プロフィールマネー速報@money__sokuhouお金にまつわるスレッドを幅広くまとめています。新人僕、飲み会の幹事を任されるも怒られてしまう国税庁、新型コロナ影響で確定申告を4月16日まで延長バス会社「中国のお客さん全然来いひん。バス売って給与にするしか。〈相続税の最高税率は55%に引き上げられた〉2015年1月から施行された相続税法改正の内容である。それまで財産総額6000万円以上の人にしかかからなかった相続税が、基礎控除の引き下げで3600万円以上の人まで課税対象となった(法定相続人が1人の場合)。最高税率も50%から55%に引き上げられた。退職金による預貯金に加えて都心部に持ち家があれば、財産が3600万円を超えるケースは少なくない。「それだけに、不動産業界や保険業界などを中心に対策が必要だと喧伝していますが、そうした“対策”にこそリスクがあることは、あまり知られていません」そう語るのは、『やってはいけない相続対策』(小学館新書)の著者で、元国税調査官の大村大次郎氏だ。「特に注意すべきは不動産投資による対策です。節税したつもりが、逆に大きく資産を減らしてしまうこともあるのです」(大村氏)◆何もしないほうがよかった大村氏がまず注意すべき相続税対策として挙げるのが「アパート経営」だ。土地を持っている場合、更地のまま妻子に残すのではなく、そこに賃貸住宅を建ててから相続させれば、土地の資産評価額は50%減額される。ローンを組んで建物を建てていればそれが負債にカウントされるので、相続資産の額を減らせる--という節税術だが、大村氏は「大きな落とし穴がある」と指摘する。「まず、不動産の売買には多額のコストがかかります。手数料だけで3%取られるのが相場で、消費税も相当な額になる。建物は購入した瞬間から市場での資産価値が減じる。大村氏によると次のようなケースもあるという。元大手商社マン・O氏は現役時代にコツコツと蓄えた約1億円の預貯金があった。相続税増税への不安もあり、不動産業者の勧めるアパート経営を決断。業者の推奨に従って5000万円で土地を購入し、4000万円で建物を建てたという。「ところが建設から数年経っても、入居率は50%を割ったまま。建てたワンルーム6部屋のアパートが駅から距離のある場所で、ターゲットの学生に敬遠される物件になってしまった。かかるし、修繕積立金も考えなくてはならない。建物を売ろうにも、業者から“売るなら3000万円程度がいいところ”といわれ、買った時から1000万円以上値が下がってしまっていた」(同前)結果的にアパートを手放した上に、建物のローンだけが残り、最終的に自己破産する「相続破産」のようなケースもあるという。大村氏は、「重要なのは自らの相続税のシミュレーション」と強調する。このO氏の場合でも、「1億円の預貯金」と聞くと、相当な資産家で多額の相続税を納めなければならないように思えてしまうが、決してそんなこともない。「まず妻に100%相続させれば、1億6000万円まで相続税は無税です。妻から子への二次相続では相続税がかかってきますが、O氏の場合、子供は2人でした。1億円をそのまま均等に分割し、全く節税をしなかったとしても1人あたり385万円(2人で770万円)で済みます」(大村氏)アパート経営に手を出したO氏は5000万円の土地と4000万円の建物の購入にかかった手数料3%が270万円。4000万円の建物に対する消費税(土地は非課税)が320万円。建物の資産価値は購入から数年で1000万円も下がった。「きちんとシミュレーションができていれば、“アパート経営で大きな儲けを出せるノウハウがなければ赤字になる”とわかったはずです。『3600万円以上は相続税がかかる』『最高税率は55%』というフレーズばかりが先行していますが、実際には財産が1億円あったとしても相続で10%持っていかれるようなケースはほとんどありません。ID:zOAYUgyo>>4すごく同意。ID:CAP_USERhttp://president.jp/articles/-/20768マイナンバーの導入で、将来的には「確定申告」の手続きはより手軽になると見込まれています。確定申告をしないサラリーマンが大多数ですが、所得控除という「経費」を使いこなせているでしょうか。所得控除とは、所得税の課税対象額から一定金額を差し引く仕組み。20%+54万円」で174万円の控除が受けられます。サラリーマンに認められた「みなし経費」です。2013年度の改正で「特定支出控除」の対象範囲と金額が拡大しました。これは「仕事をするうえで必要」と認められた支出が、「給与所得控除の2分の1」を超えた場合に利用できるものです。年収600万円の場合、174万円の2分の1となる87万円を超えた特定支出について課税額から差し引けます。このうち勤務必要経費には、書籍や雑誌などの図書費、制服やスーツなどの衣服費、飲食費やお歳暮代などの交際費も含まれます。便利にみえる制度ですが、14年度の給与所得者のうち、確定申告で特定支出控除を適用した人は全国で約2000人。給与所得者は約5500万人ですからごくわずかです。原因はいくつか考えられます。ひとつは最も用途が広い勤務必要経費に「65万円」という上限があること。スーツ代や交際費で多額の支出があってもそれだけでは不十分。通勤費や研修費などとの合計が給与所得控除額の2分の1を超えている必要があります。サラリーマンの場合、通勤費や研修費などは会社から支給されることも多いはずです。特定支出として認められるためには、給与の支払者の証明書を提示する必要があります。資格取得費を会社に届けるのは現実的ではありません。適用できる人を増やすには勤務必要経費の「65万円」という上限枠を撤廃すべきです。そのうえで特定支出の範囲を拡大する必要があるでしょう。特定支出にベビーシッター費用を加えることを盛り込みました。16年度の税制改正では実現しない見通しとなりましたが、注目すべき動きです。ほかにもお得な所得控除の制度はあります。ともにする家族の医療費の合計が年間10万円以上(もしくは年収200万円未満の場合は総所得金額等の5%以上)の場合、超過分を所得から控除できます。医療費といっても入院費用や薬代だけでなく、病院に行くタクシー代などの交通費も対象です。「ふるさと納税」もお得な制度です。自分が選んだ自治体に寄付をすると一定範囲で控除が受けられ、寄付額の3~5割程度に相当する「特産品」を送る自治体が増えています。手間はかかりますが、サラリーマンでも確定申告するメリットはあります。ふるさと納税は、利用者が急増すれば制度が見直される恐れもあります。面倒に思わず、いまのうちに利用しましょう。ID:mD/cKw+T>>1これ、経営者向けのサービスだろ確か。ID:CAP_USER.nethttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H0C_T20C16A1MM8000/総務省と国税庁は2018年にも、価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入った。現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄める。高層階の物件は税負担が重くなる一方で、低層階を中心に負担が軽くなる人も出てきそうだ。■当サイトについてマネー速報は、お金にまつわる2ちゃんねるのスレッドをまとめるブログです。当ブログはリンクフリーです。相互リンク・相互RSSのお問い合わせや、画像削除依頼は下記メールフォームからお願いします。■お問い合わせ名前メール。