日本の提案で発足したSC28(事務機械)活動は、8年目を迎え、第8回総会が昨年6月米国オレゴン州ポートランドで開催された。画質評価方法が取り上げられてきたが、これらはほぼ完了し、新たに、前回に引き続いて第2ステップとしての新テーマが提案され、多くの時間をかけて慎重に議論された。以下にポートランド会議を中心にSC28の概要を報告する。trackにより提案され、97年2月にそのDISが承認された。track提案を出す前に関係するCSで検討できるようにするとの要望)を出すことになっていたが、アクションがとられていなかったので、今回もこれを確認し、提出することとなった。DISは、賛成国多数で、承認されたが、日本及び、アメリカより反対意見が提出されており、これをどう処理するのかについて、議論が行われた。Groupを編集して処理することとなった。editorとしてドイツのMr.Hertleinが任命された。Convenerが協議して決める)で会議を開催することになった。trackの必要性、作成・メンテナンスの困難さ等について改めて活発な議論が行われた。97年12月にDIS投票が実施され承認されてしまった。Meetingがベルリンで開催された。pickerの標準化を提案した。オブザーバーとして参加した富士ゼロックス(株)仲谷氏が専門家の立場で積極的に意見を述べ、活発な意見交換が行われた。systemsとして、新テーマを提案することになった。内容の詳細は、添付資料(NP提案書、SC28N285)の通りである。Managementを取扱うようになる可能性が高い。editorは米国から出すことが議決された。editorはNPコメントの検討のため、必要に応じ、会議を招集することとなった。その後の動きはやや鈍い。Flannery)を編成することになった。Secretaryに報告するとともに、必要に応じ、NP提案を行うことが議決されたが、その後の動きは活発ではない。Dataを規定することを目的としてこのテーマが提案された。Buchrothを任命することが議決された。editorは、必要に応じSWG会議を招集することになっている。procedureを追加すべきとのコメントが提出された。Oldsを任命することが議決された。必要に応じ、SWG会議を開催することになっているが、特に動きはない。teamで検討することが既に決まっている。SC28もこれに深く係わり合うことが予想されるので、メンバーを出すことになった。ドイツ及び日本から出すことが了承されている。活動状況プリンタ関連の作業は、95年度で一通り完了しているため、本年度は活動を行っていない。本規格の改定作業は95年に完了済みだが、SC28事務局の不手際で改訂版発行が滞っていた。SC28事務局が代わったこともあり、ようやく昨年末に改訂版発行の手続きが取られたようである。15775)検討が進められているが、次のステップとして、デジタル複写機やプリンタ用として、テストチャートのデジタル化が検討テーマに挙げられている。この動きに注目し、必要に応じて複写機グループ(WG3)と共同で検討していく必要がある。丘(1)活動状況コピー生産性測定方法:(DIS14545)SC28国際事務局の引き継ぎ時の混乱により、正式発行が大幅に遅れており、ISドキュメントの最終校正作業中である。TRACK制度を利用して提案した規格であり、種々の問題点につき'97年6月のPortland国際会議にて日本側より指摘した。33866として規格が成立した。)DIS投票は米国の締め切り延期要請により、当初予定の昨年10月末から12月末に引き延ばされた。Meetingが'98/3に開催される。Meetingにて各国より意見を集約し、最終ドキュメントを校正する。images」の検討を始めてから、5年が経過した。Antonioで画質評価のSWGを開催し、原案の不具合点を検討した。その後もE-mailで検討を続け、'97年6月9日−13日のPortlandのSC28本会議でその確認をした。その後、修正されたIS案が9月に出来上がり、チェックを行った。最終的にSecretariatおよびITTF(情報技術タスクフォース)に提出されたとの報告はない。目指して、標準案の全訳を開始した。Testchartの発行と、その目標値を掲載することである。モノクロームの画質評価標準がほぼ終了したことから、次のテーマは13660の延長上の、テストチャートを使わないで、カラー画質が評価できる標準案を検討する予定である。対して、1997年6月に行われた国際会議への対応および日本の提案内容を検討することを中心に活動がなされた。日本提案を検討するに当たっては、まずDIN(独)、ANSI(米)から提案された2つの提案の意味を理解する必要があった。提案の目的とユーザーのニーズは何かである。各委員から出された不明点・疑問点を主査が電子メールにてDINおよびANSIの委員へ直接問い合わせる方法により、不明点を明確にし両国の提案の背景・目的を探る活動を進めた。平行して日本国内外の環境規制の動きや企業活動の変化を整理することで、日本が抱える問題点や国内の関連企業の環境問題への対応の方向性を把握し、再生・再使用に関する用語の規格化のニーズを探るための作業を行ってきた。リサイクル活動状況・リサイクル関連の用語の定義調査があり、参加企業の協力を得て進められた。これらの活動により、DINおよびANSIの情報からは現状では規格化に対する顕在化したニーズはなさそうであること、各国の機器の再生・再使用に対して法律上の問題点が掴みきれない状況にあること(特に米国内において)が分かってきた。業界各社の調査結果からは、リサイクル活動、特に機器の再生・再使用に関しては各社その対応にバラツキがあること、各社のリサイクル用語の定義は共通点はあるものの相違点も多々ある結果となったことなどから、用語の規格化に当たっては各国・各企業の状況も加味して充分な調査と議論が必要であることが分かってきた。SC28国際会議への日本提案は、まず環境問題の日本における現状を報告をおこない、結論として再生・再使用の用語の規格化のためには本委員会が検討に使用した「OA機器の再生・再使用の定義表(別表1)」をたたき台とし、より掘り下げた議論が必要であるという提案にまとめた。N270)が報告された。この報告の中で、複写機等の再生に関連した日本の現状を記録したビデオ2本(JBMA作成)を公開し、参加各国から好評を得た。会議のなかではANSI(米国)より新たな提案がなされ、大きな方針転換がなされた。それはこの用語の規格化においては環境問題、カスタマー、メーカー、各国の法律、etc.が関連する為、ANSIが提案当初考えていた様に簡単には規格化が出来ないことが分かってきた等の理由により、今までの提案を一旦忘れて再度原点に戻って新たな考えで進みたいというものである。することが決定された。スタディを行い、検討結果を報告することとなった。国際会議の決定を受けて当国内委員会ではSWGの動向をウォッチしながら、新テーマに関する日本国内での問題点の抽出を行っていく必要がある。テーマの課題が大きくて難しいため、論点を絞った慎重な現状把握を行いたい。勇夫氏(TTプランニング)は、1997年6月の国際会議出席をもってJBMAの活動から離れられることとなった。この場を借りてお礼を申し上げるとともに、今後のご活躍に期待します。弘明が主査として選任された。安全規格(再取得)カウンター(変更有無)商品名(変更有無)機番(変更有無)原産地表示(変更)仕様(変更有無)著作権料(再取得)表示(必要性)当初の対象機は複写機とページプリンタとする。