粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。コンテンツ事業を主たる業務としております。仕入販売等を行っております。管理ならびに企画開発等を行っております。仕入、販売を行っております。保有、売買、運用その他の投資を行っております。キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。コンテンツ事業」の5つを報告セグメントとしております。仕入販売等を行っております。保守管理並びに企画開発等を行っております。仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。インターネットカフェ事業を含んでおります。△377,584△352,671連結財務諸表の営業利益又は損失(△)△185,072593,139※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。セグメント計6,807,0607,250,265「その他」の区分の資産42,684151,206全社資産※471,103394,180連結財務諸表の資産合計7,320,8487,795,652※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2018年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。該当事項はありません。2018年3月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。2019年3月31日)該当事項はありません。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。おけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政局不安等の海外経済の不確実性、10月に予定される消費税増税による景気下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。そのような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。維持に努めてまいります。不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、住宅需要は堅調に推移するとみられ、都心部では空室率は低水準で推移すると予想されます。した状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行い、収益力の増大に努めてまいります。投資を行い、収益の確保を目指してまいります。コンテンツ事業は、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展しております。アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開し収益力の増大を図ってまいります。上記の業績予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。(2019年6月28日)において当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。(1)製品等の価格変動について当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況(非鉄金属相場)及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(2)先物取引相場の変動について当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を行っております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(3)金利動向の変動について当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。(5)財務制限条項について当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。投資事業をセグメントに区分いたしました。Optics,Incは事業を休止いたしました。2003年8月10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。健康事業に進出いたしました。東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。健康事業部を廃止いたしました。投資事業から撤退いたしました。株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号変更いたしました。全株式を売却し、子会社でなくなりました。投資事業をセグメントに区分いたしました。2010年11月CR任意組合及びIR任意組合を新たに設立いたしました。宝飾事業をセグメントに区分いたしました。研究開発事業をセグメントに区分いたしました。研究開発事業を廃止いたしました。宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。(人)-628105345221,53821,763-所有株式数(単元)-1,19644,5061,363,74114,7432,5711,467,4772,894,234324,582所有株式数の割合(%)-0.041.5447.120.510.0950.70100.00-(注)1.自己株式98,582株は「個人その他」に985単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。株式が、それぞれ236単元及び17株含まれております。当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ついては取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、大変不本意ではありますが、配当を見送ることといたしました。強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2名は、社外取締役であります。2名は、社外監査役であります。当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。それぞれ弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。4名は東京証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員であります。その他の利害関係はありません。その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。続きを読む折りたたむ(賃貸等不動産関係)当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。賃貸用オフィスビルは、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における賃貸等不動産の賃貸利益は2,812千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸利益は3,143千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。時価は、次のとおりであります。取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(25,614千円)であります。当連結会計年度において、賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替(1,015,918千円)を行っております。基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。九龍0貴金属事業100.00委託販売(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。2.議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、出資割合を記載しております。)内は、間接所有割合で内数であります。当社グループでは、製作委員会への出資ならびに店舗設備の改修等を中心に総額159,721千円の設備投資を行いました。その主な内容は、本社企画室のインターネットカフェ事業新設費用およびコンテンツ事業の製作委員会出資金であります。50,00050,0001.48-1年以内に返済予定の長期借入金151,320110,7901.50-1年以内に返済予定のリース債務----長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)2,725,6202,451,1001.102020年~2033年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。△2,610,000△2,290,000--合計616,940621,890--(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。