これはちょっと聞くべきことではないのかもわかりませんが、この3番の処方箋の1つ目の「・」ですけれども、私もそのとおりだと思うのですが、バケットショップを原則禁止するというのは難しいから、ファーストベストではないけれども、証拠金でもいいのではないかと、そのように先生のご趣旨を理解してしまったのですけれども、このバケットショップを原則禁止するというのはできないことですかね。何か、過剰規制ということになるのでしょうか。理由があれば、教えてください。できないことではないわけですけれども、あまりに現状を変えるものですので、そこは皆さんのご議論かなと思うということがあります。それで、歴史的な経緯で申し上げますと、アメリカで証券の分野、狭い意味での証券の分野、昔の証券の分野の規制あるいは商品先物取引の分野の規制というのは、もともとバケットショップを禁止するところから始まっているわけです。日本のこの分野というのは、どのように言ったらいいのかよくわからないですけれども、やや不正確かもしれませんけれども、ざくっとした言い方をしますと、当時というか、1980年代は、銀行は銀行間で通貨に関連する取引を行う、それをスワップ取引と呼ぶか、FXと呼ぶかはともかく、要は通貨を扱うのは銀行業でありました。取引所取引を整備しましょうという法律が88年につくった金融先物取引法ですが、そのときの前提は、そういうものを扱うのは金融機関だという前提で、取引所取引を整備しましょうというルールづくりでしたので、当然、相対とか店頭とかというものは自由であるという前提でした。そこが証券や商品先物と違います。証券や商品先物のほうは、逆に取引所集中という議論とか、それから店頭をやっていい場合には今の言葉で言えば最良執行義務というものを業者が負うとか。いうことを前提にした上で一定の範囲でバケットショップを外すとか、そういう歴史的展開が真逆になっていました。その後、日本の場合で言いますと、店頭自由というところはある意味前提だったところに銀行規制が緩和されて通貨関連取引にいろいろな業者さんが入ってこられるようになり、実際に取引規模が拡大していった。いう歴史があるものですから、金融の分野は全てバケットショップ禁止にはなっていないというのがそういう意味では重要な差を生んでいるのです。そこは私もよくわかりませんけれども、バケットショップは原則禁止し、一定の条件で、例えば最良執行義務とか、何かそういうものを整備した上で、一定の範囲ではいいよということにするというアプローチもあると思うのですけれども、私はメンバーでないので、ちょっと細かい詰めの議論はぜひメンバーの先生方にやっていただいて、また業界の方にもいろいろご意見があると思いますので、皆さんで知恵を出していただければと思います。ありがとうございました。それでは、そろそろ神田先生からのお話に関連した質疑は以上ということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。これで、ちょっと神田先生はご所用がありますので失礼されます。ありがとうございました。山﨑オブザーバーからお話をお願いいたします。それでは、資料3をご覧いただきたいと思います。前回の検討会で申し上げました店頭FX業者のリスク管理に関するアンケート、その結果がまとまりましたので、要点をご説明させていただきます。2ページをご覧ください。今回のアンケートには、店頭FX業務を取り扱っていらっしゃいます53社のうち48社より回答をいただいております。調査項目は、こちらに記載の6項目となっております。3ページをご覧いただけますでしょうか。3ページでは、市場リスクに携わる役職員数をお答えいただいております。FX業者の規模により、専担の職員数がかなり異なっているというところでございます。取引高が大きいFX業者ほど専担の人数も多いということでございます。4ページからは、業者が未カバーポジションをどのように管理しているかについて質問しております。問2でおわかりいただけますように、未カバーポジションを有する全ての業者が上限額を設定しております。未カバーポジションが発生していない業者は、設定しておりません。問3で、設定している上限額を質問したところ、上位と11位以下の業者では大きな開きがあるようでございます。上位10社の中でも最高金額を設定している業者の上限額は、大きな金額となっております。問4では、11位以下の上限額の考え方について、一例をお示ししております。変動率、このようなものをファクターとして上限額を決定していただいているようでございます。5ページをご覧いただきたいと思います。5ページでは、上限額の見直しについて質問しております。対象のほぼ全ての業者が、上限額見直しの仕組みを持っております。問4と同様に、11位以下の例を見ますと、そのトリガーは、期待収益と想定損失のバランスが崩れた、もしくは崩れるであろうと予想した場合、変動率の上昇が予想されるイベントリスクが発生した、もしくは発生が予想される場合などと整理ができると思います。