---------------------開会中の大阪府議会に提案されている「府子どもを性犯罪から守る条例案」が、単独過半数を占める大阪維新の会などの賛成で、23日の総務委員会と本会議で可決、成立する見通しだ。子どもを狙った性犯罪の前歴者に対し、自治体への住所の届け出を義務づける全国初の条例。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調するが、制度化を巡る課題は多い。知事に届け出るよう義務づけた。違反者は5万円以下の過料。届け出た前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。成立すれば10月1日に施行される。条例の趣旨をただす質問に、府の担当者が「社会復帰支援が目的で、決して監視目的ではない」と強調する場面が見られた。一自治体が前歴に関わる情報を扱うことへの抵抗感は根強い。府の意見公募には、「人権侵害だ」「府外に転居すれば意味がない」など批判的な声が寄せられている。届け出項目に含まれている点を問題視、「情報が漏えいした場合の被害が甚大なのに、情報の管理規定が不十分」などとして、制定に反対する会長声明を発表している。具体像見えず社会復帰支援の具体像も見えていない。想定しているが、人選はこれからだ。警察庁は子どもを狙った性犯罪の防止のため、前歴者への自宅訪問や面談を全国で実施している。府警の調査では、面談に応じた前歴者の約85%が「話し相手ができて心強い」と好意的に受け止めている。ある府警幹部は「専門医や臨床心理士と連携して見守る制度ができれば、再犯防止効果は高まる」と歓迎する。センターの福井裕輝医師は「再犯を抑止するのに、医学的治療が不可欠な前歴者もいる。対処できる専門家を集める必要があるが、簡単ではない」と指摘する。条例案は、13歳未満の子どもへのつきまといや威迫行為などを罰則付きで禁止。目撃者には警察に通報するよう求めるなど、子どもを性犯罪から守る施策への協力を、府民の「責務」として掲げている。幼少期に性的暴行を受けた経験がある府内の40歳代女性は「トラウマに苦しみ続ける被害者は多い。条例によって再犯予防と更生支援の機運が高まることで、被害者への理解にもつながれば」と期待を寄せる。教育基本2条例案と職員基本条例案も23日に府議会で可決、成立する見通し。投稿者コメント有楽町にて民主党によるTPP断固反対集会。韓国人の支援団体が参加。予定に無かった韓国議員が演説。4人に髪を掴まれ、タックル、引きずられ踏みつけられ囲まれ弾圧。110番により交番へ、こちらは暴力行使は決してしませんでしたので10分後解放されました。撮影を嫌がりカメラを奪おうとする4名に対し狂気を感じざるをえませんでした。早期の衆院解散改めて要求も記事内容-----------------------★谷垣自民総裁が被災地入り=対立姿勢に住民から批判も自民党の谷垣禎一総裁は3日午前、福島市を訪問し、東日本大震災で被災した浪江町などの住民が暮らす仮設住宅を視察した。対話集会では住民の一人が「復興の遅れの原因の一つは自民党の対立姿勢にある」と批判。谷垣氏は「確かに(政府の)消費増税の問題提起の仕方に大きな異論を持っている。懸念をよく頭に入れ(復興など)進めるべきものが対立図式の中で雲散霧消しないよう注意して進めたい」と釈明した。谷垣氏はこの後、記者団に「(野田佳彦首相は)自分の足元がどんどん液状化しているのに、前へも後ろへも進めないようなことをやっている」と述べ、政治停滞の責任は首相にあると批判。「ばっと解散して、早くやるべきことをやることだ」と早期の衆院解散を改めて要求した。ついて(自民党は政府・与党に)協力すべきは協力してることが被災者に十分伝わってない」http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330767484/※前:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330757306/じゃあ管内閣のやりたいようにすればよかったんか?と言い返せ。「協力しない自民党が悪い!」ニュース「と報です。私の友人が今回の被災地の代表的東北3県の衆議院議員について調べてくれました。岩手県の衆議院議員は、岩手1区から4区まですべて民主党である。宮城県の衆議院議員は、宮城1区から5区まで民主党、6区は自民党である。福島県の衆議院議員は、福島1区から5区まですべて民主党である。今回の被災地である東北3県は全15名中14名が民主党議員である。議員の方々には、被災地の復興に向けておおいに頑張ってもらいたいので、国民から応援の声を届けられるか、15名の議員の事務所について調べてみた。すると、議員会館事務所(部屋番号&電話番号)を掲載していない議員が5名もいたのである。それも全て民主党であり14名中5名という高確率であった。それを生かそうとしていないのは理解に苦しむ。地元の事務所しか掲載していない彼らには、国家運営を付託されているという意識がないのであろう。3/13(火)までに閣議決定する可能性があります。