本サイトは、これを見た方に特許出願書類の作成等を実務レベルかつ独力で行えるようになることを目的としています。経験し、みなさまのお役に立てれば光栄です。今回は、拒絶理由通知の実例及びその詳細について説明します。きた!特許取得を目指す人が知るべき基礎知識」の参照をお願い致します。判例等に基づいて作成されていますが、読者の理解促進及び簡易なステップでの実務遂行を目的として、詳細(枝葉)を省略していることがあります。その点をご承知おきください。この記事を参照して得られる効果1.拒絶理由通知とは何なのかが分かります。2.拒絶理由通知の読み方が分かります。特許出願をした後に審査請求を行うと、特許庁審査官が特許出願の内容をチェックします。チェック項目はいろいろあるんですが、権利取得に特に関わるものは、特許法第49条に記載されています。下記にこの条文をそのまま載せていますが、詳細は別のページで説明しますので、ここでは流し読み程度でいいかと思います。審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第十七条の二第三項又は第四項に規定する要件を満たしていないとき。第三十九条第一項から第四項までの規定により特許をすることができないものであるとき。その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。しくは第六項又は第三十七条に規定する要件を満たしていないとき。規定する要件を満たすこととならないとき。その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき。第29条第1項、第29条第2項この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から60日以内に意見書を提出してください。・理由1(新規性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。・理由2(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。1の段落0065~0067には、ニッケル、コバルト、アルミニウムの硫酸塩の水溶液に、pH9となるまで炭酸ナトリウム水溶液を滴下して沈殿物を、当該沈殿物に水酸化リチウムを加えて775°Cで焼成したLi1.05Ni0.8Co0.1Al0.1O2からなる正極活物質の製造方法が開示されている。段落0030には、リチウム化合物として炭酸リチウムを用いることも開示されている。1の段落0065~0067には、ニッケル、コバルト、アルミニウムの硫酸塩の水溶液に、pH9となるまで炭酸ナトリウム水溶液を滴下して沈殿物を、当該沈殿物に水酸化リチウムを加えて775°Cで焼成したLi1.05Ni0.8Co0.1Al0.1O2からなる正極活物質の製造方法が開示されている。引用文献等2の段落0060、引用文献等3の段落0119に開示されているように、共沈物と混合するリチウム化合物として炭酸リチウムを用いることは、当業者に周知の技術である。引用文献等1の段落0030には、リチウム化合物として炭酸リチウムを用いることも示唆されている。すると、引用文献等1に開示されている発明において、水酸化リチウムの代わりに炭酸リチウムを用いることは、引用文献等1にも示唆されている周知の技術を採用することにすぎず、当業者ならば容易に想到することができたものである。1に開示されている方法により製造される正極活物質におけるLi、Ni、Co、Mn、Alの含有量は、所望の特性を得るために当業者が適宜設計すべき事項である。請求項7に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。記録は、拒絶理由を構成するものではありません。(2)補正は、この出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で行わなければなりません。意見書で、各補正事項について補正が適法なものである理由を、根拠となる出願当初の明細書等の記載箇所を明確に示したうえで主張してください。(3)特許請求の範囲について補正をする際には、特許法第17条の2第4項に違反する補正とならないよう、注意してください。この拒絶理由通知の内容に関するお問合せ又は面接のご希望がありましたら次の連絡先までご連絡ください。2.拒絶理由通知の内容を見てみましょうではさっそく、上記の拒絶理由通知の内容を見てみましょう。第29条第1項、第29条第2項[1]の「特許出願の番号」は、特許出願を行った際に、最初に自動的に割り振られる番号です。この番号によって出願管理を行うのですが、この他にも、公開番号や登録番号等の管理番号が、後々にこの出願に割り振られてゆきます。