よる車両全損時に一時金支払う特約を開発2011.07.04アメリカンホーム、ネクシィーズBBとカードの不正使用被害補償で契約締結2011.07.04損保協会、9月から募集人・資格情報システムの運用を開始2011.07.01アクサ損保のGPSナビサービス、スマートフォンでも利用可能に2011.07.01東京海上日動・あんしん生命、「ひまわりの会」に協賛2011.07.01エイチ・エス損保、契約者専用サイトを開設2011.07.01エイチ・エス損保、ネット専用海外旅行保険にスマートフォン取引サイトこのページトップへ日本興亜損保、6月までのEco-Net約款利用による寄付予定額1153万円(2011.07.29)日本興亜損保は、東日本大震災の被災地復興支援策として5月1日から9月30日までの期間、自動車保険の契約時に約款をインターネットで確認する「Eco-Net約款」などを顧客に選択してもらうと、1件につき50円(同社負担)を義援金として寄付する取り組みを行っているが、このほど6月分の集計が完了し、利用件数は13万3158件あった。この件数は昨年同期に比べ約4.1倍。5月分と合わせると23万769件で、寄付予定額は1153万8450円となる。被災地への義援金は5月〜9月分を10月以降、一括で寄付する予定にしている。地域貢献活動を実施(2011.07.29)アメリカンホーム保険は、「次世代を担う子どもたちと、子育てを頑張るお母さん・お父さん世代を支援する」というCSR活動方針のもと様々な活動を展開しているが、7月に顧客対応業務の拠点がある沖縄、富山、本社がある東京で、それぞれ地域貢献活動を実施した。沖縄での室内管弦楽団ニューヨーク・シンフォニック・アンサンブル(NYSE)の活動をサポート2005年からNYSEの沖縄での活動に協力しており、今年も7月9日に開催されたNYSEの沖縄県立南部医療センター・こども医療センターでのボランティア公演に協力した。吹奏楽部への技術指導・交流を含めた沖縄特別公演を沖縄セルラー電話とともにサポートした。所在する特別支援学校へ樹木の寄贈を行っている。7月15日に同校で行われた植樹式には、同社の後藤久雄会長も出席し、生徒代表たちとともに植樹を行った。東京都の特別支援学校へ教育上必要な物品のヒヤリングを行い、寄付する活動を実施している。今年2月に実施した同社の本社が所在する墨田区の特別支援学校への物品寄贈に続き、7月には保険金サービス業務の拠点が所在する江東区の特別支援学校に、清掃用品と間仕切りを寄贈した。同校では、作業学習の一環としてビルクリーニング等清掃分野に力を入れており、清掃用品はその活動に使われる。間仕切りは、自閉症等の障がいを持つ生徒が教室内で自分の作業に集中するために使用される。ユーサイド」の発売を記念して開催した写真コンテストの入賞作品を決定した。このコンテストは、「あなたが守りたいもの」をテーマに一般の人から作品を募集したもので、757人から1568点の応募があった。選考は、特別審査委員の川合麻紀氏、同社の社内審査委員によって行い、最優秀賞(1作品)、優秀賞(5作品)、佳作(10作品)の各賞を決定。入賞作品計16点は、ユーサイド特設ページに掲載している。最優秀賞は石田めぐみさん(福島県郡山市)の『その先へ』となっている。様々だったが、そのなかでも多かったのは家族を撮影した写真。同社では、今回のコンテストへの応募があった作品数に応じた金額を東日本大震災の被災者支援のための義援金として寄贈する。(中災防)は7月29日、9月1日からメンタルヘルスサービス分野での業務提携を行うと発表した。)の支援を希望する企業をSJHSへ紹介。メニューを加え、多様化する顧客ニーズに対応する。中災防のメニューで対応する場合には、顧客企業との契約締結はSJHSが当事者になり、研修実施までの対応(研修資料の準備、講師の選定、研修当日の運営など)を中災防に業務委託する。中災防は、1979年に将来の高齢化社会、それに伴って増えるであろう生活習慣病に備えるため働く人の健康づくりとしてフィジカルを中心に企業内の健康づくりの普及活動を行ってきた。01年からメンタルヘルス面での対応も重要課題となり、厚生労働省の施策の普及啓発活動に取り組むとともに企業のニーズを踏まえ、一次予防(未然防止および健康増進)サービスである研修を中心に提供してきたが、近年メンタルヘルスに関する二次・三次予防サービスを求める顧客が増加しつつあるため、今回の提携によって、その提供が可能となる。SJHSは、07年の創業から5年目を迎え、顧客数は200社近くに上り、サービス提供地域も全国規模になるなど確実に事業が拡大するなか、サービスメニューのバージョンアップと全国規模での高品質サービスの提供が求められている。メンタルヘルス研修については、長年契約している顧客企業から新たなメニューを求められることも少なくなく、また全国各地で対応できる高レベルの講師陣のネットワークも必要になることから、メンタルヘルス研修で実績のある中災防と提携することにした。