田中怜氏スクーが本日、国内の大学10社との提携を発表した。同社の運営するコミュニケーション型動画学習サービス「schoo(スクー)」にて、合計30本以上の授業を無料配信する。スクーは昨年、東京大学と法政大学と連携し、授業を配信していた。ジャーナリズムコースが加わる。と30コマ以上の授業を配信してきたことで、どう工夫すると大学の授業が面白くなるのかのノウハウが蓄積できた、と森氏は語る。森氏「もっと大学って良くなるよねって思ってるんですよ。授業はネットで受けて、教室ではディスカッションしかしないとか。通信教育課程のリデザインを目指して森氏は、将来的には大学という枠を横断して、授業単位、コンテンツ単位で大学の授業を受けられるようになるべきなのでは、と考えているそうだ。森氏「各大学、この授業なら他の大学には負けない、という良いコンテンツを持っています。再設計していこうと考えている。英語圏への対応も田中氏「今回の提携に合わせて、東大の録画コンテンツに英語字幕をつけています。今回の授業では、東京のスクーのスタジオに来てもらって放送するそうだが、今後は地方にサテライトスタジオを増やしていくことも視野に入れているという。森氏「今回の提携に参加してくださった大学はアーリーアダプターだと思っています。現在はリソースの問題もあって授業数は限られているが、将来的には様々な授業を配信してもらい、ユーザの反応を見てどのコンテンツが面白いのかを決めていくべきだ、と森氏は考えている。ユーザの反応を大学側にフィードバックしていくことで、授業の改善にも貢献していきたいという狙いもある。森氏「提携する大学の数を増やし、各大学の授業を英語に対応させていくことに加えて、将来的には海外の大学の授業も配信していきたいと考えています」2015年中に30大学との提携、2016年には100大学との提携を目指すという。スクーは今年に入って大型の資金調達を発表したばかり。同社は教育を変えていくべく、今後ますます加速していきそうだ。TechがAPIを提供開始。2015.03.05SHARE:想像してみてほしい。あなたを含め8人の乗客がパラフォイル(翼のついた大きな飛行船)の客室に腰を下ろし、サッカー競技場を飲み込むほどの大きさがある気球の足元で揺られているところを。それも地上10万2000フィート上空でだ。そんな空想は遠い未来のもののように思えるだろうが、意外と先の話ではないかもしれない。Viewという企業が行った試験フライトによっ...この記事を読む想像してみてほしい。あなたを含め8人の乗客がパラフォイル(翼のついた大きな飛行船)の客室に腰を下ろし、サッカー競技場を飲み込むほどの大きさがある気球の足元で揺られているところを。それも地上10万2000フィート上空でだ。そんな空想は遠い未来のもののように思えるだろうが、意外と先の話ではないかもしれない。Viewという企業が行った試験フライトによって、こんな光景が来年末には実現する可能性が出てきた。Viewは宇宙観光事業を営んでおり、2016年末までに1回につき7万5000米ドルで乗客を乗せたパラフォイルを宇宙の彼方へと飛行させたいとしている。その他の人々に対して、そこまでの高度へと人々を安全に送り出すことができること、到達したそのスペースで乗客が1~2時間過ごせるということ、そして目指す到着地点へと無事戻ってこれるということを証明しなければならない。Padilla氏は述べた。Viewは独自のパラフォイルシステムを開発してきた。地上に戻る際に荷重がかかった状態での飛行制御を可能にするためのものだ。パラフォイルとは基本的に長方形のパラシュートであり、カーゴの上に取り付けられて飛行する。パラフォイルがなければ、科学的な実験であれ乗客を載せた状態であれ、地上にきちんと戻るよう導くことはできないだろう。パラフォイルがあれば、特定の場所に向かって緩やかに降下することができる。これまでパラフォイルの飛行高度の世界記録は約5万フィートだったとPadilla氏はVentureBeatに語った。WorldViewは金曜日の朝、同社のパラフォイルを10万2200フィートに到達させた。そのパラフォイルは気球の上に設置され、モンタナ州立大学とノースフロリダ大学の研究者から提供された実験用荷重が取り付けられていた。このフライトは世界記録の樹立以上の意味を持っていた。Padilla氏は次のように語っている。「フライトは非常に重要なものでした。一昨日までは、あのような高度からパラフォイルを飛ばせるかさえ定かではありませんでした。『初の試みで成功できるのか?』と誰もが思っていたはずです」。気球はアリゾナ州ツーソン北部にある空港から打ち上げた。Padilla氏によると、パラフォイルは200~300平方フィートほどの広さがあったという。8人の人間(乗客6人と正副パイロット1人ずつ)をカプセルに乗せて問題なく運ぶためには、気球自体の大きさは1500万立方フィートの容量がなければならない。フットボールスタジアムをすっぽり覆うほどの大きさだ。パラフォイルは約2000~3000平方フィートの大きさが必要になる。Galacticのような企業の直接的な競合にはならないと考えている。Galacticは1座席あたり25万米ドルで、乗客に宇宙空間への短時間フライトを提供しようと計画している。Viewはまず高度10万フィートに達するまで90分間飛行し、その高度に2~3時間滞在した後、少なくとも30分かけて降下する。Galacticは乗客を乗せたフライトを今年中に開始したいと考えていたが、昨秋の重大な事故により、その計画は大幅に後退した。Viewは「2016年の終わりまでに、人々を宇宙の端まで連れて行くフライトを開始することを目指しています」とPadilla氏は述べた。