曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。ブログログインランダム今週のお題「#うるう年」をチェック記事を書く検索ウェブこのブログ内で曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。2020年がいよいよ本格的に始動する。2020年は海外での軍事紛争の勃発が警戒されるが、早速1月2日、米国がイランの革命防衛隊司令官を空爆で殺害したことが伝えられた。司令官殺害はトランプ大統領の指示によるものであることを米国防総省が発表した。このことについて安倍首相が何も発言しない。明責任をまったく果たさない。説明責任も果たさず、年末年始に4回のゴルフに明け暮れるなら、直ちに首相の職を辞するべきだろう。一国の行政部門トップとしての責務を果たしていると言えない。安倍首相の2020年退陣は避けがたく、状況を見極めて早期に行動するべきだ。このままでは日本の沈滞が進行し、復興が遅れるばかりである。年初にあたり、2020年の日本経済の見通しを示しておこう。誰も触れたがらないが、日本経済は深刻な不況に移行しつつある。日銀短観が示す業況判断DIの読み方が難しい。業況判断DIは1ポイント悪化のプラス20だった。製造業の悪化は鮮明だが、非製造業の業況は依然として堅調である。製造業と非製造業の著しい非対称性が特徴になっている。製造業の場合、大企業の業況判断DIはプラスマイナス0だが、中小企業ではマイナス9、先行き見通しはマイナス12に落ち込んでいる。非製造業は全体として好調だが、小売業では大企業でもマイナス3、中小企業ではマイナス12を記録した。景気の振幅は一般的に製造業が大きい。製造業の変化が非製造業の変化に先行する場合が多い。製造業は為替変動や海外経済の影響を強く受ける。在庫を保有するため、在庫の変動によって生産活動の浮き沈みも大きいものになる傾向が強い。2019年に米国のトランプ大統領が中国に対して極めて強硬な関税率引き上げを実行した。この影響で中国経済が強い影響を受けたが、その余波が日本にも押し寄せている。安倍首相は韓国敵対視政策を推進しており、このことも日本の製造業や観光業に強い下方圧力を発生させている。何よりも大きな変化が消費税率10%の強行実施によって引き起こされている。日本の市民がこの増税の正体を正確に知っていたなら、増税が許される余地は存在しなかった。ところが、日本の市民は正しい情報を得ることなく消費税増税を黙認した。そのすさまじい影響が顕在化しつつある。「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長が提示した数値を改めて記載しておこう。https://bit.ly/2Ncfctx消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると消費税収累計が397兆円である。