2019エイトマンYCDCによるとヤンゴンには29か所の工業団地が有るが、この内実際稼働している工場用地は60%で残り40%は建物があっても工場未稼働や草が生い茂る空き地となっている。分譲時には5年以内に工場を稼働させる契約が多いがその契約は守られていない。極端に不備で団地とは名ばかりの個所も少なくない。これ程の土地が余っているのに、今後11か所の工業団地を計画しているヤンゴン政府は何を考えているのだろうか。インフラ整備ではなかろうか。新規工業団地を作っても事業者が自前で発電所を持ち、連絡道路も国道までは自前で建設しなければ工業団地としての価値はない。拝読ありがとう御座いました。中国人の観光客、中国への観光旅行禁止を検討、ミャンマー政府。reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。