創設」をお送りします。このまま事業承継に取り組まないと120万社の中小企業が衰退廃業するともいわれています。こんな超特例ともいえる税制をよく中小企業庁と議員さんが財務省を説得したなという内容ですのでメリットもかなりあります、ぜひご活用ください。計画策定は5年間限定です。それを過ぎると使えなくなりますのでご注意ください!勘違いしている方も多いのですが、一般の事業承継税制は恒久措置として残っています!特例事業承継税制が期間限定で創設されたのです!(全体像)後継者が、代表権を有していた者から、贈与贈与等により非上場株式を取得した場合には、死亡の日等まで贈与税の納税が猶予されます。(その後相続税の納税猶予でさらに次世代に猶予継続も可能)一般の事業承継税制と今回創設された特例事業承継税制の違いは以下の通りです。加えるなど大幅に拡充されています。注意:計画は30.4.1-35.3.31までの5年間に作成しないと使えません。贈与は39.12.31までに完了する必要があります。若い経営者だと使いにくいと思います。今回の制度は納税猶予ですので、リスクは残ります。そのため株価の引き下げ対策などきちんと実施したうえで実行すべきだと思います。(当社も登録しています)」による経営力向上計画の確認を受けたうえで経産局の認定が必要です。こちらの計画策定や事業構造改革に補助金が出ることになりました。除く)(3)新しい取組(経営革新や事業転換)を支援します。2/3または1/24月下旬から公募開始になっており、7月ごろ交付決定が下りる予定です。予算規模は11億→50億と5倍になっています。■ものづくり補助金の公募がスタートしました!公募締め切りは4月27日(金)です。職員が主催する勉強会です。参加型の勉強会になります。一方的に職員が話し続けることはありません!!勉強会場はビジネス・ブレインのセミナールームになります。6月15日(金)17時30分から行います。(75分から90分を予定しています。)今回は第二回『目標キャッシュ達成にはいくらの売上高が必要?』を行います。簿記や会計が分からなくても会社の状況を数値と図で知ることができます。週末なので、勉強会後1時間くらい延長戦(懇親会)を行いたいと思っています。お申込みはこちらからお願いします。豊国ビル8FTEL.03-6435-6618。