Days」を2013年9月13日(金)、14日(土)に開催することを発表した。Daysは、1日目に支援先企業のDemoDayを完全招待制にて開催し、2日目に起業家を招いてトークセッション等が行われるカンファレンスで構成される。Camp(インキュベイトキャンプ)」出身のスタートアップ19社が事業の進捗状況や、自社サービスについてプレゼンテーションを実施する。ジェネストリーム、株式会社エモーシブ、株式会社リープギア、株式会社BearTaiL、サムライト、株式会社トライブユニブ、株式会社instamall、株式会社ワンダーラストなどだ。Fund(インキュベイトファンド)の支援先企業の経営者たち、計18名が登壇予定となっている。Days」の1日目、DemoDayは完全招待制だが、2日目のカンファレンスは公式サイトにて7月29日(月)から参加者の応募受付を開始する。Campへの参加を検討している人などを想定しているという。イベントの詳細については、こちらの公式ウェブサイトをチェックしてほしい。Fundは、これが初めてのDemoDayの開催となる。Campに参加していたスタートアップの名前も散見される。過去キャンプに参加してきたスタートアップたちが、どのようなピッチを披露するのか、楽しみだ。TechがAPIを提供開始。2013.07.26SHARE:東京に拠点を置くスタートアップ「速解先生」は今週初め、受験生が質問したいときに、難関大学の学生がいつでも応えてくれるサービス「速解先生」を正式リリースしたと発表した。ユーザ(受験生)は3,000円のデポジット・チケットを購入し、60円/分の料金を支払うことで大学生(先生)に質問に応えてもらうことができる。家庭教師のオンライン版だ。インターネットを用いた対面型教育サービスとしては、レアジョ...この記事を読む東京に拠点を置くスタートアップ「速解先生」は今週初め、受験生が質問したいときに、難関大学の学生がいつでも応えてくれるサービス「速解先生」を正式リリースしたと発表した。ユーザ(受験生)は3,000円のデポジット・チケットを購入し、60円/分の料金を支払うことで大学生(先生)に質問に応えてもらうことができる。家庭教師のオンライン版だ。MOOC的なサービスは除いて)それ以外の教育分野で、対面型サービスがシステマティックかつ大規模に運営されているケースは、そう多くは例を見ない。これはおそらく、サービスのスケールが考えにくいか、そもそもサービスを構築しにくいか、のどちらかだろう。「考えにくい」や「構築しにくい」は、不可能であることとは同義ではない。ひとたび、サービスが軌道に乗れば、そこはブルーオーシャンである。林直人氏に、今後のサービスの展望やこれまでの軌跡について話を聞いてみた。あらゆる教育支援サービスがあふれています。受験生にとっては、学校で勉強をすることもできるでしょう。「速解先生」はどのような問題を解決しようとしているのですか。弊社の一番の目的は、すべての人々に成功への機会を提供することです。この「成功」という言葉の定義は「なりたい自分になること」です。この目標を達成するためには、居住地や親の経済状況、現在の学力に関わらず「なりたい自分になれる」ようなサービスを展開する必要があります。そのために居住地にとらわれずに、一流大学の学生から個別指導が受けられるインターネットによる指導を選びました。親の経済状況に関わらず指導が受けられるように3000円からの指導が受けられるようにしました。現在の学力に関わらず夢が叶えられるように、個別指導という指導法を選びました。弊社の「速解先生」という業態は、すべてこの目標・理念から生まれています。蛇足ですが、私や共同創業者らのチームメンバーが皆、不登校・引きこもり経験を持っています。した経験もあり、私たちはこの企業目的を心から信じ、その実現のためにサービスを開発しています。いうプロジェクトを展開されていましたね。「零円授業」のときに考えられていたコンセプトが変化して「速解先生」になったのでしょうか。「零円授業」の際は、良質な集団指導を無料で広げることで教育格差を無くすというコンセプトでしたが、教え子様の指導を通じて分かったことは、集団指導には限界があるということです。