このページトップへ損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆967億円、7月28日現在(2011.07.29)日本損害保険協会は7月29日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が28日現在で63万6705件、金額が1兆967億2478万円になったと発表した。地区別では、宮城県が5198億円(支払件数23万5841件)で最も多く、東北6県の合計は7221億円(同33万6831件)となっている。受付件数は75万6545件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は72万7201件。1Day試食店」を開催する。東日本大震災の被災地である茨城県内の魅力ある農産物や食品を1食100円で試食販売するほか、通常販売も行う。10社程度が出店する。今後、9、10月と3か月連続で開催する予定。日本興亜保険グループでは、被災地の復興支援とスーパークールビズ実践の一環として、左胸にエコキャラクター「エコラッタ」のワンポイントが入ったポロシャツを新たに作成し、役職員とその家族に販売している。ポロシャツの製造は被災地域の企業に委託し、また売上の一部は被災地への義援金またはボランティア活動支援として寄付する。○経営企画室を経営企画部に名称変更し、インターナルコントロール室を経営企画部の配下とする。10年度末の代理店実在数は20万2098店で、前年度末に比べて2.8%減少。99年度から12年連続の減少となった。募集従事者数は217万3600人で、前年度末に比べ0.6%増えた。こちらは、01年度から10年連続の増加となっている。代理店扱保険料は全体の92.1%を占めている。地震補償保険の取り扱い開始(2011.07.28)SBI損保は、エイチ・エス損保、日本震災パートナーズとの業務の代理に関する認可を金融庁から取得し、新たに開設したWebサイト「SBI損保おすすめ保険」を通じて、両社が提供する商品の取り扱いを7月28日から開始した。スマートネッと」(旅行目的地通知型ネット専用海外旅行保険)と、日本震災パートナーズの地震補償保険「Resta(リスタ)」(地震被災者のための生活再建費用保険)。Resta」は、地震などによる震災後の生活再建資金の不足分を補うため、地震保険の上乗せとして火災保険とセットせずに単独で加入でき、インターネットによるシンプルな申し込み手続きが可能である。「SBI損保おすすめ保険」に訪れた顧客は、エイチ・エス損保、日本震災パートナーズのWebサイトに移行し、簡単な手続きで契約できる。SBI損保は取り扱い商品の拡大を随時検討していくとしている。全国でBCP策定セミナー(2011.07.27)NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、農林水産省の委託を受けて、食品産業事業者などを対象にした「事業継続計画(BCP)策定セミナー」を8月から11月にかけて全国52会場で開催する。テーマにした自社のBCP策定演習とともに、すでにBCP策定に取り組んでいる企業の事例について紹介。サプライチェーンを構成する異業種間で事業継続への取り組み状況を共有する「応用編」の2段階で構成されている。参加料は無料で、日時や会場などの詳細はNKSJ-RMのWebサイトで確認できる。このページトップへMS&ADグループ、被災地での復興支援ボランティア活動を開始(2011.07.27)MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、被災地の復興支援の一環として、7月30日からグループ社員によるボランティア活動を開始する。この活動は、グループ各社の協力のもと、NPO法人田んぼなどと連携し、震災で被害を受けた水田を再生するもの。グループ全社のボランティア休暇制度導入や、滞在期間中(4泊5日)の宿泊費・交通費などの一部を会社が補助するなどの「復興支援プログラム」を作成し、社員のボランティア活動を強力に支援していく。除去、畦道作り、水路の復元などを行う。復元後は「ふゆみずたんぼ(冬期湛水水田)」農法を用いて水田を再生する。よって、多様な生き物が集まる豊かな水田へと生まれ変わる。活動人数は毎週10人程度を予定しており、活動期間・内容は復興のスピードと現地のニーズなどを考慮のうえ今後決定する。提携先のNPO法人田んぼは、水田の生き物を活かした環境共生農業の普及を目指して、宮城県を中心に水田の調査・再生活動などを行っている団体である。MS&ADグループでは、今後、被災地で生産される米を社員食堂で使用することや、被災地物産展(企業マルシェ)で販売することも検討しており、被災地の復興を継続的に支援していく。