良介2010年4月、「首都圏における大規模水害対策」に関しての3年に及ぶ調査結果をまとめた最終報告書(A4版131ページ)が、大規模水害対策に関する専門調査会から発表されました。本報告書は概要と詳細の両方が公表されており、内閣府ホームページからダウンロードすることができます。ための対策方針」を決めることを目的として組織したグループです。大きく「浸水範囲ならびに被害の想定」と「大規模水害に対する対策」について触れています。3つにわけた想定が行われています。いずれもライフラインのみならず、人命に多大な影響を及ぼすことが予測されています。ライフラインの復旧に要する期間については、電力が数週間、ガスが1週間、上下水道ともに数ヶ月、通信が1日から数週間との数値を示しています。おける大規模水害対応力の強化」「氾濫の抑制対策と土地利用誘導による被害軽減」「その他の大規模水害特有の被害事象への対応」の5つに分けた対応方針を示しています。中でも公的機関や企業に対しては、BCP策定の必要性を強くうたっています。企業のBCP策定の際の有益な情報源として使いたい水害は、ある意味、地震よりタチの悪いものです。ひとたび水没してしまうと電子機器のほぼ全てが、完全に壊れてしまう危険性をはらんでいるためです。企業において「このような水害BCPを、そもそも策定すべきかどうか」、また「策定する場合の復旧目標をどこにおけばいいか」、などといった事柄を決定するための情報源になり得るものだと考えます。中でも先述した「ライフラインの復旧にかかる期間想定」は、特に有益な情報です。この資料のほか、各地方自治体で公表されているハザードマップ(国土交通省のハザードマップポータルサイト)がありますので、それら情報とうまく組み合わせながら、本資料を活用すると効果的です。ところで残念ながら首都圏以外の地域については、インフラ系の復旧推定値を示した資料は発表されていません。小冊子プレゼント一覧へリスクマネジメントにかかわる小冊子PDFを無料でダウンロードいただけます。私たちは「本当にお客様の役に立ちたい!」という熱い心を持ったコンサルタント集団です。真の意味でお客様の礎となる支援をいたします。Analysis)当社のWebサイトでは、サイト閲覧時の利便性やサイト運用および分析のため、Cookieを使用しています。こちらで同意をして閉じるか、Cookieを無効化せずに当サイトを継続してご利用いただくことにより、当社のプライバシーポリシーに同意いただいたものとみなされます。