「かなり強気なスケジュールです。強気のスケジュールで進めるのは良いことです。強気すぎるかもしれませんが......安全なものになれば、実行するつもりです」。なにかと話題なUberですが、いままで他のスタートアップの買収などはしてきていませんでした。ここにきて買収の動きを見せ始めています。deCartaなにかと話題なUberですが、いままで他のスタートアップの買収などはしてきていませんでした。ここにきて買収の動きを見せ始めています。1996年に設立したローカルサービスのdeCartaは、Foursquareなどのような位置情報系サービスにローカル情報を検索や道案内をしてくれるサービスです。いまや世界中にユーザーが広がっているUberにとって、自社内で地図情報をまとめ、交通網を網羅していくことは大きな意味があると思います。ローカルなお店の情報や詳細な道路情報、地図にも載らない地域の情報を集約し、それらをサービスに役立てていくことで、サービスを向上させていく狙いがあると考えられます。ただの配車サービスだけでなく、地域ネットワークづくりにも力を入れようとしているUber。暴行事件があったインドで、その後間髪いれずにさまざまなサービスを追加したり他のサービスと連携を図り安全性を主張すると同時に、配車の次の一手に向けた動きを見せていると感じさせます。面白い調査データがあったので共有を。Jisc面白い調査データがあったので共有を。イギリスのJISCの調査によると、高校や大学におけるソーシャルメディア利用調査を行ったところ、40%以上もの学生たちが、教師とのコミュニケーションにソーシャルメディアを活用していることがわかりました。内容を詳細に見ていくと、Facebookが最も多いコミュニケーションツールで、次いでTwitterやWhatsapp、そしてなんと12%もの学生は教師とSnapChatでコミュニケーションをとっているとのこと。SnapChatで何をコミュニケーションするのかはわかりませんが、ちょっとしたすぐに返事できそうは連絡に、こうしたチャット系のツールが利用されていることは、興味深いデータだと思います。28%もの学生たちはスマートフォンでエッセイ(日本で言う授業レポートのようなもの)のドラフトを書いており、30%の学生は授業をタブレットで受講しているという調査結果もでています。45%もの学生たちは、高校や大学を選ぶ際の情報としてソーシャルメディア上のそれぞれの教育機関の動きなども参考にしているとのこと。スマートフォンが浸透し、さらにさまざまなIT教育ツールが広がってきている時代のなかで、日本ではどのように広がっているのか、気になります。どれがいいか、悪いかではなく、時代の変化のなかで、どう対応していきながら、ツールを適切に活用していくかが問われてきているのではないでしょうか。ソーシャル・カーナビ・サービスのWazeといえば、イスラエル発のスタートアップで、Googleが11億ドルで買収したサービスとして有名です。Vergeソーシャル・カーナビ・サービスのWazeといえば、イスラエル発のスタートアップで、Googleが11億ドルで買収したサービスとして有名です。このサービス、日本でも展開されてるんですが、けっこう便利で、スピードメーターの場所とか、この道路は何時の時間帯が混む、とか、いろんな道路情報をソーシャルで集めてくるものなのです。ソーシャルを活用し、道路状況や危険箇所、渋滞の様子などのデータを蓄積することによるビックデータだけでなく、さらにリアルタイムでデータを更新していくことで、地図アプリとしての精度もあがってきます。これはもちろんGoogleからみれば、もっと先を見ればロボットカーなどの自動走行車への布石にもなってきます。Mapも、Wazeを統合していくという動きもあるほど。Phoneからプリインストールされるということで、これでさらにユーザー数や利用も増えてきそうです。日本よりも自動車大国なアメリカや例えば南米、アフリカといったところでは、現時点でもハードユースされていると思いますが、ますます利用者も増えてきそうです。近隣の住人の間でのみ利用できるソーシャルネットワークサービスの「Nextdoor」。全米でじわじわと広がってきたローカルソーシャル・ネットワークサービスが、1.1億ドルの資金調達を行ったと報じています。Insider近隣の住人の間でのみ利用できるソーシャルネットワークサービスの「Nextdoor」。全米でじわじわと広がってきたローカルソーシャル・ネットワークサービスが、1.1億ドルの資金調達を行ったと報じています。ファウンダーへのロングインタビューがNYTに掲載されていて、こちらに詳細やサービスに経緯などが掲載されています。かたや、Facebookなどのように世界で何億人といったユーザーが使っている一方、本当に自分にとって必要なつながりは、実は近所に住んでいる人だったりします。それは、災害時などにおいて互いに助け合えるためにも、ご近所付き合いの地縁が必要だったりします。近所のカフェでばったり会うあの人や、近くの人と仕事に関係なく遊べる関係だったり。時に地域の自治体の行政と密接につながりながら、自分が住んでいる地域を良くしたりする取り組みをしたり。SNSは拡散という機能だけでなく、凝集的な機能をもとに、いまある関係の人たちとよりつながれる機能も実はあるのです。ご近所付き合いを再構築することは、いままさに求められてきているのかもしれません。Nextdoorは、実際に自治体と提携して地域情報や行政の的グチとなって地域住民と行政をつなぐサービスとしても利用されたりしています。これも一つのシビックテックと言えるのかもしれません。TechがAPIを提供開始。