2012.06.09SHARE:この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。アジアのソーシャルメディアの全貌アジア各国で活用されるソーシャルメディアについて。Facebookは過去半年間でアジア圏の新規ユーザを2,000万人追加し、総ユーザ数は1億9,200万人以上。Facebook以外のソーシャルメディアを好む国には、中国(TencentのQZoneが優位)、ベトナム(Zing)、韓国(CyWorld)、日本(Twitter)があるそう。インフォグラフィックでご覧あれ。(元の記事)LinkedInビジネスソーシャルネットワークのLinkedInが、世界で25番目となる香港オフィス開設を発表。約50万人におよぶ香港の会員と、数百万人の北アジア地区の会員へのサポートを行う。北アジアはほぼ中国のことで、会員数は200万人を超え、地域としてはインド、オーストラリアに次いで大きい。LinkedInの全ユーザ数は1億5,000万人、またアジア全体では今年2月初旬に2,500万人の新規ユーザを獲得している。(元の記事)起業家にとってのMBAの価値は?[インフォフラフィック]MBAの取得は、必ずしもビジネスにおける成功を意味しないこと、またMBA取得に関する現状をまとめたインフォグラフィック。500に名を連ねる企業のCEOの64%がMBAを取得していないなど。BezosなどはどれもMBAを持たずひて成功している人物。詳しくはインフォグラフィックをどうぞ。(元の記事)ついに10億人を超えた中国の携帯電話ユーザ中国工業情報化部が、中国の総携帯電話ユーザ数が10億人を超えたことを発表。2012年第一四半期に新たに4,300万人が加わった。中国におけるスマートフォン利用は今ではアメリカを抜いて世界第一位ではあるものの、同国の10億人の大多数が現在はまだフィーチャーフォン(いわゆるガラケー)を使っているそう。ProsperChinaの調査によると、中国のスマートフォン利用者の平均年収は8万人民元(12,698米ドル)で中国の水準を大幅に上回る。いえ、今後スマートフォンに移行するユーザは急激に増加していくことが予想される。(元の記事)今週の注目スタートアップモバイルアプリと教育要素のあるトレーディングカードを用いて、子ども向けのゲームを開発する「Kark」。天気を学ぶためのアプリなど主要アプリは12種類用意され、高いインタラクティブ性が特徴。カードはインドネシアのコンビニ、本屋などでも販売される予定。(元の記事)ナイトクラブの集客を支援するフィリピンのスタートアップが「Guestlist.ph」。マニラでベストと言われるナイトクラブやバーを取り揃えたオンラインのゲストリスト。ゲストリストに名前が乗ると、アドミッションが無料になるなどの特典を用意。正式リリース前の現在、すでに5万人のユーザを獲得しているそう。今後世界にも展開していく予定。TechがAPIを提供開始。Arena」の1位〜3位までの受賞スタートアップは次の通り。動画にリアルタイムで、さまざまな画像エフェクト/音声エフェクトを付け加えられるアプリ。Arena」の1位〜3位までの受賞スタートアップは次の通り。【1位】Moso(日本)動画にリアルタイムで、さまざまな画像エフェクト/音声エフェクトを付け加えられるアプリ。Hero(フィリピン)ペイロール(給与の支払業務など)をクラウド上で処理できるようにするサービス。Limit(インドネシア)ソーシャル・メディア上で、インドネシア語で何が会話されているか、つぶやきや投稿などをモニタリング/分析するツール。インドネシア語の解析を得意とするエンジンを実装している。関する記事はこちらから。関する記事はこちらから。第1日目の8社に引き続き、アジアから8社が出場。共働きが増えつつあるインドネシアで、オンラインで条件に会う家政婦(メイド)を探すことができるサービス。複数の家政婦紹介所から家政婦の情報を集めオンラインで紹介。収入はユーザの支払う会費による。個別に紹介所にコンタクトするより選択肢が広がるのが利点。第1日目の8社に引き続き、アジアから8社が出場。Cabara(インドネシア)共働きが増えつつあるインドネシアで、オンラインで条件に会う家政婦(メイド)を探すことができるサービス。複数の家政婦紹介所から家政婦の情報を集めオンラインで紹介。収入はユーザの支払う会費による。個別に紹介所にコンタクトするより選択肢が広がるのが利点。上で簡単に商品を販売できるサービス。登録しているユーザ、商品を販売する側は成功報酬ベースで手数料5%のみの支払。Garage(シンガポール)お金の借り手と貸し手をつなぐ、モバイルによるソーシャル・レンディング・サービス。手数料収入により売上を上げるビジネスモデル。インドネシア語で「本を借りる」の意味。その名の通り、本を貸し借りできるサービス。Limit(インドネシア)ソーシャル・メディア上で、インドネシア語で何が会話されているか、つぶやきや投稿などをモニタリング/分析するツール。インドネシア語の解析を得意とするエンジンを実装している。MediaPerkStash(シンガポール)ショップカードやQRコードは面倒。