1年間の「所得金額」の集計一覧表です。「所得金額」とは、収入から経費や控除額などを差し引いた金額で、その流れが一目でわかるようになっています。項目についての詳しい内訳を書きます。項目について、その内訳を書き込みます。期首(1月1日あるいは事業開始日)および期末(12月31日あるいは事業廃業日)の財産の内訳を記します。製造原価計算をしている場合は、その内訳も記入しましょう。65万円を受けるためには記載する必要があります。ページ順に作成すると二度手間になる!すべての欄に記入する必要はありません。当てはまる部分だけを書けばよいことになっています。1ページ目から書くと二度手間になります。2ページ、3ページの○のついている項目から書きはじめ、その作成が終わったら損益計算書に転記し、最後に貸借対照表に進むとよいでしょう。取立てができないなど、将来の損失を見込んで経費として計上できる「貸倒引当金」については、明細書が別にあります。必要な人はそれを先に書いておきましょう。国税庁のホームページから用紙や概要をダウンロードできます。数字・金額の大きな変動は「特殊事情」へ記入するはじめて確定申告をする人意外は、前年の青色申告決算書と比べてみましょう。経費の金額が大きく増えていたり、いわゆる「もうけ」の割合である粗利益率(売上から売上原価を引いた利益の金額÷売上高)が大きく変動したりしていないかという点を確認します。大きな変化が見つかったら、その理由を「特殊事情」の欄へ記しましょう。「喫茶店業務に加えて、コーヒー豆や食器類の小売販売を始めたので、業務形態が変わった」などと、こちらから事情をあらかじめ説明してしまうことで、よけいな税務調査が避けやすくなります。©チャットレディJP。