(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。整備されていることを条件とします。※反社会的勢力とは一切関わっていないことを要件とします。※1団体1件の申請に限ります(「子ども」「環境」両分野に重複した申請も不可)。※過去にMCFから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について、重点的に審査をさせていただきます。配達記録が残る手段で送付してください可能であれば、申請書の電子ファイル(Word)をCD-R等の電子媒体に保存し、同封してください。配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールによる申請は、受け付けません。申請書はこちらからダウンロードできます。