教え子様おひとりおひとりに寄り添い、教え子様が納得するまで指導することにおいては、やはり個別指導に強みがあります。個別指導は一時間単位の受講が前提で、どうしてもコストが高く付くという側面があります。そこで、一回あたりの指導に掛かる時間を十分程度に少なくし、そのかわり質問に来ていただく頻度を多くすることで学習効果が上がるのではないかという仮説を立てました。10人程度の教え子様で実験してみたところ、9年間不登校だった教え子様が慶應SFCに合格される、国語偏差値40程度だった教え子様が早稲田大学の法学部に合格されるなどの実績が出ましたので、この仕組みをもっと多くの方に広げようと正式リリースに踏み切りました。合格実績が出てから今日までは、Skype連携ができるようにシステムを作り直したり、テストをしていたりということをしていました。的なサービスと共存するサービスになるのか、ということについては、無料の動画授業に関しては、今後弊社でも展開していく考えです。弊社ではあらゆる商品は、お客様にとって切実な需要がある場面でないと決して買っていただけないと考えているからです。「24時間365日勉強の質問・悩みにすぐ対応するサービス」が切実な需要を持つ場面というのは、たとえば大学入試の過去問解説動画を見ている時ではないかと思います。いった場面から流入を確保するための方策は、どんどんやって行きたいと考えています。ベータ版ローンチから正式ローンチまでに、10ヶ月程度の時間を要しています。スタートアップとしては、少し長い期間のような気もするのですが、正式ローンチに向けたサービス改善などに時間を要したのでしょうか。連携したシステムに作り替えたことなどが挙げられます。24時間365日複数教科に対応できるようにするために多くの登録講師を集める必要があったということもあります。バリデーション(ユーザ検証)という観点では、教育系のサービスは、他業種のサービスに比べて、その仕組みで果たして教育効果が得られるかどうかの検証のために、いささか時間がかかる傾向はあります。速解先生の場合、「一回あたりの指導に掛かる時間を10分程度まで圧縮し、そのかわり質問に来ていただく頻度を多くすることで学習効果が上がる」という仮説を立てました。昨年10月から今年2月にかけて、いつでも質問に来て良いという方針で教え子様への指導をさせていただき、その教育効果を検証しました。その結果として、9年間不登校だった教え子様が慶應大SFCに合格される、国語偏差値40程度だった教え子様が早稲田大法学部に合格されるなどの実績を上げましたが、ここまでいたるには約半年が必要でした。このように教育効果の検証は、他業種と比較すると時間がかかるものなのです。考えてよいのでしょうか。来年度まではB2C中心の展開を考えています。客単価を上げたり、ユーザの継続率を高めたりする上では、ブランドが前面に出るB2Cユーザーの方が魅力的ですが、企業としての信用を高める上ではB2B2Cというモデルが適切でしょう。来年度以降、B2B2Cでのサービス展開したいと考えています。ユーザが講師を選ぶにあたっては、出身大学や得意教科などで絞り込めるようになっていますが、それらの要素と、人に物事を教えるのが上手かどうかとは、また別問題のようにも思えます。講師の採用基準や評価基準は存在するのでしょうか。採用基準としては、まず既存の講師からの紹介がなければ採用いたしません。弊社のサイトには、講師募集の応募フォームを設けていません。リピート率などを把握する、苦情をすぐ受けられるように私自身の携帯電話番号を公開するなどの取り組みをしています。サイト上に個別の評価レビューも公開していますが、ネガティブな評価があった場合、講師を務める大学生の就職活動にも影響を及ぼす可能性があるので慎重に考えています。評価基準については、基本的に指名本数、それもリピートで指名していただいた本指名の本数が一番大きいでしょう。評価の高い講師に対しては、時給を上げるというよりも、大手予備校との提携時のコラボレーションにより、映像授業講師など別の単価の高い仕事を優先的に提供するなどして、彼らの働きに報いたいと考えています。速解先生などの登場によって、付加価値の高い教育を受けやすい環境が整いつつある。