公益法人というのは、公益財団法人のほかに公益社団法人もあり、その総称ですが、いかに税務メリットを享受できるかというのは、内閣府の下記のサイトが一目瞭然で分かりやすいです。一部公益性のあるいわゆる「非営利型法人」というものがありますが、ここでは詳しく触れません。下記の図で比較すると一目瞭然ですが、税務メリットという観点だけで考えれば、非営利型法人よりも公益法人のほうがメリットの幅が広いことがわかります。)のすべてで税務上のメリットを享受できてしまうという、ちょっととんでもないくらいの税効果が生じます。わかりやすく言えば、公益法人をつくることができれば、下記のようなことができます。その公益法人で公益認定法上の公益目的事業として認定された事業は、収益事業に該当しても非課税となる。(つまり、法人税無税です。その公益法人に個人が寄附をした場合、所得税の所得控除または税額控除ができる。(赤十字等に寄付する感覚と一緒です。その公益法人に故人の意志で財産を遺贈したり、相続財産を一定の要件下で寄付した場合、相続税が生じない。(ただし、所得税法や相続税法上、不当な租税回避と認められる場合には課税リスクが生じますので、専門家に相談する等、注意が必要です。)なお、公益認定法上の公益目的事業とは、下記のように、公益法人認定法の別表に限定列挙されていますから、これらのうちいずれかに該当する必要があります。前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるものいわば、海外の遠くのタックスヘイヴンよりずっと身近にそれに近いものがあったことを発見したような衝撃的な感覚ですが、実はこれ、あながち大げさな例え話でもないかもしれません。いうのも、公益法人というのは、その名のとおり、公益性の高い法人ですから、国と同様、富の再分配の機能を果たすことが求められます。大げさかもしれませんが、日本国の中に、ご自身の国のようなものである公益法人をつくるということになるのかもしれません。上記の内閣府のウェブサイトの他、下記も参考になりますので、より詳細に公益法人制度についてお知りになりたい方は、ぜひ参考にされてください。ある株式会社TKCの株主名簿です。あった故・飯塚毅氏が1966年に立ち上げた、いわゆるコンピューター会計の先駆者的な企業です。参加し、いわば会計・税務の集合知のようなものができあがっていると言ってもよいかもしれません。(なお、弊事務所はTKCには参加しておりません。)この会計・税務を極めたTKC社の株主名簿をよく見てみましょう。第1位と第4位の大株主に「公益財団法人」がいます。124万株(4.6%)公益性の高い社会貢献活動を、ご自身が起こした企業(飯塚毅氏の場合はTKC社)以外でも、その死後も行っていきたいという趣旨でこのふたつの公益財団法人を起こされたものと思いますが、とはいえ、なぜ、TKC社の大株主になっているのでしょうか?つまり、これ、寄附や遺贈、相続財産で、飯塚毅氏のTKC株を公益財団法人に入れたのではないか、ということが容易に想像できるわけです。この場合、先に触れましたように、所得税や相続税が生じません。ご自身の財産のポートフォリオのうち自社株が占める割合が大きいオーナー企業経営者の場合、なにも手立てを打つことなく相続が生じると、自社株を売却して相続税の納税原資を準備しなければいけなくなるケースがあります。上場企業であれば市場で売却できますからまだなんとかなりますが、これが未上場企業ともなるとさらに大変。M&A等でなんとか自社株を現金化しなければならないといったようなことにもなりかねません。(最近では、いわゆる事業承継税制が準備されましたので、未上場企業でも相続人が後継者となる場合には、一定の納税猶予が準備されてはいます。)結論としては、上記のような「相続等によるやむをえない自社株売却により企業支配に影響が出てしまうケース」に、公益法人スキームは非常に有効に作用するわけです。自社株を売却することなく公益法人に移行することで、安定株主として確保できるからです。会社四季報をお持ちの方は、各銘柄の「株主」の欄を見てみてください。実はかなり多くの上場企業の株主に公益財団法人が入っていることが分かります。有名どころでは、ワタミの渡邉美樹さん。渡邉美樹さんは少なくとも3つの財団法人をお持ちのようです。調べていくと、日本にもキリがないほどたくさんの公益財団法人があります。行いたい気持ちと、同時に自社株を守る節税スキームになるという点もあって、みなさん、公益財団法人を創設されているのではないかと思われます。公益法人は当然のことながらそもそも自社株対策用の法人ではなく、本来は公益活動を行うための器です。Evaなども参考になります。自社株対策に話を戻して、さらにマニアックなところでは、会社四季報[未上場会社版]というものもあり、こちらの各社の株主欄を見ても、実は、いくつか公益財団法人を確認することができます。(わかりやすいように有名どころを例示していますが、あまり有名でない公益財団法人もたくさん存在しています。)つまり、上場/未上場に関係なく、オーナー経営者の中には、この公益法人スキームを知っていて、実際にやってみた人たちがかなりいるということになると思います。ある疑問として、上場企業オーナーの中にはいわゆる「資産管理会社」として自社株を持たせた法人をその上場企業の大株主にするケースがあり、この資産管理会社スキームとはどう違うのか、という点があります。資産管理会社は、相続税評価を上手く活用し、安定株主でありながら相続税を圧縮する方法ですから、相続税をゼロにすることはできません。その点、公益法人スキームに劣ります。その代わり、公益法人スキームでは公益法人の財産になってしまう上場株式を相続できますから、次世代にとっては一長一短というところかもしれません。結局、案件毎に検討が必要なのですが、資産管理会社スキームと公益法人スキームの併用というスキームも当然ありえます。日本の財団制度は明治29年に制定された民法に由来しますが、旧民法は欧州各国の民法を参考にしていることが知られており、日本における財団という仕組みは欧州から輸入されたものと言えるかもしれません。マーク・ザッカーバーグが立ち上げた財団はおそらく米国法にもとづくものだと思いますが、おそらく日本同様、本人としては、公益活動と自社株対策のふたつの目的があってのことだと思われます。チームを組み、公益法人を活用して自社株対策をされたいオーナー経営者の方のために、初回無料相談をうけたまわっております。お気軽にご活用ください。有料メールマガジンをひとつでもご購読いただければ、安価にコンサルティングサービスを受けることができる仕組みです。バーチャル顧問はこちらセミナー・イベント当事務所が開催するセミナー・イベントをお知らせします。国際税務相談からM&Aまで様々なテーマで開催しております。