完成しているかどうかで、新増設はしないというのであれば、しないのほうに入るのではないですか、新設に間違いない。許可を与えているけれども、完成はしていないわけで、まして進捗率が37.6%で、新設に当たらないなんていうのは、屁理屈としか思えない。(記者)先ほど発言の中で、無期限凍結の決意を道南全体で示して全国に発信したいということがあったのですが、今日、この会見まで発表がずれ込んだのは何か理由があるのですか。(市長)関係の方々と一緒に行動する。責任のある行動というものを決めた上での発表ということにしました。なければ、これからどうするのですか、いやわかりませんということにはならない。支離滅裂だと、先日、あるところで放映されましたけれども、あの程度のことにしかなりませんので。先に私の考え方がすべて報道されてしまえば、ほかの首長さんや、あるいは経済界の皆さんにも、報道の後、行くことは大変失礼だと思ったので、一両日、二日、それに要したということであります。(記者)先日、議会答弁でもあった法的措置なのですけれども、あの話はどこまでいったのですか、まだ継続しているのですか。(市長)もちろん継続しています。それで、接触している弁護士と具体化する、その具体的な裁判を提起する方法、中身、そういうものについて加速するように、総務部のほうには指示しています。(記者)実際にその行動を起こすというタイミングは、建設工事が再開された時ということですか。(市長)再開が実際にされないと、起こすのは難しいと思っています。(記者)再開されるタイミングというのは。(市長)再開したタイミングですぐ起こせるかどうかは別です。最低限、工事が実際に始まらない限りは裁判になりません。(記者)先ほど、道南の全体のという話もありましたけれども、三市町の首長と議長を優先するという枠組みを持ちながら、具体的にはどの辺までをイメージしていますか。(市長)さっき申し上げたように、津軽海峡に面している主な自治体ということですから、渡島のほうが主体になると思っています。(記者)今のところ、渡島、檜山の18市町とまではいかないという考え方ですか。(市長)檜山の首長さんたちも反対だということを、前々から言ってくれているのですが、あまり広げ過ぎると時間がかかりますので、将来的に次のステップに向かって広げていくということはありますけれども、今のこの緊急的な行動の中では、ある程度絞らせていただきたいと思っています。(記者)先ほど、同一行動を道南の自治体にとってもらえるように要請というところと、知事にも要請するということだったのですけれども、もし、知事がいいよと言ったら、知事と一緒に国とか電源開発に要請するということも考えていらっしゃるのですか。(市長)それは知事次第です。行っていただければありがたい。(記者)やはり全国に発信するには、行って文書を渡すだけではちょっと弱い感じがするのですが、そのほか、こういうことを検討されている、手だてなどはありますか。(市長)文書は、先ほど言ったように、もちろん提出をします。その他は、例えば、今の時点では市役所のホームページで、こういうことをやっていますとかいうことになるかと思っています。あとは、できれば皆さんが発信していただければと思います。(記者)あともう一つですが、沖縄のオスプレイみたいな、市の主導で、例えば大規模な反対を求める集会を開くだとかは考えていませんか。(市長)今はまずこの行動を先にして、その後の状況を見ながら、そういうことに進んでいくことの判断もしていきたいと思っています。ステップいろいろあるでしょうから。(記者)大飯原発のときは、滋賀や大阪、京都の知事が動いたことで、かなり世論も動いたという印象があるのですけれども、今回、知事が加わるかどうかは別なのですが、函館市単独で、知事でなくて、市町村の首長の立場でやるだけではなかなか厳しいのではないかという印象もあるのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。(市長)関西の場合は、確かに大飯についてはそういうこともありました。結果としては、見切り発車されて、大飯は稼働しましたけれども。北海道の協力もいただきたいとは思っていますが、できるだけ輪を広げていきたいとしか言いようがないです。いずれにしても、あそこのように、県がいろいろある地域と違って、大間に関しては、青森と北海道しかないわけですから、ほかの、例えば東北の地域に広げていくとか、そういうことにはなかなか難しいと思っています。(記者)1月に三市町の首長と議長で、4項目の要請をされておりますけれども、その要請した内容についての成果は得られたとお考えですか。(市長)それは皆さんご存じのように、全く無視されたとさっき申し上げたとおりであります。(記者)それはやはり、知事でなくて、首長の立場の弱さというのもあるのでしょうか。(市長)それは感じていません。最初からありきだったのだろうとしか思っていません。