決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ(第7回)議事録:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。【神作座長】それでは、予定の時刻になりましたので、ただいまより、決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ第7回会合を開催いたします。皆様ご多忙のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。ご出席いただいております。神田先生、どうぞよろしくお願いいたします。本日は、決済法制及び金融サービス仲介法制のこれまでのご議論を踏まえて報告(案)を事務局に作成いただきましたので、それについて事務局よりご説明をいただき、その後、取りまとめのための議論を行いたいと存じます。前回に引き続き、より多くの委員の方にご発言いただく機会を確保するという観点から、委員のご発言が一定の時間を過ぎますと残り時間の目安がスクリーンに映し出されるようになっておりますので、ご発言の際のご参考にしていただければと存じます。今回準備させていただきました報告(案)ですが、前回会合の「これまでの議論の整理」をベースに作成しておりますので、主な追加点、変更点について簡単にご説明いたします。表紙めくっていただきまして1ページでございます。「はじめに」ということでスタディ・グループ以来の経緯について簡単にまとめさせていただきました。その上で一番大きく前回の「これまでの議論の整理」に追加いたしましたのが8ページのところでございます。決済法制の中の資金移動業者に対する規制について触れている章の、2現行規制を前提に事業を行う事業者への対応というところでありまして、(ア)と(イ)を追加しております。(ア)でございますが、利用者資金の滞留への対応ということでございまして、前回のご議論を踏まえまして、冒頭3行目のところで、そもそもこれは現行の枠組みをこの第2類型については基本的に変えないことが適当であるというところから始まっておりますが、「ただし」以下の記載にございますとおり、一部の資金移動業者におきまして資金決済法制定時の想定範囲を超えて利用者資金が滞留していることが指摘されています。為替取引との関連性が認められないような利用者資金の滞留を防止するための方策を講ずることが必要と考えられるとしております。この方策について、「具体的には」とありますが、利用者1人当たりの受入額が1件当たりの送金上限額、100万円でございますが、これを超えている場合につきましては、まず1当該利用者資金が為替取引に関するものであるかどうかを資金移動業者内で確認し、2仮にそれが為替取引に用いられる蓋然性が低いと判断される場合は、まず利用者に払出しをお願いし、それに応じない場合においては払出しを行うといった措置を講ずることを求めることが考えられるということでございます。示されている考え方であり、各資金移動業者がこのことを再認識した上で適正に業務を遂行していくことが重要と考えられると整理してございます。その上で、今後とも、当局によるモニタリングを通じて、資金移動業者における利用者資金の滞留の実態を注視しつつ、必要に応じて追加的な規制の在り方を検討していくことが考えられるとまとめてございます。以上が資金の滞留問題についてのまとめでございまして、次が(イ)資金移動業者の中でも保全契約を利用している場合の利用者資金の取り扱いについての論点でございます。この3行目の最後のところにありますが、仮に保全契約を利用している資金移動業者が、同時に貸金業の登録を受けて、利用者資金を貸付けに活用した場合、銀行業の免許を受けることなく、実質的に信用創造を行うことが可能となり、問題であるとの指摘がございます。資金移動業者が、為替取引を行うために受け入れた利用者資金を流動性が低い資産である貸付金に転換すると、流動性リスクを抱えることになり、資金移動業の適正かつ確実な遂行の観点から問題であるとの指摘もあります。他方で、こうした利用者資金につきまして、全額保全されていれば、銀行預金の取付けと同じような事態は生じないと考えられるとの指摘、また、資金移動業者が受け入れることができる利用者資金は、為替取引と関連性があるものに限られることから、仮に銀行と同様の事業活動を行ったとしても、経済全体に与える影響は限定的との指摘や、また、保全契約の相手方となる銀行等において、与信管理の一環として、適切にモニタリングがなされれば、問題が生じるおそれは小さいとの指摘もございました。