研究目的:たばこの健康影響および経済影響は、国際的には国際がん研究機関などによって包括的な評価とそれに基づく施策が進められている。Free*Japanが出されて以来、包括的な評価は実施されていない。わが国においても、たばこの健康影響および経済影響を包括的に評価し、それに基づくたばこ対策全体の方向性を明らかにする必要がある。そこで本研究は、たばこの生産・販売・消費が健康と経済に及ぼす影響、およびたばこ対策の効果および現状について、国内外の科学的知見を収集、分析、評価することを目的とした。国内の文献が十分に参照可能な疾患については、因果関係の判定を次の4つのレベルで行った。科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分である(レベル1)、科学的証拠は、因果関係を示唆しているが十分ではない(レベル2)、科学的証拠は、因果関係の有無を推定するのに不十分である(レベル3)、科学的証拠は、因果関係がないことを示唆している(レベル4)。無煙たばこおよび電子たばこについても同様に検討した。飲食店への影響の検討、喫煙の経済損失の推計方法および禁煙治療の費用対効果の評価方法の検討を行った。飲食店への影響の検討(同上)、たばこ製品の成分分析、メディアキャンペーンの効果および現状分析を行った。)、虚血性心疾患および脳卒中、糖尿病について、科学的証拠は、喫煙との因果関係を推定するのに十分であると判定された。出生体重の減少との因果関係が認められると考えられた。無煙たばこについても発がんとの因果関係を推定するのに十分であると考えられた。電子たばこについては、疫学的な健康影響評価はできないが、含まれる成分により健康影響の懸念があることがわかった。家庭内の受動喫煙曝露による肺がんリスクの増加について、国内の9つの疫学研究(コホート研究4つ、ケースコントロール研究5つ)の統合相対リスクは1.28(95%信頼区間:1.10-1.48)であった。求めた結果,年間約1万5千人が受動喫煙で死亡していると推計された(肺がん2,480人、虚血性心疾患4,460人、脳卒中8,010人)。たばこ産業の経済分析の結果、たばこ販売の約3分の2をコンビニエンスストアが占め、たばこはコンビニエンスストアの売上の約4分の1を占めていた。飲食店の売上への影響を、国外研究のメタアナリシスおよび神奈川県の税収データを用いて検討した結果、法制化による経済影響は認められなかった。たばこの成分分析では、同銘柄であっても化学物質量は経年的に変化しており、外箱表示と実態との乖離があることから、継続的な分析の必要性があることがわかった。たばこ対策について、日本での実施が遅れているメディアキャンペーンの効果と現状分析を行った結果、効果的なメディアキャンペーンは若年者の喫煙開始を20-40%減少させる効果があり、日本ではテレビCM等を用いた大規模なメディアキャンペーンは全くと言っていいほど実施されていなかった。わが国における喫煙の疾病負荷は依然として大きく、包括的なたばこ対策を進めるとともに、受動喫煙防止の法制化など、優先順位を設定したアプローチが必要である。結論:わが国における喫煙の疾病負荷は依然として大きい。包括的なたばこ対策を進めるとともに、受動喫煙防止の法制化など、優先順位を設定したアプローチが必要である。喫煙と疾患(がん、循環器疾患、2型糖尿病、胎児の発育)との因果関係について、最新の科学的知見の総括的な評価を得た。日本人を対象とした疫学研究が十分に蓄積している疾患についてはシステマティック・レビューおよびメタアナリシスを実施することで、より信頼性の高い科学的根拠を得た。電子たばこを含むたばこ製品の成分分析についての基礎資料を収集、評価し、新たなたばこ製品の健康影響を判断するための基礎データをまとめた。本報告の成果は、今後の喫煙と健康に関する科学的研究の推進に寄与する包括的資料として期待できる。本報告では,喫煙による疾患リスクの増大を示すと同時に、過去喫煙者は現在喫煙者と比較してリスクが低く、禁煙によって疾患リスクが減少することを示唆した。本報告は、禁煙治療推進の重要性を示し、禁煙治療の根拠となる資料としての役割を果たす。本報告に含まれる結果は「喫煙と健康問題に関する検討会」報告書の内容の拡張,更新に活用された。「喫煙の健康影響に関する検討会」(平成27年11月30日開催)へ情報提供された。本報告でまとめた受動喫煙の健康影響および経済影響の科学的知見に基づき、公共的空間における受動喫煙の防止を目的に健康増進法の改正案が作成された。飲食店等のサービス産業の禁煙化が遅れているわが国にとって、これらの調査結果は禁煙政策の推進に向けたエビデンスの構築に寄与するものである。推計値を公表し、受動喫煙の健康リスクの周知,禁煙対策の重要性の啓発に貢献した。本研究でとりまとめた科学的知見に関するデータベースは、日本疫学会で公開されている(http://evidence.jeaweb.jp/Evidence/Evd0010i.php)。