(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。末尾に綴じ込んでおります。売上高には、消費税等は含まれておりません。ないため、記載しておりません。従業員数は、就業人員数を表示しております。第186期より臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。売上高には、消費税等は含まれておりません。ないため、記載しておりません。従業員数は、就業人員数を表示しております。始祖として、明治14年東京三田に創立〔明治29年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立。大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所)。塗料会発足(特約店会の始まり)。商号を「日本ペイント株式会社」と改称。38年8月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現日本ペイント(シンガポール)社)市場第一部に指定)。(塗料製造販売)を設立。中央研究所(大阪府寝屋川市)新設。大阪府に米国ビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」(現連結子会社)(プラスチック用塗料製造販売)を設立。48年12月ニッペ販売会社を国内主要都市に設立。50年12月ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立。創業100周年を迎える。「信頼される企業」を目指して、C.I.を実施。決算期を4月30日から3月31日に変更。平成元年12月ロンドンに「日本ペイント(ヨーロッパ)社」(現連結子会社)を設立。米国デラウェア州に「日本ペイント(USA)社」(現連結子会社)を設立。上海に「日本ペイント(チャイナ)社」を設立。米国オハイオ州に「NPAコーティングス社」(現連結子会社)を設立。全社一括で環境マネジメントの国際規格ISO14001の審査登録完了。「日本ペイント工業用コーティング株式会社」(現連結子会社)を設立。東京センタービル完成(東京事業所内)。大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」(現連結子会社)(金属板用プレコート塗料製造販売)を設立。販売会社5社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」(現連結子会社)を設立。米国イリノイ州に「NBコーティングス社」(現連結子会社)を設立。19年1月タイの合弁会社「日本ペイント(タイランド)社」を連結子会社化。韓国の合弁会社「ニプシーケミカル社」を連結子会社化。20年10月フィリピンの合弁会社「日本ペイント(フィリピン)社」を連結子会社化。大阪物流センター完成(大阪事業所内)。当社グループは、当社、子会社62社及び関連会社19社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造・販売を主な事業としております。塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に当社及びエーエスペイント(株)が製造または購買し、日本ペイント販売(株)を通じて販売しております。重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス(株)があります。工業用塗料は、国内では当社が製造または購買し、日本ペイント工業用コーティング(株)や特約店を通じて販売しております。金属板用プレコート塗料については、日本ファインコーティングス(株)が製造販売しております。設計・施工の日本ライナー(株)、輸出入専門商社のニッペトレーディング(株)などに加え、エーエスペイント(株)と日本ビー・ケミカル(株)の傘下に塗料製造子会社2社があります。当社で製造または購買し、大和塗料販売(株)、日本ペイント工業用コーティング(株)及び特約店を通じて販売しております。持分法適用会社では、廃塗料及び廃溶剤の再資源化事業会社の(株)エコシステムズがあります。塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。11社、ファインケミカル製造販売会社1社、塗料販売会社2社、事業統括会社1社、研究開発会社1社となっております。料の製造販売会社9社、販売会社1社となっております。日本ペイントマリン(株)の傘下には連結子会社7社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。統括会社とし、その傘下に連結子会社5社となっております。あり、その傘下にプラスチック用塗料販売会社3社があります。《その他》その他地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。塗料の製造販売をおこなっております。その他に塗料製造販売会社2社があります。)内は、間接所有割合で内数であります。特定子会社に該当します。LTDA.を設立し、連結子会社としました。LTD.を設立し、持分法適用会社としました。LTD.を平成23年10月7日付で設立しました。上記には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。売上高(百万円)8経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)日本ペイント販売(株)48,4861,4278464,55030,026日本ペイント工業用コーティング(株)28,3539615272,44014,255日本ペイント販売(株)、日本ペイント工業用コーティング(株)、大和塗料販売(株)、エーエスペイント(株)、日本ライナー(株)、ニッペホームプロダクツ(株)、日本ファインコーティングス(株)、日本ペイントマリン(株)、日本ビー・ケミカル(株)、(株)エコシステムズには、当社の土地、建物及び機械・装置を賃貸しております。125,762従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。第186期より臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。1231,477[164]従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。日本ペイント労働組合は昭和21年11月に結成され、JEC連合塗料部会に所属しており、平成24年3月31日現在の加入人員は1,377名であり、労使の関係は安定しております。同期」)と比較して51.2億円減少し、2,222億56百万円(前年同期比2.3%減)となりました。利益は、世界的な原材料価格の上昇や売上高の減少に伴う売上総利益減少などのマイナスの要因はあったものの、販売管理費などのコスト削減に努めたことから、前年同期と比較して3.5億円増加し、163億23百万円(前年同期比2.2%増)となりました。連結経常利益は前年同期と比較して0.1億円減少し、201億87百万円(前年同期比0.0%減)となり、連結当期純利益は前年同期と比較して20.4億円減少し、123億12百万円(前年同期比14.2%減)となりました。