会長を兼務するCEOの独裁、社外取締役の機能不全など、米国型企業統治の弊害の是正に欧州が乗り出した。機関投資家から注がれる視線もその動きを後押しする。日本企業はこの流れをどう受け止めるのか。企業経営者の暴走をどう防ぎ、市場の信頼を取り戻していくか。米エネルギー大手エンロンや通信大手ワールドコムの破綻など企業の不正に揺れた昨年の反省を、二〇〇三年は具体的な形にしていくことが求められるだろう。経営者に暴走を許さない仕組み、つまりコーポレート・ガバナンス(企業統治)のあり方をどう再構築するのかが、個々の企業に問われる年になるに違いない。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。