「中華」と「皇」を巡る重大イベントが続くが、経団連・原発マフィアは裏金バレてガクブルだ。環境問題ぬなと倶楽部のご案内お問い合わせ瓊音(ぬなと)チャンネルは、日本人の起源、日本の国家の成り立ち、日本文化の神髄を研究しています。「中華」と「皇」を巡る重大イベントが続くが、経団連・原発マフィアは裏金バレてガクブルだ。「中華」と「皇」を巡る重大イベントが続くが、経団連・原発マフィアは裏金バレてガクブルだ。時事問題-シェア-ツイート-ブックマークおはようさん。今日から消費税アップ。こんなもの、列島民に政治的関心を向かせないための故意の作為でしょう。ポイント還元にしてもわざと面倒を作ったのみ。本当にアップした分を「福祉」に使うかどうもわからんし、わざと新しいレジ機械や会計ソフトを買わせるためのものでしょう。それより今日は中国の国慶節。建国70周年の軍事パレード。香港はこの日を、大陸側からの武装警察による介入がないまま迎えた。今回のデモ隊の裏に、誰がいるのか香港市民もみんなが知っている。今月10日は中華民国の双十節ですが、台湾ではまだこの日を祝うのでしょうか?それとも、独立派は別の催しをするのでしょうか?さらに22日には日本列島にある国では、令和天皇の即位礼正殿の儀。世界に正式に即位を宣言する日です。「311」以来、ごまかしにゴマカシを重ねてきた、日本の原子力ムラにようやくメスが入る事態が始まったのかもしれません。関西電力の幹部に、原発立地自治体の高浜町から付け届け(資金還流)があったというニュースは27日に流れた。関電側は預かっただけとの言い逃れで乗り切れると考えたようですが、これが政治的にどう動くのか気になっていたら、昨日、大阪市の松井市長が株主代表訴訟を起こすと正式表明した。大阪市は関西電力の最大の株主です。松井氏は今、維新の党の代表で、国連総会前には、前環境大臣の原田氏が言い出した、フクシマ汚染水の海洋放出について、科学的に問題なければ、大阪市が引き取って大阪湾に流してもいいと言い出した人物でした。大阪では橋下市長の時に、沖縄の基地を大阪に移せと言ったのと同じ政治的手法をとったつもりだったようですが、「科学的に問題ない」とはどういうことか、とか、一体どうやって大阪湾まで運ぶのか、という問題もあるものの、ともかく、今の政府と経済界に恩を売りながら、マネーと、さらにカジノを今の日本政府から引っ張りたいとする魂胆が見え見えの発言でした。この時の姿勢を原発という面で言えば、これは明らかに「原子力ムラに媚を売る」姿勢でした。国家権力の一角であるナンバー2の巨大電力会社を相手に、大阪市として損害賠償請求です。原発とはどんな代物だったのか?経理は総括原価方式です。設置自治体には田中角栄時代からの電源三法で多くの寄付金が流れてきた。原発は事故がない限り、さらにプルサーマル計画がきっと実現するという「都合のいい希望」を失わない限り、永遠のマネージェネレイター(金のなる木)だった。環境や人命に対する被害はどうなのか?そのとき反対者の声をどうやって黙らせるのか?原発銀座の若狭湾では設置に対する反対派が多く出て、それぞれの活動家に多くの不審死が出たことは事実です。高浜・大飯などの原発や高速増殖炉「もんじゅ」稼働後も、核関連施設の廃棄処理に多くの闇がありました。闇は、「311」以後の除染にもつづき、実態を調査報道する人間にも、不審死が続きました。日本の原発には闇はつきもの。これは、実際の原発立地に賛成反対の活動とか稼働後の運転での現場に立ち会ったひとなら誰もが知っていることです。闇は、常に、原子力ムラ側の不都合(不正義)を隠すものでした。これは徹底され、経産省や財界政界だけでなく、メディアも司法もその手の中に在りました。今回、そうした、これまでの戦後日本の中で慣例として行われてきた「悪習」が、なぜ、この国連総会開けの時期に、ニュースになって出てきたのか?実は本件はすでに金沢税務署に今年3月に告発されていた事件だったと言います。関係ないでしょうが、その時期は、進次郎大臣の「ロマンス大発展の時期」に重なりますね。環境大臣になった進次郎は、何の思慮もなくNYで思い出の食べ物だと言ってビーフステーキを食べて(今の世界は環境を語る人間の間では「脱肉食」が趨勢です)、国連でのインタビューに臨んだのですが、このとき国連の環境問題ではCO2ばかりが取り沙汰され、原発は関係ないとでも思っていたのでしょうか?先日、ジャーナリストの大沼さんが見抜いたように、安倍とトランプの会見の時、その机には、白いアジサイが置かれていました。これが何かのメッセージではなかったか?