セグメントの状況は次のとおりであります。算を採用しており、当期の対象期間は平成23年1月から12月となります。塗料需要もほぼ同様の基調をたどりました。このような状況のもと、自動車用塗料については、自動車生産台数が震災の影響により、第1四半期は大幅に減産となったものの、第2四半期以降は回復したことから、下期の売上高は大幅に増加しました。通期では前年同期と比較して0.3億円減少し、415億53百万円(前年同期比0.1%減)となりました。期と比較して17.7億円減少し、363億16百万円(前年同期比4.7%減)となりました。工業用塗料は、上期は震災の復興需要により建設資材向け塗料や建設機械向け塗料などの出荷が増え、下期も市況が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期と比較して12.3億円増加し、380億38百万円(前年同期比3.4%増)となりました。利益面では、上期は震災による売上高の減少と原材料価格の上昇の影響により大幅な営業減益となったものの、下期に売上高が増加したことに加え、年度を通して販売管理費などのコスト削減に努めたことから、通期の営業利益は前年同期を上回りました。期比16.0%増)となりました。迷や自動車販売台数の伸びの鈍化などが見られ、タイ経済は、震災と洪水の影響により、大きな打撃を受けました。当地域における当社グループの事業もこの影響を強く受けました。得などにより売上高が前年同期を上回ったものの、事業の過半を占める建物向け内装用塗料は、売上高の伸びが大幅に鈍化しました。比55.5%減)となりました。持分法投資利益は、前年同期と比較して20.1億円減少し、43億28百万円(前年同期比31.7%減)となりました。北米における自動車生産台数は前年同期と比較して増加しましたが、当社グループの主要顧客である日系自動車メーカーは震災の影響により、上期は減産を余儀なくされました。系自動車メーカーの低迷の影響を受け、売上高は減少しましたが、継続して取り組んでまいりましたコスト削減により、営業利益の悪化を緩和することができ、その影響を最小限にとどめました。これらにより、当地域セグメントの売上高は、前年同期と比較して9.0億円減少し、150億79百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失は、前年同期と比較して1.1億円増加し、2億82百万円(前年同期は1億70百万円の営業損失)となりました。比べ67.8億円増加(前連結会計年度比23.9%増)いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ21.4億円増加して224億83百万円となりました。転資本(売上債権・たな卸資産・仕入債務)が18億48百万円と前連結会計年度に比べ11.5億円増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による支出は、前連結会計年度に比べ47.7億円減少し37億13百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が30億85百万円と前連結会計年度に比べ36.4億円減少したことや、投資有価証券の取得による支出が7億28百万円と前連結会計年度に比べ11.8億円減少したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による支出は、前連結会計年度に比べ3.6億円増加し119億42百万円となりました。主な要因としては、借入金の返済による支出が91億78百万円と前連結会計年度に比べ4.3億円増加したことなどによるものです。おける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。合計(注)金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。おける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。合計(注)12セグメント間の取引については含めておりません。金額に、消費税等は含まれておりません。【対処すべき課題】(中長期的な課題)2008年秋に発生した、いわゆるリーマン・ショックにより、当社グループを取り巻く経営環境が激変したことを受け、2009年4月から生き残りをかけた「サバイバル・チャレンジ」、すなわち内なる改革と言うべき、聖域なきコスト削減に取り組みました。国内連結営業利益150億円」を達成することができ、「国内で利益を出せる体質への転換」の第一ステップは実現できました。汎用分野では競合との競争の激化が予想されます。大が継続するものの、市場のグローバル化・ボーダレス化が進展し、塗料業界では世界規模の合従連衡が進むことが予想されます。当社グループは、縮小する国内市場にあっても成長を目指すとともに、将来的には世界のトップ塗料メーカーと肩を並べる、グローバル企業となることを目標としております。これからの3年間は、次なるステージに飛躍するための基盤づくり期間と位置づけ、2014年度をゴールとする新たな中期経営計画を2012年度からスタートさせました。転換」、すなわち「市場から稼げる体質への転換」を基本方針としております。非塗料分野の開拓等、「新市場の創造」を、また、海外では、アジアにおける「持続的成長と収益体質の強化」、北米においては「収益基盤の強化」を掲げ、グループの総力を上げ、取り組んでまいります。80億円の達成を目指します。アジアは不透明ながら、中国経済の減速により、今までのような高成長を望めないものと想定されます。移するものと思われます。塗料分野の開拓に努めます。中国では、従来の売上依存型から利益体質強化の取り組みとして、生産性の向上、原価低減を進めます。産回復に伴い、塗料需要の増加が見込まれることから、これを取り込み業績の回復を図ります。自動車生産台数の増加が見込まれる北米では、年間を通しての営業黒字の確保を図ります。基本理念とし、社業を通じて社会公共の福祉に貢献する」という経営理念のもと、「価値ある塗膜を提供するスペシャリティケミカルカンパニーとしてグローバルに成長する」「環境保全と資源・エネルギー低減に貢献するエコカンパニーとして信頼される企業となる」という経営ビジョンを共通の価値観としております。当社の企業価値向上および株主共同の利益の確保に資すると考えております。源・エネルギー低減に貢献する環境経営を行っている当社の経営方針を十分に理解する者でなければならないと考えておりますが、当社が上場会社である以上、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるものと考えております。買付行為が株主の皆様に十分な情報提供を行わないものであるとき、あるいは十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、また、買付後の経営が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく毀損するものであるときには、当社取締役会はそのような買付行為を防止する方策を取るべきであると考えております。