総合サイト「労務安全情報センター」です。増加の傾向!2013.12.27厚労省が発表した平成25.12.7現在の労働災害速報では、休業4日以上の労働災害(死亡を含む。)は、1月-11月で96,317件。2,083(2.1%減少)している。+74(6.7%増)などでは、依然として増加の傾向にあることも分かった。安全配慮義務を欠いた会社は2270万円の賠償の責めを負う(以下は、2013年12月20日朝日新聞記事から)『月200時間を超える時間外労働が原因でうつ病になり、自殺した男性(当時24)の遺族が、会社や国、労働組合に賠償を求めた裁判の判決が20日、東京地裁であり、小野洋一裁判長は会社側に約2274万円の支払いを命じた。国や労組の責任は認めなかった。遺族が会見して明らかにした。亡くなった男性は新興プランテック(横浜市)に勤務し、プラント建設の現場監督をしていた2008年11月に自殺。10年9月に労災認定された。会社は月150時間、特別な場合には200時間まで時間外労働させられる協定を、労組と結んでいた。判決は、うつ病になった男性の仕事量を調整しなかったとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。協定を認めた国や労組の責任は、「協定が違法であるとはいえない」と退けた。労働基準法は、1日8時間を超えて働かせる場合、労働組合などと協定を結び、労働基準監督署に届けるよう定めている。月当たりの上限は原則45時間だが、建設業などには適用されない。特別な場合には、それ以上の時間外労働が認められている。』(事件の背景)1.月に最大200時間の残業を認めた労使間協定と、それを受理した労働基準監督署の対応は違法だとして、過労自殺した男性(当時24)の遺族が22日、国と会社に約1億3千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。2,訴状によると、男性は2007年にプラント補修大手の新興プランテックに入社し、補修工事の監督などを担当。同社は組合と「納期が切迫すれば時間外労働を月200時間まで延長できる」との協定を結んでおり、男性は08年7月には残業時間が月218時間に達し、同8月に精神障害を発症。千葉労基署は10年9月に労災認定した。3,労働基準法は時間外労働を延長する場合、労使間協定を労基署に届け出ることを義務付けている。延長は原則月45時間までだが、建設業など一部業種には上限を設けない例外規定がある。(以上、平成23.2.23日経新聞記事から一部抜粋)[編注、コメント]1か月200時間の時間外労働を認める労使協定書を受理した労基署の責任を問う訴訟として注目されていた。内容の是非が問題になる事案である。5条は、「工作物の建設等の事業」には、これを適用しないとして適用除外を定めている。この適用除外の定め自体は、議論のあるところだ。(特に、今回のような実態を考慮すれば、全くフリー・青天井を認めておく仕組みは再吟味されてよいように思われる。現状のままに維持するのであれば、労基署の窓口指導には「法に従う」という全うな対処方針故に、限度基準を曲げた指導はできないという限界もある。ご案内」http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html現在、平成26年3月6日(木)コースを募集しています。全一日(全一日コースにて、計7時間指定の法定カリキュラムを実施します)(午前8時45分受付開始となります。一定の産業安全の実務経験者(*1)の中から選任し、あわせて、その職務を適切に遂行するために、初任時(選任時)研修(*2)を実施することが必要です。次のいずれかに該当する方は、安全衛生推進者の資格を有するものとされています。(労働安全衛生法第19条の2)。センターtwitterLS&N発行者ツールYahooブログ管理者ページこのブログをリンクに追加するスパム。