【森下座長】ありがとうございました。資料2に基づきまして決済法制、それから、金融サービスの仲介法制について、主な点をご説明いたします。経緯を申し上げますと、もともとこれは2017年11月に金融審議会総会におきまして、金融担当大臣から機能別横断的な金融規制の整備など情報技術の進展その他、我が国の金融を取り巻く環境変化を踏まえた金融制度の在り方について検討を行うことという諮問がなされ、それを受けて金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」が設置されたところでございます。そのスタディ・グループで、まずはその後の審議を経まして2018年6月19日、昨年の夏前ですが、金融機能の分類、それから、各機能において達成されるべき利益をまとめた中間整理というものを公表いたしました。この中間整理は、金融規制の全分野に関するものだったわけでございますが、その後、昨年の秋以降の検討、スタディ・グループの続きの検討の中で、とりわけ決済の横断法制、それから、金融サービス仲介法制について検討が進められて、今年の7月にスタディ・グループとしての報告書で決済法制と金融サービス仲介法制についての基本的な考え方というものを取りまとめいただきました。ワーキング・グループを設けまして、そこで引き続きの議論をお願いして、先週18日に、当該ワーキング・グループの会合で今からご紹介することを内容とする報告書案について取りまとめがなされまして、20日に金融庁のホームページで報告書について公表させていただいたところでございます。経緯は以上のようなものなのでございますが、まず決済につきましては、資料2の1ページ目の上の方に図がございますが、これが現行の制度の姿でありまして、銀行というのは送金、いわゆる決済と貸付と預金、いずれもやるということで、免許制で相応に規制は重いのでございますが、送金の金額などについては特段の制限はございません。他方で、大体10年前に導入された、新たに設けられた資金移動業という制度がございます。こちらは登録制で比較的銀行に比べますと参入規制も緩やかで、色々かかっている日頃の規制についても銀行とは比べものにならないぐらい軽いのですが、1件当たりの送金額の上限は100万円ということになっておりまして、この金額について、かねてから規制緩和で送金上限額を外してほしいという要望が業者の間から強かったところでございます。それにつきましてスタディ・グループ以来色々議論をした結果が下にございまして、大きく3つの類型に分けて、今後、制度整備を図っていくのが適当ではないかということになっております。1件当たり100万円を超える送金のところにつきましては、新たに認可制を導入した別の類型としてつくって制度整備していくことが適当ということになっております。大きいのではないかといったこと。してリスクベースでより適切なモニタリング・監督ができるという枠組を整備する必要があるという考え方に基づくものであります。したがいまして、認可制のもとで今申し上げましたマネロン・テロ資金供与対策、それから、システムが停止したりした場合に決済がとまるということの影響が大きいので、システムリスクの管理、それから、セキュリティ対策、そういったものについて、今まで以上にこの類型に関してはよく見ていくということでございます。あともう1つは、金額を1回当たり100万円超の送金をするということになりますと、今、現状の資金移動業者がやっている、いわゆるチャージといいますか、送金の準備行為としての資金の受け入れ、預かりということをやっておりますが、その金額もどんどん膨らんでいくという可能性がありますので、この新たに設ける、高額類型の資金移動業については、この図にありますとおり、具体的な送金指図がある場合のみ利用者から資金を受け入れて、直ちに送金すること。あと、着金の場合も技術的に必要がある以上の場合は、すぐに外に、具体的には多くの場合、銀行預金に払い出すということだと思いますけれども、そういうことをお願いして、この新たにできる高額類型の資金移動業者のアカウントに送金の必要を超えて長期にわたって資金が滞留することを防いでいく、そういう仕組みを想定してございます。それから、現行類型と書いていますが、今まで1回当たり100万円まで送れるというものにつきましては、基本的に今既に色々な業者さんが色々なサービスを展開されているということで、そういったエコシステムなどにも配慮して現行の枠組を維持するということを基本にしてございます。資料のただし書きでございますが、100万円までしか送れないのに実態としまして調査したところ、1口座で10億円がたまっていたり、そういう少し極端に大きな額が入っていて、そういったものというのはちょっとどうなのかという議論もございまして、利用者から預かった資金が100万円を超える場合には、その送金との関係性というのを業者で確認する。送金と無関係な資金を滞留させている、預かっているということであれば、払い出しを求めていくというようなことを今後、業者にそういった対応というのをお願いしていくというのを予定しております。逆に言いますと、例えば500万円預かっていたとしても、それがその後、100万円の送金を5回直ちにやる予定があるので、今、500万円預かっているのであるということであれば、まさに送金の準備行為としての預かりにほかならないので何ら問題ないというようなことなのだと思います。