公開ドコモ、2万4632件の個人情報流出NTTドコモから2万4632件の顧客情報が流出していたことが明らかになった。});NTTドコモは2月14日、2万4632件の顧客情報が流出していたことを記者会見で明らかにした。顧客情報が流出した可能性があるのは、中越地震の際に料金減免を受けた新潟の顧客と、FOMAデータ通信でナビダイヤルにアクセスした、東京を中心とする関東のユーザーの一部。現在のところ、流出した顧客に被害などは起こっていないが、専用の電話番号(0120-422-660)を設けて問い合わせに応じている。該当する顧客全員に、ダイレクトメールで今回の件について連絡、お詫びをする予定だ。会見でお詫びをする、副社長の平田正之氏(左)と常務取締役の坂本隆司氏(右)2月9日に朝日新聞からドコモ広報部へ311件の顧客情報を紙に印刷したものが持ち込まれ、顧客情報が流出しているのではないかと問い合わせがあったのが発端。その後11日に、さらに追加で約2万件の顧客情報が、データの形で持ち込まれたという。調査の結果、データは2つのファイルを合わせたものと分かった。1つは2004年11月の中越地震の際に被災地域へ料金減免の処置をした、2万6432件のデータ。1つは2004年12月1日から23日の間にFOMAデータ通信でナビダイヤルを利用した2691件の顧客データだとする。この2つのファイルを合わせ、2件の重複を除いた2万4632件が、流出した可能性があるという。”を“固定電話番号”に書き直してあることなどから、持ち込まれたデータは、ドコモのデータベースにあるデータそのままではないとする。このデータには、社内に1カ所だけある顧客データ加工用の作業端末からしかアクセスできないとドコモ。アクセス権限を持っているのはNTTドコモの社員と、協力会社の社員を合わせた254名のみ。端末にアクセスするには、ユニークな暗証番号のほか、虹彩認証が必要で「その254名の誰かから流出したとしか考えられない」(平田氏)と説明した。ドコモでは2004年9月に情報セキュリティ部を設け、情報漏洩が起きないよう、各種の対策を取っていた。必要なほか、全員に秘密保持誓約書を提出させ、セキュリティについての研修を行っていた。防犯用のビデオカメラも24時間回っていたという。現在ドコモは、警視庁に連絡を取り、データベースのログやビデオテープなどを調査中。詳細が判明次第、改めて発表するとしている。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。