「計画通り」に全て進むなんて、、、ないですよねぇ。請求書や領収書は「外貨建て」になりますね。日本での記帳・申告は「円」でなければいけないので、では、「いつ」の「どの」レートで換算しなければならないのか。簡単にまとめてみました。為替レートは銀行のホームページ等で毎日確認することができます。TTS(電信売り)TTB(電信買い)TTM(仲値)とレートが3つ表示されています。差し引かれて支給されていますね。日本は「申告納税制度」ですので本来は個人が「今年はこれだけ稼いだので税金をこれだけ納めます。」という申告をしなければなりませんが、給与所得者に関しては個人の代わりに会社が毎月所得税分を徴収してまとめて国に納付し年末には年末調整を行い1年分の税金を精算しさらにその報告を国及び地方公共団体に申告してくれています。これは処理を簡潔にするという意味もありますが「申告漏れ」を防ぐという目的もあります。申告漏れを防ぐために支払う側に源泉徴収する義務があります。給与所得者以外にも支払をする際に「支払う側に徴収・納税義務が消費税:課税事業者を選択すべきか否か。15:37前々年の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されます。2年前の売上高で判断しますので、つまり会社設立後2年間は何も届出をしなければ(&売上が1,000万円超えなければ)消費税を気にしなくていいので会計処理も税務申告も「簡単」です。消費税はお客様から預かった「仮受消費税」から購入時等に支払った「仮払消費税」の差額を納付したり還付されたりするもので、事業者は本来「得も損もしない」ものです。16:38中小企業の交際費定額控除が600万円(10%は損金不算入)から800万円(全額損金算入)になりましたが、だからと言ってジャンジャン交際費を使っていいわけではありません。統計によると日本の1社当たりの支出交際費は全法人の平均が年間226万円で、その内大法人が3,476万円、中小法人は93万円です。企業の交際費は平成4年がピークで6兆2,000億円でしたが平成23年には2兆8,700億円まで下がっています。接待すれば仕事をもらえた時代は終わってサービスの本質で勝負をする時代なのだと思います。実際私が財務担当として企業に勤務していた時は基本的に交際費禁止にしていました。AGは無断で加工・転送する事を禁じます。