親族間における株式売買・贈与、M&Aなどで株式評価が必要な場合にご相談ください。基準として算出いたします。料金の算出根拠を明確にし、ご納得いただいてからのご契約とさせていただいております。顧問契約ではなく個別の業務依頼などは内容によって料金表をご用意しているものもございます。詳しくはお気軽にお問い合わせください。資金繰りや経営計画のアドバイスはいただけますか?もちろんアドバイスいたします。利益を出していても資金が不足してしまうと立ち行かなくなってしまいます。資金繰りを改善する方法としては、回収・支払サイトの見直し、不良資産・在庫の処分などが一般的に言われますが、基本は継続して利益を出していけるかどうかがポイントです。銀行からの借入返済金がある場合には、返済計画の見直しなども含めた経営計画書作成のお手伝いもいたします。税務調査の立会はしてもらえますか?もちろんです。税務調査の際は調査官の指摘に対して、会社側の意見に税務知識を交えながら述べなければならない場合がございます。適正な課税処理がなされるように、会社の主張の代弁者として万全の体制で臨みます。年末調整や法定調書の作成、償却資産税の申告は行ってくれますか?はい。規模や従業員数によって金額が変化いたしますので、別途お見積もりいたします。事前のお見積から金額が変わることはございませんので、安心してお見積もりをご依頼ください。株式会社を作るメリットはなんですか?新会社法が施行され、株式会社の設立が容易になりました。実績が伴った上でのことですが、個人事業主よりは法人であったほうが信用力が増すので事業資金が借りやすくなります。事業拡大が推し進めやすくなり、人材の確保にも有利な点が多いです。調査、登記申請書の記載確認など、ご自身で行わなければならないことが多岐にわたるため、設立までに多くの時間を割くことになりがちです。申請内容に不備があると修正の手間や費用が余分に掛かってしまうことになります。合同会社の設立手続きもサポートしていただけますか?はい。合同会社の設立のお手伝いも承っております。お気軽にお問い合わせください。会社設立にあたっての手続きを全てお願いできますか?はい。書類の作成や定礎認証、登記まで当税理士事務所で手続きさせていただきます。一般的な相続対策とは?自分の死後、残された財産をご自身の望む人に渡したいのであれば、元気なうちに公正証書遺言を作成されることをおすすめします。相続が争続とならないために、費用はかかりますが公正証書遺言が確実です。遺言(遺言書)がない場合は、相続人全員による遺産分割協議により誰がどの財産を相続するか決めることになります。)に財産を残したくても財産が渡ることはありませんので、公正証書遺言を作成しておきましょう。遺言以外に、生前に財産を贈与しておくことも有効な相続税対策と言えます。(相続時に相続税を支払うことで精算される贈与)の2種類があります。相続税申告をお願いしたいのですが、いつごろ依頼すればよいですか?申告の期限は被相続人の逝去から相続開始となり、10ヶ月以内に行う必要がございます。ご依頼をいただくのは早ければ早いほどよいですが、ご遺族の方の気持ちの整理等もあるかと思いますので、相続開始から2ヶ月以内(49日を過ぎたあたり)をひとつの目安としてお考え下さい。申告期限まであまり時間がなくとも可能な限り対応いたしますので、まずは無料相談をご利用ください。無料相談を受けたあとに、しつこい営業があったりしませんか?訪問や電話・メールなどを使った営業行為は行いませんので安心してご利用ください。初回の無料相談をご利用いただいた後は、お客様のご都合で再度ご連絡を頂き、料金が発生する事案につきましては必ず事前に料金を提示し、ご了承頂いてから業務を開始いたします。(無料相談時にその場で即答できない相談や質問があった場合、その回答をするために電話やメールでご連絡させていただくことはございます)初回相談に伺う際に持参するものはありますか?ご連絡を頂いた際に詳しくご案内させていただきますが、以下のものがあるとより具体的なアドバイスが可能です。一度納めた相続税が戻ってくることがあると聞いたのですが?はい。相続税が還付されることがございます。土地評価の見直しなどによることが多いのですが、相談時に過去に提出された相続税の申告書一式をお持ちください。