センターのブログへようこそ!センター活動、助成金・セミナー情報等を発信していきます。対し、予防教育を図ることを目的とする。有する団体又は任意団体。任意団体については、以下の�@から�Cまでの要件を全て満たすこととする。�@定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。�A団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。監査する等会計組織を有すること。�C団体の本拠としての事務所を有すること。なし�D応募期間2019年2月12日(火)詳しくは、ホームページをご覧ください。セミナー:学ぼう!ダブルケア�@内容ダブルケアについて基礎知識を学ぶところから、実際の事例を基に、具体的支援策について参加者全員で考える勉強会を開催します。(八幡)wcare.oshu@gmail.com詳しくは、ホームページまたはチラシをご覧ください。センターTEL/FAX:0192-47-5702詳しくは、チラシをご覧ください。第3期までの提携助成から協力型助成へと名称変更いたしました。�C応募期限2019年2月1日(金)詳しくは、ホームページをご覧ください。「どんどこプロジェクト」の趣旨である、児童館とNPOが協働しており多様な方々の参画に支えられていること、プログラムにおいて「子どもが真ん中」に据えられ、子どもたちの主体性が発揮される事業であれば、特に「これ」という事業の規定はありません。選考委員会では、以下の視点を重視し、審査をいたします。・協働性:児童館とNPOの両方の強みを生かして、互いに成長できるか。・地域性:地域の様々な関係者を巻き込むことができるか。・社会性:地域課題との接点が意識されているか。・実現性:実現可能性があるか。予算配分やスケジュールは妥当か。・主体性:子どもが主役になれるか。�B協働の対象となるNPO市民活動団体であれば法人格の有無を問いません。NPOが運営している児童館については、自団体(運営団体)は協働相手にできませんのでご注意ください。�D応募期間2019年1月15日(火)〜2019年1月31日(木)詳しくは、ホームページをご覧ください。FAX:0192-27-0800詳しくは、チラシをご覧ください。既存の制度・施策では対応できない全国に共通する生活課題や福祉課題を取り上げ、多機関と連携・協働しながら必要な活動や人材、ネットワークなどの社会資源を創り出すことをめざしています。内容が先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できるものを対象としています。T〜�Vに該当する事業・活動について、次の部門を設けて募集を行います。推進を目的とする団体で、法人格の有無は問いません。営利事業を目的とする団体は対象外となります。応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要です。�D応募期間2019年1月21日(月)詳しくは、ホームページをご覧ください。課題先進地である東北の被災地で、女性がいきいきと働く生業の場づくりや、女性が中心となって取り組む地域活性を通じて、地域の様々な課題の解決につながる事業を支援対象としています。本助成制度は特に、設立からおおよそ5年以内の初期段階の団体を支援するものです。�D応募期間2019年1月31日(木)郵送の場合2019年1月30日(水)詳しくは、ホームページをご覧ください。おける貧困削減や人々の生活改善・向上に直接的に貢献しうる途上国現地での活動を主とし、以下の分野での取り組みを対象とします。1)初中等教育を受けるための貧困層の児童・生徒への奨学金事業2)貧困削減のためのマイクロクレジット事業3)開発途上国の環境保全に貢献する事業4)その他広く貧困層の生活向上等に貢献する事業5)災害復興支援事業6)ネットワーク型NGO(注)による事業ただし、応募時点で実績のない新規の事業ではなく、既に実施中の活動を充実・発展させる取り組み、または当該事業を他地域へ普及する取り組みであること。本基金の趣旨を踏まえた開発途上国・地域における貧困削減や人々の生活改善・向上に直接的に貢献しうる活動であれば、分野の指定なく提案可能です。社会課題解決のための新たなアイディア・アプローチを歓迎します(2年以上の活動実績がある事業は対象外)。採択した団体は応募対象外。開発に資する非営利活動を2年以上にわたり継続的に行っており、現在も活動中である方。過去に本基金の支援を受けたことのある団体あるいは個人も応募可能であるものの、本基金により支援のできる回数は3回を上限。現地で活動するにあたりその活動期間や活動内容に基づいて相手国政府に求められるNGO登録等を完了している団体。ある団体・個人あるいは開始直後2年未満の経験が浅く、実績の少ない個人・団体を対象。�D応募期限2019年1月31日(木)詳しくは、ホームページをご覧ください。か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)で実施される市民レベルの各種交流事業を対象とします。(個人等)との連絡や交渉は申請者が責任を持って行うこととし、その詳細を申請書に明記していただきます。日本に活動拠点をおく団体であること。個人に対する助成は行いません。回募集には申請できません。以下の団体は申請資格がありませんのでご注意ください。地方独立行政法人(以下「国等」という。(国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない。号に定める反社会的勢力に該当しないこと。日までに完了する事業)詳しくは、ホームページをご覧ください。要件を満たす必要があります。複数国間での協働や相互交流の要素があること。イ日本の団体又は個人の関与があること。ウ具体的な成果があること。エ総事業費の30%以上がアジアセンター以外の資金(自己資金、他の助成金等)により賄われていること。日本又はASEAN10か国に活動拠点をおく団体であること。事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反していないこと。日本(国際交流基金本部)から送金を受けることができる申請団体名義の銀行口座を保持していること。助成金の受諾までに開設できること。各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を英語若しくは日本語で支障なく行えること。原則として1,000万円を超えることはありません。申請額は総事業予算の70%を越えることはできません。助成決定額は申請額を下回る場合もあります。日〜2020年3月31日の間に開始され2020年9月30日までに終了する事業が対象)詳しくは、ホームページをご覧ください。A趣旨21世紀の現在、成熟社会における多様性注目が集まる中で、教養教育の重要性が指摘され、「心の豊かさの醸成」がより求められる時代を迎えています。本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。C対象となる団体イ原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数のグループによる研究。応募者の国籍等は問いませんが、当該研究代表者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的に研究拠点を有することが必要です。ロ営利企業等及びその関係者は対象外となります。ハ代表研究者及び共同研究者は、本財団の同一年度助成に複数応募することは出来ません。そのうち2,000万円程度を目途とします。4件程度を目途とします。詳しくは、ホームページをご覧ください。助成の対象となる事業は、以下の2事業とする。(1)エイズ患者・HIV感染者等に対する社会的支援事業(2)エイズ予防に関する啓発普及事業(注)次に掲げる事業は、助成の対象としない。助成の対象となる団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。この場合、法人格の有無は問わない。(1)団体の活動・事業を開始して1年以上経過していること。(2)エイズ対策推進のための事業を遂行する十分な能力を有すること。(3)特定の団体の利益を図る運営を行わないこと。(4)エイズ対策の推進に不適当と認められる行為がないこと。(5)国又は地方公共団体の機関ではないこと。31年1月21日(月)17時までに財団に提出する(送付のときは当日受付印有効)詳しくは、ホームページをご覧ください。)TEL:0192-47-4408詳しくは、チラシをご覧ください。複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウを基に事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、別紙1の助成テーマについて、新たな「モデル」となり得る活動を募集します。一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む。>2019年1月31日(木)PM5:00(メール必着)<モデル事業>2019年2月7日(木)PM5:00(メール必着)詳しくは、ホームページをご覧ください。(長野県)さがみはら市民活動サポートセンター(神奈川県)。