心的な課題になっているという風に思います。このようにして機械が人間を代替するということは、言葉を変えて言えば、生産性が劇的に高まり無限大に大きくなる。ゼロの労働で何でもできてしまうということになると、労働生産性が劇的に高まるということです。間の生産性が劇的に高まって、場合によってはゼロの労働で何でもできてしまうというような無限大の生産性という時代に入っていくわけです。なると人間は全員が失業する。発展の先には全員失業という暗い将来が待っているという悲観的な見方も可能です。実際、今から200年前の産業革命の時代には、ラダイト運動というのが起きて、自分たちの労働を奪う機械を壊せという労働運動がイギリスで大きく広がったことがありました。者の権利を守るというよりは、技術、人類の進歩を止めようとする反動的な運動というように言われているのですが、今の我々もコンピュータを壊してしまわないと我々の職が奪われるということが起こっているわけです。これは非常に由々しき問題である。我々は機械に仕事を奪われて人類全部失業者となり、経済は崩壊するのか。ないとすれば、どんな明るい将来があるのかということの解釈をしなければいけない場面に来ていると思います。ミラー:ついこの間、10月21日に『バック・トゥ・ザ・フューチャー』の30年後がやってきたわけなのですが、30年前にこんなものあるわけないと思っていたいものが実際にほぼ完璧に起こっていて、今もまだ進化しているわけですね。私たちはまだ仕事があるわけですし、30年前に比べて生活は良くなっているわけですよね。武者:はい、そうですよね。そこがポイントだと思うのです。30年前だって、相当技術は進歩していました。コンピュータも既にありました。そこからさらにコンピュータが劇的に進歩し、生産性が高まった。従って、かなりの仕事はコンピュータに奪われたはずです。今から30年前ですと様々な企業は、データ処理に膨大な人間を抱えていました。理だとか販売データだとかを全部手書きで、そろばんで計算していたわけです。いう人々が、今や完全にいなくなったということは、職場から膨大な人々が消えたわけです。世の中全体として失業者が増えたかというと、この30年間全く増えていない。このように考えますと、やはり今起こっていることは、ただ失業が生まれて我々は職を奪われ、経済が衰弱するということではなかったということは明らかです。それは人類の歴史を振り返ってもそうなのです。顕著な例は、農業における生産性が劇的に高まったということです。今から200年前は米国では74%が農民だったのです。100人中74人の人間が一生懸命働いて、ようやく100人が食べられた。2人が働けば100人が食べられるというように、農業において生産性が劇的に上昇したのですが、ということは、現実には74人の農民のうち72人は農業から失業したわけです。従って、農業の生産性が高まっただけで、人々の生活が何も変わらないとすれば、生活水準が200年前と同じなら、72人が路頭に迷っているはずです。なっていないのは、農業から離れた72人が失業しているのではなくて、新しい仕事に就いているからです。その新しい仕事とは何かというと、ひとことで言えば、人々の生活をどんどん豊かにしてくれる仕事だと思います。食べることは農業の生産性向上によりたった2人の労働で満たされる。残りの72人は人々のよりよい生活をサポートする産業(それは200年前には存在していなかった)に雇用されているのです。良い衣料を着て、良い住まいに住み、良い教育を受け、良い医療を受け、そして良いエンターテインメントを楽しむというように、人生をどんどん楽しみ、人々の生活が良くなるということによって、それをサポートする新たな仕事が生まれた。これが人類の歴史です。実は新たな、もっと人々を喜ばせる仕事を見つけて、そこに雇用が生まれるということです。良い例が、もう筋肉労働をしている人はいません。ミラーさんも私も全く筋肉を使っていないかと言えば、そんなことはないです。筋肉労働をしないからと言って、筋肉を遊ばせておいたら、もう老化して動けなくなる。従って、否が応でも筋肉を稼働させなければいけない。労働ではないけれども筋肉を使う。それは何かというと、スポーツです。筋肉労働は機械がやってくれるようになったけれど、その代わり我々は筋肉を使って一生懸命スポーツをやる。そこで大きな雇用が生まれる。我々にとっては筋肉を使って苦しい仕事をするのではなく、筋肉を使って楽しむ。これからは、頭を使って苦しい仕事はやらなくていい。その代わり、頭を使ってどんどん楽しむ。芸術だとか、エンターテインメントだとか文学、いろいろなことがあると思います。すると今度はこちらに新たな雇用がどんどん生まれていく。頭脳労働から解放されて、よりゴージャスな頭を働かせる人生を楽しむことができるということです。すると発展する新しい産業というのは、人々をより楽しませる産業。このような新たな産業分野が、恐らく将来の人間の雇用を吸収する最大の産業になっていくと思います。これからは皆を楽しませるビジネス、これが一番成長するのだというのが『ザ・セカンド・マシン・エイジ』がおぼろげながら指し示している将来像だと思います。最近、日本でもある本が評判になっていました。それはどんな本かというと、『あと20年でなくなる50の仕事』という本です。この『ザ・セカンド・マシンエイジ』が書いている機械が我々の仕事を奪うということを書いているわけです。私は、この本に決定的に欠けているのは別の側面、つまり、あと20年で生まれる50の仕事、という側面だと思います。歴史は技術革新と生産性の上昇によって50の仕事が失われ、そして新たに50の仕事が生まれてきました。