(再任)2016.12.15お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。そこで文科省と打ち合わせをしました。文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合理非効率的な規則を作成して、研究部門の効率を落としても咎められませんでした。事務部門のパフォーマンスをきちんと評価して、人事に反映していくシステムを、これも文科省が策定します。寄せられたなかにあった文科省が管理するプロジェクトで購入した備品を返納するために、修理不能証明書が必要だという件については、すでに文科省の方でルール変更を進めています。通知が出される予定です。