ついて(市長)おはようございます。お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。大間の原発について、お話をさせていただきたいと思います。去る9月14日金曜日に、国が革新的エネルギー・環境戦略というのを発表して、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するという考え方を示したところであります。工事再開を容認と受け取られるような発言をされたところでありまして、そのことについては皆さんご存じだと思います。9月18日には、官房長官が、大間については設置許可あるいは工事認可が大分以前に行われているので、稼働中と同じ扱いをするという考え方で、取り消すということは考えていない。建設工事中の原発を再開することは、ずっと以前から決定していた。述べたと聞いております。これらの一連の発言は、国として示した戦略、考え方と全く整合性がとれていない。発表してすぐに翌日から、整合性がとれていないことを平気で言っている。私どもとしては、大間が着工をして稼働するとすれば、40年とすると2050年代半ば以降までずれ込むわけで、どうやっても理屈が最初から合っていないわけでありまして、言っていることが支離滅裂だと言わざるを得ないと思っています。大間原発は、工事の進捗率というのが37.6%でありまして、他の既に完成して、稼働して、今は一時休止していますが、そういう既存の原発と一緒にすることについては全く理解がしがたいと考えています。福島原発事故の状況を踏まえると、この大間原発の建設再開については、30キロ圏内にある函館市の同意を得るべきだと前から主張していますが、当然そうあるべきだと思っています。大間がもし稼働すると、日本の原発の中で、一番最後までつき合わざるを得ないのが我々の地域になるわけですから、これはとてもとても容認できるものではありません。そもそも、大間原発から50キロ圏内の人口では、青森県側は約9万3,000人しかいません。北海道側は50キロ圏内に37万4,000人も住んでいます。北海道側の影響が、はるかに青森側より大きいわけであります。そこに、80キロ離れている青森県庁にはお話をしに出かけていって、そこと一致をしたから道南は関係ないということは、全くもって話にならないと思っています。大間原発にもしものことがあれば、大きく影響を受けるのは青森県側ではなくて、さっき言った人口の比率からいっても、圧倒的にこの道南側なのです。そこに、国や事業者は、青森県側には話をしに行って、こちらには、福島原発のあの影響の事故の後も一切音沙汰なし、国から何らのお話も説明も、一度もありません。事業者も、大間の現場の方が来て、インターネットでもわかるようなそんな情報をただ提供していくだけであります。責任ある立場の電源開発の人間も、道南、函館には一度も来ていません。なんかもそうですが、50キロ圏域に入ってくるわけです。それなのに、全く一度の説明もなく、話もなく、無視して、こういう再開を容認する。そんなことでは、本当に我々としては全く誠意が感じられないと断じざるを得ないと思っています。言語道断であって、怒りさえ感じているということです。松本会頭とお会いをしました。再稼働だとか原発ゼロだとか、どうするかということには、いろいろ経済界でも意見がある。大間については、市と全く同じ考えだと。同一行動をするということで意見を交わしたところです。昼から北斗市の高谷市長、七飯町の中宮町長ともお会いをしてきました。三者で以前、大間の無期限凍結の要請を、民主党、そして政府、電源開発に共同で、首長と議長で赴いたことがありますが、そのときと全く同じで、函館市と共同歩調でこの問題には対処していくということで一致をいたしました。今回の国の一連の対応に対する抗議、そして、改めて、この大間原発の無期限凍結を求めるという要請活動を行うことで一致をいたしました。各議会においても、同一行動をするということでお聞きをしているところであります。きな影響を受けるところの皆さんのご協力もいただきながら要請活動を行っていきたい、抗議活動を行っていきたいと考えているところであります。この三自治体だけではありません、大きな影響を受けるのは、道南全体の、とりわけ、津軽海峡に面した自治体が、大小、差はあれ、大きな影響を受けるわけでありまして、今、同一行動をしていただくよう、要請をこれから行うところであります。道南全体としてはっきりとした意思表示をしていかなければならないと考えております。早い時期に、高橋知事にも協力を要請するため、札幌にも共同で行きたいと思っています。その足で、これも早い時期に、上京をして、政府あるいは電源開発等々に抗議と要請するという方向で、今、日程を調整しているところであります。具体的な日程については、できる限り早い時期が望ましいと考えておりますが、忙しい皆さんばかりですので、ちょっと今の時点で確実な日を申し上げることができないことについては、お許しをいただきたいと思います。いずれにしても、大間原発を無期限で凍結させるという決意、これを道南全体として示し、そして、全道、全国にも発信をしていくということで、今後行動していきたいと思っております。質疑(記者)今の段階ですと、七飯と北斗と、そのほかの自治体ともという話だったのですけれども、道南全体として、今後もさまざまな首長と直接お会いになってということでしょうか。(市長)なかなか日程的に余裕がないので、本当は一堂に会して意見交換しながらというのが望ましいと思っているのですが、忙しい人ばかりですから、それをやっていると、もう、時間的な余裕が、どんどんどんどんずれ込んでいくということで、まずは三自治体が一致していますので、これを中核としながら、所管の総務部のほうで、各自治体に連絡をして、参加できるかどうかということを確認していきたいと思っています。(記者)時期については、早いうちにということだったのですけれども、早ければ、いつごろ、今月中だとか、来月初めだとか。(市長)とりわけ首長と議長については全員そろってもらいたいと思っています。民間の方は、場合によっては名前は出すけれども、参加できない場合もあり得ると思います。三自治体の首長と議長の日程を最優先しながら決めます。今の時点では確定できませんが、できるだけ早くとは思っています。一週間後か十日後かということは、申し上げることはできません。(記者)民間というお話もあったのですけれども、それは商工会だけにとどまらずに、もっとさらに広くということですか。(市長)商工会議所だけではなくて、農協、漁協、とりわけ漁協は反対し、心配しています。組合長会でも反対の決議みたいのをしていますので、呼びかけないということにはならないと考えています。行政と議会だけが騒いでいるということではなくて、地域全体がこれに対して非常に懸念を抱いているのだということをはっきり国にわかってもらうためには、そういったさまざまな方々に呼びかけながらやっていきたいと思っています。(記者)それ以外にも、市民の方でも、例えば大間原発について反対されている方がたくさんいらっしゃると思うのですけれども、そういった方々を例えば取り込むというようなことも考えていますか。(市長)その辺は今の時点では全く考えていません。要は、今の時点で抗議に行く、道庁に行き知事に要請し、経産省なども歩くわけですから、一般の市民を引き連れてという話にはならないと思っています。(記者)三自治体を中核として、周辺自治体の首長さんや議長さんがそろって、文書を作成するという形になるのかどうかわからないのですが、それらの自治体がそろった時点で高橋知事のもとに会いに行き、その後、国に上京するというような順番ということになりますか。主な団体の連名で提出したいということで調整をしております。その前段で、やはり高橋知事のところにも協力依頼というか、北海道知事でありますから、我々の心配をきちんと受けとめていただいて、行動してくださいというお願いを、文書ではなく口頭ですることになると今は思っています。(記者)先ほど、2030年にゼロを目指すと言いながら大間を動かすのは非常に支離滅裂で整合性がとれないとおっしゃっておりましたけれども、政府のほうでは、建設中の原発については、新増設の範囲外だというような話もあり、新増設には当たらないということのようですが。