任意適用事業所をやめたいとき2019.10.05社会保険(厚生年金保険および健康保険)に任意で加入していた任意適用事業所は、一定の要件を満たす場合に厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所を脱退することができます。任意適用事業所は、厚生年金保険または健康保険のどちらか一方の適用取消の申請もできます。任意適用事業所をやめるには(適用取消の要件)任意適用事業所を取消したいときは、次の要件が必須です。事業所における従業員(適用除外の規定に該当する従業員を除く)の4分の3以上の同意を得ること任意適用事業所を適用したいときは2分の1以上の同意が必要でしたが、適用を取消すときはさらに条件は厳しくなり、従業員の4分の3以上の同意が必要になります。申請時に「同意書を得たことを証する書類」を添付しなければなりません。(日本年金機構HP)同意書には、次の事項を記入します。(従業員本人が署名する場合は、押印の必要はありません。)※当然ながら「被保険者の数のうち同意する者の数」が「被保険者の数」の4分の3以上以上でなければなりません。適用事業所でなくなった場合は、その取消に不同意であった従業員も含めて、すべての被保険者の資格は喪失されます。(被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類)厚生労働大臣の取消の認可があった日の翌日にその事業所は適用事業所でなくなります。毎年、9月分になると厚生年金保険料率の引上げが行われ、10月分の給与から新しい料率で給与の計算をしていたかと思いますが、平成30年からの厚生年金保険について料率の変更はありません。変更についてはこちらのページをご覧ください。等級が上限または下限の場合の随時改定(月額変更届)被保険者が次の3つの条件に該当する場合には、次の定時決定を待たずに標準報酬月額の改定が行われ(随時改定)、「月額変更届」を提出しなければなりません。2つの区分に分けた被保険者から徴収されます。強制適用とならない事業所が任意で社会保険に加入したいとき次の個人事業主は、社会保険(厚生年金保険および健康保険)への強制的な加入義務はありません。ための税務会計処理や社会保険手続き方法について紹介しております。実務での「困った」を解決する情報を提供します。