刑法犯の認知件数は,平成8年から毎年戦後最多を更新し,14年に369万3,928件を記録したが,15年から減少に転じて,22年は227万1,309件(前年比12万8,393件(5.4%)減)まで減少した。最近の認知件数の減少は,例年,刑法犯の約6割を占めてきた窃盗の認知件数が15年から毎年減少した(第2節1項参照)ことが大きな要因となっている。窃盗を除く一般刑法犯の認知件数も,16年まで増加を続けていたが,17年から22年まで毎年減少している。このように,刑法犯の認知件数は,最近減少しているが,戦後を通じて見れば,まだ相当高い水準にある。刑法犯の発生率の動向は,認知件数とほぼ同様である。平成10年(2,127.2)以降,毎年戦後最高を更新し,14年に2,897.5を記録したが,15年から低下に転じて,22年は1,773.7(前年比108.3pt低下)まで低下した(CD-ROM資料1-1参照)。平成22年における刑法犯の認知件数・発生率を罪名別に見ると,1-1-1-2表のとおりであり,認知件数の罪名別構成比は,1-1-1-3図<1>のとおりである。(30.2%),器物損壊(6.9%),横領(遺失物等横領を含む。以下この節において同じ。)(2.5%),詐欺(1.7%)の順であった。罪名別構成比1-1-1-4図は,窃盗を除く一般刑法犯について,主な罪名・罪種ごとに,認知件数の推移(最近20年間)を見たものである。窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は,平成12年から16年にかけて急増したが,その大きな要因として,器物損壊の急増が挙げられる。一般刑法犯(窃盗を除く)認知件数の推移(罪名別)。