これは、さまざまな労働に“価値の違い”があるかのような非マルクス主義的な考え方を軸に、異種の労働を点数で評価して“同一価値の労働に同一賃金を支払え”というものだ。価値の違う労働は賃金差があって当然という考え方だ。賃金は生活手段の価値に規定された労働力の価格である。この理論に基づく「均等待遇」は、差別分断の助長・拡大にしかならず、むしろいっそうの非正規雇用拡大に道を開くものとなるのだ。「価値の違う労働は賃金差があって当然」というのは許し難い考えのようです。@俗流マルクス主義)が、冷凍保存したみたいに見事に生き残っておりましたですな。よる「社会的排除と高等教育政策に関する国際比較研究-高等教育の経済効果の視点から」という報告の要約が載っています。報告の全文は後日発行する予定ということなので、現時点ではこの要約しか世の中にないわけですが、社会的排除と労働市場、教育の関係について様々に論じた上で、最後の第4章では大変興味深い提言をしているようです。以下、『だより』から引用します。含んだベーシック・エデュケーションが必要であることを述べている。本報告での提言を以下に掲げる。(1)アクセスコースの創設を含むベーシック・エデュケーションの実現を行う。(2)勤労意欲と勤労自信をはぐくむための教育プログラムと教育制度を開発、運営する。(3)ベーシック・エデュケーションのための財源としては、政府からの補助を期待するが、そのために広く薄く徴税するために消費税の増税はやむを得ないものと考える。労働組合を通じた労働者側と経営者側からの協同出資による教育・訓練機関を創設し、プログラムなどはできるだけ自主的にその機関が開発・運営するようにする。(4)解雇規制などは現行よりも緩やかにし、労働市場での流動性を高める工夫が必要である。(5)政策の実行順位とすると、まずベーシック・エデュケーションを実現させ、労働者に職を失っても安堵感を与えることが必要であり、その上で解雇規制の柔軟化を行う。以上の政策を実行するためには、従来の政策フレームワークを組み替え、厚生労働政策と教育政策の横断的な政策立案と意思決定が必要となる。細部には、もう少しよく考えた方がいい点もありますが、大きな枠組みとしては大変示唆的だと思われます。正式の報告書になった時点で、また取り上げてみたいと思います。(0)「冷たい福祉国家」の幻想そういえば、稲葉振一郎先生が、最近こんなことを呟いているのを発見しました。http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20100630/p2>最近「分配する最小国家」はぎりぎり可能だとしても「冷たい福祉国家」はありえへんような気がしてきた。した人々を減らす役には立っても、そうなってしまった人をケアする役には立たない。しても誰かが「権威」を背負って押しつけがましく時に暴力的な「ケア」、つまりフーコー的にいう「統治」を担わないわけにはいかない。いうと福祉プロパーや左翼からBIに流れてきた人は嫌な顔をするだろうか。今から4年近く前になりますなあ・・・。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_cda3.html(冷たい福祉国家)>いや、もちろん、原理的に考えるのが好き(あるいは得意)な人と、現実のごちゃごちゃしたのから考えをめぐらすのが好き(あるいは得意)な人とでは、ものの考え方の筋道が違うんだなあ、ということに尽きるんですが・・・。そもそも「冷たい福祉国家」ってなんやねん、そんな訳の分からんもん、あるかいな、と最初に感じてしまうともうなかなか話についてけない。年金のもとが軍人恩給であり、障害者対策のもとが傷痍軍人対策であるように、福祉国家とは熱い戦友の共同体、戦場で共に死線をくぐった「仲間」が、冷酷な資本主義の「悪魔の挽き臼」に放り込まれ、貧困と屈辱にあえぐ姿が、戦友たちの怒りを呼び起こし、国家という「想像の共同体」の名の下に、悪逆非道な資本家から資源を取り上げて、彼らに再分配せよ、と発展していったわけで。それがやがて、「銃後」の戦場で戦う戦友たちにも広がり、ひいてはネーション共同体全てが戦友化することによって普遍化していったのが福祉国家なるものであって。広がっていくと共に、「熱い」福祉国家はだんだん「生暖かい」ものになり、「生ぬるい」ものになってはきたけれども。いう福祉国家の「熱い」原点を抜きにして、小役人が眠たい目をこすりながら書類をいじるような手つきで、「再分配する最小国家」だの何だの言ったって、そもそもそんなものを追い求めなきゃいけないモチベーションがありゃせんわな。「冷た」くなったら福祉国家じゃないのよ。私的自由がそんなに大事なら、再分配する理由なんかありゃしない。勝手にさらせ、だけでしょ。すっごくベジョラティブな言い方をすると、テツガク者とケーザイ学者だけで福祉国家を論じてると、その一番大事な根っこが消えてしまうように感じられる。資源を一方的に奪われる側にとっては何のアピールもない話にしか思えない。みみっちいベーシックインカムといえども、そんな得体の知れない金を出す義理はない、ってことになるだけ。結局、福祉国家なるものが可能だとしたら、それは、いかに仮想的であったとしても、何らかの戦友共同体を構築するところにしかないのですよ。どんなに就労困難な重度障害者であっても、社会に参加し、貢献している「戦友」なんだといったようなね。あのときに比べると、(分かっている人、分かっていない人含めて)ベーシックインカムを振り回す人が格段に増えたのは確かですが、ものごとの筋道は何にも変わっていないと思いますね。(追記)分かる人には今更ですが、分からん人もいるようなので武器も持たずに「てめえの顔なんか見たくもないが、さっさと金をよこしやがれ、この野郎!」といわれて、喜び勇んでお金を差し上げる奇特な人はそうそう世の中にいないということ。