42回国際福祉機器展H.C.R.2015」が開催された。その中で、ひときわ注目を集めたのは、最新の介護機器やシステムの提案と共に、住宅や施設向けの商品を多数出展したパナソニックブースである。介護事業に取り組んで18年目を迎えるパナソニックは、2015年12月現在、全国に介護サービス120拠点、サービス付き高齢者向け住宅、介護付き有料老人ホームを合わせて22カ所、介護ショップ117店舗を展開している。エコソリューションズ社エイジフリービジネスユニット事業推進部長の斉藤裕之氏にお話を伺った。社長プロジェクトとして始まったパナソニックの介護事業パナソニックは日本を代表する大手総合電機メーカーです。異業種である介護事業に乗り出した経緯について、教えてください。そもそものスタートは1995年です。私の上司である現エイジフリービジネスユニット長の和久定信が、当時の経営企画室にて、今後加速する高齢化を新たな事業機会として介護事業を企画し、それが本社の中で社長プロジェクトとして始動しました。3年後の1998年にナイス・エイジフリー事業推進部が社長直轄の組織として発足し、家電事業部門に所属していた私は、社内公募に応募して介護事業に関わることになりました。事業としては、開始当初から順調に進んでいったのですか。1998年からスタートして黒字になったのは10年ほど後で、その間に介護ショップ事業やデイサービス事業など多くの事業が立ち上がり、将来確実に役立つ事業、新たな柱となる事業という視点で、全社から支援をもらいながら、ここまで育ててもらったと思います。