今日午後行われた共済研究会第6回シンポジウムに参加しました。憲法政策局局長)本間照光(青山学院大学教授)twitcastingです。http://twitcasting.tv/sakaigawanatsu/movie/16632936会場からTwitterでメモしました。一部違う記事もありますが全部TPPの記事です。(パネラーの内田さんが会場からtweetした分のretweetもあります。自民党のhpに6つの判断基準を載せ「安易な妥協を繰り返さないよう政府に対して強く求めていきます。」と野党時代の公約がまだ掲載されている。2.薬価制度の自由化、株式会社の参入、混合診療の解禁、国民皆保険の実質的な解体。カナダなどでもジェネリック駄目になった。オーストラリアはISD条項に頑強に反対している。憲法27条勤労権がTPPで解体される危険性が極めて高い。ISDで訴えられたのはアルゼンチンが51件で一番多い。メキシコは19件で二番目に多い。metalclad対メキシコの裁判例。P4協定にないISD条項が問題なのでこれでTPPを潰したいと弁護士のネットワークで考えている。自民党はISD毒素条項が役に立つと思っている。TPPは通さない為の運動が今こそ必要。一部の企業は情報が得られるが一般は推進派でも情報得られない。政府は一ヶ月前に128団体に声をかけて説明会を行った。参加したが(中身は対したことない)不平等。内閣官房から8・5に同様な説明会やるからと私に電話があった。日米保険合意で国内の保険会社7社、三分の一が破綻に至った。ustr日本部長が保険会社に天下っている。共済規制の教訓あり、闘いの前進面もある。共済を無くす事と中身を共済で無くす攻撃があった。日本政府が7/17締切で行なった「TPP・業界団体からの意見聴取」の結果公表。声掛けられた128の業界団体は政府が選んだもので広く市民の声は反映されてはいない。各業界団体のTPPで狙う意図をある程度読むことができるので参考に。いま巷で話題の「AKBとTPPの見分け方」。本間照光さん:日米保険合意と共催規制により既にアメリカに譲歩。"共済とTPPシンポジウム第二部始まりました。内田聖子さんも参加されています。8月1日にマレーシア政府が行なった一般参加OKのTPP交渉説明会には約700人が参加。現地NGO仲間によると、当然政府は重要内容は話さず、会場からは不満の声がかなり出たという。それでも「一般に開かれた」説明の場を持ったマレーシア政府は、日本政府よりも数段はましである。情報アクセスに制限」「他の貿易交渉ではかつてないほどの厳しさ」。「東の海に浮かんだ小さな国は良く動く。勝手に動かれては不都合だから、その行き先をフィードで引っ張れ」「食料は武器」という考えをアメリカは持っている。交渉参加国の人間として他の国と同じになっている。北海道などが例だが全国で今立ち上がる必要がある。共済や生協がある日本は外国のNGOに期待されている。入ったばかりで諦めてはいけない。海外のNGOは長く頑張っている。交渉官には懸念を聞く。3.医療に営利を持ち込まない。医師会は自民党支持なので共同行動を取りにくいが会長は反対。今回比例区で上位当選した自民党羽生田議員はTPP反対。協同組合出来て農協潰れている。韓国では外圧に合わせて内圧もある。ja共済連と東京海上日動と提携。戦後最初に出来た労働団体は共済。中心に、米国にとっての「日本問題」を一気に攻められる最大の危険。カトラー次席代表代行は今から「日本をTPPに入れてやったんだからいうこと聞け」といわんばかりのコメント。マレーシア歯止めをかけている。取っ払われるので反対。エイズ患者団体がジェネリック薬使えなくなると命に関わるので反対。オーストラリアはISDに難色。ISDは直接地方自治体に行くのか?。metalcladはメキシコ政府を訴えている。ISDを財界はどう思っているのか?。本屋にはFTAの活用などの本が沢山ある。ISDの活用まで距離はない。立命のナカモト先生が「TPPと日米関係」という本で詳しく書いている。ISD条項は自民党は隠している。産経はISDに日本は慎重と書いている。ISDを財界はどう考えているのか。経済同友会は政府への要望で投資に関するルールについて外資の規制を撤廃させろと書いている。ISDは武器としてしか考えていない。tpp」で検索するとどの業界がどんな要望しているかが分かる。怒ろう!いろんな場で発言しよう。弁護士は何も詳しくないが分野の繋ぎ合わせは出来る。自由法曹団では生命を出している。地方でTPP反対の合同ポスター作ろう!全国キャラバンをやる。日本医師会を引っ張り込んで行く。