【福岡】フィンテック事業を手掛けるコモニー(藤原秀司社長=写真右、福岡市)は9月2日、北九州市内で記者発表を行い、「スマートフォンで決済できる電子チケットシステム」を開発したと発表。同システムはビジネスモデル特許(特許第5925375)を取得しており、開発者は物流事業を営む妹尾八郎社長(髙光産業、福岡市)。既存の電子マネーでの支払い方法と最大の違いは利用者と支払い者が別であり、個人間でのやり取りが可能という点。発行者は「commoney」アプリで利用上限金額と有効期限を指定してチケット(QRコード)を発行し、メールやSNSなどで利用者に送る。現金や紙のチケットを渡す必要がなく、利用者が上限金額内で使った分だけ発行者のクレジットカード口座から引き落とされるのでおつりも発生しない。発行者は電子レシートをダウンロードできるので、経費精算のために紙の領収書をやり取りする手間もない。同サービスを勝山自動車(廣石敏文社長=同左、北九州市)が導入し、「e―taxet(イータケット)」として同日から同社タクシーで運用を開始した。このような電子タクシーチケットの導入は、全国のタクシー事業者では同社が初となる。廣石社長はシステム導入に際し「免許を返納した高齢者や塾通いで利用するお子様に現金を持ち歩くことなく安心してご利用いただける」と話す。コモニーの藤原社長は「タクシー以外でも利用可能なシステム。今後はさらに利用シーンを拡大していきたい」と展望を語った。開発者の妹尾社長は取材に対し「発想のきっかけは、高齢者支援の中で度々起こっている現金トラブル。このシステムは現金でのやり取りがないためトラブルを防げる」と話す。同チケットは、支払い日時と金額が発行者へメール通知される仕組みとなっている。2週間での発行が可能。金額・期間ともに今後拡大する可能性がある。)はこのほど、物流IoT事業に特化した新会社としてシーネットIoTソリューションズ(逸見勇太社長、同)を設立。「NP後払い」と連携ロジザード(東京都中央区)は4月4日、クラウド型WMS「ロジザードZERO」と、ネットプロテクションズ(同千代田区)の後払い決済サービス「NP後払い」が連携したと発表。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。新年度事業計画「ホワイト物流実現軸に」キリングループロジスティクス(戸叶弘社長)は1月31日、記者懇談会を開催。戸叶社長が2020年度事業計画について説明した。山陽道ポイ捨て問題カメラを設置して、常にネットで見られる様にすればいい。平均時速90kに違和感がある事に関しては同意。納品先やパーキングエリアなどでのトラックの急な油漏れは、ドライバーにとっては困りもの。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。さくら市)は平成6年に伴社長の父親である正行氏によって設立された。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。