ゲストとしてご出席いただいております。後ほどお話を伺いたいと思います。前回の会合でご議論いただいた点のうち、関様からご指摘いただきました潜在的な信用リスクに関する分析については第3回会合で菅野様から、田中様からご指摘いただいた引当金制度等に関する日米比較については第4回会合にて金融庁よりご説明をさせていただく予定です。ありがとうございました。それでは、議事に移らせていただきます。本日は、まず國井様、仲田様及び馬場様より、融資実務や引当等についてご意見をいただいた後、事務局から、対話会の模様について説明をいただき、その後、自由に討議を行っていただきたいと思います。ご説明をよろしくお願いいたします。第二地方銀行協会の会長行を務めます京葉銀行の國井でございます。本日はこのような説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。当協会からは、償却・引当に関して工夫している点や、今後工夫が必要だと日頃感じている点等につきまして、会員行の状況、意見、要望を取りまとめいたしましたので、私から簡単に紹介をさせていただきます。その後、栃木銀行より具体的な事例を紹介させていただきます。それでは、早速ですが、1ページ飛ばしまして、3ページをご覧ください。現行の償却・引当に関して工夫している点でございます。会員行において工夫している点としては、リスクに応じた区分の細分化や引当率の調整として、ここに記載したケースが挙げられております。このうち、リスクに応じた区分の細分化の上から2つの事例について、後ほど栃木銀行よりご説明いたします。続いて4ページをご覧ください。償却・引当に関して、今後工夫が必要だと日頃感じている点についてでございます。情報の引当への反映の必要性。償却・引当額の十分性の確保の観点から、貸倒実績率の算定期間数の拡大や、DCF法対応先の基準金額の引き下げなどが挙げられております。最後に5ページをご覧ください。今後の検討に当たっての意見・要望を5点申し上げたいと存じます。地域において金融仲介機能を十分に発揮していく観点から、償却・引当方法については、現行の枠組みを含め、金融機関の選択の自由度を認めていただきたいと思います。その一方で、検査・監督の観点から、予見可能性を高める意味でも、一定の指針を示していただけると実務対応がしやすく、ありがたいと考えております。償却・引当方法を変更するなど、制度的な変更を行う場合は、厳しい収益環境下では、事務負担の増加やシステム改修費用等を考慮する必要があり、実施までには十分な準備期間を設けていただきたいと思います。その上で、変更の趣旨等を金融機関だけではなく、監査法人を含め、関係者間で意識共有を図ることが重要と考えます。開示の比較可能性について問題が生じるのではないかとの意見もあることから、開示上の工夫の仕方についても検討いただけるとありがたいと考えます。最後になりますが、各行のそれぞれの実情や意見等を別添に取りまとめておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。これをもって、私からの説明を終わらせていただきます。それでは、続いて、栃木銀行へバトンタッチしたいと思います。栃木銀行管理部の仲田と申します。本日はこのような機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。弊行は、今ご説明があったように、償却・引当に関して工夫している点を中心に、具体例を挙げながら、これから説明したいと思います。第1ページ目をご覧ください。弊行では2つ、今の時点で、償却・引当について特徴ある追加引当をやっております。1つ目が、予防的な追加引当ということでございます。こちらは、下の対象先にありますように、装置産業の破綻懸念先の個別引当金につきまして、追加で工夫しながら引当をしているというものでございます。こちらは平成16年から行内で適用しております。資料に沿ってご説明いたします。目的としましては、装置産業については倒産時に多額の償却・引当費用が発生する場合があり、これを予防するために実施しております。観光地を多く抱えておりまして、過去にバブル経済の崩壊等の景気悪化の影響を受けまして、多くの温泉旅館やゴルフ場等々が破綻をし、多額の不良債権が発生しておりました。装置産業に対する融資は、現在、融資全体のポートフォリオに占める割合は低いものの、1先に対する融資額が大きく保全率が低くなる傾向があり、倒産時の影響も大きいことから、監査法人との協議により引当ルールの見直しを行ってまいりました。