人類の行動原理は、おおむね「これあげるから、それをちょうだい」という交換の原理、「これをされたくなかったら、それをよこせ」という脅迫の原理、「友だちだろっ、仲間だろっ、ねっ、ねっ、だから・・・」という協同の原理に尽きるのであって、市場経済に基づく福祉国家というのはそれを適度に(どの程度が適度かは国によって様々だが)混ぜ合わせて動かしているわけで、そのいずれとも明確に矛盾する原理で世の中が動かせるなどと思わない方がいい。読売の関西版に、標記のような記事が出ています。--奈良県(医師時間外手当)事件)この事件は民事訴訟として起こされ、一審で明々白々な(とはいえ重要な見落としのある)判決が出されているのに奈良県は控訴して争っているわけですが、いうまでもなく労働基準法は民事上の効力を有するだけではなく、刑事上の効力も有しますからね。労働基準法違反は刑事犯罪なんですからね。いうことをおそらく知らなかったであろう奈良県の医療当局にとっては、労働法を一から勉強し直す、大変いい機会になったに違いありません。書類送検していたことがわかった。同病院は昨年4月、産科医2人が当直勤務に対して割増賃金の支給を求めた民事訴訟の奈良地裁判決で、計1540万円の支払いを命じられ、控訴審で係争中。公立病院の医師の勤務実態に関して、刑事責任を問われるのは異例という。捜査関係者らによると、同病院では、産科医らが当直中に分娩や緊急手術など通常業務を行っているが、病院は労基法上は時間外労働に相当するのに割増賃金を支払っていなかったうえ、同法36条に基づき、労使間で時間外労働や休日労働などを取り決める「36協定」も結ばず、法定労働時間を超えて勤務させた疑い。昨年4月の民事訴訟判決で、奈良地裁は「当直の約4分の1の時間は、分娩や緊急手術など通常業務を行っている」などとして、医師の当直勤務を時間外労働と初めて認め、割増賃金の支払いを命じた。判決後の同9月、県外に住む医師が県を労基法違反容疑で告発し、奈良労基署が調査を進め、今年5月に送検した。上記判例評釈で指摘したように、奈良地方裁判所の裁判官自身が、公立病院の医師に対する労働基準法の適用関係を誤って理解したまま判決文を書いてしまうという労働法リテラシーの欠如ぶりでありますので、奈良県の医療当局ばかりを責められない面もあるわけなんですが、>県は2004年から、36協定締結について労組側と協議したが、現在まで協定は締結されていない。「書類送検されたことを重く受け止めており、協定をできるだけ早いうちに結びたい。割増賃金については、引き続き県の主張を説明する」としている。いまなお刑事上の違法状態が継続しているわけです。一方で、民事裁判の控訴は断固戦い続けるつもりなのでしょうか。地裁判決の間違いを正すためにも、高裁でちゃんとした判決を出してくれた方がいいわけですが。(金)『POSSE』第7号つづきさて、『POSSE』第7号ですが、あんまり素っ気ないのも何なので、いくつか面白い記事を。いっても、正面から「地方から新しい公共を」という感じの記事ではなく、ちょいと搦め手っぽいところで。言って、五十嵐泰正さんの「北の荒野を往く-成長の爪痕と向き合う旅」は、もうすこし写真を大写しにして、ニッポン廃墟列伝みたいな感じにしたら、もっと感じが出たのではないかな、と。今野晴貴さんの北海道のユニオンの話、とくに札幌地域労組の鈴木一書記長の話も興味深いです。鈴木さんはこの業界ではニッポン三大オルグの一人として有名ですが、「地方だから地域メディアで報道されやすい」というのは、戦う手段をうまく駆使するユニオンの面目躍如です。>大都会に行くと小さいユニオンがいっぱいありますよね。工夫しない限り、マスコミに取り上げてもらうことは難しい。北海道は大阪や東京都は違って、ローカルの中で割と華々しく運動をやる組合ってうちぐらいしかないんですよ。いう意味では札幌という規模がちょうどよかったという部分があるかも知れません。私たちの運動と何かネタが欲しかったマスコミとがうまく噛み合ったのだと思います。あと、「龍馬伝」対談から、五十嵐泰正さんの発言、>龍馬の本質は、フリーランスのコーディネーターであり、非常に遊撃的な運動家。殿様にも敵にも外国人にも一個人で会いに行き、そこで必ず相手を魅了しちゃう。「俺が俺が」とお山の大将で徒党を組みたがる新党党首が龍馬だって言うのは本質をはずしてる。最後に、次号予告で「ベーシックインカム」。編集長の部屋の言葉によると、>今号とはまた違う意味で面白いですよ。穏やかじゃないというか。いうことなので、期待できます。JILPTの研究成果報告会のお知らせです。7月28,29日の両日行われます。した変化に対応した総合的な調査研究の実施を通じて労働政策の企画・立案に貢献しています。本報告会では、機構が実施した平成21年度の研究成果を幅広く提供するとともに労働政策研究の今日的課題について報告・議論します。プログラムは下記の通り。(キャリア・ガイダンス部門統括研究員)わたくしのパートは29日(木)の午後一からです。(案)厚生労働省のHPに雇用政策研究会の報告書(案)がアップされています。経済・雇用システム」という格好いい題名がついていますが、内容も現代労働社会の課題に的確に対応するものになっています。総花的な、何でも書いてあるけど、どれもあんまり突っ込んで書いてない、という傾向がありましたが、今回のは(やはり総花的とはいえ)かなり突っ込んで書かれていて、読み応えがあります。下に、わたくしが特に関心を持った部分のみをいくつか引用しますが、是非上記リンク先で全文をじっくりお読みください。総論として、「雇用は「生活保障のかなめ」であり「成長の土台」」であるという認識を示したところ。安定した雇用によって支えられる。国民は安定した雇用の場を得ることにより、所得を得て消費を拡大し、需要不足を解消することが可能となる。