総合サイト「労務安全情報センター」です。基づき、事業許可取り消し処分にした。トラック運転手の乗務時間超過などの違反を認定。2018年にも同様の理由で同社に事業停止など2度の行政処分を出しており、改善が見られないと判断したもの。同社は関東や新潟に8カ所の営業拠点があり、約400台の大型トラックなどを保有しており、ヤマト運輸や日本通運などの下請けも担っていた。係る公表事案(平成30年2月1日~平成31年1月31日公表分)」についてネット上に公表している。公表事案は基本的に刑事処分(送検)事案である。所定支払日に賃金を支払わなかったとして、清掃業の(株)ゴゾ(岐阜県岐阜市)の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで逮捕し、法人としての同社を書類送検した。同代表取締役は、個人事業主として経営する別の会社でも賃金未払いを発生させていた。十数回の出頭命令に一度も応じなかった。同社と同代表取締役それぞれに略式命令により罰金10万円が科された。(以上、労働新聞2018.9.4)別記事2018.8.10付け4中日新聞は、本事件の逮捕容疑について、「会社で雇用していた女性と、同社代表取締役が個人事業主となり、雇用していた男性に対し、計35万4千円の賃金を支払わなかった」ものと報じている。(中日新聞2018.8.10記事抜粋)[編注、コメント]労働基準監督官の司法警察権行使(被疑者”逮捕”)事案である。27日までに、過労自殺した同社の新入社員、高橋まつりさん(当時24)の当時の上司の不起訴処分を相当と議決した。同事件では法人としての電通に罰金50万円の有罪判決が確定しているが、検審も上司個人に刑事責任を求めるのは妥当ではないと判断した。検審は議決理由で、上司が違法残業を認識していたものの「同様の違法な長時間労働が全社的に行われており、中間管理職には組織の中で個人ができる対策は限られていた」と指摘した。高橋さんの上司だけを処罰すれば、他の中間管理職との間で不公平となることや、電通が有罪判決を受け長時間労働の対策が取られつつあることなどから、「検察官の不起訴処分を覆すに足る理由はない」と結論づけた。」(日本経済新聞2018.7.28朝刊記事から)[編注、コメント]全社的、組織的に犯罪行為が行われている場合には、個人の管理責任を問うことは妥当でないという論理組み立て自体が、その妥当性を問われているのではないか。営業に不法適用(是正勧告)東京労働局などは26日、野村不動産(新宿区)に対し、裁量労働制を不法に適用したとして、是正勧告を出したことを明らかにした。営業活動を行う社員に不法に適用していた」もの。)同社は社員約1900人のうち約600人に裁量労働制を適用していた。同社の宮嶋誠一社長に対し25日付の是正勧告書を渡し、口頭で指導も行った。同社は、今回の勧告を受けて26日には裁量労働制を廃止する方針を明らかにした。(注)(以上は、各マスコミ報道を元に整理要約したものです。センターtwitterLS&N発行者ツールYahooブログ管理者ページこのブログをリンクに追加するスパム。