ついて鰺ヶ沢町から国へ要望2008年5月28日、参議院本会議で原子力機構法の改正が認められ、原子力機構が医療機関の放射性廃棄物と原子力研究施設から発生する放射性廃棄物の処分実施主体になりました。原子力機構が処分する放射性廃棄物はRI・研究所等廃棄物と呼ばれ、低レベル放射性廃棄物に分類されています。両県訪問の主目的は、高レベル物処分場に「ご理解」を求めるためでしょう。議論では、知事への説明が1つのポイントでしたが、途中から消えました。原子力委員長が知事を訪問しています。夕張商工会議所が誘致を提案しようとしていた施設のうち、夕張市長は高レベル処分場は「検討の余地はない」反対を表明し、商工会議所も提案を取り止めました。朝日新聞によると、高レベル処分場については近隣住民から反対の声が市や商工会議所に相次いだとありました。ガラス固化試験で、2008年2月に追試を課されて以来クリアできません。追試終了の期限が明記されていないとはいえ、そろそろタイムリミットです。原燃は核燃料サイクル安全小委員会ワーキンググループに改善策の報告書の提出ができないと、東奥日報が伝えています。