読書ウェブサイトの方に書評(?)をアップした。前に読み終えたのだが、なんだかんだで遅くなってしまった。最近は他にも良い本を結構読んでいる。連続して良い本ばかり読むと書評に書ききれないのが残念である。今後活性化してくる憲法改正についての議論に対してしっかりと自分の考えを持っておくために、自分で憲法を書いてみようという提案は大いに奨励すべきであろう。政治・社会ホリエモンたちを拝金主義者として語る人がいる。私は、彼らが単なる拝金主義者だとは思わない。この言葉が連想させる単なる「金の亡者」というイメージとは少し違うものを感じるのだ。彼らは、自分の(人間としての)価値が、金額に表れると錯覚しているためにカネにこだわっているのであって、カネ自体を愛しているだけではないように見える。本当に金が大事なのだとしたら企業の目標として、時価総額などという怪しげなものは持ち出さないように思うのである。ホリエモンのような人は、とにかく「自分はすごい」ということを他人に認めさせたいのではないか。そのための手段が金だ、ということではないか。近年の日本において、かなり多くの人々が、程度の違いはあれ抱いている観念の一つに「成果主義」がある。成果主義とは成果や業績や努力などに従って各自の収入が決まるべきであるとする考えである。この考え方をそのまま延長すると上述のような「ホリエモン的拝金主義」になりはしないだろうか?つまり、カネ(企業の株式時価総額や個人の収入)が自分の価値を表すという発想である点で「成果主義」を支持する人は、ホリエモンと同類の拝金主義者である、とは言えそうである。彼のあれだけの「成功」(?)は、現時点で報道された情報が正しいとすれば、不正と不法なしにはなかったのではないか?そのことを棚に上げて「古いものを壊して新しいものを作る改革者」とか「成功の象徴だったから、また頑張ってもらいたい」というのは違うと思う。そもそも、その「成功」が成功ではなくて「不正行為」の結果だった、という容疑なのだから。これも「まだ容疑に過ぎない」とは言える。堀江前社長以外の元幹部は検察の主張を認めているという。あれば、かなりクロの可能性は高いと思われる。ホリエモン擁護の立場からのメディアに対する批判もある。ホリエモン自身がここ1,2年でかなり目立つような行動を続けてきたのであり、それを可能にしていた土台が違法行為だったかもしれない、というのが今回の容疑なわけで、それはこれまでライブドア、ホリエモンを採り上げ続けてしまった以上、この事件を取り上げないわけには行かないだろう。それに、この問題はライブドアという一企業やその経営陣という一握りの人間だけの問題だとも思えない。いうのは、今回の事件は、90年代後半の「金融自由化の影」が現れたものである可能性があり、その意味できわめて政治的、政策的な問題を提起するものだからである。(実際、例えば企業買収をやりやすくする「株式交換」は1999年の商法改正で可能となったことである。)(実際、最近は新自由主義政策である構造改革論の影に隠れて、表にあまり出てこなかった類の構造改革に対して疑問を投げかける意見が随所で見られるようになったことは歓迎したい。)だから、たかがライブドアの株の問題で騒ぎすぎだ、という批判は、今回についてはあまり妥当ではないと考える。(もちろん、マスコミの扱い方に全く問題がないとは言わない。そもそも問題のない社会や組織はない。今のところは問題点よりも妥当な点の方が上回っている。)耐震偽装問題と少なくとも同じ程度、いや、それ以上に重大な問題だと私は考える。いずれの事件にも例の安倍晋三が関わっているという人もおり、これはかなり気になるところだ。膿を出し切ってもらいたい。野党と検察の徹底的な追及に期待したい。書きたいが今は時間がないので、このくらいにしておく。政治・社会ポスト小泉が最近、テレビなどでは取りざたされているが、それよりもポスト「構造改革」の方が重要な問題ではないだろうか。ライブドア問題の3点セットで野党が与党を責めるモードに入ったこと自体は、これまでの情勢から言って悪いことではない。した事件から具体的にどれだけ新自由主義政策の闇の部分を明るみに出せるかということは大いに重要なことであろう。現時点で言われていることを見る限り、新自由主義政策である「小泉構造改革」とは違うものを具体的に示すことが今の野党には欠けているように思う。