MSN産経ニュース原口一博総務相は(中略)刷新会議が問題解決まで発行を認めるべきではないとしたことには、「大臣認可で止められるかというと、それはできない」と語った。(略)条文の仕組みから考えて、そのとおりだと思われます。「認可」という語を相変わらず用いているところが引っかかりますが。毎日威勢良く、廃止だとか叫んでいますが、法的にできないことが多く、何でもできると誤解している人たちの濫用的な言動が目立ちます。何でもごり押しすれば可能というのは大変恐ろしい世の中です。仮によいことをやろうとしているとはいっても、一度そういうことを認めると、行動パターンができてしまい悪いことにも適用されるようになります。そんなことにならないように法律による行政の原理があるのですから、それを無視するのは自らのよって立つところを掘り崩すことになるでしょう。彼らは透明性を高めるということをしきりに言っており、それには法的手続きにきちんと則ることも含まれるはずです。それにしても枝野大臣は弁護士ですよね。行政法について基本的な理解を欠いている様に見えるのはマスコミが部分的な報道しかしないためなのだと信じておきましょう。このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。消滅時効について改正民法と同じく5年としつつも当面の間は3年とする労働基準法改正案を承認。