国内取引所の比較をしたい方はこちらNewsweekビットコイン(Bitcoin)特集Newsweek(2017年11月21日号)にて、ビットコイン(Bitcoin)の特集が組まれました。今回はその内容について解説していきたいと思います。最近、中国の動向が注目されています。いうのも、世界でもかなり国家政策として規制に力を入れているのです。取引所閉鎖とICO全面禁止についての所感が述べられている記述を紹介します。暗号資産は金融の安定と社会の秩序にとって大きな脅威になるという中国政府の危機意識を示す動きだ。可能性と危険性(11月21日)より中国政府の規制は、急成長する暗号資産取引の分野で主導権を確保しようという強い意志を示すものだ。可能性と危険性(11月21日)より一言で、さすが共産主義国らしいなという感想です。歴史を振り返っても、今回の厳しい規制は容易に想像できましたね。「金融の安定と社会秩序」とありますが、それは建前にすぎません。これだけ上からの規制をかけられて、国民の中で大きな暴動などが起きないというのも不思議です。「国民や社会のために」ではない本当に国民を守りたいからなのか言葉を変えて、さらに中国政府の意向についての記述が並んでいます。取引の介入に踏み切った背景には、投機の過熱や、バブルがはじけた際の市場参加者の損失リスクへの懸念があった。可能性と危険性(11月21日)より本当にそうでしょうか。これも建前に感じられてしまいます。国民を守るという政府としてもっともな理由をつけ、管理下に置きたいという狙いが見え隠れしています。本当に社会の不安定化を懸念しているのか政府が特に懸念したのは、暗号資産とICOの利用拡大がマネーロンダリング(資金洗浄)や投資詐欺の一種ポンジスキームなどの不正行為の手段に使われることだ。中国当局は第19回共産党大会を前に、社会を不安定化させるいかなる騒ぎも絶対に避けたかった。可能性と危険性(11月21日)より共産党大会で国民が一致団結する上で、政府が主導権を握っておきたかったことがうかがえます。政府本位の方針は明確であるため、ここでも「社会を不安定化させるいかなる騒ぎも絶対に防ぎたかった」というのは本質ではないでしょう。独自のデジタル通貨発行へ暗号資産の仕組みを取り入れた新たなデジタル通貨を導入しようということです。メリットはあるのか中国人民銀行(中央銀行)は16年1月の通知で、独自のデジタル版人民元を発行する計画があると発表した。政府の後ろ盾がある暗号資産のメリットを強調していた。可能性と危険性(11月21日)よりこれを普及させるのことが最大の目的だったのですね。取引所閉鎖やICOの全面禁止はともかく、デジタル通貨発行自体は一定の評価ができるでしょう。キャッシュレス化への動きは良いことだと捉えられます。少なくとも、日本のようにメガバンクがそれぞれの通貨を発行しようとしていることに比べると、はるかに利便性は上がると言えます。世界の通貨事情を変えるか中国が先駆けとなって世界の通貨事情を変えてしまうのでしょうか。この動きは既存の国際決済システムへの挑戦であり、暗号資産分野における中国の主導的地位の確立のみならず、世界の準備通貨としての人民元の重要性を高めることにもなりそうだ。可能性と危険性(11月21日)より他の国でも法定通貨のデジタル化でブロックチェー技術を導入しようとしている国はありますが、中国がもっともそれに近いと言えます。先から述べているように、国家が強い権力を握っているためです。世界の法定通貨流通量は米ドル、ユーロ、日本円という順になっていますが、一気に人民元が割り込む可能性もあります。終わりに中国政府の動きについては批判的な情報が多いですが、共産主義で国家権力が強大であることから、こうした新たな政策が進みやすいというメリットもあることがわかり新鮮でした。本質を深堀して考えていくと、もっと一つ一つのニュースの意図が見えてきますね。匿名通貨であるモネロ(XMR)が暗号資産プリペイドカードに採用されました。Fcoinが破綻2020年2月21日COINOTAKUは、伊藤健次が暗号資産の最新ニュースやICO情報を公正で中立な立場から発信する暗号資産メディアです。人気コーナー「あのICOは今」では過去に話題となったプロジェクトをもう一度調べ直し、投資家にとって有益な情報提供をしております。暗号資産という概念やブロックチェーンが普及する社会を実現するために、読者の皆様と一緒に新たな世界を創っていきたいと願っております。