ありがとうございました。それでは、私から1月から2月の間に全国で行いました対話会での意見を、幾つか主なものですれども、当庁で分析したものについてご説明をしたいと思っております。配付した資料は、金融機関の声、このようなことをなさりたいという声があるのはどういう融資行動であるとかリスクの分析をされたいのか、その上で、リスクの引当への反映をどのようにされたいか、それを今後の検査・監督で仮に議論するとすれば、どのような検討項目があるか、という形で当庁にて分析をしたものになります。研究会におきましてご議論いただくための資料ですので、何がしかここで何かこうすべきであるとか、こうすべきではないとかいったような検査・監督の方向性を示すものではありません。地域や顧客の特性、あるいはご自分の融資方針などとの関係で、健全性と金融仲介をどう両立していくか。それらを係数に反映していくということで、例えばリスク管理ですとか経営管理にも役立てたい。リスクに対しても備えたい。いったような問題意識の下に取り組まれていたものだというふうに理解しております。第1回会合の資料でもご説明いたしましたけれども、今の仕組みの中で必ずしも合わない点がある。その中で現状の制度を前提にいろいろご努力をされているものだというふうに思います。詳細は後ほどご説明いたしますけれども、大まかにまとめますと、1つは、他と異なる特徴のあるリスク、この部分をどうグルーピングしていくか。この資料でいくと、1から6あたりが相当するかと思います。次に、お客さんとの関係によるいろいろな違いを、どういうふうに引当に反映していくか。7とか9がそういったものになります。不確実な状況下で、どのようにリスクを把握していったらいいか、あるいはいろんなものを見ていったらいいか。10、11のあたりがそういった問題です。お話ありました設備資金ですとか運転資金といった資金使途の性格による違いです。今、簡単にグルーピングいたしましたけれども、いろいろ重なっているところもありまして、例えばキャッシュフローをより見たいとか、ご自身がフォワード・ルッキングに見たいとか、いろいろ各項目共通に基層に流れているものもございます。以降、個別に簡単にご説明を申し上げたいと思います。1ページ目の1をご覧ください。こちらは、先ほど申し上げた既存の顧客とは異なるリスク特性のある先に取り組む場合の問題、これが債務者区分という括りが、このリスクの特徴をうまく捉えられていないのではないかと、おそらくこういうことを問題意識として持っておられる先だと思います。資料に沿ってご説明いたしますと、1の信金さんは、新しく取り組む創業資金の融資先ですとか、あるいは経営改善支援をする先、これを既存の他の貸出と別に区分いたしまして、当面は貸出当初から要管理先と同じ引当を適用していき、実績が出たところで、それを置きかえていくという、こういう取組みをされています。いうことをされたいかというと、この「考えられる融資行動とリスクの分析方法」の部分ですけれども、こちらは信用状況がやや悪化していても、事業を見て改善が見込まれるのであれば、本業支援とセットで長期のローンを出しているので、既存の商品、顧客層とは異なるリスクなので、そこを適切に把握したい。こちらの検討項目といたしますと、先ほども第二地銀さん、信金さんからお話ありましたが、データ蓄積が十分でない状況で、数値の客観性をどう確保するかといったような問題があるのだというふうに思います。次に、2、3、こちらにつきましては、ある産業への貸出割合が高くて、しかも、その産業の景気変動が大きい場合、ある時点での実態バランスで、債務者区分を判断していくということは、ご自分の融資の方法ですとか、あるいはリスクの管理の方法に合わないため、もっとキャッシュフローを見て判断したいというようなご事情があるのだと思います。2、こちらは自動車の協力メーカーに対する融資でありまして、個別の債務者のバランスシートに反映される前に、受注量の増減見込みですとか、産業構造の変化ですとか、こういったものに応じて債務者区分を変更して、機動的な引当を実施したいという信金がおられます。こちらは、先ほど申し上げたように、自動車産業の貸出割合が高くて、しかもその変動が大きく、さらには、自動車産業の場合は部品の商流が明確でありますので、受注量の増減から、その各社に対する影響を見込みやすいといったような事情がおありになるのだというふうに思います。3、こちらは外航船貸渡業、船をつくりまして、それの賃料を収入としていくということですが、ある瀬戸内海の銀行さんは、現在の債務者区分の実態バランスで見るというよりは、今後数年予想されるキャッシュフローを見まして、それによって引当なども変えていきたいということを取り組んでおられます。このような取組みをされますのは、船の貸渡業につきましては、非常に瀬戸内海のこういった銀行さんはポートフォリオに対する率が高いということもありますけれども、担保の価格の変動が大きく、担保不足となる可能性があるので、主にキャッシュフローから回収するような融資あるいはリスクの分析をされたいということを考えておられます。いずれにつきましても、今後の検討項目といたしますと、個別の債務者の損益に反映されていない段階で、こういった影響をどのように評価、推計していくかという問題があろうかと思います。他のものにも共通いたしますが、特に引当金を取り崩す局面での妥当性をどう判断するかといった問題があろうかと思います。次に、2ページ目をご覧ください。4から6、こちらにつきましては、第1回会合でもご意見をいただいております不動産の取組みをまとめてみました。