2017高齢化が進む日本の中で、確実に成長が見込める事業に介護事業があります。一般事業では、事業を起こすための判断能力があれば商業登記などの手続きを経る必要なく起業する事が可能ですが、介護事業では報酬が国の機関から支払われるため自治体の許可(指定)を受ける必要があります。一般事業では、家族だけで起業して事業が軌道に乗ったら、従業員を増やしたり法人化をすることが出来ますが、介護事業は開業時に定められた人員や有資格者(介護福祉士や看護師など)を確保する決まりがあり、人員が確保できなければ開業はもちろん事業を継続することも出来ません。介護事業は、業務において人間の労働力が占める割合の高い事業(労働集約産業)ですが、他の産業と比較して、給料が低く人員を確保することが困難になっています。近年は、他業種から介護事業を始める者が増えていますが、介護事業を継続させるには人員を互いに融通させるなど他の介護施設との協力は不可欠になり、その為には介護業界で経験を積むことが大きな財産となります。介護サービスに掛かる料金は、利用者が1割を負担し、残りの9割は公金(介護保険料+税金)から支払われるため焦げ付きのない優良債権ですが、介護報酬は2ヶ月遅れの入金になるため、事業資金を十分確保しておかなくてはなりません。介護事業は事業資金と人員が確保できればビジネスとして成功しやすい業種のため、フランチャイズ制度(FC)を利用して起業する人も少なくないようです。フランチャイズ制度は、本部が人材や費用をバックアップしてくれるため、初めて起業する人にとっては心強い制度と言えることでしょう。コメントを受け付けていません。