総合サイト「労務安全情報センター」です。~平均給与は男性500万円、女性263万円2010.09.28平成21年末の給与所得者数は、5,388万人、平均給与は、406万円(対前年比5.5%減、23万7千円の減少)で、男性500万円、女性263万円となっている。この調査は,年収ベースで給与実態をみるのに適している。下記は業種別年収比較のグラフだが、630万円~241万円、ここに業種間の賃金格差の現実がある。調査概要は、以下のURLから直接確認できる。処断等とも関連しますので、改正概要を以下に記しておきます。(改正概要は以下の通りです。営業秘密侵害罪の対象となる目的要件が拡大されました営業秘密侵害罪における目的要件を、「不正の競争の目的」から「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で」に改めた。(第21条第1項各号関係)※不満や恨みを晴らすため保有者に損害を加えることも対象になります。第三者による営業秘密の不正取得に対する刑事罰の対象範囲が拡大されました詐欺等行為又は管理侵害行為による営業秘密の不正な取得について、記録媒体の取得、複製の作成という方法に限定することなく刑事罰の対象とした。(第21条第1項第1号関係)※例えば、複製の作成以外に、秘密を知る人をだまして情報を聞き出したり、盗聴して録音したりしても処罰対象となります。営業秘密の領得行為自体についても刑事罰が導入されました営業秘密の管理に係る任務を負う者が、当該任務に背いて営業秘密を領得する行為について、記録媒体の横領、複製の作成等による場合に限り、新たに刑事罰の対象となる。(第21条第1項第3号関係)※領得とは自己または第三者のものとする目的で、他人の財物を不法に取得することをいう。従業者による領得で処罰対象とされる行為は、営業秘密を横領する、権限なく複製する、消去を命令されたにも関わらず保有し続けた上で「消した」と偽るなどの場合でいずれも故意に限られます。保護される「営業秘密」は、企業において秘密として厳格に管理されていることが必要です。その現状を、双方の発表資料をもとに一覧表にしてみた。以下の表はいわゆる「あっせん件数」である。労働相談全体(労働相談件数は、労働局=114万件(21年度)、都道府県=例えば東京都の場合で平成19年度54,669件と発表されている。)とは違うことに留意してください。↑Top最低賃金が680円以下の都道府県(平成23年4月1日時点)の中小企業に、最低賃金引上げ対策助成金を支給2010.09.17平成23年度、厚生労働省と経済産業省は最低賃金引上げに向けた中小企業支援策をスタートさせる。)に、最低賃金引上げに伴う労働条件面での相談体制を整備するとともに、中小企業応援センターの所在地以外の地域について、労働条件管理上の相談窓口(200カ所)を整備する。理解促進のための取組等を行う場合に、1団体当たり上限2,000万円を20団体に支給。引上げに先行して、賃金(事業場内で最も低い時間給)を、計画的に800円以上に引き上げる場合に、引上げ額、引上げ人数に応じて奨励金を支給。導入、研修等を実施する中小企業事業主に対し、上乗せで、その経費の1/2を助成。年間10億円[コメント]助成金としての規模はかなり大きい。このような助成金は「政策のいい訳でしかない」という意味において、常に、愚策である。このようなことをして「助成だ、支援だ」と云っている姿は、何時になっても変わらないのだろうか。http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis250/e_dis248.html以下は、上記の内閣府分析について、2010.9.15日経新聞朝刊記事です=引用(注は当方にて付記)「内閣府は14日、生涯を通じた税金や社会保険料の負担が社会保障の受益をどれだけ上回るかを示す「生涯純負担(1人当たり)」について、都道府県別の分析結果を初めてまとめた。純負担が最も大きい東京都と最少の沖縄県の差は約4000万円に達した。税負担には法人税も含んでいて、その分大きくなっているものの、社会保障を通じて、所得が比較的多い地域から少ない地域への再配分がなされている実態を示す。秋田大の島沢諭准教授らと「世代会計」という手法を使って試算した。負担は税金や社会保険料、受益は年金や医療・介護などの社会保障費の合計で、差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や税制が続くことを前提に、2008年時点で0歳だった世代を試算の対象とした。)都道府県別の生涯純負担額の平均値は2139万円。これに対して、最も大きかったのは東京都の4415万円。愛知県や大阪府などの大都市圏が3000万円台で続いており、大都市圏の高さが目立った。大都市圏は1人当たりの県民所得が比較的多いため、所得を反映する税金や社会保険料の負担が大きいことが要因だ。東京都は生涯の負担が約9700万円に達する一方、受益は約5300万円だった。純負担が最も少ないのは沖縄県の248万円。鳥取県や愛媛県なども含め1000万円を下回った例は7県あった。した県では、受益の水準が負担に見合う可能性が高いともいえる。)地域間の格差を生涯の所得に占める純負担の割合(生涯純負担率)で見ると、東京都が19%だったのに対し、沖縄県は2%にとどまった。(注/下記都道府県別グラフの右欄参照。「所得の高い地域の負担が他の地域に回る再配分機能が働いている」と分析している。すべての都道府県で確定した。全国の加重平均額は730円(昨年度713円から17円の引上げ)。沖縄県の8県が「642円」で最も低い。新最低賃金の効力発生は、都道府県ごとに相違するが、下表のとおり10月7日から11月5日の範囲となっている。5都道府県がなお、生活保護費を下まわった状態にある。