プライベート、仕事、ボランティアなど日々の活動ブログです。サービス利用料2006年4月から障害福祉サービスを利用したときの費用は、原則として(第29条第3項規定)食費、光熱水費を除いてサービスに要した費用の1割負担となりました。世帯の所得によって支払う額の上限が設定されています。定められていたグループホームや施設への入所費用の負担方法も一律になり、サービス利用費と食費、光熱水費の実費負担が必要になっています。それぞれの負担額に関しては減免措置が設けられています。費用負担に関しては所得に応じて支払う額の上限が決まっています。支払いの負担が重くならないように配慮されています。自己負担の必要はありません。(2)市民税のかかっていない世帯(住民税非課税世帯)住民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の年収が80万円以下の世帯を「低所得1」、80万円以上の世帯を「低所得2」に分け上限額が設定されています。利用者負担の上限額に加えて、サービス利用にかかる費用の負担額が少しでも軽くなるようにいろいろな負担軽減の仕組みが設定されています。定率負担(1割負担)に関する軽減措置としては、(1)入所者等の個別減免(2)高額障害福祉サービス費(3)生活保護への移行防止措置があります。食費・光熱水費の実費負担に関しても(1)入所施設における個別給付(2)通所施設等における食費負担軽減措置が設けられています。グループホームや施設に入所している方のうち所得が低く資産のない場合は、定率負担(1割負担)に対する個別減免という仕組みによって、収入額によって決められた金額まで利用者負担額が減免されます。この仕組みは向こう3年間の経過措置として認められているもので、実態調査などのデータをもとに再検討することが決まっています。同じ世帯の中に障害福祉サービスを利用している方が複数いる場合、あるいは同じ方が介護保険サービスも利用している場合には、世帯全体で一人分の負担の上限額を支払い、それを超えて支払った分は払い戻しが受けられます。(償還払い方式)たとえば、低所得1の世帯の場合、負担上限額は15,000円です。ところが、世帯の中に2人のサービス利用者がいて、2人のサービス利用者負担の合計金額が18,000円になった場合、このうちの3,000円が払い戻しされます。2人の負担額の合計額が15,000円を超えないように計算される仕組みです。サービスの利用者負担や施設入所の場合にかかってくる食費、光熱水費を支払うと生活保護になってしまう方に対して、生活保護にならないように負担額の上限を下げる措置です。障害者が入所施設やグループホームを利用する場合、食費や光熱水費は実費負担することになっています。所得が低く資産のない方の場合は、収入額によって決められた金額まで食費、光熱水費を支払い、差額は補足給付される仕組みです。収入が66,667円以下の場合、収入から25,000円を差し引いた額まで支払います。必要なその他の支出をまかなう費用をあらかじめ残すためです。収入が66,667円以上の場合、上記の額に加えて66,667円を超えた額の50%まで支払います。障害者基礎年金1級の受給者と60歳以上の障害者は25,000円に3,000円または5,000円加算される場合があります。(2)対象者が施設に入所している20歳以下の場合は、保護者の方の所得階層によって一定額が補足給付され、残りの額を保護者が支払います。補足給付を行う尺度として食費48,000円、光熱水費10,000円の合計58,000円が設定されています。デイサービス、ショートステイなどを利用する場合、低所得者に対して食費の一部が補助されます。トラックバック(0)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。00:30)コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。