プライバシーポリシーEnglish経済学101は主に皆様の寄付によって賄われています。温かい支援をお待ちしています。2007)イタリア観光も終えて帰路の真っ只中なのだが、イタリアにいたせいか、こういう話に自然と目が向いちゃうね1。民主主義の成熟度が低い国では、ビジネスマンは、議員ないしは首長といった公職にありつくことを通じて、公共政策の立案に直接関わろうとする。その一方で、民主主義の成熟度が高い国では、ビジネスマンは、公職にありつく以外の手段2を通じて、公共政策に影響を及ぼそうとする。本稿で組み立てられたシンプルなモデルから導かれる予測によると、ビジネスマンが公職にありつくために選挙に出馬するのは、以下の二つの条件が満たされる場合に限られることになる。一つ目の条件は、民主主義の成熟度が低い国においてそうであるように、選挙で掲げた公約の遵守を促す制度が整っていないこと。公約を破っても大してお咎めを受けないようであれば、公共政策を自分の意に沿うように操って私的なレントを手に入れる余地が生まれることになる。私的なレントに惹かれて、ビジネスマンも(自らのビジネスに有利になるように公共政策に手を加えられる地位にありつくために)選挙に出馬するというわけである。次に二つ目の条件は、公共政策を自分の意に沿うように操ることで得られるうま味(私的なレント)が大き過ぎないこと。公職にありつくことに伴って得られる私的なレントがあまりに大き過ぎると、職業政治家の立候補が相次ぐことになり、それに伴って(勝ち目は薄いと踏んで)ビジネスマンは選挙への出馬を見合わせる格好となるのである。本稿ではロシアの地方選挙のデータに分析を加えているが、モデルの予測と整合的な実証結果が得られている。1)「報道の自由度」も「行政の透明性」も高く、それゆえ、選挙で掲げた公約の遵守を促す制度が整っている(公約を破ると、手痛いしっぺ返しを覚悟せねばならない)地域(選挙区)に加えて、2)「報道の自由度」も「行政の透明性」も低いが、公職にありつくことに伴って得られる(天然資源の豊富さによって測られる)私的なレントが並外れて大きい地域(選挙区)では、ビジネスマンは選挙への出馬を控える傾向にあるのである。論文のリンクはこちら。Fearon)の論文も同じセミナーでお披露目されてるみたいだね。訳注;おそらくは、ベルルスコーニあたりのことが念頭にあるのだと思われる。[↩]訳注;議員や首長への陳情だったり献金だったりといったロビー活動など。(セルフ・エフィカシー)が高く、それゆえ、〕(集団安全保障への協力を怠っていたとしても)いざという時は同盟国に頼れる(自国を守るために同盟国を説得して助太刀してもらうように持っていけるだけの力が自分にはある)と信じて疑わない傾向にあるからというのが二つ目の理由である。NATO(北大西洋条約機構)への加盟国のうち、アメリカを除く17カ国の1952年から2014年までの防衛費のデータを分析したところ、件の仮説と整合的な実証結果が得られた。ビジネス経験を有する政治指導者は、ビジネス経験の無い政治指導者に比べると、効用の最大化に向けて利己的に振る舞う可能性が高い。本稿で得られた分析結果はそう示唆している。論文のリンクはこちら。かの情報通たるケビン・ルイス経由で知ったもの。2014)民主主義国家の国民が苦手で苦手でならないことが二つある。一つ目は、(どこかの国を相手に)戦争を始めること。二つ目は、戦争を終わらせることだ。・・・と語るのはアレクシ・ド・トクヴィル。検索ツイートブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。