―国家としての「あおり運転」にどう対処するか】2019.08.23Tweet8月30日発売の月刊「正論」10月号大特集は「病根は文在寅」です。(GSOMIA)の破棄を発表しました。破棄は大統領府主導で行われました。今回のGSOMIAと、日韓関係悪化を招いた原因は文在寅大統領にあるのです。そもそも、文氏は大統領に就任する前からGSOMIAについて「再検討、再協議をしなければならない」と消極的な見解を述べていた人物です。朴槿恵前大統領が行ったことはすべて否定してきた文氏としては、破棄はタイミングの問題だったともいえるでしょう。慰安婦問題についても、「親日派を清算する」との反日スローガンの下、2015年12月の朴政権下の日韓合意に基づき、韓国で設立された「和解・癒し財団」を解散させました。いわゆる「徴用工問題」でも同様です。昨年10月を皮切りに、韓国最高裁は新日鉄住金(旧新日本製鉄)など日本企業に対し損害賠償金の支払いを命じる判決を下しました。文政権は一連の裁判の判決を遅らせた朴政権時代の最高裁長官を逮捕・起訴し、代わりに左派傾向の強い人物を長官に任命しました。判決内容は予想されたことでした。犠牲にする形で政治利用した」と批判するコメントをしたと、討論会を取材した産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が伝えています。これに対し、全く違う見方を伝えたのが23日付朝日新聞でした。「とても意味のあるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」と、ソウル発で「韓国大統領府の関係者」と称する人物のコメントを載せています。この「シグナル」とは文大統領が15日の日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典演説で、「日本が対話と協力の道に乗り出せば、われわれは快く手を取る」と発言したことを指すそうです。日本政府当局者は「われわれが求めていたのは、言葉ではなく具体的な行動だった」と反論します。単なる「シグナル」では日本側に何も訴えかけるものはなかったのです。それどころか、韓国政府は21日には、日本産の一部の加工食品や農産物に対する放射性物質の検査強化を発表するなど、「対話と協力」の呼びかけとは程遠い対応をとっています。日韓関係を悪化させた根本原因は、文在寅大統領にあるのです。本日の段階ではまだ表紙はお見せできませんが、月刊「正論」10月号では、さまざまな角度から文大統領と最近の韓国について特集しておりますのでぜひお読みください。ご予約は下記のリンクで受け付けています。https://www.fujisan.co.jp/product/1482/next/または、0120-223-223(富士山マガジンサービス)までどうぞ。電話03-3243-8469、電子メールseironhanbai@sankei.co.jpにお願いします。自身のフェイスブックに書き込んだ言葉を紹介します。「あるコメンテーターがうまいこと言っていた。今回の韓国の行為は『国家としての<煽り運転>だから、決して窓を開けてはならない(相手にしてはならない)』と・・・韓国の自爆行為なのだから、近づくと被害を受ける。2005年7月からワシントン特派員。Reserved.閉じる。