ありがとうございます。私は、坂メンバーがおっしゃった現状認識、それから対処法に全面的に賛同ですので、それだけ申し上げればいいのかもわかりませんが、少しだけ意見を申し上げます。最低限、いわゆる取引データの報告の問題への対応、アメリカが先行しているようですけれども、これは必須だろうと思います。私が誤解していれば修正していただきたいのですけれども、今日追加のご報告をいただきました中で、資料4、セントラル短資さんからご報告いただいた中でも、例えば5ページに、提示価格と約定価格の保存が社内にされていると、それから6ページに、スリッページについての検証もされている、発生状況も含めてと。これは多分、私の理解では、個別の取引についての具体的なデータがないとこのように言えないはずですので、それを私にすぐ見せろというわけではないですけれども、当局なり、あるいは訴訟等で必要な場合には開示していただくということは、今でもできると思い、お願いしたいというのが1点です。それから、2つ目がストレステストの問題です。これもぜひお願いしたいということに尽きるのですけれども、資料5の6ページのところに、取引所のストレステストの実績として、最大想定損失額が2016年4月に568億円になったということが書いてありますけれども、これも取引所だけではなくて、店頭取引についても同じように、常時というのですか、それから坂メンバーが指摘されましたように、日中の最高値を含めて検証されることが必要ではないかと思います。この取引所の6ページの568億円という数字は、かなり大きいような気がします。誤解をしているかわかりませんけれども、店頭取引と、それから取引所取引の、少なくとも取引高の規模は全く違います。単純に取引高の比率を掛ければ店頭取引の最大損失額が推計できるということではないかもしれませんが、ぞっとする数字だと認識いたしました。それから3つ目ですけれども、今日、神田先生からご指摘がありましたように、あるいはそのときの問答でも申しましたように、バケットショップがいわゆる金融商品取引についてはむしろ原則禁止ではないかということは、出発点として確認したほうがいいと思います。確かに、銀行が扱っておられた外為についてはそうではなかったという歴史があると先生からはお話がありましたけれども、現在、少なくともこのFXは金融商品取引的に社会から受けとめられているのではないかと思いますので、そちらに近づけて規制なりルールづくりとしては考えるべきではないかと。それをかなり譲れば、これまた神田先生からご指摘がありましたように、ファーストベストではないけれども、倍率規制をということにはなるのかもしれませんし、前回荒井弁護士から指摘がいろいろありましたけれども、そういう問題も、倍率規制で全体の市場規模が抑制的になれば、ある程度抑制されるところもあるのではないかと思い、例えば今、数字としては10倍という数字が出ておりますけれども、十分考慮に値する。実現していただきたいと思います。最後に補足的な話かもしれませんけれども、店頭取引と取引所取引との均衡の問題です。永沢メンバーからは若干差異を認めてもいいのではないかといったご趣旨もありましたけれども、基本的にはイコールフッティングでということではないかと思います。少なくとも倍率の問題とか、あるいはストレステスト、データ保存の問題については共通にして、そこでコストがかかる部分もあるかもわかりませんけれども、それは取引に付随するコストだということで、内部化していくということが必要ではないかと思いますし、そういう意味では、いろいろ経緯があって、取引所取引については、いわゆる不招請勧誘の禁止を緩和というか、制限を外したわけですけれども、私は、これはもとに戻してもいいのかなという意味で、店頭取引と取引所取引がある意味で均衡化されるというのが基本的視点ではないかと考えております。