総合サイト「労務安全情報センター」です。あてに通達を出しました。これは、2006年頃、製造業において、「請負」から「派遣」に切り替える事業場が増えた結果、2009年に一斉に最長3年の派遣可能期間が到来するという事態を踏まえ、事業場が不適切な対応を取ることのないよう(監視と指導を行うよう)指示したものです。通達がもっとも危惧しているのは、3年の派遣可能期間が満了した後、3カ月の「クーリング期間」をはさんで再び労働者派遣を行う(受け入れる)行為。このような脱法まがいの行為は法の趣旨に反するとクギさし、2009年問題への対応は、「直接雇用」もしくは「請負」にすべきであるから、そのことを事業場に指導するように念を押しています。■派遣法改正へ「盛込まれる事項」が固まりました2008.9.24厚生労働省の審議会は、派遣法改正案のもととなる「部会報告書」を了承しました。同報告書のポイントは、つぎの通りです。日雇い派遣や雇用期間が30日以内の労働者派遣は原則禁止。日雇い派遣を認めても労働者保護に問題ない通訳など18業務は例外として認める。1年以上継続している有期契約の登録型の派遣については、常用化に努めるものとする。派遣料金や手数料率の公開を派遣会社に義務付ける。グループ企業内の派遣会社が事業年度中にグループ企業に派遣する人員を8割以下とする。その割合についての報告制度を設けること。違法派遣で派遣先に責任がある場合、派遣先に対し、派遣労働者に雇用契約を申し込むよう行政が勧告できることにする。期間の定めのない雇用契約で働く派遣労働者については、雇用契約の申込義務の適用を除外する。期間の定めのない雇用契約で働く派遣労働者については、「事前面接」等を認める。有無等を加えるものとする。部会報告書の詳細は、下記にありますのであわせて参照なさってください。仕事で労働災害にあったり、業務上の疾病にかかったりしたとき、保険料は全額事業主負担で(というより事業主の責任で)補償が約束されている”労災保険給付”。休業中の生活の糧として頼りにされる”休業補償”ですが、その補償は、元気な時にもらっていた平均賃金(正確には「給付基礎日額」)の実質80%が補償される仕組みです。ところが、働き方によっては極端に低額の補償日額になって、愕然とすることもなしではありません。その典型は、アルバイト、パート労働者のように日給や時給の形態で働いている人で、かつ、過去3か月の実稼働日が極端に少ないような場合です。この場合、平均賃金の”一般計算式”と”特例計算式(稼働日数の60%概算)”の二通りの計算をして高い方の額で補償されますが、それでも「えっ」という額にしかならない場合がありますので、給付基礎日額の「最低保障額」で救済が図られることになっています。この度、この最低保障額の改定がありました。H20.8.1以降適用の改定で、4,060円(旧4,080円)がこの最低保障額に決まっています。現在、誰でも休業補償の最低額として(1か月30日では、97,440円)が補償されています。労務安全情報センターでは「労災補償の話題」(下記URL)で、労災関係情報をピックアップしています。「労働実務Q&A集」に、H20.9.9付け基発第0909001号で示された管理監督者の範囲に係る新通達について、Q&A形式で2問を掲載しました。■2008.10.9開催の「労働時間管理セミナー・名ばかり管理職問題セミナー」、募集しています。