スイスには立ち寄らない。スイスと中国はすでに緊密な経済関係を結んでおり、その必要がないからだ。そんな友好関係が20年前に一度、破綻したことがあった。中華人民共和国が成立した1949年以降で、スイスは西側諸国の中でいち早く同国を正式に承認した。1999年3月25日、この特別な関係が明らかに悪い方へ向かった。スイスを公式訪問中の江沢民国家主席がベルンの連邦議事堂に到着したとき、そこで親チベット派の活動家たちが抗議デモをしていたからだ。これにひどく腹を立てた江主席は「スイスは友人を一人失った」と批判した。その記憶に残る外交トラブルの後、2国間の関係は再び元に戻っている。今やスイスは中国が欧州に影響力を広げるための「足掛かり他のサイトへ」と呼ばれるほどだ。2016年4月、ヨハン・シュナイダー・アマン連邦大統領は北京を公式訪問他のサイトへ。1年も経たないうちに、今度は習主席がスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席した。自由貿易協定(FTA)インフォボックス終わり現在、中国と一部の西側諸国、特に米国との間で貿易戦争が起きている。中国とスイスの経済関係は2014年7月1日発効の自由貿易協定(FTA)によって強化された。スイスは、中国がアジア太平洋地域外でFTAを締結した数少ない相手国の一つだ。>>スイス・中国のFTAって?すべての貿易障壁が撤廃される2023年までに、スイス企業は年間2億9千万フラン(約319億万円)の支出削減が可能とされる。昨年の調査では、両国の企業は2017年の1年間で1億フランの支出を削減した。金融関係インフォボックス終わりスイスはまた、中国との金融協力も強化。2018年12月、大手銀行UBSは、中国本土で現地資本と展開する証券合弁事業への出資比率を過半(51%)に引き上げ、外資としては初めて中国本土の金融機関の経営権を取得した。2016年には中国建設銀行(CCB)が中国の銀行で初めてスイスに支店を開設。1年後には中国工商銀行が続いた。これによってスイスは「人民元取引の拠点」という確固たる地位を獲得した。投資インフォボックス終わり中国は欧米諸国に巨額の投資を行っている。スイスも例外ではない。現在80社以上のスイス企業が中国企業の手に渡り、その価値は総額460億フランに上る。2016年、中国化工集団(ケムチャイナ)が農薬大手シンジェンタを433億ドル(約4兆8千億円)で買収。中国企業による買収では過去最大だ。スイス国内では中国の経済的影響力に対する懸念と批判の声が挙がる。一部の連邦議会議員は連邦政府に対し、中国企業の投資規制を検討するべきだと訴えた。米国、スイス国内における中国の5G技術「スパイ活動に悪用される」スイス・ドイツ語圏の日曜紙ゾンタ―クス・ツァイトゥングは、スイス国内における中国の通信技術利用に米国が懸念を表明したと報じた。華為技術(ファーウェイ)がスイスの通信大手と5G構築を進めているが、米国側は「中国政府のスパイ活動に利用される恐れがある」と述べたという。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスには立ち寄らない。スイスと中国はすでに緊密な経済関係を結んでおり、その必要がないからだ。そんな友好関係が20年前に一度、破綻したことがあった。中華人民共和国が成立した1949年以降で、スイスは西側諸国の中でいち早く同国を正式に承認した。1999年3月25日、この特別な関係が明らかに悪い方へ向かった。スイスを公式訪問中の江沢民国家主席がベルンの連邦議事堂に到着したとき、そこで親チベット派の活動家たちが抗議デモをしていたからだ。これにひどく腹を立てた江主席は「スイスは友人を一人失った」と批判した。その記憶に残る外交トラブルの後、2国間の関係は再び元に戻っている。今やスイスは中国が欧州に影響力を広げるための「足掛かり」と呼ばれるほどだ。2016年4月、ヨハン・シュナイダー・アマン連邦大統領は北京を公式訪問。1年も経たないうちに、今度は習主席がスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席した。現在、中国と一部の西側諸国、特に米国との間で貿易戦争が起きている。中国とスイスの経済関係は2014年7月1日発効の自由貿易協定(FTA)によって強化された。スイスは、中国がアジア太平洋地域外でFTAを締結した数少ない相手国の一つだ。すべての貿易障壁が撤廃される2023年までに、スイス企業は年間2億9千万フラン(約319億万円)の支出削減が可能とされる。