2018/11/11SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINE年収600万円というのは、住宅購入のひとつのキーワードと言えるかもしれません。総務省の家計調査を見ても住宅ローンを活用している人の平均年収は毎年600万円前後、フラット35の利用者データを見ても世帯年収の平均の600万円強です。“家を買う”ということの最も現実的なハードルが、年収600万円と言っても過言ではないでしょう。年収が600万円あれば、家賃もそれなりに高い物件に住んでいる人が多いでしょう。その家賃と変わらない、もしくは家賃より低い毎月の支払いで家を購入できるとわかれば、住宅ローンを組むことに積極的になるのもうなづけますね。年収600万円の人の借入可能額とは?借入可能額を考える前に、まずは月々いくらなら無理なく返済できるかを計算します。600万円×35%÷12=17万5000円35%という数字は、年収の何割を住宅費用に充てられるかの一般的な数字です。して算出された数字をベースに、借入限度額を計算してみましょう。借入限度額は、(毎月の返済額÷1000万円あたりの毎月返済額×1000万円)で算出されます。17万5000円÷4万2160円×1000万円=約4150万円(金利3%、返済期間30年で計算)都心部のマンションや、郊外なら新築一戸建を購入できるくらいの額を借り入れられます。欲しい物件は人それぞれですが、どんな物件を購入するにしてもある程度は対応できる額の借り入れが可能になっています。いう意味でも、年収600万円というのが、ひとつの指標と言えるのです。年収600万円というのは、教育費用においてもひとつの目安と言えるかもしれません。いうのも、それだけあれば、住宅ローンを返済しつつ子どもを私立大学に進学させられる余裕が生まれるから。子どもが2人いる場合、2人とも私立...となると厳しいかもしれませんが、「公立か私立か」「大学進学はどうするか」といった選択肢が増えるのは間違いありません。年収600万円で子どもが1〜2人いる家庭では、必要保障額は約6600万円程度。子どもを私立の大学に進学させる可能性も考えて、死亡保障額の高い収入保証保険に入ると良いですね。死亡保障額が当初7000万円、年金での受取なら月額20万円という保険でも、1万円ほどの掛け金で入ることができます。詳しくはファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。わかりやすく」がモットー。