日本の少子化問題はどれくらいの問題?2016年5月に総務省が発表した人口推計によると、35年連続で子供の出生数が減っているそうです。社会問題化している日本の少子化、および高齢化ですが、この問題を少しでも考えたことがある人なら、「まぁ、ある程度は少子化になるし、高齢化にもなるし、日本の人口も減るよね。」くらいにと思っているはずです。少子化を解決するためには、合計特殊出生率(15-49歳の女性1人あたりが生む子供の数)が人口置換水準の2.07人を超えなければならず、日本の全女性が生涯で2人の子供を産んでももまだ足りません。ガベージニュース合計特殊出生率の推移グラフを見てみると、合計特殊出生率が2.07人を超えているのは、わたしが生まれる前の1970年台前半です。日本の人口減少を食い止めようと思ったら、35年連続で子供の数が減る時代の前に戻すということ......。この事実を知るだけでも、少子化問題を解決することが、どれだけ難しいことかわかると思います。少子化が起こっているんでしょう。真偽の程は別として、一般的によく言われる日本の少子化問題の7つの原因を挙げてみます。医療が発達したため、昔に比べて乳児の死亡割合が圧倒的に減りました。ガベージニュース戦後すぐの乳児死亡率が6-8%(1000人中60-80人)に対して、2014年は0.21%(1000人中2人)です。昔は今の40倍も乳児が死亡する確率が高かったということです。乳児死亡率が下がるということは、本能的に危険を伴う出産を避けようとする意識が働くのかもしれません。生活が経済的に不安定なら、子供を作りたいとはなかなか思えないでしょう。以下の表を見てもわかる通り、所得が低くなると未婚率や子無し率が高くなる傾向があります。ちなみに、正社員の30代男性の未婚割合が30.7%に対して、非正規の30代男性の未婚割合は75.6%だそうです。日本の少子化の原因3.情報の非対称性が大きい「出産や育児にはお金がかかる。」ニュースを見て、こんな情報だけを知っている人たちがいます。たしかに出産にはお金がかかりますが、出産補助や育児補助などの助成金や補助金が出る制度はどれくらい知られているのでしょうか。pockets妊婦健診の助成制度とは?受診券・補助券はいつから?使い方はまた、出産リスクが高いと言われる高齢出産の年齢も、医療の発達によって少しずつ引き上げられています。40歳以上でも出産に成功している人も当たり前のように増えていますが、そうした情報も「高齢でリスクがある中よくがんばった。」という特殊な情報として取り上げられることが多いですよね。育児に関しても、子供の病気やママの育児ストレスなどマイナスの情報ばかりが流れていて、医療費の補助など子育てのケアを行う情報がちゃんと流れていないように感じます。高齢化による社会保障費の増大や雇用の問題があるため、今は良くても10年後、20年後にどうなるかがわかりません。自分たちの将来の生活も不安ですが、せっかく子供を産んでも「十分に育児ができなかったらどうしよう......。」「子供たちが将来幸せになれなかったらどうしよう......。」という不安はつきまといます。将来に対する不安は、今の時代だけでなくわたしたちの両親の時代でもあったはずです。pockets妊娠するとわかる不安...妊婦の心理的な7つの変化いつの時代でも不安があるにもかかわらず、いつでも将来の不安を煽るような情報ばかりが流れてきます。不安な情報が先行すると出産をしたいと思わなくなるでしょう。女性の社会進出が一般的になったため、共働き世帯が増えました。共働き世帯が増えたことで夫婦の時間が減り、妊娠出産をしなくなった女性が増えたと言う人もいます。たしかにグラフを見る限り、片働きと共働きは逆転していますし、あと10年もすれば昭和50年代中ごろの全く逆の水準まで差が広がりそうです。女性が社会進出することが悪いことではありません。日本は今後働き手を増やして、税収も増やさなければいけません。ところが、働いている女性が全て社会に出て働きたいかのように煽って少子化が進むという人もいますが、それはちょっと違いますよね。現実は、現在の家計や将来の経済的不安から結婚後も働かざるをえない女性が増えたため、共働き世帯(シングル世帯)が増えただけのことだと思います。多様化などにより男女ともに晩婚化が進み、子供を作る期間が短くなったことが少子化の原因の1つと考えられています。実際、1970年台と比べると5歳ほど晩婚化が進んでいます。内閣府もちろん、高齢出産は母子にリスクがありますが、医療技術の進歩によって出産の成功率は上がっており、1993年に高齢出産の基準年齢は30歳以上の初産から35歳以上の初産に引き上げられています。言え、初産が遅くなると妊娠・出産をできる期間が短くなることは間違いありません。昔と違い大学に行くことは当たり前になり、1人の子供にかける養育費や教育費が増えています。家庭環境はそれぞれ違いますが、子供に教育費をかけることが当たり前だと考えると、「子ども欲しいけど......。」となる気持ちはよくわかります。子供が大学を卒業するまでにかかるお金、教育にかかる費用の目安は以下の通りです。妊娠出産から子供が社会人になる22歳までの養育にかかる費用の目安です。子供が社会人になる22歳までの公立の教育費にかかる費用の目安です。約492万円(国立、4年間)少子化問題は解決できる?たとえ世の中が少子化でも、女性が子供を産むことは義務ではありません。子供を産めない人、子供が好きではない人、子供を産んで育てるよりも他にしたいことがある人もいます。これらは男女ともに、ある程度考慮されるべきだと思います。user子供はいらない男女の割合が増加...夫婦でも作らない理由は?ただ、目の前に大きな問題がある中で、子供を産み、しっかりと育てている家庭はそれだけお金もかかっていますし、リスクも負っているため、あえて子供を産まないと選択した人よりも優遇されても良いと思います。わたしも含めて、子供を産める環境があれば、4人でも5人でも産みたいと考える人たちは少なくはないはずです。子供を産みたくない女性に出産が大事だと感じさせるよりも、まだ子供を産みたいけどさまざまな問題で産めない人をサポートする方が、少子化対策に貢献するように感じます。こんなことはみんなわかっているんですよね。やってサポートを充実させるのか、サポートを充実させる財源をどうやって捻出し、何をトレードオフするのか......難しい問題ですね。センターを複数回経験して、もうすぐ業界歴20年です。仕事と2人の子育てをこなしつつ、勉強をしつつ、ゆっくり情報を発信しています。