11:00ジュネーブの国連広場でテント生活をする無給インターンたち。物価の高いジュネーブで無給では暮らせないことを訴えた(@UNPAIDisUNSEEN)昨年、ジュネーブの国連で働く無給インターンが、テント生活を余儀なくされているというニュースが報道され、大きな反響を呼んだ。あれから7カ月がたった今も、状況は変わっていないように見えるが、実際はどうだろうか?「国連でのインターンシップはいい経験だった。人脈作りに役立ち、学ぶことも多かった」と語るのはテウタ・トゥラーニさん。ジュネーブの国連機関で6カ月の無給インターンシップを終えたばかりの若いアルバニア人女性だ。ニューヨーク及びジュネーブの国連機関に採用されたインターンの数他のサイトへは2014年でおよそ4千人。そのほとんどが無給だ。ジュネーブ・インターン協会他のサイトへが2013年に行った調査では、完全無給の割合は68%に及んだ。トゥラーニさんは3カ月前、インスタグラム他のサイトへとツイッターに投稿を始めた。国連で働く無給インターンがジュネーブで直面するさまざまな問題に光を当てるためだ。彼女が投稿する写真には常に一足の靴が写っている。この靴は、国連の無給インターンが法的に「透明人間」であること、貧しい国々から来た若者が経済的に苦しんでいることを象徴している。トゥラーニさんは、国連インターンの経歴は将来のキャリアに有利に働くと評価しながらも、物価高では世界トップクラスの都市で無給で暮らすのは経済的に苦しかったと認める。平均的なアルバニア人の収入は、ひと月約350ユーロ(約4万4千円)。ジュネーブで6カ月間の無給インターンとして生活するには最低でも8千スイスフラン(約92万円)が必要となる。「自分のキャリアプランを変更した」とトゥラーニさん。彼女は今、ビジネスアナリストとして民間企業で働いている。ニュージーランド出身のデイヴィッド・ハイドさん。ジュネーブでのテント暮らしが広く報道された(TSR)無給インターンシップ問題は、ここ数年くすぶり続けている。昨年8月には、ニュージーランド出身の22歳の青年デイヴィッド・ハイドさんが、節約のためジュネーブでテント暮らしをしながら働いていることが広く報道された。実はテント暮らしはこの問題に世間の注目を集めるためのPR作戦だったと、彼はのちに認めている。空気の変化テント暮らしの報道から7カ月がたったが、トゥラーニさんには、抜本的な変化が起きているとは思えない。「確かにあの件以来、国連では無給問題が取り上げられる機会が増え、空気が変わり始めた。オープンに話し合われるようになったというだけで、改善に向けた具体策はまだ何もない」そんな中、若いインターンや学生、専門職の若者らが昨年、「インターンシップを有給に」というスローガンのもとに結束した。国連や加盟国がこの問題に優先的に取り組むよう働きかけるためだ。Initiative(公正なインターンシップを求めるイニシアチブ)」他のサイトへの名で知られるようになり、ジュネーブからニューヨーク、パリ、ウィーンへと広がった。3月8日には、若い活動家らがジュネーブの国連ビルの前にテントを張り、生活費が支払われない窮状を訴えた。このデモはネット上では広く拡散されたものの、再び国際的なメディアの関心をつかむには至らなかった。5回にわたる無給インターンシップを終えたイタリア人のマテオさんは、昨年からの運動の盛り上がりを感じると言う。「無給インターンシップを続けることに躊躇(ちゅうちょ)する空気が国連内に広がっている」とマテオさん。(ILO)が若者の雇用に関する新プログラムを発表した。国連では、人件費の増額が見込めないことから、無給で2〜6カ月間働く意思のある若い大卒者の採用枠を広げてきた。国連側の言い分は、インターンシップを有給化したくても、1997年の国連決議で職員以外への給与支払いが禁じられているため、加盟国サイドが手を打たない限り身動きが取れないというものだ。昨年8月以来、活動家たちは15の外交使節団や政府間組織と交渉の場を持ち、その半数以上から「好意的支持」を取り付けることができた。「ほとんどの加盟国代表は前向きだった。彼らは自国政府からの承認を待たなければ公式声明は出せない」と、マテオさんは説明する。