(大阪府東大阪市)を高校授業料無償化の適用対象から除外したことは違法ではないとした大阪高裁の27日の控訴審判決について「国の主張が認められたものと受け止めている」と述べた。全国5つの地裁で起こされた5件の同種訴訟で初の控訴審判決で、1審判決が出ている4件のうち唯一違法とした昨年7月の大阪地裁判決が見直されるかが焦点だった。平成22年に始まったが、自民党が政権奪還した後の25年に対象から除外された。菅氏は「適正な学校運営について十分な確証を得られず、審査基準に適合すると認められなかったことなどを理由に、文部科学省が法令の趣旨に沿って適切に判断した」と述べ、判断の正当性を強調した。(大阪市)が取り消しなどを求めて起こした。