ウラから見た医療経済」などのウェブサイトに連載中。Saturday(青be)の「お金のミカタ」を執筆。「日本の医療を守る市民の会」発起人。国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。末期がんで在宅療養は早めに介護保険の申請をたとえば、40~64歳の人が、がんの終末期を家で過ごすことを希望するような場合、介護保険の申請をすると在宅療養するための家事支援や訪問介護、介護用ベッドのレンタルなどを一部負担金を支払うだけで利用できる。介護保険の認定結果が通知されるのは、原則的に申請から30日以内となっている。がんの末期は、体調がよいと思っていても、予期せず容体が急変することがあり、認定を待っている間に亡くなってしまうこともあるので注意が必要だ。市町村も、がんの末期の利用者に対しては、容体の急変に備えて迅速に対応してくれるようになっているが、今日申請すれば明日から利用できるというものではない。申請から実際に介護事業者を決めてサービスが受けられるようになるまでには最低でも1週間程度かかる。その時が来たら、病院の相談支援センター、住所地にある地域包括ケアセンターなどに相談し、早めに要介護認定を受けて在宅介護ができる準備をしておくようにしたい。末期がんのほか、脳梗塞や関節リウマチなども、40~64歳以の人が介護保険を利用する可能性が高い病気だ。40~64歳の人が介護保険を利用できるのは、16種類の病気に限定されているものの、要介護認定を受けられれば、費用を抑えながら介護サービスを受けられ、家族の負担を軽減できる。介護保険は、高齢者介護の負担を軽減することを主目的としているものだが、65歳未満でも介護保険が使える可能性があることは覚えておきたい。