※文末はである調に変換。広田議員29年度は販売量が増えて、純利益が28年度から48%と大幅に増え、その要因のひとつは県立中央病院の建て替えとのことだったが、具体的にどのような変更があったのか。ついて、今まで都市ガスを使っていただいていた部分は厨房だけだった。それが今回、給湯、空調という部分を全部都市ガスに対応していただいて、ある程度は電気の部分もあるのですけど、その部分の混合によって、今現在の契約料で言うと、114万m3の契約。昨年の実績で言うと、実際1月から運営を開始して、そこでは50万m3使われている。通年では114万m3の見込みである。ひとつは、ホテル関係だが、ホテル関係で言うと、実際に給湯は100%ガスでとってもらっている。あと厨房については一部電化のものもあるが、おおむね、実際料理する所がある部分についてはガスをご使用していただいている。ひとつ、空調は実際がんばりたいところだが、なかなかやっぱりイニシャルコストの差があるということで、その辺についてはやっぱり電気に負けている部分があってなかなか採用になってないが、いま新しい空調パッケージ料金というのを昨年の11月につくったので、これを利用しながらどんどん営業はかけていきたい。実際には、オーナー、設計事務所を訪問している。オリックスさんの部分については、実を言うとかなり前からいろいろと営業はさせていただいていた。その中でも、やっぱり空調の部分については残念ながら、電気ということで決定された。マンションもその横に建つが、暖房部分は温水暖房を使っていただけるということで、コンロと温水暖房、給湯はガスをご採用いただいたと報告する。あと、マンションの状況については、昨年の11月に新しい温水暖房で、安いプラン、イージープランを宣伝させていただいている。それ以前については、やっぱり北陸電力のオール電化料金というのがものすごく安い、日本中でも一番安いということがあって、どうしてもなかなかガスを採用してもらえなかったのが現状だった。それ以降の、いま計画を立てている部分については、ガスで決まってきている部分も何棟かあるということで報告する。北陸電力の営業もものすごく進んでいて、一部はやっぱりまだオール電化という部分もある。ガスでは今のところ、確実に2棟は進んでいるということをご報告する。広田議員マンションについては新しい料金パッケージができたということだが、周りに聞いてみると床暖房を使うと非常に高くついて、最初だけつけて後は切っているという話もある。このパッケージ料金のことも知らないので、その点は周知をお願いしたいと思うし、オール電化の流れが非常に厳しいが、北陸電力については個人的には原発の話もあるから、環境にとってどちらがよいのかという点でぜひご理解を求めていただきたいと思う。1点、業務用の伸びが29年度は見られたということだが、医療や公共、工業、商業といった業務用の伸びというのは、今後どの分野でどの程度見込めるのか。いう部分についての伸びというと、まず大きな施設になるとガス空調というのがメリットとしてあるので、今後も新しく建てられる部分については採用をいただけるかなと見込んでいる。工業用については最近いろんな問題が起きている。油タンクが例えば40年経ったら変えなくてはならないという問題と、LPG、プロパンを使っておいでる場合も、実をいうとバルグというタンクがあるのだが、それも20年経ったら変えなくてはならないという問題もある。今ちょうど昔建てられた工業用の建物に差し掛かっていて、そうしたところから都市ガスなんとかならないかということで話はいただいている。今年で言うと、1件はでかいも工業用で、油からガスに切り替えていただける客はでてきている。商業用については、今ホテルも実をいうとまだ計画中のものが24、5件あるので、都市ガスについて話は進んでいるし、もうひとつは新幹線効果ということもあって、商業用、飲食店というのがかなり多くなっている。その部分でも伸びはでてきている。それぞれのメリット、特色があると思うのでそれを活かしていただきたいと思う。たしかにものすごくオール電化が進んでいて、北陸3県の中ではそういう宣伝が北陸電力さんによってかなりされたので、ステータス的にオール電化というのがあった。昨年の11月に北陸電力の値上げが発表されて、4月に実際にオール電化料金がかなりの値上げをしたということで、今すこし流れは変わってきているというのが1点。そのために、私どもも11月に安い床暖房とか温水暖房とか使っていただいたら安くなるようなイージープランという料金を作ったので、今はハウスメーカーといろいろタイアップしながら採用をいただくお客さんも増えつつあるし、最近ではオール電化の客から「ガスに切り替えたい」というお声も来ている。1202件のうち、オール電化によって切り替えたのは270件程度で、あとは街中での空洞化で閉栓をされる、お年寄りの方が一人で施設に入ってしまうということでの閉栓が多いというのでご理解を。