ここ数年間で印象に残っているストは何でしょうか。私の中では2008年の漁業と2004年のプロ野球です。両方1日しかやらなかった。それもやる前からストをやる事実上の意味はほとんどなかったんです。社会にこういう問題があるよと訴えるために。いうのは、端的に刑罰の対象となる犯罪行為を断行せよと煽り唆しているのと同じことです。プロ野球選手は労働者性の問題があり、労働組合法上の保護を受けられるかどうかという問題はあります。保護が受けられないとしても、それはそれだけのことであり、ストをやったプロ野球選手が刑事罰を受けるわけではありません。労働組合法上の保護の有無如何に関わらず、プロ野球選手が「社会に訴えるために」ストライキをやることは刑罰の対象となる犯罪行為ではありません。>刑務官は本来、ストを起こすべきではない立場にある。かかわらず、ここで訴えなければならない、という文脈だとかえって争議権なんかない方がいい。実際、本格的に1日ストを打ったら大変でしょうから、治安維持が出来るギリギリの範囲で、部分的に何かの業務をやらない、という形で十分です。それで十分に社会の関心を集めることが出来るでしょう。団結権のない刑務官であれ、団結権だけはある普通の非現業公務員であれ、あるいは団体交渉権まである現業公務員であっても、ストは「起こすべきではない立場」などという生やさしいものではありません。法律で禁止される犯罪行為でおり、あえてやれば刑事罰が科せられます。このあたりの感覚のずれは、公務員労働法制を語る上ではいささか致命的であるように思われます。わたしの年代では、スト権ストというのはリアルな体験なのですが、それこそまさに労働基本権問題に「社会の関心を集めるため」に「ここで訴えなければならない」と、事態を勘違いした指導者たちによって多くのランクアンドファイルが振り回され、やがて手痛いしっぺ返しを受けることになった出来事でありました。それはある意味で自業自得であったのです。いう歴史的経験を知っている人を相手に、あまり迂闊な発言はいかがなものかと思います。労使関係は単色ではありません。(追記)金子さんがリプライ「お叱りにお答えして」を書かれ、そこにわたくしがコメントしていますので、ご覧下さい。http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-170.htmlおそらく、研究者同士のやりとりとしてであれば、「もう一歩踏み込んで内在的に根本的なレベルまで批判して欲しかった」というお言葉はまことにもっともであったと思われます。道理を知らぬ者たちから無理無体な悪者攻撃を受けている中で、一歩でも二歩でも物事を進めようとしている実務の世界の無名の原田甲斐たちからすれば、>ちなみに、こういう問題を考えるときには労使関係論の教科書なんか読んでも全くダメで、読むなら山本周五郎の『樅の木は残った』新潮文庫に限ります。いう言葉はあまりにも悲しいのではないか、ということです。言う相手を間違えています。お送りいただきました。ありがとうございます。本書はまさに企業の人事担当者が就業規則を担当するときに安心して使えるこの一冊というものでしょう。第2版の特徴は最後に非正社員に関する章が設けられていることです。2010京都自治研集会で「日本型雇用システムにおける非正規労働とセーフティネット」というテーマでメイン講演をして参りました。http://www.jichiro-kyoto.gr.jp/img/temp/autonomy1.gif「現場力を活かした職場からの公共サービスの再生・改革」というメインテーマにどれだけお役に立てたか分かりませんが。わたくしの講演の前に山田副委員長が基調提案として話された中で、>地方分権の推進によって、住民を中心にした地域の意思決定がこれまで以上に重要になります。自治を高める観点から、自治体・公共サービス労働者がどのように地域住民と意思疎通を図り、政策形成を進めていくのかが問われます。いう一節がありました。それ自体はまことにもっともなことだと思うのですが、地方分権の推進が、そして住民を中心にした地域の意思決定が、ただちに公共サービスの充実という方向に向かうかどうかは、まさに地方自治の質が問われる面もあるのではないかという気もします。黒川滋さんのブログに、こんな実例が載っていました。これは阿久根市ではなく、東京に隣接する朝霞市のことなんですね。http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/07/729-69e5.html(とんでもない俗論がまかり通る朝霞市の外部評価委員会)>知り合いの友人が今年から始まった朝霞市の外部評価委員会なるものの傍聴をしてひどいというので、メールを送ってくれた。外部評価委員が1介護・福祉、2保育サービス、3地域ブランドがターゲットとして選ばれ、12については、ムダだ、非効率だ、費用対効果は、受益者負担を求めよ、家族がやれ、の発言のオンパレードだったらしい。だいたい、ムダなハコモノ大好きな朝霞市役所を洗い直すのに、なぜわざわざ福祉分野を標的にしたのか、委員たちのセンスに理解が苦しんでいる。元気な「行革じいさん」が好きなことやってるなぁと思って、市役所への電話確認をあわせて、こういうことらしい。・・・私に事態を教えてくれたメールではさらに、地主議員が学童保育について家庭責任と言い切ったようだし(市議会議員をやっていられるような道楽地主に働いている人の気持ちなんかわかるかと思う)、学童は3年ごとに価格入札にかけて人件費をダンピングさせる指定管理にしろ、と言っているようだし(今の直営でもアルバイト並みの給料で働かされて、大したコストはかかっていない)、緊急時の子ども保護のためのトワイライトステイが予算確保されているだけで使われていないという理由だけでムダと断定しているし、子どもに関わる政策の基礎的な知識やルールも知らずに、行革用語をオンパレードして、ミニ蓮舫を気取っている委員ばかりらしい。(木)労働政策フォーラム本日は、昨日までとは打って変わった土砂降りの雨の中、わざわざJILPTの研究成果報告会にいらしていただき、ありがとうございました。http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/201007.htm会場はびっしり最後列まで埋まり、関心の高さを改めて感じた次第でございます。限られた時間の中、わたくしの報告にも、質疑応答にも不全感を感じられた方は多いと存じますが、ご容赦のほどお願い申し上げます。報告書はhttp://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htmで全文ダウンロード可能ですので、是非お目を通していただければ幸いに存じます。何にせよかっこよさげに反体制ぶっている連中の脳みその中に、欧州社会党の10原則のどれ一つとして含まれていなさそうであることだけは間違いないようです。いう「ワカモノ」とやらには、「年金はワシのためた金じゃ」と思いこんでいるネオリベ老人に反論することなど思いもよらないのでしょうね。某つぶやきで、hamachanについてこういう評がされていたようです。http://twitter.com/WARE_bluefield/status/19586543584>それはそうとして、こないだやりとりになったhamachan先生ですが、先生みたいな思考法の持ち主をどっかで見たなぁと思っていたのですが、要は少し前のヨーロッパ左派の大家によく見られた思考ですよね。http://twitter.com/WARE_bluefield/status/19586635314>素朴な発達段階論に依拠して、ポランニーが大好き。自身の価値観なり理想を大衆に仮託して語ろうとする。アンゲロプロスの映画で描かれている歴史・社会観なんかとよく似ているわけです。伊達にEUを名乗ってない。いやまあ、伊達にEU名乗ってますけど。「少し前」というのがいつぐらいなのかよく分かりませんが(少なくとも欧州社会党が10原則をまとめたのより古くはないと思いますが)、まあそんなところかも知れません。少なくとも、極東の某島国の左派の大家(?)とは、ありとあらゆる点で考え方が違っているので、「少し前のヨーロッパ左派の大家」の方が近いことだけは確かですし。(参考)そんなに「少し前」じゃない最近のヨーロッパの左派の考え方をまとめると、このエントリ先の10原則のあたりになるのだと思います。そこにトラックバックされている平家さんによる全訳を参照のこと。(火)年金世代の大いなる勘違い先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった5%の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725>近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。>そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えないのだが、なぜそうなってしまうのか・・・これは確かにわたしも感じていることです。理由付けは異論があります。官僚への期待値も政治的疎外感も、逆方向に向かう蓋然性の方が高いはずです。お前の考える理由は何か?彼らが「年金生活」に入っていることそれ自体が最大の理由ではないか、と思うのです。これは社会保障がちゃんと分かっている人には理解しにくいでしょう。公的年金とは今現在の現役世代が稼いだ金を国家権力を通じて高齢世代に再分配しているのだということがちゃんと分かっていれば、年金をもらっている側がそういう発想になることはあり得ないはずだと、普通思うわけです。年金世代はそう思っていないんです。この金は、俺たちが若い頃に預けた金じゃ、預けた金を返してもらっとるんじゃから、現役世代に感謝するいわれなんぞないわい、と、まあ、そういう風に思っているんです。自分が今受け取っている年金を社会保障だと思っていないんです。民間銀行に預けた金を受け取っているかのように思っているんです。年金生活しながら、平然と「小さな政府」万歳とか言っていられるんでしょう。自分の生計がもっぱら「大きな政府」のおかげで成り立っているなんて、これっぽっちも思っていないので、「近ごろの若い連中」にお金を渡すような「大きな政府」は無駄じゃ無駄じゃ、と思うわけですね。社会保障学者たちは、始末に負えないインチキ経済学者の相手をする以上に、こういう国民の迷信をなんとかする必要がありますよ。労働教育より先に年金教育が必要というのが、本日のオチでしたか。2010とありました。今年の末にもういっぺん労働時間指令の改正案を出し直す予定のようです。century.労働者と使用者に加えて、公共サービスと消費者のニーズというのが付け加わっているのが、趣旨を語っていますね。労務屋さんが売春合法化論で有名な藤沢数希氏のつぶやきに反応しているようです。http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20100726#p1([ネタ]藤沢数希氏)>>デンマークとかオランダって神奈川県ぐらいの人口しかないのにサッカー強いよね。神奈川県選抜チームがワールドカップで優秀候補になる感じ。解雇規制が緩くて消費税が高くて法人税が安いからだろうね。>ある意味藤沢氏の脳内がよくみえるツイートではありますね。結論ありきで、なんでもそれに結び付けてしまう。