排除命令とセブンーイレブンの対応策6月23日の日経新聞は、公正取引委員会が6月22日にセブンーイレブン・ジャパン(以下セブンーイレブンと略す)の弁当・惣菜値引き販売に対して、値引き制限は「不当」として、排除命令を出したことを報じた。セブンーイレブンは翌23日に、店舗で売れ残った弁当類の廃棄損失分の15%分を7月分から本部が負担すると発表した。コンビニ最大手のセブンーイレブンの動きに対してテレビ、ラジオ、新聞各社の報道は今も続いている。公取委の排除命令と、セブンーイレブンの廃棄損失一部負担について、検討をしてみる。平成21年6月22日に公正取引委員会は「株式会社セブンーイレブンに対する排除措置命令について」という文書をを出し、「同社に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行い、次の通り、独占禁止法第19条(不公正な取引方法第14項〔優越的地位の濫用〕第4号に該当)の規定に違反する行為を行っているとして、本日、同法第20条第1項の規定に基づき、排除措置命令を行った」とした。その詳細は次の通りである。公取委は次のように断じている。排除措置命令の概要(1)セブンーイレブンは、前期2の行為(以下「違反行為」)を取りやめなければならない。(2)セブンーイレブンは、「違反行為」を取りやめる旨及び今後、当該行為と同様の行為を行わない旨を、取締役会において決議しなければならない。(3)セブンーイレブンは、前記(1)及び(2)に基づいて採った措置を加盟者に周知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。同様の行為を行ってはならない。(5)セブンーイレブンは、今後、次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。発表した排除措置命令書の主文(上記3の排除措置命令の概要)に続き、「理由」を明示している。官庁用語で理解しにくい点があるが、以下その概要を解説する。(2)セブンーイレブンはほぼ全国に所在し、平成20年2月29日現在における店舗数は、直営店が約800店、加盟店が約1万1200店の合計1万2千店であり、1年間の売上高は、直営店が約1500億円、加盟店が約2兆4200億円の合計2兆5700億円であり、店舗数及び売上高のいずれもセブンーイレブンは、わが国のコンビニの最大手の事業者である。加盟者にとっては、セブンーイレブンとの取引を継続することができなくなれば事業経営上大きな支障を来たすこととなり、このため、加盟者はセブンーイレブンの要請に従わざるを得ない立場にある。したがって、セブンーイレブンの取引上の地位は、加盟者に対し優越している。いう)に一定の率を乗じて算定することとし、ロイヤルティの額は加盟店で廃棄された商品の原価相当額の多寡に左右されない方式を採用している。平成19年3月1日から平成20年2月29日までの1年間に、加盟店のうち無作為に抽出した約1,100店において廃棄された商品の原価相当額の平均は約530万円となっている。加盟者が前記ア又はイにもかかわらず見切り販売をやめないときは、OFCの上司に当るディストリクト・マネージャーと称する従業員らは、当該加盟者に対し、加盟店基本契約の解除等の不利益な取り扱いをする旨を示唆するなどして、見切り販売を行わないようにさせるなど、見切り販売を行おうとし、又は行っている加盟者に対し、見切り販売の取りやめを余儀なくさせている。以下主として日経新聞の記事を引用しながら、この事件の流れを追ってみる。日経新聞は6月23日の朝刊の一面に〔「値引き制限不当」セブンーイレブン公取委が排除命令〕とした記事を載せた。この記事によれば、公取委は価格の決定権が「FC加盟店側の経営判断にある」と判断したうえで、30~40店で「値下げを制限された」との証言を得て独禁法違反と認定したと伝えている。同社の井坂隆一社長は22日の夕刻、本社で記者会見し「一部加盟店と一部社員との間で(値引き制限の)強制ととれる発言があった可能性がある」としつつ、「排除命令を受け入れるかどうか慎重に検討していく」と語っている。同紙の11面では井坂隆一社長は「一部社員に値引き制限強要ととられる言動があったかもしれない」としつつ「多くの店から見切り販売に反対する意見をいただいた」と強調している。同紙によれば、公取委は「契約上も自由だと言っておきながら手足を縛り、不利益を被らせている。明らかな違法で悪質だ」(幹部)と説明している。値引き制限は業界全体の“慣習”とされる中、公取委は最大手の違反という点にも着目した。