総合サイト「労務安全情報センター」です。条件付きではあるが、産業医の職場巡視を月1回から2月に1回にする動き2016.11.21産業医制度の在り方に関する検討会報告書案2016.11.11厚労省の第7回産業医制度の在り方に関する検討会の配付資料に、http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140467.html産業医制度の在り方に関する検討会報告書(案)が掲載されている。産業保健スタッフに期待される役割(2)産業医に必要な情報取得のあり方における、以下の記述。回以上とすることが適当である。)等の情報を提供を求められたときは、当該情報を提供することを義務付けることとする趣旨の提言も行っている。回以上の産業医の職場巡視”義務が課されているが、事業者に、過重労働やメンタルヘルス対策など情報提供を義務付けつつ、この職場巡視の負担軽減を図ろうとする趣旨のように思われる。事業者に、情報提供を義務づけることの是非やる気のある産業医にとっては、活動がし易くなる反面、過重労働やメンタルヘルス対策など情報提供を受けながら、必要な対応を怠っていたような場合の不作為の責任が従来にくらべて生じやすくなる可能性もある。(この情報提供の問題に限らず、近年の産業医の職務権限の拡大と従業員の健康障害に伴う結果責任については、十分、法的な検討がなされているようには思えない。従業員的には、事業者責任と合わせて、産業医の責任を問い正したい状況が、より多くの場面で、存在するように映るのではないか。回以上の産業医の職場巡視”とは、現場を見回るだけの仕事か。衛生委員会への出席とあわせて、過重労働やメンタルヘルス対策など情報収集は、いくらでも可能だろうと思われるのだが、何か、と引き替えに、職場巡視義務を月1回から2月に1回に軽減するという発想自体が、そもそも説得力を欠いている。:「量販店を展開する「ドン・キホーテ」(東京・目黒)が違法な長時間労働を従業員にさせたとして、東京区検は14日、法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴したと発表した。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社は納付した。略式起訴は10月13日付。同法違反容疑で法人とともに書類送検した8人について、同区検はいずれも不起訴処分とした。起訴状によると、ドン・キホーテは2014年10月~15年4月、町田駅前店など都内3店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた3カ月120時間を42~287時間超える時間外労働をさせたとされる。特別対策班は従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で昨年4月、東京と大阪両労働局で発足した。同年6月にドン・キホーテを強制捜査し、今年1月に同社と男性執行役員ら8人を書類送検した。(中略)親会社のドンキホーテホールディングスは「略式命令を真摯に受け止め、全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とコメントした。」(日本経済新聞2016.11.15朝刊記事から)[編注、コメント]ドンキホーテですか。弁から)という姿を見せてほしいです。日本経済新聞2016.11.14夕刊に次の記事が掲載されていました。電通の長時間労働問題などを挙げ、「各事業場に対しては是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかったということは、我々が反省すべき課題だ」と述べた。昨年12月に女性新入社員(当時24)が過労自殺した電通では、2010年に中部支社(名古屋市)、14年に関西支社(大阪市)、15年に東京本社(東京・港)がそれぞれ地元の労働基準監督署から是正勧告を受けている。岡崎審議官は「こういう事案をみるにつれ、全体の状況を把握した指導が必要だ」と強調した。(以下、略)」(日本経済新聞2016.11.14夕刊記事から)[編注、コメント]法違反を確認すれば、指摘すべきを「指摘(是正勧告)する」!。その後は、企業の責任において改善策を講ずる、それが企業の責務である、というのが多くの監督官の基本スタンスだろうから、、その意味では、記事における審議官反省の弁「各事業場に対しては是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかったということは、我々が反省すべき課題だ」といった事象も生じやすいのだと思う。監督官が、度を超えて、是正策や改善策を誘導することもできないだろうが、指摘企業の体質改善につながるような指導を視野に入れて対応することには意義があるだろう。厚労省は2016,10,25、新規学卒者の離職状況(平成25年3月卒業者の状況)を公表している。平成25年3月に卒業した新規学卒者の離職状況は、「高校卒業者の40.9%、大学卒業者の31.9%」が、卒業後3年以内に離職していることが分かった。その他、離職状況の概要は、以下の図表を参照してください。3年以内離職率は、見事に規模別に逆比例している。産業別の離職率の高い上位5産業など、離職率の高い業種としてイメージが固定化するようだと、来たり来る労働力不足時代への備えにおいて苦労するやも知れないと、思ってしまう。↑Top社会保険が現に適用がされている事業所か否か-ネット確認が可能に2016.11.08社会保険の適用事業所-ネット確認が可能に事業所の健康保険及び厚生年金保険の適用状況を、被保険者等がインターネットを介して把握することができるよう、インターネット上に、以下の事項を公表する。日から掲載事項は次のとおりです。法人であるときは、法人番号[編注、コメント]以上の情報がホームページに掲載されることにより、事業所の社会保険の適用状況を、被保険者等がインターネット上で確認チェックすることができるようになる。東京高裁判決2016.11.2、東京高裁は、定年後に再雇用されたトラック運転手3人が、同じ仕事をしているのに賃金を3割引き下げられたのは違法として訴えていた事件で、一審の東京地裁判決を取り消しす逆転判決を言い渡した。以下は時事通信が2016.11。(横浜市)に是正を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は2日、引き下げは違法として差額の支払いなどを命じた一審東京地裁判決を取り消し、原告の訴えを棄却した。杉原裁判長は「定年後再雇用での賃金減額は一般的で、社会的にも容認されている」と述べた。原告側弁護団は「減額が一般的だとしても、通常は職務内容や責任が変わっている。『社会的に容認』とする根拠は何もない」と批判しており、上告する方針。判決によると、3人は長沢運輸で長年、正社員としてセメント輸送に従事。60歳で定年を迎えた後は、1年ごとの嘱託社員として再雇用されたが、賃金を引き下げられた。2013年施行の改正労働契約法20条は、有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差を禁じている。一審は、定年後の再雇用社員に同条の適用を初めて認めた判決として注目されていた。会社の主張が正当に認められたと理解している。おいて、65歳までの雇用の維持を最大の狙いに、処遇は企業に対して柔軟な対応を認めた趣旨に照らせば、大筋において、妥当な判決ではある。センターtwitterLS&N発行者ツールYahooブログ管理者ページこのブログをリンクに追加するスパム。