オール電化が今まで台頭してきた部分で郊外の区画整理を行ったところには都市ガスが整備されていないので、どうしても家庭用の減少があったということで、今後は流れが変わったら、区画整理が行われるようなところでもガスをひいていただけるように営業をすすめていきたい。広田議員ご努力しているのはわかる。電気に比べてガスは高いというイメージがある状況。ガス事業、利益は出ているが、平成12~15年度に熱量変更、高カロリー化といった取り組みをしていた。そこにかかった費用についてはいわゆる繰り延べ償却といった形で経理処理をしていて、その結果、最大119億円の累積欠損を計上していたところ。いった仕組みとなっているところである。広田議員ガス事業では委託業務が多く、決算ベースでは2億7千万くらいになる。ガスポートも、委託となっているがいくらぐらいかかっているのか。見学もして丁寧な対応だったが、民間の商品なども取り扱う関係上、公正公平で行えるよう直営でできないのか、伺う。ガスポートの部分だが、年間3300万円を支払っている。できれば直営にできないかということだが、どうしてもここに従事する人間というのは専門的な知識が必要、ガス機器のこともわかっていなければならないし、ガス事業自体、全体的にどんなことをしているのか、わかっていなければならない。土日祝日も営業をするので、そういった意味での負担もあって、もともと委託にしたらどうかという話で委託をしている。委託しているところは、大手のガス事業者がやっていた部分から派遣を受けて育てているというのがあるので、直営よりも委託の方がベストである。その他の委託については、一番大きい部分は検針で1憶4千万円近く、開閉栓業務は8千万円近く、メーター取り換えの委託は水道などもあわせて1億円少し出るくらい。収納委託ということで、実際、ガス、水道、下水道の徴収については委託化を昨年行っている。その部分は4900万円くらい。滞納の部分の集金でものすごく苦労しているのがあって、休みであるとか夜間であるとか、そういう部分で実際にいろいろ動かなくてはいけない部分があって、委託のほうが安くつく。委託になっているということだが、生活状況が厳しい世帯が増えている中で、市民のライフラインの把握は自治体の大きな仕事だと思います。H27年4月から責任水量が70%から60%に引き下げられ、H29年1月からはさらに引き下げられた。H29は通年で影響を受けたわけだが、結果、さきほど自己水が54%、県水46%という使用割合が出されましたけど、受水費はどのように変わってきたのか。H26から比べるとH29はいくら減少してきているのか。金額や率でおねがいします。受水費の削減の度合いである。県水の28年度と29年度を比較すると、税抜きで9300万円余減少をしているところである。減少率については、約3%といった状況である。26年度と29年度の比較では、5億5400万円の減少となっている。自己水の単価は1m3あたり、24円48銭、県水は1m3あたり99円である。市水に比べて県水は4倍近く高くついているということと、県水の責任水量の引き下げによって、26年度と比較して5億5400万円、18%の引き下げができているということがわかった。した受水費用の減少もあり、ここ2年間は黒字が多く出ており、今年も15億6千万円。原価の件でございますが、県水の責任水量が下がったこと等々によって、5億5千万余り下がってきているということだが、一つには、責任水量を県と協議をして下げるときに、ぜひ金沢市だけではなく、県内の12の市町がそのとき県水を利用していたわけだが、どこも耐震化が進んでいないと、その資金をぜひ耐震化に充ててほしいという強い思いが県からあって、耐震化にそなえ、そして安定的な水道の供給に努めるという趣旨があったということで、県の意思を尊重しているということである。わたしども金沢市においても、昭和40年代、ちょうど高度経済成長期に多くの水道管を敷設した。それがそろそろいわゆる耐用年数を迎えて、今まで以上に更新するボリューム、量が多い時期を迎えることになってくる。言い換えると更新費用がこれまで以上に増えてくるのが予想されるので、そのためにも、また県の責任水量を下げていただくときの思いも込めて、このお金についてはぜひ将来のための更新に蓄えて、それに活用していきたい、という風に考えている。県が耐震化に使ってほしいとおっしゃったということなのだが、これまでこの委員会でも提示してきたような自己水と県水の比較のグラフを見ると、平成初期などから金沢市は末、犀川で生み出す力があったにも関わらず、高い県水を引き受けて私たちは受水費を高く払ってきたという歴史があるわけである。引き下げを求めて来たのにも関わらず県からは受け入れられずに来たのに、ここにきて県の意見を尊重と言われても頭をかしげる部分もある。すべてまわせというわけではなく、15憶円も出ているうちの5憶円の部分をというのであれば、私は財政的にも可能ではなかろうかと思う。老朽化で更新が必要と言われ、前倒しでやっていたりもするが、水道管などの場合は年数だけではなく、構造や埋められている場所の地質も影響すると聞く。