今まで皆さんのお話を伺っていますと、田中さんのAIをどう活用するかとか、あるいは吉野先生の計量分析に係るデータというものをどういうふうに確保するかというようなことが非常に大事なポイントだということがわかってくるわけですから、私はそういうことを考えると、少なくともそういう、例えばこの地域産業構造だとか、地域構造だとかといったことを含めて、いわゆる社会インフラというか、経済インフラとしてのこのデータというものを我々が判断する特性に応じて、きちっと、整備するということがやっぱり一つの大きなテーマになるのではないかと、こう思うわけですね。先ほど地銀や信金の方から、自分の金融機関だけではデータの母集団が少なくて、それがほんとうに適正かどうかということを説明することがなかなか難しいというお話もございましたし、監査をやる上でもほんとうにそれが適正かという証明がどうしても要る訳でして、これには相当な手間と労力がかかるということもございましたし、一方で、先ほど日本政策金融公庫でもいろんなデータの蓄積があるという議論も出てきました。地銀でも、いろんなデータの蓄積があるという話もございますし、また、信金の皆さんでもデータの蓄積が一部ある。これは必ずしもみんなが共通して使えるというインフラにはなっていない。検査・監督の立場から言っても、まあ、個別には必ず判断しなければいけない事項が残るとは思いますが、少なくとも将来キャッシュフローを見込むとか、いろんな手法をとる上でもどういうデータを蓄積しなければいけないのかという、そして、それをどういう形でみんな共有の財産にするかという論点というものを一つ、ぜひ踏まえてご検討いただきたいなというふうに強く思います。ほかに何かございますか。ご説明ありがとうございました。お話に出ていましたように、田中様からの引当金の水準のところですね。十分性というよりは適切性が重要だというところは、まさにそうだと思います。お話の中で、上場、非上場でも変わってくるというお話もありましたけれども、やはり上場の金融機関さんは、おっしゃられていたように、業績について外部投資家にコミットされている部分もございますし、信用金庫さんになりますと、地域の協同組織ということですので、そのあたりの考え方は少し変わってきてもいいのかなと感じたところです。テーマの中で、一般貸倒引当金の実績率のところのお話が川崎信金様からございましたが、やはりグルーピングが重要だということであっても、グルーピングをしても、結局実績率でやっている限りは、加重平均して、結果は同じになってしまうというところが、工夫をしてもあまり成果が得られないということのご説明がございまして、それはまさにそのとおりと考えているところです。いった引当率のところに将来、現在の経済環境等を加味して、フォワード・ルッキングな引当ということをやっていくためには何をしていけばいいかというと、お話があったデータの蓄積というところかと思いますが、やはりデータの蓄積は、過去の引当のデータは十分にたまってきているとは思いますけれども、経済環境とデフォルト率ですとかそういったところのデータがどのぐらいたまってきているのかというところが重要かと感じたところです。一つ、栃木銀行様のご説明の再生に対する融資の取組事例というところで、破綻懸念先の引当のところで、やはりランクアップする可能性がないところは実績率以上に追加の引当をしたいというところは、まさにそういったお考えは理解できるものと思ったところです。この再生のところは、そういった破綻懸念先の中でも再生するような先があって、そういったところについては、このケースですと通常の30%ということで引当ていただいているのかなと思いましたけれども、1点、今後その検査マニュアルのところからの検討があるとすると、やはり検査マニュアルでは分類というのが非常に重要になっていまして、I分類、II分類、III分類というのが債務者区分との関係で分類の仕方が変わってくるところがありますが、やはりこのような再生をする場合であっても、破綻懸念先になってしまうと、この追加の融資額が全額III分類になってしまうというようなところは、きちっとこのお金を入れることで、再生を図るようなケースであれば、今までの分類に固執した引当というのがどうなのかというところを感じたところですので、こういったところは今後検査マニュアルが改訂というか、廃止をされる中では、考えていくことができるような内容ではないかなと感じたところです。求めるというところは、まさにおっしゃられたとおりでございますので、我々、やはり独立の第三者として金融機関さんのお考えについて、そういった合理性があるか、適時性があるかというところは十分に検討した上で、銀行さんのこの引当の考え方が受け入れられるものかどうかというところを考えて、監査対応しているところです。工夫をするところについては、第1回目でも当然いいと、望ましい方向と感じましたが、今日は、2金融機関さん両方とも賛同されていたと思うんですが、そういった工夫があるところには開示で担保をしていくということがセットで図られていけば、財務諸表の利用者の方もご理解いただけるのかなというところは、重ねてになりますが、そのように感じたところでございます。ほかにいかがでしょうか。