同条に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。条例第8条の3第1項の規則で定める者は、請求に係る子の同居の親族のうち16歳以上の者であって、次の各号のすべてに該当するものとする。深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。