皆さんから頂く税金だからこそ、少しでも減らすために平成24年度から市民税5%減税条例が施行されました。市民サービスを低下させず、行財政改革(人件費の削減や無駄な事業の見直しなど)による財源確保で減税を実施。民間シンクタンクの分析によると、1年間の減税約115億円に対する経済効果は約200億円(名目市内総生産が増加)というシミュレーションが報告されました。日本の世帯所得において、年収1600万円以上は2.3%。年収800万円以上でもたった20%です。今後も継続して「報酬800万円制度値化」に向けて取り組みます。第1次確定マニュフェスト下記にてご覧いただけます。http://genzeinippon.com/news/平成29年-市長選挙-第1次確定マニュフェストPDFはこちらです。