61条第1号の規定に基づき、請求項9~15、19、20記載の発明は無効であるとして、一審判決を維持した((2010)高行終字第112号判決)。いう)には「特許請求の範囲は明細書を根拠とすべきであり、特許請求の範囲は明細書に支持されていなければならない。特許請求の範囲の各請求項で保護する発明は、明細書に十分開示した内容から得る、或いは概括して得られる発明であり、且つ明細書の開示範囲を超えてはならない。2部分第2章3.2.1の関連規定を参照)。本無効審判事件で無効請求の対象となった請求項は9~15、19、20である(独立請求項は9、14、20であり他は従属項であるため、独立請求項のみ以下記載する)。以下の内容が記載されている。「第一実施例によれば、本発明は、総孔体積が少なくとも0.6cm3/gであることを特徴とする、セリウム及びジルコニウム混合酸化物を主成分とする組成物について更に言及する。第二実施例によれば、本発明は、総孔体積が少なくとも0.3cm3/gであり、この体積が主に直径0.5mm以上の孔で構成されていることを特徴とするセリウム及びジルコニウム混合酸化物を主成分とする組成物について更に言及する。第一実施例の組成物の総孔体積は少なくとも0.6cm3/gであり、より具体的には、少なくとも0.7cm3/gであってもよい。一般的には0.6~1.5cm3/gである。実施例9で得られた製品は、総孔体積が0.73cm3/gである。「請求項9~15、19、20記載の発明は上限値の限定が無く、非常に広い範囲を包括しているが、本件特許明細書には限られた実施例しか記載されておらず、明細書に支持されていない。これに対し特許権者は、「特許請求の範囲が明細書に支持されているか否かは、保護範囲の大小とは無関係である。当業者は特許明細書に記載された内容に基づき、本特許発明の目的を完全に得られるため、中国特許法第26条4項の規定に合致する。審判部合議体は、「本特許明細書には、本発明にかかる組成物の総孔体積が単に描写的な表現で記載されているだけである。本特許明細書に記載された内容に基づくと、当業者は、触媒の総孔体積及び比表面積が大きいほど、その触媒効果が全体的に向上することは認識できる。本発明の目的は、総孔体積が先行技術より遥かに大きいセリウム及びジルコニウム混合酸化物を主用成分とする組成物(触媒)を製造することであり、先行技術に対する改良点は、大きな総孔体積を有するセリウム及びジルコニウム混合酸化物を主成分とする組成物を製造することにある。cm3/gを超える組成物が発明として成立するか否かを予期するのは困難である。したがって、請求項9~15及び19に記載された発明は、明細書に支持されておらず、中国特許法26条4項の規定に合致しない。」として、本特許権の請求項9~15、19、20記載の発明は無効であるとの審決を下した(第12760号審決)。審決取消訴訟を提起したが、中級人民法院は審判部合議体の認定を支持し、審決維持の判決を下した(第1121号判決)。上訴したが、高級人民法院は、審判部合議体及び中級人民法院の判断は妥当であると認定し、一審判決を維持、本件特許の一部無効が確定した(第112号判決)。”应该在1.5cm3/g附近。26条第4項の規定によれば、請求項は明細書を根拠として保護を求める範囲を説明すべきである。14は、セリウム及びジルコニウム混合酸化物を主成分とする組成物の保護を求め、その特徴は、その総孔体積が少なくとも0.3cm3/gである。当業者は、触媒の総孔体積及び比表面積の数値が大きいほど、その触媒効果が高まることを推測できる。触媒の総孔体積の合理的な上限は、セリウム及びジルコニウム混合酸化物を主成分とする組成物の総孔体積の最大値であるべきであるが、本特許明細書には当該最大値について何ら記載されておらず、総孔体積の最大値、或いは両者間の関係についても・・・記載されておらず、したがって、・・・当業者は本特許明細書の記載に基づいて、前記最大値を合理的に予期できず、請求項9~15、19の発明は明細書の支持を得られない。A社は、技術的特徴である“総孔体積が少なくとも0.6cm3/g”及び“総孔体積が少なくとも0.3cm3/g”は、“総孔体積が1.5cm3/gを遥かに超える”ことを含まず、明らかに“合理的な上限”を有し、無限に大きくなる可能性はなく、当業者は明細書及び図面に基づいて当該“合理的な上限”が1.5cm3/g付近であると確定できる、と主張している。請求項の保護範囲が明瞭である状況下においては請求項の保護範囲について明細書及び図面を用いて説明する必要がないが、A社の主張には事実及び法的根拠がなく、本院はこれを支持しない。中国における数値限定特許の難しさを示す典型的事案と言える。本件特許発明の特徴は、当該発明の目的達成のために、少なくとも下限値を示せば十分であると考えられ、実施例に記載された上限値を限定しなかったという理由だけで無効にされるのは、あまりに厳しすぎると言わざるを得ない。日本法では、無効審判段階で実施例記載の上限値を限定する訂正も可能であるが、中国法の場合、請求項に記載の範囲内でしか訂正できない。本件特許の請求の範囲には、上限値を限定した請求項が存在しないため、上限値を限定する訂正も不可能であり、最悪の結果を生むこととなったものと推測される。中国に数値限定特許を出願する際には、こうしたケースも想定し、いつでも訂正可能なように従属項に上限値、下限値のいずれも記載しておくことが望ましいと言える。