6ページをご覧いただきたいと思います。未カバーポジションのモニタリング体制について質問しております。問7は、4ページ目の問2で、上限額を設定していると回答した業者のうち、取引高11位以下の15社に対して行いました。この15社はいずれもeトレーディングを行っている業者でございます。設定した上限額どおりに稼働しているかをモニタリングしている。eトレーディングの中にいろいろなポジションの設定等をしておりますので、それが設定どおりに稼働しているかということをモニタリングしているようでございます。回答例を見ますと、トレーディングとしてモニタリングをしているのか、もしくはリスク管理としてのモニタリングはしているのかというところが若干混在されている、そういう業者もいるようでございます。7ページをご覧ください。7ページは、顧客の建玉管理について質問しております。建玉に上限を設けているかとの問いに対しては、取引高上位10社、また11位以下の業者とも、3分の2程度が建玉制限のルールを持っているようでございます。重大な政治・経済イベントの前など、異常相場となる可能性がある場合に、実際に発動したかについて、問9で質問しております。「このルールを持っている」と回答した業者のうち、取引高上位の業者では約66%が、11位以下の業者でも約33%が「実際に発動したことがある」と回答しております。続きまして8ページでございます。8ページでは、レバレッジの引き下げについて質問しております。レバレッジの引き下げをする仕組みをお持ちの業者数と、先ほどの建玉制限のルールを持っている業者数とはほぼ同程度でございました。問11と12は、建玉制限、またレバレッジ引き下げを実際に行ったトリガーがどのようなイベントだったかについて回答を得たものでございます。9ページをご覧くださいませ。問13、14は、未収金の回収状況について質問しております。2年間で未収金が一度も発生していない業者が、取引高11位以下の38社中15社あることにもご注目いただきたいと思います。私が第2回の検討会で未収金にかかわる業者のリスクについてご説明しましたときに、回収率が高く、かつ比較的短時間で回収できていると思われると申し上げました。この仮説は、今回のアンケート結果により、正しいことが確認できたというところでございます。10ページをご覧いただきたいと思います。問15では、カバー取引先の数を質問しております。取引高上位10社では平均13社、11位以下の38社でも平均5社のカバー取引先を持っております。グループ会社1社とカバー取引を行っている業者14社において、そのカバー先の1社が何社のカバー取引先を持っているかを確認したところ、平均で12社となっておりました。これを見る限りでは、業者はカウンターパーティーリスクを分散し、複数のカバー取引先から自社のクレジット枠を付与されているように見られます。問16では、カバー取引先の信用状況の確認手段を質問しております。結果はこちらに記載しているとおりでございます。11ページをご覧いただきたいと思います。11ページの問17では、プライム・ブローカーとの契約実態を質問しております。取引高11位以下の38社で、プライム・ブローカーと契約している業者数が11社と少なくなっております。これは一つには、ホワイトラベル等、複数のカバー取引先を必要としない業者がいるため、また2つ目には、プライム・ブローカーと契約が難しいという業者がいるためと考えております。問18のLGの利用状況でございます。LGというのは、これはあくまで個々の業者とカバー取引先金融機関との関係でございますので、LGの利用が多ければ問題はない、もしくは利用が少ないと問題があるとのような整理では、なかなかできないかと考えております。問19で、LGの担保に占める割合を質問しております。LGの利用率は高く、平均で70%台を示しております。12ページをご覧ください。ストレステストにかかわる協会規則の遵守状況を質問しております。これは残念でございますが、5社が社内規則をまだ定めていただいておりません。今後は、協会より要請・指導を行っていきたいと考えております。問21で、ストレステストの実施状況を質問しております。取引高上位10社では、年間予定回数が最高で毎営業日の240回、平均で51.3回、取引高11位以下の業者では、最高で毎月1度の12回、平均で3.8回となっており、差異が大きく出ております。方にちょっとお伺いしましたところ、テストシナリオを固定し、システムで自動算出する方式を採用しているようでございます。これは、いわゆるシンプルなストレステストであるセンシティビティー・ストレステストを毎営業日行っているため、回数が240回と多くなっていると理解しております。13ページをご覧いただきたいと思います。13ページでは、ストレステストの開示について質問しております。開示を実施している業者は1社のみでございました。開示内容も、具体的な数値を開示しているのではなく、点検内容及びその結果でございました。