対象先につきましては、いわゆる装置産業と言われる旅館、ホテル、ゴルフ場、テーマパーク、遊戯施設等々でございます。与信額等の基準につきましては、弊行では、与信額3億以上、そして、要償還の債務返済年数が35年以上ということで、区切りをつけております。次のページをご覧ください。細かな引当方法につきましては、1から5まで、記載のとおりなんですが、まとめますと、通常の実績率による引当額以外の未引当額、III分類の未引当額から、直近の簡易キャッシュフローの5年分を除いた額を追加で引当するものでございます。下に、A社、B社ということで、事例、2つ記載しましたが、この事例でございますと、引当率が通常の貸倒実績率による引当率30%に対して、約80%を引当しているという状況でございます。これによりまして、以後の抜本的な再生手法への移行であるとか、倒産等に対する事前準備が可能となるものでございます。次のページをお願いします。1つ目なんですけれども、こちらはその他引当ということで、こちらも破綻懸念先の個別引当金にその他引当という形で追加で引当しておるものでございます。それでは、説明をいたします。こちらのほうは平成21年度より適用を開始しております。背景としましては、ちょうどそのころから企業再生抜本策、DDSであるとか、債権カットを含めた抜本的な事業再生に弊行が本格的に注力し始めた時期でございます。ランクダウンする可能性が高いお客様等々、業種に関係なく、多額の償却・引当等が発生する可能性が極めて高い場合に備えるために実施するということで、監査法人との協議によりルールの見直しを行ったものでございます。ランクダウンする可能性が高いお客様というものがあります。私的再生にまだお客様が同意しないとか、粘り強く交渉している先、廃業を支援するためにお客様と交渉しており、直ちに実質破綻先にランクダウンさせることが不適当であると考えておる先様について行内で議論して、もし万が一交渉がうまくいかない場合には、破綻に至るリスクが相当高いという結論に至った先には、監査法人との協議によって引当を追加的にしておるものでございます。下の事例でいいますと、30%の通常実績率による引当金に加えまして追加をしまして、この2つの事例では100%、III分類に対して100%を引当しているというものでございます。今現在、その他引当で追加している債務者につきましても、III分類の100%引当をしているという状況でございます。次のページをお願いいたします。その中で1つ、弊行で、再生先に対する融資取組事例というものを1つご紹介したいと思います。こちらの内容はちょっと細かいんですけれど、破綻懸念先に対して、追加引当を積みながら融資を実行して、改善支援をしているという事例でございます。この企業様は、とある町の駅前に立地をしております地場のビジネスホテルです。開業以来、60年以上経過しております。そんな中、駅前に立地しているビジネスホテルといいますと、大手資本のホテルが続々と進出しておりまして、競争が激化しておりまして、売上げが低迷。現在は条件変更を対応しているという先でございます。ここのお客様に対して、事業性評価を行いまして、強みであるとか弱み、課題等々、お客様と共通な認識を持ちまして、その中で、改善のためには、設備投資が不可欠であろうという結論に達しまして、老朽化した客室の改修及び大浴場、男女別の大浴場の改修を行いました。それと、遊休不動産をお持ちだったので、そちらを飲食店向けのテナントへ改修しました。その結果、改善計画に沿った売り上げの増加が見られ、収益の改善が図られておりまして、二、三年のモニタリングの後にはランクアップが見込めるような状況でございます。このように手前どもも他行様と同じように、この事例におきましては、装置産業の破綻懸念先については、先ほど前ページで説明したとおり、予防的な引当というものを与信額3億円以上のお客様に対しては行っておるんですが、このように予防的引当を行う先がある一方で、自力再建の可能性があるお客様に対しては、たとえ、一時的に追加引当が発生しようとも積極的な改善のためには融資を実行しまして、ひいては銀行の財務健全化にもつながります。お客様の健全化にもつながりますので、このような融資はこの事例にとどまらず、現在は積極的にどんどん行っている状況でございます。次のページをご覧ください。こちらは、地域性を考慮した融資の取組みの工夫ということで、1つご紹介したいんですけれども、不動産賃貸向けの融資でございます。こちらにつきまして、1つ目としまして、手前どもの基本的な融資のスタンスとしまして、これはもうかれこれ、六、七年前ぐらいでございますが、人口減少、そして、少子高齢化が進む中で、不動産賃貸向けの融資は積極的には推進はしておりません。