結論が同じであれば根拠や理念は問わずにお仲間だという人たちの間ではそれでもいいのでしょうが、ネタだとわざわざいってるのにまじめくさって取り上げるのもなんですが、一応事実関係だけ確認しておきます。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-7d63.html(竹中平蔵氏の「日本版オランダ革命」)藤沢氏のような事実を軽侮する人々の頭の中では、フレクシキュリティ即首斬り自由、どいつもこいつもクビだクビだクビだあああぁ!という事実に反する固定観念が1年間洗ってない風呂場のカビの如くびっしりとへばりついていて、それにそぐわない知識情報は自動的に排除されるようになっているのでしょう。(追記)ちなみに藤沢氏の高潔な人格に関しては下記参照。(0)JIL雑誌8月号は「健康と労働」がテーマ日本労働研究雑誌の8月号は「健康と労働」が特集テーマです。秀晃(品川駅前メンタルクリニック院長)98歳の日野原先生に「高齢者の健康と労働」を語らせるというのは、あまりにもあまりな企画なので、ちょっとスルーさせていただいて。法律関係は2本、和田先生と長谷川珠子さん。和田先生のは安全配慮義務についての過不足のないい解説ですが、最後のところで労働者の自己保健義務論(正確には労働者が自分の健康をきちんと維持する義務を守らなければ、その範囲で使用者の安全配慮義務が免責されるという議論)に対する反論が述べられ、さらに労働者のプライバシーや自己決定との関係が論じられています。和田先生はこの問題については反自己責任派でありまして、>労働契約関係においてその保護の重要性が増していることを否定するものではないが、それを強調しすぎると、使用者の安全配慮義務の縮減と労働者の自己責任の拡大につながることになるが、果たしてそれが正しい方向なのか。労働者の安全健康に配慮する責任は、第一次的には使用者にあることをないがしろにするような形で労働者の自己責任を強調することには、慎重でなければならない。明確にその立場を示されています。プライバシー」『時の法令』6月15日号)などで解説したことがあります。現時点では、危険有害業務のような古典的な安全衛生分野と、過労死過労自殺のような分野では基準を変えるべきではないかという風に考えるようになっています。対象とすべき問題なのではないか、と考えるからです。これだけ使われるという他国には見られない事態そのものが、「どれだけ長く働かせてもそれ自体は全然問題はない」という長時間労働カルチャーを前提にした現象なのではないかという反省も必要なのではないか、と思うのです。使用者の責任を「労働者の健康に配慮しながら長時間労働させる」義務ではなく、その前段階にそもそも「長時間労働させない」義務があるべきだろう、と。安全配慮義務論とは、「企業主義の時代」に生まれた必要悪だったのではないか、という評価もそろそろあってよいように考えるのですが。センター研究員)のは、この健康配慮義務と、アメリカやEUの障害者差別法制における合理的配慮とを比較するというユニークな論文です。長谷川さんの文体とはあえてまったく違えて皮肉ったらしく書くと、<<日本の使用者は合理的配慮は不明確だとか負担が増えるとかいって合理的配慮に否定的だけど、日本の健康配慮義務の方がよっぽど広範かつ高度なんじゃ?要するに、健康を配慮してもらえるのは正社員だけだから、一時的なコストは長期雇用の必要経費になるけど、合理的配慮は募集採用段階から正規非正規みんなやんなきゃいけないから負担だってこと?>>という感じでしょうか。3人と大内先生、佐野さんの座談会はとても面白いです。いう問題が企業の中で収まらなくなると、個別労働紛争として噴出してきたりする。私たちの研究素材でも、メンタルヘルスに問題があるケースはとても多いのです。(月)事業場外みなし再論これも労働法テクニカルなトピックですので、関心のある方だけ。北岡大介さんが「人事労務をめぐる日々雑感」で、阪急トラベルサポート事件(東京地判平成22年7月2日(判例集未掲載))を取り上げています。http://kitasharo.blogspot.com/2010/07/blog-post_26.html(「ケータイを持たせて事業場外みなしが可能か」再論)冒頭に昨年のわたくしとのブログ上でのやりとりが書かれておりますが、この判決はやはり北岡さんの言葉のように「大変に特異な判断」というべきもので、結論よりもむしろそこに至る論理展開が「をいをい」ではなかろうか、と感じました。以下、北岡さんの引用をそのまま使いますが、>「また・・通信手段が相当発達しており、使用者は、労働者が今どこにいるかリアルタイムで把握することができ、思い立ったときには指示をし、報告を求めることができるから、事業場外みなし労働時間制は相当の僻地への出張など極めて限定された場合にのみ妥当すると主張する。」「しかし、電話やファクシミリなど必要な場合は連絡可能な設備が備え付けられている在宅勤務について、事業場外みなし労働時間制の適用があることを完全に否定することにもなりかねず、原告の主張は、採用できない。」いくら何でも、これは論理が逆転しているのではないでしょうか。在宅勤務については、以前本ブログのコメント欄で、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-bf09.html>在宅勤務というのは、家庭で家事や育児をしながらできるという面があり、コンピュータが常時接続だから常に行動を管理されているというのはいささか無理があったわけですが、セールスマン型の外勤社員の場合、昔は喫茶店やパチンコ店にしけ込んでいても成績さえ上げていれば管理されなかったのが、今はそう甘くはないということでしょうから、ちょっと違うでしょうね。述べたように、まさに労働時間と家事・育児時間が混合しているという点にある意味でメリットがあることから、事業場外労働のロジックをそのままもってくるとかえってまずいよという面があり、「どこにいるかをリアルタイムで把握」できても(そりゃ家にいるに決まっている)、みなし制を適用することに合理的な面があるということなのだと思うのですが、その在宅勤務を持ち出して、およそ連絡可能であれば在宅勤務にもみなしが適用できなくなっちゃうから、元に戻って本来の事業場外労働でも同じように考えるべきだというのは、話の筋道が逆転しているように思われます。本件については>あてはめにおいて、派遣先が貸与していた携帯電話が使用されていたか否かを検討し、いずれも本件においては「携帯電話により具体的な指示を受けたことはなかった」と評価していますということなので、そういうことを言わなくても、結論としては北岡さんの言うように>本件は海外旅行の添乗員という性質上、日本国内から連絡がなされる可能性が低く、その点を考慮した事例判断と解する余地もあるやもしれませんと解する余地はあるようにも思われますが、それにしても上のロジックはあまりにも乱暴じゃないか、と感じます。(ちなみに)北岡さんはhttp://kitasharo.blogspot.com/2010/07/blog-post.html(事業場外みなし労働をめぐる混乱(阪急トラベルサポート事件から))判例研究会で同じ阪急トラベルサポートの別事件この原審判決(下記北岡さんのコメントのとおりわたくしの勘違いです)を評釈していたら、>その席で先輩会員から「今朝の新聞に、同じ会社で事業場外みなし労働の適用を肯定した判決が登場した」とご紹介を受け、驚愕したということです。ともに団結権が禁止されているグループに属し、一般の非現業公務員は団結権はあるけれども団体交渉権はないグループに属し、昔の3公社5現業、いまでは国立病院が最大勢力の団体交渉権はあるけれどスト権はないグループと3つに別れるわけです。団体交渉権がないということは、団結してみてもそれは(少なくとも労働条件という意味での)「待遇改善」とは直接関係がないということですから、刑務官であろうが一般職公務員であろうが、誰かにやってもらわなければならないという意味では同じであり、それはいうまでもなく政務三役のようなもろに「使用者側」(だって、本来の使用者である「国民」様の代表として労働者の仕事ぶりを監視するために来ているわけですから)ではなくて、人事院という中立機関がその役目を果たしているという建前になっているわけであって、なんだか、話が大まじめにねじれていくのを目の当たりにしているような感じがしてしまったわけですが・・・。それこそ金子さんが仰る「労組って、その組織の労働者のためだけじゃなく、その組織を中から監視するものとしても存在意義があるんですけどね」という意味では、団体交渉権のない団結権にも一定の意味があるわけで、そこのところはそれこそ公務員組合の皆さんはちゃんと説き聞かせる責任があるように思いますよ。(土)自治体職員の職域年金を一般競争入札にかけないのはEU法違反!?欧州労連の記事で気がつきましたが、7月15日に結構重大な判決を欧州司法裁判所が下していたようです。いうと、例のラヴァル事件以来の話ですが、今回の判決は、ドイツの地方自治体の労働協約で定める職域年金について、一般競争入札にかけることなく、当該労働協約で定めた受託先に委託したことが、EU公共調達指令に違反するとして欧州委員会から訴えられ、そうだ違反だ!という判決が出されるに到った、ということです。その判決文はhttp://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&jurcdj=jurcdj&docj=docj&typeord=ALL&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=271%2F08&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=&mots=&resmax=100&Submit=Submitにありますが、興味深いことに、ドイツ政府側に立って補助参加しているのがスウェーデン政府とデンマーク政府、いずれも高い労働組合組織率に基づいて高度の労使自治で社会を動かしてきた国です。欧州労連の批判も、こんな判決がまかり通れば、労使が合意した労働協約の意味がなくなってしまうじゃないか、ということにあるわけです。)一昨日最高裁は「神社の鎮座2100年を記念する大祭に係る諸事業の奉賛を目的とする団体の発会式に地元の市長が出席して祝辞を述べた行為が,憲法20条3項に違反しない」と、逆転判決を言い渡しました。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100723103621.pdf中身はリンク先をご覧下さい、ですが、一昨年のエントリの末尾に書いたこの一言は、いろんな意味でなおきわめて有効な言葉なのではないかと思います。何のための政教分離だったのかという歴史的意味を忘却した政教分離のための政教分離の暴走が不毛な結果しか生まないのとまったく同じことが、今なお様々な分野で暴走中なのではないかと反省してみるためにも。>最初はねじれながらもその意図はある意味明確であったものが、ねじれた議論をねじれたまま無理やりに突き進めていくと、こういうまったく訳の分からないところにいってしまう。他の分野でも気をつけるべき点でしょう。使いやすい正義に過度に頼ると必ずそのツケが回ります。(0)OECD『社会的企業の主流化』OECD編『社会的企業の主流化-新しい公共の担い手として』を、翻訳に当たった連合総研よりお送りいただきました。