社会的に必要なサービスだから、ビジネスとして成立するかというと、残念ながら、必要条件ではあるが十分条件ではないので、このスタートアップの将来を保証するものはない。教育が立ち行かない国は滅ぶわけで、そうすると、我々もスタートアップをやっていられなくなってしまう。「速解先生」のもたらす良い影響の幾ばくかが、日本の教育環境の向上につながることを願ってやまない。速解先生は、シードラウンドでこれまでに、サムライ・インキュベートと役員から870万円を資金調達している(創業者拠出分を除く)。今回の正式ローンチに際し、日本の数多くのスタートアップで役員を歴任した公認会計士の造田洋典氏をCFOに迎え、数名のエンジェル投資家にも第三者割当増資を実施したことを明らかにしている。2013.07.26SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。Playは、1500万ユーザーを持つサイバーエージェントのバーチャル空間サービス「アメー...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。Playは、1500万ユーザーを持つサイバーエージェントのバーチャル空間サービス「アメーバピグ」の後を追っている。このサービスの機能は、同じ種類の可愛らしいアバターたちを自分の好みに沿ってカスタマイズすることができ、バーチャル空間自体のスタイルも同様で、アバターがいる部屋を飾り付けることができたり、別の部屋を訪れることができる。Playは、モバイルからスタートしているため、あわててモバイルに対応しようとしているアメーバピグと対照的に明らかな優位に立っていると考えている。これから8月4日まで、LINEはボーナスジェムとガチャイベントを含む特別なファンアプリケーションイベントをアプリ内で実施する。Playから無料で手に入れられる。モバイルのバーチャルワールドを感じるために、以下のプロモーション映像を見てみるといいかもしれない。Playを含む広大なアプリのレパートリーについて、さらなる情報が欲しければこちらのインタラクティブな「LINE年表」をチェックしてもらいたい。2011年からのLINEの成長と、現在までのクロニクルを表現している。読者の何人かは2億人のユーザーのうち、アクティブなユーザーはどれくらいなのかを尋ねた。LINEは、世界における月間アクティブユーザー数を提供していない。日本においては、2012年12月における月間のアクティブユーザー数は80.4%だという。サイバーエージェントは以前にも、同社のピコワールドを海外に押し出し、アメーバピグを日本の外にも拡大しようとした。残念なことに、イニシアチブをとることはかなわず、昨年の12月にサービスは閉鎖した。2013.07.26SHARE:アジアのメーカームーブメントがまさに進行中だ。スタートアップ、エコシステム、メーカースペースによりハードウェア・ソフトウェアイノベーションに対する関心がさらに高まりを見せている。インターネットは私たちの生活の中に入り込んでいるが、まだ生活の大部分は現実世界で起こっている。そこにはインターネット企業が手を付けていない多くのチャンスがある。念の為に断っておくと、アジアにおけるメーカームーブメントとハ...この記事を読むアジアのメーカームーブメントがまさに進行中だ。スタートアップ、エコシステム、メーカースペースによりハードウェア・ソフトウェアイノベーションに対する関心がさらに高まりを見せている。インターネットは私たちの生活の中に入り込んでいるが、まだ生活の大部分は現実世界で起こっている。そこにはインターネット企業が手を付けていない多くのチャンスがある。念の為に断っておくと、アジアにおけるメーカームーブメントとハードウェア・ソフトウェア企業の盛り上がりは相互に関係するが、別々のトレンドだ。メーカームーブメントは、エレクトロニクス、3D印刷、ロボット工学の分野のDIY精神を促進するサブカルチャーにより近い性質を持つ。ハードウェアとソフトウェアのイノベーションを新たな興味深い方法で結びつける企業はこの精神を支援し、その恩恵を受けている。