Michiganニュースサマリー:Googleからスピンオフした自動運転プロジェクト「Waymo」は米ミシガン州に新たな工場を建設し、レベル4と呼ばれる自動運転車を開発するとしている。23日に同社が発表したもので、2019年後期より着手する予定。レベル4の自動運転は特定環境下であれば全ての動作を自動で行えるレベルのものになる。Hybridの自動運転車を開発する。Waymoは昨年12月にアリゾナ州フェニックスにて自動運転型の配送サービスを開始している。デトロイトに建設予定の工場では建設費として約1360万ドルを投じ、約400人の雇用を創出するとも発表している。これに応じる形で州政府は約800万ドルの助成金をWaymoに対して付与するとした。TechがAPIを提供開始。Venturesは23日、シリーズBでブロックチェーンスタートアップ「Symbiont」に2000万ドルを出資したと発表した。Venturesは23日、シリーズBでブロックチェーンスタートアップ「Symbiont」に2000万ドルを出資したと発表した。Groupがこの投資ラウンドに参加している。Simbiontはブロックチェーンを用いた金融市場向けのスマートコントラクトプラットフォーム「Assembly」を開発している。Assemblyを用いることで、金融機関同士によるデータの共有また検証が可能となる。Simbiontのプレスリリースによれば、今回調達した資金はデータマネジメントやプライベートエクイティ、シンジケートローンなど多岐にわたるビジネス展開へ利用していく予定。NASDAQと共にAssemblyの効果的な活用方法を実証検証していく。Frameworkとの統合を進めていく予定だ。ニュースサマリー:米国ペイメント企業のマスターカードは25日、中国における決済業務ライセンスを再度申請すると発表した。paymentsニュースサマリー:米国ペイメント企業のマスターカードは25日、中国における決済業務ライセンスを再度申請すると発表した。マスターカードは2017年の時点で中国にライセンス申請を提出していたが、2018年6月に自発的に一度申請の取り下げをしていたそうだ。2020年に世界一の決済市場となるといわれている中国は、2017年よりライセンス制度における海外資本参入の自由化へと動いている。昨年11月にはアメリカンエクスプレスが米国企業としては初めてライセンスを取得し、中国元が決済可能となった。それ以前は中国資本のUnionPayとパートナーシップを結ばない限り、国内決済ネットワークにアクセスすることはできず、独占市場だった。Metal」が1億6,000千万ドルを調達。Metal」が1億6,000千万ドルを調達。金属製粉末と熱可塑性の結合樹脂材を素材として使用する安価で使い勝手の良い3Dプリンターを開発している。一部品あたりコストを1/20にまで削減でき、100倍早く製造することができるという。Knotel本社オフィスを貸し出す「Knotel」がパリ最大のコワーキングスペース企業「Deskeo」を買収。Knotelは50人以上のスタッフを抱え、「本社オフィス」を探している会社を対象にコワーキングスペースとオフィスサービスを提供する。WeWorkとの違いは本社機能を必要とする比較的大規模チームをターゲットとしている点。同社は2018年にレンタルオフィス検索サイト「42floors」を買収している。Health」がシリーズAラウンドで1,000万ドルを調達。腰痛患者もしくは腰痛防止に1回15分のエクササイズプログラムを提供する。米国だけでも年間1億人が鎮痛剤を利用しており、最大の利用理由が腰痛である。Healthは同市場の課題解決を目指す。現在25万人以上の個人や欧米企業で利用されているという。ASpotifyが$100の車内ストリーミングデバイスを開発中。Timesによると、開発しているデバイスは既存の車載オーディオシステムへの接続にBluetoothを使用し、音楽再生ボタンと音声入力コマンドの両方を搭載すると述べている。Zoov電気自転車シェアリングサービス「Zoov」が680万ドルを調達。競合他社よりコンパクトな自転車ステーションが特徴。一般車と同じパーキングスペースに20台の自転車を駐車できる。自転車同士が連結し、ショッピングカートと同じように一番手間から取り出していく仕組みのため、街の景観や歩行者の邪魔にならない。5カ月間で200人への実証実験後、欧州でのサービス拡大に取り組むという。Simplycookレシピキットサービス「Simplycook」がシリーズAラウンドで450万ユーロを調達。スパイスセットとレシピを定期購読できるサービスを提供しており、顧客は調味料以外の食材を用意するだけで簡単に調理ができる。現在3ポンドでトライヤルができ、月額9.9ポンドでサービスを提供している。Doshお買い物キャッシュバックアプリ「Dosh」が4,000万ドルを調達。ユーザーはDoshと連携している小売業者やブランドで商品を購入すると、銀行口座もしくはPayPal口座に購入金額のうち最高10%がキャッシュバックされる。現在300万ユーザーと15万社以上の小売業者とブランドが加盟している。shoppers2018年AIスタートアップへの投資金額が93億ドルを超え、過去最高額となったことが明らかに。2017年度比で投資額は72%増となった。加えて2015〜2017年度の平均増加率は28%とのこと。スタンフォード大学によるとAIや機械学習の論文の数も増えているという。AIスタートアップへのシードラウンドの資金提供は過密状態にあり今後もAIを用いた企業は増えて行きと見込まれる。ニュースサマリー:オンライン旅行代理店向けに月額分割払い決済システムを提供する「Uplift」は1月23日、1億2300万ドルを調達したと発表している。2014年にサンフランシスコで創業し、累計で2億2100万ドルを調達している。Servicesニュースサマリー:オンライン旅行代理店向けに月額分割払い決済システムを提供する「Uplift」は1月23日、1億2300万ドルを調達したと発表している。