2基本方針の実現に資する取組み前記基本方針のもと、当社グループは、「塗料業界において世界レベルの企業規模を確保し、世界レベルの技術力を保有している企業」となることをめざしております。コア・ビジネスに位置づけ確固たる地位を築き、環境配慮型技術の開発により優位性のある商品で売上および収益の拡大をはかり、非塗料ビジネスについては対象領域を絞り込み、事業を継続してまいります。50年にわたりアジア地域で築いてきた合弁事業では、パートナーとの信頼に基づく友好的かつ強固な関係に基づき、地域に密着した生産・販売活動を通じて汎用塗料市場における当社のブランドがトップブランドとして浸透しています。自動車塗料事業では日系企業を中心にアジア地域はもとより北米、欧州での展開を行い、顧客のニーズを満たした塗膜や顧客の経済性に貢献できる商品を開発し、顧客から高い信頼を得ています。当社グループが、企業価値を高めていくには、高品質の商品を安定的に提供することによる顧客との信頼関係および地域社会に貢献する安全や美化等の諸活動を継続的に行うことによる地域との協力関係を重視した経営と事業活動を行わなければなりません。このような信頼・協力関係は、当社グループにおける継続的な技術革新、たゆみない安全・環境への取組みがあってはじめて確立されるものであると考えております。)を導入いたしました。平成22年6月29日開催の第185回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。よる損害を防止いたします。断するにあたり、十分な情報提供と判断を行うに相当な期間を確保するために定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇しあるいは拒絶するものではありません。締役会の恣意的判断を排除しております。要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。したがって、当社取締役会は、前記3の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断いたしております。影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(平成24年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。1996年以降、減少傾向にあり、今後も大きな回復は望めない状況にあります。継続的な原材料価格の高騰に対し、販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、価格転嫁は充分にすすんでおらず、収益の圧迫要因となっております。国内市場におけるシェアアップと収益の安定的な拡大を目指しております。当社の原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っております。当社グループは1960年代初めのアジア進出以降、海外に成長機会を求め、海外事業を拡大してまいりました。業特有のカントリーリスクにより、財政状況や経営成績が左右される恐れがあります。極大化を目指してグローバル事業強化に邁進しております。正・強化には著しいものがあります。このことは社会の強い要請によるものであり、これらの法規制の遵守を怠ることは、企業が存続できないリスクにさらされるばかりか、その価値を有さないことを意味しております。境負荷の減少や地域住民の安全確保などのレシポンシブル・ケア活動に努めております。大規模な地震や工場火災などが発生した場合は、従業員や地域住民の安全を脅かす恐れがあり、また、顧客に安定して製品を供給できなくなる可能性もあります。当社はこのような災害の未然防止や、被害・損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置づけております。原則に整備・訓練を進めております。顧客に対する安定した供給責任を果たすために経営がリーダーシップをとって工場を多面的な観点から点検する、大規模地震などを想定した代替供給生産の検討を行うとともに必要箇所への耐震投資を行う、危機管理組織が万一の事態にその機能を発揮できるか常に検証する、ことを基本に取り組みを進めております。LTD.オーストラリア平成15年12月19日より平成27年12月31日まで自動車上塗および中塗塗料の製造、販売実施権の提供。応用ノウハウ実施権の提供。応用ノウハウ実施権の提供。応用ノウハウ実施権の提供。応用ノウハウ実施権の提供。応用ノウハウ実施権の提供。応用ノウハウ実施権の提供。応用ノウハウ実施権の提供。応用ノウハウ実施権の提供。・「環境保全と資源エネルギー低減に貢献するエコカンパニーとして信頼される企業となる」を経営のビジョンとして掲げております。業部の開発部門、及び国内外関係会社の技術開発部門が連携を取って、当社グループの研究開発を推進しております。研究はR&D本部が担当する研究開発体制を採用しております。行い、環境保全と資源エネルギー低減に貢献する商品の開発を推し進めております。成に最も適した人材を配置するとともに必要により経営トップによる開発の進捗状況管理を実施することで開発成果のより迅速な業績への反映をはかっております。調達本部が一体となって推し進め成果をあげております。自動車用塗料につきましても、将来に向けての商品や塗装システム開発のスピードアップをめざして集中的に活動を行っており、業績への反映が始まっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は65億73百万円であり連結売上高に占める割合は3.0%です。当期末での工業所有権の総数は1,056件であります。主な研究開発活動の概要及び成果は次のとおりであります。ファインケミカルを中心に研究開発活動を行っております。自動車用塗料においては、顧客へ高付加価値を提供する高機能な環境配慮型商品や新塗装システムを開発し、市場展開をしております。システム」の開発が完了し、市場実績をあげております。意匠面では色材開発の強化により顧客へより魅力的なカラーを提案するとともに、水性型上塗塗料の国内外での採用を着々と拡大させています。カチオン電着塗料である「パワーニックス1000シリーズ」あるいは、省攪拌などにより顧客の省エネ・CO2排出削減に貢献する「パワーニックスECOシリーズ」が順調に拡大しております。粉体・ハイソリッド化など環境配慮型商品での当社戦略が成果を発揮しております。体調色システムなどが拡大に寄与いたしました。水性塗料では顔料の沈降を抑え沈降防止に必要な攪拌の為の電力エネルギー量を大幅に削減できる電着塗料「パワーフロート」が好評を得て順調に拡大しております。アルミ建材用アニオン電着塗料の技術を生かした機能性電着塗料シリーズ「パワースクエア」も発売しております。低汚染化剤「ナノガード」や無機有機樹脂による長期耐候性塗料「オーデパワー1000」も新たな製品として実績をあげております。対象元素の分析結果を提出して、安心してお使いいただける塗料として好評を博しております。汎用塗料においては、高付加価値商品や環境配慮型商品の開発に注力して参りました。―くする塗料「アカルクス」を上市し、市場から高い評価を得ております。