(本社:千葉県成田市/代表取締役社長:田村明比古)は2020年1月29日までに、今年開催される東京五輪に向けて警備体制を強化するため、自律走行が可能な最新型警備ロボットを空港第3ターミナルに導入すると発表した。同社が進めるロボット導入の取り組みの第3弾となる。ロボット「X2」が第1ターミナルと第2ターミナルに計4台導入されている。今後の旅客数増大が見込まれる第3ターミナルでは、足回りの面積が小さく人込みや狭い通路などでも機動性が高いロボットが有用だと判断され、明治大学発スタートアップのSEQSENSE(シークセンス)が開発する「SQ-2」が選ばれた。SQ-2は遠隔でリアルタイムでのロボット操作・監視が可能なことに加え、高度な空間認識3Dセンサーによって自律走行が可能であることが特徴だ。報道発表によれば、全ターミナルに警備ロボットを配備することにより、効率的な館内警備体制の構築を目指すという。警備ロボットを導入する取り組みは、最近盛んになってきた。前述のセコムやSEQSENSEのほか、大手警備会社のアルソックも2019年3月に自律移動型警備ロボット「REBORG-Z」を発表している。REBORG-Zではアルソックが30年以上の研究で培った自律移動技術が活用されており、外国語対応や火災検知、顔認証などさまざまな機能を搭載している。空港やオフィス、工場などの施設の種類に合わせたカスタマイズも可能で、屋外利用にも対応している。2013年設立のスタートアップ企業である米ナイトスコープの警備ロボットにも注目が集まる。高性能センサーの検知データを瞬時に解析することで暴行や不法侵入などの犯罪行為や火災などを検知でき、アメリカ国内のさまざまな施設で実用化が進められている。同社の警備ロボットに関しては、実際に導入した場所で「自転車の盗難数が減った」や「警備員が泥棒を捕まえるサポート役として役立った」などという声が寄せられているようだ。そのほか、中国やヨーロッパの大手企業やベンチャーでも自律走行の警備ロボットの開発に力を入れている企業が少なくない。しては「自動運転の警備AIロボット11選!空港で街で当たり前の時代へ」も参照。JV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。auto-complete.。