投機的な賃貸の融資は取り上げない。サラリーマンの方のマンションの購入等々、投機的とまでは言いませんけれども、極めて投資的なマンションの購入等々については、取り上げは行っておりません。お客様に過度なリスクを負わせないということで、複数の物件の建築による債務過多を招くような融資は、取り上げはしておりません。2つ目に、その融資の対象者なんですが、富裕層に限るということでやっております。バランスについて検討をしております。3番目として、地域性を考慮した取組みということで、こういった案件に関しましては、栃木県の人口減少エリア、これは主に栃木県の北部でございますが、こちらについての案件に関しては、極めて消極的に取り扱っております。反対に、宇都宮の中心部であったり、県の南部、埼玉地区に関しましては、前向きな検討を行っております。こちらの不動産賃貸向けの融資に関しましては、現在、入り口の審査においては、このように種々のリスクを踏まえた対応を行っておりますが、既存の融資につきましては、一律のリスク管理となっております。そこで、例えばエリアに応じて引当率を変えるといった方法でリスク認識を引当に反映させることも考えられるんですが、母集団が小さくてデフォルトの実績率が安定しないといった点、そして、システム対応の負担がちょっと重いといった問題がありまして、現状のところは検討が進んでいないというのが現状でございます。弊行からは以上でございます。ありがとうございました。ありがとうございました。続きまして、馬場様に説明をお願いいたします。川崎信用金庫の馬場でございます。本日も誠にありがとうございます。お手元には、レジュメと書いてあるのが、表紙をめくって2枚、それから、資料とあるのが表紙の裏表の形で、資料1から6まであろうかと思います。今回の議論に向けまして、全信協が信用金庫と意見交換を行っておりまして、資料1、表紙の裏の資料1には、信用金庫から寄せられた主な意見を取りまとめています。先ほどと一部かぶるところもありますので、幾つか抜粋をして読みます。上から3つ目の丸、「金融検査マニュアルで一般的とされている方法」以外は認められないことも多く、仮に認められた場合でも、説得に膨大な時間・手間がかかるとあります。この傾向は近年強まっておりまして、新たに潜在的なリスクを認識しても、それが引当に反映できない。硬直的な運用になっていると思います。上から5つ目の丸、現在の引当方法では、「好況期に引当が減少し、不況期に増加する」ようになっており、不況期に備えた引当の計上という本来の機能を果たしていない。これは実績率あるいは実績というものに基づいている限り、どうしても本質的にこうなってしまう構造的な問題であります。第1回でもお話に出た、足元の情報を踏まえた将来のリスクをいかに適切に取り入れるかが鍵を握っていると思います。その1つ下の丸、地域の経済情勢や産業構造の変化等の見通しを加味して引当を行いたい。顧客の特性・状況を考慮した引当を行いたい。これが今回、私どもが主張したいメインテーマでありますが、先ほどと同じ、本質的、構造的な問題を抱えています。ミクロ的であるがゆえの難しさもあろうかと思います。対話会の取組事例には、リーマンショック時に某メーカーの下請け階層ごとのような特別なリスクがある債務者を切り出し、将来の見通しを機動的に反映するといった事例が幾つか紹介されていました。いう取組みを柔軟に取り入れることが肝要かと思います。下の欄、その他の欄は、要管理先の扱いにくさや、それに絡んでDCF法は実務負担が非常に大きいといった意見が出ております。本日は、これらの内容をもとに議論の方向性に対する意見を述べさせていただいた上で、私の経験から、より具体的に実務的な考えを述べたいと思います。レジュメ1枚目は、今後の議論の全般的な意見、方向性についてです。これまで信用金庫は、検査マニュアルを踏まえ、さらには中小企業金融の実務との整合性を確保しつつ、体制整備やシステム整備を築いておりますので、これまでの査定体制が全面的に否定されるといった方向性は当然望ましくありません。よる工夫を模索するなど、さまざまな取組みがありますが、残念ながら、特に後者は、実施ができなかったというケースも多いというのが実情だと思います。3点セットであります。マニュアルの廃止は、ある意味でよい機会かなと思います。マニュアル廃止を契機として、適時性が満たされることになり、今後、継続的に運用すれば継続性も満たす。変化に応じて創意工夫をすることがこの際、より柔軟に認められるということが望ましいのではないでしょうか。