昨年の調査では、両国の企業は2017年の1年間で1億フランの支出を削減した。スイスはまた、中国との金融協力も強化。2018年12月、大手銀行UBSは、中国本土で現地資本と展開する証券合弁事業への出資比率を過半(51%)に引き上げ、外資としては初めて中国本土の金融機関の経営権を取得した。2016年には中国建設銀行(CCB)が中国の銀行で初めてスイスに支店を開設。1年後には中国工商銀行が続いた。これによってスイスは「人民元取引の拠点」という確固たる地位を獲得した。中国は欧米諸国に巨額の投資を行っている。スイスも例外ではない。現在80社以上のスイス企業が中国企業の手に渡り、その価値は総額460億フランに上る。2016年、中国化工集団(ケムチャイナ)が農薬大手シンジェンタを433億ドル(約4兆8千億円)で買収。中国企業による買収では過去最大だ。スイス国内では中国の経済的影響力に対する懸念と批判の声が挙がる。一部の連邦議会議員は連邦政府に対し、中国企業の投資規制を検討するべきだと訴えた。チューリヒ空港には多くのスイス公共放送の記者が集まり、中国から帰ってくるスイス人を探していた。1989年6月4日、北京の天安門広場や他の都市で起こった政治弾圧の目撃者から証言を得るためだ。スイス、クラスター爆弾の全備蓄を処理スイス連邦政府は19日、国内に埋まっていたクラスター爆弾の備蓄を全て処理したと発表した「クラスター爆弾禁止条約」に基づく措置だ。変貌を遂げるスイスの時計産業に中古高級腕時計が与える影響とは大半の消費財とは異なり、高級腕時計が捨てられることは滅多に無い。ネット販売の急成長と「レトロ」ブームによって、多くの高級腕時計が、新たな持ち主の腕で第2の生をうける。物欲をかき立てる中古腕時計市場は底知れない可能性を秘めている。米国、スイス国内における中国の5G技術「スパイ活動に悪用される」スイス・ドイツ語圏の日曜紙ゾンタ―クス・ツァイトゥングは、スイス国内における中国の通信技術利用に米国が懸念を表明したと報じた。華為技術(ファーウェイ)がスイスの通信大手と5G構築を進めているが、米国側は「中国政府のスパイ活動に利用される恐れがある」と述べたという。スイス、一人当たり特許出願件数が国別でトップ欧州特許庁(EPO)に昨年提出された特許出願で、スイスは一人当たりの出願件数が最多だった。スイス国内の企業別では製薬大手ロシュが4年連続でトップに付けたが、出願件数の増加率では重工業ABBが躍進した。中国がけん引スイスの2018年の時計輸出額は前年比6.3%増え、210億フラン(約2兆3100億円)を突破した。対アジア輸出が伸び、この勢いは今年も続くとの見方が多い。中国の模倣品に苦戦するスイス時計2014年に発効したスイス・中国の自由貿易協定(FTA)は高級時計の模倣品対策にあまり効果を発揮していないようだ。中国政府が禁止措置を講じても、裁判所が処罰を下していないためだ。中国の「独身の日」セール、スイスにも拡大シングルベル、シングルベル――。中国で11月11日の「独身の日」に展開されるネット通販の大セールが、スイスにも広がりを見せようとしている。専門家たちは懐疑的だ。相反する企業イメージ18世紀末のごくささやかな誕生から、今やアグリビジネス業界世界最大手の一つに成長したスイス拠点の多国籍企業シンジェンタ。ここで人々はどんな働き方をしているのだろう。1件のコメントがあります。中国との付き合い方を模索するスイス中国の台頭で世界各国に変化が起きている。それは小さな友好国スイスも例外ではない。中国から干渉されていると感じるスイスの政治家は多く、スイス企業は次々と中国資本に買収されている。スイス国内では連邦政府が妥協ばかりしているとの批判が高まっている。)は25日、高齢を理由に、今年末に任期途中で閣僚を辞任すると表明した。連邦議会は12月5日、シュナイダー・アマン氏の後任を選出する。スイス経済相、中国の買収規制は「不公平」と批判5~9日に訪中したヨハン・シュナイダー・アマン経済相は、中国がスイスの企業を買収できるのにその逆ができない現状は不公平だと指摘した。スイスの空気は北京よりも健康リスクが高い?スイスの研究者がスイスの農村と北京の繁華街の空気を比較したところ、スイスの方が健康に害を与えるリスクが高い粒子を大気に含むと言えることが明らかになった。大気汚染による健康被害を防ぐには、汚染粒子の量や密度だけを規制するだけでは不十分だと指摘する。マルチメディア直接民主制へ向かう。