという意味ではG20は難しい場と考えており、G7は中国も入っておらず、為替や貿易不均衡のような話しをするには別の場が必要ではないか。野田財務大臣の答弁:G7は経済状況、基本的な考え方、最大の金融市場を有している等の共通基盤を持っており、自由闊達に、問題意識を共有しながらどう新興国と向き合って利害調整をするかという相談をする場としての機能、G20については様々な立場の国の利害を乗り越えて大同団結をする場として意義はあった。運用にあたってはいくつかの大きな問題点があるので、単純延長はすべきでないと考えている。金融庁は金融検査マニュアルを改訂し、中小企業向け債権に関しては貸出条件の変更を行う際に、「最長1年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるとき」という非常に緩い要件のもと、金融機関が不良債権として分類しなくてもよいというように基準を緩めた。それにより表面上不良債権とはなっていない「隠れ不良債権」が日銀の試算によると4兆円を大きく超える数字となっている。これは金融機関のディスクロージャーを大きく歪め、財務諸表に対する信頼性を著しく損なう措置であり、即刻、基準をもとに戻し、適正な開示をすべきである。答弁:かつて通産政務次官として中小企業担当を経験から、中小企業は景気の影響を受けやすく一時的な赤字に陥りやすく、マンパワー上の問題で迅速な経営改善計画も簡単には作れない、またコンサルタントを雇うこともできない等々の問題があると思っている。ご指摘は当たらないと考えている。4.この法律では金融機関は貸付条件の緩和に応じる努力義務が課せられているだけだが、実際には、銀行は政府、監督官庁の意向を踏まえて貸付条件の変更要請にほぼすべて応じている。単なる延命策では日本の産業の競争力を強化することにつながらないことから、政府は産業の競争力強化という観点もいれて、経営再建計画を厳しく審査する、とか、成長産業への業務転換を促す等、一定の基準を設定すべきではないか。答弁:一時的に返済が困難であるが将来改善の見込みがある債務者に対して貸し付け条件の変更等を行っているものであり、必ずしも中小企業の延命策というご指摘は当たらないと考えている。検査マニュアル・監督指針の改訂により、金融機関のコンサルティングのノウハウを発揮していってほしいと思っているところ。延長も視野に入れて考えていきたい。金融規律と、中小企業が厳しい中生き伸びること、それにより雇用が確保されることとのバランスの問題。この法律がなかったらメガバンクが全く協調融資に振り向いてくれなかったという声も現実に聞いている。動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。所信表明に続き、21日からは各党の質疑が始まりました。みんなの党からは私が20分質問に立ち、先般の日銀の追加緩和施策で創設を検討することとされた基金に関連して財務大臣に、またゆうちょ銀行の持つ巨大なリスクに関して金融担当大臣に質問を行いました。詳細はホームページ(http://nakanishikenji.jp/diet/zaisei/1139)にアップしておりますので、是非ご覧ください。来週26日にも再度10分間の質問時間がありますので、週末のG20の状況も見つつ何を質問していくかを考えていこうとしているところです。政府は前通常国会で廃案となった郵政改革3法案を再度国会に提出しました。民営化逆行法案には断固反対であり、党としても「民営化推進法案(仮称)」を対案として提出することとなっており、みんなの党の中で私が担当となっていることから、郵政問題に関してはこれからも徹底的に追及していきたいと思っています。関連して質問主意書(http://nakanishikenji.jp/diet/kokusei/1159)も提出しており、早ければ来週中にも答弁書が返ってきますので、あらためて報告させて頂きます。この勉強会の事務局長も仰せつかっており、これから毎週有識者を招きつつ議論を深め、党としての成案を得ていくこととなります。