労働者は、法律で守られている労働者は、労働基準法に守られています。この労働基準法は従業員にのみ権利を与え、従業員のみを守ります。社長を守る法律はありません。この法律は不公平なのです。そのため、法律(労働基準法)という土俵で勝負をすれば会社は圧倒的に不利になります。会社を守るのは、就業規則だけそこで、就業規則の出番です。就業規則は、従業員とのいわば契約とみなされます。トラブルが起きても、会社の対応が就業規則に基づいてさえいれば、会社は責任を問われることはありません。裁判でも「就業規則がどうなっているのか」がとても重視されているのです。就業規則で想定していない(規定してない)出来事が起こる。会社と従業員はそれぞれ自分の都合の良いように解釈する。トラブルになってから、はじめて問題点が表面化する。労働者の保護が優先されて、会社に不利な判断が下される。具体的に、よく相談を受ける事項を取り上げていましょう。次のようなことが起きたときに、あなたの会社の就業規則で対応できていますか?会社の思い通りに規定されていますか?とくに、「きちんと仕事ができない従業員」の理不尽な主張は、聞き入れたくないものです。自分は名ばかりの管理職だと、残業代の請求をしてきた。年俸制を採用していたので、賃金の上げ下げが自由だと思っていた。経歴の立派さにほれて採用したが、当社で全く期待通りでなかった。体調不良で欠勤が続いたので退職勧奨したが、休職制度が利用できるはずだからと退職を拒否されてしまった。履歴書に健康状態良好とあり、採用面接でも健康だというので雇用したが。入社間もなく体調不良で休み始めた。会社を守る堅固の就業規則を作りましょう自分勝手な主張をする従業員が問題を引き起こしても、会社の意志を反映させた就業規則にしておけば、それを跳ね返すことは簡単です。曖昧な点を残さないで、一目瞭然な条文にしておけば、従業員の問題行動にストップを掛けることもできます。