このページトップへ東京海上日動、7月29日に大阪で福島県の産品販売会(2011.07.26)東京海上日動は、被災地とその周辺地域で生産・製造されている農産物等を販売する「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」の第4弾として、7月29日に大阪市中央区の大阪東京海上日動ビルで福島県の産品販売会を実施する。当日は福島県の生産者が農作物等を販売し、同社社員が運営に協力する。農林水産省の被災地を応援する取り組み「食べて応援しよう!」に賛同し、これまでに3回の東日本野菜フェアを通して栃木、茨城、福島の産品販売を行ってきた。109億円になる見込みだと発表した。子会社の三井住友海上(単体)が16億円、あいおいニッセイ同和損保(単体)が55億円。5月公表の24年3月期の連結業績予想について修正はないとしている。プラン」の販売を10月末まで延長(2011.07.26)au損保は、5月25日から開業記念商品として、月払保険料が100円のMyスマート保険「自転車プラン」(自転車搭乗中等のみ補償特約付スタンダード傷害保険)を期間限定で販売しているが、その期間を2か月延長する(10月31日まで)。従来は8月末までの販売だったが、顧客からの要望により延長することにした。このページトップへ損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆807億円、7月20日現在(2011.07.21)日本損害保険協会は7月21日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が20日現在で62万1613件、金額が1兆807億5755万円になったと発表した。地区別では、宮城県が5142億円(支払件数23万1699件)で最も多く、東北6県の合計は7138億円(同33万563件)となっている。受付件数は74万5117件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は71万522件。このページトップへ損保協会、平成24年度の税制改正要望項目を発表(2011.07.21)日本損害保険協会は、7月21日開催の理事会で、平成24年度の税制改正要望項目(全5項目)を取りまとめた。重点要望項目として「受取配当等の二重課税の排除」をあげている。(1)受取配当等の二重課税の排除(重点要望項目)(2)消費税等の仕入税額控除の見直し控除対象外の仕入税額負担を軽減するための見直しを行うこと。収入金額を課税標準(100%外形標準課税)としている損害保険業に係る法人事業税について、現行課税方式を継続すること。確定拠出年金に係る特別法人税の撤廃。減額更正等による法人事業税の更正の請求に対し、納付の日の翌日から還付加算金を付加すること。完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収を廃止すること。開業(2011.07.21)あいおいニッセイ同和損保の中国現地法人は、7月22日に浙江支店を開業する。浙江省での支店設立準備に関する認可を取得後、所定の手続きを進め、7月8日付で浙江支店の開業認可を取得していた。中で初の支店開設となる。サービス拠点を含めて8拠点目となる。このページトップへアニコム損保、8月1日付で組織改編(2011.07.19)アニコム損保は、8月1日付で組織改編を実施する。組織改編コンプライアンス・リスク管理部の分割コンプライアンス推進、リスク管理の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理部をコンプライアンス推進部とリスク管理部に分割し、機能を特化する。機能を企業営業部から分割し、病院営業部として新設する。この商品は、賃貸住宅内での自殺や孤独死などがあった場合の空室や値引きの期間の「家賃保証」と、遺品整理や清掃・消臭費用などの「原状回復費用」の補償をパッケージ。一定の条件のもとでは、事故物件と隣接する戸室についても補償する。賃貸住宅オーナーまたは不動産管理会社で、1被保険者あたりの所有または管理する戸室数が5戸室以上20戸室以下(空室を含む)とし、全戸室の引き受けを条件としている(一部の戸室のみ選択しての契約は不可)。賃貸住宅戸室内において自殺・孤独死などの死亡事故があった場合は、なかなか新たな入居者が見つからないのが実態であり、オーナー・管理会社にとって長期間にわたる家賃収入の喪失を余儀なくされる場合がある。遺品の整理や清掃・消臭などにかかる費用負担について遺族とのトラブルとなり、オーナーサイドが負担するケースも少なくない。同社では、少子高齢化の進展を背景に、賃貸住宅内での孤独死・死亡事故は今後ますます増加することが想定されることから、賃貸住宅経営におけるリスク回避の1つの手段として開発した。この寄付は、文化庁が呼びかけている「被災文化財の援助と修復(文化財レスキュー事業)」への協力依頼に応じて実施したもの。7月15日には、損保ジャパン美術財団の佐藤正敏理事長が文化庁を訪問して近藤誠一長官に目録を手渡した。