そのあたりのことを今までより少し業者の方できちっと確認してもらっていくというようなことを今回の制度改正で措置していくことを想定しています。あともう一つは、少額類型の創設というものがありまして、これは規制緩和でございます。従前の資金移動業者は、今話題になった送金のために預かるお金の100%を保全する義務を負っております。締結するということで、破綻した場合にきちっとその金額が確保されるというようなことになっているわけでございます。他方で、そうした法務局への供託にせよ、保証契約にせよ、信託にせよ、それぞれ取り戻しに非常に時間がかかるといったことで、事実上、資金を二重に用立てなければいけないというようなことがあったり、あるいは、それぞれ信託とかの保全契約のコストがかかったり、あるいは保全契約については相手方の銀行から見た場合の信用リスクの観点から金額に制限があるといったようなことがありまして、非常に保全というのは大事なことなのですけれども、一定のコストになっているというようなことであります。これにつきまして、少額、チャージ額の最大額というのは数万円以下だという念頭でございますが、利用者から預かった資金について、そうした供託などの既存の保全方法にかえて分別した預金での管理というものを可能とするということも審議会の報告書で書いておりまして、今後、制度化していく予定でございます。これによって低コストで使い勝手がいいサービスというのが、今、キャッシュレスということで色々なサービスが出ていますが、そういったサービスの提供というのが、よりやりやすくなるというようなことを期待してということでございます。そのほかに下に※印がありますが、実質的に個人間送金を行うサービス、スマホでの割り勘アプリのようなものが登場しておりまして、これは収納代行という形でやっているというようなことで、資金移動業の登録を受けないという形でサービスが提供されている事例が存在したようなことがございますが、こうしたものにつきましては、今回の議論で整理して、仮に収納代行の形をとっていても、こういう割り勘アプリのような類型のものについては、資金移動業の規制対象となることを明確化するということでございます。それ以外にも先ほど申し上げました保全方法で、信託、法務局への供託、銀行との保証契約と現状3種類あるのですが、信託だけは他の2つのやり方と組み合わせてやることができない。100保全する必要がある場合に、あまり変動しない50部分は法務局への供託とか信託でやって、変動する部分は信託ですみたいな組み合わせができればいいのですけれども、信託だけは組み合わせて使ってはいけないことになっていますので、そのあたりについても今回、制度を整理させていただいて、併用の道を拓くというようなことも予定してございます。以上が決済法制の概要でありまして、決済そのものではないのですが、同じくワーキング・グループで議論して関連しますのでご紹介させていただくと、金融サービス仲介法制というものについても、ワーキング・グループで提言をいただいております。金融サービスというものがあって、それを利用者との関係においてオンライン環境、例えばスマホで、ワンストップで提供できるような、そうしたことを実現していくのにやりやすくするような新たな仲介業制度というのをつくっていくというものであります。分野での仲介を可能にするということ。いうのは、それぞれ銀行、証券、保険の金融機関に所属するという建て付けになっておりますが、そうしたものを求めないで複数の金融機関とつなげて商品、サービスの比較を容易にしていく、こういうようなことを趣旨とするような制度でございます。ポイントを資料の右の方の1、2、3というところで簡単にご紹介したいと思うのですが、ポイント1で今申し上げた所属制ということで、現行の色々な仲介制度というのは金融機関が仲介業者に対する指導・監督義務を負って、また、仲介業者が利用者に与えた損害の賠償についても金融機関が負うということなのですが、今回は所属制というのを求めないということで、そういう賠償責任も負わないし、指導・監督義務も負わない。言ってみれば、両者がパートナーとして連携・協働していくというような新たな仕組みであるということでございます。ポイント2で、他方で、そういう今までの所属制をとらない代わりの利用者保護上の措置として3つございまして、この中の2というのが賠償を求められたときの資力確保のための保証金の供託というのを義務づけるということと、1、3はどちらかというとリスクを減らすという観点ですが、1が利用者資金の受け入れを禁止する。金額みたいなものを受け取らない。直接にお金は保険会社とか銀行とか証券会社に払ってもらうということでございます。それから、3は取扱可能な商品というのはあまり複雑なものではなくて、高度な商品説明を要しないものに限定していくことで、説明義務などの場面をめぐってのトラブルを防ぐというようなことがございます。ルールについては、そういう証券を扱うとき、保険を扱うとき、銀行サービスを扱うときに限定して適用していくというような、いわばアクティビティベースでの制度づくりというのを今後具体化していくということでございます。本件についてのご説明は以上でございます。【森下座長】ありがとうございました。事務局からご説明いただきました内容について、ご意見やご質問がある方は、どなたからでも結構ですのでご発言をお願いいたします。