67位(前年72位)。2019▽[資料―2・報道の自由度世界ランキング]それでは、日本は毎年、報道の自由度がないのかと言えば、下記の如く、総理大臣次第となっている。安倍経済政策の骨幹を為替政策に置いたように思えた。民主党政権の円高を見て、また小泉内閣のときの円相場を分析して、為替政策を考えたように思えた(為替操作)。円の相場がコロコロ変われば、企業は先行き不透明で投資を渋るか、海外へ移転する。そこで、為替操作を念頭に円の垂れ流しを開始したように思える。私も1985年から88年にかけて、今の変動相場制では、先行き不透明感のみならず、ヘッジファンドが絡んだ以上、世界経済がヘッジファンドに支配される危険などから、準固定相場制を提唱していた。私の1985年当時の理論は、「ドル、円、マルク」のリンクを中心に一定期間固定相場を取り、数年単位で見直し、相場を変更し、更に再度新相場で固定し、一定期間後に見直しをし...であった。今ならば、ドル・円・ユーロのリンクではなく、ITを駆使し、数百から数千の項目を数値化し、それを見て、為替相場を数年間固定し、数年後に再度変化した数値を参考に、為替相場を見直し、また数年間固定するということを考えている。▽しかし、私の理論と異なり、安倍氏の理論は円を増大させ(3のマネーサプライの増大)、その結果の円安誘導である。安倍晋三氏の経済ブレーンの一人である、浜田宏一氏が第二次安倍政権の前半に韓国で、「韓国も日本の真似(まね)をして、ウォンを増加させれば、ウォン安となり、輸出も増大するのに」と言ったという発言を韓国の中央日報日本語版で読んだ記憶がある。一つは、海外からクレームがつき、第二のプラザ合意が起こる危険である。そのクレームから逃れるため、クレームをつけそうな国に、日本の国益を秘密裏に提供する裏取引が必要となるからである。一つは為替の引下げ競争を招く危険性である。戦前のブロック経済と為替切りさげ競争を思い起こせばよい。経済政策に関して言えば、戦前の日本経済と同一パターンが幾つも見られる。実際にトランプ大統領は、就任前から日本は為替操作をしていると日本に対して警告を発していた。大統領になった当初も同様の発言をしていた。ところが、ある日、突如、謎のトーンダウンをした。日本の円増大政策は、円安誘導のためではなく、景気回復のためである、と。日本にとって物わかりが良くなり、私は首をかしげた思い出がある。system]と言い、交換の際の手数料が上下1.5%、即ち合計3%(当初は上下1%であったが、後に上下1.5%となった。私は更に上下2.25で合計5%と記憶しているが、その資料は見当たらない。後日調査予定)であり、今日に近い変動幅であった。固定相場制度でも、手数料の額で若干の変動をする。一円たりとも変動しない固定相場制度は過去には存在していない。