作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。売上高には、消費税等は含まれておりません。効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。おいて、新たに発生した事業等のリスクはありません。報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。末日現在において当社グループが判断したものです。般に対する中長期的影響について引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、各種広告配信サービスによる売上を計上しました。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成29年4月に累計2,400万ダウンロードを達成し、引き続きユーザーを拡大しております。売上高は、1,116,891千円(前年同期比9.4%増)、営業利益は、23,675千円(前年同期は、1,103千円の営業利益)、経常利益は、30,063千円(前年同期比33.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、638千円(前年同期比97.8%減)となりました。セグメント別の概況は以下の通りです。各セグメントの損益管理の明確化を目的として、発生費用の責任区分の変更を行いました。部が、法人事業及びコンシューマー事業に集計されるように変更されております。セグメント情報は、変更後の責任区分に基づき費用を再集計した情報を開示しております。(法人事業)法人事業においては、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。売上高は、822,777千円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は、84,087千円(前年同期比29.7%減)となりました。(コンシューマー事業)コンシューマー事業においては、各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、スマートフォン向け広告を中心に各種広告配信サービスによる売上を計上しました。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成29年4月に累計2,400万ダウンロードを達成し、引き続きユーザーを拡大しております。益は、79,486千円(前年同期比213.3%増)となりました。おける総資産は、2,370,745千円(前連結会計年度末から128,084千円の増加)となりました。このうち、流動資産は、1,464,273千円(前連結会計年度末から18,641千円の増加)となりました。これは、主として現金及び預金が61,622千円減少した一方で、売掛金が63,926千円増加したことによるものです。固定資産は、906,471千円(前連結会計年度末から109,442千円の増加)となりました。これは、主として投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が50,000千円減少した一方で、投資有価証券が173,054千円増加したことによるものです。おける負債は、644,550千円(前連結会計年度末から47,218千円の増加)となりました。このうち、流動負債は、393,520千円(前連結会計年度末から27,425千円の増加)となりました。入金が42,818千円増加したこと及び買掛金が16,672千円増加したことによるものです。固定負債は、251,030千円(前連結会計年度末から19,793千円の増加)となりました。金が19,476千円増加したことによるものです。おける純資産は、1,726,194千円(前連結会計年度末から80,865千円の増加)となりました。68,875千円増加したことによるものです。おいて、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。おける研究開発費は8,045千円です。研究体制等の状況に重要な変更はありません。該当事項はありません。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。該当事項はありません。第64号)に基づいて作成しております。ついて、優成監査法人による四半期レビューを受けております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。セグメント利益の調整額は、全社管理部門の費用です。営業利益と調整を行っております。該当事項はありません。セグメント利益の調整額は、全社管理部門の費用です。営業利益と調整を行っております。おいて、全社管理部門の費用として調整額に集計されていた費用の一部が、法人事業及びコンシューマー事業に集計されるように変更されております。該当事項はありません。その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額です。営業外費用に計上しております。算定上の基礎は、以下のとおりであります。おいては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2017年06月13日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。