協働についてこのコンテンツはJavaScriptを使用しています。JavaScriptが無効になっている場合は、有効にしてください。平成28年2月24日JAバンクJFマリンバンク農林中央金庫JAバンク・JFマリンバンクは、郵政改革について、政府による日本郵政株式会社を通じた株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」)株式の保有が続く限り、ゆうちょ銀行と他の民間金融機関の間の競争条件の公平性が確保されず、民業圧迫につながるため、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた具体的な道筋を示すこと、また、完全民営化により競争条件の公平性が確保されるまでは、ゆうちょ銀行の預入限度額の引上げ等を行わないことを要望してまいりました。一部を改正する政令(案)」の「改正の概要」として、ゆうちょ銀行の預入限度額を1,000万円から1,300万円に引上げる案が示されています。した状況の下でゆうちょ銀行の預入限度額を引上げることは、民間金融機関からゆうちょ銀行への資金シフトを生じさせる可能性があります。大きなマイナスをもたらすことを通じて、現下の重要課題である「地方創生」を逆行させることが懸念されます。郵便局とJA・JFは、地域の事業者・住民のニーズに応えるべく連携・協調を図り、地域社会の維持・発展を支えていくことが考えられるなか、ゆうちょ銀行とJAバンク・JFマリンバンクの現場で資金シフトを巡る競争が生じることとなれば、各地域での連携・協調に水を差すことになります。預入限度額の引き上げは、ゆうちょ銀行が国営時代から続く公的信用を背景に築いた巨大な規模をさらに拡大することに繋がり、適切なリスクコントロールの観点から懸念されるほか、ゆうちょ銀行が中期経営計画に掲げる「資産運用戦略の高度化」を阻害し、企業価値向上にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。した多くの懸念の下で預入限度額の引上げを行うにあたっては、政府および郵政民営化委員会におかれましては、郵政民営化の基本理念に則り、民業を不当に圧迫する事態を生じさせないことに十分配意いただき、日本郵政グループに対して、他の民間金融機関の預貯金からの預け替えにかかる不適切な勧誘等を行わないことはもとより、ゆうちょ銀行の貯金残高に係る目標額の変更・貯金金利の変更等、貯金残高の抑制に向けて取組むことを事前に求め、そうした取組みが適切に実施されるよう、取組みの進捗状況について定期的な報告を求める必要があります。した事前の対応に加えて、預入限度額の引上げがなされた後には、ゆうちょ銀行およびその他の民間金融機関における預貯金残高の推移や、特に民間金融機関からの資金シフトの状況について、地域・業態をはじめとする多角的な観点から、十分な期間にわたってモニタリングを行う必要があります。モニタリングにおいては、資金シフトの状況を確認するため、ゆうちょ銀行および民間金融機関の双方から情報収集し、残高推移にとどまらない、各金融機関の預貯金を巡る状況の確認が求められます。昨年12月25日に示した「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見(平成27年12月)」(以下「所見」)において、「他の金融機関等との間の競争関係やゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等を見極め、特段の問題が生じないことが確認」できることを条件に、預入限度額の段階的な緩和に向けた考え方が示されていますが、この所見からも、さらなる預入限度額の引上げには、前段に挙げたモニタリングが不可欠です。多角的な観点からの十分な期間にわたるモニタリングの結果として、特段の問題が生じないことが確認されるまでは、さらなる預入限度額の引上げは検討されるべきではありません。JAバンク・JFマリンバンクは、前述の懸念が示現することがないよう、政府および郵政民営化委員会の適切な対応を強く要望するとともに、地域社会の維持・発展を支えていくためのゆうちょ銀行と民間金融機関の連携・協調の可能性を含め、わが国の金融市場そして各地域も含めた国民経済の健全な発展に繋がる将来像が実現されることを希望いたします。