0件のコメント大規模な構造改革を打ち出した3大銀行グループ。有価証券(株式・債権)の保有推移も確認しておこう。計上しているが、保有する有価証券内訳では、国債の保有が半減から7割減と大幅削減になっているのが目立つ。日銀による国債の大量購入で、銀行にとっては安全性や現金化などの面で極めて利便性が高かった国債市場がほぼ消滅したということ。国債に代わって外国債券・株式の保有を増やしていることは明らかだ。+2632億円3大銀行グループは、中核の銀行を中心に構造改革を進めるとともに、成長分野に人材を投入し収益の拡大を目指すわけだが、その実現性はどうか。実は、銀行グループの株主総会は近年、すっかり様変わりしている。声高に発言していた総会屋と称された一団は消え、代わって主役に躍り出ているのは一般株主だ。その発言内容も、支店の混雑や店舗閉鎖へのクレームが中心だったりする。それだけに、相次いで打ち出したリストラ策がスムーズに進むのか、という疑問が残るのも事実だ。よる手数料収入の拡大である。従来から叫ばれていることであり、コストばかりがかかる少額預金者の口座の取引は取り止め、顧客は富裕層に絞りたいという本音もあるだろうが、実現となると現実的ではない。手数料収入ビジネスは、ライバルは国内にかぎらない。直近でいえば、東芝の資金調達案件である。東芝は半導体子会社の東芝メモリの売却代金の入金を待たずに、債務超過状態を解消するとして第3者割当による新株を発行して6000億円を調達するが、その増資実務を担うのはコールドマン・サックスだ。野村証券、それに銀行系列のみずほ証券やSMBC日興証券が関与する割合は小さい。手数料収入の元手になる発行緒費用は、261億円と見込まれる大型案件だ。みずほFGと三井住友FGにとっては、海外業務の拡大が急務である。海外事業では米国やタイの子会社が好調で、世界金融大手の米モルガン・スタンレーの利益を取込む三菱UFGが大きく先行。売上高に相当する経常収益の4割は海外だ。少人数体制のため経費割合が低いにもかかわらず、利益への貢献が大きい債権トレーディング業務の巧拙も問われる。この点でも「市場部門」と分類している三菱UFJFGが一歩リードしているようだ。10倍以上の人材を抱えるリテール(小口)業務をはるかに上回る利益を実現している。三菱UFJFGは、グループ内の機能別再編を進めており、三菱UFJ信託銀行の法人貸出等業務を三菱東京UFJ銀行に移管。その三菱東京UFJ銀行は、18年4月に〝東京〟を外し、三菱UFJ銀行として再スタートする。FGは、地方銀行の運営でりそなHDと手を組んだ。三菱UFJFGに対抗して、みずほFGと三井住友FGが経営統合を選択するといったことは当面はあり得ないだろうが、バブル経済崩壊後のように追い込まれ再編ではなく、攻めの再編はあってもいいはずだ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。usお問合わせはこちらからProfile週刊誌や月刊誌などを中心に、金融・流通・サービス・メーカーなどの各分野から経済全般まで幅広く取材・執筆しています。Themegraphy%d人のブロガーが「いいね」をつけました。