これは、銀行等の金融機関の開示でも同様であり、ストレステストを行っていること、そしてその結果、資本と比較して問題がないことを開示しているようでございます。最後に14ページをご覧いただきたいと思います。ロスカット水準について質問しております。ロスカット水準は、取引高上位10社で、10社中5社が50%以上となっております。一方で、取引高11位以下の業者の場合、半数以上の22社が100%としております。上位10社では水準が低く見えておりますが、問24にありますように、監視間隔が非常に短時間であり、さらに秒単位の監視もなされていると認識しており、有効なロスカット管理がなされていると認識しております。私のほうの説明は以上でございます。ありがとうございました。次は、引き続きましてセントラル短資FXの松田オブザーバーからお願いいたします。私から資料4に基づきまして、前回、店頭FX業者における過去の問題事例として荒井弁護士が取り上げられました諸点に対する業界の考え方をご説明します。資料は3社連名となっておりますが、これからのご説明は今般主要な店頭FX業者約20社の見解を集約したものです。2ページをご覧いただきますと、確かにかつては店頭FX取引の不透明性が問題となる事例も見られました。その後、関係者がそうした事例を防ぐための枠組みの強化に鋭意取り組んできたこともありまして、店頭FX取引への苦情も大きく減っています。残念ながらそれでも根絶はされない不適切な事例を防ぐためには、整備が進められてきました枠組みの実効性を高めるべく、自主規制の向上、協会からの注意喚起、監査の厳格化などに努めていくことが肝要だと考えています。次に、ロスカットの運用につきまして前回ご指摘がございましたが、3ページの冒頭に示しておりますように、業者は内閣府令でロスカットのルールを定めて体制を整備して、ルールどおりに運用するよう義務づけられています。金融庁の監督指針で、ロスカット取引の内容やリスクを顧客に適切に説明するよう求められておりますほか、協会の規則で、監視間隔ごとに実預託額に応じたロスカットの水準を定めるよう求められています。ルールを明記して、これを厳格に運用しています。運用の状況は協会に報告され、協会監査等の対象にもなっています。前回、レート配信システムが不合理であるとする例が紹介されましたけれども、この4ページの冒頭に記しましたとおり、店頭FX業者の配信価格の生成方法は、各社のビジネスモデルによって異なっております。明示して、社内で検証もしています。協会監査等の対象でもあります。Desk(NDD)と呼ばれる商品につきましても、市場に直結させる方式だとはうたっていても、市場のレートとイコールであるとの誤認は避ける説明がなされております。次の5ページですけれども、こちらは当社がウェブサイトで価格配信の適切性の確保をうたっております部分です。読み上げることはいたしませんけれども、価格生成方法についてだけでなく、データの保存、検証状況、カバー先のことなどについても触れています。次に、前回スリッページの偏りの問題について言及がありました。問わず、顧客の注文時に提示されていた価格と実際の約定価格に差が生じる現象は、今の通信処理技術を前提にしますと、一定程度発生することは避けられないと認識されています。おいてスリッページが発生する理由を明記して、実際の発生状況も検証しています。協会も、スリッページが顧客不利に偏らないよう、取扱規則を定めていて、業者の運用状況は、協会監査等の対象にもなります。最後に7ページですが、前回、決済リスクとの関係で、預かり金の管理が不適切だったため、顧客が預託金の返還を受けられなかったという事例について言及されましたけれども、こうしたことを防ぐために、証拠金の区分管理方法の信託一本化と区分管理状況の週次報告が義務づけられました。最後に、こちらは荒井弁護士のご意見に沿うことになるかと思いますけれども、海外無登録業者による問題取引事例が後を絶たないという現在の状況で、仮にレバレッジを一段引き下げるといったことが行われれば、レバレッジの高い取引がさらに海外に流出することになって、顧客保護や市場全体のリスク抑制の観点からは逆効果となってしまう可能性が高いと考えられます。ありがとうございました。それでは、引き続きまして、東京金融取引所の伊藤オブザーバーからお願いします。それでは、決済リスクへの対応についてご説明いたします。もとで実施しているストレステストについて、その頻度あるいは内容等、整合性をもう少し議論すべきであるといった趣旨のご発言がございました。本日の説明は、そのようなことからお時間を頂戴したということでございます。資料内容につきましては、取引所で実施しているストレステストを中心にまとめております。協会実施のストレステストの内容につきましては、詳細に説明できる立場ではございませんので、第2回検討会における協会作成の資料から枠組み等を中心に転記しております。それでは、お手元の資料2ページをご覧ください。こちらは第1回の会議における金融庁の資料から抜粋したものです。