ありがとうございます。いうか、連合総研もいろいろと手を広げますね。http://www.akashi.co.jp/book/b67889.html社会的企業とは、協同組合という形であれ、会社という形であれ、様々な社会的サービスの提供や就業・雇用の場の提供という目的を追求する企業体ですが、OECDでも地域経済雇用開発という文脈で10年間研究が行われ、その成果がこの報告書というわけです。:翻訳アドバイザー)と、まさに連合総研の総力を挙げた翻訳プロジェクトですね。ちなみに、OECDに先立ってEUでも地域雇用開発の観点から「第3のシステム」という呼び名でこの種の社会的経済部門を取り上げていました。それについては、今から10年前に『月刊自治研』に小文を書いたことがあります。http://homepage3.nifty.com/hamachan/chiikikoyou.html(EUの地域雇用創出政策と第3のシステム(ソシアル・エコノミー)先日、協同総研に呼ばれたお話ししたこともありますが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-6897.html(協同総研にて)こういう社会的企業を法制的にどのように位置づけていくかというのは、労働法学の立場からももっと真剣に取り組まれていいことでありましょう。昨日著書を紹介した松尾匡さんは、マクロ経済論の一方でこういう協同組合経済にも志向性を示しておられますが、このあたりもうまく学際的なつながりができればいいなと思っています。筑摩書房より、松尾匡さんの『不況は人災です』をお送りいただきました。ありがとうございます。ほんとうは先週なかばには東大の公共政策大学院の事務室に届いていたのですが、わたくしは今では週一こまの非常勤講師なので、なかなかほかに用事がないと取りに行く機会がなくて、今まで御礼が遅れてしまいました。(JILPT)ですので、今後はそちらにお送りいただければ幸いです。本書は松尾さんが今まで説いてこられた新しいケインズ経済学をわかりやすく一般向けに解説したもので、特にわたくしにとっては、「第6章・金融緩和は誰の味方?」が、本ブログでも何回となく取り上げてきたテーマを正面から書いています。いうか、欧州社会党とか、欧州左翼党といった「左派」が完全雇用を目指しているなどというのは、太陽が東から昇るに等しい当たり前のことで、それが逆転している極東の某国の異常性こそが問題なわけです。シバキ主義は右派の専売特許であって、左派が掲げるものではないという常識が逆転しているこのねじれを指摘することはもちろん重要です。そのねじれが、松尾さんが考えているほど単純なねじれではない、という点こそが、この問題の(松尾さんの語らない次元における)怪奇性を示すものでもあります。その点も、本ブログで何回か繰り返してきました。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_1560.html(欧州労連の経済政策要求)>欧州中央銀行は頑固で何もせんから、各国の財務当局は一斉に財政拡大政策をとれ、と。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-45e1.html(欧州労連は欧州中銀の利下げせずとの決定を遺憾に思う)>いつまでも過去のインフレにこだわるんじゃねえ、現実を見ろ、6月の利上げは間違いでしたと認めろ、と。ヨーロッパでは何の不思議もない光景なんですが、こなた極東の島国に持ってくると、なんだかねじれが・・・。カジノ資本主義に終止符を)>「ねじれ」ってなあに?>こういう立場の人(組織)が「欧州労連は欧州中銀の利下げせずとの決定を遺憾に思う」と主張するのが「ヨーロッパでは何の不思議もない光景」なのですが、なぜか日本ではそれが入れ替わってしまうわけで、そのねじれの隙間に構造改革にリフレ粉を振りかけただけの自称リフレ派がはびこるわけです。ねじれは二重構造です。社会党系である松尾さんが気にするのは、本来完全雇用を求めるべき左派がシバキ主義に走ってしまうことであるわけですが、それと裏腹の関係にあるのが、まさにシバキ主義むき出しの政治的志向をもつ人々が、なぜか金融政策においてのみ「りふれ」を掲げることによって、あたかも「りふれは」というのは片っ端から仕分けして公共サービスをことごとく叩き潰せと喚き散らす脱藩官僚(脱力官僚)率いる人々のことであると、良識ある多くの国民が考えるようになっているという実態があるわけです。この松尾さんの本には「りふれ」などというおぞましい言葉は用いられていませんし、素直に読めばたいへんまっとうなことが書いてあると分かるからよいのですが、交友関係には細心の注意を払わないと、「卑小な仲間意識で正義感が鈍磨」したグループの一員とみなされかねません。気をつけていただければと思います。(参考)ちなみに、うえでのべた「ねじれ」が、ねっとりふれ派自身の神経の奥底に染みついたものであるということの、何よりも明白な証拠が、本ブログに残っています。今回ネット上で血塗られた政治的殺人を平然と行った田中秀臣氏のところからたくさん飛び込んできたネットイナゴの一人ですが、多くのイナゴがただ罵詈讒謗を塗りたくるだけであるのに対して、理論的にものごとを語ろうとする人格が感じられただけに、その思考の根底に存在する「ねじれ」には気が遠くなるような絶望感を感じたものでした。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b2d6.html(構造改革ってなあに?)>稲葉さんの偉さは、一左翼であることがリフレ派であることと矛盾しないことを左翼として始めて示した点だと思う。それまでの左翼は、ある意味ネオリベ以上の構造派で、つまりはアンチ・リフレであったわけだから。それに対して、稲葉さんはそれが「ヘタレ」にすぎないことを左翼として始めて断言したわけで、これは実はとても勇気のあるすごいことだと思う。14時46分まともっぽい書き込みなので、まともにコメントしますが、その場合の「左翼」って、ケインジアン福祉国家を擁護する社会民主主義は入らない定義ですね。日本の知的世界の特殊事情を踏まえれば、そういう用語法は理解できますが、ヨーロッパで普通に「レフト」というと、こんなに失業があるのに欧州中銀はなぜ利率を引き上げるんだと文句をつける側です。なんつうか、あたりまえのことを当たり前だと喝破したことが偉大だと言えばその通りかも知れませんが。15時18分そのことを「あたりまえ」といえるのなら、別にhamachanさんがリフレ派を敵視する必要はないな。リフレ派がいっているのは、構造は構造でゆっくり考えればいいから、とりあえず中銀はちゃんと仕事をしろ、それをしないで失業云々いってもしょうがないよといことだから。(木)EU無神論者・フリーメーソンサミット例によってEUobserverから、ほとんど労働でも法政策でもない話題を。summit)EUは2005年以来、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教など宗教界リーダーとの政治的対話を行ってきており、今ではこれはリスボン条約に基づくものとなっているのですが、をいをい宗教界を呼ぶんなら無神論者も呼べや、という声がこれあり、来る10月15日にEU無神論サミットが開かれることになったのですが、そのサミットに非宗教的団体ということで、あのフリーメーソンも招待されるのだそうです。ええっ!!!ふりーめーそん!?あの、世界征服を企む悪の組織かあっ!と、おもわず叫んだあなた。太田龍の読み過ぎですって。愛読しすぎると阿久根市長になっちゃいますよ。いうことで問題になっているわけではなくてですね。フリーメーソンが「非宗教的団体」といえるのか?という点が問題なのです。欧州ヒューマニスト連盟会長ポラック氏曰く、「あいつらわけ分からん、宇宙の偉大な建築者とかいってるじゃんか。何でそんなのと一緒くたにされにゃならんのや。」EUobserver紙はこの問題につきイギリスのグランドロッジに見解を伺おうとしましたがうまくいきませんでした、と。(0)おっしゃるとおり!いやおっしゃるとおり!http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-166.html(濱口先生の若干の誤解、あるいは実業教育と職業訓練の関係について)1978年生まれの金子良事さんに、>我々は自分が幼かった頃の時代精神を意外に忘れきっているものです。最近何回も書いていますが、1960年に書かれた国民所得倍増計画を読むと、その素朴なまでの近代主義的志向は、1970年代以降の知的世界を知っている人間には驚くほどのショックを与えます。なんでもないですわな。誰が幼かった頃やて?所得倍増計画も63年経済審答申も「明治」ですわな。それはともかく、下のコメント欄にも書きましたが、このテーマはわたくしの身の丈に見合った政策制度史でだけ扱うにはあまりにも大きなテーマであり、ほんとうに社会学とか思想史の方に突っ込んで取り組んで欲しいところです。最近、ようやく教育学方面からいくつかのアプローチが進められようとしていることを、とても楽しみに見守っていますが、望むらくはもっとトータルな社会システム認識を踏まえて進めて欲しいと念じています。ブルーカラーのホワイトカラー化といった労働場面におけるキーワードとつなげて論じられるべきものでしょう。(0)職業訓練の社会的地位について金子良事さんのhttp://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-165.html(トレードやプロフェッショナルが尊敬されない世界では職業訓練の未来は暗い)>私は日本で職業訓練が冷遇されているのは、稲葉さんのようにその対象が学校・企業というルートからこぼれ落ちる人を対象にしていると考えるのではなく、トレードおよびプロフェッショナリズムが定着していないからだと考えている。1970年代以降のことであって、それまでは地域の中小企業の基幹的人材を養成してくれる機関として、それなりの社会的地位があったのだという方向での議論も必要ではないかと思われます。専門職への侮蔑も、もともと大企業を中心にそういう傾向があったとはいえ、日本社会全体に瀰漫するようになっていくのは、やはり1970年代以降、わたくしのいう「企業主義の時代」が政府でもアカデミズムでも一般世論のレベルでも主流化していく時代精神のなかで進んでいった事態ではないかと思うのです。我々は自分が幼かった頃の時代精神を意外に忘れきっているものです。最近何回も書いていますが、1960年に書かれた国民所得倍増計画を読むと、その素朴なまでの近代主義的志向は、1970年代以降の知的世界を知っている人間には驚くほどのショックを与えます。今まで25年間、ファイリングとか事務用機器操作という名目で一般事務職の派遣をやってきたことは、確かに法令の条文を文理解釈すればいささか筋が通らないものであったことは確かですが、とはいえそれで四半世紀やってきたということは、それで全然おかしくないと、誰もが思ってきたからであって、誰もおかしいと思わなかった最大の理由は、派遣法が制定前には厳密には違法であった偽装請負の労働者供給事業を、現に行われている業務に限って派遣業として認めたものであるという、その歴史的経緯からして、まさか派遣法制定以前にもっとも広範に行われていた事務職派遣をできないようにつくってしまったなんて馬鹿なことはないですよね、というまことに常識的な、しかし内閣法制局的には通用しない実務感覚に根ざしたものであったわけです。