食の安全性に配慮し、日本の食文化を大切にしながら、子どもたちの成長・発達を保障する豊かな学校給食が実施できるよう努力を重ねてきました。食生活の変化や子どもたちの実態からも、学校給食を通した食育がますます重要になっています。未実施の学校でも配置の要求は高まっています。すべての学校に1校1名配置すると、たとえばこのような事を実現することができます。人ひとりの課題に向き合う指導ができます。教科とも関連した食教育を継続的に実施できます。食物アレルギー等個別の課題に対応した、きめ細やかな配慮をすることができます。生産者と連携した地産地消や産直等のとりくみがすすめられます。栄養教諭制度が創設(2005年)されて11年目。約15%の配置しかなく、都道府県による配置数の差も、ますます大きくなっています。学校教育の中で、食育推進は今まで以上に求められています。食物アレルギー対応指針が出され、個人の課題に対応した給食が求められています。すべての都道府県で栄養教諭制度が一層促進され、希望する学校栄養職員全員が速やかに栄養教諭として任用されるよう要請します。