鉄構塗料分野では、橋梁など社会インフラの維持保全にかかるライフサイクルコストを低減できる商品、システムの開発に注力しております。塗装工期の短縮とコスト低減に貢献する鋼構造物の塗替え向け省工程システム「スマートガードシステム」を上市し、順調に実績を上げております。クリヤー等の市場導入を進めてまいります。船舶用塗料においては、イルカの皮膚やマグロの表面状態からヒントを得て、塗装表面の摩擦抵抗を低減できるニューテクノロジー防汚塗料「LF-Sea」を開発し、日本ペイントマリン(株)より販売しております。費低減効果があることが確認できており、世界中で注目を集めております。600隻以上に採用され、船舶のCO2削減にも寄与しています。現在、更なる燃費低減効果のある塗料の開発を実施しております。ファインケミカルにおいては、金属表面処理剤で市場のニーズが高まっている環境配慮型技術を中心とした開発と製品の市場導入を進めております。開発し、国内外での採用の実績が拡大しております。ノンクロム型処理剤はアルミホイール、自動車用アルミ部品、亜鉛メッキ鋼板向けを中心に導入が順調に進展しました。幅に低減できる新化成処理剤システムの開発にも取り組み、市場導入実績も順調に拡大しております。表面に耐指紋性を付与する技術を中心とした光学材料向けのコーティング材料を開発し、国内での採用の実績が拡大しております。環境・エネルギー分野を対象に、環境保全と資源エネルギー低減に貢献する新たな機能性コーティング材料の市場導入にも取り組んでおります。当地域における研究開発費用は62億20百万円であります。アジア当地域では、自動車用塗料を中心に研究開発活動を行っております。自動車用塗料においては、自動車のプラスチック部品のコーティングに関わる研究開発活動を行っております。素材のプラスチック化は今や世界の潮流であり、そこで求められるプラスチック・コーティング技術も刻々と高度化・多様化しております。今後も当地域では、研究開発の主軸を自動車に置きつつも、そこで培った技術を他分野に拡大させることによって、最先端のニーズに応えていきます。当地域における研究開発費用は1億58百万円であります。当地域では、自動車用塗料を中心に研究開発活動を行っております。自動車用塗料においては、プラスチック用塗料の研究開発を行い、高外観や耐擦り傷性といった顧客の高い要求品質に応えており、業界標準となる製品の開発に成功いたしております。粉体塗料の研究開発を行い、顧客から高い評価を受けております。当地域における研究開発費用は1億93百万円であります。その他その他の地域では、研究開発活動は行っておりません。取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保にも取り組んでまいります。断したものであります。重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当社及び関係会社はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準を採用しております。等」の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]に記載しております。売上や特許料収入などを含めております。格に比して50%以上下落した場合に減損を計上します。ついては将来の回収可能性を充分に検討し、回収可能な額を計上しております。整額として費用計上します。退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。年金資産の期待運用収益率等があげられます。当社及び国内関係会社は、当年度は割引率2.2%、期待運用収益率3.0%を採用しております。純資産の状況につきましては以下に記載のとおりです。2.3%減の2,222億56百万円となりました。セグメントの売上の内訳につきましては「業績等の概要」に記載のとおりです。2.4%減の733億29百万円となりました。2.2%増の163億23百万円となりました。対する法人税等の比率は、前連結会計年度の18.1%から16.7%上昇し、34.8%となりました。計上したため税負担が軽減されていたことなどによるものです。この結果、当期純利益は前連結会計年度比14.2%減の123億12百万円となりました。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の54.18円に対し、46.51円となりました。―<資産、負債及び純資産の状況>総資産は前連結会計年度末に比べ82.0億円増加して2,741億5百万円となりました。休日であったことにより売上債権が増加したことなどによるものです。固定資産は60.2億円減少しておりますが、これは設備投資を抑制した結果、有形及び無形固定資産が減少したことなどによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ5.7億円減少して1,287億23百万円となりました。済したことなどによるものです。比べ87.7億円増加して1,453億82百万円となりました。47.9%から49.7%と前連結会計年度末に比べ上昇いたしました。実施した設備投資は、総額35.5億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。上記の設備投資資金は、自己資金により充当しました。備ソフトウェアへの投資3.6億円などであります。8.9億円などであります。1.7億円などであります。当地域において、当連結会計年度に実施した設備投資は、総額0.1億円であります。当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(山口県防府市)を含んでおります。合計-101202,014198(2)1,49499(89)-1152,288341(-)462674(169)-1,3213,7041,053(-)帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。金額には、消費税等を含んでおりません。)書きは、臨時従業員数を外書きにしております。重要な設備の新設、拡充、改修の計画は、以下のとおりであります。金額には、消費税等を含んでおりません。1,000株であります。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。転換社債の株式転換による増加であります。自己保有株式685,949株は「個人その他」欄に685単元及び「単元未満株式の状況」欄に949株含めて記載しております。相互保有株式106,632株は「個人その他」欄に106単元及び「単元未満株式の状況」欄に632株含めて記載しております。株式が1単元含まれております。―123,54446.55所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。当社のアジア地域における合弁事業のパートナーが保有する投資会社であります。認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。株式が1,000株(議決権1個)含まれております。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。