今回の抗議文提出は、幌延と瑞浪の地下研究施設に反対する私たちが相互に連携したはじめての取り組みです。岐阜県や瑞浪市に申し入れた際や反対運動が高まるたびに、原子力委員会の重要な決定として原子力機構のチラシや事業説明資料として使いました。新たな提案として北海道に示したときも、処分場にならない根拠とされたものです。幌延深地層研究センターはあくまでもその為の研究施設です。これは調査された研究施設の周辺が処分地になる可能性を限りなく高めます。地元住民の不信を招いて正された「研究と処分の計画の明確な区別」を、元に戻し研究と処分を一体化させたものです。このような重要な政策変更を地元自治体に説明せず、自らの判断のみで行うことは研究施設のある地元住民としては認めることは出来ません。戻すよう申し入れます。公表したことに遡ります。NUMOの実施する技術開発計画と一体化し、いわゆる「真の全体計画」となることが望まれる。策定に向け、一層のリーダーシップを発揮することが望まれる。設置し、報告書の冒頭(p.1)で、原子力委員会の報告書の井上記引用部分を掲げ、原子力機構の研究施設とNUMOの技術開発計画が「一体化」された、「真の全体計画」を目指したことを宣言しました。運営の透明性の確保が望まれる。→原子力委員会は会議非公開、資料の非公開、動画なし、議事録もないことを指摘しました。この指摘を受けて資源エネルギー庁は会議の公開として傍聴可能、資料の公開までは行いましたが、動画もなく、議事録もありません。議事概要はありますが、議事録を補う程度のものです。会議を公開しても、傍聴できる地域は限りがあります。本気で公開する意思がないことの現れです。