会社と従業員双方が守るべきルールを定めたもので、いわば会社の法律です。会社が気まぐれに従業員を処遇したり、従業員がそれぞれ自分勝手に振る舞ったりすれば、職場の秩序は乱れ、業を円滑に運営することが難しくなるでしょう。労働条件が不明なままでは、従業員は安心して働くことができません。このため、順守すべき具体的な労働条件や服務規律を具体的に明文化した就業規則が必要となるのです。労働基準法では、「常時10人以上の労働者を使用する会社」に就業規則の作成、届出が義務付けられ、就業規則の作成義務がある会社が就業規則を作成しない、届け出ない、社内で周知しないと労働基準法違反になり30万円以下の罰金もあります。近年、従業員が労働基準監督署に訴えることにより、賃金や労働時間、休日の問題が表面化することが多くなってきました。加えて、退職後に元従業員が弁護士を味方につけて、本当に“訴えて”くるなんてことも身近に聞くようになってきました。より、益々経営者と従業員との関係が『権利や義務が明確な契約に基ずく雇用関係』になってきています。労使トラブルが発生し訴訟にでもなれば、会社がそれに費やす時間とコストは膨大になり、はかり知れない損害を被ることにもなります。従業員とのトラブルは事業主さまの精神的なダメージも大きく、周りの従業員に悪影響を及ぼすことも考えられます。事前にそういった問題に対応ができる就業規則を事前に作成しておくことが会社を守ることにつながるのです。社会保険労務士でない者が、報酬を得て就業規則の作成・変更を行うことはできません。就業規則を作成・変更するためには、労働関係諸法令に関する高度の法律知識を必要としますので、就業規則の作成・変更を報酬を得て行うことができるのは社会保険労務士に限られています。インターネットの急速な普及により、労働者は様々な情報を容易に入手できるようになりました。法律にのっとって争えば、権利に基いた利益を得ることができるとわかり、労働者の法律に対する意識は確実に高まってきているといえます。この状況に対応していくためには、法律や判例等に裏付けされた知識や、ノウハウなどが必要となります。い残業代問題・メンタルヘルス不全・問題社員への対応など、人事労務管理に関する諸問題の相談をお受けしております。