わかる自己破産ガイドよくわかる自己破産ガイド借金で悩んでいる方のために自己破産を中心に、その他の債務整理についてもわかりやすく解説するサイトです。状況によっては影響がでないようにもできる自己破産をしたとしても、家族が保証人(連帯保証人)になっていない限り、家族に請求が来ることはありません。破産者名義の持ち家に住んでいる場合には家が無くなるので賃貸住宅に引っ越す必要があります。自宅を守りたい場合は、個人再生や任意整理などの別の債務整理手続を利用する必要があります。自己破産は家族に知られずに手続きを進めることも可能です。自己破産しても家族に請求は来ない!自己破産する場合、まず一番心配になる影響は、家族に返済請求されないかという問題です。この点、自己破産をしても家族に請求されることはありません。お金の貸し借りの契約は個人間のものであり、その契約当事者間だけで有効なものです。家族であっても、契約当事者でない限り、代わりに返済しないといけないと言うことはありません。よって、自己破産したとしても家族が代わりに返済しないといけない義務はありませんし、債権者から家族に対して返済請求が来ることもありません。仮に個人の債権者などが法律を知らずに返済請求してきたとしても「支払う必要が無い」と言って断れば、それ以上請求されたりお金を取り立てられることもありません。家族が保証人になっている場合には家族に一括返済請求される!自己破産しても家族に返済請求は来ませんが、家族が連帯保証人などの保証人になっている場合には状況が異なります。保証人(連帯保証人)とは、主債務者が支払いが出来なくなった場合に備えて代わりに借金返済義務を負う人のことです。保証人は保証人という地位に基づいて、主債務者に代わって借金を返済する義務を負います。家族が借金の保証人になることは多いですが、その場合に主債務者が自己破産すると、その家族は保証している借金の残債務を全額主債務者に代わって返済しないといけません。これは、「家族だから」という理由ではなく「保証人だから」という理由によります。家族で無くても保証人であれば同じように返済義務を負うことになります。持ち家の場合には家が無くなる!自己破産する場合に破産者名義の持ち家に住んでいるケースがあります。この場合にも家族への影響について注意が必要です。住宅ローン支払い中の家の場合に自己破産すると、住宅ローン債権者から抵当権を実行されて住宅を手放すことになります。住宅ローンを完済している場合であっても、やはり破産管財人により住宅が売却されて、売却金を債権者に配当することになります。どちらにしても持ち家の場合に自己破産すると家が無くなってしまうので、家族一緒に賃貸住宅に引っ越す必要が出てきます。配偶者名義の家など、自己破産者以外の名義の家に居住している場合には破産手続き上問題にはならないので、そのまま居住し続けることが可能です。家がある場合には個人再生か任意整理を利用する破産者名義の住宅に居住している場合に家を手放さない方法はあるのでしょうか。これについても、住宅ローン支払い中か完済後かによって対応が異なってきます。住宅ローン支払い中で、ローン残債が相当残っている場合には、自己破産とは別の債務整理手続である任意整理か個人再生によって家を残すことが出来ます。任意整理であれば、対象とする債権者を選べるので、住宅ローン以外の借金だけを整理して、住宅ローンはそのまま支払うようにすれば家にそのまま居住出来ます。いう住宅ローン特則があり、これを利用すれば住宅ローンの支払いは続けたまま他の借金だけを減額出来ますので、やはり家に住み続けることが出来ます。住宅ローンを完済している場合には個人再生の住宅資金特別条項を利用することが出来ません。よって、この場合には任意整理手続きを執ることによって家を守る必要があります。任意整理は裁判所を利用せずに債権者と直接借金額や借金返済方法について話し合う手続きであり、特に債務者の財産内容は問題になりません。よって、持ち家があっても問題なく任意整理手続をすすめることが出来ますし、そのまま家に居住し続けることが可能です。家族に知られずに自己破産する方法は?自己破産した場合の家族に対する影響としてよく質問されるのが、自己破産すると家族にバレてしまうのかということです。自己破産したからといって、必ずしも家族にバレるわけではありません。自己破産手続き中や手続き後に裁判所や弁護士などから家族宛てに通知が来ることもありませんし、自己破産したことが戸籍や住民票、パスポートなどに記載されることもありません。自己破産を家族に知られたくない場合には、手続き進行においていくつか工夫が必要です。弁護士や司法書士に自己破産手続きを依頼した場合、債権者から直接債務者に連絡が来る事は無くなりますので、債権者からの通知連絡によって家族に自己破産がバレることはなくなります。自己破産手続き中は、折に触れて弁護士や司法書士から連絡が来ることになります。よって、弁護士からの電話連絡は、自分の携帯電話に時間を決めてかけてもらうようにしたり、郵便についても法律事務所の名入りの封筒を利用せずに茶封筒を利用して、弁護士の個人名で送ってもらうなどの工夫をしましょう。自己破産では配偶者の給与明細書や通帳、家の光熱費の領収証などの書類が必要になることがあるので、これらを家から持ち出す場合にも、家族に見つからないように配慮するか、弁解を考えておく必要があります。平日の昼間に何度か裁判所に行かないといけない場合がありますので、これらについても家族に見つからないように配慮するか弁解を考えておく必要があります。これらの点に注意すれば、家族に知られずに自己破産することは充分可能です。▼「自己破産」の人気ブログをチェック!にほんブログ村Tweetこちらの記事も一緒に読まれています!関連記事はありません。わかる自己破産ガイド.。