取引所では、FMI原則を受けて、財務資源を確保するためのセーフティネットの強化が行われているということで、リスクの種類、まず相場変動による未収金の発生リスクについては、証拠金について、これは取引所、店頭とも同じ規定ということが記載されています。テールリスクについては、取引所のほうが清算預託金等々で全てをカバーしているということで、これは後ほどまたご説明させていただきます。店頭業者につきましては、ストレステストの結果に応じた自己資本の確保等が十分に行われているか、また1日の取引終了時点のポジションからリスクを算出することで十分かといった記載がございました。取引所は、負っていないリスクにつきまして、2、カバー取引先の破綻リスク、それから3、未カバーポジションに対するリスク、この2つがございます。いずれも、自己資本等の確保が十分に行われているかということと、それからカバー取引先の破綻リスクについては、G-SIFIsに関するリスク量が考慮されていないのではないかといった記載がございました。3ページをご覧ください。こちらのほうでは、取引所で行っておりますストレステストの説明を書いております。先ほど申し上げましたように、未収金の発生リスクしか負っておりませんので、ストレステストの説明も当該リスクの対応ということになります。保持していることということが記載されております。保持ということが義務づけられているということです。ストレステストの実施頻度ですが、こちらは2015年7月より毎営業日行っております。店頭FXにおける共通ストレステストということでは、右に記載のとおり、年に1回、特定日に算出されているということのようでございます。価格データ、ヒストリカルシナリオにつきましては、1985年1月2日以降の価格変動を使用しております。共通ストレステストのほうでは、2008年1月以降となっております。次に、ストレステストの対象リスクということですが、損失から控除する額ということで、取引所のほうでは、顧客の証拠金基準額としております。個人であれば、4%の証拠金率を適用するということになります。他方、共通ストレステストのほうでは、顧客の預かり証拠金残高、預かっている証拠金全てが控除できるということになっているようです。次に、ストレスをかけるポジションにつきましては、想定損失額は、クローズ時の建玉としております。ストレステスト導入に当たりましては、建玉数量に従いまして損失額というのは変動いたしますので、定点観測を行いました。その結果、1日の間でほとんど建玉数量に変動がないということを確認しております。下の表ですが、FX取引のポジション保有期間ということで、前回、神戸大学の岩壷教授から、上にお示しのスキャル、デイトレ以下、こういった取引手法に基づいてどれぐらいの保有期間があるかというご説明がございました。1日以内ということで、この56%と29%を合わせると、86%ということになります。これに対しまして、ほぼ同様の手法で私どもが今回調べたところ、取引所の1日以内の取引というのは17.7%にすぎないということで、1日の間での建玉数量の変動が少ないというのは、こういった短期取引の割合が低いことによるものだと思われます。右の共通ストレステストですが、未収金発生リスクについて、店頭FX取引はクローズ時とされております。他方、未カバーポジションリスクについては日中最大値、またカバー取引先リスクについてはクローズ時とされています。カバー先のところでG-SIFIsは含まないという記載がございました。次に、ページをめくっていただきまして4ページ、想定損失額をカバーする財務資源ということでは、事前拠出型の財務資源、すなわち証拠金と違約損失積立金、そして清算預託金により、想定損失額を100%カバーすることとしております。ここで違約損失積立金について少々ご説明いたします。FMI原則では、事前拠出型の財務資源における清算機関の自己資本については、清算機関自身の財務資源のある特定部分としており、その財務資源総額について利用可能であることを求めております。自己資本は、他の業務やオフィス・システムの投資等にも使用されております。当取引所の場合には、金利先物取引といった証拠金取引とは全く異なる業務分野も手がけており、そのための資金の準備も必要ということから、自己資本額全てを取引所FX取引に使用することはできません。このようなことから、参加者破綻時に使用する目的ということで、自己資本の中から証拠金取引に係る違約損失積立金として別途管理しているということでございます。想定損失額よりも大ということを日々確認し、これが小になった場合には、清算参加者に追加預託を求めることとしております。共通ストレステストで、協会の資料からは、協会は各会員に対しストレステストの結果を取締役等に報告し、経営に反映していくことを求めているということでございました。ロスシェアルールについては、記載のとおりでございます。仮に参加者が破綻した場合に、事前拠出型の財務資源を充てても不足があるといった場合には、さらに清算参加者から追加の預託金を徴求するということでセーフティネットを整備しているということです。