米オバマ政権の経済政策2009年1月20日に、バラク・オバマ新大統領の就任式があった。オバマ新政権の経済政策が次第に明らかになっている。なによりもまず景気対策として「巨大な財政刺激策(公共投資)」を実施する。それと減税が中心である。これらの政策実行で効果が出るのは8ヶ月以後といわれている。2007年8月17日から始まった歴史的な大事件となるであろう、サブプライムローン危機から世界の金融市場が混乱し、住宅ローンの証券化から始まり、金融崩壊が資金供給を鈍らせ、やがて実体経済(タンジブル・エコノミー)にも悪影響を与えるようになった。これら大不況入りの悪影響が全世界へ波及し、減産による雇用の削減が顕著となっている。オバマ政権に課せられた急務は、これらの大不況サイクルを断ち切ることである。公共投資で更に政府部門の財政赤字を膨らませることになり、長期的には米国の衰退が進行するのではないだろうか。オバマ新政権の経済政策は、要約すると次のようなものである。公共工事の発注、環境エネルギーや社会保障分野への投資を柱とする大型景気対策である。これらの諸政策には国民の期待も大きいが、同時に政府部門の累積の財政赤字の巨額の積み増し(総計5兆ドル、450兆円規模)となる。目先の金融機関の破綻阻止と、ビッグ3などへの公的救済資金の投入(08年10月~09年9月)だけで、財政赤字は1.2兆ドル(110兆円)膨らんだ。財政事情はかなり深刻である。(国民皆保険)が骨子である。これらのうち景気対策の財政出動は、今後の2年間で約8000億ドル(70兆円)規模である。直面する失業問題と「グリーン・ニューディール政策」で、迫り来る大恐慌突入から脱出できるか、全世界が注目している。グローバル金融危機と今後のゆくえ1850年代に石油掘削に成功したアメリカでは、1860、70年代にはスタンダード・オブ・ニューヨーク、ニュージャージーが設立され、1870年代にはカスピ海、1880、90年代にはサウジアラビアの石油を掘り、石油によるエネルギー革命が起こり、世界を変えていった。1931年、それまでのスターリング・ポンド体制が崩壊、金とポンドの交換は停止され、1944年7月米ドルを世界の機軸通貨とするブレトンウッズ体制=IMF体制が成立した。このグローバル金融危機でフランスのサルコジ大統領は「もはや米ドルはキー・カレンシー(機軸通貨)ではない」と断言し、ヨーロッパ、BRICsなど、日本を除く各国は、新たな通貨体制に向けて動き始めている。私の説では、IMF体制(金・ドル体制)はニクソン・ショックで終わりを告げ、以後現在までの37年間はドルの信用力を石油で裏打ちした石油・ドル体制とする「修正IMF体制」であったとみている。この「修正IMF体制」もこの金融危機で2011年か12年頃には崩れるだろう。その後はコモディティ・バスケットという新しい通貨体制に移行するだろう。石油だけでなく、天然ガス、非鉄、金属、レアメタルなどを評価して通貨バスケットに入れようということだ。食料品、小麦からトウモロコシ、肉から全部入れ、それらを担保する世界通貨体制をつくるだろう。中国、ロシアなどによって、中央アジアの辺りに世界決済銀行がつくられるのではないだろうか。アジアに世界の中心が移っていくだろう。文責:国際経済連携推進センター)※詳細PDFをご覧いただくにはCIECサポーターズ(無料)へ登録後に発行されるユーザ名、パスワードが必要です。ご登録後は講演会・シンポジウム開催のご案内をお送りさせていただきます。※ユーザ名、パスワードを忘れてしまった会員の方はこちらからご請求下さい。この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。海外理解の促進に関する事業このページを見た方は以下のページも見ています。