首相の靖国参拝は「心の問題」などでは断じてない。「改革には終わりがない」などと小泉首相らはしばしば言う。それは本当に必要で、重要なことなのだろうか?基本的に、彼の「構造改革」は新自由主義的な政策の集合だと言うことができるが、むしろ、もう5年近くもやっているのだから、そろそろ「改革をレビューし検証すること」が本格的に必要なのではないか?省庁再編については、当初の取り決めを口実にして省庁の「再・再編」が検討されると言う。竹中総務相などはITの進展によって行政も対応が必要だなどと言っている。した理由はとってつけた感がある。この狙いは「防衛省」の創設、つまり、防衛庁の「省への昇格」だろう。私が言うのは、そうした「下心のある『見直し』」ではなく、これまでの政策がどのような効果を生み出しているか、特に、現在問題とされていることが実は「改革」と銘打たれた政策を実行したことによる弊害ではないかどうかを見極めて、新しい対策を増やすのではなく、誤った政策を取り下げるなどの動きが必要ではないか?ということである。言って、政府・与党には元から期待していない。(強いて言えば、総裁が変った後こそ、その絶好のチャンスなのだが。)野党こそ、そうした検証を「データ」や「数字」にまで引き落とすところまで行い、口先だけの解釈では言い逃れのできないところまで追い詰めるという作業をするべきだと私は考える。それもあまり期待できない。(そうしたことを促すべきだろうけれども。)特に民主党には無理だろう。民主党議員の多くは新自由主義的な発想が根本にあるように見えるし、旧社会党系の人たちなども、結局はそうしたものの影響をかなり蒙っているような印象があるからである。新自由主義者に新自由主義の分析は期待できない。「異様なほどに単純な世界観」に慣れきっているために、物事を批判的に分析していくという作業からはほど遠い位置にいるからである。その意味で社会科学などの研究者や官僚・「志ある公務員」(特に中央省庁の高級官僚。最近何かと非難の対象となる公務員だが、彼らのうちにはそれなりの考えを持って取り組んでいる人たちも少なくない点は見逃すべきではない。)などにはそうした活動の一翼を担いうる可能性があると思っている。官僚の場合は所属セクション等による拘束などの制限があるだろうが。あとはNPOや市民団体などの「在野の人々」の政策研究も一つ一つの影響力は限られているにしても重要かもしれない。「9条の会」と同じように、在野の人々のネットワークを広げる仕方で政策集団を形成していき、そこから「志ある公務員」や研究者、そしてさらには国会や地方議会の議員や自治体の首長などを巻き込んでいくことが、今、必要なことの一つではないだろうか?今、文章を書いていて、次第にそうした思いが強まってきたところである。書き込みで小泉の頑なな靖国参拝に関連して、中韓の政府が外交的な態度を硬化させていることについて述べてきた。そこで思うことは、日本の政府(小泉政権)は中韓としっかりとした外交をするというよりも、むしろ、意図的に中韓と対話しないようにしているのではないか?ということである。中国を敵国と見なすことで国内の人々の反中感情を高め(その半面としてナショナリズムを煽り)、反中国の世論を背景にして憲法変更(一般には「憲法改正」と言われるが用語法として不適切なので私は変更と呼ぶ)、特に9条変更の背景(布石)にしようということではなかろうか。アメリカにとっても日本の再武装化は都合がよい。大きな米軍を維持する(人的および財政的な)余力がなくなってきているから。(とはいえ、さすがにここまで日中関係がこじれるとアメリカにも都合が悪い面が出てきているらしく、ブッシュ政権でさえもアジア戦略の見直しを日本政府に強く求めていたようである。ちなみに、これは2005年11月20日の米中首脳会談で明らかになった。)4日の年頭記者会見でも小泉首相は「日米関係は、他の国との関係より特別重い。そのうえで、中国とも韓国とも、世界各国との関係を進める。」という趣旨の発言をしたようだが、むしろ、日米関係を重んじすぎるがゆえに国連改革でもG4の他の国との歩調も乱れてしまった。「その上で各国との関係を進める」どころか、アメリカとの関係を深めようとするがゆえに様々な国々との関係が悪化しているのである。した現状を考えるならば、やはり世界から孤立しつつあるアメリカと歩調を合わせて一緒に没落していくようなことは避け。日本がアメリカからある程度距離をおくことによって、アメリカも覇権主義的ないし一国主義的な外交には出にくくなるように思われ、そうなることが世界システムを相対的に安定化させる可能性の模索へと繋がるのではないかと思われる。要するに、日本政府の意図は中韓との対立にあり、それは日本政府の意図とは恐らく異なって「悪い方向」へと進むものではないか、というのが現時点での私見である。(4)拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。