米国では人が亡くなり、その方の所有資産の総額が州法に定められた一定額を超える場合、米国内にある資産の相続には裁判所の監視下で行われる「プロベート」という遺産分割手続きが必要となります。公になる為、プライバシーが一切守られません。「リビングトラスト」が用いられます。生前にトラスト合意書を作成し「リビングトラスト」という信託(法人)を設立します。ご自身が所有する米国資産をそのトラストに託します。(トラスト名義に変更します。)ご自身の死後トラスト名義で残された米国資産をどうするか、誰に何を託すかなど予めトラストに定めておきます。トラストは遺言書の役割を果たします。「トラスティ」という管財人を予め指定しておくことにより、ご病気などの理由で渡米できなくなった時にも米国の資産を売却したり管理することが可能になります。「リビングトラスト」の最大の特徴は、信託に移してしまった資産でも、ご自身で資産管理ができる間は引き続きご自身の所有資産とみなされ自由に資産管理ができることです。リビングトラストは何度でも内容変更が可能です。プロベートカルフォルニアにお住まいの方が亡くなり、その方の所有財産の総額が15万ドル以上である場合、遺産相続を行うにあたり「プロベート」(遺言書の検認手続き)という、裁判所での遺産相続手続きが基本的に必要となります。不動産を所有している方がお亡くなりになると必ずプロベートが必要となります。ご夫婦共同で不動産を所有していても、お二人が一緒に交通事故などでお亡くなりになられたり、二人目の方が亡くなった時点でプロベートが必要となります。プロベートの手続きには、多くの費用と時間がかかります。日本の検認手続よりかなり厳格に運用されているため、通常は3年以上掛かります。個人情報や遺産情報そして家族構成などが公になり、プライバシーの問題が発生する可能性があります。プロベートを避けられる唯一の方法は、適切な「リビングトラスト」を設定し財産をリビングトラストに移すことです。リビングトラスト設立にかかる費用はプロベートに比べて大幅に節約できるほか、迅速に遺産相続の手続きを進めることが可能となります。Testament)遺言書とは、ご自身に万一のことがあった場合に自身の財産を「誰に・何を・どれだけ・どのように」託すかを示した書類です。遺言書は法律に定める方式に則っていなければ効力は生じません。方式に沿っていない遺言書は無効です。遺言書で遺産受取人や配分を決め、意思を明確にする事によって遺族間の争いを避けることができますが、カルフォルニアでは必ずプロベートが必要となり、遺産相続に時間と費用が相当かかります。リビングトラストトラストとは「個人」とは対照に「法の元で作られる人」であり、トラスト合意書に署名をすることよって設立される法人です。一般的に「生前信託」と呼ばれる「リビングトラスト」は、生前にリビングトラストという法人を設立し、個人の所有財産をリビングトラストという法人の名義に移す制度です。リビングトラストの特徴は、トラストに所有財産を委託しても、ご本人が生きている間(または財産の管理ができる間)は、ご本人がトラスティ(Trustee)と呼ばれるトラスト管理人務めることができるので、リビングトラストに託した財産でも(トラストが存在しないかのように)引き続きご自分の所有財産のように財産を増やしたり、売却したり、贈与したり、利用することができることです。ご本人の死後(または自分で財産管理ができなくなった時)にリビングトラストの財産を管理してくれる方(サクセッサートラスティ)を予めリビングトラストに指名しておきます。どのように財産を管理するか、残された財産を誰に財産を託すか、など本人の希望を予め定めておき、サクセッサートラスティはご本人の指示に従い遺産相続を行います。ご本人の希望通りに遺産を配当することができます。未成年のお子さんがいる場合には、両親が亡くなってしまった場合、裁判所を通して未成年の子供の保護者を決めなければなりません。リビングトラストで事前に親が信頼出来る保護者(監護義務者)を推薦しその保護者にあらかじめ指示を与えておくことも可能です。リビングトラストは遺言書の役割も一部果しますが、リビングトラストを設立してご自分の所有財産を予めリビングトラストに託しておけば、ご本人がお亡くなりになられた時「ご本人が所有する財産はない」とみなされるためにプロベードを経ずに相続手続きが進められるのです。リビングトラストや遺言は何度も書き換える事が可能です。Assets)財産関係の委任状は、一般的にご本人が自身の財産についてできること全てに対して第三者に権限を委ねるものです。銀行とのやりとりやクレジットカードの使用、支払い、財産の売買、税金の申告、契約書の署名など財産に関わる事柄全ての権限を委ねる委任状です。Directive)ご自身で正常な判断を下せない状態になったと医師によって判断が下された時に有効となる委任状です。