)附則第2項において、「政府は、瀬戸内海における栄養塩類の減少、偏在等の実態の調査、それが水産資源に与える影響に関する研究その他の瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理に関する調査及び研究に努めるものとし、その成果を踏まえ、この法律の施行後5年を目途として、瀬戸内海における栄養塩類の管理の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。(以下この項において「新法」という。)の施行の状況を勘案し、新法第5条第1項に規定する特定施設の設置の規制の在り方を含め、新法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。これらを踏まえ、令和元年6月19日に、環境大臣から中央環境審議会に対し、瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について諮問がなされました。おいて、検討がなされ、今般「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について(答申案)」が取りまとめられました。本答申案について、広く国民の皆様からの御意見を募集します。資料等については、以下の環境省ウェブサイトを御参照ください。封筒表面に明記し、下記「(5)意見提出先」の宛先まで送付してください。総合窓口[e-Gov]の意見提出フォームより御提出いただくか、次の意見提出様式に従い電子メール、FAX又は郵送のいずれかの方法で提出してください。電子メールで提出される場合は、メール本文に記載してテキスト形式で送付してください(添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。