脱線しますが、1つの出願に対して種々の管理番号が割り振られるので、初見ですと非常に混乱するかと思います。慣れの問題ですので、とりあえずは、特願の番号で管理するのがよろしいかと思います。化学業界では、3本の指に入るトップメーカーですね(2018年現在)。[2]の「起案日」は、特許庁審査官が当該拒絶理由通知を起案した日を意味しています。後述しますが、この「起案日」は、「発送日」とは別の概念ですから、注意が必要です。作成した審査官を示しています。出願人が依頼した代理人、すなわち、弁理士の名称を示しています。会長さんですね(2018年現在)。根拠となる条文を示しています。今回は、特許法第29条第1項及び同条第2項ですから、それぞれ、新規性及び進歩性の拒絶理由であろうことが、特許業界の人にはひと目で分かります。拒絶理由通知での根拠条文は、特許法第49条各号に記載されていますが、よく見るものは、上記の新規性及び進歩性に加えて、特許法第36条第4項第1号の実施可能要件や、同条第6項第1号のサポート要件、同項2号の明確性要件などが挙げられます。形式事項2[6]この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から60日以内に意見書を提出してください。・理由1(新規性)この出願の下記の請求項に係る発明は、...(中略)...特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。・理由2(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、...(中略)...特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。[6]は、拒絶理由及び応答期限に関する定型文です。注意すべきは、「発送の日(発送日)から60日」という部分です。ここでいう「発送日」は、前述した「起案日」とは異なる日であり、この拒絶理由通知が出願人又は代理人のもとに現実に届いた日(又はシステム上でダウンロードした日)を意味しています(なお、「発送日」は、受信した拒絶理由通知書に記載されています)。起算の開始日は、「発送日の翌日」からとなりますので、ここでも注意が必要です。ある場合には、次の平日まで、応答期限日が延長されます。その他、自発的な延長の制度もあります)。期間:6月15~30日(16日分)、7月1日~31日(31日分)、8月1日~13日(13日分)応答期限日:8月13日[7]の「理由」以下の部分には、適用条文の詳細が記載されています。適用条文の詳細といいましても、ここの部分は条文のコピペですね。1の段落0065~0067には、ニッケル、コバルト、アルミニウムの硫酸塩の水溶液に、pH9となるまで炭酸ナトリウム水溶液を滴下して沈殿物を、当該沈殿物に水酸化リチウムを加えて775°Cで焼成したLi1.05Ni0.8Co0.1Al0.1O2からなる正極活物質の製造方法が開示されている。段落0030には、リチウム化合物として炭酸リチウムを用いることも開示されている。:1~6、8」に対する拒絶理由を示しており、さらに、この拒絶理由の根拠が「引用文献等:1」、すなわち、引用文献1にあることを示しています。この部分から少し複雑になってきました。下記の(a)、(b)、及び(c)で一つずつ説明します。(a)まず、「●理由1(新規性)、2(進歩性)」と連続して記載されている意味ですが、これは、「請求項:1~6、8」には、「新規性」がない、すなわち、すでに世間一般で知られていることであって、当然に「進歩性」もありませんよ、ってことを意味しているんですね。※新規性及び進歩性の考え方については、また別の機会に詳細に説明しますので、ここでは、「こういうものなんだ、ふーん」くらいで流し読みしておいて下さい。(b)次に、「引用文献等:1」についてですが、上記の請求項に「新規性」や「進歩性」が無いとする根拠がこの引用文献にあるよ、ということを示しています。特許庁審査官が拒絶理由を通知する際には、典型的には、その拒絶理由の根拠を示す必要があるんですね。当たり前、と思うかもしれませんが、この根拠を指摘しないこともあったりするので、そういう場合には、そのことを指摘することで意見することも可能になります。(c)なお、気づいた方もいるかも知れませんが、「請求項:1~6、8」では、「請求項7」の記載がなく、この請求項7には、拒絶理由が無いことを示しています。本願の請求項数は、特許出願時点では1~9までありまして、この時点では請求項9にも拒絶理由がないことを示しています。1の段落0065~0067には、ニッケル、コバルト、アルミニウムの硫酸塩の水溶液に、pH9となるまで炭酸ナトリウム水溶液を滴下して沈殿物を、当該沈殿物に水酸化リチウムを加えて775°Cで焼成したLi1.05Ni0.8Co0.1Al0.1O2からなる正極活物質の製造方法が開示されている。