日米両政府が署名した「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」について、県内41市町村長に同協定への賛否などを問うアンケートを実施した。回答のあった39市町村長のうち、協定に「反対」の立場を示したのは15人(37%)で、「賛成」と回答した11人(27%)を上回った。調査に回答しながらも賛否を明確にできないとしたのが8人(20%)いた。南の基地返還の一括実施を協定で再確認した「パッケージ」論については、「反対」が18人(44%)で「賛成」が4人(10%)にとどまり、一括実施に対する根強い拒否感があらためて浮き彫りになった。こんなにも反対が多いのに、どうして話は進んでいくのだろう。行政を知らない私には、そこがどうしても理解できない。同飛行場移設先の米軍キャンプ・シュワブなどを視察する予定であることが分かった。視察も検討しており、沖縄側が求めている民間工事の探査事業の全額国庫負担などへの対応が注目される。日帰りで何を見にくるのだろう。税金の無駄づかいはやめてほしい。(NPO法人)「MESHサポート」(小濱正博理事長)への支援に2000万円を拠出し、在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付される米軍再編交付金を財源に充てる方針を固めた。市民のことを本当に考えるのであれば、他から調達すべきお金だと思う。安易に目の前の”毒まんじゅう”を食べるのはいかがなものか。新報さんの記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141084-storytopic-1.htmlで。)やヘリ基地反対協議会(安次富浩代表委員)などの派遣団5人が23日、那覇市古島の教育福祉会館で結団式を開いた。会議には米国内で反基地を訴えて活動している市民団体が参加し、海外米軍基地の閉鎖、縮小を求める。みんなの代表としてがんばってほしい。みんなの思いを伝えてほしい。(河辺義典裁判長)で言い渡された。河辺裁判長は、差し止め請求について、米軍機の飛行などは国の支配が及ばない第三者(米軍)の行為だとした一審を支持し、住民側の控訴を棄却した。騒音による権利侵害の範囲は一審で狭められた救済枠を旧訴訟二審と同じW値(うるささ指数)75以上の区域の違法性認定まで引き戻し、被告国側に過去分総額56億2692万6096円の支払いを命じた。原告側は上告する方針で、28日の役員会で最終決定する。しても飛行差し止めは認めてもらえない。嘉手納の方々は、ただただ静かな日々を返してほしいだけなのに。「基地いらない平和の樹」に新しい葉がつきました。葉(ハンカチ)は足りません。あなたの平和への思いを書いたハンカチを是非送ってください。一つ厚かましいお願いを率直に申し上げます。現在私たち十区の会の活動は事実上会員が手弁当で行なっています。看板も、ポールも、横断幕も、ろうそくも・・・。私たちの思いに共感をいただけるようでしたら、なにとぞ資金カンパのご支援をお願いしたく存じます。カンパは郵便振替でお願いします。今後とも、相変わりませずよろしくお願い致します。