各々の生活保障を確立することによって、家族形成も可能になる。このような意味で、雇用は「生活保障のかなめ」、「成長の土台」であり、それに関わる仕組みは持続可能なものでなければならない・・・。目指すべき社会のイメージ:>このようにして構築される社会は、本人の努力に関わらず経済情勢に生活が過度に左右される運任せの冷たい社会ではなく、努力することなく生活の安定が得られるぬるま湯のような社会でもない。した取組により目指す社会のイメージは以下の通りである。○雇用の場が十分に確保され、職業キャリアが形成できる○仕事と生活の調和が実現できる○生活を支えるしかるべき収入が得られる・夫婦で働けば安心して子供を産み育てられる・労働者間の賃金バランスがとれている・介護などの公的制度の下で働く労働者も人並みの賃金が得られる○企業が活力を持つ各論では、まず何より「多様な正社員」の環境整備」が重要です。>世界経済の連鎖性が強まる中、企業は異常時の雇用調整が比較的容易な非正規労働者を増加させており、非正規労働者の雇用期間は長期化している。これは、企業にとって、安定的に事業を運営するには、非正規労働者が基幹的な業務も行えるようにするため、ある程度継続的な雇用関係を望んでいることが背景にあると考えられる。正社員においても、ワーク・ライフ・バランスの観点からより多様な働き方が望まれている。して位置づけられてきた労働者に対しても、ある程度正社員的な雇用管理をするような雇用システムが望まれる。中間に位置する雇用形態)について労使が選択しうるような環境の整備が望まれる。いった、業務や勤務地等を限定した契約期間に定めのない雇用形態が挙げられる。「多様な正社員」には、現行の有期契約の多くがこの「契約期間に定めのない雇用契約」に移行することで、労働者にとっては従来の細切れ雇用を防止できるという利点があり52、また、非正規労働者が正社員へステップアップする手段にもなり得るものである。企業にとっても、事業所が閉鎖される等の異常事態の際に雇用調整できる余地を残しつつ、非正規労働者を新しい雇用契約の下で、適切なキャリア形成支援の実施により中長期的に戦力化することが可能になることが期待される53。企業内に多様な人材の存在を認める多様性がある企業となることによって、今後グローバルに競争していくなかで活力を維持することにもつながると考えられる。「多様な正社員」の環境を整備するにあたっては、実態や司法判断の蓄積により、整理解雇等における法的地位の異同についての整理が必要なほか、正社員の中から切り出して一つの雇用アウトソーシングの手段として利用され、不安定な雇用形態を増大させることにならないよう十分配慮する必要がある。現行の法律上は、「従来の正社員」と「多様な正社員」は、いずれも期間の定めのない労働契約を結んでいる労働者として区別されていないことを考慮しつつ、今後どのような取組が可能か労使も含めた検討が求められる。「多様な正社員」の環境が整備されることにより、今後、非正規から正規への移行をはじめとする各雇用形態間の移行や、派遣労働者や有期契約労働者等の雇用形態のあり方にも大きな効果を与えることが期待される。中間に位置する雇用形態」という表現には賛成ではないのですがね。ハローワークを雇用と福祉の連携の拠点に、という話>2008年秋の経済危機後に大量離職が発生した際、ハローワークにおいて緊急に「ワンストップ・サービス・デイ」を実施したことが、一定の効果を生んだ。設置されるとともに、「第2のセーフティネット」等に関する総合相談を日常的にワンストップで実施する「住居・生活支援アドバイザー」がハローワークに配置されている。様々な生活上の困難に直面している求職者に対して、個別的かつ継続的に相談・カウンセリングや各サービスへのつなぎを行う「パーソナル・サポート(個別支援)」サービスの導入が現在検討されており、現場レベルでの取組を踏まえた実際的な議論を行うためモデル・プロジェクトの準備が進められている。今後ハローワークには、制度や組織体制の面からも雇用と福祉の連携を図るポジティブ・ウェルフェアの拠点としての役割が期待される。社会保障が成長ともたらすという、権丈先生が強調し、最近菅総理も強く打ち出した考え方>なお、社会保障は尐子高齢化を背景に負担面が強調され、経済成長を阻害するものとされてきたが、医療・介護や年金、子育てなどの社会保障への不安や不信を取り除き、安心して消費がなされるようにすることで、成長をもたらすことが可能となる。医療保険や介護保険といった社会保険制度の下での労働市場で働く人々が、一定程度の生活水準を維持できるような政策をとることなどにより、労働市場全体としても労働条件の底上げにつながることが期待される。全産業における医療・福祉業の占める有業者の割合は約9%と高まってきており、特に地方においては約10%~14%と高い割合となっているため83、医療・福祉分野の労働条件の底上げを目指すことは、建設投資が減尐する中で地域対策としても有効な手段であるといえる。教育の職業的意義について>雇用の量と質を向上させるためには、人的資本の形成に資する教育の充実が不可欠であるが、学習到達度を国際比較すると、日本の順位は年々低下傾向にある104。我が国の学校教育には様々な指摘があるが、大学・大学院等の高等教育も含め教育内容が必ずしも豊かな職業生活を送るニーズに適っていないという指摘がある。基礎知識といった実際的な教育をより充実させることで、将来の職業キャリアの形成につながっていくと考えられ、職業との関わりにおいて、日本の教育の在り方を改めて検討する必要がある。雇用政策の実施体制>雇用政策を十分に機能させるためには、実施体制の整備が重要である。企業の雇用保障機能が弱まる中でハローワークの利用者数は趨勢的に増加傾向で推移しているが、ハローワークの設置数や職員数はむしろ減尐してきており105、人口1人当たりの職員数は先進国中最低水準になっている。