先週金曜日(11月8日)に、EUの新たな「労働者と自営業者の社会保護アクセス勧告」が正式に成立しました。https://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=9478&furtherNews=yeshttps://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-12753-2019-INIT/en/pdfこれは、今年6月に成立した透明で予見可能な労働条件指令と並んで、EUの新たな就業形態への対応を示す法政策の一つです。schemes.この勧告は、労働者にも自営業者にも、というだけではなく、その間を行き来する人にも、労働者と自営業者の両方の地位を有する人にも適用されます。して皆保険、皆年金となっていますが、それ以外は労働者向けの制度だけですね。(a)失業保険、(c)出産給付、(f)労災保険を自営業者にも適用するという議論は、まだまだ日本では大きくなっていません。basis.労働者である限りは雇用形態にかかわらずすべて強制適用せよという一方、自営業者は少なくとも任意加入制で、できれば強制加入で、とお手柔らかになっています。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。