難しい、大変な質問ですが。ありがとうございます。今日、ご参考として、第1回目に事務局から説明資料として配付された資料を手元にいただいていまして、2月13日付の事務局説明資料というものです。ありがとうございます。その7ページをご覧いただきますと、店頭FX取引の市場規模として、時間をとって申しわけありませんが読み上げさせていただきますけれども、「足元の店頭FX取引の年間取引規模はレバレッジ規制を導入した2010年との2,000兆円程度から5,000兆円程度まで拡大。店頭FX業者の決済リスク管理を不十分なままにしておけば、顧客やカバー取引先に大きな影響があるほか、外国為替市場や金融システムにも影響を及ぼす可能性がある」。この文章が正しいかどうかは、これは検討しなければいけないと思うのですけれども、そういう関心でこの検討会は、ご議論が始まったと言うと言い過ぎかもしれませんが、議論をしておられるというのが私の認識です。スワップ取引などの店頭デリバティブ取引というのがなぜG20やFSBでシステミックな観点からこういうことになっていったかというのは、リーマンショックあるいはもうちょっと広い意味での世界金融危機というのが一つの契機ではあります。その想定元本額がすごい金額になっていて、店頭FXはここにありますように、5,000兆円というのが想定元本に当たると私は思っていますけれども、こうした規模の取引になっている。いうときに、例えばスワップ取引の例で言いますと、Aという業者がBという金融機関と大量のスワップ取引をしている。ここでの言葉でいうと、カバー取引が念頭に置かれることになると思いますけれども、そこで履行不能が起きると、今度は同様の取引をBは他のCという者とも行っていますので、BとCとの間でもまた履行不能が起きるという意味で、コンテージョンというか、伝染していって、それが個々の業者の決済部門を超えて金融システム自体に悪影響を及ぼすというのがシステミックリスクの一つの典型的なパターンですけれども、この店頭FX取引について、この市場規模感から言いますと、どのぐらいがカバー取引を伴うものかという資料は別途これまでこの検討会で提示されていると思いますけれども、やはりその可能性は否定できないのではないかというのがその理由です。それから、2つ目のご質問だと思いますけれども、証拠金というか、倍率規制と言ってもいいのですけれども、これはなかなか難しくて、ある意味、証拠金規制をかけるということは、倍率が規制されますので、5%なら20倍となるわけです。これは、事前禁止規制と言うとちょっと強過ぎるかもしれませんけれども、やれる取引の範囲を限定しましょうということになるわけです。いただいたご質問を私の言葉で言いかえると、どういう場合にそういう、形式的というのですか、事前のルールというものが正当化されるかという話だと思います。これは、ひどい取引が仮に世の中にどこかにあるとすれば、それは禁止というのもあると思いますけれども、ではどのような取引を限定するということが可能かと言えば、これを正当化するのは理論的にはあまり簡単ではないと思います。私がそれもあり得ると書かせていただいた理由としては、どの問題についても、多少観点は違うのですけれども、まず一つは、レバレッジというものを限定することによって、できる取引の範囲を決めることにより、協会や監督当局も不公正な取引を監視しやすくなります。決まった範囲の取引を見ればいいということになりますので、そういう効果はある。私は、理屈を言うとすれば、レギュラトリーなエンフォースメントコストの低下と言っております。いう意味から、ファーストベストではないと思いますけれども、あり得ると思います。それから2番目に、実際に諸外国においてもいろいろな場面で証拠金の規制というのは行われているわけでありまして、諸外国との整合性ということからいっても、もちろんその証拠金率をどの水準に設定するかという問題はきちんとデータを分析しないと出てこないと思いますし、現にこの分野で言えば、既に導入されている規制があるわけですから、それをさらに強化すべきかどうかというのは、きちんとデータを見ないとわからないし、そのほかの処方箋でどこまでやれるかということとの代替的な検討といいますか、あるいは補完的な関係にあるかもしれませんので、それを検討しなければわからないですけれども、いずれにしましても、証拠金の規制はいろいろなところで使われているやり方であるので、それだけで正当化できるかどうかという点はあるかもしれませんけれども、日本にも既に存在していますし、十分あり得る考え方だと思います。ほかにもあるのですけれども、差し当たりということでお答えとさせていただきます。