わかる自己破産ガイドよくわかる自己破産ガイド借金で悩んでいる方のために自己破産を中心に、その他の債務整理についてもわかりやすく解説するサイトです。現在は完済してしますが、過去に借金をしたことがあります。今思うとグレーゾーン金利で借りていたのではないかと思います。10年間は返還請求できる過払い金返還請求が可能な期間は、相手方業者との取引終了後10年間までです。いつ取引が終了したかがわからない場合には、相手方業者に問い合わせをして取引履歴を取り寄せることによって、最終取引日(完済日)を確認することが出来ます。過払い金請求権の時効を止めるには裁判を起こす方法が有効です。それでは、過払い金の返還請求について詳しく見ていきましょう。過払い金返還請求権とは?過去に消費者金融会社やクレジットカードのキャッシング取引などを利用していた場合、相手方の業者に対して過払い金請求をすることが出来るケースがあります。過払い金とは、利息制限法を超過する利率で取引をしていた場合に発生する、払いすぎ利息のことです。お金を貸し付ける際には利息を取ることが普通ですが、借金の利息の利率については利息制限法などの法律によって規制があります。ところが、過去にはこの利息制限法の制限利率を超過する高利率(いわゆるグレーゾーン金利)での貸付が広く行われていました。その後判例によって、これらの利息制限法を超過する利率での利息支払い義務がなかったことが確認され、払いすぎ利息を取り戻すことが出来るようになったのです。このようにして相手方業者に請求出来るのが、過払い金です。過払い金には時効があります。過払い金請求権には10年の時効がある!過払い金請求する場合には期限があることに注意が必要です。具体的には、過払い金返還請求権の時効の問題があります。時効期間が経過すると、過払い金請求権は時効消滅してしまいますので、その後は過払い金請求することが出来なくなってしまいます。過払い金請求権の時効期間は10年となっています。よって、基本的に、過払い金請求権は、10年で時効消滅してしまうということになります。い金返還請求権の時効は10年であることがわかりましたが、この10年はいつからカウントするのでしょうか。この問題を「時効の起算点」と言いますが、これについては、個々の過払い金が発生した日からカウントするのか、取引全体が終了したとき(完済時)から全体的に進行するのかについて、業者側と消費者側とで激しい争いがありました。この2つの考え方を比較すると、取引終了時(完済時)から全体的に進行する方が消費者にとって有利になります。裁判を積み重ねた結果、ついに判例は消費者側に有利な取引終了時説を採用するに至りました。よって、現在では過払い金請求権の時効は、業者への完済時からまとめて進行するものと考えられています。1990年から2007年まで取引があった人で、2000年の時点で過払い金が発生していたとします。この人の場合には、完済時である2007年から、全体の過払い金の消滅時効がまとめて進行することになります。2000年の時点で発生していた過払い金の返還請求権も、2017年まで請求が出来るということになります。貸金業法の改正により、2008年以降は過払い金がほとんど発生しない!過払い金請求がいつまで出来るのかという問題を考える際に、法改正の問題を避けて通ることは出来ません。実は、利息制限法などの利息に関する法律は、2010年に大きく改正されています。利率(いわゆるグレーゾーン金利)で取引をしても処罰はありませんでしたし、一定の要件を満たせばグレーゾーン金利での取引も有効であると考えられていました。そこで、この間は消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどで、グレーゾーン金利での取引が広く行われていました。ところが、2010年に法改正があり、利息制限法を超過する利率での取引が違法となりました。このことによって、グレーゾーン金利での取引はなくなり、過払い金は発生しなくなったのです。実際には、業者らは2008年頃からはほとんどグレーゾーン金利で取引していません。よって、2008年以後に過払い金が発生することはほとんどないということになります。今後、過払い金はどんどん時効消滅していく運命をたどるのです。過払い金の請求期限は取引終了後10年であることはわかりましたが、自分の場合に取引終了時がいつかわからない場合にはどのような対処を執れば良いのでしょうか。この場合には、相手方業者に対して連絡をして「取引履歴」を取り寄せましょう。取引履歴とは、契約時から現在に至るまでの入金と出金(貸し出し)の履歴です。これを取り寄せることによって、最終取引日(完済日)を確認出来ます。取引履歴に記載されている最終取引日から10年間が、過払い金請求出来る期間だということになります。過払い金請求出来る期間は取引終了時から10年ですが、たとえば10年の時効が完成間近である場合など、これを延ばすことは出来ないのでしょうか。時効は、裁判を起こすことによって進行を中断させることが出来ます。よって、もし過払い金の時効が完成間近な場合には、相手方業者に対して過払い金請求訴訟(裁判)を起こせばさらに10年時効の完成を延ばすことが可能です。急に裁判を起こすことが難しい場合には、とりあえず内容証明郵便で過払い金請求をすれば、そこから6ヶ月間の間時効期間を延ばせるので、その間に裁判の準備をして訴訟提起をしましょう。これらの手続きを何もしないで取引終了後10年が経過してしまったら、そのときには過払い金請求権が時効にかかってせっかくの権利を行使出来なくなってしまうので、くれぐれも注意が必要です。わかる自己破産ガイド.。