総合サイト「労務安全情報センター」です。「厚生労働省はテレビのディスプレー用薄型パネルに欠かせない材料「ITO(酸化インジウムすず)」の製造に従事する労働者の健康被害防止策を強化する。健康診断や防じんマスクの徹底を盛り込んだ新たな指針をまとめ、12月初めに都道府県の労働局を通じて各事業所に通達する。2012年ごろを目標に、罰則を伴う法規制の実施も検討する。ITOはレアメタル(希少金属)のインジウムなどからなる化合物で、薄型パネルの電極材料として不可欠。微小な粒子状の原料を加工するのが一般的で、吸入すると肺炎などを起こす危険がある。国内では製造従事者7人の健康被害が確認されている。厚労省は04年に製造過程での取り扱い指針を策定したが、今年6月に発がん性を示す動物実験結果が新たに明らかになり、指針改定を決めた。具体的には防じんマスクの使用を明記するほか、半年ごとに特殊な健康診断を受けることを加える。作業環境でのITO微粒子の目標濃度は、従来の10分の1にあたる1立方メートル当たり0・01ミリグラムに引き下げる。改正し、指針順守を法的に義務付ける方針だ。製品化された薄型パネルや太陽電池は、普通に使っている限りITO微粒子の飛散はなく安全といい、厚労省は「割れても製品利用者に健康被害が起きる危険はない」と説明している。ITOは薄型テレビのほか携帯電話などに普及。世界の生産量の約8割を日本が占め、国内では大手電機メーカーが製造、約1300人の作業員が直接かかわっているとみられている。↑Top事業場における新しいメンタルヘルスの面接等を適切に行うための体制-そのイメージとは2010.11.20厚生労働省は,2010.11.16開催した「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」第4回検討会において、報告書案の検討、とりまとめ作業に入った。同日議論されたのは,「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書(案)」。この検討会報告書案の提案する中心的議題は、事業場における「新しいメンタルヘルスの面接等を適切に行うための体制」をどのように確立するかというものである。報告書案は、このことについて、「産業医にメンタルヘルスに対応できる医師等を加えた一体的な体制の必要性」を指摘し、次のようなあり方を想定・提案している。一つは、以下の図のイメージである。この場合は、嘱託産業医がメンタルヘルスに関する十分な研修を受けることにより対応できるようにすべきだとしています。一つが、以下の図のイメージであり、一定の要件を満たす「外部専門機関」を活用できる仕組みを設ける必要があると指摘しています。この場合、報告書案は、「嘱託産業医と同様の職務に責任を持って従事させるため、外部専門機関に属する産業医有資格者のうち1名を事業場に対する業務を総括する医師として当該事業場が定めたうえで、総括する医師が主担当となり他の産業医有資格者との間で事業場や個々の労働者についての情報共有などによる連携を図りながら、産業医の職務を提供する契約を外部専門機関との間で結ぶことが必要である」とします。(参考)以下は報告書案のうち、「外部専門機関の基本的なあり方について」ふれている部分を抜粋したものである。特定の産業医が事業場の産業医の職務を責任を持って担当する観点から、外部専門機関に属する産業医有資格者1名を事業場に対する業務を総括する医師(以下「総括医師」という。嘱託産業医に相当)として定めたうえで、総括する医師が主担当となり他の産業医有資格者との間で事業場や個々の労働者についての情報共有などによる連携を図りながら、産業医の職務を提供すること。調整は総括医師が行うこと。産業医のチーム間の調整及び業務の監督の観点から、外部専門機関には、一定の識を有する産業医有資格者(産業医長)がおり、機関に属する産業医有資格者を指揮し、産業医職務に関する業務全体を管理すること。保健師がおり、メンタルヘルス対応の面接、事後措置に関する意見、保健指導について、総括医師の指導・指示を受けながら対応すること。外部専門機関には、医師が協働により産業医活動を行うことによって産業保健活動を充実させるため、複数の産業医有資格者がいること。産業医の職務を行う事業場数に応じた数の産業医有資格者がいること。