2019-10-24こんにちは!さて、今月のシリーズでは、今後の日本において、重要な役割を担う「独立系金融アドバイザー」について、取り上げてきました。最終回の今日は、独立系金融アドバイザーの今後の課題と展望について、考えてみたいと思います。個人的な意見ではありますが、本来であれば日本も、米国のようにRIA(投資助言業)が、広まっていくことが、個人の「資産形成」には必要ではないかと考えています。アドバイスは、なかなか入りにくい実情があります。金融機関や運営管理会社がどこかを問わず、個人のために、純粋にアドバイスができる環境が、望まれているからです。「NISA」において、資産形成に適した投資商品は、投資信託だと私は考えています。すれば、「公募投資信託の助言だけ行う簡易版投資助言ライセンス」を、新たに作ってはどうかというのが私の個人的意見です。よる国民の資産形成を推進するための研究会」のメンバーとして、報告書による提言にも意見を述べさせてもらいました。※報告書9ページをご参照ください。ヒアリングにおいても、同様の要望をあげています。「競合相手を増やすようなことを、なぜ望むのか!?」疑問に思われる方もいるかもしれませんが、それには明確な理由があります。それは、現在は、ほとんど“競合”がないからです。投資助言者からアドバイスを受けながら、「資産形成」に取り組んでいる人は、日本には、いまだほんの一握りの方しかいません。どのような業界でも、競合が存在しない業界は、発展していかないと私は考えています。投資助言者が増加することにより、サービスが認知されるようになり、また利用する人が増えることによって、初めて、そのメリットが広く伝わっていくことになります。比較可能となることによって、競合相手と互いに切磋琢磨することにより、さらにサービスのクオリティがあがるといった“好循環”を創り出すことが可能となります。それによって、気軽に「確定拠出年金」や「NISA」について、相談できる仕組みができ、「人生100年時代」を生き抜いていくための資産形成が、国民に定着していくこととなるでしょう。今回のシリーズは、“私の個人的想い”も入り、長文となりましたが、今後の投資助言業界にも、是非とも、注目頂きたいと思います。返信をキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。値で、動画の言語と種類を設定できます。(字幕、キャプション、説明、チャプター、またはメタ情報)関連付けられた字幕がありません。#>項目は見つかりませんでした。#>アプリアイコンとして。