民主党の前原の「対案路線」は新自由主義を否定しない対案に過ぎないと予想される。(あるいは、新自由主義とパッチワーク的な福祉政策の組合せというところがせいぜいであろう。)今の政治に必要なのは、例えば、社民党の辻本議員があるテレビ番組で言っていた「新社民主義」という言葉を、人々に「いいかも」と思わせられるような提示の仕方にあるのではないだろうか、という気がする。共産党が社民党に憲法9条改憲阻止で共闘を申し入れたそうだが、こうした動きはもっと広まっていくべきであろう。護憲だけでなく反新自由主義という面までも拡大していくことを期待したいところである。いずれも新自由主義的政策の帰結として考えると、非常にうまく説明がつく。90年代後半頃から当時流行(?)した「グローバル・スタンダード」の名の下に急速に導入された各種の制度変更がこうした帰結に繋がる状況を招いていると私は見ている。私もちょうど2,3日に近年は金融の面から打撃を受ける方向に向かっており、かなり危険である。書いたばかりだが、今日の株価の急落を見ても分かるように、金融の流動性が高い経済というのは、非常に脆弱である、ということにはもっと目が向けられて良い。耐震強度の偽装されたマンションの脆弱さなんて問題にならないくらい脆弱なのである。このことについて、もっと多くの人がはっきりと認識すべきだろう。現在の日本のように、一方で国内の家計による消費基盤を破壊しておきながら、他方で、一部で株や土地のバブルを起こしているようなところから資金が一斉に引き上げるとどうなるか?想像してみるべきであろう。私が懸念しているのはこれである。(中期的に資金が中国に流れて日本には何も残らなくなる、というシナリオが同時進行するとも見ているが...。おけるヒューザーの小嶋社長の証人喚問とのあまりのタイミングの良さに、政治家などと彼らの癒着を指摘する者までいる。あの問題に対する国交省の対応の迅速さなどを考えても、非常にありうることだと思う。靖国参拝について仮に小泉に次のような政治的打算があるとしても、靖国参拝は望ましい行為とは言えないと考えられる。ここで言う政治的打算とは、すなわち、「靖国問題で中国や韓国に譲っても歴史教科諸問題や領土問題等、別の問題で外交的圧力をかけてくるに違いない。一度でも圧力に屈してしまえば悪い前例となり、次々につけこまれ、弱い立場に置かれてしまう。それを避けるためには圧力に屈してはならない。」という類の考えである。した考えをしている人たちが意外といるようだが、この際だからはっきり言おう。(本稿の批判は小泉首相というより、彼の参拝を支持している人々に向けられる。)それは「そのように考える人たちに想像力がない(あるいは多元的ないし批判的に思考できていない)」ことと「日本の政府や政治家に外交力がない」ことを自ら暴露しているに過ぎない。細かい交渉の内容は相当に文脈依存的であり、それぞれの外交上の機密事項も絡んでしまうので、われわれのような一般庶民に個別の時点での交渉内容について、詳細に語る余地は少ないのは確かである。日本政府の側から中国や韓国の政府に対して何らかの有効な外交カードさえ日頃から手に入れるように努めていれば、逐一つけこまれるようなことはないし、つけこまれた場合にも手持ちのカードを使えば相殺できることだってあるだろう。した駆け引きのためのカードを持っていないから、単に「外圧には屈しない」と態度を硬化させることしかできないのである。北朝鮮の各国(特にアメリカ)との瀬戸際外交を見ていれば、それと小泉が靖国問題でやっていることはほとんど同レベルだということに気づきそうなものなのに——上記のような意見を口にする人は大抵、不思議なほどに口をそろえて次の言葉を使うのだが——「国益」を口にするナショナリストの方々には——「国を(盲目的に?)愛する」がゆえであろうか——「自分の国」しか見えていないのではないか?(というか、それ(「自分の国」が見えていること)すら怪しいというべきだし、「それほどあなたが愛しておられる『日本』って何ですか?」とか「あなたのいう『国益』って何ですか?」と聞きたくなるのだが。彼ら——ナショナリストたち——は、恐らくこの問いには答えられないのではないか。)外交カードというものは文脈依存的である。したがって、「このカードさえ切ればいつでも靖国問題や歴史認識の問題をかわすことができる」というジョーカーは存在しないだろう。