ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。ID:K23Ui.h.加計疑獄に蓋して共謀罪強行採決ならば政権は持つまい(引用)「波が高くなってきている」——。終盤国会の与野党攻防を懸念する声が上がった。安倍首相の「腹心の友」に特別な便宜が図られた加計学園疑惑で、いよいよ政権が追い詰められてきたからだ。「加計問題をめぐる閣僚の国会答弁は、いかにも苦しい。しゃべればしゃべるほど、嘘やゴマカシが露呈する印象です。松野文科相は『出所不明の文書』だから再調査はしないと繰り返し、安倍首相は『印象操作だ』とわめき散らす。菅官房長官にいたっては、文書を『本物だ』と断言した文科省の前川前次官をおとしめるような人格攻撃に精を出している。印象操作に躍起になっているのは安倍内閣の方です。やましいことがないのなら、調査すれば済むことなのに、野党の質問にマトモに答えられず、疑惑の隠蔽に終始している。議論になっていません。この4年半、平然と嘘を言い続けてきた安倍首相ですが、さすがに余裕がないのか、野党に対して『ヤジはやめていただきたい』とキレたそばから、自分が閣僚席から汚いヤジを飛ばすのだからメチャクチャです。見苦しいったらありません」(政治評論家の本澤二郎氏)加計学園の獣医学部新設について、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと書かれた文書は、文科省がわずか半日のお手盛り調査で「確認できなかった」と結論づけてしまった。それを省内で共有したメールの写しを民進党が提示しても、相変わらず「出所も入手経緯も不明」と怪文書扱い。「総理のご意向」文書に続き、“加計ありき”で進んでいたことをうかがわせる政府の「想定問答」も新たに出てきたが、これも「出所不明」で無視するつもりだろう。■出所不明を盾にする権力の横暴だが、「出所不明」を理由に捨て置くなんて、そもそも筋が通らない話だ。政府にとって都合の悪い内部告発やメディアの調査報道は、すべて無視できることになってしまう。保護対象には公務員も含まれる。報道機関にとっても、情報源の秘匿は基本だ。出所や入手経路を明らかにできるはずがない。実名や入手経路を明らかにしろと迫るのは、権力による恫喝に等しいのだが、この政府の傍若無人は調査拒否にとどまらない。政府は6日、加計学園の獣医学部新設で、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたとされる昨年9月26日の打ち合わせについて、「協議が行われた事実は確認できない」と閣議決定した。なんでもかんでも「確認できない」で闇に葬り去ろうとは、恐ろしいまでの傲岸、呆れるほどの鉄面皮。足元の疑惑にフタをし、将来にわたって、意思決定過程の検証も許さない。これは歴史に対する反逆と言っていい。森友学園問題でもそうだったが、どれだけ疑惑を裏付ける資料が出てきても、すっとぼけ続けるのがこの政権のセオリーだ。頑として存在を認めず、最後は力ずくで「なかったこと」にしてしまう。財務省はシステムごと入れ替えるという周到さだ。13年1月から使用していたシステムが、2日までに一斉更新された。森友学園が国有地取得要望書を提出した13年9月から、国有地売却の昨年6月までのデータが完全に消去されてしまう。あからさまな隠蔽工作だ。やって証拠を隠滅し、今さえやり過ごせば、国民はすぐに忘れると思っている。国民をナメきっているのだ。そんな不遜な態度がいつまでも通用するものか。加計学園問題で、安倍政権の権力乱用がいかにひどいかということに国民も気づいたはずです。批判を弾圧し、身内の犯罪は隠蔽する破廉恥ぶりも明らかになった。いう下劣な政権に共謀罪など持たせたらどうなるかは、火を見るより明らかです。安倍政権が進める共謀罪には、国際ペンも反対声明を出している。国連も懸念を示しています。