「空き家対策特別措置法はいつから?」ということを聞かれますが、空き家対策特別措置法は約2年前から既に施行されています。これにより各自治体の担当者によって「特定空き家」に指定された場合には、現状が更地でなくても、固定資産税は最大1/6、都市計画税は1/3まで軽減されていた特例がなくなってしまうとご存知の通りです。今までは、固定資産税の住宅用地特例措置によって小規模住宅用地(200へ伊部以下の部分)、人が住んでいる、いないに関係なく住宅が建っていれば固定資産税を更地の1/6に軽減するという優遇措置が適用されていました。その特例措置の適用が除外されてしまうわけです。これはこの優遇措置を逆手にとって、既に誰も住んでいないにも関わらず放置する空き家の所有者が増え、現在840万戸にまで膨れ上がってしまったツケが今、こうした法律によって所有者を襲いかかろうとしています。空き家対策特別措置法でいう「空き家」とは長期にわたり住居またはその他使用されていない状態にある建物のことを指しています。