不動産業といっても、業種、地域あるいは融資方針、こういったものによって、リスク特性が異なるのではないか、おそらくそういう融資行動、あるいはリスク分析の考え方があって、4から6にあるような金融機関の声があるものだと思います。こちらについては、そのキャッシュフローでどう見るかでありますとか、あるいは足元や将来の情報をどのように取り入れていくのかといったような問題が背景にあろうかと思います。4につきましては、基本的に賃貸不動産をメインにされていく際に、ある地域銀行さんですけれども、人口動態に着目して、家賃あるいは空室率を予測して、個社別にというよりも地域ごとに引当を調整できないかということを研究されていらっしゃるところがあります。5ですが、こちらの信組さんは、景気変動の影響を受けにくい賃貸不動産をメインに取り組まれています。損切りのポイントを設定し、当初の計画からずれてしまった場合に、一旦そこで物件を売りまして、損失を確定することとしています。その際に出た損失については、この信組さんがおっしゃるには、保証、何か残債が残っていても請求しないというようなことをおっしゃっておられましたけれども、そういうようなことをされていると。いう仕組みでやっているので、仮に景気変動が起きたとしても、それを実績でかなり早いタイミングで反映させる仕組みになっていると思うので、特に将来情報を反映する必要がないのではないかとおっしゃっている信組さんもいらっしゃいます。今、賃貸のお話を申し上げましたが、開発物件、あるいは建売の案件、こちらにつきましては、景気変動の影響を受けやすいので、むしろその影響を引当に反映させる必要があるというご意見もあります。いう声が出てくるかは、「考えられる融資行動とリスクの分析方法」の部分ですが、不動産といっても、先ほど申し上げたように、いろいろ種類によって貸し方も、あるいはリスクの分析方法も違う可能性があるということだと思います。先ほどもありましたように、賃貸であれば、賃料、空室率、すなわちキャッシュフローが非常に重要であるのに対して、開発物件の場合は、出口の販売価格、これによって返済の可能性が変動し、また、賃貸不動産にありましても、立地する場所によって、地域の経済ですとか、あるいは人の動きに影響を受けるグループもあれば、比較的それが少ないグループもあり、そういった差異がある中で、融資あるいはリスク分析をしていきたいと、多分こういうことではなかろうかと思います。引当の反映につきましては、ここにありますようなことでおっしゃっておられるわけですけれども、検討項目といたしますと、先ほどのと同じですが、具体的な方法をどういうふうにしていくのかというようなことがまず一つあろうかと思います。一つは、その地価が仮に下落したとしても、それに対して引当が抑えられるといったグループとされているものに対して、その方法の妥当性をどういうふうに担保していくのか、これはトラックレコードなどをどういうふうに考えていくかということがあろうかと思います。7につきましては、お客さんとの関係の長短にかかわるものになります。破綻懸念先のIII分類が、これは担保などで未保全の部分でありますけれども、この引当率を算出する際に、中期の見込み期間を設定して、算出したいというものです。これは融資、リスクの分析でどういうことをされたいかということですけれども、お客さんと長期の関係を維持したい一方、長期間を通じたお客さんのリスクを把握したいけれども、3年間の損失あるいは直近のデータだけでリスクを見込みますと、リスクの過小評価になってしまうといったことがおそらく背景にある金融機関の問題意識だと思います。いったもの検討項目といたしますと、一つは、破綻先送りのインセンティブを生まないか。損失が表面化しなければ、それだけ率が低くて済みますので、そういったことがないかどうか。そもそも長期にわたって破綻しない先が多いということは、そもそもグルーピングに問題があるのではないかといったような課題があろうかと思います。次に8は、ポートフォリオ全体の特性になります。こちらの信用金庫さんは9と同一ですので、どんなことをされているかというのを先に8、9とご説明した上で、8にまた戻らせていただければと思います。こちらの信用金庫さんは、営業エリア内に多くの業種がまんべんなく存在し、全体として、景気動向の影響を受けにくい融資ポートフォリオを構成していると考えておられます。経営改善計画をつくられたとしても、それだけでランクアップせずに、必ず進捗状況を確認して、その旨も開示をしています。そのため、外部環境が変化しても、全体としての引当率は実績率を使っていけばいいのではないかと、こういう声です。9にもありますが、こちらは経営の再生支援先に対しては、一定のプロセスを用意しておりまして、例えば一定のお客さんの経営会議には定期的に職員を派遣するとか、あるいはコンサルタントをつけるであるとか、そういったプロセスを用意しています。したがって、そのプロセスの対象となっている先を、グルーピングの上、引当率を調整できないかというような問題意識を持っておられます。8に戻りますけれども、検査・監督上の検討項目といたしましては、一番右側ですが、先ほども出ましたけれども、破産を先送りするなどによって見かけ上、損失が安定しているような場合がないかどうか、あるいはそもそも全体としての安定性をどのように確保していくかどうか、仮に現時点で安定的だとして、融資方針が変わっていないということをどのように確認していくか、こういったような検討項目があろうかと思います。