表現の自由や思想の自由を侵害する共謀罪は憲法違反でもあり、絶対に阻止しなければなりません」(本澤二郎氏=前出)国連人権理事会プライバシー権特別報告者のケナタッチ氏は、共謀罪はプライバシーや表現の自由を制限する恐れがあると指摘。法律が恣意的に適用される危険性も懸念した。普通なら、そこでいったん立ち止まる。特別報告者と協議し、懸念を解消する努力をする。ところが、この国の政府は、「一方的な主張だ」「不適切だ」と抗議し、感情的に突っぱねた。この強硬姿勢について、歴史学者の加藤陽子東大教授が、6日の朝日新聞で興味深い指摘をしている。<国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています><「見果てぬ夢」を掲げて人気を得て後戻りできなくなったところで、国際連盟の指摘に過剰反応。「五輪で景気が良くなる」と「見果てぬ夢」で国民を期待させ「『共謀罪』でテロを防がなければ開催できない」とあおる。法案成立直前までこぎ着けたのに、国連特別報告者からの「待った」に怒り狂ってしまった>「テロ防止に必要」という虚偽を前提にした共謀罪は、「鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた満州事変と本質的には変わらない。■「お友達内閣」の本質は変わらない共謀罪法案の成立は、暴走政権を止められるか否かの分水嶺ということだが、政府・与党は来週13日にも参院法務委で強行採決する方針だ。与党の国対関係者によれば、「会期の延長はしないと官邸が言ってきている。早々に法案を成立させて国会を閉じる方向で進めている」という。ここでも「総理のご意向」か。考えても十分な審議が尽くされたとは言い難い。衆院法務委では約30時間。参院は6日の委員会が流れたこともあり、まだ10時間程度しか審議されていない。その内容もスカスカだ。来週の採決なんてできる状況ではないのだが、与党国対は「参院は衆院より議員の数が少ないから、審議時間も衆院の半分程度でいいんじゃないか」とか言いだしている。そんなフザケた理屈は聞いたことがない。ホント、何でもアリだ。「国会を開いているとロクなことがない」という声が官邸周辺から聞こえてくるが、それは安倍が自らまいた種なのである。国民からすれば、この政権がやっていることこそ、ロクなことがないのだ。問題だらけの共謀罪を強行成立させ、国会を閉じて加計疑惑から逃げ切ったら、文科省の粛清人事で官僚の反乱を抑え込む......。そんな恐怖政治がまかり通れば、この国はもはや民主主義国家ではない。「第1次安倍政権は“お友達内閣”と揶揄されましたが、仲間内で利権を分け合う構図はまったく変わっていないことが浮き彫りになった。違うと言うなら、首相が率先して自身の疑惑を解明する姿勢を見せなければ、国民は到底、納得できません。それほど、政権への不信は高まっている。トップとしての資質も問われ、これまで安倍政権を支持していても、良識がある人なら見放す場面です。強引な幕引きは、都議選の結果にも影響するでしょう。自民党内からも、首相の答弁や手前勝手な改憲宣言には不満の声が出ている。1強のおごりで強行突破すれば、足をすくわれることになるのではないか。総裁3選も、2020年改憲シナリオも、どうなるか分かりません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)問われているのは国民の意識だ。これ以上の国家私物化を許すのか。国民はすぐ忘れるとナメられたままでいいのか。一連の騒動で、有権者にはペテン内閣の正体がハッキリ見えた。共謀罪の強行採決は、政権崩落の決定打になるだろう。小池知事&橋下前市長の政権批判が始まった(引用)JNN調査で約9ポイントも下落——。機を見るに敏な“風頼み”の2人だ。橋下徹前大阪市長が、加計学園疑惑をめぐる安倍政権のデタラメ対応をクサし始めた。互いに先週末の都議選の応援演説で、政権批判を展開。小池知事は4日、多摩方面を中心に12カ所を行脚し、応援演説で必ずこう切り出した。「今もモメていますね。永田町と霞が関との間で、やれ『書類があるのないの』『怪文書だ』などといろいろなことをやっています。