:「日々担々」資料ブログ政府試算はデタラメ大きく報じられていないが、原子力委員会の小委員会では、有識者からまったく違う数字も上がっていた。指摘した「事故による損失額は48兆円、事故コスト1キロワットあたり最大16円」という試算だ。国が仮定した損失総額は、1基あたり3兆8878億円。これは除染費用や廃棄物の保管費用がほとんど含まれていなかった。48兆円を導き出した伴氏の意見書はこうだ。日本の過去の実績、世界の過去の実績よりも安全目標は確率が低い。したがって目標が成立していない。「事故の確率を見るときにモデルプラントしか動いていないならともかく、実際いま動いている原発がある。それは老朽化しているし、(政府は)津波対策を取るとは言っているが、地震対策を取るとは言っていない。これらを含めた実績ベースで考えるべきです」(伴氏)◆3基に問題生じた福島原発事故を1つの事故とするデタラメ【仮に福島第一の4号機が運転中であったら、炉心溶融と爆発が起きていたと考えられる。......日本では原発が一サイトに集中立地しているが、この集中立地がリスクを高める。あるサイトのどれか1基が格納容器破損事故を起こすことになれば、隣接炉に波及する可能性があり、これは事故のリスクを高める結果となる。分母は各原発の運転年数の加算に従って計算されるのに対して、分子は3基を纏めて1回とする方法は、分子と分母の考えが異なる】これらの理由から、3基の事故を1回の事故とみなして確率を計算する方法はおかしいと指摘している。加えて、例えば健康影響に対する補償、医療保険の支出の増大、行政対応に関わる費用の増加などがある】また、文科省がモニタリングの測定結果を公表していること、政府は1年で1ミリシーベルト以下を目指し除染を行うと発表していることに触れ、空間線量率毎時0・2〜0・5マイクロシーベルトの範囲以上の汚染地域が除染対象となると指摘。「マップを見ると、現時点で未発表の長野などにも、汚染が及んでいることは確実。毎時0・2マイクロシーベルト以下の地域でも、ホットスポットがあるのが実情です。除染対策をとるべき面積は2万平方キロメートルを超えると考えられます」(伴氏)。飯舘村の除染計画書によると費用総額は3224億円と算定。面積が約230平方キロメートルだから、比例計算すると広域除染費用は28兆円と推定される。それで、今回の事故による損害総額の推定の最大は、日本経済研究センターの示した20兆円をプラスした48兆円となる。「政府は確かな数字しか使えないということから、今回の結果は最低限のもので、今後どんどん上がることになるはず。首都圏にも放射線量が高いエリアもあり、今回先送りになっている除染費用などをクリアにすれば、もっと大きい数字になることがありえると推定しているのです」(伴氏)国の試算よりよほど現実的だ。QiD7e8R01Y最低条件とはいえ48兆という数字をだすと、推進派に利用されるよ。市民団体の極端な計算でも48兆というようなイメージで。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。