メールアドレスのみで、ショップのポイントを収集、管理できるサービス。当面は、ポイントを得るためにメールアドレスを提示した顧客の販売からの手数料による。将来的には顧客分析などにより売上を確保する。CustomersTripid(フィリピン)アジアでの交通渋滞は日常茶飯事。通勤などを初めとする移動で、車の相乗りによって安全な交通手段の確保を支援するモバイルサービス。相乗りしたい車を持っている人と、お金を支払ってもよい相乗りしたい人を、行き先、時間、料金などを入力してマッチングさせる。フォン向けのアプリを開発。AsiaWakuwakua(インドネシア)インドネシア国内、ジャカルタやバンドンなどに主要都市に特化した、ソーシャル・イベント、ミートアップを探すためのコミュニティ・サーチエンジン。Fundsいよいよこの後は、最優秀賞の発表です。DealKeren、Disdus、eVoucherやOgahRugiといったインドネシア発のサイトが設立された。DealKeren、Disdus、eVoucherやOgahRugiといったインドネシア発のサイトが設立された。Herumurti氏は、単なるディスカウントや競合に対する価格競争以上のことを実現したいと考えた。彼らは何か特別な、顧客が憧れるようなものを提案したかった。して設立されたのがValadooだ。安いパッケージツアーが見つかるeコマースサイトのValadooは、インドネシア国内やその他の旅行先へのパッケージツアーを自ら企画して提供している。KongやSingaporeのショッピングツアーなどがある。「私たちは、思い出に残る旅行体験をお客様に安価で提供するために、既にメジャーな旅行代理店や地元観光業者と提携しています」。Jakaはe27に語った。短期旅行であれ長期のバケーションであれ、Valadooの顧客はダイビングやハイキング、カヤック、パラグライダー等のアドベンチャートリップ、カップル向けのロマンティックな旅、芸術や文化を訪ねる旅から買い物三昧まで、種類が多すぎて選べないという贅沢な悩みを抱えることになる。Valadooがまだ手をつけていないエキゾチックな場所があると思うユーザは、新しい旅行のアイディアに関する提案をすることもできる。現在、Valadooは従業員15人で運営されており、4人のアドバイザーと11名の旅行コンサルタントが監督している。中には旅行業界の有名人もおり、顧客のために感動的なツアーを作り出している。彼らはまた45,000人の会員を管理し、毎月約3億インドネシアルピーの旅行予約を受け付けている。「オリジナルツアーで、インドネシアの33地域のうち少なくとも25地域をカバーする程度まで広げ、その他の興味深い旅行先についても継続的に選んでいくことを計画しています」。Valadooはまた、顧客により良いサービスを提供するためユーザインタフェースを改善し、ユーザ体験をさらにリッチなものにすべくValadoo.comのリニューアルを予定している。ブランドの活性化と卓越した顧客サービスは常にValadooにとって最優先事項だ。彼らのモットーは、顧客が「もっと旅行し、人生を楽しむ」ことをサポートすることなのだ。いうイベントに参加中です。イベントの詳細については池田さんの記事を見て頂ければと思いますが、セッションを聞いていて感じたことをメモしておきたいと思います。いうイベントに参加中です。イベントの詳細については池田さんの記事を見て頂ければと思いますが、セッションを聞いていて感じたことをメモしておきたいと思います。Indonesiaの代表者とのディスカッションと、Tencentのアジア市場の責任者のディスカッション。Googleは言わずと知れたインターネットのトップ企業ですが、Tencentも中国がメインとはいえ実は世界で5本の指に入る巨大ネット企業。Weeに何度もこれからGoogleはインドネシアで何に注力するのかと聞かれて答えをはぐらかすのに比べて、Tencentの人がやたらと7月から開始する自社サービスをアピールしまくるという姿勢が対照的だったのですが。思ったのはインドネシア市場に対峙する姿勢。Googleは、どちらかというと淡々とインドネシアでも世界でやっていることと同じ事をやっていく、という実務的なコメントに終始した印象があります。単純にこういう場なので言葉を濁していたのかもしれませんが、再三インドネシアにおける戦略を聞かれても、やるべきことをやると繰り返すのみで、インドネシア市場向けの独自の戦略を考えているようには受け取れませんでした。一方でTencentは、逆に既存のインドネシアの貧富の差によるコミュニケーションプラットフォームの違いを例に上げ、Tencent自体はその壁を壊して誰でも使える無料のコミュニケーションプラットフォームを確立し、そこからコンテンツでビジネスにするという持論を展開。中国における成功体験を元にしつつも、インドネシア市場に対してやり方を変えようとしているというメッセージを明確に打ち出していました。インドネシアの市場というのは、iPhoneやAndroidのシェアはそれほど高くないそうで、ブラックベリーが人気という独特な市場。