参院本会議で可決成立しました。パワハラを「定義」し、上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記する一方、罰則規定はやっぱり見送りとなりました。先からのパワハラや顧客からの迷惑行為、私のようなフリーランスや就職活動中の学生向け(最近のニュースでは就活生男子の2割がセクハラ経験者)の指針なども細かく示してほしいところです。ところでそもそもパワハラとは何でしょう。政府はこう定義しています。労働者の就業環境を害すること」この3つの要素を全て満たしていればパワハラとなります。同僚や部下からの集団による行為も入り、それに抵抗したり拒絶したりすることが困難なケースも該当します。パワハラを受けたらどうしているのでしょうか。「パワハラをしてくる人とは別の上司や先輩に相談した」(31%)の順でした。パワハラで退職する人が最も多いというのは深刻な事態です。今回の法規制は事業主にパワハラの防止措置を義務付けるもので、会社も本腰を入れざるを得なくなるでしょう。会社としては、パワハラ禁止を役員を含む全社員に周知し、パワハラを行った社員を厳正に処分することを就業規則に明記することが求められます。パワハラの事実が認められると懲戒処分、場合によっては解雇もあり得るということです。パワハラが発生しても会社が相手にしてくれない場合は、都道府県労働局に援助を求めることもできます。会社が労働局の助言・指導に応じない場合は是正勧告を出し、それでも従わない場合は会社名が世間に公表されます。政府公認の「パワハラ企業」の烙印を押されると、人手不足の企業が多い中で致命的ともいえる打撃を受けることにもなるでしょう。セクハラ事案は異動などの処遇に影響することを恐れ潜在的にはもっと多いと思われますが、会社の窓口に相談すると昇進や上司の評価で泣き寝入りしている人もいるのではないでしょうか。止する」ことが法律にしっかりと明記されました。由とする不利益な取扱いも禁止されます。ところで、セクハラ行為は自分の会社や職場だけで受けるわけではありません。じつは社外の第三者からのセクハラも禁止されているのです。措置義務に入っており、このことを知らない経営者も多いのです。政府は周知・啓発活動をしていくことにしています。今回の法改正でパワハラに初めて規制の網がかけられ、セクハラ規制も強化されました。このことで世の中の関心が高まり、少しでも改善されることを願っています。日本ではパワハラ、セクハラを含めたハラスメント対策では世界の動きとは完全に遅れているのです。セクハラ禁止といえば、セクハラ行為をした本人に何らかの処罰を下すのが当たり前ですが、日本では事業主の防止義務があるだけで、法的には行為者本人は処罰されない(会社による処分のみ)。行為者を罰する規定がないのです。行為者本人を処罰する法規制を制定しなければいつまでたってもなくなりません。世界銀行の189ヵ国調査(18年)によると、行為者の刑事責任を伴う刑法上の刑罰がある禁止規定を設けている国が79カ国。セクハラ行為に対して損害賠償を請求できる禁止規定を設けている国が89カ国もあります。禁止規定のある国とは見なされていないのです。ハラスメント対策では日本はグローバルスタンダードから程遠い位置にあります。遅れているのか?今後どのような国に私たちがしていくのか?ぜひ、こういう機会に考えてみてください。前の記事コメントタイトル:お名前:認証コード9485コメント:コメントは管理者の承認後に表示されます。