画一的なマニュアルが廃止されるわけですから、その後についても、世の中の諸変化に柔軟に対応できるよう、引当方法の創意工夫につき、監査法人さんとしても協力的に対処していただければと思います。以上の2点がレジュメの今の1枚目の下段、1から3に集約されております。次にめくって、レジュメの2枚目については、あっちに行ったり、こっちに行ったりしますが、他の添付資料を用いながら説明をいたします。私自身、前回も申し上げましたが、ここ数年、償却・引当あるいは不良債権処理等を担当してきまして、経営や監査法人とのはざまで苦心をしたこともままございました。その経験から、若干実務的な意見を述べたいと思います。つまるところは、将来リスク、あるいはリスク態様というものに見合った段階的な引き上げを実現したいということであります。資料2をご覧ください。詳細の説明は割愛いたしますが、これは一昨年度の当金庫の実際の引当状況表であります。黒塗りは社名なので、黒塗りであります。表の右下、60億円を若干切ったレベルであります。融資残高は1兆円を超えておりますが、経営トップは、「こんなんじゃ引当足りないよ」が口癖であります。これでも検査マニュアルの額面どおりになれば、さらに大変大きな取り崩しになったはずで、何とか可能な範囲で引当水準の維持に努めてきたというのが実情です。ちなみに、中央左に、CF法とある黒塗りは、キャッシュフロー控除法を適用している大口先数社であります。8年を観測期間として、8算定期間の平均貸倒実績率を用いて、リーマンショック時のクレジット・イベントの高かった率を織り込み、かかる水準を維持しているわけです。観測期間の長期化と、先ほどのキャッシュフロー控除法等をあわせても、破綻懸念先の引当率は50%を若干切っているという状況であります。次に、資料3をめくっていただいて、現在の引当率イメージ図をご覧ください。この結果、正常から要管理までのところと、次の破綻懸念とでは恐ろしく極端な段差がございます。ここが問題だと言っているわけですが、次の資料4をめくっていただいて、債務者区分と、当金庫の信用格付ランクとの関係を示しています。信用格付ランクは、当該中小企業の経営者の資質のようなものもファクター、要素に含まれていますので、より客観性を持たせるため、右のほうにあるSDB、これは信金データベースというもので、有効抽出先数は数十万先というビッグデータでありますが、そこの公表財務に基づくランクもフィルターとして、そことの極端な違いが出ないような形で比較をした上で、最終格付を決定しております。当金庫のデータが十分豊富とは言えませんが、信用格付と倒産確率(PD)はおおむね階段状に並びます。この10格のところは、不良債権との境目のところであり、本来ここが要管理先だと思います。歴史的な経緯によって、要管理先は、要注意先の中2階のように後づけで設けられ、その定義は相当複雑化し、使いづらいものであります。実抜計画や合実計画を立てたり、それを追いかけたりするのもかなりしんどいものがございますし、また、低下している基準金利によって、ここから卒業してしまうケースも増えております。要管理の大口先で使うことのできる狭義の、狭い意味のDCF法、いわゆるキャッシュフロー見積法でありますが、これはそれぞればらばらな将来キャッシュフローや、ばらばらな実効金利等を原則、債権ごとに見積もり計算をする。条件変更すれば、その都度、将来キャッシュフローを見直すといった、誠に煩雑な方法であり、我々の業態で、要管理でこのキャッシュフロー見積法を実際に使っている例は、アンケートの結果、ほぼ皆無に近い状況であります。この辺は若干、IFRS9を否定的に意識したような発言になっておりますが、この要管理をずっと使いやすい簡便的なものに生まれ変わらせ、将来的なリスク、あるいはリスクの態様、特性に見合った段階的な引当ゾーンとして、有効に活用できるようにしようというのが私どものアイデアです。それが、資料6のイメージ図に示されております。特性、リスクテイクや支援の方針等、さまざまなリスクカテゴリーへの対応については、それぞれ監査法人が一定の合理性を納得できるのであれば、新たな管理ゾーン、新たな引当ゾーンでもいいんですが、あくまで仮称です。いい名前が思いつかなかったので、ここに幾つかのバリュエーションというか、そういうものを持たせた別管理グルーピングをして、仮に1先でも構わないんですけれども、一般的な正常先や要注意先とは切り離して、別建ての引当を集中的に実施するのがよいのではないかと考えます。今までの要管理債権の、まあ、ややこしいというか、複雑な定義はさておき、潜在的なリスクが高いと、経営的に認識するような債権。