24日、エネルギー総合工学研究所(東京)に支払った補助金や業務委託費に不正があり、計約5500万円の返還を請求したと発表した。研究所は疑いがある事例を含めて、計約2億6500万円を返還する方針を示した。平成26~30年度に、補助金や委託費の算定基準となる勤務時間を水増しして経産省などに報告し、過大に予算を受け取っていた。研究所によると、不正が確認されたのは受託した97事業のうち93事業。関与した職員の規模などは「調査中」としている。経産省は書類の保存期間を過ぎた25年度以前の調査も命令した。補助金の交付や契約指名の停止を当面継続し、刑事告訴も検討する。