ありがとうございます。川崎信用金庫さんのお話で、要は、地域特性とか創意工夫、それから、小口分散云々ということで、かなり少量多品種的なものが出てきて、その一方で負担感なくという、非常に難しいお話をされているんですね。なると、どこかでグルーピングして、それでやっぱり定性を見ていかなければいけないと思うので、そこはどこで割り切るかというところはすごく問題だと思っています。そもそも信用金庫さんご自身で、いろいろもう、本当にこれ、ブレークダウンしたら数限りなくなるわけですけれども、そこはある程度グルーピングというのはできるものなんでしょうか。これを伺いたいんですね。鈴木様か、馬場さんですか。馬場さんのお話でしたよね、たしか。実績率でやっている限り、グルーピングというのが引当金の水準の全体を変えることがないので、潜在的な将来リスクをどう織り込んでグルーピング等をするかが問題だと申し上げてきました。これ、定性のところの話ですから。おっしゃっていることは、定性的ないろいろなものがあるから、それに合わせて創意工夫を尊重してくださいというお話だったと思うので、まさにそのとおりだと思うんですが、その一方で負担感がなくということをおっしゃられておるんですね。負担感なくというのは、IFRSで出ているような将来キャッシュフローを全債権に当てはめるような作業ではなくて、今の債務者区分をうまく生かしながら、要管理のところがなかなか使いづらくなっているものを逆にうまく利用して、「新しい管理ゾーン」として使おうと。思い切って創業支援したとかリスクをとるとか、そういういろいろな実例が各金庫から上がっています。当金庫でも幾つかやっておりますが、現状は、グルーピングというよりは、単品というか個別債務者でやっている感じなんですけれども......。そこから融資方針等が出てきて、当然、経営計画というのは画一的ではなくて企業の特性云々というのもあるし、そこで出てくる融資方針というのもフォワードルッキングとなるわけで、これは全部つながってこなければいけないわけです。そこがまずしっかりできて、ある程度、グルーピングという言葉が適切かどうかわからないんですけれども、当然負担感との話でいったら、そこが必ず出てくるし、それで、それは検査する側の行政のほうも当然一本一本というわけにいかないわけですから。それからあと、会計士さんたちがそれで対応できるかどうか。ここをある程度、最終的なコンプラマイズしなければいけない、どこかで妥協点を見つけなければいけないと思うんです。それで、玉井さんのお話で、例えば造船とか、自動車とか、私、自分でやっておりましたけれども、例えばある金融機関ではアグリクラスターとか、こういうものはわかりやすいわけです。その部分についてということで、その特定の産業。さんの場合は、おそらく理念でくくれているんですよね。それから、組織論でくくれているんですよ。これはこれでグルーピングができている。さんの場合はそういうくくり方ができるので、負担感云々というところはかなりクリアできると思うんですけれども、このあたりのところが、それぞれ個別の金融機関さんに落とし込んだ場合、果たしてできるのかどうか。言うと、経営理念から一気通貫で持っているかどうか、そこにフォワードルッキングがぴしっと入っているかどうかというところで、やっぱり何をもってくくるかというのがないと。いや、おっしゃっていることは全くそのとおりなんです。それがどこかでそういうものを割り切らないとと思って。おっしゃるとおりだと思います。当金庫の話になるのも恐縮なんですが......。いや、川崎さんはできると私は思いますけれども。前も申し上げたかもしれませんが、都心への時間・距離が短いので、製造業は残念ながら、川崎市の統計なんかでも目に見えて減ってきている中で、大型の商業施設だとか、あるいは大型マンション群みたいなものに鞍替えしていくというようなことがあるわけですが、それがもう20年30年続いているわけです。いうものというのは、今はいいですけれども、一定のグループとして経営者は考えているはずですし、築年数が、型式がとても古くなってしまうということになれば、いつかはどこかで空室率が上がっていく。すると、一生懸命融資したものが焦げついていくというようなことは十分あり得るわけで、そういったものに対する備えとか。今はオリンピック景気もありますので、建材屋さんとかがとても調子がよかったりしますが、やっぱりリーマンショックのときに、あまり個別先が連想されてしまうと困るんですが、苦しい時代もあったというようなものについても一定の引当準備をしているだとか、グルーピングと言うほどきちんとやれているわけでもないですが、そういうようなことは具体的にやっているということです。いうものをそれぞれの地域特性を活かしながら、今後柔軟にもっと考えていけば、むしろ今までの流れはなかなかリジッドに実績率以外の引当が認められないという現状の中で、せっかくこういう研究会があるわけですから、そういうものを我々も含めて後押しできるようなコメントがいっぱい出てきている、実例もいっぱい出ているということが、全国的に引当などの適切性を高めていくということにもつながるんじゃないかなと思っていろいろ発言をしているということです。