当金庫の例で言えば、先ほどの10格先、境目の10格先で信用額が大きいグループだとか、あるいは私どもの土地柄、都心への時間距離が短いので、マンションとかが多いわけですが、残債が大きく残っている築古マンションですね。マンションはメンテナンスが行き届いていても、物理的にあまりに古くなり過ぎると、にわかに空室率が高まるといった傾向があり、そういったものはやはり、残債が減っていればいいんですが、ある程度かなり残っているということであれば、個別に見ておく必要があろうかなと思います。別の例として、北海道の信金さんには、水産漁業者の取引先も多く、漁業は大体10年サイクルとか、十二、三年サイクルで二、三年不漁になるということが経験則的にわかっていて、そうなると、それまでピカピカの正常先であっても、赤字、赤字ということで、たちまち破綻懸念になり、大幅な引当増になってしまう。本当は正常先の段階でも、ある程度引当を積んでおければいいのにという声が多く聞かれます。いうものに対し、別建てで、横でずらっと出ているこのゾーンに一般貸倒引当金を計上する、リスクの態様といいますか、ボラティリティのうねりのあり方みたいなものが他とは異なるため、個別性を持たせて積むものを可能とし、さらにはグルーピングをして、別計算で引当するので、正常や要注意及び新しいゾーンも含めてですが、それらの債権母集団には含めない。それらの実績率がはね上がってしまっては意味がありませんし、会計基準的にもそうすることは可能で、これにより当該引当ゾーンのショックアブソーバー的な機能が高まるといった措置を講ずれば、新たな管理ゾーンの使い勝手は格段によくなるものと確信をいたします。グルーピングという考え方は今でも認められていますが、グルーピングして、過去からのデータを整備し直すのは結構な手間ですが、何よりもやはり実績率でやっている限りは、グルーピングをしても加重平均の結果の引当金水準全体は、全体として同じことになってしまいます。冒頭の取組事例にもありましたように、リスクを感じて、グルーピングをしたカテゴリーに対し、どう将来のリスクを織り込み、実績にあらわれない潜在的なリスクを捕捉していくのかがやはり問題解決の核心であります。ちなみに、あえて不良債権の定義を変更する必要までは特になく、したがって、このゾーンの中には不良債権とそうでないものとが、今の要管理先と同様に存在することになります。1つ前の資料5にあるように、おなじみの図かもしれませんが、同じ融資先であっても、ご存じのように、債務者区分によって分類債権額は異なります。ちなみに、これは100万円単位の表ですが。自己査定システムが今、大変浸透してきている。いう昨今、当該債務者が正常や要注意の段階にあっても、仮に破綻懸念先にダウングレードした場合のIII分類額相当額は、既にシステムで自動計算されていることが普通でありまして、したがって、新たな要管理ゾーンの予想損失率計算において、III分類額相当額を分母に持ってくることも実務的には可能であります。担保・保証に依存しない融資を推進するといったような場合は、信用相当額は多くなりますので、キャッシュフロー控除法的な、そういう計算が簡便な引当方法も考慮に値すると思います。要管理の大口先についても、狭義のDCF法、つまり、キャッシュフロー見積法ですね。なく、簡便なキャッシュフロー控除法を用いることができるようにすることも含めて、今申し上げております。キャッシュフロー控除法も広い意味のDCF法の一種という理解ももちろんできるので、既に要管理の大口先に対し、簡便なキャッシュフロー控除法を適用している向きもあるかもしれませんが、公にそれが認められれば、実務的には大いに助かる話になるでありましょう。キャッシュフローの控除をやめて、例えばですが、III分類相当額の2分の1引当というような超簡便法でも私はよいかなと思います。乱暴かもしれませんが、こうしたゾーンの引当金は、先ほどの資料3の引当率イメージ図にあった極端な段差のところを、段階的な踏み台的なものをつくる。いう段階的なものに是正する効果があります。同時に、リスクマネー対応とか、地域特性対応等の多様な資金ニーズに応えるための段階的引当ゾーンとのイメージになり、柔軟な債務者区分を指向しつつ、各金融機関の目利き力や、その後をフォローする支援力が試される――すみません。資料6のほうに行っていますが、そういうチャレンジしやすい環境を用意することになろうかと思います。これは、逆から言えば、あまりに段差が大きいため、資金供給のチャレンジを躊躇してしまう、そういうケースもあろうかと思いますが、そういう弊害を排除することにもつながると思います。上りやすいし、下りやすいということです。