YouTube憤慨に堪えない。検察には、法治国家日本の法の執行者として、法の正義を「万民」に公平に及ばせる責任が求められている。違法行為は、あくまでも法に則り、適法適正に処罰が決定されなければならない。いかなる暴力や恫喝によっても、正義が失われることがあってはならない。相手によって「慮る」ことがあっては信義と信頼は成立しない。これは「配慮」ではない。毅然とした伝統ある司法への信頼はもはや喪われた。同盟国の米国は、今回の事件を「中国政府の意図に基づく組織的な事件」として警戒を強め、「尖閣諸島も日米安保の対象」だという強いメッセージを発している。中国と領土問題を抱えるアジア諸国は、わが国の対応と事態の推移を注目している。我が国は独立国家としての覚悟が試されていたのだ。政府と司法は問題の本質を明確にし、我が国の正当性を大いに国際社会にアピールし、国家の主権と国益、領土、国民の生命財産を断固守るという意志を行動で示すべきであり、断じて不当な脅迫や恫喝に屈して従属することでは断じてない。日本国の主権と国土と国民を護らずして何の国家であるか。日本国政府は、いかなる譲歩も妥協もしてはならない。勇気と信義を持って毅然とした外交を貫くべきである。生活する日本国民の生命財産を断固守りぬくために、那覇地検に処分決定の撤回を求めるとともに、政府に毅然たる外交を推進することこそを強く求める。那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」という理由で、同船長を処分保留で釈放することを決定した。そもそも、那覇地検に外交や国家の主権を云々する権限はない。法治国家日本の法の執行者として、法の正義を公平に及ばせる責任があるだけだ。今回の事件は、中国漁船による領海侵犯事件であり、違法行為はあくまでも法に則り、適法適正に処罰が決定されるべきである。今回の那覇地検の決定は、同船長の無条件釈放を求める中国政府に日本政府が全面屈服したことにほかならず、国際社会に対し、日本が尖閣諸島の領有権放棄を表明したことに等しい暴挙である。尖閣諸島は歴史的にわが国固有の領土だ。領海侵犯という主権侵害行為に対して、独立国家としての対応を放棄した今回の決定を、我々は断固糾弾する。関してJSN■10・24「尖閣諸島・沖縄に自衛隊配備を求める日本国民大行進!!」プロモーション動画このHPを初めてご覧いただく方は、法人設立の趣旨を下の動画にまとめましたので、是非御覧ください。