23:50知り合いからメールをもらった。なんで、おいらの正体がわかったんだろう...って、まあ、わかるか。政府紙幣に関する話で突っ込みが入ってたので、ちょっとそれの返答を兼ねて書いてみる。前にも書いたように、おいらは金なんかどんどんバラまきゃいいと思ってるし、その財源が足りなければ、政府紙幣を1000兆でも2000兆でも出せばいいと主張してきた。そこに乗っかるのか?」というものだ。べつに好き嫌いで判断してるわけじゃないので、どんな人間が言おうといいものはいいとするつもりではあるし、そこには柔軟なつもりなんだがね...。この件に関して言えば、いまの政府紙幣発行の話は反対である。そこだけは明確にしておかなければならないだろう。おいらが書いている政府紙幣論と売国奴渡辺謹製のものとは、まったくべつのものだ。そもそも、政府紙幣発行という話が普通にマスコミで話されていることに警戒しなくてはならない。前にも何度か書いたが、そもそも中央銀行制度というのは、国と国民に紙切れを貸し出し、利息を吸い上げ、富も主権もなにもかもを奪い取ってしまうがためにできたものだ。それに抵抗していたふたりのアメリカ大統領はあまりにも有名だろう。エイブラハム・リンカーンとジョン・F・ケネディだ。それくらい、これはキケンなネタなのである。実のところ、日本銀行も同じ構造のなかにある。連中のマネーサプライと金利の操作によって、日本は何度もその富を奪われてきたし、バブルのハードランディングのような売国的行為までなされてきた。最近は少々事情が変わっている。その日銀が、国際金融資本の言うことを聞かなくなっている。覚えている人もいると思うが、昨年には、福田と小沢による日銀総裁不在作戦(確証はないがたぶんそう)を挙行して、アメリカの圧力をかわしたという話もあった。政治と日銀が一体になって、アメリカへ貢ぐのを止めているわけである。ひとつあるのが、財務と金融の一本化だ。その両方を行なっていた大蔵省が分割させられたのもまた、日本の金融を自由にしたい国際金融資本の思惑によるものだった。この麻生内閣になってから、中川昭一が両大臣を兼務し、事実上の大蔵省復活がなされたわけである。それは、後任の与謝野になってからも変わらない。白川あたりは、日本からの金の流出を最小限度に止めようとしていると推察できるわけである。こんな背景のなかで登場した政府紙幣論はいかなる意味を持っているのか?それは非常に単純な話、アメリカの金寄越せ作戦の一環と見るべきである。アメリカは、現在の金融危機によって、すでに数兆ドル規模の国債を新規発行せざるをえない状況にある。これまで国債を買ってきたのは、中国と日本を中心とする外国政府であり海外企業だったし、これからも国内で引き受け手を探すのは無理だ。それどころか、日本は最近ではほとんど米国債を買っていない。米ドル建ての輸出決済後に国債に変えていたという事情もあり、アメリカの消費が冷え込んでしまったいま、日本の民間企業の米国債保有額が増えることは考えにくい。日本と中国の政府が全力で買い支えに入ったとしても、その規模はせいぜい5000億〜1兆ドル規模とされ、おそらくまったく足りない状態だ。よって、アメリカはFRBによる国債引き受けしか方法がないわけだが、それが進行すれば確実にドルはハイパーインフレに陥るわけだ。どこからか、なんとしても金を作り出さなければならないと、アメリカは考えているし、その圧力を強めている。それがこの政府紙幣論であるとみて間違いない。要するに、日本政府が信用を裏づけた紙幣を大量に発行させ、それを財源にした米国債の買い支えをしろと言っているわけである。連中は最終的にそれが紙くずになることを知っている確信犯だ。他国に損を押しつけて、なんとかアメリカだけ生き延びようとする、悪質極まりない話なのである。その工作に使われている手先が渡辺喜美であり、小泉などの外資族連中である。これ、さらに郵政民営化の話にもつながる。最近出ているかんぽの宿のような国民財産横流しも問題ではあるが、それ以上にヤバいのが、この郵政の資金を奪い取ることによってアメリカが延命を図れるという事実だ。どれだけ毀損しているかはわからないが、ゆうちょとかんぽで350兆円ほどの資産があるわけで、これを自由に使えるようにすることこそ民営化最大の狙いだったわけだ(民間企業だから自由運用できるに決まってる)。ちなみに、この350兆円の多くは、日本の国債で所有している。これが連中の手に渡れば、日本の国債は売りたたかれ、その金で米国債が買い支えられることになる。日本は踏んだり蹴ったりどころでは済まない。国債の信用悪化、財政の疲弊を呼び、それこそ世界で唯一まともであるはずの日本円が紙くずになるような最悪の展開すらありえるわけだ。先日、ヒラリーがきたとき、この両方について明確な脅しがあったとおいらは思っている。どこかで読んだが、ヒラリーと会見したのち、小沢が涙目になっていたというのがあった。その直後にあったことはといえば、中川昭一の異変と辞任であり、麻生首相に対する問責決議案を出すという話である。想像だが、小沢はなんらかの脅しを受けて(なんせ真っ黒な人だけに)麻生内閣潰しをアメリカに命令されたのではという気がしてならない。ポーズだけみせておいて、自分から積極的に行動するつもりがないような雰囲気だけに、なんとかのらりくらりとかわそうとしているのではと思わないでもない。ちなみに、今度は麻生がオバマに呼ばれている。ここでも同様の話が出てくるのは間違いないだろう。日本としては、絶対にこれを許してはならない。郵政は再国営化し、渡辺案の政府紙幣論は止め、外資族を丸ごと小菅に放り込むくらいのことはやらねばならない。何人もの政治家にスキャンダルが起こったり、かなりの関係者が不審死を遂げることになるかもしれないが、そこは我々が守っていかねばなるまい。アメリカとそのバックの国際金融資本は焦っている。いくらも力の源泉が持たないことがわかっているからだ。時間切れでアメリカ経済が崩壊するそのときまで、日本人は日本のまともな政治を守り通さなければならない。ここでまともな政府紙幣の登場だ。定額給付金」を出すくらいだろう。定額給付金は大盤振る舞いしたほうがいい。海外へは富の流出を阻止し、国内へはありったけの金をまわさせなくてはならないのだ。いうわけで、現在の政府紙幣発行論については、おいらは明確に反対である。民営化のことも含めて、一見よさそうなことのなかにそういったワナがひそんでいることがあるといういい例だ。これで答えになってればいいんだけどね。