朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。国内政治|防衛・軍事ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist安倍政権は今年7月、閣議決定で憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使容認へとかじを切った。まもなく3カ月になるが、政策転換をめぐる世論は今も真っ二つに割れたままだ。厳しくなる中で抑止力が高まる」とする賛成派。互いに堅い信念や理屈に基づく議論は平行線をたどっているが、果たして抜け落ちている視点はないのか。日本を取り巻く様々な変化を踏まえて再点検してみよう。無数の小島が点在する長崎県の西海国立公園。あたる水陸両用部隊の養成訓練を見学した。白い水泳帽に足ひれを着け、へとへとになるまで室内プールを往復する長距離水泳。埠頭に止めたトラックの荷台を航空機に見立て、次々とダイブする海面降下。艦艇からの出し入れを想定し、8人がゴムボートと一体化して動く操船......。(5週間)の一コマだ。米海兵隊による指導が始まったのは2006年。拡大する中国の軍事的挑発への備えとはいえ、地上戦の主役である陸上自衛隊が、かくも徹底して海と「格闘」しているとは、その変貌ぶりに驚かされた。隊員たちが放つ気迫は、東シナ海をめぐる安全保障環境がいかに悪化しているかを裏付けるものだった。日中の摩擦が激化したのは、民主党の野田政権が2012年9月、尖閣諸島を国有化し中国が反発を強めたことに端を発する。レーダー照射、国際ルールを無視した防空識別区の設定など、しだいに挑発の度合いを高め、今年5月と6月には公海上空で中国戦闘機が自衛隊機に異常接近を繰り返すようになった。日中関係はまさに衝突寸前の瀬戸際にあると言っても過言ではない。自衛隊の現場を取材して20年余になるが、隣国の脅威にこれほど薄気味悪さを覚える経験をしたことはない。英独関係になぞらえた。互いに貿易に依存していた欧州の大国でさえ衝突を回避できなかったとし、日中間の信頼醸成措置やホットラインの設置などを呼びかけた。9月に入り、中国側はようやく衝突防止のための「海上連絡メカニズム」の交渉再開に応じる兆しが出てきたものの、その行方はまだ定かでない。策定し、防衛大綱の中心に南西諸島防衛をすえた。武器輸出を解禁し、歴代内閣が避けてきた集団的自衛権の行使容認にも踏み切った。米国の対中戦略「エンゲージ(関与)とヘッジ(防護)」のように、協調と強制のバランスが取れていれば、この安全保障体制の強化は賢明といえる。軍事にやや偏重した姿勢が国内の反発を招いている。日本が今求められている役割は、北東アジアに蔓延する排他的ナショナリズムをいかにクールダウンするかにある。安全保障は防衛だけではない。外交や経済、信頼醸成など数多くの要素から成り立っている。相手を突き放すのではなく、国際社会にうまく適合させて敵対関係になるのを避ける知恵が必要だ。習近平政権は、中国の経済改革に日本の投資や技術力が不可欠であることを熟知している。中国との良好な関係を構築するための対中ビジョンにもっと力を入れるべきだろう。今、集団的自衛権の行使容認なのかという理由もわかりづらい。・・・ログインして読む(残り:約866文字/本文:約2361文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。朝日新聞専門記者(防衛問題担当)1959年生まれ。経て2013年4月から社会部専門記者(防衛問題担当)。まで軍事全般に関心がある。防衛大学校と防衛研究所で習得した専門知識が、現実の紛争地でどのくらい役立つのか検証取材するのが夢。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全5新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”6新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理7『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑8ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた9ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質10新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換をもっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。