障害のある方が社会で自立した生活をおくるためには、「就業」、つまり、持てる能力を発揮して「働ける」ようになることが大切になると考えられます。センターは、就業に向けた生活基盤整備のための各種相談に対応してくれる機関で、相談内容は、就業支援と生活支援の大きくは2つあります。登録すれば、無料で支援を受けられます。障害者の雇用管理に関する企業からの相談にも対応してくれます。センターについて、どのようなサービスが受けられるのか、そのサービスの範囲、他のしくみや制度との違いなどについてまとめています。障害のあるご本人・ご家族のために。多くの方が「情報を集める」ことから始めるのではないでしょうか。何かスポーツをやってみたいと思ったとしたら、どのようなスポーツがあるのか、そのスポーツをするのに何か条件のようなものはあるのかといった、まずは広い範囲での情報を収集するはず。実際にやるスポーツの候補が決まったら、より深い情報、たとえば、身近な地域に活動しているチームや仲間などがいるのか、無理なくできそうかなどの検討をする。実際にやっている人の話を聞いたり、雰囲気を感じたりといったことをしてみる・・・。このように見ていくと、その段階ごとに、課題のレベル、考えることのレベルが変わっていくのではないかと考えられます。同じように考えると、「働こう!」「働きたい!」と思った・考えたとき、初めに遭遇する課題は、具体的なものというよりは、まずはより全体的な課題ではないでしょうか。「では、何から始めたらいいのか?」「何か支援が得られないのか?」ということです。より創設されたしくみです。いった関係機関と連携しながら、就業面及び生活面における一体的な支援を行うこととされています。センターだということになります。(3)ハローワーク、市区町村窓口や相談支援事業との違い「働こう!」「働きたい!」と思ったり、考えたりしたとき、その初期の段階での相談の窓口・支援機関には、ハローワークや市区町村窓口や相談支援事業もあります。それぞれ役割が異なっています。就業にあたってのニーズや課題に応じて、その生活も含めた支援を行います。