USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。77社の計266社)から構成されております。プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。2019年3月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当社は、商品・サービス、機能及び産業領域を基にした事業本部別のセグメントで構成されております。プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。9つを報告セグメントとしております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。事業の内容」に記載しております。サービス事業等を含んでおります。重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。収益292,46345,8841,776,18840,270-1,816,459セグメント間収益613993,692349△4,042-収益合計292,52546,2831,779,88140,620△4,0421,816,459売上総利益35,1588,175227,3636,312△1,294232,380持分法による投資損益3061,26324,956100025,057当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)5,6392,13952,0364014,40456,842セグメント資産423,82372,5082,086,707144,903118,7412,350,351(その他の資産項目)持分法で会計処理されている投資17,41916,790403,0414,356△113407,284資本的支出1,3934,60135,4332,098-37,532当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)の調整額4,404百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異4,780百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等△376百万円が含まれております。セグメント資産の調整額118,741百万円には、セグメント間取引消去等△100,325百万円、各セグメントに配分していない全社資産219,067百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。△7488927,584195△027,779当期純利益(親会社の所有者に帰属)5,7241,08767,4624402,51770,419セグメント資産395,73872,5432,060,467144,71091,8812,297,059(その他の資産項目)持分法で会計処理されている投資17,30315,575420,2194,046△114424,152資本的支出9232,57734,4711,453-35,925当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額2,517百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異698百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等1,819百万円が含まれております。セグメント資産の調整額91,881百万円には、セグメント間取引消去等△130,375百万円、各セグメントに配分していない全社資産222,256百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。収益および非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報は次のとおりであります。収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先はありません。当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の2つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。新たな価値と豊かな未来を創造します。Growth~を策定し、計画の実現に向けた取り組みを推進しております。本計画において、当社グループは、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュ・フローをマネージした規律ある投融資(中期経営計画3ヵ年で合計3,000億円程度)の実行を継続することにより、着実な成長の実現を図ります。おいて前期比10%程度の成長を図り、最終年度に750億円以上とすることを目標といたします。「中期経営計画2020」の詳細は、当社ウェブサイト(https://www.sojitz.com)をご参照ください。(画像は省略されました)「中期経営計画2020」で目標とする経営指標は次のとおりです。当社の株主資本コスト7~8%を踏まえ、経営指標としてROE目標を設定しております。ROA目標を掲げております。「中期経営計画2020」の初年度である2018年度は、中国経済の景気減速と米中貿易摩擦などによって、これまで堅調な消費により支えられてきた世界経済が、減速の兆しを見せ始めました。本中期経営計画において実行した新規投融資の収益化、LNG事業会社の増益などによる持分法による投資損益の増益などにより、当期純利益は704億円となりました。ROAは3.0%、ROEは11.7%となりました。「中期経営計画2020」に掲げる持続的な成長に向けて、3,000億円程度の投融資計画に基づき、2020年度収益貢献の公表値である当期純利益100億円以上を目指して、優良案件を確実に積み増しております。2018年度は、投資実績のある自動車のほか、電力をはじめとするインフラ系、原料炭の権益投資、当社が強みのあるベトナムでの製紙・段ボール事業などの投資を約900億円実行いたしました。更なる成長に向けた取り組みとして、世界各国のスタートアップ企業を投資対象としたコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、イノベーションの創出、機能の獲得・強化を進めております。「中期経営計画2020」では、企業理念の実現と双日の持続的な成長のため、サステナビリティの考え方を従前以上に経営に取り込み、環境・社会に関わる課題解決と双日の事業の更なる融合促進を図るとの方針のもと、6つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に沿って、基盤、体制の整備を進めております。チャレンジ」を設定しております。2019年度においても、「中期経営計画2020」で掲げた戦略の実行スピードを加速させ、市況などのボラティリティが高い経済環境においても、着実な成長を実現すべく、投資実行済の事業・資産のバリューアップを図り、CFマネジメントを前提として、持続的成長に向けた投融資の実行、優良資産の積み上げを積極的に進めていきます。2020年3月期の当期純利益につきましては720億円を見込んでおります。配当政策」をご参照下さい。上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により、実際の連結業績は見通しとは異なる可能性があります。有価証券報告書に記載しております、事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、目標、一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります。(1)事業上のリスク当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリスクに晒されております。策定し、四半期ごとに進捗、改善状況をモニタリングした上で年度末に総括を行っております。分類したリスクのうち、定量化が可能なリスク(市場リスク・信用リスク・事業投資リスク・カントリーリスク)に関しては、リスクを計測し、算出したリスクアセットの数値に基づいて管理しております。定量化が困難なリスク(法務リスク、コンプライアンスリスク、環境・社会(人権)リスク、資金調達リスク、災害等リスク、システムリスク等)については、四半期のモニタリングの対象として管理しております。