離婚は,離婚届を提出することによって成立します。他の目的のために真意なく離婚届を出した場合にも離婚は有効です。この点は,婚姻が婚姻届だけではなく,婚姻意思がなければならないことと差異があります。妻に離婚届出時点で離婚届を出す意思がない場合は,夫婦に離婚届出意思が存在しませんから,離婚は無効となります。協議によっても離婚の合意が得られません。家庭裁判所に離婚訴訟を提起するのではなく,調停を申し立てることになります(調停前置)。調停で離婚の合意が得られれば,簡明で,費用も安くつきます。婚姻生活が続けられなくて,別居していますが,相手は離婚には反対しています。離婚原因は,民法に規定があります(民法770条)。5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」は,現在の裁判所では緩やかに運用されています。したがって,別居生活が続き,結婚生活が破綻して回復の見込みがない場合は,離婚請求は認められやすいと思います。上記のように,「性格の不一致」は,離婚原因ではありません。,「性格の不一致」が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると裁判所に認められると,離婚が認められることもあります。このような場合も,いきなり訴訟によるのではなく,まず調停によることになります。離婚調停の過半数は,「性格の不一致」を理由としていると言われています。自分が不倫して,家を出てしまいました。有責配偶者からの離婚請求も,現在の判例では,婚姻生活が回復の見込みがないほどに破綻したとして,認められています。有責配偶者からの請求は身勝手であるとして,裁判でも厳しく見られるのは事実ですから,認められるかどうかは,別居の年数がどの程度かにもよります。協議離婚によって,離婚しましたが,その際,財産分与は合意しました。財産分与と慰謝料請求は別ですから,財産分与に慰謝料請求の趣旨を含んでいない限り,可能です。離婚後,相手は子供に会わせてくれません。何とか子供に会いたいのですが。離婚と子供に会う権利は別です。両親が離婚したとしても,親子関係がなくなったわけではありませんから,子供にとっても,同居していない親と会う機会があることは子の生育には必要です。したがって,子の利益に必要と認められれば,同居していない親の面会交流は認められると思います。この場合も,まず家庭裁判所に調停を申し立てて下さい。離婚時に子供の親権,監護権は,相手のものとされました。ところが,相手は新しい配偶者との生活を優先して,子供が不幸になってしまっているように思います。可能ですが,裁判所では,子供の利益を第一に考えていますから,どちらに親権があるのが子供にとって利益になるか,幸福であるかによります。