gungho昔、日本企業の株主総会は「しゃんしゃん総会」と表現された。今でも3月決算法人の、株主総会は6月下旬に集中して行われる。会場の最前列から社員株主を座らせ、会社側の思惑通りに「異議なし」を連呼させ、30分以内に総会を終わらせるため、リハーサルを繰り返した。「物言う株主」や「総会屋」」を排除するため、体格のいい運動部員に発声練習もやらせた。シンポジウムはさしずめ「しゃんしゃん総会」というべき茶番だったということだ。すべてが仕組まれ、「やらせ」だった。事前にそうと知らされずに参加した横田俊平医師ほか少数の善良な小児科医たちはいいように利用されただけだ。)と畑違いの人々によって仕切られていた。Interest利益相反)の問題も指摘されるところだ。同氏はワクチンの副作用を認めた上で、時間の経過とともに報告数は減少していく(ウェーバー効果)ので、問題ないと発言したそうだ。それが本当だとすると人生を棒に振るほどの後遺症に悩み苦しんでいる少女たちの存在を無視するに等しい。会場では、シンポジスト5名中4名と参加者の9割が子宮頸がんワクチン接種再開に賛成したと自称ジャーナリストはルポしているが、その「総意」は最初から既定路線だったということだ。会場に集められた人々が全員、小児科の「専門医」であったかどうかも確証は得られていない。シンポジストと同様、製薬会社のコネで集められた先生方、もっといえば、エキストラの「サクラ」も多数含まれていたのではないかという疑念が湧く。すべてが、学会として「子宮頸がんワクチン接種(勧奨)再開」を「総意」として表明することに収斂させるためにシナリオが作られ、横田氏をはじめ少数の慎重派を孤立無援の状態に追い込み、その様子を独断と偏見に満ちたルポに写し取らせ、あらかじめ用意したWEDGE(JR東海)などの媒体を通じて拡散する。同時に、アノニマスな再開推進「世論」が澎湃と湧き上がり、「子宮頸がんワクチン接種(勧奨)再開」を既定路線化していく。巨大製薬企業の力をもってすれば、子飼いの大学教授を動員して「学会」もプロパガンダのイベントにしてしまえるのである。このような「陰謀」ともいえる「ワクチン接種勧奨復活キャンペーン」はどのように繰り広げられてきたのだろうか。子宮頸がんワクチンの接種勧奨の中止を提言してから3年経過しようとしている。この間、製造販売元のメルク(=MSD、ワクチン名:ガーダシル)とグラクソ・スミスクライン(GSK、ワクチン名:サーバリックス)の両社は猛烈なロビー活動を繰り広げてきた。これを受け、厚労省は、副作用とワクチンの因果関係を否定し、2014年1月、長期的な痛みやしびれなどの健康被害について「心身の反応」とする意見をまとめた。2015年12月、世界保健機関(WHO)の「ワクチンの安全性に関する専門委員会」(GACVS)は、日本において「ワクチン接種推奨に変更があるような安全上の問題は確認されていない」として、接種後に起こる自己免疫疾患について、フランスで実施したサンプル調査を引用して(統計的に)「接種した人」と「していない人」とで有意差はなく、仮にリスクがあったとしても、長期間続くがん予防の利益と比較すれば無視できるほど小さいと主張したという。ワクチン接種の副反応と指摘される症候群もHPVワクチン接種と関連しているという証拠は得られなかったとし、「日本は子宮頸がんを予防する機会が奪われている」と警告し、非難していると伝えられた。5月18日、ジョージ.W.ブッシュ前大統領も引っ張り出した。東京で開かれたメルク(MSD)主催のシンポジウムで、ブッシュ氏に子宮頸がんワクチンの重要性を訴えさせたという。国内でも上昌広東大(寄付講座)特任教授をはじめてとして、アカデミアからWHOの立場を代弁するかのように、ワクチン接種勧奨再開が声高に叫ばれている。WHOと製薬業界の密接な関係はつとに知られるところだ。このキャンペーンでは、副作用はすべて「心の問題」で、子宮頸がんワクチンを摂取しておかないと将来子宮頸がんを発症するということが科学的にも立証されており、WHOにおいても日本の学会でも「再開」が専門家の間では「総意」とするという結論に向かって舞台工作がなされてきたようだ。現在、厚労省の専門家会議が接種勧奨再開を宣言するのも時間の問題となっている。伊勢志摩サミットで来日するオバマ大統領への「おもてなし」・プレゼントのひとつが「勧奨再開」ということなのだろう。ひとこと言いたい!オピニオン」という番組で、田中康夫氏が、この問題を取り上げた。その模様がユーチューブにアップされている。