基本は資料はすべて(残して)置いておく。それを公開するのが大前提ということにしてこそ、新しい東京の大改革が始まる。安倍政権の「あったものを、なかったことにする」という流儀を揶揄しながら、自らの改革アピールにつなげるとは、いかにも小池知事らしい。1日の総決起集会後の囲み取材で、記者に「『ブラックボックス化の自民VS透明化の都民ファースト』ととらえてよいか」と聞かれ、小池知事は「いいことを言ってくれますね。ありがとうございます」とご機嫌だった。橋下氏は3日の維新の総決起大会で「政府・与党の対応の仕方は問題だと思う。『文書がなかった』とか、そんなわけないじゃないですか。『総理のご意向』で動いたのは間違いない」と切り出し持論をまくし立てた。「役所が『できない』というのを動かすのが政治家の仕事。僕だって、大阪府庁と市役所のあらゆる文書に『橋下氏のご意向』といっぱい入っていますよ。官邸のトップダウンを肯定しつつも、「問題は自分の友人が仕事を請けてしまったこと。声も上がる東西を代表するパフォーマンス政治家の参戦で、政権の凋落は加速するのか。し」を密かに画策しているという。菅義偉官房長官は、「ポスト安倍」を狙っており、その前に「幹事長」に就任して、自民党内をまとめる「実力」を蓄えようとしている。二階俊博幹事長は、安倍晋三首相から「副総理はどうか」と打診されて、これを断り、「安倍晋三首相の総裁3選を支持する会」の会長も降りて、高村正彦総裁に譲った後、「いますぐにでも幹事長を辞めたい」と周辺に漏らすようになっている。分裂し、これが「自民党大分裂の引金」になる可能性がある。ID:7M2NWJxo面白いニュースが飛びこんできた。安倍に、もう一期任せる雰囲気ではなくなった。ポスト安倍を統一すれば安倍内閣は終わり。ポスト安倍を狙うものが分裂すれば面倒になる。麻生は禅譲以外はポスト安倍は目指さないだろう。石場は基礎票が20、岸田と組みたいところだが、石破と岸田は同年(60歳)、総理になる十番が決められるかにかかっている。同意が出来たとして基礎票は63人、安倍を超えるには、あと67人が必要。総理候補を持たない小派閥、山東(14)、石原(12)を取り込んだ上、無派閥から半数に近い40を取り込めるか。(44)、額賀派(52)に手を出すであろう。両方とも取り込めば、138で確定。片方で当て場、90足らず、だが後の40くらいは集める可能性が大きい。二階が動き、非安倍陣営をまとめれば、圧倒的に二階のもの。安倍が潰されることは間違いない。ID:WSF3cbnQ「NHKよ、おまえはクビだ。」by日本国民60歳豊岳正彦NHKと電通が報道しないので全国都道府県庁と新聞各社に宛ててこれを一斉メール報道した。sptnkne.ws/e94Z2017年6月5日刊の長周新聞報道記事を転載する。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が大詰めを迎えている。(TPP)水準を上回る市場開放が行われる可能性が高い。これまでの事務レベル協議で二七分野のうち二〇以上が事実上決着している。残る論点は、農産品関税を含む市場アクセスに絞られつつあり、政治決着もありうる。TPP交渉と同様に、農業者をはじめ広く国民的な反発を恐れて交渉内容の情報はほとんど開示しない秘密交渉に徹している。安倍政府は七月七、八日にドイツ・ハンブルクで開かれる二〇カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて大枠合意したい意向である。それに向けて六月に首席交渉官会合を開く。農業分野の協議の焦点は乳製品や豚肉、木材などで、政府内では「TPP並の合意なら問題ない」とする見方が支配的になっており、TPPを上回る譲歩もやりかねない構えである。一方で、欧州側はチーズをはじめとする乳製品でTPPをこえる市場開放を要求してきている。TPPで日本が国産への影響を避けるために関税を維持したモッツァレラやカマンベール、プロセスチーズといった品目でも譲歩を迫られる可能性が高い。