16:52]LINE株式会社は、内閣府が運営するマイナポータルとアプリ「LINE」を連携させることで合意、内閣府と協定を締結したと発表しました。マイナポータルは、マイナンバーカードを使って自分のアカウントを作成することで、オンライン上で行政機関が持つ自分の情報を確認したり、お知らせを受け取ったり、全国の行政サービスの検索や電子申請も可能になる、内閣府が運営するWebサービス。今回の連携により、今後開設を予定しているマイナポータルのLINE公式アカウント「マイナちゃん」との簡単なメッセージのやり取りを通じて、マイナンバーや氏名などの個人情報を用いることなく、全国の行政サービスが横断的に検索できるようになるとのこと。ユーザーの希望に合ったサービスが見つかったら、表示されたURLをタップして「LINE」からマイナポータルに移動することによって、マイナポータルから電子申請を行うことも可能になります。マイナポータルの電子申請は、子育て関連サービスを皮切りに今秋から本格的な提供が開始される予定。「LINE」との連携に関しては、年内に開始する見込みです。マイナンバーはすでに給与などの支払いに必要となっていますが、その利便性については、収入や預金口座の把握など、国民の資産状況を把握する国側から見た便利な機能に目がいきがち。国内でもっとも利用者が多いSNS、「LINE」との連携で各種行政サービスが利用できるようになると、国民のマイナンバーサービスに対する認識も変わってくるかもしれません。「LINE」はこれまでにも、渋谷区、福岡市や熊本市などの行政・自治体との協定や取り組みを通じて、子育て情報や生活情報をはじめとする行政情報の発信などに利用されています。LINE株式会社は、「今回の協定を通じ、マイナポータル・マイナンバー制度が実現する利便性の高い公平・公正な社会基盤の構築にも協力してまいります」としています。