(大阪社保協)は、社会保障の諸問題で府下各自治体と懇談する「自治体キャラバン行動」などに取り組んでいます。このうち、府下各自治体に求めてきた子ども医療費助成制度の対象年齢の拡充は、この間大きく前進しています。合わせて33自治体となります(他に島本町が入院のみ「中卒」まで)。今後の課題では通院が「小卒」のまま残っている島本町の対象年齢引き上げと、所得制限がある2自治体(大阪市、豊能町)の制限撤廃を求めていくことが重要となります。1つである「乳幼児医療」(就学前児童までが対象、1医療機関あたり入・通院1日各500円【月2回限度】、1カ月あたりの負担限度額2500円)に上乗せするものです。そのため、府下では窓口負担が「完全無料」の自治体はまだありません。全国的にみると子ども医療費助成制度は約6割が無料となっています。現在日本では7人に1人の子どもが貧困に陥っています。経済的理由によって受診の機会が奪われ、子どもの命と健康が脅かされることはあってはなりません。引き続き子ども医療費助成の拡充を訴えていきます。