連携を一層密にしつつ、全国ネットワークで運営されるハローワークの体制整備を行うことが必要である。「新しい公共」を担うNPOや社会的企業については、基盤が脆弱なものも多いことから、中間支援組織の整備が重要である。質の高い効果的な訓練が十分提供されるよう、職業訓練の実施体制を整備することが必要であり、ハローワーク等との連携により、訓練期間中から就職に結びつけるための取組を行うことが重要である。コーナーにおける体制の強化及び一層の業務効率化を図る必要がある。(労働委員会を含む)、裁判所、民間ADR機関などの一層の連携強化に取り組むことが必要である。これらにより、真に政策を実施するための実施体制を十分に整備することが必要である。とわたくしの3人による「民主党政権の社会保障政策をどう見るか」という座談会が載っています。(衆議院議員)座談会の紹介は次の通りです。何が変わり、何が変わらなかったのか。社会保障予算は増加したが、これは「新しい福祉国家」に向けた一歩といえるのか。子ども手当の創設や派遣法改正案など、この間の民主党政権が行ったいくつかの施策を取り上げながら、民主党の社会保障政策をどう評価するか、欠けているものは何かを議論する。面白い座談会になっていると思いますので、是非お誘い合わせの上お買い求めいただければ幸いです。『POSSE』第7号をお送りいただきました。ありがとうございます。http://www.npoposse.jp/magazine/new.html今号の特集は「地方から『新しい公共』を!」で、ううむ、こういう耳受けのいい言葉を聞くとおもわず「ほんまかいね?」といいたくなりますが、特集の論文を読んでいくと、決して今流行の「地域主権」を褒め称えているわけではなさそうです。やめ、住民が共同参加する福祉を産業の衰退した北海道からNPOの力で新しい雇用と新しい福祉をつくりだせ●今野晴貴(NPO法人POSSE代表)なぜ、北海道で労働組合の加盟者が急増しているのか地方なのに組合員が3000人を突破...組織化が難しい非正規労働者が6割以上!●遠矢恵美(ライター)路上生活から抜け出したい!失業者の自立を支援するNPO仙台の路上生活者の「命綱」とは?衣・食・住から雇用まで...誰もがこぼれ落ちない社会を!とくに、進藤さんの論文は、地域主権改革がナショナルミニマムを下回る自由を自治体に認めようとしていることや、補助金一括化という名の下に、社会保障や義務教育関係の国庫補助金も公共土木事業投資などの補助金と一括化する試案を出していることに的確に批判をしています。構築にも、・・・結びつきにくい。いうのですが、その後の論述を読んでいっても、なかなかそこがすとんと落ちないのですね。わたしは今号の特集についてはあまりいい読者ではないというべきなのかも知れません。「新しい公共」という理念は、たとえば田嶋さんの書かれる労働者協同組合などいろんな可能性はあるとは思いますけど。今号で面白かったのは、あまり本筋じゃないですが、木下武男さんと五十嵐泰正さんの「龍馬伝」をめぐる対談(というか放談?)です。公表するはずのグリーンペーパーの中身をリークしています。increases.まあ、先日来のフランスの引退年齢引き上げ反対ストを見てもわかるように、年取ってまで働きたくないというヨーロッパ人をいかになだめすかして働かせるかというのが、欧州政策担当者の最大の頭痛の種であるわけですが、この難問を解決するための魔法の杖が、平均寿命が延びると同時に自動的に年金支給開始年齢がするすると引き上がっていくという仕組みの導入、というアイディアのようです。)の男子学生2人が「ドブスを守る会」と称して街頭の女性を撮影し、動画投稿サイトに無断投稿して退学処分になった問題で、同大は6日、2人のゼミの指導教官だった男性准教授(43)を諭旨解雇処分とした。准教授は映像の内容を知りながらやめさせず、大学の調査に対しても当初は「映像は見ていなかった」とうそをついていたという。同大は「学生に対する不適切な指導が大学の信用を失墜させる行為にあたる」とし、調査にうそをついたことと合わせて就業規則に抵触し、諭旨解雇が相当と判断したとしている。同大によると、准教授は6月上旬、学生が卒業制作の候補として準備中だったこの映像をゼミの時間に見たという。その際、准教授はサイトへの投稿はやめるように言ったが、制作自体はやめさせなかったという。投稿するな、といっても、制作自体をやめさせなければ諭旨解雇相当であるということです。これはやはり裁判に訴えて正当性を問うてほしいところではあります。「そりゃクビ大ですから」という突っ込みは禁止。――』という報告書が出されています。北欧諸国では労働移動が活発で・・・というところから論を始めて、解雇法制のところでこの日銀マン氏、ちょっととまどったようです。>北欧では、解雇法制も流動性の高い労働市場に適応したものとなっていると言われている。Legislation)をみると(図表9(1))、よく「解雇自由の国」と言われるデンマークでは低めになっているが、デンマーク以外の北欧諸国では、意外にも、解雇基準の厳しい雇用保護的制度を有している5。したEPLでみた結果を、労働市場の硬直性(柔軟性)の程度を表すものとして単純に捉えることは適切ではないと考えられる。この点を確認するために、EPLを要因分解してみると(図表9(2))、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーでは、「解雇手続きの厳格さ」や「解雇理由の定義の厳格さ」、「不当解雇の補償」などが雇用者保護度合いを高めていることが分かる。これは、解雇が労働組合との交渉を通して厳格に行われ、解雇要件や金銭的補償の基準も明確に設定されているなど、これらの国では解雇ルールにおける客観性・透明性が高いことを示している。