同大臣は去年12月、潘基文(パンギムン)国連事務総長他のサイトへ宛てに、政策の変更を求める書面を送った。「鶏(加盟国)が先か、卵(国連)が先か」のこう着状態はいまだ解消されていない。インターンへの給与支払いは最終的に加盟国の責任だとする国連も、態度をかなり軟化させてきてはいる。Initiative」のメンバーと会い、彼らが国連関係者と交渉できるよう便宜を図ったのもその一例だ。アルヘンダウィ氏は交渉そのものには参加していない。情報筋によると、国連人事部は現在、各機関がそれぞれどのような方針でインターンシップを実施しているのかを比較調査している。ジュネーブに本部を置く国連機関のうち、インターンに給与を支払う組織は一握りしかない。そのうちの一つが2011年から月額1850フランを支払っているILOだ。ジュネーブに本拠を置く27のNGO(非政府組織)が先月、月額500フランの最低賃金をインターンに支払うことで合意した。このように国連以外の団体は有給化に向かって動き始めており、活動家たちはこの動きが広まっていけばと期待している。した動きが国連の方針を変えることにつながるかは未知数だとマテオさんは言う。「国連事務局よりも加盟国の方が柔軟な態度だ。巨大な組織で変革を起こすには時間がかかる。今後も積極的に活動を続けていくことが欠かせない。Hyde)さんのテント生活ニュージーランド出身のデイヴィッド・ハイドさんは、無給インターンとして国連で働くかたわらテントで寝泊まりをしていたことが昨年8月に世界中のメディアで話題となった件に関し、先月26日付の日刊紙ル・タンとのインタビューで、当時の行動は正当なものだったとしている。「あの演出があったからこそ議論が行われるようになった。メディアはそれ以前からこの問題を把握していたが、記事にしたくなるようなイメージ写真が必要だったのだ。写真のおかげで問題の現実味が伝わった」とハイドさん。「国連は最終的にはインターンシップを有給化するだろう。インターンに給料を出したことのないNGOも方向転換した。国連でもインターンがカフェテリアを利用する場合、3フランが割り引きされることになった。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。昨年、ジュネーブの国連で働く無給インターンが、テント生活を余儀なくされているというニュースが報道され、大きな反響を呼んだ。「国連でのインターンシップはいい経験だった。人脈作りに役立ち、学ぶことも多かった」と語るのはテウタ・トゥラーニさん。ジュネーブの国連機関で6カ月の無給インターンシップを終えたばかりの若いアルバニア人女性だ。ニューヨーク及びジュネーブの国連機関に採用されたインターンの数は2014年でおよそ4千人。そのほとんどが無給だ。ジュネーブ・インターン協会が2013年に行った調査では、完全無給の割合は68%に及んだ。トゥラーニさんは3カ月前、インスタグラムとツイッターに投稿を始めた。国連で働く無給インターンがジュネーブで直面するさまざまな問題に光を当てるためだ。彼女が投稿する写真には常に一足の靴が写っている。この靴は、国連の無給インターンが法的に「透明人間」であること、貧しい国々から来た若者が経済的に苦しんでいることを象徴している。トゥラーニさんは、国連インターンの経歴は将来のキャリアに有利に働くと評価しながらも、物価高では世界トップクラスの都市で無給で暮らすのは経済的に苦しかったと認める。平均的なアルバニア人の収入は、ひと月約350ユーロ(約4万4千円)。ジュネーブで6カ月間の無給インターンとして生活するには最低でも8千スイスフラン(約92万円)が必要となる。「自分のキャリアプランを変更した」とトゥラーニさん。彼女は今、ビジネスアナリストとして民間企業で働いている。無給インターンシップ問題は、ここ数年くすぶり続けている。昨年8月には、ニュージーランド出身の22歳の青年デイヴィッド・ハイドさんが、節約のためジュネーブでテント暮らしをしながら働いていることが広く報道された。実はテント暮らしはこの問題に世間の注目を集めるためのPR作戦だったと、彼はのちに認めている。テント暮らしの報道から7カ月がたったが、トゥラーニさんには、抜本的な変化が起きているとは思えない。