次のようなものがあります。)8生命保険金(故人が受取人のもの)今回はその中から、相続して一番困らないモノ、預貯金についてお話します。相続が開始されると、被相続人(亡くなった方)が有していた一身に専属していた権利義務を除いた一切の権利義務(相続財産)が相続人に包括承継されるのが原則です。よる「共有」となります(民法898条)。可分債権もっとも,相続財産のうちには,この共有とはならないものもあります。その代表的なものが金銭・預貯金などの「可分債権」です。100万円の預貯金を二人で分けようとすると、一人50万円できれいに分けられますよね。文字のとおり可分、分けることのできる債権というわけです。「相続開始と同時に当然に各相続人に各相続分の割合で分割され承継される」としています。遺産分割の必要がないというのが判例の考え方です。相続分が2分の1ずつであるかどうかの判断をしなければなりません。相続人からの単独の払戻請求に応じていないのが実情です。後々のトラブルを回避しようとしているわけです。銀行などの金融機関は預金名義人が亡くなったことを知った時は、直ちに預金の払戻しの停止措置をとります。ここからは、原則として法定相続人全員の合意が得られないと相続預金をおろすことはできません。やって銀行は口座名義人の死亡を知るのでしょうか。新聞の訃報欄などで情報を入手しているといわれています。実は平成30年くらいから、預金口座にマイナンバーを紐付けようとする動きがあります。役所への死亡届=銀行口座の凍結に繋がることも、ありえない話ではないと思います。相続が発生したときには、銀行などの金融機関は次のことを確認します。戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)などで確認します。(除籍謄本)によります。2法定相続人は誰か民法により、相続権が認められているのは法定相続人だけです。遺言書がない場合は、法定相続人が相続財産を承継します。法定相続人の確認は、亡くなった方の生まれてからの戸籍謄本で確認します。3遺言書が有るか遺言書の有無は、家族しか分かりませんので、家族の方からの申告によります。自筆証書遺言書の場合は原本を、公正証書遺言書の場合は、正本または謄本を確認します。4遺産分割協議書は有るか遺言書がない場合は、原則として遺産分割協議書によります。分割協議前でも、法定相続人の全員の合意があれば、相続預金の払い戻しはできますが、できるだけ被相続人の相続財産の全てについて分割協議を行なうことをお勧めします。するかどうかの決断をするためには、相続財産の調査が必要だからです。残高照会をし、残高が不自然に減っていた場合には取引経過を調べてみることもできます。したら、他の相続人が生前贈与を受けていたり、不当に引き出している場合もあります。いずれにしても、銀行手続きは面倒です。遺産分割協議書を含め専門家に任せることをお勧めします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。technology.。