私、冒頭で、まさにこの資金使途、あと、将来キャッシュフローというところについて、玉井さんがおっしゃいましたけれども、事業者が金融機関をどのように見ているかについて述べました。今、金融機関と事業者、特に中小小規模事業者との信頼関係といった点では、私が見るところ、かなり地に落ちているような感じなんですね。事業者サイドからすると、金融機関は事業を見てくれないとかいろいろと。対話しても、本質的な議論にはならずに、投信とか保険商品の、いわゆるプロダクトアウトの話に終わってしまうと。東京商工会議所とか、各県の同友会とか、いろんな社長さんと話をする限りでは、まだまだ信頼関係を回復するような意味でも貸し方とか事業の理解とか、それは十分できてないんじゃないかと、それは強く感じています。金融庁のほうで事業性評価というのを数年前に打ち出されて、まさに事業性評価の核心部分は、事業者の将来キャッシュフローの根源である商流に対応した正常運転資金をいかに適正に捉えるかどうか。そこが一丁目一番地だと考えていますけれども、その適正な正常運転資金を表面財務の、例えば売り掛け足す在庫引く買い掛けみたいな、表面財務だけで計算して、極度額の設定をすると。その後、ほとんど途上与信管理ができていないと。方でも丼ぶり勘定になっているところが少なくない。いったところの一番最初の事業性評価と一体になったところのこの資金使途。正常運転資金を切り分ける。売り掛けの焦げつきを切り出す。適切な償却・引当をしていく上で、基本的な、まさに倉庫や工場など現場に銀行員がしっかり行って、現場確認をする。そこをしっかりやらないとだめだなというふうに強く感じています。ほかに何かございますでしょうか。ほかになければ、終了予定時間となりましたので、本日の自由討議は以上で終わらせていただきたいと思います。鋭いご指摘を多くの委員の方からいただきまして、今後の審議の上で非常に有益であったと思います。7月4日に開催しました第1回会合の議事録につきましては、8月13日に公表させていただきました。ご協力ありがとうございました。次回日程につきましては、皆様方のご都合を踏まえた上で決定させていただきたいと思います。それでは、以上をもちまして、本日の会議を終了したいと思います。長時間、熱心なご討議、誠にありがとうございました。アクセスFSA(金融庁広報誌)。