最初に「より公平な税制」が出てきます。格差是正のために、所得の再分配機能を強化する税制改革を訴えます。明確に「5%の富裕層には増税するが、95%の納税者には増税しない」と述べます。「8万ポンド以下の収入の人の所得税は増税しない」と述べます。大企業の法人税が低すぎるという点も指摘しています。民進党が推進したい政策の財源を確保するためには、増税も必要になります。増税の印象が強すぎると国民の理解を得られません。(1)どれくらいの増税なのか、(2)税負担の増加と受益の増加のバランスがどうなのか、(3)自分にとっては負担増なのか、それとも負担減なのか、を示すことが必要だと思います。その点で「5%の人には増税でも、95%の人の税負担は変わらない」と具体的にイメージしやすい表現を使うのはよいと思います。security)」の2つの項目に「尊厳(dignity)」という表現が使われています。私は勉強不足で「尊厳」というキーワードが英国で注目されていることを知りませんでした。民進党では「尊厳ある生活保障」をテーマにした調査会を設けていますが、「尊厳」というキーワードが最近の欧州では注目されているのかもしれません。work)」という項目が立てられています。労働党マニフェストを見て気づくのは、保守党政権時代の政策を具体的に批判する箇所が多いことです。「保守党政権の7年間で〇〇政策の予算が、△△億ポンドもカットされた」みたいな表現が随所に出てきます。民進党の政策を語る時にも、安倍政権4年半の間の政策変更点を民進党の対案と比較して書くとよいと思います。自民党政権の政策と民進党対案の差異を際立たせるために、数字入りの解説を多用するのはよいと思いました。日本の選挙公約で見かけないのが、ホームレス対策です。2010年以降、ホームレスの人数が2倍以上増えたそうです。保守党政権下の住居手当や社会保障費のカットがホームレス増加の原因と批判しています。ホームレスの人たちはおそらく投票にも行けないと思いますが、そういう人たちのための政策に1ページが割かれているのは立派だと思います。労働党マニフェストを見ていて思いましたが、民進党の公約には、(1)財源が必要なくて、かつ、(2)女性や子ども、LGBT等の弱者の権利を守り、かつ、(3)自民党的家族観との差異が際立つ、政策を入れ、対立軸を明確にすべきだと思います。労働党マニフェストには、「妊娠・出産を理由とした解雇を行った企業への罰則を強化する」といった公約が出てきます。財源がいらなくて、かつ、女性の権利向上や少子化対策になります。いう「安上がりで効果的」な公約をたくさん考えたらよいと思います。tax」というソフトドリンク課税が出てきました。私は「bad課税」は必要だと思います。社会的に望ましくない行為に課税するのが「bad課税」ですが、炭素税などもその一種と見なせるでしょう。「子ども保険」よりマシだと思います。tax」だったらありかもしれません。ソフトドリンク業界でさえ、「子どものため」という大義があれば、協力してくれるかもしれません。tax」は医療関係者の提案で健康増進のために始まった課税制度みたいですが、税収アップにも使えます。ソフトドリンク課税の増収なんて何十億円というレベルだと思いますので、国家財政には焼け石に水です。全国のNPOや子ども食堂にとってはとんでもない大金です。NPO出身の私としては、「ソフトドリンク課税で子どもNPO支援」は十分ありだと思います。最近法案が通ったばかりの「休眠預金のお金でNPO支援」と同じようなレベルの地味な新政策だと思います。休眠預金法案も5年前はほとんど相手にされませんでしたが、NPOと超党派の粘り強い運動で法律になりました。意外な感じがするのは、イギリスの労働党は防衛費増大に積極的であり、軍需産業の振興も訴えている点です。コービン党首は反核兵器で軍縮に熱心な人ですが、労働党全体としては軍隊や軍需産業にも目配りしているようです。どこかのインタビュー(だったか討論会)で、コービン党首が「あなたが長年主張していたことと、労働マニフェストの〇〇の項目は矛盾するのではないか?」と質問されたときに、「私は独裁者ではない。党のすべての政策を自分の思い通りにはできない」と答えたと報道されていました。コービン党首も党内向けの妥協はしているのでしょう。それにしても「私は独裁者ではない」というのは、なかなかよい切り返しです(僕も党首になったらこのフレーズを使わせてもらいます???)。興味深いのは「16歳選挙権」が公約に入っている点です。日本ではやっと18歳選挙権が実現しましたが、イギリスでは16歳選挙権の是非が議論されています。イギリスでは16歳で軍隊に志願できます。そのため「軍人になって国家に貢献できる16歳が、投票できないのはおかしい」という理屈が受け入れられやすい空気があります。労働党マニフェストにも「16歳になれば軍に志願できるのに、投票できないのはおかしい」という理屈が書いてあります。うろ覚えの記憶ですが、イラク戦争か何かでイギリス軍の17歳くらいの兵士が戦死した時に、BBCニュースが「軍隊に志願して死ぬ可能性がある若者に、投票する権利がないのはおかしい」という声を報道していた記憶があります。「選挙権と軍人になる権利」を両立させる方法は、理論的には2つあります。ひとつは選挙権を16歳に引き下げて軍に志願できる年齢に合わせる(=イギリス労働党方式)。ひとつは軍に志願できる年齢を上げて18歳まで志願できないようにする。日本だったら後者を選ぶのが自然ですが、イギリスでは前者の意見への一定の支持があるということみたいです。日本とイギリスのリベラル派のちがいを感じます。労働党マニフェストには、日本ではすでに実現している政策、日本にはなじまない政策も多々あります。鉄道の再国有化や市場規制の行き過ぎた強化につながる政策提言もあります。EU離脱についての政策はまったく関係ないです。いう政策が全体の半分以上でしょう。日本でも参考になる政策が多いことは確かです。民進党もしっかり労働党マニフェストを分析して次の選挙の公約づくりに活かすべきだと思います。教育学専攻ということもあり、大学で教育を受けるのも、大学生を教育するのも、教育政策を考えるのも好きです。毎年恒例ですが、その年読んだ本のベスト10をご紹介させていただきます。無趣味な私の唯一の趣味といってよいのが読書です。今朝(1月10日)の西日本新聞報道によると、2018年の株式売買で外国人投資家の売越額が5兆7448億円にのぼったそうです。