基本的に引当の適正性ということで言いますと、1社1社、銀行の人がDCF法で評価して引当すれば、多分それなりの確度は、確保されると思います。当然にマンパワーにも限界があり、現実的ではなく非効率な話なので、そういうアプローチはとらないと思います。話をすることになります。これは多分普遍的なものだと思っていまして、私が例えば銀行さんに投資したいと思った時に、取引先企業がどういう債務者区分になっているのかということは、1社1社の引当金の積み上げによる分析は不可能なので、対応できないということになると思います。この辺の話は、引当の手法としては、一般貸引率で掛けるか、個別で積むかという話になってくると思います。議論になっているのは、一般貸引のところで、これが、要は、ひとまとめになっており、各銀行さんによって戦略ややっていることが違うので、みんな同じだとやりづらいと、簡単に言うとそういう話かと思います。個別引当の話は、私も当社で事業再生をやっているからわかりますけれども、結局下に落ちた先というのは、再生をして上に上がるか、M&Aなりして、取引先でなくなるか、破綻して法的整理されていくか、この3パターンぐらいしかなく、つまり、回収できるか、とどまるかという話になると、手法としてはいろいろな手法があると思いますが、過去の投資の引当金の率を掛けるというのは、実はあまり合理的ではなく、1社1社評価すればよいのではないかと思っています。問題は、ひとまとめの一般貸引について、金融機関さんがどういう戦略でどういうことをやっていくのかと関連しており、例えば創業支援をうちはやらないとか、うちは人口増加しているから、住宅ローンをやるんだとか、うちは人口減少しているから、成長産業に特化しないと生きていけないという話になるので、この辺のところは正直、金融庁さんが検討していくことが必要ではないかと思います。それは、監査であったり、検査する側からすると、第三者によって客観性を担保できるかという議論が当然必要になってきますので、第三者がどう見ているかというところの話かと思います。社外取のガバナンスを効かせるとか、第三者的な立場である公認会計士が見たりとか、金融庁の皆様方も第三者的に金融機関がやっていることと、その引当の連動性を検証できるかどうかというところが重要ではないかと思います。したがって、例にあったとおり、不動産投資の話が出ていますけれども、不動産投資に対して、金融庁さんがある程度自分たちの仮説なりを持っていないと、結局それを金融機関に証明してくださいという話になって、現場は苦労しながら資料をつくることになり、当局対応の困難さから、手を引いてしまうといった話になってしまうので、実務的には検査なり、監査なりのそういった理解をするための認識というか、知識向上がない限り、議論しても実現しないかと思っています。