給与振込の手数料を本人負担にする屁理屈。労務管理のツボをギュッと押す方法を考えますスマートフォン用の表示で見る労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。17のギモンお問い合わせ2015-11-26給与振込の手数料を本人負担にする屁理屈。い」なんだから1円も負担しないゾ。会社が手数料を全額負担するのが賢明。「全額払い」なんだから1円も負担しないゾ。給与を受け取る方法は主に2つあり、1つは手渡し、もう1つは金融機関への振り込みです。私の経験では、こじんまりしたお店や会社だと手渡しする傾向があり、規模が大きくなると振り込みになります。手渡しだと受け取ったときのボリューム感が嬉しいのですが、振り込みで支払ってもらったほうが安全で便利ですので、今では振り込みの方が好みです。振り込みを利用すると手数料がかかりますが、この手数料を会社が負担するのか、それとも社員本人が負担するのか。この点について、時折話題になります。給与は控除されず全額キチンと支払われるものであると、労働基準法24条(以下、24条)には書かれています。『賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。法律に全額と書かれているのだから、振込手数料を給与から引くのはダメだと言いたいところです。手数料を会社負担にする理屈としては、全額払いなんだからと文字通りに解釈し、振込手数料は会社が負担するべきと言えます。何だか腑に落ちない感じもあります。手数料を本人負担にする理屈をつけられないものか。全額と条文には書かれているが、それは振込手数料であっても侵せないものかどうか。それとも会社負担?過去に給与振込の手数料について書いたことがありますが、スポーツイベントの運営を代行する会社で給与口座を指定するとき、選択する銀行によって手数料が違っていました。みずほ銀行を選ぶと手数料は無しで、それ以外を選ぶと210円とか315円の手数料が必要でしたね(消費税は5%でした)。学生の頃のことですから、「まぁ、手数料はかかるよね」と思い、納得していました。数百円の手数料について、ムキになって考えるほどではないですが、少し頭の体操をしてみましょう。会社が手数料を全額負担するのが賢明。社員負担にする理屈としては、いくつかありますが、その1つとして、振り込みの便益を受けているのだから、その費用を負担するべきというものがあります。振り込みによる便益を受けるのは会社ですが、会社だけでなく振り込みを受けた社員本人にも便益は及んでいるのだから、その便益に対する対価を支払うのは当然だ。給与を受け取る手間、持ち運ぶ際の危険を回避できるのだから、社員本人は振り込みによって便益を受けているので、その対価として手数料を負担するわけです。他には、実際に要した費用を請求しているだけであって、全額払いには反しないという主張もあります。飲食店では食事が提供されるところがありますが、賄いだからといって必ずしも無料ではなく、店によっては1回あたり300円というように自己負担があります。学生の頃に、イタリアンチェーンで働いていたとき、そこで食事を取ると、1回あたり300円の自己負担がありました。パスタ1つで1,100円、1,300円という単価のお店でしたから、それを300円で食べれるとなると格安です。食事代は給与から控除されていましたが、全額払いという理屈を通すと、これも24条違反だと言えてしまいます。労使協定などがあると控除は可能なのですが、その店では労使協定があるとは知らされていなかったし、雇用契約書もありませんでした。採用時に、「賄いは1回300円」とサクッと伝えられた程度です。