経済2020/01/21(火)ギグエコノミーへの転向、正社員38%が関心マレーシア人の正規雇用者の38%が、インターネットを通じて単発や短期の仕事を受注する就労形態「ギグエコノミー」に1年以内に転向することを考えている――。スイス系保険大手チューリッヒ保険がこのほど発表した調査結果で分かった。エッジが17日伝えた。調査は、チューリッヒ保険と英オックスフォード大学傘下のスミス・スクール・オブ・エンタープライズ・アンド・エンバイロメントが共同で、世界の20~70歳の勤労者1万8,000人(うちマレーシア人1,118人)を対象に実施した。調査によると、向こう1年以内にギグエコノミーへの転向を考える人の割合は世界平均が20%。マレーシアは世界平均を大きく上回った。チューリッヒ保険は「フリーランスの働き方は、雇用主から独立して、柔軟にスケジュールを組むことができ、自由に仕事量を調整できる点で魅力的とみられている」と説明した。同社によると、マレーシア政府はギグエコノミーを経済成長の新たな原動力と位置付けており、2021~25年の国家5カ年計画「第12次マレーシア計画(12MP)」に盛り込まれる見込み。政府は「ギグワーカー」向けの社会保障制度の整備に向けて動き出している。来月2日、国王の議員面談実らず(02/28)マレーシアのマハティール暫定首相は27日、来月2日に特別国会を開き、次期首相を決定すると明らかにした。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。