近年発生した感染症について昨年は西アフリカ地域でエボラウィルスが流行し、WHOのまとめでは推定も含め2万人以上の感染者が発生したとされています。今年5月には韓国でMERSが発生・パンデミック状態となり、180名以上が感染、800名以上が隔離対象となる事態となりました。医療法のもと厚生労働省により設定される)しかし、種類によって設置規模や指定者、対象とする感染症の種類が異なりますので、一概にどの病院でも治療が受けられるというわけではありません。各感染症の類型と、その治療が可能となる医療機関は以下の通りです。感染症を発症した場合、類型に合った感染症医療機関を受診することが望ましいですが、体調不良の原因が感染症であると明確にわからない場合などは、近隣の医療機関で受診することも十分考えられます。その場合、感染が疑われると診断した医師から保健所を通して都道府県知事へ感染症確認の届出がされ、知事より厚生労働省へ報告されます。)へ搬送されることとなります。罹患の場合、治療費のうち保険適用外の部分は公費で支払われることとなっています。MERS、エボラ出血熱の対応事例にみる感染症対応2015年6月現在、韓国においてMERS(中東呼吸器症候群)の感染が確認されていますが、2014年には世界各地でエボラ出血熱の発症が確認され、日本でも感染が疑われる事態が発生しました。海外にて一類感染症が発生した場合、日本では水際対策として空港や港で入国時に検疫が行われます。センター(東京都新宿区所在)へ搬送されました。検体は国立感染症研究所へ搬送、検査が行われ、幸いなことに陰性であったため、数日間の入院という対応となっています。この移送には患者の同意が必要となります。検疫時には感染が確認されなかった渡航者については健康監視対象とされます。その場合、一定期間の間に発熱等発症の疑いが出た際には、自ら保健所へ連絡し、その指示に従うことが求められています。ここで注意が必要なのは、地域の医療機関での受診は控えなくてはならないという点です。適切な治療ができないばかりか、他の患者や診察した医師へ感染が拡大する恐れがあるためです。MERSの日本上陸についても、現在は空港の検疫所で呼びかけを行う等警戒体制の強化が行われています。国内においても、感染が疑われる症状が出た場合には、都道府県等の地方衛生研究所にて、スクリーニング検査を受けることが可能です。おいて詳細な検査が行われ、そこでも陽性となった場合にMERS感染者と確定されます。受入れ、入院治療が行われることとなります。治療が必要となる感染症に罹った場合、迅速に感染拡大の防止に努めることが求められます。具体的には罹患社員の過去の行動履歴を突き止め、罹患社員と接触した可能性のある社員への検温による確認指示や自宅待機指示のほか、潜伏期間における取引先など社外との接触についても特定し速やかに連絡する必要があるでしょう。エボラ出血熱のような社会的に影響の大きい感染症であればマスコミ対応や罹患社員のプライバシー保護のための社内統制なども検討する必要があります。このような対応はいざやろうとしても徹底できるものではありませんから、事前に企業としてどのような対応を取るべきかについて、あらかじめ検討しておくことが重要です。小冊子プレゼント一覧へリスクマネジメントにかかわる小冊子PDFを無料でダウンロードいただけます。私たちは「本当にお客様の役に立ちたい!」という熱い心を持ったコンサルタント集団です。真の意味でお客様の礎となる支援をいたします。Analysis)当社のWebサイトでは、サイト閲覧時の利便性やサイト運用および分析のため、Cookieを使用しています。こちらで同意をして閉じるか、Cookieを無効化せずに当サイトを継続してご利用いただくことにより、当社のプライバシーポリシーに同意いただいたものとみなされます。