)によると、2019年上期(1‐6月)の運輸・倉庫業界のM&Aは6件で、08年以降の12年間で3番目に少ない件数となったという。前年同期(2018年1‐6月)に比べると3件増えたが、2015年(11件)以降、4年連続の1ケタ台にとどまった。金額は約77億円で、こちらも20008年以降の12年間で3番目に少なかった。100億円を超える大型の案件がなかったほか、6件中4件が金額非公表だったため、金額が伸びなかったことが原因とみられる。物流業界ではEC(電子商取引)などの普及に伴い、人手不足が大きな問題となっている。同社では、「足元では一段落しているものの、今後は人手不足の解消や異業種などとの連携などでM&Aが活用されることが増える可能性もある」とみている。港湾運送事業を手がける国際埠頭(横浜市)の株式50.1%を74億円で追加取得し、子会社化(持ち株比率85.62%)する案件。国際埠頭は1966年に丸全昭和運輸によって設立されたが、その後、複数の企業から出資を得て、1973年以降三菱商事を筆頭株主とし、国内外の企業の物流を担ってきた。丸全昭和運輸は同社を子会化することで、物流拠点の強化と物流サービスの拡大を目指す。物流倉庫を運営する韓進海運新港物流センター(昌原市)の株式60%を約3億円で取得し子会社化する案件。内外トランスラインは2015年6月に韓国の銀山海運航空と合弁で内外銀山ロジスティクス(昌原市)を設立し、釜山新港で物流倉庫を運営している。)としての地位確立に役立てる。このほか第一交通産業による池田タクシー(大阪府池田市)のタクシー事業の一部取得、同じく第一交通産業によるタクシー会社の広島合同タクシー(広島市)の完全子会社化。よる100%子会社・郵船クルーズ(横浜市)の株式50%の売却があった。いずれも価格は非公表。200万円を寄付した。物流業界は低調、「グループ統合」一段落か?2018年度の物流業界のM&Aは、件数、金額ともに低調だった。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。新年度事業計画「ホワイト物流実現軸に」キリングループロジスティクス(戸叶弘社長)は1月31日、記者懇談会を開催。戸叶社長が2020年度事業計画について説明した。山陽道ポイ捨て問題これはほんとにやめてほしい。山陽道ポイ捨て問題カメラを設置して、常にネットで見られる様にすればいい。平均時速90kに違和感がある事に関しては同意。納品先やパーキングエリアなどでのトラックの急な油漏れは、ドライバーにとっては困りもの。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。さくら市)は平成6年に伴社長の父親である正行氏によって設立された。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。