外交というものは、駆け引きという要素は強いにしても第一になすべきは話し合うことであるはずである。(それが全てとは言っていない。「基本が大事」というのもまた正しいのではないか。)政治家同士で話し合うというだけでなく、韓国と教科書問題で歴史学者たちの間での共同研究が行われたのと同じように、靖国についても(参拝を「一時凍結」した上で)議論・交渉するのが筋というものである。それなのに「自国のことのみに専念して他国を無視して」ばかりいるから、どんどん選択肢が狭くなるのである。仮に、自分たちの未来を自分たちで選択できる余地が大きいほうが望ましいのだとすれば、選択肢が狭い今の状態よりは、「相応に良好な」日中韓の関係が構築できている方が、現状よりもずっと望ましいといえるのではなかろうか。やって関係が「正常」であれば、民間レベル(企業だけでなくNPOなどによる交流を念頭においている)での関係も促進され、そうやって作られるコネクションによって双方の信頼関係も(全面的な信頼というのはどの国との間にもありえないにせよ)築かれていき(当然、経済的にも関係が深まり)それらがある程度のレベルに達すれば、相手方もつまらない問題でとやかく言いにくくなるであろう。したポジティブな相乗効果を引き出すところからは、今の日本政府は非常に遠いところにいる。この点に関する小泉の罪は極めて重いというべきであろう。付け加えるが、中国や韓国に対して敵対的な意見の持ち主には、基本的に「日米同盟」を重視する傾向が強いように見える。アメリカに頼りっぱなしということもまた、同じく外交力のなさに起因する部分があるのである。軍事的な問題だけではないし、むしろ、最近10年について言えば経済的な両国の融合というか、アメリカ経済に日本経済が取り込まれてしまったことが看過できない要点になっていると思われる。日本政府は、冷戦時代の負の遺産たる一元的な外交関係を脱し、より多元的な外交関係を構築していくことこそが自らの選択肢を増やしていくことに繋がる、というのが私見である。それもアメリカに富を吸い取られないうちに、できるだけ早く!近年は金融の面から打撃を受ける方向に向かっており、かなり危険である。これらの点についてはまた機会を改めて書くことにしたい。仮に10,000歩ほど譲って小泉首相の靖国参拝が「心の問題」だとしても、まだ言うべきことがある。小泉は周辺諸国の人々の「心の問題」も考えるべきだろう、ということである。小泉自身が自衛隊のイラク派兵の際に日本国憲法前文を引用(曲解!)して「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって」と言ったが、むしろ、靖国参拝の場合にこそ「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」のである!そんなこともできない人間に果たして人の上に立つ資格があるのかねぇ?ちなみに、自分の総裁選立候補のときは靖国参拝をわざわざ公約にまでしたのに、今度は争点でないというのは何かおかしいのではないか?安倍官房長官曰く「見識ある発言」だそうだが(爆)、そうであれば、自身が総裁選に立候補したときに靖国参拝を公約にした小泉氏は、安倍氏によれば不見識だったんだろうねぇ?なにせ、個人の「心の問題」を首相=党総裁の公約にしてしまうくらいなんだから。自身の靖国神社参拝を「心の問題」であり、他者、特に他国の政府からとやかく言われる筋合いはないと連呼している。参拝自体に対して批判している人でもあまりこの採り上げ方自体に対しての批判を目にしないので敢えて言おう。心の問題?もしそうなら誰の目にもつかないところで「不戦・平和を誓って」黙祷でもすればいいのである。小泉は「靖国神社」という特定の場所に行き、そこで「参拝」という行為を行っているのである。その上、小泉は、彼のこの行為に対して他人が批判しているということを知りながら行っている。あれば、もはやこれは「心の問題」ではない。これは「行為の問題」である。マックス・ウェーバーならばこうした行為を「ゲマインシャフト行為」あるいは「社会的行為」と呼ぶだろう。実際、彼の定義に照らせばそうなるのである。(前者については『理解社会学のカテゴリー』、後者については『社会学の根本概念』を参照されたい。