政府は、今国会への提出を目指すIR実施法案に、受け入れ先の地方議会が「整備計画」を議決によって承認することを義務付けた方針を盛り込むという。下記は、いち早く、1面に採り上げた2月28日の毎日新聞の記事である。受け入れ先を早い時期から名乗り出ていた横浜市では、カジノの受け入れについて、批判の声も出ている。果して、どの程度の地方自治体の議決承認があるか、注目されるところである。同日の同毎日新聞の総合・社会面では、下記のような記事も載っている。パチンコ店から半径3km以内に住む男性の場合、パチンコ店が1軒増えると依存症が疑われる確率が1.9%増え、自宅から1.5km以内では3%増える関係にあったという。これは男性のみだという。記事には、カジノも距離範囲については同様なことが疑われるとある。「厚生労働省が昨年発表したギャンブル依存症の調査では、成人の3.6%が生涯のうちに依存症が疑われる時期があり、国勢調査データから推計すると約320万人になる。その8割程度がパチンコ・パチスロに最もお金を使っていた」とある。依存症対策が先決だ」の見出し記事が見られる。これは、先に発表された、「日本人や日本在住の外国人の入場を『連続する7日間に3回』かつ『(同)28日間で10回』までに制限、入場料は2千円とするという」もので、社説ではこれがシンガポールや韓国の月8回と15回の間をとったもので、「世界最高水準の規制」を目指すとの方針はどこへいったのかと嘆いている。社説には、カジノ法案も大事だが、パチンコなどのギャンブル依存症対策の方が先決で、「すでに日本にはパチンコなどのギャンブル依存症が疑われる人が、推計で70万人(厚生労働省)いる。現実を踏まえて考えることが大切だ」と結んでいる。同日の朝日新聞の夕刊には、「カジノ法案設置数示さず」「政府、与党に議論委ねる」の見出し記事がある。はじめに、毎日新聞がこの日の朝刊第1面に採り上げたことと同じ内容がある。新聞には「設置を申請する自治体の地方議会が計画を議決によって了承することを義務づける案などを自民党の検討プロジェクトチーム(PT)に示した。焦点の設置場所数については示さず与党に議論を委ねる」とある。カジノの入場回数については、「『週3回・月10回まで』とする規制や2千円とする入場料については与党内でも賛否が分かれている」とある。公明党や世論は、カジノ慎重論が根強く、自民党内の推進派からは投資や集客の減少を懸念する声があり、いずれにしてもPTの調整は難航するのではとある。どちらにしても、カジノの実施法案を討議するたび、浮かんでくるのは、パチンコなどのギャンブル依存症である。日本ではパチンコ=ギャンブルで、ギャンブル依存症=パチンコである。巷からパチンコを無くし、カジノに入れることが、ギャンブル依存症を減らす手立てになるのではあるまいか。*無断での転載を禁ずる。