事業を起こすにあたって事業の成功と不成功の境には様々な要因が働いていますが、大きな要因の一つに創業に至るまでの地道な資料の収集や計画の策定を行って来たか否かが問われます。はじめ多くの資料収集や綿密な計画の作成が必要になります。これらの事前作業を十分に行っていなかったために、せっかく独自の技術や資格、販売能力を持ちながら成功しなかった事例が数多くあります。時代の潮流をいち早く読み、的確な判断のもとに創業し、ベンチャービジネスとしてもてはやされながら、わずかな運営の誤りや油断から、数年を経ずに消滅した企業もあります。一方では、女性経営者が主婦の感覚を活かして事業を起こし地味ながら着実な歩みを進めている企業もあります。このページが、これから創業をお考えの方々にとって少しでも参考になれば幸いです。1.自分自身の能力チェック事業を起こしそれを成功に結びつけていくには、起業家として必要な能力があるかどうか、じっくり自己分析をしてみることが必要です。自分に欠けている能力は何かそしてそれをどう補っていくかが成否の決め手になります。<決断力>事業主にとっては毎日が決断の連続です。あれこれ迷ったり思い悩んでいるうちに、せっかくのチャンスを逸してしまう場合もあります。人に相談しても最終的な決断は自分が下さなければなりません。状況の変化を読みとりいかに的確な決断ができるか、そしてそれを行動に移しその結果には責任を持つことができるかが求められます。<体力>健康の維持は事業主に求められる最も基本的な能力です。体力に自信がないならば、独立して開業することを考え直さなければなりません。すべての基礎になるのは「体」と「心」の体力です。<マネジメント力>マネジメントの基本は、人の持っている能力をいかに上手く引き出せるかです。そのためには、人を見る目の鋭さと人を「やる気」にさせるリーダーシップが必要です。人を使って事業を行うならば、マネジメント力は必須です。<金銭感覚>金銭にルーズであったら事業主失格です。仕入れの時など、金銭感覚の確かさは事業を行っていく上で必要不可欠です。<情報収集力>現代は情報にあふれています。この中から事業に必要な情報を探り出し、的確な判断をして行動に結びつけていくことが必要です。ペーパー情報はもとより、同業者、異業者の動き、顧客のニーズなど、アンテナを張り巡らせておくことが大切です。<信用力>事業を行っていく上で、最も重要なのは信用です。信用のないところには取引は生まれず、仮に生まれても長続きしません。信用は日頃の言動の積み重ねです。ウソをつかない、約束を守る、時間や納期を厳守する、こんな当たり前のことが信用を築くための基本になります。<営業力>提供する商品やサービスを販売する力が営業力です。事業主自らが強い営業力を持つことが、売上のアップには欠かせません。そのために必要なのは、提供する商品やサービスに対する自信と愛情です。自分が本当に取り組んでみたい業種やテーマかを、再確認しましょう。気が進まないけれど、儲かりそうだからやってみようという気持ちでスタートすると失敗します。その事業が消費者のニーズに合致して、業績を伸ばしているのか、あるいはあまり業績が伸びていないのかをチェックします。その事業の分野が業績が伸びている分野ならば、今後の新規参入が多くなり、競合が厳しくなりますので、どんな点で独自性を打ち出すか、そのアイデアを考える必要があります。業績が伸びていない分野ならば、既存の事業がうまくいかなかった理由を分析し、業績を伸ばすための対策を考えます。今までに世の中になかった事業ならば、果たしてその事業にニーズがあるかどうかをチェックします。ニーズがあると判断したならば、なぜ今まで他の人が、その事業や分野に着手しなかったかを考え、再度ニーズについてチェックし、その事業の採算性や困難性をチェックします。周囲から資金、情報、ノウハウを提供してもらう協力を得るため、人事雇用して事業を組織的に展開し拡大を目指していくのか、それぞれの目的により事業の規模・形態が異なってくるでしょう。今の自分に一番適した選定をしましょう。設立登記は不要で、費用はかからない。法律に基づいた設立登記手続きが必要であり手間も費用もかかる。事業内容を定款に記載する必要がなく、事業内容の変更も自由。事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更登記手続きが必要で費用もかかる。社会的信用の面では、法人事業に比べて不利。社会的信用が高く、大口の取引や金融機関からの借り入れ、従業員募集などの面で有利。会計帳簿や決算書類の作成が簡易にできる。複式簿記に基づいた会計帳簿や決算書類の作成が必要。事業主がすべての責任を負う。損失や事業の失敗があれば、個人資産を処分してでも負担しなければならない。出資者は自分の出資額だけが責任のすべてで、原則的には個人資産までを会社の借金につぎ込む必要はない。結果として出た事業利益が事業主の報酬。所得税は超過累進税率で、所得が低いときはあまり差はないが、課税所得が3,000万円を超えると50%の税率となり不利。法人税の税率は30%の定率であり,中小法人は課税所得額が800万円以下の場合には、さらに税率の低い22%という特例になっている。会社が加入すれば、役員も政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できる。TOPBACK>>HOMEこのHPの著作権は税理士喜多村洋子に帰属します。無断コピーはご遠慮くださいませ。相続税のページ創業者向けのページ研修会、セミナーのぺージ。