調査報告から見ておきましょうか。よれば、ユーザー調査において、事務処理業務のうち現在利用している業務は、単純事務7.9%、データ入力7.0%、経理5.8%、営業事務4.4%・・・であり、今後利用したい業務としてはデータ入力17.3%、単純事務11.1%、営業事務10.0%、経理9.9%・・・となっています。事務処理業務を処理するために必要な知識経験の程度を聞くと、「知識経験はほとんどいらない」が27.4%、「知識経験がある程度必要」が36.2%、「知識経験はかなり必要」が34.4%と、決して専門職といえる状況ではありませんでした。1986年4月の「人材派遣業(事務処理)の女子労働者の仕事と生活に関する調査研究報告書」によれば、派遣中の派遣業務は、多い順に一般事務44.9%、タイプ・ワープロ28.4%、情報処理18.2%、通信13.5%、経理事務11.6%となっています。この調査では情報処理の大部分はデータ入力のことで、システム設計・プログラミングはごくわずかです。平均月収は15~20万円が38.0%、10~15万円が26.4%であり、また時間給でみると1000~1200円が43.7%、1200~1500円が31.8%と、パート・アルバイトのような非正規労働者よりははるかに高いですが、一般正社員よりも高いとはいえず、少なくとも専門職賃金といえるような水準ではありません。派遣法制定に力を尽くした高梨昌氏は「もともと専門職の業務は、相対的に高賃金の紙上を形成しており、・・・良好かつ健全な派遣市場の形成に役立つと考え、ポジティブリスト方式を提案し」たと述べていますが、はじめからそうでないことは皆分かっていたはずです。中途採用の道のない一般職の女性たちに派遣という形で働く機会を提供することこそがその目的だったことは、関係者みんなが重々承知していたことのはずです。かかわらず真実を隠して、専門職だからという虚構を続けてきたことこそが今日の破滅的な事態の根源にあるのではないかと、そろそろ反省する必要はないのでしょうか。生活研ブックス31『日本の税制、どう変えるか?』をお送りいただきました。ありがとうございます。本書は、6月7日に開かれた「日本の税制、どう変えるか?」というシンポジウムの記録です。このシンポジウムについては、http://www.seikatsuken.or.jp/news/index2010.html>総会に引き続いて、6月7日に、記念シンポジウム「日本の税制、どう変えるか?」を全電通労働会館2階大ホールで開催しました。各論と全体的な改革のアジェンダについてご報告いただきました。当日は、いろいろ日程が重なっていたにもかかわらず、参加者も80人を超え、マスコミも数社参加されていました。内容は生活研ブックスとしてとりまとめ、7月に発行する予定です。いう、その冊子なんですが、ううーーむ、時期的にどうなんでしょうか。まえがきでは>ともすれば安易な消費税増税に流れがちな税制改革の議論に対して一石を投じる内容となっています。書かれているのですが、それならなおのこそいっそう、参議院選挙の前に出しておいた方が良かったような気がしますが。冒頭の神野直彦先生の基調報告で、ギリシャの話から強い福祉、強い財政、強い経済という話が展開されているだけに、本来ちゃんとこういう話になるはずだったのにね、という思いがしますね。内容的には、中村良広氏の所得税改革が「サラリーマン増税は不可避」と明確に言い切っていること、青木宗昭氏が環境税は川下でかけるべきと述べていることが記憶に残りましたが、なんといっても一番インパクトがあったのは星野泉氏の次の言葉です。>3つめは、地方への事務配分を減らすことです。地域主権をめざすなかでは逆行とも言えますが、国際的に見て日本の自治体の事務配分は大きいのです。地方自治体が仕事をやりすぎるから財源がないのであって、投資的経費部分を中心に国に返してしまうという発想です。他の国のなかでイメージするのはイギリスでしょうか。イギリスはかつては『地方自治の母国』といわれたのですが、今やほとんど地方税のない国の一つです。先ほどのOECDの国際比較のデータで見ても地方税は4.7%。ほかのデータで国税対地方税の割合を見てもイギリスは国税94%対地方税6%となっており、ほとんど地方税なしの国です。国のレベルでの垂直調整を行っていますが、全体から見ても地方のやっている仕事の範囲はきわめて限定的なものになっています。イギリスの第3の道の真似をするんなら、こういうところもちゃんと見習った方がいいのではないかと思われます。実際、イギリスが首相の命令で職安と福祉事務所をさっと統合できたのも、中央集権のお蔭であるわけで、日本のような素晴らしい地方自治の国では、「ハロワでワンストップサービス!」といってみても、地方自治体が「やだよ、冗談じゃない」といえば動かないわけです。そんなこと簡単にやれないのが地域主権の神髄と考えれば、それは尊重されるべきではあるのでしょうが。批判したこともあれば、批判されたこともありますが、わたくしはネット上のいわゆるリフレ派のなかでは数少ない(唯一とまではいわないまでも)知性と良識を兼ね備えた方であると敬服しておりました。http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100721/p1(無期限休筆宣言)わたくしのように、素顔を晒してブログを書いている人間であれば、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/3_a7ad.html池田信夫氏の第3法則:池田信夫氏が議論の相手の属性(学歴等)や所属(組織等)に言及するときは、議論の中身自体では勝てないと判断しているからである蓋然性が高い。いうたぐいの卑劣な中傷を受けたところで、(一時的には変なイナゴが湧いてくるにしても)物事を議論の中身をじっくり読んで判断する人にはちゃんと判断されるはず、という安心感がありますので、まあそれほど打撃を受けることもないのですが、bewaardさんのように(その知的道具立てはその所属組織の刻印が強く感じられるにしても)敢えてその正体を隠してその所属組織の方向性とは異なる政策的立論を唱えてきた方にとっては、「正体ばらすぞ、ゴラァ」という脅迫が、その論者としての生命を絶ちきるほどの脅威であったことは十分理解できるところです。ネット言論の一つの可能性が無造作に拗りとられる瞬間を同時代的に観察できたことは、言説における悪貨が良貨を駆逐する条件がどのようなものであるかを考察する上で大変有益でありました。本ブログのコメント欄でかつて見られたように、「同じリフレ派だから」という卑小な仲間意識による正義感の鈍磨が、結果的にどのような事態を招くかという大変よい社会学の教材になったのではないかと思います。「良心の声」が聞ける貴重なサイトが、不心得者の暴言で消えてゆく・・・ご自分の行動様式を抜きにすれば、まさに仰るとおり。昨年3月、JILPTのHPのコラムで、「労働教育の復活」という小文を書いたことがあります。http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0119.htmわたし自身、この研究会の立ち上げに関わったこともあり、是非多くの方々に報告書を読んでほしいという思いで書いたささやかなコラムですが、最近、意外なところでその影響を見ることができました。確立に向けて」という教育関係のブログで、このわたくしの書いたコラムが取り上げられていたのです。>余り体調が良くないので、勉強を中断し、プリント整理などを行っている。「労働教育の復活」(2009年3月27日に同機構のHPに掲示)というコラムのプリントがでてきた。私が「労働教育」なる言葉を知ったのも、「労働教育」のために自分ができることを、何かしなくてはならない、と決意したのも、このコラムがきっかけであった。労働関係法制度をめぐる教育のあり方について」という報告の紹介であった。当時私は、濱口さんのお名前も知らず、全くの無知もいいところであったが(今もそうだけれども)早速、この報告書をダウンロードし、製本して読んだ。いう作業をしたのも、おそらく、はじめてのことだったのではないか。プロフィールにも多少書いているが、私は九州大学法学部を卒業後十数年にわたって、東京で家庭教師やアルバイトやら、ともかく非正規雇用の仕事をしていた。就職氷河期と呼ばれる時代に、持病もあったため、そういう形態で生きていた。社会が二極化していこと、自分が間違いなく「下方に」移行していくことを肌で感じていた。周囲のアルバイト仲間が正規雇用の労働者以上に、心身を擦り減らすような労働をしているにもかかわらず、「下方」からは這いあがれない構造になっていることをも肌で感じていた。いうなかで、多くのひとの気持が荒れていくのも感じた。この社会は間違っている、と思った。その後、アルバイトから契約社員の職にありついたのときには32歳を過ぎていた。教育関連の企業に拾ってもらった。ひとり、家庭教師やらボランティアやらでやってきたわたしの「教育」はあながち間違ってもいなかったと思った。教育は自分の仕事なのだと思っている。そののちに、福岡で比較的安定した生活ができるようになった。私は、件の社会に対する「間違っている」という怒りと「教育」を結ぶものを探していたのかもしれない。そこに、先に挙げたコラムに偶然出会ったのである。目的地どころか、先の見えない道程を彷徨しているのが現実である。目的地に辿りつけるのか、それが存在するのかすら、本当のところはわからない。これだ、と思った――思わせた何ものかがあった――という初心は忘れてはなるまいと思っている。圧倒的に大部分の方々には、「ふーん、なるほど」というひと言でそのまま読み捨てられていくであろうHP上のコラムが、このように熱く読まれているということ自体が、わたくしにとっては思いがけないことでした。(0)積み立て方式って、一体何が積み立てられると思っているんだろうか?黒川滋さんが、鈴木亘氏のトンデモ本を批判して、http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/07/717-be9e.html(ちくま新書「年金は本当にだいじょうぶか?」を信じてはいけない)>ちょっとでも若者よりの言論をしたがる人にとって、積立方式が少子化社会にたえられる魔法の杖のように言われがち。少子化社会という前提のもとでは、どんな方式であっても同じ問題にぶちあたる。>問題は、鈴木氏のような言説が、若手の武者震いしているような政治家やその予備軍たちに浸透して、たえず政党の年金改革談義に悪影響を与えていること。そのことで年金が政争の具となって、事態は混乱している。なんだかすごくデジャビュを感じたのですが、昨年同じように黒川さんの記事をネタに、こういうエントリを書いていたのですね。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-9649.html(財・サービスは積み立てられない)ここで言ってたことも本質的にはまったく同じこと。今から10年前に正村公宏先生がひと言ですぱっと言われたこの真理に尽きるわけなんですが。>この問題は、いまから10年前に、連合総研の研究会で正村公宏先生が、「積み立て方式といおうが、賦課方式といおうが、その時に生産人口によって生産された財やサービスを非生産人口に移転するということには何の変わりもない。