ありがとうございます。今の田中委員のと非常に似ているところなんですけど、従来からのさまざまな融資の時には、各金融機関の方というのはある程度自分の中でモデルを解かれているというふうに思うんですね。それはこういう先であればこれぐらいだけども、ここにいろいろプラスマイナスをつけてと。いうモデルがそれぞれどういう形で組まれているかを、お話伺えば大体わかると思うんですね。そこに定量変数と定性変数と両方があって、実際にやられていると思います。そのデータがあれば、既にビッグデータを使って、これまでの経験からほんとうに引当が適切であったかどうかというのも、本来であれば計量できるはずです。いう意味では今回の見直しの時に、各金融機関の方がこれをやっていただく時に、エクセル表で全ての金融機関が同じようなフォーマットで、全てこれが入れられるというものをつくっていく必要があると思います。その時には定量的なところも先ほどのいろんな話でありますけど、例えば社長の資質であれば、1から5を入れてくださいというような形で、少しスケールの変数を入れると。そのエクセル表を非常にうまくつくれば、それがビッグデータになりますから、5年後、10年後に同じような議論をする時に必ず使えると思います。そのデータからいきますと、私、CRDのデータというのをよく見ているので、信金のデータは見たことがございませんけども、債務者区分と先ほどの引当率でいくと、急にガクンとなっているのは実際の破綻の確率とは全然違っています。実際の破綻確率は、正常、要注意先は低いので、それから実質の破綻は非常に上がっていくんですけども、あのような階段状ではなくて、もうちょっとノンリニアな形になっていますから、ということはやっぱり現実と比べて、現在の引当率のやり方というのは少しデータから見れば、適していないということがわかると思います。それから、簡便な方法でというのがやっぱり必要だと思います。報告や何かもそのエクセル表で簡単にできて、一々金融庁に報告しなくてもいいと。それさえ見ればわかるんだというような形で簡便な方法で現場の方々があんまり時間をとらなくてできるということが必要だと思います。それからあとは、裁量を認めてあげまして、プラスマイナス何%ぐらい裁量していいですよと。今の現在の年金の運用というのは、債権がこれぐらい、外国債、これぐらい、プラスマイナス何%という形で入れていますので、その許容範囲を認めてあげるということも一つの方法だと思います。それから最後は、田中委員がおっしゃいましたように、まさにふるさと投資ファンドとか、新しいところはそういう貸出の形ではなく、やっていって、それから、何年後かに金融機関が貸出として入っていくという、それが私は一番重要ではないかというふうに思います。それから最後は、先ほどの各金融機関が持たれている、頭でこれまで経験された中には、もうここに質問されてらっしゃる景気に大きく変動する業種であるのか、あるいは為替リスクに大きく変動する業種であるのかというのは、多分皆さんの現場では頭の中で解かれているんだと思うんですね。それを変数として計量分析でやられていないというところだけですので、やっぱりもう少しいろんな金融機関がこれまでどういう形でやられていたかというのを見ていただいて、その中の変数を見ていくと、おそらく計量分析ができるというふうに思います。ほかにいかがでしょうか。