公益法人を活用した節税スキームケーススタディ2016.01.18公益法人を活用した節税スキーム昨年、フェイスブック社CEOマーク・ザッカーバーグが自らの財団を立ち上げ、話題になりました。ザッカーバーグの寄付は偽善なのか世界最多のユーザー数を誇るSNS、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)が12月1日、世界に向けて2つの報告をした。1つは長女マキシマちゃんが誕生したこと。2つめは、現在の価値が450億ドル(約5兆5000億円)といわれるフェイスブック保有株の99%を今後(期間を言及せず)、慈善事業に寄付すると発表したことだ。資産の99%は巨額である。ビリオネアといえども、その寛大さに全世界から賛辞が寄せられた。ニューヨーク・タイムズ紙がツイッターに載せた“つぶやき”をいくつかご紹介したい。「愛娘の誕生が人生観を変えたのですね。素晴らしい」ただし否定的な声もある。多額の寄付行為を手放しでほめ称える人ばかりではない。「キャピタルゲイン課税(有価証券の譲渡所得にかかる税金)から逃げる手立てを見つけたってことだよね。否定的なつぶやきの裏には羨望や嫉妬があるようにも思えるが、税金対策の意味合いがあることは間違いないだろう。同時に、今回の慈善活動が表面的な偽善行為にすぎないのかと言えば、そうと断言することもできない。(後略)出典:日経ビジネスオンラインこの記事の中にもあるように、財団設立は、「キャピタルゲイン課税(有価証券の譲渡所得にかかる税金)から逃げる手立て」「税金対策の意味合いがあることは間違いないだろう」という意見もあります。財団設立はどのような税金対策になるのでしょうか?実は日本にも古くから「財団法人」という仕組みがあります。民法を根拠法とした公益目的の法人として財団法人を設立することが可能だったのですが、2008年のいわゆる公益法人制度改革により、公益目的でなくとも一般財団法人を設立できるようになりました。「公益財団法人」かどちらかの記載になります。