)における非課税メリットは、どの金融機関で取引しても同じように享受できる。NISA口座での取引手数料は金融機関によって異なる。ここではネット証券6社を比較する。が年間120万円、期間にして最長5年間非課税となる制度だ。税負担が軽減されるだけであって、金融商品や銘柄によっては手数料などのコストがかかってくる。株式の取引においては、買付時と売却時に手数料がかかる。信託報酬、売却時に信託財産留保額といった各種手数料が必要になるものもある。金融機関によっては、NISA口座であれば手数料の一部を無料にするなどのサービスを設けているところが多くある。ネット証券では国内株式に係る手数料を無料としているところが多く、それにプラスして各社独自のサービスを付帯している。「国内株式」は、買付・売却ともに手数料は0円である。“現行制度下においては恒久無料”をうたっており、今後も手数料が上がる心配はない。国内株式には現物株式、ETF、ETN、REITが含まれており、多くの商品が手数料無料の恩恵を受けられる。「投資信託」は、取引に応じて所定の手数料が必要となる。SBI証券の投資信託ラインナップは豊富で、中には買付手数料無料のノーロード投信も多く含まれている。「外国株式」は、海外ETF(米国・中国・韓国)の買付手数料が無料となる(海外ETFの売却手数料は対象外)。こちらも“現行制度下において恒久的に無料”だ。通常の外国株式取引(海外ETFを除く)には、取引に応じた所定の手数料が適用される。「国内株式」は、買付・売却ともに手数料は0円。楽天証券も“国内株式(売買)ずーっと0円”を掲げており、今後の手数料値上げの心配はない。「投資信託」は、SBI証券と同様、取引や銘柄によって所定の手数料が必要となる。手数料が気になる場合は、ノーロード投信などを探してみるのがよいだろう。「外国株式」は、海外ETF(米国・中国・シンガポール)に限り、買付手数料が全額キャッシュバックされる(売却手数料はキャッシュバック対象外)。アセアン株式などは所定の手数料が必要となる。「国内株式」は、買付・売却ともに“恒久的に0円”である。国内株式には現物株式・ETF・ETN・REITが含まれる。「投資信託」は、銘柄により所定の手数料が必要となるが、「投信つみたて」の場合に限り、購入時の申込手数料が全額キャッシュバックされる仕組みだ。「外国株式」の米国株・中国株は、課税口座と同様に所定の手数料が必要になる。買付時の国内取引手数料については、恒久的に全額キャッシュバックされる。「上場株式」は、買付・売却ともに“現行制度が続く限り”0円である(インターネット経由の場合)。「投資信託」は、購入時手数料が全額ポイント還元されるため、実質無料だ。ブルベア型投資信託については対象外となる。「国内株式」は、取引手数料がすべて0円。)の現物株式の取引手数料が最大5%割引となるNISA割が適用されるのが魅力だ。NISA割は他の割引とも併用可能だ。「投資信託」は、銘柄により所定の手数料が必要となる。ともに、NISA口座の取引であれば、買付時も売却時も手数料が無料だ。手数料だけ見ると、最もメリットの大きいネット証券といえる。NISA口座の開設は何を基準にするか?NISA口座は1人につき1口座(1金融機関)しか開設できない。今回はNISA口座における手数料を比較したが、NISA口座を開設する基準は手数料だけではない。金融機関によって、取扱商品数に差もあれば、使い勝手のよさも人それぞれ違う。手数料だけで単純に比較するのではなく、ほかの特徴もよく見て総合的に判断して決めるとよいだろう。NISA口座は年単位で金融機関の変更が可能だ。1年のうちに1度でも取引すると、その年は変更ができないため、金融機関の変更を検討しているのであれば、早めに計画を立てておくとよい。IPOの基本をわかりやすく解説お金を貯める6つの方法をFPが解説。