ブックマーク菅首相の軽い思いつき発言は相変わらずである〔PHOTO〕gettyimages菅内閣は末期的症状を呈している。菅首相の軽い思いつき発言は相変わらずである。論理も支離滅裂である。脱原発を唱えながら、原発輸出をする矛盾について問われると、原発輸出をやめるかのようなことを国会で喋り出す。これには、世界中が驚いてしまった。アメリカは呆れかえっている。このような非常識な首相などアメリカが相手にするはずはなく、日米首脳会談などもってのほかというのがワシントンの真意であろう。閣内不一致も甚だしい。首相と経産大臣との間の溝は埋めがたいほどになっており、これほどまでに信頼関係が失われては、まともな仕事などできるはずはない。政策見直しの党内議論をしたのかさらには、民主党のガバナンスもますます怪しくなっている。岡田幹事長は8月7日に代表選挙を行うと言ってみたり、マニフェストの見通しが甘かったと反省してみたり、何を目論んでいるのか分からない。これで一つの政党と言えるのか。マニフェストの見通しが「甘かった」として、岡田幹事長が自民党と公明党に謝罪したというが、それは公債特例法案など、菅首相退陣の条件とされている法案を早く通したいがためだけである。政策見直しについて党内でしっかりと議論をしたのか。収入の多寡にかかわらず、同額を全世帯に支給するというのは、一つの哲学である。控除する方式になっている。控除の総額が課税最低限度となる。この控除は、原則として、収入にかかわらず誰でも同額である。控除方式から手当方式に変えるというのも、制度としては悪くはない。その際に、手当は収入の多寡にかかわらず同額でよい。あとは、累進税率で所得税を調整すれば、所得の再配分は十分に可能である。このように考えれば、自公と妥協するという目的であれ、変えてよい政策と悪い政策がある。1800万円と800万円を足して二で割って、手取りで1000万円などにするのなら、哲学の根本的変更であり、何のために政権交代したのか分からなくなる。高速道路の無料化も、年金制度の抜本的改革も全く同様である。直近の共同通信の世論調査によれば、菅内閣支持率は17.1%(前回23.2%)、不支持率は70.6%(61.2%)で、相変わらず黄色信号が点滅している。菅首相の退陣時期については、「今すぐ」が26.6%、「8月末」が40.3%で、両者合計すると66.9%である。「年内に」は14.0%で、これを加えると、8割超の人が今年中に菅首相が退陣することを望んでいる。内政も外交も停滞している。外国人からの違法献金問題が出てきたと思ったら、今度は北朝鮮による日本人拉致の犯人に関わりのある団体に菅首相・民主党が献金していたことも明らかになった。仮に、アメリカでテロリストのアルカイダに関係する団体に献金するような大統領や議員は、その役職のみならず、公職に就くことすらできないはずだ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。