横浜市は国が保有する医療ビッグデータ「ナショナルデータベース」(NDB)を活用し、市域のがん治療に関する医療実態を把握することで、より実践的ながん対策に乗り出す。全国の市町村でNDBデータの提供を受けるのは横浜市が初めて。施行し、がんの早期発見や予防、医療体制の整備などを進めてきたが、施策立案する上で基礎データの不足が課題となっていた。今回の動きはデータを分析することで、がん患者を取り巻く環境や実態の把握を進め、より実践的な対策を講じることを目的としている。NDBは診療報酬請求に関するレセプトデータや特定健診などに関するデータをまとめたもので、国が匿名化し一元的に管理している。データが収載されている。限定されていた提供対象を市町村まで拡大。この制度改正を受け、市は市内のがん治療に関するレセプトデータの提供を国に申請し、基礎自治体としては全国で初めて承認を得た。提供を受けるのは14年度、15年度のデータ。している抗がん剤の種類や投与回数など60万件に及ぶ。これまでは全国一律の汎用的な統計データやアンケート調査をもとに施策を立案してきたが、提供を受けるデータを分析・解析することで今後は実態に沿った施策立案につなげたい考え。市医療局では「客観的なデータを分析することで、実態把握が進み、立体的な施策立案が可能となり、より適切な予算配分が実現でき、総合的ながん対策の推進につながる」としている。市は横浜市立大学と連携協定を締結。)をはじめとした、専門家と協力しながらNDBの分析を進めていく。同局によると年内には国からデータ提供を受け、来春までに分析を終わらせる予定。その後、解析を進め市のがん対策に活用する。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。