2018Commentary「北朝鮮は、アメリカの一部に到達できる能力を持つ核兵器開発の最終段階にあると言った。」去年の金正恩の新年の演説の翌日に、当時のトランプ次期大統領はこうツイートした。北朝鮮の指導者は、このトランプの宣言を実現可能にした。彼は、信頼性の高い核兵器と大気圏再突入用ロケットを持つICBMを披露する前に、実験を行うことをやめた。トランプ大統領が本気で交渉し約束を守る準備があるなら、彼の望みは実現するかもしれない。首脳会談で金正恩に対して、核を廃棄するかしないかのどちらかだ、という通告を金正恩に突きつければ、彼の望みは実現しない。ジョン・ボルトンは、経済制裁と戦争の脅しによってトランプが影響力(レバレッジ)を得られるという間違った信念から、そういうアドバイスをするかもしれないが、正恩は、実験を再開する可能性というさらに大きな影響力(レバレッジ)を保持している。トランプが敵対政策を終わらせて北朝鮮の行動に報いる措置をとると約束すれば、金正恩は非核化を約束し、武装解除のためのさらなる措置をとる覚悟があるかもしれない。アメリカの敵対政策を終わらせることは、彼の祖父や父の過去30年間の目的であったように、今も金正恩の目的である。冷戦中、金日成は自らの戦略を自由に進めるために、中国とソ連を争わせた。1988年、ソ連の崩壊を予期した金日成は中国への過剰依存を避けるために、アメリカ、韓国、日本との根本的な関係改善に取り組んだ。それ以降はずっと、これが金政権の目的であり続ける。北朝鮮政府側からしてみれば、この目的が1994年の米朝枠組み合意に至った根拠となっている。完全な正常化」または、簡単な表現に言い換えると、「敵対政策の終わり」を約束している。これは、2005年9月の6カ国協議共同声明での最重要点でもある。この声明では、米政府と北朝鮮政府は「相互の主権を尊重すること、平和的に共存すること、及び二国間関係に関するそれぞれの政策に従って国交を正常化すること」そして、「朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する」ことを約束している。米政府にとってこれらの北朝鮮との合意は、北朝鮮政府の核兵器とミサイル開発を停止させるためのものであった。米朝枠組み合意により約10年間、北朝鮮の核分裂性物質の製造や、中・長距離ミサイルの発射実験は止められ、2007年から2009年にかけても同じであった。米政府が関係改善のために約束を守ることをほとんどせず、そして北朝鮮政府が非核化を守らなかった時、これら2つの合意は決裂した。いわゆる専門家たちはこういった歴史を無視してはならない。以下に、典型的な右派の見解を述べる。1994年に、ビル・クリントン政権は「米朝枠組み合意」の取引のもとで、北朝鮮に重油を含む大規模な経済援助を行った。その代わりとして、北朝鮮は核開発の凍結を約束した。予想通り、北朝鮮指導者は嘘をついた。北朝鮮は支援だけは熱心に受け取りながら、核開発を急速に進めた。ロシア、韓国、アメリカによる「6カ国協議」を調整した。アメリカとその同盟国らは再び経済援助を行い、金正日政権を攻撃しないことを約束した。その代わりとして、北朝鮮政府は「全ての核兵器と既存の核開発」を廃棄することに書面で合意した。しても、北朝鮮はナイーブな西欧諸国を出し抜いた。北朝鮮は、アメリカの譲歩を、それに報いるべき寛大さでなく、利用すべき弱みだと解釈した。2006年、北朝鮮は核実験を行った。Reviewに寄稿した記事である。「北朝鮮への経済制裁を強化せよ。懇願や脅迫があっても、いかなる経済支援もしてはいけない。中国にはさらに圧力をかけよ。北朝鮮が核兵器を保有していないことを証明するまでは、北朝鮮とは取引をするな。歴史の読み誤りは、欠点のある政策をもたらす。これは右派だけに限った問題ではない。Radioでこう書いている。北朝鮮は「アメリカに比べて弱いことや、北朝鮮の核開発を止めるためのアメリカの繰り返しの努力にも関わらず、(北朝鮮は)アメリカの交渉官を混乱させ、どんな手段を使ってでも核開発の継続を主張してきたことで知られている。スナイダーはまた、ウラン濃縮を無視したことの責任がブッシュ政権にあるとしている。