次のページ、流動性リスク管理について。こちらは、今まではいわゆる信用リスク管理について申し上げましたが、流動性リスク管理についても、私どもは管理をしております。監督指針における主な着眼点ということでは、これは読み上げはいたしませんが、信用リスク管理とほぼ同じような着眼点というのが求められております。ストレステストを行い、流動性必要額に対し流動性資源額が上回っているということを確認しております。等、財務基盤への影響を確認しているということでございます。最後、6ページ、取引所FX取引におけるテールリスクへの対応ということでまとめました。よってカバーされるということが前提になっております。左下にイメージ図を記載しておりますが、FMI原則によれば、事前拠出型の財務資源を用いて想定損失額を100%カバーすべきという大きな原則がまずあります。その上で、証拠金は事前拠出型の財務資源の構成部分であって、少なくとも片側信頼水準の99%をカバーすべきであるとされているということです。2番目、取引所では、ストレステスト導入の2015年7月から約2年半ストレステストを行ってまいりましたが、この2年半の間の最大想定損失額は568億円、うち証拠金は基準額で90億円ということでございました。右下のほうで、この2年半を調べてみましたが、最小値は71億円ということで、最大値と最小値では8倍の差があります。取引所のほうでは、想定損失額が大幅に増えても、清算参加者に清算預託金の負担をお願いするということで、テールリスクをカバーすることが可能となっているということです。ありがとうございました。それでは最後に、三菱UFJ銀行の星野オブザーバーからお願いします。それでは、私のほうから、先週いただいたご質問に対して、口頭で回答させていただきます。お手元、資料6、「店頭FX取引の東京外為市場における影響について」の7ページをご覧ください。最初のご質問ですが、PBとの取引に関して、これが現物なのか、デリバティブなのかについては、現物です。2つ目ですが、このページ7の図表1のB、このうちどの金額が店頭FX取引のカバー取引額として計上されるのかというご質問ですが、1の部分になります。したがって、PBでない取引と同じということでございます。FX業者の日中の取引が膨らんだ場合、店頭FX取引のカバー取引額に反映されるのかというご質問ですが、厳密に言うと、店頭の業者と個人が行った取引というのはそのままカバーに出てくるものではありませんので、膨らんだ全てではないのですが、店頭業者の中で売りと買いがマッチしない部分が金融機関に流れてきますので、取引全体の増加要因になるとお考えください。引き続きまして、3つ目のご質問ですが、図表2においてPBが何社ぐらい対応しているのかというご質問ですが、これは5社程度であります。次にPB取引の集中がどの程度生じているのかというご質問ですが、この表にありますとおり、全体のカバー取引におけるPBの割合は、去年の数字で36%ぐらいです。前回もご説明申し上げたかもしれませんが、スイスフランのショック以降、一部のPBが撤退もしくはその与信を絞ったということで、直接取引が増えている状況です。それから、PBの中で寡占が起こっているのかということに関しては、若干勝ち負けはあるのですが、それほど大きな寡占は進んでいないとは伺っております。このPBが外資なのか、日本の銀行なのかということでございますが、外資がかなり多い、一部邦銀もやっているとご認識ください。次に8ページ目ですが、この記載の中で、PBの業者がFX業者からどの程度情報を得ることができるのかというご質問ですが、PBとして与信の設定をするのに必要な情報、例えばバランスシートの情報とか、PLの状況とか、資金調達力とか、こういったところは当然情報を獲得できるのですが、これ以外にもきめ細やかに情報の把握に努めており、例えば相場の変動が予想されるイベントの前に、FX業者のポジションカバー方法とか顧客取引の運営方針等といったものを確認して対応しています。引き続きまして、同じくページ8で、FX業者のリスク管理に問題が生じた場合に、PBが一定額以上のPB処理の受け入れを拒否できるのかというご質問ですが、これに関しては、回答としてはできますということです。PBが勝手に受入を拒否すると、カバー先の銀行も困りますので、ここにきちんと通知した上で、PBの取引をやめるということになります。FX業者の損失が一定額を上回った場合に、PBが取引を一方的に終了することができるのかですが、先ほどのご質問についても同様ですが、実際には強制的にPBの取引を終了するというのは、PBとしての信用の問題もあって、機械的な運営を行うことは難しいと考えます。できるか、できないかということでいくと、できますということです。実際に損失がリミットを上回る前にマージンコールを行い証拠金の積み増しをお願いすることになります。夜間にはお金を動かせませんので、そういったリスクがある場合には、日中の間に多目に証拠金を積んでいただくようにお願いしているといった対応をしています。