ありがとうございました。私も、よくわからないところはあるのですけれども、今言っていただいたところでちょっと幾つかお答えさせていただきます。その辺の見極めは、この検討会のメンバーの皆様がここで議論して、方向を出していただくことだと思っていますので、そういう意味では「ありうる問題」と書かせていただきました。これらは、それぞれ性質が違うというか、着眼点が違うので、そういう意味では、繰り返しになりますけれども、重畳的にありうる。それに対する処方箋は、ある処方箋をとった場合には複数の問題に対する対応にもなり得る。程度問題であるかもしれませんけれども、そういうものかとは思います。それで、私の理解は、この順番に並べさせていただいたのは、特に何か理由があるわけではなくて、冒頭申し上げましたように、この第1回目の検討会の議事録と資料等は全部公開されていて、その後も資料は公開されているのですけれども、それらを拝見すると、1から入っているように見えたということです。メンバーの先生方のその後の資料等を拝見しますと、3の問題が大きいという認識を持っておられるメンバーの方もいらっしゃるのではないかということで、システミックなところから入ってそれ以外のありうる問題も並べたということにしました。それからもう1点ですけれども、グローバルな議論に合わせるかどうかというのは、日本の金融商品取引法のこの十数年ぐらいの歴史を見ても、グローバルな合意というか、特定の問題に対してグローバルな場で合意された、G20とかFSBその他で合意されたものを国内法化というのですか、日本で実施するという話と、それから日本固有と言うとちょっと言い過ぎですけれども、日本において生じている話に対応する制度的な体制整備と、両方が行われてきていると思うのです。この分野においても両方の観点が多分必要で、グローバルなほうで何か日本だけ勝手なことをやるわけにはいきませんし、そこの整合性をとると同時に、日本で生じている問題があるということであれば、それへの対応はそれとは別にといいますか、行われてしかるべきと思います。グローバルなほうで、例えば、やや突飛な例かもしれませんけれども、取引所取引については、FMI原則というものを適用していきましょうという話があるのですけれども、何がFMIかと言えば、日本の実態で言えば、店頭取引もFMIそのものかもしれない。インフラストラクチャーなので、ヨーロッパの単語で言えば、それは取引所または取引所に類似するものをいうと普通は定義するわけですけれども、そういった議論はぜひ皆様方の中で今後詰められるのかと、あるいは既にされていたら申しわけありませんけれども、思いますので、そういうことを含めて、2つの視点というのですか、グローバルな視点と日本の問題があるとして、法的対応が必要だ、あるいは自主規制による対応が必要だというものであれば、それはそれとして別にご議論いただくのがいいのではないかと思います。ありがとうございました。ご報告、ありがとうございました。2つ質問させていただきます。1つ目が、1、システミックリスクの状況のところで、店頭FX取引が決済不能を起こすとシステミックな問題を惹起する可能性を否定できないというご見解が示されているわけですが、なぜそのように神田先生はお考えになるのかということを教えていただきたいというのが1点目です。続きまして2点目は、証拠金の倍率規制の強化に関しまして、1のシステミックリスクに関する問題の処方箋として幾つか対応策が挙げられていますが、証拠金の倍率規制の強化が、ここで挙げられている処方箋の中でどれほどの優先度を有すると考えていらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。それに関しまして、同じく証拠金倍率規制の強化に関して、3の個人顧客にとっての取引の不透明性の節のところで、処方箋の最後に、ファーストベストではないがやむを得ない規制としてはあり得るというお考えが示されているわけですけれども、この証拠金倍率規制の強化が一体どのような理由でその取引の不透明性や不公正性を排除することができるのか、そのプロセスといいますか、それを教えていただきたいと思います。