公取委幹部は「命令はFCシステム自体を否定するものではない。加盟店の自主的な創意工夫による努力の道をふさぐことは許されないということだ」と話している。22日、東京・霞ヶ関で記者会見した東京都や千葉県のFC加盟店のオーナーら数人は「本部が圧力をかけていたことが認められた」と公取委の命令を評価した。全国で120~130のセブンーイレブン店が見切り販売に踏み切っていると報じている。公取委の判断とセブンーイレブン側の判断にはかなり大きな食い違いがある。会社側は「一部社員に値引き制限強要ととられる言動があったかもしれない」として、組織的関与は無いような発言とも取れる。それに対し、公取委は「セブンーイレブンは、かねてから、デイリー商品は推奨価格で販売されるべきとの考え方について,OFCを始めとする従業員に対し、周知徹底を図ってきている」と会社主導で値引き制限を徹底していた事実を上げている。従業員の一部の行為か組織的行為かまた、この場合、組織的な行為であったかどうかも問題である。排除措置命令書によれば、「OFCが見切り販売を阻止しようとしても聞かない場合はOFCの上司に当るディストリクト・マネージャーと称する従業員らは、加盟店基本契約の解除等の不利益な取り扱いをする旨を示唆するなどして、見切り販売を行わないようにさせる」と述べており、組織的的行為として排除措置命令を出している。22日の記者会見で「排除命令を受け入れるかどうか慎重に検討していく」と語り、排除命令を受け入れるかどうか、まだ会社として意思決定していない旨を述べている。常日頃、親しくしている弁護士の意見を求めたところ、「多くの企業では不服申し立て(審判請求)をするので、セブンーイレブンの今後の動向が注目されます」とのことであった。日経新聞は6月24日の朝刊で、「弁当廃棄損失15%補てん」と大きく報じた。6月23日にセブンーイレブンは店舗で売れ残った弁当類の廃棄損失の15%分を7月分から本部が負担すると発表した。各社テレビ局も23日の夜には一斉にこの動きを報じた。あったが、同社は損失の一部(廃棄損失の15%)を負担することにしたのである。6月26日の日経MJによれば、〔公取委から排除措置命令を受けた翌日、セブン&アイ・HDの鈴木敏文会長より井坂隆一社長に「午前8時半までに役員を集めておくように」との電話連絡があった。開催された役員会で話題になったのは排除命令を受けたことによる加盟店の反応であった。「オーナーが発注に消極的になっている」との報告を受けて、鈴木会長は「店舗の品揃えが縮小均衡に陥らないように、廃棄ロスの15%を本部が持つ」とその場で決断したと伝えている。新しい制度で本部が負担する金額は年間100億円であり、加盟店1店舗当たり6万円強の利益改善につながる計算〕だそうだ。2.加盟者はこの措置をどう受け止めたか?直接加盟店の意向を聞いていないので、日経MJの記事を引用する。6月26日の日経MJは1面で取扱い、「セブン、新たな“共栄”を探る」として、加盟店11店の見切り販売に対する主な声として招介している。見切り販売に消極的な人から、見切り販売をしたいとする人まで様々であり、ただ1人が「本部の15%負担で見切り販売を思いとどまる店は多いと思う」とコメントを述べている点は注目する必要がある。日経MJでは新制度導入でも見切り販売の拡大を食い止められるかは不透明であるとして、千葉県の数店舗では見切り販売をすることによって、従来1ケ月あたり30数万円であった廃棄損失が約10万円減少したと報じている。筆者の意見セブンーイレブンの迅速な意思決定には取りあえず敬意を表したい。負担率に対する意見もあろうが、排除命令の翌日に決定したスピードには感心した。フランチャイズ・ビジネスは本部と加盟店の共存共栄をその理念とする。発注の最終権限と責任は加盟店にある。廃棄ロスはすべて加盟店負担とする論理には、ほころびが生じてきたのでは無いだろうか。コンビニを取り巻く環境は激変している。すべてを本部が用意し、加盟店希望者は僅か300万円程度の加盟金のみで商売が始められるCタイプ店(ターンキー方式)が激増し、コンビニの店舗数も4万店以上に増加し、デイリー商品類の構成比も40%近くまで増加している。この商品廃棄の本部一部負担は、いずれにせよ時間の問題であり、他のコンビニチェーンにも影響は広がるだろう。マスコミはどのように評価しているか日経編集委員の井本省吾氏は6月29日の日経MJで、要約すれば次のような意見を述べておられる。〔セブンーイレブンの値引き制限問題の肝は、同社のFC制度の根幹にある「共存共栄」の精神にある。