実際、最近大きい破損になったものは、水道管の立地条件や構造が原因としてあがっていた。きたからと言って、それを一律に改良計画、または耐震と言った意味ではわたくしども考えていない。おっしゃる通り、場所によってまたは地質によって、または重要度そういったものが非常にある中でそれを見極めながらということで、今後の改良計画をしていくという考え方でいる。現在、その契約額については内部での検討という最中で、その中でも、耐用年数がきたからと言って、そういう乱暴な切り方、対応はまったく考えていない。検討をされているということでしたので、(額が)出たあかつきには、財政的に水道料金の引き下げもできないのかと、検討を深めていただきたい。いえ、県の責任水量の引き下げは引き続き求める余地はあると思う。どれだけということだが、それについてはなかなか難しい部分がある。大雪で消雪装置などの利用で増えたというのは聞いている、その点で最近の気候変動の点ではむずかしいというのもある。ご指摘の件ですが、なかなかむずかしいところがあるので、今後の課題といったことになるかなと思う。県水どれだけいるかといったことに関しては、県水事業自体は昭和47年に当時13市町村が申し込みをして協定されてきたということであり、これまで7回、協定については見直しをされてきているが、その都度、受水市町においては議論してきて調整をして今に至っているところ。市町村の状況もわかるが、県水の受水費が減少したとはいえ、まだ24億5千万かかっており、経常費用の33%をしめている。そもそも、県水の責任水量制度は、人口が増える予想でつくった計画にすぎず、現状にあわせて見直すべき。ついては、金沢市を含めて、県内の13市町で互いに一緒にこの事業を支えているという事を大切にしなければならないと私は考えている。同じくらいの1億9千万円の利益だが、事業収益としては昨年度より8千万円増加した。この要因は台風や雪解け水ということだったが、29年度では市内の世帯でいえば、どれくらいの戸数をまかなえるのか。言いますと、増加分については、28年度と比較して、だいたい一般家庭一戸あたり年間36kh使うという事で一般的に想定している。それで計算すると、約9000軒ほどの増加分になっている。29年度のデータでいくと、全体の約43000軒強ほどの家庭をまかなう事が出来る電力量になる。広田議員29年度では43000軒の家庭ならば戸数をまかなう事が出来ると、非常にクリーンなエネルギーで電気が作られると言うのは非常に良いことだと思う。全国では都道府県がやっているものをこうした中核市と言った本市が、昔からやれていると言うのは非常に誇るべき点だと思うし、私はここは拡充するべき施策だと思っているが、施設の更新や部分的改修なども行ってきている訳だが、あとどれぐらい5つのダムで持たしていくことが出来るのか、施設の更新という点では、今は部分的な改修を中心に行っているが、そのような方法であとどれくらいもたせることができるのか。新規が作れないかとのご趣旨で理解しているが、今現在5つの発電所がある。過去に更に増やせないかと言ったところで検討した時期があったが、今現在の発電所より更に上流部の方になる。そちらの方になると、どうしても建設コストが合わないと言ったところで、計画については検討をやめたことが過去にあった。今後については今の所、新たな発電所の建設と言った予定はない。ついては、定期的なオーバーホールといったものがある。だいたい5年、10年と言ったスパンで定期的に修繕をかけていくといったことを行っていて、ただその中でもやはり時間が長期間立つと水車(水力発電の心臓部)自体、補修が必要となってくることがある。そこについては補修で入れ替えと言った事でいくと、今後もかなり長い期間使えると考えている。H9年から20年利益も出ず、赤字が出たら一般会計で埋めるということをしてきた。今年も資本的な部分も入れて2685万円と多額だが、この一般会計の補てんは、制度的な基準内の繰り入れなのか、政策的な判断なのか。ほうに、営業収益が営業費用を大きく下回り、設備の更新時も迫っているから、更新計画を早急に策定し今後の事業のあり方を検討されたい、と書かれている。ついては、平成9年に供給を開始したところであって、設備については経年劣化していくといったところ。した給水事業については、今の所なかなか伸びていないといった状況もあって、平成23年度から25年度にかけて、設備の長寿命化対策といったところで延命化を図ってきたところである。今後いずれかの時期には更新が必要になると考えているが、更新時期については今現在の長寿命化対策に効果が出ていると言ったところで、今すぐにでも、と言った状況ではない。広田議員テクノパークのための施策だが、当初の見込みを大きく外れ、一度も利益も出ず赤字補てんが続いており、やはり市民からも何のための工業用水なのかと言う意見が出されている。テクノパークにとって必要なものであって、その先端的企業を誘致するため、その企業活動に欠かせないものであり、今後ともこれまで通り継続したいと考えている。