ありがとうございました。それでは、討議に移りたいと思います。これまであまりまとまって発言していただく機会を確保できなかったので申しわけなかったのですが、今日はその分も含めて、冒頭に申し上げましたように、今日の話だけではなくて、前回までの分も含めて、できるだけ幅広くご意見を頂戴できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、どなたからでも結構です。坂メンバー、お願いします。ありがとうございます。全体的なことを踏まえて、現状認識について3点と、それから規制の検討の方向性について4点ほど意見を述べさせていただければと思います。現状認識の1点目ですけれども、FXの社会経済的な意義についてです。顧客が基本的に外貨買いを行っているという状況を踏まえますと、2つの意義があるのだろうと思います。一つは金融市場への流動性の提供という点で、顧客がネットで外貨買いの流動性を提供し、金融機関等の為替リスクを引き受けている、またいわゆる逆張りによって市場の変動を緩和しているという点は、確かにあろうかと思います。ロスカットがむしろ急激な相場変動を拡大する面があるという点には留意が必要かと思います。それから、いま一つは国民の資産形成への寄与という点ですけれども、これは投資の方法による面があると思います。この点、高倍率・短期の売買によって投機的利益を目指す方法は、基本的にゼロサムの傾向が強く、マクロ的には国民相互の資産移転が生じるということであり、資産形成に資する面というのは限定的なのではないかと思います。これに対して、中長期・低倍率のポジションを持つことによってスワップポイントを得る方法は、海外の成長の成果を取り込む面があって、全体として国民の資産形成に資する面が相応にあり得るかと思います。個人的には、後者の投資が促進されることが望ましいように思いますし、それが資金やリスクの移転によって経済活動や経済成長を促し、その成果をリターンとして得るという金融の役割にも沿うところがあるのではないかと思います。それから、現状認識の2点目ですけれども、決済リスクのあらわれ方についてです。未カバーリスク、未収金リスク、カバー先破綻リスクという3つのリスクが指摘されていますけれども、顧客がネットで外貨買いのポジションを持つということに鑑みますと、急激な円高・外貨安の場合と、それから急激な円安・外貨高の場合とでは、リスクのあらわれ方は異なると思います。急激な円高・外貨安の場合、FX業者は顧客に対しネットで利益を計上する状況になるのだろうと思います。この場合、未カバーリスクはネットではあまり問題とならないでしょうし、またカバー先破綻リスクも、基本的にカバー先に入れた証拠金が戻ってこないという問題にとどまるのではないかと思います。顧客との関係では、証拠金を超える勝ち分が回収できないという問題は生じることにはなろうかと思います。他方で、急激な円安・外貨高の場合には、FX業者はネットで損失を計上するということになると思います。この場合、ネットでの未カバー部分は、そのまま業者の損失となります。カバー分も、カバー先が破綻すれば、顧客に対する負けがそのまま業者の損失になるのだろうと思います。それから、カバー先に入れた証拠金も戻ってこないという問題が生じると思います。顧客との関係では、証拠金を超える勝ち分が回収できないという結果、マリー等の損失の一部を相殺処理できず、そうした点については実質的にその損失を負担しなければならないという問題が生じるのではないかと思います。このように、為替の変動方向によってリスクのあらわれ方が異なるのであって、業者の業態にもよりますけれども、急激な円安局面のほうがリスクは大きいように思われます。それから現状認識の3つ目ですけれども、利益相反の点についてです。決済リスクを検討するに当たって、利益相反問題は底流にある問題であろうと思います。前回の議論もお聞きしまして、協会さんの処分例なども拝見させていただきましたが、コンピューターシステムで非対称のスリッページの設定がされていたなどという事案が複数あるようですし、またこういう設定が比較的長期にわたっていた事案もあるようです。した問題の背景にFXの利益相反の構造があるということは否定できないように思います。格差のもとで、相対によって相場の変動に賭ける状態が続くということは、それ自体かなり利益相反の度合いが大きいものと言えると思います。業者が適切にマリーやカバー取引を行えば、実質的な利益相反の関係は相当程度緩和されるとは思います。業者が未カバーポジションを多額に抱え、しかもネットで偏りがある場合、おそらく顧客の取引傾向からは、業者はネットで外貨売りのポジションを持つことになると思いますけれども、こうした場合には、顧客の利益が業者の損失となり、顧客の損失が業者の利益となる利益相反関係が極めて先鋭になると思われます。これは、非対称のスリッページをはじめとして、取引の公正をゆがめる重大な要因になり得ると思います。