それを、貨幣という媒体によって正当化するのか、法律に基づく年金権という媒体で正当化するかの違いだ」(大意)といわれたことを思い出させます。財やサービスは積み立てられません。どんなに紙の上にお金を積み立てても、いざ財やサービスが必要になったときには、その時に生産された財やサービスを移転するしかないわけです。そのときに、どういう立場でそれを要求するのか。積み立て方式とは、引退者が(死せる労働を債権として保有する)資本家としてそれを現役世代に要求するという仕組みであるわけです。カリフォルニア州職員だった引退者は自ら財やサービスを生産しない以上、その生活を維持するためには、現在の生産年齢人口が生み出した財・サービスを移転するしかないわけですが、それを彼らの代表が金融資本として行動するやり方でやることによって、現在の生産年齢人口に対して(その意に反して・・・かどうかは別として)搾取者として立ち現れざるを得ないということですね。「積み立て方式」という言葉を使うことによって、あたかも財やサービスといった効用ある経済的価値そのものが、どこかで積み立てられているかの如き空想がにょきにょきと頭の中に生え茂ってしまうのでしょうね。非常に単純化して言えば、少子化が超絶的に急激に進んで、今の現役世代が年金受給者になったときに働いてくれる若者がほとんどいなくなってしまえば、どんなに年金証書だけがしっかりと整備されていたところで、その紙の上の数字を実体的な財やサービスと交換してくれる奇特な人はいなくなっているという、小学生でも分かる実体経済の話なんですが、経済を実体ではなく紙の上の数字でのみ考える癖の付いた自称専門家になればなるほど、この真理が見えなくなるのでしょう。大丈夫か)ほんとうに、どうして新聞政治部記者の発想って、そろいもそろってみんな、「政治主導」の枠組みばっかりで、その政治主導とやらで、一体どういう政策をやろうとしているのか、それはいい政策なのか悪い政策なのか、という発想がこれっぽっちもないんでしょうかね。それがどういう名前のものであろうがなかろうが、省庁を越えた政策的意思決定をやるわけでしょう。問題は、それが特定の利害を代表する人々のみによって行われるのかそうではないのか、というところにあるはず。ところが、狭い意味での「政治」関係者には、そういう中身の発想が欠落しているんですね。昨年、『現代の理論』誌に寄せた「労働政策:民主党政権の課題」の最後のところで、私はこう述べました。問題状況は何ら変わっていないように思われます。http://homepage3.nifty.com/hamachan/minshu.htm>最後に、民主党政権の最大の目玉として打ち出されている「政治主導」について、一点釘を刺しておきたい。政権構想では「官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」としている。これは、小泉内閣における経済財政諮問会議の位置づけに似ている。小泉内閣の経済財政諮問会議や規制改革会議が、労働者の利益に関わる問題を労働者の代表を排除した形で一方的に推し進め、そのことが強い批判を浴びたことを忘れるべきではない。総選挙で圧倒的多数を得たことがすべてを正当化するのであれば、小泉政権の労働排除政策を批判することはできない。この理は民主党政権といえどもまったく同じである。労働者に関わる政策は、使用者と労働者の代表が関与する形で決定されなければならない。これは国際労働機構(ILO)の掲げる大原則である。否定することとはまったく別のことだ。政治主導というのであれば、その意思決定の中枢に労使の代表をきちんと参加させることが必要である。(0)本日の名言ステークホルダー民主主義論の松尾隆佑さんの名言です。http://twitter.com/ryusukematsuo/status/18883119131>結局,当面の立場を同じくするからといって放埓な論者を黙認しておくと,後々面倒を抱え込む結果になりやすい.議論相手を(たとえ外面的にであれ)尊重できない人間と,長期的な行動を共にできるはずがない.小異を捨てるのもいいが,要所要所で諌めることも不可欠.この世のあらゆることについて言えることですけどね。松尾さんの念頭にある事象とは別ですが、労働問題というのはそういう事態が発生しやすい領域であります。非公式なので公式の理事会サイトには出ておらず、議長国ベルギーのウェブサイトに載っていました。potentialities雇用は社会統合の要素であるだけでなく競争力と成長の基本要素なのに、それだけの重要性を与えられていない。EU2020経済ガバナンス戦略で積極的な役割を担うべきだ。その後ろで政策をつくってるのは経済財務総局の役人であって雇用社会総局の役人ではないという実態があるからですが、まあこれはどこの国でも見られる現象ですが、それを政治主導でもっと雇用に重点を置く方向に向けようと、各国の雇用社会相たちに呼びかけているという図式です。~困難な時代を生きる120人の仕事と生活の経歴~』をお送りいただきました。http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=208ここに本文と概要が載っていますので、是非ざっとでも目を通してみてください。ここには、現代日本のもう一つの姿が、これでもか、これでもか、とばかりに120ケース連ねられています。この報告書は、連合と連合総研が共同して行った働く貧困層への聞き取り調査120例のケースレポートです。一つ、アンケート調査も加えて分析した報告書は近日公表ということですが、この120ケース、一つ一つの事例が結構重いです。どれが、というのも難しいのですが、そうですね、最近の相撲部屋と暴力団の話題に引っかけてというわけでもないですが、調査番号:東京26を見てください。/糖尿病の治療中>1978年、北海道生まれ。両親、弟1人、妹1人と自分の5人家族。兄2人は先天性疾患で乳児期に死亡したので、幼くして弟、妹を含む3人兄妹となった。民間賃貸住宅で暮らしていた。小学校就学中に両親が離婚した。父母ともに子どもの引き取りを拒んだため、子ども3人は祖父母の世話になることになった。以後、祖父母が事実上の親代わりとなった。中学校を卒業(1993年、15歳)して就職した後は、自分が弟、妹の生活の面倒を見ることになった。最後の学校時代(中学)は、両親が離婚していたので何も楽しかったことはなかった。言えば不良仲間だけが唯一話せる相手だったこともあり、不良グループが自分の居場所だった。父親はアルコール依存でいつも家族に当たり散らし、家出して愛人のところに行っていた。母親は子どもを嫌い、面倒を見なかったため、自分にとっては祖父母だけが頼りであった。そのため、事実上の両親であった祖父母を父さん、母さんと呼んで暮らした。経済的には主に祖父母の年金などが頼りで生活は楽ではなかった。<初職からの経験>1993年(15歳)、両親が離婚しており、生活が苦しかったため中学卒業後に、中学校による紹介で道内の中華料理店に就職した。常連の出前先に暴力団事務所があり、そこの組長から執拗に組員への勧誘を受けた。1997年(19歳)、暴力団加入から逃れるため、恵まれた体格を活かして相撲部屋に入門した。部屋では飲食店員の経験を買われて調理を担当した。ところが入門の動機が暴力団から逃れるためであったので、長続きせず1年ほどで辞めてしまった。1998年(20歳)から1年ほど、友人(暴力団員)の紹介で、整体院でアルバイトとして働いた。住み込みであった相撲部屋を辞めて以来住居がなく、友人のアパートに同居していた。1999年(21歳)、いつまでも友人のところに同居していては迷惑をかけると思い、その友人の紹介で暴力団事務所で住み込みのアルバイト(留守番係)として働き始めた(この時整体院は退職)。それを2年ほど続けた。アルバイトの留守番係でも暴力団の構成員としての活動は拒めず、軽犯罪に関わったり、右翼団体の運動員として働いた。2001年(23歳)、暴力団の活動には良心が痛み馴染むことができなかったので、転職を希望して組を辞めた。暴力団員を辞めるために小指を切断し、正式な離脱を図った。同年、暴力団を辞めてから、愛媛県にあった暴力団系列のテキ屋(露天商)の元締めのもとで、露天商に転職した。この当時、「刺青師」の知人にお金を貸したが返済不能となり、借金返済の代わりに自分の体に刺青を入れてもらうことで解決をはかった。暴力団関係との絶縁を決意して露天商を辞め、北海道に帰省した。この時点で手持ち資金は5万円だけで、帰省の費用に充てた。2006年(28歳)、帰省後、北海道のハローワークで、埼玉県にある建設会社を紹介され、正社員として採用された。地元にいた母親を訪ね、上京のための費用を工面してもらった。ところが、就職した建設会社で「指詰めと刺青」が発覚して居づらくなり、数カ月で自主退職することとなった。同年(28歳)、派遣会社に派遣社員として登録(28歳)し、建設現場に派遣された。ところが、2008年(30歳)に派遣先の建設現場での違法派遣が発覚して、事件になった。この当時、未払い賃金の支給を求めて派遣会社とトラブルとなった。個人で交渉のうえわずかな賃金を受け取り、会社を辞めた。その後、ホームレスに近い状態にまでなった。2008年末の「年越し派遣村」に参加した。派遣村で、支援に来ていたある産業別労働組合の執行委員と出会い、NPOの生活困窮者支援グループを紹介され、支援を受けるためその会員になった。女性はやはりDVがらみのケースが多いですが、こういう高学歴ワーキングプアの事例もあります。1972年、京都府生まれ。両親と妹を含め4人家族。家族関係は幼少期よりずっと良好。父親はメーカーのエンジニア、母親は事務職で共働き。実家の生活水準はごく普通で姉妹ともに大学に進学した。両親とも組合員であったので労働組合の必要性や役割については若い頃から聞かされてきた。小、中学校とも成績は上位でいつも学級委員をつとめ、友人も多く交友関係は良好であった。高校は地元の有名進学校に進んだ。両親と同じような平穏な家庭をつくろうと思っていた普通の女の子だった。1991年(19歳)、地方の大学に進学、海洋生物学を専攻。大学の海洋調査実習では女子であるという理由で調査船の航海には参加できずフィールドワークを積むことができなかった。1995年(23歳)、東京の大学の大学院に入学。博士課程に進み、研究者を目指すも専門分野の就職の機会に恵まれず、2000年(28歳)で博士課程を中退した。<初職からの経験>1999年(27歳)9月、大学院在学中に専門学校の講師のアルバイトを開始した。2000年(28歳)3月、専門学校は春、夏、冬季の3期の休校期間があり、収入不足を補うため、情報通信会社に契約社員として就職した。2006年(34歳)に入り、情報通信会社の都合で担当業務が数年後に廃止されることが決まったことがきっかけで、個人加盟できる労働組合に相談した。同年、仲間とともに自分たちで労働組合を結成し、業務の廃止撤回を求めて団体交渉を開始した(現在も団体交渉を継続中)。契約社員専業となり現在に至る。実は、この調査はサンプルが偏っています。通じて紹介していただいたケースが圧倒的に多いことから、回答者の属性に偏りがある。聞き取り調査対象者には、アンケート調査回答者以上に偏りがあると思われる。>とはいえ、ここで示された各ケースは、まちがいなくワーキングプアの具体的な存在の一つひとつであり、その考察から彼らの抱える問題を明らかにできるものと考えている。