2分2017年10月より初めて18歳以上の10代の方が衆議院議員選挙に投票できることになりましたが、果たして今回の投票率はどうなるのでしょうか。総務省が発表している、投票率の推移は以下の通りで、年々若年層の投票率が減少しています。平成26年の20代投票率は32.58%と3人に1人も投票していません。最近の結果では、20%代になってきているという情報もあります。すけなんでこんなに投票率が低いんだろう?この記事のもくじなぜ若ければ若いほど投票率が低いのか政治に興味がない休みの日に選挙のために時間を割きたくない誰に投票すればよいかわからない投票率を上げるための策TwitterなどのSNSで選挙の情報を流すオンライン投票を解禁する投票したら○○のサービスを付随するそもそも若者の投票率を上げたいと国は思っているのかまとめなぜ若ければ若いほど投票率が低いのかそれではわたしの私見になりますが、なぜ若者特に20代、30代の投票率が低いのかを考えてみます。政治に興味がない1番大きな理由はこれだと思います。通勤ラッシュ、待機児童などの問題程度は把握しているとは思いますが、現在の日本の政治に興味がない、もしくはあきらめているため投票に行こうとしないと考えています。以降も原因はいくつか上げますが、結局最後にたどりつく答えは「政治に興味がない」です。休みの日に選挙のために時間を割きたくないそこまで時間はかかりませんが、最寄りの投票所まで行き、少し並んで投票して帰る、大した作業ではないとはいえ休みの日に投票という行動をすることが面倒に感じる方も少なからずいると思います。貴重な日曜日遊びたいと思いますし、家でゆっくりと遊びたいという気持ちもわかります。30分弱くらいの時間だと思いますが、なかなか重い腰があがらないのでしょう。※期日前投票もありますが結局時間を使うという意味では同じです誰に投票すればよいかわからないこちらも「興味がない」につながりますが、誰に投票したらいいかわからないケースです。投票自体は1人で行なうので誰にも見られませんが、投票先がわからないと行こうという気にもなれないのでしょう。投票率を上げるための策それではわたしが考えた投票率を上げるための策です。勝手な思いで書いているので、実際に計画されているのか、法的に実現できるかなどはわかりませんのでご了承ください。TwitterなどのSNSで選挙の情報を流す若い人へメッセージや思いを伝えるのに効果的なのは、TwitterやInstagramなどのSNSです!SNSで選挙に出る旨のアピールをしたり、選挙の時以外も情報を発信したりすれば、知ってもらうことはできます。現在選挙権のない18歳未満の人にも将来選挙権を持った時に覚えていてもらえるかもしれません。候補者が年寄りが多いので難しいかもしれませんが、SNSは最大限に利用するのはありかと。※もし公職選挙法でNGであれば、選挙以外の活動をSNSで発信するとかですかね?オンライン投票を解禁する根本的に投票率を上げるには、オンライン投票が1番有効だと思います。「別の人が投票してもわからない」などの意見があるかもしれませんが、現在の選挙だって身分確認なんてされないので、結局別人が投票できる可能性はあります。(本人以外が投票したら罰せられると明記されていますのでやめましょう)それ以外にも投票内容がわかってしまうなどのリスクも考えられるので、すぐの実現はむずかしそうです。投票したら○○のサービスを付随する身も蓋もない話ですが、単純に投票率を上げたいのであれば有効な手段です。実際に他の国ではあった話のようなので、企業と提携することができれば実現できない話ではないと思っています。選挙にいって投票をしたら証明書をもらい、その証明書を会社に提出したら有休をもらえるとかでもおもしろそうです。そもそも若者の投票率を上げたいと国は思っているのか個人的に気になったのは、国は若者の投票率を上げたいのか?という疑問です。現在の施策は投票層の多い50代~70代向けのメリットのある制度がほとんどです。ここに急に10代~30代の投票率が上がったら、政策がまわらなくなるような気がしています。まとめわたし自身正直政治には興味ないですし、面倒と思っていますが投票には必ず行くようにしています。わたしの記事を読んで少しでも共感いただいた方にお願いです。興味がなくても投票所に出向いて、白紙でもいいので投票してほしいです大事なのは票数よりも投票率です。白紙で無効となったとしても「あなたが投票をした」という記録は残るので投票率は上がります。現在の政治を変えるには若者の投票率を上げ、若者のために動いてくれる政治家を発掘することだとわたしは考えています。それでは本日は以上です。最後まで読んでいただきありがとうございました。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。持ち家購入を機に家計の管理方法を全面見直し。マメ知識についての記事を公開しています。