(地域日本語教育のこれからを考えよう)(2020.01.22)こちらの会議の参加受付は終了しました。これからを考えよう~日本語教育推進法と地域日本語教育アドバイザー派遣から見えること~外国人住民への日本語教育の機会充実や日本語教育の水準の維持向上等を目的に令和元年6月に日本語教育推進法が交付制定され、地域日本語教育に関する新たな動きが起きています。興味のある皆様方のご参加をお待ちしております。※この事業は、(特非)多文化共生リソースセンター東海に委託しています。gic@gic.or.jp。