確かであると思われます。いう観点から大変興味深いことを検討しているようです。women.民間企業の意思決定機関における男女インバランス(現在女性は10%)を是正するため、会社役員へのクォータ制の導入を欧州委員会が検討していると。added.法制化も辞さない、とレーディング男女平等担当員が欧州議会で述べたということです。男女平等も担当していたのですが、今年の新欧州委員会から独立したのですね。firms.彼女の側近によると、一番考えられる行動は、民間大企業の取締役会に性別クォータを導入することであると。moment.企業が自主的にやらないときは強制力あるクォータを導入し、それは20%以上を想定しているようだと。変える“男女の役割分担”」というインタビュー記事で語っています。http://diamond.jp/articles/-/8773いろいろと重要なことを語られていますが、やはり現時点では>ただ、非正規社員がみな正社員になれば問題が解決するかというと、そうではない。正社員は正社員で抱えている問題がある。不況下の人員削減によって正社員に責任と仕事が集中するようになり、長時間労働が常態化した結果、メンタルヘルスの問題を抱える正社員が増えている。したがって、正社員と非正規社員の双方が問題を抱えていることが“本当の二極化問題”と言えるだろう。した問題を解決していくためにも、双方が働き方を変えていかなければならない。いう上下構造があり、「正社員になりたいのになれないから非正規をやっている」という状況では、意味がない。今のままの正社員では、そうなりたくないという人も多い。働く側が働き方を選択できる状況をつくり、選択肢を増やすこと重要だ。そこで求められるのが、多様な働き方を認めていくということだろう。労働時間や働く場所などについて柔軟性がある働き方を増やしていけば、問題は多少なりとも解決するのではないか。これは、正社員と非正規社員、あるいは有期雇用と雇用保障付き雇用の中間的な働き方と言ってもよいだろう。最近、こうした「多様な正社員」といった雇用形態を提案する向きも見られる。「向きも見られる」じゃなくて、樋口先生が座長をされた雇用政策研究会がまさに先日の報告書でそれを提示しているわけです。これも何回も本ブログで言ってきたことですが、わたしは「中間的」という言い方は好きではありません。土佐藩の上士と下士ではないのですから、身分格差を感じさせるような言い方はよくないと思います。考えている中身はほとんど同じなんですが、「まず名を正さんか」ということで。それで、「ジョブ型正社員」と言っているんですが、http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo0225.html何とかこの言い方を広めていきたいと思います。本ブログでも何回かその著書や文章をとりあげ、またご本人も何回か本ブログに来られてコメントいただいていた大野正和さんが、突然ご逝去されたという情報を、ご本人のブログ上で知りました。http://ohmasakun.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-5d1d.html#comments心よりご冥福をお祈りいたします。残念ながら物理空間でお会いする機会を得ることはできませんでしたが、それ以上に深くお互いに交流していたのではないかと思っております。大野さんの議論は、ご自身が愚痴めいて語られていたように、通常の労働研究者とはなかなか接ぎ穂の見つけにくいスタイルでありましたが、労働社会の表層を低回する我々には見えにくいある人間の本質的なものにつながる何かを感じさせる「ちょっと変わった」タイプのものでした。「非正規な怒り」「続・非正規な怒り」も、普通の労働研究者の目にはあらぬ方向をさまよっているように見えて、大変深いところをえぐるような議論が展開されていたと思います。この連載については、改めてきちんと論評したいと思っていたところでしたが、それを大野さんに読んでいただける機会は永遠に失われてしまいました。http://www.geocities.jp/japankaroshi/hiseikiikari.htm本ブログで大野さんについて触れたエントリです。16人の代表事例から──』が公開されました。http://www.jil.go.jp/institute/rodo/2010/008.htm>派遣労働者の属性等については、これまでもアンケート調査などによる総括的な把握がなされてきた。個々の派遣労働者がどういった経緯、経路、理由で派遣労働者となり、派遣労働者としてどの程度の満足、あるいは不満を抱き、今後自らのキャリアパスをどのようにしたいと考えているのか等についての詳細なヒアリング事例調査は少なかった。して働いている人に対して、学校卒業後から派遣労働者になるまでの経緯や理由、派遣労働に従事することの満足度、今後のキャリアパスに対する認識などについて、ヒアリング調査を実施した。主な事実発見は次の通り。>派遣労働者のなかには、初職が正社員で派遣社員になる者(例えば、結婚退職でやめた女性)だけでなく、就職氷河期や不況の長期化によって、正社員になれずに派遣労働をやむなく選んだ者が少なくない。就職氷河期で学校卒業後に即派遣になった人のなかには、派遣労働を通じて実務経験を積み、正社員になりたいと考えている者が目立つ。正社員になれずやむなく派遣をしている者のなかには、不況の長期化により、正社員の転職がうまくいかず、派遣をそのまま続けている者も多い。一人暮らし(未婚)では、生活を維持するために、早く働かなければならず、求職活動ができない現状もある。)によって、応募前に求職活動を諦める者もいる。2008年9月のリーマンショック以降、派遣会社の仕事の紹介件数が減っていることを経験した派遣労働者が目立つ。派遣会社から希望の仕事が紹介されないため、派遣の仕事を探している者のなかには、ネット等の仕事検索サイトから入り、仕事を選んだうえで、派遣登録するケースも多い。これにより、派遣元との結びつきが希薄になっている。派遣労働者のほとんどが、派遣という働き方について、派遣先からいつ切られるか、派遣元から仕事の紹介がなくなるのではないか、などの雇用不安を抱いている。派遣労働者は、景気低迷が続けば、派遣会社の仕事の紹介が減ると考えている者が多く、年齢上限から雇用不安を感じる傾向もある。雇用不安を払拭するため、彼・彼女らのなかには、正社員になりたいという希望を持つ者が多い。雇用不安から正社員になりたいという者と、このまま派遣社員を続けたいと考える者に二分化している。この「派遣をやめて正社員になりたい」と「このまま登録型派遣を続けたい」に二分化している現状を適切に捉えて、それぞれに適切な政策をとる必要があるわけですが、下手をするとそれぞれに逆向きの政策になってしまう危険性もあるのでしょう。いう一人一人のディテールの見える調査こそが、政策を論ずるときにはとても貴重です。選挙も終わったことだし、政治家の皆様方には是非熟読していただきたい報告書です。(木)フランス国会がブルカ禁止法を可決EUobserverから、フランスの下院がブルカ禁止法を335対1で可決したという記事。http://euobserver.com/9/30477社会党は棄権ということで、圧倒的多数により可決となったようです。世論調査では82%我支持しているということで、先のベルギーに続いて、今後他のヨーロッパ諸国でも同様の動きにつながりそうです。報告「持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用システム」が公表されました。おける変化を踏まえ、政府の新成長戦略で目標とする2020年に向け、重点的に取り組むべき雇用・労働政策の方向性について検討を重ねてきました。このたび、検討結果を取りまとめましたので、報告書を公表します。(案))それとほとんど変更はありません。報道発表資料というのに、「報告書のポイント」とかポンチ絵みたいな図解とか、「報告書の主な記述」という「ここ読んでね!」的な抜き書きがついていて、お忙しい人には役に立ちます。本日はちょいと違った角度から・・・。この報告書、役所の研究会の報告書ではあるんですが、なかなかにアカデミックな雰囲気が横溢しております。「注」とか「参考文献」とか。いう注釈がついています。(1964)の人的資本理論では、「投資」としての教育や訓練の結果により職業能力が向上するに従って賃金も上昇すると説明される。(1979)は、能力が向上しなくとも年功賃金が存在することの説明として、個人が雇用期間の前半で限界生産性よりも低い賃金を受け取り「預託金」を積み、雇用期間の後半において高い賃金を受け取るという黙示の契約がなされていると捉えた。雇用期間の途中で解雇されることは「預託金」を十分に受け取れないこととなり、個人の努力を引き出すインセンティブになり得る。第三に、制度的な観点として、年功賃金を年齢とともに増大する生活費などを賄う「生活給」として歴史的に形成されたものと考える見方もある。思わず、「労働経済学のテキストかっ!」という感じです。46頁の参考文献をみると、最初のところに英文の論文がずらりと並んでいます。Wascher(1992)10%の最低賃金引上げが1~2%ほど若年層の雇用量を減少させるとの結果。ニュージャージー州とペンシルヴァニア州でのファーストフード店の雇用量変化について比較した結果、最低賃金が引き上がったニュージャージー州で雇用の伸びが大きかった。pp.772-793という最低賃金の効果をめぐる法と経済学の定番論文が載っていますね。(水)人材派遣会社におけるキャリア管理JILPTの小野晶子研究員らによる『人材派遣会社におけるキャリア管理―ヒアリング調査から登録型派遣労働者のキャリア形成の可能性を考える―』という報告書がアップされました。http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0124.htm>本研究は、登録型派遣会社が派遣労働者のキャリアをどのように考え、どのような方法でキャリアを管理しているかということを明らかにすることにある。派遣労働者のキャリア形成を、経路の側面からとらえると、次の3つの問題を明らかにする必要がある。キャリアの入口の問題、派遣社員としてキャリア形成中の問題、キャリアの出口の問題である。研究方法はヒアリング調査による。調査対象は派遣会社全14社。調査期間は2008年12月から2009年12月までの1年間である。本ブログで昨年5月に紹介したディスカッションペーパーは3社だけでしたが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-64d9.html(登録型派遣労働者のキャリア形成の可能性を考える)その後さまざまな属性の派遣会社14社を対象に詳細な聞き取りを行い、今回こうして報告書にまとめられたわけです。主な事実発見として、>まず、入口である。登録型派遣労働の入職ハードルは低い。学歴や正社員としての履歴はほとんど問われない。業務未経験であったとしても、ヒューマンスキルが高ければ、それを担保に派遣会社が派遣先へ「押し込む」ことがある。専門職で派遣先とのパイプが太い場合、補助的業務から入職出来る可能性がある。