止められない以上、最後の命を守る防波堤は地方自治体。メンドシーノ郡は2004年に遺伝子組み換え栽培禁止の条例を作ったが、その効力が切れる2月24日を前に、この禁止の範囲を従来の遺伝子組み換えだけでなく、「ゲノム編集」にまで拡げることを決定。違反の場合は違反者を処罰し、その作物は破壊される。この条例は全会一致で採択!日本でもこれは使える。遺伝子組み換え作物栽培規制条例を作っており、ガイドラインや方針などを作って規制している地方自治体が岩手県や兵庫県などいくつもある。これを「ゲノム編集」にまで拡げることで、「ゲノム編集」の無規制な流通や従来の作物への交雑による遺伝子汚染を防ぐことができるだろう。現在、農水省は140品種の遺伝子組み換え作物の栽培を承認しているが、栽培されているのはバラのみ(植物以外にGMカイコやGM微生物も養育されている)だが、「ゲノム編集」をきっかけに日本が遺伝子操作農業にのめり込む危険は迫っている。「ゲノム編集」された種子が持ち込まれても表示する必要がない。気がついたら「ゲノム編集」による遺伝子操作作物に畑が囲まれていた、という事態が今後起きる可能性が迫っているのだから、「日本では栽培しないだろう」と楽観することはまったくできない。条例がまだない地域ではこれから一から作ればいい。どのようにすればそのような条例が作れるか、地域で学習会を開き、議員を巻き込んで取り組みを各地で進めていく必要がある。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。10年と世界の種子をめぐる動き世界を変える動きは2020年、大きく進む「ゲノム編集」、やがて届け出すら不要になる?米国政府が支えるモンサント(バイエル)ゴールデンライスとGMササゲ、新たな植民地主義Profile食の問題を中心に市民社会の問題をグローバルに追っています。それとも企業の所有物?』日本語版完成しました。第1章「アグロエコロジーがアマゾンを救う」を書きました。