法務省:教えて!テロ等準備罪お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。教えて!テロ等準備罪よく耳にする「テロ等準備罪」って何だろう。そのような方に向けて、テロ等準備罪についてわかりやすく解説します。「テロ等準備罪」とは?(1)組織的犯罪集団が、(2)重大な犯罪を計画し、(3)その計画を実行するために準備行為をした場合、「テロ等準備罪」に該当します。これにより、実際に犯罪が実行される前に検挙することができ、被害の発生を未然に防止することができます。込め詐欺集団など、重大な犯罪等を行うことを目的としている集団に限ります。サークル、同窓会などは、重大な犯罪を目的とした集団でないため、対象になりません。織的な犯罪集団が関与する」ことが現実的に想定されるかという観点から、277に限定しました。組織的犯罪集団が、犯罪実行に要する資金を集めたり、犯行現場を下見するなど、犯罪の実行に向けて計画が進んだとわかるような行為を指します。(TOC条約)に入り、国民や外国人の生命・安全を確実に守るために必要だからです。2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと3年。187の国と地域(平成29年6月当時)が加盟するTOC条約のネットワークにより、テロや逃亡犯などの情報を入手し、外国とスムーズに協力しなければなりません。近年、世界各地で大規模テロが増える中、日本人も犠牲になっています。一部の組織は日本をテロの標的にする、と明言しています。国内でも、暴力団による殺傷事件のほか、「振り込め詐欺」のような一般市民を狙った組織犯罪が多発しています。そのため、TOC条約に入ることにより、2020年以降も、国民の生命と安全を確実に守ることが必要です。務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のTOC条約の求める義務を満たすことはできません。テロ集団などが実際に犯罪を実行する前の段階で逮捕し、処罰することが可能となるので、被害の発生を防止できます。TOC条約の加盟国のネットワークにより、犯人の引渡しや情報収集などの捜査協力が更に充実します。サークルなど普通に活動する団体が対象ではないことや、内心を処罰するものではないことを明確にしました。組織的犯罪集団は、テロだけでなく、組織の維持や勢力拡大のため様々な犯罪を行っています。対象に含まれています。著作権法違反については、例えば、組織的犯罪集団が資金を得るために、海賊版のDVDを売ることを計画することが現実的に想定されるからです。林内の土砂を大量に盗んで売ることを計画することが現実的に想定されるからです。一般的な日常生活上の行為がテロ等準備罪に当たることはありません。より、重大な犯罪の計画とそれに基づく準備が行われた場合に限り、処罰されます。的としていないので、組織的犯罪集団に当たらず、処罰されないので、ご安心ください。テロ等準備罪の新設に伴い、捜査の方法に関する法令は全く変わりません。受を行うことは不可能です。いずれにせよ、一般の方々の生活には関係ありません。