「意外にも」というところに、「あれっ?北欧諸国って首斬り自由だったんじゃなかったの?」という素朴な疑問がにじみ出ていて思わず微苦笑を誘います。スウェーデンは首斬り自由だと喚き散らす某似非経済学者と違って、事実をちゃんと見つめることのできる誠実さが感じられるので、悪い気はしませんけどね。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-26ec.html(これがスウェーデンの解雇規制法です)>解雇自由ということと、解雇されてもあんまり辛くない社会であるということは別だということでしょう。スウェーデンは上述のようにいかなる意味でも解雇自由ではありませんが、「不当解雇だ!」といって争う機会費用と、さっさと会社を辞めて手厚い失業保険をもらいながら、たっぷりと時間をかけて職業訓練を受けて好条件で再就職していくことを比較考量して、後者を選ぶ人が多いということでしょう。それはそれで社会の選択肢が多いということで結構なことです。それを、不当であろうが不道徳であろうが解雇は自由という概念である「解雇自由」と呼ぶことに問題があるのだと思います。申し上げて、この方も時たま(時々?)変なことを突発的に言い出したりする性癖がおありになるので、今ひとつ全面的に左担する気にはなりにくいところがあるのですが、さはさりながら、本日産経新聞の正論に書かれたこの論は、細部には下記の通りいささかの異論もありますが、大筋では心より賛同いたします。http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100706/wlf1007060303001-n1.htm>さまざまなビジョンを描くことが可能だろうが、筆者はヨーロッパ型、特にフランス型の福祉国家の建設を目標にすべきだと考えている。現状日本の国民負担率(税プラス社会保障料)は39%、負担率35%のアメリカとともに経済協力開発機構(OECD)諸国の中では小さな政府グループに入る。他方、フランスは61%、ドイツ、イギリスはそれぞれ52%と48%。ヨーロッパ諸国は大きな政府を維持している。なかでもフランスはスウェーデンの65%には及ばないが、西ヨーロッパの中では最も大きな政府を持っている。日本の社会福祉は基本的には年金と医療。対象者の多くは高齢者だが、フランス等ヨーロッパ諸国の福祉は出産、育児、教育などに手厚く、若年層にむけたものが多い。一般的家族手当を加えた家族関係の支援はフランスでGDPの3・00%、日本は0・81%である。フランスでは保育園(3歳からほぼ全員入る)から大学まで公立学校は無料。グラン・ゼコールというエリート教育のための大学では公務員なみの給与を支払っている。した政策の結果、フランスの出生率はついに2・0を超えた。先進国では、2・0を上回るのはアメリカとフランスのみ。人口の増加は最大の成長要因でもある。少子化に悩む日本はフランスに学ぶべき点が多々あるのではないだろうか。ヨーロッパ型の福祉国家を目指せ、というご趣旨には心から賛成です。高齢者向けがほとんどの社会保障システムを、もっと若年層向けに再編成すべきだという考え方も、まことに正しい。知らねどおフランスをやたらに褒めあげていることについては、先週金曜日にまさにそのフランスのローラン・ウォーキエ雇用担当大臣からフランスの悩みをお聞きしたばかりということもあり、いささか異論があります。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-799f.html(フランスのウォーキエ雇用相の昼食会)フランスはある意味で、手厚い福祉国家のために労働者が働きたがらなくなってしまった典型例でありまして、だからこそ現在のサルコジ政権は北欧を見習ってワークフェア政策を採ろうと苦労しているわけですね。確かに増税してでも手厚い福祉を構築することは必要ですが、同時にそれが労働を促進するようなものである仕組みも必要であるわけで、その辺、欧州各国の経験をきちんと腑分けして研究する必要があります。中部産政研より、『産政研フォーラム』86号をお送りいただきました。ありがとうございます。例によって皮肉の効いた「制度への信頼」も必読ですが、ここでは北浦正行さんの「信頼社会に向けた労使関係の構築」から、拙著第4章での議論と関わるところを引用しておきたいと思います。>第3に、労使の話し合いを担保することである。そのためには、従業員個人に対する面談や相談の体制の整備も必要であるが、基本は従業員集団として企業とのコミュニケーションをどのように図っていくかという点にある。労働組合は、組合員だけでなくすべての従業員に対するセーフティネット機能を果たす存在だということの再確認である。「再確認」といいますか、そもそもいままでそのように「確認」されてきていなかったと思うので、いまこそ「新たに確認せよ」という話ではないかと思うのですが。>その意味で、従業員代表制の法制化論議が活発化していることの意味は大きい。代表機関が労働組合と両立しうるのかという観点から導入に懐疑的な意見も少なくないが、問題は、すべての企業において、すべての従業員のボイスが反映できる「集団的な話し合いの装置」をつくることである。そのためのオルガナイザーとして労働組合が機能していくことが期待されよう。未組織企業に対しても、産業別組合などを通じた社会的な働きかけによって、「信頼」創造のための装置として機能するよう取り組んでいくことができるのではないだろうか。ここは、拙著第4章で悩みながら書いたこととと大変響き合っていると感じます。(0)小さな政府で成長するって、どういうふうにやるんだ?久しぶりの権丈節ですが、大変わかりやすい図式なので、コピペ。