引用文献等2の段落0060、引用文献等3の段落0119に開示されているように、共沈物と混合するリチウム化合物として炭酸リチウムを用いることは、当業者に周知の技術である。引用文献等1の段落0030には、リチウム化合物として炭酸リチウムを用いることも示唆されている。すると、引用文献等1に開示されている発明において、水酸化リチウムの代わりに炭酸リチウムを用いることは、引用文献等1にも示唆されている周知の技術を採用することにすぎず、当業者ならば容易に想到することができたものである。[9]においても、「請求項:1~6、8」では、「請求項7」及び「請求項9」の記載がなく、これらの請求項には、拒絶理由が無いことを示しています。1に開示されている方法により製造される正極活物質におけるLi、Ni、Co、Mn、Alの含有量は、所望の特性を得るために当業者が適宜設計すべき事項である。[10]においては、「請求項:9」のみが示され、上記の[8]~[10]をまとめると、「請求項7」には、拒絶理由が無いことを示しています。このような理由から、審査官は、下記の[11]ように指摘することがあります。請求項7に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。[11]は、「請求項7」には拒絶理由がないから、この請求項は特許査定しますよ、という審査官の示唆なんですね。新規性や進歩性の拒絶理由の根拠となる引用文献を示しています。上記[8]~[10]の「引用文献等」は、ここの引用文献と紐付いています。記録は、拒絶理由を構成するものではありません。記録」は、調査分野等を示しています。拒絶理由通知の内容とは、ほぼ関係なく。実務者は、ここの項目をスルーしています(少なくとも私はあまり見ていません。特許調査を主目的としたリサーチャーなどは、ここを見ている方もいるかもしれません)。(2)補正は、この出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で行わなければなりません。意見書で、各補正事項について補正が適法なものである理由を、根拠となる出願当初の明細書等の記載箇所を明確に示したうえで主張してください。(3)特許請求の範囲について補正をする際には、特許法第17条の2第4項に違反する補正とならないよう、注意してください。[14]の「補正をする際の注意」は、請求項の補正を行う際の注意事項を示しています。ここの項目も、実務者はスルーです。この拒絶理由通知の内容に関するお問合せ又は面接のご希望がありましたら次の連絡先までご連絡ください。[15]では、この拒絶理由通知を行った特許庁審査官の所属や連絡先等が記載されています。拒絶理由の内容で理解しきれない部分等があれば、審査官に連絡して聞くことが可能です。拒絶理由の克服方法については、原則として審査官は回答しません。この理由は、拒絶理由の克服方法は権利範囲に影響するものであり、かつ権利範囲を決めるのは出願人というのが前提ですから、審査官が克服方法を決めるものではないからです。「2~3の案」を聞いて、その案に肯定的か否定的か程度は回答してくれることが多いです。非常に重要な出願については、審査官面談の機会を設けて、発明者や出願人が審査官からコメントをもらうことが可能です。よろしければ!(1)書いてほしい記事はありますか?本記事を参照いただき、ありがとうございました。特許等に関して、書いてほしい記事等があれば、遠慮なくメールや下記のコメント入力フォームからご相談下さい。時間はかかるかもしれませんが、記事の作成を検討させていただきます。悩み・ご質問などがあれば、メールや下記のコメント入力フォームからご相談下さい。答えられる範囲でお答えします。※ただし、新規の技術内容等に関するものであって、出願を検討しているものについては、絶対に「コメント入力フォーム」に記入しないで下さい!発明の新規性を喪失してしまうことを防止するためです。その他、本格的な相談(依頼)等につきましては、単発ですが、格安で案件を請け負うことも考えておりますので、メールでご相談下さい。私の状況により、お返事が遅くなることもありますので、その点ご了承下さい。本サイトは、これを見た方に特許出願書類の作成等を実務レベルかつ独力で行えるようになることを目的としています。本サイトは、これを見た方に特許出願書類の作成等を実務レベルかつ独力で行えることを目的としています。本サイトは、これを見た方に特許出願書類の作成等を実務レベルかつ独力で行えることを目的としています。拒絶理由通知書この投稿へのコメントコメントはありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。この投稿へのトラックバックトラックバックはありません。