倒産統計繊維版2019年(令和元年)12月の全国繊維業者の倒産(負債額1000万円以上=整理・内整理含む)は31件で、前月比3件(8.8%)減少、前年同月比9件(40.9%)増加した。負債額は26億1200万円で前月比43億1600万円(62.3%)減少、前年同月比でも9億7700万円(27.2%)減少した。その他は大半が少額案件で、負債額1億円以下の小規模倒産が24件と全体の77.4%を占めた。負債額5億円以上の倒産が発生しなかったのは、単月の負債額が平成年代の過去最少を更新した2019年4月以来2度目となった。近年、12月の繊維倒産は件数、金額とも低水準で推移しており、負債額はここ5年間でみると、2017年の23億9800万円に次いで2番目に低い水準となった。繊維業界では海外生産へのシフトが進むにつれて、直輸入仕入れが増え、一部の業界を除くと国内仕入れが大幅に減少している。これに伴い、国内の決済金額そのものも減少し、師走に支払いや集金に奔走する商習慣が消滅している。従って今後も、かつてのように12月に倒産が集中することはないと思われる。これまで少額倒産の大半を占めていた地方の小規模小売店の倒産が一巡し、減少傾向にあることが件数減少の一因とみられる。11月に続いて12月も、北海道や東北を除くと記録的な暖冬が続いており、スキー場など冬の行楽地では雪不足が深刻化している。繊維業界でも3年連続の暖冬により、店頭では防寒衣料を中心に冬物衣料の苦戦が続いている。今冬の衣料では、多くの中小企業が生産量を抑制していると伝えられ、短期的には決済資金が不足するリスクは少ないといえる。それらの企業は長期にわたる店頭の販売不振により、資金調達が限界に達しており、今後の販売状況によっては、倒産多発の危険性を含んでいる。