Kohiyama新しい概念で独創的な付加価値を生み出す人材を育てていきたい「企業におけるICTの使われ方が大きく変わってきています。MKIの強みは、設立以来培ってきた「ICT総合技術力」だ。コンサルティングからアプリケーション、ネットワークを含むIT基盤と情報システムの構築、運用、保守をワンストップで提供し、お客様の経営戦略や業務基盤を総合的にサポートすることで高い評価を得てきた。今、大きな転換期を迎えているICT業界。今後MKIはICTのプロフェッショナルとして、お客様の業務の効率化を図るソリューションを提供するだけにとどまらない。そのキーワードは「デジタルトランスフォーメーション(DX)」だ。「DXとは、最新かつ最適な要素技術を組み合わせて新しい価値を生み出し、お客様にご提供していくこと。お客様のサービスの付加価値を向上させるような独創的なシステム、サービスの提案が今後はますます求められていくのです」そのために必要になるのが『人材』だ。MKIの強みを活かし、新しい提案を生み出していけるのは、「人の力に他ならない」と小日山は考えている。「新しい概念で、既存技術のまったく新しい使い方、新しいサービスを創出していかなければなりません。そのためには、従来の発想にとらわれず、さらに失敗を恐れることなく積極的に物事に取り組む姿勢が重要になると思っています」そうした将来像を社員と共有していくために、小日山が注力しているのが「コミュニケーション」だ。宛てたメール配信で、想いや各部門のトピックスを伝えている。このメール配信は技術部門にいた時代から続けており、すでに3年になる。若手をはじめ社員から返信が来ることもある。した返信に一つひとつ目を通し、返事を送ることを欠かさない。「若手社員がどのように会社のことを考えているのか、私の中だけに留めず人事部門に内容を共有することもあります。社員からもらったメールに対して、それ以上の長さで返すこともしばしば。自分の想いや考えをしっかり伝えるというのが私の信条です」さらに、メールだけではなく、直にコミュニケーションが図れる場づくりにも積極的に取り組む。Talk」を約20回開催。全社員を対象とし双方向で話をした後に、一人ひとりの社員とがっちり握手も交わした。その後8ヶ月にわたってワークショップも開催。会社から提示するお題について午後いっぱいを使って社員同士で議論をしてもらった。このワークショップは50回以上開催され、全社員が参加した。全社員が読んで理解し、その戦略を実現するために自分たちは何をしていくべきか、各自が「行動宣言」に落とし込むという形にまで発展させていった。その他にも、営業や技術、コーポレートの各部門の社員とのランチ会を開いて、食事をともにしながらざっくばらんに話をする機会を設けている。自分の想いを一方的に伝えるのではなく、社員の声にも耳を傾ける。声、そして働く人を大切にしたいという想いが強いのだ。「企業は人の集まりで、『企業が成長する』イコール『人が成長する』ことです。私は人の成長を促したいという強い想いがあるのです。そのためには、社員を活性化し、自分の考えや想いを自由に発言できることが大事だと考えています。子どもの頃から「やりたいと思ったことはなんと言われようとやる」という性分だったと言う小日山。「親からもやるなと反対されたことはない。よい環境で育ったと思います」と語る。情報工学を専攻し、大学院にまで進みながら、文系企業とされる商社への就職を選んだのも「やりたいこと」を優先した結果だ。当時は理系の学生が文系の企業に就職するのが流行っていた時期。銀行などがシステムの構築のために多くの理系学生を採用していたという風潮も手伝った。「このまま何も考えずに就職をすると、単なるシステム要員になってしまうだろうと思いました。私は実家が商売をしており、ビジネスに興味があったのです。加えて映画好きで海外に憧れもありました。入社し、エレクトロニクスの分野で経験を積んでいくことになる。海外赴任という希望もアメリカに6年、インドに3年間駐在することで叶えられた。アメリカ駐在は自ら手を挙げて実現させたのだ。当時のお客様とジョイントベンチャー企業をつくることになり、米国での事業展開の構想が出た。「それならばアメリカで会社を興しましょう」と提案。自ら稟議書を書いて経営上層部に話を通し、渡米を果たした。