現トタル)、カルースト・グルベンキアン)の承諾を得る必要があった。欧米資本の進出[編集]1933年5月29日、米国の国際石油資本スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア(通称ソーカル、SoCal。現:シェブロン)の子会社・カリフォルニア・アラビアン・スタンダード・オイル・カンパニー(通称カソック、CASOC)がサウジアラビアのイブン・サウド国王との合意書に調印し、同国の石油利権を獲得した。利権の対価は毎年5,000ポンドと、石油が出た場合にその収入で返済する50,000ポンドの貸付であった。1936年、カソックは、米国のテキサコ(現:シェブロン)と50%ずつ株式を保有する合弁会社になり、1938年3月、ダーランで石油を掘り当てた(ダンマン油田)。1944年1月31日、カソックは社名をアラビアン・アメリカン・オイル・カンパニー(通称アラムコ)に変更した。エクソンモービル)が30%、ソコニー・ヴァキューム・オイル・カンパニー(後のモービル、現:エクソンモービル)が10%保有することになった。これらの株主は、「アラムコ4社」と呼ばれるようになる。1949年、ラスタヌラ製油所の操業を開始した。この製油所の原油処理量は55万B/Dと世界最大級である。1950年12月30日、アラムコとサウジアラビア政府が新協定(利益折半協定)に調印。1960年のOPEC結成を契機に、1960–70年代には産油国で石油会社を国有化する動きが進んだが、サウジアラビア政府は急激な完全国有化政策を取らなかった。国有化へ[編集]1962年3月、アハマド・ザキ・ヤマニがサウジアラビアの石油鉱物資源相に就任し、アラムコ4社(ソーカル、テキサコ、エクソン、モービル)に呼びかけ、政府によるアラムコへのParticipation(事業参加)についての交渉が行われた。agreement)」が締結された。12月、政府の25%経営参加に合意する「リヤド協定」が成立。1980年には、政府の100%事業参加(実質的な完全国有化)を実現した。1983年、アリ・ヌアイミがアラムコ最高経営責任者(CEO)に就任。サウジアラムコ設立[編集]ヤマニの後任として就任した石油鉱物資源相ヒシャーム・ナーゼルによって、アラムコの完全国有化が進められた。1988年11月8日、サウジアラビア政府は旧アラムコの操業権利・資産などを引き継ぎ、国営石油会社「サウジアラビアン・オイル・カンパニー」(サウジアラムコ)を設立した。Company)の略称であり、国営石油会社の略称に他国である「アメリカ」の名称を残していることに特徴がある。石油製品の販売を事業に加えた。Affairs)が発足した。アブドゥッラー国王が議長、スルターン皇太子兼副首相を副議長とし、サウード外務大臣、ヌアイミ石油鉱物資源相をはじめとする関係閣僚など合計12名から構成されていた。サルマーン国王の息子の副皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンが就任した。決定によりアミーン・H・ナーセル(英語版)がサウジアラムコ社長兼CEOに就任した[4]。新規上場と新規株式公開[編集]2019年12月、サウジ証券取引所(英語版)に上場して米国のアップルを抜いて時価総額が世界一の企業となった。256億ドルを調達して中国のアリババ集団の250億ドルを超える史上最大のIPOも行った[5]2020年1月には、さらに拡大し294億ドル(約3兆2230億円)相当となった。[6]日本との関係[編集]2000年2月、アラビア石油がサウジアラビアにおける利権失効。コンプレックス建設に向けた覚書を締結。2004年8月、昭和シェル石油の株式の9.96%をロイヤル・ダッチシェルグループから譲り受ける。2010年6月、資源エネルギー庁と共同プロジェクトに調印。通じて沖縄石油基地の原油タンクに約60万klの原油を貯蔵する[7]。その後タンク貸与量は2013年更新で100万kl、2019年更新で130万klに拡大されている。2016年4月23日閲覧。2019年12月12日閲覧。2020年1月14日閲覧。(2011年2月17日)外部リンク[編集]ウィキメディア・コモンズには、サウジアラムコに関連するカテゴリがあります。本社所在国はフォーチュン誌公式サイトを参照しています。自国と海外の事業を合わせた総収入(revenue)をもとに順位付けされています。利益率は各会社により異なります。異業種の会社を比較する際はご注意下さい。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。