次に、派遣期間中のキャリア形成の可能性であるが、キャリア形成を、能力の向上に伴って賃金が上昇するという定義で見た場合、派遣先を移動しながらキャリアを積む「移動型」は、市況によって変化する派遣料金に連動するため、能力の向上に伴う賃金の上昇は担保されない。それよりも、同一派遣先にいて仕事の幅を広げていく「内部型」の方が、賃金を伴ったキャリア形成が出来る可能性が高いが、概して派遣会社の派遣先に対する立場は弱いため、必ずしも期待出来ない面もある。よって、派遣期間中は仕事を通じて実務経験を積むことによる能力形成は可能だが、賃金を伴うことが難しい。年齢は関係ないが、労働者側の体力的問題が発生する。まで接続して派遣労働で働くことは難しい。)に関しては、年齢の「壁」を乗り越えやすい。30歳代から1つもしくは少数の派遣会社に固定し、実績を積むことにより、派遣会社はその人の働きぶりを把握できるため、年齢が上がっても仕事が紹介されやすい。方法(「引き抜き」)で、派遣先へ直接雇用されるケースは少なくない。派遣会社では契約満了後の転換については、把握しきれないが、その数は、紹介予定派遣と同じかそれ以上になる可能性もある。転換申し込み時の雇用形態は契約社員が多いようである。雇用になりやすいのは、正社員との職域が重なっている派遣労働者、年齢は30歳代半ばまでである。派遣労働をステッピング・ストーンとして正社員へ転換する可能性はある。派遣元での「期間の定めのない雇用」への転換は、主に請負事業にシフトする事業においてそのリーダー役として雇われるようなケースで、今後増えていくと考えられる。政策的考察として、>派遣労働者の賃金は派遣料金を通じて、市場の需給や市況の変動に影響されやすい。派遣労働者の能力の向上や職務難易度の向上に伴い、賃金を上昇させるしくみを作り、価格競争から質的競争への転化させる必要がある。専門職に関しては、職種ごとの職務分析によるレベル分けと、そのレベルにあった派遣料金の結びつけ、そして評価制度について、業界全体の業務と派遣料金をデザインすることが求められる。派遣労働から正社員への転換に関して、移行がスムーズに行われるような方策が必要である。派遣会社は派遣労働者に対し、仕事の紹介にあたり、派遣先で正社員転換の制度等があるか、過去の転換事例があるかといった情報伝達を行うことが求められる。これはもう、一つ一つの聞き取りのディテールが面白いので、是非リンク先を読んでください。派遣法改正案の先行きはもはやよく分かりませんが、何にせよ、事実に基づかない議論が役に立った試しがないことだけは確かなのですから。(火)雇用ポートフォリオ・システムの規定要因─コールセンターを対象に─JILPTの前浦穂高研究員によるディスカッションペーパー「雇用ポートフォリオ・システムの規定要因─コールセンターを対象に─」がアップされました。本研究の目的は、コールセンターという同一の職場を対象に、雇用形態の組み合わせである雇用ポートフォリオ・システムを規定する要因を明らかにすることにある。コールセンターは90年代以降雇用を拡大してきたが、離職率の高い職場としても有名であり、人事管理上の問題を抱えている可能性が高い。コールセンターは非正規比率が非常に高く、多様な雇用形態の労働者が働いている職場でもあることから、本稿の分析対象として相応しいといえる。分析は、事例調査(5社)とアンケート調査(142センター)に基づく統計分析を用いている。事例調査からコールセンターの情報を収集し、それを基に仮説を構築し、統計分析で検証を試みている。事例調査による結果の概要は、図表の通りである。主な研究成果コールセンターの雇用ポートフォリオ・システムを規定する要因は、非正規比率の高さを規定する要因と主たる雇用形態を規定する要因の2点から考えている。レベル、シフト制によって規定される。なるかどうかが決まる。主たる雇用形態を規定する要因であるが、非正規労働者を中心に構成されるセンターで比較すると、その要因は従業員規模と就業時間である。従業員規模は派遣社員を対象とした雇用者数の増減による雇用調整を意味し、後者はパート社員を対象とした労働時間による雇用調整を示す。いずれにも該当しない場合は、契約社員中心型となる。職場であっても、雇用ポートフォリオ・システムのありようは企業によって異なる。そのため政策的対応をする際には、産業や業種のみならず、その類型に応じた対応が必要となる。類型別にみていくと、契約社員中心型とパート社員中心型では、正社員と同一の職務を担うケースがあるにもかかわらず、労働条件や雇用保障面で差があるなど、均衡処遇が問題になる可能性がある。そのため雇用形態別に職務内容や役割を明確に区別したり、正社員登用制度を整備・拡充したりすることが求められる。派遣社員中心型は、雇用保障と情報管理の関係が重要になる。派遣社員はバッファ機能が期待されており、景気や業務量の変動が生じた時に、彼らは雇用調整の対象となる。他方でコールセンターは、顧客情報が集積する職場でもあり、頻繁な離職は情報漏洩リスクを高めることになる。そのため派遣社員の活用は、バッファ機能と情報管理とのバランスによって決まると考えられ、どちらを重視するかで発生する問題が異なるため、政策的対応もその問題に応じて考えるべきである。同じコールセンターといっても、労働力の使い方一つとっても実にさまざまなパターンがあることがわかります。昨年10月、当時コールセンターのスーパーバイザーをされていた「養壷」さん(現在はマネージャー)に拙著『新しい労働社会』の書評をいただいたことがありまして、http://yanghu.blog23.fc2.com/blog-entry-78.htmlその後ときたま覗かせていただいているのですが、まさにコールセンターの人事労務管理の世界が現在進行形で描かれていて、本ディスカッションペーパーと頭の中でクロスすることがあります。(0)福祉における子どもと高齢者の非対称性ニッセイ基礎研究所の遅澤修一氏が、「福祉における子どもと高齢者の非対称性--なぜ老人手当ては問題にされないのか-」という面白いエッセイを書いています。http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye100712.html>子ども手当てに関する批判が止まない。>だが不可解なのは、子ども手当てに対してだけ、なぜこれほどまで風当たりが強いのかということである。基礎年金の3分の1には税金が投入されている。少なくとも税金部分については、言わば「老人手当て」と呼んでもよいはずだが、これは所得や資産に関係なく支払われるバラマキである。子ども手当ての批判に照らして言えば、富裕層にまでばらまき、後の世代にツケを回し、消費性向が低い層に金を流すので景気対策にもならない政策が、何の批判もなく継続されているのである。年金以外の社会保障分野でも、基本的に賦課方式の考え方に基づいていれば、貧しい現役世代から豊かな高齢者への逆流が起こりうる。おいて、世代間格差は問題にされず、「老人手当て」が既得権化してしまうのである。すれば高齢世代の既得権批判になってしまいがちなのですが、福祉といえば高齢者にお金をばらまくことであって、子どもにかかる金は正社員の生活給で面倒見るものという思想が牢固として強いことが大きいのでしょう。立場からすれば、高齢者も子どもも、自分で稼げない人々は社会全体で面倒を見るということになるのでしょうが、日本型システムにおいては、高齢者は豊かでも社会全体で面倒見るけれども、子どもは貧しくても親が面倒見ろよな、となるということではないでしょうか。少子高齢化するはずです。『現代の理論』2010年夏号を頂きました。ありがとうございます。それにしても、選挙当日の7月11日発売の雑誌で「菅新政権の戦略はこれだ」という特集を組むというのもすごいですね。山口二郎氏の「政権交代をなぜ生かせなかったのか-民主党における『失敗』の考察」が(ある意味で彼自身に跳ね返る性質を持った批判であるだけに)読ませます。>最後に、政権交代以後の政治の混迷と、政治学の責任について触れておきたい。この点に関しては、民主党の背後、あるいは周辺で政権交代に向けた理論を整備した学者の言説にも原因があると私は考える。佐々木毅氏及び21世紀臨調が政権交代至上主義を民主党に注入したことは重大であった。政権交代によって資源配分や外交戦略をどう変えるかという問いを一切捨象し、手続き制度に関する政治改革の文脈に政権交代を封じ込めたのは、21世紀臨調の議論の最大の特徴である。>政党に対してマニフェストをつくれという説教はするが、どういうマニフェストをつくれという議論は一切議論しない。北川正恭氏の悪影響で、マニフェストにおいて過度に数値目標が重視される一方、政策を統合する基本的な思想については何も語らないというきわめて歪な議論が横行した。その通りだと思いますが、しかしまさに「民主党の背後」の一番近いところにいた山口二郎氏にその責任の一端がないというわけにもいかないように思います。いった専門分野じゃないジェネラリストという面があるわけですが、だからこそそれら専門分野における考え方の違いが政治的対立として反映されてくるというその構造をきちんと理解して、各専門分野における対立構造を踏まえた形で議論をしたり記事を書いたりしてもらわないと、単なる政局を追っかけているだけの底の浅い代物になってしまうわけです。その底の浅さの典型であるわけですが、そこで「何のための政権交代?」と自らに問い返せるかどうかで、政治学者や政治部記者の値打ちが決まってくるのだろうと思います。失礼な言い方ですけど。あと、やはり『現代の理論』といえばこの人、小林良暢さんの「最小不幸社会の雇用・年金戦略-消費税10%の内容が問われる」が正論を述べています。「職業訓練バウチャー」制度を検討しているらしい。今公的職業訓練に必要なことはそういう小手先のものではなく、その担い手である訓練機関の強化と教育内容の拡充である。それから、自治労の秋野純一氏の「地方分権の現在にはらむもの」が、分権原理主義の危うさを見事に摘出しています。>社会保障の現場では、「地域主権」が前提にしているような抽象的な「市民」は存在しない。>社会保障分野における財源の一般財源化や分権の先行事案によれば、公立保育所の実施水準や福祉事務所のケースワーカー配置など、多くの分野で実施水準が低下しているという事実があるが、地方政治におけるパワーゲームの現実のなかでは、ある意味で当然といえる。簡単に言えば、声の小さいところが削られるのである。した「事実」を踏まえた議論は少なく、分権原理主義的な「あるべき論」が横行している。>道具に過ぎない「分権」の自己目的化を見直し、個々の政策決定に当たっては、常に「誰のための分権か?」を問い、政策を実現するために手段としての有効性を検証することが必要である。中間団体の自治を含む多様で重層的な民主主義が求められる。>トップダウンによる分権など語義矛盾であり、政策策定過程においても民主主義が保障されなければならない。これもことごとく賛成。この地方分権こそ、政治学者や政治部記者の「罪」が一番重い分野ではないかと思います。福祉や教育が切り捨てられることが分かっていて、「地域主権」などという美名でごまかしてきたのですから。)事件の最高裁判決が出されました。最高裁のHPに掲載されています。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100712111131.pdf結論は地裁、高裁の判断を維持。