容量11.2kWhのリチウムイオン蓄電池ユニットを設置し、12月17日から運用を開始した。低炭素化に加えて、災害時の避難場所としても活用し地域のレジリエンス向上を推進する。太陽光発電で発電した電気はすべて自家消費し、購入電力量を削減することで年間5.41tのCO2排出量を削減する。停電かつ太陽光が発電しない状況でも、蓄電池から館内の防災エリアに1日以上電力を供給できる。防災エリアでは、LED照明が使用できるほか、非常用コンセントからスマートフォンなどを充電できる。県内民間事業者として初めて採択された。同補助金は、地域の防災拠点に再エネ設備・蓄電池などを導入し、災害時のエネルギー供給と平常時のCO2排出削減を同時に実現する事業を対象とする。基づき災害時の一時避難場所に登録されており、災害時には地域住民を1日~数日受け入れる。ほか、既存設備としてガスによるコージェネレーション(熱電併給)設備と電源自立型空調GHP(ガスヒートポンプエアコン)を備える。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。