このページトップへ損保ジャパン、「CSRコミュニケーションレポート2011」を発行(2011.07.15)損保ジャパンは、グループの社会的責任に関する取り組みを報告する「CSRコミュニケーションレポート2011」を発行した。今年度のレポートでは、佐藤正敏会長と同社のCSRレポートへ10年以上にわたり第三者意見を寄せているIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]の川北秀人代表による特別対談を巻頭に掲載し、CSRのあゆみを振り返るとともに、未来に向けたCSR課題を共有できる内容とした。社会的責任の国際規格「ISO26000」への取り組み状況と課題を整理して掲載。ガバナンスに関する定量データなど詳細な情報を紹介している。現状や、これらの声を会社経営に活かすための取り組みをまとめた「お客さまの声白書2011」を作成し、オフィシャルホームページに掲載している。具体的には、顧客から寄せられた声の概要のほか、過去5年間の件数の推移や商品・サービスの改善につなげた事例などを掲載。今年度は顧客へ届ける案内文書や保険証券などの帳票類を顧客の視点から見直し、わかりやすさの向上を目指した取り組み、契約時と保険金支払い時の損保ジャパン・代理店の対応に関する「お客さま満足度調査」の結果についても紹介している。子どもたちをつなぐコミュニティサイト(2011.07.15)日本興亜損保と日本の環境情報を世界191か国に発信しているNGOジャパン・フォー・サステナビリティは、世界の子どもたちをつなぐコミュニティサイト「未来(ミラ)クル・MIRACLE‐こども未来創造プロジェクト」を7月15日にプレ・オープンした。このサイトは、未来を担う世界中の子どもたち(主に小学生高学年〜中学生)を対象に、地球環境問題をはじめとして、社会のことを自分たちで考え、互いに学び合い、人に伝え、行動するきっかけをつかんでほしい、という思いでつくられたオンライン上のコミュニティサイトである。プレ・オープンのコンテンツでは、世界中の子どもたちに「今あるもので、100年後も残っていてほしいものは何?」と言う問いを投げかけ、ウェブサイト上で回答を募集する。この問いを通して、子どもたちが未来に対するビジョンを共有するきっかけになると同時に、現在の大人世代の役割についても再考する機会となることを期待している。回答結果は、9月上旬のサイトのグランドオープンで発表する予定。グランドオープン後のコンテンツでは、世界中の子どもたちの意見を聞く「みんなの投票箱」や、地球環境問題などに関する世界中のユニークなニュースを紹介する「未来クルレポート」などを予定している。このページトップへ共栄火災、2回目となる被災地域産の農産物即売会を実施(2011.07.15)共栄火災は、農林水産省の「食べて応援しよう!」の取り組みに賛同し、東日本大震災の被災地とその周辺地域を支援することを目的とした農産物即売会を企画し、その運営に協力した。2回目となる今回は、7月12日午後3時から約2時間、東京都港区の新橋本社ビル1階で開催した。農産物の販売はJAグループの販売会社に委託し、同社からは新橋本社社員15人が販売などに協力した。当日は、新橋本社在勤の社員や同ビル内の企業の社員、近隣住人が多数訪れ、用意した農産物はすべて完売した。1日あたり500円の保険料で、必要な日数分だけ自動車保険を契約できる。(ブランド名は未定)」として同社が委託しているすべての保険代理店で販売する予定である。利用対象者は、携帯電話の契約者本人および二親等以内の親族。3車種[法人所有自動車(レンタカーを含む)は対象外]となっている。(一時金払)の保険金額が1000万円で、保険料は1日あたり500円。300万円まで補償(自己負担額15万円)]をセットした「車両補償ありプラン」の保険料が1日あたり1000円となっている。無事故で利用した場合、利用日数に応じて、将来自身の自動車を購入した際に加入する自動車保険(同社自動車保険に限る)の保険料が最大20%割引となる。新商品は、本人もしくは配偶者以外が所有する自動車を運転する際に加入できる自動車保険であり、例えば親や友人の自動車を運転するなど、自動車を借りるシーンが想定される幅広い世代層で利用できるとしている。若年層におけるクルマ離れの傾向が見られるものの、免許取得率は約85%と依然として高い水準で推移しており、いまだ運転ニーズは高い状況にある。一方で、自動車保険の主な契約のうち、運転者年齢条件を30歳以上と設定している契約は約80%に達しており、多くの契約で30歳未満の若年層が運転する場合は補償の対象外となっている。同社では、こうした若年層の潜在的な運転ニーズに対応した新しい自動車保険として、今回発売することにした。よる事故は年間10万件以上発生していると推定され、この商品の提供によって、親や友人の自動車を運転する際に、手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができるようになり、無保険運転による事故縮減にも貢献できるとしている。