それでは、玉井さん、お願いします。私は事業者サイドのアドバイザーをやっている立場から一言感想を言わせていただきます。今日のプレゼンテーションは第二地銀さんや信金さんがいろんな具体的なところで工夫をされていることが分かり、中には初めて知ったことも多くて勉強になりました。今日の議論の角度として、健全性と金融仲介をどう両立していくかという点からすると、引当とか償却の制度をこう変えることが、事業者にとってこういうプラスになるんだという切り口からの議論が不足しているのではないかと思います。断片的には多少なされているかもしれませんが、事業者目線から見た時に、この制度をどういうふうに運営していくのが一番日本の事業者のためになるのかという視点が大事です。そこのところを押さえながらやらないと、監督官庁とその監督される業界、それから、公認会計士とか監査法人といったプロフェッショナルが自分たちの業務の都合のためにやっているというような議論になってしまいますので、それであれば、こんな立派な研究会でやる必要もないんじゃないかと思います。先ほど田中さんがおっしゃいましたけど、私の経験からしても、ソーシャルビジネス関連の人たち、あるいはかなり厳しい事業再生の会社などと接していると、金融機関に対する期待度がかなり低いんですね。言ってもわかってもらえないということで、ベンチャー企業とかソーシャルビジネスの人たちは今、NPOバンクのようなところでファイナンスを受けるケースが多いようです。それから、一般の事業会社においても、既存の金融機関に関して結構不満を持っていて、例えば、資料にありましたけども、歴史的な低水準に倒産確率があるというのであれば、何ゆえに信用保証協会の保証をずっと使い続けるのかという不満があります。本当は自分たちでもっとリスクがとれるのではないか。体力もあるし、ノウハウもあるのであれば、戦後復興期にリスクをとるのが難しい状況の中でできた公的な信用保証制度にいつまで依存する必要があるのでしょうか。これをなくせとか極論を言うつもりは全くなくて、それを必要とする人たちは、創業だったり、事業が厳しい状況にある人たちは引き続き存在すると思いますし、あるいは小口に限定するといった方法もあろうかと思います。現在の信用保証残高のかなりの部分は正常先が中心で、売上高が数億円といった中堅レベルの債務者企業まで及んでいます。従来からとっている個人保証や保証協会保証、これは絶対に外せませんというような伝統的なスタイルで、自分たちの既得権はそのまま維持しようとする金融機関目線でもしやっているとすれば、事業者からだんだん相手にされなくなるのではありませんか。繰り返しになりますが議論の角度として、明確に持っていただきたいのは、「それが事業者から見た時にどれだけ役に立つのか」という視点です。それは金融庁が今掲げている「国民のため、国益のために絶えず自己改革できる組織へ」という考え方に合致するでしょうし、そういう金融庁のスタンスを金融機関サイドも当然理解しているのだろうと思います。本日のプレゼンでは当たり前過ぎて言及されなかったのかもしれませんけれども、いま一度その辺を意識しながら議論されたほうがいいのかなということでございます。