個人もしくは、会社が積立金を拠出し、個人の資産運用の判断で、その成果が個人の老後の受取額となる仕組みです。2016年5月に衆議院にて確定拠出年金法が改正されました。2017年1月から新しく改正された法律が実施されることになるのですが、今回は、個人型の法改正のポイントをみてみたいと思います。個人にとっての改正点について今回の改正で、誰でも確定拠出年金に加入することができるようになりました。従来の企業型の確定拠出年金は会社が採用していなければ加入できませんでしたし、個人型の確定拠出年金も加入できる人が限られていました。積み立てられる上限額は下記のようにそれぞれ異なります。(年27.6万円)確定拠出年金のメリットについて1掛金が所得控除、2運用益が非課税、3受取時にも退職金と同じ非課税枠が使えるなどの税制優遇がありますので、老後の資産形成をするには効果的といえます。変更点としては、「ほぼ全員が60歳から受け取り可能」というところです。ついては計画的な資金計画が必要だということになるのです。確定拠出年金の積立は老後のために考えても税制上のメリットが得られるなど魅力的な制度です。活性化により、魅力的な商品リストを提示する金融機関も増えてくると予想されます。ビジネスモデルを注視し、2017年以降の加入を検討してみるのもいいのではないでしょうか。