いった未カバーポジションの問題は、決済リスクの面でも極めて先鋭となると思います。偏りのある未カバーポジションを多く抱えて業務を継続することは、自己資本を時々刻々投機リスクにさらしつつ事業を継続するということであり、事業体としては極めて特異ではないかと思います。事業の安定性という観点からも、重大な論点を提示するのではないかと思っております。以上を踏まえまして、規制検討の方向性についてですけれども、今日ご報告のアンケートの結果を拝見しましても、各社の取組みにかなりばらつきがあります。全体の底上げという観点からも、規制の整備が必要と感じております。4点ほど、できるだけ手短に申し上げたいと思います。1つ目、ストレステストについてですけれども、ストレステストについては、取引所のテスト結果で、約2年半の最大損失額が568億円、最大値と最小値に8倍の差があるということにされていることに鑑みますと、現行の協会の共通テストによるリスク把握には相応に限界があるのではないかという印象は否めないと思います。状況でリスクのあらわれ方が変わってきますので、双方向のリスクを適切に計測できているかということについては留意が必要ではないかと思います。現行の共通テストは、やや現実離れした程度がちょっと大きいかなという印象がありますので、条件設定は、起こり得る事態を適切に把握するということに留意しつつも、いま少し現実性のあるものにする必要があるのではないかと思います。それから、日中の取引量がかなり大きくなることに鑑みますと、リスク計測は取引終了時点のポジションだけではなくて、全項目について日中最大値をとるべきではないかと思います。リーマンブラザーズの破綻例や、ほかのリスクへの伝播を防ぐという観点あるいはPB契約による実質的なリスク集中への対応という観点からは、G-SIFIsの破綻リスクも、これは当然考慮すべきではないかと思います。それから、ストレステストがリスク管理上極めて重要と考えられることから、業界団体のチェックとともに、行政監督が適切かつ機動的に行われるように、規制枠組みを整備するということも課題かと思います。次に、2つ目ですけれども、協会や当局への報告についてです。リスク管理という観点からも、業者の取引データについて、協会や当局への報告体制を整えていただくことは、今後是非とも必要ではないかと思います。これは、価格の適正性確保の観点からも重要だと思います。ITの発展等によって技術的にいろいろ工夫の余地もあり得ると思いますので、ぜひここは具体的な検討をお願いできればと思います。それから、3つ目ですけれども、未カバーポジションに関する問題です。FX業者が抱えるリスクの中でも、未カバーリスクは極めて重大な問題を提起していると思います。この点、取引終了時点に未カバーポジションを持たないということを原則にすることを含めて、未カバーポジションの抑制施策といったものを検討すべきではないかと思います。リスク管理の観点から、未カバーポジションのモニタリングというのは極めて重要であると思われまして、これはおそらくカバー先金融機関あるいはPBにとっても重要なのではないかと思うのですが、その体制整備が求められるように思います。4つ目ですけれども、証拠金倍率規制について若干意見を申し上げたいと思います。証拠金倍率規制については、決済リスクにおける位置づけを一応踏まえる必要があると思います。証拠金倍率規制は、3つのリスクのうち未収金リスクのみに基本的には対応できるものと思われます。この未収金リスクに対応する場合に、ネットというよりもむしろマリー分も含めたグロスのポジションを検討する必要があるのではないかという印象を持っております。検討の視点として4点申し上げたいと思います。1つは、証拠金倍率規制は1%よりも小さいリスクに対応するという説明ですけれども、約7年半の間に8回未収金が発生しているということに鑑みますと、このリスクは中長期のうちにはしばしば現実化すると見ざるを得ないと思います。すると、中長期的に見ますと、リスク管理というのは、いま少し強化といいますか、対応力を強める必要があるのではないかと思います。2つ目ですけれども、3つのリスクのうち未カバーリスクとカバー先破綻リスクは、現行の枠組みを前提としますと、自己資本で受けなければならないということになります。できるだけリスク負担の仕組みを分散するという観点からは、未収金リスクはできるだけ証拠金倍率規制で対応するということが望ましいように思います。3つ目ですけれども、個人的にはこの点は重要ではないかと思っているのですが、ロスカットの執行によって急激な円高が増幅されるという点が指摘されております。予想されるイベントの前には対応があるという報告もありましたが、予想されないイベントにはおそらく対応できないのだろうと思います。急激な円高が実体経済に及ぼす影響が大きいであろうということに鑑みますと、できるだけロスカットが生じないように、十分な証拠金を確保しておくことが求められるように思います。