地区申請から地区選定までのフロー」(2/4)2015-12-02【国内ニュース】カジノIRジャパンは10月30日(金)開催の「日本IR創設サミットin泉佐野KIXりんくう」のプログラムの中から、泉佐野プレゼンテーション、そして、三つのパネルディスカッションをレポートする。地区申請から地区選定までのフロー」。登壇した監査法人、そのコンサルティング部門は、主として、グローバルなネットワークを有し、パブリック(国、自治体)、事業者を支援する機能を持つ。パネルディスカッションは4つのフェーズに分けて進行された。それぞれに分けて報告する。地区申請から地区選定までのフロー」(1/4)日本IR創設サミットin泉佐野:号砲は鳴った。「地方が国による地域選定を勝ち抜くために」(3/3)日本IR創設サミットin泉佐野:号砲は鳴った。「地方が国による地域選定を勝ち抜くために」(2/3)日本IR創設サミットin泉佐野:号砲は鳴った。ついて:本パネルディスカッションは、「自治体が実施する事業者選定」が先に行われ、その後に、自治体と事業者がパートナーとして、「国が実施する区域選定」に進む順序(”事業者選定先行”)を前提として進められた。これは、現在のIR法制度の前提となる考え方(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」)とは異なる。IR議連の考え方は、「国が実施する区域選定」が先に行われ、その後に、「自治体が実施する事業者選定」に進む順序(”区域選定先行”)の立場である。教授)に取材インタビューを実施。美原氏は、想定されるIR法制度の枠組みにおける国、自治体、民の役割分担と責任範囲から、区域選定先行が基本であり、事業者選定先行はあり得ないとの判断。美原氏の見解は、本パネルディスカッション後に詳細報告予定。策定するIR実施法(IRに関連する様々な法制度、規制のセット)の在るべき姿についての議論。IR実施法は、IR全体のデザインを規定する。議員立法であるIR推進法案は、政府に対して、推進法成立から1年以内のIR実施法整備を求める。水面上、水面下で、活発にIRの調査、事業化準備を進めている。この背景は、1)IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」においてIR実施法のガイドラインが示されている、2)IR実施法がグローバルスタンダードに準じる見通し、など。「IR実施法案の基本的な考え方」において、政府がIR設置数を少数に限定(最大10カ所ほど)する方針が示されており、個々のIRの大きな事業収益性が示唆されている。・(日本ではシンガポールの制度が高く評価されているが、)シンガポールの制度を必ずしも模倣する必要ない。実際、シンガポール自身も、米国のネバダ州、ニュージャージー州、オーストラリア(NSW)、マカオなどを参考にした・日本は海外の既存制度を取り入れつつ、日本に最適な制度を構築すべき。・重要な点は、日本がIRで達成すべき目的を明確にし、それを実現するように制度設計すること。・カジノを含む統合型リゾート(IR)産業は、目まぐるしく変化している。日本がIRが開業するのは、2020年以降となる・既存の海外の制度は、日本のIRが開業するタイミングにおいて、時代にマッチしていない可能性がある。・日本は2020年以降を展望したうえで、IR実現の目的を明確にし、制度設計すべき・アジアにおける観光、IRの国際競争は激化する方向にある。名古屋市スマートフォンサイトQRコードアクセスが便利です。