利用できる携帯電話には一部制限があり、当面の間、スマートフォンからの利用はできない。ドコモの場合、FOMAでiモードを契約しているユーザーが利用できる。このページトップへ損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆713億円、7月14日現在(2011.07.15)日本損害保険協会は7月15日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が14日現在で61万3515件、金額が1兆713億6657万円になったと発表した。地区別では、宮城県が5103億円(支払件数22万9221件)で最も多く、東北6県の合計は7083億円(同32万6908件)となっている。受付件数は73万8373件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は70万1558件。テーマに所属スポーツ選手起用のテレビCM(2011.07.14)三井住友海上は、女子柔道部と女子陸上競技部に所属する選手を起用した新テレビCMを制作し、放映する。今回は、所属選手の中から5人を起用し、それぞれの競技人生でのエピソードとともに、選手を支える思いや言葉を盛り込み、ストーリー仕立ての「挑戦のドラマ」を届ける。選手たちがこれまでに直面してきた苦難と、それを乗り越えて活躍する姿を通して、常に挑戦し続ける同社の企業姿勢を表現。震災後の復興に向けて力強く歩みはじめた人たちを勇気づけたいという思いも込められている。4選手が起用され、撮影は毎日練習を行っている世田谷道場で実施し、ふだんは公開していない練習風景も撮影した。各選手の柔道に取り組む強い気持ちや目に見えない努力など、インタビューを通じて明らかになった事実をナレーションに反映させた。女子陸上競技部に所属する渋井陽子選手は、走る姿のほか、インタビューで見せる素の部分もCMに取り込み、明るいキャラクターの裏側で、常に努力し挑戦を続ける彼女の強さと存在感を表現している。このページトップへあいおいニッセイ同和損保、「オヤノコト.エキスポ2011」に出展(2011.07.14)あいおいニッセイ同和損保は、7月16、17日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催される、「高齢の親をもつ子ども世代の親孝行を応援する」というテーマで様々な業態の企業が「親のこと」に役立つ商品や情報を発信する「オヤノコト.エキスポ2011」(入場無料)へ損保業界として初めて出展する。同社では、これからの毎日を安心して過ごしていくために理解してもらいたい保険に関する情報の発信を目的に、介護保険や医療保険に関する各種セミナー・クイズ・アンケートなどを実施する予定にしている。セミナー参加者やアンケート回答者にはオリジナル商品キャラクター「シロクマ親子」のノベルティグッズをプレゼントする。サービス委員会)」のメンバーも参画し、ブースで医療保険や介護保険などに関する疑問や不安などの声に答える「保険相談会」も実施。当日は同社が展開している商品ブランド「TOUGH(タフ)」シリーズについて、iPhoneやiPadを活用しながらスタッフが楽しく、わかりやすく商品プロモーションを行う。このページトップへソニー損保、Android版の無料アプリ「トラブルナビ」を提供(2011.07.13)ソニー損保は、車の事故をサポートするスマートフォン向け無料アプリ「トラブルナビ」のAndroid版の提供を開始した。このアプリは、ドライバーが車の事故や故障などのトラブルに遭遇した時に、「何をどのような順序で行えばよいか」「事故やトラブルの現場で記録しておくべき情報は何か」など、その場での的確な行動をナビゲートする。車の事故や故障などのトラブル時をサポートするスマートフォン向けのアプリとしては、国内の損害保険会社では同社が初めて提供したもので、iPhone版は今年4月から提供を開始。すべてのドライバーに利用できるように、Android版、iPhone版ともに、加入の保険会社にかかわらず無料でダウンロードすることができる。野尻湖で開催された「2011野尻湖カップトライアスロン・ジャパンオープン」に協賛した。この大会は1990年から開催されており、今年で22回目。同社は第1回大会から協賛を続けている。当日は、個人の部に319人、リレーの部に29チーム(87人)の合計406人が参加した。この大会は、信濃町の多くの町民が軽食や飲料の補給所や交通整理などでボランティアとして参加するなど、地域振興的な恒例行事として定着している。同社では、このように地域が一体となって開催されるトライアスロンや市民マラソンなどのスポーツ・文化活動の支援に力を入れており、今後もこの種のイベントを積極的に支援していくとしている。