動画共有サイト「YouTube」で保守系動画が次々と削除されている。匿名掲示板では攻撃目標と、攻撃の手口が詳細に綴られ、削除に追いやった「戦果」が誇らしげに掲げられる。目的は「言論弾圧」だ。実際に「著作権侵害」といった、明確な規約(ポリシー)に違反した動画は見逃されているなか、保守系動画が狙い撃ちにされているということは、利用者の善意を頼りに児童ポルノなどの違反動画を摘発する、YouTubeの「通報」の制度が悪用されたと見ることができる。YouTubeはこの言論弾圧を野放しにしている。政治活動や選挙において「ネット動画」が重要な役割を果たす時代になっているなか、このままでは政治に影を落としかねず、さらに通報した人物が外国人で、自国に都合の悪い言論を排除しているなら「国防」にも直結すると前回指摘した。一方でYouTubeは政治的にはあくまで「中立」かもしれない。YouTubeを運営するGoogleは、次のように考えているとしたら、辻褄はあう。「私たちはお金儲けをしたいだけです。面倒な責任は負いたくありません」つまり、営利活動と責任逃れにより、結果的に「言論弾圧」に加担した、という見立だ。朝日新聞デジタル(2018年7月6日)によると、動画の削除基準や仕組みについて、YouTubeを運営するGoogle日本法人は「個別の対応はお話ししていない」と回答している。これらは「企業秘密」に属するので仕方がないが、現実に起きた事実と、彼らの設計理念を軸に、道程を辿り、ビジネスモデルを重ねたときに、その仕組みを推測することは可能だ。ネットの世界ではライバル企業等のサービスの仕組みを読み解く「解析」として広く使われている手法である。今回は「金儲けと責任逃れの果てに生まれた言論弾圧」という「仮説」を提示する。■「自動化」こそがGoogleだYouTubeが一日に取り扱う動画の延べ時間は2017年時点で10億時間を越えている。ここから問題動画を人の手で確認し、管理することは困難と分かる。某かの自動処理がなされていると考える方が自然だ。そもそもGoogleは創業当時から「プログラミング化」を目指す会社である。人力を極力排除し、プログラミングによる自動処理を目指し続けている。祖業である「検索エンジン」に収集する情報も「ボット」と呼ばれる情報収集プログラムが自動的に集めており、ネットサービスのGoogleが完全無人の「自動運転」を目指すのも、創業期から変わらぬ路線と言える。物理的時間の制約だけでなく、Googleの自動処理への飽くなき追求の歴史からも、YouTubeにおける問題動画の確認が、自動処理されている可能性がとても高い。次にGoogleの基本理念とも呼べるアルゴリズムの「美人投票テクノロジー」も謎を解くヒントになる。「美人投票」とは多くの票をあつめたものを「美人」と認定する仕組みだ。Reserved.閉じる。