https://www.youtube.com/watch?v=EW_oNSc90pE田中氏は「HPV(ヒトパピローマ・ウィルス)には100種類もあるが、このうちがんを発症すると考えられるハイリスクHPVは15種類。感染するHPV種類は52,58型がほとんどで、ガーダシルもサーバリックスも接種しても抗体はつくられない。「HPVと子宮頸がん発症の因果関係は未だ証明されていないにもかかわらず、あたかも接種が義務のように喧伝された結果、少なくはない数の少女に重篤な副作用を引き起こしてしまった。現在、イギリスでは、ワクチン接種の代わりに検診機会を増やし、受診率8割に上っている。日本において現在、2割にとどまっている受診率を引き上げる方向で検討すればいいのではないか?無効でリスクがあるワクチンに数千億円を費やすよりも遥かによりよい解決策ではないか」と提言している。しておきたいことは、ほぼ100%の成人女性がHPVに感染する。そのほとんど(9割以上)は自然に排出される。この点は、厚労省も認めている。次に、ハイリスクHPVが子宮頸がんの原因になるか?という点について、たしかに2008年ノーベル賞を受賞したハラルト・ツア・ハウゼン教授(ドイツ)によって、それが証明されたことになっている。この人物の研究にはアストラゼネカという製薬会社が資金を提供し、HPVワクチンの特許権も取得していた。ツア・ハウゼン教授がノーベル賞を受賞する以前から、アストラゼネカはノーベル財団にカネを提供し、教授をノーベル賞受賞者に決定した際の選考委員2名もアストラゼネカの関係者だった。ツア・ハウゼン教授のワクチン開発のきっかけは、子宮頸がん患者から高い確率でHPVが発見されたからだが、上述したように、性体験がある成人女性であれば誰でもほぼ100%HPVに感染しているから、子宮頸がん患者からHPVが検出されるのは当然の話なのである。したがって、そもそもHPVが子宮頸がんの原因だという理論も証明されたとは言い難い。HPVワクチンで子宮頸がんを予防できたという科学的根拠は一切ない。この点、厚労省も認めている。推奨派はワクチンの効果を科学的な証拠で示さなければならないはずだが、誰も成功していない。その反面、ワクチンを接種されるまでは健康体だった少女たちが、接種後、身体の著しい異常に苦しんでいるという事実は否定できない。これは日本に限らない。アメリカでもヨーロッパでも同様の事故が生じているのである。アメリカでも接種率は高くない。Wikiによると、アメリカにおける13歳から17歳の少女に対する接種率は2014年時点で未だ38%にしか過ぎない。38%.)なぜ、製薬会社やその御用学者の主張とそれに懸念を示す臨床医師ほか慎重派の「専門家」の間で、これほどの見解の相違が生じるのだろうか。少なくとも客観的なデータを根拠として理詰めで思考する「科学」の世界で、結論が真っ向から対立している。メルク(MSD)やグラクソ・スミスクライン(GSK)といった製薬会社は営利企業として、利益を追求する。接種後、急に重篤な副作用に苦しむ少女たちが多数出現しているのである。その現実に目をそむけ、カネの力で黒を白と言い含めようとする。ジャーナリスト」に「学会の総意」と総括させ、「ノーベル賞」、「WHO」、「ブッシュ大統領」、「ワクチンは安全」、「娘さんをがんのリスクから救う」というキャッチ・コピーで情報弱者を洗脳しようとしている。そこには、医療に携わるべき者としての「倫理」が決定的に欠けている。2015/6/30発行)」で説明された内容を要約してみた。(ただし、誤解があるかもしれないので疑問が生じた方は原文に当たって欲しい。)先ず、2つのワクチンの臨床試験の評価について、簡単に触れる。ガーダシルのランダム化比較試験における自己免疫疾患の比較では、差がない。(ウェーバー効果で)たしかに接種直後は副反応報告が多く、次第に少なくなってくる。年後になって多く発症している疾患もある。その増加分はワクチン接種に原因を求めなければ辻褄が合わない。週間)のデータしか収集していない。ワクチンの効果として、子宮頸がんの生涯罹患率と比較するべきというのならば、副反応の方もそれ相当のスパンで見て行かなければならない。ガーダシルの臨床試験で最初の7か月間(1期)と、8か月から2年間(2期)を比較してみると、はじめは自己免疫系の事象が多く、減っていく。これを、一般人口(対照群)と比較してみる必要がある。分の1で10万人に1人未満に過ぎない。万人当たり約15人視神経炎は除く)に上る。