コラムColumn日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。詳細はバックナンバーを参照ください。見直しが行われています。詳細は当局サイトを参照ください。徴収方法や所得控除額が変更になります。新しい名称はどれでしょうか。29年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更され、平成30年1月1日より適用となります。給与所得者の合計所得金額が900万円以下の場合にのみ該当となります。配偶者控除及び配偶者特別控除の該当要件と控除額についても、次のとおり変更になりました。(1)配偶者控除を受けられる所得額に上限が設けられ、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除を受けることができない(2)控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下に拡大(改正前:38万円超76万円未満)。詳細については以下をご参照ください。法報タイムズ第570号(10月5日発行)では、残業時間の上限規制が法律に格上げされる記事を取り上げました。法報タイムズ第570号「残業時間の上限規制について」http://www.romu.jp/cms_magazine/2017/10/570.htmlその中で、残業時間の上限規制の他に押さえておきたい内容があります。それは、残業時間が1ヶ月60時間を超えた場合の割増率についてです。現在、大企業では60時間を超えた残業時間に対し、50%以上の割増率による支払いを義務付けられていますが、中小企業は猶予されています。改正案が施行されると、この猶予が終了する予定になっています。法律案要綱の中には以下のように記載されています。施行期日は平成34年4月1日とされており、審議が予定通りにいくと、あと4年5ヶ月後には、中小企業も60時間を超えた残業時間に対し、50%以上の割増率で時間外手当を支払うことが求められてきます。月60時間を超える残業の削減には、労働時間管理をしっかり行う必要があります。労働時間管理の責任体制を明確化し、残業時間を適正に把握することから始めていきましょう。為、3月に非居住者になった従業員の赴任期間が急遽短くなり、9月に帰国し、9月からは居住者として税額計算しています。2月給与時には、出国年調計算しておりますが、今年の年末調整では、どのように計算すれば良いでしょうか。【回答】ご質問の状況を以下に整理いたします。1)1月~2月給与:居住者(出国年調計算済)2)3月~8月給与:非居住者3)9月~12月給与:居住者1)の期間については、出国年調計算をしておりますが、本年は、9月以降も居住者となりましたので、年末調整では、1)と3)の期間の給与を合計して計算することになります。出国時に年末調整計算していますが、この出国時の金額と、9月帰国後の金額を合算して再計算するということです。社会保険料や生命保険料等についても同様の取扱いとなります。1年間分の支払額が証明されていますが、非居住者期間中に支払った保険料は控除対象となりませんので、注意が必要です。障害者控除や扶養控除等の所得控除については、年末現在の現況で判断しますので、出国年調時の扶養状況等は考慮する必要はありません。無期転換後に適用される就業規則に定年の定めを設けることで、労働条件に加えることが可能となります。無期転換後は原則として転換前と同様の労働条件が適用されますが、就業規則等で「別段の定め」をすることで変更も可能となります。(労働契約法第18条第1項)特に定年を設定しておかないと、無期転換後は、終わりなく無限に雇用しなければならなくなっていまいますので、正社員と同じように定年の定めを就業規則に設けておくことが現実的です。定年が60歳だとして、定年年齢後に無期転換の申込みがあると、定年が適用されず、年齢を理由に労働契約の終了ができませんので、「定年年齢を超えて無期転換契約へ転換した社員の定年は、満65歳とする」といった「第ニ定年」の規定を設けることで、通常の定年年齢後に無期転換した者でも一定年齢で契約を終了させることが可能となります。スタッフ約130名、東京と大阪に計4拠点をもつアクタスグループの一員。ム導入支援、経営コンサルなどを提供しています。財務会計システムをご紹介。