2014年にサンフランシスコで創業し、累計で2億2100万ドルを調達している。利用企業はUpliftと提携することで顧客に分割支払いローンの決済オプションを提供できる。Uplift側は顧客の基本情報に基づいて即座にローン審査を実施し、月額支払い料を決定する。顧客側の最大のメリットは即金で旅行代金の立て替えができずとも旅行ができる点にある。航空券価格が最安値になっている時点で、十分なお金がなくとも予約をして旅に出かけることができる。Now」と類似している。Air」の2航空会社がUpliftと提携したことを発表。加えて、大手航空券価格の比較サイト「Kayak」では、特定のパートナー企業を通じた決済オプションに同社の分割支払いローンが組み込まれていることを発表した。話題のポイント:Upliftの最大のポイントは「仕組みを売っている」点にあります。同社が目指すのは旅行代理店に後払い決済システムを卸すことで膨大なネットワークを構築、多くの顧客の支払い能力データを集め各代理店や航空会社に活用してもらう仕組み作りです。後払いの仕組みを通じて得られた顧客の属性データを参考に、訪問ユーザーの支払い能力を即座に算定。各顧客にパーソナライズ化した旅行パッケージや価格の提示をすることも考えられるでしょう。加えて、高い支払い能力を持つ顧客に対しては各航空会社が発行するクレジットカードへの導入を促し、比較的高い価格帯の旅行パッケージを提供し続けることもできるはずです。クレカ発行枚数の向上など、多くの用途が生まれます。競合には同じく月額分割払いサービスを提供する「Affirm」が挙げられます。2012年にサンフランシスコで創業し、累計で7億2000万ドルもの額を調達しています。審査基準はUplift同様に基本情報を参考にして月額支払いローン金額を決定します。違いの1つに「ターゲット顧客層」が挙げられます。Affirmがターゲットとするのはアパレル企業を利用する20代前後の顧客層で、旅行業界とは全く違う市場を狙っています。これはターゲットを若者にしているため、遠出旅行へ頻繁に出かけるようなペルソナ像を追いかけてはいないからかもしれません。1つは、Affirmはクレジット履歴に影響しない点です。仮にデフォルト(貸し倒れ)を起こしたとしても全てのリスクはAffirmが追うため、顧客は手軽に高価な買い物をすることができます。Upliftはデフォルトを起こしてしまった場合、利用者のクレジット履歴に記録されてしまうため顧客側もリスクを負うことになります(貸し倒れ損失分はUpliftが負担する)。Nowとの違い、そして比較から考えられる新たなビジネスモデルを考察してみたいと思います。大きな違いは2つ挙げられます。1つ目は収益モデルの違い。Nowは販売手数料から収益化。商品が売れ、かつ後日の支払いが完了した時点で利益が確定します。Upliftでは顧客の支払い能力予測に応じてローン額が上下するため、毎月の手数料で少しずつ販売額を回収できます。Nowは販売価格が固定されているため支払いが完了するまで利益を回収できないというリスクを負います。2つ目は仕組みの違い。Upliftはあくまでも決済システム導入のみを狙っているため、提携企業の拡大に注力することが戦略上の最優先事項となります。Nowでは旅行商品在庫を仕入れて売る必要があるため、導入ではなく在庫を卸してくれる卸元企業を見つけることが重要となります。他社システムへの導入なのか、自社アプリで商品を販売するのかの違いは大きいでしょう。顧客データの獲得の面においてはネットワーク性を持つUpliftにアドバンテージが生まれる可能性は大です。ネットワークビジネスに終始するUpliftはビックデータを集め、金融商品との連携に大きな期待が持てます。先述したようなクレジットカードの販促が好例でしょう。Nowは現在のモデルを他社へ外販する戦略へ打って出た方が圧倒的にスケールする可能性があるのではないでしょうか。在庫を抱えて販売する小売要素を捨て、フィンテック企業として生まれ変わる道筋も見えてきます。Affirmが審査基準にAIを活用しているように、Upliftも同様の技術を保有していることが伺えます。Nowが「他社へ決済システムを卸すフィンテック企業」になった場合も同様に、AIを使って顧客データを獲得することになるでしょう。なればパーソナライズ化した商品提案が可能になる「次世代クレジット企業」へと進化できるかもしれません。Nowの良さである電話番号だけで審査をする手軽さを活かすことでも新たなビジネスモデルが考えられます。このUXを崩さずに次世代クレジット企業の戦略舵を切る指標として新興国をターゲットにしたAIフィンテック企業が登場してきています。SERVICES」や、アフリカ発の「Jumo」は利用客の電話番号を獲得したのち、通信キャリアのデータバンクへアクセス。過去のインターネット活動からデフォルトリスクを把握して与信を取るファイナンス事業を展開しています。Nowが他社向けに決済の仕組みを売り、かつ電話番号だけで与信を取り後払いできるUXを提供する戦略へと転換したらどうでしょう?圧倒的な手軽さとUpliftの競合優勢性であるスケール性を持って日本市場のみならず欧米市場へも勝負を仕掛けられそうです。東南アジアやアフリカ圏、米国の低所得者層をターゲットに、銀行口座を持たないがスマホだけは持っている人に対して様々な商品を後払い決済で提供出来るAIフィンテック企業になれるかもしれません。Center」は上場しています。小切手支払いで顧客から支払額を徴収するため、非常にマニュアルベースで動いている企業です。一切のテクノロジー要素を持ちませんが、上場している点から市場需要の大きさが図れますし、ディスラプト市場としては打って付けでしょう。Nowの考察をしてみました。ビックデータをテーマに掲げたフィンテック事業が展開できそう、ということです。日本市場は概ね高いクレジットスコアを持つ人しかいないため、海外向けのサービスになりそうですが、これから急成長を遂げる新興国や、潜在需要を秘めた低所得者層へのアプローチは新たな価値を生むはずです。