資料6ですが、その右下の吹き出しにありますように、既往先についても、債務超過は解消していないものの、事業キャッシュフローは出ていて、返済能力が認められる。5年後には十分上に行けるというものであれば、そういう状況を重視し、破綻懸念先ではなく、新たな管理ゾーンに持ってくるのもありだと思いますし、このケースでは、要引当額が逆に減少することになります。この新たな管理ゾーンの中身は、幾つかのパターン、バリュエーションがあり得、それぞれの予想損失率計算は極めて煩わしく、すぐにはデータもそろわず、統計的サンプル数としても不十分であると、先ほど第二地銀協さんもおっしゃっていたように思いますが、そういうことが容易に想定されるため、先ほども申し上げたように、例えば線形補間的に破綻懸念先の貸倒実績率の半分にする。実績に基づいていることになりますが、といった決め方が現実的で簡便な良い方法かと私は考えます。乱暴にも見えますが、足元の情報を踏まえた将来のリスクを織り込むには、まあ、こうした方法しかないようにも思いますし、実績率とは異なる引当率を柔軟に取り入れることになり、リスク態様の段階的かつ適切な引当という観点から、引当金水準の全体的な適切性は今よりもずっと増すものと私は思います。結論として私のイメージでは、極端な段差を半分あるいは3分の1程度、段階的に埋めておくということが、信用リスク管理においても最低限望ましいのではないかと思っております。最後に、第1回でも発言しましたように、債務者区分の壁は、実務的には乗り越えられつつあり、基本的に現在の枠組みでも実務は回っていきます。いう意味では、マニュアルの廃止に際し、現在の骨格だけでも前回の参考資料で概要が大変上手に2枚にまとめられておりましたけれども、あのようなものを監督指針や、あるいは実務指針第4号とかに、まあ、それは会計基準と言うべきか、監査の方と言うべきかという問題はあるのかもしれませんが、そういう最低の規範、ミニマムスタンダードとして、アペンディックス的に付すべきとの意見もあると思います。自己査定の適切性を前提として、充分予見可能なリスクに対する備えさえも過失的に怠っていたかといった、まあ、司法的な議論の足がかりは残しておいたほうがベターかなというふうに思います。細かい話になりましたが、会計基準等が現在の枠組みから大きくかけ離れてしまうことはぜひとも避けていただきたいと思います。天網恢恢ではありませんが、多少目が粗くてざっくりでも構わないので、少なくとも私ども国内基準行には、複雑じゃない簡便的な方法を用いることを認めていただき、もって、リスク管理の適切性を確保せしめるという方向で議論をお願いいたします。次の大きなショックが起きた場合の着地点は、実は同じなのです。何の着地点かと申せば、自己資本の着地点、あるいは自己資本比率の着地点はどのみち同じだということです。ショック時直後の決算が大幅な赤字になってしまうのか、あるいは事前の予防的な引当がある程度積んであるので、そうでもなく済むのかといった違いが出てきます。ご存じのように、大雨や大地震といった天変地異等により想定を超えるリスクが既に顕在化している地域、地区があることも忘れてはならない点であります。このあたりは、マクロ的には金融システムの問題でありますが、健全な金融機関経営者であれば、大赤字になっても、翌期にV字回復すればいいとは普通考えないはずです。いう方々のニーズに応えられる柔軟な考え方を示し、それをバックアップする、こういう研究会で後押しをするということが必要かなと僣越ながら思います。あまりに不条理なものはともかくとして、ある程度条理が立つものは、必ずしも実績に基づかない引当を、むろん地区の実情も踏まえて、あくまで任意ということにはなりますが、そういうものを極めて簡便的な方法で新たな管理ゾーンみたいなところで集中的に認めるということではどうかという提案であります。このゾーンに関する開示さえ、注記を含めて工夫をすれば、開示面の問題もクリアしやすいのかと思います。それから、最後にもう1点だけ。前回、IFRS9に関する減損のお話がちらっと出ておりました。私見ではありますが、IFRS9の考え方には、将来キャッシュフローの置き方にちょっと主観がまじりやすいのではないかなという側面もあるのではないかと感じております。本研究会でもさまざまな意見が今後出るかもしれませんが、どのような方法が本当に検査・監督上の不都合になり得るような恣意性の拡散をすることなく、安定的な引当を行うために望ましいか。金融機関の現実的な実務やコストベネフィットの観点も含めて、私どもの規模、特性等の実務や意見も踏まえていただき、慎重に検討を進めていただくということを期待しております。