台風15号、19号の甚大な被害が物流センターや輸配送ネットワークにも及び、あらためて物流におけるBCP(事業継続計画)に注目が集まりました。旅客輸送では計画運休が大きなポイントとなりました。被害を予測し、それを未然に防ぐため、あるいは最小限に留めるために事前に計画的に運行を取りやめたのです。この考え方が貨物輸送にも今後、入ってくることが十分に考えられます。最終消費者にも「災害における物流企業の背負うリスク」を認識していただき、各自の生命をまずは守りつつ、災害に備えることを徹底していくことが求められているといえましょう。いえば、それが災害発生後の迅速な復旧にもつながっていくことになるわけです。(松本望社長=写真右、柏原市)はこのほど、柏原市と「災害時における支援物資輸送及び集配拠点の運営に関する協力協定」を締結。業種も含む6万社超に対して幅広く実施された。余裕ある作業計画を職場における熱中症での死亡者数は毎年、全国で10人以上にのぼり、4日以上仕事を休む人は400人を超えているという。群馬工場が館林市と災害時協定アサヒ飲料は4月13日、館林市とアサヒ飲料群馬工場が「災害時における物資の保管等にかかる協力に関する協定」を締結したと発表した。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。地域経済統合の流れを、物流・ロジスティクスの観点から追求している。国際物流に関するセミナーやロジスティクスに関する講演会での講師歴は多数。第568回:国際物流におけるリスクヘッジ貿易・国際物流と保険は密接な関係があります。万が一、貨物にダメージが発生した場合、その損失をカバーすることができます。2020年1月16日発行)を上梓しました。第566回:物流現場の作業動線をチェック謹賀新年。2020年(令和2年)もよろしくお願い申し上げます。山陽道ポイ捨て問題これはほんとにやめてほしい。山陽道ポイ捨て問題カメラを設置して、常にネットで見られる様にすればいい。平均時速90kに違和感がある事に関しては同意。納品先やパーキングエリアなどでのトラックの急な油漏れは、ドライバーにとっては困りもの。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。さくら市)は平成6年に伴社長の父親である正行氏によって設立された。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。