http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare322.pdf>今時、正々堂々と、小さな政府で成長をと言っている政党や政治家がいるようだけど、それって、どういうふうにやるんだ?ここ20年ほどの、高度に成熟したゆたかな社会――つまり各種の私的消費がある程度飽和水準に到達している社会――をながめてみると、経済運営には3つあるようにみえる。一つは、アメリカのように、小さな政府でバブルを連発し、あまり品の良くない消費や住宅投資を煽って需要不足を補っていく方法。いまひとつは、大陸ヨーロッパのように、大きな政府で消費水準を政策的に引き上げて需要不足を補う方法。3つめが、日本のように、バブルを連発する立場にもなく小さな政府のまま、需要不足に苦しめ続けられる国。日本のような経済運営をとる国は、需要不足は、外需(純輸出)という神頼みで埋めていくくらいしか術はなく、運良く外需が伸びれば成長もできるが、運悪く外需がこければ、内需というバッファーが薄いためにダメージは他国よりも大きくなってしまう。資本主義が高度に成熟したゆたかな社会では、バブル頼みの経済運営をとらないのであれば、国民経済に再分配政策を適切に組み込まざるを得なくなる。小さな政府で成長する――なんか、もっともらしく聞こえるけど、この日本で、そんな夢のような(?)ことをどうやって実現できるんだろうかね。いや、「今どき正々堂々と」そんなことをいう連中には、実はちゃんと底意がある、というのがその続きです。あと、ついでに、といっては申し訳ないのですが、「本日の名言」に値する一節をとあるtwitterから見つけたので、http://twitter.com/magazine_posse/status/17572523223>アナーキストとリフレ派の共有する思想的弱点が空虚なベーシックインカム論を推進する...普通の人には多分解説文が必要なのだろうけど、ある程度見知っている人には「見事に言い当てている」一節です。経営法曹会議より、『経営法曹』164号をお送りいただきました。いつもありがとうございます。今号では、榎本弁護士の東西NTT事件(高齢法関係)、高橋弁護士のパナソニック事件(派遣関係)の判例研究が興味深いものですが、海外労働法関係で、橋本陽子先生と水町勇一郎先生の講演録が載っておりまして、これが有用です。これは経営法曹の皆さんの欧州視察のための事前勉強の一環ということで、このあとわたくしもEU労働法についてお話しをしており、そのうちに『経営法曹』誌に載ることになると思います。その後さらに、オランダ、デンマークについても識者が講演することになっているそうで、今から楽しみですね。わたしには特に水町先生のフランス労働法概論が興味深いものでした。「実はここ3~4年くらい、フランスのことを全然やっておらず・・・」と冒頭おっしゃっている割には、最新の動向についても見事な解釈をしてみせていて、さすがという感じであります。詳しくは是非本誌をどうぞ。末永さんより、蓼沼謙一先生の『戦後労働法学の思い出』をお送りいただきました。実は、わたくしは世代が違いすぎて、蓼沼先生と直接お会いして言葉を交わしたことはないのですが、その著作集は以前から読ませていただいておりました。本書は、労務屋さんの言葉を借りれば「多くは一人称で書かれた自伝的な本ですが、労働法学の目からみた戦後労働運動史という趣もあり、労働法学がさまざまな局面と格闘してきたことに思いを致されます」という本でありまして、我々のような世代からすると神話伝説に属する時代の生き生きとした証言となっております。http://www.roudou-kk.co.jp/books/>•本書は戦前の僅かばかりの蓄積のうえに、第二次大戦後になってほとんどゼロから出発した戦後労働法学の草創期に労働法研究を志し、常にその第一線で学界をリードしてこられた蓼沼謙一先生による労働法学50年の回顧であり、ご自身の長年にわたるご研究についての回顧録である。•本書は季刊労働法上に連載された論説をまとめ、先生ご自身による大幅な加筆修正が行われ、決してその題名通りに思い出の書にとどまらず、なぜ労働法を研究するのかなど、これからの世代に対する強烈なメッセージが込められている。日本的雇用システムについて書かれた項もそれなりに面白いですが、やはり激動の時期をくぐり抜けてこられた先生の自伝としての部分がなにより興味を惹きます。一点ちょっと気になったことをメモ。労働者委員が加わっていた」という記述があります。わたくしが『労使コミュニケーション』に書いた「労働行政」で引用した終戦直後の時代の労政課長だった中西実氏の回顧録では、>この人選は中西労政課長の判断で、幣原首相が「共産党を公的機関に入れるのは早すぎる」と怒ったらしいが、本人は「誰にも相談しなかったが、あのころは本省の課長というのはえらかったものだ」と後に回想している*8。これは中西実へのインタビュー記録である。真相はどうだったんでしょうか。(0)カミオーカーさんの拙著書評twitter上での言及はありましたが、ブログ上での本格的な書評はしばらく少なくなっておりましたところ、本日久しぶりに拙著を正面から評するエントリがアップされました。日々勉強中」というブログです。)>日本の労働問題の論点を整理したいなら、これは必読です。当の僕はまだ理解度が浅く、「何がいいか」を整然と説明できないというジレンマ。内容と関係がない(いや、あるのか)ところでいくと、特筆すべきは論理的であること。労働問題って、結構感情論、イメージ、印象が先行していることが多いんですよね。最近話題の「派遣」とか、「貧困」とか、「過労死」とか、そういう観点で話を進めると。ところが、「派遣」を例にとって見ても、これ自体は多様な雇用形態の一つであって、なにが問題なのかをきちんと整理せずに下手に規制なんかかけてしまうと、余計なとばっちりを受ける人が続々出てきてしまいそうで怖い。(岩波新書)」で語られる内容は理路整然としています。