業況DIがわずかに悪化したが、それ以外の3DIは改善となったものの改善幅は小幅にとどまっている。経営指導員から、令和初の年末ということもあり、消費が好調であったとの報告があった。台風19号の被害で消費者に心理的な自粛傾向が発生しているとの声や業種を問わず消費税増税の影響から回復していない事業者が多く、金融機関の積極的な姿勢にもかかわらず、前向きな投資案件が乏しいなど、消極的なコメントが目立った。先行きの不安もあり、回復は道半ばの状況である。外国人雇用状況の届出において在留カード番号の記載が必要になります。