協働についてこのコンテンツはJavaScriptを使用しています。JavaScriptが無効になっている場合は、有効にしてください。「日本郵政グループ3社の株式上場について」を公表いたしました。JAバンク・JFマリンバンクは、ゆうちょ銀行と同じく、過疎地や中山間地域および離島・半島地域を含め、全国各地で金融サービスを提供する社会インフラとして、官と民との役割分担のもと、地域社会に貢献しております。これまで、JAバンク・JFマリンバンクは、郵政改革について、ゆうちょ銀行への政府の関与が続く限り、他の民間事業者との間の競争条件の公平性が確保されず、民業圧迫につながることから、預入限度額の引上げや個人向け貸出業務の実施等の業務範囲の拡大を行わないよう要望してまいりました。今回の日本郵政グループ3社の株式上場スキームでは、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の段階的な売却に関して記されているものの、それ以上の完全民営化に向けた具体的な道筋は示されておらず、民間との公正な競争条件の確保が担保されたと考えられるものではありません。JAバンク・JFマリンバンクとしては、ゆうちょ銀行において将来的な完全民営化の実現が担保され、適正な事業規模への縮小等がなされない限り、ゆうちょ銀行における新規業務への参入は認められるものではなく、引き続き民業の補完に徹するべきと考えます。関係当局および郵政民営化委員会におかれては、郵政民営化法の基本理念に則り、民業圧迫とならないよう、適正な審議・検討のもとで郵政改革を適切に進めていただくことを強く希望いたします。