公表されました(令和2年2月7日公表)。これによると、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額は、32万2,689円でした。前年より0.3%減少し、6年ぶりに前年を下回ることになりました。比較的賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年より高まったことで、全体の賃金水準が押し下げられたと分析されているようです。名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数も、前年より0.9%減少し、2年ぶりに前年を下回ることになりました。労働者1人あたり平均の月間の総実労働時間は、改元に伴う10連休などの影響からか、前年より2.2%減少し、139.1時間となっています。詳しくは、こちらをご覧ください。モチベーション当サイトについて労務ニュースは会社の経営者や労務担当者が必要とする労務に関するニュースを配信しています。昨今会社では労務に関するトラブルが問題視されています。事前にニュースで今の旬な話題をキャッチすることでトラブル回避に役立てていただきたく当サイトが生まれました。お気に入り登録してサイトチェックしてください。