政策1:既存施設を有効活用し、水戸市を活性化するための一つの流れをつくる詳細はこちらをクリック政策2:民間企業との連携強化により、本当の意味での活性化を目指す詳細はこちらをクリック政策3:行政・民間・地域が一体化し、地域コミュニティを活性化させ、住みやすいまちへ詳細はこちらをクリック政策4:将来、安心して暮らせる水戸市のために原発廃炉を目指す詳細はこちらをクリック行政・民間・地域が一体化する公民連携の実現を目指す政策1と2のおさらいですが、まず、今の水戸市の税収が減っていること。かかわらず「箱もの」建設による借金が膨らんでいることをお伝えさせていただきました。単純に計算しても水戸市民、一人あたりの借金が80万円という、とても怖いお話です。これはもう他人事ではありません。今の水戸市にはそれほどに莫大な借金があり、このままでは市民にシワ寄せがいく可能性が高いので、早急に対処する必要があるのです。そのためには新しい施設をボコボコ建てるよりもまず、今ある施設をいかに有効活用して税収をあげていくかを考える。これが特に重要なことかと思っています。経営経験のない行政の人間だけで市の運営を行うのではなく、民間企業と協力しあって、事業採算性のある運営をしていく。いった戦略についてのお話をさせていただきました。私が打ち出す3つ目の政策は『地域コミュニティの活性化』です。...実は、これについては、私、大変胸をいためております。私事で恐縮ですが、わたしは、町内会の役員を務めさせていただいております。した中、痛感するのは、どうしても介護と子育て支援の問題なんです。町内のお宅をまわっていますと、玄関先にまで出てこられない方がいらっしゃいます。耳の聴こえない方もいらっしゃいます。いった方々に十分なケアが行き届いていないんです。孤立している方が多いです。これはどういうことか分かりますか?町内会がうまく機能していないんですよ。わたしは、昭和47年にできたニュータウンにずっと住んでいます。両親や、同世代の皆さんは80代です。ところが子育て世代に代替わりが進まず、子ども会は存続の危機に瀕しています。若い世代は都市部に出ていってしまい、新しい人が入ってきていません。それだけで水戸市は大きな課題を抱えてしまっているのです。このような現実に、町内会の組織率は60%を割ってしまい、若い世代の方ばかりでなく、高齢の方も町内会の役割が負担となり、脱会する人は増えるばかりです。住んでいる若い方で多いのは「町内会が何をしているのか、よく知らない」という意見でした。知らないところに敢えて足を突っ込もうという方はいますか?「面倒なことに巻き込まれる」と思っているかもしれないのに、足を出す人はいないでしょう。このような結果をこれ以上生まないためには原始的な方法ですが、町内会の負担を減らすとともに、コミュニケーションの機会を増やしていくことが重要と思います。理由は、行政の町内会担当の皆さんが、町内会長さんと一緒に様々な支援をきめ細かく行っているからです。共有、不動産業者への町内会費の徴収委託など。町内会費を不動産業者が徴収するんですよ。通常ではあり得ないことです。水戸市ではやっているところはありません。行政がその気になればそれができるのです。これが『公民連携』の力です。ちなみに、水戸市の町内会は町内会の支援を「住みよいまちづくり推進協議会」という中間支援団体に丸投げしています。そのため、町内会の実態がつかめず、直接的な支援もされていない状態です。介護や子育てで孤立しないコミュニティをつくるためには、やはり行政が地域の情報をしっかりつかみ、市の専門職員と町内会が協力しあって、きめ細かい直接支援を行っていくことが大切だと考えます。垣根を越えた協力体制が築くことが、とても大切なんです。前回、私が言っていた民間企業との連携の大切さはここにあります。行政の独断による市政では、もうダメな時代に入ってきてしまったんです。