白い紫陽花の花言葉は、「移り気」です。Qグループに言わせると、トランプは思い付きのように言い放つ言葉にも、実は、いつも計算されつくした意味をこめていると言います。「おい安倍、俺の側につけ、そうすれば悪いようにはしない。」こう言っていたのは令和初の国賓として来日した5月26日千葉でのゴルフの時で、日米交渉の中身がどんな内容かは「選挙の後にする」としていたが、それはF35を105機や中国が買い付け拒否したトウモロコシの引き受けの約束だった。この日は、自動車の関税は継続協議の形になり、それを、安倍は、WIN・WIN関係と言った。どんなに失敗しても、実際に負けても、成功したとか負けてないというのが、今の安倍政権です。経済界はトランプとの通商交渉はこの程度で済んだ、とほっとしたかもしれません。自分たちの惨めさを国民に気取られないように、メディアでは「安倍さん凄い」情報を電波芸者に話させ続けます。今回の会見前、トランプはノーベル平和賞を欲しがっているらしい。それは来年の大統領選挙の為の手柄を国民に見せたく、それには東アジアの北朝鮮問題での成果もその対象になるだろう。それなら、自分たちの北とのルートで、これからたっぷりマネーをだして・・・と、考えていたかもしれません。今の安倍内閣の官邸は、実は、経産省上がりの今井尚哉補佐官が完全に仕切っています。これまで、国家予算を財政均衡論やシーリングを持ち出して、各省庁からの要求を調査・選別・抑制していたのは、財務省の主計局です。この権能があったから財務省が省庁の上に立つ省庁として権力を維持していたのです。昨年来のMMT議論は、そうした財務省の姿勢を否定し、もっと好き放題に予算をつけさせろ、という乱暴な議論を日本国内でも蔓延させました。した声が上がる中、すっかり首相官邸の主になり、しかも、森友加計問題も沈静化させ逃げ切ったと考えていたのが今井秘書官(現・補佐官)です。今井氏は安倍シンパを更に作るためでしょうか、来年度の「桜を見る会」の予算を一存で三倍にしました。マネーが欲しい芸人たちにさらにカネを配って安倍ヨイショを言わせ、この内閣を来年以後も引き延ばせたいとする思惑なのは間違いありません。自民党の二階氏自身が「安倍の次は、安倍」とまで言い出す状況だったのです。なって、さらに日銀が黒田バズーカを撃った時以来、国内的には官邸主導の力に押され、屈辱を受けていました。したなか、これまでの原発関連の汚職が経産省を含めて構造的にあることは十分に知っていたでしょうが、それが表に出ない(出さない)のは、政官財学メディアの癒着関係の大きさと深さでした。国家の枠組み自体が壊れることになるのではないか?こうした深い思慮による、「遠慮」も多かったでしょう。これは司法(最高検察庁)もそうです。ことエネルギーに関しては、CO2対策のみならず、日本にも代替エネルギー技術があり、しかも、トランプは、これまで抑えられていたいろんなエネルギー手法を解放することまで視野に入れています。日本の国家財政を、このままの政府、すなわち原子力ムラによる権力壟断の状態のまま、MMT理論で、列島内で資金ジャブジャブにさせるのか?そのとき、この安倍・今井コンビが残ることになるが、それで、日本に、新しい国力や、美しい発展の芽はあるのか?人間の心は、クリエイティヴの基礎である、落ち着いた清浄な状態でいられるのか?財務省の人間は、この夏のジャクソンホールで始まったSHC(合成覇権通貨)の議論を当然、知っています(もし知らなければ、もう、本気で絶望だ)。これは各国中央銀行が抱えるアセット(資産)をもとに、世界全体でのトータルの通貨の量を決めるものです。このときはマネーは電子マネーであり、どれだけ各国がマネーを持てるかは、それぞれの国の中央銀行が抱えるアセット(資産の量)によって決まるが、そのときのアセットには、何を対象として算出するのか?この場合、外貨準備と対外純資産は、人間活動によって生み出された「富」の成果ですから、鉄板の要素です。それ以外に、保有する金(ゴールド)や開発された特許、インフラの整備状況、さらに、壊されていない美しい自然や埋蔵されている資源も含まれるでしょう。日本は今のアメリカ支配下で、しかも、この戦後の自民党体制のままの国家運営では、希望は見えないものの、SHCの時代になるときには、この列島の統治体には、世界でも有数のポテンシャルをもってマネネーが用立てられ、そのマネーを、未来の事業の原資として、国民に分け与えることができます。問題は、今の、この原発マフィアや既得権擁護だけの体制のままで、そこに「希望の鍵」を渡していいのかどうかです。