当社グループは、こうした様々なリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整備し、リスク管理にあたっておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避できるものではありません。当社グループの事業に関しては、以下のようなリスクがあります。マクロ経済環境の変化によるリスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐にわたっており、当社グループの業績は、日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(c)商品価格リスク当社グループは、総合商社として様々な業務分野において多岐にわたる商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。市況商品については、社内組織単位ごとにポジション(ロング・ショート)限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール(評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年度中の新規取引を禁止するルール)を制定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。在庫商品に関しては適正水準にコントロールするために事業別に月次でモニタリングを行うなどの施策を行っております。(d)上場有価証券の価格リスク当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有する上場株式に関しては、毎年、個別の銘柄毎に保有意義の見直しを行っておりますが、大幅な株価下落によって当社グループの投資ポートフォリオを毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。信用リスク当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。したリスクに対処するために、当社グループは、信用供与を行っている取引先ごとに客観的な手法に基づく11段階の信用格付けを付与すると共に、信用格付けを参考に取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じております。伴う信用リスクは、別途、収益性が信用リスクに見合ったものかを定期的に評価し、リスクに見合う収益を生まない取引については、収益性改善又は信用リスク抑制の措置を講じることとしております。した与信管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。事業投資リスク当社グループは、主要な事業活動のひとつとして様々な事業に対して投資活動を行っておりますが、事業投資や権益投資などにおいて投資価値が変動するリスクを負っております。事業投資の多くがもつ流動性の低さなどの理由により、当初意図していた採算で投資を回収できないリスクがあります。スクリーニングでは、キャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格に評価すると共に、キャッシュ・フロー内部収益率(IRR)のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる案件を選別できる仕組みを整えております。実行済みの事業投資案件については、問題事業を早期に発見し適切な措置を講じることで損失を極小化するために、定期的に事業性を評価するなどプロセス管理を徹底しております。事業投資案件の問題点を早期・事前に把握し、撤退・整理損を極小化する目的で、撤退条件を設定し、リスクに見合った収益を生まない投資から適時適切に撤退するための意思決定に活用しております。スクリーニングの仕組み及び案件の事後管理に係る手続きを整備してはおりますが、期待通りの収益が上がらないリスクや事業活動そのものを計画通りに行えないリスクを完全に回避することは困難であります。当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性や、当該事業のパートナーとの関係など個別の事由により当社が意図したとおりの撤退ができない可能性があり、これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。カントリーリスク当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。カントリーリスクが大きい国との取組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく9段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の規模に応じてネットエクスポージャー(エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差引いたもの)の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。変化によって計画通りの事業活動を行えない可能性や、損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。のれん、鉱業権などの固定資産及びリース資産については、減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象資産に対し当期末時点において必要な減損処理を行っております。今後価格下落などによりこれらの対象資産の価値が著しく減少した場合、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。資金調達に関するリスク当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。定め、グループ内での遵守・徹底、サプライヤーへの当社方針の周知やリスク評価・改善の取り組みなどを通じ、事業活動に伴い生ずる環境・社会(人権)リスクの低減に努めています。地球環境や生態系、ひいては社会システムや企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動に伴うリスクについては、パリ協定を受けた国内外の低炭素・脱炭素に向けた政策や規制等の動向に注視すると共に、当社グループの関連する事業における影響を分析しております。対応、訴訟の発生や損害賠償の負担、当社グループの社会的評価の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。このような取組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。訴訟などに関するリスク営業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。情報システム・情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、情報セキュリティ分科会などを中心とした管理体制を構築しております。重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻撃や、コンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。その場合に被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。(BCP)の策定などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。侵害リスクにさらされております。システムの脆弱性に関しては、上記11にて記載の通り、合理的な範囲内で可能な限りの安全対策に努めております。運用に関しては、投稿に関する事前承認やウェブサイトの定期見直し等のルール化を義務付け、ウェブサイト・SNSを保有する組織ごとに明文化し運用しておりますが、リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの信用やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。品質に関するリスク当社グループは、事業投資の実行により、事業領域を拡大・多様化しています。製造業やサービス業への進出も増加しており、製造・提供する製品・サービスの品質を管理する体制を整えております。