「確かにあの件以来、国連では無給問題が取り上げられる機会が増え、空気が変わり始めた。そんな中、若いインターンや学生、専門職の若者らが昨年、「インターンシップを有給に」というスローガンのもとに結束した。国連や加盟国がこの問題に優先的に取り組むよう働きかけるためだ。Initiative(公正なインターンシップを求めるイニシアチブ)」の名で知られるようになり、ジュネーブからニューヨーク、パリ、ウィーンへと広がった。3月8日には、若い活動家らがジュネーブの国連ビルの前にテントを張り、生活費が支払われない窮状を訴えた。このデモはネット上では広く拡散されたものの、再び国際的なメディアの関心をつかむには至らなかった。5回にわたる無給インターンシップを終えたイタリア人のマテオさんは、昨年からの運動の盛り上がりを感じると言う。「無給インターンシップを続けることに躊躇(ちゅうちょ)する空気が国連内に広がっている」とマテオさん。(ILO)が若者の雇用に関する新プログラムを発表した。国連では、人件費の増額が見込めないことから、無給で2〜6カ月間働く意思のある若い大卒者の採用枠を広げてきた。国連側の言い分は、インターンシップを有給化したくても、1997年の国連決議で職員以外への給与支払いが禁じられているため、加盟国サイドが手を打たない限り身動きが取れないというものだ。昨年8月以来、活動家たちは15の外交使節団や政府間組織と交渉の場を持ち、その半数以上から「好意的支持」を取り付けることができた。「ほとんどの加盟国代表は前向きだった。彼らは自国政府からの承認を待たなければ公式声明は出せない」と、マテオさんは説明する。同大臣は去年12月、潘基文(パンギムン)国連事務総長宛てに、政策の変更を求める書面を送った。「鶏(加盟国)が先か、卵(国連)が先か」のこう着状態はいまだ解消されていない。インターンへの給与支払いは最終的に加盟国の責任だとする国連も、態度をかなり軟化させてきてはいる。Initiative」のメンバーと会い、彼らが国連関係者と交渉できるよう便宜を図ったのもその一例だ。アルヘンダウィ氏は交渉そのものには参加していない。情報筋によると、国連人事部は現在、各機関がそれぞれどのような方針でインターンシップを実施しているのかを比較調査している。ジュネーブに本部を置く国連機関のうち、インターンに給与を支払う組織は一握りしかない。そのうちの一つが2011年から月額1850フランを支払っているILOだ。ジュネーブに本拠を置く27のNGO(非政府組織)が先月、月額500フランの最低賃金をインターンに支払うことで合意した。このように国連以外の団体は有給化に向かって動き始めており、活動家たちはこの動きが広まっていけばと期待している。した動きが国連の方針を変えることにつながるかは未知数だとマテオさんは言う。「国連事務局よりも加盟国の方が柔軟な態度だ。巨大な組織で変革を起こすには時間がかかる。今後も積極的に活動を続けていくことが欠かせない。ニュージーランド出身のデイヴィッド・ハイドさんは、無給インターンとして国連で働くかたわらテントで寝泊まりをしていたことが昨年8月に世界中のメディアで話題となった件に関し、先月26日付の日刊紙ル・タンとのインタビューで、当時の行動は正当なものだったとしている。「あの演出があったからこそ議論が行われるようになった。メディアはそれ以前からこの問題を把握していたが、記事にしたくなるようなイメージ写真が必要だったのだ。写真のおかげで問題の現実味が伝わった」とハイドさん。「国連は最終的にはインターンシップを有給化するだろう。インターンに給料を出したことのないNGOも方向転換した。国連でもインターンがカフェテリアを利用する場合、3フランが割り引きされることになった。ジュネーブ、正規雇用を求め戦うインターンたち国際機関で正規雇用を目指し、無給のインターンシップを転々とする高学歴の新卒者たち。これが新しい不安定雇用の姿だ。いわゆる「国際交渉の場、ジュネーブ」において特に深刻な問題となっている。正規雇用は遥かかなた新卒者の間で最近、しばしば無給のインターンシップにいくつも応募した末にようやく正規雇用の職にたどり着けるケースが増えている。マルチメディア直接民主制へ向かう。