米ドル利上げ1ー米政策金利過去の経緯。香港と深セン・広州情報はPPW米ドル利上げ1ー米政策金利過去の経緯。米ドル利上げ1ー米政策金利過去の経緯。Ltd.米ドル利上げ1ー米政策金利過去の経緯。Ltd.香港の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)がご案内するオフショア・海外投資2015年8月、日本の日経平均株価もアメリカのダウもヨーロッパやアジアの平均株価もすべての株式指数は大幅に値を下げた。報道などでは経済の不調による中国株式の暴落が引き金となって世界の株式市場に悪影響を及ぼしたという論調が目立つが、それと同時に無視できない大きな原因に「米ドルの利上げ」があるだろう。早ければ今月9月にも実行されると観測されているからだ。あるFFレートを0.25%という最低水準に据え置いてきた。誘導目標年0%~0.25%と米国史上初のゼロ金利政策である。このゼロ金利政策が6年以上にわたって続いている。ある意味、今が米ドル史上極めて特殊な状況にあるという見方もできるかもしれない。アメリカに限らず各国の中央銀行は基本的にスムーズな景気循環を達成する使命を帯びており、経済の行方を見ながら金利を上げたり下げたりする。簡単に言えば、景気が悪いときは金利を下げ、景気が良すぎて加熱気味のときは金利を上げる。金利を下げると銀行に預金する妙味が薄れる一方、お金を借りやすくなるので人々は銀行からお金を引き出したり、融資を受けたりして別のところで使うことになる。これが消費に回れば企業業績が良くなり、所得が上がり、失業率が下がるので景気を良くする効果がある。そのお金が投資に回れば株式市場が活気を帯びる。ところが、こういう状況が続けば物価が上がり(インフレ)、株価も「上がるから買う」という雰囲気が蔓延し、実態経済とはかけはなれた水準まで上昇してしまうことがある。インフレは貧困層の生活に深刻な影響を与え、行き過ぎた株価の上昇はそれがあるべき水準に急激に戻るとき多くの損失が発生して社会不安につながる。なる前に金利を引き上げて緩やかに景気を冷やしてゆくのだ。アメリカの政策金利は2000年代の初めに5%から6%ぐらいあった。当時はITバブルで好景気だったのである。その後ITバブルは崩壊し、2001年の同時多発テロ、2002年のエンロン・ワールドコムの粉飾決算スキャンダルと破綻で景気は急速に悪化、FRBは政策金利を1%まで下げた。ローンを証券化したMBS(住宅担保証券)やそれを基に作られたCDO(債務担保証券)が大量に発行された。当時低金利の日本円が金融緩和に踏み切っていたこともあり、円キャリートレードで米国に流れた資金などでそれらの証券の需要は最大化、さらなるMBSを作るために米国の金融機関は返済能力の低い人たちに金利の高いサブプライムローン融資をおこなうことになった。マイホームを持つことを諦めていた人たちに住宅所有の千載一遇のチャンスが訪れた形になりサブプライムローンはまたたく間に普及。サブプライムローンの金利は高く、所得の低い層にとって返済は苦しかったが、不動産の上昇局面では担保価値の上がった住宅を担保に新たな融資を受けて返済を先延ばしすることが可能であり、また住宅を転売することによりローンを完済したうえに売却益を得ることもできた。ところが、不動産市場をはじめとして景気に過熱感が出ていると判断したFRBは政策金利を徐々に引き上げていった。2004年末には2.25%、2005年末には4.25%、2006年末には5.25%という最近10年間の最高値に達した。金利の上昇とともに融資を受けて不動産を購入する流れは衰え、ローンの支払いに窮したサブプライム層が住宅を手放す流れが加速したため中古市場がだぶつき、住宅価格は頭打ちから下落するようになった。担保価値下落とともに売り遅れたサブプライムローン利用者が相次いで破綻、さらに下落した不動産担保価値の下落は金利の低いプライムローンを利用している層の懐を圧迫して破綻するものが出るようになった。サブプライムローンの相次ぐ焦付きにより、それをもとに作られた証券が暴落。サブプライムローンの証券化に着手し、その取引の多くを担っていたリーマンブラザースが総額約6000億ドル(約64兆円)という史上最大の負債を抱えて倒産、深刻な世界金融危機につながった。FRBはサブプライム問題が顕在化した2007年中頃より再び急速に政策金利を下げ始めたが世界金融危機を防ぐことができなかった。リーマンショック、世界同時株安が起こった翌月の2008年10月に1%、そして12月に0.25%に下げて現在に至っている。玉利将彦(タマリマサヒコ)上海と香港を拠点に活動し、中国在住歴は18年に渡る。香港の証券取扱免許(SFC)と保険取扱免許(PIBA)を保有する資産運用アドバイザーとして、顧客のライフプランに即した投資計画の立案及び積立ファンド・保険の仲介、HSBC香港BOOM証券・中国銀行など海外の有名金融機関の口座開設・運営サポートをおこなっている。バックナンバーNo.724メルマガ登録こちらからメールマガジンをご登録いただけます。