そのため、ここでは両者をひとまとめにして取り上げてみた。メーカームーブメントが成長するためには、その支持者たちが、単なる趣味としてではなく、数百万(あるいは何十億)ドル規模のビジネスに発展させる必要がある。Labs:切削・積層造形ツールで溢れる香港のクリエイティブなコミュニティスペース。Linker:3D印刷に関する消費者向けのワークショプを開催している。FabCafe:東京および台北のハードウェアコミュニティスペース。TMI(台湾創新工場):台北のスタートアップインキュベーター。ハードウェアアクセラレーションプログラムがある。XinCheJian(新車間):上海のハッカースペース。HAXLR8R(ハクセラレータ):深圳のハードウェアアクセラレータープログラム。Lab:ソーシャルエンタープライズ的なシンガポールのメーカースペース。Hackerspace.SG:シンガポールのコワーキングスペース。基本的にマニア向けだがハードウェア愛好家にもハードウェアコミュニティを開放している。Straits:シンガポール拠点のコワーキングスペースでファブラボがある。ソフトウェア開発やスタートアップへの投資も行っている。Karkhana:カトマンズに拠点を置いている。このメーカースペースの使命は、積極的に実験するという文化をネパールで推進することだ。スタートアップと企業3Dプリンターメーカー/オープンハードウェアサービスプロバイダー。DFRobot:3Dプリンターの製造およびさまざまなオープンハードウェア部品を販売するオンラインストアを運営している。Makible:3Dプリンターを販売している香港企業、プリンターの価格は200米ドルから。Pirate3D:シンガポールに拠点を置く3Dプリンターメーカー。初期の目標金額の14倍となる143万米ドルをKickstarterで調達した。Wallaceをベースにした安価な3Dプリンターを販売している。Prototype.Asia:3Dプリンターにより顧客のために試作品の作成を行っている。高性能な3Dプリンターを所有している。PiとArduinoを販売している。Yeelink:中国のメーカー向けにオンラインコラボレーションプラットフォームおよびサービスを提供している。Studio:オープンハードウェア部品のオンライン卸業者。中国に拠点を置き世界中に販売している。同社のアジア地域の代理店リストは一見の価値がある。ほとんどがオンラインで部品を販売している。Wander:台湾のスタートアップでiPhoneを利用する玩具を製造している。Kickstarterで2万5000米ドルを調達した。Sassor:日本の企業、小規模オフィスやレストラン向けに消費電力管理を簡単に行えるシステムを提供している。Energyボードを製造している。香港に拠点を置いている。Robugtix:生物からヒントを得たクモ型ロボットを販売している香港企業。Robot:個人向け無人飛行機のためのオープンソースプラットフォームの構築に取り組んでいる中国企業。Codlo:マレーシアのスタートアップで炊飯器を真空調理法の機材に変える装置を開発した。Kickstarterキャンペーンで目標金額14万8000米ドルの半分を超えたところだ。Vibease:ソフトウェアを利用したセックスバイブレーター。Motion:リビングルーム用のジェスチャーコントロールグローブを製造しているシンガポール企業。8月の開始予定のKickstarterキャンペーンのためのフィードバックを収集中だ。Huang氏によるオープンハードウェア企業(以前のChumby)。イベントHackJam:ハッカー、アーティスト、技術屋がなにか面白いものをハッキングするために集う集会。毎週香港で開催される。Meetup:隔月で開催される集まり。オンラインコミュニティArduinoCN:中国のArduino愛好家のためのオンラインフォーラム。Geek-workshop:オープンソースハードウェア一般を対象にしたもう1つの中国のフォーラム。Pi愛好家のためのフォーラム。筆者が見落としているものが何かあるはずだ。このリストに入れるべきだと思う企業があればコメント欄に書き込んで欲しい。Tech(騰訊科技)経由の情報)。