Facebookの利用率が高いのも実はブラックベリー経由のメッセージのやり取りが無料になるからという背景があるそうです。一方で所得水準の高くない人はまだまだいわゆるフィーチャーフォンを使っているケースも多いんだとか。Wee当然そんな市場で、通常のスマートフォンアプリに頼った展開だけで成功する確立は低くなります。そこでTencentの人は、使っている端末によりコミュニケーションプラットフォームが異なるのは問題だという指摘から、自分たちは全ての人が無料で使えるプラットフォームを作るんだというビジョンを提示。それに合わせて中国のアプリをそのままインドネシアに持ってくるのではなく、インドネシア向けにサービスをアレンジしているようでした。印象的だったのは、Tencentはインドネシアではスタートアップなので、スタートアップのように行動していると強調していて、インドネシアで自分でスタートアップをやろうとしている人は是非Tencentで一緒にやらないかと会場でアピールしていたことです。現段階の二人の話の印象だけで言うと、インドネシアで成功するのはGoogleではなくTencentではないかという印象を持ちます。Googleはグローバルの認知度が高いですから、このアプローチで良いのかもしれませんが、日本企業がどちらを参考にするべきかといえば間違い無くTencentのアプローチでしょう。Storeのおかげで、日本のスタートアップが開発したアプリが東南アジアの国々で流行るという現象は珍しくなくなりましたが、その流行が定着するかどうかには、また地道な国ごとのアプローチが必要になるのだと思います。実際、米国で圧倒的な存在であるオークションサイトのeBayは日本で散々な結果になりましたし、米国ではもはやYahooをライバルとしてみなしていないGoogleも、日本ではヤフージャパンの圧倒的な地位を崩す存在にはなれていません。世界で圧倒的な存在であるFacebookも、単純に日本語化だけを発表した2008年頃から数年は日本で鳴かず飛ばずでしたし、要は、日本で成功したからといって、そのままのサービスを多言語化すれば、そのまま他の国でも上手くいくだろうという考えは、大きな間違いということです。日本で成功している海外勢を見れば、ローカライズの真髄が見える日本における歴史を振り返ると、ヤフージャパンやAmazonのような米国の成功企業が日本においてもキングとして君臨しているのは、早期にそれぞれの日本担当者が日本人向けのローカライズやオペレーションの確立、日本におけるマーケティングやPRに注力したからですし、Facebookが日本で存在感を急速に増したのはFacebookの日本チームの確立が貢献していると感じています。ネットのおかげで国境を超えてウェブサービスやアプリが伝播することは珍しくなくなりましたし、日本のサービスをちゃんと各国の言語に対応することで、利用者が気がついたら増えるというケースは今後も増えてくると思います。単純にアンテナの高いそういう海外のユーザーに使ってもらっていることを喜ぶだけでなく、その国で本当に重要なサービスに進化するためには、ひとつひとつの国に対して細かく戦略を変えていくことが、今後の日本のウェブサービスやアプリの海外展開において、非常に重要になってくるのではないかな。そんなことを考えながらインドネシアでの時間を過ごしています。Asiaのこちらの記事をどうぞ。東京を拠点とする広告ネットワークとゲームメーカーのAdwaysは、米国の子会社設立、またサンフランシスコを拠点とするゲーム開発スタジオかつゲーミングスタートアップインキュベータであるYetizenとの資本提携を発表した。東京を拠点とする広告ネットワークとゲームメーカーのAdwaysは、米国の子会社設立、またサンフランシスコを拠点とするゲーム開発スタジオかつゲーミングスタートアップインキュベータであるYetizenとの資本提携を発表した。Maximizerの買収で、台湾とタイに各地域の子会社を設立している。これまでのところ同社は、アジア7カ国に計11のオフィスを構えており、欧米のゲームデベロッパーのアジア市場進出に「非常にユニークな役割」を担うとされている。Interactiveの社長である野田順義氏は、なぜYetiZenが同社にとって論理的な提携先であったのかを説明した。「アメリカとヨーロッパのデベロッパーが、アジア市場への事業展開を今まで以上に行っていくにあたって、さらなる教育と支援を必要としていることを強く感じています。Yetizenとの提携によって、より多くの人たちにそれを提供することができる。日本を中心とするアジア市場、中国、そして韓国は非常に魅力的な市場で、欧米のデベロッパーはさらに考慮していくべきなのです」。4月にYetiZenがゲーム関連事業のためのコワーキング・スペースを開始することも発表され、Adwaysはアジアにおけるゲームリリースに関するアドバイスを行っていくと見られている。Campが将来的に目指す架け橋と同じようなものを目的にしていると見受けられる。国境を越えビジネスをより良く行っていくためのアドバイスを若き企業に対して与える活動は大変頼もしい。TechがAPIを提供開始。