表現の問題なのか、「欧州いいよ、欧州」と言っているだけと読める気もしなくもないですが、それを差し引いても日本の労働に関わる問題の「何が根っこなのか」を、歴史的背景や判例も踏まえつつとても丁寧に紐解こうとしている態度、尊敬します。わたくしの執筆姿勢そのものを的確に評価していただいていることにまずもって感激です。このエントリの標題についても、その問題意識をこのように語っておられます。>就職活動をしていた当時は、いわゆる「大企業」に安易に入社することを否定し、「会社の安定よりも個人の安定」を声高に叫んでいたものでした。その流れで、自然と「年功賃金」は僕の批判の対象となっていました。「職能給にNO!、職務給にYES!!」と何となく思っていました。ところが、僕はその根拠がさっぱり分かっていなかったのです。これまで日本企業は「年功賃金制」をとっていたのかも。この本を読んだことで、大分整理ができたように思います。「給料」のお金は、誰にとっても身近で切実であるはず。どれだけ理解できているかの確認のためにも、この記事に僕なりにまとめたいと思います。本書が発行されたのは2009年の7月ですから、ほぼ1年になります。その間、こうして真摯にものを考える方々に読まれ続けてきていることを、心から感謝申し上げたいと思います。社会政策のなかのジェンダー』(明石書店)をお送りいただきました。ありがとうございます。住宅とジェンダーとなっています。いずれも重要な論点ですし、日本型雇用システム、社会保障システムと密接につながる問題ばかりですが、とりわけ大森真紀さんの第1章と筒井美紀さんの第2章(それぞれの筆者がマキさんとミキさんであるのは別に平仄を踏んだわけではありませんが)が、中心的論点を浮き彫りにしています。その筒井美紀さんの第2章なんですが、たとえば「若者」が男女計でのみ表象され、ジェンダー軽視的であることを批判的に指摘しつつ、それが保守的な人々の支持調達上の戦略としてやむを得ない(正直に出すと「フリーターの男性は女性よりも少ないのか。それほど深刻ではない」という反応になってしまう)面があることを認めつつ、なおかつ権利系の主張を功利系の主張に組み替えて提示することの危うさを指摘するという何重にも入り組んだ論理構造になっており、政策分析のもつ本質的複雑性を見事に示しているように感じられました。「むすび」で筒井さん自身が述べられているように、>第一に政策対象者を明確に特定するには、ジェンダーに敏感でなければならないが、そうであろうとすればかえって性差別的な意識を刺激したり、アンダークラス論的反発を呼び起こしかねないというパラドクスがある。第二に、雇用・労働の領域で、その劣化や性差別を食い止める政策は、どれだけ実効性のあるものを打ち出せるのかという難問を抱えつつも、若年就労支援が続けられるよう、その重要性を表明していかねばならない。制度化し構造化する中心的なアクターから発せられる言説は、かくして「ほどほどに」ジェンダーに敏感なものとなる。ニッポン』(編書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。なっていますし、内容的にもそれに関わるものが多いのですが、それ以外のトピックもいろいろと載っています。次に有名なのは北朝鮮の拉致問題ですが、それもかなり載っています。それら以外のエッセイも結構たくさん載っていて、川人さんの意外な側面がかいま見られるのも興味深いところです。1968年との対話」。現代の東大生とその後輩の女子高校生が、駒場祭で1号館のそばに地下に入っていく入口を見つけ、入っていくとなんと「駒場東大下」駅があって、地下鉄に乗って「本郷東大下」駅に着いて外に出てみると、なんとそこは東大紛争華やかなりし頃の安田講堂前でありました・・・。5時までに戻れと言われていたのに乗り損ねてしまった二人は、当時の東大生につれられて、今は亡き駒場寮に行って、いろいろと話をしていく・・・というお話です。そこに出てくる当時の若き東大生の後の姿が・・・というのがオチになっているんですが、いやしかし川人さんのSFを読むとは思いませんでした。作家の篠田節子さんとの対談も、とても興味深いものですが、本書で一番「その通り!」と膝を叩いたのは、「イチロー選手の隠れた記録」です。イチローは内野ゴロ出塁がとても多いのですが、これが打撃記録上は何ら積極評価が与えられないのは不当であるというまことにもっともな論説。その通りですよ!あれはエラーというけれど、イチローの実力が生み出していることは間違いないのですから。(0)協同総研にて本日、協同総研の「新しい公共と市民自治」研究会に呼ばれて、お話をして参りました。-雇用・就労システムの再構築へ-「正規労働者であることが要件の、現在の日本型雇用システム。その不合理と綻びは、もはや覆うべくもない。正規・非正規の別を超え、合意形成の礎をいかに築き直すか。昨年7月に発行された『新しい労働社会』(岩波新書)が、労働組合をはじめ各界・研究者の注目を集めています。『労働法政策』(ミネルヴァ書房)という教科書にも、労働者協同組合に触れています」と、紹介されました。先頃日本労協連が発表した「新時代の労働政策-完全就労社会へ」、また「協同労働の協同組合」とその法制化の意義についても、コメントしていただく予定です。歩3分)お話の主たる部分は拙著の内容の概略でしたが、最後のところで「協同労働の協同組合」について若干のコメントをしたところ、質疑の大部分がそちらに集中しました。熱っぽい質疑応答になったと思います。本日、フランスのウォーキエ雇用担当大臣の昼食会に呼ばれて、高齢者雇用問題について若干お話しを申し上げて参りました。ウォーキエ雇用相は、ご自分のホームページをお持ちですが、http://www.wauquiez.net/index.php現在35歳と大変若い方です。上の写真もかっこいいですね。