朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2017年06月13日パリ協定|再生可能エネルギー|温暖化|脱炭素ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistパリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収のバランスを実質ゼロにするよう締約国は排出を削減すると規定している。現在、我が国では2050年時点のCO2排出を現状より80%削減することが長期ビジョンとして議論されている。パリ協定では、2050年以降の早い時期に脱炭素を実現しなければならない。長期ビジョンを議論するなら、本当はパリ協定に即して「脱炭素」をどう実現するかを議論すべきだ。明らかにパリ協定では脱炭素が大目的だ。プラットフォーム報告書では、地球温暖化対策の大目的は「持続可能な発展だ」としている。パリ協定では「持続可能な発展」は「脈絡」に過ぎない。パリ協定とは異なる目的が導入されている。持続可能な発展に異議のある国は無い。「当たり前なこと」が強調され、本来強調されるべき「脱炭素」が強調されていないのか?パリ協定以降、世界のすべての国は低炭素発展戦略を定期的に策定し提出することになった。次第に「温暖化対策」という用語自体が時代遅れになるだろう。どの国も「脱炭素エネルギー体制」を目指すからだ。思考の切り替えが必要だ。脱炭素は不可能なのか?この切り替えが無いと、長期ビジョンの議論も混乱する。「温暖化対策」のままなら、外国の温暖化対策に協力することが貢献だという議論になる。気候科学は不確実だという議論が生まれる。温暖化は最適解のない問題だ、厳格な数値的行動は不必要だ、といった観念を生む。国際情勢は不確実だし、フリーライダーは出てくるし、万事が不確実だから、状況の変化に合わせて行動を柔軟に変化させる「しなやかさ」が必要だということになる。報告書は「2050年80%削減」ですら、「現在の技術を前提として国内対策のみで実施すると、巨額のコスト負担や産業の衰退を起こしかねない」と論じている。エネルギー転換部門をほぼゼロエミッション化できたとしても、80%削減という水準では、農林水産業と2、3の産業しか国内に許容されない、ともいう。「エネルギー関連インフラを総入れ替えすることが必要となり、巨額のコスト負担と痛みを伴う産業構造の大転換を意味する」と言うのだ。重要政策が山積する中で、負担を伴う構造転換は困難という結論だ。『あらゆる施策の総動員』をすることは、なじまない」とも言う。本旨は「ホドホドで行くべきだ」ということのようだ。その上、単純な疑問に答えがない。産業構造の大転換は「大変な痛み」だと言うが、痛みやコストだけではないはずだ。産業構造の転換がコストと痛みを伴うだけなら、誰も投資しなかったし、今日の日本も無かった。投資も、構造改革も、損失や負担だけではない。機会は増加し、雇用も増加し、所得も増え、競争力も格段に強化された。痛みやコストは成長の中で対応できた。この至極当然のことがなぜ論じられていないのか?時間軸も極めて重要だ。・・・ログインして読む(残り:約1806文字/本文:約3306文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。一貫して国連気候変動交渉と地球環境問題に関係してきた。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理5日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全6新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”7『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑8ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた9ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質10新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換をもっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。