資金移動業に係る規制と貸金業に係る規制というのは、それぞれ為替取引と貸付けの機能・リスクに着目して整備されておりますところ、為替取引と貸付けのほか預金の受入れを併せ行うことを前提としている銀行業の規制との関係では、やはり規制のアービトラージが生じるおそれがあるということ、また、銀行預金につきましても全額保護時代にも取付けが生じた事実があることには留意が必要という意見もあったと思います。今後、仮に事業規模が相当程度大きい資金移動業者が出現し、利用者資金を原資として貸付けを行う場合は、必ずしも経済全体に与える影響が限定的とは言い切れないと考えられるというところでございます。以上を踏まえまして、保全契約を利用する資金移動業者につきましては、利用者資金を貸付けに活用することを防止するための措置を講ずることを、制度上明確に求めることが考えられるとまとめてございます。資金移動業を適正かつ確実に遂行することが求められていることを踏まえますと、貸付け以外の使途であれば利用者資金を無制限に活用してよいというわけではなく、やはり利用者からの指図に円滑に対応していくためには十分な流動性の確保が必要ではないかということと存じます。その後の本文中におきまして、前回いただきましたメンバーの皆様のご意見を踏まえて修正、加筆しておりますが、時間の関係で1つ1つご紹介することは省略させていただきます。30ページの「おわりに」のところについて、最初の段落の3行目で、「新たな制度の下、関係事業者が、本報告の趣旨を踏まえて適切に業務運営を行いつつ、利便性の高いサービスを生み出していくことができるよう、当局には、必要に応じて自主規制機関とも連携し、実効性あるモニタリングを期待する」とまとめてございます。次の段落でも、とりわけ4行目以下ですが、「新たなプレイヤーを中心に生み出されるイノベーションも取り込みつつ、利用者保護の確保と利用者利便の向上を両立していくためには、金融制度の在り方を不断に見直していくことが重要である」と。「また、制度面での対応以外にも、当局及び関係団体・事業者において、金融分野を取り巻く環境変化を踏まえた利用者への金融教育やITリテラシーの向上に向けた取組が進められることが期待される」ということで、最後に、「当局及び関係団体・事業者に対しては、このような観点を念頭に置きながら、今後とも、継続的に将来を見据えた対応を図っていくことを望みたい」と、まとめさせていただきました。以上、簡単ではございますが、報告(案)についての説明でございます。【神作座長】どうもありがとうございました。この報告(案)は、これまでのご議論を取りまとめたものでございます。ただいまご説明いただきました内容をもって取りまとめを行いたいと考えておりますけれども、ご発言がございましたらお願いしたいと存じます。前回から追加された部分、8ページ2の(ア)、9ページの(イ)の部分等を中心にご意見を頂戴できればと存じますが、いかがでしょうか。【加毛委員】ありがとうございます。報告書案の新しく追加されたところについて2点申し上げたいことがございます。関連したコメントが1点あります。いずれも、報告書の内容を変えていただくまでのことではなく、意見の表明ということで、ご理解いただければ幸いです。8ページの脚注14において、資金滞留を禁じる実質的根拠が説明されています。ここで示されている3つの根拠のほかにも、前身のスタディ・グループ等では、信用供与に利用できない資金が資金移動業者に蓄積されることによる経済的悪影響も指摘されていました。今回のワーキング・グループは、明示的に述べられてはいなかったように思いますが、資金滞留を禁止する実質的論拠として重要であるように思います。2つ目は、10ページの3の直前のなお書きについてです。現在の書きぶりでもよいかもしれませんが、個人的には少し表現が弱いように感じられました。「無制限に活用して良いというわけではなく」という表現では、無制限ではないけれども、広く利用者資金を活用することが認められているという印象を受けた次第です。報告書案の文言に若干の違和感を覚えた次第です。最後に、今回新しく追加されたところではないのですけれども、脚注19の内容は、これまでのワーキング・グループの審議内容、さらには前身のスタディ・グループの議論との関係で重要であるように思います。脚注ではなく、本文にしても良いくらいの重要性があるものと考えます。報告書案の修正を求める趣旨ではありませんが、個人の意見として申し述べておきたいと思います。ありがとうございました。【神作座長】どうもありがとうございます。今、3点ご指摘あったかと思いますけれども、この取り扱いのご意見、ほかにございましたら。事務局から何かございますか、よろしゅうございますか。