7月に取りまとめられた報告書において、地域の小・中規模事業者に対し、「電話とFAXによるビジネス」から「クラウドサービスによるビジネス」への転換を促し、生産性・収益性の向上を実現するとともに地域の活性化を図ることを目的として、クラウドサービス等のICT利活用の普及啓発を促進するのに必要な推進体制を整備することが提言されました。「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」の設立ICT利活用の一定の成果が得られた事業者及び利活用が浸透した地域等における活動手法やその効果を全国に向けて周知・普及すること等により、地域の小・中規模事業者におけるクラウドサービス等のICT利活用を促進・加速させ、地域の活性化を図る体制として、この趣旨に賛同する民間企業8社※により、「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」が設立される運びとなり、本日(12月11日)、設立社員総会が開催されます。総務省としては、地域の小・中規模事業者においてクラウドサービス等のICT利活用の推進が図られ、生産性・収益性の向上を通じて地方創生に貢献できるよう、同協議会の活動を積極的に支援してまいります。