ついての具体的なルールを定めるガイドライン(指針)づくりの議論が始まりました。関する部分の「たたき台」を示しました。受けた項目を追加したものです。.参議院附帯決議を受けた項目では、「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」との考え方が新たに加えられました。受け、定年後再雇用の非正社員の扱いについて、「様々な事情が考慮されて待遇の相違が不合理かが判断される」と追記しました。.同一労働同一賃金の施行は大企業が2020年4月、中小企業が2021年4月です。厚労省は年内にも指針を決めて公表する方針です。