当社は、株主各位に対する配当に関しては、業績に対応し、かつ安定的に実施することを方針としております。期継続的に株主価値の向上に努めます。以上の方針に基づき、当期は中間配当金4円、期末配当金5円(年間配当金9円)を実施いたしました。1.8%となりました。今後さらに業績の向上に努めて、株主各位のご期待に応えてまいりたいと考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。おけるものであります。おけるものであります。会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。取締役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。監査役の清水正裕の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。監査役の桑島輝昭の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で、内8名は取締役を兼務しております。【コーポレート・ガバナンスの状況】1コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められているなか、当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営機構の構築と透明性の高い経営の実現に向け、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。執行役員制度を導入しております。当社グループの主要な各社に対しては、当社の取締役・執行役員を社外取締役として選任し、当社の経営方針の徹底に努めております。表取締役社長が議長を務めております。社外取締役は選任されておりません。取締役の任期は、経営責任の明確化を徹底するため1年としております。成であると、それぞれ位置付けを明確にして、会社運営をすすめております。役で経営会議を構成し審議を行っております。当社の役員報酬は、月例報酬を、役位に応じて固定的に支給される職責給と、会社業績及び所管部門業績により毎年変動する業績連動給によって構成しております。額報酬は、社会情勢や他社比較等に基づき、原則として毎年見直しを行い、取締役会で決定しております。報酬の配分については、役位ごとの基準配分率を役員内規により定めております。連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。期的に代表取締役との会合をもち、その経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換しております。資格を有する者が選任されております。社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて業務監査の実施または監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。監査役監査業務の円滑な遂行をはかるため、専任担当者2名を置いております。(内部監査部門)内部監査専門部署については、社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。監査役へ報告しております。当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題の解決をはかっております。連携状況)監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議または意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。内部統制機能を所管する部門からは、内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。十分に行っております。12継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。公認会計士13名その他17名(社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化した基準または方針は定めてはおりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任しております。当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。積投票によらない旨を定款に定めております。当社は、取締役の任期は、選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。内部統制システムの構築をはかっております。取締役の職務執行を監督する。取締役は必要な法知識等に関する研修を毎年受講し、法令および定款に則して行動するよう徹底する。置し、企業倫理を含むコンプライアンスの確保にあたる。相談・通報体制として「目安箱制度」を設け、当社グループ社員がグループ内におけるコンプライアンス違反行為ならびにその可能性を発見した場合は、不利益を受けることなく通報できる制度を確保する。稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、必要により取締役および監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。行にともなうリスクを適正かつ継続的に監視する。CSR委員会は安全、環境、コンプライアンスに係る重要リスクの管理および内部統制システムを継続的に見直し、整備を行う。経営方針および経営戦略に基づき、中期経営計画を策定している。この経営計画を踏まえ、各部門の年度予算を策定し、実行施策を明確にする。同予算の進捗状況や目標達成度については、取締役会に報告する。行のスピードアップをはかることを目的として、執行役員制度を導入している。経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としている。経営理念、経営ビジョン、行動指針を当社グループの共通の価値観・行動指針として当社グループの健全な企業風土の醸成に努める。重要な関係会社に対しては、当社の取締役もしくは執行役員を取締役として選任し、当社の経営方針の徹底をはかる。国内外の関係会社に関する権限責任規定を設け、重要な案件については当社の取締役会の事前承認を得る。監査役と協議のうえ専任の監査役付(監査役スタッフ)を置いている。締役会がこれを定める。その他重要な会議に出席し、業務執行の審議、決定等につきその内容を確認、監査できる。グループ企業等に対し、業務に関する報告を求めることができる。代表取締役と監査役とは定期的に会合し、情報および意見の交換を行う。万円支払っております。記載すべき事項はありません。令第28号)に基づいて作成しております。当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。監査を受けております。3連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。加入し、セミナーに参加しております。