TPPや発効済みの日豪EPAでは、より有利な条件を与える他の協定が発効する場合には「同等の待遇を与える観点から見直す」と定めている。仮に、日EU交渉の結果、これら既存の協定内容を超える譲歩をすれば、すべての対外協定で見直しは避けられず、国内産業への悪影響が飛躍的に拡大する。一部でもTPPを超える内容が含まれていれば、アメリカが日本に迫ってきている二国間の自由貿易協定(FTA)交渉で、より大幅な譲歩を要求できる口実を与えることになる。日本とEUのEPA交渉で、農業分野の最大の焦点が乳製品である。酪農大国のEUから大量の乳製品が無関税で輸入されれば、国内の酪農業への打撃は計り知れない。EUはチーズだけでなく、バターや脱脂粉乳、ホエー(乳清)など幅広い乳製品の市場開放を要求してきている。TPPで日本は、バターや脱脂粉乳に生乳換算で計七万トンの輸入枠を新設した。ホエーは最長二十一年かけて関税を撤廃する。長期保存が可能なバターや脱脂粉乳は、生乳が余ったときの「需給調整弁」の機能を果たしており、酪農関係者は「生乳が余ったときの逃げ場がなくなる」と警戒感を強めている。政府試算でも、日欧EPA締結で加工原料乳価格が下落するとしており、国内の酪農生産は甚大な打撃を受ける。主権者国民が額に汗して勤労する酪農業界に対して甚大な損害を与える対外協定を、君主主権者国民の下僕憲法15条公務員政府がご主人さまに無断でしかもこそこそ隠れて外国と秘密交渉している。憲法15条公務員であるNHKは、主権者国民の下僕であるのに、ご主人さまの財産を盗む泥棒官僚下僕政府の国家叛逆の極悪を全国放送で報道しないのか。子分の電通拝金マスゴミも一切報道しない。耳目から隠蔽したのである。ついて報じたのは、上記の長周新聞ただ一社のみである。テロの時と同様に完全沈黙しているが、これは外国との交渉で国内に重大な損失被害を与えるのだから、内乱ではなく外患誘致に等しい憲法99条違反刑事犯罪となる。みなさまのNHK」だけしかいない。NHKに、日本国憲法違反の罪を犯した咎(とが、科、罪科、罪過)で、公僕職懲戒解雇すなわちクビを君主直々に申し渡す。(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。財務省は見直しを拒否した。AMPCデータという有無を言わせぬ犯罪証拠を隠滅せねばならない動機があるのは、真犯人だけだ。意味もきちんと勉強しました。NHK日本国憲法違反の詳細は下記タイトルスプートニク豊岳正彦コメントを参照せよ。「仏法武士道は宇宙最勝王経である。日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。ID:K23Ui.h.国家戦略特区に加計学園の獣医学部新設は官邸の地位を利用した利益供与だ。知事時代に一番苦労したのが公務員獣医師の確保でしたから、獣医学部の新設で、感染症対策、それから動物由来の薬の開発、ライフサイエンス等々、果たすべき役割が非常に大きいと、夢が一石二鳥三鳥でかないそうなときにこんな騒ぎが起きてるので怒り心頭です」5年前まで愛媛県知事を務めた加戸氏によると、大学誘致をめざしていた今治市には、12年前、加計学園から獣医学部開設の申し出があり、若者の増加で今治市の活性化にもつながるならと喜んで話を受けたとしている。加戸氏は愛媛県知事を在任中、宮崎県で起きた口蹄疫(こうていえき)の四国への上陸を食い止めようとする中で、四国の獣医師不足を痛感したと話した。安倍首相と加計理事長が親しい関係にあることは大学誘致の際には知らなかったとした上で、知っていれば「友達なら早くやって下さい」と首相に直訴したかもしれないと述べ、獣医師不足の対策が喫緊の課題だったと訴えた>(以上「NNN」より引用)四国の獣医学部定員は広い括りでは「中四国」となっている。「特区における獣医師学部の新設に反対」する意見も掲載しなければ公平な報道とは言えない。