2019-07-11その1はこちらをクリック3.「各省庁の動き」さて、現実的に「将来の公的年金の枯渇化」が進む中、政府や各省庁においても、顕著な動きが見られます。金融庁が異例の報告書すでに皆さんもご存知のように、今回、金融庁が、「人生100年時代を見据えた資産形成」に関する報告書を発表しました。その内容は、平均的な収入・支出の状況から、年代ごとに金融資産の変化を推計したものです。男性65歳、女性60歳以上の夫婦では、年金に頼った生活設計だと、毎月約5万円の赤字になると試算しました。そこから20年生きると1300万円、30年だと2000万円が不足するとしたのです。従って、公的年金だけに頼った生活設計だと、資金不足に陥る可能性があるため、なるべく早い時期から、「長期、分散型の資産運用の重要性」を強調しているのです。私が日ごろ、メルマガやブログで、皆さんにお伝えしている内容です。私自身が大変驚きました。通常、公的な組織(機関)が、日本の年金制度の“将来不安”を、連想させるような発言はしません。今回は、金融庁が発信したところに、大きな意味があるのだと思います。最たる国の制度は、確定拠出年金と言えます。厚労省は、確定拠出年金の掛け金の拠出できる年齢を、60歳から65歳に引き上げることを示唆しています。現在は、企業型(401k)、個人型(イデコ)ともに、20歳から60歳までの加入期間を、65歳まで伸ばす見通しです。公的年金だけでは不足する額を、税制優遇のある私的年金で、カバーしてもらおうという思惑です。2020年の通常国会には、関連法案が提出される見通しとなっています。4.「これから起こる事と対応策」さて、上述の通り、「公的年金」をもらう人が増え、保険料を払う人が減少していく中、それを放置すれば、どんなに運用面で努力をしても、いずれ「公的年金」は立ち行かなくなります。・若い人の払う保険料をさらに引き上げる(財源を増やす)・もらう人の年齢を70歳、75歳と引き上げる(目減りを防ぐ)・もらう人の年金額を少なくする(目減りを防ぐ)の3つのどれか、または併用するしかありませんが、どれも“国民の痛み”を伴うものばかりです。従って、国は、まだ制度を維持できている今のうちに、手を打っておこうとしているのです。国が国民に望んでいることをまとめると、以下のようになります。イデコやNISAなど税金は払わなくてよいので、自分で増やしてねということです。これだけわかりやすい“国からのメッセージ”は、今までありませんでした。残念ながら、1と2は、元気でいられるかどうかわかりませんし、個人差もあります。3だけは、自分の“意思”さえあれば、取り組むことが可能です。「その上で余裕がある人は、NISA口座の開設」にすぐに取り組みましょう。「自分の老後資金は、自分で備えてください」というはっきりした“メッセージ”が、国から示された以上、行動するしか選択肢はありません。「備えあれば、憂いなし」です。私たちの会社のサービスを使うかどうかは別として、責任を持ってご相談に乗らせていただきます。返信をキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。値で、動画の言語と種類を設定できます。(字幕、キャプション、説明、チャプター、またはメタ情報)関連付けられた字幕がありません。#>項目は見つかりませんでした。#>アプリアイコンとして。