して、介助専門士の資格者養成講習を提供すると発表した。介助専門士は、高齢者や障害者に対して介助の知識と技術を活かして接し、安心感のある介助を提供することができる日介協の認定資格。今年4月現在、全国の資格取得者数は6000人を超えている。具体的には、介助技術の習得に比重をおいた実践型の講習、希望の開催日・開催場所の設定が可能であるとともに、業種別のカリキュラム(10業種・30パターン)を準備している。日本は現在、4人に1人が65歳以上の高齢者という高齢化社会を迎えており、2035年には総人口の3人に1人が高齢者になると予測されている。高齢化の進行に伴い、サービス業を中心に、従業員が介助に関する知識や技術を習得することで、高齢者や障害のある顧客への対応力の向上に取り組んでいる企業が増えている。このページトップへ東京海上日動、「あなたのマングローブ」フォトメッセージ発送を開始(2011.07.08)東京海上日動は、東日本大震災の影響で延期していた「あなたのマングローブ」のフォトメッセージ(はがき)の発送を7月11日から開始する。フォトメッセージの発送にあわせて公開を予定していたスペシャルサイトも同日から公開する。加入し、新規に「Web約款」を選択した顧客に、契約1件ごとに実際の植林地の様子をフォトメッセージで知らせるサービス。このほか、ホームページにスペシャルサイトを新設し、フォトメッセージで知らせたマングローブの苗が大きな木・森となるまでの変化の様子も報告していく。このページトップへ損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆536億円、7月7日現在(2011.07.08)日本損害保険協会は7月8日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が7日現在で59万8339件、金額が1兆536億5332万円になったと発表した。地区別では、宮城県が5030億円(支払件数22万4471件)で最も多く、東北6県の合計は6984億円(同32万68件)となっている。受付件数は72万5902件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は68万4591件。このページトップへau損保とKDDI、スマートランニングプロジェクトを開始(2011.07.06)au損保とKDDIは、7月6日から市街地を走るランナーに対して交通ルールやマナーの遵守、保険への加入を呼びかける「スマートランニングプロジェクト」を開始した。Run&Walk」を提供するKDDIが共同で実施する。ともにランナーに向き合い、新しいランニングスタイルを提唱していく。ランナー人口はここ数年の健康、環境などへの関心の高まりとともに、2500万人を超え、一方、ランナーのマナー違反に関する苦情の増加など、問題も顕在化している。このような状況を踏まえ、両社が共同でマナーと安心をケータイして走る「スマートランニング宣言」を提唱。Run&Walk」会員向けに専用で開発した保険のプレゼントキャンペーンも展開していく。今後も、両社はこのプロジェクトを通じて商品の開発や改善に取り組み、モバイルユーザーのライフスタイルを支援していく。このページトップへ日本興亜損保、5月のEco-Net約款など利用による義援金488万円(2011.07.06)日本興亜損保は、被災地の復興支援策として5月1日から9月30日までの期間、自動車保険の契約時に約款をインターネットで確認する「Eco-Net約款」などを顧客に選択してもらうと、1件につき50円(同社負担)を義援金として寄付する取り組みを行っているが、このほど5月分の集計が完了し、エコパーツ活用・樹脂バンパー補修と合わせ利用件数が9万7611件、寄付予定額が488万550円になったと発表した。昨年同期に比べ約3.4倍となっている。被災地への義援金は5月〜9月分を10月以降、一括で寄付する予定にしている。同社では、カーボンオフセットの仕組みとして、Eco-Net約款などの利用があった場合、1件につき同社が50円を負担して排出権を購入し、日本政府に無償で譲渡(寄付)していたが、この排出権の購入を今年5月から一時的に停止し、9月30日までの期間、その資金を義援金として寄付することにしている。TUBU企画(千葉県)の5団体に合計350万円を寄付した。来年1月をメドに販売を開始する予定である。巨大地震の際にも迅速な保険金の支払いを可能とするため、支払いの対象を地震・噴火・津波で契約の自動車が「全損」になった場合に限定し、中古車を購入できる金額、または車両購入代金の頭金へ充当できる金額を目安にして、契約の自動車の価格にかかわらず一律50万円(ただし、車両保険の保険金額が50万円を下回る場合にはその金額)を支払う。特約保険料は、地域、契約条件に関係なく一律5000円。ついては、そのリスクの特性から、民間保険会社では極めて限定的に引き受けを行っている。