連結の範囲に関する子会社62社のうち47社を連結の範囲に含めております。LTDA.を設立し、連結子会社としました。LTD.を設立し、連結子会社としました。子会社のうち弘中商事(株)ほか14社は、連結の範囲に含まれておりません。利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。PAINT(SINGAPORE)CO.,PTE.,LTD.ほか13社)に対する投資について持分法を適用しております。CO.,LTD.を設立し、持分法適用会社としました。CO.,LTD.が実質的に支配することとなったため、持分法適用の非連結子会社となっております。非連結子会社の弘中商事(株)ほか13社および関連会社のうち(株)タイヨーマリビスほか3社は持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社14社および関連会社4社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。INC.他32社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。当社及び国内連結子会社は、定率法。法(建物附属設備を除く)については定額法によっており、在外連結子会社は定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。無形固定資産(リース資産を除く)定額法。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。利用可能期間に応じて10年から20年の定額法によっております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。計処理によっております。額を計上しております。返上に伴い当連結会計年度末の未償却残高は2,934百万円(前連結会計年度末3,919百万円)となりました。一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。込まれる金額を計上しております。対する将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。原則として繰延ヘッジ処理によっております。対象として為替予約取引を行っております。為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。等償却を行うことにしており、重要性がない場合は発生年度に全額償却することとしております。き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。平成21年12月4日)を適用しております。会社の金融機関等からの借入金に対して、以下のとおり保証を行っております。会社の金融機関等からの借入金に対して、以下のとおり保証を行っております。日をもって決済処理しております。金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。平成23年3月31日)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。うち、主な内訳は以下のとおりであります。※3固定資産売却益のうち、主な内訳は以下のとおりであります。下のとおりであります。東日本大震災の発生に伴い前連結会計年度末において、入手可能な情報により、東日本大震災による資産の原状回復及び撤去に要する費用等を見積り計上いたしましたが、当連結会計年度において、実額が確定したことにより戻入れたものであります。下のとおりであります。産及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(141百万円)として特別損失に計上しております。万円)、工具、器具及び備品(44百万円)及びその他(0百万円)であります。海外子会社の工具、器具及び備品は期中に売却取引が完了しております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、当社及び国内子会社の遊休設備については、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。産及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上しております。具及び備品(36百万円)であります。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、当社及び国内子会社の遊休設備については、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。(株)(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次の通りであります。減少数の主な内訳は、次の通りであります。(株)(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次の通りであります。減少数の主な内訳は、次の通りであります。して、塗料事業における生産管理ソフトウェアであります。法」に記載のとおりであります。所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との営業上の取引の維持・強化のため保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。当社グループは、営業債権について、与信管理規定等に基づき取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。当社グループは、一部の外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。債権に対する先物為替予約を行っております。係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。引を行い、経理部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。当社グループは、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。これらの差額については、次のとおりであります。(百万円)(百万円)(百万円)(1)現金及び預金28,34628,346-(2)受取手形及び売掛金72,59172,591-(3)投資有価証券16,64916,649-117,587117,587-資産計(4)支払手形及び買掛金51,89851,898-(5)短期借入金23,65223,652-(6)長期借入金21,96222,17621397,51297,7262132929-(*1)負債計(7)デリバティブ取引(*1)(*2)(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(7,473百万円)が含まれております。1金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との営業上の取引の維持・強化のため保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。