本判決で重要なのは、リンク先の判決文で下線を引いてあるところですが、>上記立場にある特定の労働者との関係において5条協議が全く行われなかったときには,当該労働者は承継法3条の定める労働契約承継の効力を争うことができるものと解するのが相当である。5条協議が行われた場合であっても,その際の分割会社からの説明や協議の内容が著しく不十分であるため,法が5条協議を求めた趣旨に反することが明らかな場合には,分割会社に5条協議義務の違反があったと評価してよく,当該労働者は承継法3条の定める労働契約承継の効力を争うことができるというべきである。本件においては>被上告人の5条協議が不十分であるとはいえず,上告人らのC社への労働契約承継の効力が生じないということはできない。原告の訴えを退けています。もとになったEUの企業譲渡指令をなまじ知っていると、話がまるでひっくり返っているのがとても面白いところです。本ブログでも、4年前にこういうエントリを書いたことがあり、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_1578.html(労働契約承継とEU指令)>要するに、ジョブ中心社会を前提にして、ジョブが移るのなら人も移せ、というのを基本ルールにしつつ、行きたくない労働者はいかなくてもいいよ、しかしもとのところにいられるとは限らないよ、というのがEUのルールなんです。これを、メンバーシップ社会でメンバーシップを維持しろという裁判に使えるかというと、いささか首をかしげるところはあるんですね。この問題は、突っ込めば突っ込むほど、ジョブ型労働社会とメンバーシップ型労働社会の違いが浮き彫りになるテーマです。緻密な研究もいいですが、そういう観点からの法社会学的研究も面白いと思いますよ。締結した勤務間インターバル規制が取り上げられています。』(岩波書店)を刊行された熊沢先生に取り上げられるのはこの問題を説いてきた私としては嬉しいことです。諸組合が、その協約化を求めたのである。書かれているのですが、いえ、わたくしは別に組合の方々に直接示唆などしておりません。本ブログやいろんな雑誌などで、「せめてEUの休息期間くらいは導入したらどうでしょう」と一般的に申し上げてきただけで、情報労連がこういう方針を打ち出したのは、まったく組合の自主的な判断です。素晴らしいのだと思うのです。対話にしても、EUでは派遣業界の労使が積極的に対話をしているよ、と繰り返し本ブログでも述べてきましたが、そういう動きが自発的に動き出すようになってきたことにこそ、将来への希望を感じさせてくれることだと思います。下した判決については、新聞でも報道されておりますとおり、民事訴訟法上の問題が論点であって、本ブログの管轄範囲ではないのですが、事件の中身がなんというか「ひでえ経営者!」って話なので、紹介しておきます。X1の業務に係る支払に充てるなどの名目で小切手(2件については約束手形)を無断で作成し,又は偽造して,これを現金化した上,同小切手金等を領得したというもの,2被上告人らの預貯金を無断で払い戻したり,解約したりして,払戻し等に係る金員を領得したというものであった。妻などに預けるほか常に携帯していたこと,X2は,X1の振り出す小切手等の控えを入念に点検していたほか,会計事務所の担当者が毎月行う会計帳簿等の点検の際も立ち会っていたが,上記点検によっても使途不明金が発見されるなどの問題が生ずることはなかったことなどを認定した上,本件横領行為等を認めるに足りないとするにとどまらず,被上告人らが上告人において無断で作成し,又は偽造したと主張する小切手等の振出しや預貯金の払戻し等については,そのほとんどを,X2が自らこれを上告人に指示したもので,上告人において小切手等を現金化し,又は預貯金の払戻し等を受けた現金は,その多くをX2が上告人から受領し,その他についてもX1の業務に係る支払等に充てられたことを積極的に認め,本訴請求についてはこれを棄却すべきものとしたということだったようです。自分で小切手の振り出しや預貯金の払い戻しを命じ、その金をちゃんと受領しておきながら、それを忠実に実行した社員を横領で訴えるとは、とんでもない経営者ですな。本判決はこの事実認定を前提として、そんな無法な経営者側の訴えを不法行為と認めなかった高裁の判決を退けたものなのですが、>原審の認定するところによれば,被上告人らが主張する本件横領行為等に係る小切手等の振出しや預貯金の払戻し等のほとんどについて,X2が自らこれを指示しており,小切手金や払戻し等に係る金員の多くを,X2自身が受領しているというのである。あれば,本訴請求は,そのほとんどにつき,事実的根拠を欠くものといわざるを得ないだけでなく,X2は,自らが行った上記事実と相反する事実に基づいて上告人の横領行為等を主張したことになるのであって,X2において記憶違いや通常人にもあり得る思い違いをしていたことなどの事情がない限り,X2は,本訴で主張した権利が事実的根拠を欠くものであることを知っていたか,又は通常人であれば容易に知り得る状況にあった蓋然性が高く,本訴の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められる可能性があるというべきである。>しかるに,原審は,請求原因事実と相反することとなるX2自らが行った事実を積極的に認定しながら,記憶違い等の上記の事情について何ら認定説示することなく,被上告人らにおいて本訴で主張する権利又は法律関係が事実的,法律的根拠を欠くものであることを知りながら,又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて本訴を提起したとはいえないなどとして,被上告人らの上告人に対する本訴提起に係る不法行為の成立を否定しているのであるから,この原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。差し戻しをしています。いういきさつかはよく分かりませんが、ひっでえ経営者ではあります。(0)第4の原理「あそしえーしょん」なんて存在しない下の「冷たい福祉国家の幻想」のdojinさんのコメントがつきました。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a1fa.htmlこのあたり、ちょっと筋道はずれますが、むかし本ブログのあるエントリのコメント欄で、(妙なイナゴ諸氏の乱舞するなかで)ちょっとやりとりしたことがあります。あと、飯田君はご自分の経済政策論と労働・社会政策論をそんなに無理矢理対立関係におかれる必要はないと思います。「後衛」、マクロ経済的に言えばビルトインスタビライザーとしてのみ肯定的な位置づけを与え、好況期にはむしろ市場にとっての死荷重と化す、としましたが(だからこそ「ケインズ主義最小国家」なんてアイディアも出てくる)、最近はちょっと違った風に考えています。学校教育も労働組合も社会保険も、それどころか民間の保険でさえ、営利企業によってでもまた国家によってでもなく、民間レベルでの慈善や社会的連帯運動によってはじめられ、それがやがて、あるいは営利企業によって運営可能となり、あるいはまた国家によって制度化されるようになった。(ここにインターネットを加えてもよい。永瀬唯『疾走のメトロポリス』INAX出版、を参照。よってこそうまく運営できると思われる。いわゆる社会政策の少なからずはこれに当てはまると思われる。(ここではかつての慈善、そして国家におけるパターナリズム問題の検討は保留する。市場経済の支配する社会においても、ただ単にセーフティーネットやスタビライザーを提供する「後衛」としてでなく、イノベーション・インキュベータとして「前衛」でもありうるのだ、と言えそうです。「前衛」の宿命として、敗北を通じてしかその成功はあり得ないのでしょうが。第2、今回新たに書かれた点についてはよく理解できないところが多いのですが(従って誤解に基づくものとなっているかも知れませんが)、わたしは、第4の原理として「あそしえーしょん」があるというたぐいの議論には、何重にも眉に唾をつけることにしております。人間という生き物は、協働と脅迫と交換という3つの原理の間をぐるぐる回ることしかできないものだという諦観から出発しないと、またぞろとんでもない失敗をしでかしかねないのではないでしょうか。「第四原理としてのアソシエーションは信じない」「協同と脅迫と交換だけだ」というのはごもっともです。私は別に第四原理について、柄谷的アソシエーションについて論じたつもりはございません。濱口先生の仰る「協同」についてのみ念頭に置いております。それが『仲間』を超えられないんじゃないかという濱口先生の懐疑も十分に理解しておるつもりです。重ね合わせて理解しようとしたあれですが、あの図式は歴史の審判に耐えられませんでした。彼女によれば一貫した道徳理論には二種類、垂直的な統治の倫理と、水平的な契約・市場的取引の倫理しかない、ということになります。共産主義者が夢見た水平的連帯の倫理というものはそもそも存在しない、というのです。それは(ぼくなりにパラフレーズすると即自的な自然発生的共同体のなかでしかありえず、文明社会の形成原理には成り得ない、というのでしょう。第2の論点については、どうも基本的な認識に違いはないようなので、私が稲葉先生の仰っているご趣旨を誤解したということにようですね。言い訳すると、わかりにくいですよ、あの文章は。私は柄谷さんを例に挙げましたが、ご承知のように、一番それに近い主張をされているのは松尾匡さんです。対談集を出されたばかりでもあり、ついその影響かな、と先回りして考えてしまいました。http://www.std.mii.kurume-u.ac.jp/~tadasu/shucho7.html我々の手持ちのカードは、国家と市場とムラなんですから、その原理をどう組み合わせるか、で考えていくしかない。労働組合も社会保険も、もとはムラの助け合いの原理でしょう。それをもっとマクロ社会的に作動可能にするために、国家権力や市場メカニズムをどう組み合わせていったか、というのが社会政策の歴史であり、福祉国家の発展史なのであって、どこぞ宇宙から「ねっとわーく」なるものが降って湧いたわけではない。最近も柄谷行人氏が『世界史の構造』(岩波書店)という大部の本で、世界史は3つの原理の絡み合いというところは全くその通りなのに、第4の原理として「アソシエーション」を持ち出しています。言うのが一番危ないのですがね。現在の組織のなかで「アソシエーション」に近いのは協同組合でしょうが、これはまさに交換と脅迫と協同を適度に組み合わせることでうまく回るのであって、どれかが出過ぎるとおかしくなる。交換原理が出過ぎるとただの営利企業と変わらなくなる。脅迫原理が出過ぎると恐怖の統制組織になる。協同原理が出過ぎると仲間内だけのムラ共同体になる。いうバランス感覚こそが重要なのに、そのいずれでもない第4の原理なんてものを持ち出すと、それを掲げているから絶対に正しいという世にも恐ろしい事態が現出するわけです。マルクス主義の失敗というのは、世界史的にはそういうことでしょう。この平成の御代に堂々と書かれておりましたがな。http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no10/f2445.htm#a2_3>全国ユニオンは、パート・派遣労働者の組織化と、「有期雇用の問題」をいかに突破するかを課題に挙げている。一つは、「賃金の二極化」に対するリビングウエッジ(生活賃金)条例と均等待遇の実現だ。差別のないワークルール作り」だ。