不合理な待遇格差の禁止に関する省令案・指針案が公開されています。とも労働条件明示の方法については、本人が同意した場合にかぎり、FAXや電子メール等による方法を認めることとしています。.派遣元に対する指針案では労働条件に関する具体的な説明義務の内容、派遣先に対する指針案では、セクハラ対策や福利厚生施設の利用についての配慮義務が示されています。待遇の相違及び理由については、その有無と具体的内容・理由について、資料を活用して口頭で説明することを基本とするとしています。その他についてそれぞれ具体的な処遇の決め方を示しています。ついての処遇の決め方についての考え方と具体例を示しています。.厚生労働省は11月18日まで意見募集を行い、12月下旬に告示する予定です。