SII)に当社株式会社リブウェルのスタッフが参加してきました(エネ合)。開催場所は、大阪中之島にあるグランキューブ大阪。2000名の会場に多くの参加者が出席しており、省エネ関連のエネ合に多くの関心があることをあらためて感じました。設備単位の2つがあります。設備単位での省エネルギー設備導入事業(設備単位)うち、Iの(ア)省エネルギー対策事業では、今年度から増産・増エネルギー(増エネ)も対象となっています。IIでは、高効率コージェネレーションも対象となっています。II(設備単位)での申請の場合、設備費は対象となりますが、設計費や工事費は対象外となる点は注意が必要です。償却資産としての登録ができない設備の購入費用は対象外です。会計は会社ごとにことなっており、通常、償却資産として計上していない会計処理をしている会社の場合、会計の一貫性が損なわれる可能性があります。申請事業者の方は一度確認しておくべきでしょう。受けておけば、何らかの加点がされるというわけです。IoT活用を伴う「情報技術を活用した製造設備の統合管理による省エネルギー事業の要件」を満たすと加点されます。当社では、複数のエネマネ事業者、コンサルティング会社と提携して申請代行が可能です。設備更新を検討されている方、省エネを検討されている方は御問泡汗ください。