行う面接等及び産業医の職務について適切な業務が行われるとともに、外部専門機関の人材の質が確保されるよう、以下の要件等への適合を求めることが適当である。受託する事業場ごとに総括医師を定め、当該事業場を担当する複数の医師等の調整を行い業務をとりまとめること。事業者に対し勧告を行う場合で、複数の医等で意見が異なる場合は、総括医師が意見の調整を行い、機関として勧告を行うこと。産業医であって、一定の知識経験を有する者(産業医長)が、機関に所属する産業医有資格者等を指揮し、業務を管理すること。所属する産業医有資格者の数が一定以上であり、受託する事業場数に応じた数であること。労働者のメンタルヘルスに関する一定の知識経験を有する医師がいること。メンタルヘルスに関する一定の知識を有し一定年数以上の経験を有する保健師等がいること。(以下省略)--------------------------------------------------------------------------------なお、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書(案)詳細は、以下URLから直接参照できる。して公表されたものから抜粋したものである。「平成21年度奨学金の延滞者に関する属性調査」を実施し、その結果概要を発表している。奨学金貸与者の返還状況は以下のとおりであるが、このうち、「6か月以上延滞者」が17万6000人。延滞理由は「本人が低所得であるため」が、5割近くに達しており、事実、延滞者の年収は300万円未満者が、87.5%に上る。•返還を要する債権(期日到来分のみ。本人の低所得(49.1%)、親の経済困難(34.1%)、滞納額の増加(22.1%)、本人の借入金の返済(19.4%)など経済的理由をあげる者が多かった。延滞者の職業は、正社員である割合が28.5%に対し、派遣・アルバイト等が36.9%と不安定な就業状況である者が多かった。延滞者は年収300万円未満と回答している者が87.5%となっており、100万円未満でみても40.7%を示した。(初任給)の概況を発表した。大卒者の初任給は19万7,400円で前年と比べ0.7%減少。男女別では、男性が20万300円(対前年増減率0.5%減)、女性は19万3,500円(同0.7%減)だった。初任給の企業規模間格差は、表2参照。主要産業別の初任給を学歴別にみると、大学卒では、男性は生活関連サービス業,娯楽業(224.6千円)、女性は情報通信業(209.7千円)が最も高くなっている。低い産業は、男性は医療,福祉(187.8千円)、女性はサービス業(他に分類されないもの)(183.3千円)となっている。高校卒では、男女ともに生活関連サービス業,娯楽業(男性170.1千円、女性165.5千円)が最も高くなっている。低い産業は、男性は金融業,保険業(144.7千円)、女性は教育,学習支援業(146.4千円)となっている。初任給の分布をみると、大学卒では、男女とも20万円台が最も多く、それぞれ35.3%、28.1%となっている。以下のURLから直接確認することができる。プレッシャー」などからメンタルに不安を感じている2010.11.10産業能率大学の実施した上場企業の課長アンケートの結果が公表されています。(調査は従業員規模100人以上の上場企業に勤め、部下が1人以上いる「課長」が対象、有効回答428人の分析)[調査結果から]上場企業の課長に、自分自身のメンタルヘルスに不安を感じたことがあるかを尋ねたところ、「ある」とした人が43.7%に達しています。プレッシャー」「仕事の内容」が44%前後で上位を占め、「部下との人間関係」「仕事の量」も目立ちます。同調査において課長は、ほとんど(98.6%)がプレイイングマネージャー。課長の2人に1人は悩みを抱えても相談する相手がいないと答え、「昔の課長がうらやましい」と思っている課長が8割を超えています。16.4%と続きます。上場企業の課長を取り巻く厳しい環境と悲哀が伺える調査です。同調査の詳細は以下のURLで直接確認することができます。「専門26業務派遣適正化」を対象に、労働者派遣法に基づく是正指導後の労働者の雇用状況について取りまとめた結果を公表した。97.6%が是正指導後においても、「雇用維持」が図られていることがわかった。センターtwitterLS&N発行者ツールYahooブログ管理者ページこのブログをリンクに追加するスパム。