6月の1か月間、周防ケーブルネット「ゲンキ数珠つなぎ」に出演中です。全国の皆様は、こちらからご覧ください。テーマは「ライフイベント表」です。有効求人倍率、バブル経済以来の高水準に景気が良いのでしょうか?厚生労働省によると2016年度平均の有効求人倍率は1・39倍と、バブル経済の90年度(1・43倍)以来26年ぶりの高水準。3月単月の同倍率(季節調整値)も1・45倍と、90年11月以来26年4カ月ぶりの高水準です。値上げが止まらない6月からいろいろなものが値上げされます。郵便料金のはがきの値段が52円から62円と大幅値上げ。原材料や人件費の上昇で乳製品が12%、小麦粉やビールそしてタイヤなども上がります。小麦粉やバターが上がればパンなども上がります。2年前の2014年ちょうど同じようなことがあって物価が2%上昇し物価は2.6%上昇しました。5月からも電気代場ども上がってますしね。電車などで痴漢の疑いをかけられた人に迅速に弁護士を派遣し、相談費用も補償する保険「ちかん保険」の契約件数が急増しています。この保険は、ジャパン少額短期保険が2015年9月に販売と始め「痴漢冤罪(えんざい)ヘルプコール」がついています。米国の家計の借金が、金融危機以来の過去最高水準を更新したようです。以前のような住宅ローンではなく、学生ローン、住宅ローン、クレジットカードローンの3つの負担が重くなっているようです。NYダウが最高値になるなどアメリカの景気は良くなっているようですが、一方でアメリカ国民の謝金が増えているようです。09年のサブプラムローン問題ならないように願います。職種:マネーファイナンシャルプランナータンス預金が止まらない日本人の金融資産のうち現金は約900兆円あると言われてます。そのうち自宅などに現金を待つ人の金額は30兆円とも40兆円とも言われています。これだけの多額を自宅なので保管するかと言うと、いろいろな理由がありますが、その要因は「マイナス金利」と「マイナンバーの導入」です。マイナス金利で銀行においても利息が増えないし、マイナンバーで資産が把握されてしまうからです。公的年金支給70歳以降も・・・セミナー講師で今週は東京、横花、札幌と走り回っています!公的年金の受給開始年齢を70歳より後(75歳とか)にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチームが政府への提言案に盛り込むようです。超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いですが、だれが70歳に伸ばすのでしょう。職種:マネーファイナンシャルプランナーおまとめローン銀行が無担保で多額のお金を貸すカードローンで、複数の借金を一本化する「おまとめローン」が、消費者金融への法規制の「抜け穴」になっているようです。消費者金融の借金上限規制(年収の3分の1超)がありますが、銀行は規制外でして銀行の「おまとめ」に移せば、消費者金融から新たな借金ができる可能性があるのです。職種:マネーファイナンシャルプランナー2053年に人日本の人口1億人割れる、このままではやばい!厚労省は現在の出生率(1.44)が続けば、日本の人口が2053年に1億人を割り2,065年には8800万人になると予測しました。高齢者の割合が増え働き手である生産年齢人口(15歳から64歳)が4割も減るようです。出生率はここ数年で多少改善したものの目標の1.8には遠く及びません。いうか2を超えないと人口維持できないですが。このままでは日本が衰退していくのも目に見えてます。株式会社FPコンサルティング大阪本社移転のお知らせこの度株式会社FPコンサルティングは大阪本社を移転することとなりました。近年、当社のFP顧問契約が増加傾向にあり、それに伴い相談対応件数も年々増加しております。比較的若い方の相談が多く、小さなお子様連れでご来所いただくケースも増えてまいりました。職種:マネーファイナンシャルプランナーアパートローンバブル郊外を中心にアパートが建ちすぎています。いわゆるアパートバブルです。して賃貸物件を建てる人が増えています。二つ目それに加えて銀行の「アパートローン」。日銀によると、2016年の融資額は前年比21.1%増の3兆7860億円に達し、2010年以降で最大。京都の東本願寺が、研修施設で門徒の世話をしていた男性僧侶2人に、時間外労働の割増賃金の一部を支払ってい・・・・というニュースがありました。本山の研修施設で、全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を務め、業務が多い日は、午前6時45分から午後11時頃まで勤務。労働基準法が定める労働時間の上限(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働は、多い月で計130時間に上る。福岡SUNSの戦いがスタート「ライフプランと資産運用の専門家」の久保逸郎です。これまでは「ファイナンシャルプランナー(FP)の・・・」という形で書いてきましたが、FPの場合はどうしても保険のイメージを持たれてしまうので、ちょっと自己紹介を変えてみました。有識者がまとめたました。日本銀行は、最新の経済予測である経済・物価情勢の展望(展望リポート)をまとめ、景気判断を上方修正しました。好調な生産や輸出を踏まえ、従来の「景気は緩やかな回復基調を続けている」を「景気は緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げました。郵便料金が値上げになるって、ご存知ですか?昨日、ふと郵便ポストに目をやると、郵便料金値上げの文字が目に入りました。6月1日から、一部の郵便はがきや定形外郵便の料金が大幅に値上がりします。どのように値上がりするのでしょうか。52円→62円になります。往復はがきも、104円→124円になります。年賀はがきは52円に据え置かれます。公務員の退職金がまた下がるかも公務員の給料や退職手当(退職金)は人事院が決めます。人事院は日、公務員の退職給付水準を民間並みに引き下げるよう求める意見書を政府に提出。政府は引き下げが適当かを検討します。日本人の金融資産は1700兆円、そのうち半分は現預金ですから、日本人の現預金保有額は900兆円とも言われています。そのうち約43兆円はタンス預金とみられています。これだけタンス預金が増えてるのでしょうか。色々な理由がありますが、一つは金利が低いことでしょう。銀行に入れていてもというのがあります。大きな理由はマイナンバーです。銀行が建設会社からキックバックを受けている?!金融庁の調べで、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが分かりました。請負金額の最大3%に上り、銀行にとっては請負額が増えるほど銀行の実入りが増える、また融資額も増えて一石二鳥というわけです。これは建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があります。高額所得者に児童手当は必要?財務省は、児童手当のうち、高所得者向けの給付を廃止することなどを提案しました。児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯が対象で、1人あたり1万円・1万5,000円が支給されます。世帯で年収1000万円超えていたらと思いますが、意外と1000万円位の過程がしんどいですから1500万円位が目安でしょう。高所得者の児童手当廃止は現実的ですね。昨年より2つ順位を上げて、51位となりました。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。