↑Top一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認するしくみをつくる2010.09.082010.9.7厚生労働省から、下記検討会の報告書がまとめられ公表された。「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html<報告書のポイント>1.一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する。2.面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。その際は、上記ストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについて事業者に知らせない。3.産業医等は労働者との面接の結果、必要と判断した場合は労働者の同意を得て、事業者に時間外労働の制限や作業の転換などについて意見を述べる。4.事業者は、労働時間の短縮等を行う場合には、産業医等の意見を労働者に明示し、了解を得るための話合いを行う。前記1及び2の段階では、労働者が、会社とは「内密に」産業医等に相談しやすいしくみをつくるのが良いだろうとする判断のようだ。産業医は、それほどに、労働者から信頼を得ているのだろうか。→緊急対策の詳細等は下記URLにてご確認ください。労災認定を行った事業場72に対する臨検監督を実施し、このほど、その結果を公表した。管理的な立場にある者(労働基準法第41条の管理・監督者に該当しない管理職を含む。)は19人で、これらの役職にない一般労働者は53人であった。)9人システムエンジニア5人の順となっている。-------------------臨検監督結果の概要-------------------監督が実施された72事業場中、67事業場(93%)に何らかの法令違反が認められ是正勧告が行われた。労働基準法では、労働時間(同法第32条)に関する違反が最も高く50事業場(違反率69%)であった。労働安全衛生法では、衛生管理者又は衛生推進者の選任(同法第12条・第12条の2)に関する違反が最も高く20事業場(違反率33%)であった。-------------------------------------------------------------------------------------------なお、対象となった72事業場については、次の状況が明らかになったとして、その実態が公表された。対して発症前の1年間に健康診断(採用後1年未満の者は雇入時の健康診断を含む。)を受診させていなかった事業場は19事業場(26.4%)であった。健康診断を受診した被災労働者44人中、何らかの所見が認められた者は32人(受診者の60.4%)であったが、これら有所見者に対し事後措置*1を講じた事業場は10事業場(31.3%)で、22事業場(68.7%)は講じていなかった。ついて、労働時間の把握を行っていなかった事業場は6事業場(8.3%)であった。労働時間の把握を行っていた事業場について、把握方法の内訳は、自己申告による事業場は32事業場(44.4%)、タイムカードは15事業場(20.8%)、IDカードは6事業場(8.3%)、日報は3事業場(4.2%)、これらの併用等は8事業場(11.1%)であった。過重労働による健康障害を発生させた時期に、医師による面接指導制度を導入していなかった事業場は44事業場で、全体の61.1%であった。→詳細は、以下のURLから確認することができる。↑Top「低賃金」だが、「やりがいのある仕事」を二つ上げよと言われて、思いうかぶのが「介護」と「NPO」2010.09.04その実態が確認できる調査レポートを見てみよう。仕事の内容がおもしろい(NPO有給従事者の91.7%)と当該仕事にかかわる人たちの間で、圧倒的な評価がある。ホームヘルパー18万7800円、介護職員19万2900円NPOでは、専業従事者の平均年収が、202万円。この給料では結婚もままならないだろう。介護労働者のうち、自分の収入のみで生計維持ができている者は全体の36.2%に過ぎない。12.9%が折半、49.2%が自分以外の者の収入で生計を維持しているのが実態だ。NPO平均年収202万円は、企業で働く非正規従業者127万円より高く、かつ、男女差があまりない。回答率64.5%)を対象に実施された調査。「自身の収入のみ」で生活している若年労働者は44.0%、「自身の収入+他の収入」により生活している若年労働者は46.8%となっている。年齢階級別にみると、「自身の収入のみ」では年齢階級が上がるほど割合が高くなっているが、「自身の収入+他の収入」ではすべての年齢階級で4割台と年齢階級による差が小さくなっている。その他就業形態別にみた若者の自活力を以下「表とグラフ」に整理したので、参考にしてください。2010.09.03今日TBSテレビで民主党松木議員が”こんなこと言っていいのかなと云い淀みながら”、例えばとして、労災保険の8兆円があると財源の種明かしをしていた(聴きちがえではないと思いますが、、)。財源はあるという根拠が労災年金積立金とは「浅はかな」。平成21年10月、全国3100現場、約11000人の建設労働者を対象に実施された調査。安全対策について、「事業主及び元方事業者に対して希望することが「ある」と回答した労働者67.5%」についてその具体的内容を聴いたものがある。「天気の悪い日や夜間はなるべく作業させない」45.9%などとなっている。以下は、下記図表を参照してください。)の平成22年度引上げ額が出揃ってきた。12都道府県の状況を以下、表にまとめた。2010.09.02第2版(改訂版)が発行になりました。<22.6.30施行>等の最新法改正に対応したほか、第2版発行を機に、全般の見直し改定も行っています。センターtwitterLS&N発行者ツールYahooブログ管理者ページこのブログをリンクに追加するスパム。