トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ341)平成バブル崩壊が地方自治体倒産にたどりつくまでに17年かかった平成元年(1989年)12月末の東証株価の史上最高値、平成2年(1990年)の地価高騰のピークを経て、株価・地価の大暴落が生じ平成の大不況が始まった。個人破産、銀行の貸しはがしに依る中小企業の倒産が続いた。金融機関の倒産が続いた。役所に不況が及ぶのは一番最後で、時間にしておよそ15年位あとになるのでは無かろうか。」のことを新聞か雑誌で言っていた。「役所にも不況は及ぶのか。その影響が15年後にどうして出てくるのか。その間に不況は終わってしまい、役所の倒産など生じないのでは無いのか。平成の大不況が地方自治体にも及ぶと発言した人は、恐らくそれだけの知識を持っていた人である。それは、アメリカの1929年10月24日の「暗黒の木曜日」と呼ばれるバブル崩壊から、1941年までの「アメリカの大恐慌」を分析した結果の発言ではなかろうかと推定する。2007年3月6日に日本政府は、北海道夕張市を財政再建団体に決定した。夕張市は政府の監督下に置かれ、18年かけて負債353億円を返済して自治体を再建することになった。夕張市という地方自治体は、民間企業で言えば破産したと言うことである。平成バブル崩壊の始まりを平成2年とすれば、地方自治体にバブル崩壊の影響が及び、地方自治体が破産するまでに17年間の時間がかかったと言うことである。新聞・雑誌等は、地方自治体の破産は夕張市のみに止まらず、今後いくつかの地方自治体が財政再建団体になるであろうと予測する。地方自治体はまさか倒産などしないと私は思っていたが、平成大不況は地方自治体を例外に置かなかった。地方自治体の倒産を予測した先に紹介した人の、名前を忘れてしまって申し訳ないが、その慧眼に敬意を表したい。それに依ると次のごとくである。不況の始まる前の平成元年(1989年)は、倒産件数7,234件、負債総額1兆2322億円であった。倒産件数のピークは、平成13年(2001年)の19,164件である。負債総額のピークは、その前年の平成12年(2000年)の23兆8850億円である。平成18年(2006年)には、倒産件数は13,245件、負債総額は5兆5000億円である。合計計算は筆者による。東京商工リサーチの調査のデータによれば、平成3年から平成18年までの倒産件数は、およそ25万件、負債総額は約173兆円である。倒産件数を倒産企業の数と見なすと、1兆円当りの倒産企業数は、247,360÷172.79≒14321432企業(社)である。都市銀行の貸出1兆円当りの貸出企業数は、およそ2000社と言われている。上記倒産企業が、全て都市銀行の得意先では無いことは当然であるが、例えの数値として見れば、平成の不況がいかに底深いものであったのか推測することが出来るのでは無かろうか。平成の大不況で、無傷で存在できるということはあり得ないということが、夕張市の破産で立証された。大不況の場合、地方自治体に倒産という具体的影響が現れるのは、17年後という1つの具体的データが示された。インターネットでは、「ライブカメラ」というものがあり、それぞれの地域場所の状況がネット公開されている。最後に「夕張」の画像がある。雪の中にある夕張市の現在の状況を見ることが出来る。下記のアドレスをクリックすれば、札幌テレビ放送提供の画像が見られます。夜見ると、函館山からの画像を除き、真っ暗の画面ばかりです。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。