大内伸哉さんも書かれていますが、去る10月11日、国際的な労働法学の巨星ロジェ・ブランパン先生が亡くなったそうです。rights..労働法の専門家にしてルーバンカトリック大学名誉教授であったロジェ・ブランパンが83歳で亡くなった。ブランパンは学術的権威であるとともに、労働者の権利などの問題に関する社会的議論に大きな影響力を持っていた。私の在欧中、ちょうど小宮文人さんがルーバンカトリック大学のブランパン先生のところで在外研究をしており、その縁で、ブランパン先生の大著『ヨーロッパ労働法』の邦訳にも関わらせていただいたことがあります。1部をなすモノグラフ)の第8版を翻訳したものである。代表理事を務めるなど、国際的に労働法・労使関係の学会を牽引してきたスーパースターである。労働者の既得権に関する指令などはみな1970年代後半に採択されたものである。その後、社会的規制を進めようとする加盟諸国とこれを嫌うイギリスのサッチャー政権と熾烈な抗争を経て、EU労働法は社会的価値と自由市場的価値との調和を図る欧州社会モデルを模索してきた。多くの注目すべき立法が採択された。欧州規模の労使間で締結された育児休業に関する協約、パートタイム労働に関する協約及び有期雇用契約に関する協約などが閣僚理事会の指令により実施された。わが国では、ここ数年の風潮として、グローバルスタンダードとされるアメリカの経済モデルがもてはやされ、社会的規制は悪であると決め付ける傾向がある。最近のアメリカ経済の危機は、アメリカモデル賛美に対する警鐘を鳴らしている。した状況のもとで、EU労働法の足跡と今後の動向は、わが国が将来の労働法の進むべき方向を模索する上で、益々重要なものとなるものと確信している。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。日本の産業別労働組合に未来はあるか?@『情報労連Report』10月号。