財源を確保するのが対策なのでしょうか?もっと改革するところがあるのではないでしょうか?医師への診療報酬を下げたり、必要以上の診療を避けること。これらの方が根本治療だと思います。医療における人間への治療は、原因を見つけて、その治療を行う根本治療が原則なのに、「増え続けている医療費には更なる税金で対応せよ。」では対症療法にすぎません。日本がお得意の先延ばし政策です。保険制度を維持したいなら、自動車保険の自賠責保険と任意保険のように、一部は皆保険(税金)で賄い、残りは個人個人が民間保険に入る。抜本的な改革が必要だと思います。国家予算103兆円(2017年度)、医療費は41.5兆円(2015年度)。全ての項目の中で一番占めているものです。医療費は、昔から41.5兆円で推移しているわけではなく、1990年度に20兆円、2015年度は概算で41.5兆円。政府の推計では25年度には54兆円に達する見込み。ちなみに毎年ニュースになる防衛費は2017年度過去最高の5.1兆円!ですが、規模が全然違います。日本の2017年度の税収は43兆円のみ。支出の残りの60兆円は借金(国債など)です。企業だったら、即倒産レベルです。医療費に関しては医師会の力が強大なのと、医療と高齢者は切っても切れない関係なので、高齢者の負担増という改革には、高齢者は選挙で票を持っているため、票や権力が欲しい議員はそこに踏み込めません。大病院に安易に受診できる、フリーアクセス制度の見直しも、日本医師会などの反対で進んでいません。医療費の無駄を少し抑えたり、医師への診療報酬を下げるだけで、数千億円~数兆円ぐらい、すぐ何とかなりそうですが。「医療費抑制のために診療費が削られる(自分たち医師の給料が減る)ことを心配しているのだろう」と指摘している。医療に詳しくなくても、誰が見ても、それしかないでしょうね。再度載せますが、日本医師会は「皆保険を維持するため、国は増え続ける医療費に対応できる財源を確保すべきだ」という意見は、国民に負担をかけさせ、自分たちは何もしない。全ての責任は国民にある。言っているように感じます。小学校で「国民皆保険が無いと医療が成り立たない」という説明を私は受けましたが、実はそれは幻想だった。