2016.06.202015年10月19日から26日まで日本を視察したオランダ人のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ国連報告者が「日本の女子学生の13%が援助交際の経験あり」と発言したことに対して、日本政府が抗議し、撤回されたというニュースがありました。私的には、児童売春などを政治利用しようとする国家や個人の匂いがプンプンすると思うのですが。Boer-Buquicchio)児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者。この女性について調べてみました。ポルノ」に関する特別報告者に任命されています。2002年から2012年まで、欧州評議会の副事務総長を務めました。この、特別報告者は国連人権理事会で各国の人権状況について調査や監視を行う専門家とされていますが、国連職員ではなく、建前としては国連からもどの政府からも独立しています。詳しくは下記を参照ください。ポルノ」に関する特別報告者に任命されている人物。2002年から2012年まで、欧州評議会の事務次長を務めた。Wikipedia特別報告者は、人権状況の調査のため加盟国を訪問します。受けている被害者、NPO、支援団体などと面談し調査に当たります。調査結果は「報告書」として人権理事会に提出・公表され、改善が必要な場合は、当該政府に「勧告」します。児童ポルノ」というテーマについて、日本の状況を調査するためでした。ここで、問題になったのは彼女が示した数字の根拠です。問題の発端は、この国連特別報告者が10月26日の記者会見で、「日本の女子生徒の30%が『援助交際』を経験している」と発言しましたが、あとで30%は通訳の誤訳だったとして13%に訂正されました。これに対し日本政府は直ちに「13%という数値の情報源及び根拠を開示すべき」と抗議し、発言の撤回と客観的なデータに基づく報告書の作成を求めました。国連報告者が発表した援助交際の数値に対して日本政府の反論については外務省による児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れの中で詳細がつづられています。なにも現状を知らない外国人が、言葉も全く分からない国に来て、偏った見識を持つ個人や、団体の言うことを鵜呑みにしての発言かもしれません。公的な資料に根拠となるものはなく、ソースの出どころも公表なしでは、一般的な日本国民の国連に対する不信感が増すだけでしょう。最後に、国連特別報告者が発言した数字はどうあれ、世界中に女子中高生を対象とした児童売春は存在します。これは、法的にも倫理的にもやってはいけないことです。私は、援交は成人同士の合意の上で楽しい時間を過ごすことだと思っています。みなさんも女子中高生ではなく大人同士の楽しい時間を過ごして下さい。援交サイトと呼ばれる掲示板やSNSで援助交際は本当にできるのか?。