人類の発展というのはそういうものです。新たに生まれた50の仕事はすべからく人々をより幸せにする仕事です。このように考えると、今起こっている生産性の上昇、産業革命は我々の工夫によって、より良い明るい将来が待っているのだということが言えると思います。活が良くなる環境を整えるための政策的なお膳立てが必要です。政策が非常に重要な局面に来ているということが言えると思います。ミラー:はい、分かりました。本当に悲観的ではなくて、これからまた新しい産業も興るだろうと。失業するのではなくて、新たな需要創造、イノベーションによって雇用が生まれ、低失業率が維持される。武者:重要なことは、人間が筋肉も頭も使う必要がないということは、機械が全部やってくれることで、人間の生活がすごくイージーになり、我々のライフスタイルは今一段の向上が約束されているということです。振り返ってみると、今から100年前の我々の先祖には日曜日なんてありませんでした。お休みは盆暮れだけでした。今から数十年前に日曜日が休みになり、そして土曜日が半休になったのは、戦後のことです。ここ数十年の間に月に1回土曜日がお休みになり、今では完全に土曜日がお休みになり、そして国民の祝日も増え、今や週休3日ということを言っている企業も出て来ている。間違いなく週休3日という時代になるでしょうけれども、その先は恐らく、そこで止まらずに週休4日、あるいは全休というのは言い過ぎかも知れませんけど、そういう風になっていくわけです。すると余暇がどんどん増えてくる。人々は持て余した頭脳と筋肉を一生懸命使う何か新しい試みを求めてくる。他方で、生産性が高まり企業が儲かるので所得はある。すると一体何が起こるのか。これはもう、パラダイスです。そのようなパラダイスに向かって人類社会は進化していっているのだというのが、私が常に主張しているポイントなのです。注目するべきは、いま技術革新とイノベーションの最先端を走っている米国における人々のライフスタイルと消費行動の変化です。第2次産業革命が劇的労働生産性の上昇を引き起し、雇用停滞つまり失業増加と賃金低迷をもたらしてきました。同時に技術革新による設備・システム価格の急速な低下、つまり資本生産性の上昇をもたらしました。学では説明できない現実が引き起こされてきたのです。悲観主義者は雇用不振と賃金停滞、低金利をもたらしている余剰資本が十分に投資に振り向けられていない状態を、危機の深化ととらえてきました。確かに企業がいくら儲かっても失業が放置されれば経済は崩壊しますので、危機に深化する可能性があるという側面も無視できません。労働者のスキル向上と経済成長があれば、フル雇用と人々の生活の一段の向上が可能となります。人々のライフスタイルは一段の高みに引き上げられるでしょう。低水準まで低下しています。図表3にみるように、教育・医療、サービス業、娯楽・観光などの豊かな生活をサポートする分野で雇用が大きく増加しています。賃金もはっきりと上昇し始めました。インターネット・クラウドコンピューティング・スマートフォン革命によるイノベーションが大きく人々の生活とビジネススタイルを変え始めていると言えます。将来はアプリオリに決められるのではなく、政策次第、人知の働きかけ次第なのです。私の思い込みを含めて、近刊『ザ・セカンド・マシン・エイジ』(日経BP社)はこの事情を見事に説き起こしていると思います。技術革命と新結合が花開く今こそイノベーションの大揺籃時代と言えるのです。ミラー/武者:ありがとうございました。米アマゾン・ドットコムは同社初となる実店舗の書店を米国で開設した。Books」で、場所は同社のお膝元であるワシントン州シアトル。前9時30分にオープンしたという。書籍は「面陳」と呼ばれる、棚に表紙を正面にして立てる方式で陳列し、それぞれには説明書きを付ける。この店舗について同社は、「20年に及ぶオンライン書籍販売の経験を生かし、オンラインとオフラインのメリットを併せ持つ店舗にする」と説明している。書籍の価格はオンラインストアの価格と同じにする。これにより顧客は実店舗とオンラインの価格を比較する必要がなくなる、としている。米ウォールストリート・ジャーナルによると、アマゾンは慎重な姿勢ながらも着実に実店舗ビジネスに参入している。同社が2009年に買収したアパレル小売りサイトのZappos.comはケンタッキー州のアマゾン配送センターの近くに店舗を構えている。2010年に買収したQuidsiは、ニューヨーク州マンハセットで化粧品店を運営している。このほか同社はショッピングモール内のキオスク店舗で電子機器やアマゾンブランドの専用ケースなどを販売している。大学キャンパス内には商品の受け取りと返品ができる施設を設けている。ライバルの台頭と電子書籍市場の減速アマゾンが対面販売方式の書店を運営するのはこれが初めてとなるが、同社の小売り事業を取り巻く環境を考えると、こうした展開は驚くべきことではないと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。同紙によると、米国における実店舗小売りビジネスの取引額は、同国商取引の90%以上を占めている。間数百万冊に上る書籍を販売している。今年1~5月の、大人向け、若者向け、子ども向け電子書籍を合わせた出版社収入は1年前から10.4%減少し、5億8300万ドルとなったが、こうした電子書籍市場の減速も背景にあるのではないかと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。した状況の中、アマゾンは多額の資金を使って都市近郊に巨大な配送センターをいくつも作り、短時間で商品を配達できる地域を拡大している。