いうことで、外交日程が詰まっているために、臨時国会を開かないと決めた安倍晋三。内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。開き今後の国会対応について協議しました。高木復興大臣の政治とカネの問題をはじめ、TPP、沖縄基地問題など疑念がますます深まったことを受け、憲法53条の規定に基づき、改めて臨時国会開催を政府与党に強く要求することで合意しました。政府与党が臨時国会を開会しなければ、明白な憲法違反であり、到底容認できないとの認識でも一致しました。早期開催を自民党幹事長に申し入れることも確認しました。生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長は、「甘利経産相のTPPの説明も全く誠意がなく、安倍政権の性質をあらわにしている」と国民に対する説明責任をないがしろにしている政府の対応を批判しました。国防に熱心なふりをしていた安倍晋三。より、日米関係を強化させた安倍晋三。この安保関連法の制定に功績があったとして内閣改造でも留任した、中谷防衛大臣。陸上自衛隊の元陸将(64)が、元在日ロシア大使館付き武官に自衛隊の戦術などが書かれた「教範」と呼ばれる冊子を渡し内部情報を漏えいしたとして、警視庁公安部は近く、自衛隊法(守秘義務)違反の教唆容疑で元陸将とロシア人元武官の2人を書類送検する方針を固めた。元陸将は、外部への持ち出しが禁じられた教範を複数の自衛隊員らから入手したとされ、元陸将に教範を提供した現役とOBの陸自隊員計5人も同法違反やその教唆の容疑で書類送検する方針。元武官は2013年5月に帰国している。公安部は外務省を通じ、ロシア大使館に元武官の出頭を要請する。(GRU)の所属とみられる。ホテルで、隊員らから受け取った4冊の教範のうち最新版の1冊を元武官に提供した疑いが持たれている。関係者によると、教範は任務を遂行するときの行動基準や実施方法が記されたもので、数百種類あるとされ、教育訓練などで利用されている。秘匿性が高い教範は秘密指定された上、金庫で厳重に保管されている。元武官に提供された教範は「普通科」と呼ばれる部隊の運用方法について記載されたもので、秘密指定はされていない。入手には上司の決裁が必要で、部外への持ち出しも認められていないことから、公安部は自衛隊法上の守秘義務の対象にあたると判断した。防衛を担当する東部方面総監や統幕副長など、自衛隊の最高幹部ポストを歴任、09年に退職した。元武官とは在任中から顔見知りだったが、元武官が日本へ3回目に赴任した後、12年2月にロシア大使館が主催したレセプションで意気投合し、親交を深めるようになったという。交流は1年以上に及び、元武官は部隊の運用方法について助言を受けるなどしていた。なんで、このような事件が大臣の責任問題まで発展しないのだろう?この事件に対しても、マスコミはほとんど後追い記事を書いていない。メッセージを入力してください。