ENA首席卒業、2004年に29歳で国会議員当選、2007年に報道担当大臣、2008年に雇用担当大臣という経歴。高木朋代先生に、わたくしを加えた5人です。わたくし以外はみなアカデミック系ですね。ウォーキエ大臣の問題意識は、まさに先日、本ブログで取り上げたhttp://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-a69f.html(だからリタイアメントエイジを定年と訳してはいけないと何遍言ったら・・・)>この問題はとりわけフランス政府にとっては鬼門でして、働きたくない高齢労働者をいかに長く働かせればいいのか、というのがフランス労働政策担当者の最大の難問であります。かれらにとっては、極東の神秘の国、高齢労働者がもっと長く働かせろといって定年の引き上げを要求し、それに押されて政府の政策が進められてきた不思議の国、ニッポンが興味津々となるわけでありまして、近々お呼びがかかるようであります。このエントリに対しては、ご承知の通り労務屋さんから「愚痴」が寄せられたわけですが、http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20100617(愚痴)>それにしても日本の「定年」は「いやがる労働者をむりやり「定年だから」といって社外におっぽり出す年齢のこと」なんですかそうですか。そりゃ、いやがる労働者をむりやり長く働かせようと、雇用担当大臣自ら極東の神秘の国にまでその秘密を探りに来る泰西の福祉国家から見れば、まさにそのように見えるということであります。どっちがいいかというのは問題によるというところであります。昼食会の最後に樋口先生が述べていましたが、日本が少子化問題で悩み、フランス式の福祉国家で子どもがどんどん生まれているのは、この問題が一筋縄ではいかないことを示しているのでしょう。『生活経済政策』7月号が届きました。4氏が論じあっています。ここでは馬場宏二氏の巻頭言「重税国家のすすめ」を引用しておきたいと思います。現下の情勢において、熟読玩味していただきたい人々がいっぱいいるものですから。>今必要な政策は重税国家化である。・・・>税金はお上が勝手に取り上げる年貢ではない。納税者が拠出を認め、負担の公平と税金の使途を監視するために、議会が必要となり選挙が行われる。・・・>国や市町村はなぜ必要か。これら、私人が担いきれない業務を担う国や市町村は、通常そのための十分な財産を持たない方、納税者たちが約束にしたがって拠出する金で賄う。源泉徴収残の可処分所得だけを自分の所得と考えたり、逆に国が無限に金を持っていて政治はそれを無限にばらまけるなどと間違えてはいけない。税を払うのが嫌だからといって、「ダメなものはダメ」だけで頑張ると、社会生活の方が壊れるか、別の人や別の形で払わされる。>日本で箱の租税国家をきちんと教えていないから、年金世代の親の懐をあてにしているくせに、俺の世代は社会年金制度で損をしているなどとうそぶく若者がでたり、義務教育はただだと錯覚して、子どもの給食費を払わなくてもよいと考える不届きな親が出てくる。増税は、人々がこうした社会生活を捉え直す機会になる。>重税が経済成長を引き下げるなどの非難は論外である。グローバリズム化の規制解除と減税が、金融破綻と大型不況を引き起こしたのはつい先頃ではないか。)をお送りいただきました。ありがとうございます。単身世帯の増加が社会にもたらす影響について考察した上で、社会保障制度の拡充の必要性と地域コミュニティーのつながりの強化について検討したものです。本書は4部構成で、第1部では、単身世帯の現状と増加要因、さらに将来の状況を展望し、都道府県ごとの状況についても概観しています。抱える問題について概観しています。第3部では、日本よりも単身世帯比率の高い北欧・西欧諸国の状況を中心に、単身世帯を支える社会的制度や単身世帯の増加に関する議論を紹介し、英国の単身世帯の状況についても概観しています。生活保護制度などの「公的なセーフティネット」、地域コミュニティやNPO法人の活動など「地域の助け合い」について考察し、社会保障制度の拡充の必要性を指摘するとともに、そのための財源確保に向けた政治不信の克服について検討しています。本書が将来の姿として用いた「2030年」は今から20年後になりますが、社会の準備期間としては決して長い期間とはいえません。結婚して家族がいることが当然視されてきたこれまでの日本社会にとって、単身世帯の急増は確かに「衝撃」といえるでしょう。この衝撃は、うまく対応すれば社会をよい方向に持っていく力にもなりうるのではないでしょうか。血縁を超えて、公的にも地域としても支えあっていけるような社会の再構築を考察しました。いうことで、大変読み応えのある一篇です。関連して拙著『新しい労働社会』を引いて論じていただいているところももちろん重要ですが、現下の状況からするとやはり、最後のあたりで書かれている「社会保障の拡充は経済成長の基盤」というところが政治的メッセージとして大事でしょうね。この関係でイギリス労働党政権のトランポリン型社会保障を引き合いに出しているのは、もちろん『構造改革ブレア流』の著者である藤森さんの面目躍如というところです。政策実現の過程としても、イギリス流の「グリーンペーパー」「ホワイトペーパー」という国民の意見を採り入れていく仕組みを提示しています。しても劣情刺激的なポピュリズムに走りがちな現代日本の政治構造の中で、さまざまなステークホルダーの意見をくみ入れていく仕組みとしては、検討に値すると思われます。中国のネットニュースで取り上げられています。http://news.china.com.cn/txt/2010-07/01/content_20394176.htm具体的な議題についてわたくしが報告したことについて報じている部分は次の通りです。