ほかの点も含めて、ご意見を頂戴できればと思います。坂委員、お願いします。【坂委員】これまでの議論を適切におまとめいただきまして、ありがとうございました。全体としてこのような方向でと思っておりますけれども、今後の議論や取り組みのために、3点ほど述べさせていただければと思います。1つ目は総論的な観点ですけれども、規制の見方については、この間いろんな意見が出ているところではありますけれども、規制の機能の一つとして、提供する商品やサービスの品質保証の機能があるのではないかと思います。自動車ですとか建物の安全基準や安全規制はそういった役割を担っている面があるのではないでしょうか。決済も社会生活の基盤であって、セキュリティーの確保ですとか個人情報の適切な管理、無権限利用への対応等がより求められるようになってきているのではないかと思います。規制のバックアップにより利用者がサービスの品質をより信頼できる環境が実現されれば、キャッシュレス決済等もさらに利用が拡大され得るのではないかと思います。規制の品質保証の機能というものをうまく活用するという観点を、今後、より重視する必要があるのではないかと思っております。2つ目ですけれども、収納代行についてです。今の点とも関係しますけれども、収納代行は規制によるバックアップを基本的に持たないので、事業者の皆さんにはそれぞれにご尽力をお願いすることになろうかと思いますが、利用者の側では規制のバックアップがないのでサービスが玉石混交であって、しっかりしたサービスがある一方、中にはセキュリティー等においてリスクの高いものや、事業者の体制整備が不十分なものもあり得ることに留意する必要があるのではないかと思います。この点に関して1点補足的に述べさせていただきますと、報告(案)16ページの記載に関してです。記載のとおり、債権者が事業者等である収納代行については、利用者資金の保全等の為替取引規制を適用する必要性は必ずしも高くないということかもしれませんけれども、別の観点からの検討は引き続き必要なのではないかと思います。技術の進展により、収納代行サービスの提供が容易になっていて、悪質な事業者やグループが、例えば、いわゆるサクラサイト等、公序良俗を害する不適切な取引の決算手段に収納代行を用いることも行いやすくなっているのではないかと思います。した事態が広がれば、利用者被害のもとで悪質な事業者やグループへの資金の流れができてしまう。これらはマネーロンダリング防止や、現行の資金移動業には存しない加盟店管理制度の問題でもあろうかと思います。引き続きこの点については実態把握に努めるとともに、今後、適時に適切な対応を検討することも必要なのではないかと思います。それから3つ目ですけれども、低額の送金の資金移動業は、今回新たなイノベーションを期待して保全措置について規制緩和を行うものと思います。緩和の結果、単に現行のサービス提供事業者の負担が軽減され、安心・安全の水準が低下するだけの結果になってしまいますと、何のために規制見直しをしたのかわからなくなると思います。新しい低額の送金制度は、ぜひイノベーティブな、新たな取り組みを生み出すために活用していただきたいと思いますし、係る観点から低額送金制度についてはどのような政策効果が得られたのかということを事後的に継続的に検証していくことも必要かと思います。【神作座長】どうもありがとうございました。ほかにご意見ございますでしょうか。【萩原委員】ありがとうございます。全国銀行協会の萩原でございます。今回ご提示いただきました報告(案)につきましては、6回にわたる議論の内容を反映していただいて、決済と仲介のそれぞれの分野におきまして維持すべきプリンシプルを明確にしつつも、イノベーションの促進の観点から、緩和する点はしっかり緩和するという方向性が示されておりまして、私どもとしましても報告(案)に賛同いたしたいと思っております。報告(案)をお取りまとめいただきました神作座長並びに金融庁の事務局の皆様には、厚く御礼申し上げます。報告(案)の最後、「おわりに」のところで、先ほど事務局からもご説明がございましたが、「金融制度の在り方を不断に見直していくことが重要」という記載がございます。昨年9月、金融制度スタディ・グループで当面の検討課題とされた4つの論点につきまして、これまで議論してまいったわけですが、その少し前の昨年6月に公表されました中間整理におきましては、機能別、横断的な金融法制の整備に向けて、このほかにもさまざまな論点が示されていたと認識しております。今後のスケジュールは定まっていないものとは存じますけれども、よりよい金融システムの構築に向けまして、こうした論点につきましても引き続きご議論いただければと考えております。