予期し得ない品質問題が発生した場合には、当該問題により生じた損害について、当社グループが責任を負う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。イノベーションに関するリスク当社グループは、総合商社として多岐にわたる事業領域でビジネスを行っております。デジタル革命・新技術によるビジネスモデル変革への対応、並びに、全社の業務効率向上を促進するため、ビジネスイノベーション推進室を設置しました。急速な技術革新等による産業構造の急激な変化が起きた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定しております。その他様々な情報、見通しなどに基づき策定しておりますが、事業環境の急激な変化などの様々な要因により、目標に向けた諸施策が計画したとおり進まない可能性や、期待される成果の実現に至らない可能性があります。当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年1月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年2月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。状況」の欄に44株を含めて記載しております。株式が24単元含まれております。当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。この基本方針のもと「中期経営計画2020」においては、連結配当性向を30%程度としております。当期末の配当につきましては、当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりといたしました。この結果、当期純利益に基づく連結配当性向は30.2%となります。当社普通株式1株につき9.5円、総額11,884百万円なお、2018年12月3日に1株当たり7.5円の中間配当金をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当は17円、年間配当総額は21,266百万円となります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当について、取締役会決議によって実施できることを定款に定めております。これにより、当社は取締役会決議による中間配当と定時株主総会の決議による期末配当の年2回の配当を実施することを方針としております。(注)第16期の剰余金の配当は以下のとおりであります。内藤加代子氏及び大塚紀男氏は、社外取締役であります。神林比洋雄氏は、社外監査役であります。取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。北田幹直氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。八木和則氏、及び神林比洋雄氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。洋雄氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。*印の執行役員は、取締役を兼務しております。当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。<社外役員の独立性基準>金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。当社は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。役員一覧」に記載しております。当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場及びグローバルな観点から、当社の経営全般に対し的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。取締役会長を務め、グローバルな成長戦略を推進すると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を行うなど、経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。当社取締役会などにおいて、実践的な視点から、当社の長期的なグループ戦略及び当社コーポレート・ガバナンスの更なる強化に関し、的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。同氏が2015年3月まで常勤監査役を務めていた花王株式会社と当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。花王株式会社において財務・経理分野で培われた豊富な知見、経営監査等の要職、及び社内監査役を務めた経験に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。検察官・弁護士といった司法分野において要職を歴任するほか、企業の社外取締役や社外監査役も務めており、当社社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。おいて、経理や経営企画等の要職を歴任、取締役を務めたほか、他の複数の企業における社外役員としての経験を有するなど同氏の企業経営に係る豊富な経験に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から、当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。同氏が会長兼シニアマネージングディレクタを務めるプロティビティ合同会社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。公認会計士として監査法人において要職を歴任したほか、リスクコンサルティング会社の経営者としての経験や見識、内部統制の分野における高い専門性に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。業務の委託先であります。商品の販売先であります。商品の販売及び仕入先であります。商品の販売及び仕入先であります。商品の販売及び仕入先であります。商品の保管の業務委託先であります。商品の販売及び仕入先であります。原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。商品の仕入先であります。原材料の供給先であります。商品の販売及び仕入先であります。商品の販売及び仕入先であります。商品の販売及び仕入先であります。原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。商品の販売及び仕入先であります。物流関連業務の委託先であります。損害保険の取次先であります。職能業務の委託先であります。業務渡航等に関する取次先であります。商品の販売及び仕入先であります。商品の販売及び仕入先であります。38社(注)*1:特定子会社であります。*2:有価証券報告書を提出しております。*3:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。)内は、間接所有割合であります。原材料の供給先であります。商品の仕入先であります。商品の仕入先であります。原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。商品の販売先であります。海外現地法人12社(注)*1:有価証券報告書を提出しております。*2:持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。)内は、間接所有割合であります。一般管理費の内訳は次のとおりであります。一般管理費のおおよその割合は前事業年度が40%、当事業年度が40%であります。おいて、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。おいて、以下の設備を売却しております。帳簿価額は前連結会計年度末のものです。おいて、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。―86―12,512(注)帳簿価額は当連結会計年度末のものです。当連結会計年度において、以下の設備を売却しております。―4,718(注)帳簿価額は前連結会計年度末のものです。Inc.が保有する以下の権益を当連結会計年度に売却しております。―1,332(注)帳簿価額は前連結会計年度末のものです。続きを読む折りたたむ続きを読む折りたたむ続きを読む折りたたむ株価(1年)期間を変更PER(1年/会予)期間を。