NHK、パナマ法人との関係を、本紙へ否定。質問に答えない形式の、はぐらかした回答エコーニュースRは完全独自報道のオリジナル・ニュースサイト。2015年4月まで続いた「旧エコーニュース」へのリンクはこちらMenuエコーニュース(〜2015年4月)はこちらエコーニュース>国内>NHK、パナマ法人との関係を、本紙へ否定。質問に答えない形式の、はぐらかした回答NHK、パナマ法人との関係を、本紙へ否定。皆様のNHKNHK、パナマ法人との関係を、本紙へ否定。質問していたところ、無回答を貫いていたNHKの、広報部ではなくカスタマーセンターからパナマ法人との関係疑惑について返答が得られた。INC.」はNHKとは関係ありません。」というもので、4月20日時点でNHKウェブサイトおよび番組内のテロップで流していたのと同内容の文面。INC.との間に資本関係や取引関係があったかどうかである。「NHKは関係ありません」というだけのNHK側の返信は、答えとして成立していない。そこで上記の質問に加えていつ・いかにして「NHKはパナマ法人と無関係という」という調査結果をにたどり着いたかかという点を行うことになった。いうのは、大企業における上層部の触法行為などについては、経営陣や一部担当職員以外の一般職員はあずかり知らぬ場合が多いからである(この点は、コーポレートガバナンスに関する不祥事が起きる度に、外部からの人間を加えた第三者委員会などが設置されることからも、よく知られている)。以上の内容について、担当者の氏名及び役職付きでご回答願いたい旨を添えて広報担当堀美佐氏へ4月21日に再度質問したところ、本日に応答が得られたが、質問と齟齬した内容である。INC.」については、NHK(本体)だけでなく、関連団体とも関係ないことを重ねてお伝えします。本メールアドレスは送信専用のため返信はできません。お問い合わせは所定のメールフォームからお願いします。INC.と無関係だと結論づけることが出来たかという最重要点については、全く答えていない。訊ねていたのに4回答では「NHK(本体)だけでなく、関連団体とも関係ない」となっていて問いに対する返信として、ズレがあると言わざるを得ない。不明なのは「関連団体」というNHKが出してきた言葉の範囲である。当初の質問にある「子会社」よりもあいまいな語を使うメリットがどこにあるのだろうか。4月23日付けの朝日新聞記事は、ネット上でNHKとパナマ法人の関係を論じる意見は風評被害だという、NHK広報部の意見がそのまま載っているが、1NHKには都合の悪い質問はカスタマーセンター送りにして2都合のいい記事を書いてくれそうなメディアにだけ広報部マターで対応するというマニュアルでもあるのだろうか。こちらからPR・コマース記事がありません。