9の経営支援という文脈で申し上げますと、こちらは背景としては、お客さんが中小零細企業の場合ですと、先ほども馬場さんから少しお話ありましたが、紙ベースの計画というものが少し合わず、問題を明らかにした上で、対応策をやっているかどうかをモニタリングすることのほうが重要であると。したこととセットで資金ニーズを開拓していきたいということをお考えだと、背景にあろうかと思います。この場合、検討項目といたしますと、実効的な支援体制が構築されているかどうかというのをどのように評価していくのか、あるいは再生の見込みが薄いにもかかわらず、このプロセスの対象になっていることを思って、引当が低くなるということがないように、どのようにしたらいいかというような課題があろうかと思います。10、11は、こちらは不確実な状況下で、リスクをどのように把握していくか。10は一定のグループでリスクの特性を概算で推定するものです。11のほうは一定の期間、この経過を見ることで、その不確実性を減らそうとするものです。いずれも特に破綻懸念先には事業継続性があるものと、そうでないものが混在しており、かつ、それが見込みにくい、あるいは本当はキャッシュフローを見たいのだけれども、なかなかその推計がしにくいといったような事情が背景にあろうかというふうに思います。10の信用金庫さんにつきましては、破綻懸念先に長期間とどまっている先について、事業継続性に対する一定のスコアリングを行いまして、それで全体としてどの程度の引当を立てたらいいかということを計算されている先があります。融資あるいはリスクの分析で、どのようなことをされたいかというと、おそらくはお客様が破綻懸念先に区分されても、なるべく継続的に関係を維持したい一方で、その事業キャッシュフローを見積もるということが難しいということがあろうかと思います。こちらについては、検討項目といたしますと、全体としての引当額の十分性をどう検証していくかといったような問題があろうかと思います。とどまった場合は、先ほど申し上げたIII分類額に対する予想損失率を100%とするという地域の銀行がいらっしゃいます。こちらもどのような融資、あるいはリスクの分析をされたいかというと、なるべく継続的な関係を破綻懸念先だとしても維持していきたい。一方で、再生が可能かどうかは手がけてみないとわからないといったようなご事情があると思われます。した引当の対応について、時間を置いて判断するという考えでありますけれども、検討項目といたしますと、再生の可能性の可否をどのように見極めていくか、あるいはあまりにもIII分類額に対する引当率が高い場合には、再生支援に消極的にならないかといったような問題があろうかと思います。次に、12、13であります。12は、大口先の信用リスクの個別性が高いというもので、ある意味、引当を平均値で考えることの限界ということかと思います。これは先ほど馬場様からお話があったこととも共通するかと思います。大口先については、個別に予想損失率を見積もりたいという信金さんや地銀さんはたくさんいらっしゃいます。大口先に対する融資の比率が一定以上の割合を占めており、しかも、経済環境の影響を受けて、大きく変動する先も多く、さらには、このリスクの特性、個別性が多いため、個々に判断をしたい。他方で、データで損失率を計算する際には、どうしてもその率がこの直近でとりますと、中小企業のデータで計算されることになるので、特性の違う先に対して、性格の異なるデータで予想を行っていると。いったことをされたいという一つの背景として、現在の債務者区分の枠組みですと、先ほど馬場様からお話あったように、この債務者区分が移るごとに引当の繰り戻し、あるいは追加、これが非常に大きい額になるので、もっと実態がシームレスに動いているのだとすれば、それに対して予想損失額もシームレスに見積もりたいと。こちらは検討項目といたしましては、信用毀損に至っていない先、特に大口先の正常先につきましては、これはどのような方法で見積もることが可能なのかと。先ほどもありましたけれども、引当を取り崩す場合の判断、妥当性をどう判断するかという問題もあろうかと思います。いった資金使途に着目して、引当方法を変えていきたい。設備資金であれば、事業そのものの将来性、運転資金であれば、それが回転していくかどうかといった点を着眼点にしたい。検討項目といたしますと、現在も正常運転資金に対しては、一定の計算方式でI分類とすることが可能であるというような方法もありますけれども、いろいろな多様な融資行動がある中でどのような評価方法があり得るかと。資金使途が違っていても、融資先が倒産してしまった場合に、担保等を除きますと、回収額で差はないと考えられるところをどのように考えていくかと、こういったような問題かと思います。最初にも申し上げましたけれども、いずれも健全性と金融仲介をどう両立していくか。リスク管理ですとか経営管理、あるいは最終的には引当にも反映していきたい。いう問題意識が背景にあろうかと思います。第1回会合の資料でもご説明いたしましたけれども、このリスクの特徴、あるいは足元や将来の情報の反映、キャッシュフローベースでの融資、あるいはお客さんとの関係をどう反映するか。いったいろんな事情が背景にあろうかというふうに思っております。説明は以上となります。ありがとうございました。それでは、皆様からご質問、ご意見をお伺いする自由討議の時間とさせていただきたいと思います。どなたからでも結構でございますので、ご意見、ご質問等承りたいと思います。