アメリカでは、文字どおりゼロからのスタート。土地勘もない場所で小日山自ら事務所を探して契約し、携帯電話やPCも一つひとつ揃えていった。立ち上げ当初は、ガランとした事務所スペースに自分で机を買ってきて仕事を始め、孤軍奮闘していた。そこから内装を整え、従業員を徐々に採用していくことで、会社は徐々に拡大。「小さな会社ではありましたが、30代で副社長というポジションも経験させてもらいました。そのときの学びが現在にも大いに活きています」と当時を振り返る。その後インドへ異動の辞令が出た。「なぜインドなのか?」と驚いたが、「どこへ行っても自分のミッションを一生懸命やるだけ」という想いで赴任。インドの新しいエレクトロニクス企業に投資をするという事業に携わった。赴任中に目の当たりにしたのは、急発展している国の活力、エネルギーだ。道端に寝ているような貧困層が存在する一方で、ハイテクノロジーでアメリカの先進企業と互角に渡り合っている会社があるという現実。他ではなかなか得難い、貴重な経験が数多くできたと振り返る。「常に『与えられたミッションをしっかりとやりきる』と自分に言い聞かせてこれまでやってきました。会社員人生では自ら手を挙げた仕事もあれば、インド赴任のように予想外の異動もありました。ミッションをやりきれなかったり、自分の思い通りにいかないとすねてしまったりすれば、そこでその人のキャリア、成長は止まってしまうように思います。多種多様な経験を積めたことが、現在の基盤にもなっているのです」インドの駐在を経て、三井物産の子会社であるMKIの金融営業本部長に就任。アメリカ赴任中に副社長のポジションに就いてから、マネジメント職を歴任してきた。現在は、2000名近い従業員を率いているが、組織の規模に関わらず常に考えてきたのは「どうやったら一人ひとりの力を最大化できるのか」ということだ。「力を最大化するには、まずは『やってみること』だと私は思います。私は『やりたい』と考えた瞬間に行動しています。できない理由を一生懸命考えている人もいますが、それよりどうやったらできるのかを考えればいいのです。そのために、様々な刺激を社員に与え続けるように意識してきました」MKIはもっと飛躍できる!夢の実現に向けて共に歩んでほしい「これからのICT業界には大きなチャンスがある」と小日山は確信している。現在のMKIの総合力を持ってすれば、業界ナンバーワンに上り詰めることも決して夢ではないとも考えている。その一つの潮流が、海外での事業展開だ。2009年より手がけてきた、三井物産の基盤システムを「コア・パートナー」として刷新するという大規模プロジェクト。そこで築いた信頼関係をベースに、2018年には三井物産が約40カ国の海外拠点で使用するSAPシステムの大規模移行プロジェクトにも参画することになった。した実績が、他企業の海外展開のサポートや、現地企業のICTサポートという事業に発展してきている。「これまでは海外に数多くの拠点を持つお客様のサポートでしたが、そうした経験を経て他のお客様が海外に進出される際のサポートを請け負い、現地の企業と直に取引をする案件も出てきました。他にも京都大学と共同開発した網羅的がん遺伝子解析サービス「OncoPrime」や、ベトナムで現地の銀行や支援企業と共同で展開している日本発のフィンテックサービスなど、新しい共創事業にも積極的に取り組んでいる。「アメリカでも企業の時価総額トップ10に入っているのはICT企業がほとんどです。MKIももっと大きくできるし、もっと大きくなりたい。志を同じくする若者たちとぜひ一緒にやっていきたいですね」と小日山は情熱を込めて夢を語った。そのギャップがとても印象的でした。自ら「サラリーマン社長」と仰っていたものの、起業家のような情熱を持って経営に取り組まれているように感じました。話の端々に社員を思う気持ちも。規模は大きくても、トップダウンではなくボトムアップで仕事ができる環境ではないでしょうか。インド三井物産(株)情報産業部長などを歴任。技術管掌を経て2017年4月に同社の代表取締役社長に就任。代表_三井情報FacebookでシェアTwitterでツイートLINEで送るはてなブックマーク「いいね!」で最新情報をお届け関連ストーリー2020/02/25誰一人同じではない。「アーバンライク」へ社名変更。