FP監修】【2018年最新】年金の平均受給額!老後はいくらもらえる?2018/9/5シェアシェアツイート年金はまだまだ先という方であっても、老後になったら自分自身の年金がどのくらいもらえるのかは気になるところではないでしょうか。それぞれについてご紹介をしていきます。まとめ老後に貰える年金の平均受給月額とは?それでは、公的年金を構成する「国民年金(一階部分)と厚生年金(二階部分)」、それぞれの平均的な年金の受取額を見ていきましょう。厚生年金に関しては、男女でもらえる年金額も異なってきますので、あわせてご紹介していきます。国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。すると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号~4号)。どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。厚生年金の場合には、厚生労働省が夫婦2人でもらえる年金額見込みを公表しています。これは夫が40年間サラリーマンとして勤務(加入&納付)し、妻が専業主婦という想定です。このモデルケースで、厚生年金をもらう夫と、国民年金をもらう妻の年金の平均受給額は約22万1,200円となっています。「男女」別!厚生年金の平均受給額とはまた、厚生年金の場合には、男女でももらえる金額に差が出ています。これは、女性が結婚後に退職して、専業主婦となるライフスタイルが大きく影響している模様です。男性1人当たりのもらえる年金額の平均受給額は、16万6,863円となっています。一方で、女性1人当たりのもらえる年金額の平均受給額は、10万2,708円です。場合などさまざまなモデルケースをご紹介してきました。これらを参考に、ご自身の将来の老後の生活ケースを想定して、日頃から計画的に老後の資産作りをしていきましょう。不安...老後のためにするべきこと「年金だけでは将来が不安」という方は多くいます。現在はもらえている年金も将来的には減額になることも考えられます。老後安心に暮らすためにも今からやるべきことはズバリ貯金です。貯金をしたくても中々できないのが現実...。そんな方に向けて、マネカツではCFPの方に執筆していただいた記事も公開しております。ともにもらえる年金額が減少している要因として、少子高齢化が背景として挙げられます。資格期間の短縮などの改正もあり年金受給者は増え続けている一方で、それを支えている現役世代が減少し続けています。国民年金(老齢基礎年金の上限=満額支給分)は0.1%の減少そして、国民年金の場合、(2013年から2018年)にかけて、もらえる年金額は0.1%ほどですが減少しています(減少分を金額にすると年額で800円ほどです)。国民年金(老齢基礎年金)の平均受給額では2016年度は月額55,464円(平成24年54,856円)と600円ほど増加しています。老齢厚生年金は2.25%の減少にまた、厚生年金の場合は2012年度「年金の平均受給額は年額約182万円」と比べて、(2013年から2018年)の5年間にかけて、もらえる年金額は2.2%ほど減少しています。178万円(月額約148,000円)」で約40,000円になります)。年度の年金額改定についてお知らせします|厚生労働省なお、厚生年金については、法律が改正されて、将来永続的に年金支給を続けていくための財源確保などを目的に、適用加入者の範囲を拡大しています。従来の正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトでも、1週間・1カ月の継続的な雇用期間があり労働時間が一般社員の4分の3以上である人は、加入者として認められるようになりました。その分、今現在の年金受給者の財源を支える方が増えると共に将来の年金受給者の増加が見込まれると言えます。増え、平均受給額は減る!?「国民年金(満額=上限額)、厚生年金(受給額)」ともにもらえる年金額が減少している要因として、少子高齢化が背景に挙げられます。年金受給者が増え続けている一方で、それを支える現役世代が減少している実情があります。伸びなどで雇用延長もあり繰り上げ受給者はここ10年で10%程度減少しています)。現在、年金資産の運用方法が見直されつつありますが、少子高齢化からの脱却、現役世代の拡充などの早期対策が急務となっています。年金の平均受給額が今後も減少する可能性はあるの?前項で、過去のもらえる年金額の推移(10年間・5年間)を確認し、「国民年金(満額受給額)と厚生年金(平均受給額)」ともに減少傾向であることが分かりました。それでは、将来の年金額はどのように推移する見込みなのでしょうか。(平成28年法律第114号)の実施!まず、2016年12月14日に「年金改革法」が成立しました。この法律は、少子高齢化が進むなか、公的年金制度を永続的に運営しながら、かつ、将来世代にしっかりとした水準で年金を支給できるように、将来的にも安心な年金制度を構築するための法律ですこの、いわゆる「年金改革法」の成立により、年金額の改定ルールも見直されました。具体的には、国として持続可能な公的年金制度の確立のため、1経済の変化を反映させるため年金額の改定を、賃金と物価上昇の変動の範囲内で調整を行うことや、2現役世代の賃金の変動が物価変動を下回る場合には、賃金の変動に合わせて年金額を改定するとういう考え方を徹底する流れとなりました。出典:年金改革法(平成28年法律第114号)が成立しました|厚生労働省2017年に厚生労働省が年金支給額を0.1%引き下げると発表!また2017年1月27日には、厚生労働省が年金支給額を0.1%引き下げると発表しました。これは、先ほどお伝えしましたように、年金額を決めるうえで極めて重要なデータである物価が、0.1%下落したことが要因です。これにより、「国民年金(上限額)と厚生年金(受給額)」ともに受け取れる年金額が減少しています。給付額は賃金と物価変動の幅によって調整されるなお、日本政府は、少子高齢化を背景として、現役世代の負担がより大きなものとならないように、限られた財源の範囲内で年金の給付水準を調整する仕組みを導入しています。これがいわゆる「マクロ経済スライド」と呼ばれるものです。この「マクロ経済スライド」の仕組みは、平均余命の伸びや現役世代の減少といった少子高齢化を勘案の上、現役世代の保険料の上限を固定し、これに加え平均寿命の伸び・現役世代の減少・物価や賃金の伸びなどの変化を踏まえて、年金の支給額が決められていきます。現役世代の賃金水準等にも悪影響?また、現在の公的年金制度では高齢者が受取る年金を、現役の働き手が支える(支払う)仕組みをとっています。これを賦課(ふか)方式と呼びます。現在は少子高齢化がまっしぐらに進んでおり、世代間の負担(現役)と給付(高齢)のバランスが不安視されているのも事実です。先ほどお伝えしましたように、今後も物価がなかなか十分に上昇しない場合には、さらなる年金支給額の引き下げが起こるかもしれません。そのため、現在働いている方の保険料の負担が増えてくるとともに、今の若者世代が受取れる年金額が逆に減ってしまう可能性もあります。2017年8月1日より年金受給に必要な資格期間が25年から10年に短縮されました。どんなものなの?ここからは、公的年金のもう1種類である共済年金についても、その仕組みをご紹介していきます。国民年金とは、(日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方)が加入する老齢基礎年金を差します。厚生労働大臣から委任・委任を受けた日本年金機構が運営しています。勤務する会社員が対象です。こちらも厚生労働大臣から委任・委任を受けた日本年金機構が実際の運営をしています。共済年金は、公務員や私立学校教職員などが加入する年金を指します。その共済年金は3つあり、国や地方など勤務するところに応じて加入する共済組合が決められています。