滞納している税金も任意整理の対象になりますか?借金をどうにか整理したいと思っており、任意整理を検討しています。任意整理ではどんな債務が整理の対象なのかよく分かりません。税金は減額、免除してもらえない借金の返済に追われている最中に、税金や社会保険料(以下、まとめて「公租公課」といいます)の納付も滞ってしまうというのはよくある話です。なんとなく、借金の取立てよりはお役所のほうが怖くなさそうなイメージがあるからかもしれません。健康保険料が給与から天引きで、滞納とは無縁になようにも思えますが、自動車税や固定資産税はもちろん天引きではないうえ、一度に納付する額も大きめなので、滞納のリスクはあります。住民税は前年の収入に応じて課税されますので、退職・失業の翌年に遅れてやってくるということも見落としてはなりません。個人事業主の場合には、さらに消費税や事業税といったものも生じます。それらのような公租公課に滞納があるとき、弁護士等に依頼すれば、貸金業者からの借入金と一緒に公租公課も任意整理することができるのでしょうか。(以下、まとめて「課税庁」といいます)と交渉したとしても滞納している公租公課を減額・免除してもらうことはできません。他の債務整理ではどうか?任意整理がダメでも、法的整理ならどうでしょうか。自己破産の場合まず、自己破産の場合ですが、公租公課は「非免責債権」とされています(破産法253条)。免責許可がおりて借入金などの債務が棒引きされても、滞納公租公課については納付義務はなくなりません。破産後に滞納額が残ってしまうくらいなら、なら破産申立ての前に滞納額をできるだけ支払っておくのもひとつの手です(★ただし、この点は弁護士によって方針が分かれる部分ですから、破産申立ての準備を始めた以降は依頼した弁護士の指示に必ず従ってください!)。個人再生の場合そして、個人再生においては、公租公課はそもそも再生手続の対象とならない「一般優先債権」とされています(民事再生法122条)。再生手続の対象外とはどういうことかというと、個人再生の申立てをしても滞納額が減免されないだけでなく、納期限ごとにきちんと納付をしなければならないということを意味します。納期限を守れなかった場合には延滞金も発生してしまいます。このように、法的整理でさえ滞納公租公課を減免してもらうことはできないのですから、私的な任意整理ではなおさら滞納額が減るはずもないことがご理解いただけるかと思います。税金を滞納するとどうなるか?任意整理によって公租公課を減免してもらえないのはわかったけど、無い袖は振れませんよね。納付額が捻出できなくて公租公課の滞納を放置しているとどうなるのでしょうか。課税庁によって多少異なりますが、一般的な顛末を見てみましょう。公租公課を納付しないまま納期限を過ぎた場合、まずは課税庁から「督促状」が届きます。)や国民健康保険料ですと20日以内に督促状が送られてきます。督促状が発された日から10日経過しても滞納額の納付がなければ、財産や給与(個人事業主であれば売掛金なども)が差し押さえられることになっています(国税徴収法47条、地方税法331条など)。この差押えのことを「滞納処分」ともいいますが、法的には、具体的納期限から最短で60日(国税)または30日(地方税等)を過ぎた時点で、課税庁はいつでも差押えができる状態となるわけです。この段階で差押えが入ることはまずないと言っていいでしょう。課税庁によりけりですが、一度督促状を郵送したあとに、再度の督促状や「催告書」という文書を郵送して改めて支払いを促したあと、「差押予告書」とか「最終催告書」と題する書面で最後通告をします。それでも無視されている場合に差押えが行われるのがふつうです。2回目、3回目と進むにつれて、黄色やピンク、赤などといったドぎつい色の用紙で送ってくる課税庁も多いので、気付かなかったでは済まされません。課税庁は、督促作業と並行して滞納者の財産や収入状況を調査していますから、差押えはある日突然行われます。差押えを受ける財産等の範囲は?給与については、生計維持の観点から、手取額と家族数から算出される差押禁止部分が設けられています(国税徴収法76条。民事執行法で定める「手取りの4分の3」ではありません)。このため、家計に響くほどの差押額にはならない場合が多いのですが、それよりも公租公課を滞納している事実が会社に知られてしまうという社会的信用の悪化のほうがよほど問題かもしれません。他方で、預貯金については、滞納額にかかわらずいったん全額が差し押さえられるのが原則です。やっかいなのは、給与振込の直後に受取口座の差押えを食らう場合です。預貯金には給与のような差押禁止部分がありませんので、生計維持の観点から保障されていたはずの給与にまで差押えを受けたのと実質的に同じ状態になります。それに加え、住宅ローン等を組んでいる金融機関の預貯金に差押えを受けてしまうと、ローン残高の一括弁済を求められます(一般に「期限の利益喪失」と言われます)。滞納者の所有物(自動車や不動産を含む)は、生活に必要な家具や生活用品等を除き、高価品は軒並み差押えの対象となります。滞納額が納付されなければ差押えは解除されないので、いずれ競売に掛けられてしまいます。「官公庁オークション」で検索すると、公有財産に混じって差押物件らしきものが出品されている様子がわかります。差押え以外の不利益は?税目によっては、差押え以外の不利益を被る可能性があります。自動車税については、滞納していると車検証の発行が受けられないという不利益があります。滞納がある自動車を廃車にしたところで、滞納額がチャラになるなんてことももちろんありません(ただし、新たに自動車税が課されることもありません)。国民健康保険料を滞納した場合】また、国民健康保険料については、滞納が長期間にわたると、保険証がいずれ使えなくなります(期間は自治体によって異なります)。一般的に窓口で支払う医療費は3割負担ですが、保険証が使えなくなると、ふだん国保から出ている7割部分もいったん自分で支払わなければなりません。滞納額を支払えば7割分は戻ってきますが、いったんは10割支払わなければならないので、その状況で大きな病気にかかると大変なことになります。公租公課を滞納している場合はどうすればよいのか?滞納公租公課については減額や免除を受けられず、かといって放っておけば差押え等の不利益を被るリスクがあるということがわかりました。滞納者にできることは何でしょうか。大切なのは、「課税庁に相談しに行くこと」です。督促状等を無視しているからこそ差押えのような最終手段にまで至ってしまうのであり、なんとか納付する道を模索している滞納者に対して課税庁がさらなる生活の不自由を強いることはありません。滞納公租公課の課税庁に対して、家計の収支状況や滞納に至った経緯、抱えている債務などについて説明し、今後どのように納付できるかの意向を伝えるなどすると、滞納額の納付の猶予(免除ではありません)や、月数千円といった少額での分割納付が提案される場合があります(国税通則法47条、地方税法15条など)。課税庁との間で合意ができれば、当面の間はその合意内容に従って納付し、次の公租公課が発生したり、家計の収支状況が改善したりといった事情の変化に応じて、納付額等を随時見直すことになります。公租公課は基本的に免責されることはないのですから、将来に向かっていかにして滞納額を減らしていくかを考えるのが一番だといえます。気になるブログを今すぐチェック!にほんブログ村Tweetこちらの記事も一緒に読まれています!関連記事はありません。