原発やってほしい自治体の意向だけをずっと加味したのだろうと思っています。(記者)新幹線の経営分離もそうでしたけれども、なかなか、知事、道庁のほうが、函館と共同歩調を取ってくれない、そんな印象があるのですけれども、道庁に対する期待というのはどのようにお考えでしょうか。(市長)期待はあります。報道の限りですが、知事も昨日の道議会では、半歩ぐらい踏み出したような答弁をされたというふうに拝見していますので、もっと前に出ていただければありがたいと思っています。それは、知事とお会いしたときにきちんとお話はしたいと思っております。(記者)今回文書をつくるときには、道庁と連名にしたいというお考えはありますか。(市長)まずは自分たちのことは、自分たちでやりたいということで、せっかくこの三首長と議会でやろうという決意ですから、まずはそれをやっていきたいと思います。その次の段階で、日程が合えば、上京の前に知事とお会いしたいと思っています。これで終わるのではないですから。かけるのもあるから、そんな簡単に、例えば1か月、2か月で再開とか年内にも再開しますという事態にはならないと思っていますので、まだまだ、これだけで終わる話ではないと思っています。(記者)無期限凍結を実現するための、タイムリミットというのは、いつごろと考えていらっしゃいますか。(市長)それは相手次第ですから、なかなか私のほうで決められる話ではないです。国なり電源開発がどうやるのか。今日の報道の中では、バックフィット制度が、大間にも適用されるから、やるのは勝手だけれども、やり直しになるかもしれないみたいな話があるわけでしょう。そこを強行していくのかは、事業者の意思次第だとは言っていますよね。今の時点では、どういう時点で再開するのか、私自身も申し上げられないので、相手に合わせていくしかない問題ですから。(記者)大間町とか青森県に赴いて、容認の姿勢を改めるように直談判するようなお考えはありますか。(市長)行くだけ無駄かなという気はしています。大間町は会ってくれるかもしれないけれども、青森県知事はお会いできるかどうかもわからない。行って、考え一緒だとなるならいいけれども、そうはならないのはもう自明の理ですから。それだけの無駄な時間は過ごしたくありません。今回の要望は以前よりも強いものになりますか。(市長)さっきも申し上げたように、この一連の容認に至る経過については、抗議ということを申し上げています。この無期限凍結を要請するということですから、ただお願いするつもりはありません。(記者)そのときには、先ほど、民主党という名前が出てこなかったものですから、党のほうにも要請を行うということですか。(市長)行く箇所については今検討中です。今回の決定は、あくまでも政府がずっと話していることで、民主党にも行かなければならないのかどうか、行くまでにはっきりさせたいと思っています。(記者)地元選出の民主党の代議士とはどういうようなお話をされていますか。(市長)電話ですけれども、三度くらいやりとりしています。逢坂さんもかなりお怒りですから、お気持ちはよくわかります。私と大間についての考え方については少なくとも一致をしています。(記者)今後、協力関係はどのようにしますか。(市長)逢坂さんは与党の副幹事長ですから、影響力はそれなりにお持ちだと思います。(記者)抗議について、発言を撤回するという、抗議になりますか。(市長)撤回という言葉を使うかどうか、それは、今後の検討です。そこまで、まだ文章は決まっていません。撤回という言葉を使うかどうか、そこまでまだ踏み込んだ検討はしていません。(記者)先ほど、地域のコンセンサスをとるというときに、主導的な役割は工藤市長が果たされるという認識でよろしいのですか。(記者)要請文のことですが、市議会のほうでその決議ですか、そういうのは進めていると思うのですけれども、その文書の中身とか、それは同じものなのか、やっぱり違ったものになるのでしょうか。(市長)そっくり同じにはならないのかなと思います。議会は、25日本会議ですから、決議する方向でということはお聞きしていますが、ある程度文書的には、共通のすり合わせというのは必要ですが、決議と要請文と抗議文と、全く同じというのはならないかもしれません。(記者)市議会向けのほうは、文書は別々に出すというようなことでしょうか。(市長)抗議文になるのか要請文になるのかわからないけれども、それは首長と議長の連名です。決議は決議で、議会で決議するわけですから、我々としては議会でも決議していますということで、議長が出すか、それも、別途出すかどうかはちょっと私の範囲ではないのでわかりません。首長だけの要請文を国に出すわけではなく、議長との連名になります。日本ライセンスの下に提供されています。本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。|ホームページへのご意見・ご提案|。