報告素案が提示されました。https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000576457.pdf例の副業・兼業関係は、あんまりやりたくないけどやらざるを得ないのでとりあえず65歳以上だけ試行的にやりますね、というリラクタントがにじみ出るようなものになっています。項目だけあって中身は白紙という、ここは意見がまとまっていませんと言わんばかりの姿です。1994年にできたときは努力義務になった65歳までの継続雇用を促進するためという名目だったのが、すでにほぼ完全義務化されて久しいのになお残存しておるのは、継続雇用を促進するためではなく、60歳定年後の低賃金を補填するためであり、つまり、労契法20条や新パート有期法8条で疑問が呈されている60歳前後の賃金格差を正当化するという役割だけになっているわけですが、そうはいっても現にそうなっているんだからなかなかやめられないというところなわけです。25年度に半減)一方、同じ年にできた育児休業給付の方は、毎年着実に増えて増えて、遂に求職者給付を追い抜くほどにまで達しつつあるようです。系に明確に位置づけるべきである」としています。率を設けて、財政運営を行うべきである。ついて、中長期的な観点で議論していくべきである」と述べています。この中長期的観点になると思われますが、育児休業給付については保険料の納付と給付の受給とに雇用形態によるずれがあることをどう考えるかという問題があります。2010年改正前の雇用保険法は適用において非正規労働者について1年以上の雇用見込み要件を課していましたが、現在は1か月以上で適用され、保険料を払うことになります。求職者給付の受給には反復継続して6か月ないし12か月の勤務が必要ですが、それは当然で、適用と給付に釣り合いが取れています。ところが、育児休業給付は雇用保険法の中で完結しておらず、育児介護休業法により育児休業の取得要件が決まっており、いろいろ複雑ですが、将来子供が1歳半になるまで更新される見込みが必要です。不安定な雇用であればあるほど保険料は払っているけれども給付はもらえない可能性があるわけで、やや煽り気味に言えば、非正規も含めたみんなの保険料で正社員女性の育児休業の面倒を見ているという面があるわけです。求職者給付のわきっちょに小さく作った制度のつもりだったのでしょうが、ここまで大きく育ってしまうと、この点をどう考えるかは結構重要な問題になってくるでしょう。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。「働かないおじさん」はなぜ量産される?@弁護士ドットコム。