Tweet<内野光子(うちのみつこ):歌人>私の住む自治会でも、数年前から「消防団協力金」が計上されていました。10内外の近隣自治会の委員で編成するまつり実行委員会に振り込まれ、2日間の夏祭り会場の警備への返礼ということらしく、各自治会の会員数で割り当てられていました。ような名目で、消防団への寄付がなされているということは知っていました。それも、一戸当たり千円から数千円の例もあり、消防分団に数十万円単位で渡していることも知って、驚いたことがありました。我が自治会にも、わが家にも降りかかってきたので、少し調べてみました。消防庁ではまず、消防庁に電話すると、地域防災室に回されました。いうことで、すべて市町村の条例で決められている。消防団員は普段仕事を持っている人たちなので、特別職で、地方公務員法がすべて適用になるとは限らない。消防団本来の活動ではなくても、地域との関係で、各種の業務に携わることがある。その間での金品の授受は、両者の問題だという認識を示しました。横浜地裁判決の話をすると、たしかに、寄付の授受を見直す市町村も現れている、といいます。交通防災課の危機管理室消防班の班長に話を聞きました。以下はその主なやり取りです。1消防団員は地方公務員ですよね。2公務員は寄付の類を受け取るのは違法ですよね。いうものが支出されています。これは、消防団への寄付ですよね。自治会と消防団との話し合いで決めたことなので、行政は関知していない。4現実に、寄付として消防団員に渡っているので、禁止しないといけないのではないですか。市は、容認、放置するのですか。いや、消防団とは「寄付を請求してはいけない」と申し合わせている。5「請求してはいけない」けれど「受け取ってもいい」ということなのですか。消防団は、公務以外に、地域における様々な行事への協力をしていて、そうした仕事への労い、感謝の気持ちを受け取ることは問題がない。6消防団としての活動を依頼し、消防団として仕事をしている以上、また、公務以外の活動であっても、その活動で報酬を得ることは違法だし、横浜地裁判決を読んでいますか。7佐倉市は、消防団・団員への寄付を容認するのですか。公務外の仕事への謝礼の気持ちは、伝統的にも、歴史的にも慣例となっているから問題はない。8でも、全国各地で、法律や判例に従って、寄付を廃止している自治体があるのはご存知ですか。繰り返しになるが、市としては、公務以外なので問題はない。9慣例や歴史が現行法の上位にあるのは問題です。報告は受けていますよね。7つの分団の下に53の部というのがある。年間で、分団に4万5千円、各部に5万4千円、の補助金を出しているので、その分だけの決算報告はで出ている。役職によって異なるが、役職のつかない9割の団員には年間3万円、出動回数1回につき1500円となる。10補助金を出している以上、全体の事業や財政をチェックしなくていいのですか。して、運営費年間380万円が出ていることが分かりましたので、問い合わせました。本部・分団・部の運営費として、定額(全額)補助をしている。2特別職としての報酬、消防費としての設備費などの他に、さらに交付金として予算を付けられている消防団が、住民、自治会などから寄付金を受け取るのは、違法ではないか。それは、消防団と自治会との関係で、消防団が自治会でどんな仕事をしたかの実態は把握していない。3自治会と消防団とがどんな関係か、実態を把握していないことが問題なのではなく、消防団が寄付金を受け取っていること自体が問題でなのではないか。消防団が、金をくれと言っているわけではないのだから。4請求すれば問題だが、受け取る分には問題がないというのが財政課の見解か。難しい問題で、消防団の担当の方にもきいてみる。5当方は、すでに消防団の担当には尋ねている。全国的に見ても、消防団への寄付を一切廃止している自治体も増えている。横浜地裁の判決は知っているか。それが判例となって、各地で見直されているなかで、佐倉市は出遅れていて、訴訟が起きてもおかしくない。