柔軟な働き方に関する検討会」において、これらの案などが示されました。柔軟な働き方に関する検討会http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185340.html.モデル就業規則に関しては、労働者の遵守事項における副業・兼業に関する規定(「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」)を削除したうえで、以下の規定を新設する改定案となっています。労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。第1項の業務が第11条第1号から第5号に該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。.また、上記検討会では、「テレワーク」(情報通信技術を利用して行う事業場外勤務:在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務等)に関するガイドラインの改定案も示されています。