この法案はご存知の通り、大変危険な法案です。閣議決定を阻止するためには皆様のご協力が必要です。以下、詳細を転載しましたのでご覧下さい。皆様、抗議の声をあげてくださるようお願い致します。廃案に追い込むまで徹底的に戦います。抗議期間は、2月27日(月)~3月13日(火)とします。(期限が過ぎても、抗議活動できる方は、お願いします。3/13(火)までに閣議決定の危機!小川法務大臣が今国会での法案提出に前向きな姿勢を示しました。http://bit.ly/zEqQ6o3/15が今国会の法案提出期限です。閣議定例日である3/13(火)までに閣議決定する方向であることを示唆したことになります。場合によっては、それより前に強行しないとも限りません。法案の問題点の周知活動を強化しなければいけなくなります。被災地はもちろん日本の復興に全力を注ぐべき時期にそのような余裕はありません。人権法案は状況が変わってきているので、念のためこれまでの流れを整理してください。「当面は」取り下げることに方針転換しました。第七十八条:調査拒否に対する30万円以下の過料などを盛り込んでいた新たな方針として、法務省は昨年8月に基本方針を、12月には概要とQ&Aを発表しました(現状で最新の資料です)。当面は危険性がないように装っていますが、将来的な改悪を想定しての方針です。新しい方針にも、まだまだ大きな問題点があります。(PDFファイル)「概要」の中で特に問題とされているのが、「人権侵害の定義」です。※人権侵害とは「司法手続においても違法と評価される行為」と定義されています。「違法な行為」というのは、非常に広範な定義です。法律家でもない人権委員が「違法性」という高度な判断をする権限を持つことになります。文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示することこれを読んでも、何が「差別助長行為」に当たるのか、まったく見当がつきません。法務省は具体例なども全く示さず、このような曖昧な基準で言論を規制しようとしています。これまでに提起された疑問に答えるため、法務省は「Q&A」も発表しましたが、よく読めばまったく答えになっておらず、言い訳にすぎないことが分かります。http://bit.ly/uq5RLR国民の言論の自由がおびやかされないよう十分に調整された形跡は見られない。国民の言論の自由を侵害するおそれのある委員を監視する制度は何もないのである。何をもって「人権侵害」とするかというデリケートな解釈を必要とする部分においても、委員による慎重な判断がなされるよう取り図った制度は何もない。教育のあり方や領土問題などにも重大な影響を及ぼす可能性があります。必要性などないことも明白ですが、法務省は現行制度では対応できない人権侵害にはどのようなものがあるのかさえもはっきりさせないまま、今国会で強引に成立させようとしています。議員などに提出するための意見例文を兼ねて、この法案の問題点をまとめました。新しい方針は問題点が見えにくいため反論しにくくなっています。新しい方針に合った反論ができるよう、新方針の問題点を整理してみてください。聞き慣れない言葉や、意見の根拠などは、意見例の後にある資料で確認してください。時間の無い方は1.だけでもお願いします。・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。・メールに字数制限がある場合は、何回かに分けてもよいと思います。・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。閣議決定が成立しないため国会提出を確実に阻止できます。・自見大臣への反対要請は、国民新党党首の亀井氏や党本部にもお願いします。※国新はHPで人権法案に批判的な立場を表明しています。http://bit.ly/zwStsh自見大臣への意見提出方法について、保守系SNSのFreeJapanが、国民新党に問い合わせてくれました。http://bit.ly/wbeJmcQ:法案反対の意見は、自見大臣にお届けするのが確実だと思いますが、どうするのが一番よろしいでしょうか?FAX爆弾のようになって、事務所にご迷惑をかけるのも心苦しいのですが。A:国民新党はいつでも皆さんの声を受け付けます。自見大臣事務所に集中させず、党本部宛てにメールやFAXをお届け下さい。間違いなく党本部と大臣事務所で共有し、皆さんの声を国政に届けます。※せっかくの意見受付の方針です。法案反対意見を送付する際には、メール、封書やはがき、FAXとそれぞれが方法を考え、FAXの場合は送付時間帯を昼間に集中させないなど、ご配慮を重ねてお願いします。次の例を参考にしてください。閣議決定を阻止してくださるようお願いします本文...意見例を参考に...法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。国民新党も人権法案について、「外国人を積極的に増やして日本人に劣らぬ権限を与えようとするもの。国民新党は日本人だけが日本の政治の担い手であるべきとの考えを貫きます」と表明しています。ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。したがって本法案の成否は、自見大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。ご尽力くださいますよう、よろしくお願い致します。自見事務所(国会・福岡とも)に確認したところ、賛否の明言は避けていました。陳情プロジェクトによると、亀井亜紀子議員も態度保留だそうです。民主党所属ですがこの法案には慎重です。意見例を参考に次のような表現を追加してください。拉致問題についての発言が「差別を助長する恐れがある」として呼び出しや勧告の対象となる可能性のある法案です。成立してしまうことが予想されます。松原大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。ご尽力くださいますよう、宜しくお願い致します。http://bit.ly/wXJGcL松原大臣への意見例は、こちらも参考にしてください⇒http://bit.ly/yVYvZu2.地元選挙区の国会議員にも、意見を届けてください。選挙区民の声は無視できないため、非常に効果的です。国会提出阻止にもつながります。※実際に法案を審議・採決する法務委員については、すでに詳細な一覧があります。ついて本文...意見例を参考に...法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。閣議提出を決める権限は、法務大臣にあります。toshio_ogawa@sangiin.go.jp※小川法相は、現在メールを受け付けていないという情報もあります。できればメール以外の方法で抗議をお願いします。次のような表現を追加してください。国会提出に反対します本文...意見例を参考に...法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。小川大臣は、産経新聞の取材に対し「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」とおっしゃいました。反対する理由は、この法案が必要ないばかりか、大きな弊害をもたらすことが明らかであり、人権問題に対処するにはより適切な方法があるはずだからです。早くとは言え、内容が悪いものを早く作ることなど許されるはずがありません。今国会に提出するべきではないと思います。ご自身が発言された通り、反対意見を尊重していただき、国会提出を決してなさらないようお願い致します。※法案を推進している法務省と民主党には、国民が本質的な問題点を見抜いていること、猛反対していることを、13日までの間とにかく訴えましょう。(TEL/FAX/メール)03-3580-4111/03-3592-7393/http://bit.ly/pw3cRj・民主党03-3595-9988/03-3595-9961/http://bit.ly/1AGKdB4.法案は法務委員会で審議・採決されるため、法務委員への働きかけも効果的です。提出先が増えて大変かと思いますが、できましたら法務委員にも意見をお願い致します。過半数の18名以上が反対すれば本会議に提出されません。現在反対を表明している議員は9名しかいません。賛否のはっきりしない法務委員を9名説得する必要があります。http://bit.ly/inNauk※意見例は、2.地元選挙区の国会議員参照***より詳しいことはこちらの記事にも書いてあります・法務省が概要とQ&Aを発表:誤解解消が狙い?http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html参考動画:★稲田議員:選挙民からの働きかけが一番「効きます」http://youtu.be/uZ5HpBFqWxM議員は、自分の選挙区の人の意見は無視できません。http://youtu.be/0kkoHa-q8mM私たちの送る意見は、政党も省庁も大変気にしています。従って、影響はもちろんあります。外国人参政権や人権擁護法案は、国民の声がなければとっくに通っていたと思います。十分に効果を上げているので、自信を持ってください。報われるかどうかで意見を送るかどうかを決めたりしないでください。大きな声は、小さな声の積み重ねから生まれます。***あと数日~10日程度が、法案の国会提出阻止のために非常に重要な時です。あと少しで、今国会での法案成立を阻止できます。皆様、今こそ日本人の底力を見せる時だと思います。(以上、転載)皆様、ご協力お願いします。1人でも1件でも多く、法案反対意見を送ってください。いつ閣議決定が行われるかわからない状況ですから、特にここ数日が勝負だということですので、どんどん意見を送って下さい。私たちの子孫のためにも、日本が日本であり続けられるように、今私たちがやらなければならないと思います。何日でも何回でも抗議をお願い致します。抗議期間は、2月27日(月)~3月13日(火)です。(03/22)今年、空港難民にならなかったで(‘o‘)ノしゅー。迷惑な韓国~気持ち悪く勘違いで、頭の中は日本のAVだけの韓国男達。