ソフトバンク日本電産<6594>がスマートフォンの5G(第5世代移動通信システム)向け冷却部品事業に乗り出した。Corp.(CCI)が持つ技術を活用するもので、ヒートパイプ(パイプ状の熱拡散部品)やペーパーチャンバー(平板な熱拡散部品)などの伝熱、放熱部品を拡販する。日本電産の永守重信会長は10月24日に行った2020年3月期第2四半期の決算説明会で、「(CCIで)新工場を建設しており、大規模な投資を行っている」とし、5Gをはじめ車載関連や通信・IT関連を含めたトータルのCCIの売上高が2022年には、2017年12月期の4倍に当たる1000億円に達する見通しを明らかにした。永守会長は「5Gは熱が4Gの100倍になるため、マイクロファンではダメ。冷却ソリューションの会社を探して、CCIを買った」と経緯を説明。「(5G用の機器を)触ったら火傷をした。テープを張っていた」とエピソードも披露した。(ECU)、バッテリー、ヘッドライトなどの冷却部品、通信・IT関連では基地局やゲーム向けのヒートパイプやペーパーチャンバーなどを手がけている。2017年12月期の売上高は70億6700万台湾ドル(約250億円)で、営業利益は7億6700万台湾ドル(約27億円)だった。日本電産は44億7600万台湾ドル(約158億円)で株式を取得した。近年、製品の小型化、省電化に対応するため、機器の放熱、冷却性能を求める動きが強まっており、日本電産ではモーター単体だけでなく、冷却性能を向上させるモーターの開発などが課題となっていた。5Gはすでに米国や韓国でサービスが始まっており、日本では2020年春から商用サービスがスタートする予定。高速で大容量データの送受信が可能なため、臨場感のある立体映像などが楽しめるほか、遅延時間が短いため、格闘ゲームやシューティングゲームなどを快適に利用できる。NTTドコモ<9437>が商用サービスと同じ環境で、5Gプレサービスを始めたほか、KDDI<9433>やソフトバンク<9434>も9月からPRや普及のための取り組みを展開している。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。STORY新型コロナウイルスにも負けず中国向け輸出で一人気を吐く「FUJI」とは2020-02-18ロボットメーカーのFUJIは中国向け輸出が好調なことから業績を上方修正した。米中貿易摩擦や新型コロナウイルスなどの影響で業績の足を引っ張られる企業が多い中で、一人気を吐いた格好だ。IMEPを子会社化2016-04-21サイバーエージェント<4751>傘下の広告会社マイクロアドがソフトバンク<9434>と資本・業務提携2015-09-02日本電産<6594>、イタリアのモータメーカーの事業資産取得2015-09-02日本電産<6594>、米国のモータードライブメーカーの全株式を取得2015-07-22日本電産<6594>、インドネシアの車載カメラ用のガラスレンズ加工会社を子会社化2015-05-19日本電産<6594>、イタリアの発電機・モーター製品メーカーを買収2015-02-02丸全昭和運輸<9068>、日本電産グループの物流子会社を買収。2014-12-12日本電産<6594>、中国モータ・ドライブメーカーの事業資産取得2014-12-12日本電産<6594>、ドイツの車向けポンプおよびモジュールメーカーの持分取得2013-10-30日本電産<6594>、自動車の電子部品製造会社のホンダエレシスを完全子会社化2013-09-26日本電産<6594>、子会社日本電産サンキョーによる三菱マテリアルシーエムアイの株式の取得を発表。S.p.A.を子会社化。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。