トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ634)給与収入に占める地代負担率7.7%借地の上に、自分の戸建住宅を建てて住んでいる方々は、多くおられると思う。給与収入に占める戸建住宅の地代の割合は、どれぐらいであろうか。民間の事業所に勤務する人の給与の平均は、430万円であると、鑑定コラム595)「平成20年の給与は430万円」で記した。この数値は国税庁の調査によるもので、民間の事業所に勤務する5,474万人によるデータの数値である。信頼出来るしっかりした数値であり、反論出来る余地の無い数値である。地代は�u当り138円」で記した。その分析で、定期借地権の戸建住宅の平均地代は、月額27,700円と求められた。年額では、27,700円×12=332,400円である。この地代は定期借地権の地代で、旧借地法の地代水準より高い水準ではあるが、給与所得者の地代として支払える上限の金額と考えられる。4,300,000円である。給与収入に占める戸建住宅地の地代負担割合は、7.7%である。居宅住宅の地代の増額請求訴訟で、高い地代請求を要求された場合には、地代支払いの限界は、現在の自分の給与収入の7.7%であると反論することも可能では無かろうか。支払う余裕が無いという主張も、7.7%の割合を根拠にしての主張であれば、それなりの言い分としての理はあると私は思う。現行地代が7.7%より低額にある場合には、この論法は使え無いということは、改めて云わなくても分かろう。7.7%の数値とぴったり一致する訳では無いが、地代に関して7%の数値はどこかで見た数値ではなかろうか。家賃と地代との関係について、著書『賃料評価の実際』P351(プログレス)において、住宅地の家賃に対する地代の割合は、7.2%という分析を述べている。住宅地の地代は、その土地の上に建つ賃貸住宅の家賃の額に対して平均7.2%であると、私は上記著書で分析して記した。この分析割合については、本鑑定コラム226)「家賃より地代を求める家賃割合法」の記事で紹介している。地代の分析結果において、偶然にしては数値が近接しすぎて居る。両者の間には、何か密接な関係があるのでは無かろうか。賃料評価の実際』(プログレス)についての書籍案内は、下記アドレスです。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。