先週11月19日の規制改革会議では、シェアリング・エコノミーについていろいろ議論されたようですが、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee4/151119/agenda.html日本では民泊とホテル営業の関係ばかりが注目されているようですが、この問題は結構広がりがあります。労働法との関係は、もっと注目されて良いのではないかと思います。EUでも最近、この問題がコラボラティブ・エコノミーという名称で政策課題として取り上げられてきていますが、その中ではちゃんと労働問題への目配りもされており、参考にされていいようにおもいます。use.しかしながら、新たなビジネスモデルの出現はしばしば既存の市場に影響を与え、既存の商品やサービスの提供者との緊張生み出す。雇用保護に関する規制の適用の不確定さに不満を抱いている。これら課題への性急なまたは不十分な規制的対応は、不平等と市場の分断かをもたらしかねない。かかる困難と不確定さは対処される必要がある。他の公益を保護し、いかなるビジネスモデルを利用しようが既存業者と新たな市場活動者に不要な規制のハードルを課さない明確かつ均衡のとれた規制環境が必要である。このあたりを詳しく述べている職員作業文書には、もう少し詳しい記述があります。http://ec.europa.eu/DocsRoom/documents/14012/attachments/1/translations/en/renditions/nativeその少し前の9月24日には、欧州委員会からプラットフォーム、オンライン仲介、データとクラウド・コンピューティング、コラボラティブ・エコノミーに関する一般協議が開始されています。2016.同時多発テロに揺れるヨーロッパですが、経済社会政策でも大きな波に対応しようとしているようです。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。