円債150億円発行へ。円債150億円発行へ。PLCは、すでに格付投資情報センター(R&I)より、格付けを取得(A)済み。調達予定額は、総額150億円(3年、5年、7年債の各50億円)。発行条件は、10月中旬に決定される予定。Branch)を発表した経緯がある。その目的は、1)日本におけるレジャー、ホスピタリティの開発運営、2)同分野への調査および投資、3)その他付随事業、など。Singaporeの業況は以下の通り。日本の大都市圏におけるIR事業ポテンシャルは、シンガポールのIR以上の経済条件を備える。主な背景は以下の3点。1)日本のIRは、制度設計上、大きな利益・キャッシュフローが確実視される2)日本は、世界の一定以上の経済規模を持つ国で、ブラジルとともに残された、最後のカジノIR未開拓市場3)マカオにおけるゲーミング・コンセッションが2020年、2022年に満期を迎える日本では、IRの設置数は、IR議連の考え方およびIR推進法の国会答弁から、当初は数ヵ所、将来は10ヵ所以下と考えられる。IR議連は「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。日本は世界第三位の経済大国であり、そこに、少数のIR施設を設置すれば、各IRの利益・キュッシュフローは必然的に大きなものとなる。各IRは、各ブロックの経済力を寡占できる。これらは、同様の制度設計を持つ、アジア太平洋地域の国々の例を見ても明らか。一つのポイントは、マカオにおけるゲーミング・コンセッションの満期の到来。コンセッション保有6社は、それぞれマカオ事業を喪失するリスクを抱える。その経営リスクをオフセットする意味でも、日本参入は重要となる。中国系3社は、言うまでもなく、マカオを主力とする。米国系3社は、米国とマカオに展開するが(ラスベガス・サンズ社のみシンガポールに拠点を有する)、米国事業の収益性は低い。マカオでは、6事業者(中国系3社、米国系3社)がゲーミング・コンセッション(サブ・コンセッションを含む)を所有しており、それらは2020-2022年に満期を迎える。マカオ政府は2017年より、コンセッションを早期償還できる権利を得る(政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある)。仮に、コンセッションが維持されない場合、事業者は、営業権を失い、さらに、すべての設備を対価なしに、マカオ政府に移管することが義務付けられている。各社にとり、コンセッションの喪失は、事実上、マカオ事業すべての喪失を意味する。現在、マカオ政府は、満期後の対応について、検討を進めている。2017年5~7月にかけて、政府高官がコンセッション満期について相次いで発言。・満期後は、新規コンセッション付与プロセスが必要であり、”新たな入札”も選択肢このうち、”新たな入札”発言は、6事業者に激震を与えた。それまで、政府関係者は、”更新(Renewal)”と表現し、6事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。替えのニュアンスを読み取ったわけだ。注2:(サブ)はサブコンセッション。オペレーターで形成することが必然である。調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。IR経営主体の中核となる必然性1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。視点が重要1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。事業化をリードすべき1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。IR経営主体をリードする能力を有する2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。持つ海外IR企業は多数2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。終了するまで、大きな資金は不要。大阪府市で政府方針を批判~カジノIRジャパン見解IR企業動向:サンシティー・グループ(マカオ)「日本IRへの参画狙う。説明会@沖縄「日本IRレース参入。復帰後、まず本国地盤固め。日本参入にも意欲Galaxyインタビュー:日本参入にモンテカルロSBMと協業。日本進出の競争は厳しい。メディアPR:日本企業とコンソーシアム組成。Resorts~フォーラム:日本企業と協業。