川上様、お願いします。川上でございますが、ちょっと漠然としたことで一言お話申し上げます。一つは、先ほど関さんがおっしゃいましたデータベースの話というのは、本質的な話であります。20年ぐらい前からそんな話はありまして、私はCRDを創立する時にお手伝いさせていただいたのですけれども、いわゆるその当時から中小企業のデータベースは日本にはないという前提でありました。結局のところ、CRDという会社は、残念ながらあんまり成長ができませんで、信金とか信組さんのデータベース会社として存続しておりまして、一方、民間であると、地銀さんがよく活用されておられるのはRDBとかあるんですが、また他方、依然として帝国データバンクだとか商工リサーチみたいなところに中小企業の信用リスク、信用情報が蓄積してきて時を経ています。したがって、これはただ民間だけではなくて、先ほど話に出ました政策金融公庫とか、要するに、公がかかわっている保証協会なんかそうなんですけども、そういうところを抜本的にどう考えるかということも含め非常に重要であります。そのような視点でもう一回、国の中にある中小企業データというものが統一的に運営できていく体制が今更ながら必要であります。今はそういうものはありませんが、もう一回、一方で、AIなどを活用しながらやるということは国策としてもトライする価値はあるかというふうに思っているのが1点でございます。2点目は、前回申し上げましたけど、どんな金を出しているのか、運転資金なのか、コンテンツなどの貸出なのかということを申し上げましたけれども、これは20年、そういう体質でやってきてしまっておりますので、特に地銀とか、信金・信組が、20年この方貸出てしまったものが、今振り返ってみて、ほんとうにそういう形で分類できるのかということですね。それを実感していただいて、どこまで対応できるかということは見ていただいたほうがいいかと思います。その原点に立ち返って貸出を棚卸できるかということになります。来てしまっていて、環境が変わり、特に要注意とか要管理になってしまいますと、どんな質の金かというよりは、これをどう会社を維持するかというところにどうしても目線が行きますので、やはり、前回も田中さんが申し上げた、そういう金の質にかかわるところについて、どこまで今、振り返って考えられるのかということが一つのテーマとしてあるんじゃないかと思います。3点目は、極めてミクロな話ですけれども、やっぱり不動産にかかわる信用リスクというものの開発が遅れてきたという認識をしております。不動産貸出という名前を聞くと、いろんな形の不動産貸出がありまして、リテール(個人貸出)であれば、住宅ローンもあれば、アパートローンもあればという形がありますし、法人貸出について言いましても、開発的な不動産なのか、商業ビルを持つためのものなのか、マンションを持つものか。それがしっかり認識された上で実行されているかということであります。地方の事例を見ていますと、バブル期、更には10年ぐらい前のリーマンショック前ぐらいまでは、例えば地方の温泉地は大体ちょっと大きめのものを造りました。あの時に造ったものが今マイナスになっているケースが結構あります。いうように、そのことについて事業性評価と言うんですけど、裏方にその不動産の価値が関わっているものが相当ありまして、そういうものの不動産価値に対する信用リスクの見方が一辺倒に行われてきているのではないかと思っています。それを回収することが難しいとの前提で、いわゆる引当をして、結局タイミングを見て私的整理か何かで処理をしてしまうと。このことは一方では、モラルハザードを起こしてしまっているようなのが多数あります。引当し処理する前にその過程で不動産に関わるよ信用リスクの取り方の技術開発というか、そういうものが必要じゃないかということを感じております。いうんですけど、どこかでは営業部店の支店長がこの融資をやりたいといって、やってもらって、1年後になると、これは要注意になりました、要管理になったという例があると思うんですが、要するに、皆さんがおられる本部と営業店の行員と部店長の評価というのはどの段階でどういう評価をされているのかということを本当はお聞きしたいと。今日は個別に聞きたいというんじゃなくてですね。いうと、営業部店長は頑張ってやって、融資の実行をしましたと。頑張ってやるぞということで、残念ながら1年間のモニタリングの後に、要注意になりました、要管理になりましたといった時に、どの段階で部店長の評価をしているのかということなんです。いう要管理になったら、要管理になった段階で、おまえはだめだったと言うのか。私が今かかわっている、ある銀行のところは、1年間は部店長に何が問題だったのか、どう解決したらいいのかを出させて、1年間トライさせて、その後、1年後に評価しています。要するに、これは今日の議論と外れるんですけれども、本部主導型でやってきたことのツケみたいなことが今起きている可能性もあるので、それを現場レベルの人たちにそういうところに絡ませてどうやることを、それぞれの金融機関がどうやっておられるかということは非常に興味あるというか、重要なことじゃないかと思っていますので、そこはまた別の機会にお話を聞かせていただければというふうに思っています。