自宅でパソコンを広げて「テレワーク」する女性2020年の東京五輪・パラリンピックで鉄道や道路の混雑を緩和するため、自宅や共有オフィスで働く「テレワーク」の導入を図る企業が大幅に増えそうだ。富士通は今年夏、グループの従業員5万人以上を対象にテレワークを実施。NECも3万4000人が体験する。リコーは来年の五輪期間中に本社を閉鎖し、大規模な在宅勤務を導入。トヨタ自動車も東京地区の従業員らが自宅で働くようにする。首都圏ではJRや私鉄も時差通勤を促し、7月下旬から期間限定で早朝の臨時列車を運行する。五輪をきっかけに、時間や場所に幅をもたせる勤務形態が普及すれば、育児中の女性などにとって働きやすい環境が実現する可能性がある。この記事は有料記事です。高齢化社会の進行とともに増える介護職。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。