「避難勧告等に関するガイドライン」(内閣府)が平成31年3月に改定され、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。避難が必要とされる警戒レベル4や高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル3に相当する防災気象情報が発表された際には、市からの避難勧告の発令に留意するとともに、避難勧告等が発令されていなくても危険度分布や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしてください。災害がすでに発生していることを示す警戒レベル5に相当します。何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況となっています。速やかに避難先へ避難しましょう。(ご高齢の方、障がいのある方、乳幼児等)とその支援者は避難をしましょう。避難行動の確認が必要とされるレベルです。ハザードマップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認してください。災害への心構えを高める必要があるレベルです。最新の防災気象情報に留意するなど、災害への心構えを高めてください。・早期注意情報(警報級の可能性)※各種の情報は警戒レベル1~5の順番で発表されるとは限りません。状況が急変することもあります。警戒レベルについて、詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。FAX/058-327-7414お問い合わせフォーム※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオ問合せまで下さい。添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。reserved.スマートフォン。