九州の北西部に位置する佐賀県。北は玄界灘、南は有明海に面し、面積は約2,400平方キロメートル。10市10町で構成され、人口は約85万人。「新しき世に佐賀あり。総合計画2011)」を推進。新しい時代のリーダーとして国内外から必要とされる存在感のある県を目指しています。利活用できることを目指しています。康氏が佐賀県知事に就任した2003年より、外部からCIOを登用してIT化を推進しています。登志男氏は、「佐賀県におけるCIOの役割は、業務の効率化、より一層の県民サービス向上、最適なIT投資の実現です」と話します。して、場所や時間の制約を受けることなく仕事ができる環境を、ITの活用で実現する「テレワーク」を推進。環境を構築し、職員の業務効率を向上し、その結果として住民サービスのより一層の向上を目指しています。100台のタブレット端末を、農業や商工、広報などの現場で、どのように活用するかを公募し、2013年8月より試行を開始。内容を精査して、100台のタブレット端末の配布先を決定しました。もらい、それを横展開した方がうまくいくのではないかとの思いからでした。導入したモバイルワークの試行は、開始から6カ月で大きな成果を上げました。供を行う農業改良普及センターです。後日対応するケースが多く発生していました。えることができたケースが多く見られました。問題をその場で解決できるので、庁舎に持ち帰って解決策を検討する頻度が49%削減されました。響を及ぼす問題の場合には、即座に問題を解決し、対応策を写真や動画付きで一斉配信できるので、リスクを最小限にできます。業務報告を作成することで、時間の利用率が3倍向上し、報告書を書く時間を50%削減。直行直帰の回数も12ポイント向上しています。テーションすることができます。番が急いで登庁しなければなりませんでしたが、自宅からでもホームページの更新が可能になっています。きるので、地図の印刷が不要。対応の効率が大幅に向上しています。効率化を実現しています。台のタブレット端末を展開したモバイルワークの試行を開始しました。採用を決めました」と話します。佐賀県が在宅勤務やサテライト勤務を推進する背景は大きく2つ。「418(しあわせいっぱい)プロジェクト」の一環として、仕事を続けながら子育てや介護ができる働き方を実現すること。ザによるパンデミックや想定外の自然災害への対応です。ことも背景にありました。く多くの社会的課題の解決につながることでしょう。パンデミックや自然災害が発生しても、県庁の機能を停止することはできません。利用して、自宅からでも仕事ができるテレワークを実現することが有効だと判断しました」と語ります。スクトップ環境を構築。当初は利用者に戸惑いもあったモバイルワークですが、操作方法に慣れてくると、部門全体で協力できる体制を確立することができました。験で効果的だったことや問題点を洗い出し、問題点を改善しながら、2014年10月までに約1,000台のタブレット端末を新たに導入する予定。クトップの利用範囲を全庁的に拡大します。仮想デスクトップ環境とタブレット端末の組み合わせのような情報インフラを構築します。最後に在宅勤務やサテライト勤務は特殊なことではなく、当たり前の働き方であるという風土を創りあげることが必要です」と語ります。そこで佐賀県では、まずは所属長以上に、在宅勤務・サテライト勤務を実施するよう努力目標を課しました。らいました」と話します。し、業務効率が向上しています。迅速かつ的確な対応が可能になったことにより、住民サービスも大幅に向上しました。整備され、満足度は非常に高くなっています」と話しています。台のタブレット端末を配布する計画。ル共有などのサービスを利用可能にします。検討しています」と話します。森本氏は、「技術が働き方を変革するすばらしさを感じてもらえたので、今後さらにテレワークを推進していきます。話しではなく、県民向けのサービス向上に向けた制度や、職員の働き方への意識の改革でもあります。技術で支援するというライフサイクルを確立していくことが重要で、技術面でのシトリックスのサポートには今後も期待しています」と話しています。タブレットと仮想デスクトップ環境を活用することで、様々な現場での業務効率が改善しています。現場で発生している問題の対応の持ち帰りが49%削減し、実質的な対応時間を大幅に削減しています。