それから4つ目ですが、顧客保護の観点と関連しますが、ドイツ、フランスで導入されているネガティブバランスプロテクションについては、導入を検討すべきではないかと思います。その場合、スリッページ分の損失は業者が負うことになりますので、そのリスクを減らすという観点からも、証拠金倍率規制の強化が求められるのではないかと思います。以上ですけれども、あともう1点だけ、今日の神田先生のお話の中で、カバー取引をCCPに集中させるという点については、これはぜひ検討するべきではないかと思いました。長くなってすみません。ありがとうございました。それでは、ほかはいかがでしょうか。永沢さん、お願いします。まとまった意見ではないのですが、これまでの議論を伺いながら感じていることを思ったままに述べさせていただきたいと思います。これまで、今回の検討会では、システミックリスクが具体化するのかどうかが繰り返し問われているように思うのですが、私は、これまでのお話を伺いながら、システミックリスクが具体化したときに国民生活に迷惑がかかるわけですけれども、それが起こらない、一般国民に迷惑をかけないということをお示しになるべきなのは、この取引で利益を得ておられる事業者の側なのではないかと思っておりまして、5,000兆円の規模で取引が行われているということですが、システミックリスクが起こらないということを自信を持って言っていただければよろしいのではないか、それがないから問題なのではないかと思うわけです。本日、取引所から、取引所FXのリスク対応をご説明いただきましたが、取引所FXが導入された経緯については、その当時、公正かつ健全な取引を確保するという目的で取引所FXというものは創設されたとの説明をホームページなどで拝見いたしました。先ほど神田先生がお話しされたような事情も背景としてあったのだろうと思います。取引所取引では、システミックリスクが起きないようにするためにさまざまなストレステストを日々実施しており、また、さまざまな制度整備も行われているということを説明されたわけですが、そういう対応にはそれなりのコストがかかっているのではないかと思うわけで、その分、投資家が負担するコストは割高にならざるを得ないのではないでしょうか。店頭FXのほうがスプレッドというコストが割安で投資家には魅力的だからということもあって投資家が店頭FXに流れているということですが、店頭FXは、本来ならば負うべきものをその市場参加者及び事業者が負っていないことによって魅力的な取引コストになっているのではないかと、お話を伺って感じた次第です。FX取引の経験のない素人の感想ですので、私の理解が違うなら違うということをご指摘いただき、後で結構ですのでご説明いただきたいと思っています。それから、私は、本日神田先生からお示しいただきました4つの論点のうちの特に2と3と4について同じような感想を持っております。2につきましては、業者の選択も自己責任としていいのかという先生の問題提起に関連して、投資家に本来開示されるべき情報が開示されていないのではないかという感想を持っております。スリッページも含めていろいろな意味でトラブルがあるということですが、店頭FXの投資家の方々は、本来開示されるべき情報が開示されていないという点についてももっと改善を求めていかれるべきなのではないかと思います。情報開示では解消できない問題というのが神田先生の資料の3番のところになるかと思いますけれども、私は証券取引の分野で育ってきたので、バケットショップは原則禁止すべきという立場です。顧客と相対取引するという取引形態は、インターバンクのように、機関投資家や金融機関のようなプロの方々同士の間の取引ならともかく、事業者が個人を相手に相対取引をしていいのだろうかと疑問に感じておりまして、その点から、店頭取引のほうだけ倍率規制を強化するということもありうるのではないか、本来原則禁止すべきバゲットショップを行う条件として、店頭と取引所とは差をつけてもいいのかもしれないと思い始めているところです。それから、最後になりますけれども、本日、協会から前回の私の質問に対して丁寧に答えていただきました。ありがとうございます。坂先生と同様に、各社の間にリスク管理の体制整備にばらつきがあるという現状に不安を覚えました。未カバーポジションについて、資料の5ページですが、「いいえ」と回答した事業者があるという、この現実にまず驚きました。それから12ページのストレステストに関する社内規定がない事業者があるという調査結果に関しても、今後指導しますというご説明でしたけれども、なぜまだ社内規定が用意できていないのかとも思いますし、指導しても本当に備えることができるのだろうかと疑問に思いました。このような自主規制が定められてから長い時間が経っており、それでも対応しようとしない事業者が未だにあるということは大変危惧されるところで、「頑張ります」では済まないのではないかと思いました。その一方で、今日ご説明いただきました3社については、対応は進んでいるようであるということは確認させていただきました。ありがとうございました。