週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。新型肺炎の感染拡大からの中国経済の冷え込みによる景気減速懸念で、米国の長期金利をはじめとして主要国の金利が大きく低下した。新型肺炎は今年の日本の株式市場が乗り越えなければならないヤマの一つだ。ここにばかり気を取られていると相場を見誤る。新型肺炎を受け、資源価格が下落している。資源消費国である中国の経済低迷に拍車が掛かるという見通しからだ。中国経済は、米国との貿易摩擦など国内外の諸要因が影響し、経済成長の減速感が色濃くなっていた。中国の湖北省武漢市から始まった、新型コロナウイルスによる肺炎のアウトブレーク。事態は沈静化するどころか、経済への打撃が日に日に顕著になっている。新型コロナウイルスのアウトブレークが起こった。中国の消費力に頼った経済成長は、これから逆回転する恐れがある。台風19号危機の真相2019年10月26日号9月の台風15号に続き、台風19号が東日本を襲った。異常気象による大災害はもはや「数十年に一度」のものではない。傍観できぬ米中衝突の深刻度2019年06月15日号5月上旬、米トランプ政権による対中関税「第4弾」の表明を受けて、ある素材メーカー首脳は、社内に大号令を掛けた。「これで顧客によるサプライチェーンの見直しは決定的になった。顧客から生産・調達情報をくまなく収集せよ」──。米政府が華為技術(ファーウェイ)への部品納入などを禁じた問題で、制裁レベルが引き上げられるとの見方が強まっている。これまで様子見を決め込んできた日本企業に、いよいよ海外戦略を再構築する決断の時が迫っている。天下の米グーグルも、米国政府による中国のファーウェイへの制裁措置に従ったのか──。米中の技術覇権争いは別次元に突入した。(ファーウェイ)への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。北電は東日本大震災の後、原子力発電所の新規制基準に対応するために泊原発が停止に追い込まれ、代替の火力発電所を稼働させたことにより、燃料費がかさんで経営を圧迫。2012年3月期から3期連続で最終赤字を計上し、14年3月期の自己資本比率は5.4%にまで落ち込んで、危険水域に達していた。東日本大震災などをきっかけにして、加入者が右肩上がりに増えている地震保険。全国の火災保険に対する付帯率は2017年度で63%と、10年前と比べると20ポイント近くも上がっている。今年の夏は酷暑に加え、大型の自然災害が四つも日本列島を襲った。想定をはるかに超える自然の猛威が日本経済に大きく影を落とした。平成に入ってから最悪の豪雨災害──。痛ましい犠牲を伴った西日本豪雨は、あらためて減災対策の重要性を示したといえる。国難災害への備えを怠れば、「人災」の側面が出てきてしまうだろう。大阪激震2018年06月30日号6月18日に大阪府北部地域を襲った巨大地震。アピールする矢先だっただけに、観光産業への打撃が懸念されている。潜むリスクはそれだけではなかった。学生時代から就職・転勤・転職などに伴って、都内だけで七つの街に移り住んできました。引っ越し先選びの基準は「いい飲み屋街があるか」の一点張りでしたが、その街でマンションを購入して長く住むとなると、さすがにそれだけでは足りません。今号の特集は「地震、水害に強く、資産価値が下がりにくいマンションランキング1410」。マンション選びでにわかに関心を集めているのが、資産価値を激減させる災害リスクです。特集では最寄り活断層までの距離や地震時の揺れやすさ、想定浸水深など、災害リスクを踏まえた独自ランキングを掲載。武蔵小杉のマンション弊社に、武蔵小杉のマンションに住んでいる社員がいます。浸水した物件より2メートルほど高い立地のため、浸水は免れました。役所、神社仏閣の類いは高台に立っていることが多く、その周辺であれば水害等に遭ったとしても、比較的安全です。実家近くの神社も高台にありますが、震災で崩壊した市役所は元の低地に再建築されました。駅に近く利便性が高いため、コンパクトシティー化を進めるには最適でも、見るからに脆弱な地盤です。地盤の固い高台に移動すれば、元の場所周辺はかなり廃れるでしょう。街の集約化と災害対策の両立の問題は、実家周辺に限らず、日本全国でありそうです。マンションランキング1410新築マンションが異常な高値で推移する中、割安感から中古の人気が高まっている。資産価値を損なう災害リスクへの対応も急務だ。