Cloudaryは2012年の中頃に株式の1.875%をOrbisに売却し1500万米ドルを調達している。このときの評価額は8億米ドルだった。Tech(騰訊科技)経由の情報)。Cloudaryは2012年の中頃に株式の1.875%をOrbisに売却し1500万米ドルを調達している。このときの評価額は8億米ドルだった。この最新の調達ラウンドでの評価額は6億米ドルよりも低いと伝えられている(中国語記事)。7月9日、北京でのCloudaryの発表によると、資金はオープンプラットフォームとモバイルサービスの構築に使われるという。中国最大の文学出版・配信プラットフォームであるCloudaryは、2011年にニューヨーク証券取引所でのIPOをSECに申請した(最大2億米ドルの調達を計画)。Interactive(盛大互動)のプレジデントおよびCloudaryの会長に就任し、これがIPO実現を加速する兆候であるとされた。噂されていたIPOの時期を前にして、Qidian.com(起点、Cloudaryの6つある出版プラットフォームで最大のサイト)を立ち上げビジネスモデルを作り上げたチームがCloudaryを去り、Tencentのオンラインメディアプラットフォーム上に新たなサイトを構築した。複数の事業を運営している。Cloudaryにとって作家は最も貴重であるが、退社した元Qidianチームによって優れた作家が何人かは引き抜かれてしまうとされている。ビジネスモデルに目をつけていたのはTencent(騰訊)だけでない。Baidu(百度)もまた先月Duoku(多酷)というサイトを立ち上げている。これらの前に、Sina(新浪)やSohu(搜狐)、Netease(網易)といった中国の主要なオンラインメディアはそれぞれQidianと同様なオンライン出版サービスを構築している。先月はじめにはSinaが同事業をスピンオフして別会社を設立すると発表した。F-1によると、3月31日時点でCloudaryのサイトの作家数は160万人、書籍点数は600万冊だという。Cloudaryは2013年第1四半期に3045万米ドルの売上を記録しており、その69%がオンライン出版によるもので残りがオフラインビジネスによる。2013.07.25SHARE:フードフォト共有サービス「ミイル」を運営するFrogAppsの創業者で、現在取締役を務める中村仁氏が自身のブログで同社の取締役の退任を発表した。中村氏は4月に代表取締役の交代と新会社「フロッギー」の発表をしたばかりだ。今回ブログで発表されている会社はこのフロッギーではなく、トレタという名称になっている。ブログによれば、飲食店向けの業務改善ツールを開発しているようだ。「トレタが目指すのは、トレーニ...この記事を読む4月に代表取締役を高橋伸和氏に交代したばかりの中村仁氏(写真左)フードフォト共有サービス「ミイル」を運営するFrogAppsの創業者で、現在取締役を務める中村仁氏が自身のブログで同社の取締役の退任を発表した。中村氏は4月に代表取締役の交代と新会社「フロッギー」の発表をしたばかりだ。今回ブログで発表されている会社はこのフロッギーではなく、トレタという名称になっている。ブログによれば、飲食店向けの業務改善ツールを開発しているようだ。「トレタが目指すのは、トレーニングせずとも誰でも使えるほど敷居が低いのに、そのツールを使うだけで劇的に業務が改善され、現場で働く人がハッピーになり、ひいてはお客様にも満面の笑みをもたらす、そんなサービスを提供することです」(中村仁氏のブログから引用)。この新会社トレタに対して、フェムト・スタートアップおよびフェムト・グロースキャピタルから1億円の資金調達を実施したことも公開している。フェムト・スタートアップは磯崎哲也氏がゼネラルパートナーを務めるシード期を対象とした投資機関で、ピースオブケイクなどが支援先にあることで知られている。創業者でありながら同社を早々に去ることになった経緯や、4月に発表されていたフロッギーに新会社のトレタ、残されたミイルの今後について複雑な事情があるのだろうか。中村氏および磯崎氏のお二人に取材を申し込んでいるので、詳細はまた後日お届けしたいと思う。TechがAPIを提供開始。