センターが、超深地層研究所の埋め戻し工程などについて記者会見しました。提出し、了承されたた工程表を使っています。→確かに土地賃貸契約期限の2022年1月までに、立坑と水平坑道を埋めて、基礎部分の撤去は環境回復モニタリング終了後に撤去します。期限に間に合わせたというアリバイづくりで、その実態は杜撰な埋め戻しそのものです。https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/253/27/N000/000/000/156543076090549625219-thumbnail2.jpg?1565430761853→再契約が終わり、実際に瑞浪市に返還される時期は「R10年3月末」と、坑道埋め戻し連絡調整会議資料には記載されています。2022年1月~2028年3月末、6年を遙かに超える延長です。→当初は環境回復モニタリング調査は埋め戻してから5年程度とありました。協議から半年足らずで埋め戻し工事中から6年半に延びました。→何をいつどうする、何を得たら終わるのかという基礎が曖昧なまま、機構、瑞浪市の都合に合わせて進められているとの不信と不安です。じょうばさま)用地14ヘクタールは1980年~1985年に買収)し、機構の手の中にあります。施設について、機構は3年後に施設を閉鎖して土地を市に返還する予定でしたが、引き続き環境調査が必要だとして、閉鎖・返還を6年延長することを決めました。「東濃地科学センター」では、市から約8ヘクタールの土地を借りて、2002年から3年後の2022年までの20年の計画で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分するための研究を進めています。機構と市は、2022年までに坑道を埋め戻した上でさら地にして閉鎖し、土地を市に返還する契約を結んでいますが、地下水への影響がないか2026年まで調査を続けることを決めたということです。調査に必要な一部の施設を継続して利用し、その施設の撤去に時間がかかることから、施設が閉鎖されてすべての土地が市に返還されるのは、当初の予定より6年先の2028年となる見通しです。