当社グループは、営業債権について、与信管理規定等に基づき取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。当社グループは、一部の外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。債権に対する先物為替予約を行っております。係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。引を行い、経理部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。当社グループは、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。これらの差額については、次のとおりであります。(百万円)(百万円)(百万円)(1)現金及び預金35,12635,126-(2)受取手形及び売掛金81,85181,851-(3)投資有価証券17,04417,044-134,021134,021-資産計(4)支払手形及び買掛金58,62858,628-(5)短期借入金22,14922,149-(6)長期借入金14,07114,1366494,84894,91364(28)(28)-(*1)負債計(7)デリバティブ取引(*1)(*2)(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(7,071百万円)が含まれております。1金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。おいて、有価証券について406百万円(その他有価証券の株式406百万円)減損処理を行っております。提示された価格等に基づき算定しております。(百万円)うち1年超(百万円)時価(百万円)売掛金279-2買掛金4943--△016取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。提示された価格等に基づき算定しております。契約額等(百万円)うち1年超(百万円)時価(百万円)売掛金219-△1買掛金16635--02取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。退職一時金制度を設けております。生年金基金から移行いたしました。1過去勤務債務(債務の減額)の発生につきましては、以下の事由によるものであります。制度を改定したことによるもの。・平成17年4月に日本ペイント販売(株)の退職一時金制度を改定したことによるもの。・平成18年10月に企業年金基金の制度を改定したことによるもの。移行したことによるもの。一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。上記規約改正を行ったことに伴うものであります。簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「1勤務費用」に計上しております。処理年数15年15年(ストック・オプション等関係)記載すべき事項はありません。日本大震災からの復興のための施策を実行するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12年2日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは38.0%、平成27年4月1日以降のものについては35.6%にそれぞれ変更されております。(貸方)が20百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円、それぞれ増加しております。能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。その他塗料及びファインケミカルの生産・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、北米、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「日本」、「アジア」及び「北米」の3つを報告セグメントとしております。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。高は市場実勢価格に基づいております。活動を含んでおります。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。平成23年3月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。平成24年3月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。--8,7457642,66912,18012,180高(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。--8,1837182,38411,28511,285高(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。平成23年3月31日)記載すべき事項はありません。平成24年3月31日)記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。記載すべき事項はありません。―(企業結合等関係)記載すべき事項はありません。ないため記載しておりません。平成24年3月31日)当期純利益(百万円)14,35012,312普通株式に係る当期純利益(百万円)14,35012,312264,855264,724普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)記載すべき事項はありません。(百万円)-平成26年7月31日1.34平成25年4月30日~平成40年6月1日-0.03-「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。労務費のうち退職給付費用は1,001百万円であります。経費のうち主なものは、減価償却費2,036百万円であります。原価計算基準に基づき工程別総合(標準)原価計算法を採っております。標準原価は過去の実績をもとに将来の予測を加味して設定し、実際原価と標準原価との間に生ずる原価差額は期末において合理的な方法により原価差額の調整計算を行い、売上原価と、たな卸資産残高とに配賦調整しております。より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。有形固定資産(リース資産を除く)定率法。額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。無形固定資産(リース資産を除く)定額法。間(5年)に基づく定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。見込額を計上しております。対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。