不足と公務員獣医師の確保にあるとされており、�@新規免許取得者の獣医師不足分野への就業の誘導策をはじめ、全国的視点に立った獣医師バンク制の創設、�A獣医師養成課程における専任教員の確保と教育研究施設の整備、更には教育カリキュラムの充実、�B不足職域に就業する獣医師の処遇の改善などにより職域偏在の是正を図ることが求められます。(3)四国地区に獣医師養成課程を有する大学が存在しない。これを大学立地の偏在是正として「特区提案」の理由に挙げておりますが、大学の立地場所が獣医師需給政策上の課題となるものではありません。けが困難である以上、獣医師の職域分布の偏在の是正に応え得るものではありません。質を根底から覆すことになりかねません。応用獣医学部門の改善、�A学科単位とあまりにも小規模にすぎる教育・研究単位の整備を図ることが喫緊の課題とされております。(5)今回の「特区提案」においては、世界水準の獣医学部を設置するとありますが、医師等の医療専門職養成と同様、実学教育としての獣医学教育の質の確保の要は、専任教員の数と施設・設備にあります。大学の教育改善を目指す上においても最大の課題は専任教員数の確保にあります。)を確保するとするのは画餅にすぎません。数年にわたり叫ばれ続けてきました。らが努力することこそ、獣医師及び動物医療の質の確保に向けての社会的要請に応えることと信じます。これは、行財政改革の観点にも適うことと考えます。(7)国公私立を問わず複数の大学間の共同学部設置が解禁されたところであります。整備を望むところであります。向けての方策の検討が開始されております。獣医学系大学の教育研究体制の改善確保を最優先する中で、整備の方向性について共通的理解の上に立ち議論することが必要と考えます。>前愛媛県知事の獣医学部を今治市に設置をしてほしいという願望は地域エゴに過ぎないことは上記「獣医学会」の意見書を一読すれば分かることだ。四国は「中四国」と全国の学区では分類されていて、「中四国」学区では山口大学(定員50名)と鳥取大学(定員70名)で、獣医学部は120名となり、人口比では決して他学区と比較して少ないということはない。問題とすべきは加計学園で想定されている定員は160名で、これは到底地域の獣医師の需給バランスを保つものとはいえない。バカげたことだという以前に、獣医師の養成を何だと考えているのか政府・官邸と加計学園に聞かなければならない。物事の良し悪しを判断する場合には一方の話だけを聞いてはならない。前愛媛県知事は愛媛県のことだけを考えれば良いが、大学教育としての獣医学部の在り方を考える場合には別の観点がある。国民はこの論点のどちらに優位性を持たせるべきか、によって官邸が文科省に無理強いしたか否かを判断しなければならない。官邸が加計学園に地位を利用して利益供与を行った、と見るのが妥当だ。ID:7M2NWJxo豊岳正彦さん、言葉に背びれ、尾びれを付けずに簡明に話しませんか。辛抱して読めば、何を言っておられるか解るのですが。それよりも、貴方は仏教にお詳しいようす。下記のスレッドへお越しになっては如何でしょう。永田町の裏を読む(引用)どうも安倍政治が悪い方へ悪い方へと傾いているように思うのだが、と自民党のベテラン秘書に問うと、ズバリ「その通り」という答えが返ってきた。反乱を抑え込もうとして、出会い系クラブ通いをするような卑しい人間なんだという人格攻撃を仕掛けた菅義偉官房長官の小細工が過ぎて、かえって傷口を広げ大失敗。安倍晋三首相も、加計学園問題から目をそらせようとしたのか、2020年9条改憲宣言をしたが、これも拙速粗暴に過ぎる。追い込まれて、焦ってジタバタしてオウンゴールを繰り返すという悪いパターンに入ってきた」と嘆く。実際、JNNの6月初旬の世論調査でも、加計学園問題では、政府側説明に「納得できない」が72%、前川前次官や総理秘書官らを「国会に呼んで話を聞くべき」は70%に達する。7割というのは厚過ぎる世論の壁で、蹴散らして進もうとすれば必ず傷を負う。掲げることで維新の会に手綱をかける。「しかし」とベテラン秘書が言う。