被災後の生活再建を助けるために。ときの備え「地震保険」を。政府広報オンラインこのページはJavaScriptを使用しています。ご使用中のブラウザはJavaScriptが無効になっているか、JavaScriptに対応していません。JavaScriptを有効にするか、JavaScriptが使用可能なブラウザでアクセスして下さい。「サイト内検索」の入力欄をポップアップ表示します。被災後の生活再建を助けるために。ときの備え「地震保険」を。国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。被災後の生活再建を助けるために。ときの備え「地震保険」を。大地震に遭って、住まいを失うかもしれない。そんなときの生活再建の助けになるのが、「地震保険」です。火災保険と併せて契約する損害保険の一種で、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するもの。ときの備えに、皆さんも「地震保険」の加入を検討してみませんか。インデックス地震保険とは?保険金は、どんなときに支払われるの?地震保険に加入するには?1.地震保険とは?地震による住宅などの損害を官民共同で補償し、被災後の生活再建を支える保険です日本では、いつどこで地震が発生してもおかしくありません。自分が暮らす地域で大地震が発生し、家を失ってしまったら...。そんなときに役立つのが「地震保険」です。よる損害を補償する保険」です。地震保険の保険金だけで必ずしも元通りに再建できるわけではありませんが、被災後の生活再建を支える役目を果たします。「地震保険」は、1964年に発生した新潟地震を機に、地震による被災者の生活安定に寄与することを目的として、1966年に創設されました。それまでも災害を補償する保険としては「火災保険」がありましたが、火災保険では、地震や噴火、津波による火災や損壊などは対象となっていませんでした。大地震が発生したときには多額の保険金の支払いが発生するため、民間の損害保険会社だけでそれを引き受けることは困難なためです。そこで、民間の損害保険会社の負担を超えるリスクを、再保険によって政府が分担して引き受ける「官民共同の保険」として、地震保険制度がつくられたのです。1回の地震等により政府と民間保険会社が負担する保険金の総支払限度額は、現在、11兆7,000億円となっています(※)。地震が発生した場合でも地震保険金の支払いに対応できるように設定されています。地震により火災が発生し焼失した地震により家が倒壊した津波により家が流された地震による地盤沈下で家が傾いた※保険金が支払われない主な場合は以下のとおりです。支払われる保険金は?支払われる保険金は、建物や家財の損害の状況によって異なります。大地震が発生すると、広域にわたって大きな損害が一斉に発生することが予想されますが、保険金をできるだけ早く、公正に支払えるようにするため、損害の状況を下記のような4つに区分しています。損害の程度は、各保険会社が判断します。◎2016年12月末までは3区分でしたが、各区分間の保険金支払割合の格差を縮小させるとともに、より損害の実態に照らした区分とするため、2017年1月からは4区分になっています。地震保険の話」より)近年の補償の活用事例は?東日本大震災(2011年3月)津波による被害をはじめとした、甚大な被害が発生しました。した中で、2019年3月末までに、約82万件、約1兆2,833億円の保険金が契約者に支払われました。この震災では、支払う件数や金額が膨大だったにもかかわらず、地震発生から約3か月で9割を超える事案の対応が完了し、約55万件、1兆円を超える保険金の支払いが行われており、被災者の生活の再建や安定に役立てられました。熊本地震(2016年4月)家屋の倒壊による被害が多く発生しました。2019年3月末までに、約21万件、約3,859億円の保険金が支払われました。2018年に発生した地震2018年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震においては、2019年3月末までに約13万件、約1,072億円の保険金が支払われました。おいては、2019年3月末までに約5万件、約387億円の保険金が支払われました。震災により建物が損壊してしまいましたが、地震保険に入っていたので、保険金が支払われました。再建に向けて今後についても考えることができます。支払いも早く助かりました。これで生活の目処も立ちます。修復費用を全額自己負担することを思えば、地震保険に加入していてよかった。今回ほど保険のありがたさを感じたことはありません。生活再建のために役立てていきます。支払われた保険金で、地震で壊れてしまったままになっていたものを修理できます。ありがとうございました。3.地震保険に加入するには?損害保険会社の火災保険とセットで加入。保険料の割引を受けられる場合があるほか、所得控除を受けられます。地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入することになっています。火災保険に加入する際に、地震保険を外すという希望を出さない限り、自動的に火災保険に付帯されます。火災保険に加入しているが、地震保険は外したかもしれないなど、記憶があいまいな方は、契約内容を確認しておくことをお奨めします。火災保険を申し込んだ際に地震保険に加入しなかった場合には、途中から地震保険を加えることができますので、加入することをご検討ください。地震保険の補償プランは一律で、全て同じ補償内容となっています。同じ補償額であれば、損害保険会社によって保険料に違いが出るようなことはありません。保険期間は、短期・1年・長期(2年~5年)のいずれかを選択することができます。詳しくは各損害保険会社または代理店にご相談ください。保険の対象は?地震保険の対象は建物と家財で、それぞれに加入する必要があります。居住用の建物に収容されている場合に限ります。保険料は?地震保険の保険料は、お住まいの地域(都道府県)や建物の構造によって決まります。2019年1月から保険料が改定されました。保険料の割引制度があります保険料には、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度もあります。※割引制度の適用を受けるためには、所定の確認資料の提出が必要です。※上記の割引は重複して適用することはできません。このほか、地震保険の詳しい内容やお申し込みについては、各損害保険会社にお問い合わせください。みなさまのご意見をお聞かせください。みなさまのご意見をお聞かせください。掲載した政府広報を紹介しています。Reserved.ページトップ。