高は2,509百万円(前事業年度末3,352百万円)となりました。一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理しております。額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌期以降に発生が見込まれる金額を計上しております。対する将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。平成21年12月4日)を適用しております。されたもの以外で各科目に含まれているものは以下のとおりであります。されたもの以外で各科目に含まれているものは以下のとおりであります。おける金融機関等からの借入金に対して、以下のとおり保証を行っております。おける金融機関等からの借入金等に対して、以下のとおり保証を行っております。日をもって決済処理しております。下のとおりであります。下のとおりであります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。うち、主な内訳は以下のとおりであります。うち、主な内訳は以下のとおりであります。日本大震災による資産の原状回復及び撤去に要する費用等を見積り計上いたしましたが、当期において、実額が確定したことにより戻入れたものであります。産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。少額を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しております。械装置(38百万円)及び工具器具備品(12百万円)であります。産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。少額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品(36百万円)であります。損失に計上しております。その内訳は、建物他(27百万円)であります。(株)増加515,791減少153,061当事業年度末4,316664,536(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。減少数の主な内訳は、次のとおりであります。(株)増加664,536減少23,493(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。減少数の主な内訳は、次のとおりであります。して、塗料事業における生産管理ソフトウェアであります。法」に記載のとおりであります。引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。合計855735120なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。合計60百万円51百万円111百万円(有価証券関係)第185期(平成23年3月31日)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。(百万円)1子会社株式2関連会社株式8,449計57,34748,898これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。子会社株式については2,481百万円減損処理を行っております。第186期(平成24年3月31日)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。(百万円)1子会社株式2関連会社株式9,047計57,94648,898これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。関連会社株式については96百万円減損処理を行っております。大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12年2日に公布されたことに伴ない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年4月1日以降解消されるものに限る。以降のものについては35.6%にそれぞれ変更されております。13百万円それぞれ増加しております。(企業結合等関係)記載すべき事項はありません。ないため記載しておりません。平成24年3月31日)当期純利益(百万円)4,2889,791普通株式に係る当期純利益(百万円)4,2889,791264,855264,724普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)記載すべき事項はありません。)内は内書きで、当期減損損失の計上額であります。建設仮勘定のうち、当期減少額は各勘定科目への振替であります。回収等による戻入額であります。当期減少額その他157百万円は、関係会社の財政状態の改善による戻入額であります。3663当期発生高には、外注先に対する支給材料請求額と消費税等を含んでおります。)内で内数で示した金額は返済期限が1年以内の金額で貸借対照表には「1年以内返済予定の長期借入金」として計上しております。その他には、(株)三井住友銀行を幹事とするシンジゲートローン7,000百万円を含んでおります。該当事項はありません。事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。http://www.nipponpaint.co.jp/koukoku/株主に対する特典なし(注)当会社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。当社には親会社等はありません。間に次の書類を提出しております。定に基づく臨時報告書であります。記載すべき事項はありません。ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。拠して、日本ペイント株式会社及び連結子会社の平成24年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。式会社の平成24年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。附属明細表について監査を行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。制の有効性に関する評価を行った。告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。価範囲を合理的に決定した。11社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している8事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。おいて、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。平成23年4月1平成24年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。確認に当たり、特記すべき事項はありません。